(57)【要約】【課題】一般的な既存のフォークの活用を可能とし、荷の運搬中に荷の位置ずれを防止することが可能な産業車両の提供にある。【解決手段】載置された荷のフォーク先端側への位置ずれを規制する位置ずれ規制機構５０は、載置部３１の側面３６に設けた支点軸５１と、支点軸５１により回動可能に支持され、載置部３１の長手方向に延在するアーム部材５２と、フォーク３０に設けられ、アーム部材５２の回動を規制するストッパ部材５３と、を備え、アーム部材５２は、支点軸５１よりもアーム部材５２の先端側に設けられ、載置された荷と係止可能な係止部５６と、支点軸５１よりもアーム部材５２の後端側に設けられ、載置された荷の荷重を受ける荷重作用部６２と、を備え、荷重作用部６２が載置される荷の荷重を受けることにより、係止部５６を上面３３より突出するように、アーム部材５２が一方向に回動される。【選択図】  図３
2018095386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を載置可能とする載置部と、
前記載置部の基端から立ち上がる立ち上がり部が備えられたフォークを有する産業車両において、
前記フォークに設けられ、載置された荷のフォーク先端側への位置ずれを規制する位置ずれ規制機構を備え、
前記位置ずれ規制機構は、
前記載置部の側面に設けた支点軸と、
前記支点軸に回動可能に支持され、前記載置部の長手方向に延在するアーム部材と、
前記フォークに設けられ、前記アーム部材の回動を規制するストッパ部材と、を備え、
前記アーム部材は、
前記支点軸よりも前記アーム部材の先端側に設けられ、載置された荷と係止可能な係止部と、
前記支点軸よりも前記アーム部材の後端側に設けられ、載置される荷の荷重を受ける荷重作用部と、を備え、
前記荷重作用部が載置される荷の荷重を受けることにより、前記係止部を前記載置部の上面より突出するように、前記アーム部材が一方向に回動されることを特徴とする産業車両。
【請求項２】
前記載置部の板厚に対応する前記アーム部材の厚さは、前記載置部の板厚よりも小さく、
前記アーム部材は、荷が前記フォークに載置されない状態では、前記荷重作用部を除いて側面視における前記フォークの側面からはみ出ないことを特徴とする請求項１記載の産業車両。
【請求項３】
前記アーム部材に対して他方向へ回動させる付勢力を付与する付勢部材が備えられていることを特徴とする請求項１又は２記載の産業車両。
【請求項４】
前記アーム部材は、前記載置部の内側の側面と対向して前記支点軸に支持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の産業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、産業車両に関し、フォークを備えるフォークリフトやローリフト等の産業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業車両に関する従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された昇降作業装置の作業具取付装置を挙げることができる。特許文献１では、トラクタが作業具としてのフォークを備えている。フォークの爪部はフォークの立ち上がり部では互いに溶接されているが、互いに重ね合されて相対移動可能な３枚のフォーク板からなる。フォーク板の中央部分は上面に凹凸部よりなる滑止部を有する。フォーク板の左右の部分の上面は、フラット面部とされ、爪部に荷重が作用していないときはフラット面部が滑止部より上方位置にあり、爪部に荷重が作用しているときは、荷物の下面に滑止部が係合する。フォーク板の左右の部分は、バネ鋼より形成されて弾性変形により変形可能である。荷物の積み降ろし時には、フラット面部で滑りを良くし、運搬中には滑止部が荷物の滑落を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実願昭６１−１１６９１５号（実開昭６３−２４１９６号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたフォークは、フォークに滑止部が設けられ、３枚のフォーク板が溶接されている構造であるため、一般的なフォークと比較するとフォーク自体の構成が特殊であって複雑である。従って、荷の運搬中に荷の位置ずれ防止することが可能であっても、既存の標準的なフォークを活用することができないという問題がある。また、フォーク板が荷の荷重を受けて弾性変形するため、軽量の荷の場合には、弾性変形が不十分となり荷の位置ずれが生じるおそれがある。左右のフォークの板厚を薄くして軽量の荷に対応させようとすると、弾性変形する左右のフォーク板は、荷の荷重を受けると滑止部を設けた中央のフォーク板から左右方向へ離れるように変形する可能性がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、既存の標準的なフォークの活用を可能とし、荷の運搬中に荷の位置ずれを防止することが可能な産業車両の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、荷を載置可能とする載置部と、前記載置部の基端から立ち上がる立ち上がり部が備えられたフォークを有する産業車両において、前記フォークに設けられ、載置された荷のフォーク先端側への位置ずれを規制する位置ずれ規制機構を備え、前記位置ずれ規制機構は、前記載置部の側面に設けた支点軸と、前記支点軸に回動可能に支持され、前記載置部の長手方向に延在するアーム部材と、前記フォークに設けられ、前記アーム部材の回動を規制するストッパ部材と、を備え、前記アーム部材は、前記支点軸よりも前記アーム部材の先端側に設けられ、載置された荷と係止可能な係止部と、前記支点軸よりも前記アーム部材の後端側に設けられ、載置される荷の荷重を受ける荷重作用部と、を備え、前記荷重作用部が載置される荷の荷重を受けることにより、前記係止部を前記載置部の上面より突出するように、前記アーム部材が一方向に回動されることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、フォーク上に荷が載置されると、荷重作用部が荷の荷重を受けて変位し、係止部を載置部の上面より突出するように、アーム部材が回動する。このため、荷の運搬中に荷が振動によりフォーク先端側へ位置ずれしようとしても、係止部が荷を係止し、フォーク先端側への荷の位置ずれを防止することができる。また、フォークの側面に支点軸を設け、アーム部材を支点軸に回動可能に支持することで、位置ずれ規制機構を実現でき、既存の標準的なフォークの活用が可能である。
【０００８】
また、上記の産業車両において、前記載置部の板厚に対応する前記アーム部材の厚さは、前記載置部の板厚よりも小さく、前記アーム部材は、荷が前記フォークに載置されない状態では、前記荷重作用部を除いて側面視における前記フォークの側面からはみ出ない構成としてもよい。
この場合、係止部は支点軸よりもアーム部材の先端側に設けられている。アーム部材は、フォーク上に荷が無いとき、荷重作用部を除いて側面視におけるフォークの側面からはみ出ないため、フォークを荷に差し込む等の荷役作業を妨げることがない。
【０００９】
また、上記の産業車両において、前記アーム部材に対して他方向へ回動させる付勢力を付与する付勢部材が備えられている構成としてもよい。
この場合、付勢部材がアーム部材に対して他方向へ回動させる付勢力を付与していることから、振動や衝撃によってアーム部材が回動することを抑制できる。
【００１０】
また、上記の産業車両において、前記アーム部材は、前記載置部の内側の側面と対向して前記支点軸に支持されている構成としてもよい。
この場合、アーム部材を載置部の外側の側面に設ける場合と比較すると、荷役時にてアーム部材が他部材と干渉しにくく、位置ずれ規制機構の損傷を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一般的な既存のフォークの活用を可能とし、荷の運搬中に荷の位置ずれを防止することが可能な産業車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るフォークリフトを示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るフォークリフトの要部を示す斜視図である。
【図３】リフトブラケットの左側に設けたフォークの側面図である。
【図４】荷役作業の対象としての金属製のパレットの斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係るフォークリフトの要部を示す側面図である。
【図６】第１の実施形態の変形例に係るフォークリフトの要部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る産業車両としてのフォークリフトについて図面を参照して説明する。なお、方向を特定する「前後」、「左右」および「上下」については、フォークリフトのオペレータが運転席の運転シートに着座して、フォークリフトの前進側を向いた状態を基準として示す。
【００１４】
図１に示すように、フォークリフトは、車体１１の前部に荷役装置１２を備えている。車体１１の中央付近には運転席１３が設けられている。車体１１の前部には前輪としての駆動輪１４が設けられ、車体１１の後部には後輪としての操舵輪１５が設けられている。車体１１の後部にはカウンタウエイト１６が備えられており、カウンタウエイト１６は車両重量の調整と車体１１における重量バランスを図るためのものである。本実施形態のフォークリフトは、車体１１に搭載された内燃エンジン（図示せず）の駆動力により走行するエンジンフォークリフトである。車体１１には、運転席１３の上部を覆うヘッドガード１７が設けられている。
【００１５】
荷役装置１２はアウタマスト１８およびインナマスト１９を有するマスト２０を備えている。左右一対のアウタマスト１８には、アウタマスト１８の内側にてスライド可能なインナマスト１９が備えられている。車体１１とアウタマスト１８との間には、油圧により作動するティルトシリンダ２１が設置されている。マスト２０はティルトシリンダ２１の作動により下端部を支点として前後方向に傾動する。マスト２０には油圧により作動するリフトシリンダ２２が設けられている。リフトシリンダ２２の作動により、インナマスト１９がアウタマスト１８内でスライドして昇降する。マスト２０には左右一対のフォーク３０がリフトブラケット２４を介して設けられ、リフトブラケット２４はインナマスト１９に対して昇降するように設けられている。
【００１６】
図２に示すように、リフトブラケット２４は、上下一対のフィンガーバー２５、２６と、上下一対のフィンガーバー２５、２６の両端部をそれぞれ連結する連結部材２７を備えている。上側のフィンガーバー２５はアッパーフィンガーバーであり、下側のフィンガーバー２６はロアフィンガーバーである。フィンガーバー２５、２６は左右一対のフォーク３０をそれぞれ係止する部材である。リフトブラケット２４には、図１に示すようにバックレスト２８の取り付けが可能である。なお、図２ではバックレスト２８の図示を省略している。
【００１７】
フォーク３０は、荷を載置可能とする載置部３１と、載置部３１の基端から立ち上がって形成された立ち上がり部３２と、を備えている。載置部３１と立ち上がり部３２は一体形成されており、フォーク３０は側面視において略Ｌ字状の形態を呈している。図３に示すように、載置部３１の基端付近の板厚はほぼ一定であり、載置部３１の先端付近の板厚は基端から先端へ向けて小さくなっている。載置部３１の上面３３はほぼ水平な平坦面となっており、載置部３１の下面３４は、上面３３に対してほぼ平行であるが、載置部３１の先端付近では上面３３に対して傾斜している。図２に示すように、載置部３１の外側の側面３５はフォーク３０の外側面の一部であり、載置部３１の内側の側面３６は、フォーク３０の内側面の一部である。載置部３１の先端は平面視円弧状に形成されている。
【００１８】
図３に示すように、立ち上がり部３２の板厚は一定であり、立ち上がり部３２の前面（正面）３７および後面（背面）３８は、ほぼ垂直な面となっている。立ち上がり部３２の前面３７と載置部３１の上面３３とはほぼ直角を成している。立ち上がり部３２の外側の側面３９はフォーク３０の外側面の一部であり、立ち上がり部３２の内側の側面４０は、フォーク３０の内側面の一部である。従って、載置部３１の側面３５および立ち上がり部３２の側面３９は、フォーク３０の外側面であり、載置部３１の側面３５および立ち上がり部３２の側面４０はフォーク３０の内側面である。
【００１９】
図３に示すように、立ち上がり部３２の後面３８には、フィンガーバー２５に係止される上フック４１およびフィンガーバー２６に係止される下フック４２が固定されている。図３に示すように、上フック４１には、立ち上がり部３２の延在方向と平行に形成された孔４４が形成されている。孔４４にはロックピン４５が挿入されている（図２を参照）。ロックピン４５はフィンガーバー２５に対するフォーク３０の位置決めするための部材である。
【００２０】
本実施形態では、位置ずれ規制機構５０が各フォーク３０に備えられている。位置ずれ規制機構５０は、フォーク３０上に載置された荷がフォーク３０の先端へ向けて移動することを防止するための機構である。位置ずれ規制機構５０は、載置部３１の側面３６に設けた支点軸５１と、支点軸５１に支持されるアーム部材５２と、アーム部材５２の回動を規制するストッパ部材５３と、アーム部材５２を回動させる付勢力を有するコイルばね５４と、を備えている。
【００２１】
支点軸５１は、載置部３１の長手方向における載置部３１の中間点よりも立ち上がり部３２に近い位置に設けられている。支点軸５１の軸心Ｐが左右方向に延在するように、支点軸５１は載置部３１の側面３６に溶接により固定されている。
【００２２】
アーム部材５２は、載置部３１の長さよりも短い長尺部材であり、載置部３１の長手方向に延在する。アーム部材５２の長手方向におけるアーム部材５２の中間付近には、支点軸５１を挿通する通孔５５が備えられている。アーム部材５２は支点軸５１に支持され、支点軸５１を中心に回動可能である。アーム部材５２の一方の端部はフォーク３０の先端よりも手前に達しており、アーム部材５２の他方の端部は、立ち上がり部３２に達している。本実施形態では、アーム部材５２における支点軸５１から一方の端部まで長さは、アーム部材５２における支点軸５１から他方の端部までの長さより長い。
【００２３】
図３に示すように、アーム部材５２の一方の端部には、係止部５６が形成されている。係止部５６は、上傾斜縁５７、係止縁５８および下傾斜縁５９により形成されている。上傾斜縁５７は、アーム部材５２の長手方向に対して傾斜して延在し、アーム部材５２の一方の端部の先端から係止縁５８に達する。係止縁５８は、上傾斜縁５７の上端からアーム部材５２の上縁６０まで延在しており、係止縁５８と上縁６０はほぼ直角を成す。下傾斜縁５９は、上傾斜縁５７の先端である下端からアーム部材５２の下縁６１まで延在しており接続する。アーム部材５２の支点軸５１を中心とする回動により、側面視の状態において係止部５６が載置部３１の上面３３より突出した状態では、係止部５６はフォーク３０上の荷と係止可能であり、荷の前方への位置ずれを規制する。なお、側面視の状態では、係止縁５８から立ち上がり部３２の前面３７までの距離は、載置が予定されている荷の底部の長さより僅かに大きい。
【００２４】
アーム部材５２において支点軸５１と他方の端部との間には、荷重作用部６２が設けられている。つまり、荷重作用部６２は、支点軸５１よりもアーム部材５２の後端側に設けられている。荷重作用部６２は、フォーク３０上に荷が無く、側面視の状態において係止部５６が載置部３１の上面３３より突出しないとき、上面３３より突出する部位である。荷重作用部６２が上面より突出する状態では、上縁６０の一部が上面３３より高くなっている。荷重作用部６２は、荷がフォーク３０に載置されると、荷の荷重を受けて変位し、アーム部材５２を一方向（図３では反時計回り方向）へ回動させる。一方向への回動とは、アーム部材５２の荷重作用部６２が上面３３から突出せず、係止部５６が上面３３から突出する回動を指す。他方向の回動とは一方向と反対方向の回動を指し、より具体的には、アーム部材５２の荷重作用部６２が上面３３から突出し、係止部５６が上面３３から突出しない回動（図３では時計回り方向）を指す。
【００２５】
立ち上り部３２の内側の側面４０には円柱体のストッパ部材５３が設けられている。ストッパ部材５３は、アーム部材５２の他方向の回動を規制する部材である。図３に示すように、載置部３１の板厚に対応するアーム部材５２の厚さ（上縁６０と下縁６１との間の距離）および係止部５６の厚さ（上傾斜縁５７と下縁６１との間の距離）は、載置部３１の板厚よりも小さい。このため、アーム部材５２の他方の端部がストッパ部材５３に当接する状態では、係止部５６は上面３３より突出せず、荷重作用部６２は上面３３より突出する。アーム部材５２は、フォークの下面３４からはみ出さない。つまり、アーム部材５２は、荷重作用部６２を除き、側面視の状態でフォーク３０の内側の側面３６、４０に収まり、側面３６、４０からはみ出ない。
【００２６】
位置ずれ規制機構５０は、アーム部材５２を他方向に回動させる付勢力を有するコイルばね５４を備えている。コイルばね５４は、振動等によるアーム部材５２の盲動を抑制するための付勢部材に相当する。コイルばね５４の一端は、立ち上がり部３２の側面に係止されており、コイルばね５４の他端は、アーム部材５２の他方の端部に係止されている。コイルばね５４は引っ張りばねであり、アーム部材５２を他方向に回動させる付勢力をアーム部材５２に付与する。荷がフォーク３０上に載置されていない状態では、アーム部材５２の他方の端部がストッパ部材５３に当接し、係止部５６は上面３３より突出せず、荷重作用部６２は上面３３より突出する。コイルばね５４のばね力は、運搬を予定する最軽量の荷が載置されてもアーム部材５２が一方向へ回動するように最軽量の荷の重さに対応して設定されている。
【００２７】
次に、本実施形態のフォークリフトの作用について説明する。図３に示すフォーク３０に荷が載置されない状態から、フォーク３０に図４に示す荷Ｗが載置されると、荷重作用部６２は、荷Ｗの自重による鉛直方向の荷重を受けて変位する。荷重作用部６２が変位することにより、コイルばね５４の付勢力に抗してアーム部材５２が一方向へ回動される。図４に示すように、アーム部材５２の回動により荷重作用部６２の上縁６０がフォーク３０の上面３３と同一面に含まれると、係止部５６が側面視の状態において上面３３より突出する。係止部５６は荷Ｗとフォーク３０の先端との間に位置する。係止部５６が上面３３よりも突出する状態では、荷Ｗの先端側への位置ずれが生じても、荷Ｗが係止部５６に当接することにより位置ずれが規制される。フォーク３０から荷Ｗが降ろされると、コイルばね５４の付勢力によりアーム部材５２が他方向へ回動され、アーム部材５２の他方の端部がストッパ部材５３に当接され、アーム部材５２は原位置に復帰する。
【００２８】
フォーク３０に荷が無い状態では、アーム部材５２は荷重作用部６２を除き、側面視の状態でフォーク３０の内側の側面３６、４０に収まり、側面３６、４０からはみ出ない。このため、例えば、フォーク３０をパレットの差込口に挿入する際に、位置ずれ規制機構５０はフォーク３０の挿入を妨げることはない。なお、フォーク３０に荷Ｗが無く、何らかの理由で係止部５６の一部が上面３３から突出する場合でも、荷Ｗが係止部５６の上傾斜縁５７に当接し、フォーク３０が挿入されるにつれて上傾斜縁５７を介してアーム部材５２を他方向に回動させる力が生じる。アーム部材５２の回動により係止部５６が上面３３から突出しない状態となる。従って、係止部５６が何らかの理由で上面３３から突出しても、位置ずれ規制機構５０はフォーク３０の挿入を妨げない。
【００２９】
本実施形態のフォークリフトは以下の作用効果を奏する。
（１）フォーク３０上に荷Ｗが載置されると、荷重作用部６２が荷Ｗの荷重を受けて変位し、係止部５６を載置部３１の上面３３より突出するように、アーム部材５２が回動する。このため、荷Ｗの運搬中に荷Ｗがフォーク先端側へ位置ずれしようとしても、係止部５６が荷Ｗを係止し、フォーク先端側への荷Ｗの位置ずれを防止することができる。さらに言うと、振動によって特に位置ずれし易い軽量の荷Ｗの位置ずれを効果的に防止することが可能である。また、フォーク３０の側面３６に支点軸５１を設け、アーム部材５２を支点軸５１に回動可能に支持し、ストッパ部材５３およびコイルばね５４を設けることで、位置ずれ規制機構５０を実現でき、既存の標準的なフォークの活用が可能である。
【００３０】
（２）係止部５６は支点軸５１よりもアーム部材５２の先端側に設けられている。アーム部材５２は、フォーク３０上に荷Ｗが無いとき、荷重作用部６２を除いて側面視におけるフォーク３０の側面３６、４０からはみ出ない。また、アーム部材５２は、フォーク３０に荷Ｗがあり係止部５６が突出する状態では、係止部５６を除きフォーク３０の側面３６、４０からはみ出ない。このため、パレットを伴う荷Ｗであっても、アーム部材５２はフォーク３０をパレットの差込口に差し込む等の荷役作業を妨げることがなく、円滑な荷役作業を行うことができる。また、ストッパ部材５３が設けられていることにより、アーム部材５２が他方向へ過度に回動することがなく、係止部５６が側面視におけるフォーク３０の下面３４から突出することがない。従って、係止部５６が荷役作業を妨げることはない。
【００３１】
（３）コイルばね５４がアーム部材５２に対して他方向（図３において時計回り方向）へ回動させる付勢力をアーム部材５２に付与していることから、振動や衝撃によってアーム部材５２が回動することを抑制できる。また、荷が軽量であっても、アーム部材５２を回動することが可能な重さを持つ荷であれば、係止部５６を載置部３１の上面３３より突出させることができる。
【００３２】
（４）アーム部材５２が載置部３１の内側の側面３６と対向して支点軸５１に支持されている。このため、アーム部材５２を載置部３１の外側の側面３５に設ける場合と比較すると、荷役時にてアーム部材５２が他部材と干渉しにくく、位置ずれ規制機構５０の損傷を抑制することができる。
【００３３】
（５）フォーク３０に対する加工は、支点軸５１、ストッパ部材５３、コイルばね５４を設けるための加工だけでよいため、既に使用されているフォーク３０に位置ずれ規制機構５０を付加することは容易である。
【００３４】
（６）係止部５６が荷Ｗの先端側の面に係止されて、荷Ｗの位置ずれを防止するため、パレットを伴う荷Ｗであっても、荷Ｗのパレットの構造に関わらず、荷Ｗの位置ずれを防止することができる。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るフォークリフトについて説明する。本実施形態では、位置ずれ規制機構のアーム部材の構成が第１の実施形態と異なる。本実施形態では、第１の実施形態と同じ構成については、第１の実施形態の説明を援用し、共通の符号を用いる。
【００３６】
図５に示すように、位置ずれ規制機構７０は、載置部３１の側面３６に設けた支点軸５１と、支点軸５１に支持されるアーム部材７２と、アーム部材７２の回動を規制するストッパ部材７３と、アーム部材７２に他方向に回動させる付勢力を付与するコイルばね７４と、を備えている。
【００３７】
アーム部材７２は、載置部３１の長さよりも短い長尺部材であり、載置部３１の長手方向に延在する。アーム部材７２の長手方向におけるアーム部材７２の中間付近には、支点軸５１を挿通する通孔７５が備えられている。アーム部材７２は支点軸５１に支持され、支点軸５１を中心に回動可能である。アーム部材７２の一方の端部はフォーク３０の先端よりも手前に達しており、アーム部材７２の他方の端部は、立ち上がり部３２に達している。
【００３８】
アーム部材７２の一方の端部には、係止部７６が形成されている。係止部７６は、上傾斜縁７７、係止縁７８および下傾斜縁７９により形成されている。係止部７６の構成は第１の実施形態の係止部５６の構成と同じである。アーム部材７２の上縁８０および下縁８１は、側面視におけるフォーク３０の上面３３および下面３４から突出することはない。
【００３９】
アーム部材５２は、他方の端部から上方へ延在する立設部８２を備えている。立設部８２は、荷重作用部に相当し、前面８３、後面８４、内側の側面８５、外側の側面（図示せず）を備えている。立設部８２は、係止部７６が上面３３から突出しない状態では、立ち上がり部３２の前面３７よりも前方に突出している。立設部８２は、上方へ向かうにつれて前面８３が前面３７から離れるように鉛直方向に対して傾斜している。
【００４０】
ストッパ部材７３は、アーム部材７２の一方向の回動を規制する部材であり、立ち上がり部の側面４０に設けられている。アーム部材７２の後面８４には、ストッパ部材７３に当接する当接片８６が設けられている。位置ずれ規制機構７０は、アーム部材７２を他方向に回動させる付勢力を有するコイルばね７４を備えている。コイルばね７４は、振動等によるアーム部材７２の盲動を抑制するための部材である。コイルばね７４の一端は、立ち上がり部３２の側面４０に係止されており、コイルばね７４の他端は、アーム部材７２の立設部８２の端部に係止されている。コイルばね７４は引っ張りばねであり、アーム部材７２を他方向（図５では時計回り方向）に回動させる付勢力をアーム部材７２に付与する。
【００４１】
荷Ｗが立設部８２を押圧しない状態では、アーム部材７２の他方の端部がストッパ部材７３に当接し、係止部７６は上面３３より突出せず、荷重作用部としての立設部８２は立ち上がり部３２よりも前方へ突出する。荷Ｗが立設部８２をマスト２０側へ押圧すると、立設部８２は、コイルばね７４の付勢力に抗して押圧による載置部３１の長手方向と平行な方向の荷重を受けて変位する。その結果、アーム部材７２が一方向（図５では反時計回り方向）へ回動する。アーム部材７２の一方向への回動により係止部７６が上面３３から突出し、フォーク先端側への荷Ｗの位置ずれを防止可能な状態となる。コイルばね７４のばね力は、立設部８２への荷Ｗの押圧が無いときにアーム部材７２が一方向へ回動するように設定されている。
【００４２】
本実施形態よれば、第１の実施形態と同様にフォーク先端側への荷Ｗの位置ずれを防止することができるほか、既存の標準的なフォークの活用が可能である。また、立設部８２が荷Ｗの押圧による荷重を受けることにより、アーム部材７２が回動するため、荷Ｗの重さに関わらずアーム部材７２を回動させることができる。
【００４３】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００４４】
○  上記の実施形態では、位置ずれ規制機構をフォークの内側の側面に設けるようにしたが、位置ずれ規制機構をフォークの外側の側面に設けるようにしてもよい。あるいは、右フォークの内側の側面に位置ずれ規制機構を設け、左フォークの外側の側面に位置ずれ規制機構を設けるようにしてもよい。
○  上記の実施形態では、アーム部材の係止部は一体化されていたが、例えば、図６に示す第１の実施形態の変形例のように、アーム部材５２における係止部５６を含む一部を着脱可能な係止体６３としてもよい。さらに、アーム部材５２の長手方向における係止部５６の位置を変更できるような係止部５６を含む別の係止体６４を用意してもよい。係止体６３、６４を着脱可能とする場合、ボルト６５の締結により一体化すればよい。この場合、アーム部材５２の長手方向における係止部５６の位置を荷のサイズに合わせて調節することが可能となる。
○  上記の実施形態では、ストッパ部材を荷重作用部に近いフォークの立ち上がり部に設けたが、この限りではない。ストッパ部材は、例えば、係止部に近い位置にアーム部材の下面と当接するように載置部の側面に設けてもよい。また、付勢部材は、コイルばねに限らず、例えば、ゴム系材料により形成された弾性体を用いてもよい。
○  上記の実施形態では、産業車両としてのフォークリフトを例示して説明したがこの限りではない。産業車両は、フォークリフトだけでなくローリフトも含まれており、本発明をローリフトに適用してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１２  荷役装置
３０  フォーク
３１  載置部
３２  立ち上がり部
３３  上面
３６  側面
５０、７０  パレット係止機構
５１  支点軸
５２、７２  アーム部材
５３、７３  ストッパ部材
５４、７４  コイルばね（付勢部材）
５６、７６  係止部
６２  荷重作用部
６３、６４  係止体
８２  立設部（荷重作用部）
Ｐ  軸心（支点軸）
Ｗ  荷
【図１】
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【図２】
2018095386.tif 000004
【図３】
2018095386.tif 000005
【図４】
2018095386.tif 000006
【図５】
2018095386.tif 000007
【図６】
2018095386.tif 000008