(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を削減し、生産性を向上させると共に、生産コストや故障リスクを低減することができる送風装置を提供する。【解決手段】空気を送風する送風機構ＲＢと、送風機構ＲＢから送風される空気を導くダクトＲＤと、を具備し、ダクトＲＤが、その軸方向に変位して設けられる複数の送風口３１ａ、３１ａ’、３１ｂ、３１ｃを有し、送風機構ＲＢが、ダクトＲＤの下流側へ送風する空気の風量分布を、ダクトＲＤの軸方向に対して直交する面に沿って変動させる。【選択図】図２
2018136059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を送風する送風機構と、
前記送風機構から送風される空気を導くダクトと、を具備し、
前記ダクトが、その軸方向に変位して設けられる複数の送風口を有し、
前記送風機構が、前記ダクトの下流側へ送風する空気の風量分布を、前記ダクトの軸方向に対して直交する面に沿って変動させることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記送風機構が、前記ダクトの下流側へ送風する空気の相対的に風量の高い高風量域の向きを、前記ダクトの軸方向に対する傾斜角度が変化するように変動させる請求項１記載の送風装置。
【請求項３】
前記送風機構が、前記高風量域の向きを選択的に前記いずれかの送風口側へ向ける請求項２記載の送風装置。
【請求項４】
前記ダクトが、前記送風口よりも前記ダクトの下流側へ向かって流れる空気の向きを変えてその送風口へ導く導風面を備えており、
前記送風機構が、前記高風量域の向きを選択的に前記いずれかの送風口側又は／及びその送風口に対応する導風面側へ向ける請求項２記載の送風装置。
【請求項５】
前記ダクトが、前記送風口の上流側にその送風口側へ送風される空気と略平行に伸びる案内面を備えている請求項１乃至４のいずれかに記載の送風装置。
【請求項６】
前記高風量域が、前記ダクトの軸方向に対して直交する面において同心円状に分布する請求項２乃至５のいずれかに記載の送風装置。
【請求項７】
前記送風機構が、互いに反転する２つの軸流ファンを回転軸が同一直線上になるように配置したものであり、下流側の軸流ファンの回転速度を変化させることによって前記風量分布を変動させる請求項１乃至６のいずれかに記載の送風装置。
【請求項８】
空気の温度を調整する温調機構と、
前記温調機構によって温度が調整された空気を送風する請求項１乃至７のいずれかに記載の送風装置と、を備える温度調整装置。
【請求項９】
前記ダクトの送風口に通じる温調対象空間をさらに備える請求項８記載の温度調整装置。
【請求項１０】
請求項８又は９のいずれかに記載の温度調整装置を備え、
前記温調機構が、一つの機械室に収容される圧縮器、凝縮器及び冷却器を有し、
前記送風装置が、前記冷却器から直線状に伸びる前記ダクトの下流側へその冷却器で冷却された空気を送風する冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置、温度調整装置及び冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷蔵庫として、冷却器によって冷却された空気を、送風機構によってダクト内に送風し、ダクトに設けられた複数の送風口を介して各送風口に通じる温調対象空間（冷蔵空間・冷凍空間）へ供給する構造のものが存在する。
【０００３】
前記従来の冷蔵庫として、特許文献１には、空気を送風する送風機構と、送風機構から送風される空気を導くダクトと、を備え、ダクトが、その軸方向に変位して設けられる複数の送風口を有し、いくつかの送風口が、ダンバー装置によって開閉可能になっており、そのダンバー装置によって送風口の開度を変更することにより、各温調対象空間へ供給される空気の量を調整する冷蔵庫が開示されている。
【０００４】
しかし、前記特許文献１に開示された冷蔵庫においては、ダンバー装置の開閉動作によって各温調対象空間へ供給される空気の量を調整する構造になっているため、温調対象空間の数が増えるに従ってダンバー装置の数も増やす必要がある。このため、部品点数が増加し、生産性が低下すると共に、生産コストや故障リスクが高くなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９９６７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、空気を導くダクトの各送風口に送り込む空気の量を調整する送風装置において、部品点数を削減し、生産性を向上させると共に、生産コストや故障リスクを低減することを主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係る送風装置は、空気を送風する送風機構と、前記送風機構から送風される空気を導くダクトと、を具備し、前記ダクトが、その軸方向に変位して設けられる複数の送風口を有し、前記送風機構が、前記ダクトの下流側へ送風する空気の風量分布を、前記ダクトの軸方向に対して直交する面に沿って変動させることを特徴とするものである。
【０００８】
このようなものであれば、送風機構によってダクトの下流側へ送風する空気の風量分布を変動させ、この風量分布の変動を利用して各送風口へ供給される空気の量を調整することができる。これにより、送風機構のみで各送風口へ供給される空気の量を調整することができるため、部品点数が削減され、生産性が向上すると共に、生産コストや故障リスクが低減される。
【０００９】
また、前記送風装置において、前記送風機構が、前記ダクトの下流側へ送風する空気の相対的に風量の高い高風量域の向きを、前記ダクトの軸方向に対する傾斜角度が変化するように変動させるものであってもよい。
【００１０】
また、前記いずれかの送風装置において、前記送風機構が、前記高風量域の向きを選択的に前記いずれかの送風口側へ向けるものであってもよい。
【００１１】
このようなものであれば、送風機構によって送風される空気の高風量域を、より多くの空気を供給したい所定の送風口に向けることにより、その送風口に対して集中的に空気を送り込むことができる。
【００１２】
また、前記いずれかの送風装置において、前記ダクトが、前記送風口よりも前記ダクトの下流側へ向かって流れる空気の向きを変えてその送風口へ導く導風面を備えており、前記送風機構が、前記高風量域の向きを選択的に前記いずれかの送風口側又は／及びその送風口に対応する導風面側へ向けるものであってもよい。さらに、前記いずれかの送風装置において、前記ダクトが、前記送風口の上流側にその送風口側へ送風される空気と略平行に伸びる案内面を備えているものであってもよい。
【００１３】
このようなものであれば、導風面や案内面を設けることにより、高風量域の空気及びその周辺域の空気を幅広く送風口へ導くことができ、より多くの空気を供給したい送風口に対してさらに効率的に空気を送り込むこができる。また、送風機構と送風口との位置関係から高風量域の空気を直接送風口へ送り込むことができない場合に、高風量域の向きを導風面に向けることにより、その高風量域の空気を送風口へ導くことができる。これにより、ダクトの形状やそのダクトに対する送風機構の配置などを比較的自由に設定でき、設計自由度が向上する。
【００１４】
また、前記いずれかの温度調整装置において、前記高風量域が、前記ダクトの軸方向に対して直交する面において同心円状に分布するものであってもよい。なお、前記分布を実現する具体的構成としては、前記送風機構が、互いに反転する２つの軸流ファンを回転軸が同一直線上になるように配置したものであり、下流側の軸流ファンの回転速度を変化させる構造のものが挙げられる。
【００１５】
前記具体的構成によれば、空気を送風する動作とその空気の高風量域の向きを変化させる動作を下流側の軸流ファンの回転速度を変化させるだけで実現でき、送風機構を簡略化できる。
【００１６】
また、本発明に係る温度調整装置は、空気の温度を調整する温調機構と、前記温調機構によって温度が調整された空気を送風する前記いずれかの送風装置と、を備えるものであり、さらに、前記ダクトの送風口に通じる温調対象空間を備えるものであってもよい。
【００１７】
また、本発明に係る冷蔵庫は、前記温度調整装置を備え、前記温調機構が、一つの機械室に収容される圧縮器、凝縮器及び冷却器を有し、前記送風装置が、前記冷却器から直線状に伸びる前記ダクトの下流側へその冷却器で冷却された空気を送風するものである。
【００１８】
このようなものであれば、冷媒を冷却するための各機器を一つの機械室にまとめて配置できるため、冷蔵庫の貯蔵空間（温調対象空間）の容積を増やすことができる。
【発明の効果】
【００１９】
このように構成した本発明によれば、空気を導くダクトの各送風口に送り込む空気の量を調整する送風装置において、部品点数を削減でき、これにより、生産性が向上すると共に、生産コストや故障リスクが低減する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係る冷蔵庫を模式的に示す断面図である。
【図２】実施形態１に係る冷蔵庫を模式的に示す断面図である。
【図３】実施形態１に係る冷蔵用の送風機構とダクトとをデフォルメして示す端面図である。
【図４】実施形態１に係るダクト内を流れる空気の風量を矢印で表現した端面図である。
【図５】図４に示す各ダクト内を流れる空気の風量分布を示すグラフである。
【図６】実施形態２及び３に係る送風機構とダクトとを示す端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る送風装置を備えた冷蔵庫を図面に基づき説明する。
【００２２】
＜実施形態１＞
本実施形態に係る冷蔵庫１００は、図１及び図２に示すように、複数の温調対象空間１０及び一つの機械室２０が設けられた冷蔵庫本体ＢＤと、機械室２０で冷却された空気を各温調対象空間１０へ送風する一対の送風機構ＲＢ，ＦＢと、前記各送風機構ＲＢ，ＦＢによって送風される空気を各温調対象空間１０へ導く一対のダクトＲＤ，ＦＤと、を備えている。なお、本実施形態においては、冷蔵庫本体ＢＤに四つの温調対象空間１０が設けられている。また、本実施形態における送風機構ＲＢ及びダクトＲＤが請求項における送風装置に対応している。
【００２３】
四つの温調対象空間１０は、温調の対象となる空間であり、冷却対象となる収容物を収容するための棚１１やトレイ１２を備えている。なお、四つの温調対象空間１０は、冷蔵庫本体ＢＤの前面側へ開口し、冷蔵庫本体ＢＤに対して上下方向に並べて設けられている。なお、四つの温調対象空間１０のうちで、上から三段目に設けられた温調対象空間１０は、冷凍用（以下、「冷凍空間」ともいう）であり、それ以外の温調対象空間１０は、冷蔵用（以下、「冷蔵空間」ともいう）である。そして、三つの冷蔵空間１０ａ，１０ｂ，１０ｃのうちで、最も上段に設けられた第１冷蔵空間１０ａは、冷蔵庫本体ＢＤの前面に取り付けられた扉１３によって開閉できるようになっており、それ以外の第２，３冷蔵空間１０ｂ，１０ｃには、引出し１４が差し込まれている。また、冷凍空間１０ｄにも、第２，３冷蔵空間１０ｂ、１０ｃと同様に引出し１４が差し込まれている。機械室２０は、冷媒を冷却するための各機器を収容するものであり、冷蔵庫本体ＢＤの最も下段に設けられた温調対象空間１０の後側に設けられている。
【００２４】
機械室２０（温調機構）には、冷蔵庫本体ＢＤの一方の側面から他方の側面に向かって圧縮機２１、ファン２２、凝縮器２３及び一対の冷却器２４（蒸発器）がこの順番で配置されている。そして、これらの各機器を配管によって接続することにより、各機器に対して冷媒を循環させている。なお、冷蔵庫本体ＢＤ内を循環する空気は、各温調対象空間１０から機械室２０を経由して再び各温調対象空間１０へ戻るように循環しており、いずれかの冷却器２４を通過した際に冷却されるようになっている。なお、冷蔵庫本体ＢＤの他方の側面に近い一方の冷却器２４Ｆが冷凍用に使用され、冷凍空間１０ｄを循環する空気を冷却し、また、他方の冷却器２４Ｒが冷蔵用に使用され、各冷蔵空間１０ａ，１０ｂ，１０ｃを循環する空気を冷却している。一対の冷却器２４のうちで、冷却器２４Ｆを冷蔵庫本体ＢＤの側面側（側面に近い方）に配置することにより、空気をより低温に冷却する必要のなる冷却器２４Ｆを、稼働時に熱を発生する圧縮機２１から遠ざけることができ、冷却器２４Ｆの冷却効率を向上させることができる。また、両冷却器２４は、冷却効果を高めるために空気を吸排気する箇所を除く面が断熱材によって覆われている。
【００２５】
一対のダクトＦＤ，ＲＤは、各冷却器２４から上方に伸びている。なお、冷却器２４Ｆから上方に伸びるダクトＦＤが、冷凍用であり、冷却器２４ＦとダクトＦＤとの間には、その冷却器２４Ｆで冷却された空気をダクトＦＤ内へ送付するための冷凍用の送風機構ＦＢが配置されている。同様に、冷却器２４Ｒから上方に伸びるダクトＲＤが、冷蔵用であり、冷却器２４ＲとダクトＲＤとの間には、その冷却器２４Ｒで冷却された空気をダクトＲＤ内へ送付するための冷蔵用の送風機構ＲＢが配置されている。
【００２６】
ダクトＲＤは、上面が蓋材３３で閉じられた筒状のものであり、送風機構ＲＤに対向する下面が開口している。具体的には、ダクトＲＢは、複数の接続管３０を連通するように接続した構成になっている。なお、本実施形態においては、四つの接続管３０を連通するように接続した構成になっており、下流側から上流側に向かって第１接続管３０ａ、第２接続管３０ａ´、第３接続管３０ｂ、第４接続管３０ｃの順番で接続されている。また、各接続管３０には、対応する冷蔵空間１０へ通じる送風口３１が設けられている。なお、本実施形態においては、第１接続管３０ａに設けられた送風口３１ａが第１冷蔵空間１０ａの上段に通じ、第２接続管３０ａ´に設けられた送風口３１ａ´が第１冷蔵空間１０ａの中段に通じ、第３接続管３０ｂに設けられた送風口３１ｂが第２冷蔵空間１０ｂに通じ、第４接続管３０ｃに設けられた送風口３１ｃが第３冷蔵空間１０ｃに通じている。よって、ダクトＲＤには、いずれかの温調対象空間１０へ通じる送風口３１がその軸方向（伸長方向）に変位して間欠的に設けられている。
【００２７】
各接続管３０の構成を図３に基づき詳述する。なお、図３は、図１及び図２に図示されたダクトＲＤの断面を、主に幅方向の長さに対する軸方向（長手方向）の長さの比が小さくなるようにデフォルメして図示したものである。
【００２８】
ダクトＲＤを構成する四つの接続管３０のうちで、最も下流側に設けられる第１接続管３０ａは、その内周面が円筒状になっており、それ以外の第２〜４接続管３０ａ´、３０ｂ、３０ｃは、その内周面が下流側に向かって広がるテーパー状（円錐台状）になっている。また、各接続管３０の内周面は、その内周面に沿って上流側へ伸ばした仮想延長線（図３中、二点鎖線にて示す）が、ダクトＲＤの送風機構ＲＢに対向する開口の縁を通過する角度で傾斜している。よって、各接続管３０の内周面は、上流側の接続管３０ほどダクトＲＤの軸方向に対する傾斜が増加している。また、第２〜４接続管３０ａ´，３０ｂ，３０ｃがテーパー状になっていることから、上流側の接続管３０とその接続管３０に接続される下流側の接続管３０との間に隙間ができ、この隙間を塞ぐように環状の蓋板３２が嵌め込まれている。
【００２９】
よって、ダクトＲＤにおける各送風口３１の下流側には、蓋板３２，３３の内面により、各送風口３１よりもダクトＲＤの下流側へ向かって流れる空気の向きに対して交差する面を有する導風面３４が形成される。これにより、各送風口３１よりもダクトＲＤの下流側へ向かって流れる空気が、各導風面３４に衝突して向きを変え、その導風面３４の上流側近傍に位置する送風口３１へ導かれる。なお、送風口３１ａ´，３１ｂ，３１ｃに対応する導風面３４は、ダクトＲＤの内周面に沿って環状になっているため、その導風面３４に衝突した空気は、導風面３４に沿ってダクトＲＤの内周面を回り込んで送風口３１ａ´，３１ｂ，３１ｃへ導かれる。また、ダクトＲＤにおける各送風口３１の上流側の内周面は、各接続管３０の内周面により、各送風口３１側へ向かって送風される空気の向きに対して略平行な案内面３５が形成される。これにより、各送風口３１側に向かって流れる空気が、各案内面３５に沿って案内され、その案内面３５の下流側近傍に位置する送風口３１へ導かれる。
【００３０】
ダクトＦＤは、上面が閉じられた筒状のものであり、送風機構ＦＢに対向する下面が開口している。ダクトＦＤには、冷凍空間１０ｄに通じる送風口４１が設けられている。これにより、送風機構ＦＢによってダクトＦＤ内に送風された空気は、送風口４１から冷凍空間１０ｄへ供給されるようになっている。
【００３１】
送風機構ＲＢは、２つの軸流ファン５０を互いに異なる方向へ回転させるプロペラファン（所謂、２重反転ファン）である。２つの軸流ファン５０は、上流側に位置する上流側軸流ファン５０ｘ及び下流側に位置する下流側軸流ファン５０ｙからなり、両軸流ファン５０は、回転軸が同一直線上に位置するように直列状に配置されている。また、送風機構ＲＢは、その回転軸の軸方向がダクトＦＤの軸方向と一致するように配置されている。なお、２つの軸流ファン５０の外径は、ダクトＲＤの開口の内径よりも小さくなっている。これにより、送風機構ＲＢによって送風される空気の略全てがダクトＲＤ内へ導入される。
【００３２】
送風機構ＲＢは、下流側軸流ファン５０ｘの回転速度を調整できるようになっている。そして、送風機構ＲＢは、下流側軸流ファン５０ｘの回転速度を調整することにより、ダクトＲＤの下流側へ送風する空気の相対的に風量の高い高風量域の向きを調整できるようになっている。詳述すると、送風機構ＲＢは、下流側軸流ファン５０ｘの回転速度を、上流側軸流ファン５０ｙの回転速度と一致させると、前記高風量域の向きが両軸流ファン５０の回転軸の軸方向に向く。また、下流側軸流ファン５０ｘの回転速度を、上流側軸流ファン５０ｙの回転速度よりも遅くすると、前記高風量域の向きが両軸流ファン５０の回転軸に対して広がる方向に向く。そして、下流側軸流ファン５０ｘの回転速度が遅くなるほど、前記高風量域の向きの両軸流ファン５０の回転軸に対する傾斜角度が増し、下流側軸流ファン５０ｘが停止すると、その傾斜角度が最大になる。よって、送風機構ＲＢは、下流側軸流ファン５０ｘの回転速度を調整することにより、ダクトＲＤを流れる空気の高風量域の向きを、そのダクトＲＤの軸方向に対する傾斜角度が変化するように変動させることができるようになっている。なお、送風機構ＲＢから送風される空気は、両軸流ファン５０の回転軸と直交する面において、その回転軸を中心とする同心円状の風量分布となり、高風量域も同心円状に分布する。
【００３３】
因みに、送風機構ＲＢは、下流側軸流ファン５０ｘの回転速度を、上流側軸流ファン５０ｙの回転速度よりも速くしても、前記高風量域の向きが両軸流ファン５０の回転軸に対して広がる方向に向く。そして、下流側軸流ファン５０ｘの回転速度が速くなるほど、前記高風量域の向きの両軸流ファン５０の回転軸に対する傾斜角度が増す。このため、前述した下流側軸流ファン５０ｘの回転速度を遅くする場合に比べて、その回転速度の調整可能な範囲が増し、これに伴って前記高風量域の向きの調整可能な傾斜角度の範囲は広がるが、一方、消費電力が増し、冷蔵庫の維持コストが増す。
【００３４】
なお、送風機構ＲＢは、ダクトＲＤに設けられた送風口３１の数と同じ数だけ段階的に下流側軸流ファン５０ｘの回転速度を調整できるようになっている。そして、本実施形態における送風機構ＲＢは、ダクトＲＤに設けられた送風口３１の数と同じ四段階に下流側軸流ファン５０ｘの回転速度を調整できるようになっている。具体的には、下流側軸流ファン５０ｘが上流側軸流ファン５０ｙの回転速度と同じ回転速度となる高速状態、下流側軸流ファン５０ｘが上流側軸流ファン５０ｙの回転速度よりも遅い回転速度となる中速状態及び低速状態、下流側軸流ファン５０ｘが停止した停止状態の四段階に調整できる。
【００３５】
送風機構ＦＢは、１つの軸流ファンを回転させるプロペラファンであり、軸流ファンの回転速度を調整できるようになっている。
【００３６】
また、冷蔵庫１００は、両送風機構ＦＢ，ＲＢを制御する図示しない制御部を備えており、制御部は、各温調対象空間１０に設けられた図示しない温度センサに接続されている。なお、制御部は、ＣＰＵ、メモリ、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａコンバータ、入出力手段等を備えたいわゆるコンピュータによって構成されており、前記メモリに格納されているプログラムが実行され、各種機器が協働することによってその機能が実現されるようになっている。具体的には、各温調対象空間１０の温度センサで測定された測定温度と、メモリに記憶されている予め設定された設定温度とを比較し、設定温度よりも測定温度の方が高い場合には、送風機構ＦＢ，ＲＢによる温調対象空間１０への空気の送風を強め、その温調対象空間１０へ供給される空気の量を増やす温度調整機能を発揮するようになっている。
【００３７】
次に、本実施形態における各冷蔵空間１０ａ，１０ｂ，１０ｃの温度調整動作を図４に基づいて説明する。なお、図４は、図１及び図２に図示されたダクトＲＤの断面を、主に幅方向の長さに対する長手方向の長さの比が小さくなるようにデフォルメして図示したものであり、ダクトＲＤの下流側へ送風される空気の各方向に対する風量の高さを矢印の太さで表現しており、請求項における相対的に風量の高い高風量域を最も太い黒矢印にて示している。また、図５は、図４（ａ）〜図４（ｄ）に示す各ダクトＲＤを流れる空気の風量分布を示しており、縦軸は、風量の高さ（強さ）を示しており、横軸は、ダクトＲＤの中心軸からの距離を示している。
【００３８】
制御部が、第１冷蔵空間１０ａの上側に設置された温度センサから得られる測定温度が設定温度よりも高いと判断すると、制御部は、図４（ａ）に示すように、送風機構ＲＢにおける下流側軸流ファン５０ｘの回転速度を高速状態に切り替え、送風機構ＲＢによってダクトＲＤ内に送風される空気の高風量域の向きを送風口３１ａ側へ向ける。この場合、空気の高風量域の向きを、直線的に送風口３１ａへ向けることが好ましいが、送風口３１ａの下流側に設けられた導風面３４に向けてもよい。本実施形態においては、図４（ａ）に示すように、空気の高風量域の向きを、導風面３４に向けており、高風量の空気が、導風面３４に衝突して向きを変え、その空気が送風口３１ａへ導かれて第１冷蔵空間１０ａの上方に供給される。これにより、第１冷蔵空間１０ａの上側が集中的に冷却される。なお、この場合、図５における図４（ａ）の風量分布から分かるように、高風量域から離れるに従って風量が低くなるため、高風量域が向けられた送風口３１ａを中心として上流側に離れた送風口３１ほど送り込まれる風量が低くなる。
【００３９】
また、同様に、制御部が、第１冷蔵空間１０ａの下側、第２冷蔵空間又は第３冷蔵空間に設置された温度センサから得られる測定温度が設定温度よりも高いと判断すると、制御部は、送風機構ＲＢにおける下流側軸流ファン５０ｘの回転速度を中速状態（図４（ｂ）参照）、低速状態（図４（ｃ）参照）又は停止状態（図４（ｄ）参照）に切り替え、送風機構ＲＢによってダクトＲＤ内に送風される空気の高風量域を送風口３１ａ´、３１ｂ、３１ｃ側へ向ける。本実施形態においては、図４（ｂ）、図４（ｃ）又は図４（ｄ）に示すように、空気の高風量域の向きを、送風口３１ａ´、３１ｂ、３１ｃの下流側に設けられた導風面３４に向けており、高風量の空気が、導風面３４に衝突して向きを変え、その空気が送風口３１ａ´、３１ｂ、３１ｃへ導かれて各冷蔵空間１０ａ、１０ｂ、１０ｃに供給される。なお、この場合、図５における図４（ｂ）、図４（ｃ）又は図４（ｄ）の風量分布から分かるように、高風量域から離れるに従って風量が低くなるため、高風量域が向けられた送風口３１を中心として上流側又は下流側に離れた送風口３１ほど送り込まれる風量が低くなる。
【００４０】
なお、一般的に送風機構ＲＢから離れた送風口３１ほど風量が低下して空気を供給し難くなるが、本実施形態のように送風機構ＲＢとして二重反転ファンを使用すれば、温調対象となる冷蔵空間１０が送風機構ＲＢから離れるほど、下流軸流ファン５０ｘの回転速度を増やして空気を送風することになり、これに伴って送風機構ＲＢから送風される空気全体の風量が増加し、各冷蔵空間１０を極めて効率的に冷却できる。すなわち、送風機構ＲＢは、風量を維持し難い最も離れた送風口３１ａに空気を供給する場合に、下流側軸流ファン５０ｘｂの回転速度が最高速になって送風される空気全体の風量が最大となり、風量を維持し易い送風機構ＲＢに近い冷蔵空間１０に空気を供給する場合ほど、下流側軸流ファン５０ｘの回転速度が遅くなって送風される空気全体の風量が減少する。よって、無駄な風量を発生させることなく各冷蔵空間１０を効率的に冷却することができ、これにより、消費電力が低減する。
【００４１】
なお、本実施形態における送風機構ＲＢにおいて、上流側軸流ファン５０ｙの回転速度を調整できるようにして、送風機構ＲＢから送風される空気全体の風量を調整できるようにしてもよい。これにより、更に細かい風量調整を行うことができる。
【００４２】
＜実施形態２＞
本実施形態は、前記実施形態１におけるダクトＲＤの変形例である。本実施形態を示す図６（ａ）のダクトＲＤは、三つの接続管３０ａ，３０ｂ，３０ｃから構成されており、いずれの接続管３０も内周面が下流側に向かって広がるテーパー状になっている。そして、各接続管３０の内周面は、ダクトＲＤの軸方向に対して同一角度で傾斜しており、その内周面の下流側には開口３６が設けられている。なお、最も上流側の接続管３０ａにおける上面は、蓋材３３によって塞がれている。また、最も上流側の接続管３０ａを除く他の接続管３０ｂ、３０ｃは、上流側の接続管３０に接続される下流側の接続管３０は、その一部を上流側の接続管３０に差し込んだ状態で接続されており、これらの接続管３０の間に形成される隙間を塞ぐように環状の蓋板３２が嵌め込まれている。
【００４３】
よって、最も下流側の接続管３０ａにおいては、内周面に設けられた開口３６が送風口３１ａとなり、その送風口３１ａの下流側に蓋板３３の内面によって導風面３４が形成される。一方、最も下流側の接続管３０ａを除く他の接続管３０ｂ、３０ｃにおいては、その接続管３０の内周面、その接続管３０に差し込まれる下流側の接続管３０の一部及び蓋板３２の内面によって円錐台状の流路３７が形成され、この流路３７のダクトＲＤ内へ通じる開口が送風口３１ｂ、３１ｃとなる。
【００４４】
このように、ダクトＲＤ内に設けられた送風口３１から流路３７を介して温調対象空間１０へ通じるものであってもよい。
【００４５】
＜実施形態３＞
本実施形態は、前記実施形態１におけるダクトＲＤ及び送風機構ＲＢの変形例である。図６（ｂ）に示すように、本実施形態に係るダクトＲＤは、上面が閉じられた筒状のものであり、送風機構ＲＤに対向する下面が開口している。そして、ダクトＲＤには、その内周面に設けられる複数の送風口３１が軸方向に変位して等間隔に配置されており、各送風口３１の下流側に導風板３８が突出している。なお、導風板３８は、ダクトＲＤの内周面を周回する環状になっており、その内周辺が僅かに上流側に曲げられている。そして、上面と導風板３８の上流側へ向く面とがその上流側近傍に位置する送風口３１に対応する導風面３４となる。
【００４６】
本実施形態に係る送風機構ＲＢは、１つの軸流ファンを回転させるプロペラファン５０と、そのプロペラファン５０の下流側に位置するダンパー５１と、を備えている。そして、図６（ｂ）において実線及び点線の矢印にて示すように、ダンバー５１のダクトＲＤの軸方向に対する傾斜角度を変動させることにより、プロペラファン５０によってダクトＲＤの下流側へ送風される空気の相対的に風量の高い高風量域の向きを変動させることができる。
【００４７】
前記各実施形態においては、ダクトＲＤの外側に送風機構ＲＢを配置しているが、送風機構ＲＢをダクトＲＤ内に配置してもよい。
【００４８】
また、前記各実施形態においては、冷蔵庫本体ＢＤに対して各ダクトＲＤ，ＦＤが各温調対象空間１０を貫くように配置されているが、各温調対象空間１０の後側に各ダクトＲＤ，ＦＤを収容できる通路を設けて、その通路内に各ダクトＲＤ，ＦＤを隠すように配置してもよい。
【００４９】
また、前記各実施形態においては、冷凍空間１０が一室しか設けられていないが、冷凍空間１０が複数設けられた冷蔵庫において、複数の冷凍空間に対して空気を供給する機構として、本発明に係る機構を使用してもよい。
【００５０】
また、前記各実施形態においては、ダクトＲＤ，ＦＤとして断面が円筒状のものを使用しているが、その断面が多角形やその他の形状になっているものを使用してもよい。
【００５１】
本発明に係る温度調整装置は、複数の温調対象空間を備え、その温調対象空間の温度を調整する必要のあるものでれば、冷蔵庫に限らず適用することできる。具体的には、複数の部屋（温調対象空間）の温度を調整する必要のある空気調和装置に対しても適用することができる。
【００５２】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５３】
１００  冷蔵庫
ＢＤ  冷蔵庫本体
ＲＤ  ダクト
ＦＤ  ダクト
ＲＢ  送風機構
ＦＢ  送風機構
１０  温調対象空間（冷凍空間、冷蔵空間）
２０  機械室
２１  圧縮機
２２  ファン
２３  凝縮器
２４  冷却器
３０  接続管
３１  送風口
３４  導風面
３５  案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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