(57)【要約】不適切に得られたモバイル機器の無認可使用を防止するシステムおよび方法が開示される。モバイル機器には、製造業者がモバイル機器に対してプログラム可能な複数のパーソナライゼーションカテゴリーが含まれている。購入に先立ち、ネットワークプロバイダの要請で、ネットワークパーソナライゼーションカテゴリーに加えて少なくとも一つのパーソナライゼーションカテゴリーを、製造業者がモバイル機器において動作可能とする（２０）。モバイル機器に最初に電源を投入する際に、複数のパーソナライゼーションカテゴリーについてパーソナライゼーションチェックが行われる（２６）。パーソナライゼーションチェックは、ネットワークパーソナライゼーションカテゴリー以外の、パーソナライゼーションカテゴリーの一つについて不可となるよう前もって定められている。パーソナライゼーションカテゴリーが一旦動作不能とされると、モバイル機器は意図したネットワークで作動できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル機器の無許可使用を防止する方法であって、前記モバイル機器には、製造業者が前記モバイル機器に対してプログラム可能である複数のパーソナライゼーションカテゴリーが含まれており、ネットワークパーソナライゼーションカテゴリー以外の、前記パーソナライゼーションカテゴリーの少なくとも一つを製造業者が動作可能としており、
前記モバイル機器に最初に電源を投入する際に、前記複数のパーソナライゼーションカテゴリーについてパーソナライゼーションチェックを行い、
前記パーソナライゼーションカテゴリーの一つに関して前記パーソナライゼーションチェックで意図的に不可となり、
不可となった前記パーソナライゼーションカテゴリーについてプロンプトで認可コードを求める指示をし、
不可となった前記パーソナライゼーションカテゴリーについて適切な認可コードを入力して、そのパーソナライゼーションカテゴリーを動作不能とする
ステップを備える方法。
【請求項２】
前記パーソナライゼーションチェックで不可となる前記パーソナライゼーションカテゴリーは、サービスプロバイダパーソナライゼーションカテゴリーである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パーソナライゼーションチェックで不可となる前記パーソナライゼーションカテゴリーは、コーポレートパーソナライゼーションカテゴリーである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
不可となった前記パーソナライゼーションカテゴリーについて、適切な認可コードは、前記モバイル機器が不適切に得られたのではないと一旦ネットワークオペレータが納得すれば、ネットワークオペレータから得られる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
モバイル機器の無認可使用を防止するシステムであって、前記モバイル機器には、製造業者が前記モバイル機器に対してプログラム可能である複数のパーソナライゼーションカテゴリーが含まれており、ネットワークパーソナライゼーションカテゴリー以外の、前記パーソナライゼーションカテゴリーの少なくとも一つを製造業者が動作可能としており、
前記モバイル機器に最初に電源を投入する際に、前記複数のパーソナライゼーションカテゴリーについてパーソナライゼーションチェックを行う手段と、
不可となったいずれかのパーソナライゼーションカテゴリーについてプロンプトで認可コードを求める指示をする手段と、
不可となった前記パーソナライゼーションカテゴリーについて適切な認可コードを入力して、そのパーソナライゼーションカテゴリーを動作不能とする手段と
を備えるシステム。
【請求項６】
不可となった前記パーソナライゼーションカテゴリーについて、前記認可コードは、前記モバイル機器が不適切に得られたのではないと一旦ネットワークオペレータが納得すれば、ネットワークオペレータから得られる請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記パーソナライゼーションチェックで不可となる前記パーソナライゼーションカテゴリーは、サービスプロバイダパーソナライゼーションカテゴリーである請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記パーソナライゼーションチェックで不可となる前記パーソナライゼーションカテゴリーは、コーポレートパーソナライゼーションカテゴリーである請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
ＳＩＭカードの互換性のあるモバイル機器のための盗難抑止機構であって、
前記モバイル機器内に常駐するプログラム可能な複数のパーソナライゼーションカテゴリーであって、ネットワークパーソナライゼーションカテゴリー以外の、前記パーソナライゼーションカテゴリーの少なくとも一つは、モバイル機器製造業者が動作可能としている、複数のパーソナライゼーションカテゴリーと、
前記モバイル機器に最初に電源を投入する際に、前記複数のパーソナライゼーションカテゴリーの各々についてパーソナライゼーションチェックを行い、
パーソナライゼーションチェックで不可となったいずれかのパーソナライゼーションカテゴリーについてプロンプトで認可コードを求める指示をし、
不可となった前記パーソナライゼーションカテゴリーについて認可コードを受け入れて、そのパーソナライゼーションカテゴリーを動作不能とする
モバイル機器のプロセッサーと
を備える盗難抑止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
モバイル機器（ＭＥ）によっては、操作するために、関連する加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カードを使用する必要がある。しかしながら、何らかの予防策を講じておかなければ、この種のモバイル機器は、そのモバイル機器の周波数帯域およびエアインターフェーススタンダードを支援するいずれかのネットワークで、そのようなネットワークからのＳＩＭカードをモバイル機器に挿入することで操作できてしまう。そうすると、例えば、ネットワークオペレータＡから得られたモバイル機器を、ネットワークＢで操作するようにプログラムされたＳＩＭカードを挿入することによって、ネットワークＢで操作することが可能である。
【背景技術】
【０００２】
この交差互換性は、それ自身がおのずとネガティブなものではない。実際、それは望ましいものであり、その理由は、異なるモバイル機器製造業者が、各ネットワークオペレータについて異なる機器を製造する必要が無いからである。製造業者は単に、専用のネットワーク識別データを含むＳＩＭカードと一緒に操作するモバイル機器に常駐のソフトウェアをプログラムしなければならないだけである。そして、ＳＩＭカードを、モバイル機器に挿入して、特定のネットワークでの使用のために初期化することができる。
【０００３】
モバイル電話ネットワークオペレータは、自分たちの加入者のためにモバイル機器の費用を大いに補助する。典型的には、ネットワークオペレータは、一つ以上の製造業者から大量のモバイル機器を購入する。そして、それらの機器を、サービス契約と一緒にエンドユーザーに販売する。目的は、そのサービス契約を通して補助金を取り戻すというものである。
【０００４】
モバイル機器を製造業者から購入した後であっても、ネットワークオペレータが受け取る前に、紛失したり、盗まれたりすると問題が生じる。たとえネットワークオペレータが機器を受け取った後であっても、適切に販売されるか配送されるかする前に、紛失したり、盗まれたりするかもしれない。このモバイル機器は、意図したネットワークからのＳＩＭカードを挿入することによって、意図したネットワークで用いることができる。そうして、ネットワークオペレータは、自分たちのネットワークで用いられるモバイル機器が紛失したり盗まれたりした費用を事実上補助している。モバイル機器は、別のネットワークで使用することはできないが、それは、製造時に（後述される）ネットワークパーソナライゼーションを用いて、特定のネットワーク用に前もってプログラムされていたからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
必要とされるのは、モバイル機器が適切に購入されたのではなく、さもなければ、ネットワークオペレータから適切に得られたのではない場合に、ネットワークにおけるモバイル機器の使用を防止するシステムおよび方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の概要）
本発明は、モバイル機器が適切に購入されたのではなく、さもなければ、ネットワークオペレータから適切に得られたのではない場合に、携帯電話ネットワークにおけるモバイル機器の使用を防止することを意図する盗難抑止システムおよび方法である。
【０００７】
モバイル機器には、製造時に製造業者がモバイル機器に対してプログラム可能な複数のパーソナライゼーションカテゴリーが含まれている。典型的なパーソナライゼーションカテゴリーには、ネットワークパーソナライゼーション、ネットワークサブセットパーソナライゼーション、サービスプロバイダパーソナライゼーション、コーポレートパーソナライゼーションおよびＳＩＭカードパーソナライゼーションが含まれている。購入に先立って、ネットワークプロバイダの要請で、ネットワークパーソナライゼーションカテゴリーに加えて少なくとも一つのパーソナライゼーションカテゴリーを、製造業者がモバイル機器において動作可能とする。モバイル機器に最初に電源を投入するに際し、複数のパーソナライゼーションカテゴリーについてパーソナライゼーションチェックが行われる。そのパーソナライゼーションチェックは、ネットワークパーソナライゼーションカテゴリー以外のパーソナライゼーションカテゴリーの一つに関して不可となるよう前もって定められている。この時点で、モバイル機器を起動しようと試みている人は、不可となったパーソナライゼーションカテゴリーの認可コードを求める指示がプロンプトでなされている。不可となったパーソナライゼーションカテゴリーのコードは、モバイル機器が不適切に得られたのではないと一旦ネットワークオペレータが納得するならば、ネットワークオペレータから得られる。モバイル機器を起動させようと試みている人は、不可となったパーソナライゼーションカテゴリーの適切な認可コードを入力して、そのパーソナライゼーションカテゴリーを動作不能とする。一旦パーソナライゼーションカテゴリーが動作不能とされると、モバイル機器は意図したネットワークで作動できる。
【０００８】
（発明の詳細な説明）
製造業者からＧＳＭモバイル機器を購入するときにネットワークオペレータが選択できるパーソナライゼーションカテゴリーが５つある。ネットワークオペレータは、いずれかのパーソナライゼーションカテゴリーを動作可能とするよう製造業者に指示できる。パーソナライゼーションカテゴリーには、順不同で、ネットワークパーソナライゼーション、ネットワークサブセットパーソナライゼーション、サービスプロバイダパーソナライゼーション、コーポレートパーソナライゼーションおよびＳＩＭパーソナライゼーションが含まれている。ネットワークパーソナライゼーションによって、ネットワークオペレータは、その特定のネットワークオペレータのＳＩＭカードでのみモバイル機器が使用できるようにそれをパーソナライズすることができる。ネットワークサブセットパーソナライゼーションは、ネットワークパーソナライゼーションの改良であり、それによって、ネットワークオペレータは、モバイル機器の使用をＳＩＭカードの部分集合に限定することができる。サービスプロバイダパーソナライゼーションによって、サービスプロバイダは、その特定のサービスプロバイダのＳＩＭカードでのみモバイル機器が使用できるようにそれをパーソナライズすることができる。コーポレートパーソナライゼーションによって、法人の顧客は、会社のＳＩＭカードでのみモバイル機器が使用できるように、従業員または顧客のモバイル機器をパーソナライズすることができる。ＳＩＭパーソナライゼーションによって、エンドユーザーは、自分たちのモバイル機器が特定のＳＩＭカードでのみ使用できるようにそれをパーソナライズすることができる。
【０００９】
前述したパーソナライゼーションカテゴリーをトグルスイッチで「オン」および「オフ」するコントロールキー（認可コード）が対応して５つある。それらのコントロールキーは、ネットワークコントロールキーについてはＮＣＫ、ネットワークサブセットコントロールキーについてはＮＳＣＫ、サービスプロバイダコントロールキーについてはＳＰＣＫ、コーポレートコントロールキーについてはＣＣＫおよびパーソナライゼーションコントロールキーについてはＰＣＫと称される。それらのコントロールキーは、製造業者がランダムに生成し、モバイル機器の各々と永久に関連付けられる。加えて、モバイル機器には、パーソナライゼーションカテゴリーを無認可で動作不能または動作可能とできないようにするハードウェアおよびソフトウェアの保護機構が含まれている。コントロールキーの目的は、認可された人が特定のパーソナライゼーションカテゴリーを動作可能または動作不能にできるようにすることである。一つ以上のパーソナライゼーションカテゴリーが動作可能とされているならば、整合するパーソナライゼーションデータを有するＳＩＭカードがモバイル機器に挿入されているときのみにモバイル機器が作動する。
【００１０】
本発明は、ネットワークパーソナライゼーションが動作可能とされているモバイル機器が購入され、それを購入したネットワークオペレータが受け取る前に盗まれてしまった状況を扱う。そのような場合には、モバイル機器が不適切に得られたのではあるが、やはりこの機器は、ネットワークからのＳＩＭカードを用いてそのネットワークで操作できる。しかしながら、ネットワークパーソナライゼーションが動作可能とされ、かつ別のネットワークからのＳＩＭカードが不可となるので、そのモバイル機器は異なるネットワークでは操作できない。
【実施例】
【００１１】
図１には、典型的なＧＳＭモバイル機器１０が例示されている。モバイル機器１０は、通常はバッテリーカバーである背面カバー１２が取り外されて背面図で示されている。ＳＩＭカード１６が挿入されるスペース１４が示されている。最後にＳＩＭカード１６も例示されている。図１には、モバイル機器１０とＳＩＭカード１６の関係およびそれらの結合が例示されている。
【００１２】
図２には、特定のネットワークについて動作可能とされているモバイル機器を得ることに携わる様々な加入者が行う必要のあるステップを詳述するフローチャートが例示されている。典型的には、モバイル機器製造業者にネットワークオペレータが注文することで、プロセスが始まる。製造業者は、必要なネットワーク識別データを得るが、それは、購入するネットワークオペレータがネットワークパーソナライゼーションカテゴリーを動作可能とするのに必要とされる。
【００１３】
たいていのネットワークオペレータは、サービスプロバイダパーソナライゼーションやコーポレートパーソナライゼーションカテゴリーを用いない。その結果、ネットワークオペレータは、これらのカテゴリーのために自分たちのＳＩＭカードを供給しない。とりわけ、サービスプロバイダパーソナライゼーションに関係するグループＩＤ１（ＧＩＤ１）ファイルおよびコーポレートパーソナライゼーションに関係するグループＩＤ２（ＧＩＤ２）ファイルは、ネットワークオペレータのＳＩＭカードには供給されない。さらには、ＳＩＭカードに備わっているＧＩＤファイルは改竄防止でもある。ネットワークオペレータによって秘密が保たれているＳＩＭカード管理コードが無ければ、ＧＩＤファイルは作成したり変更したりすることができない。本発明は、これらのパーソナライゼーションカテゴリーの一つを動作可能としないことを利用している。例示のみを目的として、この開示は、サービスプロバイダパーソナライゼーションカテゴリーの文脈で記述される。
【００１４】
ネットワークオペレータがある量のモバイル機器の注文をするとき、ネットワークオペレータは、ネットワークパーソナライゼーションに加えて、サービスプロバイダパーソナライゼーションを製造業者が動作可能とするように指定できる（２０）。そうすると、双方のカテゴリーが認証されないならばおよびされるまでは、モバイル機器はネットワークで作動できない。ネットワークパーソナライゼーションはモバイル機器で動作可能とされたままであり、ＳＩＭカードは整合する識別子を有していなければならない。しかしながら、サービスプロバイダパーソナライゼーションは、初期に動作可能とされていながら、適切なサービスプロバイダコントロールキー（ＳＰＣＫ）の入力で動作不能とされる。一旦サービスプロバイダパーソナライゼーションが動作不能とされると、それは再度プロンプトで指示を求められることはなく、ムート(moot)となる。
【００１５】
製造業者は、モバイル機器をネットワークオペレータに出荷し、かつそれとは別に、モバイル機器の各々についてランダムに生成されるＳＰＣＫコードをネットワークオペレータに知らせる。ＳＰＣＫ認可コードは、サービスプロバイダパーソナライゼーションを動作不能とするのに必要とされる。
【００１６】
ユーザーがモバイル機器を得て、そのモバイル機器をネットワークで起動して動かそうとするとき、一連のステップを行わなければならない。ユーザーは最初にモバイル機器に電源を投入する（２４）。電源投入に際して、モバイル機器は、ネットワーク、ネットワークサブセット、サブサービスプロバイダ、コーポレートおよびＳＩＭパーソナライゼーションチェックを含む一連のパーソナライゼーションチェックを行う（２６）。この場合、ネットワークおよびサービスプロバイダパーソナライゼーションカテゴリーは動作可能とされ、他のカテゴリーは動作不能とされる。ネットワークパーソナライゼーションカテゴリーについて、モバイルは、モバイル機器に対してプログラムされたデータをＳＩＭカードに対してプログラムされたデータと比較する。整合が起こるならば、モバイルはネットワークでの使用が承認される。サービスプロバイダパーソナライゼーションもまた動作可能とされているので、モバイル機器は、サービスプロバイダパーソナライゼーションが動作不能とされるまでネットワークで使用できない。
【００１７】
サービスプロバイダパーソナライゼーションチェックが、不可となり（２８）、その理由は、ＳＩＭカードが、供給されていないＧＩＤ１ファイルか、誤って供給されたＧＩＤ１ファイルかのいずれかを有するからである（３０）。この時点で、モバイル機器をネットワークで操作できるようにする唯一の方法は、サービスプロバイダパーソナライゼーションを動作不能とすることである。これは、適切なＳＰＣＫコードを入力することによってのみ行うことができる。ユーザーには、プロンプトでＳＰＣＫコードを求める指示がなされる（３２）。モバイル機器が適切に得られたとの納得があると、ネットワークオペレータから、ユーザーは、有効なＳＰＣＫコードを受け取る（３４）。そして、ユーザーは、ＳＰＣＫコードを入力する。それが無効であるならば、モバイル機器はネットワークでの使用が承認されない（３６）。ＳＰＣＫコードが有効であるならば、ＳＩＭカードにおけるＧＩＤ１ファイルの評価に関わらず、サービスプロバイダパーソナライゼーションが動作不能とされる（３８）。一旦サービスプロバイダパーソナライゼーションが動作不能とされると、モバイル機器は、ネットワークでの使用が承認される（４０）。
【００１８】
不適切に得られたモバイル機器を起動しようと試みるユーザーは、ＳＰＣＫ認可コードへのアクセスを有しておらず、ネットワークでモバイル機器を起動することができない。
【００１９】
この開示は、サービスプロバイダパーソナライゼーションを用いて記述されているが、その理由は、それが、製造業者に注文を指定するときネットワークオペレータが典型的には使用しないカテゴリーであるからである。コーポレートパーソナライゼーションカテゴリーは、典型的にはネットワークオペレータが使用しない別のカテゴリーである。そうして、前記説明の中で、サービスプロバイダパーソナライゼーションデータは、コーポレートパーソナライゼーションデータと置き換えられてもよく、本発明は全く同様に機能する。
【００２０】
さらには、この開示は、ＧＳＭモバイル機器について記述されているが、その理由は、ＧＳＭネットワークオペレータがＳＩＭカードを使用しているからである。当業者であるならば、本発明の方法は、ＳＩＭカード等を使用するいかなるモバイル機器にも適用されて機能を果たすことが直ちに認識される。実際、ＣＤＭＡネットワークによっては、今、自分たちのモバイル機器用のＳＩＭカードを用いている。他のエアインターフェーススタンダードも、ＳＩＭカードを広く行き渡らせる使い方を採用しており、または採用することとなるが、本発明は、そのような場合もカバーすることを意図している。
【００２１】
ここでは、発明の特定の実施例が開示されている。当業者は、他の環境では、発明が他のアプリケーションを有することを直ちに認識するであろう。実際、多くの実施例および実行例が可能である。添付した特許請求の範囲は、決して、本発明の範囲を前述の特定の実施例に限定することを意図するものではない。加えて、「〜する手段(means for)」という記載は、構成要素および請求項をミーンズプラスファンクションで読み取るように喚起することを意図しており、一方、特に「〜する手段」という記載を用いていない構成要素は、たとえそういう意図の無い特許請求の範囲が「手段(means)」という語を含んでいても、ミーンズプラスファンクションの構成要素として読み取ることを意図していない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】バッテリーカバーを外したモバイルホンの背面および関連するＳＩＭカードを例示する。
【図２】本発明を実行するステップを記述するフローチャートを例示する。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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