(57)【要約】【課題】太陽光発電システムの導入に際して、設置後に発電量不足が発生した場合の見舞金の支払いを決定する発電量不足見舞金決定システム、及び発電量不足見舞金決定プログラムを提供する。【解決手段】発電量不足見舞金決定システムで、所定の太陽光発電装置を設置した場合の太陽光発電装置による所定期間内の発電量である推定発電量を取得する推定発電量取得手段（年間発電量推定部２４）と、実際に設置した太陽光発電装置が発電した実際の発電量を取得する実際発電量取得手段（発電量取得部３３）と、実際の発電量が推定発電量に対して不足する場合に、太陽光発電装置のユーザに支払う見舞金を不足する量に基づいて算出する見舞金算出手段（補償上限以下切り捨て部３９）とを備えた。【選択図】図２
2018151738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の太陽光発電装置を設置した場合の前記太陽光発電装置による所定期間内の発電量である推定発電量を取得する推定発電量取得手段と、
実際に設置した前記太陽光発電装置が発電した実際の発電量を取得する実際発電量取得手段と、
前記実際の発電量が前記推定発電量に対して不足する場合、または、前記推定発電量の電力を販売した場合に得られる推定電力販売金額に対して前記実際の発電量の電力を販売した場合に得られる実際電力販売金額が不足する場合に、前記太陽光発電装置のユーザに支払う見舞金を前記不足する量または不足する金額に基づいて算出する見舞金算出手段とを備えた
発電量不足見舞金決定システム。
【請求項２】
前記太陽光発電装置の設置場所条件に起因する発電量減少がある場合に、前記推定発電量を補正する推定発電量補正手段を備え、
前記見舞金算出手段は、補正された前記推定発電量に基づいて前記見舞金を算出する構成である
請求項１記載の発電量不足見舞金決定システム。
【請求項３】
設置された複数の前記太陽光発電装置の前記実際の発電量と前記推定発電量とから、前記不足が発生した前記太陽光発電装置を抽出する発電量不足太陽光発電装置抽出手段と、
前記発電量不足太陽光発電装置抽出手段により抽出された前記太陽光発電装置の前記ユーザに対する前記見舞金の支払先となる支払先情報を出力する支払先情報出力手段とを備えた
請求項１または２記載の発電量不足見舞金決定システム。
【請求項４】
前記推定発電量取得手段および前記実際発電量取得手段は、複数の前記太陽光発電装置の前記推定発電量と前記実際の発電量とを取得する構成であり、
所定の範囲に設置された複数の前記太陽光発電装置に前記不足が生じた場合に当該不足が予め定められた免責対象条件に該当するか否か判定する免責対象判定手段と、
前記免責対象判定手段により免責対象条件に該当すると判定された前記太陽光発電装置の設置場所と前記不足の状況を含む免責対象判断用情報を出力する免責対象判断用情報出力手段を備えた
請求項１、２、または３記載の発電量不足見舞金決定システム。
【請求項５】
前記不足が発生した前記太陽光発電装置のユーザで前記見舞金を支払う必要のあるユーザのリストを作成する支払リスト作成手段を備えた
請求項１から４のいずれか１つに記載の発電量不足見舞金決定システム。
【請求項６】
コンピュータを、
所定の太陽光発電装置を設置した場合の前記太陽光発電装置による所定期間内の発電量である推定発電量を取得する推定発電量取得手段と、
実際に設置した前記太陽光発電装置が発電した実際の発電量を取得する実際発電量取得手段と、
前記実際の発電量が前記推定発電量に対して不足する場合、または、前記推定発電量の電力を販売した場合に得られる推定電力販売金額に対して前記実際の発電量の電力を販売した場合に得られる実際電力販売金額が不足する場合に、前記太陽光発電装置のユーザに支払う見舞金を前記不足する量または不足する金額に基づいて算出する見舞金算出手段として機能させる
発電量不足見舞金決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、太陽光発電システムの導入に際して、設置後に発電量不足が発生した場合の見舞金の支払いを決定する発電量不足見舞金決定システム、及び発電量不足見舞金決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は、クリーンエネルギーの代表ともいえる環境にやさしい発電方法である。温室効果ガス排出量の削減、低炭素社会の実現に最も近い発電方法として、現在、国を挙げて太陽光発電システムの普及が推奨されている。設置時の補助金給付や売電価格の固定化などにより、太陽光発電を導入しやすい環境が整えられつつある。
【０００３】
しかし、太陽光発電の発電性能は環境に強く依存するため、他のエネルギー源に比べて発電量の安定性やコストパフォーマンスの点で問題があるというのが一般的な認識である。また、太陽光発電の発電量は天候や設置場所から大きな影響を受けるため、ユーザはその経済効果を予測することが困難で、このため、太陽光発電を導入する意欲が惹起されにくく、未だ広く普及するまでには至っていない。
【０００４】
一方、発電量の予測をより確かなものにするため、特許文献１では、太陽光発電システムが設置される各屋根面の日射条件ならびに温度の影響を考慮して、発電量の推定等を行うための太陽光発電評価システムの開示がされている。また、特許文献２では、簡単かつ適正に太陽光発電の発電量の推定値や予測値を算出する方法が開示されている。このように発電量を的確に推定するため、多くの試みがなされている。
【０００５】
しかし、発電量をメーカが保証するまでには至っていない。発電量の保証が得られないために、ユーザは、太陽光発電システム導入による経済性予測に不安感を抱き導入を躊躇しているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３３９０号公報
【特許文献２】特開２０１３−７３５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述の問題点に鑑みて、太陽光発電システムの導入に際して、設置後に発電量不足が発生した場合に見舞金の支払いを決定する発電量不足見舞金決定システム、及び発電量不足見舞金決定プログラムを提供し、ユーザの不安感を低減し導入を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、所定の太陽光発電装置を設置した場合の前記太陽光発電装置による所定期間内の発電量である推定発電量を取得する推定発電量取得手段と、実際に設置した前記太陽光発電装置が発電した実際の発電量を取得する実際発電量取得手段と、前記実際の発電量が前記推定発電量に対して不足する場合、または、前記推定発電量の電力を販売した場合に得られる推定電力販売金額に対して前記実際の発電量の電力を販売した場合に得られる実際電力販売金額が不足する場合に、前記太陽光発電装置のユーザに支払う見舞金を前記不足する量または不足する金額に基づいて算出する見舞金算出手段とを備えた発電量不足見舞金決定システムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明により、太陽光発電システムの導入に際して、設置後に発電量不足が発生した場合の見舞金の支払いを決定する発電量不足見舞金決定システム、及び発電量不足見舞金決定プログラムを提供し、ユーザの不安感を低減し導入を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】発電量不足見舞金決定システムのシステム構成を示すブロック図。
【図２】発電量不足見舞金の支払いを決定する機能の機能ブロック図。
【図３】発電量不足見舞金の支払いを決定する機能の機能ブロック図。
【図４】入力画面の画面構成の説明図。
【図５】提案書の出力画面の画面構成の説明図。
【図６】報告書の書式構成の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の一実施形態を図面と共に説明する。
【実施例１】
【００１２】
＜システム構成＞
図１は、発電量不足見舞金決定システム１のシステム構成を示すブロック図である。
【００１３】
発電量不足見舞金決定システム１は、見舞金決定サーバ２、及び太陽光発電装置３を備えており、インターネット７に接続されている。
【００１４】
また、インターネット７には、オペレータ端末４、日本気象協会サーバ５、及び銀行サーバ６が接続されている。
【００１５】
見舞金決定サーバ２は、サーバコンピュータで構成されており、ハードウェア要素として、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ等で構成されて各種演算や制御動作を実行する制御部２ａ、ハードディスクやフラッシュメモリ等で構成されて情報のリードライトを許容する記憶部２ｂ、タッチパネル、キーボード、マウス、押下ボタン、又はこれらの複数で構成されて接触操作による入力を受け付ける入力部２ｄ、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等で構成されて文字や図等の画像を表示する表示部２ｅ、及びＬＡＮボードやＷｉＦｉユニット等で構成されて有線または無線での通信を実行する通信部２ｃを備えている。
【００１６】
尚、見舞金決定サーバ２の記憶部２ｂには、見舞金を決定するための処理を実行する発電量不足見舞金決定プログラム２ｆ、及び各種データを登録するデータベース２ｇが記憶されている。
【００１７】
日本気象協会サーバ５、及び銀行サーバ６も、サーバコンピュータで構成されており、見舞金決定サーバ２と同様のハードウェア要素（図示せず）を備えている。
【００１８】
太陽光発電装置３は、住宅の屋根等に設置される太陽電池をモジュール化した太陽光モジュール３ａと、太陽光モジュール３ａで発電される電力を交流の系統電力に変換するパワーコンディショナ３ｂと、パワーコンディショナ３ｂで変換された後の電力量を太陽光発電装置３の実績発電量として記録する発電量記録端末３ｃを備えている。尚、発電量記録端末３ｃは、当該住宅で自己消費した消費電力量、電力会社から買電した買電量、及び電力会社に売電した売電量も記録する。また、発電量記録端末３ｃは通信機能を有しており、発電量記録端末３ｃを介して、太陽光発電装置３はインターネット７に接続されている。
【００１９】
オペレータ端末４は、通信機能を有するコンピュータで、インターネット７を介して見舞金決定サーバ２を遠隔操作することができる。
【００２０】
図２及び図３は、発電量不足見舞金決定プログラム２ｆに従って動作する見舞金決定サーバ２の制御部２ａの各種機能部及びそれらが実行する処理フローを示す機能ブロック図である。
【００２１】
見舞金決定サーバ２の制御部２ａは、発電量不足見舞金決定プログラム２ｆに従って動作することで、顧客情報入力部２１、設備条件入力部２２、日射量条件取得部２３、年間発電量推定部２４、場所条件入力部２５、補償発電量算出部２６、売電価格入力部２７、補償発電金額算出部２８、提案書作成部２９、提案書出力部３０、補償開始条件入力部３１、確認対象データ取得部３２、発電量取得部３３、発電不足住宅判定部３４、発電ＯＫ分報告書発行部３５、周辺地域データ取得部３６、補償判定部３７、補償不可分報告書発行部３８、補償上限以下切り捨て部３９、補償分報告書発行部４０、報告書修正入力部４１、修正登録部４２、支払リスト作成部４３、及び支払実行部４４として機能する。
【００２２】
また、これらの機能部が入力（取得）、使用、あるいは作成（発行）するデータとして、記憶部２ｂ（図１参照）のデータベース２ｇには、顧客データ６１、設備データ６２、日射量データ６３、場所条件データ６４、売電価格データ６５、提案書データ６６、補償対象データ６７、及び報告書データ６８が記憶される。
【００２３】
各機能部は、発電量不足見舞金決定プログラム２ｆに従って、インターネット７を介してオペレータ端末４より入力あるいは入力部２ｄから直接入力した入力データや、発電量記録端末３ｃ及び日本気象協会サーバ５から取得した取得データを使用して各種処理を実行し、提案書３０ａの作成や、報告書３５ａ，３８ａ，４０ａ、修正報告書４２ａの発行をすると共に、見舞金の支払リストを作成し該当する支払先に対して銀行サーバ６を介して支払を実行する。
【００２４】
以下では、各機能部の個別の動作について、発電量不足見舞金決定プログラム２ｆに従って実行する処理フローに沿って説明する。
【００２５】
処理フローの前半では、提案書３０ａを作成し出力するまでの一連の処理（提案書作成処理）を示し、後半では、報告書３５ａ，３８ａ，４０ａ、修正報告書４２ａの発行をすると共に、見舞金の支払リストを作成し該当する支払先に対して支払を実行するまでの処理（報告支払処理）を示している。
【００２６】
＜＜提案書作成処理＞＞
図４は、顧客情報入力部２１、設備条件入力部２２、場所条件入力部２５、及び売電価格入力部２７（図２参照）が、オペレータ端末４あるいは表示部２ｅ（図１参照）に表示する入力画面２０の画面構成図を示す。
【００２７】
＜顧客情報入力＞
入力画面２０は、顧客情報入力部２１（図２参照）として機能する要素として、顧客の氏名や名称の入力を受け付ける件名入力部２１ａと、太陽光発電装置３（図１参照）を設置する住宅の所在地の都道府県の入力を受け付ける都道府県入力部２１ｂと、気象観測地点のある近隣の地域の入力を受け付ける地域入力部２１ｃを有している。
【００２８】
顧客情報入力部２１（図２参照）は、入力された顧客の氏名や名称を顧客データ６１（図２参照）として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。顧客情報入力部２１（図２参照）は、都道府県入力部２１ｂがクリックされると「北海道」等の都道府県名をプルダウンメニュで表示し、プルダウンメニュから選択肢の一つ（例えば「北海道」）が選択されると、都道府県入力部２１ｂに選択された都道府県名（例えば「北海道」）と表示する。続けて、顧客情報入力部２１（図２参照）は、地域入力部２１ｃがクリックされると気象観測地点のある「北海道」の地域名をプルダウンメニュで表示し、プルダウンメニュから選択された地域名を地域入力部２１ｃに表示する。そして、顧客情報入力部２１（図２参照）は、選択された都道府県名及び地域名を顧客データ６１（図２参照）として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。
【００２９】
＜設備条件入力＞
入力画面２０は、設備条件入力部２２（図２参照）として機能する要素として、住宅の屋根材の入力を受け付ける屋根材入力部２２ａと、住宅の屋根の勾配の入力を受け付ける勾配入力部２２ｂと、太陽光モジュール３ａ（図１参照）の機種の入力を受け付けるモジュール入力部２２ｃと、発電量や消費電力を表示する電力モニタ（図示せず）の機種の入力を受け付ける電力モニタ入力部２２ｄとを有している。
【００３０】
設備条件入力部２２（図２参照）は、屋根材入力部２２ａ、勾配入力部２２ｂ、モジュール入力部２２ｃ、及び電力モニタ入力部２２ｄがクリックされると、それぞれに複数の選択肢をプルダウンメニュで表示し、選択肢が選択されると当該各選択肢の内容を各入力部２２ａ〜２２ｄに表示する。そして、設備条件入力部２２（図２参照）は、これらの選択された各選択肢の内容を設備データ６２（図２参照）として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。
【００３１】
入力画面２０は、パワーコンディショナ３ｂ（図１参照）の機種の入力を受け付けるパワコン入力部２２ｅと、太陽光モジュール３ａ（図１参照）で発電した直流電力を集めてパワーコンディショナ３ｂ（図１参照）に供給する接続箱（図示せず）の機種の入力を受け付ける接続箱入力部２２ｆを有している。
【００３２】
設備条件入力部２２（図２参照）は、パワコン入力部２２ｅがクリックされると複数の選択肢をプルダウンメニュで表示し、選択肢がプルダウンメニュから選択されると当該選択肢をパワコン入力部２２ｅに表示する。続けて、設備条件入力部２２（図２参照）は、接続箱入力部２２ｆがクリックされるとパワコン入力部２２ｅで選択されたパワーコンディショナ３ｂ（図１参照）の機種に合わせて複数の接続箱（図示せず）の機種の選択肢をプルダウンメニュで表示し、機種がプルダウンメニュから選択されると当該機種を接続箱入力部２２ｆに表示する。そして、設備条件入力部２２（図２参照）は、選択されたパワーコンディショナ３ｂ（図１参照）の機種、及び接続箱（図示せず）の機種の内容を設備データ６２（図２参照）として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。
【００３３】
入力画面２０は、使用可能な形状、面積等の異なる複数のパネル表示部（ここでは２つのパネルのタイプを表示するＡパネル表示部２２ｊ、Ｂパネル表示部２２ｋ）を有している。設備条件入力部２２（図２参照）は、モジュール入力部２２ｃで太陽光モジュール３ａ（図１参照）の機種が選択されると、当該機種で使用可能なパネルのタイプ（例えば、ＡパネルとＢパネル）をＡパネル表示部２２ｊ、Ｂパネル表示部２２ｋに表示する。
【００３４】
入力画面２０は、太陽光モジュール３ａ（図１参照）を設置する屋根の４つの異なる方位を向いた各方位面（第１〜第４方位面）について、方位面の方位の入力を受け付ける方位入力部２２ｇと、当該方位面に設置するＡパネル表示部２２ｊ、Ｂパネル表示部２２ｋに表示された各タイプのパネルの枚数の入力を受け付けるＡパネル枚数入力部２２ｈ、及びＢパネル枚数入力部２２ｉを有している。
【００３５】
設備条件入力部２２（図２参照）は、方位入力部２２ｇ、Ａパネル枚数入力部２２ｈ、及びＢパネル枚数入力部２２ｉがクリックされると、それぞれに方位または枚数についての複数の選択肢をプルダウンメニュで表示し、選択肢が選択されると選択された方位または枚数を方位入力部２２ｇ、Ａパネル枚数入力部２２ｈ、及びＢパネル枚数入力部２２ｉに表示する。そして、設備条件入力部２２（図２参照）は、選択された方位と、当該方位に設置されるＡパネルの枚数及びＢパネルの枚数を、設備データ６２（図２参照）として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。
【００３６】
＜場所条件入力＞
入力画面２０は、場所条件入力部２５（図２参照）として機能する要素として、太陽光モジュール３ａ（図１参照）を設置する前に周辺に建築・建設された建物・構築物等の障害により生じる日陰の発電量に対する影響度の入力を受け付ける日陰入力部２５ａと、発電量に対する積雪の影響度の入力を受け付ける積雪入力部２５ｂを有している。発電量に対する日陰及び積雪の影響度は、それぞれ影響のない０％から最大でも２０％を超えない範囲で入力できる。尚、日陰及び積雪の影響度の入力は、月別に行われる。場所条件入力部２５（図２参照）は、入力された発電量に対する日陰及び積雪の影響度（０〜２０％）を場所条件データ６４（図２参照）として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。
【００３７】
＜売電価格入力＞
入力画面２０は、売電価格入力部２７（図２参照）として機能する要素として、電力会社表示部２７ｂ、電力会社と契約している電力料金プランの入力を受け付ける料金プラン入力部２７ｃ、自己消費単価表示部２７ｄ、自己消費量表示部２７ｅ、及び売電単価表示部２７ａを有している。売電価格入力部２７（図２参照）は、都道府県入力部２１ｂで選択された都道府県において契約可能な電力会社を電力会社表示部２７ｂに表示する。売電価格入力部２７（図２参照）は、料金プラン入力部２７ｃがクリックされると電力会社表示部２７ｂに表示された電力会社と契約可能な複数の電力料金プランをプルダウンメニュで表示し、プルダウンメニュから選択された電力料金プランを料金プラン入力部２７ｃに表示する。売電価格入力部２７（図２参照）は、選択された電力料金プランにより設定される自己消費単価、自己消費量、及び売電単価をそれぞれ自己消費単価表示部２７ｄ、自己消費量表示部２７ｅ、及び売電単価表示部２７ａに表示する。売電価格入力部２７（図２参照）は、売電単価表示部２７ａに表示した売電単価を売電価格データ６５（図２参照）として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。
【００３８】
＜日射量条件取得＞
日射量条件取得部２３（図２参照）は、インターネット７を介して日本気象協会サーバ５（図１参照）にアクセスし、平均日射量データとしてＮＥＤＯ/（財）日本気象協会「日射関連データの作成調査」の値を取得し、日射量データ６３（図２参照）として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。
【００３９】
＜年間発電量の推定＞
年間発電量推定部２４（図２参照）は、顧客データ６１、設備データ６２、及び日射量データ６３を用いて、年間発電量を推定する。
年間推定発電量は、月別推定発電量の１２か月分の合計である。年間発電量推定部２４（図２参照）は、月別推定発電量を、以下の（式１）を用いて算出し、算出したこれら月別推定発電量を１２か月分合計して年間推定発電量を算出する。
【００４０】
月別推定発電量＝電池容量×温度損失係数×パワコン損失係数×その他損失係数×気象観測地点の該当月平均日射量  …（式１）
【００４１】
ここで、電池容量は、太陽光モジュール３ａ（図１参照）の電池容量であって、設備データ６２に記憶されている選択された太陽光モジュール３ａの機種において使用するＡパネルとＢパネルの電池容量にそれぞれの枚数を掛けたものの合計である。
【００４２】
温度損失係数は、太陽光モジュール３ａの温度による損失を係数化したもので、月別に、５．８％（１２〜３月）、８．７％（４〜５月、１０〜１１月）、１１．６％（６〜９月）の損失が発生するとして係数の設定がされている。
【００４３】
パワコン損失係数は、太陽光モジュール３ａ（図１参照）で発電された電力をパワーコンディショナ３ｂ（図１参照）が交流の系統電力に変換する際の変換効率であって、選択されたパワーコンディショナ３ｂの機種別に、変換に際して５．５〜４．０％の損失が発生するとして係数の設定がされている。
【００４４】
その他損失係数は、太陽光モジュール３ａ（図１参照）のガラス表面の汚れや配線ロス等による損失を係数化したもので、合計すると５％の損失が発生するとして係数の設定がされている。尚、使用する接続箱（図示せず）が昇圧回路付きの場合には、当該接続箱に起因する損失分として約１％さらに追加することがある。また、その他損失係数として、太陽光モジュール３ａの勾配および方位により定まる設置環境補正係数をさらに乗算する構成とすることが好ましい。
【００４５】
気象観測地点の該当月平均日射量は、日射量データ６３から抽出した、地域名として顧客データ６１に記憶されている気象観測地点における該当月平均日射量である。尚、発電量の推定は、上述した式１に限らず、公知の適宜の推定式を用いることができる。
【００４６】
＜補償発電量の算出＞
補償発電量算出部２６（図２参照）は、場所条件データ６４（図２参照）を用いて、年間発電量推定部２４（図２参照）が推定した年間推定発電量に対して、設置場所条件に起因する発電量減少分の補正をする。補償発電量算出部２６は、場所条件データ６４として記憶されている発電量に対する日陰及び積雪の影響度（０〜２０％）を、それぞれ日陰補正係数、積雪補正係数として係数化する。尚、発電量に対して日陰及び積雪の影響がない場合は、当該影響度は０％で、日陰補正係数、積雪補正係数はそれぞれ１になる。そして、補償発電量算出部２６は、年間発電量推定部２４が算出した月別推定発電量に日陰補正係数及び積雪補正係数を掛けて月別推定発電量を補正し、その後、当該補正後の月別推定発電量を１２か月分合計して年間補償発電量を算出する。
【００４７】
＜補償発電金額の算出＞
補償発電金額算出部２８（図２参照）は、補償発電量算出部２６が算出した補正後の月別推定発電量に売電価格データ６５の売電単価を掛けて、月別推定発電金額を算出し、その後、当該月別推定発電金額を１２か月分合計して年間推定発電金額を算出する。
【００４８】
＜提案書の作成及び出力＞
図５は、提案書作成部２９（図２参照）が作成した後に、提案書出力部３０（図２参照）がオペレータ端末４あるいは表示部２ｅ（図１参照）に表示する提案書の出力画面３０ａの画面構成図である。
【００４９】
提案書の出力画面３０ａは、件名表示部３０ｊと、気象観測地点表示部３０ｂと、太陽電池容量表示部３０ｃと、屋根の方位面別表示部３０ｄと、太陽光モジュール３ａ（図１参照）の配置図表示部３０ｅと、推定発電量の月別グラフ表示部３０ｆと、年間推定表示部３０ｇと、月別推定表示部３０ｈを有している。
【００５０】
提案書出力部３０（図２参照）は、件名表示部３０ｊに、顧客データ６１（図２参照）の顧客の氏名や名称を表示し、気象観測地点表示部３０ｂに、顧客データ６１（図２参照）の地域名と都道府県名を表示し、太陽電池容量表示部３０ｃに、年間発電量推定部２４（図２参照）が用いた太陽光モジュール３ａ（図１参照）の電池容量を表示し、屋根の方位面別表示部３０ｄに、方位面別の電池容量を表示し、配置図表示部３０ｅに、屋根に設置された太陽光モジュール３ａ（図１参照）の平面配置を表示し、推定発電量の月別グラフ表示部３０ｆに、補償発電量算出部２６（図２参照）が算出した月別推定発電量を月別グラフにして表示し、年間推定表示部３０ｇに、補償発電量算出部２６（図２参照）が算出した年間補償発電量、及び補償発電金額算出部２８（図２参照）が算出した年間推定発電金額を表示し、月別推定表示部３０ｈに、補償発電量算出部２６（図２参照）が算出した補正後の月別推定発電量、及び補償発電金額算出部２８（図２参照）が算出した月別推定発電金額を表にして表示する。
【００５１】
提案書作成部２９（図２参照）は、自身が作成し提案書出力部３０（図２参照）がオペレータ端末４あるいは表示部２ｅ（図１参照）に表示する提案書の内容を、提案書データ６６として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。
【００５２】
＜＜報告支払処理＞＞
＜発電量の取得＞
補償開始条件入力部３１（図３参照）は、提案書に基づく契約が成立している契約者の氏名等及び補償開始日の入力を受け付ける。補償開始条件入力部３１は、契約者の氏名等及び補償開始日が入力されると、入力された契約者の氏名等が顧客データ６１（図２参照）の顧客の氏名や名称と合致し補償開始日以降に発電を行っている補償対象の太陽光発電装置３（図１参照）の提案書を提案書データ６６から抽出し、補償対象データ６７（図３参照）として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。
【００５３】
確認対象データ取得部３２（図３参照）は、発電量取得部３３に対して、補償対象データ６７に基づいて、補償対象の太陽光発電装置３が発電した実績発電量を取得するよう指示する。
【００５４】
発電量取得部３３は、補償対象の太陽光発電装置３に備えられている発電量記録端末３ｃ（図１参照）から、記録されている太陽光発電装置３の実績発電量、並びに、当該住宅で自己消費した消費電力量、電力会社から買電した買電量、及び電力会社に売電した売電量を、インターネット７（図１参照）を介して取得する。このとき取得する実績発電量および売電量は、例えば直近１年分とするなど、発電不足を判定する単位期間分だけあれば良い。    ＜発電不足住宅の判定＞
発電不足住宅判定部３４（図３参照）は、補償対象のそれぞれの太陽光発電装置３について、発電量取得部３３が取得した実績発電量に基づいて年間実績発電量（単位期間実績発電量）を算出し、そして、当該年間実績発電量と補償対象データ６７（図３参照）の年間補償発電量（単位期間補償発電量）とを比較する。発電不足住宅判定部３４は、年間実績発電量が年間補償発電量を上回っていると判定した「発電ＯＫ」の太陽光発電装置３については、「発電ＯＫ」の報告書３５ａを、発電ＯＫ分報告書発行部３５（図３参照）に発行させる。
【００５５】
図６は、発電ＯＫ分報告書発行部３５が発行する「発電ＯＫ」の報告書３５ａの書式構成図である。「発電ＯＫ」の報告書３５ａは、顧客の氏名や名称の表示部３５ｅ、発電観測期間表示部３５ｂ、年間発電量表示部３５ｃ、月別年間集計表示部３５ｄを有している。発電ＯＫ分報告書発行部３５（図３参照）は、顧客の氏名や名称の表示部３５ｅに、「発電ＯＫ」の太陽光発電装置３の顧客の氏名や名称を表示し、発電観測期間表示部３５ｂに、補償対象期間（１年間）を表示し、年間発電量表示部３５ｃに、年間実績発電量を表示し、月別年間集計表示部３５ｄに、「発電ＯＫ」の太陽光発電装置３の発電量記録端末３ｃ（図１参照）から取得した実績発電量、並びに、当該住宅で自己消費した消費電力量、電力会社から買電した買電量、及び電力会社に売電した売電量をそれぞれ月別に集計し年間合計したものと、予測発電量として補償対象データ６７（図３参照）の補正後の月別推定発電量及び年間補償発電量とを併せて表示した「発電ＯＫ」の報告書３５ａを発行する。同時に、発電ＯＫ分報告書発行部３５は、「発電ＯＫ」の報告書３５ａの内容を報告書データ６８として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。
【００５６】
＜補償判定＞
発電不足住宅判定部３４（図３参照）は、年間実績発電量が年間補償発電量より少ないと判定した「発電不足」の太陽光発電装置３（図１参照）を検出した場合には、周辺地域データ取得部３６に対して、当該「発電不足」の太陽光発電装置３の周辺地域に設置されている複数の太陽光発電装置３の年間実績発電量と年間補償発電量とを取得するよう指示する。この周辺地域は、例えば１ｋｍ圏内、または５ｋｍ圏内、あるいは１０ｋｍ圏内とするなど、予め定めた適宜の範囲内とすることができる。
【００５７】
補償判定部３７は、周辺地域データ取得部３６が取得した当該「発電不足」の太陽光発電装置３の周辺地域に設置されている複数の太陽光発電装置３の年間実績発電量と年間補償発電量から、見舞金の支払いが免責される免責対象条件に該当するか否かを判定する。免責対象条件には、例えば、自然災害（火災・落雷・風災・水害など）、地震もしくは噴火またはこれらによる津波等の理由により、太陽光発電装置３が損傷したことを起因して発電量が低下した場合が該当する。
【００５８】
よって、補償判定部３７は、所定の範囲に設置された複数の太陽光発電装置３が、ほぼ同時期に同様な「発電不足」を生じている場合には、自然災害等の免責対象条件に該当すると判定する。ほぼ同時期に同様な「発電不足」を生じている場合は、例えば、周辺地域において同日に実績発電量が所定値以下（例えば発電能力の半分以下）に低下してそれ以降の実績発電量が所定値以下のままである太陽光発電装置３が複数存在する場合、あるいは、周辺地域において全ての太陽光発電装置３が同時刻（例えば一時間以内の範囲）に実績発電量が所定値以下（例えば発電能力の７割以下）に低下し、周辺地域において全ての太陽光発電装置３が同時刻（例えば「一時間以内の範囲）に通常の実績発電量に復旧した場合など、周辺地域の太陽光発電装置３が発電不足となった日が共通するか否か等によって判定する。
【００５９】
また、補償判定部３７は、上記判定に加えて、太陽光発電装置３の発電量がある日を境に低下して発電不足が生じ、低下したまま（発電不足が生じたまま）であるような場合に、何らかの故障があったものとして免責対象条件に該当すると判断する個別判定も実行する。
【００６０】
補償判定部３７は、「発電不足」の太陽光発電装置３であるが、免責対象条件に該当すると判定した複数の太陽光発電装置３について、「補償不可」の報告書３８ａを、補償不可分報告書発行部３８（図３参照）に発行させる。尚、「補償不可」の報告書３８ａ（図３参照）には、少なくとも当該太陽光発電装置３の設置場所と発電不足の状況を含む免責対象条件判断用情報が記載される。補償不可分報告書発行部３８は、「補償不可」の報告書３８ａを発行し、同時に、「補償不可」の報告書３８ａの内容を報告書データ６８として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。
【００６１】
＜補償上限以下切り捨て＞
補償上限以下切り捨て部３９（図３参照）は、「発電不足」の太陽光発電装置３であって、免責対象条件に該当しないと補償判定部３７が判定した太陽光発電装置３について、現に支払う見舞金を算出し決定する。補償上限以下切り捨て部３９は、年間補償発電量に対して年間実績発電量が不足している不足分の発電量に売電価格データ６５の売電単価を乗算して見舞金を算出する。ただし、支払う見舞金には、免責金額と支払限度額が設定されている。そのため、補償上限以下切り捨て部３９は、算出された見舞金が、例えば、３千円（免責金額）未満の場合には切り捨てて、支払う見舞金を０円に減額し、他方、算出された見舞金が、５万円（支払限度額）を超える場合であっても５万円（支払限度額）を超える分は切り捨てて、支払う見舞金を支払限度額の５万円（支払限度額）に減額する。
【００６２】
このように、補償上限以下切り捨て部３９は、免責金額、支払限度額に基づいて、算出された見舞金に切り捨て処理をして、支払う見舞金を決定する。そして、補償上限以下切り捨て部３９は、「発電不足」の太陽光発電装置３であって、免責対象条件に該当しないと補償判定部３７が判定した太陽光発電装置３について、少なくとも支払う見舞金の記載をした「補償分」の報告書４０ａ（図３参照）を、補償分報告書発行部４０（図３参照）に発行させる。補償分報告書発行部４０は、「補償分」の報告書４０ａを発行し、同時に、「補償分」の報告書４０ａの内容を報告書データ６８として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。
【００６３】
＜報告書の修正＞
報告書修正入力部４１は、報告書の修正要求に応えて、報告書データ６８の中から、修正要求のあった報告書データを検索し、当該報告書データへの修正を受け付ける。修正登録部４２は、報告書修正入力部４１が修正を受け付け当該修正が行われた修正報告書４２ａを発行し、同時に、当該修正報告書４２ａの内容を報告書データ６８として記憶部２ｂ（図１参照）に記憶させる。これにより、システムでは把握できなかった要因による見舞金の有無および増減等を自由に入力することができる。またこれにより、システムにより見舞金を効率よく自動算出することと、個別具体的に見舞金を定めることの両方を実現できる。
【００６４】
＜支払リストの作成、支払の実行＞
支払リスト作成部４３は、報告書データ６８の中から、見舞金の支払いが必要な太陽光発電装置３についての報告書データを検索し、当該太陽光発電装置３の顧客の氏名や名称と、支払う見舞金の額を抽出する。そして、支払リスト作成部４３は、当該顧客の氏名や名称、支払う見舞金の額に、振込先の銀行口座等の情報を加えた支払リストを作成する。支払実行部４４は、当該支払リストに基づいて、振込先となっている銀行サーバ６（図１参照）にアクセスし、見舞金の支払いを実行する。なお、この支払リストは、報告書修正入力部４１および修正登録部４２により適宜の修正が行われた報告書データ６８を用いて作成されりため、発電不足であっても見舞金の免除対象となる顧客が除かれている。
【００６５】
以上の構成および動作により、太陽光発電装置の導入後に実際の発電量が推定発電量に対して不足した場合、ユーザには不足発電量に応じた売電金額相当額の見舞金が支払われるため、ユーザは太陽光発電装置の導入後に損した感を抱く恐れを小さくすることができる。
【００６６】
また、ユーザは、太陽光発電装置の導入に際して、設置後に発電量不足が発生した場合に不足発電量に応じた売電金額相当額の見舞金の支払いを受ける契約を結ぶことができるため、一定のリスク回避ができ導入に踏み切りやすくなる。
【００６７】
太陽光発電装置提供者は、太陽光発電装置の設置前に設置場所について現地調査を行い、設置場所条件に起因する発電量減少が想定される場合には、推定発電量に当該発電量減少分の補正を加えることができる。このため太陽光発電装置提供者は、個々のユーザの設置場所条件に応じた確度の高い発電量の推定ができ、過剰な発電量の保証をしなくて済む。
【００６８】
設置された複数の太陽光発電装置の実際の発電量と推定発電量とから、発電量不足の発生した太陽光発電装置を抽出し、そして、抽出した発電量不足の太陽光発電装置のユーザに対する見舞金の支払先となる支払先情報を出力することができる。そのため、見舞金の支払いまでの一連の処理を自動で行うことができ、全国の多数のユーザに太陽光発電装置を設置しても各ユーザへの見舞金の要否と金額を速やかに算出でき、見舞金を速やかに支払うことができる。
【００６９】
また、見舞金を支払う必要のあるユーザのリストを作成するため、当該リストに基づいて一括して支払いを済ますことができ、手間を削減することができる。
【００７０】
所定の範囲に設置された複数の太陽光発電装置に発電量不足が生じた場合には、当該不足が予め定められた免責対象条件に該当するか否か判定するようになっている。そのため、自然災害等の太陽光発電装置提供者の努力によっては回避することのできない要因によって発電量不足が発生した場合に、太陽光発電装置提供者は、見舞金の支払いが免除されて過度な負担を回避することができる。
【００７１】
従って、例えば地震（あるいは噴火）によって一部地域の太陽光発電装置３が故障（あるいは噴火物が体積）して発電量不足が発生したような場合に、全国の他の地域では発電量不足が起こっていないから、この一部地域の発電量不足を地震（あるいは）による発電量不足と推定し、免除対象とする、あるいは免除対象候補とすることができる。このとき、このような一部の太陽光発電装置３を自動的に見舞金の免除対象としつつ、個別に見舞金の有無を設定できるため、誤認であると判断される場合の修正や、自動的には免除対象と判定されなかった太陽光発電装置３を現地調査等によって免除対象とする修正を行うなど、効率よくかつ高い自由度で利用することができる。
【００７２】
この発明における推定発電量取得手段は、実施形態の年間発電量推定部２４に対応し、以下同様に、
実際発電量取得手段は、発電量取得部３３に対応し、
見舞金算出手段は、補償上限以下切り捨て部３９に対応し、
推定発電量補正手段は、補償発電量算出部２６に対応し、
発電量不足太陽光発電装置抽出手段は、発電不足住宅判定部３４に対応し、
支払先情報出力手段は、支払実行部４４に対応し、
免責対象判定手段は、補償判定部３７に対応し、
免責対象判断用情報出力手段は、補償不可分報告書発行部３８に対応し、
支払リスト作成手段は、支払リスト作成部４３に対応するが、
この発明は本実施形態に限られず他の様々な実施形態とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
この発明は、太陽光発電装置を設置する産業に利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１…発電量不足見舞金決定システム
２…見舞金決定サーバ
２ａ…制御部
２ｂ…記憶部
２ｆ…発電量不足見舞金決定プログラム
３…太陽光発電装置
３ａ…太陽光モジュール
３ｃ…発電量記録端末
４…オペレータ端末
５…日本気象協会サーバ
６…銀行サーバ
７…インターネット
２４…年間発電量推定部
２６…補償発電量算出部
２８…補償発電金額算出部
２９…提案書作成部
３２…確認対象データ取得部
３３…発電量取得部
３３…発電不足住宅判定部
３７…補償判定部
３９…補償上限以下切り捨て部
４３…支払リスト作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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