(57)【要約】本発明は特定のスルホニル尿素を含有する組合せ除草剤を提供することを目的とする。  （Ａ）メソスルフロンまたはその塩からなる群より選択される１種または幾つかの除草剤；(Ｂ)ヨードスルフロンまたはその塩からなる群より選択される１種または幾つかの除草剤；および(Ｃ)６３個の活性物質からなるリストより選択される１種または幾つかの除草剤を含有し、相乗効果を示す除草剤が開示されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の成分(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)からなる組合せ除草剤であって、
(Ａ)は式（Ｉ）
【化１】
2005527507.tif 000025
の化合物およびそれらの塩からなる群より選択され
る１種またはそれ以上の除草剤を示し、
(Ｂ)は式(II)
【化２】
2005527507.tif 000026
の化合物およびそれらの塩からなる群より選択され
る１種またはそれ以上の除草剤を示し、そして
(Ｃ)はある種の単子葉作物において有害な単子葉および／または双子葉植物に対して選択的に作用する１種またはそれ以上の除草剤を示し、当該除草剤は
(C1) フルカルバゾン
(C2) プロカルバゾン
(C2) フロラスラム
(C4) ハロスルフロン
(C5) トリトスルフロン
(C6) ピコリナフェン
(C7) シニドン−エチル
(C8) メソトリオン
(C9) メトスラム
(C10) クロピラリド
(C11) フルフェナセット
(C12) フルメツラム
(C13) フルポキサム
(C14) プロスルホカルブ
(C15) フルータモン
(C16) アクロニフェン
(C17) フェノキサプロップ
(C18) イソプロツロン
(C19) ジクロホップ
(C20) クロジナホップ
(C21) クロルトルロン
(C22) メタベンズチアズロン
(C23) イマザメタベンズ
(C24) トラルコキシジム
(C25) ジフェンゾコート
(C26) フラムプロップ
(C27) ペンジメタリン
(C28) メコプロップ
(C29) MCPA
(C30) ジクロロプロップ
(C31) 2,4−D
(C32) ジカンバ
(C33) フルロキシピル
(C34) アイオキシニル
(C35) ブロモキシニル
(C36) ビフェノックス
(C37) フルオログリコフェン
(C38) ラクトフェン
(C39) ピラフルフェン
(C40) ジフルフェニカン
(C41) ベンタゾン
(C42) アミドスルフロン
(C43) メトスルフロン
(C44) トリベヌロン
(C45) チフェンスルフロン
(C46) トリアスルフロン
(C47) クロルスルフロン
(C48) フルピルスルフロン
(C49) フルアゾレート
(C50) スルホスルフロン
(C51) グルホシネート
(C52) グリホサート
(C53) スルコトリオン
(C54) シクロキシジム
(C55) セトキシジム
(C56) クレトジムおよび
(C57) カルフェントラゾン
からなる化合物群より選択される、
上記組合せ除草剤。
【請求項２】
成分(Ａ)としてメソスルフロン−メチルおよび／またはメソスルフロン−メチルナトリウム、さらに成分(Ｂ)としてヨードスルフロン−メチルおよび／またはヨードスルフロン−メチルナトリウムを含有する請求項１記載の組合せ除草剤。
【請求項３】
異なるタイプの農薬的に活性な化合物、配合補助剤および作物保護で慣用の添加剤からなる群より選択される１種またはそれ以上の追加成分をさらに含有する請求項１または２記載の組合せ除草剤。
【請求項４】
さらに１種またはそれ以上の毒性緩和剤を含有する請求項１〜３の何れかの項記載の組合せ除草剤。
【請求項５】
請求項１または２で定義された除草剤(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)を一緒に、または別々に植物、植物の一部、植物の種子または植物が成長する地域に施用することからなる、望ましくない植物を防除する方法。
【請求項６】
作物において有害植物を選択的に防除する請求項５記載の方法。
【請求項７】
単子葉作物において有害植物を防除する請求項６記載の方法。
【請求項８】
作物は遺伝子的に変更された、または突然変異／選択により得られた作物である請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
有害植物を防除するための請求項１〜４の何れかの項記載の組合せ除草剤の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば作物にとって有害な植物に対して使用することができ、活性化合物として少なくとも３種の除草剤の組合せからなる作物保護剤の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
WO 92／13845およびWO 95／10507の明細書はスルホニル尿素およびそれらの塩、さらにそれらの除草剤および／または植物成長調整剤としての使用を開示している。
【０００３】
作物にとって有害な植物に対するこれらの除草剤の効力は高いが、一般に施用量、問題の製剤、各場合において防除する有害植物または有害植物のスペクトラム、気候条件、土壌条件などに依存する。他の判断基準は作用の持続時間、すなわち除草剤の分解率である。場合によっては、除草剤の長期使用または地理的な制限により生じる有害植物の感受性の変化もまた考慮する必要がある。除草剤の施用量を増加させることにより個々の有害植物について作用の損失を埋め合せることは、例えばこのような操作は除草剤の選択性を下げることが多いため、またはその施用量を高くしても作用が改善されないため、ある程度までしか可能でない。場合により、作物の選択性は毒性緩和剤（safener）を加えることにより改善することができる。しかしながら、一般により低い施用量の活性化合物で除草作用を達成する方法が依然として必要とされている。より低い施用量は施用に必要な活性化合物の量を減少させるだけでなく、概して必要な配合補助剤の量もまた減少させる。それは経済的投入量を減少させ、除草剤処理の環境との適合性を改善する。
【０００４】
除草剤の使用プロフィールを改善する１つの可能性は活性化合物を１種またはそれ以上の他の活性化合物と併用することにある。しかしながら、複数の活性化合物の併用は物理的および生物学的不適合現象、例えば配合物の安定性の欠如、活性化合物の分解、または活性化合物の拮抗作用をひき起こすことが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それに対して、望ましいことは併用する活性化合物の単独使用と比較して施用量が減少され、有利なプロフィールおよび高い安定性を有し、できれば相乗作用を示すように改善された活性化合物の併用である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
驚くべきことに、今般、スルホニル尿素またはそれらの塩から選択される特定の活性化合物と特定の構造的に異なる除草剤の組合せは例えば除草剤の選択的使用に適した作物において場合によっては毒性緩和剤を加えて使用されると特に有利に作用することがわかった。
【０００７】
したがって、本発明は有効量の成分(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)からなる組合せ除草剤であって、
(Ａ)は式（Ｉ）
【化１】
2005527507.tif 000002
の化合物およびそれらの塩からなる群より選択される１種またはそれ以上の除草剤を示し、
【０００８】
(Ｂ)は式(II)
【化２】
2005527507.tif 000003
の化合物およびそれらの塩からなる群より選択される１種またはそれ以上の除草剤を示し、そして
【０００９】
(Ｃ)はある種の単子葉作物において有害な単子葉および／または双子葉植物に対して選択的に作用する１種またはそれ以上の除草剤を示し、当該除草剤は下記化合物(慣用名で
表し、その典拠文献、例えば“農薬マニュアル", 第12版, 英国作物保護審議会(2000年)（“PM”と省略）または“農薬マニュアル", 第10版, 英国作物保護審議会(1994年)を付記した)：
(C1) フルカルバゾン、特にその塩、例えばナトリウム塩(PM、第427〜428頁)、例えば4,5-ジヒドロ-3-メトキシ-4-メチル-5-オキソ-N-(2-トリフルオロメトキシフェニルスルホニル)−1H−1,2,4−トリアゾール−1−カルボキサミドナトリウム塩(施用量：一般に１〜500ｇのAS／ヘクタール、好ましくは５〜200ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：500〜50：１、好ましくは１：100〜８：１）；
(C2) プロカルバゾンBAY MKH 6561、特にそのエステルおよび塩、例えばナトリウム塩(Z. PflKrankh. PflSchutz, 特別版XVII, 第545〜553頁(2000年))、例えばメチル2−({[(4−メチル−5−オキソ−3−プロポキシ−4,5−ジヒドロ−1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)カルボニル]アミノ}スルホニル)ベンゾエートナトリウム塩、(施用量：一般に１〜500ｇのAS／ヘクタール、好ましくは５〜200ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：500〜50：１、好ましくは１：100〜８：１)；
(C3) フロラスラム、特にその塩、例えばナトリウム塩(PM、第420〜421頁)、例えば2',6',8'−トリフルオロ−5−メトキシ[1,2,4]トリアゾロ[1,5−c]ピリミジン−2−スルファニリド、(施用量：一般に１〜500ｇのAS／ヘクタール、好ましくは１〜50ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：500〜50：１、好ましくは１：25〜40：1)；
(C4) ハロスルフロン、特にそのエステル、例えばハロスルフロン−メチル、およびその塩、例えばナトリウム塩(PM、第497〜499頁)、例えばメチル3−クロロ−5−(4,6−ジメトキシピリミジン−2−イルカルバモイルスルファモイル)−1−メチルピラゾール−4−カルボキシレート、(施用量：一般に１〜500ｇのAS／ヘクタール、好ましくは５〜200ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：500〜50：１、好ましくは１：100〜８：１)；
(C5) トリトスルフロン、特にそのエステルおよび塩、例えばナトリウム塩(AG Chem,新
規化合物レビュー(Agranova出版), 第17巻, 第24頁（1999年）)、例えばN−[[[4'−メトキシ−6−(トリフルオロメチル)−1,3,5−トリアジン−2−イル]アミノ]カルボニル]−2−トリフルオロメチルベンゼンスルホンアミド、(施用量：一般に１〜500ｇのAS／ヘクタール、好ましくは５〜200ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：500〜50：１、好ましくは１：100〜８：１)；
【００１０】
(C6) ピコリナフェン、特にその塩、例えばナトリウム塩(PM、第742〜743頁)、例えば4'−フルオロ−6−[(α,α,α−トリフルオロ−m−トリル)オキシ]ピコリンアニリド；(施用量：一般に１〜500ｇのAS／ヘクタール、好ましくは５〜200ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：500〜50：１、好ましくは１：１00〜８：１)；
(C7) シニドン−エチル、特にその塩、例えばナトリウム塩(PM、第181〜182頁)、例えばエチル(Z)−2−クロロ−3−[2−クロロ−5−(1,2−シクロヘキサ−1−エネジカルボキシイミド)フェニル]アクリレート、(施用量：一般に１〜500ｇのAS／ヘクタール、好ましくは50〜200ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：500〜50：１、好ましくは１：100〜８：１)；
(C8) メソトリオン、(PM、第602頁)、例えば2−(4−(メシル−2−ニトロベンゾイル)シクロヘキサン−1,3−ジオン、(施用量：一般に５〜1000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは50〜600ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：1000〜10：１、好ましくは１：300〜１：１)；
(C9) メトスラム、特にその塩、例えばナトリウム塩(PM、第640〜641頁)、例えば2',6'−ジクロロ−5,7−ジメトキシ−3'−メチル[1,2,4]トリアゾロ[1,5−a]ピリミジン−2−スルファニリド、(施用量：一般に１〜500ｇのAS／ヘクタール、好ましくは10〜300ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：500〜50：１、好ましくは１：150〜４：１)；
(C10) クロピラリド、特にそのエステルおよび塩、例えばナトリウム塩(PM、第193〜194頁)、例えば3,6−ジクロロピリジン−2−カルボン酸、(施用量：一般に10〜1000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは20〜800ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：1000〜５：１、好ましくは１：400〜２：１)；
【００１１】
(C11) フルフェナセット、特にその塩、例えばナトリウム塩(PM、第434〜435頁)、例えば4'−フルオロ−N−イソプロピル−2−(5−トリフルオロメチル−1,3,4−チアジアゾール−2−イルオキシ)アセトアニリド、(施用量：一般に50〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは150〜2000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜１：１、好ましくは１：1000〜１：３)；
(C12) フルメツラム、特にその塩、例えばナトリウム塩(PM、第438〜439頁)、例えば2',6'−ジフルオロ−5−メチル[1,2,4]トリアゾロ[1,5−a]ピリミジン−2−スルファニリド、(施用量：一般に５〜1000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは10〜600ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：600〜５：１、好ましくは１：300〜4：１)；
(C13) フルポキサム、特にその塩、例えばナトリウム塩(PM、第999頁)、例えば1−[4−クロロ−3−(2,2,3,3,3−ペンタフルオロプロポキシメチル)フェニル]−5−フェニル−1H−1,2,4−トリアゾール−3−カルボキサミド、(施用量：一般に５〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは20〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜50：１、好ましくは１：1500〜２：１)；
(C14) プロスルホカルブ、特にその塩(PM、第786〜787頁)、例えばS−ベンジルジプロピルチオカルバメート、(施用量：一般に50〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは200〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合 (Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜１：１、 好ましくは１：1500〜１：５)；
(C15) フルータモン、特にその塩、例えばナトリウム塩(PM、第459頁)、例えば(RS)−5−メチルアミノ−2−フェニル−4−(α,α,α−トリフルオロ−m−トリル)フラン−3(2H)−オン、(施用量：一般に50〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは200〜3000ｇのAS／ヘ
クタール)；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜１：１、好ましくは１：1500〜１：５)；
【００１２】
(C16) アクロニフェン、特にその塩、例えばナトリウム塩(PM、第14〜15頁)、例えば2−クロロ−6−ニトロ−3−フェノキシアニリン、(施用量：一般に50〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは200〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜１：１、好ましくは１：1500〜１：５)；
(C17) フェノキサプロップ、さらにフェノキサプロップ−P、例えば(±)−2[4−(6−クロロ−1,3−ベンゾキサゾール−2−イルオキシ)フェノキシ]プロピオン酸、とりわけフェノキサプロップ−エチル(R)−2−[4−(6−クロロ−1,3−ベンゾキサゾール−2−イルオキシ)フェノキシ]プロピオン酸としての使用形態、とりわけ最も頻繁に使用される使用形態のフェノキサプロップ−P−エチル、上記化合物（C17)は農薬マニュアル, 第10版, 第439〜441頁および第441〜442頁（1994年）から知られている、(施用量：一般に10〜300ｇのAS／ヘクタール、好ましくは15〜200ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：300〜５：１、好ましくは１：100〜３：１)；
(C18) イソプロツロン、例えば3−(4−イソプロピルフェニル)−1,1−ジメチル尿素、農薬マニュアル, 第10版, 第611〜612頁(1994年)、(施用量：一般に50〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは100〜4000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜１：１、好ましくは１：2000〜１：２)；
(C19) ジクロホップ、例えば(RS)−2−[4−(2,4−ジクロロフェノキシ)フェノキシ]プロピオン酸、とりわけ最も重要な使用形態のメチルエステル、すなわちジクロホップ−メチル、農薬マニュアル, 第10版, 第315〜317頁（1994年）、(施用量：一般に100〜3000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは200〜2000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：3000〜１：２、好ましくは１：1000〜１：５)；
(C20) クロジナホップ、例えば(R)−2−[4−(5−クロロ−3−フルオロ−2−ピリジルオキシ)−フェノキシ]プロピオン酸、特にクロジナホップ−プロパルギルのような使用形態、農薬マニュアル, 第10版, 第216〜217頁（1994年）、(施用量：一般に１〜150ｇのAS／ヘクタール、好ましくは５〜100ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：150〜50：１、好ましくは１：50〜８：１)；
【００１３】
(C21) クロルトルロン、例えば3−(3−クロロ−p−トリル)−1,1−ジメチル尿素、農薬マニュアル, 第10版, 第194〜196頁（1994年）、(施用量：一般に10〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは20〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜５：１、好ましくは１：1500〜２：１)；
(C22) メタベンズチアズロン、例えば1−(1,3−ベンゾチアゾール−2−イル)−1,3−ジメチル尿素、農薬マニュアル, 第10版, 第670〜671頁（1994年）、(施用量：一般に10〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは20〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜５：１、好ましくは１：1500〜２：１)；
(C23) イマザメタベンズ、例えば(±)−6−(4−イソプロピル−4−メチル−4−オキソ−2−イミダゾリン−2−イル)−m−トルイル酸および(±)−6−(4−イソプロピル−4−メチル−4−オキソ−2−イミダゾリン−2−イル)−トルイル酸からなる反応生成物、それぞれイマザメタベンズ−メチルとして知られているメチルエステルを使用することもできる、農薬マニュアル, 第10版, 第582〜584頁（1994年）、(施用量：一般に10〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは20〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜５：１、好ましくは１：1500〜２：１)；
(C24) トラルコキシジム、例えば2−[1−(エトキシイミノ)プロピル]−3−ヒドロキシ−5−メシチルシクロヘキセン−2−エノン、農薬マニュアル, 第10版, 第995〜996頁（1994年）、(施用量：一般に10〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは20〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜５：１、好ましくは１：1500〜２：１)；
(C25) ジフェンゾコート、例えば1,2−ジメチル−3,5−ジフェニルピラゾリウム、さらに例えばジフェンゾコート−メチルスルフェートとして、農薬マニュアル, 第10版, 第330〜331頁（1994年）、(施用量：一般に10〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは20〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜５：１、好ましくは１：1500〜２：１)；
【００１４】
(C26) フラムプロップ、さらにフラムプロップ−M、例えばN−ベンゾイル−N−(3−クロロ−4−フルオロフェニル)−DL−アラニンおよびN−ベンゾイル−N−(3−クロロ−4−フルオロフェニル)−D−アラニン、とりわけフラムプロップ−メチル、フラムプロップ−M−メチル、フラムプロップ−M−イソプロピル、農薬マニュアル, 第10版, 第464〜465頁および第466〜468頁（1994年）、(施用量：一般に10〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは20〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜５：１、好ましくは１：1500〜２：１)；
(C27) ペンジメタリン、例えばN−(1−エチルプロピル)−2,6−ジニトロ−3,4−キシリジン、農薬マニュアル, 第10版, 第779〜780頁（1994年）、(施用量：一般に50〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは100〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜１：１、好ましくは１：1500〜１：２)；
(C28) メコプロップ、さらにメコプロップ−P、例えば(RS)−2−(4−クロロ−o−トリルオキシ)プロピオン酸および(R)−2−(4−クロロ−o−トリルオキシ)プロピオン酸、農薬マニュアル, 第10版, 第646〜647頁および第647〜648頁（1994年）、(施用量：一般に10〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは20〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜５：１、好ましくは１：1500〜２：１)；
(C29) MCPA、例えば(4−クロロ−2−メチルフェノキシ)酢酸、例えば主に使用される形態はとりわけMCPA−ブトチル、MCPA−ジメチルアンモニウム、MCPA−イソオクチル、MCPA−カリウム、MCPA−ナトリウム、農薬マニュアル, 第10版, 第638〜640頁（1994年）、(施用量：一般に10〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは20〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜５：１、好ましくは１：1500〜２：１)；
(C30) ジクロロプロップ、さらにジクロロプロップ−P、例えば(RS)−2−(2,4−ジクロロフェノキシ)プロピオン酸および(R)−2−(2,4−ジクロロフェノキシ)−プロピオン酸、とりわけジクロロプロップ−ブトチル、ジクロロプロップ−エチルアンモニウム、ジクロロプロップ−イソオクチル、ジクロロプロップ−カリウムが使用される、農薬マニュアル, 第10版, 第309〜311頁および第311〜312頁（1994年）、(施用量：一般に10〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは20〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜５：１、好ましくは１：1500〜２：１)；
【００１５】
(C31) 2,4−D、例えば(2,4−ジクロロフェノキシ)酢酸、頻繁に使用される形態：2,4−D−ブトチル、2,4−D−ブチル、2,4−D−ジメチルアンモニウム、2,4−D−ジオールアミン、2,4−D−イソオクチル、2,4−D−イソプロピル、2,4−D−トロールアミン、農薬マニュアル, 第10版, 第271〜273頁（1994年）、(施用量：一般に10〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは20〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜５：１、好ましくは１：1500〜２：１)；
(C32) ジカンバ、例えば3,6−ジクロロ−o−アニス酸、とりわけジカンバ−ジメチルアンモニウム、ジカンバ−カリウム、ジカンバ−ナトリウム、ジカンバ−トロールアミンとして使用される、農薬マニュアル, 第10版, 第298〜300頁（1994年）、(施用量：一般に20〜500ｇのAS／ヘクタール、好ましくは30〜400ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：500〜３：１、好ましくは１：200〜２：１)；
(C33)フルロキシピル、例えば4−アミノ−3,5−ジクロロ−6−フルオロ−2−ピリジルオキシ酢酸、別の使用形態：フルロキシピル−メプチル、特に好ましくはフルロキシピル−ブトキシプロピルエステル、農薬マニュアル, 第10版, 第505〜507頁（1994年）、(施
用量：一般に20〜500ｇのAS／ヘクタール、好ましくは30〜400ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：500〜３：１、好ましくは１：200〜2：１)；
(C34) アイオキシニル、例えば4−ヒドロキシ−3,5−ジヨードベンゾニトリル、一般的な使用形態：アイオキシニル−オクタノエート、アイオキシニル−ナトリウム、農薬マニュアル, 第10版, 第598〜600頁（1994年）、(施用量：一般に10〜3000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは50〜1500ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：3000〜５：１、好ましくは１：750〜１：１)；
(C35) ブロモキシニル、例えば3,5−ジブロモ−4−ヒドロキシ−ベンゾニトリル、頻繁に使用されるのはブロモキシニル−オクタノエート、ブロモキシニル−カリウムである、農薬マニュアル, 第10版, 第121〜123頁（1994年）、(施用量：一般に10〜3000ｇのAS／
ヘクタール、好ましくは50〜1500ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：3000〜５：１、好ましくは１：750〜１：１)；
【００１６】
(C36) ビフェノックス、例えばメチル5−(2,4−ジクロロフェノキシ)−2−ニトロベンゾエート、農薬マニュアル, 第10版, 第94〜96頁（1994年）、(施用量：一般に50〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは100〜4000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜１：１、好ましくは１：2000〜１：２)；
(C37) フルオログリコフェン、例えばO−[5−(2−クロロ−α,α,α−トリフルオロ−p−トリルオキシ)−2−ニトロベンゾイル]グリコール酸、別の使用形態：フルオログリコフェン−エチル、農薬マニュアル, 第10版, 第492〜494頁（1994年）、(施用量：一般に１〜200ｇのAS／ヘクタール、好ましくは２〜150ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：200〜50：１、好ましくは１：75〜20：１)；
(C38) ラクトフェン、例えばエチルO−[5−(2−クロロ−α,α,α−トリフルオロ−p−トリルオキシ)−2−ニトロベンゾイル]−DL−ラクテート、農薬マニュアル, 第10版, 第623頁（1994年）、(施用量：一般に５〜1000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは10〜500ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：1000〜10：１、好ましくは１：250〜４：１)；
(C39) ピラフルフェン、さらにピラフルフェン−エチル(ET751)、例えばエチル2−クロロ−5−(4−クロロ−5−ジフルオロメトキシ−1−メチルピラゾール−3−イル)−4−フルオロフェノキシアセテート(PM第792〜793頁)、(施用量：一般に１〜50ｇのAS／ヘクタール、好ましくは２〜40ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：50〜50：１、好ましくは１：20〜25：１)；
(C40) ジフルフェニカン、例えば2',4'−ジフルオロ−2−(α,α,α−トリフルオロ−m−トリルオキシ)ニコチンアニリド、農薬マニュアル, 第10版, 第335〜336頁（1994年）、(施用量：一般に10〜1000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは20〜800ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：1000〜５：１、好ましくは１：400〜２：１)；
【００１７】
(C41) ベンタゾン、例えば3−イソプロピル−1H−2,1,3−ベンゾチアジアジン−4(3H)−オン2,2−ジオキシド、農薬マニュアル, 第10版, 第90〜91頁（1994年）、(施用量：一般に50〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは100〜3000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜１：１、好ましくは１：1500〜１：２)；
(C42) アミドスルフロン、例えば1−(4,6−ジメトキシピリミジン−2−イル)−3−メシル(メチル)スルファモイル尿素、農薬マニュアル, 第10版, 第34〜35頁（1994年）、(施用量：一般に0.5〜120ｇのAS／ヘクタール、好ましくは１〜100ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：120〜100：１、好ましくは１：50〜２：１)；
(C43) メトスルフロン、例えば2−(4−メトキシ−6−メチル−1,3,5−トリアジン−2−イルカルバモイルスルファモイル)安息香酸、慣用的に使用されるのはメトスルフロン−メチルである、農薬マニュアル, 第10版, 第701〜702頁（1994年）、(施用量：一般に0.5〜120ｇのAS／ヘクタール、好ましくは１〜100ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋
Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：120〜100：１、好ましくは１：50〜２：１)；
(C44) トリベヌロン、例えば2−[4−メトキシ−6−メチル−1,3,5−トリアジン−2−イル(メチル)カルバモイルスルファモイル]安息香酸、慣用的に使用されるのはトリベヌロン−メチルである、農薬マニュアル, 第10版, 第1010〜1011頁（1994年）、(施用量：一般に0.5〜120ｇのAS／ヘクタール、好ましくは1〜100ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：120〜100：１、好ましくは１：50〜２：１)；
(C45) チフェンスルフロン、例えば3−(4−メトキシ−6−メチル−1,3,5−トリアジン−2−イルカルバモイルスルファモイル)チオフェン−2−カルボン酸、主に使用されるのはチフェンスルフロン−メチルである、農薬マニュアル, 第10版, 第976〜978頁（1994年）、(施用量：一般に0.5〜120ｇのAS／ヘクタール、好ましくは１〜100ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：120〜100：１、好ましくは１：50〜２：１)；
【００１８】
(C46) トリアスルフロン、例えば1−[2−(2−クロロエトキシ)フェニルスルホニル]−3−(4−メトキシ−6−メチル−1,3,5−トリアジン−2−イル)尿素、農薬マニュアル, 第10版, 第1005〜1006頁（1994年）、(施用量：一般に0.5〜120ｇのAS／ヘクタール、好ましくは１〜100ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：120〜100：１、好ましくは１：50〜２：１)；
(C47) クロルスルフロン、例えば1−(2−クロロフェニルスルホニル)−3−(4−メトキシ−6−メチル−1,3,5−トリアジン−2−イル)尿素、農薬マニュアル, 第10版, 第203〜205頁（1994年）、(施用量：一般に１〜150ｇのAS／ヘクタール、好ましくは２〜120ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：150〜50：１、好ましくは１：60〜20：１)；
(C48) フルピルスルフロン(DPX−KE459)、例えばメチル2−(4,6−ジメトキシピリミジ
ン−2−イルカルバモイルスルファモイル)−6−トリフルオロメチルニコチネート、例えばフルピルスルフロン−メチル−ナトリウム(PM、第447〜448頁)、(施用量：一般に１〜120ｇのAS／ヘクタール、好ましくは２〜100ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：120〜50：１、好ましくは１：50〜20：１)；
(C49) フルアゾレート(MON 48500)、例えばイソプロピル5−(4−ブロモ−1−メチル−5−トリフルオロメチルピラゾール−3−イル)−2−クロロ−4−フルオロベンゾエート、好ましくはナトリウム塩として(PM、第425〜426頁)、(施用量：一般に１〜120ｇのAS／ヘクタール、好ましくは２〜100ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：120〜50：１、好ましくは１：50〜20：１)；
(C50) スルホスルフロン(MON 37500)、例えば1−(4,6−ジメトキシピリミジン−2−イル)−3−(2−エチルスルホニルイミダゾ[1,2−a]ピリジン−3−イル)スルホニル尿素、(PM、第853〜854頁)、(施用量：一般に１〜120ｇのAS／ヘクタール、好ましくは２〜100ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：120〜50：１、好ましくは１：50〜20：１)；
【００１９】
(C51) グルホシネート、さらにグルホシネート−P、例えば4−[ヒドロキシ−(メチル)ホスフィノイル]−DL−ホモアラニン、4−[ヒドロキシ(メチル)−ホスフィノイル]−L−ホモアラニン、それぞれ好ましくはグルホシネート−アンモニウムまたはグルホシネート−P−アンモニウムとして使用される、農薬マニュアル, 第10版, 第541〜542頁（1994年）、(施用量：一般に50〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは100〜2000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜１：１、好ましくは１：1000〜１：２)；
(C52) グリホサート、例えばN−(ホスホノメチル)グリシン、好ましくはグリホサート−イソプロピルアンモニウム、グリホサート−セスキナトリウム、グリホサート−トリメシウムとして使用される、農薬マニュアル, 第10版, 第542〜544頁（1994年）、(施用量：一般に50〜5000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは100〜2000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：5000〜１：１、好ましくは１：1000〜１：２)；
(C53)スルコトリオン(ICIA0051)、例えば2−[クロロ−4−(メチルスルホニル)−ベンゾイル]−1,3−シクロヘキサンジオン、農薬マニュアル, 第10版, 第577〜578頁（1994年）、(施用量：一般に50〜1500ｇのAS／ヘクタール、好ましくは100〜1000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：1500〜１：１、好ましくは１：500〜１：２)；
(C54) シクロキシジム、例えば(±)−2−[1−(エトキシイミノ)ブチル]−3−ヒドロキシ−5−チアン−3−イルシクロヘキサ−2−エノン、(PM、第218〜219頁)、(施用量：一般に５〜2000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは８〜1000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：2000〜10：１、好ましくは１：500〜５：１)；
(C55) セトキシジム、例えば(±)−(EZ)−2−(1−エトキシイミノブチル)−5−[2−(エチルチオ)プロピル]−3−ヒドロキシシクロヘキサ−2−エノン、(PM、第832〜833頁)、(施用量：一般に５〜2000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは８〜1000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：2000〜10：１、好ましくは１：500〜５：１)；
【００２０】
(C56) クレトジム、例えば(±)−2−[(E)−1−[(E)−3−クロロアルキルオキシイミノ]プロピル]−5−[2−(エチルチオ)プロピル]−3−ヒドロキシシクロヘキサ−2−エノン、(PM、第185〜186頁)、(施用量：一般に５〜2000ｇのAS／ヘクタール、好ましくは８〜1000ｇのAS／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：2000〜10：１、好ましくは１：500〜５：１)；および
(C57) カルフェントラゾン、例えばエチル(RS)−2−クロロ−3−[2−クロロ−5−(4−ジフルオロメチル−4,5−ジヒドロ−3−メチル−5−オキソ−1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)−4−フルオロフェニル]プロピオネート、とりわけ(表示されるような)カルフェントラゾン−エチルまたは酸として使用される、(PM、第141〜142頁)、(施用量：一般に
１〜80ｇのAS／ヘクタール、好ましくは２〜60ｇのＡＳ／ヘクタール；施用量の割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃ ＝ 一般に１：80〜50：１、好ましくは１：30〜20：１) からなる群より選択される前記組合せ除草剤を提供する。
【００２１】
この記載に関して活性化合物の一般名が短略形で使用される場合、これはそれぞれすべての慣用誘導体、例えばそのエステルおよび塩、並びに異性体、特に光学異性体、特に商業的に入手できる形態（複数可）を包含する。一般名がエステルまたは塩を示す場合、これもまたそれぞれすべての他の慣用誘導体、例えば他のエステルおよび塩、遊離酸および中性化合物、並びに異性体、特に光学異性体、特に商業的に入手できる形態（複数可）を包含する。与えられた化合物名は一般名により包含される少なくとも1種の化合物、大抵は好ましい化合物を意味する。スルホニル尿素のようなスルホンアミドの場合、塩はまたスルホンアミド基の水素原子をカチオンと交換することにより形成する塩を包含する。
【００２２】
除草剤C1、C2、C4、C8、C9、C11〜C16、C18、C40、C47〜C57は有害な単子葉植物および双子葉植物を防除するのに適している。除草剤C17、C19〜C27は有害な単子葉植物を防除するのに特に適している。除草剤C3、C5、C6、C7、C10、C28〜C39、C41〜C46は有害な双子葉植物を防除するのに特に適している。
【００２３】
本発明の組合せ除草剤は除草的に有効な量の成分(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)を含有し、さらに他の成分、例えば異なるタイプの農薬的に活性な化合物および／または配合補助剤および／または作物保護で慣用の添加剤を含有することができ、あるいはこれらと一緒に使用することができる。好ましくは、相乗的に有効な量の成分(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)からなる組合せ除草剤である。
【００２４】
好ましい態様において、本発明の組合せ除草剤は相乗効果を示す。相乗効果は例えば活性化合物(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)が一緒に施用されると観察されるが、化合物が長期にわた
って分割して施用されても観察されることが多い。他には個々の除草剤または組合せ除草剤を複数の部分に分けて施用すること(連続施用)、例えば発芽前に施用した後に発芽後施用するか、または発芽後すぐに施用した後に発芽後の中期または後期で施用することが考えられる。好ましくは、本発明の組合せ除草剤の活性化合物を同時またはほぼ同時に施用することである。
【００２５】
相乗効果は各活性化合物の施用量の減少、同じ施用量でより強力な作用、これまで防除できなかった(活性のギヤップ)植物種の防除、長期間の施用および／または個々の必要な施用回数の減少、さらに結果として使用者にとって経済的および環境的観点からより有利な雑草防除システムを可能にする。
【００２６】
上記式(Ｉ)および(II)はすべての立体異性体およびそれらの混合物、特にラセミ混合物、さらにエナンチオマーが存在するならばそれぞれの生物学的に活性なエナンチオマーを包含する。式(Ｉ)および(II)の化合物およびそれらの塩、さらにそれらの製造は例えばWO 92／13845およびWO 95／10507に記載されている。好ましい式(Ｉ)の化合物およびそれらの塩はメチル2−[3−(4,6−ジメトキシピリミジン−2−イル)ウレイドスルホニル]−4−メタンスルホン−アミノメチル−ベンゾエート(メソスルフロン−メチル、A1)およびその塩、例えばナトリウム塩(メソスルフロン−メチル−ナトリウム、A2)(例えばWO 95／10507およびAgrow, No.347, 第22頁, 2000年3月3日(PJB出版社2000)を参照)。好ましい式(II)の化合物およびそれらの塩は3−(4−メトキシ−6−メチル−1,3,5−トリアジン−2−イル)−1−(2−メトキシカルボニル−5−ヨードフェニルスルホニル)尿素(ヨードスルフロン−メチル、B1)およびその塩、例えばナトリウム塩（ヨードスルフロン−メチル−ナトリウム、B2)(例えばWO 92／13845およびPM、第547〜548頁を参照)である。
【００２７】
上記式(Ｉ)および(II)の活性化合物およびそれらの塩は酵素アセトラクテートシンテターゼ（ALS）、すなわち植物のタンパク質合成を阻害することができる。式(Ｉ)および(II)の活性化合物およびそれらの塩の施用量は広範囲、例えば0.001〜0.5kgのAS／ヘクタールの範囲内で変動する。本明細書で使用される略語のAS／ヘクタールは100％の活性化合物に基づく「１ヘクタールあたりの活性物質」を意味する。0.01〜0.2kgのAS／ヘクタールの施用量で式(Ｉ)および(II)の活性化合物およびそれらの塩、好ましくは活性化合物(A1)、(A2)、(B1)および(B2)を施用する場合、比較的広い範囲の一年生および多年生の広葉雑草、イネ科雑草およびカヤツリグサ科雑草が発芽前および発芽後に防除される。本発明の組合せ除草剤において、施用量は一般に低い量、例えば0.1〜120ｇのAS／ヘクタール、好ましくは0.5〜50ｇのAS／ヘクタールの範囲である。
【００２８】
活性化合物は一般に水溶性の湿潤性粉末(WP)、水−分散性顆粒剤(WDG)、水−乳化性顆粒剤(WEG)、サスポエマルション(SE)または油性懸濁濃縮物(SC)として製剤化することができる。
【００２９】
一般に使用される施用量割合(Ａ＋Ｂ)：Ｃは上記の通りであり、２成分(Ａ＋Ｂ)およびＣの相互の質量比を特定する。成分ＡおよびＢ の相互の質量比は一般に１：60〜100：１、好ましくは１：10〜80：１である。
【００３０】
式(Ｉ)および(II)の活性化合物またはそれらの塩を作物で使用する場合、その作物に応じて作物への被害を軽減または回避するために毒性緩和剤を特定の施用量より高めに施用することが好都合である。適当な毒性緩和剤の例はスルホニル尿素除草剤、好ましくはフェニルスルホニル尿素と組合せて毒性緩和作用を示すものである。適当な毒性緩和剤はWO−A−96／14747およびその中で引用された文献に開示されている。
【００３１】
次の化合物群は上記の除草的に活性な化合物(Ａ)および(Ｂ)に適した毒性緩和剤の例
である：
ａ) ジクロロフェニルピラゾリン−3−カルボン酸(S1)型の化合物、好ましくはエチル1−(2,4−ジクロロフェニル)−5−(エトキシカルボニル)−5−メチル−2−ピラゾリン−3−カルボキシレート(S1−1、メフェンピル−ジエチル、PM、第594〜595頁)のような化合物、並びに例えばWO 91／07874およびPM(第594〜595頁)に記載されているような関連化合物。
【００３２】
ｂ) ジクロロフェニルピラゾールカルボン酸誘導体、好ましくはエチル1−(2,4−ジクロロフェニル)−5−メチルピラゾール−3−カルボキシレート(S1−2)、エチル1−(2,4−ジクロロフェニル)−5−イソプロピルピラゾール−3−カルボキシレート(S1−3)、エチル1−(2,4−ジクロロフェニル)−5−(1,1−ジメチル−エチル)ピラゾール−3−カルボキシレート(S1−4)、エチル1−(2,4−ジクロロフェニル)−5−フェニルピラゾール−3−カルボキシレート(S1−5) のような化合物、並びにEP−A−333 131およびEP−A−269 806に記載されているような関連化合物。
【００３３】
ｃ)トリアゾールカルボン酸(S1)型の化合物、好ましくはフェンクロラゾールのような化合物、すなわちエチル1−(2,4−ジクロロフェニル)−5−トリクロロメチル−(1H)−1,2,4−トリアゾール−3−カルボキシレート(S1−6)および関連化合物(EP−A−174 562およびEP−A−346 620を参照)。
【００３４】
ｄ) 5−ベンジル−または5−フェニル−2−イソキサゾリン−3−カルボン酸型または5,5−ジフェニル−2−イソキサゾリン−3−カルボン酸型の化合物、好ましくはエチル5−(2,4−ジクロロベンジル)−2−イソキサゾリン−3−カルボキシレート(S1−7)またはエチル5−フェニル−2−イソキサゾリン−3−カルボキシレート(S1−8)のような化合物およびWO
91／08202に記載されているような関連化合物、あるいは特許出願(WO−A−95／07897)に記載されているようなエチル5,5−ジフェニル−2−イソキサゾリン−3−カルボキシレート(S1−9、イソキサジフェン−エチル)またはn−プロピル5,5−ジフェニル−2−イソキサゾリン−3−カルボキシレート(S1−10)またはエチル5−(4−フルオロフェニル)−5−フェニル−2−イソキサゾリン−3−カルボキシレート(S1−11)。
【００３５】
ｅ) 8−キノリンオキシ酢酸(S2)型の化合物、好ましくは1−メチルヘキサ−1−イル(5−クロロ−8−キノリンオキシ)アセテート(S2−1、クロキントセット−メキシル、例えばPM、第195〜196頁)、(1,3−ジメチルブタ−1−イル)(5−クロロ−8−キノリンオキシ)アセテート(S2−2)、4−アリルオキシブチル(5−クロロ−8−キノリンオキシ)アセテート(S2−3)、1−アリルオキシプロパ−2−イル(5−クロロ−8−キノリンオキシ)アセテート(S2−4)、エチル(5−クロロ−8−キノリンオキシ)アセテート(S2−5)、メチル(5−クロロ−8−キノリンオキシ)アセテート(S2−6)、アリル(5−クロロ−8−キノリンオキシ)アセテート(S2−7)、2−(2−プロピリデンイミノオキシ)−1−エチル(5−クロロ−8−キノリンオキシ)アセテート(S2−8)、2−オキソプロパ−1−イル(5−クロロ−8−キノリンオキシ)アセテート(S2−9)、並びにEP−A−86 750、EP−A−94 349およびEP−A−191 736またはEP−A−0492 366に記載されているような関連化合物。
【００３６】
ｆ) (5−クロロ−8−キノリンオキシ)マロン酸型の化合物、好ましくはジエチル(5−クロロ−8−キノリンオキシ)マロネート、ジアリル(5−クロロ−8−キノリンオキシ)マロネート、メチルエチル(5−クロロ−8−キノリンオキシ)−マロネートのような化合物およびEP−A−0 582 198に記載されているような関連化合物。
【００３７】
ｇ) フェノキシ酢酸、フェノキシプロピオン酸または芳香族カルボン酸型の活性化合物、例えば2,4−ジクロロフェノキシ酢酸(およびエステル)(2,4−D)、4−クロロ−2−メチルフェノキシプロピオン酸エステル(メコプロップ)、MCPAまたは3,6−ジクロロ−2−メトキシ安息香酸(およびエステル)(ジカンバ)。
【００３８】
多くの場合、上記毒性緩和剤は(Ｃ)群の活性化合物に対しても適している。さらに、次の毒性緩和剤は本発明の組合せ除草剤に適している：
ｈ) ピリミジン型の活性化合物、例えば“フェンクロリム”(PM、第386〜387頁)(＝ 4,6−ジクロロ−2−フェニルピリミジン)。
【００３９】
ｉ) ジクロロアセトアミド型の活性化合物、発芽前の毒性緩和剤(土壌に作用する毒性緩和剤)として頻繁に使用される、例えば“ジクロロミド”(PM、第270〜271頁)(＝ N,N−ジアリル−2,2−ジクロロアセトアミド)、“AR−29148”(＝ 3−ジクロロアセチル−2,2,5−トリメチル−1,3−オキサゾリドン；スタウファー社製)、“ベノキサコル” (PM、第74〜75頁)(＝ 4−ジクロロアセチル−3,4−ジヒドロ−3−メチル−2H−1,4−ベンゾキサジン)、“APPG−1292”(＝ N−アリル−N[(1,3−ジオキソラン−2−イル)−メチル]ジクロロアセトアミド；PPGインダストリー社製)、“ADK−24”(＝ N−アリル−N−[(アリルアミノカルボニル)−メチル]−ジクロロアセトアミド；Sagro−Chem社製)、“AAD−67”または“AMON 4660”(＝ 3−ジクロロアセチル−1−オキサ−3−アザ−スピロ[4,5]デカン；ニトロケミア社製またはモンサント社製)、“ジクロノン”または“ABAS145138”または“ALAB145138”(＝ 3−ジクロロアセチル−2,5,5−トリメチル−1,3−ジアザビシクロ[4.3.0]ノナン；BASF社製)および“フリラゾル”または“AMON 13900”(PM、第482〜483頁参照)(＝ (RS)−3−ジクロロアセチル−5−(2−フリル)−2,2−ジメチルオキサゾリドン)。
【００４０】
ｊ) ジクロロアセトン誘導体型の活性化合物、例えば“AMG 191”(CAS登録番号96420−72−3)(＝ 2−ジクロロメチル−2−メチル−1,3−ジオキソラン；ニトロケミア社製)。
【００４１】
ｋ) 種子粉衣剤として知られているオキシイミノ化合物型の活性化合物、例えばメトラクロル被害を防止するための種子粉衣で毒性緩和剤として知られている“オキサベトリニル”(PM、第689頁)(＝ (Z)−1,3−ジオキソラン−2−イルメトキシイミノ(フェニル)アセトニトリル)、メトラクロル被害を防止するための種子粉衣で毒性緩和剤として知られている“フルキソフェニム”(PM、第467〜468頁)(＝ 1−(4−クロロフェニル)−2,2,2−トリフルオロ−1−エタノンO−(1,3−ジオキソラン−2−イルメチル)−オキシム、およびメトラクロル被害を防止するための種子粉衣で毒性緩和剤として知られている“サイオメトリニル”または“A−CGA−43089”(PM、第983頁)(＝ (Z)−シアノメトキシイミノ(フェニル)アセトニトリル)。
【００４２】
ｌ) 種子粉衣剤として知られているチアゾールカルボン酸エステル型の活性化合物、例えばアラクロルおよびメトラクロル被害を防止するための種子粉衣で毒性緩和剤として知られている“フルラゾル”(PM、第450〜451頁)(＝ ベンジル2−クロロ−4−トリフルオロメチル−1,3−チアゾール−5−カルボキシレート)。
【００４３】
ｍ) 種子粉衣剤として知られているナフタレンジカルボン酸誘導体型の活性化合物、例えばチオカルバメート除草剤の被害を防止するための種子粉衣で毒性緩和剤として知られている“ナフタレン酸無水物” (PM、第1009〜1010頁)(＝ 1,8−ナフタレンジカルボン酸無水物)。
【００４４】
ｎ) クロマン酢酸誘導体型の活性化合物、例えば“ACL 304415” (CAS登録番号31541−57−8)(＝ 2−(4−カルボキシクロマン−4−イル)酢酸；米国シアナミド社製)。
【００４５】
ｏ) 有害植物に対する除草作用の他に、作物に対する毒性緩和作用を示す活性化合物、例えば“ジメピペレート”または“AMY−93”(PM、第302〜303頁)(＝ S−1−メチル−1−
フェニルエチルピペリジン−1−カルボチオエート)、“ダイムロン”または“ASK 23”(PM、第247頁)(＝ 1−(1−メチル−1−フェニルエチル)−3−p−トリル尿素)、“クミルロン” ＝ “AJC−940”(＝ 3−(2−クロロフェニルメチル)−1−(1−メチル−1−フェニル−エチル)尿素、JP−A−60087254を参照)、“メトキシフェノン”または“ANK 049”(＝ 3,3'−ジメチル−4−メトキシ−ベンゾフェノン)、“CSB”(＝ 1−ブロモ−4−(クロロメチルスルホニル)ベンゼン)(CAS登録番号54091−06−4；クミアイ社製)。
【００４６】
除草剤(Ａ)および(Ｂ)は場合によっては毒性緩和剤の存在下で(例えば(A1)＋(S1−1)（Atlantis(登録商標)として商業的に入手できる）の組合せ、および(A1)＋(B2)＋(S1−1)（Atlantis(登録商標)WGとして)の組合せ）、作物、例えば穀物（例えば小麦、大麦、ライ麦、オート麦、イネ、トウモロコシ、キビ）、甜菜、サトウキビ、菜種、綿および大豆のような経済的に重要な作物において有害植物を防除するのに適している。特に重要なのは穀物、例えば小麦、大麦、ライ麦、オート麦、特にライ小麦のような属間雑種、イネ、トウモロコシおよびキビのような単子葉作物での施用である。これらの作物は(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)の組合せに対しても好ましい。
【００４７】
成分(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)の他に、１種またはそれ以上の別の農薬的に活性な化合物、例えば除草剤、殺虫剤、殺菌剤または毒性緩和剤を含有する組合せ除草剤もまた本発明に包含される。このような組合せ除草剤に対して、これらが本発明の組合せ(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)からなる場合、当該組合せ(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)に関して下記で説明される特に本発明の組合せ(Ａ)+(Ｂ)＋(Ｃ)にとって好ましい条件が適用される。
【００４８】
特に重要なのは次の化合物(Ａ)+(Ｂ)+(Ｃ)を含有する除草剤組成物の使用である：
【表１】
2005527507.tif 000004
【００４９】
【表２】
2005527507.tif 000005
【００５０】
【表３】
2005527507.tif 000006
【００５１】
さらに、上記組合せ除草剤はそれぞれ追加的に１種またはそれ以上の毒性緩和剤、特にメフェンピル−ジエチル(S1−1)、イソキサジフェン−エチル(S1−9)およびクロキントセット−メキシル(S2−1)のような毒性緩和剤を含有することができる。好ましくは、それぞれの場合において、上記範囲の施用量および施用量割合で使用される。このような組合せ除草剤の例を下記に挙げる。
【表４】
2005527507.tif 000007
【００５２】
【表５】
2005527507.tif 000008
【００５３】
【表６】
2005527507.tif 000009
【００５４】
【表７】
2005527507.tif 000010
【００５５】
【表８】
2005527507.tif 000011
【００５６】
【表９】
2005527507.tif 000012
【００５７】
【表１０】
2005527507.tif 000013
【００５８】
【表１１】
2005527507.tif 000014
【００５９】
【表１２】
2005527507.tif 000015
【００６０】
【表１３】
2005527507.tif 000016
【００６１】
【表１４】
2005527507.tif 000017
【００６２】
【表１５】
2005527507.tif 000018
【００６３】
【表１６】
2005527507.tif 000019
【００６４】
【表１７】
2005527507.tif 000020
【００６５】
【表１８】
2005527507.tif 000021
【００６６】
１種またはそれ以上の除草剤(Ａ)を１種またはそれ以上の除草剤(Ｂ)および１種またはそれ以上の除草剤(Ｃ)、例えば１種の除草剤(Ａ)を1種の除草剤(Ｂ)および１種またはそれ以上の除草剤(Ｃ)と組合せることが有利である。複数の除草剤(C)を含む本発明の組合せ除草剤は例えば成分(C)として次の除草剤の組合せ：C40＋C18, C40＋C15, C35＋C28, C35＋C34＋C40, C44＋C45, C42＋C43, C43＋C45, C18＋C40＋C34, C46＋C32, C33＋C34＋C35またはC48＋C57、好ましくは成分(Ａ)および(Ｂ)として組合せ(A1)＋(B1), (A1)＋(B2), (A2)＋(B1)または(A2)＋(B2)、特に(A1)＋(B2)、そして追加的に毒性緩和剤、例えば(S1−1), (S1−9)または(S2−1)、特に(S1−1)を含むものである。さらに、本発明の組合せ除草剤は例えば毒性緩和剤、殺菌剤、除草剤、殺虫剤および植物成長調整剤からなる群より選択される他の農薬的に活性な化合物、または配合補助剤および作物保護で慣用の添加剤と一緒に使用することができる。添加剤は例えば肥料および着色剤である。好ましくは、それぞれの場合において、上記範囲の施用量割合および施用量で使用される。
【００６７】
本発明の組合せ除草剤(＝ 除草剤組成物)は広範囲の経済的に重要な単子葉および双子葉の有害植物に対して優れた除草活性を有する。活性化合物は地下茎、根茎または他の宿根器官から徒長枝が出て防除しにくい多年生の雑草においても効果的に作用する。これに関して、活性物質が播種前、発芽前または発芽後に施用されるかどうかは重要ではない。発芽後の施用、または播種後しばらくして発芽前の施用が好ましい。
【００６８】
本発明の組合せ除草剤により防除することができる単子葉および双子葉の雑草植物群の幾つかの代表例を特定の種に限定することなく具体的な例として挙げることができる。
【００６９】
単子葉の雑草種の中で除草剤組成物が効果的に作用する雑草種の例は一年生植物群のセイヨウヌカボ（Apera spica venti）、アベナ(Avena)、アロペキュラス(Alopecurus)、ブラキアリア（Brachiaria）、ジギタリア(Digitaria)、ロリウム(Lolium)、エキノクロア（Equinochloa）、パニカム（Panicum）、ファラリス(Phalaris)、ポア（Poa）、セタリア(Setaria)、さらにブロムグラス種、例えばイヌムギ(Bromus catharticus)、カラスノチャヒキ(Bromus secalinus)、ブロマスエレクタス(Bromus erectus)、ウマノチャヒキ(Bromus tectorum)およびスズメノチャヒキ(Bromus japonicus)、並びにシペルス(Cyperus)種であり、また多年生植物種の中ではアグロピロン(Agropyron)、シノドン(Cynodon)、インペラタ(Imperata)およびモロコシ(Sorghum)、さらに多年生のシペルス(Cyperus)種である。
【００７０】
双子葉の雑草種の場合、作用範囲は例えば一年生植物のアブチロン（Abutilon）、アマランタス(Amaranthus)、アカザ（Chenopodium）、クリサンセマム（Chrysanthemum）、ガリウム(Galium)、例えばヤエムグラ(Galium aparine)、イポメア(Ipomoea)、コキア（Kochia）、ラミウム(Lamium)、マトリカリア(Matricaria)、アサガオ（Pharbitis）、ポリゴナム（Polygonum）、シダ（Sida）、シナピス(Sinapis)、ソラナム（Solanum）、ステラリア(Stellaria)、ベロニカ(Veronica)、ビオラ(Viola)およびオナモミ（Xanthium）種、さらに多年生雑草の場合はヒルガオ(Convolvulus)、シルシウム(Cirsium)、ルメックス(Rumex)およびヨモギ(Artemisia)まで及ぶ。
【００７１】
本発明の除草剤組成物が発芽前に土壌面に施用される場合、雑草の発芽は完全に防止され、または雑草は子葉段階まで成長するが３〜４週間経つと成長が止まり、最終的に完全に枯れる。
【００７２】
活性化合物が発芽後に植物の葉っぱ部分に施用される場合、処理してから非常に短い時間で同様に成長が大幅に止まり、雑草植物は施用時の成長段階のままであり、またはそれらはある時間が経過すると完全に枯れ、その結果このようにして作物にとって有害な雑草による競争は非常に早く、また持続して排除される。
【００７３】
本発明の除草剤組成物は除草作用を迅速に開始し、長く持続させることを特徴とする。一般に、本発明の組合せ除草剤における活性化合物の雨堅牢度（rainfastness）は有利である。特に有利なのは組合せて使用される有効な化合物(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)の使用量を土壌作用が最適に低くなるような少ない量に調整できることである。これにより第一に影響を受けやすい作物に使用できるだけでなく、地下水汚染もまた実質的に回避される。本発明の活性成分の組合せは必要な活性化合物の施用量を大幅に減少することができる。
【００７４】
好ましい態様において、(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)型の除草剤が一緒に使用される場合、超相加
（＝相乗）効果が観察される。これは組合せ除草剤の効果が使用される各除草剤の効果を単に総計したものを超えることを意味する。相乗効果は施用量の減少、幅広い範囲の広葉雑草およびイネ科雑草の防除、より迅速な除草作用、より長い持続性作用、１回または数回の施用による有害植物の良好な防除、並びに長期間の施用を可能にする。場合により、本組成物の使用はさらに窒素またはオレイン酸のような有害成分の量およびそれらの土壌への導入を減少する。
【００７５】
上記の特性および利点は農作物を望ましくない競合植物から解放し、すなわち品質および量に関して保護し、そして／または生産量を増加させるために雑草防除の実施において有益である。これらの新規な組合せ除草剤は上記特性に関して当該分野の技術レベルを著しく越える。
【００７６】
本発明の組合せ除草剤は単子葉および双子葉の雑草に対して優れた除草活性を有し、作物の被害は仮にあったとしても微々たるものである。
【００７７】
さらに、幾つかの本発明の組成物は優れた作物の成長を調整する性質を有する。これらは植物の代謝の調整に関与するため、例えば乾燥させたり、成長を妨げることにより植物の構成成分に直接影響を与えたり、収穫を容易にするために使用することができる。さらに、これらは同時に有用な植物を死滅させることなく望ましくない植物の成長を一般的に抑制および阻害するのにも適している。植物の成長の阻害は生産量低下の原因である倒伏を減少する、または完全に防ぐことができるため多くの単子葉および双子葉作物において重要である。
【００７８】
それらの除草活性および植物の成長を調整する性質のため、本発明の組成物は遺伝子的に変更された作物、または突然変異／選択により得られた作物において有害植物を防除するために使用することができる。概して、これらの作物は特に有利な性質、例えば除草剤組成物に対する耐性、あるいは植物の病気または植物の病気の病原体、例えば特定の昆虫または微生物、例えば真菌、細菌またはウイルスに対する耐性を特徴とする。他の特定の特性は例えば収穫物の量、品質、貯蔵性、組成および特殊な構成成分に関する。すなわち、例えば澱粉の含有量が増大した、または澱粉の質が変化した、または収穫物の脂肪酸組成が異なるトランスジェニック植物が知られている。
【００７９】
現存する植物と比べて改良された特性を有する新しい植物を発生させる従来の方法は例えば伝統的な育種方法および変異株の発生である(例えば米国特許第5,162,602号；米国特許第4,761,373号；米国特許第4,443,971号)。別法として、変換した特性を有する新しい植物は遺伝子組み換え法を使用して作ることができる(例えばEP−A−0221044、EP−A−0131624を参照)。例えば、幾つかの例で次の事柄が開示されている：
・  植物中で合成される澱粉を改質するための作物の遺伝子組み換え技術による改良(例えばWO 92／11376、WO 92／14827、WO 91／19806を参照)、
・  他の除草剤、例えばスルホニル尿素に対して耐性を示すトランスジェニック作物(EP−A−0257993、米国特許第5,013,659号)、
・  植物を特定の害虫に対して耐性があるようにするバシラス スリンギエンシス（Bacillus thuringiensis）毒素(Bt毒素)を生成することができるトランスジェニック作物(EP−A−0142924、EP−A−0193259)、
・  改良された脂肪酸組成を有するトランスジェニック作物(WO 91／13972)。
【００８０】
改良された特性を有する新しいトランスジェニック植物を作ることができる多数の技術が分子生物学において一般に知られている：例えばSambrookらの「分子クローニング, 実験手引」, 第2版, コールドスプリングハーバー研究所出版, コールドスプリングハーバー, ニューヨーク（1989年）；またはWinnackerの「遺伝子およびクローン」, VCHワインハイム, 第2版（1996年）；またはChristouの「植物科学の傾向」, 1, 423〜431（1996年）を
参照。
【００８１】
このような遺伝子操作を行なうために、核酸分子をプラスミドに導入して突然変異誘発またはDNA配列の組み換えによる配列順序の変更を可能にすることができる。上記の標準法により、例えば塩基置換を行なったり、配列を除去したり、天然または合成配列を加えたりすることができる。DNAフラグメントを互いに結合させるために、アダプターまたはリンカーをフラグメントに加えることができる。
【００８２】
例えば、減少した活性の遺伝子産物を有する植物細胞は少なくとも１種の相当するアンチセンスRNA、共同抑制効果を達成するセンスRNAの発現、または特に上記遺伝子産物の転写物を分解する少なくとも１種の適当に構成されたリボザイムの発現により産生することができる。
【００８３】
このために、存在しうる隣接配列を含む遺伝子産物の全コード配列からなるDNA分子、さらにコード配列の一部だけからなり、これらの部分は細胞中でアンチセンス効果を生じさせるために十分に長くなければならないDNA分子を使用することができる。遺伝子産物のコード配列と高度に相同であるが、完全には同一ではないDNA配列の使用もまた可能である。
【００８４】
核酸分子が植物中で発現する場合、合成されたタンパク質は植物細胞の所望の区画に局在することができる。しかしながら、特定の区画に局在させるために、例えばコード領域をそれにより特定の区画での局在が保証されるDNA配列と結合させることができる。このような配列は当業者に知られている（例えばBraunらのEMBO J. 11, 3219〜3227（1992年）；WolterらのProc. Natl. Acad. Sci. USA 85, 846〜850（1988年）；SonnewaldらのPlant J. 1, 95〜106（1991年）を参照）。
【００８５】
既知技術によりトランスジェニック植物細胞を再生させて全植物を得ることができる。一般に、トランスジェニック植物は所望の植物種の植物、すなわち単子葉および双子葉植物の両方である。したがって、その特性が同種（＝天然）遺伝子または遺伝子配列の過剰発現、抑制または阻害、あるいは異種（＝外来）遺伝子または遺伝子配列の発現により変質したトランスジェニック植物が得られる。
【００８６】
したがって、本発明はまた、１種またはそれ以上の(Ａ)型除草剤を１種またはそれ以上の(Ｂ)型除草剤および1種またはそれ以上の(Ｃ)型除草剤と一緒にまたは別々に、例えば発芽前、発芽後または発芽の前後に植物、例えば有害植物、これらの植物の一部、植物の種子または植物が成長する場所、例えば耕作地に施用することからなる、好ましくは穀物（例えば小麦、大麦、ライ麦、オート麦、ライ小麦のような属間雑種、イネ、トウモロコシ、キビ）、甜菜、サトウキビ、菜種、綿および大豆のような作物、特に好ましくは穀物、例えば小麦、大麦、ライ麦、オート麦、ライ小麦のような属間雑種、イネ、トウモロコシおよびキビのような単子葉植物の作物において望ましくない植物（例えば有害植物）を防除する方法に関する。
【００８７】
作物は遺伝子的に変更された、または突然変異／選択により得られたものであってもよく、好ましくはアセトラクテートシンテターゼ（ALS）阻害剤に対して耐性がある。
【００８８】
本発明はまた、好ましくは作物において有害植物を防除するための新規な組合せの化合物(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)の使用に関する。
【００８９】
本発明の除草剤組成物はまた、例えばプランテーション作物、道端、広場、工場または線路において不要な植物を防除するために非選択的に使用することができる。
【００９０】
本発明の活性化合物の組合せは成分(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)を適当ならば他の農薬的に活性な化合物、添加剤および／または慣用の配合補助剤と一緒に混合し、その後水で希釈して慣用の方法で施用される製剤としてだけでなく、別々に製剤化した、または一部を別々に製剤化した成分を一緒に水で希釈することにより、いわゆるタンクミックスとしても存在することができる。
【００９１】
化合物(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)またはそれらの組合せは一般的な生物学的および／または物理化学的パラメーターに応じて様々な方法で製剤化することができる。一般に製剤として可能な例は湿潤性粉末(WP)、水溶性濃縮物、乳化性濃縮物(EC)、水性液剤(SL)、乳剤(EW)、例えば水中油形および油中水形乳剤、散布可能な液剤または乳剤、懸濁濃縮物(SC)、油または水を基剤とする分散液、サスポエマルション、粉剤(DP)、種子粉衣剤、土壌施用または散布用顆粒剤、あるいは水−分散性顆粒剤(WG)、ULV製剤、マイクロカプセル剤またはろう剤である。
【００９２】
これらのタイプの製剤はそれぞれ一般に知られており、例えばWinnacker−Kuechlerの「化学技術」, 第7巻, C. Hauser Verlag Munich,第4版(1986年)；van Valkenburgの「農薬製剤」, Marcel Dekker, ニューヨーク(1973年)；K. Martensの「噴霧乾燥ハンドブック」, 第3版, G.Goodwin社, ロンドンに記載されている。
【００９３】
不活性物質、界面活性剤、溶剤および他の添加剤のような必要な配合補助剤もまた知られており、例えばWatkinsの「殺虫剤の粉剤希釈剤および担体のハンドブック」, 第2版,ダーランドブックス, ニュージャージー州カルドウエル；H.v. Olphenの「クレーコロイド化学入門」, 第2版, J. Wiley & Sons,ニューヨーク；Marsdenの「溶剤便覧」, 第2版,インターサイエンス, ニューヨーク(1950年)；McCutcheonの「洗浄剤および乳化剤の年報」, MC出版社, ニュージャージー州リッジウッド；SisleyおよびWoodの「界面活性剤事典」, Chem. Publ. Co. Inc., ニューヨーク(1964年)；Schonfeldtの「界面活性エチレンオキシド付加物」, Wiss. Verlagsgesellschaft, Stuttgart(1976年)；Winnacker−Kuchlerの「化学技術」, 第7巻, C.Hauser Verlag Munich, 第4版(1986年)に記載されている。
【００９４】
これらの製剤に基づいて、他の農薬的に活性な物質、例えば他の除草剤、殺菌剤または殺虫剤、さらに毒性緩和剤、肥料および／または成長調製剤と組合せたものを例えばレディミックスまたはタンクミックスの形態で製造することもできる。
【００９５】
湿潤性粉末（散布可能な粉末）は水中で均一に分散し、活性化合物の他に希釈剤または不活性物質、さらにイオン性または非イオン性界面活性剤(湿潤剤、分散剤)、例えばポリオキシエチル化アルキルフェノール、ポリエトキシル化脂肪アルコールまたは脂肪アミン、アルカンスルホネートまたはアルキルベンゼンスルホネート、ナトリウムリグノスルホネート、ナトリウム2,2'−ジナフチルメタン−6,6'−ジスルホネート、ナトリウムジブチルナフタレンスルホネートまたはナトリウムオレオイルメチルタウリドを含有する製剤である。
【００９６】
乳化性濃縮物は１種またはそれ以上のイオン性または非イオン性界面活性剤(乳化剤)を加えた有機溶媒、例えばブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレン、あるいは比較的高い沸点の芳香族炭化水素または炭化水素に活性化合物を溶解することにより製造される。使用することができる乳化剤の例はカルシウムドデシルベンゼンスルホネートのようなアルキルアリールスルホン酸のカルシウム塩、または非イオン性乳化剤、例えば脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、
脂肪アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド／エチレンオキシド縮合物、アルキルポリエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルまたはポリオキシエチレンソルビトールエステルである。
【００９７】
粉剤は活性化合物を微粉固体物質、例えばタルク；カオリン、ベントナイトおよびパイロフィライトのような天然クレー；または珪藻土と一緒に粉砕することにより得られる。
【００９８】
懸濁濃縮物(SC)は水または油を基剤とする。これらは例えば商業的に入手できるビードミルを用いて、場合によっては例えば上記の他のタイプの製剤で挙げたような界面活性剤を加えて湿式粉砕することにより製造することができる。
【００９９】
乳剤、例えば水中油形乳剤(EW)は例えば攪拌器、コロイドミルおよび／または静的ミキサーにより、水性有機溶媒および場合によっては例えば上記の他のタイプの製剤で挙げたような界面活性剤を使用して製造することができる。
【０１００】
顆粒剤は活性化合物を吸着性の粒状不活性物質に吹付けることにより、あるいは結合剤、例えばポリビニルアルコール、ナトリウムポリアクリレートまたは鉱油を用いて活性化合物の濃縮物を砂、カオリナイトまたは粒状不活性物質のような担体の表面に塗布することにより製造することができる。適当な活性化合物を粒状肥料の製造で使用される慣用の方法により、所望ならば肥料との混合物として造粒することもできる。一般に、水−分散性顆粒剤は噴霧乾燥、流動層造粒、ディスク造粒、高速ミキサーを用いる混合、および押出のような慣用の方法により固体の不活性物質なしで製造される。ディスク顆粒剤、流動層顆粒剤、押出顆粒剤およびスプレー顆粒剤の製造については、例えば「噴霧乾燥ハンドブック」, 第3版(1979年), G. Goodwin社, ロンドン；J. E. Browningの「凝集」, 化学と工業, 第147頁以降(1967年)；「ペリーの化学工業ハンドブック」, 第5版, 第8〜57頁, McGraw−Hill,ニューヨーク(1973年)に記載の方法を参照。
【０１０１】
作物保護剤の製造に関する詳細については、例えばG.C. Klingmanの「科学としての雑草防除」, John Wiley & Sons社, ニューヨーク, 第81〜96頁(1961年)およびJ. D. Freyer, S.A. Evansの「雑草防除ハンドブック」, 第5版, ブラックウエル科学出版社, オックスフォード,第101〜103頁(1968年)を参照。
【０１０２】
一般に、農薬組成物は0.1〜99質量％、特に２〜95質量％のＡおよび／またはＢおよび／またはC型の活性化合物を含有し、製剤のタイプに応じて次の濃度が通例である：湿潤性粉末において、活性化合物の濃度は例えば約10〜95質量％であり、その100質量％までの残りは慣用の配合成分からなる。乳化性濃縮物の場合、活性化合物の濃度は例えば５〜80質量％である。粉剤形態の製剤は殆んどの場合５〜20質量％の活性化合物を含有し、散布可能な液剤は約0.2〜25質量％の活性化合物を含有する。分散性顆粒剤のような顆粒剤の場合、活性化合物の含有量は部分的に活性化合物が液体または固体の形態で存在するかどうか、どの造粒補助剤および充填剤が使用されるかに依存する。一般に、水−分散性顆粒剤の場合、その含有量は10〜90質量％である。
【０１０３】
さらに、上記の活性化合物の製剤は場合によっては慣用の接着剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、防腐剤、凍結防止剤、溶剤、充填剤、着色剤、担体、消泡剤、蒸発抑制剤、pH調整剤または粘度調整剤を含有してもよい。
【０１０４】
本発明の組合せ除草剤の除草作用は例えば界面活性剤により、好ましくは脂肪アルコールポリグリコールエーテル群から選択される湿潤剤により改善することができる。好ましくは、脂肪アルコールポリグリコールエーテルは脂肪アルコール基に10〜18個の炭素原子、そしてポリグリコールエーテル部分に２〜20個のエチレンオキシド単位を含有する。脂肪アルコールポリグリコールエーテルは非イオン性またはイオン性であり、例えばアルカリ金属塩（例えばナトリウム塩またはカリウム塩）またはアンモニウム塩として、さらにマグネシウム塩のようなアルカリ土類金属塩としても使用することができる脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートの形態、例えばナトリウムC12／C14−脂肪アルコールジグリコールエーテルスルフェート(Genapol(登録商標) LRO、クラリアント社)である；例えばEP−A−0476555、EP−A−0048436、EP−A−0336151または米国特許第4,400,196号、さらにProc. EWRS Symp.の「除草活性および選択性に影響を与える要因」，第227〜232頁(1988年)を参照。非イオン性脂肪アルコールポリグリコールエーテルは例えば２〜20個、好ましくは３〜15個のエチレンオキシド単位を含有する(C10−C18)−、好ましくは(C10−C14)−脂肪アルコールポリグリコールエーテル(例えばイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル)であり、例えばGenapol(登録商標)X−030、Genapol(登録商標)X−060、Genapol(登録商標)X−080またはGenapol(登録商標)X−150(すべてクラリアント社製)のようなGenapol(登録商標)シリーズから選択される。
【０１０５】
本発明はさらに除草剤(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)と好ましくは脂肪アルコール基に10〜18個の炭素原子、そしてポリグリコールエーテル部分に２〜20個のエチレンオキシド単位を含有し、非イオン性またはイオン性形態で（例えば脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェートとして）存在する脂肪アルコールポリグリコールエーテル群から選択される上記湿潤剤の組合せを包含する。好ましくは、ナトリウムC12／C14−脂肪アルコールジグリコールエーテルスルフェート(Genapol(登録商標) LRO、クラリアント社)；および３〜15個のエチレンオキシド単位を含有するイソトリデシルアルコールポリグリコールエーテル、例えばGenapol(登録商標)X−030、Genapol(登録商標)X−060、Genapol(登録商標)X−080またはGenapol(登録商標)X−150(すべてクラリアント社製)のようなGenapol(登録商標)Xシリーズである。さらに、非イオン性またはイオン性脂肪アルコールポリグリコールエーテル（例えば脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェート）のような脂肪アルコールポリグリコールエーテルはまた、幾つかの他の除草剤、特にイミダゾリノン群の除草剤のための浸透剤および活性増強剤として使用するのに適していることは知られている（例えばEP−A−0502014を参照）。
【０１０６】
その上、非イオン性またはイオン性脂肪アルコールポリグリコールエーテル（例えば脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェート）のような脂肪アルコールポリグリコールエーテルはまた、幾つかの他の除草剤、特にイミダゾリノン群の除草剤のための浸透剤および共力剤として使用するのに適していることは知られている（例えばEP−A−0502014を参照）。
【０１０７】
本発明の組合せ除草剤の除草効果はまた、植物油を使用して高めることができる。「植物油」なる用語は油脂植物種由来の油、例えば大豆油、菜種油、トウモロコシ油、ヒマワリ油、綿実油、亜麻仁油、ココナッツ油、ヤシ油、ベニバナ油またはヒマシ油、特に菜種油およびそれらのエステル交換生成物、例えばアルキルエステル、例えば菜種油メチルエステルまたは菜種油エチルエステルを意味する。
【０１０８】
植物油は好ましくはC10−C22−、より好ましくはC12−C20−脂肪酸のエステルである。C10−C22−脂肪酸エステルは例えば不飽和または飽和C10−C22−脂肪酸、特に偶数個の炭素原子を有するもの、例えばエルカ酸、ラウリン酸、パルミチン酸、特にC18−脂肪酸、例えばステアリン酸、オレイン酸、リノール酸またはリノレン酸のエステルである。
【０１０９】
C10−C22−脂肪酸エステルの例はグリセロールまたはグリコールをそのままの、例えば油脂植物種由来の油としてのC10−C22−脂肪酸と反応させることにより得られるエステル、あるいは例えば上記グリセロール−またはグリコール−C10−C22−脂肪酸エステルとC1−C20−アルコール(例えばメタノール、エタノール、プロパノールまたはブタノール)のエステル交換により得られるようなC1−C20−アルキル−C10C22−脂肪酸エステルである。エステル交換は例えばRoemppのChemie Lexikon, 第9版, 第2巻, 第1343頁, Thieme Verlag Stuttgartに記載のような知られている方法により行なうことができる。
【０１１０】
好ましいC1−C20−アルキル−C10−C22−脂肪酸エステルはメチル、エチル、プロピル、ブチル、2−エチルヘキシルおよびドデシルエステルである。好ましいグリコール−およびグリセロール−C10−C22−脂肪酸エステルはC10−C22−脂肪酸、特に偶数個の炭素原子を有するもの、例えばエルカ酸、ラウリン酸、パルミチン酸、特にC18−脂肪酸、例えばステアリン酸、オレイン酸、リノール酸またはリノレン酸の同一または混合したグリコールエステルおよびグリセロールエステルである。
【０１１１】
植物油は本発明の除草剤組成物において、例えば商業的に入手できる油含有配合添加剤の形態で、特にHasten(登録商標)(ビクトリアン化学会社、オーストラリア、下記でHastenと呼ばれる、主成分：菜種油エチルエステル)、Actirob(登録商標)B(ノヴァンス、フランス、下記でActirobBと呼ばれる、主成分：菜種油メチルエステル)、Rako−Binol(登録商標)(バイエルAG、ドイツ、下記でRako−Binolと呼ばれる、主成分：菜種油)、Renol(登録商標)(ステフェス、ドイツ、下記でRenolと呼ばれる、植物油成分：菜種油メチルエステル)、またはStefes Mero(登録商標)(ステフェス、ドイツ、下記でMeroと呼ばれる、主成分：菜種油メチルエステル)のような菜種油に基づくものとして存在することができる。
【０１１２】
別の態様において、本発明は除草剤(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)と上記植物油、例えば好ましくは商業的に入手できる油含有配合添加剤形態の菜種油、特にHasten(登録商標)(ビクトリアン化学会社、オーストラリア、下記でHastenと呼ばれる、主成分：菜種油エチルエステル)、Actirob(登録商標)B(ノヴァンス、フランス、下記でActirobBと呼ばれる、主成分：菜種油メチルエステル)、Rako−Binol(登録商標)(バイエルAG、ドイツ、下記でRako−Binolと呼ばれる、主成分：菜種油)、Renol(登録商標)(ステフェス、ドイツ、下記でRenolと呼ばれる、植物油成分：菜種油メチルエステル)、またはStefes Mero(登録商標)(ステフェス、ドイツ、下記でMero と呼ばれる、主成分：菜種油メチルエステル)のような菜種油に基づくものの組合せを包含する。
【０１１３】
使用時に、商業的に入手できる形態で存在する製剤は場合により慣用の方法で、例えば湿潤性粉末、乳化性濃縮物、分散液および水−分散性顆粒剤の場合は水を使用して希釈される。粉剤、土壌用顆粒剤、散布用顆粒剤および散布可能な液剤の形態の製剤は通常、使用前に他の不活性物質でさらに希釈されない。
【０１１４】
活性化合物は植物、植物の一部、植物の種子または耕作地（田畑の土壌）、好ましくは緑色植物および植物の一部、適当ならば追加的に田畑の土壌に施用することができる。1つの可能な使用は活性化合物をタンクミックス形態で同時に施用することであり、各活性化合物の濃縮製剤は適当に配合され、タンク中で一緒に水と混合され、得られる散布混合物が施用される。
【０１１５】
活性化合物(Ａ)、(Ｂ)および(Ｃ)からなる本発明の組合せの除草剤組成物は各成分の量がすでに互いに正確な割合で存在するため施用しやすいという利点を有する。さらに、組成物中の補助剤を互いに最適に調和させることができる。
【０１１６】
Ａ. 一般製剤例
ａ）粉剤は10質量部の活性化合物／活性化合物混合物および90質量部の不活性物質としてのタルクを混合し、その混合物をハンマーミルで微粉砕することにより得られる。
【０１１７】
ｂ）水に容易に分散しうる湿潤性粉末は25質量部の活性化合物／活性化合物混合物、65質量部の不活性物質としてのカオリン含有石英、湿潤剤および分散剤としての10質量部のカリウムリグノスルホネートおよび１質量部のナトリウムオレオイルメチルタウリネートを混合し、その混合物をピン付きディスクミルで粉砕することにより得られる。
【０１１８】
ｃ）水に容易に分散しうる分散性濃縮物は20質量部の活性化合物／活性化合物混合物を６質量部のアルキルフェノールポリグリコールエーテル(Triton(登録商標) X 207)、３質量部のイソトリデカノールポリグリコールエーテル(８EO)および71質量部のパラフィン系鉱油(沸点範囲：例えば約255〜277℃)と混合し、その混合物をボールミルで５ミクロン未満の粉末度まで粉砕することにより得られる。
【０１１９】
ｄ）乳化性濃縮物は15質量部の活性化合物／活性化合物混合物、75質量部の溶剤としてのシクロヘキサノンおよび10質量部の乳化剤としてのオキシエチル化ノニルフェノールから得られる。
【０１２０】
ｅ）水−分散性顆粒剤は75質量部の活性化合物／活性化合物混合物、10質量部のカルシウムリグノスルホネート、５質量部のラウリル硫酸ナトリウム、３質量部のポリビニルアルコールおよび７質量部のカオリンを混合し、その混合物をピン付きディスクミルで粉砕し、その粉末を流動層で造粒液としての水を噴霧して造粒することにより得られる。
【０１２１】
ｆ)  水−分散性顆粒剤はまた、25質量部の活性化合物／活性化合物混合物、５質量部のナトリウム2,2′−ジナフチルメタン−6,6′−ジスルホネート、２質量部のナトリウムオレオイルメチルタウリネート、１質量部のポリビニルアルコール、17質量部の炭酸カルシウムおよび50質量部の水をコロイドミルで均質化および予備粉砕し、次にその混合物をビードミルで粉砕し、得られた懸濁液を噴霧タワーで単一物質ノズルにより微粒化および乾燥することにより得られる。
【０１２２】
Ｂ．生物学的試験
除草作用(屋外試験)
典型的な有害植物の種子または根茎部分を植え、自然な屋外条件下で育てた。有害植物が発芽した後、それらを一般に二葉〜四葉段階において様々な施用量の本発明の組成物を使用して100〜400L／ヘクタール（換算後）の水施用量で処理した。
【０１２３】
処理後(施用してから約４〜６週間後)、処理した区画を未処理の区画と比較することにより活性化合物または活性化合物混合物の除草活性を目視評価した。すべての植物の地上部について被害および発達を記録した。評価は百分率スケール(100％の作用＝全植物が死滅した；50％の作用＝50％の植物および植物の葉っぱ部分が死滅した；０％の作用＝目に見える効果がなかった＝対照区画と同様)で行なった。それぞれ４区画の評価値を平均した。その結果を下表に示す。活性化合物(Ａ＋Ｂ)およびＣ)の単独使用について測定した活性は括弧書きする。
【０１２４】
【表１９】
2005527507.tif 000022
【０１２５】
【表２０】
2005527507.tif 000023
【０１２６】
【表２１】
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【国際調査報告】
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