(57)【要約】【課題】  作動に対する抵抗の増大を呈するような着火機構及びライターを含む、圧電式着火機構及び圧電式ライターを提供する。【解決手段】  第１及び第２の本体部材、本体部材の一方に付随する圧電素子、本体部材の一方に付随するプレクサー部材、及び本体部材の一方に付随する係合部分を含む圧電式着火機構。本体部材が第１の位置にある時、プレクサー部材は、圧電素子から特定の距離に解除可能に保持され、本体部材が第２の位置に向けて動く時、プレクサー部材が解除され、圧電素子に衝突するように駆動される。係合部分は、第２の位置に向う本体部材の動きに対して抵抗をもたらすように構成され、そのように寸法を決めることができる。
2005519254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置及び第２の位置間で互いに対して移動可能な第１及び第２の本体部材と、
前記本体部材の一方に付随する圧電素子と、
前記本体部材の一方に付随するプレクサー部材と、
前記本体部材の一方に付随する係合部分と、
を含み、
前記プレクサー部材は、前記第１の位置において、前記圧電素子から特定の距離に解除可能に保持され、
前記第１及び第２の本体部材が前記第２の位置に向けて動く時、前記プレクサー部材は、解除されて前記圧電素子に衝突するように駆動され、
前記係合部分は、前記第２の位置に向う前記本体部材の動きに対する抵抗をもたらすように構成され、そのように寸法が決められる、
ことを特徴とする圧電式着火機構。
【請求項２】
前記本体部材の一方は、前記圧電素子から特定の距離に前記プレクサー部材を解除可能に保持するための保持面を形成し、
前記係合部分は、前記保持面からの前記プレクサー部材の解除に抵抗する、
ことを特徴とする請求項１に記載の圧電式着火機構。
【請求項３】
前記係合部分は、前記保持面上に配置されることを特徴とする請求項２に記載の圧電式着火機構。
【請求項４】
前記プレクサー部材は、突起部分を形成し、
前記プレクサー部材は、前記第１及び第２の本体部材に関して回転可能であり、
前記第１及び第２の本体部材に関する前記プレクサー部材の回転は、前記突起部分を前記保持面から解除させ、
前記係合部分は、前記保持面からの前記突起部分の解除に抵抗するように構成されて、そのように寸法が決められる、
ことを特徴とする請求項２に記載の圧電式着火機構。
【請求項５】
前記係合部分は、少なくとも部分的に前記突起部分を取り囲む湾曲表面を含むことを特徴とする請求項４に記載の圧電式着火機構。
【請求項６】
前記係合部分は、鋸歯形状部分を含むことを特徴とする請求項４に記載の圧電式着火機構。
【請求項７】
前記係合部分は、弾力性であることを特徴とする請求項４に記載の圧電式着火機構。
【請求項８】
前記プレクサー部材は、突起部分を形成し、
前記本体部材の一方は、傾斜面を形成し、
前記傾斜面は、前記突起部分と接触して前記第１及び第２の本体部材が前記第２の位置に向けて動く時に前記保持面から前記突起部分を解除するように構成されて、そのように寸法が決められ、
前記係合部分は、前記傾斜面上にある、
ことを特徴とする請求項２に記載の圧電式着火機構。
【請求項９】
前記プレクサー部材は、前記第１及び第２の本体部材に関して回転可能であり、
前記第１及び第２の本体部材に関する前記プレクサー部材の回転は、前記突起部分を前記保持面から解除させ、
前記係合部分は、前記保持面からの前記突起部分の解除に抵抗するように構成されて、そのように寸法が決められる、
ことを特徴とする請求項８に記載の圧電式着火機構。
【請求項１０】
前記係合部分は、少なくとも部分的に前記突起部分を取り囲む湾曲表面を含むことを特徴とする請求項９に記載の圧電式着火機構。
【請求項１１】
前記係合部分は、鋸歯形状部分を含むことを特徴とする請求項９に記載の圧電式着火機構。
【請求項１２】
前記係合部分は、弾力性であることを特徴とする請求項９に記載の圧電式着火機構。
【請求項１３】
前記本体部材の一方は、前記保持面と実質的に隣接する軌道を更に形成し、
前記突起部分の前記保持面からの解除に際して、該突起は、前記プレクサー部材が前記圧電素子に向けて駆動される時に前記軌道を摺動する、
ことを特徴とする請求項８に記載の圧電式着火機構。
【請求項１４】
前記プレクサー部材を前記圧電素子に向けて付勢するためのバネを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の圧電式着火機構。
【請求項１５】
ライターの火花を作り出すために使用されることを特徴とする請求項１に記載の圧電式着火機構。
【請求項１６】
延長ワンドの端部に配置されたガス出口を有する万能ライターの火花を作り出すために使用されることを特徴とする請求項１に記載の圧電式着火機構。
【請求項１７】
第１の位置及び第２の位置間で互いに対して移動可能で、一方が軌道と該軌道に実質的に隣接して係合部分を有する保持面とを形成する第１及び第２の本体部材と、
前記本体部材の一方に配置された圧電素子と、
前記圧電素子に向けて弾力的に付勢可能で、少なくとも１つの突起部分を有するプレクサー部材と、
を含み、
前記本体部材が前記第１の位置にある時、前記突起部分は、前記保持面によって保持され、前記プレクサー部材は、前記圧電素子に向けて弾力的に付勢可能であり、
前記第１及び第２の部材が前記第２の位置に向けて所定の距離を移動される時、前記係合部分は、前記突起部分の前記保持面からの解除に抵抗する、
ことを特徴とする圧電式着火機構。
【請求項１８】
前記突起部分は、前記係合部分と協働して前記第２の位置に向う前記本体部材の動きに抵抗することを特徴とする請求項１７に記載の圧電式着火機構。
【請求項１９】
前記係合部分は、少なくとも部分的に前記突起部分を取り囲む湾曲表面を含むことを特徴とする請求項１７に記載の圧電式着火機構。
【請求項２０】
前記係合部分は、鋸歯形状部分を含むことを特徴とする請求項１７に記載の圧電式着火機構。
【請求項２１】
前記係合部分は、弾力性であることを特徴とする請求項１７に記載の圧電式着火機構。
【請求項２２】
前記プレクサー部材を前記圧電素子に向けて付勢するためのバネを更に含むことを特徴とする請求項１７に記載の圧電式着火機構。
【請求項２３】
ライターの火花を作り出すために使用されることを特徴とする請求項１７に記載の圧電式着火機構。
【請求項２４】
延長ワンドの端部に配置されたガス出口を有する万能ライターの火花を作り出すために使用されることを特徴とする請求項１７に記載の圧電式着火機構。
【請求項２５】
第１の位置及び第２の位置間で互いに対して移動可能で、一方が軌道と該軌道に実質的に隣接する保持面とを形成し、他方が係合部分を形成する第１及び第２の本体部材と、
前記本体部材の一方に配置された圧電素子と、
前記圧電素子に向けて弾力的に付勢可能で、少なくとも１つの突起部分を有するプレクサー部材と、
を含み、
前記本体部材が前記第１の位置にある時、前記突起部分は、前記保持面によって保持され、前記プレクサー部材は、前記圧電素子に向けて弾力的に付勢可能であり、
前記第１及び第２の部材が前記第２の位置に向けて所定の距離を移動される時、前記係合部分は、前記突起部分の前記保持面からの解除に抵抗する、
ことを特徴とする圧電式着火機構。
【請求項２６】
前記突起部分は、前記係合部分と協働して前記第２の位置に向う前記本体部材の動きに抵抗することを特徴とする請求項２５に記載の圧電式着火機構。
【請求項２７】
前記他方の本体部材は、前記保持面から前記突起部分を解除するための傾斜面を形成し、
前記係合部分は、前記傾斜面上に配置される、
ことを特徴とする請求項２５に記載の圧電式着火機構。
【請求項２８】
前記係合部分は、少なくとも部分的に前記突起部分を取り囲む湾曲表面を含むことを特徴とする請求項２５に記載の圧電式着火機構。
【請求項２９】
前記係合部分は、鋸歯形状部分を含むことを特徴とする請求項２５に記載の圧電式着火機構。
【請求項３０】
前記係合部分は、弾力性であることを特徴とする請求項２５に記載の圧電式着火機構。
【請求項３１】
前記プレクサー部材を前記圧電素子に向けて付勢するためのバネを更に含むことを特徴とする請求項２５に記載の圧電式着火機構。
【請求項３２】
ライターの火花を作り出すために使用されることを特徴とする請求項２５に記載の圧電式着火機構。
【請求項３３】
延長ワンドの端部に配置されたガス出口を有する万能ライターの火花を作り出すために使用されることを特徴とする請求項２５に記載の圧電式着火機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、着火機構と、例えば、ポケット型及び延長ペン型ライターや使い捨て及び非使い捨てライターを含むライターのような着火機構を含む装置とに関する。より具体的には、本発明は、特に、作動に対する抵抗の増大を呈するような着火機構及びライターを含む、圧電式着火機構及び圧電式ライターに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な形態の使い捨てガスライターが利用可能である。一般的に、使い捨てライターの１つの共通の要素は、燃料の流れを開始させるために使用される燃料放出レバーである。燃料の流れが始まった直後にそれが着火されるように、燃料放出レバーは、一般的に火花発生機構と共に作動する。例えば、１つの種類のライターは、ガスを放出して炎を発生させるために燃料放出レバーを押し下げるのと同時に又はその直前に、火花を発生させるためにユーザがライターの石に対して歯付き火花車を回すことが必要である。
【０００３】
使い捨てライターのための他の着火手段として、圧電機構が使用されている。この種類の着火機構においては、圧電結晶のような圧電材料が、電気火花を発生させるためにハンマーによって叩かれる。ガス状燃料に着火させるために、火花は、燃料出口又はノズルにおいて作り出される。燃料放出レバーは、一般的に、ユーザによって強制的に押し下げられた時、燃料の流れと次に着火プロセスの両方を開始する。そのような圧電式着火機構の一例は、「ガスライターのための圧電機構」という名称の米国特許第５，２６２，６９７号に開示されている。
【０００４】
ライターの作動をより困難にするための手段が導入されてきた。使用された１つの典型的な方法は、燃料放出レバーの押下げを禁ずるラッチ部材を組み込むことである。そのような機構の例は、米国特許第５，４３５，７１９号、第５，５８４，６８２号、及び第５，６３６，９７９号に示されている。作動に対する抵抗の増大をもたらす圧電式ライターの別の例は、米国特許第５，８５４，５３０号に開示されている。この第５，８５４，５３０号特許は、戻しバネによって分離される内側及び外側部材を含む伸縮性アセンブリを有する圧電式着火機構について説明している。戻しバネは、内側及び外側部材を付勢して引き離し、ユーザは、着火機構を作動させるために内側及び外側部材を互いに向けて押圧しなければならない。この第５，８５４，５３０号特許の装置はまた、作動に対する抵抗の増大をもたらすために、内側及び外側部材の互いに向かう動きに対する付加的な抵抗を与える抵抗バネを含む。
【０００５】
しかし、作動に対する抵抗の増大をもたらし、また、消費者の使用し易さを改善して所要構成部品の数を最小にする着火装置に対する必要性が残っている。
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、作動に対する抵抗の増大を呈する圧電式着火機構、及びそれを組み込んだポケット型又は延長ペン型ライターを含むライターに関する。一実施形態では、圧電式着火機構は、第１及び第２の本体部材、圧電素子、プレクサー部材、及び本体部材に付随する係合部分を含む。本体部材が第１の位置にある時、プレクサー部材は、圧電素子から特定の距離に解除可能に保持され、本体部材が第２の位置に向けて動く時、プレクサー部材が解除され、圧電素子に衝突するように駆動される。係合部分は、第２の位置に向う本体部材の動きに対して抵抗をもたらすように構成され、そのように寸法を決めることができる。
【０００７】
一実施形態によれば、本体部材の一方は、圧電素子から特定距離にプレクサー部材を解除可能に保持するための保持面を形成することができ、係合部分は、プレクサー部材の保持面からの解除に抵抗することができる。例えば、プレクサー部材は、少なくとも１つの突起部分を形成することができ、係合表面は、突起部分の保持面からの解除に抵抗することができる。
追加的又は代替的に、本体部材の一方は、突起部分と接触して第１及び第２の本体部材が第２の位置に向って動く時に保持面から突起部分を解除するように構成及び寸法決めされた傾斜面を形成することができ、係合部分は、傾斜面上に配置することができる。
【０００８】
本発明の圧電式着火機構は、例えば、延長したワンドの端部に配置されたノズルを有するポケットライター又は万能ライターのようなライターにおいて火花を作り出すために使用することができる。しかし、圧電式着火機構の他の用途及び実施例も本発明の範囲に含まれる。
本発明の特徴、構造、及び作動の理解を容易にするために、実施形態のいくつかの図面を通して同じ参照符号が同じ要素を示す以下の議論おいて本発明の好ましい形態を説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図面を参照すると、これらの図では、同じ参照符号が同じ要素を指すために使用されており、着火機構の好ましい特徴及び実施形態は、本発明の範囲を限定するためではなく、専ら例示の目的で示されている。図１は、本発明による圧電式着火機構１０の一実施形態を示す。着火機構１０は、縦軸線１８に沿って互いに対して動く、又は好ましくは摺動するように構成及び寸法決めされた第１及び第２の部材１２及び１４を含む。図１に示すように、第１及び第２の部材１２及び１４は、同じように形成された同心中空管であって、第２の部材１４が第１の部材１２内に、又は逆に第１の部材１２が第２の部材１４内に受け入れられる。しかし、第１及び第２の部材１２及び１４を互いに対して移動させるのに任意数の幾何学的形状を使用することができることを当業者は知っており、かつ認めるであろう。更に、第１及び第２の部材１２及び１４は、縦軸線１８に沿った動きに限定されるわけではなく、任意の軸線に沿って互いに対して移動させてもよいことを当業者は知っており、かつ認めるであろう。更に、第１及び第２の部材１２及び１４は、例えば、縦軸線１８の周りで互いに対して回転又はピボット回転させてもよい。
【００１０】
第１及び第２の部材１２及び１４を付勢して相互に引き離しておくために、第１の部材１２と第２の部材１４との間に、戻しバネ１６又は当業技術で公知の他の任意の種類の弾性部材を配置することができる。図面に示すように、戻しバネ１６は、第２の部材１４の一部分の上に配置することができるが、他の形状の戻しバネ１６が考えられるから、本発明は図に示す構成に限定されるわけではない。第１及び第２の部材１２及び１４は、これら２つの部品が戻しバネ１６の力により互いに分離するのを阻止するためのストップ、リップ、又は他の手段を備えた構造に作ることができる。代替的又は追加的に、第１及び第２の部材１２及び１４を互いに非分離状態で維持するために、例えばライター本体又はハウジングにより、部材に対して外的な力を加えてもよい。
【００１１】
第１及び第２の部材１２及び１４に対して、圧電素子２４と任意的な衝撃パッド２６とを付随させることができる。例えば、図２に示すように、第２の部材１４の一端にアンビル部材２２を取り付けて、圧電素子２４と衝撃パッド２６の両方を第２の部材１４内に維持してもよい。アンビル部材２２は、好ましくは、互いに協働するタブ及び溝を用いて第２の部材１４に取り付けられるが、代替的又は追加的に、ネジ、協働するねじ山、溶接、又は接着などの他の取付け手段により取り付けることができる。代替的に、アンビル部材２２及び第２の部材１４は、圧電素子２４及び任意的な衝撃パッド２６の周りの単一体として形成することができる（例えば、挿入成形により）。衝撃パッド２６は、好ましくは、圧電素子２４に隣接して配置され、衝撃エネルギを衝撃パッド２６から圧電素子２４に直接伝える。すなわち、アンビル部材２２、圧電素子２４、及び衝撃パッド２６は、全て電気回路の一部であって、以下において一層詳細に説明するように、衝撃パッド２６がプレクサー部材２８により十分な力で叩かれた時、協働して火花を発生させる。衝撃パッド２６が任意的であり、プレクサー部材２８が代替的に圧電素子２４を直接叩いてもよいということを当業者は知っており、かつ認めるであろう。
【００１２】
図２及び３に示す端部材３２は、第１の部材１２の一端上に設けることができ、その両反対側面上に配置されたフック５４を有することができ、これらのフック５４は、端部材３２を第１の部材１２上に保持するために、第１の部材１２内の開口部５８（図１に示す）と係合する。端部材３２を第１の部材１２上で保持するために、接着、溶接、ネジ留め、又はピン固定のような他の公知の締着方法も使用可能であり、又は、端部材３２を第１の部材１２と一体的に形成することができる。図３に示すように、以下において一層詳細に説明するように、衝撃バネ３０の一端を保持するために端部材３２に隆起４８及び／又は棚４６を設けることができる。
【００１３】
更に図２を参照すると、プレクサー部材２８（仮想線で部分的に示す）は、第１及び第２の部材１２及び１４に付随させられ、好ましくは、第２の部材１４内に配置される。プレクサー部材２８は、第２の部材１４の中空通路３５内で縦軸線１８に沿って縦方向に動くことができる。衝撃バネ３０は、第１及び第２の部材１２及び１４とプレクサー部材２８とに付随させられ、プレクサー部材２８を衝撃パッド２６及び圧電素子２４の方向へ付勢する。図２に示すように、衝撃バネ３０は、好ましくは、プレクサー部材２８が衝撃バネ３０の他端に取り付けられた状態で、端部材３２の隆起４８の一端に着座させられる。
【００１４】
図４及び５を参照すると、プレクサー部材２８は、尖っていない端部を備えたほぼ円筒形であって、その両反対側面上に配置された２つの突起部分３４を有する。突起部分３４は、プレクサー部材２８と一体的に形成してもよく、別々に形成してプレクサー部材２８に結合してもよい。別の一実施形態では、突起部分３４は、プレクサー部材２８を通して形成された孔から延びる端部を有する円筒形ロッドによって形成することができる。プレクサー部材２８は、図に示す形状に限定されるわけではなく、それが第１及び第２の部材１２及び１４内で動くことを許す任意の形状を有することができる。
【００１５】
図６に示すように、軌道３６を本体部材の一方に付随させることができる。軌道３６は、突起部分３４を受け入れて、縦軸線１８に沿ったプレクサー部材２８の動きを案内するように寸法が決められ、そのように構成することができる。保持面３８も本体部材の一方に付随させることができる。図示の実施形態では、保持面は、第２の部材１４上に形成され、突起部分３４を保持して圧電素子２４に向うプレクサー部材２８の動きを実質的に阻止するように寸法が決められて構成される。図６に示す例示的実施形態では、軌道３６は、第２の部材１４の側壁に形成された細長い溝であり、保持面３８は、細長い溝に隣接して設けられた切欠きによって形成されるが、他の構成も可能である。代替的に、保持面３８は、例えば軌道３６の幅を増大させることによって形成される出っ張り又は棚によって形成することができる。
【００１６】
図７に示すように、上部傾斜面４２及び下部傾斜面４４は、本体部材の一方に形成することができる。任意的に、第１の側面４１及び第２の側面４３は、本体部材の一方に形成することができる。図示の例示的実施形態では、上部及び下部傾斜面４２及び４４と第１及び第２の側面４１及び４３とは、第１の部材１２のそれぞれの側に形成される。突起部分３４は、軌道３６及び／又は保持面３８を超えて突出し、上部及び下部傾斜面４２及び４４と任意的に第１及び第２の側面４１及び４３とに接触するように構成及び寸法決めされる。図７の実施形態に示すように、上部及び下部傾斜面４２及び４４と第１及び第２の側面４１及び４３とは、第１の部材１２の側壁を貫通して延びる開口の縁部によって形成することができる。代替的に、これらの面は、図７Ａに示すように、第１の部材１２の側壁に形成された溝又は凹部によって形成することができる。更に、上部及び下部傾斜面４２及び４４と第１及び第２の側面４１及び４３とを設けるのに任意数の構造が実施可能であるということを当業者は知っており、かつ認めるであろう。
【００１７】
図６に戻ってこれを参照すると、保持面３８は、突起部分３４が保持面３８から解除されて軌道３６内に入ることに抵抗するように構成及び寸法決めされる。図６及び６Ａに示すように、保持面３８には、係合部分３９を設けることができ、この係合部分は、突起部分３４に適合するか又はこれを部分的に取り囲むように湾曲し、その結果、突起部分３４を保持面３８上に止める働きをする。係合部分３９は、図に示しかつ上述した形状に限定されるわけではなく、突起部分３４の保持面３８からの解除を妨げるのに適する任意数の形状を取り得ることを当業者は知っており、かつ認めるであろう。例えば、突起部分３４の保持面３８からの解除を阻止するために、係合部分３９は、代替的に、斜面形状、切欠き又は歯形状、又は当業者に公知の他の任意の形状としてもよい。係合部分３９は、弾力性とすることができ、又は剛性としてもよい。追加的又は代替的に、係合部分３９は、突起部分３４の解除をより一層阻止するために、保持面３８上又は保持面３８に隣接して形成された鋸歯形状部材３９Ａ、又は、保持面３８上又は保持面３８に隣接して形成された弾力性ラッチ又は隆起を含むことができる。係合部分３９及び／又は部材３９Ａはまた、図示して上述した位置に限定されるわけではなく、図８に示すように下部傾斜面４４上に設けることも可能であることを当業者は知っているであろう。事実、係合部分３９及び／又は部材３９Ａは、着火機構１０上の任意の位置（又は、着火機構１０が組み込まれたアセンブリの任意の部分）に設けることができ、その位置において、係合部分３９及び／又は部材３９Ａは、突起部分３４の保持面３８からの解除に対する抵抗をもたらす。
【００１８】
着火機構１０が図１及び２に示す第１又は休止位置にある時、戻しバネ１６は、第１及び第２の部材１２及び１４を付勢して互いに隔てられた状態にする。衝撃バネ３０はまた、突起部分３４が上部傾斜面４２に接触するようにプレクサー部材２８を上向きに付勢する。上部傾斜面４２の傾斜により、突起部分３４と上部傾斜面４２との相互作用は、突起部分３４及び従ってプレクサー部材２８を回転させるから、突起部分３４は左方に向けて回転し、保持面３８上に付勢される。このようにプレクサー部材２８は、衝撃パッド２６から距離Ｘ’だけ離れた位置において突起部分３４によって保持され、衝撃バネ３０は、部分的に圧縮される。
【００１９】
着火機構１０を作動させるために、ユーザは、最初に、戻しバネ１６及び衝撃バネ３０の力に対して、突起部分３４が下部傾斜面４４と接触するまで第１及び第２の部材１２及び１４を所定の距離だけ互いに向けて圧縮する。図９及び１０に示すこの点又はこの点付近において、突起部分３４と下部傾斜面４４との間の相互作用は、突起部分３４を回転させて保持面３８から外し、軌道３６内に入れようとする。突起部分３４と下部傾斜面４４との間の干渉により、第１及び第２の部材１２及び１４を更に圧縮するために要する力の量は、突然増大される。より具体的には、第１及び第２の部材１２及び１４の更なる圧縮は、突起部分３４を下部傾斜面４４に沿って下方へ押し、それによって突起部分３４を回転させて保持面３８から解除させる傾向がある。しかし、係合部分３９は、突起部分３４が回転して保持面３８から外れるのを阻止する傾向がある。従って、第１及び第２の部材１２及び１４を第２の位置に向けて圧縮するために、ユーザは、戻しバネ１６及び衝撃バネ３０の持続的な抵抗と、突起部分３４と係合部分３９との間の干渉によって生じる付加的な抵抗とを克服するのに十分な増大された力を加えなくてはならない。
【００２０】
必要な付加的な力がユーザによって加えられると、第１及び第２の部材１２及び１４が連続的に圧縮され、戻しバネ１６と衝撃バネ３０とを更に圧縮すると共に、突起部分３４を傾斜面４４に沿って押し下げる。第１及び第２の部材１２及び１４が図１１に示す第２の位置へ動かされた状態で、突起部分３４が保持面３８から解除されるように、プレクサー部材２８及び突起部分３４は、下部傾斜面４４によって回転させられる。この時点で、プレクサー部材２８は、圧縮された衝撃バネ３０により衝撃パッド２６に向けて駆動されて衝撃パッド２６を叩き、それによって衝撃バネ３０内に貯えられたエネルギを圧電素子２４に伝え、その結果、圧電素子２４に電位を生じさせる。
【００２１】
衝撃パッド２６がプレクサー部材２８によって叩かれ、また、第１及び第２の部材１２及び１４から圧力が取り除かれた後、戻しバネ１６が伸張して第１及び第２の部材１２及び１４を互いから引き離す。突起部分３４が上部傾斜面４２に接触した状態で、戻しバネ１６の力による第１及び第２の部材１２及び１４の継続的な分離は、突起部分３４が再び保持面３８上に配置されるまで、突起部分３４を上部傾斜面４２に沿って移動させる。第１及び第２の部材１２及び１４が十分に分離され、突起部分３４が保持面３８上に配置された状態で、着火機構１０は、上述の第１又は休止位置を占め、次の作動に対して準備した状態になる。
【００２２】
係合部分３９、並びに戻しバネ１６及び／又は衝撃バネ３０は、第１及び第２の部材１２及び１４の第２の位置への圧縮に対する抵抗の所望の増大をもたらすように選択的に構成することができる。例えば、戻しバネ１６及び／又は衝撃バネ３０は、図９及び１０に示す所定位置への第１及び第２の部材１２及び１４の動きに対する第１の量の抵抗をもたらすように構成することができ（例えば、それらのバネ定数を変えることにより）、また、係合部分３９は、図１１及び１２に示す第２の位置又は解除位置への第１及び第２の部材１２及び１４の動きに対する一層大きな第２の量の抵抗をもたらすように構成することができる（例えば、それらの形状又は材料特性を変えることにより）。
【００２３】
着火機構１０は、火花を発生させるためにライター内で使用することができる。例えば、着火機構１０は、本明細書においてその内容が引用により明示的に組み込まれる米国特許第５，８５４，５３０号に開示されたポケットライターのようなポケットライターの電気回路内に含めることができる。図１３に示すように、着火機構１０は、ライター本体６０の内部に置くことができ、第１及び第２の電極６２及び６４を含む電気回路に接続される。着火機構１０の作動は、この回路を通じて伝導される電位を生じさせ、また、第１及び第２の電極６２及び６４間で火花放電させるのに十分な電位差をこれら電極間に生じさせる。着火機構１０は、ノズル６８から燃料を放出させる弁を作動させるボタン６６に付随させることができる。すなわち、ボタン６６を押すと、これと同時に着火機構１０が作動し、火花を生じてノズルから燃料を放出させ、最終的に炎を作り出す。
【００２４】
代替的に、着火機構１０は、本明細書においてその内容が引用により明示的に組み込まれる米国特許第６，０８６，３６０号に開示された万能ライターのような延長ペン型万能ライターの電気回路に含めることができる。着火機構１０が、あらゆる種類のライター又は他の装置、例えばストーブ又は野外用グリルの火花を発生させるのに使用することができることを当業者は知っており、かつ認めるであろう。
【００２５】
図１４は、圧電式着火機構の代替実施形態を参照符号１００で示している。着火機構１００の構造及び作動は、以下に説明する点が異なる以外は、上述の実施形態と実質的に同様である。図に示すように、プレクサー部材１２８及び衝撃バネ１３０は、第２の部材１１４に付随させられ、圧電素子１２４は、第１の部材１１２に付随させられる。上部及び下部傾斜面１４２及び１４４、及び任意的な第１及び第２の側面１４１及び１４３は、第２の部材１１４上に形成される。軌道１３６、保持面１３８、及び任意的な係合部分１３９は、第１の部材１１２上に形成される。図１４に示すように、軌道１３６及び保持面１３８は、第１の部材１１２の壁を貫通して延びる開口によって形成することができる。図１４Ａに示すように、軌道１３６及び／又は保持面１３８は、代替的に、第１の部材１１２の壁に形成された溝又は凹部によって形成することができる。しかし、軌道１３６及び保持面１３８を設けるために任意数の構造が利用可能であることを当業者は知っており、かつ認めるであろう。
着火機構及び着火機構を使用したライターの好ましい実施形態及び特徴を本明細書において開示したが、当業者が多くの変更及び実施形態を導出することができることが認められるであろう。特許請求の範囲は、そのような好ましい実施形態又は特徴に限定されず、又はそれによって限定されないものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１又は休止位置にある本発明の圧電式着火機構の第１の実施形態の前面図である。
【図２】図１の着火機構の部分断面図である。
【図３】図１の着火機構の端部材及び第１の本体部材の一部分（仮想線で示す）の前面図である。
【図４】図１の着火機構のプレクサー部材の前面図である。
【図５】図４のプレクサー部材の側面図である。
【図６】図１の着火機構の第２の本体部材の斜視図である。
【図６Ａ】図６の第２の本体部材の保持面及び係合部分の詳細図である。
【図７】図１の着火機構の第１の本体部材の側面図である。
【図７Ａ】図７の第１の本体部材の代替実施形態の壁部分の側面図である。
【図８】係合部分が下部傾斜面上に形成された、図１の第１の本体部材の代替実施形態の側面図である。
【図９】部分的に圧縮された位置にある図１の着火機構の前面図である。
【図１０】図９の部分断面図である。
【図１１】第２又は解除位置にある図１の着火機構の前面図である。
【図１２】図１１の部分断面図である。
【図１３】着火機構が第１の位置にある状態で示す、ライターアセンブリ内に組み込まれた図１の圧電式着火機構の前面部分断面図である。
【図１４】圧電式着火機構の第２の実施形態の前面部分展開図である。
【図１４Ａ】図１４の着火機構の第１の本体部材の代替実施形態の壁部分の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【国際調査報告】
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