(57)【要約】【課題】オブジェクト群内のオブジェクトに関連する第１の条件とそのオブジェクトを構成している要素に対しての第２の条件によって、そのオブジェクト群内のオブジェクトに対する操作の実行可否を規定することができるようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の受付手段は、オブジェクトに対する操作要求を受け付け、許可手段は、前記オブジェクトが含まれるオブジェクト群内のオブジェクトに関連する第１の条件と該オブジェクトを構成している要素に対しての第２の条件を含む操作実行条件を、前記操作要求があったオブジェクトに対して適用することによって、該オブジェクトに対する操作を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトに対する操作要求を受け付ける受付手段と、
前記オブジェクトが含まれるオブジェクト群内のオブジェクトに関連する第１の条件と該オブジェクトを構成している要素に対しての第２の条件を含む操作実行条件を、前記操作要求があったオブジェクトに対して適用することによって、該オブジェクトに対する操作を許可する許可手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記許可手段は、前記第１の条件に適合する場合は、前記第２の条件にしたがって前記要素毎に、処理対象とすることを許可する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記許可手段は、前記第２の条件に適合しない要素は処理対象として許可しない、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記許可手段は、前記オブジェクトを構成している各要素に対する一括操作を許可するものである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の条件として、対象オブジェクトが含まれるオブジェクト群内のオブジェクトと他のオブジェクトとの関係によって規定される条件、業務プロセス内の作業工程で作成されるべきオブジェクトの状態に関する条件、作業工程に関連する他の作業工程の状態又は該他の作業工程で作成されるべきオブジェクトの状態によって規定される条件、前記操作要求を行ったユーザーに関する条件、前記オブジェクトに関する条件、のいずれか１つ以上を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
オブジェクトに対する操作要求を受け付ける受付手段と、
前記オブジェクトが含まれるオブジェクト群内のオブジェクトに関連する第１の条件と該オブジェクトを構成している要素に対しての第２の条件を含む操作実行条件を、前記操作要求があったオブジェクトに対して適用することによって、該オブジェクトに対する操作を許可する許可手段
として機能させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、資源に対するアクセス制御を効率的に行うことのできる情報管理装置、操作権限判定方法、操作権限判定プログラム及び記録媒体を提供することを課題とし、操作の対象となる資源と前記操作の主体との組み合わせに応じて操作権限情報を管理する操作権限管理手段と、前記主体毎に当該主体に係る前記操作権限情報の識別情報を管理する第一の識別情報管理手段と、前記資源毎に当該資源に係る前記操作権限情報の識別情報を管理する第二の識別情報管理手段とを有することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、柔軟な権限の付与とセキュリティ維持を両立させる技術を提供することを課題とし、アクセス制御部は、ロール割り当て管理部から、ユーザーに付与されているロールＩＤを取得し、ロール情報管理部は、ロール権限テーブルからそのロールＩＤに関するロール権限情報（許可される操作、関係、状態及びオブジェクトタイプ）を取得してアクセス制御部へ提供し、アクセス制御部は、処理要求の対象オブジェクトに関する情報をオブジェクト管理部から取得し、ユーザーと対象オブジェクトの関係、対象オブジェクトの状態、対象オブジェクトのタイプが、ロール権限テーブルに示されるものと合致するか否かを判定し、さらに、要求処理がロール権限テーブルに示される許可される操作に含まれるか否かに基づいて要求処理に対する許可判定を行うことが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、オブジェクトに関連する操作の設定を簡易に行えるようにすることを課題とし、操作設定部は、所定のユーザーインタフェースを用いて各設定値を入力し、操作設定部により設定されたデータは設定データ記憶部に記憶され、簡易設定部のオブジェクト指定部は、設定対象のオブジェクトを指定し、所定のユーザーインタフェースでオブジェクトを指定し、既存設定指定部は、所定のユーザーインタフェースを用いて既存の設定の流用元のオブジェクトを、設定データ記憶部を参照して指定し、これにより、対象のオブジェクトに関連する操作の設定が入力され、簡易設定部により入力した設定データも設定データ記憶部に記憶されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０１７５６号公報
【特許文献２】特開２００６−３２３６００号公報
【特許文献３】特開２００６−０２４０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
操作を実行するか否かの制御として、オブジェクトに対する操作要求を許可するか否かの判断が行われている。個々のオブジェクトに対するアクセス権限（操作実行権限）を定めているアクセス権限リストを用いた方法では、複数のオブジェクトが含まれているオブジェクト群に対するアクセス権限を設定することはできない。そこで、フォルダーに対してアクセス権限を設定することが行われている。
ところが、フォルダーに対してアクセス権限を設定する場合は、そのフォルダーに含まれている全てのオブジェクトに対して適用されることになり、他のオブジェクトとの関係にしたがって個々のオブジェクトに対するアクセス制御を行うことができない。
本発明は、オブジェクト群内のオブジェクトに関連する第１の条件とそのオブジェクトを構成している要素に対しての第２の条件によって、そのオブジェクト群内のオブジェクトに対する操作の実行可否を規定することができるようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、オブジェクトに対する操作要求を受け付ける受付手段と、前記オブジェクトが含まれるオブジェクト群内のオブジェクトに関連する第１の条件と該オブジェクトを構成している要素に対しての第２の条件を含む操作実行条件を、前記操作要求があったオブジェクトに対して適用することによって、該オブジェクトに対する操作を許可する許可手段を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記許可手段は、前記第１の条件に適合する場合は、前記第２の条件にしたがって前記要素毎に、処理対象とすることを許可する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記許可手段は、前記第２の条件に適合しない要素は処理対象として許可しない、請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記許可手段は、前記オブジェクトを構成している各要素に対する一括操作を許可するものである、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記第１の条件として、対象オブジェクトが含まれるオブジェクト群内のオブジェクトと他のオブジェクトとの関係によって規定される条件、業務プロセス内の作業工程で作成されるべきオブジェクトの状態に関する条件、作業工程に関連する他の作業工程の状態又は該他の作業工程で作成されるべきオブジェクトの状態によって規定される条件、前記操作要求を行ったユーザーに関する条件、前記オブジェクトに関する条件、のいずれか１つ以上を含む、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、コンピュータを、オブジェクトに対する操作要求を受け付ける受付手段と、前記オブジェクトが含まれるオブジェクト群内のオブジェクトに関連する第１の条件と該オブジェクトを構成している要素に対しての第２の条件を含む操作実行条件を、前記操作要求があったオブジェクトに対して適用することによって、該オブジェクトに対する操作を許可する許可手段として機能させる情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の情報処理装置によれば、オブジェクト群内のオブジェクトに関連する第１の条件とそのオブジェクトを構成している要素に対しての第２の条件によって、そのオブジェクト群内のオブジェクトに対する操作の実行可否を規定することができる。
【００１４】
請求項２の情報処理装置によれば、第１の条件に適合する場合は、第２の条件にしたがって要素毎に、処理対象とすることを許可することができる。
【００１５】
請求項３の情報処理装置によれば、第２の条件に適合しない要素を処理対象としないことができる。
【００１６】
請求項４の情報処理装置によれば、ユーザーは、オブジェクトを構成している各要素に対して一括操作をすることができる。
【００１７】
請求項５の情報処理装置によれば、第１の条件として、対象オブジェクトが含まれるオブジェクト群内のオブジェクトと他のオブジェクトとの関係によって規定される条件、業務プロセス内の作業工程で作成されるべきオブジェクトの状態に関する条件、作業工程に関連する他の作業工程の状態又は該他の作業工程で作成されるべきオブジェクトの状態によって規定される条件、前記操作要求を行ったユーザーに関する条件、前記オブジェクトに関する条件、のいずれか１つ以上を含ませることができる。
【００１８】
請求項６の情報処理プログラムによれば、オブジェクト群内のオブジェクトに関連する第１の条件とそのオブジェクトを構成している要素に対しての第２の条件によって、そのオブジェクト群内のオブジェクトに対する操作の実行可否を規定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による業務一覧画面の提示例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による業務編集画面の提示例を示す説明図である。
【図５】文書構成情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】プロセス構成情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】プロセス情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】文書情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】ユーザー情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による文書群操作権限設定画面の提示例を示す説明図である。
【図１１】操作権限テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による「見積書」一覧画面の提示例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態による「購買」業務の「報告用印刷」操作設定画面の提示例を示す説明図である。
【図１７】操作権限テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態による「業務プロセス」一覧画面の提示例を示す説明図である。
【図１９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図２１】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２１】
本実施の形態である情報処理装置１００は、オブジェクトに対する操作権限の制御を行うものであって、図１の例に示すように、操作権限受付モジュール１０５、操作権限管理モジュール１１０、構成情報受付モジュール１１５、構成情報管理モジュール１２０、操作指示モジュール１２５、操作実行モジュール１３０、操作権限評価モジュール１３５、ユーザー情報管理モジュール１４０、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０を有している。
この情報処理装置１００は、文書管理システムなどの情報管理システムにおいて、管理対象となるオブジェクトに対する操作権限の判定方式に関するものである。特に、関連オブジェクトの状態を反映した操作権限管理方式に関するものである。また、オブジェクトに関連する第１の条件と、そのオブジェクトを構成している要素に対しての第２の条件を扱うものである。
なお、管理対象であるオブジェクトとして、文書を含むが、文書に限らず管理可能な情報であればよい。例えば、文書内の一部であってもよいし、業務プロセス等であってもよい。以下、例示する場合は、文書を用いる。なお、文書（ファイルともいわれる）とは、テキストデータ、数値データ、図形データ、画像データ、動画データ、音声データ等、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラムによって作成された文書、画像読取装置（スキャナ等）で読み込まれた画像、Ｗｅｂページ等を含む。また、本実施の形態におけるプロセスの管理に関して、少なくとも文書が登録されているか否かによって、プロセスが進んでいるか否かを判別できればよい。例えば、文書毎に承認状態、公開状態等を管理できればよい。
【００２２】
まず、本実施の形態を説明する前に、その前提又は本実施の形態を利用する情報管理システムについて説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
一般に、管理対象のオブジェクトにアクセス権限を設定する方法として、対象オブジェクトに対して、誰がどのような権限を有するかという情報の束（アクセス権限リスト）を設定する方法が知られている。「誰が」という情報として、ユーザー、ユーザーグループ、ユーザーロール等を割り当て、「何を」という情報として、読み出し、編集、削除等のプリミティブな権限の組み合わせを割り当てるのが一般的である。このような方式で大量のオブジェクトを管理する場合、個々のオブジェクト毎に権限を設定していては管理作業が煩雑になり、設定ミスを犯しやすい。
フォルダーに更新権限がなければそのフォルダー配下の文書（フォルダーに含まれている文書）も更新することができない、といった制御方式が知られているが、包含関係のような特定の関係に基づき参照や更新といった特定のプリミティブな権限に限定されている。そのため、包含関係にないオブジェクト同士の任意の関係に基づき、任意の操作の権限を制御することはできなかった。つまり、あるオブジェクについて、他のオブジェクトの状態に依存した権限を設定することができない。
例えば、申請書が作成されている場合に受付書を作成することができるようにする操作権限、表紙と本文と目次が揃った場合に承認できるようにする操作権限、といった複数のオブジェクト間の依存関係を考慮した操作権限を設定することができなかった。
また、オブジェクトには、そのオブジェクトを構成している要素がある。この要素に対する処理を実行するための条件として、要素に関する条件や、要素の種類毎に異なる条件を設定したい場合がある。
【００２３】
情報処理装置１００は、オブジェクトに対する操作実行条件として、その操作の実行をするための第１の条件と、そのオブジェクト内の要素を処理対象とする第２の条件にしたがって、操作を実行するようにしている。
特に、情報処理装置１００は、操作権限を設定する対象となる複数のオブジェクト同士の関係性を設定し、オブジェクト間の関連性を用いて、特定のオブジェクトに関連するオブジェクト又はオブジェクト群を特定できるようにする。
例えば、複数の作業工程から構成される業務プロセスの構造と、各作業工程で作成される文書種（オブジェクト群）を関連付けて定義できるようにする。これにより、同じ案件（業務定義のインスタンス）の特定の文書（注文書等）、同じ案件の同じ作業工程の文書、といった文書同士の相対関係を表現することができる。
文書同士の関係は、かならずしも業務プロセスの構造でなくてもよい。例えば、複製元と複製先といった関係や、同じフォルダーに格納されている文書、ほぼ同時刻（予め定められた時間内であることを含む。例えば、１時間以内）に更新された文書、といったような関係性であってもよい。
また、情報処理装置１００は、個々の操作を実行できる権限として、対象オブジェクトと関連する任意のオブジェクトの状態を用いたルールを設定できるようにする。
対象オブジェクトの状態としては、そのオブジェクトに関連付けられた任意の属性値や、そのオブジェクトの存在状況（有無や数）等が参照できるとよい。
例えば、同じ作業工程で必要な文書が全て揃っていれば承認操作が実行可能、審査結果報告書が格納されていれば審査対象文書は変更不可、といった設定ができる。
【００２４】
また、情報処理装置１００は、複数のオブジェクトに対する操作の実行条件として、対象となるオブジェクト群を構成する要素を指定できる。例えば、特定要素のあるなし等を実行条件として設定できる。
具体例をあげて説明すると、業務毎に、表紙を付けた上で用紙のサイズや方向を揃えて印刷するという報告書形式の印刷操作を予め定義する。この操作に対する実行条件として、必ず“報告書”が含まれていること、という条件を設定する。
また、情報処理装置１００は、複数のオブジェクトに対する操作の実行条件として、要素に対して求められる条件を設定できるようにする。
具体例をあげて説明すると、前述の報告書形式の印刷操作に対する実行条件として、
・印刷対象となる個々の文書毎は“印刷”操作の実行権限（第１の条件を満たしていること）があること
・文書種が“その他”以外の文書は「公開状態」が“公開”であること
という条件を設定できる。
【００２５】
操作権限受付モジュール１０５は、操作権限管理モジュール１１０と接続されている。操作権限受付モジュール１０５は、操作権限管理モジュール１１０に対して、操作権限記憶指示１０７を行う。操作権限受付モジュール１０５は、オブジェクト群に対して、操作毎に、その操作を実行可能な条件（操作実行条件）を、受け付ける。ここでの操作実行条件は、オブジェクトが含まれるオブジェクト群内のオブジェクトに関連する第１の条件と、オブジェクトを構成している要素に対しての第２の条件がある。「オブジェクトを構成している要素」として、例えば、オブジェクトが文書である場合は、要素として、ページ、章、節、図、表等がある。また、オブジェクトが文書群である場合は、要素として、その文書群を構成している文書があり、さらに前述した文書の要素が含まれる。
【００２６】
操作実行条件（第１の条件）として、例えば、（Ａ１）対象オブジェクトが含まれるオブジェクト群内のオブジェクトと他のオブジェクトとの関係によって規定される条件、（Ａ２）業務プロセス内の作業工程で作成されるべきオブジェクトの状態によって規定される条件、（Ａ３）作業工程に関連する他の作業工程の状態又は該他の作業工程で作成されるべきオブジェクトの状態によって規定される条件、（Ａ４）操作要求を行ったユーザーに関する情報によって規定される条件、（Ａ５）対象オブジェクトによって規定される条件、がある。例えば、この中で（Ａ１）等の条件を少なくとも含むようにしてもよい。操作実行条件（第１の条件）として、複数の条件を組み合わせることができる。組み合わせとして、論理和、論理積等の論理演算がある。
操作実行条件（第２の条件）として、例えば、（Ｂ１）オブジェクト内の指定された要素の有無によって規定される条件、（Ｂ２）要素（又はその要素が含まれているオブジェクト）が第１の条件を満たしていることとする条件等があり、さらに、（Ｂ３）要素がオブジェクト（文書）である場合は、第１の条件（Ａ１からＡ５）を含めてもよい。具体的には、要素である文書の構成情報（具体的には、文書構成情報テーブル５００）についての条件を含めてもよい。操作実行条件（第２の条件）として、複数の条件を組み合わせることができる。組み合わせとして、論理和、論理積等の論理演算がある。また、第１の条件と第２の条件を組み合わせることができる。
操作権限受付モジュール１０５の機能、処理内容については、図１０、図１６の例を用いて後述する。
【００２７】
操作権限管理モジュール１１０は、操作権限受付モジュール１０５、操作権限評価モジュール１３５と接続されている。操作権限管理モジュール１１０は、操作権限受付モジュール１０５から入力された操作権限情報を保管する。つまり、オブジェクトが含まれるオブジェクト群に対応付けられた操作実行条件（第１の条件、第２の条件）を記憶している。そして、操作権限評価モジュール１３５からの操作権限設定参照１０９にしたがって、操作権限情報を渡す。
操作権限管理モジュール１１０は、オブジェクトに対する操作の実行権限を、個々の要素が満たすべき条件を用いたルールとして設定している。例えば、要素の状態を用いた条件式や、要素に対する他の操作の実行権限を設定できるようにしている。
個々の要素が満たすべき条件を、全ての要素が満たした場合に実行可能とするか、個々の要素が満たすべき条件を満たした要素のみを操作対象とする（又は、条件を満たさない要素は操作対象からはずす）か、を指定できるようにしてもよい。
要素に対する実行条件として、要素の種類毎に異なる条件を設定できるようにしてもよい。図１７の例を用いて後述するように、要素に対する条件を複数指定できるようにすることで実現してもよい。
また、複数のオブジェクトに対する操作の実行権限を、要素の構成情報（具体的には、文書構成情報テーブル５００）の条件を用いたルールとして設定できるようにしてもよい。例えば、申請書が１つ含まれており、その他の文書が複数含まれている場合に実行可能、といった条件を設定できるようにしてもよい。この場合、どのような文書が申請書なのかを判定するルールも合わせて設定できるようにしてもよい。図１７の例を用いて後述するように、文書種が“発注請書”である文書を必ず含んでいること、という条件を設定している。
【００２８】
構成情報受付モジュール１１５は、構成情報管理モジュール１２０と接続されている。構成情報受付モジュール１１５は、構成情報管理モジュール１２０に対して、構成情報記憶指示１１７を行う。構成情報受付モジュール１１５は、操作対象オブジェクトと関連するオブジェクト群の構成情報を受け付ける。具体的には、業務プロセスの構造と、その業務プロセスにおける過程（工程、ステップ）で作成される文書の関係を受け付ける。構成情報受付モジュール１１５の機能、処理内容については、図４の例を用いて後述する。
構成情報管理モジュール１２０は、構成情報受付モジュール１１５、操作権限評価モジュール１３５と接続されている。構成情報管理モジュール１２０は、構成情報記憶指示１１７にしたがって、操作対象オブジェクトと関連するオブジェクト群の構成情報を保管する。そして、操作権限評価モジュール１３５からの構成情報参照１１９にしたがって、構成情報を渡す。
【００２９】
操作指示モジュール１２５は、操作実行モジュール１３０と接続されている。操作指示モジュール１２５は、オブジェクトに対する操作要求（実行する操作とその対象オブジェクトの組）を受け付ける。そして、操作実行モジュール１３０に対して、操作要求にしたがった操作指示１２７を行う。利用者が、実行する操作とその対象を指示し、操作指示モジュール１２５は、その指示を受け付ける。例えば、文書の選択指示、閲覧指示（文書を開く）、削除指示、印刷指示等がある。また、操作指示モジュール１２５は、操作指示１２７として、オブジェクトを構成している各要素に対する一括操作を受け付けるようにしてもよい。具体的には、図１８等を用いて後述する
【００３０】
操作実行モジュール１３０は、操作指示モジュール１２５、操作権限評価モジュール１３５と接続されている。操作実行モジュール１３０は、操作権限評価モジュール１３５に対して、操作権限評価指示１３２を行う。具体的には、操作指示モジュール１２５から操作指示１２７を受け付け、操作権限評価モジュール１３５にその操作が実行可能か否かの評価を指示（操作権限評価指示１３２）する。実行可能と判断された要素に対して、指示された操作を実行する。
【００３１】
操作権限評価モジュール１３５は、条件Ａ評価モジュール１３５Ａ、条件Ｂ評価モジュール１３５Ｂを有しており、操作権限管理モジュール１１０、構成情報管理モジュール１２０、操作実行モジュール１３０、ユーザー情報管理モジュール１４０、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０と接続されている。
操作権限評価モジュール１３５は、操作の実行を指示された場合に、その操作に関連付けて設定されている操作権限情報（ルール）を評価してその操作が実行可能かどうかを判定する。ルールを評価する際、必要に応じて対象オブジェクト群から各オブジェクトの状態を参照する。評価した結果が真である場合のみ、指示された操作を実行可能と判断する。
【００３２】
操作権限評価モジュール１３５（条件Ａ評価モジュール１３５Ａ、条件Ｂ評価モジュール１３５Ｂ）は、オブジェクトが含まれるオブジェクト群内のオブジェクトに関連する第１の条件とそのオブジェクトを構成している要素に対しての第２の条件を含む操作実行条件を、操作要求があったオブジェクトに対して適用することによって、そのオブジェクトに対する操作を許可する。また、操作権限評価モジュール１３５は、オブジェクトを構成している各要素に対する一括操作を許可するようにしてもよい。具体的には、図１８等を用いて後述する。
操作権限評価モジュール１３５は、操作権限管理モジュール１１０に対して、操作権限設定参照１０９を行い、構成情報管理モジュール１２０に対して、構成情報参照１１９を行い、ユーザー情報管理モジュール１４０に対して、ユーザー情報参照１３７を行い、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０に対して、オブジェクト情報参照１４７を行う。つまり、操作実行モジュール１３０から操作権限評価指示１３２を受け付け、操作権限管理モジュール１１０から該当する操作権限の設定情報を参照する。必要な情報を、ユーザー情報管理モジュール１４０、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０、構成情報管理モジュール１２０等から取得し、操作権限の設定にしたがって操作権限の有無を評価する。
条件Ａ評価モジュール１３５Ａは、オブジェクトに関連する第１の条件の評価を行う。
条件Ｂ評価モジュール１３５Ｂは、オブジェクトを構成している要素に対しての第２の条件の評価を行う。
【００３３】
条件Ａ評価モジュール１３５Ａは、オブジェクトが含まれるオブジェクト群に対応付けられた操作実行条件（第１の条件）を、操作要求があったオブジェクトに対して適用し、そのオブジェクトに対する操作の許可又は拒否を判定する。操作実行条件（第１の条件）として、オブジェクトが含まれるオブジェクト群内のオブジェクトと他のオブジェクトとの関係によって規定される条件を含むようにしてもよい。
操作実行条件（第１の条件）として、業務プロセス内の作業工程で作成されるべきオブジェクトの状態を条件として含むようにしてもよい。
また、操作実行条件（第１の条件）として、作業工程に関連する他の作業工程（Ａ）の状態又はその他の作業工程（Ａ）で作成されるべきオブジェクトの状態を条件として含むようにしてもよい。ここで「関連する他の作業工程」として、例えば、作業工程が階層構造を有している場合、親作業等がある。また、「作業工程の状態」として、例えば、その作業工程が存在するか否か等がある。
また、操作実行条件（第１の条件）として、操作要求を行ったユーザーに関する情報の条件を含むようにしてもよい。
また、操作実行条件（第１の条件）として、オブジェクトに関する条件を含むようにしてもよい。
【００３４】
条件Ａ評価モジュール１３５Ａは、操作実行モジュール１３０から操作権限評価指示１３２を受け付けると、この判定処理を行う。これらの操作実行条件（第１の条件）は、操作権限管理モジュール１１０に対して、操作権限評価指示１３２に対応する操作権限設定参照１０９を行うことによって取得する。操作権限評価指示１３２に対応する操作権限設定参照１０９とは、対象とされているオブジェクトが含まれるオブジェクト群と操作の組み合わせから、それに対応する操作実行条件（第１の条件）を抽出することである。そして、その操作実行条件（第１の条件）を適用するのに必要な情報を、構成情報管理モジュール１２０、ユーザー情報管理モジュール１４０、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０のいずれか１つ以上から取得する。構成情報管理モジュール１２０からの構成情報を少なくとも含めるようにしてもよい。
【００３５】
条件Ｂ評価モジュール１３５Ｂは、第１の条件に適合する場合は、第２の条件にしたがって要素毎に、処理対象とすることを許可することができるようにしてもよい。
また、条件Ｂ評価モジュール１３５Ｂは、第２の条件に適合しない要素は処理対象として許可しないようにしてもよい。
【００３６】
ユーザー情報管理モジュール１４０は、操作権限評価モジュール１３５と接続されている。ユーザー情報管理モジュール１４０は、オブジェクトに対する操作指示を行ったユーザーに関する情報を管理している。具体的には、ユーザー情報管理モジュール１４０は、個々のユーザーに関する情報や、グループ情報、組織情報等を管理している。そして、操作権限評価モジュール１３５からのユーザー情報参照１３７にしたがって、ユーザーに関する情報を渡す。
【００３７】
操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０は、操作権限評価モジュール１３５と接続されている。操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０は、操作対象となり得るオブジェクトに関する情報を管理している。オブジェクトに関する情報として、例えば、文書名、作成者、作成日時、文書のサイズ等がある。そして、操作権限評価モジュール１３５からのオブジェクト情報参照１４７にしたがって、オブジェクトに関する情報を渡す。
【００３８】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー端末２１０Ａ、ユーザー端末２１０Ｂ、ユーザー端末２１０Ｃ、ユーザー端末２１０Ｄ、ユーザー情報管理装置２５０、オブジェクト情報管理装置２６０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００、ユーザー情報管理装置２５０、オブジェクト情報管理装置２６０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。ユーザー端末２１０は、ユーザーによるオブジェクトに対しての操作（そのオブジェクトに対しての操作要求）を受け付け、情報処理装置１００に対して、そのオブジェクトに対して操作の実行を要求する。情報処理装置１００は、そのオブジェクトが含まれるオブジェクト群に対応付けられた操作実行条件（第１の条件）にしたがって、そのオブジェクトに対してその操作が実行できるか否かを判定して、操作実行条件（第１の条件）に適合した場合、その操作を実行し、操作実行条件（第１の条件）に適合していない場合、その操作をキャンセルし、その旨の警告を行う。そして、操作実行条件（第２の）に適合した要素に対してその操作を実行し、操作実行条件（第２の条件）に適合していない要素に対してその操作は行わない。また、その旨の警告を行うようにしてもよい。
ユーザー情報管理装置２５０は、ユーザー情報管理モジュール１４０に対してユーザーに関する情報を提供する。オブジェクト情報管理装置２６０は、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０に対してオブジェクトに関する情報を提供する。なお、情報処理装置１００は、ユーザー情報管理装置２５０、オブジェクト情報管理装置２６０を含んでいてもよい。つまり、ユーザー情報管理モジュール１４０としてユーザー情報管理装置２５０、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０としてオブジェクト情報管理装置２６０を機能させてもよい。
【００３９】
図３は、本実施の形態による業務一覧画面の提示例を示す説明図である。
業務一覧画面３００は、構成情報管理モジュール１２０によって記憶されている業務プロセスの構造に関する情報を提示したものである。つまり、業務プロセスの構造に基づき、業務で発生する文書の登録状況を確認できるアプリケーションによる業務一覧画面である。この業務一覧画面３００によって、業務に関連付けられた文書の登録状況がひと目で分かるようになっている。そして、この業務一覧画面３００から任意の文書を参照できる。
この業務一覧画面３００の任意の文書セルに文書を複写又は移動操作（Ｄ＆Ｄ：Ｄｒａｇ  ａｎｄ  Ｄｒｏｐ操作）することで、業務プロセスに関連付けて文書を格納することができる。
そして、この格納操作、閲覧操作（業務一覧画面３００内の文書アイコンを選択して開く操作）、文書に対する編集操作等の操作要求があった場合に、操作実行条件（第１の条件）にしたがって、その文書に対する操作を許可するか否かを判定する。そして、操作実行条件（第２の条件）にしたがって、その文書内の要素毎に、処理対象とするか否かを判定する。
【００４０】
業務一覧画面３００は、購買欄３０５、受注欄３４０、見積欄３５０、発注欄３６０、その他欄３７５を有しており、購買欄３０５は、受注番号欄３１０、受注日欄３１５、顧客欄３２０、納期欄３２５、担当欄３３０、親番号欄３３５を有しており、受注欄３４０は、注文書欄３４５を有しており、見積欄３５０は、見積書欄３５５を有しており、発注欄３６０は、発注書欄３６５、発注請書欄３７０を有しており、その他欄３７５は、その他欄３８０を有している。
購買欄３０５は、購買業務の必要情報について提示している。受注番号欄３１０は、受注番号を提示している。受注日欄３１５は、受注日を提示している。顧客欄３２０は、顧客を提示している。納期欄３２５は、納期を提示している。担当欄３３０は、担当を提示している。親番号欄３３５は、親番号を提示している。受注欄３４０以降は、その業務に対して格納されている文書があるか否かを提示している。例えば、受注欄３４０の注文書欄３４５内の文書アイコンが提示されている場合は、「受注」ステップにおける注文書が作成され、文書管理システムに格納されていることを示している。受注欄３４０は、「受注」ステップに必要な文書について提示している。注文書欄３４５は、注文書の格納有無を提示している。見積欄３５０は、「見積」ステップに必要な文書について提示している。見積書欄３５５は、見積書の格納有無を提示している。発注欄３６０は、「発注」ステップに必要な文書について提示している。発注書欄３６５は、発注書の格納有無を提示している。発注請書欄３７０は、発注請書の格納有無を提示している。その他欄３７５、その他欄３８０は、その他の文書について提示している。
例えば、業務一覧画面３００の１行目は、受注番号：「Ａ０１−００」の業務では、受注における注文書が格納されていることを示しており、２行目は、受注番号：「Ｂ０１−００」の業務では、受注における注文書、見積における見積書、発注における発注書、発注請書、その他の書類が格納されていることを示しており、３行目は、受注番号：「Ｂ０１−０１」の業務では、受注における注文書、見積における見積書、その他の書類が格納されていることを示しており、４行目は、受注番号：「Ｂ０１−０２」の業務では、格納されている書類がないことを示している。
【００４１】
図４は、本実施の形態（主に、構成情報受付モジュール１１５）による業務編集画面の提示例を示す説明図である。業務プロセスの構造と、業務の過程で作成される文書の関係を設定する画面の例を示している。業務編集画面４００の内容は、図３の例で示した業務一覧画面３００の内容を規定するものである。つまり、オブジェクト指向におけるクラスの定義に該当する。具体的には、業務編集画面４００は、複数のステップ（工程）から構成される業務プロセスと、各ステップで作成される可能性のある文書種を関連付けて定義している。
業務編集画面４００には、「購買」業務プロパティ設定領域４０２、「受注」ステップ文書設定領域４１８、「見積」ステップ文書設定領域４２４、「発注」ステップ文書設定領域４３０、「その他」ステップ文書設定領域４３６、ステップ追加ボタン４４２、閉じるボタン４４４を提示する。「購買」業務プロパティ設定領域４０２は、「購買」業務プロセスの構造（属性等）を規定するものであり、「受注」ステップ文書設定領域４１８等は、その「購買」業務プロセスにおける各工程（各ステップ）を示しており、左から順に工程の順を示している。
「購買」業務プロパティ設定領域４０２は、プロパティ設定領域４０４、プロパティ追加ボタン４１６を有している。プロパティ設定領域４０４は、各属性を示す注文番号設定領域４０６、受注日設定領域４０８、顧客設定領域４１０、納期設定領域４１２、担当設定領域４１４を有している。注文番号設定領域４０６によって、「注文番号」は、「文字列型」であることを示しており、受注日設定領域４０８によって、「受注日」は、「日時型」であることを示しており、顧客設定領域４１０によって、「顧客」は、「文字列型」であることを示しており、納期設定領域４１２によって、「納期」は、「日時型」であることを示しており、担当設定領域４１４によって、「担当」は、「組織」であることを示している。プロパティ追加ボタン４１６が選択されることによって、「購買」業務についての属性を追加できる。
【００４２】
そして、「受注」ステップ文書設定領域４１８、「見積」ステップ文書設定領域４２４等によって、「購買」業務プロセスは、「受注」ステップ、「見積」ステップ、「発注」ステップ、「その他」ステップがあることを示している。
「受注」ステップ文書設定領域４１８は、文書設定領域４２０、文書追加ボタン４２２を有している。「見積」ステップ文書設定領域４２４は、文書設定領域４２６、文書追加ボタン４２８を有している。「発注」ステップ文書設定領域４３０は、文書設定領域４３２、文書追加ボタン４３４を有している。「その他」ステップ文書設定領域４３６は、文書設定領域４３８、文書追加ボタン４４０を有している。
文書設定領域４２０では、「受注」ステップでは「注文書」が「必須」であることを示しており、文書設定領域４２６では、「見積」ステップでは「見積書」が「必須」であることを示しており、文書設定領域４３２では、「発注」ステップでは「発注書」、「発注請書」が「必須」であることを示しており、文書設定領域４３８では、「その他」ステップでは「その他」が「任意」であることを示している。文書追加ボタン４２２等が選択された場合は、各ステップにおいて文書を追加できる。
ステップ追加ボタン４４２が選択された場合は、「購買」業務プロセスに対して、ステップを追加できる。そして、閉じるボタン４４４が選択された場合は、構成情報記憶指示１１７として、業務編集画面４００内の「購買」業務プロセスの構造と、業務の過程で作成される文書の関係を、構成情報管理モジュール１２０に記憶させる。
【００４３】
図４の例で規定された「購買」業務プロセスの構造と、業務の過程で作成される文書の関係によって、実際に生成された『「購買」業務プロセスにおける業務の過程で作成される文書の関係』を、文書構成情報テーブル５００で示す。つまり、オブジェクト指向におけるクラスを元に生成されたインスタンスに該当する。文書構成情報テーブル５００は、構成情報管理モジュール１２０に記憶される。
図５は、文書構成情報テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。文書構成情報テーブル５００は、プロセスＩＤ欄５０５、ステップ欄５１０、文書種欄５１５、必要度欄５２０、文書ＩＤ欄５２５を有している。プロセスＩＤ欄５０５は、本実施の形態において、業務プロセスを一意に識別するための情報（プロセスＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。ステップ欄５１０は、その業務プロセスを構成するステップを記憶している。文書種欄５１５は、そのステップで生成される文書の文書種（例えば、注文書等の名称）を記憶している。必要度欄５２０は、そのステップの完了に、その文書は必要であるか否かを示す必要度（例えば、必須、任意等）を記憶している。文書ＩＤ欄５２５は、本実施の形態において、文書を一意に識別するための情報（文書ＩＤ）を記憶している。つまり、文書ＩＤ欄５２５に文書ＩＤが記憶されている場合は、そのステップで文書が格納されたことを意味し、必要度欄５２０が「必須」であって、そのステップに対応する全ての文書が格納されていた場合は、そのステップが完了したことを意味する。
文書構成情報テーブル５００の１〜５行目（プロセスＩＤ：Ｐ０００１）にしたがって、業務一覧画面３００の１行目（受注番号：Ａ０１−００）が提示されており、文書構成情報テーブル５００の６〜１０行目（プロセスＩＤ：Ｐ０００２）にしたがって、業務一覧画面３００の２行目（受注番号：Ｂ０１−００）が提示されており、文書構成情報テーブル５００の１１〜１５行目（プロセスＩＤ：Ｐ０００３）にしたがって、業務一覧画面３００の３行目（受注番号：Ｂ０１−０１）が提示されており、文書構成情報テーブル５００の１６〜２０行目（プロセスＩＤ：Ｐ０００４）にしたがって、業務一覧画面３００の４行目（受注番号：Ｂ０１−０２）が提示されている。
【００４４】
また、業務プロセス間の関係をプロセス構成情報テーブル６００で表している。プロセス構成情報テーブル６００は、構成情報管理モジュール１２０に記憶される。図６は、プロセス構成情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。プロセス構成情報テーブル６００は、プロセスＩＤ欄６０５、親プロセスＩＤ欄６１０を有している。プロセスＩＤ欄６０５は、プロセスＩＤを記憶している。親プロセスＩＤ欄６１０は、親プロセスＩＤを記憶している。ここで親プロセスがあることは、対象としているプロセスは、親プロセスを元にして生成されたことを意味する。図６の例では、プロセスＩＤ：「Ｐ０００３」と「Ｐ０００４」は、プロセスＩＤ：「Ｐ０００２」を親プロセスとしていることを示している。この親プロセスを他の作業工程を指定するために用いてもよい。
【００４５】
また、図４の例で規定された「購買」業務プロセスの構造と、業務の過程で作成される文書の関係によって、実際に生成された『「購買」業務プロセスの構造』を、プロセス情報テーブル７００で示す。つまり、オブジェクト指向におけるクラスを元に生成されたインスタンスに該当する。プロセス情報テーブル７００は、構成情報管理モジュール１２０に記憶される。
図７は、プロセス情報テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。プロセス情報テーブル７００は、プロセスＩＤ欄７０５、受注番号欄７１０、受注日欄７１５、顧客欄７２０、納期欄７２５、担当欄７３０を有している。プロセスＩＤ欄７０５は、プロセスＩＤを記憶している。受注番号欄７１０は、その業務プロセスの受注番号を記憶している。受注日欄７１５は、その業務プロセスにおける受注日を記憶している。顧客欄７２０は、その業務プロセスにおける顧客を記憶している。納期欄７２５は、その業務プロセスにおける納期を記憶している。担当欄７３０は、その業務プロセスを担当する組織（チーム等）を記憶している。
図３の例で示した業務一覧画面３００の購買欄３０５内は、プロセス情報テーブル７００、プロセス構成情報テーブル６００を提示したものである。
【００４６】
図８は、文書情報テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。文書情報テーブル８００は、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０に記憶される。文書情報テーブル８００は、文書ＩＤ欄８０５、文書名欄８１０、文書種欄８１５、登録者欄８２０を有している。文書ＩＤ欄８０５は、文書ＩＤを記憶している。文書名欄８１０は、文書名を記憶している。文書種欄８１５は、その文書の文書種を記憶している。登録者欄８２０は、その文書を登録したユーザーを記憶している。図４の例に示した業務編集画面４００に対して、文書が格納された場合は、登録者欄８２０に登録者が格納される。
【００４７】
図９は、ユーザー情報テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー情報テーブル９００は、ユーザー情報管理モジュール１４０に記憶される。ユーザー情報テーブル９００は、ユーザーＩＤ欄９０５、ユーザー名欄９１０、性別欄９１５、所属部門欄９２０、役職欄９２５、所属グループ欄９３０を有している。ユーザーＩＤ欄９０５は、本実施の形態において、ユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ）を記憶している。ユーザー名欄９１０は、そのユーザーのユーザー名を記憶している。性別欄９１５は、そのユーザーの性別を記憶している。所属部門欄９２０は、そのユーザーの所属部門を記憶している。役職欄９２５は、そのユーザーの役職を記憶している。所属グループ欄９３０は、そのユーザーの所属グループを記憶している。
【００４８】
図１０は、本実施の形態（主に、操作権限受付モジュール１０５）による文書群操作権限設定画面１０００の提示例を示す説明図である。図１０から図１５では、実行可能条件（操作実行条件）として、第１の条件だけを用いる場合を例示している。
文書群操作権限設定画面１０００には、追加ボタン１００５、編集ボタン１０１０、削除ボタン１０１５、操作権限設定領域１０２０、設定ボタン１０４０、キャンセルボタン１０４５を提示する。
操作権限設定領域１０２０は、チェック欄１０２５、操作種別欄１０３０、実行可能条件欄１０３５を有している。チェック欄１０２５には、チェック欄を提示する。操作種別欄１０３０には、操作種別を提示する。実行可能条件欄１０３５は、実行可能条件（操作実行条件（第１の条件））を提示する。
追加ボタン１００５が選択された場合は、操作権限設定領域１０２０に操作実行条件（第１の条件）を追加できるようにする。編集ボタン１０１０が選択された場合は、チェック欄１０２５でチェックされた行を編集できるようにする。削除ボタン１０１５が選択された場合は、チェック欄１０２５でチェックされた行を削除できるようにする。
【００４９】
文書群操作権限設定画面１０００は、オブジェクト群である「見積書」に対しての操作実行条件（第１の条件）を規定するための画面である。
操作権限設定領域１０２０の１行目は、操作種別：参照を実行するためには、「（利用者「所属部門」＝＝“チームＡ”）ＯＲ（利用者「所属部門」＝＝“チームＢ”）」を満たすことが必要であることを示しており、操作権限設定領域１０２０の２行目は、操作種別：登録を実行するためには、「（業務「担当」＝＝利用者「所属部門」）ＡＮＤ（発注書「登録状況」＝＝“未登録”）」を満たすことが必要であることを示しており、操作権限設定領域１０２０の３行目は、操作種別：承認を実行するためには、「（業務「担当」＝＝利用者「所属部門」）ＡＮＤ（発注書「登録状況」＝＝“未登録”）ＡＮＤ（（業務「親番号」＝＝ｎｕｌｌ）ＯＲ（親業務の見積書「承認状況」＝＝“承認済”））」を満たすことが必要であることを示している。
特に、２行目、３行目は、対象オブジェクトである「見積書」と他の文書との関係によって規定される条件を含んでいる。つまり、２行目は、対象オブジェクトである「見積書」を含む業務における「担当」属性と、その「見積書」を利用しようとしているユーザーの「所属部門」属性が等しく、その業務プロセスにおける「発注書」文書の「登録状況」が“未登録”の場合に、その「見積書」の登録操作を実行可能としている。３行目は、対象オブジェクトである「見積書」を含む業務における「担当」属性と、その「見積書」を利用しようとしているユーザーの「所属部門」属性が等しく、その業務プロセスにおける「発注書」文書の「登録状況」が“未登録”の場合であって、（親業務が存在しない、又は、親業務における「見積書」文書の「承認状態」が“承認済”）の場合に承認操作を実行可能としている。
また、業務プロセス内の作業工程で作成されるべきオブジェクトの状態を条件とするものの一例として、見積書の業務プロセスにおける発注書の状態に関しての「発注書「登録状況」＝＝“未登録”」がある。
作業工程に関連する他の作業工程の状態を条件とするもの、又は、他の作業工程で作成されるべきオブジェクトの状態を条件とするものの一例として、親業務の見積書の状態（見積工程の状態も含んでいる）に関しての「親業務の見積書「承認状況」＝＝“承認済”」がある。
操作要求を行ったユーザーに関する情報の条件とするものの一例として、利用者の所属部門に関しての「業務「担当」＝＝利用者「所属部門」」がある。
オブジェクトに関する条件とするものの一例として、見積書の担当に関しての「業務「担当」＝＝利用者「所属部門」」がある。
【００５０】
図１０の例に示した文書群操作権限設定画面１０００によって生成された操作実行条件（第１の条件）を、操作権限テーブル１１００として記憶する。
図１１は、操作権限テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。操作権限テーブル１１００は、操作権限管理モジュール１１０に記憶される。ここでの操作権限テーブル１１００は、図１０の例に示した文書群操作権限設定画面１０００の状態で設定ボタン１０４０が選択された場合の状態を示している。
操作権限テーブル１１００は、オブジェクト種別欄１１０５、操作種別欄１１１０、実行可能条件欄１１１５を有している。オブジェクト種別欄１１０５は、オブジェクト種別を記憶している。操作種別欄１１１０は、そのオブジェクト種別に含まれているオブジェクトに対する操作種別を記憶している。実行可能条件欄１１１５は、そのオブジェクトに対するその操作種別の操作を実行するための条件を記憶している。
【００５１】
図１２は、本実施の形態による「見積書」一覧画面１２００の提示例を示す説明図である。「見積書」一覧画面１２００は、見積書に対して、参照、登録、承認の操作を行うための画面である。「見積書」一覧画面１２００には、操作指示領域１２０５、閉じるボタン１２５５を提示する。操作指示領域１２０５は、文書名欄１２１０、種別欄１２１５、操作欄１２２０を有している。文書名欄１２１０には、その文書の名前を提示する。種別欄１２１５には、その文書の種別（「その文書が含まれている文書群」の一例）を提示する。操作欄１２２０には、その文書に対する操作を提示する。操作指示領域１２０５の１行目は、「見積書１」に対して、参照ボタン１２２５、登録ボタン１２３０、承認ボタン１２３５を選択可能に提示している。操作指示領域１２０５の２行目は、「見積書２」に対して、参照ボタン１２４０、登録ボタン１２４５、承認ボタン１２５０を選択可能に提示している。
【００５２】
図１３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図１０の例に示す文書群操作権限設定画面１０００を用いて、図１１の例に示す操作権限テーブル１１００を生成する処理例を示すものである。
ステップＳ１３０２では、操作権限受付モジュール１０５は、操作権限を設定できる権限はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１３０４へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１３９９）。つまり、操作実行条件（第１の条件）を生成、編集、削除等できる管理者であるか否かを判断する。例えば、ユーザーＩＤ等で判断すればよい。
ステップＳ１３０４では、操作権限受付モジュール１０５は、操作権限の実行可能条件等を受け付ける。具体的には、図１０に示した文書群操作権限設定画面１０００を用いて、受け付ける。
ステップＳ１３０６では、操作権限管理モジュール１１０は、操作権限の実行可能条件等を管理する。具体的には、図１１に示した操作権限テーブル１１００を記憶する。
【００５３】
図１４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１４０２では、操作指示モジュール１２５は、操作実行指示を受け付ける。具体的には、図１２に示した「見積書」一覧画面１２００を用いて、受け付ける。
ステップＳ１４０４では、操作実行モジュール１３０は、操作権限評価モジュール１３５に評価を指示する。
ステップＳ１４０６では、操作権限評価モジュール１３５（条件Ａ評価モジュール１３５Ａ）は、操作権限の評価を行う。ステップＳ１４０６の詳細な処理については、図１５の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ１４０８では、操作権限評価モジュール１３５（条件Ａ評価モジュール１３５Ａ）は、評価結果が真か否かを判断し、真の場合（オブジェクトに対する操作を許可する場合）はステップＳ１４１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１４１２へ進む。
ステップＳ１４１０では、操作実行モジュール１３０は、操作を実行する。
ステップＳ１４１２では、操作実行モジュール１３０は、操作の実行を拒絶する。
【００５４】
図１５は、本実施の形態（主に、操作権限評価モジュール１３５（条件Ａ評価モジュール１３５Ａ））による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１５０２では、操作権限評価指示を操作実行モジュール１３０から受け付ける。
ステップＳ１５０４では、操作権限管理モジュール１１０から該当する操作権限の設定を取得する。具体的には、操作権限テーブル１１００から、操作対象であるオブジェクトのオブジェクト種別に対応する操作実行条件（第１の条件）を抽出する。
ステップＳ１５０６では、操作権限の設定にしたがい、ユーザー情報管理モジュール１４０から必要な情報を取得する。具体的には、操作実行条件（第１の条件）を評価するのに必要な情報を、ユーザー情報管理モジュール１４０内のユーザー情報テーブル９００から抽出する。
【００５５】
ステップＳ１５０８では、操作権限の設定にしたがい、構成情報管理モジュール１２０から必要な情報を取得する。具体的には、操作実行条件（第１の条件）を評価するのに必要な情報を、構成情報管理モジュール１２０内の文書構成情報テーブル５００、プロセス構成情報テーブル６００、プロセス情報テーブル７００から抽出する。
ステップＳ１５１０では、操作権限の設定にしたがい、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０から必要な情報を取得する。具体的には、操作実行条件（第１の条件）を評価するのに必要な情報を、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０内の文書情報テーブル８００から抽出する。
ステップＳ１５１２では、操作権限の設定にしたがい、権限を評価する。具体的には、ステップＳ１５０６からステップＳ１５１０で取得した情報を、ステップＳ１５０４で取得した操作実行条件（第１の条件）に適用して、操作実行条件（第１の条件）を満たしているか否かの判定をする。
ステップＳ１５１４では、評価結果を操作実行モジュール１３０に返す。
【００５６】
図１６は、本実施の形態（主に、操作権限受付モジュール１０５）による「購買」業務の「報告用印刷」操作設定画面１６００の提示例を示す説明図である。図１６から図２０では、実行可能条件（操作実行条件）として、第１の条件と第２の条件の両方を用いる場合を例示している。
「購買」業務の「報告用印刷」操作設定画面１６００には、第１の条件を設定するための実行条件設定領域１６１０Ａ、第２の条件を設定するための処理対象条件設定領域１６１０Ｂ、設定ボタン１６５０、キャンセルボタン１６５５を提示する。
実行条件設定領域１６１０Ａには、追加ボタン１６１５Ａ、編集ボタン１６２０Ａ、削除ボタン１６２５Ａ、操作権限設定領域１６３０Ａを提示する。
操作権限設定領域１６３０Ａは、チェック欄１６３５Ａ、評価対象欄１６４０Ａ、実行可能条件欄１６４５Ａを有している。チェック欄１６３５Ａには、チェック欄を提示する。評価対象欄１６４０Ａには、評価対象を提示する。実行可能条件欄１６４５Ａには、実行可能条件（操作実行条件（第１の条件））を提示する。
追加ボタン１６１５Ａが選択された場合は、操作権限設定領域１６３０Ａに操作実行条件（第１の条件）を追加できるようにする。編集ボタン１６２０Ａが選択された場合は、チェック欄１６３５Ａでチェックされた行を編集できるようにする。削除ボタン１６２５Ａが選択された場合は、チェック欄１６３５Ａでチェックされた行を削除できるようにする。
【００５７】
処理対象条件設定領域１６１０Ｂには、追加ボタン１６１５Ｂ、編集ボタン１６２０Ｂ、削除ボタン１６２５Ｂ、操作権限設定領域１６３０Ｂを提示する。
操作権限設定領域１６３０Ｂは、チェック欄１６３５Ｂ、評価対象欄１６４０Ｂ、実行可能条件欄１６４５Ｂを有している。チェック欄１６３５Ｂには、チェック欄を提示する。評価対象欄１６４０Ｂには、評価対象を提示する。実行可能条件欄１６４５Ｂには、実行可能条件（操作実行条件（第２の条件））を提示する。
追加ボタン１６１５Ｂが選択された場合は、操作権限設定領域１６３０Ｂに操作実行条件（第２の条件）を追加できるようにする。編集ボタン１６２０Ｂが選択された場合は、チェック欄１６３５Ｂでチェックされた行を編集できるようにする。削除ボタン１６２５Ｂが選択された場合は、チェック欄１６３５Ｂでチェックされた行を削除できるようにする。
【００５８】
「購買」業務の「報告用印刷」操作設定画面１６００は、「購買」業務における「報告用印刷」操作に対しての操作実行条件（第１の条件、第２の条件）を規定するための画面である。具体的には、「購買」業務の「報告用印刷」操作設定画面１６００は、業務プロセス単位に、対象業務に含まれる複数の文書を一括して印刷する操作の実行権限定義の例である。
この操作を実行できるのは、実行条件を満たした場合である。そして、この操作によって印刷される対象となるのは、処理対象条件を満たした要素（文書）のみである。この条件を満たさない要素は処理対象から除外される（処理されない）。
この操作では、操作対象業務の「担当部門」が利用者の「所属部門」を含んでおり、かつ、操作対象業務の要素である文書として「文書種」が“発注請書”である文書を含んでいる場合に、実行可能である。
また、この操作では、“印刷”権限のある文書のみが処理対象となる。さらに、「文書種」が“その他”以外の文書は「公開状態」が“公開”であるもののみが処理対象となる。
個々の要素（文書）には、“印刷”操作の権限が個別に設定されているものとする。ただし、個々の文書には“報告用印刷”操作の権限は設定されていない。
【００５９】
実行条件である第１の条件を規定する操作権限設定領域１６３０Ａの１行目は、評価対象は業務プロセスであり、その業務プロセスにおいて「（操作対象の「担当部門」∈利用者の「所属部門」）」を満たすことが必要であることを示しており、操作権限設定領域１６３０Ａの２行目は、評価対象は業務プロセスであり、その業務プロセス内に「次の文書を含む｛「文書種」＝＝“発注請書”｝」を満たすことが必要であることを示している。１行目と２行目の実行可能条件欄１６４５Ａ内の条件を満たさない要素を含む場合は、エラー（その操作が許可されないこと）となる。
【００６０】
処理対象の条件である第２の条件を規定する操作権限設定領域１６３０Ｂの１行目は、評価対象は文書であり、その文書において「（操作対象に次の操作の実行権限がある｛“印刷”｝）」を満たすことが必要であることを示しており、操作権限設定領域１６３０Ｂの２行目は、評価対象は文書であり、その文書において「（操作対象の「文書種」！＝“その他”）ＡＮＤ（操作対象の「公開状態」＝＝“公開”）」を満たすことが必要であることを示している。１行目と２行目の実行可能条件欄１６４５Ｂ内の条件に適合する要素のみが処理対象となる。
【００６１】
図１６の例に示した「購買」業務の「報告用印刷」操作設定画面１６００によって生成された操作実行条件（第１の条件、第２の条件）を、操作権限テーブル１７００として記憶する。
図１７は、操作権限テーブル１７００のデータ構造例を示す説明図である。操作権限テーブル１７００は、操作権限管理モジュール１１０に記憶される。ここでの操作権限テーブル１７００は、図１６の例に示した「購買」業務の「報告用印刷」操作設定画面１６００の状態で設定ボタン１６５０が選択された場合の状態を示している。
操作権限テーブル１７００は、オブジェクト種別欄１７０５、操作種別欄１７１０、実行可能条件欄１７１５を有しており、実行可能条件欄１７１５は、条件種別欄１７２０、評価対象欄１７２５、条件欄１７３０を有している。オブジェクト種別欄１７０５は、オブジェクト種別を記憶している。例えば、オブジェクト群を示す「見積書」等がある。操作種別欄１７１０は、操作種別を記憶している。例えば、既に規定された「報告印刷」等がある。実行可能条件欄１７１５は、オブジェクト種別欄１７０５のオブジェクトに対して、操作種別欄１７１０の操作を行うために必要な実行可能条件を記憶している。条件種別欄１７２０は、条件種別（実行条件（第１の条件）、又は、処理対象条件（第２の条件））を記憶している。評価対象欄１７２５は、評価対象を記憶している。ここでは、実行条件（第１の条件）の評価対象として業務プロセス、処理対象条件（第２の条件）の評価対象として文書が設定されている。条件欄１７３０は、条件を記憶している。操作種別欄１７１０の操作を行うために、評価対象欄１７２５の対象が満たしていなければならない条件である。なお、条件種別欄１７２０が処理対象条件（第２の条件）である場合は、操作対象となる要素を規定するための条件である。つまり、この条件に適合する要素（文書）に対して報告印刷という操作を行う。
【００６２】
図１８は、本実施の形態による「業務プロセス」一覧画面１８００の提示例を示す説明図である。この場合、各「業務プロセス」が「オブジェクト」に該当し、当該業務プロセスに対応付けられた文書が「要素」に該当する。「業務プロセス」一覧画面１８００は、各業務プロセスに関連づけられた文書の登録状況が一目でわかるようになっており、この画面から任意の文書を参照できるようになっている。この画面の任意の文書セルに文書をドラッグアンドドロップ操作することで、業務プロセスに関連付けて文書を格納することができる。また、任意のプロセスを選択し、当該プロセスに関連づけられた文書に対して、例えば「報告印刷」などの操作を一括で指示することができる。つまり、表示されている複数の業務プロセスから、対象となる業務プロセスが選択され、「報告印刷」ボタンのクリックを検知すると、業務プロセス単位に第１条件を評価し、第１条件を満たす業務プロセスの要素となる各文書に対して第２条件を評価し、第２条件を満たす文書のみが印刷されることになる。
具体的には、「業務プロセス」一覧画面１８００には、業務一覧画面１８０５、報告印刷ボタン１８９５を提示する。業務一覧画面１８０５は、プロセス選択欄１８１０、購買欄１８１５、受注欄１８５０、見積欄１８６０、発注欄１８７０、その他欄１８８５を有しており、購買欄１８１５は、受注番号欄１８２０、受注日欄１８２５、顧客欄１８３０、納期欄１８３５、担当欄１８４０、親番号欄１８４５を有しており、受注欄１８５０は、注文書欄１８５５を有しており、見積欄１８６０は、見積書欄１８６５を有しており、発注欄１８７０は、発注書欄１８７５、発注請書欄１８８０を有しており、その他欄１８８５は、その他欄１８９０を有している。
プロセス選択欄１８１０は、その行の業務プロセスをユーザーに選択させるためのチェック欄を提示している。このチェックが選択された場合に、その行の業務プロセスにおける全ての文書を対象とする。そして、報告印刷ボタン１８９５が選択された場合に、そのチェックされた行の業務プロセスにおける全ての文書に対して、報告印刷という一括処理をすることになる。購買欄１８１５からその他欄１８９０は、図３の例に示した業務一覧画面３００内の購買欄３０５からその他欄３７５と同等のものである。つまり、購買欄１８１５は、購買業務の必要情報について提示している。受注番号欄１８２０は、受注番号を提示している。受注日欄１８２５は、受注日を提示している。顧客欄１８３０は、顧客を提示している。納期欄１８３５は、納期を提示している。担当欄１８４０は、担当を提示している。親番号欄１８４５は、親番号を提示している。受注欄１８５０以降は、その業務に対して格納されている文書があるか否かを提示している。例えば、受注欄１８５０の注文書欄１８５５内の文書アイコンが提示されている場合は、「受注」ステップにおける注文書が作成され、文書管理システムに格納されていることを示している。受注欄１８５０は、「受注」ステップに必要な文書について提示している。注文書欄１８５５は、注文書の格納有無を提示している。見積欄１８６０は、「見積」ステップに必要な文書について提示している。見積書欄１８６５は、見積書の格納有無を提示している。発注欄１８７０は、「発注」ステップに必要な文書について提示している。発注書欄１８７５は、発注書の格納有無を提示している。発注請書欄１８８０は、発注請書の格納有無を提示している。その他欄１８８５、その他欄１８９０は、その他の文書について提示している。
【００６３】
図１６の例に示す「購買」業務の「報告用印刷」操作設定画面１６００を用いて、図１７の例に示す操作権限テーブル１７００を生成する処理例については、図１３の例に示すフローチャートと同等の処理を行えばよい。
【００６４】
図１９は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１９０２では、操作指示モジュール１２５は、操作実行指示を受け付ける。具体的には、図１８に示した「業務プロセス」一覧画面１８００を用いて、受け付ける。ここでの操作実行指示として、プロセス選択欄１８１０でのチェックがあった後の報告印刷ボタン１８９５の選択が該当する。
ステップＳ１９０４では、操作実行モジュール１３０は、操作権限評価モジュール１３５に評価を指示する。
ステップＳ１９０６では、操作権限評価モジュール１３５（条件Ａ評価モジュール１３５Ａ、条件Ｂ評価モジュール１３５Ｂ）は、操作権限の評価を行う。ステップＳ１９０６の詳細な処理については、図２０の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ１９０８では、操作権限評価モジュール１３５は、評価結果が真か否かを判断し、真の場合（オブジェクトに対する操作を許可する場合）はステップＳ１９１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１９１２へ進む。
ステップＳ１９１０では、操作実行モジュール１３０は、処理対象（第２の条件に適合している要素（オブジェクトを含む））に対して操作を実行する。
ステップＳ１９１２では、操作実行モジュール１３０は、操作の実行を拒絶する。
【００６５】
図２０は、本実施の形態（主に、操作権限評価モジュール１３５（条件Ａ評価モジュール１３５Ａ、条件Ｂ評価モジュール１３５Ｂ））による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２００２では、操作権限評価指示を操作実行モジュール１３０から受け付ける。
ステップＳ２００４では、操作権限管理モジュール１１０から該当する操作権限の設定を取得する。具体的には、操作権限テーブル１７００から、操作対象であるオブジェクトのオブジェクト種別に対応する操作実行条件（第１の条件と第２の条件）を抽出する。
ステップＳ２００６では、操作権限の設定にしたがい、ユーザー情報管理モジュール１４０から必要な情報を取得する。具体的には、操作実行条件（第１の条件と第２の条件）を評価するのに必要な情報を、ユーザー情報管理モジュール１４０内のユーザー情報テーブル９００から抽出する。
【００６６】
ステップＳ２００８では、操作権限の設定にしたがい、構成情報管理モジュール１２０から必要な情報を取得する。具体的には、操作実行条件（第１の条件と第２の条件）を評価するのに必要な情報を、構成情報管理モジュール１２０内の文書構成情報テーブル５００、プロセス構成情報テーブル６００、プロセス情報テーブル７００から抽出する。
ステップＳ２０１０では、操作権限の設定にしたがい、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０から必要な情報を取得する。具体的には、操作実行条件（第１の条件と第２の条件）を評価するのに必要な情報を、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０内の文書情報テーブル８００から抽出する。
ステップＳ２０１２では、条件種別が「実行条件」（第１の条件）である条件を評価する。具体的には、ステップＳ２００６からステップＳ２０１０で取得した情報を、ステップＳ２００４で取得した実行条件（第１の条件）に適用して、実行条件（第１の条件）を満たしているか否かの判定をする。
【００６７】
ステップＳ２０１４では、ステップＳ２０１２での評価結果が真か否かを判断し、真の場合（操作実行が可能である場合）はステップＳ２０１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ２０２４へ進む。ステップＳ２０１６以降では、操作の対象を特定する処理を行う。なお、ステップＳ２０１４で真と判断された場合は、操作対象であるオブジェクト内の要素全てを操作対象とする。そして、第２の条件を満たさない要素は、ステップＳ２０２０で操作対象からはずす。
ステップＳ２０１６では、要素毎に条件種別が「処理対象条件」（第２の条件）である条件を評価する。具体的には、ステップＳ２００６からステップＳ２０１０で取得した情報を、ステップＳ２００４で取得した処理対象条件（第２の条件）に適用して、処理対象条件（第２の条件）を満たしているか否かの判定をする。
ステップＳ２０１８では、評価結果が真か否かを判断し、真の場合はステップＳ２０２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ２０２０へ進む。
【００６８】
ステップＳ２０２０では、その要素を操作対象からはずす。
ステップＳ２０２２では、操作対象であるオブジェクト内に他の要素があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ２０１６へ戻り、それ以外の場合はステップＳ２０２４へ進む。
ステップＳ２０２４では、評価結果（ステップＳ２０１２での評価結果）と処理対象（操作対象となっている要素）を操作実行モジュール１３０に返す。
【００６９】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２１に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ２１０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ２１０２、ＲＯＭ２１０３、ＨＤ２１０４を用いている。ＨＤ２１０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。操作権限受付モジュール１０５、操作権限管理モジュール１１０、構成情報受付モジュール１１５、構成情報管理モジュール１２０、操作指示モジュール１２５、操作実行モジュール１３０、操作権限評価モジュール１３５、条件Ａ評価モジュール１３５Ａ、条件Ｂ評価モジュール１３５Ｂ、ユーザー情報管理モジュール１４０、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０等のプログラムを実行するＣＰＵ２１０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２１０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２１０３と、操作権限管理モジュール１１０、構成情報管理モジュール１２０、ユーザー情報管理モジュール１４０、操作対象オブジェクト情報管理モジュール１５０における記憶装置としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ２１０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置２１０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置２１０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２１０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２１０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００７０】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２１に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２１に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図２１に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００７１】
前述の実施の形態の説明において、提示には、液晶ディスプレイ等の表示装置への表示の他に、３Ｄ（Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ）映像としての出力を含めてもよく、さらに、プリンタ等の印刷装置での印刷、スピーカー等の音声出力装置による音声の出力、振動等を組み合わせてもよい。
【００７２】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１００…情報処理装置
１０５…操作権限受付モジュール
１０７…操作権限記憶指示
１０９…操作権限設定参照
１１０…操作権限管理モジュール
１１５…構成情報受付モジュール
１１７…構成情報記憶指示
１１９…構成情報参照
１２０…構成情報管理モジュール
１２５…操作指示モジュール
１２７…操作指示
１３０…操作実行モジュール
１３２…操作権限評価指示
１３５…操作権限評価モジュール
１３５Ａ…条件Ａ評価モジュール
１３５Ｂ…条件Ｂ評価モジュール
１３７…ユーザー情報参照
１４０…ユーザー情報管理モジュール
１４７…オブジェクト情報参照
１５０…操作対象オブジェクト情報管理モジュール
２１０…ユーザー端末
２５０…ユーザー情報管理装置
２６０…オブジェクト情報管理装置
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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