(57)【要約】【課題】充填製品製造装置の休止情報を効率良く正確に記録する。【解決手段】実施形態に係る稼働記録装置は、充填製品製造装置を通過した容器のカウント値を所定のモニタ周期で取得し、カウント値に基づいて充填製品製造装置の休止期間を検知する状態検知手段と、状態検知手段により休止期間が検知されると、休止期間の時刻情報を格納した休止期間フィールドおよび休止期間の休止要因を格納するための休止要因フィールドを有する休止レコードを生成するデータベース作成手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填製品製造装置を通過した容器のカウント値を所定のモニタ周期で取得し、前記カウント値に基づいて前記充填製品製造装置の休止期間を検知する状態検知手段と、
前記状態検知手段により前記休止期間が検知されると、前記休止期間の時刻情報を格納した休止期間フィールドと、前記休止期間の休止要因を格納するための休止要因フィールドとを有する休止レコードを生成するデータベース作成手段と、
を備えることを特徴とする稼働記録装置。
【請求項２】
前記状態検知手段は、前記カウント値の増加が停止したと判断される第１のタイミング、および、前記第１のタイミングの後に前記カウント値が再び増加し始めたと判断される第２のタイミングにより前記休止期間を検知することを特徴とする請求項１に記載の稼働記録装置。
【請求項３】
前記状態検知手段は、最新のレコードが休止レコードであり、かつ今回取得されたカウント値が前回取得されたカウント値と一致しない場合に、前記休止期間が終了したと判断することを特徴とする請求項１に記載の稼働記録装置。
【請求項４】
前記データベース作成手段は、前記休止期間が終了したと判断されると、最新の休止レコードが有する休止期間フィールドに終了時刻を格納することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の稼働記録装置。
【請求項５】
前記データベース作成手段は、前記状態検知手段により稼働期間が検知されると、前記稼働期間の時刻情報を格納した稼働期間フィールドを有する稼働レコードを生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の稼働記録装置。
【請求項６】
前記データベース作成手段は、前記稼働期間が終了したと判断されると、最新の稼働レコードが有する稼働期間フィールドに終了時刻を格納することを特徴とする請求項５に記載の稼働記録装置。
【請求項７】
前記充填製品製造装置は、容器に充填物を充填するフィラーであり、
前記状態検知手段は、前記フィラーの充填速度および／または充填本数を取得し、
前記データベース作成手段は、前記稼働レコードに、前記取得された充填速度および／または充填本数を格納することを特徴とする請求項５または６に記載の稼働記録装置。
【請求項８】
前記データベース作成手段は、所定のタイミングで、それまでに生成された休止レコードに基づいて、休止要因別の継続時間および／または休止回数を格納したサマリ・レコードを生成することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の稼働記録装置。
【請求項９】
前記所定のタイミングは、前記カウント値がリセットされたタイミングであることを特徴とする請求項８に記載の稼働記録装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の稼働記録装置と、
前記稼働記録装置に通信可能に接続されたＷｅｂサーバと、
前記Ｗｅｂサーバに通信可能に接続されたクライアント端末と、を備え、
前記Ｗｅｂサーバは、
前記クライアント端末から要求を受け付ける要求受付手段と、
前記受け付けられた要求に基づいて、前記充填製品製造装置の休止期間と休止要因とを関連付けて記憶する稼働履歴データベースに含まれる少なくとも一つの前記休止レコードを出力する情報出力手段と、を有することを特徴とする稼働記録システム。
【請求項１１】
状態検知手段が、充填製品製造装置を通過した容器のカウント値を所定のモニタ周期で取得し、前記カウント値に基づいて前記充填製品製造装置の休止期間を検知するステップと、
データベース作成手段が、前記状態検知手段により前記休止期間が検知されると、前記休止期間の時刻情報を格納した休止期間フィールドと、前記休止期間の休止要因を格納するための休止要因フィールドとを有する休止レコードを生成するステップと、
を備えることを特徴とする稼働記録方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
充填製品製造装置を通過した容器のカウント値を所定のモニタ周期で取得し、前記カウント値に基づいて前記充填製品製造装置の休止期間を検知する状態検知手段、および
前記状態検知手段により前記休止期間が検知されると、前記休止期間の時刻情報を格納した休止期間フィールドと、前記休止期間の休止要因を格納するための休止要因フィールドとを有する休止レコードを生成するデータベース作成手段
として機能させるための稼働記録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働記録装置、稼働記録システム、稼働記録方法および稼働記録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な物がインターネットに接続されるＩＯＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）が提唱されており、工場内の様々な機械がインターネットに接続される形態が想定される。
【０００３】
充填製品の製造工場では、充填製品を製造する装置（充填製品製造装置）が用いられる。充填製品とは、容器に充填物（液体、気体、ゼリー状等のもの）が充填されたものである。充填物は、飲料の他、洗剤、化粧品、医薬品等、飲料以外の場合もある。
【０００４】
充填製品の一例として、充填飲料がある。充填飲料とは、ペットボトルや缶・瓶等の飲料容器に飲料（水、茶、コーヒー、果汁飲料、炭酸飲料、機能性飲料、アルコール飲料、牛乳、スープ等）が充填されたものをいう。充填飲料は、フィラー（充填機）、キャッパー、ラベラー等、種々の充填飲料製造装置により製造される。なお、フィラー、キャッパーおよびラベラーはそれぞれ、充填機、打栓機およびラベル貼り機とも呼ばれる。
【０００５】
従来、充填製品製造装置の稼働状態を記録するために、稼働記録計が用いられている。稼働記録計には、稼働チャート（円盤チャートとも呼ばれる。）が取り付けられる。稼働記録計は、稼働チャートに、充填製品製造装置の稼働状態（稼働または休止）を所定の時間（例えば２４時間）にわたって自動的に記録する。充填製品製造工場の現場担当員は、充填製品製造装置が故障等により休止する都度、休止要因を稼働チャートに書き込む。
【０００６】
稼働チャートを交換する時刻になると、充填製品製造工場の現場担当員は、稼働チャートを稼働記録計から取り外し、新しい稼働チャートを稼働記録計にセットする。その後（例えば翌日）、現場担当員は、稼働チャートに記録された休止期間の開始時刻、終了時刻および休止要因（以下、「休止情報」と総称する。）を製造能率管理システムに入力する。入力された休止情報は、稼働履歴データベースに反映され、関係各部門等に共有される。
【０００７】
なお、特許文献１には、各種の産業機械に装着して該産業機械の稼働状況を分析するのに必要なデータを採取するための稼働記録計が記載されている。また、特許文献２には、生産設備ごとに累積良品数および累積排出数を時系列的に集計する生産履歴管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−４３０４５号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように従来は、充填製品製造装置が休止する都度、現場担当員が稼働チャートに休止要因を書き込み、その後、稼働チャートに記録された休止情報を製造能率管理システムに入力していた。このため、作業効率が低く、入力漏れや入力ミスが多くなり易いという問題があった。また、充填製品製造装置の休止情報が稼働履歴データベースに反映され、関係各部門等に共有されるまでのタイムラグが大きいという問題もある。
【００１０】
また、稼働計の記録中に現場担当員が交代する場合があるが、この場合、稼働チャートに書き込まれた休止要因を読み取りづらい等の理由で製造能率管理システムに正確に入力されないおそれがある。
【００１１】
また、稼働チャートの書き込みスペースには限りがあるため、短時間の休止（いわゆる「チョコ停」）が多発した場合、書き込み面積の限られた稼働チャートに全ての休止要因を書き込むことは実際上困難である。
【００１２】
本発明は、上記の技術的認識に基づいてなされたものであり、充填製品製造装置の休止情報を効率良く正確に記録できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る稼働記録装置は、
充填製品製造装置を通過した容器のカウント値を所定のモニタ周期で取得し、前記カウント値に基づいて前記充填製品製造装置の休止期間を検知する状態検知手段と、
前記状態検知手段により前記休止期間が検知されると、前記休止期間の時刻情報を格納した休止期間フィールドと、前記休止期間の休止要因を格納するための休止要因フィールドとを有する休止レコードを生成するデータベース作成手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、前記稼働記録装置において、
前記状態検知手段は、前記カウント値の増加が停止したと判断される第１のタイミング、および、前記第１のタイミングの後に前記カウント値が再び増加し始めたと判断される第２のタイミングにより前記休止期間を検知してもよい。
【００１５】
また、前記稼働記録装置において、
前記状態検知手段は、最新のレコードが休止レコードであり、かつ今回取得されたカウント値が前回取得されたカウント値と一致しない場合に、前記休止期間が終了したと判断してもよい。
【００１６】
また、前記稼働記録装置において、
前記データベース作成手段は、前記休止期間が終了したと判断されると、最新の休止レコードが有する休止期間フィールドに終了時刻を格納してもよい。
【００１７】
また、前記稼働記録装置において、
前記データベース作成手段は、前記状態検知手段により稼働期間が検知されると、前記稼働期間の時刻情報を格納した稼働期間フィールドを有する稼働レコードを生成してもよい。
【００１８】
また、前記稼働記録装置において、
前記データベース作成手段は、前記稼働期間が終了したと判断されると、最新の稼働レコードが有する稼働期間フィールドに終了時刻を格納してもよい。
【００１９】
また、前記稼働記録装置において、
前記充填製品製造装置は、容器に充填物を充填するフィラーであり、
前記状態検知手段は、前記フィラーの充填速度および／または充填本数を取得し、
前記データベース作成手段は、前記稼働レコードに、前記取得された充填速度および／または充填本数を格納してもよい。
【００２０】
また、前記稼働記録装置において、
前記データベース作成手段は、所定のタイミングで、それまでに生成された休止レコードに基づいて、休止要因別の継続時間および／または休止回数を格納したサマリ・レコードを生成してもよい。
【００２１】
また、前記稼働記録装置において、
前記所定のタイミングは、前記カウント値がリセットされたタイミングであってもよい。
【００２２】
本発明に係る稼働記録システムは、
本発明に係る稼働記録装置と、
前記稼働記録装置に通信可能に接続されたＷｅｂサーバと、
前記Ｗｅｂサーバに通信可能に接続されたクライアント端末と、を備え、
前記Ｗｅｂサーバは、
前記クライアント端末から要求を受け付ける要求受付手段と、
前記受け付けられた要求に基づいて、前記充填製品製造装置の休止期間と休止要因とを関連付けて記憶する稼働履歴データベースに含まれる少なくとも一つの前記休止レコードを出力する情報出力手段と、を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る稼働記録方法は、
状態検知手段が、充填製品製造装置を通過した容器のカウント値を所定のモニタ周期で取得し、前記カウント値に基づいて前記充填製品製造装置の休止期間を検知するステップと、
データベース作成手段が、前記状態検知手段により前記休止期間が検知されると、前記休止期間の時刻情報を格納した休止期間フィールドと、前記休止期間の休止要因を格納するための休止要因フィールドとを有する休止レコードを生成するステップと、
を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る稼働記録プログラムは、
コンピュータを、
充填製品製造装置を通過した容器のカウント値を所定のモニタ周期で取得し、前記カウント値に基づいて前記充填製品製造装置の休止期間を検知する状態検知手段、および
前記状態検知手段により前記休止期間が検知されると、前記休止期間の時刻情報を格納した休止期間フィールドと、前記休止期間の休止要因を格納するための休止要因フィールドとを有する休止レコードを生成するデータベース作成手段
として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、状態検知手段が、充填製品製造装置を通過した容器のカウント値を所定のモニタ周期で取得し、このカウント値に基づいて充填製品製造装置の休止期間を検知する。そして、状態検知手段により休止期間が検知されると、データベース作成手段が、休止期間の時刻情報を格納した休止期間フィールドと、休止期間の休止要因を格納するための休止要因フィールドとを有する休止レコードを生成する。これにより、現場担当員は、休止期間の時刻情報をシステムに入力する必要がなくなるとともに、稼働チャートを介さずに休止要因を休止レコードに直接入力することが可能になる。したがって、作業効率が向上するとともに、稼働履歴データベースへの入力漏れや入力ミスの発生を抑制することができる。
【００２６】
さらに、休止期間が検知されると直ちに休止レコードが生成されるため、充填製品製造装置の稼働状況が関係各部門等に共有されるまでのタイムラグを短くすることができる。
【００２７】
さらに、充填製品製造装置が短期間休止した場合にも、休止情報を容易かつ正確に記録することができる。
【００２８】
よって、本発明によれば、充填製品製造装置の休止情報を効率良く正確に記録できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る稼働記録システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】充填飲料製造装置による充填飲料の製造の概略的な流れを説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る稼働記録装置１０の概略的な構成を示す図である。
【図４】実施形態に係る稼働履歴データベースのフォーマットの一例を示す図である。
【図５】稼働記録装置１０による処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るＷｅｂサーバ２０の概略的な構成を示す図である。
【図７】クライアント端末３０の画面表示の第１の例（休止履歴のみ）を示す図である。
【図８】クライアント端末３０の画面表示の第２の例（稼働履歴および休止履歴）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３１】
＜稼働記録システム＞
まず、本発明の実施形態に係る稼働記録システム１について、図１を参照して説明する。図１は、稼働記録システム１の概略的な構成を示している。
【００３２】
稼働記録システム１は、図１に示すように、稼働記録装置１０と、Ｗｅｂサーバ２０と、クライアント端末３０と、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）４０と、マスターＰＬＣ５０とを備えている。なお、図示しないが、各ＰＬＣ４０の近傍には、現場担当員が充填飲料製造装置の休止要因を入力するための端末が設置されている。この端末は、稼働記録装置１０に通信可能に接続されている。
【００３３】
稼働記録装置１０は、充填飲料製造装置のステータス情報を取得し、稼働履歴データベースを作成する。Ｗｅｂサーバ２０は、稼働記録装置１０およびクライアント端末３０に通信可能に接続されている。Ｗｅｂサーバ２０は、クライアント端末３０が稼働履歴データベースの情報を画面表示できるように、クライアント端末３０からの要求に応じて稼働履歴データベースの情報を加工してクライアント端末３０に提供する。稼働記録装置１０およびＷｅｂサーバ２０の詳細については後述する。
【００３４】
クライアント端末３０は、通信ネットワークＮＷを介してＷｅｂサーバ２０に通信可能に接続されている。通信ネットワークＮＷは、インターネット等の通信ネットワークであり、プロトコルの種類や、有線および無線の別を問わない。
【００３５】
クライアント端末３０は、ユーザからの要求を受け付け、Ｗｅｂサーバ２０に必要な情報を要求する。ユーザからの要求には、クライアント端末３０の画面に表示したい稼働履歴情報を特定するための情報が含まれる。より詳しくは、充填飲料製造工場、充填ラインおよび充填飲料製造装置のうち少なくともいずれか一つの識別情報が含まれる。例えば、工場Ａ、充填ラインＢおよび充填飲料製造装置Ｃを識別するための情報が含まれる。
【００３６】
クライアント端末３０は、Ｗｅｂサーバ２０から受信した情報に基づいて、充填飲料製造装置の稼働履歴情報を画面に表示する。なお、稼働記録システム１には、複数のクライアント端末３０が設けられてもよい。また、ＰＬＣ４０の近傍に設けられた端末がクライアント端末３０として機能してもよい。
【００３７】
ＰＬＣ４０は、充填飲料製造装置に設けられたプログラマブルロジックコントローラである。ＰＬＣ４０は、充填飲料製造装置を制御するとともに、所定の周期（例えば数十ミリ秒）で充填飲料製造装置から各種情報を収集する。収集される情報には、充填飲料製造装置を通過した飲料容器のカウント値が含まれる。なお、ＰＬＣ４０は、現場担当員が休止要因を入力するための入力手段（タッチパネル、キーボード等）を有してもよい。
【００３８】
マスターＰＬＣ５０は、複数のＰＬＣ４０および稼働記録装置１０に通信可能に接続されており、各ＰＬＣ４０が充填飲料製造装置から取得した情報を自身の有する記憶部（図示せず）に格納する。マスターＰＬＣ５０の記憶部に記憶された情報は、稼働記録装置１０により読み出される。
【００３９】
なお、本発明に係る稼働記録システムの構成は、図１に示すものに限られない。例えば、ＰＬＣ４０は、マスターＰＬＣ５０を介さずに稼働記録装置１０に直接接続されてもよい。また、本実施形態の稼働記録装置１０は、ＳＣＡＤＡ（Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）サーバの機能と、ＤＢ（データベース）サーバの機能を併せ持っているが、ＳＣＡＤＡサーバとＤＢサーバとに分離してもよい。また、反対に、稼働記録装置１０とＷｅｂサーバ２０を一つのサーバで構成してもよい。
【００４０】
ここで、充填飲料製造装置について図２を参照して説明する。充填飲料製造装置には、図２に示すように、フィラー７１０、キャッパー７２０、ラベラー７３０等がある。フィラー７１０は、ペットボトルや缶などの飲料容器８００に飲料を充填するための装置である。キャッパー７２０は、飲料が充填された飲料容器８００の口に蓋や栓などのキャップ８１０を取り付けるための装置である。ラベラー７３０は、飲料が充填され、キャップ８１０が取り付けられた飲料容器８００にラベル８２０を貼り付けるための装置である。
【００４１】
＜稼働記録装置＞
次に、稼働記録装置１０の詳細について、図３を参照して説明する。
【００４２】
稼働記録装置１０は、図３に示すように、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３とを備えている。
【００４３】
通信部１１は、マスターＰＬＣ５０やＷｅｂサーバ２０等との間で情報を送受信するためのインタフェースである。このインタフェースは、有線通信用に限らず、無線通信用であってもよい。
【００４４】
制御部１２は、状態検知手段１２１と、データベース作成手段１２２と、データベースアクセス手段１２３とを有する。これらの手段は、稼働記録装置１０内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。各手段の詳細については後述する。
【００４５】
記憶部１３は、ハードディスクや不揮発性半導体メモリ等の記憶手段である。この記憶部１３には、稼働履歴データベースが格納されている。なお、記憶部１３には、稼働記録装置１０を動作させるための動作プログラムが格納されてもよい。また、記憶部１３は、稼働記録装置１０とは異なる情報処理装置に設けられてもよい。
【００４６】
稼働履歴データベースは、図４に示すように、充填飲料製造装置の休止期間と休止要因とを関連付けて記憶するデータベースである。稼働履歴データベースは、複数の休止レコードＲを有する。休止レコードＲは、休止期間フィールドＦ１および休止要因フィールドＦ２を含む。本実施形態では、休止期間フィールドＦ１は、開始時刻、終了時刻および継続時間を含む。休止要因フィールドＦ２は、休止要因ごとに付与された識別コード、および休止要因の名称を含む。
【００４７】
また、図４に示す稼働履歴データベースは、装置種別を示すカラムを有している。このカラムに、充填飲料製造装置を識別する情報（ＩＤまたは名称）が格納される。なお、稼働履歴データベースを一つのデータベースにまとめず、充填飲料製造装置ごとに稼働履歴データベースを設けてもよい。
【００４８】
次に、制御部１２の各手段の詳細について説明する。
【００４９】
状態検知手段１２１は、充填飲料製造装置を通過した飲料容器のカウント値を所定のモニタ周期で取得する。本実施形態では、状態検知手段１２１は、マスターＰＬＣ５０にアクセスし、フィラー７１０、キャッパー７２０およびラベラー７３０の各々のカウント値を１分間隔で取得する。なお、状態検知手段１２１は、ＰＬＣ４０を介さずに、充填飲料製造装置に設けられたセンサーからカウント値を直接取得してもよい。
【００５０】
ここで、カウント値とは、充填飲料製造装置を通過した飲料容器の本数を示す。例えばフィラー７１０の場合、カウント値は、フィラー７１０の出口付近に設けられたセンサーにより検知され、カウントされた充填済み飲料容器の本数である。なお、フィラー７１０について言えば、カウント値は、フィラー７１０の入口付近に設けられたセンサーにより検知され、カウントされた未充填の飲料容器の本数でもよい。いずれの場合にせよ、充填飲料製造装置が正常に稼働している状況下において、カウント値は単調に増加する。
【００５１】
状態検知手段１２１は、カウント値に基づいて充填飲料製造装置の休止期間を検知する。より詳しくは、状態検知手段１２１は、カウント値の増加が停止したと判断される第１のタイミング、および、第１のタイミングの後にカウント値が再び増加し始めたと判断される第２のタイミングにより休止期間を検知する。すなわち、状態検知手段１２１は、第１のタイミングを休止期間の開始タイミングとして把握し、第２のタイミングを休止期間の終了タイミングとして把握することで休止期間を検知する。
【００５２】
なお、カウント値の増加が停止したと判断する手法については、カウント値が一回でも増加しなければ、カウント値の増加が停止したと判断してもよいし、あるいは、複数回にわたってカウント値が増加しない場合にカウント値の増加が停止したと判断してもよい。カウント値が再び増加し始めたと判断する手法についても、同様である。すなわち、カウント値が一回でも増加すれば、カウント値が再び増加し始めたと判断してもよいし、あるいは、複数回にわたってカウント値が増加した場合にカウント値が再び増加し始めたと判断してもよい。
【００５３】
また、休止期間以外の期間は稼働期間であることから、状態検知手段１２１は、カウント値に基づいて充填飲料製造装置の稼働期間を検知することも可能である。すなわち、状態検知手段１２１は、カウント値の増加が停止したと判断される第１のタイミングを稼働期間の終了タイミングとして検知し、第１のタイミングの後にカウント値が再び増加し始めたと判断される第２のタイミングを稼働期間の開始タイミングとして検知する。
【００５４】
なお、状態検知手段１２１は、フィラー７１０のカウント値の他に、フィラー７１０の充填速度および／または充填本数を取得してもよい。充填速度は、例えば、稼働期間におけるカウント値の差分（稼働期間の終了時のカウント値−稼働期間の開始時のカウント値）を稼働期間の長さ（時間）で割って求められる値である。充填本数は、稼働期間内に充填された飲料容器の本数である。
【００５５】
データベース作成手段１２２は、稼働履歴データベースのレコードを生成する。より詳しくは、データベース作成手段１２２は、状態検知手段１２１により休止期間が検知されると、休止期間フィールドおよび休止期間フィールドを有する休止レコードを生成する。
【００５６】
休止期間フィールドは、前述の休止期間フィールドＦ１のように、休止期間の時刻情報を格納したフィールドである。休止要因フィールドは、前述の休止要因フィールドＦ２のように、休止期間の休止要因を格納するためのフィールドである。この休止要因フィールドに、充填飲料製造装置の現場担当員により休止要因が入力される。休止要因フィールドは、例えば空のフィールドであるが、その他、所定のデータ（初期状態を示す文字等）を格納していてもよい。
【００５７】
なお、データベース作成手段１２２は、所定のタイミングで、それまでに生成された休止レコードに基づいてサマリ・レコードを生成してもよい。サマリ・レコードは、休止要因別の継続時間および／または休止回数を格納したレコードである。所定のタイミングは、例えば、充填飲料製造装置のカウント値がリセットされたタイミング（すなわちカウント値が帰零したタイミング）、所定の時刻になったタイミング、あるいは、Ｗｅｂサーバ２０を介してクライアント端末３０から要求を受信したタイミングである。なお、充填飲料製造装置のカウント値は、所定の時刻になったときに自動でリセットされたり、現場担当員により手動でリセットされる。
【００５８】
また、データベース作成手段１２２は、休止レコードだけでなく、稼働レコードを生成してもよい。より詳しくは、データベース作成手段１２２は、状態検知手段１２１により稼働期間が検知されると、稼働期間の時刻情報を格納した稼働期間フィールドを有する稼働レコードを生成してもよい。
【００５９】
また、データベース作成手段１２２は、稼働レコードに、フィラー７１０から取得された充填速度および／または充填本数を格納してもよい。
【００６０】
データベースアクセス手段１２３は、稼働履歴データベースにアクセスし、データの書き込み、およびデータの読み出しを行う。例えば、データベースアクセス手段１２３は、データベース作成手段１２２により生成された休止レコードに休止要因を書き込む。また、データベースアクセス手段１２３は、Ｗｅｂサーバ２０から要求された情報を稼働履歴データベースから読み出す。
【００６１】
＜稼働記録装置の動作＞
次に、図５のフローチャートを参照して、稼働記録装置１０の動作の一例について説明する。なお、この例では、説明の簡略化のため、充填飲料製造装置の数が一つであるが、複数の場合であっても同様であり、各充填飲料製造装置について以下のフローを実行すればよい。
【００６２】
まず、制御部１２の状態検知手段１２１は、モニタ周期（例えば１分間）が経過したか否かを判定する（ステップＳ１）。モニタ周期が経過した場合（Ｓ１；Ｙｅｓ）、状態検知手段１２１は、充填飲料製造装置を通過した飲料容器のカウント値を取得する（ステップＳ２）。一方、モニタ周期が経過していない場合は（Ｓ１；Ｎｏ）、そのまま待機する。
【００６３】
カウント値を取得した後、状態検知手段１２１は、記憶部１３に格納された稼働履歴データベースの最新のレコードが休止レコードであるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００６４】
最新のレコードが休止レコードである場合（Ｓ３；Ｙｅｓ）、状態検知手段１２１は、今回取得されたカウント値が前回取得されたカウント値と一致しないか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００６５】
今回のカウント値が前回のカウント値と一致しない場合（Ｓ４；Ｙｅｓ）、休止期間が終了したと判断されることから、データベース作成手段１２２は、最新の休止レコードに休止期間の終了時刻を格納する（ステップＳ５）。この終了時刻は、例えば、今回のカウント値が取得された時刻、あるいは現在時刻である。そして、データベース作成手段１２２は、新たな稼働レコードを生成する（ステップＳ６）。この稼働レコードの稼働期間フィールドには、開始時刻が格納される。開始時刻は、休止期間の終了時刻と同じ時刻である。
【００６６】
一方、今回のカウント値が前回のカウント値と一致する場合（Ｓ４；Ｎｏ）、休止期間が継続していると判断されるため、ステップＳ１に戻る。
【００６７】
最新のレコードが休止レコードでない場合（Ｓ３；Ｎｏ）、状態検知手段１２１は、今回取得されたカウント値が前回取得されたカウント値と一致するか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００６８】
今回のカウント値が前回のカウント値と一致する場合（Ｓ７；Ｙｅｓ）、稼働期間が終了したと判断されることから、データベース作成手段１２２は、最新の稼働レコードに稼働期間の終了時刻を格納する（ステップＳ８）。この終了時刻は、例えば、今回のカウント値が取得された時刻、あるいは現在時刻である。そして、データベース作成手段１２２は、新たな休止レコードを生成する（ステップＳ９）。この休止レコードの休止期間フィールドには、開始時刻が格納される。開始時刻は、稼働期間の終了時刻と同じ時刻である。
【００６９】
一方、今回のカウント値が前回のカウント値と一致しない場合（Ｓ７；Ｎｏ）、稼働期間が継続していると判断されるため、ステップＳ１に戻る。
【００７０】
上記のように、本実施形態に係る動作フローでは、状態検知手段１２１は、最新のレコードが休止レコードであり、かつ今回取得されたカウント値が前回取得されたカウント値と一致しない場合、充填飲料製造装置の休止期間が終了したと判断する。休止期間が終了したと判断されると、データベース作成手段１２２は、最新の休止レコードが有する休止期間フィールドに終了時刻を格納するとともに、新たな稼働レコードを生成する。また、状態検知手段１２１は、最新のレコードが稼働レコードであり、かつ今回取得されたカウント値が前回取得されたカウント値と一致する場合、充填飲料製造装置の稼働期間が終了した（すなわち、休止期間が開始した）と判断する。稼働期間が終了したと判断されると、データベース作成手段１２２は、最新の稼働レコードが有する稼働期間フィールドに終了時刻を格納するとともに、新たな休止レコードを生成する。
【００７１】
なお、ステップＳ４の判定においては、複数回Ｙｅｓと判定された場合にステップＳ５に進むようにしてもよい。ステップＳ７の判定においても、複数回Ｙｅｓと判定された場合にステップＳ８に進むようにしてもよい。
【００７２】
また、状態検知手段１２１は、最新のレコードを参照せずに前述のように、カウント値の増加が停止したと判断される第１のタイミング、および、第１のタイミングの後にカウント値が再び増加し始めたと判断される第２のタイミングにより、休止期間および稼働期間を検知してもよい。
【００７３】
＜Ｗｅｂサーバ＞
次に、Ｗｅｂサーバ２０について図６を参照して説明する。
【００７４】
Ｗｅｂサーバ２０は、通信部２１および制御部２２を有している。通信部２１は、稼働記録装置１０やクライアント端末３０との間で情報を送受信するためのインタフェースである。
【００７５】
制御部２２は、要求受付手段２２１と、情報出力手段２２２とを有している。これらの手段は、Ｗｅｂサーバ２０内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００７６】
要求受付手段２２１は、クライアント端末３０から要求を受け付ける。情報出力手段２２２は、要求受付手段２２１により受け付けられた要求に基づいて、稼働履歴データベースに含まれる少なくとも一つの休止レコードを出力する。出力される休止レコードの休止要因フィールドには、休止要因が格納されている。なお、休止要因フィールドの休止要因は、充填飲料製造装置の現場担当員により入力されたものである。
【００７７】
次に、クライアント端末３０に表示される画面例について、図７および図８を参照して説明する。
【００７８】
図７は、クライアント端末３０の画面表示の第１の例を示している。この例は、フィラー７１０の休止履歴を示している。休止期間ごとに、開始時刻、終了時刻、継続時間、休止要因コードおよび休止要因名が表示されている。休止要因コードは休止要因を識別するための識別コードであり、休止要因名は休止要因の名称である。また、図７では、休止要因別の休止回数および継続時間を格納したサマリ・レコードＳＲも表示されている。
【００７９】
図８は、クライアント端末３０の画面表示の第２の例を示している。この例は、フィラー７１０の休止履歴および稼働履歴を示している。休止期間（停止状態）については、図７の場合と同様に、開始時刻、終了時刻、継続時間、休止要因コードおよび休止要因名が表示されている。さらに、稼働期間ごとに、開始時刻、終了時刻、継続時間、開始フィラーカウンタ、終了フィラーカウンタ、充填本数および充填速度が表示されている。開始フィラーカウンタは、稼働期間の開始時刻におけるフィラー７１０のカウント値を示している。終了フィラーカウンタは、稼働期間の終了時刻におけるフィラー７１０のカウント値を示している。また、図８では、カウント値がリセットされたことを示すリセット・レコードも表示されている。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態では、状態検知手段１２１が、充填飲料製造装置を通過した飲料容器のカウント値を所定のモニタ周期で取得し、このカウント値に基づいて充填飲料製造装置の休止期間を検知する。そして、状態検知手段１２１により休止期間が検知されると、データベース作成手段１２２が、休止期間フィールドと、休止要因フィールドとを有する休止レコードを生成する。これにより、現場担当員は、休止期間の時刻情報を入力する必要がなくなるとともに、稼働チャートを介さずに休止要因を休止レコードに直接入力することが可能になる。その結果、現場担当員は、従来のように稼働チャートに書き込まれた休止要因を製造能率管理システムに入力し直す必要がなくなる。したがって、作業効率が向上するとともに、稼働履歴データベースへの入力漏れや入力ミスの発生を抑制することができる。
【００８１】
さらに、充填飲料製造装置が短期間休止した場合であっても、休止要因を入力可能な休止レコードが生成されるため、短期間の休止であっても、休止情報を容易かつ正確に記録することができる。また、休止期間が検知されると直ちに休止レコードが生成されるため、充填飲料製造装置の稼働状況が関係各部門等に共有されるまでのタイムラグを短くすることができる。
【００８２】
よって、本実施形態によれば、充填飲料製造装置の休止情報を効率良く正確に記録できる。
【００８３】
なお、上記の実施形態では充填飲料製造装置について説明したが、本発明は、充填飲料の製造装置に限らず、飲料以外の充填物が容器に充填された充填製品の製造装置に対しても適用することが可能である。
【００８４】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した実施形態に限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容及びその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【００８５】
上述した実施形態で説明した稼働記録システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、稼働記録システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００８６】
また、稼働記録システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  稼働記録システム
１０  稼働記録装置
１１  通信部
１２  制御部
１２１  状態検知手段
１２２  データベース作成手段
１２３  データベースアクセス手段
１３  記憶部
２０  Ｗｅｂサーバ
２１  通信部
２２  制御部
２２１  要求受付手段
２２２  情報出力手段
３０  クライアント端末
４０  ＰＬＣ
５０  マスターＰＬＣ
７１０  フィラー
７２０  キャッパー
７３０  ラベラー
８００  飲料容器
８１０  キャップ
８２０  ラベル
Ｆ１  休止期間フィールド
Ｆ２  休止要因フィールド
ＮＷ  通信ネットワーク
Ｒ  休止レコード
ＳＲ  サマリ・レコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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