(57)【要約】【課題】センサモジュールの温度上昇を抑制すること。【解決手段】電波が伝送する伝送媒体と、伝送媒体に接続されたセンサモジュールと、内部に作動液が封入された空間を有する筐体、筐体の上側であって熱によって気化された作動液を凝縮する凝縮部、筐体の壁部のうちの重力方向に延びた第１壁部であって熱を受ける受熱部、及び空間内に設けられ、一端が第１壁部に対向する第２壁部に接合し、他端が第１壁部から離れて第１壁部に対向し、第２壁部から第１壁部に向かって斜め下方向に延びた金属製の突出部を有し、第１壁部又は第２壁部にセンサモジュールが配置された冷却装置と、を備えるセンサ装置。【選択図】図１
2018151196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波が伝送する伝送媒体と、
前記伝送媒体に接続されたセンサモジュールと、
内部に作動液が封入された空間を有する筐体、前記筐体の上側であって熱によって気化された前記作動液を凝縮する凝縮部、前記筐体の壁部のうちの重力方向に延びた第１壁部であって前記熱を受ける受熱部、及び前記空間内に設けられ、一端が前記第１壁部に対向する第２壁部に接合し、他端が前記第１壁部から離れて前記第１壁部に対向し、前記第２壁部から前記第１壁部に向かって斜め下方向に延びた金属製の突出部を有し、前記第１壁部又は前記第２壁部に前記センサモジュールが配置された冷却装置と、を備えるセンサ装置。
【請求項２】
前記受熱部は前記センサモジュール以外の発熱体からの前記熱を受ける、請求項１記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記冷却装置は前記第１壁部の前記空間側の面に凹凸部を有する、請求項１または２記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記突出部は上面に前記一端から前記他端にかけて延在する凹部が形成された板状部材である、請求項１から３のいずれか一項記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記突出部は前記一端から前記他端に向かうに従い前記作動液の流れる流路が狭まる形状を有する、請求項１から４のいずれか一項記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記突出部はＶ字型の形状をしている、請求項１から３のいずれか一項記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記冷却装置は複数の前記突出部を備え、
前記複数の突出部は前記第２壁部に上下方向及び左右方向に点在して設けられている、請求項１から６のいずれか一項記載のセンサ装置。
【請求項８】
前記冷却装置は、複数の前記突出部と、前記複数の突出部の前記他端に共通に接続され、前記第１壁部から離れ且つ前記第１壁部に対して横方向に延在した連結部と、を備える、請求項１から７のいずれか一項記載のセンサ装置。
【請求項９】
前記突出部の上面は前記作動液に対して濡れ性を有する、請求項１から８のいずれか一項記載のセンサ装置。
【請求項１０】
前記冷却装置は前記第２壁部の前記空間側の面に下側に向かうに連れて幅が狭まる窪みを有し、
前記突出部の前記一端は前記窪みの下側に接合されている、請求項１から９のいずれか一項記載のセンサ装置。
【請求項１１】
排ガス中に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを有する捕集装置と、
前記捕集装置に装着され、電波が伝送する伝送媒体と、前記伝送媒体に接続されたセンサモジュールと、内部に作動液が封入された空間を有する筐体、前記筐体の上側であって熱によって気化された前記作動液を凝縮する凝縮部、前記筐体の壁部のうちの重力方向に延びた第１壁部であって前記熱を受ける受熱部、及び前記空間内に設けられ、一端が前記第１壁部に対向する第２壁部に接合し、他端が前記第１壁部から離れて前記第１壁部に対向し、前記第２壁部から前記第１壁部に向かって斜め下方向に延びた金属製の突出部を有し、前記第１壁部又は前記第２壁部に前記センサモジュールが配置された冷却装置と、を有するセンサ装置と、備える排ガス処理装置。
【請求項１２】
前記センサ装置は、前記センサモジュールが発生した前記電波を送信用の前記伝送媒体から前記フィルタに放射し、受信用の前記伝送媒体で受信した前記フィルタを透過した前記電波を用いて前記フィルタに蓄積した前記粒子状物質の蓄積量を検出する、請求項１１記載の排ガス処理装置。
【請求項１３】
排ガス中に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを有する捕集装置と、前記捕集装置に装着され、電波を伝送する伝送媒体と、前記伝送媒体に接続されたセンサモジュールと、内部に作動液が封入された空間を有する筐体、前記筐体の上側であって熱によって気化された前記作動液を凝縮する凝縮部、前記筐体の壁部のうちの重力方向に延びた第１壁部であって前記熱を受ける受熱部、及び前記空間内に設けられ、一端が前記第１壁部に対向する第２壁部に接合し、他端が前記第１壁部から離れて前記第１壁部に対向し、前記第２壁部から前記第１壁部に向かって斜め下方向に延びた金属製の突出部を有し、前記第１壁部又は前記第２壁部に前記センサモジュールが配置された冷却装置と、を有するセンサ装置と、を備える排ガス処理装置を備えた自動車が送信した前記フィルタに蓄積した前記粒子状物質の蓄積量を用いて推奨走行ルートを決定し、
前記推奨走行ルートを前記自動車に送信する、
処理をコンピュータが実行するルート提供方法。
【請求項１４】
前記自動車が送信した複数の走行ルートそれぞれを走行した後の前記粒子状物質の推定蓄積量を前記自動車が送信した前記粒子状物質の蓄積量を用いて推定し、
前記決定は、前記粒子状物質の推定蓄積量を用いて前記推奨走行ルートを決定する、請求項１３記載のルート提供方法。
【請求項１５】
前記決定は、前記フィルタが再生処理にならない走行ルートを前記推奨走行ルートに決定する、請求項１４記載のルート提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ装置、排ガス処理装置、及びルート提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜熱を用いた冷却装置として、上部に凝縮部、下部に蒸発部が設けられた筐体の内部空間に作動液が封入され、凝縮部の下方に作動液を横方向に導く誘導部が設けられた冷却装置が知られている（例えば、特許文献１）。下部に吸熱部、上部に放熱部が設けられた密閉管に作動液が封入され、放熱部より下側に作動液を貯留する液溜め部を有し、液溜め部に吸熱部側に向けて開口する分配管が接続された冷却装置が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７５０８３号公報
【特許文献２】特開昭６２−１２３２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電波を送受信するセンサモジュールが様々な用途に用いられており、例えば自動車にも搭載されるようになっている。自動車は多くの発熱部品を有することから、センサモジュールの温度が上昇して性能の変化が生じることが懸念される。このため、センサモジュールの温度上昇を抑制するために冷却装置を設けることが好ましいが、従来の冷却装置ではセンサモジュールを十分に冷却できない場合があった。
【０００５】
１つの側面では、センサモジュールの温度上昇を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、電波が伝送する伝送媒体と、前記伝送媒体に接続されたセンサモジュールと、内部に作動液が封入された空間を有する筐体、前記筐体の上側であって熱によって気化された前記作動液を凝縮する凝縮部、前記筐体の壁部のうちの重力方向に延びた第１壁部であって前記熱を受ける受熱部、及び前記空間内に設けられ、一端が前記第１壁部に対向する第２壁部に接合し、他端が前記第１壁部から離れて前記第１壁部に対向し、前記第２壁部から前記第１壁部に向かって斜め下方向に延びた金属製の突出部を有し、前記第１壁部又は前記第２壁部に前記センサモジュールが配置された冷却装置と、を備えるセンサ装置である。
【０００７】
１つの態様では、排ガス中に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを有する捕集装置と、前記捕集装置に装着され、電波が伝送する伝送媒体と、前記伝送媒体に接続されたセンサモジュールと、内部に作動液が封入された空間を有する筐体、前記筐体の上側であって熱によって気化された前記作動液を凝縮する凝縮部、前記筐体の壁部のうちの重力方向に延びた第１壁部であって前記熱を受ける受熱部、及び前記空間内に設けられ、一端が前記第１壁部に対向する第２壁部に接合し、他端が前記第１壁部から離れて前記第１壁部に対向し、前記第２壁部から前記第１壁部に向かって斜め下方向に延びた金属製の突出部を有し、前記第１壁部又は前記第２壁部に前記センサモジュールが配置された冷却装置と、を有するセンサ装置と、備える排ガス処理装置である。
【０００８】
１つの態様では、排ガス中に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを有する捕集装置と、前記捕集装置に装着され、電波を伝送する伝送媒体と、前記伝送媒体に接続されたセンサモジュールと、内部に作動液が封入された空間を有する筐体、前記筐体の上側であって熱によって気化された前記作動液を凝縮する凝縮部、前記筐体の壁部のうちの重力方向に延びた第１壁部であって前記熱を受ける受熱部、及び前記空間内に設けられ、一端が前記第１壁部に対向する第２壁部に接合し、他端が前記第１壁部から離れて前記第１壁部に対向し、前記第２壁部から前記第１壁部に向かって斜め下方向に延びた金属製の突出部を有し、前記第１壁部又は前記第２壁部に前記センサモジュールが配置された冷却装置と、を有するセンサ装置と、を備える排ガス処理装置を備えた自動車が送信した前記フィルタに蓄積した前記粒子状物質の蓄積量を用いて推奨走行ルートを決定し、前記推奨走行ルートを前記自動車に送信する、処理をコンピュータが実行するルート提供方法である。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面として、センサモジュールの温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係るセンサ装置の断面図である。
【図２】図２は、センサモジュールの機能ブロック図の一例である。
【図３】図３（ａ）は、突出部の上面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ間の断面図である。
【図４】図４（ａ）は、冷却装置を構成する筐体の壁部を空間側から見た図、図４（ｂ）は、凹凸部の拡大図、図４（ｃ）は、図４（ｂ）のＡ−Ａ間の断面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、比較例に係るセンサ装置の断面図である。
【図６】図６は、実施例１及び比較例に係るセンサ装置の冷却性能の評価結果である。
【図７】図７は、実施例１の変形例１に係るセンサ装置の断面図である。
【図８】図８は、実施例１の変形例２に係るセンサ装置の断面図である。
【図９】図９は、実施例１の変形例２に係るセンサ装置が複数設けられたセンサシステムの斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、冷却装置の他の例を示す図（その１）である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、冷却装置の他の例を示す図（その２）である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、冷却装置の他の例を示す図（その３）である。
【図１３】図１３（ａ）は、突出部の他の例を示す上面図、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＡ−Ａ間の断面図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係る排ガス処理装置を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例３に係る自動車を示す図である。
【図１６】図１６は、排ガス処理装置を構成するセンサ装置の情報処理部のハードウエア構成を示す図である。
【図１７】図１７は、センサ装置の機能ブロック図の一例である。
【図１８】図１８は、ＤＰＦを透過するマイクロ波の透過強度とＤＰＦに蓄積したＰＭ蓄積量との関係を示す図である。
【図１９】図１９は、ＰＭ蓄積量の検出方法の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、マイクロ波のピーク強度とＤＰＦに蓄積したＰＭ蓄積量との関係を示す図である。
【図２１】図２１は、実施例４に係る走行ルート支援システムの構成を示す図である。
【図２２】図２２は、サーバ及び自動車の機能ブロック図の一例である。
【図２３】図２３は、ナビゲーション装置の情報処理部のハードウエア構成の図である。
【図２４】図２４は、記憶部に格納されている各種ＤＢを示す図である。
【図２５】図２５は、運転者ＤＢのデータ構造の一例である。
【図２６】図２６は、車両ＤＢのデータ構造の一例である。
【図２７】図２７は、積荷ＤＢのデータ構造の一例である。
【図２８】図２８は、渋滞ＤＢのデータ構造の一例である。
【図２９】図２９は、基準蓄積量ＤＢのデータ構造の一例である。
【図３０】図３０は、ルート提供方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、実施例１に係るセンサ装置１００の断面図である。図１のように、センサ装置１００は、センサモジュール１０と冷却装置４０を備える。センサモジュール１０は、筐体１２の内部に形成された空間１１内に配置された配線基板１３と、配線基板１３の上面に半田バンプ１５により実装された電子部品１４と、を備える。筐体１２は、例えば銅などの金属で形成されている。配線基板１３は、例えば樹脂やセラミックなどの絶縁層と金属からなる配線層とが複数積層された多層配線基板である。電子部品１４は、例えばダイオードなどの半導体素子、集積回路（ＩＣ：Integrated Circuit）などであり、後述する電波発生部、電波検出部、及び制御部などを構成する。
【００１３】
センサ装置１００は、筐体１２の壁部１６がグリース７１によって発熱体７０に密着している。発熱体７０は、例えば自動車の構成部品（エンジンやマフラー、排ガス処理装置など）であるが、その他の発熱体でもよい。グリース７１は、例えば高温耐性をもったオイルにフィラーとして二硫化モリブデン、グラファイト、銅などを配合したものである。配線基板１３の下面は筐体１２の壁部１６に接し、電子部品１４の上面は壁部１６に対向する壁部１７に接している。筐体１２の壁部１６、１７は、重力方向に平行な壁部である。つまり、センサ装置１００は、発熱体７０に縦置きで搭載されている。
【００１４】
電波を伝送する送信伝送路１８ａ及び受信伝送路１８ｂの一端が配線基板１３に接続されている。送信伝送路１８ａ及び受信伝送路１８ｂは配線基板１３上に実装された電子部品１４に電気的に接続されている。送信伝送路１８ａの他端に送信アンテナ２０が接続され、受信伝送路１８ｂの他端に受信アンテナ２１が接続されている。送信伝送路１８ａ及び受信伝送路１８ｂは、例えば金属製の中空導波管を含むが、電波の伝送が可能であれば例えばストリップラインやマイクロストリップラインなどのその他の伝送路を含んでいてもよい。
【００１５】
図２は、センサモジュール１０の機能ブロック図の一例である。図２のように、センサモジュール１０は、電波を発生する電波発生部２２、電波を検出する電波検出部２３、及び制御部２４などを有する。電波発生部２２、電波検出部２３、及び制御部２４は、配線基板１３上に実装された電子部品１４によって形成されている。電波発生部２２は、例えば電波としてマイクロ波を発生するソリッドステート型マイクロ波電源であり、半導体素子を含んで構成される。電波検出部２３は、例えば電波としてマイクロ波を検出し、ダイオードなどの半導体素子を含んで構成される。制御部２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）などを含むプロセッサである。制御部２４では、ＣＰＵがＲＯＭなどに格納されているプログラムを実行することにより、センサモジュール１０全体を制御する。
【００１６】
電波発生部２２は送信伝送路１８ａを介して送信アンテナ２０に接続されている。したがって、電波発生部２２が発生したマイクロ波は、送信伝送路１８ａ及び送信アンテナ２０を伝送し、送信アンテナ２０から放射される。電波検出部２３は受信伝送路１８ｂを介して受信アンテナ２１に接続されている。したがって、受信アンテナ２１が受信したマイクロ波は、受信アンテナ２１及び受信伝送路１８ｂを伝送し、電波検出部２３で検出される。制御部２４は、電波発生部２２が発生するマイクロ波の強度や周波数などの制御を行う。また、制御部２４は、電波検出部２３が検出したマイクロ波の強度や位相などを用いて様々な測定を行う。
【００１７】
図１のように、冷却装置４０は、内部に空間４１が形成された筐体４２を備える。筐体４２は、例えば銅などの金属で形成されている。空間４１内に作動液４３が封入されている。作動液４３は、例えば水であり、筐体４２の壁部６３側に偏って溜まっている。壁部６３は、筐体４２の壁部のうちの重力方向側に位置する壁部である。空間４１内に作動液４３が封入された構成は、筐体４２の内部に形成された空間４１を真空引きした後、空間４１に脱泡処理した作動液４３を注入して封止することで形成される。したがって、空間４１は、作動液４３とその飽和蒸気のみで満たされている。このため、作動液４３である水の沸点は、大気圧下では１００℃であるが、空間４１内では３０℃〜４０℃程度となっている。
【００１８】
筐体４２の壁部６０は、熱伝導グリース７２によって、筐体１２の壁部１７に密着している。すなわち、筐体４２の壁部６０と壁部６０に対向する壁部６１は、重力方向に平行な壁部である。熱伝導グリース７２は、フィラーとコンパウンドとで形成されている。フィラーとして、例えば銀、銅、アルミニウム、炭化珪素、又は窒化珪素などの熱伝導の良好な金属又はセラミックを用いることができる。コンパウンドとして、例えばシリコーンなどがベースになった樹脂を用いることができる。
【００１９】
筐体１２は発熱体７０に密着していることから、発熱体７０で発生した熱は筐体１２及び熱伝導グリース７２を介して筐体４２に伝わる。したがって、筐体４２の壁部６０は発熱体７０からの熱を主に受ける受熱部５０となる。なお、センサモジュール１０の電子部品１４の少なくとも一部は発熱するが、例えば自動車の構成部品である発熱体７０に比べると発熱量は十分に小さい。
【００２０】
筐体４２の壁部６３に対向する壁部６２（すなわち、壁部６２は重力方向とは反対側に位置する壁部）には、内部を冷却水（例えば２０℃）が流れる金属（例えば銅）パイプ４６が設けられている。このため、筐体４２の上側部分は、受熱部５０で受けた熱によって気化されて蒸気４４となった作動液４３を凝縮する凝縮部５１となる。
【００２１】
空間４１内に、突出部５２が設けられている。突出部５２は、例えば銅などの金属で形成されている。突出部５２は、一端５３ａが壁部６１に接合し、他端５３ｂが壁部６０から離れて壁部６０に対向し、壁部６１から壁部６０に向かって斜め下方向に延びている。突出部５２の一端５３ａは、例えばロウ付け又は溶接によって壁部６１に接合されている。突出部５２は、凝縮部５１で凝縮された作動液４３を壁部６０に導く役割を担う。
【００２２】
壁部６０は、空間４１側において凹凸部５５を有する。凹凸部５５は、少なくとも突出部５２の他端５３ｂよりも下側に設けられている。突出部５２から供給された作動液４３は、凹凸部５５の表面を伝わって流れる。凹凸部５５は作動液４３に対する濡れ性を良好にする処理が施されていてもよいが、凹凸部５５が細かく形成されている場合には毛細管現象が生じることから濡れ性を良好にする処理が施されていない場合でもよい。なお、濡れ性を良好にする処理は、アルミナ粉を用いたサンドブラストによる粗化処理や酸化チタン膜などの濡れ性を有する膜の形成によって行うことができる。
【００２３】
図３（ａ）は、突出部５２の上面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ間の断面図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）のように、突出部５２は、上面に凹部５４が設けられた金属板である。凹部５４は、突出部５２の一端５３ａから他端５３ｂにかけて延在している。凝縮部５１で凝縮された作動液４３は、凹部５４内を流れて壁部６０に供給される。突出部５２の上面には、作動液４３に対する濡れ性を良好にする処理が施されていてもよい。濡れ性を良好にする処理は、凹凸部５５の場合と同様に、粗化処理や酸化チタン膜などの濡れ性を有する膜の形成によって行うことができる。
【００２４】
図４（ａ）は、冷却装置４０を構成する筐体４２の壁部６０を空間４１側から見た図、図４（ｂ）は、凹凸部５５の拡大図、図４（ｃ）は、図４（ｂ）のＡ−Ａ間の断面図である。図４（ａ）のように、凹凸部５５は、壁部６０の下側であって突出部５２の他端５３ｂよりも下側に少なくとも設けられている。図４（ｂ）及び図４（ｃ）のように、凹凸部５５は、矩形状の凸部５６ａとその間の凹部５６ｂとが交互に形成されている。
【００２５】
実施例１の効果を説明するにあたり、比較例について説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、比較例に係るセンサ装置５００の断面図である。図５（ａ）は、比較例のセンサ装置５００を横置きにした場合の断面図、図５（ｂ）は、縦置きにした場合の断面図である。
【００２６】
図５（ａ）のように、比較例のセンサ装置５００は、センサモジュール１０と冷却装置８０を備える。冷却装置８０は、筐体８２に設けられた空間８１内に作動液８３が封入されている。筐体８２の壁部８４、８５の空間８１側にウィック８８が設けられている。筐体８２の壁部８７に熱伝導グリース７２によってセンサモジュール１０が密着されている。したがって、壁部８７が発熱体７０からの熱を主に受ける受熱部８９となる。筐体８２の壁部８６には、内部を冷却水が流れる金属パイプ４６が設けられている。したがって、壁部８６側が気化された作動液８３を凝縮する凝縮部９０となる。
【００２７】
比較例のセンサ装置５００が横置きに配置された場合、作動液８３は筐体８２の壁部８７側に偏って溜まる。センサモジュール１０は筐体８２の壁部８７に配置されていることから、センサモジュール１０を十分に冷却することができる。
【００２８】
図５（ｂ）のように、比較例のセンサ装置５００が縦置きで配置された場合、空間８１内の作動液８３は、例えば筐体８２の壁部８５側に偏って溜まる。このため、筐体８２の壁部８７に配置されたセンサモジュール１０を十分に冷却できない場合がある。なお、作動液８３の量を増やすと空間８１内の圧力が大きくなり作動液８３の沸点が上昇して冷却性能が低下するため、作動液８３の量を増やすことは望ましくない。
【００２９】
ここで、発明者が実施例１及び比較例に係るセンサ装置の冷却性能を評価した実験について説明する。実験は、図１及び図５（ｂ）のように、センサ装置が縦置きで配置されている場合で行った。実験に用いた実施例１のセンサ装置１００は、冷却装置４０の筐体４２及び突出部５２を銅で形成した。筐体４２の壁部６０の幅Ｗ１×高さＨ１を７０ｍｍ×７０ｍｍとし、凹凸部５５が設けられた範囲の幅Ｗ２×高さＨ２を３０ｍｍ×３０ｍｍとした（各寸法箇所は図４（ａ）参照）。凹凸部５５の凸部５６ａの縦横の長さＬ１×Ｌ２を１ｍｍ×１ｍｍとし、凸部５６ａの高さＨを２ｍｍとし、凹凸のピッチ間隔Ｔを１．５ｍｍとした（各寸法箇所は図４（ｂ）及び図４（ｃ）参照）。突出部５２の厚さＴを１ｍｍ、幅Ｗ１を１ｍｍとし、凹部５４の幅Ｗ２を０．５ｍｍ、深さＤを０．５ｍｍとした（各寸法箇所は図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）。筐体４２の壁部６１に突出部５２を横方向に５ｍｍ間隔で９個並んで配置した。筐体４２の壁部６０の厚さを３ｍｍとした。また、筐体４２内部の空間４１を真空引きしてゲージ圧で−１００ｋＰａまで減圧した後、空間４１の内容積の約２０％まで作動液４３を注入して封止することで、空間４１内に作動液４３を封入した。実験に用いた比較例の冷却装置８０は、突出部５２及び凹凸部５５が設けられていない点以外は、実施例１の冷却装置４０と同じにした。このような冷却装置４０及び冷却装置８０を熱伝導グリース７２によってセンサモジュール１０を備える筐体１２に密着させ、発熱体７０の発熱量を２００Ｗ及び３００Ｗとしたときの冷却性能を評価した。
【００３０】
図６は、実施例１及び比較例に係るセンサ装置の冷却性能の評価結果である。図６の横軸は発熱体７０の発熱量である。縦軸は熱抵抗である。熱抵抗は、電子部品１４の表面温度と金属パイプ４６内を流れる冷却水温度との温度差を発熱体７０の発熱量で割った値であり、熱抵抗が小さいほど冷却性能が良いことを示す。図６のように、比較例では発熱体７０の発熱量が大きくなると熱抵抗が大きく増加したのに対し、実施例１では発熱体７０の発熱量が大きくなっても熱抵抗の増加が抑えられた結果となった。これは、比較例では受熱部８９に作動液８３が十分に供給されないために熱抵抗が増加したが、実施例１では突出部５２によって作動液４３が受熱部５０に供給されるために熱抵抗の増加が抑えられたものと考えられる。例えば発熱体７０の発熱量が３００Ｗのときでは、実施例１は比較例に比べて電子部品１４の表面温度が約６℃低くなった。
【００３１】
以上のように、実施例１のセンサ装置１００は、図１のように、センサモジュール１０と冷却装置４０を備える。冷却装置４０は、筐体４２の上側が気化された作動液４３を凝縮する凝縮部５１となり、重力方向に延びた壁部６０が熱を受ける受熱部５０となっている。そして、冷却装置４０は、一端５３ａが壁部６０に対向する壁部６１に接合し、他端５３ｂが壁部６０から離れて壁部６０に対向し、壁部６１から壁部６０に向かって斜め下方向に延びた突出部５２を有する。センサモジュール１０は壁部６０に配置されている。これにより、凝縮部５１で凝縮された作動液４３は突出部５２を介して壁部６０に供給されるようになるため、壁部６０に配置されたセンサモジュール１０に対する冷却性能を向上させることができる。よって、センサモジュール１０（例えば電子部品１４）の温度上昇を抑制でき、性能変化を抑制できる。また、突出部５２の他端５３ｂが壁部６０から離れていることで、受熱部５０で受けた熱が突出部５２に伝わり難くできる。例えば、突出部５２が壁部６０に接していると、受熱部５０で受けた熱が突出部５２に伝わり易く、その結果、突出部５２の温度が高くなる。これにより、凝縮部５１で凝縮された作動液４３を突出部５２によって壁部６０に供給することが難しくなる。しかしながら、実施例１では、突出部５２が壁部６０から離れているため、凝縮部５１で凝縮された作動液４３を突出部５２によって壁部６０に供給することができる。
【００３２】
また、実施例１によれば、筐体４２の壁部６０は、空間４１側の面に凹凸部５５を有する。これにより、壁部６０の空間４１側の表面積を増やすことができる。また、凹凸部５５によって沸騰核が形成され易くなる。これらにより、作動液４３の沸騰を促進させることができ、冷却装置４０の冷却性能を向上させることができる。
【００３３】
また、実施例１によれば、図３（ａ）及び図３（ｂ）のように、突出部５２は上面に凹部５４が形成された板状部材である。これにより、凝縮部５１で凝縮された作動液４３は凹部５４を流れて壁部６０に供給されるようになるため、突出部５２に集まった作動液４３を壁部６０に供給することができる。
【００３４】
また、実施例１によれば、突出部５２の上面は、作動液４３に対する濡れ性を有している。これにより、凝縮部５１で凝縮された作動液４３が突出部５２に流入し易くなる。
【００３５】
なお、実施例１では、電波を伝送する送信伝送媒体として送信伝送路１８ａと送信アンテナ２０とを含み、受信伝送媒体として受信伝送路１８ｂと受信アンテナ２１とを含む場合を例に示したがこれに限られない。送信伝送媒体として送信伝送路１８ａを含み送信アンテナ２０を含まなく、受信伝送媒体として受信伝送路１８ｂを含み受信アンテナ２１を含まない場合でもよい。
【００３６】
なお、実施例１では、作動液４３は水である場合を例に示したがその他の冷媒である場合でもよい。例えば、フッ素系液体（例えばフロリナート（登録商標）やノベック（登録商標）など）であってもよい。また、冷却装置４０の受熱部５０が受ける熱の熱源であってセンサモジュール１０以外の発熱体７０として自動車の構成部品を例に示したが、その他の発熱体であってもよい。
【００３７】
図７は、実施例１の変形例１に係るセンサ装置１１０の断面図である。図７のように、実施例１の変形例１のセンサ装置１１０では、冷却装置４０ａは、金属パイプ４６が設けられてなく、その代わりに、冷却フィン４７が設けられている。凹凸部５５は、三角形状をした凹凸になっている。その他の構成は実施例１と同じであるため説明を省略する。
【００３８】
実施例１の変形例１のように、冷却装置は水冷式の場合に限られず、空冷式の場合でもよい。凹凸部５５は矩形状の凹凸が交互に形成された場合に限られず、三角形状をした凹凸が交互に形成されている場合でもよい。
【００３９】
図８は、実施例１の変形例２に係るセンサ装置１２０の断面図である。図８のように、実施例１の変形例２のセンサ装置１２０では、冷却装置４０ｂの筐体４２の壁部６０が熱伝導グリース７２によって発熱体７０に密着している。筐体４２の壁部６１にセンサモジュール１０を備える筐体１２の壁部１６がグリース７１によって密着している。筐体４２の壁部６２に冷却フィン４７が設けられている。その他の構成は実施例１と同じであるため説明を省略する。
【００４０】
実施例１の変形例２によれば、冷却装置４０ｂの筐体４２の壁部６０に発熱体７０が密着していることから、発熱体７０に対する冷却性能を向上させることができる。その結果、筐体４２の壁部６１に配置されたセンサモジュール１０に伝わる熱量が小さくなり、センサモジュール１０の温度上昇を抑制できる。また、センサモジュール１０が壁部６１に配置される構成では、発熱体７０とセンサモジュール１０の間に冷却装置４０ｂが配置されることになる。したがって、このような配置構成の点からもセンサモジュール１０に伝わる熱量が小さくなり、センサモジュール１０の温度上昇を抑制できる。
【００４１】
図９は、実施例１の変形例２に係るセンサ装置１２０が複数設けられたセンサシステム１３０の斜視図である。図９のように、発熱体７０に複数のセンサ装置１２０が搭載されている。なお、発熱体７０に実施例１の複数のセンサ装置１００又は実施例１の変形例１の複数のセンサ装置１１０が搭載されている場合でもよいし、これらが混ざって搭載されている場合でもよい。
【００４２】
図１０（ａ）から図１２（ｂ）は、冷却装置の他の例を示す図である。図１０（ａ）は、冷却装置４０ｃの斜視図である。図１０（ａ）のように、冷却装置４０ｃでは、突出部５２ａは筐体４２の壁部６１から壁部６０に向かって曲率が徐々に大きくなるＵ字型に湾曲した形状の金属部材である。つまり、突出部５２ａは、壁部６１に接合する一端５３ａでの曲率は小さく、壁部６０に対向する他端５３ｂでの曲率は大きい。作動液４３はＵ字型の内側部分を流れることから、突出部５２ａは壁部６１から壁部６０に向かうに従い作動液４３の流れる流路が徐々に狭まる形状をしている。その他の構成は冷却装置４０と同じであるため説明を省略する。突出部５２ａが一端５３ａから他端５３ｂに向かうに従い作動液４３の流れる流路が狭まる形状をしていることで、作動液４３の流速は壁部６０に近づくに連れて速くなる。よって、作動液４３は壁部６０への衝突で大きく広がるようになり、作動液４３を壁部６０の広範囲にわたって供給することができる。
【００４３】
なお、図１０（ａ）では、突出部５２ａがＵ字型に湾曲した形状をしている場合を例に示したがこれに限られない。図１３（ａ）は、突出部５２ａの他の例を示す上面図、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＡ−Ａ間の断面図である。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）のように、突出部５２ａは、上面に一端５３ａから他端５３ｂに向かって徐々に幅が狭まる凹部５４が設けられた金属板であってもよい。
【００４４】
図１０（ｂ）は、冷却装置４０ｄの斜視図である。図１０（ｂ）のように、冷却装置４０ｄでは、突出部５２ｂはＶ字型の形状をしている。その他の構成は冷却装置４０と同じであるため説明を省略する。Ｖ字型の形状をした突出部５２ｂは、例えば金属板や金属箔を曲げることで形成できるため、金属板の上面に凹部を形成する場合に比べて、溝加工などの機械加工の工数を削減でき、製造コストを低減することができる。
【００４５】
図１１（ａ）は、冷却装置４０ｅの斜視図である。図１１（ａ）のように、冷却装置４０ｅでは、壁部６１の空間４１側の面６１ａに、上側から下側に向かって面６１ａの横方向における幅が徐々に狭まる窪み６４が設けられている。突出部５２の一端５３ａは、窪み６４の下側部分に接合されている。その他の構成は冷却装置４０と同じであるため説明を省略する。このように、壁部６１の空間４１側の面６１ａに下側に向かうに連れて徐々に幅が狭まる窪み６４が設けられることで、凝縮部５１で凝縮された作動液４３を窪み６４の下側部分に集めることができる。このため、窪み６４の下側部分に突出部５２の一端５３ａが接合されることで、凝縮部５１で凝縮された作動液４３を効率良く壁部６０に供給することができる。
【００４６】
図１１（ｂ）は、冷却装置４０ｆの斜視図である。図１１（ｂ）のように、冷却装置４０ｆでは、複数の突出部５２が壁部６１の空間４１側の面に上下方向及び左右方向に点在して設けられている。例えば、複数の突出部５２は、左右方向においては一列に並んで配置され、上下方向においては隣り合う突出部５２が左右方向にずれて配置されている。すなわち、複数の突出部５２は、千鳥状に配置されている。その他の構成は冷却装置４０と同じであるため説明を省略する。複数の突出部５２が壁部６１の空間４１側の面に上下方向に点在していることで、上側に配置された突出部５２では採取できない作動液４３を、下側に配置された突出部５２で採取できるようになる。このため、凝縮部５１で凝縮された作動液４３を効率よく壁部６０に供給することができる。また、複数の突出部５２が左右方向に点在していることでも、凝縮部５１で凝縮された作動液４３を効率よく壁部６０に供給することができる。
【００４７】
なお、複数の突出部５２は千鳥状に配置されている場合に限られず、上下方向及び左右方向に並んで点在している場合でもよい。すなわち、複数の突出部５２が格子状に点在している場合でもよい。しかしながら、凝縮部５１で凝縮された作動液４３を効率よく採取する点からは、複数の突出部５２は千鳥状に配置されている場合が好ましい。
【００４８】
図１２（ａ）は、冷却装置４０ｇの斜視図、図１２（ｂ）は、突出部５２及び連結部６５の上面図である。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）のように、冷却装置４０ｇでは、壁部６１の空間４１側の面に下側に向かうに連れて幅が狭まる複数の窪み６４が設けられている。複数の窪み６４それぞれの下側に、複数の突出部５２それぞれの一端５３ａが接合されている。複数の突出部５２それぞれの他端５３ｂは、壁部６０の空間４１側の面に対して横方向に延在した連結部６５が共通に接続されている。連結部６５は、壁部６０から離れて設けられている。連結部６５には、突出部５２の凹部５４に接続され且つ壁部６０に向かって複数開口した凹部６６が設けられている。凝縮部５１で凝縮された作動液４３は、突出部５２と連結部６５とを介して壁部６０に供給される。その他の構成は冷却装置４０と同じであるため説明を省略する。このように、複数の突出部５２の他端５３ｂに共通に接続され、壁部６０の空間４１側の面に対して横方向に延在した連結部６５を備えることで、凝縮部５１で凝縮された作動液４３を壁部６０の広範囲に供給できる。
【実施例２】
【００４９】
図１４は、実施例２に係る排ガス処理装置２００を示す図である。図１４のように、実施例２の排ガス処理装置２００は、排ガス中に含まれる粒子状物質（ＰＭ：Particulate Matter）を捕集する捕集装置９５と、捕集装置９５に装着された実施例１のセンサ装置１００と、を備える。捕集装置９５は、排ガスが流通するガス管９６と、ガス管９６内に装着されたＤＯＣ（Diesel Oxidation Catalyst：ディーゼル酸化触媒）９７及びＤＰＦ（Diesel Particulate Filter：ディーゼルパティクレートフィルタ）９８と、を有する。
【００５０】
ＤＯＣ９７は、排ガス中の未燃燃料（ＨＣ）や一酸化炭素（ＣＯ）を酸化除去するとともに、排ガス中の一酸化窒素（ＮＯ）を酸化して二酸化窒素（ＮＯ２）を生成する機能を有する。ＤＰＦ９８は、排ガス中に含まれる煤などのＰＭをフィルタで捕集し、排ガスから除去する。
【００５１】
排ガスの温度によっては、捕集装置９５が高温となる場合がある。例えば、排ガス処理装置２００が自動車に取り付けられる場合、ディーゼルエンジンなどの内燃機関から排出される排ガスの温度によっては、捕集装置９５が高温となる場合がある。しかしながら、実施例１で述べたように、センサ装置１００はセンサモジュール１０に対する冷却性能が高いことから、捕集装置９５が高温になった場合でも、センサモジュール１０の温度上昇を抑制でき性能変化を抑制できる。
【００５２】
なお、捕集装置９５に装着されるセンサ装置は、実施例１のセンサ装置１００に限られず、実施例１の変形例１及び変形例２のセンサ装置１１０、１２０の場合でもよい。また、センサ装置に含まれる冷却装置は、図１０（ａ）から図１２（ｂ）に示した冷却装置のいずれであってもよい。
【実施例３】
【００５３】
図１５は、実施例３に係る自動車３００を示す図である。図１５のように、実施例３の自動車３００に実施例２の排ガス処理装置２００が取り付けられている。排ガス処理装置２００が自動車３００に取り付けられることで、ディーゼルエンジンなどの内燃機関から排出された排ガスは、ガス管９６に流入して、ＤＯＣ９７を通過し、次に、ＤＰＦ９８を通過する。この通過の際に、ＤＯＣ９７において、排ガス中に含まれる未燃燃料や一酸化炭素が酸化除去される。また、ＤＰＦ９８によって、排ガス中のＰＭが捕集されることで、排ガス中に含まれるＰＭが除去される。
【００５４】
次に、排ガス処理装置２００を構成するセンサ装置１００によるＤＰＦ９８に蓄積されたＰＭ蓄積量の検出について説明する。図１６は、排ガス処理装置２００を構成するセンサ装置１００の情報処理部のハードウエア構成を示す図である。図１６のように、センサ装置１００の情報処理部は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、フラッシュメモリ１０４、及びネットワークインターフェース１０５などを備える。これらの構成各部はバス１０６に接続されている。センサ装置１００においては、ＲＯＭ１０２又はフラッシュメモリ１０４に格納されているプログラムをＣＰＵ１０１が実行することにより、後述する各種の機能を実現する。
【００５５】
図１７は、センサ装置１００の機能ブロック図の一例である。図１７のように、センサ装置１００は、センサモジュール１０に電波発生部２２、電波検出部２３、制御部２４、記憶部２５、及び通信部２６を備える。電波発生部２２に送信伝送路１８ａを介して接続された送信アンテナ２０はガス管９６に差し込まれている。同様に、電波検出部２３に受信伝送路１８ｂを介して接続された受信アンテナ２１は、ガス管９６にＤＰＦ９８に対して送信アンテナ２０と反対側に位置して差し込まれている。これにより、送信アンテナ２０は、電波発生部２２が発生したマイクロ波をＤＰＦ９８に向かって放射する。受信アンテナ２１は、送信アンテナ２０から放射され、ＤＰＦ９８を透過したマイクロ波を受信する。
【００５６】
制御部２４は、電波制御部２７とＰＭ蓄積量検出部２８とを備える。電波制御部２７は、電波発生部２２が発生するマイクロ波の強度及び周波数を制御する。ＰＭ蓄積量検出部２８は、電波検出部２３が検出したマイクロ波の強度を用いてＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ蓄積量、例えば煤の蓄積量を検出する。
【００５７】
図１８は、ＤＰＦ９８を透過するマイクロ波の透過強度とＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ蓄積量との関係を示す図である。図１８の横軸は、ＤＰＦ９８に放射されるマイクロ波の周波数である。縦軸は、ＤＰＦ９８に一定強度のマイクロ波が放射された場合でのＤＰＦ９８を透過するマイクロ波の透過強度である。図１８のように、ＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ蓄積量が多くなるほど、ＤＰＦ９８を透過するマイクロ波のピーク透過強度が低くなる。したがって、電波検出部２３が検出したマイクロ波の強度からＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ蓄積量を検出することができる。なお、図１８はＤＰＦ９８の温度が一定温度のときのグラフであり、ＤＰＦ９８が高温になるほどマイクロ波のピーク透過強度は減少する傾向となる。
【００５８】
図１９は、ＰＭ蓄積量の検出方法の一例を示すフローチャートである。図１９のように、センサ装置１００の制御部２４は、一定の強度を保ちつつ、且つ周波数を変化させたマイクロ波を電波発生部２２で発生させる（ステップＳ１０）。図１７で説明したように、電波発生部２２が発生したマイクロ波は、送信アンテナ２０からＤＰＦ９８に放射され、ＤＰＦ９８を透過したマイクロ波が受信アンテナ２１で受信される。
【００５９】
次いで、制御部２４は、電波検出部２３が検出したマイクロ波の強度を電波検出部２３から受信する（ステップＳ１２）。これにより、図１８のようなマイクロ波の周波数と強度の関係が求まる。次いで、制御部２４は、ステップＳ１２で受信したマイクロ波の強度からマイクロ波のピーク強度を特定する（ステップＳ１４）。
【００６０】
次いで、制御部２４は、ステップＳ１４で特定したマイクロ波のピーク強度から、ＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ蓄積量を検出する（ステップＳ１６）。図１８で説明したように、ＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ蓄積量が多くなるほど、ＤＰＦ９８を透過するマイクロ波のピーク強度は低くなる。したがって、図２０のような、電波検出部２３が検出したマイクロ波のピーク強度とＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ蓄積量との関係を予め求めておき、この関係を記憶部２５に記憶させておく。制御部２４は、ステップＳ１４で特定したマイクロ波のピーク強度と、記憶部２５に記憶されているマイクロ波のピーク強度とＰＭ蓄積量の関係と、から、ＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ蓄積量を検出する。
【００６１】
このように、センサ装置１００は、電波発生部２２が発生したマイクロ波を送信アンテナ２０からＤＰＦ９８に放射し、受信アンテナ２１で受信したＤＰＦ９８を透過したマイクロ波を用いてＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ蓄積量を検出してもよい。センサ装置１００は、上述したように、センサモジュール１０の温度上昇が抑えられて性能変化が抑制されることから、ＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ蓄積量を精度良く検出することができる。したがって、例えば、ＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ（例えば煤）を燃やして除去し、ＤＰＦ９８を再生する再生処理を適切なタイミングで行うことが可能となる。なお、ＰＭの燃焼は一般的な方法が用いられる。例えば、ＤＯＣ９７に未燃燃料ガスを供給して酸化発熱させることでＤＰＦ９８の温度を強制的に昇温させて行ってもよい。センサ装置１００からＤＰＦ９８にマイクロ波を照射してＰＭを振動させ発熱させることで行ってもよい。
【００６２】
なお、センサ装置１００は、マイクロ波に加え、自動車３００の排気量やＤＰＦ９８の温度及び差圧などを考慮して、ＰＭ蓄積量を検出するようにしてもよい。
【実施例４】
【００６３】
図２１は、実施例４に係る走行ルート支援システム４００の構成を示す図である。図２１のように、実施例４の走行ルート支援システム４００は、ルート提供装置としてのサーバ４１０と複数の実施例３の自動車３００とを備える。サーバ４１０と自動車３００は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク４５０に接続されている。
【００６４】
図２２は、サーバ４１０及び自動車３００の機能ブロック図の一例である。まず、自動車３００について説明する。自動車３００は、排ガス処理装置２００とナビゲーション装置３１０を備える。
【００６５】
排ガス処理装置２００を構成するセンサ装置１００は、実施例３で説明したように、電波発生部２２、電波検出部２３、制御部２４、記憶部２５、及び通信部２６を備える。電波発生部２２はマイクロ波を発生し、電波検出部２３はマイクロ波を検出する。記憶部２５は、図２０のようなマイクロ波のピーク強度とＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ蓄積量との関係を記憶する。制御部２４は、電波制御部２７及びＰＭ蓄積量検出部２８を備える。通信部２６は、ナビゲーション装置３１０と通信する。
【００６６】
ナビゲーション装置３１０は、表示部３１１、操作部３１２、位置検出部３１３、通信部３１４、記憶部３１５、及び制御部３１６を備える。
【００６７】
表示部３１１は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、走行ルートや地図などの画像や、タッチ操作ボタンなどの操作入力用画像などを表示する。
【００６８】
操作部３１２は、例えばタッチパネルとスイッチを備える。タッチパネルは、例えば表示部３１１上又は表示部３１１内に組み込まれ、ユーザが表示部３１１の表面をタッチすることに応じて、種々の情報入力を受け付け、受け付けた操作情報を制御部３１６に送信する。スイッチは、操作を受け付ける操作部材であり、受け付けた操作情報を制御部３１６に送信する。
【００６９】
位置検出部３１３は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサを有しており、自動車３００の位置を検出し、位置情報（例えば緯度、経度）を制御部３１６に送信する。
【００７０】
通信部３１４は、サーバ４１０とネットワーク４５０を介して通信を行うとともに、排ガス処理装置２００と通信を行う。記憶部３１５は、地図ＤＢ３３０などを記憶する。地図ＤＢ３３０は、地図に関する情報（建物や道路の位置情報など）が格納されている。制御部３１６は、ＰＭ蓄積量取得部３１７及びルート候補抽出部３１８を備える。図２３は、ナビゲーション装置３１０の情報処理部のハードウエア構成の図である。図２３のように、ナビゲーション装置３１０の情報処理部は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３０４、ネットワークインターフェース３０５、及び可搬型記憶媒体用ドライブ３０６などを備える。これらの構成各部はバス３０７に接続されている。ナビゲーション装置３１０においては、ＲＯＭ３０２又はＨＤＤ３０４に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ３０６が可搬型記憶媒体３０８から読み取ったプログラムをＣＰＵ３０１が実行することにより、上述の各種の機能を実現する。
【００７１】
ＰＭ蓄積量取得部３１７は、排ガス処理装置２００からＰＭ蓄積量情報を取得する。
【００７２】
ルート候補抽出部３１８は、操作部３１２が受け付けた目的地情報と位置検出部３１３から取得した現在地情報と記憶部３１５の地図ＤＢ３３０とを用いて、現在地から目的地までの走行ルートを複数抽出する。なお、ナビゲーション装置３１０は、記憶部３１５に地図ＤＢ３３０が記憶されていない場合、外部の情報機器に通信部３１４を介して現在地情報と目的地情報を送信し、この情報機器から複数の走行ルートを取得してもよい。
【００７３】
次に、サーバ４１０について説明する。サーバ４１０は、通信部４１１、記憶部４１２、及び制御部４１３を備える。通信部４１１は、ナビゲーション装置３１０とネットワーク４５０を介して通信を行う。記憶部４１２には各種ＤＢが格納されている。図２４は、記憶部４１２に格納されている各種ＤＢを示す図である。図２４のように、記憶部４１２には、運転者ＤＢ４３０、車両ＤＢ４３１、積荷ＤＢ４３２、渋滞ＤＢ４３３、基準蓄積量ＤＢ４３４、及び地図ＤＢ４３５が格納されている。なお、図２４に示すＤＢの一部だけを備えている場合でもよい。
【００７４】
図２５は、運転者ＤＢ４３０のデータ構造の一例である。図２５のように、運転者ＤＢ４３０は、「運転者ＩＤ」、「氏名」、「ＰＭ蓄積量」のフィールドを有する。「運転者ＩＤ」のフィールドには、運転者ごとに設定された識別情報が格納される。「氏名」のフィールドには、運転者ごとの氏名が格納される。「ＰＭ蓄積量」のフィールドには、運転者ごとの運転パターン（例えばアクセルやブレーキの踏み込み具合など）に基づき算定された、運転者ごとの単位距離あたりの走行でＤＰＦ９８に蓄積するＰＭ蓄積量の情報が格納される。
【００７５】
図２６は、車両ＤＢ４３１のデータ構造の一例である。図２６のように、車両ＤＢ４３１は、「車両ＩＤ」、「車両名」、「ＰＭ蓄積量」のフィールドを有する。「車両ＩＤ」のフィールドには、車両ごとに設定された識別情報が格納される。「車両名」のフィールドには、車両ごとの名称が格納される。「ＰＭ蓄積量」のフィールドには、車両ごとの単位距離あたりの走行でＤＰＦ９８に蓄積するＰＭ蓄積量の情報が格納される。
【００７６】
図２７は、積荷ＤＢ４３２のデータ構造の一例である。図２７のように、積荷ＤＢ４３２は、「積荷ＩＤ」、「積荷」、「ＰＭ蓄積量」のフィールドを有する。「積荷ＩＤ」のフィールドには、積荷ごとに設定された識別情報が格納される。「積荷」のフィールドには、積荷ごとの名称（例えば電化製品や野菜など）が格納される。「ＰＭ蓄積量」のフィールドには、積荷ごとの単位距離あたりの走行でＤＰＦ９８に蓄積するＰＭ蓄積量の情報が格納される。
【００７７】
図２８は、渋滞ＤＢ４３３のデータ構造の一例である。図２８のように、渋滞ＤＢ４３３は、「渋滞距離」、「ＰＭ蓄積量」のフィールドを有する。「渋滞距離」のフィールドには渋滞の距離情報が格納される。「ＰＭ蓄積量」のフィールドには、渋滞距離に応じてＤＰＦ９８に蓄積するＰＭ蓄積量の情報が格納されている。
【００７８】
図２９は、基準蓄積量ＤＢ４３４のデータ構造の一例である。図２９のように、基準蓄積量ＤＢ４３４は、「道路名」、「ＰＭ蓄積量」のフィールドを有する。「道路名」のフィールドには、道路の名称（例えば国道〇〇号や県道××号など）が格納される。「ＰＭ蓄積量」のフィールドには、道路ごとの単位距離あたりの走行でＤＰＦ９８に蓄積するＰＭ蓄積量の情報が格納される。
【００７９】
地図ＤＢ４３５は、地図に関する情報（建物や道路の位置情報など）が格納される。
【００８０】
制御部４１３は、情報取得部４１５、ＰＭ蓄積量推定部４１６、再生処理判定部４１７、及びルート決定部４１８を備える。サーバ４１０は、図２３と同じハードウエア構成を有し、ＲＯＭ又はＨＤＤに格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブが可搬型記憶媒体から読み取ったプログラムをＣＰＵが実行することにより、上述の各種の機能を実現する。
【００８１】
情報取得部４１５は、ナビゲーション装置３１０から運転者ＩＤなどの各種ＩＤや、走行条件情報、走行ルート情報、ＰＭ蓄積量情報などを取得する。また、情報取得部４１５は、渋滞情報センターなどから渋滞情報を取得してもよい。
【００８２】
ＰＭ蓄積量推定部４１６は、情報取得部４１５で取得した運転者ＩＤなどの各種ＩＤ、渋滞情報、走行ルート情報、及びＰＭ蓄積量情報と各種ＤＢとを用いて複数の走行ルートそれぞれを走行した後のＰＭ推定蓄積量を推定する。
【００８３】
再生処理判定部４１７は、ＰＭ蓄積量推定部４１６で推定したＰＭ推定蓄積量からＤＰＦ９８の再生処理が必要になるか否かを判定する。例えば、再生処理判定部４１７は、ＰＭ推定蓄積量が所定量よりも大きい場合に再生処理が必要になると判定する。
【００８４】
ルート決定部４１８は、ＰＭ蓄積量推定部４１６で推定したＰＭ推定蓄積量情報、再生処理判定部４１７で判定した再生処理の要否情報、及び走行条件情報などを用いて走行ルートを決定する。
【００８５】
次に、ルート提供方法について説明する。図３０は、ルート提供方法の一例を示すフローチャートである。図３０のように、ナビゲーション装置３１０の制御部３１６は、ユーザが操作部３１２を操作することで各種情報の入力を受け付ける（ステップＳ４０）。例えば、制御部３１６は、目的地情報や運転者ＩＤ、積荷ＩＤを受け付ける。また、制御部３１６は、走行条件情報（例えばＰＭの蓄積量が抑えられるＰＭ優先走行や走行距離が抑えられる距離優先走行、到達時間が早い時間優先走行など）を受け付けてもよい。制御部３１６は、運転者ＩＤを受け付けると、自動車固有の車両ＩＤを記憶部３１５から取得する。なお、ナビゲーション装置３１０が自動車に備え付けられていない携帯型の装置である場合は、車両ＩＤも受け付ける。また、積荷ＩＤを受け付けずに、車両ＩＤに対応付けられた積荷ＩＤを特定するようにしてもよい。
【００８６】
次いで、制御部３１６は、排ガス処理装置２００からＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ蓄積量を取得する（ステップＳ４２）。排ガス処理装置２００によるＰＭ蓄積量の検出方法は実施例３で説明した方法が用いられる。次いで、制御部３１６は、ステップＳ４０で入力された目的地情報と位置検出部３１３から取得した現在地情報と記憶部３１５に記憶されている地図ＤＢ３３０とを用いて、目的地までの複数の走行ルートを抽出する（ステップＳ４４）。
【００８７】
次いで、制御部３１６は、ステップＳ４０で受け付けた運転者ＩＤ、積荷ＩＤ及び走行条件情報、自動車固有の車両ＩＤ、ステップＳ４２で取得したＰＭ蓄積量情報、及びステップＳ４４で抽出した複数の走行ルート情報をサーバ４１０に送信する（ステップＳ４６）。
【００８８】
サーバ４１０の制御部４１３は、自動車３００から各種ＩＤ、走行条件情報、ＰＭ蓄積量情報、及び走行ルート情報を受信するまで待機する（ステップＳ６０：Ｎｏ）。制御部４１３は、各種ＩＤ、走行条件情報、ＰＭ蓄積量情報、及び走行ルート情報を受信すると（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）、これらの受信情報と記憶部４１２に記憶されている各種ＤＢから、各走行ルートを走行した後のＰＭ推定蓄積量を推定する（ステップＳ６２）。例えば、運転者ＩＤ、車両ＩＤ、積荷ＩＤと運転者ＤＢ４３０、車両ＤＢ４３１、積荷ＤＢ４３２とから単位距離当たりに蓄積されるＰＭ蓄積量を特定し、これと走行ルート情報による走行距離とから運転者、車両、積荷に関するＰＭ推定蓄積量を特定する。渋滞管理センターなどから入手した渋滞情報と渋滞ＤＢ４３３とから走行ルートにおける渋滞に関するＰＭ推定蓄積量を特定する。走行ルート情報と基準蓄積量ＤＢ４３４とから走行ルートに関するＰＭ推定蓄積量を特定する。これら特定したＰＭ推定蓄積量の合計とステップＳ６０で受信したＰＭ蓄積量とから各走行ルートを走行した後のＰＭ推定蓄積量を推定する。
【００８９】
次いで、制御部４１３は、複数の走行ルートの中に強制再生処理にならない走行ルートはあるか否かを判定する（ステップＳ６４）。制御部４１３は、ステップＳ６２で推定したＰＭ推定蓄積量が所定量を超えない走行ルートがある場合には強制再生処理にならない走行ルートがあると判定する。強制再生処理にならない走行ルートがある場合（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、制御部４１３は、その走行ルートを推奨走行ルートに決定する（ステップＳ６６）。強制再生処理にならない走行ルートが複数ある場合は、走行条件情報（ＰＭ優先走行や距離優先走行など）に対応した走行ルートを推奨走行ルートに決定してもよい。例えば、走行条件情報がＰＭ優先走行である場合では、強制再生処理にならない複数の走行ルートの中からＰＭ推定蓄積量の最も少ない走行ルートを推奨走行ルートに決定してもよい。走行条件情報が距離優先走行である場合では、強制再生処理にならない複数の走行ルートの中から走行距離が最も少ない走行ルートを推奨走行ルートに決定してもよい。走行条件情報が時間優先走行である場合では、強制再生処理にならない複数の走行ルートの中から到達時間が最も速い走行ルートを推奨走行ルートに決定してもよい。
【００９０】
強制再生処理にならない走行ルートがない場合（ステップＳ６４：Ｎｏ）、制御部４１３は、地図ＤＢ４３５を用い、且つ、運転者ＤＢ４３０、車両ＤＢ４３１、積荷ＤＢ４３２、渋滞ＤＢ４３３、及び基準蓄積量ＤＢ４３４を参照して、強制再生処理にならない別の走行ルートを推奨走行ルートに決定する（ステップＳ６８）。この際、制御部４１３は、走行条件情報に対応した走行ルートを推奨走行ルートに決定してもよい。
【００９１】
次いで、制御部４１３は、決定した推奨走行ルート情報を自動車３００に送信する（ステップＳ７０）。
【００９２】
ナビゲーション装置３１０の制御部３１６は、サーバ４１０から推奨走行ルート情報を受信するまで待機する（ステップＳ４８：Ｎｏ）。制御部３１６は、サーバ４１０から推奨走行ルート情報を受信すると（ステップＳ４８：Ｙｅｓ）、表示部３１１に推奨走行ルートを表示する（ステップＳ５０）。
【００９３】
実施例４によれば、サーバ４１０の制御部４１３は、自動車３００が送信したＰＭ蓄積量を用いて推奨走行ルートを決定し、自動車３００に送信する（ステップＳ６６、Ｓ７０）。これにより、ＰＭ蓄積量を考慮して決定した走行ルートを自動車３００に提供することができる。また、実施例３で説明したように、排ガス処理装置２００を構成するセンサ装置１００は、センサモジュール１０の温度上昇が抑えられて性能変化が抑制されることから、ＤＰＦ９８に蓄積したＰＭ蓄積量を精度良く検出できる。したがって、ＰＭ蓄積量に関して信頼性の高い走行ルートを提供できる。
【００９４】
また、制御部４１３は、推奨走行ルートを決定するにあたり、自動車３００が送信したＰＭ蓄積量を用いて、自動車３００が送信した複数の走行ルートそれぞれを走行した後のＰＭ推定蓄積量を推定し、このＰＭ推定蓄積量を用いて推奨走行ルートを決定してもよい。例えば、ＰＭ推定蓄積量を用いてＤＰＦ９８が再生処理にならない走行ルートを推奨走行ルートに決定してもよい。再生処理になると燃費が悪化するためである。
【００９５】
また、制御部４１３は、自動車３００が送信したＰＭ蓄積量と走行条件情報とを用いて推奨走行ルートを決定してもよい。これにより、自動車３００を運転する運転者の希望に沿った走行ルートの提供ができる。
【００９６】
なお、上記の処理機能はコンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムはコンピュータで読み取り可能な記憶媒体（ただし、搬送波は除く）に記憶させておくことができる。
【００９７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記憶されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記憶媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９８】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば可搬型記憶媒体に記憶されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記憶媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１００】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）電波が伝送する伝送媒体と、前記伝送媒体に接続されたセンサモジュールと、内部に作動液が封入された空間を有する筐体、前記筐体の上側であって熱によって気化された前記作動液を凝縮する凝縮部、前記筐体の壁部のうちの重力方向に延びた第１壁部であって前記熱を受ける受熱部、及び前記空間内に設けられ、一端が前記第１壁部に対向する第２壁部に接合し、他端が前記第１壁部から離れて前記第１壁部に対向し、前記第２壁部から前記第１壁部に向かって斜め下方向に延びた金属製の突出部を有し、前記第１壁部又は前記第２壁部に前記センサモジュールが配置された冷却装置と、を備えるセンサ装置。
（付記２）前記受熱部は前記センサモジュール以外の発熱体からの前記熱を受ける、付記１記載のセンサ装置。
（付記３）前記発熱体は自動車の構成部品である、付記２記載のセンサ装置。
（付記４）前記冷却装置は前記第１壁部の前記空間側の面に凹凸部を有する、付記１から３のいずれか一項記載のセンサ装置。
（付記５）前記凹凸部は前記作動液に対して濡れ性を有する、付記４記載のセンサ装置。
（付記６）前記突出部は上面に前記一端から前記他端にかけて延在する凹部が形成された板状部材である、付記１から５のいずれか一項記載のセンサ装置。
（付記７）前記突出部は前記一端から前記他端に向かうに従い前記作動液の流れる流路が狭まる形状を有する、付記１から６のいずれか一項記載のセンサ装置。
（付記８）前記突出部はＶ字型の形状をしている、付記１から５のいずれか一項記載のセンサ装置。
（付記９）前記冷却装置は複数の前記突出部を備え、前記複数の突出部は前記第２壁部に上下方向及び左右方向に点在して設けられている、付記１から８のいずれか一項記載のセンサ装置。
（付記１０）前記複数の突出部は千鳥状に設けられている、付記９記載のセンサ装置。
（付記１１）前記冷却装置は、複数の前記突出部と、前記複数の突出部の前記他端に共通に接続され、前記第１壁部から離れ且つ前記第１壁部に対して横方向に延在した連結部と、を備える、付記１から１０のいずれか一項記載のセンサ装置。
（付記１２）前記突出部の上面は前記作動液に対して濡れ性を有する、付記１から１１のいずれか一項記載のセンサ装置。
（付記１３）前記冷却装置は前記第２壁部の前記空間側の面に下側に向かうに連れて幅が狭まる窪みを有し、前記突出部の前記一端は前記窪みの下側に接合されている、付記１から１２のいずれか一項記載のセンサ装置。
（付記１４）排ガス中に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを有する捕集装置と、前記捕集装置に装着され、電波が伝送する伝送媒体と、前記伝送媒体に接続されたセンサモジュールと、内部に作動液が封入された空間を有する筐体、前記筐体の上側であって熱によって気化された前記作動液を凝縮する凝縮部、前記筐体の壁部のうちの重力方向に延びた第１壁部であって前記熱を受ける受熱部、及び前記空間内に設けられ、一端が前記第１壁部に対向する第２壁部に接合し、他端が前記第１壁部から離れて前記第１壁部に対向し、前記第２壁部から前記第１壁部に向かって斜め下方向に延びた金属製の突出部を有し、前記第１壁部又は前記第２壁部に前記センサモジュールが配置された冷却装置と、を有するセンサ装置と、備える排ガス処理装置。
（付記１５）前記センサ装置は、前記センサモジュールが発生した前記電波を送信用の前記伝送媒体から前記フィルタに放射し、受信用の前記伝送媒体で受信した前記フィルタを透過した前記電波を用いて前記フィルタに蓄積した前記粒子状物質の蓄積量を検出する、付記１４記載の排ガス処理装置。
（付記１６）前記センサ装置は、前記受信用の伝送媒体で受信した前記フィルタを透過した前記電波の強度を用いて前記粒子状物質の蓄積量を検出する、付記１５記載の排ガス処理装置。
（付記１７）排ガス中に含まれる粒子状物質を捕集するフィルタを有する捕集装置と、前記捕集装置に装着され、電波を伝送する伝送媒体と、前記伝送媒体に接続されたセンサモジュールと、内部に作動液が封入された空間を有する筐体、前記筐体の上側であって熱によって気化された前記作動液を凝縮する凝縮部、前記筐体の壁部のうちの重力方向に延びた第１壁部であって前記熱を受ける受熱部、及び前記空間内に設けられ、一端が前記第１壁部に対向する第２壁部に接合し、他端が前記第１壁部から離れて前記第１壁部に対向し、前記第２壁部から前記第１壁部に向かって斜め下方向に延びた金属製の突出部を有し、前記第１壁部又は前記第２壁部に前記センサモジュールが配置された冷却装置と、を有するセンサ装置と、を備える排ガス処理装置を備えた自動車が送信した前記フィルタに蓄積した前記粒子状物質の蓄積量を用いて推奨走行ルートを決定し、前記推奨走行ルートを前記自動車に送信する、処理をコンピュータが実行するルート提供方法。
（付記１８）前記自動車が送信した複数の走行ルートそれぞれを走行した後の前記粒子状物質の推定蓄積量を前記自動車が送信した前記粒子状物質の蓄積量を用いて推定し、前記決定は、前記粒子状物質の推定蓄積量を用いて前記推奨走行ルートを決定する、付記１７記載のルート提供方法。
（付記１９）前記決定は、前記フィルタが再生処理にならない走行ルートを前記推奨走行ルートに決定する、付記１８記載のルート提供方法。
（付記２０）前記決定は、前記粒子状物質の蓄積量と前記自動車が送信した走行条件情報とを用いて前記推奨走行ルートを決定する、付記１７から１９のいずれか一項記載のルート提供方法。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  センサモジュール
１８ａ  送信伝送路
１８ｂ  受信伝送路
２０  送信アンテナ
２１  受信アンテナ
２７  電波制御部
２８  ＰＭ蓄積量検出部
４０〜４０ｇ  冷却装置
４１  空間
４２  筐体
４３  作動液
５０  受熱部
５１  凝縮部
５２  突出部
５３ａ  突出部の一端
５３ｂ  突出部の他端
５４  凹部
５５  凹凸部
６０〜６３  壁部
６４  窪み
６５  連結部
７０  発熱体
９５  捕集装置
９７  ＤＯＣ
９８  ＤＰＦ
１００  センサ装置
２００  排ガス処理装置
３００  自動車
３１０  ナビゲーション装置
３１７  ＰＭ蓄積量取得部
３１８  ルート候補抽出部
４００  走行ルート支援システム
４１０  サーバ
４１５  情報取得部
４１６  ＰＭ蓄積量推定部
４１７  再生処理判定部
４１８  ルート決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018151196.tif 000018
【図１７】
2018151196.tif 000019
【図１８】
2018151196.tif 000020
【図１９】
2018151196.tif 000021
【図２０】
2018151196.tif 000022
【図２１】
2018151196.tif 000023
【図２２】
2018151196.tif 000024
【図２３】
2018151196.tif 000025
【図２４】
2018151196.tif 000026
【図２５】
2018151196.tif 000027
【図２６】
2018151196.tif 000028
【図２７】
2018151196.tif 000029
【図２８】
2018151196.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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