(57)【要約】【課題】シートクッションの昇降機構のコンパクト化を図った車両用シートを提供する。【解決手段】車両用シート１０は、シートクッション１６の前側縁部１８および右側縁部１９が中央部１７に対して分割されている。前側縁部１８および右側縁部１９は、移動機構１５により車両の高さ方向に移動される。移動機構１５は、ガイド部、付勢部材、および付与部を備える。ガイド部は、前側縁部１８および右側縁部１９が車両の高さ方向における上位置と下位置との間で移動するのをガイドする。付勢部材は、前側縁部１８、および右側縁部１９を上位置に向けて常に付勢している。付与部は、パーキングブレーキ２１の操作に連動して付勢部材の付勢に抗する方向に作用する反力を前側縁部１８、および右側縁部１９に付与する。前側縁部１８、および右側縁部１９は、付与部が付与する反力により下位置に移動される。【選択図】図１
2018058474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のキャビンに直接的または間接的に固定されるベース部と、前記ベース部の上に取り付けられ、着座者の臀部を支持するシートクッションとを備えた車両用シートにおいて、
前記車両に設けられた操作部の操作に連動して、前記シートクッションにおける中央部に対して前記車両の前方に配置された前側縁部、前記中央部における前記車両の左方に配置された左側縁部、および前記中央部における前記車両の右方に配置された右側縁部のうちの少なくとも一つの縁部を、前記中央部に対して前記車両の高さ方向に移動させる移動機構を備え、
前記移動機構は、前記縁部を支持する支持部を前記車両の高さ方向における上位置と下位置との間で移動可能にガイドするガイド部と、
前記支持部と前記ベース部との間に配置されており、前記上位置または前記下位置に向けて前記支持部を付勢する付勢部材と、
前記操作部の操作に連動して前記付勢部材が付勢する方向とは逆の方向に作用する反力を前記支持部に付与する付与部と
を備えていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートクッションの一部が昇降する車両用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートとしては、乗員が乗降しやすいようにシートクッションの中央部を昇降させることができる車両用シートが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の車両用シートは、シートクッションの中央部を昇降自在に支持するクロスリンク機構を備える。クロスリンク機構は、起伏自在となるようにクロス状に配置された一対のリンクをシートの幅方向の両側に有する。クロスリンク機構の上端は、シートクッションの中央部に取り付けられ、クロスリンク機構の下端は、キャビンに固定されたベース板に取り付けられる。クロスリンク機構の下端には、一方のリンクの支点となる駆動用スライドピンを有する。駆動用スライドピンは、アクチュエータから入力される駆動を利用して車両の前後方向にスライドされる。つまり、従動用スライドピンはナットに固定され、ナットはモータの出力軸に固定された送りネジの回転により車両の前後方向にスライドされる。これにより特許文献１に記載の車両用シートは、モータを正転または逆転させることでクロスリンク機構を起立運動、または倒伏運動させて中央部を昇降させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４１２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された車両用シートは、モータの出力軸の回転運動をクロスリンク機構により直線運動に変換してシートクッションの中央部を車両の高さ方向に昇降させている。クロスリンク機構は、クロスリンクにおけるシートの幅方向の長さが長くなるように倒伏動作をすることで、シートの高さ方向の長さが短くなるようにサイズが変わる機構であるため、倒伏位置（下降位置）での収納スペースに大きなスペースが必要になる。クロスリンク機構は、リンクの長さやクロスリンクの数を加減することで、中央部のストロークを調整することが可能である。例えば、クロスリンク機構を使用した車両用シートは、中央部の昇降量（ストローク）を長めに設定すると、クロスリンクの長さ、またはクロスリンクの数が増えるため、倒伏位置での収納スペースにさらに大きなスペースが必要になって大型化するおそれがある。
【０００６】
この発明は上記の事情を背景としてなされたものであって、シートクッションの一部を昇降させる機構のコンパクト化を図った車両用シートを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するために、車両のキャビンに直接的または間接的に固定されるベース部と、前記ベース部の上に取り付けられ、着座者の臀部を支持するシートクッションとを備えた車両用シートにおいて、前記車両に設けられた操作部の操作に連動して、前記シートクッションにおける中央部に対して前記車両の前方に配置された前側縁部、前記中央部における前記車両の左方に配置された左側縁部、および前記中央部における前記車両の右方に配置された右側縁部のうちの少なくとも一つの縁部を、前記中央部に対して前記車両の高さ方向に移動させる移動機構を備え、前記移動機構は、前記縁部を支持する支持部を前記車両の高さ方向における上位置と下位置との間で移動可能にガイドするガイド部と、前記支持部と前記ベース部との間に配置されており、前記上位置または前記下位置に向けて前記支持部を付勢する付勢部材と、前記操作部の操作に連動して前記付勢部材が付勢する方向とは逆の方向に作用する反力を前記支持部に付与する付与部とを備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、縁部を支持する支持部とベース部との間に付勢部材を備え、付勢部材が支持部を上位置または下位置のいずれか一方に向けて付勢する構成にしたから、付勢部材が反力を受けて変化する形態と自身の弾性により元の位置に戻る形態との間で変化する体積変化を許容するスペースしか必要としないことになる。これにより、例えば従来技術で説明したクロスリンク機構に比べて設置スペースを狭いスペースに設定できる。このため、装置自体のコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施例における車両用シートの一例を示す斜視図である。
【図２】シートクッションの一部を上位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図３】シートクッションフレームの一例を示す説明図である。
【図４】移動機構の一例を示す説明図である。
【図５】シートクッションの前側縁部、右側縁部および左側縁部を移動させる他の実施例を示す斜視図である。
【図６】駆動部を使用した別の実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、この発明の実施例における車両用シート（以下、「シート」と称す）１０の一例を示す。シート１０は、いわゆる一人掛けのシートであって、例えば車両におけるドライバーシートやパッセンジャーシートとして用いられる。なお、以下で説明する図に示される矢印Ｆｒ方向は車両前後方向のうちの前方向を、矢印Ｒｈ方向は車幅方向のうちの右方向を、矢印Ｕｐ方向は車両高さ方向のうちの上方向をそれぞれ示す。車両の前後方向、左右方向および上下方向は、シート１０の前後方向、左右方向および上下方向に一致する。また、以下で説明する図１、図２、図５では、図面の煩雑化を防ぐためにシートベルトを省略している。
【００１１】
図１に示すように、シート１０は、車両のキャビン１１の床に取り付けられるベース部１２、着座者の背中を支持するシートバック１３、着座者の臀部や大腿部を支持する座部１４、および移動機構１５を備える。座部１４は、ベース部１２の上に取り付けられており、着座者が着座するシートクッション１６を備える。シートクッション１６は、シートクッション１６の中央部１７に対してシート１０の前方に配置された前側縁部１８、および中央部１７に対してシート１０の右方に配置された右側縁部１９が、中央部１７に対してシート１０の高さ方向に移動可能に分割されている。前側縁部１８、および右側縁部１９は、シートクッション１６における着座人の荷重が掛かり難い部分となっている。移動機構１５は、前側縁部１８、および右側縁部１９を移動させる。なお、同図では、前側縁部１８、および右側縁部１９の範囲に、中央部１７と区別するために薄墨をそれぞれ施している。移動機構１５は、前側縁部１８、および右側縁部１９を中央部１７と同じ高さ、またはこれよりもシート１０の上方に向けて僅かに高くした下位置と、前側縁部１８、および右側縁部１９を下位置よりもシート１０の上方に向けて高くした上位置との間で移動させる。図１では、移動機構１５が前側縁部１８、および右側縁部１９を下位置に移動させた状態を示している。着座者は、前側縁部１８、および右側縁部１９を下位置に移動させることでシート１０から降りやすくなり、また、搭乗者は、前側縁部１８、および右側縁部１９が下位置に移動させることでシート１０に乗りやすくなる。
【００１２】
なお、シートバック１３と座部１４との間には、リクライニング機構２７を備える。リクライニング機構２７は、シートバック１３が座部１４に倒伏する位置と座部１４から起立する位置との間でシートバック１３を移動可能に支持している。着座者は、リクライニング機構２７に設けられたリクライニング解除レバー２９を操作することにより、シートバック１３の背もたれ位置、または角度を調節する。また、座部１４とベース部１２との間には、前後スライド機構２０が設けられている。前後スライド機構２０は、シート１０の前後方向における座部１４の位置を調整する。
【００１３】
シート１０の左側には、パーキングブレーキ２１が設けられている。パーキングブレーキ２１は、可倒式の手動操作レバー２２を有する。手動操作レバー２２は、パーキング位置と解除位置との間で移動自在に設けられている。パーキング位置は、手動操作レバー２２をシート１０の上方に向けて引き起こした位置となっている。解除位置は、キャビン１１の床に向けて押し倒した位置となっている。例えば車両の制動装置２３は、手動操作レバー２２がパーキング位置に操作されることで第１ワイヤ２４が引っ張られて制動装置２３が制動状態にされる。制動装置２３は、制動状態にされると停止中の車両を停止状態に保持する。また、制動装置２３は、手動操作レバー２２に設けた解除ボタン２６を押してパーキング位置でのロックを解除した後に手動操作レバー２２を解除位置に操作することで制動装置２３の制動状態を解除する。図１では、パーキングブレーキ２１がパーキング位置に操作されている状態を示している。移動機構１５は、手動操作レバー２２がパーキング位置に操作された場合に、第２ワイヤ２８が引っ張られて前側縁部１８、および右側縁部１９を下位置に移動させる。
【００１４】
図２は、前側縁部１８、および右側縁部１９を上位置に移動させた状態を示す。図２に示すように移動機構１５は、手動操作レバー２２が解除位置に操作された場合に、第２ワイヤ２８の引っ張りを解除して前側縁部１８、および右側縁部１９を上位置に移動させる。制動装置２３は、手動操作レバー２２が解除位置に操作されると、車両の停止状態の保持を解除する。
【００１５】
なお、パーキングブレーキ２１としては、手動操作レバー２２をシート１０の右側に配置されてよい。また、パーキングブレーキ２１としては、手動操作レバー２２の代わりに、足踏み式のフットブレーキを使用してよい。また、パーキングブレーキ２１の操作に連動させる代わりに、乗降用ドアの開閉に連動して第２ワイヤ２８を押し引きさせてよい。パーキングブレーキ２１は、この発明における実施例での操作部の一例である。
【００１６】
着座者のシート１０への拘束性は、前側縁部１８、および右側縁部１９を上位置に移動させることで、下位置のときと比べてより向上する。つまり、着座者は、車両の前突時などにおける前方移動が低減されるとともに、スポーツ走行時にはシート１０への密着性が向上されて横加速度に対して体を保持しやすくなる。また、シート１０は、乗降時に前側縁部１８、および右側縁部１９が下位置に移動されるため、乗降時に前側縁部１８、および右側縁部１９が押し潰されてシートクッション１６の形状が崩れてしまうことを防止することができる。
【００１７】
なお、前側縁部１８、および右側縁部１９の下位置は、中央部１７と略同じ高さ位置として説明しているが、上位置よりも下がった位置であればよく、例えば中央部１７よりも下がった位置、または中央部１７よりも高い位置としてよい。
【００１８】
図３は、シートクッション１６が取り付けられるシートクッションフレーム３１の一例を示す。図３に示すようにシートクッションフレーム３１は、少なくともシート１０の左側に配置された左側板３２、シート１０の右側に配置された右側板３３、および左側板３２、および右側板３３を繋ぐ補強部材３４を有する。移動機構１５は、前側縁部１８を移動させる第１機構３５、および右側縁部１９を移動させる第２機構３６を有する。第１機構３５は、左側板３２、および右側板３３の間におけるシート１０の前方に取り付けられ、また、第２機構３６は、右側板３３の内側に取り付けられている。なお、図示していないが、シートクッション１６は、シートクッションフレーム３１の上にクッションパッドを載置して、載置されたクッションパッドを表皮材で覆った構成にしてよい。
【００１９】
図４は、第１機構３５、および第２機構３６の一例を示す。図４に示すように第１機構３５は、第１ベース部３８、第１支持部３９、第１ガイド部４０、付勢部材４１、および付与部４２を備える。第１ベース部３８は、シート１０の前方で、かつシート１０の幅方向に沿うように左側板３２と右側板３３とに取り付けられる。第１支持部３９は、前側縁部１８を構成するクッションパッド（図示なし）の内部に配置されており、前側縁部１８を支持する。第１ガイド部４０は、前側縁部１８が下位置と上位置との間で移動するように第１支持部３９をガイドする。第１ベース部３８は、この発明の実施例におけるベース部の一例である。第１ガイド部４０は、この発明の実施例におけるガイド部の一例である。
【００２０】
具体的には、第１ガイド部４０は、左側ガイド部４０−１、および右側ガイド部４０−２を有する。左側ガイド部４０−１は、ガイド軸４４、およびガイド軸受部４５を有する。ガイド軸４４は、第１支持部３９におけるシート１０の左方の位置に、かつシート１０の高さ方向に延ばして設けられている。ガイド軸受部４５は、軸受部４６、および固定板４７を有する。軸受部４６は、ガイド軸４４をシート１０の高さ方向に移動自在に嵌合させる。固定板４７は、軸受部４６を支持し、かつ左側板３２に取り付けられる。ガイド軸４４は、軸受部４６に嵌合する長さが、少なくとも前側縁部１８が下位置と上位置との間で移動するのを許容する長さを有する。ガイド軸受部４５は、ガイド軸４４の根元４９が当接して前側縁部１８が上位置を越えて移動するのを阻止する上側ストッパー４８を有する。第１支持部３９は、第１ベース部３８に当接して、前側縁部１８が下位置を越えて移動するのを阻止する下側ストッパー５０を有する。付勢部材４１は、例えば２個の圧縮コイルバネ４１−１，４１−２を含む。圧縮コイルバネ４１−１，４１−２は、第１支持部３９と第１ベース部３８との間に配置され、前側縁部１８が上位置に移動する向きに第１支持部３９を付勢する。なお、右側ガイド部４０−２は、左側ガイド部４０−１と同じまたは同様な構成となっているので、図４では同符号を付与してここでは詳しい説明を省略する。
【００２１】
付与部４２は、手動操作レバー２２の操作に連動して圧縮コイルバネ４１−１，４１−２の付勢に抗する方向に作用する反力を第１支持部３９に付与する。具体的には、付与部４２は、第２ワイヤ２８−１、および手動操作レバー２２を含む。第２ワイヤ２８−１は、一端が第１支持部３９に連結され、他端が手動操作レバー２２に連結されており、手動操作レバー２２がパーキング位置に操作されると手動操作レバー２２に向けて引っ張られる。第１支持部３９は、第２ワイヤ２８−１が手動操作レバー２２に向けて引っ張られると、圧縮コイルバネ４１−１，４１−２の付勢に抗してシート１０の下方に向けて移動される。これにより、第１支持部３９は、前側縁部１８を下位置に移動させる。
【００２２】
手動操作レバー２２は、解除位置に操作されると、第２ワイヤ２８−１の引っ張りを解除する。つまり第２ワイヤ２８−１は、手動操作レバー２２が解除位置に操作されると、弛められる。第１支持部３９は、第２ワイヤ２８−１が弛むことで、圧縮コイルバネ４１−１，４１−２の付勢によってシート１０の上方に向けて移動される。これにより、第１支持部３９は、前側縁部１８を上位置に移動させる。
【００２３】
第２機構３６は、第１機構３５と同じまたは同様な構成になっている。つまり第２機構３６は、第２ベース部５１、第２支持部５２、第２ガイド部５３、付勢部材５４、および付与部４２を備える。第２ベース部５１は、右側板３３に取り付けられる。第２支持部５２は、右側縁部１９を構成するクッションパッド（図示なし）の内部に配置されており、右側縁部１９を支持する。第２ガイド部５３は、右側縁部１９が下位置と上位置との間で移動するように第２支持部５２をガイドする。第２ベース部５１は、この発明の実施例におけるベース部の一例である。第２ガイド部５３は、この発明の実施例におけるガイド部の一例である。
【００２４】
具体的には、第２ガイド部５３は、第１ガイド部４０と同じまたは同様な構成となっている。つまり、第２ガイド部５３は、左側ガイド部４０−１、および右側ガイド部４０−２と同じまたは同様な作用をする前側ガイド部５３−１、および後側ガイド部５３−２を有する。前側ガイド部５３−１は、左側ガイド部４０−１のガイド軸４４、およびガイド軸受部４５と同じまたは同様な作用をするガイド軸５６、およびガイド軸受部５７を有する。ガイド軸受部５７は、左側ガイド部４０−１の軸受部４６、および固定板４７と同じまたは同様な作用する軸受部５８、および固定板５９を有する。ガイド軸受部５７は、ガイド軸５６の根元６１が当接して、右側縁部１９が上位置を越えて移動するのを阻止する上側ストッパー６０を有する。第２支持部５２は、第２ベース部５１に当接して、右側縁部１９が下位置を越えて移動するのを阻止する下側ストッパー６４を有する。付勢部材５４は、例えば２個の圧縮コイルバネ５４−１，５４−２を含む。２個の圧縮コイルバネ５４−１，５４−２は、第２支持部５２と第２ベース部５１との間に配置され、右側縁部１９が上位置に向けて移動するように第２支持部５２を付勢する。なお、後側ガイド部５３−２は、前側ガイド部５３−１と同じまたは同様な構成となっているので、図４では同符号を付与してここでは詳しい説明を省略する。
【００２５】
第２機構３６用の付与部４２は、２本の第２ワイヤ２８−１，２８−２のうちの他方の第２ワイヤ２８−２、および手動操作レバー２２を含む。第２ワイヤ２８−２は、一端が第２支持部５２に連結されており、他端が手動操作レバー２２に連結されている。第２ワイヤ２８−２は、手動操作レバー２２がパーキング位置に操作されると手動操作レバー２２に向けて引っ張られる。第２支持部５２は、第２ワイヤ２８−２が手動操作レバー２２に向けて引っ張られることで、圧縮コイルバネ５４−１，５４−２の付勢に抗してシート１０の下方に向けて移動される。これにより、第２支持部５２は、右側縁部１９を下位置に移動させる。
【００２６】
手動操作レバー２２は、解除位置に操作されると、第２ワイヤ２８−２の引っ張りを解除する。つまり第２ワイヤ２８−２は弛む。第２支持部５２は、第２ワイヤ２８−２が弛むことで、圧縮コイルバネ５４−１，５４−２の付勢によりシート１０の上方に向けて移動される。これにより、第２支持部５２は、右側縁部１９を上位置に移動させる。このようにシート１０は、着座人の体重が掛かり難い前側縁部１８、および右側縁部１９を、付勢部材４１，５４の付勢力を利用して昇降させている。このため、この実施例では、着座時のホールド性の向上、および乗員が乗降するときの乗降性の向上を低コストで実現することができる。また、この実施例では、従来技術で説明したクロスリンク機構に比べて移動機構１５の軽量化を図ることができる。
【００２７】
移動機構１５としては、前述した実施例に限らず、実施例で説明した作用・効果と同じまたは同様な作用・効果が得られる機構であれば、他の種々の機構を適用することができる。例えば第１支持部３９、および第２支持部５２としては、図４に記載したように平板形状に限らず、実施例で説明した作用・効果と同じまたは同様な作用・効果が得られる形状であれば、棒状や球状など周知の形状であれば、いずれの形状のものとしてよい。また、圧縮コイルバネ４１−１，４１−２の個数としては、２個に限らず、１個、あるいは３個以上としてよい。さらに、付勢部材４１，５４に代えて、例えばゴムなどの弾性部材を使用してよい。
【００２８】
また、付勢部材４１，５４としては、前側縁部１８、および右側縁部１９を上位置に向けて付勢しているが、下位置に向けて付勢するように構成してよい。つまり、移動機構１５は、常時一方向に付勢される第１支持部３９、および第２支持部５２に対して付与部４２により反力を付与する構成であればよい。さらに、軸受部４６は、第１支持部３９に設けられてよい。この場合にガイド軸４４は、固定板４７に設けられてよい。また、前側縁部１８、および右側縁部１９のすべてを移動させているが、前側縁部１８のみ、または右側縁部１９のみを移動させてよい。さらに、前側縁部１８、および右側縁部１９を一緒に移動させる代わりに、タイミングをずらして移動させてよい。
【００２９】
図５は、シートクッション１６の前側縁部１８、右側縁部１９、および左側縁部６３を移動させる他の実施例を示す。図５に示すように車両用シート５５は、シートクッション１６が前側縁部１８、右側縁部１９、および中央部１７におけるシート１０の左方に配置された左側縁部６３が、中央部１７に対してシート１０の高さ方向に移動可能に分割されている。前側縁部１８、右側縁部１９、および左側縁部６３は、シートクッション１６における着座人の荷重が掛かり難い部分となっている。なお、同図では、前側縁部１８、右側縁部１９、および左側縁部６３の範囲に、中央部１７と区別するために薄墨をそれぞれ施している。移動機構６２は、前側縁部１８、右側縁部１９、および左側縁部６３を図１および図２で説明したと同じまたは同様に下位置と上位置との間で移動させる。具体的には移動機構６２は、前側縁部１８を移動させる第１機構３５、右側縁部１９を移動させる第２機構３６、および左側縁部６３を移動させる第３機構６５を有する。図５で説明した実施例では、前側縁部１８、右側縁部１９、および左側縁部６３が図１で説明した実施例と比べて、中央部１７を取り巻くカップ型となっているから、着座者をシート１０に拘束するホールド性がさらに向上する。
【００３０】
なお、図５で説明した移動機構６２としては、図４で説明した移動機構１５と同じまたは同様な機構を使用してよい。また、図５では、図１および図２で説明した操作部、例えばパーキングブレーキを省略している。さらに、移動機構６２は、前側縁部１８、右側縁部１９、および左側縁部６３を、例えば乗降性を考慮したタイミングとなるようにずらして移動させるように構成してよい。
【００３１】
図６は、駆動部の駆動を利用して縁部を移動させる他の実施例を示す。図６に示すように車両用シート６６は、図５で説明した第１機構３５、第２機構３６、および第３機構６５を有する移動機構６７を備える。第３機構６５は、第１機構３５と同じまたは同様な構成となっている。駆動部６８は、第１モータ６９、第２モータ７０、第３モータ７１、第１ドライバ７２、第２ドライバ７３、第３ドライバ７４、および制御部７５を有し、第２ワイヤ２８を押し引きする力を移動機構６７に入力する。操作部７６は、キャビン１１に設けられた押しボタン式のスイッチ７７を使用してよい。スイッチ７７は、モーメンタリ型、あるいはオルタネイト型のプッシュスイッチとなっており、制御部７５に接続されている。つまり、スイッチ７７は、１回押すごとに前側縁部１８、右側縁部１９、および左側縁部６３を下位置に移動させる第１信号、および上位置に移動させる第２信号を制御部７５に交互に送る。なお、スイッチ７７としては、例えばトグルスイッチを使用してよい。また、駆動部６８は、この発明の実施例における付与部を含む。
【００３２】
図６で説明した実施例における動作手順を説明する。第１ステップでは、スイッチ７７が１回押されるごとにオンーオフを繰り返す。第１ステップにてスイッチ７７がオフに操作された場合には、第１信号を制御部７５に送出して第２ステップに移行する。また第１ステップにてスイッチ７７がオンに操作された場合には、第２信号を制御部７５に送出して第３ステップに移行する。第２ステップでは、制御部７５は、第１信号を受信しているため、第１ドライバ７２〜第３ドライバ７４を介して第１モータ６９〜第３モータ７１の出力軸をそれぞれ正方向に向けて回転させて、前側縁部１８、右側縁部１９、および左側縁部６３を下位置に移動させる。第３ステップでは、制御部７５は、第２信号を受けているため、第１ドライバ７２〜第３ドライバ７４を介して第１モータ６９〜第３モータ７１の出力軸をそれぞれ正方向とは逆の負方向に向けて回転させて、前側縁部１８、右側縁部１９、および左側縁部６３を上位置に移動させる。この場合、制御部７５は、第１モータ６９〜第３モータ７１の駆動量を予め決められた値に管理する。これにより、移動機構６７は、前側縁部１８、右側縁部１９、および左側縁部６３を下位置と上位置との間で移動させる。
【００３３】
具体的には、第１モータ６９は、出力軸を正方向に回転させる力により第２ワイヤ２８−１を第１機構３５から引き出す方向に引っ張る。第１機構３５は、第２ワイヤ２８−１の引っ張りにより付勢部材４１の付勢に抗して前側縁部１８を下位置に移動させる。また、第１モータ６９は、出力軸を負方向に回転させる力により第２ワイヤ２８−１の引っ張りを解除する。つまり第１モータ６９は、出力軸を逆転させることで第２ワイヤ２８−１を第１機構３５に向けて送り込む。第１機構３５は、第２ワイヤ２８−１が送り込まれることにより付勢部材４１の付勢によって前側縁部１８を上位置に移動させる。
【００３４】
同様にして第２モータ７０は、出力軸を正転させることで第２ワイヤ２８−２を第２機構３６から引き出す方向に引っ張り、第２機構３６は、第２ワイヤ２８−２の引っ張りにより圧縮コイルバネ５４の付勢に抗して右側縁部１９を下位置に移動させる。また第２モータ７０は、出力軸を逆転させることで第２ワイヤ２８−２を第２機構３６に送り込む。これにより、第２機構３６は、付勢部材５４の付勢により右側縁部１９を上位置に移動させる。
【００３５】
同様にして第３モータ７１は、出力軸を正転させることで第２ワイヤ２８−３を第３機構６５から引き出す方向に引っ張る。これにより、第３機構６５は、左側縁部６３を下位置に移動させる。また第３モータ７１は、出力軸を逆転させることで第２ワイヤ２８−３を第３機構６５に送り込む。これにより、第３機構６５は、付勢部材（図示なし）の付勢により左側縁部６３を上位置に移動させる。なお、第２ワイヤ２８−３は、左側縁部６３に内蔵された第３移動部を付勢部材の付勢に抗する方向に向けて引っ張るワイヤである。
【００３６】
なお、第１モータ６９〜第３モータ７１の駆動量を管理する代わりに、第１機構３５、第２機構３６、および第３機構６５にそれぞれ、例えばリミットスイッチを設け、各リミットスイッチにより前側縁部１８、右側縁部１９、および左側縁部６３のそれぞれの下位置および上位置を検出してよい。
【００３７】
図６で説明した移動機構６７、および駆動部６８の構成は、前述した実施例に限らず、前述した実施例と同様な作用・効果を奏するものであればよい。例えば第１機構３５、第２機構３６、および第３機構６５ごとに第１モータ６９〜第３モータ７１を３つ使用しているが、モータを一つにしてよい。この場合には、一つのモータの駆動を第１機構３５、第２機構３６、および第３機構６５に分配して入力させてよい。また、第１モータ６９の代わりに、例えば電動シリンダを使用してよい。この場合に第１機構３５は、電動シリンダのロッドをシリンダ部内に繰り込むことにより、前側縁部１８を付勢部材４１の付勢に抗して下位置に移動させる構成にしてよい。また、第１機構３５は、電動シリンダのロッドをシリンダ部から繰り出すことにより、前側縁部１８を付勢部材４１の付勢を利用して上位置に移動させる構成にしてよい。第２機構３６、および第３機構６５についても電動シリンダを利用した第１機構３５の構成と同じまたは同様な構成にしてよい。電動シリンダを利用した場合には、第２ワイヤ２８を省略することができる。
【００３８】
この発明は、この発明の効果を奏する限り、この発明の技術的範囲内において、上記の構成を種々組み合わせた態様を含む。例えば図６で説明した構成を図４で説明した構成に組み合わせてよい。つまり図４で説明したパーキングブレーキ２１を、図６で説明したスイッチ７７を有する構成にしてよい。この場合にスイッチ７７は、前側縁部１８、および右側縁部１９を下位置に移動させる信号を送出する第１スイッチと、前側縁部１８、および右側縁部１９を上位置に移動させる信号を送出する第２スイッチとで構成されてよい。この場合に手動操作レバー２２は、パーキング位置に操作されると第１スイッチをオンし、また、解除位置に操作されると第２スイッチをオンするように構成されてよい。
【００３９】
この発明は、以上説明した実施例に限定されるものではなく、多くの変形がこの発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０…車両用シート、  １１…キャビン、  １２…ベース部、  １５，６２，６７…移動機構、  １６…シートクッション、  １７…中央部、  １８…前側縁部、  １９…右側縁部、  ２１…パーキングブレーキ、  ３９…第１支持部、  ４０…第１ガイド部、  ４１，５４…付勢部材、  ４２…付与部、  ５２…第２支持部、  ５３…第２ガイド部、  ６３…左側縁部、  ６６…駆動部、  ７７…スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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