(57)【要約】【課題】振動および騒音の発生を抑制し、小型化可能な偏心揺動型減速装置を提供する。【解決手段】係合部８０は、第３回転体７０に設けられており、第２回転体内面に係合部外面８１が対向しており、係合穴を介して、第２回転体と係合する。第３回転体７０に働く回転モーメントＭを妨げる方向に、摩擦力Ｆｒが係合部８０に作用する。係合摩擦係数μｅは、鉄摩擦係数μｉよりも大きい。鉄同士が摩擦するときの摩擦係数は比較的小さく、回転モーメントＭが大きくなることがある。係合摩擦係数μｅを鉄摩擦係数μｉよりも大きくすることで、回転モーメントを小さくできる。回転モーメントが小さくなるため、第２回転体と第３回転体７０との摩擦が片当たりしないで滑らかになり、振動または騒音を抑制できる。さらに、回転体の数が増加する必要がなく部品点数を削減できる。したがって、偏心揺動型減速装置１０１は、小型化可能である。【選択図】図５
2018151052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な第１回転体（３０）と、
前記第１回転体に収容され、少なくとも１つの係合穴（５３）を有し、回転可能な第２回転体（５０、３５０、４５０、５５０、６５０）と、
前記第２回転体に対向して前記第１回転体に収容されており、前記第１回転体の軸（Ｏ）に対して偏心した軸（Ｐ）を中心として回転したとき、前記第１回転体と前記第２回転体との相対回転位相が変化し、前記第２回転体の回転を加減速する第３回転体（７０、７７０）と、
前記第３回転体に設けられており、前記係合穴に位置する前記第２回転体の内面（５５）に外面（８１）が対向しており、前記係合穴を介して、前記第２回転体と係合する少なくとも１つの係合部（８０、３８０、４８０、５８０、６８０、７８０）と、
を備え、
前記第２回転体の内面と前記係合部の外面とが摩擦したとき、前記第３回転体に作用する回転モーメントを妨げる方向に摩擦力が働き、
前記第２回転体の内面と前記係合部の外面とが摩擦するときの摩擦係数は、鉄同士が摩擦するときの摩擦係数よりも大きい偏心揺動型減速装置。
【請求項２】
前記第２回転体または前記係合部は、樹脂で形成されている請求項１に記載の偏心揺動型減速装置。
【請求項３】
前記第２回転体の内面の表面粗さは、前記第２回転体の外面の表面粗さより大きい、または、前記係合部の表面粗さは、前記第３回転体の表面粗さよりも大きい請求項１または２に記載の偏心揺動型減速装置。
【請求項４】
前記第３回転体とは反対側の前記係合穴を塞ぎ、前記係合穴に流体が流入することを規制する閉塞部（８５）をさらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載の偏心揺動型減速装置。
【請求項５】
前記第２回転体（３５０）は、少なくとも１つの回転体凹部（３５１）を前記第２回転体の内面に有し、
前記係合部（３８０）は、少なくとも１つの係合凸部（３８１）を前記係合部の外面に有し、
前記係合凸部は、前記回転体凹部に係合可能である請求項１から４のいずれか一項に記載の偏心揺動型減速装置。
【請求項６】
前記第２回転体（４５０）は、少なくとも１つの回転体凸部（４５１）を前記第２回転体の内面に有し、
前記係合部（４８０）は、少なくとも１つの係合凹部（４８１）を前記係合部の外面に有し、
前記係合凹部は、前記回転体凸部に係合可能である請求項１から４のいずれか一項に記載の偏心揺動型減速装置。
【請求項７】
前記第２回転体（６５０）は、少なくとも１つの回転体凹部（６５１）を前記第２回転体の内面に有し、
前記係合部（６８０）は、少なくとも１つの係合凹部（６８１）を前記回転体凹部に対向する前記係合部の外面に有し、
前記回転体凹部と前記係合凹部との間に設けられ、前記第２回転体の内面と前記係合部の外面と接触し、前記第３回転体に働く回転モーメントを妨げる方向に前記係合部に力を作用する中間部（８６）をさらに備える請求項１から６のいずれか一項に記載の偏心揺動型減速装置。
【請求項８】
前記中間部は、球状である請求項７に記載の偏心揺動型減速装置。
【請求項９】
前記第２回転体と前記係合部とは、別部材で形成されている請求項１から８のいずれか一項に記載の偏心揺動型減速装置。
【請求項１０】
前記第２回転体の内面および前記係合部の外面に、膜（８７、８８）が形成されている請求項１から９のいずれか一項に記載の偏心揺動型減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏心揺動型減速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器状の回転部材に収容される２つの回転体において１８０度位相をずらした状態で偏心回転する偏心揺動型減速装置が知られている。２つの回転体を用いる場合、振動または騒音が発生する虞がある。特許文献１に記載のように、３つの回転体が設けられる偏心揺動型減速装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２０８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成のように、振動または騒音を抑制するために、３つの回転体を用いる場合、偏心揺動型減速装置の体格が大型化する。また、偏心揺動型減速装置の部品点数が増加し、コストが増加する。偏心揺動型減速装置を小型化または低コストにするため、回転体の数を削減することが考えられる。２つの回転体を用いる場合、２つの回転体において回転モーメント（偶力）が作用する。これにより、２つの回転体の軸がずれて、２つの回転体による摩擦によって、振動または騒音が発生する虞がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、振動および騒音の発生を抑制し、小型化可能な偏心揺動型減速装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の偏心揺動型減速装置は、第１回転体（３０）、第２回転体（５０、３５０、４５０、５５０、６５０）、第３回転体（７０、７７０）、少なくとも１つの係合部（８０、３８０、４８０、５８０、６８０、７８０）を備える。
第１回転体は、回転可能である。
第２回転体は、第１回転体に収容され、少なくとも１つの係合穴（５３）を有し、回転可能である。
【０００７】
第３回転体は、第２回転体に対向して第１回転体に収容されている。
また、第３回転体は、第１回転体の軸（Ｏ）に対して偏心した軸（Ｐ）を中心として回転したとき、第１回転体と第２回転体との相対回転位相が変化し、第２回転体の回転を加減速する。
【０００８】
係合部は、第３回転体に設けられており、係合穴に位置する第２回転体の内面（５５）に外面（８１）が対向しており、係合穴を介して、第２回転体と係合する。
第２回転体の内面と係合部の外面とが摩擦したとき、第３回転体に作用する回転モーメントを妨げる方向に摩擦力が作用する。
第２回転体の内面と係合部の外面とが摩擦するときの摩擦係数は、鉄同士が摩擦するときの摩擦係数よりも大きい。
【０００９】
鉄同士が摩擦するときの摩擦係数は比較的小さく、第３回転体の回転モーメントが大きくなることがある。第２回転体の内面と係合部の外面との摩擦係数を鉄同士が摩擦するときの摩擦係数よりも大きくすることで、回転モーメントを小さくできる。回転モーメントが小さくなるため、第２回転体と第３回転体とが平行に保持される。これによって、第３回転体が回転するとき、第２回転体と第３回転体との摩擦が片当たりしないで滑らかになり、振動または騒音を抑制できる。さらに、回転体の数が増加する必要がなく部品点数を削減できる。したがって、偏心揺動型減速装置は、小型化可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による偏心揺動型減速装置が用いられるバルブタイミング調整装置の概略図。
【図２】本発明の第１実施形態による偏心揺動型減速装置の断面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線の第２回転体および第３回転体の断面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線の第３回転体の断面図。
【図６】本発明の第２実施形態による偏心揺動型減速装置の断面図。
【図７】本発明の第３実施形態による偏心揺動型減速装置の断面図。
【図８】本発明の第４実施形態による偏心揺動型減速装置の断面図。
【図９】本発明の第５実施形態による偏心揺動型減速装置の断面図。
【図１０】本発明の第６実施形態による偏心揺動型減速装置の断面図。
【図１１】その他の実施形態の偏心揺動型減速装置の断面図。
【図１２】その他の実施形態の偏心揺動型減速装置の断面図。
【図１３】比較例の偏心揺動型減速装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態による偏心揺動型減速装置を図面に基づいて説明する。複数の実施形態の説明において、実質的に同一の構成には、同一の符号を付して説明を省略する。また、本実施形態という場合、複数の実施形態を包括する。
これらの実施形態の偏心揺動型減速装置は、例えば、吸気弁および排気弁のうち少なくとも一方のバルブタイミングを調整する内燃機関のバルブタイミング調整装置に用いられる。
【００１２】
本実施形態の偏心揺動型減速装置１０１に用いられるバルブタイミング調整装置１０について説明する。
図１に示すように、内燃機関１において、クランク歯車３と、偏心揺動型減速装置１０１の第１回転体３０と、にチェーン７が巻き掛けられている。
クランク歯車３は、内燃機関１の駆動軸としてのクランク軸２に固定される。
偏心揺動型減速装置１０１の第１回転体３０は、従動軸としてのカム軸４、５に固定されている。
チェーン７を介してクランク軸２からカム軸４、５にトルクが伝達される。一方のカム軸４は吸気弁８を駆動する。他方のカム軸５は排気弁９を駆動する。
【００１３】
バルブタイミング調整装置１０は、クランク軸２とカム軸４、５との相対回転位相が変化することにより、吸気弁８または排気弁９の開閉タイミングを調整する。
偏心揺動型減速装置１０１は、クランク軸２とカム軸４、５との相対回転位相を変化可能にする。
【００１４】
バルブタイミング調整装置１０は、クランク軸２と一体になって回転する第１回転体３０に対し、カム軸４、５がクランク軸２と同一の回転方向へ相対回転する。これにより、バルブタイミング調整装置１０は、吸気弁８または排気弁９のバルブタイミングを早くする。このように吸気弁８または排気弁９のバルブタイミングが早くなるようにカム軸４、５が相対回転することを「進角する」という。
【００１５】
また、バルブタイミング調整装置１０は、クランク軸２と一体になって回転する第１回転体３０に対し、カム軸４、５がクランク軸２と反対の回転方向へ相対回転する。これにより、バルブタイミング調整装置１０は、吸気弁８または排気弁９のバルブタイミングを遅くする。このように吸気弁８または排気弁９のバルブタイミングが遅くなるようにカム軸４、５が相対回転することを「遅角する」という。
【００１６】
（第１実施形態）
図２に示すように、偏心揺動型減速装置１０１は、第１回転体３０、第２回転体５０、制御部６０、第３回転体７０および係合部８０を備える。
第１回転体３０は、歯車部材３１とスプロケット３２とを同軸に組み合わせた容器形状であり、内部に空間が形成されている。
第１回転体３０は、一方のカム軸４または他方のカム軸５と同軸に設けられており、回転可能に形成されている。
【００１７】
歯車部材３１は、有底円筒状であり、歯車凸部３３と第１内歯車部３４とを有する。
歯車凸部３３は、歯車部材３１の径方向内側から径方向外側に伸びている。
第１内歯車部３４は、歯先円が歯底円から歯車部材３１の径方向内側に向かうように歯車部材３１の内周壁に形成されている。
【００１８】
スプロケット３２は、有底円筒状であり、大径部３５と小径部３６とを有する。
大径部３５は、歯車凸部３３とねじ３７によって嵌合されている。ねじ３７により、歯車部材３１とスプロケット３２が一体に結合されている。
また、大径部３５は、複数のスプロケット凸部３９を含む。
スプロケット凸部３９は、第１回転体３０の径方向内側から径方向外側に向かって伸びている。
【００１９】
小径部３６は、複数のスプロケット歯３８を含む。
スプロケット歯３８は、スプロケット３２の径方向内側から径方向外側に伸びている。スプロケット歯３８にチェーン７が巻き掛けられている。クランク軸２から出力されるトルクがチェーン７を介してスプロケット３２に入力されるとき、第１回転体３０は、クランク軸２と連動して中心軸Ｏを中心に回転する。このとき、第１回転体３０の回転方向は、本実施形態において図１の時計方向である。
【００２０】
第２回転体５０は、第１回転体３０に収容され、円板状に形成されており、中心孔５４を中央に有する。中心孔５４を介してスリーブボルト５１がカム軸４、５に挿入されている。
第２回転体５０は、スリーブボルト５１とカム軸４、５とで挟まれており、カム軸４、５に接続されている。
【００２１】
また、第２回転体５０は、カム軸４、５に対する位相が固定されて、第１回転体３０と同軸に設けられており、カム軸４、５と連動して中心軸Ｏを中心軸として回転可能である。
さらに、第２回転体５０は、大径部３５の内側で支持されており、第１回転体３０に対して相対回転可能である。
また、第２回転体５０は、少なくとも１つの係合穴５３を有する。
【００２２】
図３に示すように、係合穴５３は、円形形状の断面を含み、径が一様に形成されている。
また、係合穴５３は、第２回転体５０の内部であって、同一円周上に８つ形成されている。
【００２３】
さらに、第２回転体５０は、スプロケット凸部３９に対応する第２回転体凸部５７を有する。
第２回転体凸部５７は、第２回転体５０の径方向内側から径方向外側に延びている。第２回転体５０が第１回転体３０に対して相対回転したとき、第２回転体５０が過剰に回転しないように、スプロケット凸部３９が第２回転体凸部５７に係止される。
【００２４】
図２に戻って、制御部６０は、電動モータ６１および制御回路６２を有する。
電動モータ６１は、例えば、永久磁石式同期型の３相交流モータである。
また、電動モータ６１は、カム軸４、５とは反対側に設けられている。
さらに、電動モータ６１は、モータケース６３に収容され、モータ軸６４を含む。
モータ軸６４は、中心軸Ｏと中心軸として正逆回転可能であり、モータケース６３に支持されている。
【００２５】
制御回路６２は、マイコンを主体として構成されており、モータケース６３の外部または内部に設けられている。制御回路６２の処理は、ＲＯＭ等の実体的なメモリ装置に予め記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することによるソフトウェア処理であってもよいし、専用の電子回路によるハードウェア処理であってもよい。
【００２６】
制御回路６２は、電動モータ６１と接続されており、内燃機関１の運転状態に応じて電動モータ６１を制御する。制御回路６２が電動モータ６１を制御するとき、モータ軸６４の周りに回転磁界が発生する。回転磁界の方向に応じて、モータ軸６４から進角方向Ｘまたは遅角方向Ｙに回転トルクＴｍが出力される。
【００２７】
第３回転体７０は、第１回転体３０に収容されており、第２回転体５０に対向している。
また、第３回転体７０は、円筒形状であり、モータ軸６４と接続されている。
さらに、第３回転体７０は、モータ軸６４と連動して中心軸Ｏ周りに回転可能である。
第３回転体７０は、第３外歯車部７１、偏心部７２、および「付勢部材」としてのスプリング７３を有する。
【００２８】
第３外歯車部７１は、歯先円が歯底円から第３回転体７０の径方向外側に向かうように第３回転体７０の外周壁に形成されている。第３外歯車部７１の歯数は、第１内歯車部３４の歯数よりも少なく設定されている。
第３外歯車部７１は、第１内歯車部３４の内周壁で嵌合および支持されており、第１回転体３０に対して相対回転可能である。
第３外歯車部７１と第１内歯車部３４とが嵌合される部位を嵌合部７５とする。
【００２９】
偏心部７２は、円筒形状に形成されており、中心孔７６および偏心軸Ｐを含む。
中心孔７６は、モータ軸６４が挿入されている。中心孔７６を介してモータ軸６４と第３回転体７０とが接続されている。
偏心軸Ｐは、中心軸Ｏに対して、嵌合部７５側に偏心した軸である。
また、偏心部７２は、ベアリング７７を介して歯車部材３１を支持している。
さらに、偏心部７２は、スプリング７３およびベアリング７８を介して第３外歯車部７１を支持している。
【００３０】
スプリング７３は、嵌合部７５側の偏心部７２とベアリング７８との間に設けられている。
スプリング７３は、ベアリング７８を介して第３回転体７０を付勢し、第３回転体７０を歯車部材３１に押し付けている。
また、スプリング７３は、係合部８０を第２回転体５０に押し付けている。
【００３１】
第３回転体７０は、偏心軸Ｐを中心軸として自転可能であり、かつ、中心軸Ｏを中心軸として公転可能である。すなわち、第３回転体７０は、遊星運動可能であり、中心軸Ｏに対して偏心回転可能である。第３回転体７０が偏心回転したとき、第１回転体３０と第３回転体７０との相対回転位相が変化する。相対回転位相が変化することで、第３回転体７０は、第２回転体５０の回転を加減速する。
【００３２】
第２回転体５０に対向している第３回転体７０の端面を第３回転体端面７９とする。
係合部８０は、第３回転体端面７９から第２回転体５０に向かって伸びており、第３回転体７０と一体となって形成されている。
係合部８０は、円形形状の断面を有し、係合穴５３に対応する位置に設けられており、係合穴５３に挿入されている。
また、係合部８０は、係合穴５３の数に対応して、８つ形成されている。
【００３３】
係合部８０の外面を係合部外面８１とする。第２回転体５０の内面を第２回転体内面５５とする。
係合部外面８１と第２回転体内面５５とが接触しており、係合部８０と第２回転体５０とが係合している。係合部８０を介して、第２回転体５０と第３回転体７０とが係合する。
係合部８０は、係合穴５３よりも小さく形成されており、係合部８０と係合穴５３との間に隙間が形成されている。
【００３４】
図３に戻って、第２回転体５０を２分割する線を分割仮想線Ｉ１とする。第３回転体７０が第２回転体５０に対して相対回転するときに、係合部外面８１と第２回転体内面５５とが接触する点を係合部接触点８２とする。中心軸Ｏから係合部接触点８２までの線を仮想線Ｉ２とする。分割仮想線Ｉ１と仮想線Ｉ２とでなす角度を係合部角度θとする。
【００３５】
（作用）
本実施形態の偏心揺動型減速装置１０１の作用について説明する。
モータ軸６４が第１回転体３０に対して相対回転しないとき、第３回転体７０が第１回転体３０との噛合位置を保ちつつ、第１回転体３０と第２回転体５０とともに回転する。このとき、第１回転体３０と第２回転体５０との間の相対回転位相が保持されるので、バルブタイミングが保持される。
【００３６】
モータ軸６４が第１回転体３０に対して進角方向Ｘに相対回転するとき、モータ軸６４から進角方向Ｘに向かって回転トルクＴｍが出力される。これにより、第３回転体７０と第１回転体３０との噛合位置が変化しつつ、第３回転体７０が遊星運動する。このとき、第２回転体５０が第１回転体３０に対して遅角方向Ｙに相対回転する。第２回転体５０の回転が減速され、吸気弁８または排気弁９のバルブタイミングが遅くなる。
【００３７】
モータ軸６４が第１回転体３０に対して遅角方向Ｙに相対回転するとき、モータ軸６４から遅角方向Ｙに向かって回転トルクＴｍが出力される。これにより、第３回転体７０と第１回転体３０との噛合位置を変化しつつ、第３回転体７０が遊星運動する。このとき、第２回転体５０が第１回転体３０に対して進角方向Ｘに向かって相対回転する。第２回転体５０の回転が加速され、吸気弁８または排気弁９のバルブタイミングが早くなる。
【００３８】
また、モータ軸６４が第１回転体３０に対して遅角方向Ｙに相対回転するときと同様に、電動モータ６１が急停止するとき、第３回転体７０は、遊星運動する。このとき、第２回転体５０が第１回転体３０に対して進角方向Ｘに向かって相対回転する。第２回転体５０の回転が加速され、吸気弁８または排気弁９のバルブタイミングが早くなる。
【００３９】
このように、第３回転体７０が第１回転体３０と第２回転体５０とを回転伝達可能に接続され、第３回転体７０が遊星運動することによって、第１回転体３０と第２回転体５０との相対回転位相が変化する。相対回転位相が変化するとき、第２回転体５０の回転が加減速され、吸気弁８または排気弁９のバルブタイミングが調整される。
【００４０】
従来、２つの回転体において１８０度位相をずらした状態で偏心回転する偏心揺動型減速装置が知られている。比較例の偏心揺動型減速装置９００を図１３に示す。
図１３に示すように、偏心揺動型減速装置９００の第２回転体９０２の中心軸をＣ２＿ｒｅｆとする。偏心揺動型減速装置９００の第３回転体９０３の中心軸をＣ３＿ｒｅｆとする。中心軸Ｃ２＿ｒｅｆと中心軸Ｃ３＿ｒｅｆとでなす角度を傾斜角Ａ＿ｒｅｆとする。第３回転体９０３に作用する径方向の力Ｆｄ＿ｒｅｆとする。第３回転体９０３の端面から第３回転体９０３の中心までの距離をＨ＿ｒｅｆとする。第３回転体９０３に作用する回転モーメントＭ＿ｒｅｆは、以下関係式（２）のように表される。
Ｍ＿ｒｅｆ＝Ｆｄ＿ｒｅｆ×Ｈ＿ｒｅｆ      ・・・（２）
【００４１】
第３回転体９０３が遊星運動するとき、回転モーメントＭ＿ｒｅｆにより第３回転体９０３は第２回転体９０２に対して傾斜してしまう。傾斜角Ａ＿ｒｅｆが大きくなり、振動または騒音が発生する。図において、第２回転体９０２と第３回転体９０３との関係を明確にするため、傾斜角Ａ＿ｒｅｆを誇張して記載している。
【００４２】
特許文献１に記載されるように、振動または騒音を抑制するために、３つの回転体を用いる場合、偏心揺動型減速装置の体格が大型化する。また、偏心揺動型減速装置の部品点数が増加し、コストが増加する。偏心揺動型減速装置を小型化または低コストにするため、回転体の数を削減することが考えられる。
【００４３】
２つの回転体を用いる場合、２つの回転体において回転モーメント（偶力）が作用する。比較例の偏心揺動型減速装置９００のように、２つの回転体の軸がずれて、２つの回転体による片当たりすることによって、振動または騒音が発生する虞がある。
そこで、本実施形態の偏心揺動型減速装置は、振動および騒音の発生を抑制し、小型化可能にする。
【００４４】
偏心揺動型減速装置１０１では、係合部外面８１と第２回転体内面５５とが係合している。係合部外面８１と第２回転体内面５５とが摩擦するときの摩擦係数を係合摩擦係数μｅとする。鉄同士が摩擦するときの摩擦係数を鉄摩擦係数μｉとする。なお、摩擦係数は、静摩擦係数または動摩擦係数である。
【００４５】
鉄は、純鉄、炭素を含む炭素鋼、炭素だけでなくクロム、ニッケルもしくはモリブデン等の金属を含む合金鋼である。炭素鋼は、例えば、一般構造用圧延鋼材、溶接構造用圧延鋼材または機械構造用炭素鋼である。合金鋼は、例えば、構造用合金鋼である。なお、鉄は、常識的な誤差範囲で不純物が含まれる。
【００４６】
係合摩擦係数μｅは、係合部８０の材料と第２回転体５０の材料とを用いて、ＪＩＳ＿Ｋ７１２５に準拠した摩擦係数試験方法で算出される。また、係合摩擦係数μｅは、ピンオンディスク式摩擦摩耗試験機または２円筒式摩擦摩耗試験機を用いて、摩擦係数を算出してもよい。
鉄摩擦係数μｉは、同一の鉄材料を用いて、係合摩擦係数μｅと同様に、算出される。
【００４７】
係合部８０および第２回転体５０は、係合摩擦係数μｅが鉄摩擦係数μｉよりも大きくなるように、すなわち、μｅ＞μｉとなるように設定されている。
また、係合部８０または第２回転体５０は、樹脂で形成されている。本実施形態では、第２回転体５０が樹脂で形成されている。本実施形態で用いられる樹脂は、例えば、ポリアミド、ＰＥＥＫまたはＡＥＳである。ＰＥＥＫは、ポリエーテルエーテルケトンの略である。ＡＥＳは、アクリルニトリルスチレンアクリレートの略である。
【００４８】
第２回転体内面５５の表面粗さを内面表面粗さＲｚ２＿Ｉとする。第２回転体５０の外面５６の表面粗さを外面表面粗さＲｚ２＿Ｏとする。係合部８０の表面粗さを係合部表面粗さＲｚｅ＿Ｏとする。第３回転体７０の表面粗さを第３回転体表面粗さＲｚ３＿Ｏとする。それぞれの表面粗さは、最大高さ粗さＲｚで表される。
それぞれの最大高さ粗さは、ＪＩＳ＿Ｂ＿０６０１に準拠した定義である。最大高さ粗さを測定する機器は、例えば、触針等を用いる接触式表面粗さ測定機またはレーザー等を用いる非接触式表面粗さ測定機である。
【００４９】
内面表面粗さＲｚ２＿Ｉは、外面表面粗さＲｚ２＿Ｏよりも大きくなるように、すなわち、Ｒｚ２＿Ｉ＞Ｒｚ２＿Ｏとなるように設定されている。
係合部表面粗さＲｚｅ＿Ｏは、第３回転体表面粗さＲｚ３＿Ｏよりも大きくなるように、すなわち、Ｒｚｅ＿Ｏ＞Ｒｚ３＿Ｏとなるように設定されている。
【００５０】
図４に示すように、第１内歯車部３４と第３回転体７０とが接触する点を第３回転体接触点７４とする。第３回転体接触点７４は、分割仮想線Ｉ１上に位置する。第３回転体接触点７４と係合部接触点８２とを結ぶ線を仮想線Ｉ３とする。
第１内歯車部３４により第３回転体接触点７４から回転方向に力Ｆ１が第３回転体７０に作用する。力Ｆ１は、仮想線Ｉ３上に沿う方向に作用する力Ｆ１＿Ｄに分解できる。力Ｆ１＿Ｄは、力Ｆ１と係合部角度θとの関数で表される。
【００５１】
第２回転体内面５５により係合部接触点８２から回転方向と逆方向に垂直抗力Ｆ２が係合部８０に作用する。力Ｆ２は、仮想線Ｉ３上に沿う方向に作用する力Ｆ２＿Ｄに分解できる。力Ｆ２＿Ｄは、力Ｆ２と係合部角度θとの関数で表される。
【００５２】
図５に示すように、第３回転体７０の中心から係合部８０の中心までの軸方向に対する距離を係合部距離Ｈｉとする。第３回転体接触点７４と係合部接触点８２とを結ぶ線分の中点を回転中心点Ｏｓとする。なお、回転中心点Ｏｓから第３回転体接触点７４までの距離と回転中心点Ｏｓから係合部接触点８２までの距離はＨｏで等しい。また、図５において、特徴を明確にするため、第３回転体７０および係合部８０を誇張して記載している。
また、回転中心点Ｏｓから係合部外面８１までの第３回転体７０の径方向における距離を第３回転体距離Ｈｒとする。
【００５３】
第３回転体７０の軸方向に対して力Ｆ１＿Ｄと力Ｆ２＿Ｄとがずれて作用しているため、回転中心点Ｏｓ周りの回転モーメントＭが第３回転体７０に作用する。第３回転体７０が相対回転し始めるときの初期回転モーメントＭｓは、以下の関係式（３）のように表される。
Ｍｓ＝（Ｆ１＿Ｄ＋Ｆ２＿Ｄ）×Ｈｉ／２    ・・・（３）
【００５４】
また、第２回転体５０と第３回転体７０とが離れようとするとき、係合部外面８１と第２回転体内面５５とが摩擦する。このとき、第３回転体７０に作用する回転モーメントＭを妨げる方向に、摩擦力Ｆｒが係合部８０に作用する。摩擦力Ｆｒは、以下関係式（４）のように表される。摩擦力Ｆｒが係合部８０に作用したときの摩擦力時回転モーメントＭｒとする。このとき、回転モーメントＭは、関係式（５）のように表される。回転モーメントＭは、摩擦力Ｆｒにより減少する。
Ｆｒ＝μｅ×Ｆ２                          ・・・（４）
Ｍ＝Ｍｒ−Ｆｒ×Ｈｒ                      ・・・（５）
【００５５】
（効果）
［１］第３回転体７０に作用する回転モーメントＭを妨げる方向に、摩擦力Ｆｒが係合部８０に作用する。鉄摩擦係数μｉは比較的小さく、回転モーメントＭが大きくなることがある。偏心揺動型減速装置１０１では、係合摩擦係数μｅを鉄摩擦係数μｉよりも大きくすることで、回転モーメントＭを確実に小さくできる。回転モーメントＭが小さくなるため、第２回転体５０と第３回転体７０とが平行に保持される。これによって、第３回転体７０が遊星運動するとき、第２回転体５０と第３回転体７０との摩擦が片当たりしないで滑らかになり、振動または騒音を抑制できる。さらに、振動または騒音を抑制するために、回転体の数が増加する必要がなく部品点数を削減できる。したがって、偏心揺動型減速装置１０１は、小型化可能である。
【００５６】
［２］第２回転体５０または係合部８０が樹脂で形成されている。樹脂は、比較的硬度が小さい。このため、摩擦するときに相手面から掘り起こされるための微視的な抵抗である堀り起こし成分が大きくなり、係合摩擦係数μｅが大きくなりやすい。これにより、振動または騒音が抑制されやすくなる。
【００５７】
［３］内面表面粗さＲｚ２＿Ｉは、外面表面粗さＲｚ２＿Ｏよりも大きい。係合部表面粗さＲｚｅ＿Ｏは、第３回転体表面粗さＲｚ３＿Ｏよりも大きい。これにより、堀り起こし成分が大きくなり、係合摩擦係数μｅが大きくなりやすい。これにより、振動または騒音が抑制されやすくなる。
【００５８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、閉塞部をさらに備える点を除き、第１実施形態と同様である。
図６に示すように、第２実施形態の偏心揺動型減速装置１０２は、閉塞部８５をさらに備える。
閉塞部８５は、長方形形状の断面を有し、係合穴５３の径の大きさよりも大きく形成されている。
【００５９】
また、閉塞部８５は、板状に形成されており、第３回転体７０とは反対側の係合穴５３を塞いでいる。なお、閉塞部８５は、係合部８０と接触しないように形成されている。
これにより、閉塞部８５は、内燃機関１で用いられる油等の流体が係合穴５３に流入することを規制する。
【００６０】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。さらに、第２実施形態では、閉塞部８５により、係合部８０と第２回転体５０との摩擦が境界潤滑または流体潤滑になりにくくなり、固体潤滑になりやすくなる。このため、係合摩擦係数μｅが高くなりやすくなる。これにより、振動または騒音が抑制されやすくなる。
【００６１】
（第３実施形態）
第３実施形態では、第２回転体および係合部の形態を除き、第１実施形態と同様である。
図７に示すように、第３実施形態の偏心揺動型減速装置１０３の第２回転体３５０は、少なくとも１つの回転体凹部３５１をさらに有する。
また、係合部３８０は、少なくとも１つの係合凸部３８１をさらに有する。
【００６２】
回転体凹部３５１は、第２回転体内面５５の中央に形成されており、環状に凹んでいる。
係合凸部３８１は、回転体凹部３５１に対応しており、第３回転体７０の径方向内側から径方向外側に向かって伸びている。係合凸部３８１は、環状に形成されている。
【００６３】
また、係合凸部３８１は、回転体凹部３５１と係合可能である。
カム軸４、５側の回転体凹部３５１と係合凸部３８１とが接触したとき、回転体凹部３５１は、回転モーメントＭを妨げる方向に作用する力Ｆｃを係合凸部３８１に作用する。力Ｆｃにより、摩擦力Ｆｒが増加する。
第３実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。さらに、力Ｆｃにより、摩擦力Ｆｒが増加するため、振動または騒音が抑制されやすくなる。
【００６４】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第２回転体および係合部の形態を除き、第１実施形態と同様である。
図８に示すように、第４実施形態の偏心揺動型減速装置１０４の第２回転体４５０は、少なくとも１つの回転体凸部４５１をさらに有する。
また、係合部４８０は、少なくとも１つの係合凹部４８１をさらに有する。
【００６５】
回転体凸部４５１は、第２回転体内面５５の中央に形成されており、第２回転体４５０の径方向内側から径方向外側に向かって伸びている。
係合凹部４８１は、回転体凸部４５１に対応しており、係合部４８０の径が小さくなるように、凹んでいる。
【００６６】
また、係合凹部４８１は、回転体凸部４５１と係合可能である。
カム軸４、５側の係合凹部４８１と回転体凸部４５１が接触したとき、回転体凸部４５１は、力Ｆｃを係合凸部３８１に作用する。力Ｆｃにより、摩擦力Ｆｒが増加する。
第４実施形態においても、第１実施形態および第３実施形態と同様の効果を奏する。
【００６７】
（第５実施形態）
第５実施形態では、第２回転体および係合部の形態を除き、第１実施形態と同様である。
図９に示すように、第５実施形態の偏心揺動型減速装置１０５の第２回転体５５０は、少なくとも１つの回転体凹部５５１をさらに有する。
回転体凹部５５１は、第２回転体内面５５の中央に形成されており、環状に凹んでいる。
また、回転体凹部５５１は、第２回転体５５０の軸方向における断面の外縁が湾曲するように、形成されている。
【００６８】
係合部５８０は、カム軸４、５側において、第３回転体７０の軸方向における断面の外縁が湾曲しており、球状に形成されている。
さらに、係合部５８０は、回転体凹部５５１に対応しており、回転体凹部５５１と係合可能である。
回転体凹部５５１と係合部５８０が接触したとき、回転体凹部５５１は、力Ｆｃを係合部５８０に作用する。力Ｆｃにより、摩擦力Ｆｒが増加する。
第５実施形態においても、第１実施形態および第３実施形態と同様の効果を奏する。
【００６９】
（第６実施形態）
第６実施形態では、第２回転体および係合部の形態ならびに中間部をさらに備える点を除き、第１実施形態と同様である。
図１０に示すように、第６実施形態の偏心揺動型減速装置１０６の第２回転体６５０は、少なくとも１つの回転体凹部６５１をさらに有する。
【００７０】
回転体凹部６５１は、第２回転体内面５５の中央に形成されており、環状に凹んでいる。
また、回転体凹部６５１は、湾曲している。
係合部６８０は、係合凹部６８１を中央に有する。
係合凹部６８１は、係合部６８０の径が小さくなるように、凹んでいる。
また、係合凹部６８１は、第３回転体７０の軸方向における断面の外縁が湾曲している。
【００７１】
中間部８６は、回転体凹部６５１と係合凹部６８１との間に設けられており、第２回転体内面５５と係合部外面８１と接触する。
また、中間部８６は、係合凹部６８１に力Ｆｃを作用する。力Ｆｃにより、摩擦力Ｆｒが増加する。
第６実施形態においても、第１実施形態および第３実施形態と同様の効果を奏する。
【００７２】
（その他の実施形態）
（ｉ）図１１に示すように、偏心揺動型減速装置１０７の第３回転体７７０と係合部７８０とは、別部材であってもよい。この場合、第３回転体７７０は、係合穴５３に対応する嵌合穴７７１を有する。
係合部７８０は、係合穴５３および嵌合穴７７１に挿入されている。係合穴５３を介して、係合部７８０は、第２回転体５０と係合している。嵌合穴７７１を介して、係合部７８０は、第３回転体７７０と係合している。
このような形態においても第１実施形態と同様の効果を奏する。また、第３回転体７７０と係合部７８０とを別部材にすることにより、偏心揺動型減速装置１０７の製造が容易になる。
【００７３】
（ｉｉ）第２回転体の内面、第２回転体の外面、係合部および第３回転体の表面粗さは、最大高さ粗さに限られず、算術平均粗さＲａ、平均高さＲｃまたは二乗平均平方根高さＲｑ等であってもよい。
（ｉｉｉ）係合部の側壁に溝が設けられ、その溝に嵌合するために切り欠きを有するスナップリングを係合凸部に用いてもよい。または、スナップリングの側壁に溝を設け、係合部に切り欠きを有し、スナップリングの溝に係合部の切り欠きを嵌合するようにして、係合凸部を形成してもよい。
【００７４】
（ｉｖ）図１２に示すように、偏心揺動型減速装置１０８の第２回転体内面５５に、「膜」としてのコーティング８７を成膜してもよい。また、係合部外面８１に、コーティング８８を成膜してもよい。図中において、コーティング８７、８８の所在を明確にするため、コーティング８７、８８を誇張して記載している。
【００７５】
コーティング８７は、樹脂が用いられている。
第２回転体内面５５に成膜されるコーティング８７と係合部外面８１に成膜されるコーティング８８とが摩擦したときの摩擦係数μｃが鉄摩擦係数μｉより大きくなるように、コーティング８７、８８は成膜されている。このような形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００７６】
（ｖ）係合部の径方向の断面は、円形形状に限らず、楕円形状、多角形形状または星形形状であってもよい。
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００７７】
３０  ・・・第１回転体、
５０、３５０、４５０、５５０、６５０  ・・・第２回転体、
５３  ・・・係合穴、
５５  ・・・第２回転体の内面、
７０、７７０  ・・・第３回転体、
８０、３８０、４８０、５８０、６８０、７８０  ・・・係合部。
８１  ・・・係合部の外面。
【図１】
2018151052.tif 000003
【図２】
2018151052.tif 000004
【図３】
2018151052.tif 000005
【図４】
2018151052.tif 000006
【図５】
2018151052.tif 000007
【図６】
2018151052.tif 000008
【図７】
2018151052.tif 000009
【図８】
2018151052.tif 000010
【図９】
2018151052.tif 000011
【図１０】
2018151052.tif 000012
【図１１】
2018151052.tif 000013
【図１２】
2018151052.tif 000014
【図１３】
2018151052.tif 000015