(57)【要約】【課題】注入帯電による画像弊害を抑制する。【解決手段】現像剤を担持するための感光体ドラム１と、感光体ドラム１に対し速度差をもって接触し、感光体ドラム１を帯電する帯電ローラ２と、感光体ドラム１上の現像剤像を記録材Ｒに転写する転写ローラ５と、感光体ドラム１に現像剤を供給し、転写後に感光体ドラム１に残留した現像剤を回収する現像スリーブ４１と、帯電ローラ２から感光体ドラム１に電荷が注入される注入帯電に関する情報を検知する検知手段９と、該情報に基づき、画像形成時における、感光体ドラム１の非画像形成部に供給する現像剤（かぶり現像剤）の量を制御するコントローラ８とを備えた画像形成装置１００であって、コントローラ８は、現像スリーブ４１に回収される現像剤の量を抑制しつつ、検知手段によって検知された情報に応じて、画像形成時における、かぶり現像剤の量を制御することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するための像担持体と、
接触部において、前記像担持体と同方向に移動するとともに、前記像担持体に対し速度差をもって接触し、該像担持体を帯電する帯電部材と、
前記像担持体上の現像剤像を被転写体に転写する転写手段と、
前記像担持体に現像剤を供給し、転写後に前記像担持体に残留した現像剤を回収する現像剤担持体と、
前記帯電部材から前記像担持体に電荷が注入される注入帯電に関する情報を検知する検知手段と、
前記情報に基づき、画像形成時における、前記像担持体の非画像形成部に供給する現像剤の量を制御する制御手段とを備えた画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記検知手段によって検知された情報に応じて、画像形成時における、前記像担持体の非画像形成部に供給する現像剤の量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段が検知する情報は、前記像担持体の近傍の絶対湿度、相対湿度又は絶対水分量の少なくともいずれか及び温度を含む環境情報であり、
前記制御手段は、前記像担持体の近傍の絶対湿度、相対湿度又は絶対水分量の少なくともいずれか及び温度がともに増加するときに、画像形成時における、前記像担持体の非画像形成部に供給する現像剤の量が増加するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記像担持体の近傍の絶対湿度、相対湿度又は絶対水分量の少なくともいずれか及び温度がともに増加するときに、前記現像剤担持体に印加する現像バイアスを、該現像バイアスの絶対値が小さくなるように変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段によって検知される情報と前記現像剤担持体に印加する現像バイアスとを関係付ける第１の制御情報を記憶する第１記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第１記憶手段に記憶された第１の制御情報に基づいて、前記現像バイアスを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体に担持された現像剤を規制する規制部材を備え、
前記規制部材に、前記現像剤担持体に対する規制部材バイアスを印加し、
前記制御手段は、前記像担持体の近傍の絶対湿度、相対湿度又は絶対水分量の少なくともいずれか及び温度がともに増加するときに、前記制御手段は、前記規制部材バイアスを、該規制部材バイアスの絶対値が小さくなるように変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段によって検知される情報と、前記規制部材バイアスとを関係付ける第２の制御情報を記憶する第２記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第２記憶手段に記憶された第２の制御情報に基づいて、前記現像剤担持体と前記規制部材との間の電位を変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知手段が検知する情報は、前記像担持体の電位のうちの注入帯電成分であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記注入帯電成分が増加するときに、画像形成時における、前記像担
持体の非画像形成部に供給する現像剤の量が増加するように制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記注入帯電成分が増加するときに、前記現像剤担持体に印加する現像バイアスを、該現像バイアスの絶対値が小さくなるように変更することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記注入帯電成分と前記現像バイアスとを関係付ける第３の制御情報を記憶する第３記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第３記憶手段に記憶された第３の制御情報に基づいて、前記現像バイアスを制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像剤担持体に担持された現像剤を規制する規制部材を備え、
前記規制部材に、前記現像剤担持体に対する規制部材バイアスを印加し、
前記制御手段は、前記注入帯電成分が増加するときに、前記規制部材バイアスを、該規制部材バイアスの絶対値が小さくなるに変更することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記注入帯電成分と前記規制部材バイアスとを関係付ける第４の制御情報を記憶する第４記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記第４記憶手段に記憶された第４の制御情報に基づいて、前記規制部材バイアスを制御することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記被転写体は、記録材であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記被転写体は、中間転写体であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体や静電記録誘電体等の像担持体を所定の極性や電位に帯電する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、プロセスカートリッジ方式が多く採用されている。これは、回転可能な感光体と、感光体に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の装置本体に着脱可能にしているものである。
【０００３】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そこで、このプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられる。
【０００４】
電子写真方式を採用するレーザビームプリンタや複写機などの画像形成装置は、まず帯電ローラにより、一様に帯電させた感光体に、画像情報に対応した光（レーザ光など）を照射することで静電潜像を形成する。その後、この静電潜像に現像装置により現像剤（トナー）を供給して現像剤像（トナー像）として顕像化させる。更に感光体から紙などの記録材へ像を転写することで、記録材上に画像を形成し、出力を行っている。
【０００５】
このような転写方式の画像形成装置においては、転写後の感光体に残存する転写残現像剤をクリーナ（クリーニング装置）によって感光体表面から除去して廃現像剤とする装置もある。この廃現像剤は環境保護の面からも出ないことが望ましい。そこでクリーナをなくし、転写後の感光体上の転写残現像剤を現像装置によって「現像同時クリーニング」で感光体上から除去し現像装置に回収・再用する装置構成がある。つまり、現像剤リサイクルプロセスの画像形成装置である。
【０００６】
現像同時クリーニングとは、転写後に感光体上に残留した現像剤を次工程以降の現像時に残トナー回収バイアスによって回収する方法である。つまり、現像装置に印加する直流電圧と感光体の表面電位間の電位差であるかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋを用いている。この方法によれば、転写残現像剤は現像装置に回収されて次工程以後に再利用されるため、廃現像剤をなくし、メンテナンスに手を煩わせることも少なくすることができる。また、現像装置で転写残現像剤を回収するいわゆるクリーナレスの画像形成装置では、スペース面での利点も大きい。つまり、クリーニング装置を設ける必要がないため画像形成装置を大幅に小型化できるといった利点がある。
【０００７】
ところで、接触型の帯電部材（帯電ローラ）を用いた画像記録装置では、像担持体に接触する帯電部材が像担持体面上の残存現像剤を拾って帯電部材表面に付着させることがある。そのため、印字を繰り返す（耐久）とともに帯電部材への現像剤の付着量に起因して帯電性能が低下する可能性がある。
【０００８】
特に、クリーナレスの画像形成装置では、画像形成を行うと、接触型帯電部材と像担持体との接触部である帯電ニップ部には転写残現像剤が入りやすく、接触型帯電部材の表面に現像剤が付着していく。現像剤が接触型帯電部材上に存在する場合においては、現像剤付着量によって像担持体の帯電電位が変動する。この現象は、中間調であるハーフトーン画像濃度の変動として現れることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−１４８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような課題を解決するため、接触型帯電部材と感光体に周速度差を設け、帯電部材と感光体間の摩擦により現像剤を帯電させ、接触型帯電部材の表面付着した現像剤を感光体に返還する構成が提案されている。一方、上記の接触型帯電部材と感光体に周速度差を設ける構成では、高湿度下では放電による帯電とは別に、接触型帯電部材とのニップ内で感光体表面に電荷が注入されることによる帯電が生じることがある。このような注入帯電の振る舞いは、湿度環境の変動によって感光体表面電位が変動してしまう問題のみならず、感光体と帯電ローラ間に介在するトナー量によって注入量が変わり、ゴースト画像などの画像弊害を引き起こすことがある。
【００１１】
また、注入帯電成分の性質として、感光体上のかぶり現像剤量が多くなると、感光体と帯電部材の接触面積が小さくなるため、注入帯電量は低下していくことが知られている。よって、こういった注入帯電が起こりうる系では、白地に供給される、かぶり現像剤量を多く制御することにより注入帯電による弊害を回避することも考えられる。しかし、上述した通り、現像同時回収の画像形成装置においてはかぶり現像剤も現像装置で回収し、再利用されるため、かぶり現像剤量が増えると現像剤の劣化が進むという課題が発生することがある。
【００１２】
こういった注入帯電による画像弊害と現像剤の劣化の抑制を両立させることが課題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、
現像剤を担持するための像担持体と、
接触部において、前記像担持体と同方向に移動するとともに、前記像担持体に対し速度差をもって接触し、該像担持体を帯電する帯電部材と、
前記像担持体上の現像剤像を被転写体に転写する転写手段と、
前記像担持体に現像剤を供給し、転写後に前記像担持体に残留した現像剤を回収する現像剤担持体と、
前記帯電部材から前記像担持体に電荷が注入される注入帯電に関する情報を検知する検知手段と、
前記情報に基づき、画像形成時における、前記像担持体の非画像形成部に供給する現像剤の量を制御する制御手段とを備えた画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記検知手段によって検知された情報に応じて、画像形成時における、前記像担持体の非画像形成部に供給する現像剤の量を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、像担持体と帯電部材に速度差を設ける構成において、現像剤の劣化を抑制しながら、注入帯電による画像弊害を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明で課題となる注入帯電を示す図
【図２】実施例１の画像形成装置を示す図
【図３】実施例１の画像形成装置の一部を拡大した図
【図４】かぶりトナー量と注入帯電との関係を表す図
【図５】かぶり現像剤量とかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋとの関係を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１７】
（画像形成装置とクリーナレスにおける作像過程）
図２は、本発明にかかる画像形成装置の一実施形態としてのプリンタ１００の概略構成を示す図である。通常の設置状態で像担持体の軸線方向に沿って見た際の断面図である。図面上の上下を垂直方向として、左右を水平方向とする。
【００１８】
以下に画像形成動作について図２，３を用いて説明する。
画像形成動作が開始されると像担持体としての感光体ドラム１は、感光体ドラム１を駆動する駆動モータにて、図２中の矢印方向に周速度１５０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。
感光体ドラム１の表面を帯電する帯電部材としての帯電ローラ２を用いている。これから説明する画像形成動作を行う際には、帯電電位を安定化させる処理を既に行っている。帯電ローラ２には帯電用の電源２ａ（図３）から所定のタイミングで−１５００Ｖの電圧（Ｖｐｒｉ）が印加され、それにより感光体上は一様に−８００Ｖで帯電する。
【００１９】
帯電された感光体ドラム１を露光する露光装置としてのレーザ露光ユニット３は、画像データに応じて、レーザビームを用いて感光体ドラム１を露光する。レーザビームは主走査方向（感光体回転軸方向）に露光を繰り返しつつ、副走査方向（感光体表面移動方向）にも露光を行うことで静電潜像を形成する。
【００２０】
現像手段としての現像器４は、画像形成装置本体に脱着可能に配置されており、寿命後は別の新品現像器４と交換することができる。現像器４は、感光体上に形成された静電潜像に対し、現像バイアス電源４ａ（図３）から現像バイアス（Ｖｄｃ）−５００Ｖが印加された現像スリーブにより現像することができる。
【００２１】
ここで、現像器４について説明する。現像スリーブ４１は回転自在に現像器４に支持されており、感光体ドラム１に対して周速度１４０％で回転駆動される。現像スリーブ４１は、中空のアルミ素管の周囲に導電性弾性ゴム層を設けたもので、導電性弾性ゴム層の表面は現像剤搬送のため、表面粗さＲａ１．０μｍ〜２．０μｍの粗さを設けている。現像スリーブ４１中には磁石であるマグネットローラ４３が固定され配置されている。現像器４中の現像剤としての磁性一成分現像剤（負帯電特性）Ｔは、現像容器内で撹拌部材４４によって撹拌されており、この撹拌により現像器４内でこのマグネットローラ４３の磁力により現像スリーブ４１表面に供給される。現像スリーブ４１表面に供給された現像剤Ｔは、現像剤層の厚さを規制する規制部材である現像ブレード４２を通過することで均一薄層化、ならびに摩擦帯電により負極性に帯電させられる。現像ブレード４２には現像スリーブ４１に対して負のバイアス（Ｖｂｌｄ）−８００Ｖが印加され、現像ローラとの電位差（ΔＶｂｌｄ）が−３００Ｖとなっている。その後、感光体ドラム１と接触する現像位置まで搬送され、静電潜像を現像する。
【００２２】
感光体ドラム１上（像担持体上）に可視化された現像剤像は、さらに転写手段としての転写ローラ５との接触部に送られ、タイミングを合わせて搬送されてくる被転写体として
の記録材Ｒ上に転写される。転写ローラ５と感光体ドラム１との間には、電源５ａ（図３）により転写バイアスが印加されている。なお、被転写体としては、上述の記録材に限られず、無端状の転写ベルト等の中間転写体を採用することもできる。
【００２３】
現像剤像が転写された記録材Ｒは定着装置７に送られる。定着装置７において、記録材Ｒには熱及び圧力が加えられ、転写された現像剤像は記録材Ｒに定着される。
【００２４】
コントローラ８は、画像形成装置１００の動作を制御する制御手段であり、各種の電気的情報信号の授受や、駆動のタイミング等を制御しており、所定の作像シーケンス制御等を司る。
【００２５】
一方、転写後に、転写されずに感光体ドラム１上に残った転写残現像剤は帯電ローラ２に向かって搬送される。このとき帯電ローラ２には感光体ドラム１を帯電するための電圧（−１５００Ｖ）が印加されている。転写残現像剤がニップ部Ｃ近傍に搬送されてくると、帯電ローラ２からの放電により感光体ドラム１とともに大部分の転写残現像剤は負帯電される。つまり、大部分の転写残現像剤は強制的に負帯電させられるため、帯電ローラ２と負帯電した感光体ドラム１との電界により帯電ローラ２に現像剤が付着することなく帯電ローラ２を通過する。上述のように、帯電ローラ２からの放電によってほとんどの現像剤は負極性に帯電されるものの、若干負極性になりきれなかった現像剤が残っており、この現像剤が帯電ローラ２に付着することがある。このような現像剤の付着を緩和させるために、帯電ローラ２をギアによって感光体ドラム１に対して同方向の回転で、周速度１１０％で設け、感光体ドラム１より周速を速くしている。すなわち、帯電ローラ２は、感光体ドラム１に対し速度差をもって接触する構成となっている。このとき、接触部であるニップ部Ｃにおいて、感光体ドラム１の表面と帯電ローラ２の表面とは同方向に回転する。このようにすることで帯電ローラ２と感光体ドラム１間の摩擦により現像剤を負帯電させ、電界により現像剤を感光体ドラム１に戻している。帯電ローラ２の周速度としては、感光体ドラム１の周速度に対して１１０％から１４０％が好ましい。これにより通常は、帯電ローラ２からの放電による現像剤の負帯電化と周速差による摩擦による負帯電化により、帯電ローラ２に付着する現像剤を少なくしている。
【００２６】
帯電ローラ２を通過した転写残現像剤はその後、感光体ドラム１の回転に伴い現像位置まで搬送される。この状態で、非画像形成部では感光体ドラム１表面暗部電位（Ｖｄ）−８００Ｖと現像バイアス（Ｖｄｃ）−５００Ｖとの電位差（Ｖｂａｃｋ）−３００Ｖになっている。よって、転写残現像剤は現像スリーブ４１に付着し、現像器４内に回収される。これを現像同時クリーニングという。ここでは、現像スリーブ４１が、感光体ドラム１に現像剤を供給し、転写後に感光体ドラム１に残留した現像剤を回収する現像剤担持体を構成する。画像形成部では感光体ドラム１表面明部電位（Ｖｌ）−１００Ｖと現像バイアス（Ｖｄｃ）−５００Ｖとの電界により、転写残現像剤は現像スリーブ４１に付着しない。しかし、その部分は元々画像形成が行われる部分であるので、そのまま感光体ドラム１上に残留し、その後転写される。この様な工程を繰り返し画像形成動作が実行される。
【００２７】
帯電ローラ２と感光体ドラム１に周速度を設ける構成においては、図１に示すように、特に高湿度下において、感光体ドラム１表面暗部電位は放電によるものだけでなく、感光体ドラム１表面に電荷が注入されることによる帯電が生じることがある。このような注入帯電の振る舞いは、湿度環境の変動によって感光体ドラム１表面電位が変動してしまう問題のみならず、感光体ドラム１と帯電ローラ２間に介在する現像剤量によって注入量が変わり、ゴースト画像などの画像弊害を引き起こすことがある。
【００２８】
（本実施例の構成）
そこで、本実施例では、上記注入帯電が起きうる温度、湿度条件下において、感光体ド
ラム１の非画像形成部（白地）に供給する現像剤であるかぶり現像剤の量を増やすように現像バイアス制御することを特徴とする。よって、本実施例では、像担持体の近傍の環境情報として、帯電装置近傍の温度湿度を検知する必要があり、温湿度センサ９が装置本体に搭載されている。湿度としては、相対湿度に限らず、絶対湿度又は絶対水分量を採用することもできる。上記に述べた本実施例の構成の場合、表１に示すように高温高湿度の環境において注入帯電成分が発生していた。
【表１】
2018136530.tif 000003
【００２９】
先にも述べたとおり、注入帯電成分の特性として、かぶり現像剤量が増えると注入帯電量は低下していくことが知られている。本実施例では注入帯電成分とかぶりトナー量の関係は図４の関係があった。よって、たとえば４０度９５％の環境下における注入帯電成分３０Ｖは、感光体ドラム１上のかぶり現像剤量が２０％あればなくすことが可能である。一方、図５に示すようにかぶり現像剤量はかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋと大きな相関がある。本実施例において上述した通常の画像形成時の感光体ドラム１上のかぶり現像剤量は、あらゆる温湿度領域において通常の画像形成時のＶｂａｃｋが−３００Ｖの場合、２％程度であった。そこで、現像スリーブ４１に印加する現像バイアス（Ｖｄｃ）を通常の−５００Ｖから−４００ＶとΔ１００Ｖ変更した。感光体ドラム１表面暗部電位（Ｖｄ）−８００Ｖと現像バイアス（Ｖｄｃ）−４００Ｖの差分Ｖｂａｃｋは−４００Ｖとなる。その結果、かぶり現像剤は２０％まで増加し、温度４０度湿度９５％の環境下における注入帯電成分が消失した。よって、上記現像バイアスを全環境に適用することも考えられるが、かぶり現像剤量を多くしてしまうと、現像同時回収の画像形成装置においては、現像剤の劣化が進むことがある。よって、できる限りかぶり現像剤の量は少なく制御することが望ましい。
【００３０】
そこで、本実施例の場合、表１に示される注入帯電成分をなくすためには表２に示すバイアス制御をおこなった。すなわち、現像スリーブ４１に付着することによって現像器４内に回収される現像剤の量を抑制しつつ、温湿度センサ９により検知された温度及び湿度に応じて、現像バイアスを変更する制御を行っている。具体的には、温湿度センサ９により検知された温度及び湿度がともに増加するときには、かぶり現像剤の量が増加するように現像バイアスを変更している。
【表２】
2018136530.tif 000004
【００３１】
本実施例では、記憶手段としてのメモリ４５ａが装置本体に、メモリ４５ｂが帯電装置にそれぞれ設けられており、随時書き込み及び読み出しが可能である。不揮発性メモリは、本体電源がＯＦＦされても格納されたデータ記憶しておくことが出来る。本実施例では、不揮発性メモリ４５ｂに上記表２に示した温湿度における現像バイアスの制御値が情報として記憶してあり、本体電源ＯＮもしくはスタンバイ時に前記バイアス情報を本体メモリ４５ａに記憶する。すなわち、温度及び湿度と現像バイアスとを関係付ける第１の制御情報を、第１記憶手段としてのメモリ４５ｂに記憶している。さらに、画像形成装置本体に帯電装置周辺の温度、湿度を読み取る温湿度センサが備え付けられている。これら二つの情報によって、帯電装置の注入帯電量をなくすために必要となる現像バイアスを制御することが可能である。本実施例では、現像バイアスを制御するタイミングは装置本体にプリント信号が送られたときに毎回行い、その時点での、温湿度情報に照らし合わせて表２の現像バイアスが決定される。
【００３２】
このように、画像形成装置本体に設置された温湿度センサの情報と、あらかじめメモリに記憶された各環境下における注入帯電成分の値から、かぶり現像剤を増やすように現像バイアスを変更することが本実施例の特徴である。本実施例による制御を行えば、必要な環境下での注入帯電を最適になくすことができ、ひいては注入帯電による画像弊害を抑制することができる。
【００３３】
（変形例）
また、本実施例は注入帯電成分をなくすのに最適なかぶり現像剤量を、現像バイアスの変更によって制御したが、かぶり現像剤量を制御できるならば手段は限定されるものではない。
【００３４】
たとえば、現像ブレード４２と現像スリーブ４１への印加バイアスの差分（規制部材バイアス）ΔＶｂｌｄの絶対値を小さくすれば、かぶり現像剤を増やすことができる。これによっても、注入帯電成分の制御は可能であり、本変形例の場合、前述の表２を下記表３のように変更することができる。すなわち、現像スリーブ４１と現像ブレード４２との間の電位ΔＶｂｌｄを変更することにより、かぶり現像剤の量を制御することができる。
【００３５】
本変形例においても、温度及び湿度と、現像スリーブ４１と現像ブレード４２との間の電位ΔＶｂｌｄとを関係付ける第２の制御情報を、第２記憶手段としてのメモリ４５ｂに記憶させるようにしてもよい。
【表３】
2018136530.tif 000005
【実施例２】
【００３６】
本実施例では注入帯電成分を実測し制御する。
図１に示したように注入帯電成分は帯電ローラ２に印加されるバイアス（Ｖｐｒｉ）が放電開始電圧（Ｖｔｈ）、本実施例では６００Ｖを印加すれば測定可能である。測定方法としては、装置本体に設置された表面電位計を用いて感光体ドラムの表面電位を測定するほかに、検流計を用いて帯電ローラに流れる電流値を測定する方法がある。本実施例では装置本体に設置された表面電位計を用い、前回転時の測定用の時間を設けた。すなわち、現像スリーブ４１に付着することによって現像器４内に回収される現像剤の量を抑制しつつ、表面電位計又は検流計によって検知された注入帯電成分に応じて、現像バイアスを変更する制御を行っている。具体的には、注入帯電成分が増加するときには、かぶり現像剤の量が増加するように現像バイアスを変更している。また、実施例１の変形例に示したように、現像スリーブ４１と現像ブレード４２との間の電位ΔＶｂｌｄを変更することにより、かぶり現像剤の量を制御するようにしてもよい。
【００３７】
この場合、実施例１とは違い、画像形成装置本体に温湿度センサ９を搭載する必要はない。本実施例では、記憶手段としてのメモリ４５ａに表４に示す現像バイアス制御用データを格納しておき、測定された注入帯電量から、直接現像バイアスへのフィードバック量を制御する。すなわち、注入帯電成分（注入帯電量）と現像バイアスとを関係付ける第３の制御情報を、第３記憶手段としてのメモリ４５ａに記憶している。また、実施例１の変形例に示したように、注入帯電成分（注入帯電量）と、現像スリーブ４１と現像ブレード４２との間の電位ΔＶｂｌｄとを関係付ける第４の制御情報を、第４記憶手段としてのメモリ４５ａに記憶するようにしてもよい。
【表４】
2018136530.tif 000006
【符号の説明】
【００３８】
１…感光体ドラム、２…帯電ローラ、５…転写ローラ、８…コントローラ、９…温湿度センサ、４１…現像スリーブ、４２…現像ブレード、４５ａ…メモリ、４５ｂ…メモリ、Ｒ…記録材
【図１】
2018136530.tif 000007
【図２】
2018136530.tif 000008
【図３】
2018136530.tif 000009
【図４】
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【図５】
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