(57)【要約】【課題】簡易な構成で給紙ローラおよびストッパーを移動させることにより媒体を規制可能な用紙ストッパーを備えた給紙装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置１００は、用紙Ｐを載置する給紙トレイ１３と、回転可能に設けられた給紙ローラ２と、回動可能に設けられたストッパー３とを有する給紙部１００ｂと、給紙ローラ２が用紙Ｐを給紙可能な給紙位置と、ストッパー３が用紙Ｐを規制可能な退避位置との間で、給紙部１００ｂを搖動させる支持部４と、支持部４の支点よりも用紙Ｐの搬送方向下流側に配置され、ストッパー３の移動を規制する規制部５と、を備える。規制部５は、給紙位置において、ストッパー３が用紙Ｐと当接する部分と異なる部分でストッパー３と接触して移動を規制する。【選択図】図２
2018058655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する載置部と、
回転可能に設けられた給紙ローラと、回動可能に設けられたストッパーとを有する給紙部と、
前記給紙ローラが前記媒体を給紙可能な第１位置と、前記ストッパーが前記媒体を規制可能な第２位置との間で、前記給紙部を搖動させる支持部と、
前記支持部の支点よりも前記媒体の搬送方向下流側に配置され、前記ストッパーの移動を規制する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記第１位置において、前記ストッパーが前記媒体と当接する部分と異なる部分で前記ストッパーと接触して移動を規制する、用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項２】
前記ストッパーの回動中心から先端部までの長さは、前記第１位置における前記ストッパーの回動中心と前記規制部との間の距離よりも短く、前記第２位置における前記ストッパーの回動中心と前記規制部との間の距離よりも長い、請求項１に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項３】
前記給紙ローラの回転中心と前記ストッパーの回動中心とは、略同じ位置に配置されている、請求項１または２に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記支持部が回動する回動中心と、前記給紙ローラの回転中心となる軸部とを含み、
前記支持部は、前記回動中心において回動することで、前記軸部を前記第１位置と前記第２位置との間で搖動させる、請求項３に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項５】
前記支持部の回動中心は、前記規制部よりも前記媒体の搬送方向上流に配置されている、請求項４に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項６】
前記規制部は、筐体に設けられている、請求項１に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項７】
前記筐体には、開口部が設けられ、
前記規制部は、前記開口部の前記媒体の搬送方向下流側の縁部である、請求項６に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項８】
前記支持部は、前記給紙ローラの回転中心となる軸部を含み、
前記ストッパーは、前記軸部を通す取付部と、前記媒体が当接する当接部とを含む、請求項６または７に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項９】
前記取付部は、前記軸部との間に隙間を有する、請求項８に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項１０】
前記当接部は、前記媒体と当接する側に丸みを帯びた形状を有する、請求項８または９に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項１１】
前記軸部はグリスを塗布するグリス配置部を含み、
前記ストッパーは、前記グリス配置部と異なる箇所に配置されている、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項１２】
前記支持部は、前記軸部を回転可能に支持する本体部を含み、
前記ストッパーは、前記軸部の軸方向において、前記本体部と前記給紙ローラとの間に配置されている、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項１３】
前記軸部は、付勢部を有し、
前記付勢部は、前記ストッパーを前記載置部に向けて付勢する、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項１４】
前記載置部は、前記媒体が接触する摩擦部および摺動部を含み、
前記ストッパーは、前記軸部の軸方向において、前記摩擦部と前記摺動部の間に配置される、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項１５】
前記支持部は、前記給紙ローラを前記軸部の軸方向の両側から支持し、
前記給紙ローラおよび前記ストッパーは、２つ以上設けられ、
前記給紙ローラは、前記ストッパーを挟み込む位置に配置される、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【請求項１６】
前記支持部は、給紙動作が完了する毎に、前記給紙ローラを前記第２位置から前記第１位置へ移動させ、その後前記第１位置から前記第２位置に移動させる所定動作を行うように構成されている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の用紙ストッパーを備えた給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙ストッパーを備えた給紙装置に関し、特に、給紙ローラを備えるとともに、用紙ストッパーを備えた給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給紙ローラを備えるとともに用紙ストッパーを備えた給紙装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、筐体と、用紙の設置が可能となる退避位置と給紙が可能となる給紙位置とに移動可能な給紙ローラと、用紙のストッパーとを備えた用紙ストッパーを備えた給紙装置が開示されている。給紙ローラおよびストッパーは、それぞれ、異なる軸部を介して、筐体に対して回動可能に取り付けられている。筐体には孔状の規制部が設けられており、ストッパーは、孔状の規制部に係合する係合機構を有している。なお、ストッパーは、用紙が所定の設置位置から給紙経路の下流側に押し込まれるのを防止するための構成である。
【０００４】
用紙ストッパーを備えた給紙装置は、給紙ローラが退避位置にある場合、ストッパーが規制部に係合して給紙経路上に配置され、給紙ができない状態（非給紙状態）となる。また、用紙ストッパーを備えた給紙装置は、給紙ローラが退避位置から給紙位置に移動する場合、給紙ローラの移動途中で係合機構の規制部（筐体）への係合を解除するように構成されている。その結果、ストッパーが、給紙ローラにより給紙される用紙に押されて給紙経路上から退くことが可能となり、用紙ストッパーを備えた給紙装置は、給紙可能な状態（給紙状態）となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２１７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の用紙ストッパーを備えた給紙装置では、給紙ローラとストッパーとが、互いに異なる軸部を介して筐体に別個に移動可能に取り付けられていること、および、給紙ローラを退避位置から給紙位置に移動させる際に、給紙ローラの移動途中で、ストッパーの係合機構の規制部（筐体）への係合を解除する必要があることから、給紙ローラの退避位置から給紙位置への移動に合わせて、ストッパーを給紙経路上から退かせるための構成が複雑になっているという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、簡易な構成で給紙ローラおよびストッパーを移動させることにより媒体を規制可能な用紙ストッパーを備えた給紙装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一の局面による用紙ストッパーを備えた給紙装置は、媒体を載置する載置部と、回転可能に設けられた給紙ローラと、回動可能に設けられたストッパーとを有する給紙部と、給紙ローラが媒体を給紙可能な第１位置と、ストッパーが媒体を規制可能な第２位置との間で、給紙部を搖動させる支持部と、支持部の支点よりも媒体の搬送方向下流側に配置され、ストッパーの移動を規制する規制部と、を備え、規制部は、第１位置において、ストッパーが媒体と当接する部分と異なる部分でストッパーと接触して移動を規制する。
【０００９】
この発明の一の局面による用紙ストッパーを備えた給紙装置では、上記のように、媒体を載置する載置部と、回転可能に設けられた給紙ローラと、回動可能に設けられたストッパーとを有する給紙部と、給紙ローラが媒体を給紙可能な第１位置と、ストッパーが媒体を規制可能な第２位置との間で、給紙部を搖動させる支持部を設ける。これにより、給紙部である給紙ローラおよびストッパーが支持部により一体的に揺動されるので、給紙ローラおよびストッパーが互いに別々に揺動される場合と比較して、構成を簡素化することができる。また、支持部により、給紙ローラとともにストッパーが揺動されるので、従来のように、給紙ローラの移動途中で、ストッパーの移動を規制または規制解除するための係合機構などの構成を設ける必要がなくなり、構成を簡素化することができる。また、給紙ローラが第１位置に移動された場合、ストッパーを、規制部により回動を規制されない位置に移動させることにより、ストッパーを規制部に規制されずに、回動させることができるので、ストッパーを給紙経路上から退かせることができる。さらに、給紙ローラが第２位置に移動された場合、給紙経路上において規制部により回動が規制される位置にストッパーを移動させることにより、ストッパーの回動を規制部により規制するように構成することによって、第２位置からストッパーがさらに回動するのを規制することができる。以上により、簡易な構成で給紙ローラおよびストッパーを移動させることにより媒体を規制することができる。
【００１０】
この発明の一の局面による用紙ストッパーを備えた給紙装置では、好ましくは、ストッパーの回動中心から先端部までの長さ（ストッパー回動半径とする）は、第１位置におけるストッパーの回動中心と規制部との間の距離よりも短く、第２位置におけるストッパーの回動中心と規制部との間の距離よりも長い。このように構成すれば、ストッパー回動半径と、ストッパーの回動中心と規制部との間の距離との大小関係が変わるように、給紙ローラとともにストッパーを移動させるだけで、軸部側からストッパーが規制部に届く状態と、届かない状態とを切り替えることができるので、給紙経路上からストッパーを退かせることができる。その結果、簡易な構成で給紙ローラおよびストッパーを容易に移動させることができる。
【００１１】
この発明の一の局面による用紙ストッパーを備えた給紙装置では、好ましくは、給紙ローラの回転中心とストッパーの回動中心とは、略同じ位置に配置されている。このように構成すれば、ストッパーの回動中心と、給紙ローラの回転中心とが異なる位置にある場合よりも、軸部を共通化するなどにより、さらに簡易な構成で給紙ローラおよびストッパーを移動させることができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、支持部は、支持部が回動する回動中心と、給紙ローラの回転中心となる軸部とを含み、支持部は、回動中心において回動することで、軸部を第１位置と第２位置との間で搖動させる。
【００１３】
上記軸部の回動と連動して支持部が第１位置と第２位置との間を搖動する構成において、好ましくは、支持部は、支持部が回動する回動中心を有し、支持部の回動中心は、規制部よりも媒体の搬送方向上流に配置されている。このように構成すれば、給紙ローラと、支持部の回動中心との間の距離を確保した場合に、支持部の回動により、給紙ローラとともに移動されるストッパーの高さ位置を容易に変えることができるので、給紙ローラが第１位置にある際に、規制部よりもストッパーが高い位置に位置するように構成し、給紙ローラが第２位置にある際に、規制部よりもストッパー（の一部）が低い位置に位置するように構成した場合に、ストッパーの高さ位置の変化にともなって、ストッパーの移動を容易に規制することができる。
【００１４】
この発明の一の局面による用紙ストッパーを備えた給紙装置では、好ましくは、規制部は、筐体に設けられている。このように構成すれば、筐体に設けられた規制部により、ストッパーの移動を規制することができる。
【００１５】
この場合、好ましくは、筐体には、開口部が設けられ、規制部は、開口部の媒体の搬送方向下流側の縁部である。このように構成すれば、筐体に、開口部を設けるだけで規制部が構成されるので、より簡易な構成で、ストッパーの移動を規制し、または、ストッパーの移動の規制の解除を行うことができる。
【００１６】
上記規制部が筐体に設けられる構成において、好ましくは、支持部は、給紙ローラの回転中心となる軸部を含み、ストッパーは、軸部を通す取付部と、媒体が当接する当接部とを含む。このように構成すれば、取付部により、軸部を介してストッパーと給紙ローラとを共通化することができるので、給紙ローラとともに、ストッパーを確実に移動させることができる。
【００１７】
上記ストッパーが取付部と当接部とを含む構成において、好ましくは、取付部は、軸部との間に隙間を有する。このように構成すれば、給紙ローラを回転させる際の軸部の回転に伴い、ストッパーが回動してしまうことを抑制することができる。その結果、第２位置において、ストッパーが規制部よりも搬送方向下流に配置されることを抑制することができる。
【００１８】
上記ストッパーが取付部と当接部とを含む構成において、好ましくは、当接部は、媒体と当接する側に丸みを帯びた形状を有する。このように構成すれば、当接部により媒体に傷が付くのを抑制することができる。
【００１９】
上記ストッパーが取付部と当接部とを含む構成において、好ましくは、軸部は、グリスを塗布するグリス配置部を含み、ストッパーは、グリス配置部と異なる箇所に配置されている。このように構成すれば、グリス配置部がストッパーと軸部との摺動部分から離間しているので、ストッパーと軸部との摺動部分へのグリスの付着を抑制することができる。その結果、グリスの粘性により、軸部に対してストッパーが回動しにくくなるのを抑制することができる。
【００２０】
上記ストッパーが取付部と当接部とを含む構成において、好ましくは、支持部は、軸部を回転可能に支持する本体部を含み、ストッパーは、軸部の軸方向において、本体部と給紙ローラとの間に配置されている。このように構成すれば、ここで、一般的に、軸部が片持ち状である場合に、軸部では本体部（根元）から離れた位置ほど、本体部のぶれにより、左右方向の位置ずれが大きくなる。したがって、上記のように構成すれば、軸部が片持ち状である場合に、ストッパーを軸部の本体部近傍（根元近傍）に配置することができるので、軸部の本体部側（根元側）からのストッパーの前後方向の位置ずれを抑制することができる。
【００２１】
上記ストッパーが取付部と当接部とを含む構成において、好ましくは、軸部は、付勢部を有し、付勢部は、ストッパーを載置部に向けて付勢する。このように構成すれば、付勢部により、ストッパー（の先端部）が、規制部よりも媒体の搬送経路の搬送方向下流側に配置されるのを抑制することができる。すなわち、給紙ローラが第２位置にある場合（媒体を設置する状態）において、規制部にストッパーが規制されずにストッパーが給紙経路上から退いた状態になるのを抑制することができる。つまり、媒体設置時にストッパーが機能しなくなるのを抑制することができる。
【００２２】
上記ストッパーが取付部と当接部とを含む構成において、好ましくは、載置部は、媒体が接触する摩擦部および摺動部を含み、ストッパーは、軸部の軸方向において、摩擦部と摺動部の間に配置される。
【００２３】
上記ストッパーが取付部と当接部とを含む構成において、好ましくは、支持部は、給紙ローラを軸部の軸方向の両側から支持し、給紙ローラおよびストッパーは、２つ以上設けられ、給紙ローラは、ストッパーを挟み込む位置に配置される。
【００２４】
この発明の一の局面による用紙ストッパーを備えた給紙装置では、好ましくは、支持部は、給紙動作が完了する毎に、給紙ローラを第２位置から第１位置へ移動させ、その後、第１位置から第２位置に移動させる所定動作を行うように構成されている。このように構成すれば、支持部によるストッパーの第２位置への移動に伴い、ストッパーを初期位置（規制部の搬送方向上流側）に復帰させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、上記のように、簡易な構成で給紙ローラおよびストッパーを移動させることにより媒体を規制可能な用紙ストッパーを備えた給紙装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１〜第４実施形態による画像形成装置の内部構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による画像形成装置の全体構成を示した模式的な断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による画像形成装置の給紙部を示した平面図である。
【図４】図３の８００−８００線に沿った断面図であり、画像形成装置の給紙状態を示した図である。
【図５】第１実施形態の画像形成装置の非給紙状態を示した図である。
【図６】図３の９００−９００線に沿った断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態による画像形成装置の給紙部の分解斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態による画像形成装置の給紙部の分解斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態による画像形成装置の給紙部の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態による画像形成装置の退避動作について説明するための図である。
【図１１】本発明の変形例による画像形成装置の両持ち状の支持部を示した部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
［第１実施形態］
図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態による画像形成装置１００の構成について説明する。なお、画像形成装置１００は、特許請求の範囲の「用紙ストッパーを備えた給紙装置」の一例である。
【００２９】
（画像形成装置の構成）
本発明の第１実施形態による画像形成装置１００は、図１に示すように、給紙トレイ１３と、排紙トレイ１４と、底板１５とを含む筐体１００ａを備えている。また、画像形成装置１００は、筐体１００ａ内に、給紙ローラ２およびストッパー３を含む給紙部１００ｂと、搬送ローラ１００ｃ（図２参照）と、印刷部１００ｄ（図２参照）とを備えている。なお、給紙トレイ１３は特許請求の範囲の「載置部」の一例である。
【００３０】
画像形成装置１００は、筐体１００ａの給紙口１６（図２参照）から給紙トレイ１３（後述する第１面１３ａ）上に設置された印刷を目的とする用紙Ｐを、給紙部１００ｂにより、給紙するように構成されている。また、画像形成装置１００は、給紙された用紙Ｐを搬送ローラ１００ｃにより給紙経路に沿って搬送する。また、印刷部１００ｄは、搬送途中の用紙Ｐに所定の画像を印刷するように構成されている。そして、画像形成装置１００は、所定の画像が印刷された用紙Ｐを筐体１００ａの排紙口１７から排出するように構成されている。なお、用紙Ｐは特許請求の範囲の「媒体」の一例である。
【００３１】
画像形成装置１００は、非給紙状態（給紙ローラ２が退避位置に配置された状態）において、後述するストッパー３により給紙経路を遮ることによって、給紙トレイ１３に配置される用紙Ｐが所定位置よりも搬送方向の奥（搬送方向下流）まで挿入されるのを規制するように構成されている。詳細については後述する。なお、退避位置とは、特許請求の範囲の「第２位置」の一例である。
【００３２】
以下の説明において、印刷部１００ｄの駆動方向をＹ方向とし、印刷面において、Ｙ方向と直交する方向をＸ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向と直交する方向をＺ方向とする。
【００３３】
（筐体の構成）
筐体１００ａは、図２に示すように、筐体１００ａにより直方体形状に形成されている。給紙トレイ１３および排紙トレイ１４は、それぞれ、筐体１００ａ内の後方側（Ｘ２方向側）および前方側（Ｘ１方向側）に配置されている。また、給紙トレイ１３は、後斜め上方に延びている。また、排紙トレイ１４は、略水平に伸びている。また、排紙トレイ１４は、前方の一部を筐体１００ａ（排紙口１７）から突出させることが可能に構成されている。また、給紙口１６は、給紙トレイ１３と筐体１００ａの上部との間に設けられている。また、排紙口１７は、筐体１００ａの前部の下方側に設けられている。
【００３４】
給紙トレイ１３の前面（Ｘ１方向側の面）は、給紙口１６を介して用紙Ｐが設置され、水平に対して傾斜した第１面１３ａを有するように構成されている。また、底板１５は、給紙トレイ１３の下端から略水平方向に、かつ、前方（Ｘ１方向）に延びている。底板１５の上面は、第１面１３ａに設置された用紙Ｐの下端が当接する第２面１５ａを有するように構成されている。第１面１３ａと第２面１５ａとは、鈍角をなしている。つまり、画像形成装置１００は、斜めに傾いた面に設置された用紙Ｐを略水平方向に移動させて給紙するいわゆるＬパス方式の給紙装置である。
【００３５】
第２面１５ａは、図１に示すように、第１面１３ａに設置された用紙Ｐの下端が当接する摺動部１５２および摩擦部１５３を含んでいる。摺動部１５２および摩擦部１５３は、摩擦係数の違いにより用紙Ｐを分離するように構成されている。摺動部１５２および摩擦部１５３は、底板１５と給紙トレイ１３との接続部分から前方に延びる平板形状に形成されている。摺動部１５２は、摩擦係数が比較的小さい材料から形成されており、給紙時において用紙Ｐを給紙経路の搬送方向下流側に容易に滑らせる機能を有している。摩擦部１５３は、上面側（Ｚ１方向側）にゴム部が設けられており、ゴム部により、用紙Ｐ下端の給紙経路の搬送方向下流側への移動を規制している。また、摩擦部１５３は、給紙時において、給紙ローラ２の回転に伴い最上位の用紙Ｐのみを、まくれ上がらせる機能を有している。これにより、摩擦部１５３は、複数の用紙Ｐを一度に給紙してしまういわゆる重送を抑制している。また、摺動部１５２および摩擦部１５３は、図３に示すように、幅方向（後述する軸部４２の軸方向（Ｙ方向））において、給紙ローラ２およびストッパー３を挟むように配置されている。なお、摺動部１５２は、給紙ローラ２およびストッパー３のＹ１方向側に配置され、摩擦部１５３は、給紙ローラ２およびストッパー３のＹ２方向側に配置されている。なお、摩擦部１５３のＹ２方向側には、摩擦部１５３から所定間隔離間して、他の摺動部１５４が設けられている。また、第２面１５ａには、矩形状の開口部１５１が設けられている。開口部１５１は、幅方向（Ｙ方向）において、給紙ローラ２よりも僅かにＹ１方向側に配置されている。また、開口部１５１は、幅方向（Ｙ方向）において、摩擦部１５３と摺動部１５２とに挟まれて配置されている。
【００３６】
（給紙部の構成）
給紙部１００ｂは、図２に示すように、給紙ローラ２と、ストッパー３とを含んでいる。また、筐体１００ａ内には、本体部４１と、軸部４２とを有する支持部４と、規制部５とが設けられている。支持部４は、図４および図５に示すように、給紙ローラ２を回動可能に支持している。詳細には、支持部４の軸部４２は、Ｙ２方向側の端部近傍において、給紙ローラ２を回動可能に支持している。ストッパー３は、支持部４の軸部４２に回動可能に取り付けられている。
【００３７】
本体部４１は、給紙トレイ１３のＹ１方向側に配置されている。つまり、支持部４は、給紙ローラ２を軸部４２の軸方向（Ｙ方向）の一方側（Ｙ１方向側）から支持する片持ち状に構成されている。また、本体部４１は、Ｙ方向から見て俵形状に形成されている。また、本体部４１は、下端近傍において、筐体１００ａに対して揺動（回動）可能に取り付けられている。本体部４１（支持部４）の回動中心（線）αは、規制部５よりも用紙Ｐの搬送方向上流に配置されている。また、本体部４１（支持部４）の回動中心（線）αは、第２面１５ａよりも下側で、かつ、第１面１３ａの背面（給紙トレイ１３の第１面１３ａとは反対側の面）側に配置されている。また、本体部４１は、上端近傍において、Ｙ２方向側から軸部４２が回転可能に接続されている。また、本体部４１は、図６に示すように、内部に、複数の歯車Ｇを有しており、モータＭからの駆動力を複数の歯車Ｇを介して軸部４２に伝えるように構成されている。
【００３８】
軸部４２は、図３に示すように、幅方向（Ｙ方向）に延びている。また、軸部４２は、Ｙ２方向の一方端部に給紙ローラ２が設けられている。また、軸部４２は、Ｙ１方向の他方端部が本体部４１に接続されている。また、軸部４２は、給紙ローラ２の回転中心（線）βとなるように構成されている。また、軸部４２には、ストッパー３が回動可能に取り付けられている。
【００３９】
給紙ローラ２は、図４に示すように、第１面１３ａに対向して設けられている。また、給紙ローラ２は、第２面１５ａの上側に配置されている。なお、第２面１５ａは、筐体１００ａと一体および別体のいずれであってもよい。
【００４０】
ここで、支持部４による給紙ローラ２を揺動（回動）させる構成について簡単に説明する。支持部４は、軸部４２（図４参照）を回動中心αを中心に揺動（図４で示す軸部４２の位置と、図５で示す軸部４２の位置との間を揺動）させることにより、給紙ローラ２を給紙位置と退避位置とに揺動（移動）可能に構成されている。給紙位置とは、用紙Ｐの給紙が可能となる給紙ローラ２の位置である。具体的には、給紙ローラ２はモータＭ（図６参照）が駆動している間、給紙位置において用紙Ｐ側または第１面１３ａ側にモータＭの駆動力によって付勢されている。退避位置とは、図５に示すように、用紙Ｐの給紙ができない状態の給紙ローラ２の位置である。具体的には、給紙ローラ２はモータＭが駆動している間、用紙Ｐとは逆側または第１面１３ａとは逆側にモータＭの駆動力によって付勢されている。つまり、退避位置にある給紙ローラ２は、用紙Ｐ（第１面１３ａ）から離間している。また、給紙ローラ２は、支持部４の軸部４２に回転可能に支持されている。また、給紙ローラ２は、軸部４２に固定的に取り付けられている。このため、給紙ローラ２は、軸部４２の回転に合わせて回転するように構成されている。なお、給紙位置とは、特許請求の範囲の「第１位置」の一例である。
【００４１】
規制部５は、第２面１５ａに設けられた開口部１５１の搬送方向下流側（Ｘ１方向側）の縁部である。また、規制部５は、本体部４１（支持部４）の回動中心（線）αよりも給紙経路の搬送方向下流側に配置されている。また、規制部５は、ストッパー３の回動を搬送方向下流側から規制する機能を有し、非給紙状態（給紙ローラ２が給紙位置にある状態）において、ストッパー３に当接することにより、ストッパー３の搬送方向下流側への回動（Ｙ１方向から見て、時計回り方向の回動）を規制するように構成されている。なお、規制部５は、図４に示すように、給紙状態（給紙ローラ２が退避位置にある状態）において、ストッパー３の搬送方向下流側への回動を規制することはない。また、規制部５は、給紙位置において、ストッパー３が用紙Ｐと当接する部分とは異なる部分でストッパー３と接触して移動を規制している。
【００４２】
ストッパー３の回動中心線は、給紙ローラ２の回転中心βと略一致している。このように構成することで、給紙ローラ２の移動と連動してストッパー３の位置は変化する。そして、ストッパー３は、規制部５（開口部１５１の搬送方向下流側の端部）に搬送方向上流側（開口部１５１の内側から）から当接することより、搬送方向下流側への移動が規制されるように構成されている。その結果、ストッパー３は、給紙経路に留まり（給紙経路を遮り）、用紙Ｐ（の下端）の搬送方向下流側への移動を止めるように構成されている。また、ストッパー３は、規制部５と接触する側（概ねＸ１方向側）とは反対側（概ねＸ２方向側）が用紙Ｐと接触し、用紙Ｐの移動を止めるように構成されている。
【００４３】
ストッパー３は、給紙ローラ２が退避位置に移動された場合、給紙経路上において規制部５により回動が規制される位置に移動されるように構成されている。また、ストッパー３は、給紙ができないように、給紙経路を遮るように構成されている。また、ストッパー３は、給紙ローラ２が給紙位置に移動された場合、規制部５により回動を規制されない位置に移動されるように構成されている。
【００４４】
ストッパー３は、図７に示すように、支持部４の軸部４２の軸方向において、支持部４の本体部４１と給紙ローラ２との間に配置されている。つまり、ストッパー３は、給紙ローラ２よりも支持部４に近い位置に配置されている。
【００４５】
ストッパー３は、取付部３１と、当接部３２とを有している。
【００４６】
取付部３１は、筒形状に形成されている。また、取付部３１は、支持部４の軸部４２が通されることにより、軸部４２に取り付けられている。また、取付部３１の内径は、軸部４２の取付部３１が取り付けられている部分４２ａの外径よりも僅かに大きい。つまり、取付部３１は、軸部４２との間に、僅かに隙間を有している。このため、取付部３１は、軸部４２が回転した際に、給紙ローラ２のように軸部４２から直接トルクが付与されて、回転中心（線）βを中心として軸部４２とともに回転することはない。また、取付部３１は、給紙ローラ２のＹ１方向側に隣接して配置されている。
【００４７】
当接部３２は、棒形状に形成されている。また、当接部３２は、用紙Ｐを傷つけることがないように、図４および図５に示すように、用紙Ｐに当接する面が丸みを帯びた丸形形状に形成されている。詳細には、当接部３２は、Ｙ方向から見て、Ｘ２方向側（用紙Ｐと当接する側）が丸みを帯びた形状を有する。また、当接部３２は、用紙Ｐなどの外部構成から力を受けていない状態では、自重によって、概ね、下方に延びるように配置される。また、当接部３２の先端部（下端部）は、図５に示すように、給紙ローラ２が退避位置にある場合、常に、規制部５よりも下方側に配置されている。
【００４８】
当接部３２は、通常、給紙経路上に配置されている。しかしながら、当接部３２は、給紙状態（給紙ローラ２が給紙位置にある状態）において、給紙が開始された場合には、用紙Ｐの下端に押されて、搬送方向下流側に回動（Ｙ１方向から見て、時計回り方向に回動）し、給紙経路上から移動する（どかされる）ように構成されている。
【００４９】
当接部３２は、図３に示すように、幅方向（軸部４２の軸方向、Ｙ方向）において、開口部１５１（規制部５）が設けられた範囲の内側に配置されている。また、当接部３２は、平面視において、常に、開口部１５１と重なる位置に配置されている。
【００５０】
（支持部の回動と規制部およびストッパーの位置との関係）
次に、図４および図５を参照して、支持部４の回動と規制部５およびストッパー３の位置との関係について説明する。
【００５１】
支持部４は、軸部４２を回動させることで、給紙位置と退避位置との間を揺動する。図４に示すように、支持部４は、ストッパー３の回動方向に直交する方向（Ｙ方向）から見て、給紙ローラ２を給紙位置に移動させる場合（非給紙状態から給紙状態に移行させる場合）、ストッパー３の回動中心（β）を中心とし、円形領域Ｃの外側に規制部５が位置するように、給紙ローラ２とともにストッパー３を移動させる。なお、円形領域Ｃは、ストッパー３の回動中心（β）と規制部５との間の距離であるストッパー回動半径Ｒを有する領域である。
【００５２】
また、図５に示すように、支持部４は、給紙ローラ２を退避位置に移動させる場合（給紙状態から非給紙状態に移行させる場合）、円形領域Ｃの内側に規制部５が位置するように、給紙ローラ２とともにストッパー３を移動させる。
【００５３】
要するに、図５に示すように、給紙ローラ２が退避位置にある場合（非給紙状態の場合）、ストッパー３の回動中心（β）と規制部５との間の距離Ｄ１は、ストッパー回動半径Ｒよりも小さくなる（Ｄ１＜Ｒ）。
【００５４】
また、図４に示すように、給紙ローラ２が給紙位置にある場合（給紙状態の場合）、ストッパー３の回動中心と規制部５との間の距離Ｄ２は、ストッパー回動半径Ｒよりも大きくなる（Ｄ２＞Ｒ）。
【００５５】
（給紙ローラおよびストッパーの動作）
次に、図４および図５を参照して、ストッパー３の動作について説明する。
【００５６】
まず、図５に示すように、給紙ローラ２が退避位置に配置されており、用紙Ｐが設置されている。この非給紙状態では、ストッパー３の先端部（下端部）は、搬送方向下流側の縁部に規制部５が設けられた開口部１５１の内側に配置されている。また、この非給紙状態では、設置された用紙Ｐによりストッパー３が給紙経路の搬送方向下流側に押し込まれることにより、ストッパー３が搬送方向下流側の規制部５に当接している。このため、ストッパー３は、規制部５により回動が規制されている。なお、非給紙状態でストッパー３と規制部５とが離間していた場合であっても、ストッパー３の回動範囲には規制部５が配置されているため、ストッパー３は、規制部５を越えて搬送方向下流側に回動することはできない。したがって、規制部５により給紙経路上からストッパー３を移動させる（退かせる）ことができないため、給紙ローラ２が退避位置に配置されている場合には、所定位置以上に用紙Ｐを挿入することができない。この際、規制部５は、円形領域Ｃの内側に位置する。
【００５７】
そして、ユーザにより印刷操作が開始されると、図４に示すように、支持部４により給紙ローラ２が最上位の用紙Ｐの表面に当接するように回動され、給紙位置に移動される。つまり、給紙ローラ２が後方（Ｘ２方向）に移動する。また、ストッパー３は、給紙ローラ２と同じ支持部４の軸部４２に取り付けられているため、給紙ローラ２の回動に伴い、後方（Ｘ２方向）に移動される。これにより、給紙状態となる。つまり、規制部５が円形領域Ｃの外側に位置するように、支持部４によりストッパー３が移動される。
【００５８】
そして、給紙ローラ２が回転中心（線）βを中心に回転されることにより、最上位の用紙Ｐが搬送方向下流側に移動される。この際、最上位の用紙Ｐの下端がストッパー３を搬送方向下流側に押しのけて、給紙経路上からストッパー３を退かせる。なお、給紙経路上から退く際に、ストッパー３は、規制部５がストッパー回動半径Ｒの外側に位置しているため、規制部５に回動を規制されることはない。このようにして給紙が行われる。
【００５９】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６０】
第１実施形態では、上記のように、用紙Ｐを載置する給紙トレイ１３と、回転可能に設けられた給紙ローラ２と、回動可能に設けられたストッパー３とを有する給紙部１００ｂと、給紙ローラ２が用紙Ｐを給紙可能な給紙位置と、ストッパー３が用紙Ｐを規制可能な退避位置との間で、給紙部１００ｂを搖動させる支持部４を設ける。これにより、給紙部１００ｂである給紙ローラ２およびストッパー３が支持部４により一体的に揺動されるので、給紙ローラ２およびストッパー３が互いに別々に揺動される場合と比較して、構成を簡素化することができる。また、支持部４により、給紙ローラ２とともにストッパー３が揺動されるので、従来のように、給紙ローラ２の移動途中で、ストッパー３の移動を規制または規制解除するための係合機構などの構成を設ける必要がなくなり、構成を簡素化することができる。また、給紙ローラ２が給紙位置に移動された場合、ストッパー３を、規制部５により回動を規制されない位置に移動させることにより、ストッパー３を規制部５に規制されずに、回動させることができるので、ストッパー３を給紙経路上から退かせることができる。さらに、給紙ローラ２が退避位置に移動された場合、給紙経路上において規制部５により回動が規制される位置にストッパー３を移動させることにより、ストッパー３の回動を規制部５により規制するように構成することによって、退避位置からストッパー３がさらに回動するのを規制することができる。以上により、簡易な構成で給紙ローラ２およびストッパー３を移動させることにより用紙Ｐを規制することができる。
【００６１】
第１実施形態では、上記のように、ストッパー３の回動中心から先端部までの長さ（ストッパー３回動半径とする）を、給紙位置におけるストッパー３の回動中心と規制部５との間の距離よりも短くし、退避位置におけるストッパー３の回動中心と規制部５との間の距離よりも長くする。これにより、ストッパー３の回動半径と、ストッパー３の回動中心と規制部５との間の距離との大小関係が変わるように、給紙ローラ２とともにストッパー３を移動させるだけで、軸部４２側からストッパー３が規制部５に届く状態と、届かない状態とを切り替えることができるので、給紙経路上からストッパー３を退かせることができる。その結果、簡易な構成で給紙ローラ２およびストッパー３を容易に移動させることができる。
【００６２】
第１実施形態では、上記のように、給紙ローラ２の回転中心βとストッパー３の回動中心とを、略同じ位置に配置する。これにより、ストッパー３の回動中心と、給紙ローラ２の回転中心βとが異なる位置にある場合よりも、軸部４２を共通化するなどにより、さらに簡易な構成で給紙ローラ２およびストッパー３を移動させることができる。
【００６３】
第１実施形態では、上記のように、支持部４に、支持部４が回動する回動中心αを設け、支持部４の回動中心αを、規制部５よりも用紙Ｐの搬送方向上流に配置する。これにより、給紙ローラ２と、支持部４の回動中心αとの間の距離を確保した場合に、支持部４の回動により、給紙ローラ２とともに移動されるストッパー３の高さ位置を容易に変えることができるので、給紙ローラ２が給紙位置にある際に、規制部５よりもストッパー３が高い位置に位置するように構成し、給紙ローラ２が退避位置にある際に、規制部５よりもストッパー３（の一部）が低い位置に位置するように構成した場合に、ストッパー３の高さ位置の変化にともなって、ストッパー３の移動を容易に規制することができる。
【００６４】
第１実施形態では、上記のように、規制部５を、筐体１００ａに設ける。これにより、筐体１００ａに設けられた規制部５により、ストッパー３の移動を規制することができる。
【００６５】
第１実施形態では、上記のように、筐体１００ａに、開口部１５１を設け、規制部５を、開口部１５１の用紙Ｐの搬送方向下流側の縁部とする。これにより、筐体１００ａに、開口部１５１を設けるだけで規制部５が構成されるので、より簡易な構成で、ストッパー３の移動を規制し、または、ストッパー３の移動の規制の解除を行うことができる。
【００６６】
第１実施形態では、上記のように、支持部４に、給紙ローラ２の回転中心βとなる軸部４２を設け、ストッパー３を、軸部４２を通す取付部３１と、用紙Ｐが当接する当接部３２とを設ける。これにより、取付部３１により、軸部４２を介してストッパー３と給紙ローラ２とを共通化することができるので、給紙ローラ２とともに、ストッパー３を確実に移動させることができる。
【００６７】
第１実施形態では、上記のように、取付部３１を、軸部４２との間に隙間を有するように構成する。これにより、給紙ローラ２を回転させる際の軸部４２の回転に伴い、ストッパー３が回動してしまうことを抑制することができる。その結果、退避位置において、ストッパー３が規制部５よりも搬送方向下流に配置されることを抑制することができる。
【００６８】
第１実施形態では、上記のように、当接部３２を、用紙Ｐと当接する側に丸みを帯びた形状に形成する。これにより、当接部３２により用紙Ｐに傷が付くのを抑制することができる。
【００６９】
第１実施形態では、上記のように、支持部４に、軸部４２を回転可能に支持する本体部４１を設け、ストッパー３を、軸部４２の軸方向において、本体部４１と給紙ローラ２との間に配置する。これにより、ここで、一般的に、軸部４２が片持ち状である場合に、軸部４２では本体部４１（根元）から離れた位置ほど、本体部４１のぶれにより、左右方向の位置ずれが大きくなる。したがって、上記のように構成すれば、軸部４２が片持ち状である場合に、ストッパー３を軸部４２の本体部４１近傍（根元近傍）に配置することができるので、軸部４２の本体部４１側（根元側）からのストッパー３の前後方向の位置ずれを抑制することができる。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、図１および図８を参照して、第２実施形態の画像形成装置２００について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態の構成に加えて、軸部４２がグリス配置部４２ｂを有する例について説明する。なお、画像形成装置２００は、特許請求の範囲の「用紙ストッパーを備えた給紙装置」の一例である。
【００７１】
図８に示すように、第２実施形態による画像形成装置２００（図１参照）では、支持部４の軸部４２は、グリス配置部４２ｂを有している。
【００７２】
グリス配置部４２ｂは、ストッパー３と軸部４２との摺動部分からＹ１方向に離間した位置に形成されている。つまり、ストッパー３は、グリス配置部４２ｂと異なる箇所に配置されている。また、グリス配置部４２ｂは、グリスが塗布された状態で支持部４の本体部４１に回動可能に接続されるように構成されている。なお、ストッパー３と軸部４２との摺動部分には、グリスは塗布されない。
【００７３】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７４】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７５】
第２実施形態では、上記のように、軸部４２に、グリスを塗布するグリス配置部４２ｂを設け、ストッパー３を、グリス配置部４２ｂと異なる箇所に配置する。これにより、グリス配置部４２ｂがストッパー３と軸部４２との摺動部分から離間しているので、ストッパー３と軸部４２との摺動部分へのグリスの付着を抑制することができる。その結果、グリスの粘性により、軸部４２に対してストッパー３が回動しにくくなるのを抑制することができる。
【００７６】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７７】
（第３実施形態）
次に、図１および図９を参照して、第３実施形態の画像形成装置３００について説明する。この第３実施形態では、上記第１実施形態の構成に加えて、ストッパー３を所定回動方向に付勢するバネ６（コイルバネ）を備える例について説明する。なお、画像形成装置３００は、特許請求の範囲の「用紙ストッパーを備えた給紙装置」の一例である。また、バネ６は、特許請求の範囲の「付勢部」の一例である。
【００７８】
図９に示すように、第３実施形態による画像形成装置３００（図１参照）は、バネ６を備えている。
【００７９】
バネ６は、ストッパー３の先端部が第１面１３ａ（設置された用紙Ｐ側）に向かう方向Ａに、ストッパー３を付勢するように構成されている。バネ６は、コイルバネである。また、バネ６は、給紙時において、給紙される最上位の用紙Ｐにストッパー３が搬送方向下流側に向けて押される際に、用紙Ｐによるストッパー３の移動を妨げない程度の力でストッパー３を付勢するように構成されている。つまり、バネ６は、給紙ローラ２による用紙Ｐを送る力に打ち勝つことがない程度の力により、ストッパー３を付勢するように構成されている。なお、バネ６は、一端がストッパー３と接し、他端が支持部４の本体部４１に固定される。
【００８０】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００８１】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８２】
第３実施形態では、上記のように、軸部４２にバネ６を設け、バネ６により、ストッパー３を給紙トレイ１３に向けて付勢する。これにより、バネ６により、ストッパー３（の先端部）が、規制部５よりも用紙Ｐの搬送経路下流側に配置されるのを抑制することができる。すなわち、給紙ローラ２が退避位置にある場合（用紙Ｐを設置する状態）において、規制部５にストッパー３が規制されずにストッパー３が給紙経路上から退いた状態になるのを抑制することができる。つまり、用紙Ｐ設置時にストッパー３が機能しなくなるのを抑制することができる。
【００８３】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００８４】
（第４実施形態）
次に、図１および図１０を参照して、第４実施形態の画像形成装置４００について説明する。この第４実施形態では、上記第１実施形態の構成に加えて、支持部４が給紙動作完了毎に退避動作を行うように構成されている。なお、画像形成装置４００は、特許請求の範囲の「用紙ストッパーを備えた給紙装置」の一例である。また、退避動作は、特許請求の範囲の「所定動作」の一例である。
【００８５】
図１０に示すように、第４実施形態による画像形成装置４００（図１参照）では、支持部４は、給紙動作が完了する毎に、給紙ローラ２を退避位置から給紙位置に移動させ、さらに給紙位置から退避位置に移動させる退避動作を行うように構成されている。具体的には、支持部４はＫ方向に給紙ローラ２を揺動させて、給紙動作が完了する。この際に、支持部４は、用紙Ｐの搬送中に退避位置への移動を完了する場合がある。このような場合、用紙Ｐの搬送が完了すると、ストッパー３は、自重で元の位置に戻ろうとする。しかし、規制部５があるため、規制部５に乗り上げた位置で止まってしまう。つまり、ストッパー３の先端部が、規制部５よりも搬送方向の下流側に配置されてしまう。規制部５に乗り上げた位置では、ストッパー３の搬送方向下流への用紙Ｐの移動は規制されず、本来の用紙Ｐを規制する働きが行えない。このような状況を防ぐために、支持部４０４は、給紙動作が完了（給紙ローラ２が用紙Ｐまたは給紙トレイ１３から離れて退避位置に移動された時点で完了）した後、退避位置から給紙位置へ給紙ローラ２を搖動させ、給紙位置から退避位置へ給紙ローラ２を再び、搖動させるように構成されている。
【００８６】
なお、第４実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００８７】
（第４実施形態の効果）
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８８】
第４実施形態では、上記のように、支持部４を、給紙動作が完了する毎に、給紙ローラ２を退避位置から給紙位置へ移動させ、さらに給紙位置から退避位置に移動させる所定動作を行うように構成する。これにより、支持部４によるストッパー３の退避位置への移動に伴い、規制部５に乗り上げたストッパー３を初期位置（規制部５の搬送方向上流側）に復帰させることができる。
【００８９】
なお、第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００９０】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００９１】
たとえば、上記第１〜第４実施形態では、支持部を片持ち状に構成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、図１１に示す変形例のように、支持部５０４を両持ち状に構成してもよい。詳細には、支持部５０４を、給紙ローラ５０２を軸部５４２の軸方向（Ｙ方向）の両側から支持する両持ち状に構成してもよい。この際、ストッパー３は、軸部５４２に対して２つ設けられている。また、ストッパー３は、軸部５４２に対して軸方向（Ｙ方向）の内側に設けられている。給紙ローラ２も、軸部５４２に対して２つ設けられている。なお、給紙ローラは、１つ、または、３つ以上設けられていてもよい。
【００９２】
また、上記第３実施形態では、本発明の付勢部をバネにより構成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、付勢部をゴムなどのバネ以外により構成してもよい。
【００９３】
また、上記第２実施形態では、グリス配置部を設けた例を示し、上記第３実施形態では、付勢部を設けた例を示し、上記第４実施形態では、給紙ローラを逆回転動作させるように構成した例を示したが、これらの構成は、他の実施形態と組み合わせて構成してもよい。
【００９４】
また、上記第１〜第４実施形態では、第２面を略水平に設けた例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、第２面を水平に対して傾斜して設けてもよい。
【００９５】
また、上記第１〜第４実施形態では、給紙ローラおよびストッパーを第１面の幅方向の一方（Ｙ１方向）側近傍に設けた例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、軸部をより長く構成して、給紙ローラおよびストッパーを第１面の幅方向（Ｙ方向）の中央に設けてもよい。
【００９６】
また、上記第１〜第４実施形態では、ストッパーの当接部を、棒形状に形成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、ストッパーの当接部を、平板形状などの棒形状以外の形状に形成してもよい。
【００９７】
また、上記第１〜第４実施形態では、ストッパーを、軸方向において、給紙ローラよりも摺動部側に配置した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、ストッパーを、軸方向において、給紙ローラよりも摺動部側に配置してもよい。
【００９８】
また、上記第１〜第４実施形態では、規制部を、第２面に設けられた開口部の縁部により構成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、規制部を、第２面に設けられた突起部など、開口部の縁部以外により構成してもよい。
【００９９】
また、上記第１〜第４実施形態では、ストッパーを給紙ローラよりも本体部側に配置した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、給紙ローラをストッパーよりも本体部側に配置してもよい。
【０１００】
また、上記第１〜第４実施形態では、給紙ローラおよびストッパーを、支持部の回動中心を支点とする支持部の回動により、曲線的に移動するように構成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、給紙ローラおよびストッパーを、支持部の直線的な移動により、直線的に移動するように構成してもよい。
【０１０１】
また、上記第１〜第４実施形態では、本発明の媒体として、用紙を用いた例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、本発明の媒体として、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）に用いるシートなどの用紙以外の媒体を用いてもよい。
【０１０２】
また、上記第１〜第４実施形態では、本発明の給紙装置を画像形成装置に適用した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、本発明の給紙装置をスキャナなどの画像形成装置以外の給紙装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
２、５０２  給紙ローラ
３  ストッパー
４、５０４  支持部
５  規制部
６  バネ（付勢部）
１３  給紙トレイ（載置部）
３１  取付部
３２  当接部
４１  本体部
４２、５４２  軸部
４２ｂ  グリス配置部
１００、２００、３００、４００  画像形成装置（用紙ストッパーを備えた給紙装置）
１００ａ  筐体
１００ｂ  給紙部
１５１  開口部
１５２  摺動部
１５３  摩擦部
Ｐ  用紙（媒体）
α  回動中心
β  回転中心
【図１】
2018058655.tif 000003
【図２】
2018058655.tif 000004
【図３】
2018058655.tif 000005
【図４】
2018058655.tif 000006
【図５】
2018058655.tif 000007
【図６】
2018058655.tif 000008
【図７】
2018058655.tif 000009
【図８】
2018058655.tif 000010
【図９】
2018058655.tif 000011
【図１０】
2018058655.tif 000012
【図１１】
2018058655.tif 000013