(57)【要約】予め締結された衣類の締結部材間の係合を確実にする方法及び装置であって、締結部材は、少なくとも部分的に互いに重なり合う関係で位置合わせされ、互いに係合されて、係合シームを定める。次に、締結部材は、係合シームにおいて撓ませられて、該シームにおいて剪断応力を生成し、それにより締結部材間の係合の増強が促される。別の実施形態においては、締結部材は、所定の方向でニップに給送され、次いで締結部材がニップに給送される速度よりも速い速度でニップに引き込まれる。締結部材間の係合の増強を促すために、締結部材がニップを通されて、係合シームにおいて締結部材が全体的に互いに押し付けられる。
2005527328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め締結された衣類を組み立てる際に、最初に該衣類の互いに締結係合することができる締結部材間の結合を確実にする方法であって、
前記締結部材を互いに対して少なくとも部分的に対向関係で配置し、
前記締結部材を互いに係合させて係合シームを定め、
前記締結部材を前記係合シームで撓ませ、撓ませることにより前記係合シームにおいて剪断応力が発生して、前記締結部材間の係合の増強が促されるようにする、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記係合シームにおいて前記締結部材を撓ませることにより、一方の前記締結部材に対する他方の前記締結部材のスライド移動と、少なくとも一方の前記締結部材の引き伸ばしとの少なくとも１つがもたらされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記衣類を前記係合シームにおいて撓ませた状態で前記締結部材をほぼ互いに向けて押し付けることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記締結部材が互いから取り外し可能であり、かつ互いに再締結可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記締結部材がフック・ループ式ファスナであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記締結部材を前記係合シームにおいて撓ませる段階が、前記締結部材を撓ませ組立体へ所定の方向に送給し、そこで該撓ませ組立体が前記締結部材を前記係合シームにおいて前記所定の方向以外の方向に撓ませて、前記係合シームにおいて剪断応力を発生させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記撓ませ組立体がニップ組立体を備え、前記締結部材が前記ニップ組立体をほぼ前記所定の方向以外の方向に通過し、前記締結部材は、該締結部材が前記ニップ組立体を通過したときに前記係合シームにおいて全体的に撓ませられるようにニップ組立体に送給されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記締結部材を前記係合シームにおいて撓ませる段階が、
前記締結部材をニップへ所定の方向に送給し、
前記締結部材をほぼ前記係合シームにおいて前記ニップを通過させて、前記締結部材を互いに対して押しつける、
ことを含み、前記締結部材が前記ニップを通過する際に、前記締結部材が前記係合シームにおいて全体的に撓ませられるように、前記ニップが前記所定の方向に対して傾斜させられたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ニップを、前記所定の方向に対して約１度から約３０度までの範囲内の角度をなして傾斜させることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ニップは、前記締結部材が前記ニップに送給される所定の方向に対して互いにほぼ横方向に近接して離間された関係をもって配置された一対のローラによって定められ、前記ローラの各々は、回転軸上で回転可能であり、前記ローラの回転軸は、前記ローラにより形成されたニップが前記所定の方向に対して傾斜させられるように、前記所定の方向に互いからほぼ離間されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１１】
前記ニップにおける前記少なくとも１つのローラの接線速度が、前記締結部材が前記ニップに送給される速度に少なくともほぼ等しくなるように、前記少なくとも１つのローラの回転を駆動させることをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ニップにおける前記少なくとも１つのローラの接線速度が、前記締結部材が前記ニップに送給される速度より高くなるように、前記少なくとも１つのローラの回転を駆動させることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ニップにおける前記少なくとも１つのローラの接線速度が、前記締結部材が前記ニップに送給される速度より約０．０１％から約５％までの範囲だけ高くなるように、前記少なくとも１つのローラの回転を駆動させることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ニップにおける前記少なくとも１つのローラの接線速度が、前記締結部材が前記ニップに送給される速度より約１％から約３％までの範囲だけ高くなるように、前記少なくとも１つのローラの回転を駆動させることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ニップが第１ニップであり、前記方法がさらに、前記締結部材を前記第１ニップに通過させた後に、前記締結部材を前記第２ニップに通過させることを含み、前記第２ニップは、前記締結部材が前記第１ニップに送給される前記所定の方向に対して傾斜させられることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２ニップが前記第１ニップに対して傾斜させられることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ニップが第１ニップであり、前記方法がさらに、前記締結部材を前記第１ニップに通過させた後に、前記締結部材を前記第２ニップに通過させることを含み、前記締結部材が前記第２ニップを通過する間に前記係合シームにおいて撓ませられるように、前記第２ニップが前記第１ニップの傾斜に対して傾斜されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２ニップの傾斜が、前記第１ニップの傾斜の実質的に逆向きであることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記係合シームのほぼ上流部分において前記締結部材を前記第１ニップに通過させる間に、同時に前記係合シームの下流部分において前記締結部材を前記第２ニップに通過させることをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記予め締結された衣類が、前ウエスト領域と、後ウエスト領域と、それらの間を縦方向に延びる股領域とを有する吸収性シャーシと、前記前ウエスト領域から横方向外向きに延びる前側部パネルと、前記後ウエスト領域から横方向外向きに延びる後側部パネルとを備え、前記締結部材の一方が前記前側部パネルに配置され、前記締結部材の他方が前記後側部パネルに配置され、前記配置段階がさらに、前記それぞれの締結部材が互いに対して少なくとも部分的に対向関係をもつように、前記前及び後側部パネルを互いに対して配置することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記前及び後側部パネルを互いに対して配置する段階が、前記前及び後ウエスト領域が互いに対してほぼ対向関係をもち、かつ前記前及び後側部パネルが互いに対して少なくとも部分的に対向関係をもつように、前記吸収性シャーシを前記股領域で折り畳むことを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
予め締結された衣類を組み立てる際に、最初に該衣類の締結部材間の結合を確実にする方法であって、
前記締結部材を互いに対して少なくとも部分的に対向関係で配置し、
前記締結部材を互いに係合させて係合シームを定め、
前記衣類を機械的に処理して前記係合シームに沿って剪断応力を発生させ、前記締結部材間の係合の増強を促す、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記剪断応力は、一方の前記締結部材に対する他方の前記締結部材のスライド移動を強いることによりもたらされることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記スライド移動は、一方の前記締結部材に対する他方の前記締結部材のスライド移動及び引き伸ばしの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記スライド移動を強いる段階は、前記締結部材を前記係合シームにおいて撓ませることを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記係合シームに沿って前記剪断応力が発生する状態で、前記締結部材を互いに向けて押し付けることをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記予め締結された衣類が、前ウエスト領域と、後ウエスト領域と、それらの間を縦方向に延びる股領域とを有する吸収性シャーシと、前記前ウエスト領域から横方向外向きに延びる前側部パネルと、前記後ウエスト領域から横方向外向きに延びる後側部パネルとを備え、前記締結部材の一方が前記前側部パネルに配置され、前記締結部材の他方が前記後側部パネルに配置され、前記配置する段階がさらに、前記それぞれの締結部材が互いに対して少なくとも部分的に対向関係をもつように前記前及び後側部パネルを互いに対して配置することを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記前及び後側部パネルを互いに対して配置する段階が、前記前及び後ウエスト領域が互いに対して少なくとも部分的に対向関係をもち、かつ前記前及び後側部パネルが互いに対して少なくとも部分的に対向関係をもつように、前記吸収性シャーシを前記股領域で折り畳むことを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
全体として可撓性であり、かつ互いに対して締結係合することができる、予め締結された衣類の締結部材間の係合を確実にする方法であって、
前記締結部材を互いに対して少なくとも部分的に対向関係で配置し、
前記締結部材を互いに係合させて係合シームを定め、
前記締結部材を前記係合シームにおいてニップに送給し、
前記締結部材を前記係合シームにおいて前記締結部材が前記ニップに送給される速度より高い速度で前記ニップに引き寄せ、
前記締結部材間の係合の増強を促すために、前記締結部材をほぼ前記係合シームにおいて前記ニップに通して前記締結部材を互いに押しつける、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項３０】
前記ニップが少なくとも１つの駆動ローラによって定められ、前記締結部材を前記係合シームにおいて前記ニップに引き寄せる段階は、前記ニップにおける前記少なくとも１つのローラの接線速度が、前記締結部材が前記ニップに送給される速度より高くなるように前記少なくとも１つのローラの回転を駆動させることを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記ニップにおける前記少なくとも１つのローラの接線速度が、前記締結部材が前記ニップに送給される速度より約０．０１％から約５％までの範囲だけ高くなるように、前記少なくとも１つのローラの回転を駆動させることをさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記ニップにおける前記少なくとも１つのローラの接線速度が、前記締結部材が前記ニップに送給される速度より約１％から約３％までの範囲だけ高くなるように、前記少なくとも１つのローラの回転を駆動させることをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前ウエスト領域と、後ウエスト領域と、それらの間を縦方向に延びる股領域とを有する吸収性シャーシと、前記前ウエスト領域から横方向外向きに延びる前側部パネルと、前記後ウエスト領域から横方向外向きに延びる後側部パネルとを備えたタイプの予め締結された衣類を形成する装置であって、前記前側部パネルが、前記後側部パネルの対応する締結部材と締結係合するようになった締結部材を有し、前記予め締結された衣類が前記装置を通って機械方向に運ばれ、前記装置が、
前記衣類が前記組立部を出るときに前記前及び後側部パネルの締結部材が互いから外れるように、前記衣類を少なくとも部分的に組み立てるようになった組立部と、
前記締結部材が互いに対して少なくとも部分的に対向関係をもつように前記前及び後側部パネルを互いに対して配向させ、前記締結部材を互いに係合させて、前記衣類の係合シームを形成するようになったシーム形成部と、
前記締結部材をほぼ前記係合シームにおいて撓ませて、前記係合シームにおいて剪断応力を発生させ、それにより前記締結部材間の係合の増強を促すための撓ませ組立体と、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項３４】
前記組立部と前記シーム形成部との間に存在する折り畳み部をさらに備え、前記折り畳み部は、前記吸収性シャーシの前記前及び後ウエスト領域が互いに対してほぼ対向関係をもち、かつ前記前側部パネルが前記後側部パネルに対して少なくとも部分的に対向関係をもつように、前記衣類をほぼ前記股領域において折り畳むようになっていることを特徴とする請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記撓ませ組立体は、前記係合シームにおける前記締結部材を前記衣類が前記撓ませ組立体に送給される前記機械方向に対してほぼ曲がりくねった路を通して運ぶようになっていることを特徴とする請求項３３に記載の装置。
【請求項３６】
前記撓ませ組立体が、ほぼ前記係合シームにおける前記締結部材を受けるようになったニップ組立体を備え、前記ニップ組立体は、前記締結部材が通されるニップを備え、そこで前記締結部材は前記ニップを通過する間に互いに向けて押し付けられ、前記ニップ組立体は、前記締結部材が該ニップを通過する際に前記締結部材を前記係合シームにおいて全体的に撓ませることを特徴とする請求項３３に記載の装置。
【請求項３７】
前記ニップは、前記締結部材が前記ニップに送給される前記機械方向に対して傾斜させられることを特徴とする請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記ニップ組立体は、互いに対してほぼ横方向に近接して離間された関係をもって配置されてそれらの間にニップを定める第１及び第２ローラを備え、前記ローラの各々は、回転軸上で回転可能であり、前記ローラの回転軸は、前記ローラにより形成されたニップが前記機械方向に対して傾斜させられるように互いから機械方向に全体的に離間されることを特徴とする請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
前記ローラの少なくとも１つは、前記ニップにおける前記少なくとも１つのローラの接線速度が、前記衣類が機械方向に運ばれて前記ニップ組立体を通過する速度に少なくともほぼ等しくなるように該ローラを回転駆動させるために、モータに作動関係で接続されることを特徴とする請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記ニップにおける前記少なくとも１つのローラの接線速度が、前記衣類が前記ニップ組立体を通過して運ばれる速度より高いことを特徴とする請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
前記ニップにおける前記少なくとも１つのローラの接線速度が、前記衣類が前記ニップ組立体を通過して運ばれる速度より約０．０１％から約５％までの範囲だけ高いことを特徴とする請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
前記ニップにおける前記少なくとも１つのローラの接線速度が、前記衣類が前記ニップ組立体を通過して運ばれる速度より約１％から約３％までの範囲だけ高いことを特徴とする請求項４１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、予め組み立てられた又は予め締結された衣類を製造する装置及び方法に関し、より具体的には、こうした衣類の製造中に予め締結された衣類の締結部材間の確実な係合を促す装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類、より具体的には、使い捨て吸収性衣類は、おむつ、トレーニングパンツ、婦人用衛生製品、医療用衣類及び大人用失禁製品を含む多くの用途を有する。典型的な使い捨て吸収性衣類は、液体透過性身体側ライナと液体不透過性外側カバーとの間に配置された吸収体組立体を含む複合構造体として形成される。これらの部材は、弾性材料及び閉じ込め構造体等の他の材料及び特徴と組み合わされて、使用目的に特に合った製品を形成することができる。多くのこうした衣類は、製品が完全に組み立てられた形でパッケージされるようにするべく、衣類製造中に互いに固定される（例えば、予め締結される）ように意図された締結部材を含む。
例えば、こうした予め締結された衣類の１つは、中央の吸収体シャーシと、該吸収体シャーシの各側部から横方向外向きに延びる前及び後側部パネルとを有する一着の子供用トレーニングパンツである。前及び後側部パネルの各々は、該パネル上にフック又はループ式ファスナのような締結部材を有する。トレーニングパンツの製造中に、中央の吸収体シャーシが最初にほぼ平坦に形成され、次いで前及び後側部パネルが互いに向い合うように折り畳まれる。次に、吸収体シャーシの各側部にある前及び後側部パネルの締結部材が、互いに位置合わせされ係合されて、トレーニングパンツを完全に組み立てられた３次元形状で予め締結する。
しかしながら、上記のトレーニングパンツのような通常の衣類、又は製造中に締結部材を互いに係合させる予め締結された他の衣類を製造する既存の技術は、幾つかの点で不十分である。例えば、フックファスナとループファスナとの間の弱い係合強度、製造中の締結部材の部分的又は完全分離、及び不十分に締結されるか又はそうでなければ締結されていない部材によりもたらされるパッケージングの問題は、既存の予め締結された衣類製造技術の欠点の一部である。従って、予め締結された衣類の製造中に締結部材間の係合強度を高める装置及び方法に対する必要性がある。
【発明の開示】
【０００３】
一般に、予め締結された衣類を組み立てる際に最初に該衣類の締結部材間の係合を確実にする方法は、締結部材を互いに対して少なくとも部分的に対向関係で配置し、該締結部材を互いに係合させて係合シームを定めることを含む。締結部材は、係合シームにおいて撓ませられ、係合シームにおいて剪断応力が発生して、締結部材間の係合の増強が促される。
別の実施形態においては、予め締結された衣類を組み立てる際に最初に衣類の締結部材間の係合を確実にする方法は、一般に、締結部材を少なくとも部分的に互いに対向関係で配置し、該締結部材を互いに係合させて係合シームを定めることを含む。衣類は、係合シームに沿って剪断応力を生成させて締結部材間の係合の増強を促すように機械処理される。
さらに別の実施形態においては、予め締結された衣類の締結部材間の係合を確実にする方法は、一般に、締結部材を少なくとも部分的に互いに対向関係で位置合わせし、該締結部材を互いに係合させて、係合シームを定めることを含む。締結部材は、係合シームにおいてニップに給送され、次いで締結部材がニップに給送される速度よりも高い速度で係合シームにおいてニップに引き込まれる。次に、締結部材は、締結部材を互いに押し付けて締結部材間の係合の増強を促すために、ほぼ係合シームにおいてニップに通される。
前ウエスト領域、後ウエスト領域及びそれらの間に縦方向に延びる股領域を有する吸収体シャーシと、前ウエスト領域から横方向外向きに延びる前側部パネルと、後ウエスト領域から横方向外向きに延びる後側部パネルと、からなるタイプの予め締結された衣類を製造する装置は、一般に、前側部パネル及び後側部パネルの締結部材が通常は互いから外された状態で衣類が組立部から出て行くように、衣類を少なくとも部分的に組み立てられるようになった組立部を含む。シーム形成部は、締結部材が互いに対して少なくとも部分的に対向関係で前及び後側部パネルを互いに対して向けるように、かつ締結部材を共に係合させて、衣類の係合シームを形成できるようになっている。装置の撓ませ組立体は、通常は、前述の係合シームにおいて締結部材を撓ませて、該係合シームにおいて剪断応力を生成させ、これにより締結部材間の係合の増強を促す。
【０００４】
（定義）
本明細書の文脈において、以下の各々の用語又は語句は、以下の１つの又は複数の意味を含むものである。
「結合される」とは、２つの要素を接合する、接着する、接続する、取り付けること等を指す。互いに直接に、又は各々が介在する要素に直接結合される場合のように互いに間接的に結合される場合に、２つの要素が互いに結合されると考えられる。
「備える」とは、包括的すなわち幅広い解釈ができるものであり、付加的な列挙されない要素又は方法の段階を除外するものではない。
「接続される」とは、２つの要素を接合する、接着する、結合する、取り付けること等を指す。互いに直接に、又は各々が介在する要素に直接接続される場合のように互いに間接的に接続される場合に、２つの要素が互いに接続されると考えられる。
「使い捨て」とは、再使用するために洗濯されるか又は他の手法により復旧されるのではなく、制限された使用の後に廃棄されるように設計された物品を指す。
【０００５】
「配置される」、「設置される」、及びこれらの変形は、１つの要素が他の要素と一体化されること、すなわち１つの要素が別の要素に結合された、又は別の要素に置かれた、或いは別の要素の近くに置かれた別個の構造体とされることを意味するように意図される。
「弾性の、弾性付与された、及び弾性」とは、変形を引き起こす力を除去した後に、元の寸法及び形状に戻る傾向があるという材料又は複合材の特性を意味する。
「エラストマーの」とは、弛緩された状態の長さの少なくとも２５パーセントだけ伸びることができ、かけられた力が除去されると、その伸びの少なくとも１０パーセントだけ回復する材料又は複合材を指す。一般に、エラストマー材料又は複合材は、弛緩された状態の長さの少なくとも１００パーセント、より好ましくは少なくとも３００パーセントだけ伸びることができ、かけられた力が除去されると、その伸びの少なくとも５０パーセントだけ回復することが好ましい。
「布」は、織成繊維ウェブ、編成繊維ウェブ、及び不織繊維ウェブのすべてを指すのに用いられる。
「可撓性」とは、応従性があり、着用者の身体の全体的な形状及び外形に容易に適合する材料を指す。
【０００６】
「力」は、自由に動くことができる物体においては加速度を生じさせ、自由に動くことができない物体においては変形を生じさせるといった、１つの物体が別の物体に及ぼす物理的な影響力を包含する。力は、単位面積当たりのグラム数で表される。
「図柄」とは、吸収性物品上に見えている何らかのデザイン、模様、又はそれに類するものを指す。
「親水性の」とは、繊維と接触する水性液体によって湿潤される繊維又は繊維の表面を説明するものである。材料の湿潤度は、言い換えると、関連する液体と材料の接触角及び表面張力によって説明することができる。特定の繊維材料又は繊維材料のブレンドの湿潤性を測定するのに適した装置及び技術は、カーンＳＦＡ−２２２表面力分析システム又はこれと実質的に同等なシステムによって与えられる。このシステムで測定する場合には、９０°よりも小さい接触角を有する繊維は、湿潤性すなわち親水性を示し、一方、９０°よりも大きい接触角を有する繊維は、非湿潤性すなわち疎水性を示す。
【０００７】
「一体の」は、互いに結合された、又は共に置かれた、或いは互いに近くに置かれた別個の構造体を指すのではなく、単一の単体要素の種々の部分を指す。
「内側」及び「外側」とは、吸収性物品の中心に対する位置を指し、具体的には吸収性物品の縦方向の中心及び横方向の中心に対して横方向及び／又は縦方向に近い、又は該中心から横方向及び／又は縦方向に離れた位置を指す。
「層」は、単数形で用いられる場合には、単一の要素又は複数の要素という２つの意味をもつことができる。
「液体不透過性」とは、１つの層又は多層ラミネートを説明するのに用いられる場合、通常の使用条件では尿等の液体が液体接触点において層又はラミネートの平面にほぼ垂直な方向に層又はラミネートを通過しないことを意味する。液体すなわち尿は、液体不透過性の層又はラミネートの平面に平行に広がるすなわち移送されてもよいが、これは本明細書において使用される場合の「液体不透過性」の意味に含まれるとは考えない。
【０００８】
「縦方向」及び「横方向」は、慣習的な意味を有する。縦軸は、物品の平面内に延び、かつ物品の着用時に立っている着用者を左半身及び右半身に二分する垂直面にほぼ平行である。横軸は、物品の縦軸にほぼ垂直な平面内に延びる。図示される物品は、横方向よりも縦方向に長い。
「部材」は、単数形で用いられる場合には、単一の要素又は複数の要素という２つの意味をもつことができる。
「不織」及び「不織ウェブ」とは、テキスタイルの織成工程又は編成工程の助けを借りずに形成される材料及び材料のウェブを指す。
「作動関係で接合される」とは、弾性部材の別の要素への取付けに関しては、弾性部材が、引き伸ばすことにより要素に取り付けられた又は接続されたとき、或いは熱又は化学物質で処理されたとき等に、該要素に弾性特性が与えられることを意味し、非弾性部材の別の要素への取付けに関しては、該部材と該要素が、意図されたすなわち記載された接合機能を実行するのを許す又は可能にする何らかの適切な方法で取り付けられることを意味する。接合すること、取付けること、接続すること等は、いずれかの部材を要素に直接接合する場合のように直接的に行われるか、又は第１部材と第２部材との間に配置された別の部材により間接的に行われる。
【０００９】
「外側カバーの図柄」とは、衣類の外面を調べると直接見られる図柄を指し、再締結可能な衣類に関しては、締結システムが使用中の状態のように係合されたときの衣類の外面を調べることに言及するものである。
「恒久的に結合される」とは、吸収性衣類の通常の使用条件下において要素が結合された状態のままであり、この状態のまま維持される傾向をもつように、吸収性衣類の２つの要素を接合する、接着する、接続する、取り付けること等を指す。
「再締結可能」とは、実質的な永久変形又は破断を生じることなく取り外し可能に取り付け、分離し、次いで取り外し可能に再び取り付けることができる２つの要素の特性を指す。
「取り外し可能に取り付けられる」、「取り外し可能に係合される」、及びこれらの変形は、要素の一方又は両方にかかる分離力のないときは該要素が接続された状態のまま維持される傾向があり、実質的な永久変形又は破断を生じることなく該要素を分離することができるように２つの要素が接続されるすなわち接続可能であることを指す。分離に必要な力は、通常、吸収性衣類の着用中に直面する力以上のものである。
【００１０】
「破断」とは、材料の破壊又は引き裂けを意味し、張力試験においては、この用語は、材料が一度に又は段階的に２つの部分に完全に分離すること、或いは幾つかの材料においては穴が生成することを指す。
「伸長結合された」とは、弾性部材が弛緩した状態の長さの少なくとも約２５パーセント伸ばされた状態で別の部材に結合されていることを指す。伸長結合されたという用語は、弾性部材が他の部材に結合されるときに、望ましくは弛緩した状態の長さの少なくとも約１００パーセント、より望ましくは少なくとも約３００パーセント伸ばされている状況を指す。
「伸長結合ラミネート」とは、１つの層がギャザー寄せ可能な層で、もう１つの層が弾性層である、少なくとも２つの層を有する複合材料を指す。これらの層は、弾性層が伸ばされた状態にあるときに互いに接合され、これにより、これらの層を弛緩させると、ギャザー寄せ可能な層にギャザーが寄る。
「表面」は、空気、気体、及び／又は液体を透過させる又は透過させないに関係なく、あらゆる層、フィルム、織布、不織布、ラミネート、複合材、又はそれに類するものを含む。
「張力」は、物体の伸張を生じさせる傾向がある一軸方向の力、又はその伸張に抵抗する該物体内の釣り合い力を含む。
「熱可塑性」は、熱に曝されたときに軟化し、室温まで冷却されたときに実質的に軟化されていない状態に戻る材料を説明する。
これらの用語は、本明細書の残りの部分において付加的な言葉を伴って定義されることがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図面の幾つかの見方の全体を通して、対応する部分は、対応する参照文字及び参照符号によって表わされる。
本発明の方法及び装置は、様々な衣類を製造するのに用いることができる。こうした衣類の例には、おむつ、トレーニングパンツ、婦人用衛生製品、失禁用製品その他のパーソナルケア衣類又はヘルスケア衣類等の使い捨て吸収性物品、医療用衣類、水泳パンツ、運動着、パンツ及びショーツ等が含まれる。説明の便宜を図り、本発明の方法及び装置は、以下では、全体を図１に示す予め締結された子供用トレーニングパンツを製造することと関連させて説明される。詳細には、本方法及び装置は、その開示が引用により本明細書に組み込まれる「再締結可能な側部シームを備えた吸収性物品」という名称で、Ａ．Ｌ．Ｆｌｅｔｃｈｅｒ他により１９９９年１１月２２日に出願された米国特許出願第０９／４４４，０８３号（２０００年６月２９日付で公開されたＰＣＴ出願第ＷＯ００／３７００９号に対応する）に記載の、予め締結された使い捨てトレーニングパンツを製造するためのものに関して説明される。トレーニングパンツはまた、Ｖａｎ  Ｇｏｍｐｅｌ他に付与され１９９０年７月１０日に発行された米国特許第４，９４０，４６４号及びブランドン他に付与され１９９８年６月１６日に発行された米国特許第５，７６６，３８９号に開示された方法及び装置を用いて構成することもでき、これらの開示もまた、引用により本明細書に組み込まれる。
【００１２】
ここで図面、特に図１を参照すると、一着のトレーニングパンツ２０が、部分的に締結された状態で示されており、吸収体シャーシ３２と締結システム８０とを含む。吸収体シャーシ３２は、前ウエスト領域２２と、後ウエスト領域２４と、該前ウエスト領域と該後ウエスト領域を相互に接続する股領域２６と、着用者に接触するように構成された内面２８と、着用者の衣類に接触するように構成された、該内面と反対側の外面３０とを定める。図２及び図３をさらに参照すると、吸収体シャーシ３２はまた、一対の横方向両側の側縁３６と、前ウエスト縁３８及び後ウエスト縁３９と称する一対の縦方向両側のウエスト縁とを定める。前ウエスト領域２２は、前ウエスト縁３８と隣接しており、後ウエスト領域２４は、後ウエスト縁３９と隣接している。
図示された吸収体シャーシ３２は、平らに置かれたとき、矩形又はその他のあらゆる所望の形状とすることができる複合構造体３３（図３）と、一対の横方向両側の前側部パネル３４と、一対の縦方向両側の後側部パネル１３４とを含む。複合構造体３３と側部パネル３４及び１３４は、図１に示すように、２つ又はそれ以上の別個の要素を含むこともできるし、一体的に形成することもできる。一体的に形成された側部パネル及び複合構造体は、身体側ライナ、フラップ複合体、外側カバー、その他の材料及び／又はそれらの組み合わせのような少なくとも幾つかの共通の材料を含み、一体型の弾性の、伸長可能な又は非伸長可能なパンツを形成することができる。図示された複合構造体３３は、外側カバー４０と、該外側カバーに重なる関係で接続された身体側ライナ４２（図１及び図３）と、該外側カバーと該身体側ライナとの間に配置された吸収体組立体４４（図３）と、一対の閉じ込めフラップ４６（図３）とを含む。図示された複合構造体３３は、前ウエスト縁３８及び後ウエスト縁３９の一部を形成する両側の直線状の端縁４５と、吸収体シャーシ３２（図２及び図３）の側縁３６の一部を形成する両側の直線状の側縁４７とを有する。参考のために、図２及び図３には、トレーニングパンツ２０の縦軸及び横断方向すなわち横軸の向きをそれぞれ表す矢印４８及び４９が示されている。
図１に部分的に示されるような締結された状態のトレーニングパンツ２０において、前ウエスト領域２２と後ウエスト領域２４が互いに結合されて、ウエスト開口部５０及び一対の脚開口部５２を有する３次元のパンツ形状を定める。前ウエスト領域２２は、着用時に着用者の前に位置するトレーニングパンツ２０の部分を構成し、一方、後ウエスト領域２４は、着用時に着用者の後ろに位置するトレーニングパンツの部分を構成する。トレーニングパンツ２０の股領域２６は、着用時に着用者の両脚の間に位置し、着用者の胴体下部を覆うトレーニングパンツの部分を構成する。前側部パネル３４及び後側部パネル１３４は、着用時に着用者の腰に位置するトレーニングパンツ２０の部分を含む。
【００１３】
吸収体シャーシ３２の前ウエスト領域２２は、横方向両側の前側部パネル３４と、該側部パネルの間に位置しかつ該側部パネルを相互に接続する前中央パネル３５（図２及び図３）とを含む。吸収体シャーシ３２の後ウエスト領域２４は、横方向両側の後側部パネル１３４と、該側部パネルの間に位置しかつ該側部パネルを相互に接続する後中央パネル１３５（図２及び図３）とを含む。吸収体シャーシ３２のウエスト縁３８及び３９は、着用時に着用者のウエストを包囲するように構成され、互いにウエスト開口部５０（図１）を定める。股領域２６における側縁３６の部分が、全体として脚開口部５２を定める。
吸収体シャーシ３２は、着用者から排出される如何なる身体排出物をも収容及び／又は吸収するように構成される。例えば、吸収体シャーシ３２は、必須ではないが、身体排出物の横方向の流れに対する障壁を与えるように構成された一対の閉じ込めフラップ４６を含むことが望ましい。フラップ弾性部材５３（図３）は、当該技術分野においては周知の何らかの適切な方法で各々の閉じ込めフラップ４６に作動関係で接合することができる。弾性付与された閉じ込めフラップ４６は、トレーニングパンツ２０の少なくとも股領域２６において直立した形状をとり、着用者の身体に対してシールを形成する、取り付けられていない縁を定める。閉じ込めフラップ４６は、吸収体シャーシ３２の両側の側縁３６に沿って設置することができ、吸収体シャーシの全長に沿って縦方向に延びてもよいし、或いは吸収体シャーシの長さに沿って部分的に延びるだけでもよい。閉じ込めフラップ４６に適した構造及び配置は、一般に当業者には周知であり、Ｅｎｌｏｅに付与され１９８７年１１月３日に発行された米国特許第４，７０４，１１６号に記載されており、該特許を引用により本明細書に組み込む。
【００１４】
身体排出物の収容力及び／又は吸収力をさらに高めるために、トレーニングパンツ２０は、必須ではないが、当業者には公知のように、前ウエスト弾性部材５４と、後ウエスト弾性部材５６と、脚弾性部材５８とを含むことが望ましい（図３）。ウエスト弾性部材５４及び５６は、両側のウエスト縁３８及び３９に沿って外側カバー４０及び／又は身体側ライナ４２に作動関係で接合することができ、かつウエスト縁の一部又は全体にわたって延びることができる。脚弾性部材５８は、両側の側縁３６に沿って外側カバー４０及び／又は身体側ライナ４２に作動関係で接合することができ、トレーニングパンツ２０の股領域２６に配置される。脚弾性部材５８は、複合構造体３３の各側縁４７に沿って縦方向に位置合わせすることができる。脚弾性部材５８の各々は、前終端点６３及び後終端点６５を有し、これらの点は、脚弾性部材によって生じた弾性ギャザーの縦方向の端部を表す。
前終端点６３は、前側部パネル３４の縦方向に最も内側の部分に隣接して配置することができ、後終端点６５は、後側部パネル１３４の縦方向に最も内側の部分に隣接して配置することができる。
【００１５】
フラップ弾性部材５３、ウエスト弾性部材５４及び５６、並びに脚弾性部材５８は、如何なる好適な弾性材料からも形成することができる。当業者には周知のように、好適な弾性材料は、天然ゴム、合成ゴム、又は熱可塑性エラストマーポリマーのシート、ストランド又はリボンを含む。弾性材料は、伸ばして基体に接着するか、ギャザー寄せされた基体に接着するか、又は基体に接着し、次いで例えば熱を加えることによって弾性を付与するすなわち縮ませることができ、これにより、弾性収縮力が基体に付与される。１つの特定の実施形態において、例えば、脚弾性部材５８は、ＬＹＣＲＡ（登録商標）という商標名で販売され、米国デラウェア州ウィルミントン所在のＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から入手可能な、複数の乾式紡糸合体マルチフィラメントのスパンデックス・エラストマー糸を含む。
外側カバー４０は、実質的に液体不透過性の材料を含むことが望ましく、弾性、伸長可能又は非伸長可能とすることができる。外側カバー４０は、液体不透過性の材料の単一層とすることができるが、層の少なくとも１層が液体不透過性である多層のラミネート構造からなることが望ましい。例えば、外側カバー４０は、ラミネート接着、超音波結合、熱結合、又はそれに類するものにより適切に互いに結合される、液体透過性の外側層と液体不透過性の内側層とを含むことができる。ビード、噴霧、並行スワール、又はそれに類するもののように連続的に又は断続的に付着させることができる好適なラミネート接着剤は、米国ウィスコンシン州ウォーワトサ所在のＦｉｎｄｌｅｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ，Ｉｎｃ．社、又は米国ニュージャージー州ブリッジウォーター所在のＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から入手可能である。液体透過性の外側層は、如何なる好適な材料とすることもできるが、一般的に布のような質感を与えるものが望ましい。こうした材料の一例は、２０ｇｓｍ（グラム毎平方メートル）のスパンボンド・ポリプロピレンの不織ウェブである。外側層はまた、液体透過性の身体側ライナ４２を形成するそうした材料から製造することもできる。外側層は、液体透過性である必要はないが、これが比較的布のような質感を着用者に与えることが望まれる。
【００１６】
外側カバー４０の内側層は、液体と蒸気の両方に対して不透過性とすることもできるし、或いは液体不透過性かつ蒸気透過性とすることもできる。内側層は、薄いプラスチックフィルムから製造することができるが、他の柔軟な液体不透過性材料を用いてもよい。内側層、又は単一層である場合の液体不透過性外側カバー４０は、ベッドシーツ及び衣類のような物品、並びに着用者及びケアする人が排泄物によって濡れるのを防止する。液体不透過性の内側層、又は単一層の液体不透過性の外側カバー４０として用いるのに適した液体不透過性のフィルムは、米国バージニア州ニューポートニューズ所在のＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ社から市販されている０．０２ミリメートルのポリエチレンフィルムである。外側カバー４０が単一材料層である場合には、より布に近い外観を与えるためにエンボス加工する又はマット仕上げすることができる。前述したように、液体不透過性の材料は、使い捨て吸収性物品の内部から蒸気を逃がす一方で、依然として液体が外側カバー４０を通り抜けるのを防止することができる。好適な通気性材料は、微孔性ポリマーフィルム、或いは所望のレベルの液体不透過性を付与するように被覆されるか又は他の手法で処理された不織布から構成される。好適な微孔性フィルムは、日本国東京所在の三井東圧化学株式会社から市販されているＰＭＰ−１フィルム材料、又は米国ミネソタ州ミネアポリス所在の３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から市販されているＸＫＯ−８０４４ポリオレフィンフィルムである。
図１及び図２に示すように、トレーニングパンツ２０、特に外側カバー４０は、１つ又はそれ以上の外観に関係する構成要素を含むことが望ましい。外観に関係する構成要素の例は、この限りではないが、製品の形をユーザに明確にする又は見やすくするために脚開口部及びウエスト開口部を目立たせる又は強調する図柄、弾性脚バンド、弾性ウエストバンド、男児用の模擬「フライ開口部」、女児用のひだ飾りといった機能上の構成材を模した製品部分を目立たせる又は強調する図柄、製品のサイズの外観を変える製品領域を目立たせる図柄、製品に湿り度指示器、温度指示器等を記す図柄、製品に後ラベル又は前ラベルを記す図柄、及び製品の望ましい位置に書かれた注意書きを記す図柄を含む。
【００１７】
女児用にデザインされた、図示されたトレーニングパンツ２０は、外側カバーに記された図柄６０（図１及び図２）を含む。このデザインにおいて、記された図柄６０は、主要な絵柄６１、模擬ウエストひだ飾り６２、及び模擬脚ひだ飾り６４を含む。主要な絵柄６１は、虹、太陽、雲、動物キャラクター、ワゴン、及び風船を含む。女児による使用を意図されたトレーニングパンツには、彼女ら及びケアする人に対して美的に及び／又は機能的に満足させるように如何なる好適なデザインを利用することもできる。外観に関係する構成要素は、トレーニングパンツ２０上の選択された位置に位置決めされることが望ましく、それは、Ｂｒａｎｄｏｎ他に付与され１９９８年６月１６日に発行された米国特許第５，７６６，３８９号に開示される方法を用いて実行することができ、該特許を引用により本明細書に組み込む。主要な絵柄６１は、トレーニングパンツ２０の縦中心線に沿って前ウエスト領域２２に位置決めされることが望ましい。
液体透過性の身体側ライナ４２は、外側カバー４０と吸収体組立体４４の上に重なるように示されており、必ずしもそうである必要はないが、外側カバー４０と同じ寸法をもつことができる。身体側ライナ４２は、適合性があり、柔軟な感触で、幼児の肌に刺激を与えないことが望ましい。さらに、身体側ライナ４２は、着用者に比較的乾燥した表面を与え、かつ液体がその厚みを通して容易に浸透できるように、吸収体組立体４４よりも親水性の低いものにすることができる。或いは、身体側ライナ４２は、より親水性の高いものにするか又は吸収体組立体４４と本質的に同じ水分親和性を有するものにして、着用者に比較的湿った表面を与え、濡れたという感覚を増大させることもできる。この濡れた感覚は、トレーニングの助けとして有用なものとなり得る。親水性／疎水性の特性は、所望の濡れ感覚又は漏れ性能を達成するために、身体側ライナ４２及び吸収体組立体４４の長さ、幅、及び深さにわたって変化させることができる。
【００１８】
身体側ライナ４２は、合成繊維（例えば、ポリエステル繊維又はポリプロピレン繊維）、天然繊維（例えば、木材繊維又は綿繊維）、天然繊維と合成繊維の組み合わせ、多孔性の発泡体、網状の発泡体、穿孔されたプラスチックフィルム、又はそれに類するものといったウェブ材料の幅広い選択肢から製造することができる。身体側ライナ４２には、種々の織布及び不織布を用いることができる。例えば、身体側ライナは、ポリオレフィン繊維のメルトブローンウェブ又はスパンボンデッドウェブから構成することができる。身体側ライナはまた、天然繊維及び／又は合成繊維から構成されたボンデッドカーデッドウェブとすることもできる。身体側ライナは、実質的に疎水性の材料で構成することができ、疎水性材料は、所望のレベルの湿潤性及び親水性を付与するために、任意に界面活性剤で処理するか又は他の手法で処理することができる。例えば、この材料は、米国ノースカロライナ州マウントホリー所在のＨｏｄｇｓｏｎ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社からのＡｈｃｏｖｅｌ  −６２と、ペンシルバニア州アンブラー所在のＨｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社からのＧｌｕｃｏｐａｎ  ２２０ＵＰを３：１の有効比で含む、約０．４５重量パーセントの界面活性剤の混合物で表面処理することができる。界面活性剤は、噴霧、印刷、ブラシ被覆、又はそれに類するものといった何らかの従来の手段によって塗布することができる。界面活性剤は、身体側ライナ４２全体に塗布されてもよいし、或いは縦中央線に沿った中間部のような身体側ライナの特定の部分に選択的に塗布されてもよい。
【００１９】
好適な液体透過性の身体側ライナ４２は、約２７ｇｓｍの坪量を有する二成分の不織ウェブである。二成分の不織ウェブは、二成分のスパンボンドウェブか又は二成分のボンデッドカーデッドウェブとすることができる。好適な二成分のステープル繊維は、日本国大阪所在のチッソ株式会社から入手可能なポリエチレン／ポリプロピレンの二成分繊維を含む。この特定の二成分繊維においては、ポリプロピレンが繊維の芯を形成し、ポリエチレンが鞘を形成する。マルチローブ、並列、エンドツーエンド、又はそれに類するものといった他の繊維の配向も可能である。外側カバー４０、身体側ライナ４２、及びパンツを構成するのに用いられる他の材料は、エラストマー材料又は非エラストマー材料を含むことができる。
吸収体組立体４４（図３）は、外側カバー４０と身体側ライナ４２との間に配置され、これは、接着剤、超音波結合、熱結合、又はそれに類するものといった何らかの適切な手段によって互いに結合することができる。吸収体組立体４４は、全体的に圧縮可能で、適合性があり、幼児の肌に刺激を与えず、液体及び特定の身体排出物を吸収及び保持することができる如何なる構造であってもよく、多種多様の寸法及び形状に製造することができ、当該技術分野において一般的に用いられる多種多様の液体吸収性材料から製造することができる。例えば、吸収体組立体４４は、超吸収体材料として一般に知られている高吸収性材料の粒子と混合されたセルロース・フラフのウェブのような親水性繊維のマトリックスを適切に含むことができる。特定の実施形態において、吸収体組立体４４は、木材パルプフラフのようなセルロース・フラフのマトリックスと、ヒドロゲルを形成する超吸収性の粒子とを含む。木材パルプフラフは、合成ポリマーのメルトブローン繊維か、又は短く切断されたホモフィル二成分合成繊維及び天然繊維と交換することができる。超吸収体粒子は、親水性繊維と実質的に均一に混合することもできるし、或いは不均一に混合することもできる。フラフ及び超吸収体粒子はまた、身体排出物をより良好に収容し吸収するために、吸収体組立体４４の所望の区域に選択的に配置することができる。また、超吸収体粒子の濃度は、吸収体組立体４４の厚みを通して変化させることができる。或いは、吸収体組立体４４は、繊維ウェブと超吸収性材料のラミネートか、又は超吸収性材料を局部的な領域に維持する他の適切な手段を含むことができる。
【００２０】
好適な超吸収性材料は、天然高分子及び材料、合成高分子及び材料、並びに改質した天然高分子及び材料から選択することができる。超吸収性材料は、シリカゲルといった無機材料か、又は例えばナトリウムによって中和されたポリアクリル酸の架橋重合体といった有機化合物であってもよい。好適な超吸収性材料は、米国ミシガン州ミッドランド所在のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社、及びドイツ連邦共和国クレーフェルトＤ−４７８０５のＳｔｏｃｋｈａｕｓｅｎ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ社といった様々な商業的な業者から入手可能である。典型的には、超吸収性材料は、水中で自重の少なくとも約１５倍吸収することができ、望ましくは水中で自重の少なくとも約２５倍より多く吸収することができる。
一実施形態において、矩形又はその他のあらゆる所望の形状とすることができる吸収体組立体４４は、木材パルプフラフと超吸収性材料のブレンドを含む。好ましいパルプの種類の１つは、米国アラバマ州チルダーズバーグ所在のＵ．Ｓ．Ａｌｌｉａｎｃｅ社から入手可能な、ＣＲ１６５４という商標名で特定され、主として軟材繊維と約１６パーセントの硬材繊維とを含む漂白された高吸収性の硫酸塩木材パルプである。通例、超吸収性材料は、超吸収体組立体４４中に、該吸収体組立体の総重量に基づいて約０から約９０重量パーセントまでの量で存在する。吸収体組立体４４は、好適には１立方センチメートル当たり約０．１０グラムから約０．３５グラムまでの範囲内の密度を有する。吸収体組立体４４は、吸収体組立体の一体性及び／又は形状の維持を助ける適切なティシュー・ラップにより包まれる又は包み込まれていてもよいし、又はそうでなくてもよい。
【００２１】
吸収体シャーシ３２はまた、液体を受け入れ、一時的に保管し、及び／又は吸収体組立体４４と互いに対向する面に沿って移送するように主に設計された他の材料を組み入れることができ、これにより吸収体組立体の吸収能力を最大にすることができる。好適な材料の１つは、サージ層（図示せず）と呼ばれるものであり、１平方メートル当たり約５０グラムから約１２０グラムまでの坪量を有する材料を含み、該材料は、６０パーセントがポリエステル芯／ポリエチレン鞘からなる３デニールのＴ−２５６型の二成分繊維であり、４０パーセントが６デニールのＴ−２９５型のポリエステル繊維である均一なブレンドの通気ボンデッドカーデッドウェブを含み、両方とも米国ノースカロライナ州ソールズベリー所在のＫｏｓａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社から市販されている。
前述したように、図示された一着のトレーニングパンツ２０は、吸収体シャーシ３２の各側部に配置された前側部パネル３４及び後側部パネル１３４を有する。前側部パネル３４、３６は、それぞれの前ウエスト領域２２及び後ウエスト領域２４においてシーム６６に沿って吸収体シャーシ３２の複合構造体３３に恒久的に結合することができる。より具体的には、図２及び図３に最もよく示されるように、前側部パネル３４は、前ウエスト領域２２において複合構造体３３の直線状の側縁４７に恒久的に結合され、該側縁を越えて横方向外向きに延びることができ、後側部パネル１３４は、後ウエスト領域２４において複合構造体の直線状の側縁に恒久的に結合され、該側縁を越えて横方向外向きに延びることができる。側部パネル３４及び１３４は、接着剤、熱結合、又は超音波結合といった当業者には公知の取付け手段を用いて複合構造体に結合することができる。或いは、側部パネル３４及び１３４は、複合構造体３３の構成材の一体部分として形成することができる。例えば、側部パネルは、外側カバー４０、身体側ライナ４２、及び／又は吸収体シャーシの別の構成材の全体的に幅広い部分を含むことができる。前側部パネル３４と後側部パネル１３４は、恒久的に互いに結合することもできるし、或いは図示されるような締結システム８０によって互いに取り外し可能に取り付けることもできる。
【００２２】
図示された側部パネル３４及び１３４の各々は、シーム６６から離間された遠位縁６８と、トレーニングパンツ２０の縦方向中央に向けて配置された脚端縁７０と、トレーニングパンツの縦方向端部に向けて配置されたウエスト端縁７２とを定める。脚端縁７０及びウエスト端縁７２は、複合構造体３３の側縁４７から遠位縁６８まで延びる。側部パネル３４及び１３４の脚端縁７０は、吸収体シャーシ３２の側縁３６の一部を形成する。後ウエスト領域２４においては、脚端縁７０は、必須ではないが、パンツの前部と比較して、パンツの後部に向かってより大きなカバー範囲を与えるために、湾曲し、及び／又は横軸４９に対して或る角度をなすことが望ましい。ウエスト端縁７２は、横軸４９に平行であることが望ましい。前側部パネル３４のウエスト端縁７２は、吸収体シャーシ３２の前ウエスト縁３８の一部を形成し、後側部パネル１３４のウエスト端縁７２は、吸収体シャーシの後ウエスト縁３９の一部を形成する。
フィット性及び外観を改善する特定の実施形態において、側部パネル３４及び１３４は、縦軸４８に平行に計測された吸収性物品の全長の約２０パーセント又はそれ以上、特に全長の約２５パーセント又はそれ以上の、縦軸４８に平行に計測された平均長さをもつことが望ましい。例えば、約５４センチメートルの全長寸法をもつトレーニングパンツにおいて、側部パネル３４及び１３４は、約１５センチメートルといった、約１０センチメートル又はそれ以上の平均長さをもつことが望ましい。側部パネル３４及び１３４の各々は、ウエスト開口部５０から脚開口部５２の一方まで延びるが、図示された後側部パネル１３４は、図２及び図３に最もよく示されるように、取付け線６６から遠位縁６８に向かって連続的に減少する長さ寸法をもつ。
【００２３】
側部パネル３４及び１３４の各々は、１つ又はそれ以上の個々の区別できる材料部品を含むことができる。特定の実施形態において、例えば、側部パネル３４及び１３４の各々は、シームにおいて接合される第１側部パネル部分及び第２側部パネル部分を含むことができ、或いはそれ自体の上に折り畳まれる単一の材料部分（図示せず）を含むことができる。
側部パネル３４及び１３４は、必須ではないが、トレーニングパンツ２０の横方向軸４９にほぼ平行な方向に伸ばすことができる弾性材料を含むことが望ましい。好適な弾性材料、並びに弾性側部パネルを一着のトレーニグパンツに組み込む方法の１つは、以下の米国特許、すなわちＶａｎ  Ｇｏｍｐｅｌ他に付与され１９９０年７月１０日に発行された米国特許第４，９４０，４６４号、Ｐｏｈｊｏｌａに付与され１９９３年７月６日に発行された米国特許第５，２２４，４０５号、Ｐｏｈｊｏｌａに付与され１９９２年４月１４日に発行された米国特許第５，１０４，１１６号、Ｖｏｇｔ他に付与され１９９１年９月１０日に発行された米国特許第５，０４６，２７２号に記載されており、これらのすべてを引用により本明細書に組み込む。特定の実施形態において、弾性材料は、伸長サーマル・ラミネート（ＳＴＬ）材料、ネックボンデッド・ラミネート（ＮＢＬ）材料、可逆的にネック生成されたラミネート材料、又は伸長結合ラミネート（ＳＢＬ）材料を含む。こうした材料を製造する方法は、当業者には周知であり、Ｗｉｓｎｅｓｋｉ他に付与され１９８７年５月５日に発行された米国特許第４，６６３，２２０号、Ｍｏｒｍａｎに付与された１９９３年７月１３日に発行された米国特許第５，２２６，９９２号、及びＴａｙｌｏｒ他の名義の１９８７年４月８日に公開された欧州特許出願第ＥＰ０２１７０３２号に記載されており、これらのすべてを引用により本明細書に組み込む。或いは、側部パネル材料は、外側カバー４０又は身体側ライナ４２に適しているとして上述されたもののような他の織成材料若しくは不織材料か、機械的に予め引っ張られた複合材か、又は伸長可能ではあるが弾性はない材料を含むことができる。
【００２４】
図示されたトレーニングパンツ２０は、着用者のウエストの周りにトレーニングパンツを再締結可能に固定する締結システム８０を含む。図示された締結システム８０は、嵌合する第２締結部材８４に再締結可能に接続されるようになっている第１締結部材８２を含む。一実施形態において、第１締結部材８２の各表面の１つは、その表面から突出した複数の係合要素を含む。第１締結部材８２の係合要素は、第２締結部材８４の係合要素に繰り返し係合され、係合解除されるようになっている。
１つの特定の実施形態において、第１締結部材８２の各々は、フック型のファスナを含み、第２締結部材８４の各々は、相補的なループ型のファスナを含む。別の特定の実施形態においては、第１締結部材８２の各々は、ループ型のファスナを含み、第２締結部材８４の各々は、相補的なフック型のファスナを含む。或いは、締結部材は、相互鎖錠式の類似の面ファスナ、接着性ファスナのような接着性のある若しくは粘着性のある締結要素と接着剤を受け入れるランディング区域又は材料等を含むことができる。図１のトレーニングパンツは、後ウエスト領域２４が前ウエスト領域２２の上に重なっている状態を示しており、これは便利ではあるが、トレーニングパンツ２０は、前ウエスト領域が後ウエスト領域の上に重なるように構成することもできる。
【００２５】
ループ型のファスナは通常、ベースすなわち支持構造体と、該支持構造体の少なくとも１つの表面から上向きに延びる複数のループ部材とを有する布又は材料からなる。ループ材料は、アクリル、ナイロン、ポリプロピレン、又はポリエステル等の如何なる適切な材料からも形成することができ、また縦編み、ステッチ結合、又はニードルパンチング等の方法で形成することができる。ループ型の材料はまた、エラストマー複合材及び非エラストマー複合材を含む、カーデッドウェブ又は複合材、スパンボンデッドウェブ又は複合材、或いは他の不織ウェブ又は複合材といった、フック型の材料に交絡するか又は引っ掛けることができる如何なる繊維構造を含むこともできる。好適なループ材料は、米国ノース・カロナイナ州グリーンボロ所在のギルフォード・ミルズ社から３６５４９番という商品名で入手可能である。別の好適なループ材料は、ストークス他に付与され１９９９年１月１２日に発行された米国特許第５，８５８，５１５号に開示されるようなパターン非結合ウェブを含むことができる。
フック型のファスナは通常、ベースすなわち支持構造体と、該支持構造体の少なくとも１つの表面から上向きに延びる複数のフック部材とを有する布又は材料を含む。可撓性の布を含むことが望ましいループ型のファスナとは対照的に、フック材料は、フック材料が変形して衣類その他の品目に引っ掛かることによるファスナ部材の不測の外れを最小にするために、弾性的な材料を有利に含む。ここで用いられる「弾性的な」という用語は、所定の形状と、嵌合する相補的な相互鎖錠材料に係合され、該材料から係合解除された後に所定の形状を取り戻す相互鎖錠材料の特性と、を有する相互鎖錠材料を指す。好適なフック材料は、ナイロン、ポリプロピレン、又は別の好適な材料から成形されたもの又は押し出されたものとすることができる。締結部材８２、８４に適した片面フック材料は、オランダのアムステルダム所在のＶｅｌｃｒｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｂ．Ｖ．社又はその関連会社といった商業的な業者から入手可能であり、一方向のフックパターンをもち、約０．９ミリメートル（３５ミル）の厚さを有するＶｅｌｃｒｏ  ＨＴＨ−８２９、及び一方向のフックパターンをもち、約０．５ミリメートル（２０ミル）の厚さを有するＨＴＨ−８５１として特定されるものと、米国ミネソタ州セントポール所在のＭｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ＆  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏ．社から入手可能なＣＳ−６００として識別される特定の材料を含む。
【００２６】
特に図３を参照すると、締結部材８２は、トレーニングパンツ２０の後ウエスト領域２４の内面２８に設置される。締結部材８２は、後側部パネル１３４の遠位縁６８に沿って、かつウエスト端縁７２に当接して又は隣接して配置されることが望ましい。或る実施形態においては、例えば、第１締結部材８２は、遠位縁６８、ウエスト端縁７２、及び脚端縁７０から約２センチメートル以内に、より特定的には約１センチメートル以内に設置することができる。
特に図２を参照すると、第２締結部材８４は、前側部パネル３４の外面３０に設置される。第２締結部材８４は、第１締結部材８２を受ける大きさにされ、前側部パネル３４の遠位縁６８に沿って、かつウエスト端縁７２に当接して又は隣接して配置されることが望ましい。一例として、第２締結部材８４は、遠位縁６８、ウエスト端縁７２、及び脚端縁７０から約２センチメートル以内に、より特定的には約１センチメートル以内に設置することができる。第１締結部材８２が、内面２８に設置されたループ型のファスナを含み、第２締結部材８４が、外面３０に設置されたフック型のファスナを含む場合には、第１締結部材を第２締結部材よりも大きい寸法にして、堅固な外向きのフックの有効範囲を保証することができる。
【００２７】
締結部材８２、８４は、接着剤結合、超音波結合、又は熱結合といった当業者には公知の何らかの手段によってそれぞれ側部パネル１３４、３４に付着させることができる。締結部材は、別個の締結要素か又は一体材料の異なる領域を含むことができる。例えばトレーニングパンツ２０は、前ウエスト領域２２内に配置された一体化した第２締結材料を含むことができ、第２締結部材８４（図１）を定める２つ又はそれ以上の異なる領域において第１締結部材８２に再締結可能に接続することができる。特定の実施形態において、締結部材は、ウエスト領域の一体部分から構成することができる。例えば、エラストマーの前側部パネル又は後側部パネルの一方は、それらを反対側のウエスト領域内に配置された締結部材と取り外し可能に係合できる材料から構成することができるので、第２締結部材８４として機能し得る。
図示された実施形態の締結部材は矩形であるが、これらは、代替的に正方形、円形、楕円形、湾曲形、又はその他の矩形でない形状とすることもできる。特定の実施形態において、締結部材８２、８４の各々は、トレーニングパンツ２０の縦軸４８とほぼ平行に位置合わせされた長さと、トレーニグパンツの横軸４９とほぼ平行に位置合わせされた幅とを有する。約９キログラムから約１５キログラム（２０ポンドから３０ポンド）までの幼児については、例えば締結部材の長さは、約１０センチメートルといった、約５センチメートルから約１３センチメートルまでであることが望ましく、幅は、約１センチメートルといった、約０．５センチメートルから約３センチメートルまでであることが望ましい。特定の実施形態に関して、締結部材は、約２から約２５までといった約２又はそれ以上の、特定的には約５から約８までといった約５又はそれ以上の長さ対幅の比を有することができる。大人向け製品のような他の実施形態においては、１つ又はそれ以上の締結部材が、比較的より小さい複数の締結要素を含むことが望ましい。その場合には、締結部材又は個々の締結要素は、例えば、約２又はそれ以下、さらには約１又はそれ以下のさらに小さい長さ対幅の比を有することになる。
【００２８】
図１に示すように、締結部材８２、８４が取り外し可能に係合されると、吸収体シャーシ３２の股領域２６の側縁３６が脚開口部５２を定め、側部パネル３４、１３４のウエスト端縁７２を含む吸収体シャーシのウエスト縁３８及び３９がウエスト開口部５０を定める。脚開口部５２の形状を改善するには、或る実施形態においては、前側部パネル３４が、後側部パネル１３４から縦方向に離間されることが望ましい（図２及び図３参照）。例えば、前側部パネル３４は、吸収性物品の全長寸法の、約２０パーセントに等しい又はそれ以上、特定的には約２０パーセントから約６０パーセントまで、より特定的には約３５パーセントから約５０パーセントまでの距離だけ後側部パネル１３４から縦方向に離間することができる。
係合されると、締結部材８４、８２は、それぞれ前側部パネル３４及び後側部パネル１３４が接続される再締結可能な係合シーム８８（図１）を形成する。図示された実施形態において、締結部材８２、８４は、係合シーム８８がウエスト開口部５０と脚開口部５２との間の距離のほぼ全体にわたって延びるような大きさに互いになっている。より具体的には、係合シーム８８は、ウエスト開口部５０と各脚開口部５２との間の距離の約８０パーセントから１００パーセントまで、特定的には約９０パーセントから約９８パーセントまでをカバーすることができ、この距離は、縦軸４８に平行に計測される。ウエスト開口部５０と脚開口部５２との間の距離のほぼ全体にわたって延びるように係合シーム８８を構成するために、締結部材８２、８４は、側部パネル３４及び１３４のウエスト端縁７２と脚端縁７０との間の距離の約８０パーセントから約１００パーセントまで、より特定的には約９０パーセントから約９８パーセントまでをカバーするように形成することができる。しかしながら、その代わりに、締結部材８２、８４は、ウエスト開口部５０と脚開口部５２との間の距離のより小さい部分、例えばウエスト開口部と脚開口部との間の距離の約２０パーセントから約７０パーセントまでをカバーする１つ又はそれ以上の小さめの締結要素を含んでもよいと考えられる。
【００２９】
係合シーム８８が着用者の両側に配置される場合には、第１締結部材８２間の横方向の距離が、第２締結部材８４間の横方向の距離に実質的に等しくなることが特に望ましい。一組の締結部材８２又は８４間の横方向の距離は、該締結部材の縦中央線の間の横軸４９に平行に計測され、伸ばされていない状態の側部パネル３４及び１３４と共に計測される。
図４から図６までは、全体的に、予め締結された衣類を製造する、より具体的には図１に示すトレーニングパンツ２０を製造する本発明の装置を示す。この装置は、折り畳まれていない状態の部分的に組み立てられたパンツを製造するための、図４に全体を１００で示す組立部と、部分的に組み立てられた部分を通常は股領域で折り畳むための、図５に全体を２００で示す折り畳み部と、前及び後側部パネルの締結部材を係合させて、予め締結されたトレーニングパンツを形成するための、図６に全体を２５０で示すシーム形成部とを備える。
【００３０】
トレーニングパンツの種々の構成材は、例えば、接着剤結合、熱結合、及び／又は超音波結合といった当業者には公知の何らかの手段によって組立部１００において共に接続することができる。製造効率を改善し、原材料コストを削減するために、構成材の大部分は、超音波結合を用いて接続されることが望ましい。フレーム構造体及び取付け構造体、超音波結合装置及び接着剤結合装置、搬送コンベヤ、移送ロール、ガイドロール、テンションロール等を含む、当該技術分野においてすぐに知られ理解される或る衣類製造装置は、図４及び図５には示されていない。本装置と併せて用いるのに適した吸収体供給機構、ウェブ繰り出し機、コンベヤシステム、位置合わせシステム、駆動システム、制御システム等が、ブランドン他の１９９８年６月１６日に発行された米国特許第５，７６６，３８９号に開示されており、この開示全体を引用により本明細書に組み込む。また、図４から図７までには、外側カバーの図柄６０は示されていない。
図４に示す組立部を特に参照すると、身体側ライナ４２を形成するのに用いられる材料１０４の連続供給は、供給源１０６から与えられる。供給源１０６は、所望の速度及び張力で身体側ライナ材料１０４を与えるために、例えば通常は一対のスピンドル、懸垂式組立体、及びダンサーロールを含む標準的な繰り出し機構のいずれかを含むことができる。
【００３１】
身体側ライナ材料１０４が矢印１０８で示す機械方向に移動するにつれて、種々の構成材が、該材料に設置される及び／又は結合されることになる。特に、サージ層は、適用ステーション１１０において与えられ、身体側ライナ材料１０４に設置され及び／又は結合されることになる。サージ層は、連続するウェブか又は別個のシートのいずれかから構成できる。さらに、予め組み立てられた閉じ込めフラップを身体側ライナ材料１０４に取り付けるために、閉じ込めフラップモジュール１１２を供給源１０６から下流に設けることができる。種々の構成材が組立部１００に付加されるのに伴って、連続的に移動する製品の集合体が形成される。製品集合体１１３は、部分的に組み立てられた別個のトレーニングパンツ１０２を形成するために、下流で切断されることになる。
複数の吸収体組立体１１４は、適切な供給源１１５から与えることができる。供給源１１５は、吸収体組立体１１４を供給できる任意の通常の機構とすることができる。一般に、通常の供給源は、フラフ繊維を形成し、必要に応じて超吸収性材料をフラフ繊維と混合するための囲いを与え、次いでフラフ及び超吸収性材料を、所望の吸収体設計を有する成形ドラム上に堆積させるためのハンマーミルを含むことができる。個々の吸収体組立体１１４は、連続的に移動する身体側ライナ材料１０４上に、トレーニングパンツ１着につき１つとして、断続的に配置することができる。吸収体組立体１１４の位置は、サージ材料が用いられるならば、サージ材料の位置と位置合わせすることができる。吸収体組立体１１４は、接着剤その他の適切な手段を用いて１つ又はそれ以上の他の構成材に結合することができる。或いは、吸収体複合材料が、ロール又は懸垂式ベールのような圧縮されたパッケージから加工工程に送り込まれてもよい。
【００３２】
側部パネル３４及び１３４を形成するのに用いられる連続するウェブ材料１１６は、適切な供給源１１７から与えられることになる。供給源１１７は、１つ又はそれ以上の標準的な繰り出し機構を含むことができる。側部パネル材料１１６は、個々のストリップ１１８に切断され、アプリケータ装置１２０を用いて身体側ライナ材料１０４上に部分的に配置することができる。機械横方向においては、個々のストリップ１１８は、身体側ライナ材料１０４から横方向外向きに延び（図４及び図７参照）、該ストリップの身体側ライナ材料及び／又は閉じ込めフラップ材料への結合を可能にするために、約２センチメートル又はそれ以上といった量だけ身体側ライナ材料の上に重なることが望ましい。機械方向１０８においては、側部パネル材料１１６の各々のストリップ１１８が連続した衣類１０２の前側部パネル３４及び後側部パネル１３４の両方を形成する状態で製品集合体１１３が吸収体組立体間で切断されるように、ストリップ１１８の位置が吸収体組立体１１４に対して位置合わせされる。
好適なアプリケータ装置１２０の１つは、両方ともＰｏｈｊｏｌａの１９９２年４月１４日に発行された米国特許第５，１０４，１１６号、及び１９９３年７月６日に発行された米国特許第５，２２４，４０５号に開示されており、これらを引用により本明細書に組み込む。アプリケータ装置１２０は、切断組立体１２２と、回転可能な移送ロール１２４とを含むことができる。切断組立体１２２は、回転可能なナイフロール１２６と回転可能な真空アンビルロール１２８を用いて、連続する側部パネル材料１１６から個々のストリップ１１８を切断する。ストリップ１１８は、ナイフロール１２６の刃により切断され、真空によりアンビルロール１２８上に維持され、移送ロール１２４に移されることになる。
【００３３】
回転可能な移送ロール１２４は、複数の回転可能な真空パック１３０を含むことができる。真空パック１３０は、切断組立体１２２から材料１１６のストリップ１１８を受け取り、回転して、該ストリップを連続的に移動する身体側ライナ材料１０４に移す。ストリップ１１８が身体側ライナ材料１０４に対して所望通りに位置決めされると、パック内の真空を解消することによって、ストリップはパック１３０から解放される。パック１３０は、切断組立体１２２の方向に回転し続けて、他のストリップを受け取ることができる。
或いは、Ｖａｎ  Ｇｏｍｐｅｌ他により開示されるように、側部パネルを形成するのに用いられる材料１１６は、連続する形で与えられ、加圧された流体噴流又は回転ダイカッターを用いて該材料を切断し、脚開口部５２を形成することができる。さらに別な方法として、トレーニングパンツ２０の側部パネル３４及び１３４は、身体側ライナ４２及び／又は外側カバー４０の一部により形成されてもよい。
【００３４】
外側カバー４０を形成するのに用いられる材料１４０の連続供給は、供給ロール１４２又はその他の適切な源から与えられることになる。外側カバー材料１４０は、ラミネータロール１４４の上に移送され、身体側ライナ材料１０４に結合されることになる。これにより吸収体組立体１１４が、連続する材料１０４と１４０との間に挟まれる。側部パネル材料１１６のストリップ１１８の内側部分も、身体側ライナ材料１０４と外側カバー材料１４０との間に配置されることになる。側部パネル材料１１６を取り付けるための代替的な構成が、Ｖａｎ  Ｇｏｍｐｅｌ他により開示されている。脚弾性体５８又はウエスト弾性体５４及び５６といった種々の構成材は、身体側ライナ材料１０４と外側カバー材料１４０を一体化する前に、適用ステーション１４６において外側カバー材料１４０に結合することができる。或いは、脚弾性体又はウエスト弾性体は、最初に身体側ライナ材料１０４又は別の材料に結合されてもよい。
ラミネータロール１４４から下流にある超音波結合器のような結合装置１４８を用いて、身体側ライナ材料１０４、側部パネル材料１１６、及び外側カバー材料１４０を結合することができる。例えば、これらの材料を回転式超音波ホーンとアンビルロールとの間に移送することができる。好適な回転式超音波ホーンは、Ｅｈｌｅｒｔに付与された米国特許第５，１１０，４０３号に記載されており、これは引用により本明細書に組み込まれる。こうした回転式超音波ホーンは通常、約５センチメートルから約２０センチメートルまでの直径と、約２センチメートルから約１５センチメートルまでの幅を有する。或いは、超音波ホーンは、同様に当業者に公知の固定式超音波ホーンとすることもできる。他の好適な超音波ホーン及び超音波結合器は、米国コネチカット州ダンベリー所在のブランソン・ソニック・パワー・カンパニー社から市販されている。或いは、結合装置１４８は、周知のその他の熱結合器又は接着剤結合器であってもよい。
【００３５】
次に、連続的に移動する製品集合体１１３は、ファスナ適用ステーション１５０に進み、ここで締結部材８２、８４が側部パネル材料１１６のストリップ１１８に結合される。複合材上の締結部材の位置決めは、組立部１００の構成の一部の機能である。図４に示すように、図示された実施形態の組立部１００は、製品集合体１１３の上向き面がトレーニングパンツ２０の外面３０となり、下向き面が内面２８となるように構成される。さらに、図示された組立部１００は、先行する衣類の前ウエスト領域２２が後続する衣類の後ウエスト領域２４に接続される、部分的に組み立てられたトレーニングパンツ１０２を製造するように構成される。しかしながら、組立部１００は、代替的に、異なる向きの如何なる組み合わせをも用いることができることを理解されたい。例えば、製品集合体１１３の上向き面が、完成した衣類の内面２８を形成してもよい。それに加えて又はその代わりに、先行する衣類の後ウエスト領域２４が、後続する衣類の前ウエスト領域２２に接続されてもよいし、或いは衣類が、前と前／後ろと後ろの関係で配置されてもよい。さらに別の方法として、組立部１００は、組み立て工程の一部又はすべての間にわたって各衣類の縦軸４８が機械方向１０８に対して垂直となる、機械横方向プロセスとして構成することもできる。
【００３６】
この実施形態における締結部材８２、８４の位置は、図７に最も良く示されており、ファスナ適用ステーション１５０の直後の、矢印１０８の方向に移動する製品集合体１１３の一部が示されている。側部パネル材料１１６の個々のストリップ１１８の各々は、前縁１５２、後縁１５４、遠位縁１５６及び内縁１５８を定める。一点鎖線１５９は、製品集合体１１３が、続いて個別のトレーニングパンツ１０２を形成するために切断されることになる位置を示す。連続的に移動する製品集合体１１３の図示された向きに基づいて、第１締結部材８２がストリップ１１８の下側に結合され、第２締結部材８４がストリップの上部に結合されることになる。さらに、第１締結部材８２は、後縁１５４の比較的近傍に配置され、第２締結部材８４は、前縁１５２の比較的近傍に配置されることになる。第１締結部材８２は、第２締結部材８４から機械方向１０８に離間されるので、切断線１５９がその間を通ることができる。
【００３７】
再び図４を参照すると、第２締結部材８４を形成するのに用いられる第２ファスナ材料１６０の連続するウェブは、供給ロール１６２又はその他の適切な源から与えられることになる。第２ファスナ材料１６０は、切断組立体１６４又はその他の適切な装置により個々の第２ファスナ８４に切断することができる。図示された切断組立体１６４は、回転可能なナイフロール１６６と、回転可能な真空アンビルロール１６７と、回転可能なバッキングロール１６８とを含む。連続する第２ファスナ材料１６０は、ナイフロール１６６の刃により切断され、真空によりアンビルロール１６７上に維持され、側部パネル材料１１６のストリップ１１８の上面に設置されることになる。
同様に、第１締結部材８２を形成するのに用いられる第１ファスナ材料１７０の連続するウェブは、供給ロール１７２その他の適切な源から与えられることになる。第１ファスナ材料１７０は、切断組立体１７４その他の適切な装置により個々の第１ファスナ８２に切断されることになる。図示された切断組立体１７４は、回転可能なナイフロール１７６と、回転可能な真空アンビルロール１７７と、回転可能なバッキングロール１７８とを含む。連続する第１ファスナ材料１７０は、ナイフロール１７６の刃により切断され、真空によりアンビルロール１７７上に維持され、側部パネル材料１１６のストリップ１１８の下側に設置されることになる。
【００３８】
締結部材８２、８４を取り付けるために他の構成を用いることもできると考えられる。例えば、本発明の範囲から逸脱することなしに、側部パネル材料を身体側ライナ材料１０４及び／又は外側カバー材料１４０に一体化させる前に、締結部材８２、８４を側部パネル材料１１６に適用することもできるし、別々の側部パネル３４、１３４が用いられるかどうかに関係なく、締結部材を身体側ライナ材料１０４及び／又は外側カバー材料１４０に適用することもでき、身体側ライナ及び／又は外側カバーのような他の構成材の一部が１つ又はそれ以上の締結部材を形成することもできるし、別々の側部パネル又は一体化した側部パネルそれ自体が１つ又はそれ以上の締結部材を形成することもでき、予め係合された複合材８２、８４として締結部材を取り付けること等が可能である。
締結部材が側部パネル材料１１６のストリップ１１８に設置された後に、超音波結合器等の結合装置１８０を用いて、締結部材をストリップに結合することができる。例えば、ストリップ１１８は、回転式超音波ホーンとアンビルロールとの間に移送することができ、これらの装置は、締結部材８２、８４の機械横方向の位置において工程の各側部に配置される。機械式締結材料と適合性のある個々の円形結合からなる特定の超音波結合パターンは、Ｄｉｌｎｉｋ他の１９９７年８月２６日に発行された米国特許第５，６６０，６６６号に開示されており、これは引用により本明細書に組み込まれる。非接着剤結合装置を用いて締結部材を取り付ける効率的な配置が、Ｊ．Ｄ．Ｃｏｅｎｅｎ他により２００１年５月１５日に出願され、「締結部材を備えた衣類を製造する方法」という名称の公開された米国特許出願第ＵＳ２００２−００００２９１号にさらに記載されており、これは引用により本明細書に組み込まれる。確実な取付けのためには、接着剤と熱結合との両方を用いて締結部材を取り付けることが望ましい場合がある。好適な取付け接着剤は、米国ウィスコンシン州ウォーワトサ所在のＦｉｎｄｌｅｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ社といった商業的な業者から入手可能である。
【００３９】
特定の実施形態においては、結合装置１８０は、側部パネル材料１１６に、締結部材のタイミング調整された不均一な結合を与えることができる。単位面積当たりの結合数又は単位面積当たりの結合強度といった結合の度合いは、非標的領域と比べて或る標的領域において大きくすることができる。標的領域の結合の増強は、特にウエスト開口部５０及び脚開口部５２の近くでは、側部パネル材料１１６からの締結部材の剥離を減少させるのに有益となり得るものである。従って、結合装置１８０は、側部パネル材料１１６が特定の機械方向１０８の位置に達すると、締結部材８２、８４と側部パネル材料１１６との間に相対的により多い結合又はより強い結合を生成するようにすることができる。１つの特定の実施形態において、標的領域は、ウエスト縁３８及び３９の近くの締結部材８２、８４の一部に対応する。１つの締結部材（図７の締結部材８４のような）上に設置されたときに始まり、製品集合体１１３が後で切断されることになる領域（図７の切断線１５９参照）を通して続き、別の締結部材（締結部材８２のような）上に設置された後に終わる比較的高い度合いの結合を与えるように、結合装置１８０を位置合わせすることができる。或いは、結合装置１８０は、標的領域における締結部材８２、８４の係合要素を破壊することがあり、それにより締結部材が標的領域において互いに対してあまり積極的に取り付けられなくなることがある。
側部パネル材料１１６のストリップ１１８を必要に応じて切り取り、例えば後ウエスト領域２４において角度が付けられた及び／又は湾曲した脚端縁７０を形成することができる（図２及び図３）。この目的のために、組立部１００は、打抜きロール１８２と、バッキングロール１８４とを含むことができる。図示された実施形態においては、後ウエスト領域２４の角度が付けられた及び／又は湾曲した脚端縁７０を形成するために、各ストリップ１１８の一部が、後縁１５４（図７）から切り取られる。
【００４０】
ここまでの方法及び装置は、矢印１０８で示された方向に移動する、相互に接続され、部分的に組み立てられた一着のトレーニングパンツ１０２の連続するウェブを与えるものである。この連続的に移動する製品集合体１１３は、ウェブを選択的に切断して個別の部分的に組み立てられたトレーニングパンツ１０２にするカッター１８６に通される。こうしたカッター１８６は、当業者には一般に公知であり、例えば切断ロール１８７とアンビルロール１８８との組み合わせを含むことができ、そこを通してウェブが移動する。アンビルロール１８８は、硬化鋼の回転ロールを含むことができる一方、切断ロール１８７は、別の回転ロールにクランプ留めされた１つ又はそれ以上の可撓性の硬化鋼の刃を含むことができる。切断ロール１８７の刃とアンビルロール１８８との間の喰切り力が切断をもたらす。切断ロール１８７は、所望の切断間隔に応じて１つ又はそれ以上の刃を有することができる。カッター１８６はさらに、切断された後の個々の切断片の間に間隔を与えるように構成できる。こうした間隔は、ウェブがカッターに供給される速度よりも高い速度でカッターから離れる方向に切断片を移送することにより与えることができる。
ここで図５、図８及び図９を特に参照すると、個別のトレーニングパンツ１０２が、折り畳み部２００に給送され、そこで適切な折り畳み機構２０２のいずれかを用いて折り畳まれる。例えば、トレーニングパンツ１０２の一着ごとを、股領域２６を通る線のようなトレーニングパンツをほぼ二分する折り線の辺りで折り畳むことができる。従って、トレーニングパンツ１０２のウエスト領域２２及び２４は、トレーニングパンツの横軸４９に平行に横方向外向きに延びる側部パネル３４及び１３４と向い合う関係で位置決めされる。折り線は、トレーニングパンツの股領域２６を通って横方向に延びることができる。トレーニングパンツ１０２の各々は、トレーニングパンツの前ウエスト縁３８及び後ウエスト縁３９が互いに整列するように、折り線の辺りで一貫して折り畳まれることが望ましい。
【００４１】
ブレード式折り機、線状折り機、ブック式折り機、タッカーブレード等といった様々な折り畳み機構２０２を用いることができる。所与の用途のために選択される特定のタイプは、製造される衣類のタイプと、衣類をパンツ形態に固定するのに用いられる締結機構のタイプに依存することになる。図示された実施形態においては、折り畳み機構２０２は、折り畳みの間、側部パネル３４、１３４を制御して、再締結可能な締結部材８２、８４が折り畳み作業中に互いに係合する又は別の材料に係合することがないようにする。折り畳みの間に側部パネル３４、１３４と締結部材８２、８４を分離された状態に維持するための他の構成は、Ｊ．Ｄ．Ｃｏｅｎｅｎ他により出願され、「パンツの折り畳み及び製造」という名称のＰＣＴ出願第ＷＯ０１／８７２１０に開示されており、これは引用により本明細書に組み込まれる。
図示されたブレード式折り畳み機構２０２は、折り線に沿ってトレーニングパンツ１０２に接触するように構成された複数の回転折り畳みブレードすなわちタッカーブレード２４０（図９）を含む。折り畳みブレード２４０の回転により、トレーニングパンツ１０２が２つの回転折り畳みコンベヤ２０６と２０８との間のニップ２０４（図５及び図８）に押し込まれ、それによりトレーニングパンツが折り線のあたりで折り畳まれることになる。折り畳みコンベヤ２０６及び２０８は、機械方向１０８（図８）に折り畳まれたトレーニングパンツ１０２を移送するための移送システムの一部を構成することができる。折り畳まれた一着のトレーニングパンツ１０２は、股領域２６がウエスト領域２２及び２４に先行する状態で機械方向１０８に移送されるように図示されている。或いは、この工程及び装置は、ウエスト領域が股領域に先行するように修正されてもよい（図示せず）。
【００４２】
一連の折り畳まれていない個別のトレーニングパンツ１０２は、カッター１８６の真空アンビルロール１８８（図４）から上部折り畳みコンベヤ２０６に移送されることになる（図５、図８及び図９）。トレーニングパンツ１０２は、真空により上部折り畳みコンベヤ２０６に保持され、折り畳みコンベヤ２０６と２０８との間に形成されたニップ２０４に向けて移送されることになる。ニップ２０４に向けて移送される間に、必要に応じて、流体安定化装置を含む種々の手段により側部パネル３４及び１３４を平らにし又はまっすぐにすることができる。例えばエアナイフ２１５（図８）、エアバー、エアノズル等を上部折り畳みコンベヤの近傍に取り付けて、側部パネルの方向に導かれる流体の流れを与え、側部パネルを安定化する及び／又はまっすぐにすることができる。エアナイフ２１５は、上部折り畳みコンベヤベルト２１２から横方向外側に位置決めされたスキッドプレート２１６に対して側部パネル３４、１３４を吹き付けることができる。或いは又はそれに加えて、上部折り畳みコンベヤ２０６は、高圧流体源に作動関係で接続された流体マニホルドからなる流体安定化装置（図示せず）を組み込んで、側部パネル３４、１３４を流体によって振動させることができる。流体安定化装置（図示せず）は、トレーニングパンツ１０２が上部折り畳みコンベヤ２０６に沿って移動する際に、側部パネル３４及び１３４が折り畳まれるのを防止することが望ましい。側部パネルが折り畳まれた又は機械中央線に対して位置がずれている製品を検出するために、この地点で検出装置を用いることもできる。
製品折り畳みニップ２０４は、上部折り畳みコンベヤ２０６のタイミング調整された真空ノーズロール２１８と、下部折り畳みコンベヤ２０８のタイミング調整された真空ノーズロール２１９との間に形成されることになる（図５及び図８）。パンツ１０２の各々の前縁が上部ノーズロール２１８に送り込まれる際に、圧縮空気を該ノーズロール内に送り込んで、該ノーズロールの真空吸引を無効にすることができる。これにより、パンツの前縁は、ニップ２０４に吸い込まれることなくノーズロール２１８を通過することが可能になる。勿論別の方法として、真空源をノーズロール２１８から一時的に接続解除することもできる。ノーズロール２１８及び２１９の真空挙動を繰り返し作動し、作動解除するのに適した制御システムのいずれをも用いることができる。特定の実施形態においては、真空状態をノーズロール２１８及び２１９に循環させるために回転弁（図示せず）を用いることができる。
【００４３】
製品制御ドラム２２０が、トレーニングパンツ１０２の前半分を、湾曲した移送プレート２２２上に案内することができる（図５及び図８）。製品制御ドラム２２０は、矢印２２５の方向に回転する複数の真空パック２２４を含むことができる。図示された製品制御ドラム２２０は、一回転につき４枚のトレーニングパンツ１０２を案内する４つの真空パック２２４を含む。製品制御ドラム２２０の回転は、真空パック２２４がトレーニングパンツ１０２の前半分をつかんで、その前縁を湾曲した移送プレート２２２上に移送するようにタイミング調整することができる。吸収体シャーシ３２及び／又は側部パネル１３４の前半分が、真空パック２２４上で運ばれて、下部折り畳みコンベヤ２０８のノーズロール２１９を通過することになる。この地点で、圧縮空気が、この下部ノーズロール２１９内に送り込まれて、真空吸引を無効にし、前縁全体と側部パネル１３４を湾曲した移送プレート２２２上に移送できるようにする。勿論別な方法として、真空源をノーズロール２１９から一時的に接続解除することもできる。
図９を参照すると、対向するタッカーブレード２４０は、軌道を描いてトレーニングパンツ１０２の垂直経路を通るように移動する。タッカーブレード２４０は、パンツ１０２の股領域２６に接触し、該股領域を折り畳みニップ２０４に挿入することができる。その際に、パンツ１０２の前半分が、下部折り畳みコンベヤ２０８上で方向転換し、ニップ２０４に引き込まれる。真空パック２２４は、この地点で真空吸引を止め、前半分を解放することができる。それに対応して、パンツ１０２の後半分が、上部ノーズロール２１８の周りに引き寄せられる。従って、トレーニングパンツ１０２の両半分が、ほぼ垂直面内の動きから、ほぼ水平面内の折り畳みコンベヤ２０６と２０８との間の動きに変化することになる。
【００４４】
図示された折り畳み機構２０２は、前側部パネル３４と後側部パネル１３４とを分離された状態に維持することができる。パンツ１０２が折り畳みニップ２０４に入る際に、上部ノーズロール２１８への圧縮空気を遮断して、後半分の側部パネル３４が真空により上部ノーズロールに引き寄せられるようにすることができる。このようにして、後半分の側部パネル３４が、上部ノーズロール２１８に引き寄せられ、該ロールの周りで該ロールの回転に追従し、側部パネル分離プレート２３０（図８及び図１０）の上にわたることになる。同様に、パンツ１０２の前半分が折り畳みニップ２０４の中に引き込まれる際に、下部ノーズロール２１９への圧縮空気を遮断して、前半分の側部パネル１３４が真空により下部ノーズロールに引き寄せられるようにすることができる。
このようにして、前側部パネル１３４が、下部ノーズロール２１９に引き寄せられ、該ロールの周りで該ロールの回転に追従し、側部パネル分離プレート２３０の下にわたることになる。
図１０は、ノーズロール２１８及び２１９から下流の位置における上部折り畳みコンベヤ２０６と下部折り畳みコンベヤ２０８との間に位置する部分的に組み立てられた一着のトレーニングパンツ１０２の一部を示す。この地点における一着のパンツ１０２は、半分に折り畳まれ、コンベヤ２０６及び２０８によって機械方向１０８（図８）に移送されている。従って、図示された折り畳み機構２０２は、折り畳みの間に前側部パネル３４を後側部パネル１３４から分離した状態に維持することができる。
【００４５】
図１０にさらに詳細に示される折り畳みコンベヤ２０６及び２０８の各々は、フレーム構造体２１０と、該フレーム構造体に関連した複数の回転可能な滑車２１１と、該滑車に支持される連続ベルト２１２とを含むことができる。駆動システムとコンベヤシャフト（図示せず）を用いて、１つ又はそれ以上の滑車を回転駆動することができる。折り畳みコンベヤ２０６及び２０８は、当該技術分野において周知の真空コンベヤから構成することができ、この場合には、連続ベルトは、流体透過性材料から形成されることになる。折り畳みコンベヤは、トレーニングパンツ１０２の縦中央線がコンベヤの縦中央線上を移動する状態で、パンツを移送することが望ましい。示されるように、前側部パネル３４及び後側部パネル１３４は、機械横方向に広げられた状態でフレーム構造体２１０から横方向外向きに突出することができる。
折り畳みコンベヤ２０６及び２０８上を移動する間に、側部パネル３４及び１３４は、必要であれば、流体安定化装置（図示せず）を含む種々の手段により平らにする又はまっすぐにすることができる。好適な流体安定化装置は、側部パネルの方向に導かれる流体の流れを与えるように、エアナイフ、エアバー、エアノズル、真空装置等を含むことができる。流体安定化装置は、折り畳みコンベヤ２０６及び２０８のいずれか又はその両方に組み込まれてもよいし、或いはコンベヤの近傍に位置決めされた別個の装置から構成されてもよい。
【００４６】
図示された折り畳み機構２０２の結果として、図１０に示すように、部分的に組み立てられたトレーニングパンツ１０２の前ウエスト領域２２及び前側部パネル３４が、後ウエスト領域２４及び後側部パネル１３４の上に配置される。第１締結部材８２が、後側部パネル１３４の内面２８に設置され、第２締結部材８４が、前側部パネル３４の外面３０に設置される。分離プレート２３０は、機械方向１０８に延びて、前側部パネル３４と後側部パネル１３４を分離された状態に維持することができる。分離プレート２３０は、ステンレス鋼、テフロン（登録商標）、アルミニウム、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ−ＰＥ）、例えば米国デラウェア州ウィルミントン所在のＥ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から、ＤＥＬＲＩＮという商標名で入手可能なホモポリマーのポリオキシメチレン（アセタール）、又はそれに類するもの等の低摩擦材料又は低摩擦コーティングを含むことができる。特定の実施形態においては、分離プレート２３０は、テフロン（登録商標）、ＵＨＭＷ−ＰＥ、ＤＥＬＲＩＮ等の薄層を、鋼、アルミニウム等から形成されたプレートに接着したものから構成することができる。分離プレートは、適切な支持部材２３２（図１０）を用いて、折り畳みコンベヤ２０６又は２０８か、或いは他の適切なフレーム構造体（図示せず）のいずれかに取り付けることができる。
【００４７】
ここで図６を参照すると、部分的に組み立てられ、折り畳まれた個別のトレーニングパンツ１０２の連続する流れが、折り畳み部２００からシーム形成部２５０に給送される。シーム形成部２５０は、取り付けられていない側部パネル３４及び１３４を制御し、側部パネルを位置合わせされた重なる向きか又は反対の向きに配置し、側部パネルを互いに係合させて、係合シーム８８を形成する装置を含むことができる。一般に、この装置は、通風装置（図１４を参照）を用いて前側部パネル３４又は後側部パネル１３４をおおよそ９０度に曲げることができる。このように一対の側部パネル３４が向けられた後に、パネル折り畳み機構は、別の対の側部パネルを、それと対向関係にある第１の対の側部パネル（図１８参照）から横方向外側に位置決めされるように折り畳むことができる。次に、第２の対の側部パネルが、第１の対の側部パネルと接触させられることになる。図１に示す実施形態においては、側部パネル３４、１３４は、嵌合する機械式締結部材８２、８４を用いて互いに再締結可能に固定されるが、他の再締結可能な又は恒久的な結合構成を用いることもできる。このようにして、シーム形成部２５０は、部分的に組み立てられ、折り畳まれたトレーニングパンツ１０２を、各々がウエスト開口部５０と一対の脚開口部５２（図１）とを有する予め締結されたトレーニングパンツ２０に変換することができる。図面に示されていないが、図示されたシーム形成部２５０は、勿論、下方の側部パネルが最初に上向に折り畳まれて内側の側部パネルを形成するように反転させてもよいことが理解される。シーム形成部２５０から、側部パネルのタック加工、パッケージング等といった作業のための種々の仕上げステーション２５４を通してトレーニングパンツ２０を加工することができる。
【００４８】
部分的に組み立てられたトレーニングパンツ１０２は、コンベヤその他の適切な手段といった移送システムによってシーム形成部２５０を通して機械方向１０８に移送することができる。図示された実施形態においては、トレーニングパンツ１０２は、上部折り畳みコンベヤ２０６及び下部折り畳みコンベヤ２０８（図５及び図８から図１０まで）から上部位置合わせコンベヤ２５６及び下部位置合わせコンベヤ２５８（図６、図１１から図１４まで及び図１６から図１９まで）に移送される。位置合わせコンベヤ２５６及び２５８は、内側のパネル位置決めステーション２６０（図６及び図１１）及び外側のパネル位置決めステーション２６２（図６及び図１５）を通してトレーニングパンツ１０２を移送する。真空コンベヤ又は非真空コンベヤ等の好適なコンベヤ機構は、様々な商業的な業者から入手可能である。或いは、移送システムは、機械方向に折り畳まれた製品を移送する何らかの手段を含むことができる。
【００４９】
ここで図１１から図１９までを特に参照して、側部パネルの係合シーム８８の形成についてより詳細に説明する。図１１は、シーム形成部２５０の内側のパネル位置決めステーション２６０を別に示しており、ここで内側のパネル位置決め機構２６１が、前側部パネル３４をトレーニングパンツ１０２の各々の側部に位置決めして、係合シーム８８の内側の側部パネルを形成する。図１２から図１４までは、内側のパネル位置決めステーション２６０内の連続的に進む一連の位置における一着のトレーニングパンツ１０２の一部の断面図である。図６及び図１５は、シーム形成部２５０の外側のパネル位置決めステーション２６２を示しており、ここで外側のパネル位置決め機構２６３が、後側部パネル１３４をトレーニングパンツ１０２の各々の側部に位置決めして、係合シーム８８の外側の側部パネルを形成する。図示された実施形態においては、第２締結部材８４を載せている前側部パネル３４が、係合シーム８８の内側の側部パネルを形成し、第１締結部材８２を載せている後側部パネル１３４が、係合シームの外側の側部パネルを形成する。図１６から図１９までは、外側のパネル位置決めステーション２６２内の連続的に進む一連の位置における一着のトレーニングパンツ１０２の一部の断面図を示す。この説明は、トレーニングパンツ１０２の片側において係合シーム８８を形成し、側部パネル３４、１３４を互いに結合することに重点を置くものであるが、係合シームは、同じようにトレーニングパンツの反対側にも形成されることを理解されたい。係合シーム８８は、パンツ１０２の右側及び左側に、同時に又は逐次的に形成することができる。
【００５０】
図１２は、図１０に示す位置から下流の位置における上部位置合わせコンベヤ２５６と下部位置合わせコンベヤ２５８との間に位置するトレーニングパンツ１０２を示す。位置合わせコンベヤ２５６及び２５８の各々は、フレーム構造体２７０と、該フレーム構造体によって支持される複数の回転可能な滑車２７１と、該滑車によって運ばれる連続ベルト２７２とを含む。駆動システムとコンベヤシャフト（図示せず）を用いて、１つ又はそれ以上の滑車２７１を回転駆動することができる。位置合わせコンベヤ２５６及び２５８は、真空コンベヤその他の適切な移送装置を含むことができる。
図１２に示す位置においては、前側部パネル３４は、上部スキッドプレート２７５上か又はその極めて近くに配置され、後側部パネル１３４は、下部スキッドプレート２７７上か又はその極めて近くに配置される。スキッドプレートは、側部パネル３４、１３４を支持し、その後の折り畳み作業のために側部パネルを分離された状態に維持する。前側部パネル３４は、分離プレート２３０のランプ部２７９を用いることにより又は他の適切な手段により上部スキッドプレート２７５に移される。上部スキッドプレート２７５及び分離ブレード２３０は、互いに堅固に結合されてもよいし、或いは一体的に形成されてもよい。上部スキッドプレート２７５は、ブラケット等といった支持部材２３２によって上部位置合わせコンベヤ２５６その他の適切な構造体に堅固に取り付けることもできる。下部スキッドプレート２７７は、何らかの適切な手段によって下部位置合わせコンベヤ２５８その他の適切な部材に堅固に取り付けることができる。スキッドプレート２７５、２７７は、分離プレート２３０と同じ材料から形成することができる。
【００５１】
図１２に示すように、前側部パネル３４はまた、内側の支持部材２８０によっても部分的に支持されることになる。内側の支持部材２８０は、上部スキッドプレート２７５の一体部分を含むこともできるし、或いは例えば機械式ファスナ、溶接、接着剤等により上部スキッドプレートに設置されるか又は結合された状態で、そこから別々に形成することもできる。下記でさらに詳細に説明するように、内側の支持部材２８０は、前側部パネル３４を位置決めするのに用いられるエアナイフのキャップを含むことができる。
側部パネル３４及び１３４の一方又は両方は、必要であれば、流体安定化装置を含む種々の手段によって平らにする又はまっすぐにすることができる。例えば、図１２に示すように、エアナイフ２８４、エアバー、エアノズル等を前側部パネル３４の上に取り付けて、ほぼ矢印２８５の方向に流体の流れを与え、上部スキッドプレート２７５に対して前側部パネルを安定化する及び／又はまっすぐにすることができる。流体安定化装置（図示せず）を内側の支持部材２８０上に取り付けて、後側部パネル１３４を安定化する及び／又はまっすぐにすることもできる。代替的な実施形態においては、高圧流体源に作動可能に接続された流体マニホルド（図示せず）からなる流体安定化装置を折り畳みコンベヤ２０６及び２０８及び／又は位置合わせコンベヤ２５６及び２５８に組み込んで、側部パネルを流体により振動させることができる。側部パネル３４及び１３４を平らにする及びまっすぐにするのに適した機構は、Ｖｏｇｔ他の１９９１年９月１０日に発行された米国特許第５，０４６，２７２号に開示されており、これは引用により本明細書に組み込まれる。空気及び流体という用語は、ここでは互換性をもって用いられ、例えば周囲温度にある空気といった如何なるガス状の物質のことも指す。特定の用途が許容する場合には、「流体」という用語はさらに、如何なる液体媒体をも含む。
【００５２】
図１３は、図１２に示す位置の下流の位置における上部位置合わせコンベヤ２５６と下部位置合わせコンベヤ２５８との間のトレーニングパンツ１０２を示す。図１３においては、後側部パネル１３４が、下部スキッドプレート２７７から下部エアナイフ２９０に移送されている。下部エアナイフ２９０はさらに、その後の作業に備えて後側部パネル１３４の位置を制御し案内することができる。図１３に示す位置においては、前側部パネル３４は、上部スキッドプレート２７５及び内側の支持部材２８０上にあり続けるか又はそれらの極めて近くに維持することができる。
図示された実施形態の下部エアナイフ２９０は、エアプレナム２９１と、適切なファスナ（図示せず）を用いて該プレナムに取り付けられたキャップ２９２とを含む。エアプレナム２９１及びキャップ２９２は、僅かに離間されて、その間に薄いノズル２９４を形成する。エアプレナム２９１は、内側チャンバ２９５と、該内側チャンバとノズル２９４との間の流体連通を与えるチャネル（図示せず）とを定めることができる。エアナイフ２９０はさらに、内側チャンバ２９５と圧縮空気源（図示せず）との間の流体連通を与えるポート（図示せず）を含むことができる。ポートは、エアナイフ２９０の一端に又はエアナイフの長さに沿った１つ又はそれ以上の他の位置に配置することができる。下部エアナイフ２９０の長さは、機械方向１０８（図１３のページに全体的に延びる）にほぼ平行に向けられ、ノズル２９４は、エアナイフのほぼ全長にわたって延びることができる。エアナイフ２９０は、例えば約０．１メートルから約１メートルまで、より好ましくは約０．６メートルから約０．７メートルまでの範囲内の任意の所望の長さを有することができる。
【００５３】
図１３に見られるように、ノズル２９４は、後側部パネル１３４に向けて、エアプレナム２９１とキャップ２９２との間の境界面に形成された平面にほぼ平行に空気を放出する。本出願の目的のためには、エアナイフが作動させられた瞬間に空気がノズル２９４から放出される方向は、ノズルの流れ方向と呼ばれるものである。ノズルの流れ方向は、概ね図１３の左上に向かっている。
下部エアナイフ２９０はさらに、ノズル２９４に隣接し、かつそこから横方向外向きに延びる表面２９６を含み、該表面は、ここではコアンダ表面とも呼ばれるものである。コアンダ表面２９６は、ノズル２９４からの空気が通常の作動条件下で追従することになる表面である。図示された実施形態においては、コアンダ表面２９６は、キャップ２９２を越えて延びるエアプレナム２９１の外面の一部により形成される。この特定の用途においては、コアンダ表面２９６は、ノズルの流れ方向に対して湾曲している。具体的には、断面図で図示されたコアンダ表面２９６は、ノズル２９４においてはノズルの流れ方向にほぼ平行であり、ノズル及びキャップ２９２から離れる方向に徐々に湾曲して、９０度の湾曲部分２９８を形成する。さらにノズル２９４からは、９０度の湾曲部分２９８があり、次にほぼ平坦な部分３００が続く。本発明の目的のためには、コアンダ表面２９６は、末端縁３０１をもつとされ、これを越えてノズル２９４からの空気が広がり、速度を落とす。図示された実施形態においては、末端縁３０１は、エアナイフ２９０の外面の９０度の縁部である。
【００５４】
断面図のコアンダ表面２９６が、ノズル２９４から末端縁３０１までの曲率を形成する。コアンダ表面２９６は、望ましくは約０度から約１８０度まで、より望ましくは約９０度から約１８０までの曲率を有する。コアンダ表面２９６の曲率はまた、そこを通して結果として生じたエアシートがノズルの流れ方向に対して曲がる角度を表す。コアンダ表面２９６がここで具体的に図示されたもの以外の様々な構成、例えばほぼ平坦な部分によって分離された複数のより小さい湾曲部分、より大きい又はより小さい半径の湾曲部分、ノズルと最初の湾曲部分との間のほぼ平坦な部分、完全に湾曲した表面等を用いることができることが理解される。さらに、ここに記載されたエアナイフは、一体化した又は別々のプレナム、キャップ及び／又はコアンダ表面を用いることができる。
作動中、圧縮空気は、内部チャンバ２９５に給送され、噴射の形でノズル２９４から放出される。ノズル２９４形状によって、噴射は通常、周囲の空気をさらに連行するエアシートを形成する。壁吸着原理と呼ばれることもあるコアンダ効果に基づいて、コアンダ表面２９６の存在により、空気シートの２つの側にわたって異なる圧力が生成され、該シートが湾曲したコアンダ表面に吸着し追従することになる。後側部パネル１３４が下部スキッドプレート２７７の下流端を越えると、該後側部パネルは、コアンダ表面２９６上のエアシートの層流により下部エアナイフ２９０の方向に引き寄せられる。ノズル２９４は、必須ではないが、下部スキッドプレート２７７の下流端を越えたすぐのところに配置されることが望ましい。ノズル２９４を通る空気流は、側部パネル１３４の所望の位置を設定できるように調整することができる。図示された実施形態については、空気流は、側部パネル１３４をほぼ平坦な部分３００に完全に平行に引き寄せる必要はない。
【００５５】
下部エアナイフ２９０は、ステンレス鋼、アルミニウムその他の適切な材料から形成することができる。空気供給源の典型的な作動範囲は、約１．４バールから約６．９バールまで（１平方インチ当たり２０ポンドから１００ポンドまで）であり、空気消費量は、ノズルの２５ミリメートルの長さ当たり約３７から約１１６標準リットル毎分（ＳＬＰＭ）（１．３から４．１標準立方フィート毎分）までである。例えば、給気圧力は、２．８バール（４０ｐｓｉ）とし、空気消費量は、約５７ＳＬＰＭ（２ＳＣＦＭ）とすることができる。ノズル２９４の孔は、所望の気流速度を得るようにシム（図示せず）で調整することができる。１つの特定の実施形態において、ノズル２９４の開口部は、約０．０５ミリメートル（０．００２インチ）である。連続するノズル開口部の一代替案としては、ノズル２９４は、個々の近接して離間された多数の孔のような異なる構成を含むことができる。好適なエアナイフ２９０は、両社とも米国オハイオ州シンシナティ所在のＩＴＷ  Ｖｏｒｔｅｃ社又はＥＸＡＩＲ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社等の様々な商業的な業者から入手可能である。
図１４は、図１３に示す位置から下流の位置における上部位置合わせコンベヤ２５６と下部位置合わせコンベヤ２５８との間にある一着のトレーニングパンツ１０２を示す。後側部パネル１３４は通常、下部エアナイフ２９０によって既に設定された位置のまま維持することができる。側部パネル３４、１３４が十分に分離されている場合には、前側部パネルを内側に折り畳んで、係合シーム８８の内側パネルを形成することができる。図１４に示すように、前側部パネル３４は、上部スキッドプレート２７５から上部エアナイフ３１０の有効な近傍に移されている。
【００５６】
上部エアナイフ３１０は、下部エアナイフ２９０と同じ材料から構成することができ、かつそれと同じ一般的な方法で作動することができる。上部エアナイフ３１０は、位置合わせコンベヤ２５６及び２５８の両側に、従って機械方向の固定位置における機械中央線の両側に取り付けることができる。上部エアナイフ３１０は、必須ではないが、ノズルの流れ方向が機械方向にほぼ垂直であるように、機械中央線にほぼ平行に位置合わせすることができる。上部エアナイフ３１０の拡大断面図を示す図２０をさらに参照すると、上部エアナイフ３１０は、エアプレナム３１１と、適切なファスナ３７０を用いて該プレナムに取り付けられたキャップ３１２とを含むことができる。エアプレナム３１１及びキャップ３１２は、その間に薄いノズル３１４を形成する。エアプレナム３１１は、内部チャンバ３１５と、該内部チャンバとノズル３１４との間の流体連通を与えるチャネル３７２とを定める。ポート（図示せず）が、内部チャンバ３１５と圧縮空気源（図示せず）との間の流体連通を与える。上部エアナイフ３１０の長さは、機械方向１０８（例えば、図１４のページ内に）に向けることができるが、上部エアナイフのノズルの流れ方向がほぼ水平となるように、下部エアナイフ２９０の角度が付けられた位置に対して回転させることができる。図示された実施形態の上部エアナイフ３１０のノズルの流れ方向は、図１４及び図２０の左側に向かっている。上部エアナイフ３１０は、片持ち構成で支持部材２３２に取り付けることができ、これにより側部パネル３４、１３４は、締結部材８２、８４が係合シーム８８に沿って係合された後に、上部エアナイフの下流端を通過することができる。
【００５７】
上部エアナイフ３１０は、ノズル３１４に隣接し、かつそれから横方向外向きに延びるコアンダ表面３１６を含むことができる。図示された実施形態においては、コアンダ表面３１６は、キャップ３１２を越えて延びるプレナム３１１の外面の一部により形成される。コアンダ表面３１６は、ノズルの流れ方向に対して湾曲している。具体的には、断面図で示されたコアンダ表面３１６は、ノズル３１４においてはノズルの流れ方向にほぼ平行であり、ノズル及びキャップ３１２から離れる方向に徐々に湾曲して、湾曲部分３１８を形成する。その後、コアンダ表面３１６は、ほぼ平坦な部分３１９、それに続く末端縁３２２を含むことができ、該末端縁は、それを越えてノズルからの空気が広がるエアナイフ外面の９０度の縁部とすることができる。湾曲部分３１８は、好ましくは約０度から約２７０度まで、より好ましくは約０度から約９０度までの範囲、さらにより好ましくは約９０度の角度を有する。ほぼ平坦な部分３１９は、湾曲部分３１８よりも少ない湾曲とすることができ、平坦であることが望ましい。
断面図のコアンダ表面３１６は、０度よりも大きい、例えば０度より大きく約２７０度まで、特定的には約２０度又はそれ以上、より特定的には約３０度又はそれ以上、より特定的には約４５度又はそれ以上、より特定的には約６０度又はそれ以上、より特定的には約８０度又はそれ以上、より特定的には約９０度から約２７０度までといった約９０度又はそれ以上、より特定的には約１３５度から約２２５度までといった約１３５度又はそれ以上、及び特定の実施形態においては約１８０度の、ノズル３１４から末端縁３２２までの曲率を形成する。コアンダ表面３１６の曲率はまた、結果として生じたエアシートがノズルの流れ方向に対して曲がる角度を表すことができる。コアンダ表面３１６は、様々な形状を用いることができる。この特定の実施形態においては、上部エアナイフ３１０のキャップ３１２は、ノズル３１４を越えて上流に延びて、内側の支持部材２８０（図１２及び図１３）を形成する。
【００５８】
作動中、圧縮空気は、内部チャンバ３１５に給送され、ノズル３１４から放出される。結果として生じた空気噴流は、周囲の空気をさらに連行するエアシートを形成し、コアンダ効果によってコアンダ表面３１６に吸着する。前側部パネル３４が上部スキッドプレート２７５から下流に進むと、該前側部パネルは、コアンダ表面３１６上のエアシートの層流により上部エアナイフ３１０の方向に引き寄せられる。補足的なエアノズル（図示せず）を用いて、前側部パネル３４が、確実にエアナイフ３１０の極めて近くになるようにすることもできる。結果として生じたエアシートが湾曲部分３１８及びほぼ平坦な領域３１９を通るコアンダ表面の曲率に追従するように、十分な空気をノズル３１４に供給することができる。エアシートは、末端縁３２２から放散する。このようにして、上部エアナイフ３１０からのエアシートは、約１８０度の角度を通過する。ノズル３１４は、必須ではないが、上部スキッドプレート２７５からすぐ下流に配置されることが望ましい。上部エアナイフ３１０は、下部エアナイフ２９０と同じか又は異なる空気流速度で作動することができる。
【００５９】
図１４に最もよく示されるように、上部エアナイフ３１０の大きさ及び位置は、第２締結部材８４が、例えば垂直の向きにおいて、上部エアナイフのほぼ平坦な部分３１９の中心に位置させられるように選択される。続いて、このほぼ平坦な部分３１９が、締結部材８２、８４が係合するための平坦な表面を提供することができる。従って、工程のこの地点では、折り畳まれたトレーニングパンツ１０２は、前側部パネル３４が上部エアナイフ３１０の周りの平坦で安定した位置まで下向きに湾曲した状態で、機械方向１０８下流に移送することができる。上部エアナイフ３１０により放出された空気流によって、前側部パネルは、エアナイフの表面３１６に形成されたエアクッションにおいて支持されることになる。エアクッションは、側部パネルが機械方向に移送される際に該側部パネルの引きずり及びゆがみを最小にすることが望ましい。
本明細書における「垂直な」及び「水平な」という用語、並びにこれらの変形の使用は通常の意味をもつが、本発明では、垂直面は、必要に応じて、「ほぼ垂直に」配置され得ること、従って真の垂直位置とその真の垂直位置に対して約４５度の位置との間に向けられることが考慮される。同様の解釈として「ほぼ水平に」配置されるとは、真の水平位置とそれに対して約４５度の位置との間の向きを意味する。「上部」及び「下部」という用語は、理解しやすくするために与えられるものであり、記載される要素の空間的な配置が、反転されるか又は並列等の別の方法で配置することができることを理解されたい。
【００６０】
図１６から図１９までは、図１４に示す位置の下流の一連の位置における上部位置合わせコンベヤ２５６と下部位置合わせコンベヤ２５８との間にある一着のトレーニングパンツ１０２を示す。図１６から図１９までに示す位置は、外側のパネル位置決めステーション２６２（図１５）内にあり、ここで外側のパネル位置決め機構２６３が後側部パネル１３４を、前側部パネル３４と位置合わせされた重なる向きに案内する。外側のパネル位置決め機構２６３は、この限りではないが、折り畳み板、折り畳みスキー、パドル、フィンガ、真空装置、空気ブラスト、タッカーのような往復運動を有する機械装置、４本バーのリンク機構、スライドクランク機構等、及びこれらの組み合わせを含む、後側部パネル１３４を所望の重なる向きに移送する適切な装置のいずれかを含むことができる。図示された実施形態においては、後側部パネル１３４が機械方向１０８に移送される際に、パネル折り畳みヘッド３４０を含むパネル折り畳み機構が、位置合わせコンベヤ２５６と２５８との間に形成された平面に出入りする往復運動をさせられて、後側部パネル１３４の移動経路を横切り、後側部パネルを移動させて前側部パネル３４と重なる（例えば、対向する）関係にする。図１６から始まる図示された実施形態においては、パネル折り畳みヘッド３４０は、後側部パネル１３４と接触するように垂直に移動する。パネル折り畳みヘッド３４０は、上向きに移動し続け、後側部パネル１３４をさらに上方に押し上げることができる。
【００６１】
外側のパネル位置決めステーション２６２はさらに、後側部パネル１３４の位置決め中に前側部パネル３４の設定された形状及び位置を維持するための分離パネル３３０（図６及び図１５から図１９まで）を含むことができる。或いは又はそれに加えて、分離パネル３３０に、折り畳み縁部３３２（図１６）を設けて、後側部パネル１３４の位置決めを容易にすることができる。図示された分離パネル３３０は、本体部分３３４と、細長いフィンガ部分３３６とを含む。本体部分３３４及びフィンガ部分３３６は、分離パネル３３０の上流端に近接して接続され、該フィンガ部分は、片持ちの向きに下流方向に突出することができる（図１５）。スロット３３８は、本体部分３３４と片持ちフィンガ部分３３６との間に形成される。
分離パネルの本体部分３３４は、上部位置合わせコンベヤ２５６その他の適切なフレーム構造体に取り付けることができる。分離パネル３３０は、上部エアナイフ３１０のほぼ平坦な表面３１９の位置にほぼ対応する横方向の位置において上部位置合わせコンベヤ２５６から外側に離間させることができる。図１７から図１９までに示すように、分離パネル３３０のフィンガ部分３３６は、後側部パネル１３４がフィンガ部分上に折り畳まれるときに、第１締結部材８２が第２締結部材８４の上に重なり、続いてそれに係合するように位置決めされる。スロット３３８の大きさは、締結部材８２、８４が、スロットによって形成される領域内で係合できる空間を与えるように選択することができる。
【００６２】
下部エアナイフ２９０は、下部エアナイフノズル２９４からの空気が、図１６に示す位置のあたりから始まるパネル折り畳みヘッド３４０を妨害しない又はそれから反れないように位置決めする又は制御することができる。下部エアナイフ２９０のプレナム２９１は、必要であれば、パネル折り畳みヘッド３４０の動きを妨げないように、面取りをすることができる。前側部パネル３４は、図１６から図１９までに示す順序の間に上部エアナイフ３１０によって既に設定された位置に維持することができる。
後側部パネル１３４が、図１８に示すように、それと対向関係で前側部パネル３４の上に重なると、ファスナ係合機構３４２が、第１締結部材８２及び第２締結部材８４を付勢して、係合シーム８８に沿って互いに係合する。図１６及び図１９に示すように、ファスナ係合機構３４２は、矢印の方向に空気を排出し、後側部パネル１３４の第１締結部材８２に吹き付けて、前側部パネル３４の第２締結部材８４と係合させる１つ又はそれ以上のエアノズル３４３を含むことができる。或いは、パネル折り畳みヘッド３４０が、ファスナ係合機構３４２の役割を果たすことができる。例えば、パネル折り畳みヘッド３４０は、該パネル折り畳みヘッドの動きによって第１締結部材８２が第２締結部材８４に係合されるように位置決めすることができる。一実施形態において、パネル折り畳みヘッド３４０は、締結部材間の最初の接触を与えることができ、エアノズル３４３は、締結部材８２、８４のより確実な取付けを与えることができる。或いは、ファスナ係合機構３４２は、エアナイフ若しくはエアバー、ローラ、真空ホイール、磁石、漏斗形若しくは円板形折り畳み装置、折り畳みボード、シャフト上のブレード、エアシリンダ等を含むことができる。側部パネル３４、１３４は、締結部材８２、８４が係合された後に、上部エアナイフ３１０の下流端及び分離パネルのフィンガ部分３３６を通過する。
【００６３】
図１６及び図１９を参照すると、パネル折り畳みヘッド３４０は、カバー３４４を含むことができ、ファスナ係合機構３４２は、該カバー内に取り付けられる。カバー３４４は、特に遠位縁６８に隣接する後側部パネル１３４の機械方向の長さと同じか又はそれよりも僅かに大きい機械方向１０８に計測された長さを有することが望ましい。ファスナ係合機構３４２は、マニホルドブロック３４６と、内部チャンバ３４８と、複数のエアノズル３４３と、該内部チャンバを圧縮空気源（図示せず）に接続するポートと、内部チャンバとエアノズルとの間の流体連通を与えるマニホルドブロック内のチャネル（図示せず）とを含む。カバー３４４は、エアノズル３４３のための１つ又はそれ以上の孔３５０を有する。１つの特定の実施形態において、ファスナ係合機構３４２は、カバー３４４内のスロット３５０を通して空気を放出する５つのエアノズル３４３を含む。この構成により、第１締結部材８２全体が段階的に移動して、第２締結部材８４と係合できるようになることが望ましい。カバー３４４は、ステンレス鋼、又はそれに類するものといった適切な材料のいずれかで形成することができる。
【００６４】
パネル折り畳みヘッド３４０は、適切な支持構造体３５４上に取り付けられる。支持構造体３５４は、１つ又はそれ以上のブラケットのような堅固な接続か、又はピストンとシリンダの組み合わせ、滑動可能なブラケット、又はそれに類するものといった種々の部品にアクセスできるように、パネル折り畳みヘッドの移動を可能にする移動可能な接続を含むことができる。図１５及び図２１を参照すると、パネル折り畳みヘッド３４０は、直接か又は間接的のいずれかで適切な駆動機構３５６に接続されて、後側部パネル１３４が前側部パネル３４の上に重なるように、パネル折り畳みヘッドを移動させることができる。駆動機構３５６は、示されるように、例えば一対の垂直に積み重ねられた回転可能な円板３５８及び３５９と、該円板の各々に一点３６２及び３６３で回転可能に取り付けられた接続ロッド３６０と、回転駆動シャフト３６４及び３６５と、該駆動シャフト及び該円板を回転させるためのモータ（図示せず）とを含む４本バーのリンク機構システムを含むことができる。
【００６５】
駆動機構３５６のタイミングと回転は、パネル折り畳みヘッド３４０の１つの完全な周期をトレーニングパンツ１０２に与えるように制御できることが望ましい。これにより、後側部パネル１３４とカバー３４４との間の反復可能な接触点が作られる。一着のトレーニングパンツ１０２が、後側部パネル１３４を広げた状態で機械方向１０８に移動する際に、カバー３４４の上面は、該後側部パネルの下側に一様に接触する。パネル折り畳みヘッド３４０の軌道移動によって、これは、後側部パネルを持ち上げることができるばかりでなく、機械方向１０８にそれを運ぶこともできる。カバー３４４は、例えばアルミニウムとマンガンとの複合材又はそれに類するもので被覆されて、側部パネルが運ばれて前側部パネル３４と対向し、重なる状態で位置合わせされる際の、積極的なグリップ表面を後側部パネル１３４に与えることができる。駆動機構３５６は、パネル折り畳みヘッドが最高垂直位置（例えば、図１８及び図１９）に達していくにつれて、水平機械方向の速度がトレーニングパンツ１０２の機械方向の速度に近づくように構成することができる。パネル折り畳みについての他の構成が、Ｌ．Ｃ．Ｈｉｅｔｐａｓ他により２００１年５月１５日に出願され、「衣類にシーム形成するための軌道運動装置」という名称の公開された米国特許出願第ＵＳ２００２−０００７７７３号に開示されており、この開示全体を引用により本明細書に組み込む。代替的な駆動機構３５６は、ステッパモータ、ラインシャフト駆動装置等を含むことができる。
【００６６】
上部エアナイフ４１０の代替的な形状が、図２２及び図２３に示されている。内側のパネル位置決めステーション２６０内の、図２２及び図２３の位置は、ほぼ図１４及び図１７に対応する。図示された上部エアナイフ４１０は、内部チャンバ３１５を定めるプレナム３１１と、該プレナムに取り付けられ、かつその間のノズル３１４を定めるキャップ３１２と、該ノズルに隣接し、かつそこから横方向外向きに延びるコアンダ表面３１６とを含む。コアンダ表面３１６は、ノズルの流れ方向に対して湾曲している。具体的には、断面図で図示されたコアンダ表面３１６は、ノズル３１４においてはノズルの流れ方向にほぼ平行であり、ノズル及びキャップ３１２から離れる方向に徐々に湾曲して、第１の湾曲部分３１８を形成する。その後、コアンダ表面３１６は、第１のほぼ平坦な部分３１９、引き続いて第２の湾曲部分３２０、それに続く第２のほぼ平坦な部分３２１を含む。コアンダ表面３１６は末端縁３２２を有し、これは、該末端縁を越えてノズルからの空気が広がるエアナイフ外面の９０度の縁部とすることができる。個々の湾曲部分３１８及び３２０は、約０度から約１８０度まで、より好ましくは約０度から約９０度まで、より好ましくは約９０度の角度を有することができる。ほぼ平坦な部分３１９及び３２１は、湾曲部分のいずれよりも湾曲が小さく、平坦な表面であることが望ましい。
【００６７】
断面図のコアンダ表面３１６は、例えば０度より大きく約２７０度まで、特定的には約２０度又はそれ以上、より特定的には約３０度又はそれ以上、より特定的には約４５度又はそれ以上、より特定的には約６０度又はそれ以上、より特定的には約８０度又はそれ以上、より特定的には約９０度から約２７０度までといった約９０度又はそれ以上、より特定的には約１３５度から約２２５度までといった約１３５度又はそれ以上、及び特定の実施形態においては約１８０度の、ノズル３１４から末端縁３２２までの曲率を形成する。コアンダ表面３１６は、様々な形状を用いることができる。
この特定の実施形態においては、キャップ３１２は、第１フランジ３２４と、第２フランジ３２６と、該第１フランジと該第２フランジとを接続する中間部材３２５とを含むＣ字形断面を有するように構成することができる。第１フランジ３２４は、プレナム３１１の極めて近くに位置決めされて、その間にノズル３１４を定めることができる。第２フランジ３２６は、プレナム３１１から離間されるが、それの極めて近くに位置決めすることができる。例えば、第２フランジ３２６は、約３．２ミリメートルといった約１ミリメートルから約１０ミリメートルまでだけ、プレナム３１１の外面から離間させることができる。第２フランジ３２６は、コアンダ表面３１６の第２のほぼ平坦な部分３２１の向かい側に位置決めされて、空気のための排出通路３２８をそれらの間に形成できることが望ましい。中間部材３２５は、第１フランジ３２４と第２フランジ３２６とを相互に接続し、複数の孔３２９を定めることができ、該複数の孔は、排出通路３２８に通じており、且つ流体連通している。これらの孔３２９は、空気を上部エアナイフ４１０から排出できるようにする様々な形状及び大きさとすることができる。一実施形態において、孔３２９は、各々が約５センチメートルの機械方向の長さを有する複数のスロットを形成する。フランジ３２４及び３２６と中間部材３２５は、これらが用いられるならば、一体的に形成することもできるし、或いは互いに結合された別々の構造体から構成することもできる。
【００６８】
作動中、圧縮空気が、内部チャンバ３１５に給送され、ノズル３１４から放出される。結果として生じた空気噴流は、周囲の空気をさらに連行するエアシートを形成し、コアンダ表面３１６に吸着する。前側部パネル３４は、コアンダ表面３１６上のエアシートの層流により上部エアナイフ４１０の方向に引き寄せられる。補足的なエアノズル（図示せず）を用いて、前側部パネル３４が、確実に上部エアナイフ４１０に極めて近くなるようにすることもできる。十分な空気をノズル３１４に供給し、結果として生じたエアシートが、第１の湾曲部分３１８、第１のほぼ平坦な領域３１９及び第２の湾曲部分３２０を通るコアンダ表面の曲率に追従するようにする。エアシートは、排出通路３２８に入り、これが孔３２９を通ってトレーニングパンツ１０２の複合構造体３３の方向に導かれる際に放散する。このようにして、上部エアナイフ４１０からのエアシートは、約１８０度の角度を通過し、後側部パネル１３４の位置に影響を与えない。ノズル３１４は、必須ではないが、上部スキッドプレート２７５からすぐ下流に配置されることが望ましい。上部エアナイフ４１０は、下部エアナイフ２９０と同じか又は異なる空気流速度で作動することができる。
【００６９】
図２３を参照すると、上部エアナイフ４１０の第２フランジ３２６が、折り畳み縁部３４１を定めることができる。パネル折り畳みヘッド３４０が後側部パネル１３４と接触するように垂直に移動すると、該後側部パネルは、折り畳み縁部３４１に接触して、パネルの折り畳みを容易にすることができる。
本発明によると、その１つが図６及び図１５に示され、全体を５００で示すニップ組立体は、上部エアナイフ３１０から下流に（例えば、機械方向１０８に）位置する。図２４に示すように、ニップ組立体５００は、上部コンベヤ２５６及び下部コンベヤ２５８から横方向外側に位置決めされて、ほぼ係合シーム８８に沿って前締結部材８２及び後締結部材８４を受け入れる。説明しやすくするために、ニップ組立体５００の構成及び作動は、こうした組立体の１つのみについてここでさらに説明されるが、他のニップ組立体もほぼ同様に構成され、作動されることを理解されたい。図２５を特に参照すると、ニップ組立体５００の各々は、一対の非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂと、該非駆動ローラと近接し、ほぼ横方向に離間された関係にある駆動ローラ５０４とを含む。取り付けブラケット５０６は、上部エアナイフ３１０の下流端に片持ちにされ（図１５）、ほぼ機械方向１０８にそこから下流に縦方向に延び、ほぼ矩形の中央開口部５０８（図２７）を有する。２つの車軸５１０ａ、５１０ｂは、開口部を横切って垂直に（例えば、機械方向１０８に対して垂直に）延び、例えば互いに縦方向に離間された関係で溶接によりブラケットに固定される。非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂは、それぞれ車軸５１０ａ、５１０ｂに取り付けられ、該車軸上で該車軸によって定められた回転軸の周りを回転する。
【００７０】
図２５及び図２６を特に参照すると、非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂは、取り付けブラケット５０６から半径方向外向きに（例えば、機械中央線に対して横向きに）延びる大きさにされ、各ローラ面は、一着のパンツ１０２がコンベヤ２５６、２５８によって運ばれてニップ組立体５００を通過する際に、前及び後側部パネルの締結部材８２、８４がそれに沿ってニップ組立体に給送される経路内に概ね配置される。しかしながら、非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂの各々の寸法（例えば、直径及び幅）並びに取り付けブラケット５０６の寸法は、該ローラ及び該取り付けブラケットがニップ組立体５００を通過するパンツ１０２の移動を妨げないようにするのに十分なだけ小さいものであることが好ましい。より具体的には、図２８に示すように、ローラ５０２ａ、５０２ｂ及び取り付けブラケット５０６は、吸収体シャーシ３２から横方向外向きに延びる前側部パネル３４及び後側部パネル１３４が非駆動ローラと取り付けブラケットのそれぞれ上と下を通り、非駆動ローラ面が締結部材８２、８４によって形成された係合シーム８８から横方向内側に配置されるような大きさになっている。一例としては、図示された実施形態の非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂの各々は、約０．７５インチの直径と、約０．５インチの面幅を有する。非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂの車軸５１０ａ、５１０ｂによって定められた回転軸間の縦方向（例えば、機械方向１０８）の間隔は、約０．８７５インチである。
【００７１】
モータ支持フレーム５１２（図１５、図２４及び図２７）は、シーム形成部２５０のフレーム構造体３５４上に取り付けられ、上部コンベヤ２５６のほぼ上のモータ５１４を支持する。駆動軸５１６は、モータ５１４と作動関係で接続された状態で該モータから垂下する。駆動ローラ５０４は、駆動軸によって定められた回転軸上で共同して駆動回転するように該駆動軸に取り付けられる。図２５及び図２６に最も良く示されるように、駆動ローラ５０４の回転軸は、締結部材８２、８４がそれに沿ってニップ組立体５００に給送されるほぼ経路内の機械方向１０８に対して非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂの回転軸からほぼ横方向に離間される。駆動ローラ５０４の回転軸はまた、非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂの回転軸間の機械方向１０８のほぼ中央に配置される。駆動ローラ５０４は、該ローラが非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂの両方と近接し、ほぼ横方向に離間された関係にあり、それにより該駆動ローラ面と上流の非駆動ローラ面が互いにニップ組立体５００の上流ニップ５２０ａを形成し、該駆動ローラと下流の非駆動ローラが互いにニップ組立体の下流ニップ５２０ｂを形成するような大きさにされた直径を有する。
【００７２】
図示された実施形態においては、駆動ローラ５０４は、該駆動ローラ面が非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂの面の間にほぼ配置されるように、機械中央線に対して横方向に配置される。従って、ニップ組立体５００の上流ニップ５２０ａ及び下流ニップ５２０ｂは、機械中央線に対して、より具体的には締結部材８２、８４がニップ組立体に給送される機械方向に対して傾斜させられている。ニップ５２０ａ及び５２０ｂについての言及において、ここで用いられる各ニップの傾斜は、機械中央線（例えば、同様に図示された実施形態における機械方向１０８）と、駆動ローラ５０４の回転軸とそれぞれの非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂの回転軸との間に延びる線に対して垂直に延びる線との間に形成される角度α（図２５）によって定められる。一例としては、駆動ローラ５０４は、約３インチの直径と約０．７５インチの面幅とを有することができる。駆動ローラ５０４と非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂとの間に形成されるニップ５２０ａ及び５２０ｂは、締結部材８２、８４によって形成される係合シーム８８の厚さよりも小さいことが好ましい。例えば、ニップ５２０ａ及び５２０ｂは、約０．０１インチから約０．０６２５インチまでの範囲の幅を有することができる。ニップ５２０ａ及び５２０ｂは、約１°から約９０°までの範囲内、より望ましくは約１°から約３０°までの範囲内、さらにより望ましくは約１°から約１５°までの範囲内の角度αをなして機械方向１０８に対して傾斜させることができる。
図示されたニップ組立体５００のローラ５０２ａ、５０２ｂ、５０４の各々は、全て独立して又はモータ５１４のような共通の駆動モータによって駆動させることもできるし、或いはこれらの全てを非駆動とすることもできることが理解される。ローラ５０２ａ、５０２ｂ、５０４のうちのいずれか１つ又はこれらの組み合わせを駆動させることができ、残りのローラを非駆動とすることも考えられる。さらに、非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂの一方を完全に省くことができ、駆動ローラ５０４の回転軸を、機械方向１０８に対して残りの非駆動ローラの回転軸からずらし、本発明の範囲内に維持することができる。
【００７３】
さらに、図２５に示すように、非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂは、等しい直径からなり、機械方向１０８に互いに離間された関係で位置合わせされた回転軸を有し、駆動ローラ５０４は、上流ニップ５２０ａ及び下流ニップ５２０ｂがほぼ等しい大きさを有するように、機械方向において非駆動ローラの間の中央に位置決めされる。しかしながら、上流ニップ５２０ａ及び下流ニップ５２０ｂの相対的な大きさは、本発明の範囲から逸脱することなく、例えば下流ニップの大きさを上流ニップよりも小さくすることによって変えることができる。例えば、駆動ローラ５０４の回転軸は、機械方向において非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂの回転軸間の中央以外に、すなわち一方の非駆動ローラに対して他方よりも縦方向に近接して配置することができる。或いは又はそれに加えて、一方の非駆動ローラが横方向に延びて、他方の非駆動ローラよりも駆動ローラ５０４とより近接して離間された関係になるように、非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂに異なる直径をもたせることもできるし、非駆動ローラの回転軸を、機械方向に対して互いから横方向にずらすこともできる。これは異なる大きさのニップ５２０ａ、５２０ｂをもたらすことになるだけでなく、ニップの傾斜も変えることができ、例えば、下流ニップの傾斜を、上流ニップの傾斜のマイナスの傾斜以外のものとすることができる。
【００７４】
図示された実施形態の駆動ローラ５０４及び非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂは、いずれも鋼から構成される。しかしながら、ローラ５０４、ローラ５０２ａ、５０２ｂが、本発明の範囲から逸脱することなく、他の金属、プラスチック、ゴムその他の適切な材料から構成できることが理解される。駆動ローラ５０４を、磁気的引力をもつ材料から構成することができる一方で、非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂを、鋼か又はその他の駆動ローラの磁気的引力をもつ材料に引き付けられる適切な金属から構成することも考えられる。こうした実施形態においては、駆動ローラ５０４の駆動軸５１６は可撓性があってもよいし、或いは非駆動ローラ５０２ａ、５０２ｂは、機械方向１０８に対してほぼ横方向に移動できるように取り付けられてもよく、これにより駆動ローラと非駆動ローラとの間の磁気的引力がローラを互いに向かうように引き付けて、締結部材８２、８４がニップ５２０ａ、５２０ｂを通過するときに該締結部材８２、８４にさらなる押圧力が加えられる。
【００７５】
モータ５１４は、駆動ローラ面が、ほぼ下流方向に、例えば図２５における時計回りの方向にニップ５２０ａ、５２０ｂを通って接線方向に通過するような方向に、駆動ローラ５０４の回転を駆動する。モータ５１４は、一着のパンツ１０２が機械方向１０８に移送されてニップ組立体５００を通過する速度、すなわち締結部材８２、８４がニップ組立体の上流ニップ５２０ａに機械方向に給送される速度に応じて、駆動ローラ５０４の回転速度の選択的調整を可能にする可変速度モータであることが望ましい。一例としては、上部コンベヤ２５６、下部コンベヤ２５８は、約１００ｆｔ／ｍｉｎから約１０００ｆｔ／ｍｉｎまでの範囲内の速度でパンツ１０２を移送してニップ組立体５００を通過させることができる。駆動ローラ５０４の回転速度は、駆動ローラがニップ５２０ａ、５２０ｂを通過する際の駆動ローラ面の接線速度が、一着のパンツ１０２が機械方向１０８に給送されてニップ組立体５００を通過する速度に好ましくは少なくともほぼ等しく、より好ましくはそれより大きいような速度である。より具体的には、各ニップ５２０ａ、５２０ｂにおける駆動ローラ５０４面の接線速度は、好ましくは一着のパンツ１０２が運ばれてニップ組立体５００を通過する速度より約０．０１パーセントから約５パーセント大きい範囲内、より好ましくは約１パーセントから約３パーセント大きい範囲内である。
【００７６】
作動中、図１９に示すような係合シーム８８を形成するための前及び後側部パネルの締結部材８２、８４の係合に続いて、一着のパンツ１０２は、係合シームがほぼ直立した向きでニップ組立体によって受け入れられるように、ニップ組立体５００に対して下流の機械方向１０８にコンベヤ２５６、２５８により移送される（図２８）。駆動ローラ５０４の接線速度は、パンツ１０２、より具体的には締結部材８２、８４がニップ組立体５００に給送される速度よりも大きいので、該締結部材は、駆動ローラにより係合シーム８８にほぼ沿って上流ニップ５２０ａの中に引き寄せられる（例えば、引っ張られる）。このような締結部材８２、８４の引き寄せ又は引っ張りが、係合シーム８８に沿って該締結部材をピンと引っ張って、上流ニップ５２０ａに入るときの該締結部材間の係合を維持する。上流ニップ５２０ａにおける駆動ローラ５０４の接線速度が、一着のパンツ１０２をニップ組立体５００に給送する速度を下回るといった遅すぎる場合には、締結部材８２、８４は、これらがニップに入る際に僅かにひだになる傾向がある。これは、締結部材８２、８４が上流ニップ５２０ａに入るときに、該締結部材が部分的又は完全に分離し、係合シーム８８に沿った位置がずれるリスクを増大させる。
【００７７】
締結部材８２、８４が上流ニップ５２０ａを通して引き込まれる際に（図２６）、駆動ローラ５０４と上流非駆動ローラ５０２ａが互いに圧縮すなわち押圧力を加え、これにより締結部材が互いに押し付けられて、係合シーム８８に沿った該締結部材間の係合の増強が促される。機械方向１０８に対する上流ニップ５２０ａの傾斜により、締結部材８２、８４は、これらが該ニップを通過する際に係合シーム８８に沿って撓む（例えば、曲がる又は折り曲げられる）ようになる。係合シーム８８における締結部材８２、８４のこの撓みは、該締結部材を係合シームにおいて互いにスライドするか又はずれるように付勢する傾向があり、それにより係合シームにおける剪断応力が生成されて、締結部材間の係合の増強が促される。
例えば、締結部材８２、８４がフック・ループ式ファスナである場合には、係合シーム８８における剪断応力の生成により、他方の締結部材に対する一方の該締結部材のスライド移動が促されて、フックがループにさらに入り込んでいくか又はその他の手法により交絡されていくようにされ、それにより締結部材間の係合が強まる。ループファスナのベース材料が弾性材料から構成される場合には、その代わりに又はそれに加えて、加えられた剪断応力によって、フックファスナに対してループファスナが伸びる（ここではまた幅広くスライド移動と考えられる）ことになり、それによりループ間の間隔が大きくなって、フックがループの中に深く入り込めるようになる。
【００７８】
さらに図２６を参照すると、次に、締結部材８２、８４は、駆動ローラ５０４と下流非駆動ローラ５０２ｂとの間の下流ニップ５２０ｂを通って駆動ローラ５０４によって引き寄せられる。上流ニップ５０２ａと同様に、駆動ローラ５０４と下流非駆動ローラ５０２ｂが、互いに係合シーム８８に沿って締結部材に圧縮又は押圧力を加え、それにより締結部材が互いに押しつけられて、それらの間の係合の増強が促される。また、機械中央線に対する下流ニップ５２０ｂの傾斜により、締結部材８２、８４がニップを通過する際に係合シーム８８において撓み（例えば、曲がる又は折り曲げられる）、それにより該締結部材間の係合の増強がさらに促される。
本発明の範囲内に維持するためには、駆動ローラ５０４の回転速度は、ニップ５２０ａ、ニップ５２０ｂを通過する際の駆動ローラ面の接線速度が、一着のパンツ１０２がニップ組立体５００を通過して運ばれる速度に等しいか又はそれよりも大きいものである必要はないことがここで理解される。むしろ、係合シーム８８において締結部材８２、８４を撓ませて、該シームにおいて剪断応力を生成させることは、駆動ローラ５０４が設けられているかどうかに関係なく有利である。ニップを通過する際の駆動ローラ面の接線速度が、一着のパンツ１０２がニップ組立体５００を通過して運ばれる速度に等しいか又はそれよりも大きいような回転速度で駆動ローラ５０４を駆動させることと関連した利益を得るためには、締結部材８２、８４が、ニップ５２０ａ、ニップ５２０ｂを通過したときに係合シーム８８において撓ませられる必要はないことも理解される。
【００７９】
また、ここでさらに幅広く示され、説明されたニップ組立体５００が、係合シーム８８において締結部材８２、８４を撓ませる、撓ませ組立体を形成する。しかしながら、撓ませ組立体は、ニップ組立体５００、又は締結部材が撓ませられる際に係合シームにおいて締結部材を互いに押圧するための他の装置を含む必要がないことが考えられる。例えば、撓ませ組立体は、ローラ５０２ａ、５０２ｂ、５０４、又は一着のパンツ１０２が運ばれて、撓ませ組立体を通過する際に、その上を締結部材８２、８４が通る他の構造部材（図示せず）のような単一のローラを含むことができる。こうしたローラ５０２ａ、５０２ｂ、５０４又はその他の構造体は、係合シーム８８における締結部材８２、８４がこうしたローラ又は他の構造体の面の一部の周り、又は横方向に最も外側の範囲まで撓ませられ（例えば、曲げられるか又は折り曲げられ）て、係合シームにおいて剪断応力を生成するように、機械中央線から十分外側に位置決めすることができる。
説明の目的のために与えられた上記の実施形態の詳細は、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではないことが理解されるであろう。本発明の例示的な実施形態のうちのほんの幾つかだけを上記で詳細に説明してきたが、本発明の新規な教示及び利点から著しく逸脱することなく、多くの修正がこれらの例示的な実施形態に考えられることを当業者であれば容易に理解するであろう。例えば、一実施形態に関して記載された特徴を本発明のその他のあらゆる実施形態にも組み込むことができる。従って、こうした修正のすべてが、冒頭の特許請求の範囲の請求項及びそれの均等物のすべてにおいて定義される本発明の範囲に含まれることが意図される。さらに、多くの実施形態は、幾つかの実施形態、特に好ましい実施形態の利点のすべてを達成するとは限らないと考えられるが、特定の利点の欠如は、必ずしもこうした実施形態が本発明の範囲外にあることを意味するように解釈されるものではない。
【００８０】
本発明の要素、又はその好ましい実施形態を紹介するときの、不定冠詞、定冠詞及び前述のという冠詞は、１つ又はそれ以上の要素が存在することを意味するように意図される。備える、含む及び有するという用語は、包括的なものと意図され、列挙された要素以外の付加的な要素があり得ることを意味する。
本発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更を上記の構成になし得るので、上記の説明に包含される又は添付の図面に示されるすべての事柄が例証として解釈され、制限的な意味で解釈されるものではないことが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】一方の側部において切り離され、他方の側部において接続された状態で示されたトレーニングパンツの締結システムを有するトレーニングパンツの側面図である。
【図２】締結されていない、広げられ平らに置かれた状態で示され、着用者とは反対の方に面するトレーニングパンツの表面を示す、図１のトレーニングパンツの底面図である。
【図３】図２と同様なものであるが、着用者の方に面するトレーニングパンツの表面を示し、下にある特徴を示すために一部が切り取られた状態の平面図である。
【図４】トレーニングパンツのような衣類を製造する、本発明の装置の組立部の概略図である。
【図５】図４に示す組立部に続く折り畳み部の、装置の折り畳み部の概略的な側面図である。
【図６】図５に示す折り畳み部に続くシーム形成部の、装置のシーム形成部及びニップ組立体の概略的な側面図である。
【図７】図４に示す組立部の一地点における連続的に移動する集合体の一部の概略図である。
【図８】図５に示す折り畳み部の拡大側面図である。
【図９】図５の折り畳み部の一部の平面図である。
【図１０】図５、図８及び図９に示す折り畳み部内の或る位置における一着のトレーニングパンツの一部の拡大断面図である。
【図１１】図６のシーム形成部の内側のパネル位置決めステーションの拡大側面図である。
【図１２】図１１のシーム形成部内の逐次的な位置における一着のトレーニングパンツの一部の拡大断面図である。
【図１３】図１１のシーム形成部内の逐次的な位置における一着のトレーニングパンツの一部の拡大断面図である。
【図１４】図１１のシーム形成部内の逐次的な位置における一着のトレーニングパンツの一部の拡大断面図である。
【図１５】図６に示すシーム形成部及びニップ組立体の外側のパネル位置決めステーションの拡大側面図である。
【図１６】図１５の外側のパネル位置決めステーション内の逐次的な位置における一着のトレーニングパンツの一部の拡大断面図である。
【図１７】図１５の外側のパネル位置決めステーション内の逐次的な位置における一着のトレーニングパンツの一部の拡大断面図である。
【図１８】図１５の外側のパネル位置決めステーション内の逐次的な位置における一着のトレーニングパンツの一部の拡大断面図である。
【図１９】図１５の外側のパネル位置決めステーション内の逐次的な位置における一着のトレーニングパンツの一部の拡大断面図である。
【図２０】図１４に示すシーム形成部のエアナイフの拡大断面図である。
【図２１】装置の軌道運動装置の概略的な側面図である。
【図２２】装置の代替的な内側のパネル位置決めステーション内の逐次的な位置における一着のトレーニングパンツの一部の拡大断面図である。
【図２３】装置の代替的な内側のパネル位置決めステーション内の逐次的な位置における一着のトレーニングパンツの一部の拡大断面図である。
【図２４】図６のシーム形成部及びニップ組立体の背部の部分正面図である。
【図２５】ニップ組立体の一部の部分断面平面図である。
【図２６】一着のトレーニングパンツの締結部材が係合シームと共にニップ組立体を通過する状態の、図２５と同様な図である。
【図２７】ニップ組立体の外側の部分側面図である。
【図２８】ニップ組立体を通過する一着のトレーニングパンツの一部の拡大断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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