(57)【要約】【課題】保険の免責金額の支払いを可能にするとともにその支払い処理をより確実に行う。【解決手段】処理装置１は、他者が提供する保険金の支払い対象項目を複数有する損害保険から予め設定された対象項目の免責があるときに当該免責に関連する情報が入力される入力部２と、入力部２から入力された情報が記憶される記憶部１０と、損害保険の予め設定された対象項目の保険金のうち免責分に対応する金額を除いた金額が他者から支払われた事実の有無を判定し、事実があると判定すると記憶部１０に記憶されている情報を基に免責分に対応する金額の支払い処理を実行する処理部２０と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他者が提供する保険金の支払い対象項目を複数有する保険から予め設定された対象項目の免責があるときに当該免責に関連する情報が入力される入力手段と、
前記入力手段から入力された情報が記憶される記憶手段と、
前記保険の前記予め設定された対象項目の保険金のうち前記免責分に対応する金額を除いた金額が前記他者から支払われた事実の有無を判定する事実判定手段と、
前記事実判定手段が前記事実があると判定すると前記記憶手段に記憶されている情報を基に前記免責分に対応する金額の支払い処理を実行する実行手段と、
を有する処理装置。
【請求項２】
前記保険は損害保険であり、
前記事実判定手段は、前記免責の損害が発生した物件の修復費用の見積書の情報、前記免責の損害が発生した物件の修復費用の請求書の情報、及び前記損害保険の前記予め設定された対象項目の保険金のうち前記免責分に対応する金額を除いた金額が前記他者から支払われた情報でかつ当該他者が発行した情報の少なくとも何れかを基に前記事実の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記免責に関連する情報は、前記免責分に対応する金額及び当該免責分に対応する金額を補償する補償料の情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記保険から予め設定された対象項目の免責がなされているか否かを判定する免責判定手段をさらに有し、
前記入力手段は、前記免責判定手段が前記保険から予め設定された対象項目の免責がなされていないと判定すると前記免責に関連する情報の入力が禁止されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
他者が提供する保険金の支払い対象項目を複数有する保険から予め設定された対象項目の免責があるときに当該免責に関連する情報が入力される入力ステップと、
前記入力ステップにて入力された情報が記憶手段に記憶される記憶ステップと、
前記保険の前記予め設定された対象項目の保険金のうち前記免責分に対応する金額を除いた金額が前記他者から支払われた事実の有無を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにて前記事実があると判定すると前記記憶手段に記憶されている情報を基に前記免責分に対応する金額の支払い処理を実行する実行ステップと、
を有する処理方法。
【請求項６】
入力手段が、他者が提供する保険金の支払い対象項目を複数有する保険から予め設定された対象項目の免責があるときに当該免責に関連する情報が入力される入力ステップと、
記憶手段が、前記入力ステップにて入力された情報を記憶される記憶ステップと、
免責判定手段が、前記保険の前記予め設定された対象項目の保険金のうち前記免責分に対応する金額を除いた金額が前記他者から支払われた事実の有無を判定する判定ステップと、
実行手段が、前記判定ステップにて前記事実があると判定すると前記記憶手段に記憶されている情報を基に前記免責分に対応する金額の支払い処理を実行する実行ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、損害保険等の保険に関連する金銭の支払い処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
損害保険の保険金の支払い処理を実行する処理装置が多く存在する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０９２２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、保険の免責金額の支払いを可能にするとともにその支払い処理をより確実に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、他者が提供する保険金の支払い対象項目を複数有する保険から予め設定された対象項目の免責があるときに当該免責に関連する情報が入力される入力手段と、前記入力手段から入力された情報が記憶される記憶手段と、前記保険の前記予め設定された対象項目の保険金のうち前記免責分に対応する金額を除いた金額が前記他者から支払われた事実の有無を判定する事実判定手段と、前記事実判定手段が前記事実があると判定すると前記記憶手段に記憶されている情報を基に前記免責分に対応する金額の支払い処理を実行する実行手段と、を有する処理装置を特徴とするものである。
【０００６】
本発明の第２の態様では、前記保険は損害保険であり、前記事実判定手段は、前記免責の損害が発生した物件の修復費用の見積書の情報、前記免責の損害が発生した物件の修復費用の請求書の情報、及び前記損害保険の前記予め設定された対象項目の保険金のうち前記免責分に対応する金額を除いた金額が前記他者から支払われた情報でかつ当該他者が発行した情報の少なくとも何れかを基に前記事実の有無を判定することが好ましい。
【０００７】
本発明の第３の態様では、前記免責に関連する情報は、前記免責分に対応する金額及び当該免責分に対応する金額を補償する補償料の情報を含むことが好ましい。
【０００８】
本発明の第４の態様では、前記保険から予め設定された対象項目の免責がなされているか否かを判定する免責判定手段をさらに有し、前記入力手段は、前記免責判定手段が前記保険から予め設定された対象項目の免責がなされていないと判定すると前記免責に関連する情報の入力が禁止されることが好ましい。
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の第５の態様は、他者が提供する保険金の支払い対象項目を複数有する保険から予め設定された対象項目の免責があるときに当該免責に関連する情報が入力される入力ステップと、前記入力ステップにて入力された情報が記憶手段に記憶される記憶ステップと、前記保険の前記予め設定された対象項目の保険金のうち前記免責分に対応する金額を除いた金額が前記他者から支払われた事実の有無を判定する判定ステップと、前記判定ステップにて前記事実があると判定すると前記記憶手段に記憶されている情報を基に前記免責分に対応する金額の支払い処理を実行する実行ステップと、を有する処理方法を特徴とするものである。
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の第６の態様は、入力手段が、他者が提供する保険金の支払い対象項目を複数有する保険から予め設定された対象項目の免責があるときに当該免責に関連する情報が入力される入力ステップと、記憶手段が、前記入力ステップにて入力された情報を記憶される記憶ステップと、免責判定手段が、前記保険の前記予め設定された対象項目の保険金のうち前記免責分に対応する金額を除いた金額が前記他者から支払われた事実の有無を判定する判定ステップと、実行手段が、前記判定ステップにて前記事実があると判定すると前記記憶手段に記憶されている情報を基に前記免責分に対応する金額の支払い処理を実行する実行ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の前記第１、５、６の態様によれば、処理装置は、保険の予め設定された対象項目の保険金のうち免責分に対応する金額を除いた金額が他者から支払われた事実があることを条件として免責分に対応する金額の支払い処理を実行することで、保険の免責分に対応する金額の支払いを可能にするとともにその支払い処理をより確実に行うことができる。
【００１２】
また、処理装置は、記憶手段に記憶されている情報を基に免責分に対応する金額の支払い処理を実行することで、保険の免責分に対応する金額の支払い処理をより確実に行うことができる。
【００１３】
本発明の前記第２の態様によれば、事実判定手段は、より確実に事実の有無を判定することができる。
【００１４】
本発明の前記第３の態様によれば、処理装置は、保険の免責分に対応する金額の支払処理をより確実に行うことができる。
【００１５】
本発明の前記第４の態様によれば、実行手段が、保険から予め設定された対象項目の免責がなされていないときには、免責分に対応する金額の支払い処理を実行できなくなるため、処理装置は、保険の免責分に対応する金額の支払い処理をより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態における免責補償の仕組みの一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態の処理端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、記憶部に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、登録情報データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、補償金支払状況データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、処理部の構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、表示部に表示される登録情報の入力画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、保険金額、年払保険料、補償金額、年払加入料、及び免責設定後年払損害保険料等の一例を示す表である。
【図１０】図１０は、実行処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本実施形態の処理装置における処理の一連の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
本発明の実施形態では、損害保険の免責を補償する免責補償の処理を処理装置によって実現している。
ここで、損害保険（又は火災保険）は、火災の他、様々な項目の損害に対して保険金を支払う金融商品である。保険金を支払う対象の項目として、具体的には、火災、落雷、台風、竜巻、洪水、雪災、雹災、水漏れ、雨漏り、破裂・爆発、盗難・空き巣、物体の落下、物体の飛来、物体の衝突、不測かつ突発的な事故（破損）、騒擾・集団行動に伴う暴力行為や破壊行為等がある。
【００１８】
また、本発明の実施形態でいう免責とは、損害保険サービスを提供する保険会社が保険加入者に対する保険金の支払責任を免れることである。この免責によって、設定した免責金額以下の損害であれば、保険金は、保険加入者に支払われない。これは、損害保険会社から見ると、少額の損害のときには、その保険金を支払ったり、そのための手続きや処理をしなくてもよかったりするので、免責された損害保険の保険料が安くなることに繋がる。
【００１９】
そして、本実施形態でいう損害保険の免責補償とは、損害保険の加入者（以下、保険加入者という。）において損害が発生した際、当該損害保険によって支払われることなく当該保険加入者の負担となってしまう免責金額を、損害保険会社に代わって免責補償会社が補償金として当該保険加入者に支払うというものである。ここで、本実施形態でいう火災保険の免責補償では、免責補償のサービスを提供する免責補償会社と、損害保険（免責補償の基礎となる損害保険）のサービスを提供する損害保険会社とが異なっていることに特徴がある。さらには、本実施形態でいう損害保険の免責補償では、基礎となる損害保険で保険金を支払う損害の項目のうち、予め設定されている対象項目の免責を受けているときに、補償金を支払うことに特徴がある。ここで、予め設定されている対象項目は、例えば、損害が発生したならばその損害額が免責額を超える確率が高い対象項目や損害自体がそもそも発生する確率が低い対象項目等である。具体的には、予め設定されている対象項目は、火災、物体の飛来である。
【００２０】
図１は、このような免責補償の仕組みの一例を示す図である。
図１中（ａ）に示すように、免責補償の仕組みでは、損害保険サービスを提供する損害保険会社、損害保険会社と関係なく免責補償サービスを提供する免責補償会社、及び損害保険会社が提供する損害保険サービスと免責補償会社が提供する免責補償サービスそれぞれに個別に加入する加入者（損害保険の加入者でもあり免責補償の加入者でもある）が存在する。ここで、加入者は、損害保険会社の間で損害保険について契約を結び損害保険会社に保険料を支払うとともに、免責補償会社との間で免責補償について契約を結び免責補償会社に加入料（補償料ともいう。）を支払う。そして、図１中（ｂ）に示すように、損害が発生したとき、加入者は、損害保険会社から保険金を受け取り、その損害が予め設定されている対象項目についての損害であるときには免責補償会社から補償金を受け取る。
【００２１】
本実施形態では、このような免責補償の仕組みを処理装置で実現可能にしている。この処理装置は、免責補償会社において管理される。以下にその処理装置の構成を具体的に説明する。
【００２２】
（構成）
図２は、本実施形態の処理装置１の構成例を示すブロック図である。
図２に示すように、処理装置１は、入力部２、表示部３、記憶部１０、及び処理部２０を有している。例えば、処理装置１は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等である。
【００２３】
ここで、入力部２は、操作者によって操作されて情報が入力される。表示部３は、情報を表示する。例えば、表示部３は、入力部２とでタッチパネルを構成しても良い。記憶部１０は、各種データや各種プログラムが記憶されている。
【００２４】
処理部２０は、処理装置１における各種処理を実行する。処理部２０は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部２０は、必要に応じて、記憶部１０に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。例えば、処理部２０は、入力部２によって入力された情報に基づく処理を実行したり、表示部３に情報を表示する処理を実行したりする。
【００２５】
図３は、記憶部１０に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
図３に示すように、記憶部１０には、登録情報データベース１１、及び補償金支払状況データベース１２が記憶されている。
【００２６】
図４は、登録情報データベース１１の一例を示す図である。
登録情報データベース１１は、損害保険に関連する情報、及び免責補償に関連する情報などの登録情報を含む。具体的には、図４に示すように、登録情報データベース１１は、免責補償サービスの加入者（保険加入者でもある、以下、免責補償加入者という。）の氏名（名称）、住所（居所）、基礎となる損害保険の保険金額（保険額）、基礎となる損害保険の年払いの保険料である年払保険料、免責項目、免責補償の年払いの加入料である年払加入料、補償金額（損害保険の免責額相当）、免責を設定した後の基礎となる損害保険の年払いの保険料である免責設定後の年払保険料等の各種情報を含み、これら情報が対応付けられている。なお、登録情報データベース１１が含む情報は、これらに限定されるものではない。例えば、基礎となる損害保険のサービスを提供する損害保険会社名、そのサービス商品名等も含めても良い。
【００２７】
図５は、補償金支払状況データベース１２の一例を示す図である。
図５に示すように、補償金支払状況データベース１２は、免責補償加入者の氏名、及び補償金を支払い状況等の各種情報を含み、これら情報が対応付けられている。
【００２８】
図６は、処理部２０の構成例を示すブロック図である。
図６に示すように、処理部２０は、登録処理部２１及び実行処理部２２を有している。登録処理部２１は、登録情報データベース１１に情報を登録する登録処理を行う。また、実行処理部２２は、補償金の支払い処理を実行するともに、補償金支払状況データベース１２にその支払い結果を記憶する実行処理を行う。以下にこれら処理の詳細を説明する。
【００２９】
図７は、登録処理の一例を示すフローチャートである。
図７に示すように、先ずステップＳ１の処理として、登録処理部２１は、入力部２が操作されて登録情報が入力されたか否かを判定する。ここで、登録情報としては、免責補償加入者の氏名、住所、保険金額、年払保険料、免責項目、補償金額、免責設定後年払保険料である。登録処理部２１は、登録情報が入力されたと判定するとステップＳ２の処理に進む。
【００３０】
ステップＳ２の処理として、登録処理部２１は、ステップＳ１の処理において入力された登録情報を登録情報データベース１１に記憶する。
図８は、表示部３に表示される登録情報の入力画面３ａの一例を示す図である。
図８に示すように、入力画面には、免責補償加入者の氏名の入力窓３ａ１、免責補償加入者の住所の入力窓３ａ２、保険金額の入力窓３ａ３、年払保険料の入力窓３ａ４、免責設定後年払保険料の入力窓３ａ５、免責項目の入力窓３ａ６、補償金額の入力窓３ａ７、及び年払加入料の入力窓３ａ８が表示されている。ここで、免責項目の入力窓３ａ６は、プルダウンによって予め設定されている対象項目（例えば、「火災」や「物体の飛来」だけ）の入力だけが許可されている。これによって、免責項目の入力窓３ａ６は、損害保険から予め設定された対象項目の免責がなされているか否かを判定する判定手段を構成する。又は、免責項目の入力窓３ａ６は、損害保険から予め設定された対象項目だけの入力を許可する入力許可手段を構成する。また、確定ボタン３ａ９は、入力窓３ａ１〜３ａ８に入力された情報を確定させるための操作ボタンである。
このような各入力窓３ａ１〜３ａ８に情報が入力されて情報が登録される。
【００３１】
図９は、保険金額、年払保険料、補償金額、年払加入料、及び免責設定後年払保険料等の一例を示す表である。
この例では、保険金額が２１億円、年払保険料が６００万円、補償金額（損害保険の免責額相当）が３００万円、年払加入料が１００万円、免責設定後年払保険料が４００万円になる。この例では、年払加入料を１００万円支払うことで、年払保険料が６００万円から４００万円になっている。年払金額の支払ベースでいくと、免責補償設定後の支払金額（免責設定後年払保険料＋年払加入料）が５００万円となり、免責補償設定前の支払金額（年払保険料のみ）の６００万円とで、年払金額で差額が１００万円生じる。効果（（年払金額差額／年払保険料）×１００）としては、１６％になる。
【００３２】
図１０は、実行処理の一例を示すフローチャートである。
図１０に示すように、先ずステップＳ２１の処理として、実行処理部２２は、入力部２が操作されて支払実行要求が入力されたか否かを判定する。ここで、支払実行要求は、損害保険の予め設定された対象項目の保険金のうち免責分に対応する金額を除いた金額が損害保険会社から支払われた事実を基に発行される要求である。具体的には、支払実行要求は、免責の損害が発生した物件の修復費用の見積書の情報、免責の損害が発生した物件の修復費用の請求書の情報、及び損害保険の予め設定された予め設定されている対象項目の保険金のうち免責分に対応する金額を除いた金額が損害保険会社から保険加入者に支払われた情報でかつ当該損害保険会社が発行した情報の少なくとも何れかが存在することに基づき発行される。損害保険会社が発行した情報とは、損害保険契約の保険使用明細や損害保険契約の保険者による損害調査報告書等の保険事故を証明する書面等である。実行処理部２２は、支払実行要求が入力されたと判定すると、ステップＳ２２の処理に進む。
【００３３】
ステップＳ２２の処理として、実行処理部２２は、免責補償加入者に補償金を支払う処理を行うとともに、補償金支払状況データベース１２にその支払い結果を記憶する。例えば、実行処理部２２は、免責補償加入者に免責補償金額を支払う処理として、免責補償加入者が指定した銀行口座に免責補償金額の振込処理を実行する。
【００３４】
（動作、作用等）
図１１は、本実施形態の処理装置１における処理の一連の流れを示す図である。図１１を用いて、以下に、処理装置１における動作、作用等の一例について説明する。
【００３５】
先ず、損害保険会社が提供する損害保険サービスの提供を受けることを希望する者は、損害保険会社と損害保険の契約を結び保険加入者となる。このとき、その者は、後に免責補償の対象となる予め設定されている対象項目について免責を受ける契約も結ぶ。そして、契約が締結されると、保険加入者は、免責設定後の年払保険料（図９の例では４００万円）を年払いする。なお、免責設定しなければ、保険加入者は、免責のない通常の年払保険料（図９の例では６００万円）を年払うことになる。
【００３６】
一方、保険加入者は、損害保険会社とは別の免責補償会社と免責補償の契約を結び免責補償加入者となる。その契約では、免責補償会社は、処理装置１の登録処理によって、登録情報を登録情報データベース１１に登録する。この登録処理後、免責補償加入者は、免責補償会社に年払加入料（図９の例では１００万円）を支払う。
【００３７】
そして、予め設定されている対象項目、すなわち登録情報として登録されている予め設定されている対象項目（例えば、火災及び物体の飛来の少なくともいずれか）の損害が発生すると、保険加入者は、損害保険会社に連絡する。損害保険会社では、その損害の事実を基に、保険加入者に保険金を支払う。このとき、損害保険会社は、損害が発生した物件を確認したり、免責の損害が発生した物件の修復の見積をとったりする。また、このとき、保険加入者に支払われる保険金は、損害保険中の予め設定された対象項目についての保険金のうち免責分に対応する金額を除いた金額になる。
【００３８】
一方、免責補償加入者でもある保険加入者は、免責補償会社にも損害が発生したことを連絡する。免責補償会社では、その損害の事実を基に、保険加入者（免責補償加入者）に補償金を支払う。このとき、免責補償加入者は、免責の損害が発生した物件の修復費用の見積書の情報、免責の損害が発生した物件の修復費用の請求書の情報、及び損害保険の予め設定された予め設定されている対象項目の保険金のうち免責分に対応する金額を除いた金額が損害保険会社から保険加入者に支払われた情報でかつ当該損害保険会社が発行した情報の少なくとも何れかを免責補償会社に提供することで、免責補償会社では、処理装置１の実行処理において、支払実行要求が発行されて、補償金（図９の例では３００万円）を支払う。
【００３９】
ここで、免責補償会社は、損害保険会社と異なり、損害が発生した物件を実際に確認することなく、免責の損害が発生した物件の修復費用の見積書の情報、免責の損害が発生した物件の修復費用の請求書の情報、及び損害保険の予め設定された予め設定されている対象項目の保険金のうち免責分に対応する金額を除いた金額が損害保険会社から保険加入者に支払われた情報でかつ当該損害保険会社が発行した情報の少なくとも何れかの情報を基に損害の事実を認定して補償金を支払っている。
【００４０】
以上のように、処理装置１は、損害保険の予め設定された対象項目の保険金のうち免責分に対応する金額を除いた金額が損害保険会社から免責補償加入者（保険加入者でもある）に支払われた事実があることを条件として免責分に対応する金額の支払い処理を実行することで、損害保険の免責金額に相当する補償金額の支払をできるとともにその支払い処理をより確実に行うことができる。
また、処理装置１は、記憶部１０に記憶されている情報を基に補償金の支払い処理を実行するため、その支払い処理をより確実に行うことができる。
また、損害が発生した物件を実際に確認していないが、処理装置１は、免責の損害が発生した物件の修復費用の見積書の情報、免責の損害が発生した物件の修復費用の請求書の情報、及び損害保険の予め設定された予め設定されている対象項目の保険金のうち免責分に対応する金額を除いた金額が損害保険会社から保険加入者に支払われた情報でかつ当該損害保険会社が発行した情報を用いることで、より確実に損害の事実の有無を判定できる。
【００４１】
また、損害保険から予め設定されている対象項目の免責がなされていないときには、補償金の支払い処理を実行できなくしているため、処理装置１は、補償金の支払い処理をより確実に行うことができる。
また、処理装置１は、損害の事実があると判定すると、損害の事実の有無に関係なく、記憶部１０に記憶されている情報を基に補償金の支払い処理を実行する。これによって、免責補償会社は、損害が発生した物件を調査員等が実際に確認する工程を経由することなく、処理装置１によってより適切に補償金の支払い処理を実行するため、パーソナルコンピュータ等の処理端末による処理を要することなく、さらには、人件費、通信費を抑えつつ、補償金を支払うことができる。
【００４２】
なお、前述の実施形態の説明では、入力部２は、例えば、入力手段及び免責判定手段を構成する。また、記憶部１０は、例えば、記憶手段を構成する。また、実行処理部２２は、例えば、実行手段及び事実判定手段を構成する。
【００４３】
（本実施形態の他の例等）
前述の実施形態において、予め設定されている対象項目が火災、物体の飛来に限定されないことは言うまでもない。
また、前述の実施形態において、損害保険だけでなく、賠償責任保険、生命保険、ペット保険等の保険にも適用しても良い。例えば、この場合、基礎となるこれらの保険で保険金を支払う項目のうち、予め設定されている対象項目とは、その保険の特徴に応じて決定する。
また、前述の実施形態の他の例として、実行処理部２２は、免責の損害が発生した物件の修復費用の見積書の情報、免責の損害が発生した物件の修復費用の請求書の情報、及び損害保険の予め設定された予め設定されている対象項目の保険金のうち免責分に対応する金額を除いた金額が損害保険会社から保険加入者に支払われた情報でかつ当該損害保険会社が発行した情報の少なくとも何れかの情報そのもの（例えば、見積金額や請求金額等）が入力されたとき、支払実行要求があったとして、ステップＳ２２の処理に進むようにしても良い。
【００４４】
また、前述の実施形態では、他者が提供する保険金の支払い対象項目を複数有する損害保険から予め設定された対象項目の免責があるときに当該免責に関連する情報が入力される入力ステップと、前記入力ステップにて入力された情報が記憶手段に記憶される記憶ステップと、前記損害保険の前記予め設定された対象項目の保険金のうち前記免責分に対応する金額を除いた金額が前記他者から支払われた事実の有無を判定する判定ステップと、前記判定ステップにて前記事実があると判定すると前記記憶手段に記憶されている情報を基に前記免責分に対応する金額の支払い処理を実行する実行ステップと、を有する処理方法を実現している。
【００４５】
また、前述の実施形態では、入力手段が、他者が提供する保険金の支払い対象項目を複数有する損害保険から予め設定された対象項目の免責があるときに当該免責に関連する情報が入力される入力ステップと、記憶手段が、前記入力ステップにて入力された情報を記憶される記憶ステップと、判定手段が、前記損害保険の前記予め設定された対象項目の保険金のうち前記免責分に対応する金額を除いた金額が前記他者から支払われた事実の有無を判定する判定ステップと、実行手段が、前記判定ステップにて前記事実があると判定すると前記記憶手段に記憶されている情報を基に前記免責分に対応する金額の支払い処理を実行する実行ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムを実現している。
【００４６】
また、本発明の実施形態を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００４７】
１  処理装置、２  入力部、３  表示部、１０  記憶部、１１  登録情報データベース、１２  補償金支払状況データベース、２０  処理部、２１  登録処理部、２２  実行処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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