(57)【要約】本発明は、架橋することができ、エチレン含有ポリマーからなる群から選択される第一成分であって、ブレンドの約５０重量％ないし約９５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定して第一融点温度を有する前記第一成分と；容易に架橋されず、プロピレン含有ポリマー類およびメチルペンテン含有ポリマー類からなる群から選択される重合体材料の第二成分であって、ブレンドの約５０重量％ないし約５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定して第二融点温度を有する第二成分とを含んでなるポリマーブレンドであって；第一成分の一部は架橋され、第二成分には実質的に架橋されていない、ポリマーブレンドを提供する。
2005519139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーブレンドであって、以下：
架橋可能であり、エチレン含有ポリマーからなる群から選択される重合体物質の第一成分であって、ブレンドの約５０重量％ないし約９５重量％ので存在し、ＤＳＣによって測定した第一融点温度を有する、第一成分と；
容易に架橋されず、プロピレン含有ポリマーとメチルペンテン含有ポリマーとからなる群から選択される第二成分であって、該ブレンドの約５０重量％ないし約５％の量で存在し、ＤＳＣで測定した際に第二融点温度を有する、第二成分、
とを含んでなり；
該第一成分の一部は架橋し、該第二成分は実質的に架橋されていない、
ポリマーブレンド。
【請求項２】
前記第二融点温度が前記第一融点温度より高い、請求項１に記載のブレンド。
【請求項３】
フィルムに形成した場合、該フィルムは、前記第二融点温度より低い温度に加熱された際にそれ自体ピール−シールを形成し得る、請求項２に記載のブレンド。
【請求項４】
前記第一融点温度より高く前記第二融点温度より低い温度に加熱した際にそれ自体ピール−シールを形成できる、請求項２に記載のブレンド。
【請求項５】
前記ブレンドをフィルムに形成した場合、該フィルムは前記第二融点温度より高い温度に加熱した際にそれ自体永久シールを形成できる、請求項３に記載のブレンド。
【請求項６】
約１００℃ないし約１３０℃の温度で蒸気滅菌することができる、請求項１に記載のブレンド。
【請求項７】
前記第一融点温度と前記第二融点温度との間に存在する温度範囲にピール−シールヒートシーリングウィンドーが規定される、請求項２に記載のブレンド。
【請求項８】
前記ピール−シールヒートシーリングウィンドーは蒸気滅菌に適した温度範囲内の少なくも一つの温度点を含む、請求項７に記載のブレンド。
【請求項９】
前記ピール−シールウィンドーが約７５℃ないし約１３５℃の範囲内の少なくも一つの温度点を含む、請求項７に記載のブレンド。
【請求項１０】
前記エチレン含有ポリマーが、エチレンホモポリマーおよびエチレンコポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載のブレンド。
【請求項１１】
前記エチレンコポリマーが、エチレンと：α−オレフィン類、ビニルエステル類、ビニルカルボン酸類、アルキル置換ビニルエステル類、アルキル置換ビニルカルボン酸類、アクリル酸類、アクリル酸のエステル誘導体類、アルキル置換アクリル酸類、アルキル置換アクリル酸のエステル誘導体類およびイオン安定化アルキル置換アクリル酸類からなる群から選択されるコモノマーとの反応によって得られる、請求項１０に記載のブレンド。
【請求項１２】
前記エチレンおよびα−オレフィンコポリマーが約０．９１５ｇ／ｃｃ未満の密度を有する、請求項１１に記載のブレンド。
【請求項１３】
前記エチレンコポリマーが単点触媒を使用して得られる、請求項１２に記載のブレンド。
【請求項１４】
前記プロピレン含有ポリマーがプロピレンホモポリマーとプロピレンコポリマーとからなる群から選択される、請求項１に記載のブレンド。
【請求項１５】
前記プロピレン含有ポリマーが約２００，０００ｐｓｉ未満の弾性率を有する、請求項１４に記載のブレンド。
【請求項１６】
前記メチルペンテン含有ポリマーが４−メチルペンテン−１のホモポリマー類と４−メチルペンテン−１のコポリマー類とからなる群から選択される、請求項１に記載のブレンド。
【請求項１７】
前記第一成分が約５５重量％ないし約９０重量％の量で存在する、請求項１に記載のブレンド。
【請求項１８】
前記第一成分が約６０重量％ないし約８０重量％の量で存在する、請求項１に記載のブレンド。
【請求項１９】
前記第一成分が約６５重量％ないし約７５重量％の量で存在する、請求項１に記載のブレンド
【請求項２０】
前記第一成分がエチレン含有ポリマー類のブレンドである、請求項１に記載のブレンド。
【請求項２１】
前記第二成分が少なくも１種類のプロピレン含有ポリマー、少なくも１種類のメチルペンテン含有ポリマー、および少なくも１種類のプロピレン含有ポリマーおよび少なくも１種類のメチルペンテン含有ポリマーからなる群から選択されるブレンドである、請求項１に記載のブレンド。
【請求項２２】
単層フィルムであって、以下：
架橋可能であり、エチレン含有ポリマーからなる選択される重合体物質の第一成分であって、フィルムの約５０重量％ないし約９５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定した際に第一融点温度を有する、第一成分と；容易に架橋されず、プロピレン含有ポリマー類とメチルペンテン含有ポリマー類とからなる群から選択される第二成分であって、該フィルムの約５０重量％ないし約５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定した際に第二融点温度を有する、第二成分とのポリマーブレンドを含んでなり；該第一成分の一部が架橋され、該第二成分は実質的に架橋されていない、単層フィルム。
【請求項２３】
前記第二融点温度が前記第一融点温度より高い、請求項２２に記載のフィルム。
【請求項２４】
前記第一融点温度より高く、前記第二融点温度よりは低い温度に加熱した際にそれ自体ピール−シールを形成できる、請求項２２に記載のフィルム。
【請求項２５】
前記第二融点温度より高い温度に加熱した際にそれ自体永久シールを形成できる、請求項２４に記載のフィルム。
【請求項２６】
前記約１００℃ないし約１３０℃の温度で蒸気滅菌することができる、請求項２２に記載のフィルム。
【請求項２７】
前記第一融点温度と第二融点温度との間に存在する温度領域にピール−シールヒートシーリングウィンドーが規定される、請求項２３に記載のフィルム。
【請求項２８】
前記ピール−シールヒートシーリングウィンドーが蒸気滅菌に適した温度範囲内の少なくも一つの温度点を含む、請求項２７に記載のフィルム。
【請求項２９】
前記ピール−シールウィンドーが約７５℃ないし約１３５℃の範囲内の少なくも一つの温度点を含む、請求項２７に記載のフィルム。
【請求項３０】
接着性放出が可能なピール−シールをそれ自体で形成できる、請求項２２に記載のフィルム。
【請求項３１】
前記エチレン含有ポリマーが、エチレンホモポリマーとエチレンコポリマーとからなる群から選択される、請求項２２に記載のフィルム。
【請求項３２】
前記エチレンコポリマーが、エチレンと：α−オレフィン類、ビニルエステル類、ビニルカルボン酸類、アルキル置換ビニルエステル類、アルキル置換ビニルカルボン酸類、アクリル酸類、アクリル酸のエステル誘導体類、アルキル置換アクリル酸類、アルキル置換アクリル酸のエステル誘導体類およびイオン安定化アルキル置換アクリル酸類からなる群から選択されるコモノマーとの反応によって得られる、請求項３１に記載のフィルム。
【請求項３３】
前記エチレンおよびα−オレフィンコポリマーが約０．９１５ｇ／ｃｃ未満の密度を有する、請求項３２に記載のフィルム。
【請求項３４】
前記エチレンコポリマーが単点触媒を使用して得られる、請求項３３に記載のフィルム。
【請求項３５】
前記プロピレン含有ポリマーがプロピレンホモポリマー類とプロピレンコポリマー類とからなる群から選択される、請求項２２に記載のフィルム。
【請求項３６】
前記メチルペンテン含有ポリマーが：４−メチルペンテン−１のホモポリマー類、および４−メチルペンテン−１のコポリマー類とからなる群から選択される、請求項２２に記載のフィルム。
【請求項３７】
前記プロピレン含有ポリマーが約２００，０００ｐｓｉ未満の弾性率を有する、請求項３５に記載のフィルム。
【請求項３８】
前記第一成分がエチレン含有ポリマー類のブレンドである、請求項２２に記載のフィルム。
【請求項３９】
前記第二成分が、少なくも１種類のプロピレン含有ポリマー、少なくも１種類のメチルペンテン含有ポリマー、および少なくも１種類のプロピレン含有ポリマーおよび少なくも１種類のメチルペンテン含有ポリマーからなる群から選択されるブレンドである、請求項２２に記載のフィルム。
【請求項４０】
多層フィルムであって、以下：
架橋可能であり、エチレン含有ポリマーからなる群から選択される重合体物質の第一成分であって、ブレンドの約５０重量％ないし約９５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定した第一融点温度を有する、第一成分と；容易に架橋されず、プロピレン含有ポリマー類とメチルペンテン含有ポリマー類とからなる群から選択される第二成分であって、該ブレンドの約５０重量％ないし約５重量％の量で存在し、ＤＳＣで測定した第二融点温度を有する、第二成分との第一ポリマーブレンドの第一層であって、該第一成分の一部は架橋し、該第二成分は実質的に架橋されていない、第一ポリマーブレンドの第一層と；
該第一層に接着し、ポリマー、紙、または金属箔である第二層とを含んでなる、多層フィルム。
【請求項４１】
前記第二融点温度が前記第一融点温度より高い、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項４２】
前記第一融点温度より高く、前記第二融点温度より低い温度に加熱した場合それ自体ピール−シールを形成することができる、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項４３】
前記第二融点温度より高い温度に加熱した際、それ自体永久シールを形成することができる、請求項４２に記載のフィルム。
【請求項４４】
約１００℃ないし約１３０℃の温度で蒸気滅菌することができる、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項４５】
前記第一融点温度と第二融点温度との間に存在する温度領域にピール−シールウィンドーが規定される、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項４６】
前記ピール−シールウィンドーが蒸気滅菌に適した温度領域内の少なくも一つの温度点を含む、請求項４５に記載のフィルム。
【請求項４７】
前記ピール−シールヒートシーリングウィンドーが約７５℃ないし約１３５℃の範囲内の少なくも一つの温度点を含む、請求項４５に記載のフィルム。
【請求項４８】
接着性放出が可能なピール−シールをそれ自体で形成できる、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項４９】
前記エチレン含有ポリマーが、エチレンホモポリマーとエチレンコポリマーとからなる群から選択される、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項５０】
前記エチレンコポリマーが、エチレンと：α−オレフィン類、ビニルエステル類、ビニルカルボン酸類、アルキル置換ビニルエステル類、アルキル置換ビニルカルボン酸類、アクリル酸類、アクリル酸のエステル誘導体類、アルキル置換アクリル酸類、アルキル置換アクリル酸のエステル誘導体類およびイオン安定化アルキル置換アクリル酸類からなる群から選択されるコモノマーとの反応によって得られる、請求項４９に記載のフィルム。
【請求項５１】
前記エチレンおよびα−オレフィンコポリマーが約０．９１５ｇ／ｃｃ未満の密度を有する、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項５２】
前記エチレンコポリマーが単点触媒を使用して得られる、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項５３】
前記プロピレン含有ポリマーがプロピレンホモポリマーとプロピレンコポリマーとからなる群から選択される、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項５４】
前記プロピレン含有ポリマーが約２００，０００ｐｓｉ未満の弾性率を有する、請求項５３に記載のフィルム。
【請求項５５】
前記メチルペンテン含有ポリマーが：４−メチルペンテン−１のホモポリマー類、および４−メチルペンテン−１のコポリマー類とからなる群から選択される、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項５６】
前記第一成分がエチレン含有ポリマー類のブレンドである、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項５７】
前記第二成分が、少なくも１種類のプロピレン含有ポリマー、少なくも１種類のメチルペンテン含有ポリマー、および少なくも１種類のメチルペンテン含有ポリマーを含む少なくも１種類のプロピレン含有ポリマーからなる群から選択されるブレンドである、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項５８】
前記第一層に対置する前記第二層に接着した第三層をさらに含む、請求項４０に記載のフィルム。
【請求項５９】
前記第三層が第二ポリマーブレンドの層である、請求項５８に記載のフィルム。
【請求項６０】
前記第二ポリマーブレンドが、
架橋可能でエチレン含有ポリマーからなる群から選択される重合体物質であって、ブレンドの約５０重量％ないし約９５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定して第三の融点温度を有する、第三成分と、容易には架橋されず、プロピレン含有ポリマー類およびメチルペンテン含有ポリマー類からなり群から選択され、該ブレンドの約５０重量％ないし約５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定して第四の融点温度を有する第四成分とを含んでなり；該第三成分の一部が架橋され、該第四成分は実質的に架橋されていない、請求項５９に記載のフィルム。
【請求項６１】
チューブであって、以下：
架橋することができ、エチレン含有ポリマーからなる群から選択される重合体物質の第一成分であって、ブレンドの約５０重量％ないし約９５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定して第一融点温度を有する第一成分と、容易には架橋されず、プロピレン含有ポリマー類およびメチルペンテン含有ポリマー類からなる群から選択される第二成分であって、該ブレンドの約５０重量％ないし約５重量％の量で存在し、ＤＳＣで測定して第二融点温度を有する第二成分とのポリマーブレンドの側壁を含むチューブであって、該第一成分の一部は架橋され、該第二成分は実質的に架橋されていない、チューブ。
【請求項６２】
前記第二融点温度が前記第一融点温度より高い、請求項６１に記載のチューブ。
【請求項６３】
前記第二融点温度より低い温度に加熱した際にそれ自体ピール−シールを形成できる、請求項６１に記載のチューブ。
【請求項６４】
前記第二融点温度より高い温度に加熱した際にそれ自体永久シールを形成できる、請求項６３に記載のチューブ。
【請求項６５】
ピール−シールヒートシーリングウィンドーが前記第一融点温度と前記第二融点温度との間に規定される、請求項６１に記載のチューブ。
【請求項６６】
前記ピール−シールヒートシーリングウィンドーが約７５℃および約１３５℃の温度範囲内の少なくも一つの温度を含む、請求項６５に記載のチューブ。
【請求項６７】
前記ピール−シールヒートシーリングウィンドーが蒸気滅菌に適した温度範囲内の少なくも一つの温度点を含む、請求項６５に記載のチューブ。
【請求項６８】
前記ピール−シールヒートシーリングウィンドーが約１００℃ないし約１３０℃の範囲内の少なくも一つの温度点を含む、請求項６７に記載のチューブ。
【請求項６９】
前記接着性放出可能なピール−シールをそれ自体形成できる、請求項６１に記載のチューブ。
【請求項７０】
前記エチレン含有ポリマーが、エチレンホモポリマーとエチレンコポリマーとからなる群から選択される、請求項６１に記載のチューブ。
【請求項７１】
前記エチレンコポリマーが、エチレンと：α−オレフィン類、ビニルエステル類、ビニルカルボン酸類、アルキル置換ビニルエステル類、アルキル置換ビニルカルボン酸類、アクリル酸類、アクリル酸のエステル誘導体類、アルキル置換アクリル酸類、アルキル置換アクリル酸のエステル誘導体類およびイオン安定化アルキル置換アクリル酸類からなる群から選択されるコモノマーとの反応によって得られる、請求項７０に記載のチューブ。
【請求項７２】
前記エチレンおよびα−オレフィンコポリマーが約０．９１５ｇ／ｃｃ未満の密度を有する、請求項７１に記載のチューブ。
【請求項７３】
前記エチレンコポリマーが単点触媒を使用して得られる、請求項７０に記載のチューブ。
【請求項７４】
前記プロピレン含有ポリマーがプロピレンホモポリマーとプロピレンコポリマーとからなる群から選択される、請求項６１に記載のチューブ。
【請求項７５】
前記プロピレン含有ポリマーが約２００，０００ｐｓｉ未満の弾性率を有する、請求項７４に記載のチューブ。
【請求項７６】
前記メチルペンテン含有ポリマーが：４−メチルペンテン−１のホモポリマー類、および４−メチルペンテン−１のコポリマー類からなる群から選択される、請求項６１に記載のチューブ。
【請求項７７】
前記第一成分がエチレン含有ポリマー類のブレンドである、請求項６１に記載のチューブ。
【請求項７８】
前記第二成分が少なくも１種類のプロピレン含有ポリマー、少なくも１種類のメチルペンテン含有ポリマー、および少なくも１種類のメチルペンテン含有ポリマーを含む少なくも１種類のプロピレン含有ポリマーからなる群から選択される、請求項６１に記載のチューブ。
【請求項７９】
流動性物質容器であって、以下：
架橋することができ、エチレン含有ポリマーからなる群から選択される重合体物質の第一成分であって、第一ブレンドの約５０重量％ないし約９５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定して第一融点温度を有する、第一成分と、容易には架橋されず、プロピレン含有ポリマー類とメチルペンテン含有ポリマー類とからなる群から選択される第二成分であって、該第一ブレンドの約５０重量％ないし約５重量％量存在し、ＤＳＣで測定して第二融点温度を有する、第二成分との第一ポリマーブレンドの第一側壁と；その際該第一成分の一部は架橋され、該第二成分は実質的に架橋されておらず；
周辺シームに沿って該第一側壁に接着し、該第一側壁と該第二側壁との間にチェンバーを規定する第二側壁であって、ポリマー、紙または金属箔である、第二側壁、
とを含んでなる、流動性物質容器。
【請求項８０】
前記第二側壁が第二ポリマーブレンドからなる、請求項７９に記載の容器。
【請求項８１】
前記第二ポリマーブレンドが前記第一ポリマーブレンドと同じである、請求項８０に記載の容器。
【請求項８２】
前記第一側壁と前記第二側壁との間にさらにピール−シールを含んでなる、請求項７９に記載の容器。
【請求項８３】
ピール−シールが、前記チェンバーを第一サブチェンバーと第二サブチェンバーとに分離する、請求項８２に記載の容器。
【請求項８４】
前記ピール−シールが接着性放出可能である、請求項８２に記載の容器。
【請求項８５】
前記ピール−シールが前記容器の横方向端の間に延びている、請求項８２に記載の容器。
【請求項８６】
前記ピール−シールが前記容器の長手方向端の間に延びている、請求項８２に記載の容器。
【請求項８７】
前記周辺シームが永久シールである、請求項８２に記載の容器。
【請求項８８】
前記第一側壁を、前記第一融点温度より高く、前記第二融点温度より低い温度に加熱することによって前記ピール−シールを形成する、請求項８２に記載の容器。
【請求項８９】
前記第一側壁を前記第二融点温度より高い温度に加熱することによって前記永久シールを形成する、請求項８８に記載の容器。
【請求項９０】
約１００℃ないし約１３０℃の温度の蒸気にあてることによって滅菌することができる、請求項７９に記載の容器。
【請求項９１】
前記第二融点温度が前記第一融点温度より高く、該第一融点温度と該第二融点温度との間の温度領域にピール−シールヒートシーリングウィンドーが規定される、請求項７９に記載の容器。
【請求項９２】
前記ピール−シールヒートシーリングウィンドーが蒸気滅菌に適した温度範囲内に少なくも一つの温度点を含む、請求項９１に記載の容器。
【請求項９３】
前記ピール−シールヒートシーリングウィンドーが約７５℃および約１３５℃の範囲内に少なくも１つの温度点を含む、請求項９１に記載の容器。
【請求項９４】
前記エチレン含有ポリマーがエチレンホモポリマーとエチレンコポリマーとからなる群から選択される、請求項７９に記載の容器。
【請求項９５】
前記エチレンコポリマーが、エチレンと：α−オレフィン類、ビニルエステル類、ビニルカルボン酸類、アルキル置換ビニルエステル類、アルキル置換ビニルカルボン酸類、アクリル酸類、アクリル酸のエステル誘導体類、アルキル置換アクリル酸類、アルキル置換アクリル酸のエステル誘導体類およびイオン安定化アルキル置換アクリル酸類からなる群から選択されるコモノマーとの反応によって得られる、請求項９４に記載の容器。
【請求項９６】
前記エチレンおよびα−オレフィンコポリマーが約０．９１５ｇ／ｃｃ未満の密度を有する、請求項９５に記載の容器。
【請求項９７】
前記エチレンコポリマーが単点触媒を使用して得られる、請求項９６に記載の容器。
【請求項９８】
前記プロピレン含有ポリマーがプロピレンホモポリマーとプロピレンコポリマーとからなる群から選択される、請求項７９に記載の容器。
【請求項９９】
前記プロピレン含有ポリマーが約２００，０００ｐｓｉ未満の弾性率を有する、請求項９８に記載の容器。
【請求項１００】
前記メチルペンテン含有ポリマーが：４−メチルペンテン−１のホモポリマー類、および４−メチルペンテン−１のコポリマー類からなる群から選択される、請求項９８に記載の容器。
【請求項１０１】
前記第一成分がエチレン含有ポリマー類のブレンドである、請求項７９に記載の容器。
【請求項１０２】
前記第二成分が少なくも１種類のプロピレン含有ポリマー、少なくも１種類のメチルペンテン含有ポリマー、および少なくも１種類のメチルペンテン含有ポリマーを含む少なくも１種類のプロピレン含有ポリマーからなる群から選択される、請求項７９に記載の容器。
【請求項１０３】
多チェンバー流動物質容器であって、以下：
架橋することができ、エチレン含有ポリマーからなる群から選択される重合体材料の第一成分であって、第一ブレンドの約５０重量％ないし約９５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定して第一融点温度を有する、第一成分と、容易には架橋されず、プロピレン含有ポリマー類とメチルペンテン含有ポリマー類とからなる群から選択される第二成分であって、該第一ブレンドの約５０重量％ないし約５重量％量存在し、ＤＳＣで測定して第二融点温度を有する、第二成分との第一ポリマーブレンドの第一側壁と；その際該第一成分の一部は架橋され、該第二成分は実質的に架橋されておらず；
周辺シームに沿って該第一側壁に接着し、該第一側壁と第二側壁との間にチェンバーを規定する第二側壁であって、ポリマー、紙または金属箔である、第二側壁と：
該第一側壁と該第二側壁との間にあって該チェンバーを２つのサブチェンバーに分割するピールーシールとを含んでなる、流動物質容器。
【請求項１０４】
前記ピール−シールが接着性放出である、請求項１０３に記載の容器。
【請求項１０５】
前記ピール−シールが約３Ｎ／１５ｍｍより大きい力で分離され得る、請求項１０３に記載の容器。
【請求項１０６】
容器が蒸気滅菌できる、請求項１０３に記載の容器。
【請求項１０７】
容器を蒸気滅菌する前の前記ピール−シールの強度を蒸気滅菌後の該ピール−シールの強度と比較した際、該ピール−シールが実質的に同じ強度を有する、請求項１０６に記載の容器。
【請求項１０８】
前記蒸気滅菌前と蒸気滅菌後のピール−シールの強度変化が３０％未満である、請求項１０７に記載の容器。
【請求項１０９】
前記蒸気滅菌前と蒸気滅菌後のピール−シールの強度変化が２０％未満である、請求項１０７に記載の容器。
【請求項１１０】
前記蒸気滅菌前と蒸気滅菌後のピール−シールの強度の変化１０％未満である、請求項１０７に記載の容器。
【請求項１１１】
フィルム形成法であって、以下の工程：
架橋することができ、エチレン含有ポリマーからなる群から選択される重合体物質の第一成分であって、ブレンドの約５０重量％ないし約９５重量％量存在し、ＤＳＣによって測定して第一融点温度を有する、第一成分と、容易には架橋されず、プロピレン含有ポリマー類とメチルペンテン含有ポリマー類とからなる群から選択され、該ブレンドの約５０重量％ないし約５重量％量存在し、ＤＳＣによって測定して第二融点温度を有する、第二成分とのポリマーブレンドを提供する工程；
該ポリマーブレンドをフィルムに成形する工程；
該第一成分を架橋する工程であって、その間該第二成分は実質的に架橋されていない、工程、
を包含する、フィルム形成法。
【請求項１１２】
前記形成工程が押出、インフレーション、熱成形、圧延、圧縮成形、吹込み成形からなる群から選択されるポリマー加工法を含む、請求項１１１に記載の方法。
【請求項１１３】
前記フィルムが単層フィルムである、請求項１１１に記載の方法。
【請求項１１４】
前記フィルムが多層フィルムである、請求項１１１に記載の方法。
【請求項１１５】
多チェンバー容器の形成法であって、以下の工程：
架橋することができ、エチレン含有ポリマーからなる群から選択される重合材料の第一成分であって、ブレンドの約５０重量％ないし約９５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定して第一融点温度を有する、第一成分と、容易には架橋されず、プロピレン含有ポリマー類とメチルペンテン含有ポリマー類からなる群から選択される第二成分であって、該ブレンドの約５０重量％ないし約５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定して該第一融点温度より高い第二融点温度を有する、第二成分とのポリマーブレンドの第一フィルムを提供する工程；
重合体物質、紙または金属箔の第二フィルムを作り；
該第一成分を架橋する工程であって、その間該第二成分は実質的に架橋されていない、工程；
該第一フィルムと該第二フィルムとを位置合わせする工程；
該第一フィルムの第一部分を該第二フィルムにシールして永久シールを形成する工程；
該第一フィルムの第二部分を該第二フィルムにシールしてピール−シールを形成する工程、
を包含する、多チェンバー容器の形成法。
【請求項１１６】
前記第一部分をシールする工程が前記第一フィルムおよび第二フィルムの周辺部分をシールしてチェンバーを輪郭づける工程を包含する、請求項１１５に記載の方法。
【請求項１１７】
前記第一フィルムの周辺部分をシールする工程が該第一フィルムを前記第二融点温度より高い温度に加熱する工程を包含する、請求項１１６に記載の方法。
【請求項１１８】
前記ピール−シールが前記チェンバーを２つのサブチェンバーに分割する、請求項１１５に記載の方法。
【請求項１１９】
前記第一フィルムの第二部分を前記第二フィルムにシールしてピール−シールを規定する工程が、該第一フィルムを前記第一融点温度より高く、前記第二融点温度より低い温度に加熱する工程を包含する、請求項１１５に記載の方法。
【請求項１２０】
ピール−シールヒートシーリングウィンドーが前記第一融点温度と前記第二融点温度との間に規定され、その際前記第一フィルムの第二部分を第二フィルムにシールしてピール−シールを形成する工程が、第一フィルムをピール−シールウィンドー内の温度にまで加熱する工程を包含する、請求項１１５に記載の方法。
【請求項１２１】
前記ピール−シールヒートシーリングウィンドーが約７５℃ないし約１３５℃の温度を含む、請求項１２０に記載の方法。
【請求項１２２】
前記架橋工程が、第一フィルムを化学的架橋剤または放射線架橋源に、または化学的架橋剤と放射線架橋源との両方に曝露する工程を包含する、請求項１１５に記載の方法。
【請求項１２３】
前記化学的架橋剤がパーオキシド、シラン類、硫黄、及び多官能性アクリレートからなる群から選択される請求項１２２に記載の方法。
【請求項１２４】
放射線架橋源が紫外線、電子ビーム、およびガンマ線からなる群から選択される、請求項１２２に記載の方法。
【請求項１２５】
前記永久シールを形成する工程がピール−シールの形成工程より前に行われる、請求項１１５に記載の方法。
【請求項１２６】
前記永久シールの形成工程が前記ピール−シールの形成工程後に行われる、請求項１１５に記載の方法。
【請求項１２７】
前記架橋工程がフィルムの前記第一部分をシールする工程前に行われる、請求項１１５に記載の方法。
【請求項１２８】
前記永久シールを形成する工程が前記ピール−シール形成工程と同時に行われる、請求項１１５に記載の方法。
【請求項１２９】
多チェンバー流動物質容器であって、以下：
架橋することができ、エチレン含有ポリマーからなる群から選択される重合体物質の第一成分であって、第一ブレンドの約５０重量％ないし約９５重量％量存在し、ＤＳＣによって測定して第一融点温度を有する、第一成分と、；容易には架橋されず、プロピレン含有ポリマー類とメチルペンテン含有ポリマー類とからなる群から選択される第二成分であって、該第一ブレンドの約５０重量％ないし約５重量％量存在し、ＤＳＣで測定して第二融点温度を有する、第二成分との第一ポリマーブレンドの第一側壁と；その際該第一成分の一部は架橋され、該第二成分は実質的に架橋されず；
周辺シームに沿って該第一側壁に接着し、該第一側壁と第二側壁との間にチェンバーを形成する第二側壁であって、ポリマー、紙または金属箔である、第二側壁と：
該第一側壁と該第二側壁との間にあって該チェンバーを２つのサブチェンバーに分割するピール−シール；
とを含んでなり、
その際該ピール−シールはある力を該容器にかけることによって開き得、該容器をオートクレーブ処理にかける前と該容器をオートクレーブ処理にかけた後とでピール−シールを比較する際、該記力は実質的に一定である、
多チェンバー流動物質容器。
【請求項１３０】
前記オートクレーブ処理前と前記オートクレーブ処理後とで前記ピール−シールを開けるために必要な力の変化が３０％未満である、請求項１２９に記載の容器。
【請求項１３１】
前記オートクレーブ処理前と前記オートクレーブ処理後とで前記ピール−シールを開けるために必要な力の変化が２０％未満である、請求項１２９に記載の容器。
【請求項１３２】
前記オートクレーブ処理前と前記オートクレーブ処理後とで前記ピール−シールを開けるために必要な力の変化が１０％未満である、請求項１２９に記載の容器。
【請求項１３３】
前記ピール−シールが約３Ｎ／１５ｍｍより大きい力で分離され得る、請求項１３２に記載の容器。
【請求項１３４】
前記第一融点温度と前記第二融点温度との間に広がる温度範囲がピール−シールヒートシーリングウィンドーを規定する、請求項１２９に記載の容器。
【請求項１３５】
前記ピール−シールヒートシーリングウィンドー内でシールした際、引きはがし可能シールの強度がほぼ一定にとどまる請求項１３４に記載の容器。
【請求項１３６】
層構造であって、以下：
ピール−シールを形成できない材料の第一層及び第二層と；
該第一層と該第二層との間に介在する引きはがしシールを形成可能な材料の第三層、
とを含んでなる、層構造。
【請求項１３７】
テキスチャードフィルムの形成法であって、以下：
架橋することができ、エチレン含有ポリマーからなる群から選択される重合体物質の第一成分であって、ブレンドの約５０重量％ないし約９５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定して第一融点温度を有する第一成分と、容易には架橋されず、プロピレン含有ポリマー類およびメチルペンテン含有ポリマー類からなる群から選択される第二成分であって、該ブレンドの約５０重量％ないし約５重量％の量で存在し、ＤＳＣによって測定して第二融点温度を有する第二成分とのポリマーブレンドを提供する工程；
該ポリマーブレンドをフィルムに形成する工程；
該フィルム上にテキスチャード表面を与える工程；
該第一成分を架橋する工程であって、その間該第二成分は実質的に架橋しない、工程、
を包含する、テキスチャードフィルム形成法。
【請求項１３８】
前記フィルム上にテキスチャード表面を与える工程が、フィルムを押出す工程を包含する、請求項１３７に記載の方法。
【請求項１３９】
前記フィルムを押出す工程が、フィルムをテキスチャードローラーと接触させる工程を包含する、請求項１３７に記載の方法。
【請求項１４０】
請求項１３７に記載の方法であって、ピール−シールヒートシーリングウィンドーを前記第一融点温度と前記第二融点温度との間に規定し、該方法は、以下の工程：
前記フィルムの一部を該フィルムの別の部分と位置合わせし、重なった領域を形成する工程；
該重なった領域を該ピール−シールヒートシーリングウィンドー内の温度に加熱してピール−シールを形成する工程、
を包含する、方法。
【請求項１４１】
前記ピール−シールヒートシーリングウィンドー内でシールした際に、前記ピール−シールが実質的に一定の強度を有する、請求項１４０に記載の方法。
【請求項１４２】
前記オートクレーブ処理にかける前と前記オートクレーブ処理にかけた後とでフィルムを比較した際、前記ピール−シールが実質的に一定の強度を有する、請求項１４０に記載の方法。
【請求項１４３】
表面きめを曇り度で測定することができ、該曇り度の増加につれて前記ピール−シール強度が減少する請求項１４０に記載の方法。
【請求項１４４】
表面きめを表面あらさ値によって測定することができ、該表面あらさ値が増加するにつれて前記ピール−シール強度が減少する請求項１４０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
記載
関連出願に関するクロスリファレンス：
本出願は２０００年３月１６日に提出された出願番号０９／５２６，３５７号の一部継続出願として提出される。これは参考として本明細書に組み込まれ、その一部とされる。
連邦政府の援助による研究：
適用しない。
発明の背景：
（技術分野）
本発明は概ねフィルム作製のためのポリマーブレンドに関するものであり、より詳細に述べれば、変形が小さく、蒸気滅菌の際に非付着性で、ヒートシール可能であり、可撓性医療容器に適切に加工できるフィルム類作製のためのポリマーブレンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野においては有効な作用物質が収集され、処理され、容器に保存され、運搬され、最後は注入によって患者に供給されて治療効果を得る。このような医療分野では容器類をつくるために使用する材料は諸特性の特異な組み合わせを有していなければならない。例えば溶液の微粒子汚染を目で検査するためには光学的に透明な容器が必要である。壁を形成する材料は、その容器に空気が入ることなく、容器壁をつぶすことによって溶液を注入できるように十分可撓性でなければならない。材料は広い温度範囲にわたってその可撓性と強靭さを維持しなければならない。材料は低温でもその可撓性および強靭さを維持しなければならない；なぜならば幾つかの種類の溶液類、例えば予備混合されたある種の薬剤溶液は、薬剤の分解を最小にするために例えば−２５℃ないし−３０℃の低温で保存、運搬されるからである。また上記材料は高温でも機能し、変形を起こさず、蒸気滅菌の熱に耐えなければならない；蒸気滅菌は大部分の医療用流体容器および栄養物が発送に先立って受けるプロセスである。滅菌プロセスは、容器を一般的には１２１℃の温度および高圧の蒸気にさらすことを含むのが普通である。
【０００３】
有用な製品に容易に加工するためには、材料をヒートシール法によってシール可能であるのが望ましい。そのため材料は十分な熱可塑性を維持し、加熱で溶融しなければならない。
【０００４】
さらなる必要条件は、上記材料からつくられた製品をその使用目的の終了後に廃棄する際の環境的影響を最小にすることである。埋立て地に廃棄される製品の場合、製品を構成する低分子量の浸出性成分類の組込みを最小にするか避けることが望ましい。製造中に生成するスクラップ材を加熱再処理できるような材料を使用することによってより一層有利になる。
【０００５】
生物学的な害を最小にするために、燃焼によって廃棄する容器類には、環境的に不都合な腐食性無機酸の生成を最小にし或いは回避する材料を使用することが望ましい。またその材料は、薬物または生物学的流体中に放出されることがある可塑剤、安定剤などの低分子量添加物を含まないか、または含んでも少量であるのが望ましい。
【０００６】
種々様々の機能的要求に合致し得るという点で、可撓性ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）は医療用バッグに使用するのに優れた材料であることが多い。ＰＶＣは上記の諸要求を満たすデバイスを構成するために最も費用効果的な材料の一つであるという明らかな利点も有する。しかし、ＰＶＣは市場では多くの欠点を有する。これらの欠点としては、ＰＶＣが或る種の薬剤類と相容れないということ、塩素を含むことや、環境に与えるその影響に関する諸問題、および一般にＰＶＣのマイナスの市場的認識が高まっていることなどが含まれる。このためＰＶＣに代わる多くの材料の使用が試みられてきた。しかし大部分の代替材料は実際に使用するには高価過ぎ、まだ上記の要求の全てを満たしてはいない。
【０００７】
ＰＶＣに関連する欠点をもたず、医療用容器およびチューブの必要条件の多くを満たすポリオレフィン類およびポリオレフィンアロイ類が開発されている。ポリオレフィン類は、流体に対しては比較的低い抽出性を有するため、医療的使用に適合する。大部分のポリオレフィン類は、燃焼時に有害な分解物を出さないため環境にやさしく、熱可塑性プラスチックのリサイクルのために適している。多くのポリオレフィンはＰＶＣの経済的代替物となり得る費用効果の良い材料である。しかしＰＶＣの代わりにポリオレフィンを使用してＰＶＣの全ての好ましい特性を発揮させるためには、克服しなければならない多くのハードルがある。
【０００８】
例えば、あるポリオレフィンを使用して医療用チューブをつくる際に幾つかの問題がおこる。このようなチューブは表面特性が良くないため、スライドクランプを使用してそのチューブを固定する際に、切断や破壊、またはぎざぎざのきず目を受けやすい。また、好ましい弾性特性を有するある種のポリオレフィン類、例えば超低密度ポリエチレンなどはオートクレーブ処理プロセス中に達する温度よりも低い融点を有する。
【０００９】
化学的物質によるまたは高エネルギーイオン化照射による架橋はポリマー基質の耐熱性を高めることはよく知られている。化学的架橋は別々のポリマー鎖にわたる共有結合であり、そのポリマーの融点さえ超えるような高温において変形し流動する傾向を著しく低下させる。例えばテルモ社に譲渡された米国特許第４，４６５，４８７号は、エチレン酢酸ビニル共重合体を線量５０ｋＧｙないし１００ｋＧｙの高エネルギー（２Ｍｅｖ）電子ビームで照射して５０％ないし８５％のゲル含有量を得るというやり方で、スチームオートクレーブ処理可能な医療容器をつくることを開示している。この’４８７特許は、シールする前に、容器のＥＶＡ側壁を照射してゲル含有量を約５０％以上にし、その後にシールした場合、それら側壁は容易に引きはがされることを開示している（４欄、２０−３０行）。よって、’４８７特許は、容器を入口部分を除いてシールしてポーチにし、その後に、容器の側壁を照射するというやり方を開示している。
【００１０】
同様に米国特許第４，４５３，９４０号はＥＶＡおよびその他の材料から医療用容器をつくることを開示している。’９４０特許も高エネルギー電子ビームで材料を架橋することによってＥＶＡのオートクレーブ耐性を高める工程を開示している。’９４０特許は、架橋が５０％を超える場合、ヒートシールの使用が不可能になることを警告する（４欄、２７−３５行）。
【００１１】
米国特許第４，４０１，５３６号はポリプロピレンとＥＶＡまたはＥＥＡとのフィルムからなる半硬質容器の架橋を開示している。この特許はエチレンアルファオレフィンとポリプロピレンとの使用は開示していない。また、形成前の照射がヒートシール可能性の低い製品を作り出すことも開示している。（４欄、２５−２８）
本譲り受け人に譲渡された米国特許第４，８９２，６０４号および第５，０６６，２９０号は、同時押出した高密度ポリエチレンスキン層と、約１８％の酢酸ビニル含有量を有するエチレン酢酸ビニル共重合体のコア層とを有する医療用容器を開示している。容器を一般的高周波ヒートシールによって作製した後、そのアセンブリーを約５Ｍｅｖの高エネルギー電子ビーム加速器からの約１００ｋＧｙのイオン化照射にさらす。高密度ポリエチレン層は湿気およびガス伝導のバリヤとして働き、無菌の流体内容物を、世界の種々の薬局方が求めている比較的一定濃度に維持する。しかしこの材料構成物には幾つかの重大な欠点があることが明らかになった：１）この材料構成物から容器を作製するには、架橋プロセスの前に容器を作らなければならない。なぜならば架橋ＥＶＡ層はシールすることが不可能でないまでも困難だからである（このことは製造工程を非常に非効率にする）；２）また、十分な架橋に必要な照射線量は照射被曝の副産物であるかなりの量の酢酸を放出する。ＨＤＰＥはガス伝達のバリヤであるから、捕捉された酢酸は流体含有物を完全に酸性にし、非常に不都合な結末となる。
【００１２】
Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅに譲渡された米国特許第４，６４３，９２６号は多層材料から医療用溶液容器を製造することを開示し、その際幾つかの実施形態において、ヒートシールされる予定の層を主成分であるポリプロピレンで作る。ポリプロピレンは照射されると鎖の分断を起こすことが周知であるから、ヒートシール層は熱可塑性のままとし、同様な表面にヒートシールできるようにする。そこで、多層フィルム全体がヒートシールされ、オートクレーブ処理を耐え抜く。しかし多層構造の複雑さや、洗浄の必要性および照射ＥＶＡの酸性副産物を除去するために酸掃去化合物をフィルムに組み込む必要性（米国特許第５，４４５，８９３号）があり得ることは、このプロセスを非常に複雑にし、費用を非常に高くする。さらに、フィルムは数種の非常に異なる材料から構成されるから、エッジトリムおよびその他のフィルムスクラップ類のリサイクリングプロセスは非常に難しく、光学的および機械的特性を著しく低下させないことは困難であり、実施することは不可能である。
【００１３】
米国特許第５，０５５，３２８号は多層の異なる架橋度のフィルムを開示している。そこではヒートシールされた層は付加的に抗酸化剤を含み、架橋を遅らせて架橋後のヒートシールを容易にする。同様に、カナダ特許第１，１２５，２２９号は外側層が架橋促進剤を含む、架橋度が異なる別の多層フィルムを開示している。しかし、これらの構成物は全て多層構成物であり、オートクレーブ処理中の自己接着性の問題には取り組んでいない。
【００１４】
Ｓｕｎの米国特許第４，７２４，１７６号は、照射架橋した外側層と、照射プロセスをコントロールすることによって架橋されていない内側シール層とを有する多層で配向性のある熱収縮性容器を開示している。内側および外側層はＥＶＡコポリマーから作られ得る。この容器は加熱によって収縮するように設計されているため、オートクレーブ処理後に実質的にその全内容量を保持しなければならない容器には適さない
米国特許第４，５５０，１４１号はイオノマーとプロピレンおよびα−オレフィン共重合体とのポリマーブレンドを開示している。’１４１特許は上記ブレンドからつくられる単層および多層フィルム類も開示している。’１４１特許はこれらのフィルムを使用してピール−シール（引きはがしシール）を形成することを開示し、それが広いヒートシール温度（例えば少なくも１０℃の範囲）にわたって一定の引きはがし強さを有することが望ましいと述べている。’１４１特許はこれらブレンドまたはフィルムの照射による架橋は開示していない。さらに’１４１特許は、蒸気滅菌に耐え得る引きはがし可能のシールを提供するのが目的ではないと述べている（１欄、５５−５７行）。
【００１５】
本発明は、これまで当業者に知られまたは商業的に使用されるか市販されている、公知の材料より全体的にすぐれたポリマー材料を提供する。このような材料の特性は可撓性、目視検査のための光学的透明性、および顕著な変形または自己接着を生じることなく１２１℃までの温度の蒸気滅菌工程に耐える十分な耐熱性も含む。上記材料はまた非配向性、非付着性であって、ヒートシール法によってシール可能でなければならない。この材料は低分子量の浸出し得る添加剤を実質上含んではならない。そして燃焼によって、著量の腐食性無機酸を生成せずに安全に廃棄できなければならない。この材料は現在医療用デバイスに用いられている種々のＰＶＣ組成物に代わる費用効果的代替物として役立つに違いないことを最後につけ加えておく。
【００１６】
米国特許第５，８７９，７６８号は、（Ａ）（１）少なくも１種類の均質に分岐した実質的線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマー  ５ないし９５％と（２）０．９１６〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する高圧低密度ポリエチレン５ないし９５％との混合物を１０ないし１００％；および（Ｂ）超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニルコポリマー、および均質に分岐した線状エチレンポリマーからなる群から選択される１種類のポリマーを０ないし９０％含んでなる重合組成物のシール層を有する材料から作られる、流動性物質を包装するポーチを開示している。’７６８特許はこのフィルムの照射は開示しておらず、均質に分岐した実質的線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーをポリプロピレンとブレンドすることも開示していない。
【００１７】
１種類より多くのポリマーをブレンドしてアロイ組成物を形成する際に、上記の諸目的の全てを同時に達成することは難しい。例えば、多くのアロイは光を著しく散乱する；そのためそれらは光学的透明性という目的には合わない。光散乱の強さ（曇り度によって測定）は、成分類のマイクロメータ（μ）領域のドメインサイズ、および成分類の屈折率の近似値によって決まる。一般的に、満足すべく非常に小さいドメインサイズに処理でき、しかも屈折率ミスマッチが最小である成分類を選択することは困難な仕事である。
【００１８】
このようなポリマーフィルムには多数の用途がある。一般的用途の一つは、引きはがし可能なシールを作ることである。引きはがし可能なシールとは、ヒートシールによってまたは当業者に公知の何らかのシール法によって形成される２枚のフィルム間のシールまたは結合であって、こうして形成されたシールまたは結合では、引張力によって、そのフィルムの一体性を壊さずにまたは周辺の／永久的シールを破壊することなく２枚のフィルム間の結合の元の面が開き得るという特性を有するシールまたは結合である。本発明に先立って、米国特許第５，９０４，４２５号；第５，８９３，６４５号；および第５，８８７，９８０号に記載されるように引きはがし可能シールが多層フィルムのシールによって形成された；これらの特許公報は参考として本明細書に援用され、その一部となっている。だがこれらの引きはがし可能シールの一つの問題は、ウィンドーの変化に対処するための製造公差が小さいために、引きはがし力が予測できないことである。例えば、引きはがし力は過度に弱くて密封シールを行うことができないこともあり、または過度に強くて壊すことが難しいこともある。
【００１９】
米国特許第４，８０８，６６２号および第４，１８９，５１９号は広いシール温度範囲にわたるほぼ一定の引きはがし力を特徴とする引きはがし可能シールを開示している。その他の種々の参考文献、例えば米国特許第４，９１６，１９０号；第４，７８４，８８５号；第４，５３９，２６３号；第４，４１４，０５３号；および第３，８７９，４９２号などは、引きはがし可能シールを形成できるシール可能フィルムを開示している。しかし、先行参考文献のなかで、単層フィルムから形成される引きはがし可能シールであって、そのフィルムの諸成分が明確な融点をもち、引きはがし可能シールがオートクレーブ処理の前と後とでほぼ一定の引きはがし強さをもち、上記引きはがし可能シールを形成する単層フィルムをその後に容器に形成できる、という引きはがし可能シールの形成を教示した参考文献は一つもない。本発明はこれらおよびその他の問題を解決するためのものである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２０】
（発明の概要：）
本発明は、架橋可能であり、エチレン含有ポリマーからなる群から選択される重合材料の第一成分であって、重量でブレンドの約５０％ないし約９５％量存在し、ＤＳＣによって測定して第一融点温度を有する上記第一成分と；容易に架橋しない重合材料の第二成分であって、プロピレン含有ポリマー類およびメチルペンテン含有ポリマー類からなる群から選択され、重量でブレンドの約５０％ないし約５％量存在し、ＤＳＣによって測定して第二融点温度を有する上記第二成分とを有するポリマーブレンドを提供する。第一成分の一部は架橋され、第二成分は実質的に架橋されない。
【００２１】
（発明の詳細な説明：）
本発明は多くの異なる形の実施形態が可能である。本発明の好ましい実施形態を開示するが、この開示は本発明の原理の例示と考えられるものであり、本発明の広い観点はここに示される実施形態によって制限されるものではないと理解される。
【００２２】
（Ｉ．ポリマーブレンドおよびそれから作られる単層フィルム）
（ａ．第一ポリマーブレンド）
図１は本発明の単層フィルム１０を示す。単層フィルム１０は第一成分と第二成分とを有するポリマーブレンドから作られる。第一成分は（１）約０．９１５ｇ／ｃｃ未満の密度を有するエチレンおよびα−オレフィンのインターポリマー類、（２）エチレンおよび低級アルキルアクリレートのインターポリマー類、（３）エチレンおよび低級アルキル置換アルキルアクリレートのインターポリマー類および（４）一般にはイオノマーと称されるイオンポリマー類、の群から選択される。第一成分は重量でフィルムの約９９％ないし約５５％量が存在し、より詳細に述べれば約６０％−８５％量、最も好ましくは約６５％−８０％量存在する。
【００２３】
第二成分は（１）プロピレン含有ポリマー類、（２）ブテン含有ポリマー類、（３）ポリメチルペンテン含有ポリマー類、（４）環式オレフィン含有ポリマー類および（５）架橋多環式炭化水素含有ポリマー類からなる群から選択される。第二成分は重量でフィルムの約４５％ないし約１％量、より好ましくは約１５％ないし４０％量、最も好ましくは約２０％ないし３５％量存在する。
【００２４】
このフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ８８２にしたがって測定して約６０，０００ｐｓｉ未満の弾性率を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３にしたがって測定して約２５％未満の内部曇りを有し、約２より大きい粘着性ランキング（以下に定義される）を有し、オーバーポーチ材料への付着はわずかかまたは全くなく、約２７ｐｓｉの負荷において１２０℃で、１５０％以下のサンプルクリープを有し、そしてこのフィルムはヒートシールして複数のシールを有する容器にすることができ、液体を充填した容器を約１００℃〜約１２１℃の温度で１時間オートクレーブにかけた際にこれらのシールは完全無傷のままに残る。
【００２５】
ここに用いる用語「インターポリマー」はランダムまたはブロックのコポリマーおよびターポリマーを含む。
【００２６】
適切なエチレンおよびα−オレフィンインターポリマー類はＡＳＴＭ  Ｄ−７９２によって測定すると、約０．９１５ｇ／ｃｃ未満の密度を有し、一般には超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）または（ＵＬＤＰＥ）などと呼ばれる。α−オレフィンは３〜１７個の炭素、より好ましくは４〜１２個、最も好ましくは４〜８個の炭素を含んでいなければならない。本発明の好ましい形態において、エチレンおよびα−オレフィンのコポリマーは単点触媒を使用して得られる。なかでも適切な単点触媒系は米国特許第５，７８３，６３８号および第５，２７２，２３６号に開示されているものである。適切なエチレンおよびα−オレフィンのコポリマーにはＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＦＦＩＮＩＴＹの商標で販売されているもの、ＤｕＰｏｎｔ−ＤｏｗからＥＮＧＡＧＥの商標で、ＥｘｘｏｎからＥＸＡＣＴおよびＰＬＡＳＴＯＭＥＲの商標で販売されているものがある。
【００２７】
用語「低級アルキルアクリレート」は図式１に示す式を有するコモノマーである；
図式１
【００２８】
【化１】
2005519139.tif 000003
Ｒ基は１〜１７個の炭素を有するアルカン類を指す。したがって用語「低級アルキルアクリレート」としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレートなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
用語「アルキル置換アルキルアクリレート」は図式２に示される式を有するコモノマー類を指す。
図式２
【００３０】
【化２】
2005519139.tif 000004
Ｒ１およびＲ２は１〜１７個の炭素を有するアルカン類であり、同数の炭素を有しても異なる数の炭素を有してもよい。したがって用語「アルキル置換アルキルアクリレート」としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルエタクリレート、エチルエタクリレート、ブチルメタクリレート、ブチルエタクリレートなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
適切なプロピレン含有ポリマーは、ポリプロピレンのホモポリマー類、プロピレンと、２−１７個の炭素を有するα−オレフィン類から選択される一種類以上のコモノマーとのコポリマー類およびターポリマー類からなる群から選択されるものを含む。適切なポリプロピレンコポリマー類およびターポリマー類はランダムまたはブロックのプロピレンおよびエチレンコポリマー類またはランダムまたはブロックのプロピレン／エチレン／ブチレンターポリマー類を含む。適切なプロピレンおよびα−オレフィンコポリマー類はＢａｓｅｌｌから商標ＰＲＯ  ＦＡＸ、ＰＲＯ  ＦＡＸ  ＵＬＴＲＡおよびＣＡＴＡＬＬＯＹとして売られている。
【００３２】
本発明はフィルムの第二成分としてプロピレン含有ポリマー類のブレンドを使用することも意図している。本発明の好ましい形態において、上記ブレンドは少なくとも第一のプロピレン含有ポリマーおよび第二のプロピレン含有ポリマーを含む。第一プロピレン含有ポリマーおよび第二プロピレン含有ポリマーは上に示したプロピレンホモポリマー、コポリマー類およびターポリマー類から選択できる。本発明の好ましい形態において、第一プロピレン含有ポリマーと第二プロピレン含有ポリマーとは二点のうちの少なくも一点において異なる。第一の相違は第一プロピレン含有ポリマーが第二プロピレン含有ポリマーに比べて好ましくは約３倍、より好ましくは約５倍大きい溶融流量を有することである。第二の相違は、第一プロピレン含有ポリマーが好ましくは第二プロピレン含有ポリマーの融点より少なくも約５℃高く、より好ましくは少なくも約１０℃高い融点を示すことである。融点はＡＳＴＭ  Ｄ３４１７（示差走査熱量計によるポリマーの溶融および結晶化エンタルピーおよび結晶化）にしたがって測定される。第一プロピレン含有ポリマーは第二プロピレン含有ポリマーとは第一の相違だけ、第二の相違だけ、または両方の相違だけ異なる。
【００３３】
適切なホモポリマーおよび環式オレフィン類と橋かけ多環式炭化水素とのコポリマー類およびそれらのフィルムは米国特許第５，２１８，０４９号、第５，８５４，３４９号、第５，８６３，９８６号、第５，７９５，９４５号、第５，７９２，８２４号；および欧州特許ＥＰ０  ２９１，２０８、ＥＰ０  ２８３，１６４、ＥＰ０  ４９７，５６７に見いだすことができる。これらはその全体が本明細書中で参考として援用され、その一部をなす。
【００３４】
本発明の好ましい形態において、適切な環式オレフィンモノマー類は環に５〜１０個の炭素を有する単環式化合物である。上記環式オレフィンは、置換および未置換シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプテン、シクロヘプタジエン、シクロオクテン、シクロオクタジエンからなる群から選択される。適切な置換基には低級アルキル、アクリレート誘導体などがある。
【００３５】
本発明の好ましい形態において、適切な橋かけ多環式炭化水素モノマー類は少なくも２個以上の環を有し、より好ましくは少なくも７個の炭素を含む。それらの環は置換されていても未置換でもよい。適切な置換基として低級アルキル、アリール、アラルキル、ビニル、アリルオキシ、（メト）アクリルオキシなどがある。橋かけ多環式炭化水素は上に援用された特許および特許出願に開示されているものからなる群から選択される。適切な橋かけ多環式炭化水素を含有するポリマー類はＴｉｃｏｎａから商標ＴＯＰＡＳとして、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｚｅｏｎから商標ＺＥＯＮＥＸおよびＺＥＯＮＯＲとして、Ｄａｉｋｙｏ  Ｇｏｍｕ  Ｓｅｉｋｏから商標ＣＺレジンとして、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標ＡＰＥＬとして販売されている。
【００３６】
本発明の好ましい形態において、上記ブレンド類の一つから形成される単層フィルムは下記の物理的特性を有する：（１）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２にしたがって測定した弾性率は約６０，０００ｐｓｉ未満である、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１００３にしたがって測定した内部曇りは約２５％未満である、（３）粘着性ランキング（ｓｅｌｆ  ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｒａｎｋｉｎｇ）は下の定義にしたがうと約２より大きい、（４）オーバーポーチ材料に実質的には付着しない、（５）１２０℃、荷重約２７ｐｓｉで、１５０％以上のサンプルクリープを有する、（６）フィルムは複数のシールを有する容器にヒートシールすることができ、その際上記複数のシールは、液体充満容器を１２１℃で１時間オートクレーブ処理にかけたとき完全無傷のままである。
【００３７】
フィルムは流動性材料容器を構成するのに十分な柔軟性を有する。フィルムはＡＳＴＭ  Ｄ８８２にしたがって測定した際、約６０，０００ｐｓｉ未満の弾性率、より好ましくは約４０，０００ｐｓｉ未満、さらに好ましくは約３０，０００ｐｓｉ未満および最も好ましくは約２０，０００ｐｓｉ未満の弾性率を有する。流動性材料容器が静脈注射用容器である場合、排液時に容器がつぶれるか、または実質的につぶれるのが好ましく、そのためにはＡＳＴＭ  Ｄ−８８２によって測定して、約４０，０００ｐｓｉ未満、より好ましくは３０，０００ｐｓｉ未満、さらに好ましくは約２０，０００未満の弾性率を有さなければならない。
【００３８】
本発明の目的では粘着性は、オートクレーブ処理中にフィルムがそれ自体に付着する傾向と定義される。この特性は下記の試験によって測定できる。フィルム片を８”×２”に切る。長い方の寸法が機械方向である。これらの片を、直径約０．５インチ、長さ２インチのチューブに巻き付ける。巻き付けたフィルムは、そのフィルム層の一端をペーパークリップで圧迫することによって固定される。それらのチューブを１２１℃の蒸気オートクレーブ内に３０分間入れる。それらのサンプルを少なくも１時間放冷する。フィルムをほどく。ほどく際のフィルムの抵抗およびフィルムの相対的損傷を下の１表に示すようにランク付けする：
【００３９】
【表１】
2005519139.tif 000005
ランクは３人以上によって決定され、平均して記録される。
【００４０】
オーバーポーチ材料への付着は下記の定性試験によって測定する。１インチ巾のフィルム片を典型的オーバーポーチバッグ（中密度または高密度ポリエチレン）内にシールする。オーバーポーチバッグをその後２５２゜Ｆおよび２４．５ｐｓｉｇゲージ圧で１時間、実験用オートクレーブ内に置く。オートクレーブ処理後、バッグを切り開き、片を取り出す。そのフィルムがフィルム表面上に損傷マークを残さずにオーバーポーチから引き離されるならば、付着なし（Ｎ）のランクが与えられる。もしもフィルムの分離によって目に見える傷が生じたならば、オーバーポーチに対する粘着性があることを示すランク（Ｙ）が与えられる。わずかな付着（Ｓ）を示すランクも与えることができる。
【００４１】
約５ミル〜約１５ミルの厚さを有するフィルム片を温度制御オーブン内で圧締し、約２７ｐｓｉのストレスを生ずる荷重をかけるという方法で耐クリープ性を１２０℃で測定した。４０分間荷重をかけた後、フィルム片を取り出し、あらかじめマークした１インチのギャップの寸法の変化を記録した。
【００４２】
フィルムは標準的ヒートシール法を使用してシールすることができる。フィルムの周囲端を封止し、中心に液体チェンバーを輪郭づけることによって図３に示すような液体容器を上記フィルムから作製する際、適切なヒートシールが行われる。この容器に水を満たし、標準的オートクレーブ滅菌処理にかける。適切なヒートシールはオートクレーブ処理サイクルの終了時に完全無傷のままである。
【００４３】
本発明のフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３にしたがって測定した際、約２５％未満の曇り度を有し、最も好ましくは約１５％未満の曇り度を有する。本発明の目的では、内部曇りは、両フィルム表面がイソプロピルアルコールで濡れている時に測定した曇り度として定義される。
【００４４】
（ｂ．第二ポリマーブレンドおよび架橋）
本発明は単層フィルム、多層フィルム、ピール−シールフィルム、食品または医薬品容器、マルチチェンバー容器、マルチチェンバーピールシール容器、静注用バッグ、透析容器、栄養溶液容器などの作製に適したその他のポリマーブレンドも提供する。ポリマーブレンドは少なくも２成分を有する。第一成分は容易に架橋できるポリマーであり、エチレン含有ポリマーがより好ましい。第二成分は容易に架橋できないポリマーであり、プロピレン含有ポリマーがより好ましい。このブレンドを照射すると第一成分は架橋し、第二成分は架橋しない。第一成分は示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した第一融点温度を有し、第二成分はＤＳＣによって測定した第二融点温度を有する。後者は第一融点温度より高い。（図７を参照されたい）。
【００４５】
用語「架橋」は、異なるポリマー分子間または同じ分子の異なるセグメント間に形成される化学的結合を意味する。架橋ポリマーは同じポリマーの非架橋化合物に比較して著しく増加した粘度を示す。用語「容易に架橋できるポリマー」とは、標準的架橋法を使用して架橋できるポリマーを意味する。「標準的架橋法」は、当業者によく知られているポリマー処理法を意味する。標準的架橋法には（１）放射線型架橋法、および（２）化学物質型架橋法がある。放射線型架橋法はポリマーを：ガンマ線、電子ビーム照射、紫外線または架橋を効果的に起こす周波数範囲のその他の電磁エネルギーに曝露することを含む。化学物質型架橋法は、パーオキシド類、シラン類、多官能価アクリレート類、硫黄または架橋を効果的に起こすその他の化学的架橋剤を使用することを含む。
【００４６】
用語「容易に架橋されないポリマー」とは、上に示した架橋法に供した際に重量平均分子量が実質的に増加しないポリマーを意味する。
【００４７】
第一成分は、ポリマーブレンドの重量の約５０％である出発点の最小量から、最小量を逐次５％ずつ増やし（すなわち５５％、６０％、６５％．．．など）、最大９５％までの量が存在する。したがって例えば第一範囲は約５０％から約９５％までである。第二の範囲は約５５％から約９５％までで、最終範囲は約９０％から９５％までである。本発明のもう一つの好ましい形態において、第一成分は重量で約５５％〜約９０％、より好ましくは約６０％〜約８０％、さらにより好ましくは約６５％〜約７５％存在する。
【００４８】
第一成分は１種類のエチレン含有ポリマーでもよいし、２種類以上のエチレン含有ポリマー（加え合わせると第一成分の上記の範囲の重量になる）のブレンドでもよい。このようなブレンドの融点温度は単一の明確な複合融点、またはブレンドの各エチレン含有ポリマーのピークまたはこれらの組み合わせを示す。
【００４９】
適切なエチレン含有ポリマー類は、上に示したエチレンホモポリマーおよびエチレンコポリマーからなる群から選択されるものなどである。適切なエチレンおよびα−オレフィンコポリマーは約０．９１５ｇ／ｃｃ未満、より好ましくは約０．９０５ｇ／ｃｃ未満、最も好ましくは約０．９００ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。適切なポリマーは非制限的に、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、およびエチレン−プロピレンジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）などである。エチレン含有ポリエチレンはＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＦＦＩＮＩＴＹの商標で売られているものが好ましく、そのなかではＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ  １８８０およびＶＰ  ８７７０が最も好ましく、またＤｕＰｏｎｔ−ＤｏｗからＥＮＧＡＧＥの商標で売られているものが好ましく、そのなかではＥＮＧＡＧＥ８００３が最も好ましい。
【００５０】
第二成分はブレンドの残りの重量パーセント部分を構成し、単独で、または合計でで第一成分の上に示したパーセント範囲を逆にした重量パーセント範囲の量が存在する。よって、第一成分が約５０％〜約９５％存在するならば、第二成分または付加的成分類の合計はその逆、すなわち約５％〜約５０％である。
【００５１】
第二成分は単一のプロピレン含有ポリマーか、単一のメチル−ペンテン含有ポリマーでよい。第二成分は２種類以上のプロピレン含有ポリマーのブレンド、２種類以上のメチル−ペンテン含有ポリマーのブレンドまたは少なくも１種類のプロピレン含有ポリマーと少なくも１種類のメチル−ペンテン含有ポリマーとのブレンドでもよい。
【００５２】
適切なプロピレン含有ポリマーとしては、ポリプロピレンのホモポリマー類、プロピレンと２〜１８個の炭素を有するα−オレフィンから選択される１種類以上のコモノマーとのコポリマー類およびターポリマー類からなる群から選択されるものなどがある。適切なポリプロピレンコポリマーおよびターポリマーとしてはランダムまたはブロックのプロピレンおよびエチレンコポリマー類、またはランダムまたはブロックのプロピレン／エチレン／ブテンターポリマー類などがある。適切なプロピレンおよびα−オレフィンコポリマーはＢａｓｅｌｌからＰＲＯ  ＦＡＸの商標で販売されており、より好ましいのはＰＲＯ  ＦＡＸ  ＳＡ−８６１およびＥｘｘｏｎのＥｘｘｏｎ  ＰＲ３５０５ＧＥ１である。本発明の好ましい形態において、第二成分はＤＳＣによって測定して、約１３５℃以上の一つの明確な融点温度、一つの明確な複合融点温度、第二成分の各構成成分と関連する融点温度またはこれらの組み合わせを有する。さらに、本発明の好ましい形態において、第一成分は約２００，０００ｐｓｉ未満、より好ましくは約１５０，０００ｐｓｉ未満、および最も好ましくは約１００，０００ｐｓｉ未満の弾性率を有する。
【００５３】
適切なメチルペンテン含有ポリマーとしては４−メチルペンテン−１のホモポリマー類；メチルペンテンと、２〜１８個の炭素を有するα−オレフィン類から選択される１種類以上のコモノマーとのコポリマー類およびターポリマー類などがある。好ましいメチルペンテン含有ポリマーはＭｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｌｔｄ．からＴＰＸＪの商標で販売されているものである。
【００５４】
本発明の好ましい形態において、第一成分は連続相として知られるものを構成し、第二成分またはその他の付加的成分類はその場合によって一つの分散相または複数の分散相を構成する。
【００５５】
ポリマーブレンドの第二成分はプロピレン含有ポリマーおよびメチルペンテン含有ポリマーからなる群から選択される。第二成分は上に記載した量が存在する。
【００５６】
付加的ポリマー加工成分類を本発明のブレンドに加えることも考えられる。例えば、脂肪酸アミドまたは珪藻土を加えることは望ましい。適切な脂肪酸アミドとしては、１０〜３０個の炭素を有する脂肪酸から誘導されるものがあり、エルカ酸から誘導されるものが最も好ましい。
【００５７】
第二ポリマーブレンドを押出などの標準的ポリマー加工技術を使用して単層フィルムに成形することができる。
【００５８】
ここで、単層フィルムに成形された本発明の２成分ポリマーブレンドの示差走査熱量計によるプロットを示す図７を参照されたい。第一融点温度および第二融点温度をそれぞれ１００および１０２とする。第一融点１００から（これを含む）第二融点１０２の直ぐ下の温度までの温度範囲がピール−シールヒートシーリングウィンドー１０４を形成する。この範囲ではダイシーリング温度はピール−シールを提供し、第二融点温度より高くポリマーが燃焼する温度より低い温度では永久シールを提供する。
【００５９】
この材料の特性により、同じフィルムを使用してピール−シールも永久シールも形成することができる。例えば、本発明の単層フィルムを折り重ねて、第一の位置ではピール−シールを行い、第一の位置から距離を置いた第二の位置では永久シールを行う層状構造を規定することができる。
【００６０】
（ＩＩ．ポリマーおよびフィルム処理）
上記のポリマーブレンド類から本発明のフィルムを製造するために、原材料を重量フィーダーを使用して所望の混合比で押出機ホッパーに装入する。その材料を押出ダイを用いて押出し、単層フィルムを作製する。そのフィルムを適切なエネルギー源で照射し、その後シールして液体容器を形成する。原材料はまた、押出の前に、一軸スクリュー、二軸スクリューまたは当業者には熟知されたその他の配合法を使用して予備配合してもよい。本発明のフィルム（シートフィルムまたはチューブフィルムを含む）を製造するために、その他のポリマー加工法、例えば、ブロー（ｂｌｏｗ）成形、吹込み（ｂｌｏｗｎ）成形、熱成形、圧延（ｃａｌｅｎｄａｒｉｎｇ）、圧縮成形、または当業者によく知られているその他のポリマー処理法も使用できる。
【００６１】
上記フィルムは次のような標準的架橋法を使用して架橋することができる：（１）放射線型架橋法、（２）化学物質型架橋法、または（３）両方法の組み合わせ。放射線型架橋法は、ポリマーをガンマ線、電子ビーム照射、紫外線または架橋を効果的に起こす周波数範囲のその他の電磁エネルギーに曝露することを含む。化学物質曝露型架橋法はパーオキシド類、シラン類、多官能価アクリレート、硫黄、またはその他の化学的架橋剤の使用を含む。
【００６２】
好ましいフィルム照射法は、フィルムを、ビームエネルギー約１５０Ｋｅｖ−１０Ｍｅｖ、より好ましくは２００−３００Ｋｅｖを有する電子ビームに、線量約２０ｋＧｙｓないし約２００ｋＧｙｓ、より好ましくは約６０−１５０ｋＧｙｓで曝露することである。電子ビーム曝露中のおよびその後のフィルムの酸化分解を抑制または最小にするために、放射線に照射されるフィルム周囲の領域の酸素分圧を低下させることが望ましい。酸素分圧は、真空にするか、または窒素のような別のガスを減圧下で適用することによって、またはこの目的を達成するためのその他の公知の方法によって低下する。本発明の好ましい形態において、窒素フラッシュ中の酸素濃度は約４００ｐｐｍ未満、より好ましくは約１００ｐｐｍ未満、より好ましくは約４０ｐｐｍ未満である。
【００６３】
（ＩＩＩ．多層フィルム）
図２は上記の単層の層１２を含む多層フィルム２０の例を示す。本発明の好ましい形態において、単層はシール層でなければならない。多層フィルム２０は、いくつか挙げると、付加的層１４、またはスキン層、高周波感受性層、水蒸気バリヤ層、気体バリヤ層、スクラップ層、シール層、およびコア層などの層から選択される付加的層の組み合わせを含むことができる。
【００６４】
スキン層はフィルムの擦りきず抵抗性を高めるために加えることができる。スキン層はプロピレンおよびエチレンのホモポリマーおよびコポリマーなどのオレフィン物質でよい。スキン層はまた、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミドまたはコポリアミドでもよい。「コポリエステル」などの用語は、１種類より多いジオールと二塩基性酸とから合成されるポリエステルに適用される語である。本明細書中で使用するコポリエステルはポリエーテルとポリエチレンテレフタレートとのコポリマーとして特徴づけることもできる。より好ましくは、本明細書中で使用するコポリエステル類は、反応体である１，４シクロヘキサンジメタノール、１，４シクロヘキサンジカルボン酸、およびポリテトラメチレングリコールエーテル、または上記の化合物の類似化合物、から誘導される重合体物質として特徴づけることができる。そのために適切なコポリエステルにはＰＣＣＥのようなポリエステルエーテル類が含まれる。
【００６５】
適切な水蒸気バリヤとしては非制限的にＨＤＰＥ、ＭＤＰＥおよびポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮなど）がある。
【００６６】
適切な気体バリヤは、酸素、二酸化炭素またはその他のガスの通過を阻止するものである。適切な気体バリヤは非制限的にポリエステル類、ＥＶＯＨおよびポリアミド類などである。
【００６７】
照射前に出るスクラップ物質を１層以上の層に挿入することができる。
【００６８】
（ＩＶ．流動物質容器）
図３は、上記の単層フィルムまたは多層フィルムから作られた流動物質容器、特に静注用容器３０を示す。図４は静脈投与セット４０を示し、図５は本発明のポリマーブレンドから作られた腹膜透析セット５０を示す。本発明はさらに本発明のブレンドから医療用チューブ（図８）を作ることを意図する。チューブの放射線処理は厚さの増加およびチューブの丸い形という点でフィルムとは異なるが、フィルムに関して上に記した放射線エネルギー範囲内でチューブを効果的に処理できることが企図される。
【００６９】
「流動性物質」とは重力の力で流れる物質を意味する。したがって流動性物質には液体も粉末も、凍結乾燥物質または顆粒なども含まれる。
【００７０】
容器３０は側壁３２を有する。側壁は位置を合わせて置かれ、その周囲端はシールされて永久周囲シール３３を形成し、液や顆粒などの流動性物質を収容するためのチェンバー３４を規定する。吹込み成形だけによって、または吹き込み成形によって作られた容器では、長手方向末端をシールして容器が完成される。一つの出入口チューブ３６または複数の出入口チューブが取り付けられ、容器３０の内容物を充填したり排出したりする。側壁および出入口チューブは上に示した単層または多層フィルムの一つから作製できる。驚くべきことに、上記のブレンドおよびフィルムから作られる医療用製品はそのフィルムが電子ビーム線で照射されてもヒートシールすることができる。
【００７１】
本発明の好ましい形態において、フィルムおよび容器は最低１３０℃までの蒸気滅菌プロセス、より好ましくは約１００℃ないし約１２６℃、さらにより好ましくは約１００℃ないし約１２１℃までの蒸気滅菌プロセスに耐えることができる。ヒートシールは当業者に公知の標準的なヒートシール法によって実施することができる。
【００７２】
（Ｖ．ピール−シールを組み込んだ多チェンバー容器）
図６は、引きはがし可能シール７６によって分離された第一チェンバー７２と第二チェンバー７４とを有する二チェンバー容器７０を示す。容器の側壁７５は上記のポリマーブレンド類、単層フィルム類または多層フィルム類の一つから作られる。二チェンバー容器は２成分を別々に収容してその後に混合するなど、多くの用途に使用される。一般的にはチェンバーの一つは液体を含む。液体含有チェンバー上の容器側壁７５を圧すことによって、液体内容物は引きはがし可能シール７６の方に流れ、十分な圧を加えることによってシール７６は壊れて別々のチェンバーに貯蔵されていた成分類が混合する。
【００７３】
図６は引きはがし可能シール７６を一つだけ示しているが、複数の引きはがし可能シールを備えて複数のチェンバーを作り得ることも考えられる。さらに図６は横端の間を走る引きはがし可能シールを示す。それらの引きはがし可能シールは長手方向の両端の間に延びるか、または単に永久的周辺シール３３と交差しない領域の周囲に延びて、チェンバーを規定することも考えられる。
【００７４】
引きはがし可能シール７６は、周辺側壁のシールと同時に、または永久周辺シールの形成前または形成後に作ることができる。引きはがし可能シール７６はシール条件をコントロールすることによって作ることができる。引きはがし可能シールは、永久周辺シール３３の形成のために使用する温度および圧力よりも低い温度および圧力を適用することによって、またはシーリング時間を永久シールなどを作るためにかける時間よりも短くすることによって形成することができる。フィルム表面特性の局部的改変によって（コロナまたはその他の適切な処理）、引きはがし特性をさらに高めることができる。超音波溶接法、伝導ヒートシール法および当業者に公知のその他のシール法を適用して容器をシールできると考えられる。
【００７５】
本発明は、引きはがし可能シールが本発明のフィルム間で形成できることを予測する。本発明のフィルムはその他のポリマーフィルム類、紙製品または金属箔にピール−シールできることも予期される。さらに、本明細書中で開示されたフィルム類とシーリング法とを使用して、その他の方法ではピール−シールを形成できないような材料間にピール−シールを形成し得ることが考えられる。これは、本発明のフィルムをピール−シールの形成に適さない材料に、ピール−シールを形成すべきラインに沿って接着し、その後にそのピール−シール材料が存在するラインに沿ってシールすることによって実現できる。
【００７６】
本発明の好ましい形態によると、ピール−シール７６は、第一および第二融点温度それぞれ１００および１０２の間にあるピール−シールヒートシーリングウィンドー１０４内のある温度で、ピール−シール７６をシールすることによって形成される。例えば、第一成分が、１つより多い明確な融点ピークを有する２種類以上のエチレン含有ポリマーのブレンドである場合、ピール−シールヒートシーリングウィンドー１０４は、第一成分のより高い融点温度ピークから第二成分の最も低い融点ピークまでの間に広がっている。本発明の好ましい形態において、ピール−シールヒートシーリングウィンドー１０４はフィルムまたはそのフィルムから作られる容器を蒸気滅菌するために適用される温度を含む。ピール−シールヒートシーリングウィンドーは約７５℃ないし約１３５℃、より好ましくは約１００℃ないし約１３０℃、さらにより好ましくは約１１０℃ないし約１２５℃の温度を含んでいなければならない。ピール−シールヒートシーリングウィンドー内の種々の温度でシールすると、ほぼ一定、または実質的に一定の引きはがし強度が得られることが判明した。さらに、オートクレーブ処理プロセスまたは蒸気滅菌プロセスの前にヒートシーリング  ウィンドー内の温度でシールした場合と上記プロセス後にヒートシーリング  ウィンドー内の温度でシールした場合とで、形成されたピール−シールを比較すると、ほぼ一定の引きはがし強度に到達し得ることが判明した（図９）。ほぼ一定または実質的に一定とは、ピール−シールヒートシーリングウィンドー１０４内の温度でシールする際、オートクレーブ処理プロセスの前と後とで、引きはがし可能シールの強度が約３０％未満、より好ましくは約２０％未満、最も好ましくは約１０％未満だけ増加または減少することを意味する。
【００７７】
本発明の好ましい形態において、本発明のピール−シールでは、凝集性放出とは対照的な接着性放出が可能である。用語「接着性放出」とはピール−シールが活性化され（引きはがされて分離する）、そのピール−シールが存在していたラインに、目に見える小繊維またはシールを形成していた材料から出たその他の目に見える粒状物質が残っていないことを意味する。用語「凝集性放出」とは、ピール−シールの活性化で、活性化前のピール−シールがあった一般的領域に目に見える小繊維やその他の粒状物質が残っているようなピール−シールを意味する。
【００７８】
さらに、本発明は、本発明のフィルム類が第二融点温度より高い温度でシーリングプロセスを受けて永久シールを形成し得ることを予期している。２つ以上の明白な融点を有する２種類以上のプロピレン含有ポリマーがある場合、低い方のプロピレン融点温度より高い温度におけるシーリングプロセスによって永久シールが形成できる。
【００７９】
（ＶＩ．表面のきめ）
本発明はさらに、フィルムに任意に表面きめまたは表面あらさを与えるものとする。表面あらさの程度はＡＳＴＭ  １００３によって測定した表面曇り度によって、および側面計によるあらさＲａ値によって計ることができる。これらのフィルムではオートクレーブ処理の前および後のピール−シール強度も試験した。
【００８０】
内部曇りはイソプロピルアルコールで濡らした後に測定する。表面曇りは総曇り−内部曇りである。側面計の読みはＧ型トレーサーを備えたシェフィールド側面計（ワーナー＆スワジー（Ｗａｒｎｅｒ  ＆  Ｓｗａｓｅｙ））によって測定する。あらさの不規則性が測定長さ（Ｌ）内の平均線から測定されるならば、Ｒａはあらさの平均値−算数平均高さである：
ここで、
【００８１】
【化３】
2005519139.tif 000006
。
【００８２】
図１０は、種々の程度の表面きめを有し、それ以外は同じ材料である３枚のフィルムのプロットを示す。第一のプロット１５０は低い表面あらさを有し、プロット１５２は中程度の表面あらさを有し、プロット１５４は高い表面あらさを有する。これらのフィルムのピール−シール強度を、同じ材料の２枚のフィルムをとり、それらを位置合わせし、ピール−シールウィンドーの温度内で溶着するというやり方で測定した。それらフィルムをインストロン装置を使用して引きはがし、シールを引きはがすのに要した強度を記録した。
【００８３】
ピール−シールを形成するには、約５０Ｎ／１５ｍｍ、より好ましくは約４０Ｎ／１５ｍｍ、さらにより好ましくは約３０Ｎ／１５ｍｍ未満の平均ピール−シール強度を有することが好ましい。また、ピール−シールは約３Ｎ／１５ｍｍを超える引きはがし強度を有する必要がある。
【００８４】
テキスチャードローラーまたは当業者に公知のその他のこのような方法を使用してフィルムに表面あらさを与えることができる。
【００８５】
（ＶＩＩ．実施例）
（実施例の第一セット）
下表に示すフィルム類を押出法を使用して単層に形成した。フィルムに、２００Ｋｅｖないし３００Ｋｅｖの加速電圧を有する電子ビーム線の以下の表に示す線量を照射した：
（表２）
【００８６】
【表２】
2005519139.tif 000007
ダウ・アフィニティ  ＰＬ１８８０は密度０．９０２ｇ／ｃｃを有するＵＬＤＰＥである。
ドュポン・ダウ・エンゲージ８００３は密度０．８８５ｇ／ｃｃを有するＵＬＤＰＥである。
エキソンＰＰ３０５ＧＥ１はプロピレンホモポリマー（ＭＦＲ４４０）である。
モンテルＳＡ−８６１はプロピレンおよびエチレンコポリマー（ＭＦＲ６．５）である。
モンテルＳＡ９８２はプロピレンおよびエチレンコポリマー（ＭＦＲ１００）である。
「ＮＡ」は適用しなかったことを意味する。
【００８７】
（実施例の第二セット）
表３は同じ材料の２枚の単層フィルムから形成された引きはがし可能シールに関するデータを含む。単層フィルムを２５０Ｋｅｖの加速電圧を有する電子ビーム線に１２０ＫＧｙｓの線量で曝露した。
【００８８】
（表３）
【００８９】
【表３】
2005519139.tif 000008
（実施例の第三セット）
図１０は種々の程度の表面曇りおよび側面計による測定値を有する３枚のフィルムのプロットを示す。表４にに記載の処方物を有するフィルムを互いに位置合わせして置き、１２１℃でヒートシールを形成した。シールを分離するための力の量をインストロンで測定し、表４に列挙した。これらの実施例は、表面きめがピール−シール強度に影響を与えることを証明した。データから、表面あらさが増すにつれてピール−シール力が減少することが理解され得る。
【００９０】
（表４）
【００９１】
【表４】
2005519139.tif 000009
2005519139.tif 000010
特定の実施形態を例示し、説明してきたが、本発明の精神から顕著に逸脱することのなく多くの改変が考えられ、保護の範囲は添付の特許請求の範囲の範囲によってのみ制限される。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】図１は本発明の単層フィルムの断面図である。
【図２】図２は本発明の多層フィルムの断面図である。
【図３】図３は本発明のフィルムから作製された物質容器である。
【図４】図４は静注液投与用セットである。
【図５】図５は腹膜透析容器およびチューブセットである。
【図６】図６はチェンバーを分離する引きはがし可能シールを有する二チェンバーバッグである。
【図７】図７は２つの融点温度間に規定されたピール−シールヒートシーリングウィンドーを描く一般的ＤＳＣプロットである。
【図８】図８は本発明のチューブの断面図を示す。
【図９】図９はオートクレーブ処理工程前および後のフィルムの、ピール−シール力対  シール温度のプロットを示す。
【図１０】図１０は種々の程度の表面あらさを有するフィルムの、平均引きはがし力対シール温度を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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