(57)【要約】【課題】モータで発生する振動を十分に低減する。【解決手段】本発明の一態様に係るモータ押さえ機構は、モータ固定部材（２１）が、モータ固定位置と、モータ離脱可能位置とに移動可能であり、モータ固定部材（２１）とモータ（１２）本体との間に形成される隙間が、当該モータ固定部材（２１）の位置が上記モータ固定位置から上記モータ離脱可能位置まで移動する間、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲で維持されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に装着されたモータを押さえるモータ押さえ機構であって、
上記モータが上記機器に装着された状態でモータを固定するモータ固定部材を備え、
上記モータ固定部材は、上記モータの上記機器への固定を維持した状態にするためのモータ固定位置と、上記モータの上記機器からの離脱を可能な状態にするためのモータ離脱可能位置とに移動可能であり、
上記モータ固定部材と上記モータ本体との間に形成される隙間は、当該モータ固定部材の位置が上記モータ固定位置から上記モータ離脱可能位置まで移動する間、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲で維持されていることを特徴とするモータ押さえ機構。
【請求項２】
上記モータ固定部材が上記モータ固定位置に移動したときに、当該モータ固定部材と上記モータ本体との隙間とは反対側の、当該モータ固定部材と上記機器の筐体との間に形成される隙間は、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載のモータ押さえ機構。
【請求項３】
上記モータは、モータ本体の一部がゴムで覆われたゴム部を有し、
上記モータ固定部材は、上記モータ固定位置に移動したときに、上記ゴム部の表面を押さえこむゴム押さえ部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ押さえ機構。
【請求項４】
上記ゴム押さえ部は、上記ゴム部の表面を押さえる側に、少なくとも２つの突起部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のモータ押さえ機構。
【請求項５】
上記ゴム部は、上記ゴム押さえ部によって押さえられる面に、少なくとも２つの突起部が形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のモータ押さえ機構。
【請求項６】
上記モータが装着される機器は、空気調和機であり、
請求項１〜５の何れか１項に記載のモータ押さえ機構を備えたことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータを押さえるモータ押さえ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエアコンにおいて、送風ファンのファンモータは、メンテナンスを考慮して、室内機の筐体側のモータ受け部に着脱自在に収容されている。このように、ファンモータがモータ受け部に収容された状態では、ファンモータの駆動時に発生する振動が筐体側に伝達され、室内機から不快な音を発生させる。
【０００３】
そこで、特許文献１には、ファンモータをモータ受け部とモータカバーとで囲まれたモータ収容部に防振ゴム等の防振材を介して着脱自在に取り付けた空気調和機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７２８５２号公報（２０１２年９月１０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術においては、ファンモータの駆動時に発生する振動を低減する余地があった。
【０００６】
本発明の一態様は、モータで発生する振動を十分に低減することのできるモータ押さえ機構を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るモータ押さえ機構は、機器に装着されたモータを押さえるモータ押さえ機構であって、上記モータが上記機器に装着された状態でモータを固定するモータ固定部材を備え、上記モータ固定部材は、上記モータの上記機器への固定を維持した状態にするためのモータ固定位置と、上記モータの上記機器からの離脱を可能な状態にするためのモータ離脱可能位置とに移動可能であり、上記モータ固定部材と上記モータ本体との間に形成される隙間は、当該モータ固定部材の位置が上記モータ固定位置から上記モータ離脱可能位置までの間、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲で維持されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、モータの振動の発生を十分に低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係るエアコンのクロスフローファンを露出させた状態を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示すＡ部分の拡大図である。
【図３】図２に示すモータ押さえ機構の概略構成を示す斜視図である。
【図４】図３に示すモータ押さえ機構のガイド部の概略構成を示す斜視図である。
【図５】図１に示すエアコンにおいて、モータ押さえ機構のモータ固定部材がモータ離脱可能位置に移動した状態を示す概略斜視図である。
【図６】図５に示すＢ部分の拡大図である。
【図７】図２に示すモータ押さえ機構における、モータ固定部材とモータ本体との隙間、モータ固定部材とキャビネットとの隙間について説明する図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るモータ押さえ機構の概略斜視図である。
【図９】図８のＣＣ線矢視断面図である。
【図１０】図８に示すモータ押さえ機構のガイド部がゴム部を上から押さえ込む状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係るモータ押さえ機構のガイド部の概略斜視図である。
【図１２】図１１に示すモータ固定部材をモータ押さえ機構に適応した例を示す概略斜視図である。
【図１３】図１２のＤＤ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態では、機器としてエアコンの室内機を例に説明する。
【００１１】
（エアコンの概要）
図１は、エアコンの室内機（機器）１の前面パネルを取り外し、クロスフローファン１１とその駆動用のモータ１２を露出した状態であって、モータ押さえ機構２０によってモータ１２がキャビネット（筐体）１３の所定の位置で固定された状態を示す概略斜視図である。
【００１２】
モータ１２は、ファンモータからなり、図１に示すように、室内機１の背面を構成しているキャビネット１３に着脱可能に搭載され、当該キャビネット１３に搭載されたクロスフローファン１１を駆動する。
【００１３】
モータ１２は、キャビネット１３に着脱可能に搭載されているため、室内機１のメンテナンス時にはキャビネット１３から取り外すことができるようになっている。このように、モータ１２の取り外しを容易にするために、当該モータ１２とキャビネット１３との間には適当な隙間を形成する必要がある。特に、モータ１２の駆動軸１４（図２）に直交し、クロスフローファン１１側とは反対側の面１２aと、この面１２ａに対向するキャビネット１３の端部の面１３ａとの間には適当な隙間を形成する必要がある。
【００１４】
しかしながら、上記の隙間が形成されることにより、モータ１２は、クロスフローファン１１の駆動時に自身の回転による振動でキャビネット１３の所定の位置からずれる虞がある。このような場合、クロスフローファン１１の回転が適切に行われないだけでなく、キャビネット１３全体が振動し、騒音が発生する虞がある。
【００１５】
このようなモータ１２の駆動時の振動を抑えるために、本実施形態では、室内機のキャビネット１３に、モータ押さえ機構２０を搭載している。
【００１６】
（モータ押さえ機構）
図２は、図１に示すモータ付近の要部を拡大した図である。
【００１７】
モータ押さえ機構２０は、図２に示すように、キャビネット１３に搭載されたモータ１２を固定するモータ固定部材２１を備えている。
【００１８】
モータ固定部材２１は、上述した隙間、すなわち、モータ１２の駆動軸１４に直交し、クロスフローファン１１側とは反対側の面１２ａと、この面１２ａに対向するキャビネット１３の端部の面１３ａとの間に生じる隙間に入り込むようにしてモータ１２をキャビネット１３の所定の位置に固定するようになっている。
【００１９】
図３は、モータ固定部材２１によるモータ１２を固定している状態を示す図である。
【００２０】
モータ固定部材２１は、図３に示すように、モータ１２の駆動軸１４の形成面とは反対側の面１３ａの保護用のゴム部１５の表面１５ａを押さえることにより、当該モータ１２をキャビネット１３の所定の位置に固定するようになっている。
【００２１】
図４の（ａ）〜（ｃ）は、モータ固定部材２１の概略構成を示す図である。
【００２２】
モータ固定部材２１は、図４に示すように、一端部に回転軸２２、他端部に把持部２３、中央部にモータ１２を押さえるためのガイド部２４が形成された構造となっている。
【００２３】
回転軸２２は、キャビネット１３に固定する共に、ガイド部２４がモータ固定位置とモータ離脱可能位置とに移動するように、モータ固定部材２１を回転させる回転軸となる。
【００２４】
把持部２３は、ユーザがモータ固定部材２１を回転させる際の把手となる。つまり、ユーザは、把持部２３を把持することにより、回転軸２２を中心として、モータ固定部材２１を回転させる。把持部２３は、断面略Ｕ字状の可撓性を有する板状部材からなり、ユーザが把持部２３を把持すると、把持力に応じて内側に撓み、把持力が無くなると元の状態に戻るようになっている。
【００２５】
ガイド部２４は、モータ１２のゴム部１５の表面１５ａに接触する接触面２４ａを有している。接触面２４ａは、モータ固定部材２１がモータ固定位置に移動したときに、ゴム部１５の表面１５ａに接触するように形成されている。
【００２６】
モータ固定部材２１は、さらに、ガイド部２４がモータ１２のゴム部１５の表面１５ａに接触するモータ固定位置まで回転したとき、当該モータ固定位置に固定するための固定用ツメ２５がキャビネット１３側に突出するように形成されている。この固定用ツメ２５は、キャビネット１３の図示しない係合部に係合することで、モータ固定部材２１をモータ固定位置で固定し、当該モータ固定部材２１が回転しないようにする。
【００２７】
なお、固定用ツメ２５は、把持部２３の外側面に形成されている。この把持部２３は、上述したように、ユーザによって把持されると内側に撓むため、固定用ツメ２５も内側に移動する。従って、モータ固定部材２１がモータ固定位置で固定されている状態、すなわち固定用ツメ２５がキャビネット１３の係合部に係合した状態で、ユーザによって把持部２３が把持されると、当該把持部２３が内側に撓み、固定用ツメ２５とキャビネット１３の係合部への係合が解除される。その後、ユーザが把持部２３を把持しながらモータ固定部材２１を回転させることで、モータ固定位置からモータ離脱可能位置まで、ガイド部２４を移動させる。
【００２８】
図５は、モータ押さえ機構２０のモータ固定部材２１がモータ離脱可能位置に移動した状態を示す概略斜視図である。図６は、図５の要部を拡大した図である。
【００２９】
モータ押さえ機構２０は、上述のように、ユーザによってモータ固定部材２１を回転させることで、図１および図２に示す、モータ固定部材２１がモータ１２を固定するためのモータ固定位置から、図５および図６に示す、モータ固定部材２１がモータ１２が離脱可能なモータ離脱可能位置に移動させる機能を実現している。
【００３０】
（モータ固定部材２１の詳細）
図７の（ａ）（ｂ）は、モータ固定部材２１とモータ１２本体との隙間、モータ固定部材２１とキャビネット１３との隙間について説明する図である。
【００３１】
図７に示すように、モータ固定部材２１とモータ１２本体との間に形成される隙間Ｘは、図７に示すように、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲に設定されている。この隙間Ｘは、モータ固定部材２１がモータ固定位置（図７の（ａ））からモータ離脱可能位置（図７の（ｂ））まで回転する間、維持される。ここで、モータ固定部材２１とモータ１２本体との隙間Ｘとは、例えばモータ固定部材２１のガイド部２４においてモータ１２に対向する面２４ｂと、モータ１２のゴム部１５が形成された面１２ａとの間に形成される隙間をいう。要するに、モータ固定部材２１がモータ１２に対向する面と、当該モータ１２がモータ固定部材２１と対向する面との間に形成される隙間が、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲に設定されていればよい。
【００３２】
このように、モータ固定部材２１とモータ１２本体との間に形成される隙間Ｘが、当該モータ固定部材２１の位置がモータ固定位置からモータ離脱可能位置までの間、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲で維持されていることで、モータ固定部材２１は安定してモータ固定位置とモータ離脱可能位置に移動することができる。つまり、モータ固定部材２１は、モータ１２本体側に近づくように傾いたり、遠ざかるように傾いたりすることなく、モータ固定位置とモータ離脱可能位置を移動することができる。
【００３３】
上記の隙間Ｘが０．１ｍｍよりも小さい場合には、モータ固定部材２１とモータ１２本体とが接触する虞がある。また、上記の隙間Ｘが０．７よりも大きい場合、モータ固定部材２１が移動中に傾く虞がある。
【００３４】
これにより、モータ固定部材２１が傾いてモータ固定位置とモータ離脱可能位置を移動することに起因する種々の問題、例えばモータ固定部材２１がモータ１２本体側に傾くことにより、当該モータ固定部材２１がモータ固定位置に移動する際に、モータ１２本体に必要以上な力で接触して、当該モータ１２を保護するためにモータ１２本体に設けられたゴム部１５を挟み込んでしまい、モータ１２を固定するための適切な位置に移動できないという問題、すなわちモータ固定部材２１によってモータ１２をキャビネット１３の所定位置に適切に固定できないという問題は生じない。つまり、モータ固定部材２１によってモータ１２を室内機１内のキャビネット１３の所定位置に確実に固定することができる。
【００３５】
また、モータ固定部材２１がモータ固定位置に移動したときに、当該モータ固定部材２１とキャビネット１３との間に形成される隙間Ｙは、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲に設定されている。ここで、モータ固定部材２１とキャビネット１３の間に形成される隙間Ｙとは、例えばモータ固定部材２１のガイド部２４のキャビネット１３と対向する面２４ｃと、キャビネット１３のモータ固定部材２１のガイド部２４に対向する面１３ａとの間に形成される隙間をいう。要するに、モータ固定部材２１がキャビネット１３に対向する面と、当該キャビネット１３がモータ固定部材２１と対向する面との間に形成される隙間Ｙが、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲に設定されていればよい。
【００３６】
上記の隙間Ｙが０．１ｍｍよりも小さい場合、モータ固定部材２１がキャビネット１３に接触する虞があり、上記の隙間Ｙが０．５よりも大きい場合、モータ固定部材２１が移動中に傾く虞がある。
【００３７】
このように、モータ固定部材２１がモータ固定位置に移動したときに、当該モータ固定部材２１と、モータ１２のキャビネット１３の装着側とは反対側の当該キャビネット１３との間に形成される隙間Ｙは、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲であることで、モータ固定時には、モータ固定部材２１とモータ１２本体との間に形成される隙間Ｘも、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲と狭くなる。このように、モータ固定時に、モータ固定部材２１の両サイドに形成される隙間Ｘ・Ｙを意図的に狭めているため、モータ固定部材２１が両サイドに傾くことなく真っ直ぐに固定することが可能となる。
【００３８】
このように、モータ固定時に、モータ固定部材２１の両サイドに狭い隙間が形成されているため、モータ１２の振動がモータ固定部材２１を介してキャビネット１３に伝わりにくくなる。
【００３９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４０】
図８は、本実施形態に係るモータ押さえ機構２０によってモータ１２を固定したときの状態を示す図である。
【００４１】
図９は、図８のＣＣ線矢視断面を示す図である。
【００４２】
前記実施形態１では、モータ固定時に、モータ固定部材２１のガイド部２４がモータ１２のゴム部１５の表面１５ａに接触する例について説明したが、本実施形態では、モータ固定部材２１に、モータ１２のゴム部１５の表面１５ａを押さえ込むゴム押さえ部２６がガイド部２４の接触面２４ａに形成されている例について説明する。
【００４３】
モータ１２のゴム部１５は、厚みが２ｍｍ程度と薄く、図８に示すように、裏面１５ｂがモータ１２の面１２ａの形状に合わせて密着することで、表面１５ａが２段形状（第１表面１５ａ１，第２表面１５ａ２）となっている。従って、ゴム押さえ部２６は、図９に示すように、ゴム部１５の段差に合わせた形状に形成され、当該ゴム部２６を表面１５ａ側から確実に抑え込む構造となっている。例えばゴム押さえ部２６は、モータ固定位置において、図１０に示すように、ゴム部１５の表面１５ａの１段目の第１表面１５ａ１、２段目の第２表面面１５ａ２を同時に上から押さえ込む形状となっている。
【００４４】
なお、図９において、ゴム押さえ部２６がゴム部１５の表面１５ａに接触しているときの、当該ゴム押さえ部２６とゴム部１５の表面１５ａの第１表面１５ａ１と第２表面１５ａ２ｂとの間の段差部とゴム押さえ部２６の隙間Ｚは、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲に設定される。
【００４５】
上記の隙間Ｚが０．１ｍｍよりも小さい場合、ゴム押さえ部２６がゴム部１５に接触し、当該ゴム部１５がめくれる虞があり、上記の隙間Ｚが０．５よりも大きい場合、ゴム押さえ部２６がゴム部１５から離れて、モータ固定部材２１が移動中に傾く虞がある。
【００４６】
このように、モータ固定部材２１に、モータ固定位置に移動したときに、モータ１２本体のゴム部１５の表面１５ａを押さえこむゴム押さえ部２６が設けられていることで、ゴム部１５がモータ１２本体からめくれて離脱するのを防止することができる。
【００４７】
以下の実施形態３では、ゴム部１５がモータ１２本体から離脱するのをより確実に防止するための構成について説明する。
【００４８】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４９】
図１１の（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係るモータ固定部材３１の概略を示す図である。
【００５０】
図１２は、図１１に示すモータ固定部材３１をモータ１２のモータ押さえ機構３０に適応した例を示す図である。
【００５１】
図１３は、図１２のＤＤ線矢視断面を示す図である。
【００５２】
モータ固定部材３１は、図１１に示すように、ガイド部３４の内面の接触面３４ａに、リブ（突起部）３６が３つ形成されている。なお、モータ固定部材３１において、回転軸３２，把持部３３，ガイド部３４、接触面３４ａ，固定用ツメ３５は、前記実施形態１，２のモータ固定部材２１の回転軸２２，把持部２３，ガイド部２４、接触面２４ａ，固定用ツメ２５に対応し、同等の機能を有している。このため、これらの部についての詳細な説明は省略する。
【００５３】
このように、ガイド部３４の接触面３４ａに３つのリブ３６が形成されていることで、図１２に示すように、モータ固定部材３１がモータ固定位置にあるとき、図１３に示すように、当該接触面３４ａに形成された３つのリブ３６によってゴム部１５の表面１５ａが押さえられる。これにより、ガイド部３４によりゴム部１５の表面１５ａの押さえ込み時、リブ３６とリブ３６との間にゴム部１５の表面１５ａの一部が入り込むので、モータ固定部材３１とゴム部１５の表面１５ａとの固定を安定させることができる。つまり、モータ固定時に、モータ固定部材３１のぶれが少なく、この結果、当該モータ固定部材３１によるモータ１２のキャビネット１３への固定をより確実に行うことできる。
【００５４】
また、接触面３４ａが円弧状としたとき、３つのリブ３６は、当該円弧の中心から各リブ３６に伸びる直線を４５°間隔にして当該接触面３４ａに形成するのが好ましい。但し、上記の角度４５°に限定されるものではない。リブの数が４つであれば角度３０°、リブの数が７つであれば、角度１５°であってもよいし、そのほかの角度であってもよい。
【００５５】
なお、リブ３６の数は、上記の例のように３つに限定されるものではなく、２つ以上であればよく、好まし数は３〜５個であるが、５個よりも多くてもよい。また、リブ３６の形状についても特に限定するものではない。
【００５６】
〔変形例〕
前記実施形態３において、固定用のリブ３６は、モータ固定部材３１の接触面３４ａ側に設けられているが、ゴム部１５の表面１５ａに設けてもよい。
【００５７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るモータ押さえ機構は、機器（室内機１）に装着されたモータ１２を押さえるモータ押さえ機構２０であって、上記モータ１２が上記機器（室内機１）に装着された状態でモータ１２を固定するモータ固定部材２１を備え、上記モータ固定部材２１は、上記モータ１２の上記機器（室内機１）への固定を維持した状態にするためのモータ固定位置と、上記モータ１２の上記機器（室内機１）からの離脱を可能な状態にするためのモータ離脱可能位置とに移動可能であり、上記モータ固定部材２１と上記モータ１２本体との間に形成される隙間は、当該モータ固定部材２１の位置が上記モータ固定位置から上記モータ離脱可能位置までの間、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲で維持されていることを特徴としている。
【００５８】
上記構成によれば、上記モータ固定部材と上記モータ本体との間に形成される隙間が、当該モータ固定部材の位置が上記モータ固定位置から上記モータ離脱可能位置までの間、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲で維持されていることで、モータ固定部材は安定して上記モータ固定位置とモータ離脱可能位置に移動することができる。つまり、モータ固定部材は、モータ本体側に近づくように傾いたり、遠ざかるように傾いたりすることなく、モータ固定位置とモータ離脱可能位置を移動することができる。
【００５９】
これにより、モータ固定部材が傾いてモータ固定位置とモータ離脱可能位置を移動することに起因する種々の問題、例えばモータ固定部材がモータ本体側に傾くことにより、当該モータ固定部材がモータ固定位置に移動する際に、モータ本体に接触して、当該モータの振動を防止するたにモータ本体に設けられたゴム部を挟み込んでしまい、モータを固定するための適切な位置に移動できないという問題、すなわちモータ固定部材によってモータを機器の所定位置に固定できないという問題は生じない。つまり、モータ固定部材によってモータを機器の所定位置に確実に固定することができる。
【００６０】
従って、モータを機器の所定位置に確実に固定されることで、モータ本体のゴム部を適切な位置で押さえこむことになるので、モータで発生する振動を十分に低減できるという効果を奏する。
【００６１】
本発明の態様２に係るモータ押さえ機構は、上記態様１において、上記モータ固定部材２１が上記モータ固定位置に移動したときに、当該モータ固定部材２１と上記モータ１２本体との隙間とは反対側の、当該モータ固定部材２１と上記機器（室内機１）の筐体（キャビネット１３）との間に形成される隙間は、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００６２】
上記構成によれば、モータ固定部材がモータ固定位置に移動したときに、当該モータ固定部材と、モータの機器の装着側とは反対側の当該機器の筐体との間に形成される隙間は、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲であることで、モータ固定時には、モータ固定部材と上記モータ本体との間に形成される隙間も、０．１ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲と狭くなる。このように、モータ固定時に、モータ固定部材の両サイドに形成される隙間を意図的に狭めているため、モータ固定部材が両サイドに傾くことなく真っ直ぐに固定することが可能となる。
【００６３】
このように、モータ固定時に、モータ固定部材の両サイドに狭い隙間が形成されていることで、モータで発生する振動を十分に低減できるので、当該モータで発生する振動はモータ固定部材を介して機器の筐体に伝わりにくくなる。
【００６４】
本発明の態様３に係るモータ押さえ機構は、上記態様１または２において、上記モータは、モータ１２本体の一部がゴムで覆われたゴム部１５を有し、上記モータ固定部材２１は、上記モータ固定位置に移動したときに、上記ゴム部１５の表面１５ａを押さえこむゴム押さえ部２６が設けられていてもよい。
【００６５】
上記構成によれば、モータ固定部材に、モータ固定位置に移動したときに、モータ本体の位置のゴム部の表面を押さえこむゴム押さえ部が設けられていること、ゴム部がモータ本体からめくれて離脱するのを防止することができる。
【００６６】
本発明の態様４に係るモータ押さえ機構は、上記態様３において、上記ゴム押さえ部２６は、上記ゴム部１５の表面１５ａを押さえる側に、少なくとも２つの突起部（リブ３６）が形成されていてもよい。
【００６７】
上記構成によれば、上記ゴム押さえ部に、上記ゴム部の表面を押さえる側に、少なくとも２つの突起部が形成されていることで、当該ゴム押さえ部がゴム部の表面を押さえるとき、突起部によってゴム部の表面が押さえられる。これにより、ゴム押さえ部によりゴム部の表面の押さえ込み時、突起部と突起部との間にゴムが入り込むので、モータ固定部材とゴム部の表面とを面で固定させる場合よりも、モータ固定部材とゴム部の表面との固定を安定させることができる。つまり、モータ固定時に、モータ固定部材のぶれが少なく、この結果、当該モータ固定部材によるモータの機器への固定をより確実に行うことできるという効果を奏する。
【００６８】
本発明の態様５に係るモータ押さえ機構は、上記態様３または４において、上記ゴム部１５は、上記ゴム押さえ部２６によって押さえられる面に、少なくとも２つの突起部が形成されていてもよい。
【００６９】
上記構成によれば、本発明の態様３または４と同様の効果を奏する。
【００７０】
本発明の態様６に係る空気調和機は、送風ファンとファンモータとを備え、上記ファンモータを押さえる上記態様１〜５の何れか１態様に記載のモータ押さえ機能を備えたことを特徴としている。
【００７１】
上記構成によれば、本発明の態様１〜５と同様の効果を奏する。
【００７２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  室内機（機器）
１１  クロスフローファン
１２  モータ
１３  キャビネット
１４  駆動軸
１５  ゴム部
１５ａ  表面
１５ａ１  第１表面
１５ａ２  第２表面
１５ｂ  裏面
２０  モータ押さえ機構
２１  モータ固定部材
２２  回転軸
２３  把持部
２４  ガイド部
２４ａ  接触面
２５  固定用ツメ
２６  ゴム部
３０  モータ押さえ機構
３１  モータ固定部材
３２  回転軸
３３  把持部
３４  ガイド部
３４ａ  接触面
３５  固定用ツメ
３６  リブ（突起部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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