(57)【要約】【課題】漏洩判定回避用停止処理の実行中において、凍結防止運転処理を実行しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となるエネルギ供給システムを提供する。【解決手段】運転制御部Ｃが、給湯開始条件が満たされると、給湯用燃焼器Ｋを燃焼作動させる給湯運転処理、漏洩判定用期間が経過する前に、発電部Ｈａの運転を停止する漏洩判定回避用停止処理、及び、凍結防止開始条件が満たされると、凍結防止用燃焼器Ｎを凍結防止終了条件が満たされるまで燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行するように構成され、且つ、漏洩判定回避用停止処理の実行中において給湯運転処理を実行した場合には、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、凍結防止開始条件が満たされたときには、設定経過時間が経過してから凍結防止運転処理を実行するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態を継続する継続時間に基づいて求められる燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記エネルギ供給部に、前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼する給湯用燃焼器が設けられ、
前記運転制御部が、給湯開始条件が満たされると、前記給湯用燃焼器を給湯停止終了条件が満たされるまで燃焼作動させる給湯運転処理、及び、前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成されたエネルギ供給システムであって、
前記エネルギ供給部に、前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼する凍結防止用燃焼器が設けられ、
前記運転制御部が、凍結防止開始条件が満たされると、前記凍結防止用燃焼器を凍結防止終了条件が満たされるまで燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行し、且つ、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において前記給湯運転処理を実行した場合には、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が前記燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、前記凍結防止開始条件が満たされたときには、前記設定経過時間が経過してから前記凍結防止運転処理を実行するように構成されているエネルギ供給システム。
【請求項２】
前記発電部が、燃料ガスを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成され、
前記運転制御部が、
前記漏洩判定回避用停止処理として、燃料ガスの供給を停止した状態で、前記改質処理装置及び前記燃料電池のうちの少なくとも前記改質処理装置の内部に水蒸気を供給して内部ガスを排出する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、前記改質処理装置及び前記燃料電池のうちの少なくとも前記改質処理装置の内部に前記マイコンメータを経由した燃料ガスを充填して封止する充填処理を順次実行し、その後、燃料ガスの充填状態を適正状態に維持すべく、燃料ガスの補充開始条件が満たされると、補充停止条件が満たされるまで前記マイコンメータを経由した燃料ガスを補充する保圧処理を実行するように構成され、かつ、
前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において前記給湯運転処理を実行した場合には、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が前記燃料ガス非消費状態を生成するための前記設定経過時間が経過するまでに、前記補充開始条件が満たされたときには、前記設定経過時間が経過してから前記保圧処理を実行するように構成されている請求項１記載のエネルギ供給システム。
【請求項３】
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中に前記凍結防止運転処理を実行した場合において、当該凍結防止運転処理を停止してからの経過時間が前記燃料ガス非消費状態を生成するための前記設定経過時間が経過するまでに、前記補充開始条件が満たされたときには、前記設定経過時間が経過してから前記保圧処理を実行するように構成されている請求項２記載のエネルギ供給システム。
【請求項４】
前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中に前記保圧処理を実行した場合において、当該保圧処理を停止してからの経過時間が前記燃料ガス非消費状態を生成するための前記設定経過時間が経過するまでに、前記凍結防止開始条件が満たされたときには、前記設定経過時間が経過してから前記凍結防止運転処理を実行するように構成されている請求項２又は３記載のエネルギ供給システム。
【請求項５】
前記エネルギ供給部に、前記発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンク及び前記給湯用燃焼器を有する熱源部が備えられ、
前記凍結防止用燃焼器が、前記発電部及び前記熱源部の夫々に設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載のエネルギ供給システム。
【請求項６】
燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態を継続する継続時間に基づいて求められる燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記エネルギ供給部に、前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼する給湯用燃焼器が設けられ、
前記運転制御部が、給湯開始条件が満たされると、前記給湯用燃焼器を給湯停止終了条件が満たされるまで燃焼作動させる給湯運転処理、及び、前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成されたエネルギ供給システムであって、
前記発電部が、燃料ガスを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成され、
前記運転制御部が、
前記漏洩判定回避用停止処理として、燃料ガスの供給を停止した状態で、前記改質処理装置及び前記燃料電池のうちの少なくとも前記改質処理装置の内部に水蒸気を供給して内部ガスを排出する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、前記改質処理装置及び前記燃料電池のうちの少なくとも前記改質処理装置の内部に前記マイコンメータを経由した燃料ガスを充填して封止する充填処理を順次実行し、その後、燃料ガスの充填状態を適正状態に維持すべく、燃料ガスの補充開始条件が満たされると、補充停止条件が満たされるまで前記マイコンメータを経由した燃料ガスを補充する保圧処理を実行するように構成され、かつ、
前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において前記給湯運転処理を実行した場合には、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が前記燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、前記補充開始条件が満たされたときには、前記設定経過時間が経過してから前記保圧処理を実行するように構成されているエネルギ供給システム。
【請求項７】
前記燃料ガス非消費状態が、前記継続時間が設定継続時間に亘って継続する状態であり、
前記設定経過時間が、前記設定継続時間に相当する時間に定められている請求項１〜６のいずれか１項に記載のエネルギ供給システム。
【請求項８】
前記燃料ガス非消費状態が、前記継続時間が設定判定時間以上である場合の前記継続時間の積算値が設定値以上となる状態であり、
前記設定経過時間が、前記設定判定時間に相当する時間に定められている請求項１〜６のいずれか１項に記載のエネルギ供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態を継続する継続時間に基づいて求められる燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記エネルギ供給部に、前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼する給湯用燃焼器が設けられ、
前記運転制御部が、給湯開始条件が満たされると、前記給湯用燃焼器を給湯停止終了条件が満たされるまで燃焼作動させる給湯運転処理、及び、前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成されたエネルギ供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるエネルギ供給システムは、例えば、一般家庭に設置されて、一般家庭で消費する湯水や電力を供給することになる。ちなみに、エネルギ供給部としては、発電部のみを備えた電力供給部として構成されるものや、発電部に加えて、発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンクを有する熱源部を備えた熱電併給部として構成されるものがある。
尚、熱電併給部として構成される場合には、給湯用燃焼器は、熱源部に装備されることになる。
【０００３】
すなわち、かかるエネルギ供給システムは、運転制御部が、一般給湯栓を開く等により給湯開始条件が満たされると、一般給湯栓を閉じる等により給湯停止終了条件が満たされるまで、給湯用燃焼器を燃焼させながら給湯する給湯運転処理を行うことになる。
また、運転制御部が漏洩判定回避用停止処理を実行することにより、マイコンメータが警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断することを回避するようにしたものである。
【０００４】
つまり、発電部は、燃料ガスを改質処理して水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成される場合や、燃料ガスを燃料として作動するガスエンジンにて駆動される発電機を備える形態に構成される場合がある。
そして、いずれの場合においても、発電部が漏洩判定用期間（例えば、３０日）を超えて運転を継続すると、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間に基づいて求められる燃料ガス非消費状態が、漏洩判定用期間の間に生じないため、マイコンメータが警報作動や燃料ガスの供給の遮断をしてしまうことになる。
【０００５】
ちなみに、漏洩判定用期間（例えば、３０日）の間に生じるか否かが判定される燃料ガス非消費状態としては、膜式ガスメータの場合には、例えば、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に亘って継続する状態に定められることになる。
また、超音波式のガスメータの場合には、漏洩判定用期間（例えば、３０日）の間に生じるか否かが判定される燃料ガス非消費状態として、例えば、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分）となる状態に定められることになる。
【０００６】
マイコンメータが警報作動した場合には、例えば、通報を受けた作業員が、燃料ガスの供給を遮断して、実際に燃料ガスが漏れていないか否かの点検を行わなければならない面倒があり、また、マイコンメータが燃料ガスの供給を遮断した場合には、マイコンメータを燃料ガスの供給状態に復旧する操作を行わなければならない面倒があるばかりでなく、燃料ガスの供給停止により停止した発電部を再起動するための面倒な処理を必要とするものとなるため、運転制御部が漏洩判定回避用停止処理を実行することにより、マイコンメータが燃料ガスの供給を遮断することを回避することになる（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
尚、特許文献１及び特許文献２には、エネルギ供給部が、発電部及び熱源部を備えた熱電併給部として構成される場合が記載されている。
【０００７】
ちなみに、マイコンメータによる警報作動としては、一般に、警報表示部（ＬＥＤ）を点滅作動させるように構成される。尚、警報表示部（ＬＥＤ）を点滅作動させることを継続すると、マイコンメータの電池が消費されて、電池容量が減少すると、マイコンメータが、燃料ガスの供給を遮断するように構成される。
【０００８】
特許文献１においては、運転制御部が、漏洩判定用期間（３０日）の２日前に相当する日（２８日）又は１日前に相当する日（２９日）に発電部の運転を停止させ、そして、発電部の運転を停止した後においては、エネルギ供給部へ燃料ガスを供給しない時間が設定継続時間（６０分）に対応する所定時間（６０分）を継続したか否かを判断し、所定時間を継続した場合には、起動禁止解除条件が満たされたとして、発電部を再起動するように構成されている。
【０００９】
特許文献２においては、漏洩判定用期間（３０日）の３日前に相当する日（２７日）において、発電部を１日中停止させ、そして、１日が経過すると、起動禁止解除条件が満たされた状態として、発電部の運転が許可されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３５３２９２号公報
【特許文献２】特開２００８−１９０７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
かかるエネルギ供給システムにおいては、冬期等においては、発電部や熱源部の配管類等の湯水が凍結する等の不都合が発生する虞があるため、マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼する凍結防止用燃焼器を設けて、運転制御部が、凍結防止開始条件が満たされると、凍結防止用燃焼器を凍結防止終了条件が満たされるまで燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行するように構成されている。
【００１２】
例えば、加熱対象としての配管類の温度が加熱開始温度よりも低下することにより、凍結防止開始条件が満たされると、凍結防止用燃焼器を燃焼作動させ、加熱対象としての配管類の温度が加熱停止温度よりも上昇することにより、凍結防止終了条件が満たされると、凍結防止用燃焼器の燃焼作動を停止する形態で、凍結防止運転処理が実行されることになる。
【００１３】
したがって、エネルギ供給システムにおいては、漏洩判定回避用停止処理の実行中においても、給湯栓が開かれる等により、給湯開始条件が満たされると、運転制御部が給湯運転処理を実行することになる。加えて、凍結防止開始条件が満たされると、運転制御部が凍結防止運転処理を実行することになる。
【００１４】
このように、エネルギ供給システムにおいては、漏洩判定回避用停止処理の実行中においても、給湯運転処理に加えて、凍結防止運転処理が実行されることにより、発電部の運転を停止させているのにも拘わらず、燃料ガス非消費状態がもたらされない虞があった。
【００１５】
すなわち、例えば、漏洩判定用期間（例えば、３０日）の間に生じるか否かが判定される燃料ガス非消費状態として、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の積算値が設定値以上（例えば、６０分以上）となる状態に定められている場合において、給湯運転処理を実行した後、設定判定時間（例えば、２分）が経過する前に、凍結防止開始条件が満たされて、凍結防止用燃焼器が燃焼作動されることになる等により、燃料ガス非消費状態が適切にもたらされない虞があった。
【００１６】
したがって、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、凍結防止運転処理を実行しても、燃料ガス非消費状態を適切に得られるようにすることが望まれている。
【００１７】
また、発電部が、燃料ガスを改質処理して水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成される場合においては、発電部の運転を停止する際に、改質処理装置及び燃料電池のうちの少なくとも改質処理装置の内部にマイコンメータを経由した燃料ガスを充填して封止する充填処理を順次実行し、その後、燃料ガスの充填状態を適正状態に維持すべく、燃料ガスの補充開始条件が満たされると、補充停止条件が満たされるまでマイコンメータを経由した燃料ガスを補充する保圧処理を実行することが多い。
【００１８】
そして、発電部が、改質処理装置と燃料電池とを備える形態に構成される場合においては、保圧処理のために、マイコンメータを経由した燃料ガスが発電部に補充されることにより、発電部の運転を停止させているのにも拘わらず、給湯運転処理に加えて、保圧処理が実行されることにより、燃料ガス非消費状態がもたらされない虞があった。
一般に、補充開始条件は、燃料ガスの充填圧が充填開始圧力に低下する条件であり、補充停止条件は、燃料ガスの充填圧が充填設定圧力に上昇する条件である。
【００１９】
すなわち、例えば、漏洩判定用期間（例えば、３０日）の間に生じるか否かが判定される燃料ガス非消費状態として、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の積算値が設定値以上（例えば、６０分以上）となる状態に定められている場合において、給湯運転処理を実行した後、設定判定時間（例えば、２分）が経過する前に、補充開始条件が満たされて、保圧処理が実行されること等により、燃料ガス非消費状態が適切にもたらされない虞があった。
【００２０】
したがって、発電部が改質処理装置と燃料電池とを備える形態に構成される場合においては、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、保圧処理を実行しても、燃料ガス非消費状態を適切に得られるようにすることが望まれている。
【００２１】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、凍結防止運転処理を実行しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となるエネルギ供給システムを提供する点にある。
また、本発明の別の目的は、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、保圧処理を実行しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となるエネルギ供給システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明のエネルギ供給システムは、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態を継続する継続時間に基づいて求められる燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記エネルギ供給部に、前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼する給湯用燃焼器が設けられ、
前記運転制御部が、給湯開始条件が満たされると、前記給湯用燃焼器を給湯停止終了条件が満たされるまで燃焼作動させる給湯運転処理、及び、前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成されたものであって、その特徴構成は、
前記エネルギ供給部に、前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼する凍結防止用燃焼器が設けられ、
前記運転制御部が、凍結防止開始条件が満たされると、前記凍結防止用燃焼器を凍結防止終了条件が満たされるまで燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行し、且つ、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において前記給湯運転処理を実行した場合には、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が前記燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、前記凍結防止開始条件が満たされたときには、前記設定経過時間が経過してから前記凍結防止運転処理を実行するように構成されている点にある。
【００２３】
上記の「前記漏洩判定回避用停止処理の実行中」とは、発電部の運転を停止することを決定した時点以降でもよいし、実際に発電部の運転を停止させる処理を開始した時点以降でもよいし、さらには、実際に発電部の運転が停止された時点以降でもよい。
【００２４】
すなわち、凍結防止開始条件が満たされると、凍結防止用燃焼器を凍結防止終了条件が満たされるまで燃焼作動させる凍結防止運転処理が実行されることになる。
そして、漏洩判定回避用停止処理を実行中において給湯運転処理を実行した場合において、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、凍結防止開始条件が満たされたときには、設定経過時間が経過してから凍結防止運転処理が実行されることになる。
【００２５】
換言すれば、漏洩判定回避用停止処理を実行中においては、給湯運転処理が停止されてからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでは、凍結防止開始条件が満たされても、凍結防止運転処理の実行が遅延されることになり、燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間を的確に確保することができるため、凍結防止運転処理の実行に拘わらず、燃料ガス非消費状態をもたらすことができる。
【００２６】
つまり、凍結防止運転処理の実行が多少遅延しても、エネルギ供給部が凍結して損傷することがない点に鑑みて、給湯運転処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまで、凍結防止運転処理の実行を遅延させることにより、燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間を的確に確保することができ、その結果、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことができるようになった。
【００２７】
要するに、本発明のエネルギ供給システムによれば、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、凍結防止運転処理を実行しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となった。
【００２８】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記発電部が、燃料ガスを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成され、
前記運転制御部が、
前記漏洩判定回避用停止処理として、燃料ガスの供給を停止した状態で、前記改質処理装置及び前記燃料電池のうちの少なくとも前記改質処理装置の内部に水蒸気を供給して内部ガスを排出する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、前記改質処理装置及び前記燃料電池のうちの少なくとも前記改質処理装置の内部に前記マイコンメータを経由した燃料ガスを充填して封止する充填処理を順次実行し、その後、燃料ガスの充填状態を適正状態に維持すべく、燃料ガスの補充開始条件が満たされると、補充停止条件が満たされるまで前記マイコンメータを経由した燃料ガスを補充する保圧処理を実行するように構成され、かつ、
前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において前記給湯運転処理を実行した場合には、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が前記燃料ガス非消費状態を生成するための前記設定経過時間が経過するまでに、前記補充開始条件が満たされたときには、前記設定経過時間が経過してから前記保圧処理を実行するように構成されている点にある。
【００２９】
すなわち、発電部が、改質処理装置によって燃料ガスを水蒸気改質処理により水素ガスを生成し、生成した水素ガスを用いて燃料電池にて発電するように構成されている。
そして、漏洩判定回避用停止処理として、燃料ガスの供給を停止した状態で、改質処理装置の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、改質処理装置の内部にマイコンメータを経由した燃料ガスを充填して封止する充填処理が順次実行されるから、改質処理装置の内部に外気が侵入して、改質処理装置の内部の改質触媒等の劣化を抑制することができる。
【００３０】
また、マイコンメータを経由した燃料ガスを改質処理装置の内部に補充する保圧処理が行われるから、改質処理装置の温度低下に伴って燃料ガスの体積が減少することにより、燃料ガスの充填状態が変化しても、燃料ガスの充填状態を適正状態に維持することができる。
【００３１】
しかも、漏洩判定回避用停止処理の実行中において給湯運転処理を実行した場合において、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間を経過するまでに、補充開始条件が満たされたときには、設定経過時間が経過してから保圧処理が実行されることになる。
【００３２】
換言すれば、漏洩判定回避用停止処理の実行中においては、給湯運転処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでは、補充開始条件が満たされても、保圧処理の実行が遅延されることになり、燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間を的確に確保することができるため、保圧処理の実行に拘わらず、燃料ガス非消費状態をもたらすことができる。
【００３３】
つまり、保圧処理の実行が多少遅延しても、改質処理装置（又は、改質処理装置及び燃料電池）が損傷することがない点に鑑みて、給湯運転処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまで、保圧処理の実行を遅延することにより、燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間を的確に確保することができ、その結果、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことができるようになった。
【００３４】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、保圧処理を実行しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となる。
【００３５】
本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中に前記凍結防止運転処理を実行した場合において、当該凍結防止運転処理を停止してからの経過時間が前記燃料ガス非消費状態を生成するための前記設定経過時間が経過するまでに、前記補充開始条件が満たされたときには、前記設定経過時間が経過してから前記保圧処理を実行するように構成されている点にある。
【００３６】
すなわち、漏洩判定回避用停止処理を実行中に凍結防止運転処理を実行した場合において、当該凍結防止運転処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、補充開始条件が満たされたときには、設定経過時間が経過してから保圧処理が実行されることになる。
【００３７】
換言すれば、漏洩判定回避用停止処理を実行中においては、凍結防止運転処理が停止されてからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでは、補充開始条件が満たされても、保圧処理の実行が遅延されることになり、燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間を的確に確保することができるため、保圧処理の実行に拘わらず、燃料ガス非消費状態をもたらすことができる。
【００３８】
要するに、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、凍結防止運転処理に加えて保圧処理を実行することがあっても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となった。
【００３９】
本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記運転制御部が、前記漏洩判定回避用停止処理の実行中に前記保圧処理を実行した場合において、当該保圧処理を停止してからの経過時間が前記燃料ガス非消費状態を生成するための前記設定経過時間が経過するまでに、前記凍結防止開始条件が満たされたときには、前記設定経過時間が経過してから前記凍結防止運転処理を実行するように構成されている点にある。
【００４０】
すなわち、漏洩判定回避用停止処理を実行中に保圧処理を実行した場合において、当該保圧処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、凍結防止開始条件が満たされたときには、設定経過時間が経過してから凍結防止運転処理が実行されることになる。
【００４１】
換言すれば、漏洩判定回避用停止処理を実行中においては、保圧処理が停止されてからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでは、凍結防止開始条件が満たされても、凍結防止運転処理の実行が遅延されることになり、燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間を的確に確保することができるため、凍結防止運転処理の実行に拘わらず、燃料ガス非消費状態をもたらすことができる。
【００４２】
要するに、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、保圧処理に加えて凍結防止運転処理を実行することがあっても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となった。
【００４３】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記エネルギ供給部に、前記発電部の排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンク及び前記給湯用燃焼器を有する熱源部が備えられ、
前記凍結防止用燃焼器が、前記発電部及び前記熱源部の夫々に設けられている点にある。
【００４４】
すなわち、貯湯タンク及び給湯用燃焼器を有する熱源部を備えるので、発電部の排熱を回収した湯水を貯湯タンクに貯湯して、貯湯した湯水を用いて給湯することができるから、貯湯した湯水を給湯用燃焼器にて加熱することがあるにしても、給湯用燃焼器の燃焼エネルギを減少させることができるため、省エネルギ化を図ることができる。
【００４５】
又、凍結防止用燃焼器が、発電部及び熱源部の夫々に設けられているので、発電部及び熱源部において凍結防止運転処理を実行することによって、発電部及び熱源部の凍結を防止することができる。
【００４６】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、給湯用燃焼器の燃焼エネルギを減少させて、省エネルギ化を図るようにしながら、発電部及び熱源部の凍結を適切に防止することができる。
【００４７】
また、本発明のエネルギ供給システムは、燃料ガスの通流量が設定判定量以下となる状態を継続する継続時間に基づいて求められる燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、警報作動する又は燃料ガスの供給を遮断するマイコンメータと、当該マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて発電する発電部を備えるエネルギ供給部と、当該エネルギ供給部の運転を制御する運転制御部とが設けられ、
前記エネルギ供給部に、前記マイコンメータを経由した燃料ガスを用いて燃焼する給湯用燃焼器が設けられ、
前記運転制御部が、給湯開始条件が満たされると、前記給湯用燃焼器を給湯停止終了条件が満たされるまで燃焼作動させる給湯運転処理、及び、前記漏洩判定用期間が経過する前に、前記発電部の運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理を実行するように構成されたものであって、その特徴構成は、
前記発電部が、燃料ガスを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置と、生成された水素ガスが供給される燃料電池とを備える形態に構成され、
前記運転制御部が、
前記漏洩判定回避用停止処理として、燃料ガスの供給を停止した状態で、前記改質処理装置及び前記燃料電池のうちの少なくとも前記改質処理装置の内部に水蒸気を供給して内部ガスを排出する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、前記改質処理装置及び前記燃料電池のうちの少なくとも前記改質処理装置の内部に前記マイコンメータを経由した燃料ガスを充填して封止する充填処理を順次実行し、その後、燃料ガスの充填状態を適正状態に維持すべく、燃料ガスの補充開始条件が満たされると、補充停止条件が満たされるまで前記マイコンメータを経由した燃料ガスを補充する保圧処理を実行するように構成され、かつ、
前記漏洩判定回避用停止処理の実行中において前記給湯運転処理を実行した場合には、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が前記燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、前記補充開始条件が満たされたときには、前記設定経過時間が経過してから前記保圧処理を実行するように構成されている点にある。
【００４８】
上記の「前記漏洩判定回避用停止処理の実行中」とは、発電部の運転を停止することを決定した時点以降でもよいし、実際に発電部の運転を停止させる処理を開始した時点以降でもよいし、さらには、実際に発電部の運転が停止された時点以降でもよい。
【００４９】
すなわち、発電部が、改質処理装置によって燃料ガスを水蒸気改質処理により水素ガスを生成し、生成した水素ガスを用いて燃料電池にて発電するように構成されている。
そして、漏洩判定回避用停止処理として、燃料ガスの供給を停止した状態で、改質処理装置の内部に水蒸気を供給して装置内ガスを排出する水蒸気供給処理、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、改質処理装置の内部にマイコンメータを経由した燃料ガスを充填して封止する充填処理が順次実行されるから、改質処理装置の内部に外気が侵入して、改質処理装置の内部の改質触媒等の劣化を抑制することができる。
【００５０】
また、マイコンメータを経由した燃料ガスを改質処理装置の内部に補充する保圧処理が行われるから、改質処理装置の温度低下に伴って燃料ガスの体積が減少することにより、燃料ガスの充填状態が変化しても、燃料ガスの充填状態を適正状態に維持することができる。
【００５１】
しかも、漏洩判定回避用停止処理を実行中において給湯運転処理を実行した場合において、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、補充開始条件が満たされたときには、設定経過時間が経過してから保圧処理が実行されることになる。
【００５２】
換言すれば、漏洩判定回避用停止処理を実行中においては、給湯運転処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでは、補充開始条件が満たされても、保圧処理の実行が遅延されることになり、燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間を的確に確保することができるため、保圧処理の実行に拘わらず、燃料ガス非消費状態をもたらすことができる。
【００５３】
つまり、保圧処理の実行が多少遅延しても、改質処理装置（又は、改質処理装置及び燃料電池）が損傷することがない点に鑑みて、給湯運転処理が実行されてからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまで、保圧処理の実行を遅延させることにより、燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間を的確に確保することができ、その結果、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことができるようになった。
【００５４】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの特徴構成によれば、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、保圧処理を実行しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことが可能となる。
【００５５】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記燃料ガス非消費状態が、前記継続時間が設定継続時間に亘って継続する状態であり、
前記設定経過時間が、前記設定継続時間に相当する時間に定められている点にある。
【００５６】
すなわち、燃料ガス非消費状態が、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に亘って継続する状態であることに対応して、漏洩判定回避用停止処理を実行中において給湯運転処理が実行されたときに、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が設定経過時間に達するまでに、凍結防止開始条件又は補充開始条件が満たされても、凍結防止運転処理又は保圧処理の実行を遅延させることになる設定経過時間を、設定継続時間に相当する時間に定める。
【００５７】
このように、凍結防止開始条件又は補充開始条件が満たされても凍結防止運転処理又は保圧処理の実行を遅延させる設定経過時間を、設定継続時間に相当する時間に定めるものであるから、凍結防止運転処理又は保圧処理の実行に拘わらず、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことができる。
【００５８】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、凍結防止運転処理又は保圧処理を実行しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことができる。
【００５９】
また、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成は、前記燃料ガス非消費状態が、前記継続時間が設定判定時間以上である場合の前記継続時間の積算値が設定値以上となる状態であり、
前記設定経過時間が、前記設定判定時間に相当する時間に定められている点にある。
【００６０】
すなわち、燃料ガス非消費状態が、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分）となる状態であることに対応して、漏洩判定回避用停止処理を実行中において給湯運転処理が実行されたときに、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が設定経過時間に達するまでに、凍結防止開始条件又は補充開始条件が満たされても、凍結防止運転処理又は保圧処理の実行を遅延させることになる設定経過時間を、設定判定時間に相当する時間に定める。
【００６１】
このように、凍結防止開始条件又は補充開始条件が満たされても凍結防止運転処理又は保圧処理の実行を遅延させる設定経過時間を、設定判定時間に相当する時間に定めるものであるから、凍結防止運転処理又は保圧処理の実行に拘わらず、継続時間の積算値を設定値以上にすることが可能となり、結果的に、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことができる。
【００６２】
要するに、本発明のエネルギ供給システムの更なる特徴構成によれば、凍結防止運転処理又は保圧処理を実行しても、燃料ガス非消費状態を適切にもたらすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】エネルギ供給システムの概略構成図
【図２】改質処理装置の構成を示すブロック図
【図３】熱源部の構成を示すブロック図
【図４】漏洩判定回避処理を示すフローチャート
【図５】保圧処理を示すフローチャート
【図６】発電部の凍結防止運転処理を示すフローチャート
【図７】熱源部の凍結防止運転処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００６４】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係るエネルギ供給システムについて図面に基づいて説明する。
（エネルギ供給部の全体構成）
図１に示すように、エネルギ供給システムには、エネルギ供給部Ｈとして、超音波式のマイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを用いて発電する発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂを備える熱電併給部が備えられ、熱源部Ｈｂには、発電部Ｈａの排熱を回収した湯水を貯湯する貯湯タンク１と、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを用いて燃焼する補助熱源機２とが備えられている。
【００６５】
補助熱源機２は、給湯用燃焼器Ｋ、及び、熱源部Ｈｂの凍結防止用燃焼器Ｎとして機能することになり、その詳細は後述する。
尚、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧは、ガスコンロ等の種々のガス消費機器に供給されることになるが、本実施形態においては、ガス消費機器についての説明は省略する。
【００６６】
マイコンメータＭは、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間に基づいて求められる燃料ガス非消費状態が漏洩判定用期間の間に生じないときには、燃料ガスの供給を遮断する機能を備えている。
本実施形態においては、燃料ガス非消費状態が、燃料ガスの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分）となる状態である。
ちなみに、燃料ガスＧは、都市ガス、プロパンガス等の炭化水素を含むガスである。
【００６７】
発電部Ｈａには、燃料ガスＧを水蒸気改質処理により水素含有ガスを生成する改質処理装置３と、生成された水素含有ガスが供給される固体高分子型の燃料電池４とが備えられている。
燃料電池４は、燃料極４ｎ及び酸素極４ｓを備えるセルを積層して構成されるものであって、セルの間つまり燃料極４ｎと酸素極４ｓとの間には、冷却水が通流する通流部４ｄが設けられている。
【００６８】
燃料電池４が発生する熱を冷却水にて回収する冷却水循環路５Ａと、貯湯タンク１の湯水を循環する湯水循環路５Ｂと、冷却水循環路５Ａを循環する冷却水と湯水循環路５Ｂを循環する湯水とを熱交換する熱交換部５Ｃとが設けられている。
冷却水循環路５Ａには、冷却水循環ポンプＰａ及び冷却水貯留タンクＱが設けられ、湯水循環路５Ｂには、湯水循環ポンプＰｂが設けられている。
【００６９】
そして、湯水循環路５Ｂを通流する湯水を、冷却水循環路５Ａを循環する冷却水にて加熱することにより、貯湯タンク１に高温の湯水を貯湯し、貯湯した湯水を用いて、給湯、暖房、及び、浴槽水の追焚を行うように構成され、貯湯タンク１に貯湯した熱量では不足する場合には、補助熱源機２を作動させるように構成されており、その詳細は後述する。
【００７０】
燃料電池４の電力の出力側には、系統連系用のインバータ６が設けられており、このインバータ６は、燃料電池４の発電電力を商用電源７から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
商用電源７は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、受電電力供給ライン８を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷９に電気的に接続されている。
インバータ６は、発電電力供給ライン１０を介して受電電力供給ライン８に電気的に接続され、燃料電池４からの発電電力がインバータ６及び発電電力供給ライン１０を介して電力負荷９に供給されるように構成されている。
【００７１】
受電電力供給ライン８には、電力負荷９の負荷電力を計測する電力負荷計測部１１が設けられている。この電力負荷計測部１１は、受電電力供給ライン８において商用電源７側に電流が流れる、いわゆる逆潮流が発生するか否かをも検出するように構成されている。
そして、逆潮流が生じないように、インバータ６により燃料電池４から受電電力供給ライン８に供給される電力が制御され、そして、燃料電池４による発電電力の余剰電力は、その余剰電力を熱に換えて回収する電気ヒータ１２に供給されるように構成されている。
【００７２】
電気ヒータ１２は、複数の電気ヒータ部分から構成され、電気ヒータ１２は、上述した湯水循環路５Ｂを通流する湯水を加熱するように設けられている。
電気ヒータ１２の複数の電気ヒータ部分は、スイッチ回路１３によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。スイッチ回路１３は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１２の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１２の消費電力を調整するように構成されている。
【００７３】
発電部Ｈａには、改質処理装置３や燃料電池４の運転を制御する発電用制御部Ｃａが設けられ、熱源部Ｈｂには、熱源部Ｈｂの運転を制御する熱源用制御部Ｃｂが設けられており、エネルギ供給部Ｈの運転を制御する運転制御部Ｃが、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとから構成されている。
発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとは、各種の情報を通信自在に構成され、また、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとに対して、運転開始指令や運転停止指令等の各種の情報を指令するリモコンＲが設けられている。
【００７４】
（改質処理装置）
次に、改質処理装置３について説明を加える
図２に示すように、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを燃料ポンプ１５にて圧送する燃料供給路１６が設けられ、その燃料供給路１６にて供給される燃料ガスＧに対して脱硫作用する脱硫器１７が設けられている。
供給される水を気化させて水蒸気を生成する水蒸気生成器１８が設けられ、脱硫器１７からの脱硫燃料ガスを水蒸気生成器１８からの水蒸気にて改質処理して水素含有ガスを生成する改質器１９が設けられている。
【００７５】
また、改質器１９にて改質処理された改質ガス中に含まれる一酸化炭素を二酸化炭素に変成処理する変成器２０、変成器２０にて変成処理された変成ガスの全量が供給されて、その供給される変成ガス中の水蒸気を凝縮させるべく冷却するガス冷却器２１、及び、ガス冷却器２１による冷却にて変成ガス中の水蒸気が凝縮した凝縮水を分離する気水分離器２２が設けられている。
【００７６】
気水分離器２２にて凝縮水が分離された変成ガスの一部が一酸化炭素選択酸化器２３に供給されて、その供給される変成ガス中に含まれる一酸化炭素が選択酸化され、一酸化炭素選択酸化器２３からの水素含有ガスが、発電用燃料ガスとして、燃料電池用供給路２４を通して燃料電池４の燃料極４ｎに供給されるように構成されている。
また、気水分離器２２にて凝縮水が分離された変成ガスの残部が、脱硫処理用の水素含有ガスとして、脱硫リサイクル路２５を通して燃料供給路１６の燃料ガスＧに混合供給されるように構成されている。
【００７７】
ちなみに、ガス冷却器２１と気水分離器２２とは、通常運転時においては、上述の如く、変成器２０にて変成処理された変成ガス中の水蒸気を分離させることになり、そして、後述するガスパージ処理においては、改質処理装置３の内部に残留する水蒸気を分離するように構成されている。
【００７８】
以上の通り、改質処理装置３は、燃料供給路１６を通して供給される燃料ガスＧを改質器１９において水蒸気改質処理して水素含有ガスを発生させ、改質器１９にて発生させた水素含有ガスを、変成器２０、一酸化炭素選択酸化器２３の順に通過させて、水素含有ガスに含まれる一酸化炭素濃度を低減させるようにし、一酸化炭素濃度の低い水素含有ガスを、発電用燃料ガスとして、燃料電池用供給路２４にて燃料電池４に供給するように構成されている。
【００７９】
（改質処理装置の詳細）
以下、改質処理装置３の各部について説明を加える。
上述の説明から明らかな如く、燃料供給路１６を通して供給される燃料ガスＧが、脱硫器１７、改質器１９、変成器２０、ガス冷却器２１、気水分離器２２、一酸化炭素選択酸化器２３を通して流動することになるから、脱硫器１７、改質器１９、変成器２０、ガス冷却器２１、気水分離器２２、一酸化炭素選択酸化器２３が、記載順にガス処理流路２７にて接続されている。
【００８０】
燃料電池用供給路２４を通して燃料電池４の燃料極４ｎに供給された水素含有ガスのうちの発電に使用されない残部ガスが、燃料電池４の燃料極４ｎから排燃料ガス（以下、オフガスと略称）として排出され、そのオフガスを燃焼用ガスとして、改質器１９の改質器バーナ１９ａに供給するオフガス路２６が設けられている。
つまり、燃料電池４から排出される発電反応後のオフガスを、改質器バーナ１９ａにて燃焼用空気路２９からの燃焼用空気にて燃焼させて、改質触媒を改質反応が可能な状態に加熱するように構成されている。
【００８１】
水蒸気生成器１８からの水蒸気を導く水蒸気路２８が、脱硫器１７と改質器１９とを接続するガス処理流路２７に接続されて、脱硫器１７にて脱硫された燃料ガスＧと水蒸気生成器１８にて生成された水蒸気とを改質器１９に供給するように構成されている。
【００８２】
燃料供給路１６には、燃料ガスＧの供給を断続する燃料バルブＶ１が設けられ、燃料電池用供給路２４には、生成ガス出口バルブＶ２が設けられ、オフガス路２６には、改質器バーナ１９ａへのオフガスの供給を断続する電池出口バルブＶ６が設けられ、燃焼用空気路２９には、改質器バーナ１９ａへの燃焼用空気の供給を断続する燃焼用空気バルブＶ１０が設けられている。
【００８３】
尚、図示は省略するが、起動時等において、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを改質器バーナ１９ａに供給する燃料供給路が設けられ、その燃料供給路には、燃料の供給を断続する断続弁が装備される。
【００８４】
燃料電池用供給路２４における生成ガス出口バルブＶ２よりも上流側の箇所から、電池バイパス路３０が分岐され、その電池バイパス路３０が、オフガス路２６における電池出口バルブＶ６よりも下流側の箇所に接続されている。
また、電池バイパス路３０には、その流路を開閉する電池バイパスバルブＶ７が設けられている。
【００８５】
水蒸気生成器１８には、改質器バーナ１９ａから排出された燃焼ガスを通流させる燃焼ガス通流部１８ａと改質水供給路３１にて水が供給される蒸発部１８ｂとが熱交換可能に設けられて、改質器１９の改質器バーナ１９ａから排出される燃焼ガスを熱源として水を気化させて、水蒸気を生成するように構成されている。
【００８６】
改質水供給路３１には水の供給を断続する改質水バルブＶ３が設けられている。
また、水蒸気生成器１８には、内部の水を排出する改質水排出路３２が設けられ、その改質水排出路３２には、その流路を開閉する改質水排出バルブＶ４が設けられている。
【００８７】
脱硫リサイクル路２５は、気水分離器２２の気相部と燃料供給路１６とを接続する形態で設けられ、その脱硫リサイクル路２５には、その流路を開閉する脱硫リサイクルバルブＶ８が設けられている。
選択酸化用の空気を一酸化炭素選択酸化器２３に供給する選択酸化用空気路３３が設けられ、その選択酸化用空気路３３にはその流路を開閉する選択酸化用空気バルブＶ９が設けられている。
【００８８】
改質器１９には、その内部の改質反応領域において温度が最も高くなる箇所の温度を検出するように、改質器温度センサ３４が設けられ、燃料電池用供給路２４には、流路内の圧力を改質処理装置３の内部の圧力として検出する改質処理装置側圧力センサ３５が設けられている。
【００８９】
ちなみに、燃料供給路１６、ガス処理流路２７、水蒸気路２８、改質水供給路３１、改質水排出路３２、脱硫器１７、水蒸気生成器１８、改質器１９、変成器２０、一酸化炭素選択酸化器２３及び燃料電池用供給路２４等により形成されるガス処理経路、つまり、脱硫器１７及び水蒸気生成器１８から改質器１９、変成器２０を経由して一酸化炭素選択酸化器２３に至るガス処理経路中において、改質器１９は、最も高温となるので、改質器温度センサ３４は、ガス処理経路中における最高温部の温度を検出することになる。
【００９０】
また、オフガス路２６には、流路内の圧力を燃料電池４の燃料極４ｎに対するガス通路の圧力として検出する燃料電池側圧力センサ３６が設けられている。つまり、後述の如く、燃料電池４の燃料極４ｎに燃料ガスＧを充填したときに、その充填圧を燃料電池側圧力センサ３６にて検出するように構成されている。
【００９１】
改質器温度センサ３４、改質処理装置側圧力センサ３５及び燃料電池側圧力センサ３６の検出情報が、発電用制御部Ｃａに入力され、発電用制御部Ｃａが、改質処理装置３の起動運転、定常運転（通常運転）、停止保管運転等を行うように構成されている。
【００９２】
（発電部の停止保管運転）
次に、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止させて保管するときの停止保管運転について説明する。
発電用制御部Ｃａが、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止させて保管する停止保管運転を行うときには、燃料供給路１６による燃料ガスＧの供給を停止した状態で、水蒸気生成器１８による水蒸気の生成を継続することにより、改質処理装置３及び燃料電池４の内部に水蒸気を供給して、改質処理装置３の内部や燃料電池４の燃料極４ｎに存在するガスを排出する水蒸気供給処理（以下、水蒸気パージ処理と呼称）を行い、次に、水蒸気生成器１８への水の供給を停止して、水蒸気生成器１８の内部から水を排出し、且つ、改質処理装置３の内部及び燃料電池４の燃料極４ｎの内部に、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧをパージガスとして充填して封止する充填処理（以下、ガスパージ処理と呼称）を行うように構成されている。
【００９３】
更に、発電用制御部Ｃａが、ガスパージ処理の後で、改質処理装置３の充填圧力を改質処理装置側の充填設定圧力に保ち及び燃料電池４の燃料極４ｎの充填圧力を燃料電池側の充填設定圧力に保つべく、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを改質処理装置３及び燃料電池４に補充する保圧処理を行うように構成されている。
ちなみに、本実施形態においては、燃料電池４に対する燃料ガスＧの補充は、後述の如く、改質処理装置３の内部に充填された燃料ガスＧを燃料電池４に供給する形態で行うように構成されている。
【００９４】
以下、停止保管運転について説明を加える。
すなわち、改質処理装置３及び燃料電池４の定常運転中（通常運転中）は、燃料バルブＶ１、生成ガス出口バルブＶ２、改質水バルブＶ３、電池出口バルブＶ６、脱硫リサイクルバルブＶ８、選択酸化用空気バルブＶ９及び燃焼用空気バルブＶ１０は開弁状態であり、改質水排出バルブＶ４及び電池バイパスバルブＶ７は閉弁状態である。
【００９５】
後述の如く、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）の４日前に相当する２６日が経過した時点になる等により、停止条件が満たされると、発電用制御部Ｃａは、水蒸気パージ処理を開始する。すなわち、燃料バルブＶ１、脱硫リサイクルバルブＶ８及び選択酸化用空気バルブＶ９を閉じ、且つ、電池バイパスバルブＶ７を開いて、水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）を開始する。
【００９６】
その後、改質器温度センサ３４の検出温度が、水蒸気の凝縮を防止できる温度でかつ燃料ガスＧの熱分解による炭素の析出を防止できるガスパージ開始温度以下になると、改質水バルブＶ３を閉じると共に改質水排出バルブＶ４を開き、且つ、燃料バルブＶ１を開くと共に燃焼用空気バルブＶ１０を閉じることにより、ガスパージ処理を開始する。
【００９７】
その後、設定時間が経過すると、改質水排出バルブＶ４を閉じて、水蒸気生成器１８からの水の排出を終了し、次に、燃料電池側圧力センサ３６の検出圧力が燃料電池側の充填設定圧力以上になると、生成ガス出口バルブＶ２、電池出口バルブＶ６を閉じ、改質処理装置側圧力センサ３５の検出圧力が改質装置側の充填設定圧力以上になると、燃料バルブＶ１を閉じることによりガスパージ処理を終了する。つまり、改質処理装置３及び燃料電池４を、燃料ガスＧを充填させた密閉状態にする。
【００９８】
ガスパージ処理により、改質処理装置３及び燃料電池４を密閉状態にしても、その後の温度低下に伴って、改質処理装置３及び燃料電池４の充填圧が低下することになる。
したがって、改質処理装置３に対しては、以降、保圧処理を実行することになる。
つまり、改質処理装置側圧力センサ３５の検出圧力が改質装置側の充填設定圧力よりも低い改質装置側の充填開始圧力以下になると、燃料バルブＶ１を開き、改質装置側の充填設定圧力以上になると、燃料バルブＶ１を閉じることになる。この保圧処理の詳細は後述する。
【００９９】
また、燃料電池４に対しては、改質処理装置３に充填されている燃料ガスＧを燃料電池４に供給する保圧処理を実行することになる。つまり、燃料電池側圧力センサ３６の検出圧力が燃料電池側の充填設定圧力よりも低い燃料電池側の充填開始圧力以下になると、生成ガス出口バルブＶ２を開き、燃料電池側の充填設定圧力以上になると、生成ガス出口バルブＶ２を閉じることになる。つまり、燃料電池４の充填圧が低くなった場合には、改質処理装置３に充填されている燃料ガスＧを燃料電池４に供給するように構成されている。
【０１００】
尚、停止している改質処理装置３を起動する起動運転は、先ず、改質器バーナ１９ａに燃料ガスＧを供給して、改質器バーナ１９ａの燃焼を開始する燃焼開始処理を行い、その後、改質器１９の温度が燃料ガスＧの熱分解を防止でき且つ水蒸気の凝縮を防止できる水蒸気供給開始温度に上昇すると、水蒸気生成器１８からの水蒸気を供給して、改質処理装置３及び燃料電池４の内部に充填されている燃料ガスＧを水蒸気に置換する水蒸気置換処理を行い、その後、改質器１９の温度が改質処理開始温度に上昇すると、燃料ガスＧを供給する燃料供給処理を開始することになるが、その詳細は周知であるので、本実施形態においては詳細な説明を省略する。
【０１０１】
（熱源部の構成）
図３に示すように、熱源部Ｈｂには、上述した貯湯タンク１及び補助熱源機２に加えて、多機能循環ポンプ４０、暖房用循環ポンプ４１、風呂追焚用循環ポンプ４２、暖房用熱交換器４３、風呂追焚用熱交換器４４が備えられている。
また、熱源部Ｈｂには、給湯用混合弁４５、暖房用電磁弁４６、風呂追焚用電磁弁４７、三方弁４８、タンク比例弁４９、及び、蓄熱切換弁５０が設けられている。
【０１０２】
貯湯タンク１の上部には、湯水取出路５１が設けられ、貯湯タンク１の底部には、湯水供給路５２が設けられ、湯水取出路５１が、給湯用混合弁４５に接続され、給湯用混合弁４５からは給湯路５８が延出されている。
水道水等の給水源からの湯水を供給する給水路５３が、給湯用混合弁４５に接続される第１給水路５３ａと、湯水供給路５２に設けた蓄熱切換弁５０に接続される第２給水路５３ｂとに分岐されている。
【０１０３】
多機能循環ポンプ４０が配置される多機能循環路５４が、補助熱源機２、暖房用熱交換器４３、風呂追焚用熱交換器４４、及び、三方弁４８を経由する状態で設けられ、三方弁４８には、湯水取出路５１から分岐した分岐路５１ａが接続され、湯水供給路５２が、多機能循環路５４に接続されている。
暖房用熱交換器４３と風呂追焚用熱交換器４４とは、多機能循環路５４に並列状態で配置され、暖房用電磁弁４６が、暖房用熱交換器４３を通した湯水の通流を断続し、且つ、風呂追焚用電磁弁４７が、風呂追焚用熱交換器４４を通した湯水の通流を断続する形態で、多機能循環路５４に配置されている。
【０１０４】
多機能循環路５４における補助熱源機２の下流側箇所と湯水取出路５１とを接続する合流路５５が設けられ、この合流路５５に、タンク比例弁４９が設けられている。
暖房用循環路５６が、暖房用熱交換器４３を経由する状態で設けられ、暖房用循環ポンプ４１が、暖房用循環路５６に設けられている。
風呂用循環路５７が、風呂追焚用熱交換器４４を経由する状態で設けられ、風呂追焚用循環ポンプ４２が、風呂用循環路５７に設けられている。
【０１０５】
そして、熱源部Ｈｂは、湯水取出路５１からの湯水と第１給水路５３ａからの湯水を混合させて給湯路５８から供給する給湯運転処理、暖房用循環路５６を通して暖房端末に熱媒を供給する暖房運転処理、及び、風呂用循環路５７を通して浴槽水を循環させながら加熱する風呂追焚運転処理を行うように構成されている。
【０１０６】
給湯運転処理、暖房運転処理、風呂追焚運転処理の夫々は、貯湯タンク１の湯水を用いて行われることになるが、貯湯タンク１の貯湯熱量が不足する場合には、補助熱源機２が燃焼作動されるように構成されている。
例えば、給湯運転を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が多いときには、貯湯タンク１の湯水が湯水取出路５１を通して給湯用混合弁４５に供給されることになる。尚、この場合、第２給水路５３ｂからの湯水が、蓄熱切換弁５０を経由しながら、湯水供給路５２を通して貯湯タンク１に供給されることになる。
【０１０７】
給湯運転処理を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が少ないときには、第２給水路５３ｂからの湯水を、蓄熱切換弁５０を経由しながら、湯水供給路５２を通して多機能循環路５４に供給し、補助熱源機２にて加熱した後、合流路５５を通して湯水取出路５１に流動させることになる。
【０１０８】
暖房運転処理や風呂追焚運転処理を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が多いときには、多機能循環ポンプ４０を作動させた状態で、貯湯タンク１の湯水を、分岐路５１ａを通して多機能循環路５４に供給し、暖房用熱交換器４３や風呂追焚用熱交換器４４を流動させた後に、湯水供給路５２を通して貯湯タンク１に戻す形態で流動させることになる。
【０１０９】
暖房運転処理や風呂追焚運転処理を行う場合に、貯湯タンク１の貯湯熱量が少ないときには、分岐路５１ａを閉じるように三方弁４８を切替えた状態で、多機能循環ポンプ４０を作動させて、多機能循環路５４の湯水を循環させ、且つ、循環される湯水を補助熱源機２にて加熱することになる。
【０１１０】
（給湯運転処理について）
給湯運転処理は、上述の如く、給湯開始条件が満たされたときに、貯湯タンク１の貯湯熱量が少ないときには、給湯用燃焼器Ｋとして機能する補助熱源機２を給湯停止終了条件が満たされるまで燃焼作動させることになる。
【０１１１】
給湯開始条件は、例えば、給湯路５８の先端に設けた給湯栓（図示せず）が開かれることにより、給湯路５８を通して湯水が流動することを検出する通水センサＷが湯水の流動を検出する条件であり、給湯停止終了条件は、給湯栓が閉じられることにより、通水センサＷが湯水の流動を検出しない条件である。
【０１１２】
すなわち、熱源用制御部Ｃｂが、通水センサＷにて湯水の通流が検出されると、給湯路５８を通して目標温度の湯水を供給すべく、給湯用混合弁４５や補助熱源機２等の作動を制御するように構成されている。
【０１１３】
（漏洩判定回避処理）
発電用制御部Ｃａが、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）の４日前に相当する２６日が経過した時点において、発電部Ｈａの運転を起動禁止解除条件が満たされるまで停止する漏洩判定回避用停止処理、及び、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージを、起動禁止解除条件が満たされるまでリモコンＲに表示する警告処理を、漏洩判定回避処理として実行するように構成されている。
【０１１４】
本実施形態においては、発電部Ｈａが、燃料ガスＧを水蒸気改質処理により水素ガスを生成する改質処理装置３と、生成された水素ガスが供給される燃料電池４とを備える形態に構成されるものであるから、発電用制御部Ｃａが、漏洩判定回避用停止処理として、改質処理装置３及び燃料電池４に対して、上述した停止保管運転処理を行うことになる。
【０１１５】
すなわち、燃料ガスＧの供給を停止した状態で、改質処理装置３及び燃料電池４の燃料極４ｎに水蒸気を供給して内部ガスを排出する水蒸気パージ処理（水蒸気供給処理）、及び、水蒸気の供給を停止した状態で、改質処理装置３及び燃料電池４の燃料極４ｎにマイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを充填して封止するガスパージ処理（充填処理）を順次実行し、その後、燃料ガスＧの充填状態を適正状態に維持するようにマイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを改質処理装置３や燃料電池４の内部に補充する保圧処理を実行することになる。
尚、燃料電池４に対する保圧処理としては、上述した如く、改質処理装置３の内部に充填された燃料ガスＧを供給する処理が実行されることになる。
【０１１６】
また、起動禁止解除条件が、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分）となる条件に定められている。
本実施形態においては、図１に示すように、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に燃料ガスＧの通流量を計測する発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂが設けられている。
そして、発電用制御部Ｃａが、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂの検出情報に基づいて、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に対する燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を判断するように構成されている。
【０１１７】
ちなみに、本実施形態においては、上述の如く、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂを設けているが、例えば、発電部Ｈａについては、燃料バルブＶ１を開き状態に操作したか否か、及び、後述する凍結防止用加熱バーナ６０が燃焼したか否かにより、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を判断でき、また、熱源部Ｈｂについては、補助熱源機２が作動したか否かにより、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を判断できるものであるから、発電側流量計５９ａ及び熱源側流量計５９ｂを設置しない形態で、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々に対して燃料ガスＧを供給しない時間を判断するようにしてもよい。
【０１１８】
警告処理は、漏洩判定回避用停止処理の実行中において、設定処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しても、エネルギ供給部Ｈに対して供給する燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分）とならないときには、燃料ガスＧの消費を停止するように警告を行うものである。
【０１１９】
（漏洩判定回避処理の詳細）
次に、発電用制御部Ｃａが実行する漏洩判定回避処理を、図４のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、マイコンメータＭの漏洩判定用期間（例えば、３０日）の４日前に相当する２６日が経過しているか否かを判定し（＃１）、２６日以上が経過している場合には、発電部Ｈａが停止済であるか否かを判定する（＃２）。尚、＃１にて、２６日以上が経過していないと判定したときには、他の処理に移行する。
【０１２０】
＃２にて、停止済でないと判定したときには、発電部Ｈａの起動を禁止する起動禁止をセットし（＃３）、次に、改質処理装置３及び燃料電池４の運転を停止する運転停止処理（水蒸気パージ処理、ガスパージ処理）を実行する（＃４）。
尚、運転停止処理の後では、改質処理装置３の内部圧力を適正圧力に保つ保圧処理や、燃料電池４の燃料極４ｎにおける内部圧力を適正圧力に保つ保圧処理が、漏洩判定回避処理とは別の処理として、実行される。
【０１２１】
次に、エネルギ供給部Ｈに対して供給する燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が、設定値以上（例えば、６０分以上）である否かを判定し（＃５）、積算値が設定値以上（例えば、６０分以上）であると判定した場合、つまり、起動禁止解除条件が満たされた場合には、発電部Ｈａの起動を許可するために起動禁止を解除することになる（＃６）。
【０１２２】
＃５にて、積算値が設定値以上（例えば、６０分以上）でないと判定した場合には、処理予定時間（例えば、１２時間）が経過しているか否かを判定し（＃７）、処理予定時間を経過している場合には、燃料ガスＧの消費を控えることを促すメッセージをリモコンＲに表示する警告処理を実行する（＃８）。
【０１２３】
（改質処理装置の保圧処理について）
改質処理装置３の保圧処理は、燃料ガスＧの充填状態を適正状態に維持すべく、燃料ガスＧの補充開始条件が満たされると、補充停止条件が満たされるまでマイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを補充する処理である。
本実施形態においては、補充開始条件が改質処理装置側圧力センサ３５の検出圧力が充填設定圧力（例えば、１．０ｋｐａ）よりも低い圧力に設定された充填開始圧力（例えば、０．５ｋｐａ）以下になる条件であり、補充停止条件が、検出圧力が充填設定圧力以上になる条件である。
【０１２４】
また、運転制御部Ｃが、漏洩判定回避用停止処理の実行中において給湯運転処理を実行した場合に、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、補充開始条件が満たされたときには、設定経過時間が経過してから保圧処理の実行するように構成されている。
【０１２５】
本実施形態においては、起動禁止解除条件が、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分）となる条件であるため、設定経過時間として、本実施形態においては、設定判定時間（例えば、２分）が設定されている。
【０１２６】
加えて、運転制御部Ｃが、漏洩判定回避用停止処理の実行中において後述する凍結防止運転処理を実行した場合においては、当該凍結防止運転処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、補充開始条件が満たされたときには、設定経過時間が経過してから保圧処理を実行するように構成されている。
凍結防止運転処理として、本実施形態においては、後述の如く、発電部Ｈａについての凍結防止運転処理と、熱源部Ｈｂについての凍結防止運転処理が存在することになる。
【０１２７】
尚、「漏洩判定回避用停止処理の実行中」とは、発電用制御部Ｃａが、発電部Ｈａの運転を停止することを決定した時点以降でもよいし、発電用制御部Ｃａが、実際に発電部Ｈａの運転を停止させる処理を開始した時点以降でもよいし、さらには、実際に発電部Ｈａの運転が停止された時点以降でもよい。
【０１２８】
（改質処理装置の保圧処理の詳細）
次に、発電用制御部Ｃａが実行する改質処理装置３の保圧処理について、図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
先ず、改質処理装置３を密閉中であるか否かを判別し（＃１１）、密閉中であると判別したときには、次に、燃料バルブＶ１を開いて燃料ガスＧを改質処理装置３に充填する充填中であるか否かを判定する（＃１２）。尚、＃１１にて、密閉中でないと判定した場合には、他の処理に移行することになる。
【０１２９】
＃１２にて、燃料ガスＧの充填中でないと判定した場合には、改質処理装置側圧力センサ３５の検出圧力が燃料ガスＧの充填を開始する充填開始圧力（例えば、０．５ｋｐａ）よりも低い状態であるか否かを判定し（＃１３）、検出圧力が充填開始圧力よりも低い場合には、続いて、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧの消費中であるか否か、つまり、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを、給湯運転処理、暖房運転処理、風呂追焚運転処理、後述の発電部Ｈａや熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理の実行によって、消費中であるか否かを判定する（＃１４）。
尚、＃１３にて、検出圧力が充填開始圧力以上であると判定した場合には、他の処理に移行することになる。
【０１３０】
＃１４にて、燃料ガスＧの消費中であると判定した場合には、燃料バルブＶ１を開いて燃料ガスＧの供給を開始する（＃１５）。
＃１４にて、燃料ガスＧの消費中でないと判定した場合には、エネルギ供給部Ｈに対して供給する燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）であるか否かを判定し（＃１６）、継続時間が設定判定時間以上である場合には、＃１５の処理に移行して、燃料バルブＶ１を開いて燃料ガスＧの供給を開始する。
【０１３１】
＃１６にて、継続時間が設定判定時間未満であると判定した場合には、他の処理に移行することになる。つまり、継続時間が設定判定時間以上になるまで、燃料バルブＶ１を開いて燃料ガスＧの供給を開始することが遅延され、継続時間が設定判定時間以上となった時点で、＃１５の処理に移行して、燃料バルブＶ１を開いて燃料ガスＧの供給が開始される。
【０１３２】
燃料ガスＧの供給を開始した後は、改質処理装置側圧力センサ３５の検出圧力が充填設定圧力（例えば、１．０ｋｐａ）以上であるか否かを判定し（＃１７）、検出圧力が充填設定圧力以上であると、燃料バルブＶ１を閉じ（＃１８）、その後、他の処理に移行することになる。
＃１７にて、検出圧力が充填設定圧力以上でないと判定した場合には、他の処理に移行することになる。
【０１３３】
また、＃１２にて、燃料ガスＧの充填中であると判定した場合には、＃１７の処理に移行して、改質処理装置側圧力センサ３５の検出圧力が充填設定圧力以上であるか否かを判定することになる。
【０１３４】
つまり、改質処理装置３の保圧処理は、上述の如く、改質処理装置側圧力センサ３５の検出圧力が充填設定圧力よりも低い充填開始圧力（例えば、０．５ｋｐａ）以下になると、燃料バルブＶ１を開き、検出圧力が充填設定圧力（例えば、１．０ｋｐａ）以上になると、燃料バルブＶ１を閉じることを、繰り返す処理である。
【０１３５】
上述の記載では省略したが、＃１６にて、継続時間が設定判定時間未満であると判定した場合において、改質処理装置側圧力センサ３５の検出圧力が充填開始圧力（例えば、０．５Ｋｐａ）よりも低い下限圧力（例えば、０．２Ｋｐａ）以下であるときには、継続時間が設定判定時間未満であっても、＃１５の処理に移行して、燃料バルブＶ１を開いて燃料ガスＧの供給を開始させるようにしてもよい。
【０１３６】
（燃料電池の保圧処理の補足説明）
燃料電池４に対する保圧処理は、上述の如く、燃料電池側圧力センサ３６の検出圧力に基づいて行われることになる。
そして、燃料電池４に対する保圧処理は、エネルギ供給部Ｈに対して供給する燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上であるか否かの判定を行うことなく、燃料電池側圧力センサ３６の検出圧力が燃料電池側の充填設定圧力よりも低い燃料電池側の充填開始圧力以下になると、直ちに、生成ガス出口バルブＶ２を開き、燃料電池側の充填設定圧力以上になると、生成ガス出口バルブＶ２を閉じることになる。
【０１３７】
つまり、燃料電池４に対する保圧処理は、改質処理装置３に充填されている燃料ガスＧを用いて行うことになるので、改質処理装置３の保圧処理とは異なり、燃料電池側圧力センサ３６の検出圧力が燃料電池側の充填開始圧力以下になると、直ちに、生成ガス出口バルブＶ２を開く形態で実行される。
【０１３８】
（発電部の凍結防止について）
次に、発電部Ｈａの凍結防止運転処理について説明する。
本実施形態においては、図１に示すように、上述した凍結防止用加熱バーナ６０が、加熱対象としての湯水循環路５Ｂを燃焼排ガスにて加熱するように設けられ、発電用制御部Ｃａが、冷却水貯留タンクＱの冷却水の温度を検出する冷却水温度センサ６１の検出温度に基づいて、湯水循環路５Ｂを加熱する凍結防止運転処理を実行するように構成されている。
【０１３９】
すなわち、発電用制御部Ｃａが、発電部Ｈａの凍結防止運転処理として、冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させた状態で、凍結防止用燃焼器Ｎとして機能する凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させて、湯水循環路５Ｂの湯水を昇温する処理を実行するように構成されている。
ちなみに、冷却水循環路５Ａの冷却水が熱交換部５Ｃにて湯水循環路５Ｂの湯水にて加熱されることになり、結果的に、燃料電池４等も昇温されることになる。
【０１４０】
発電部Ｈａの凍結防止運転処理は、凍結防止開始条件が満たされると開始され、凍結防止終了条件が満たされると終了されることになる。
発電部Ｈａの凍結防止運転処理における凍結防止開始条件が、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度（例えば、４℃）よりも低くなる条件であり、凍結防止終了条件が、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱停止温度（例えば、１０℃）よりも高くなる条件に定められている。
【０１４１】
運転制御部Ｃは、漏洩判定回避用停止処理の実行中において給湯運転処理を実行した場合には、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、凍結防止開始条件が満たされたときには、設定経過時間が経過してから凍結防止運転処理を実行するように構成されている。
【０１４２】
本実施形態においては、起動禁止解除条件が、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分）となる条件であるため、設定経過時間として、本実施形態においては、設定判定時間（例えば、２分）が設定されている。
【０１４３】
加えて、運転制御部が、漏洩判定回避用停止処理の実行中に改質処理装置３の保圧処理を実行した場合において、当該保圧処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、凍結防止開始条件が満たされたときには、設定経過時間が経過してから凍結防止運転処理を実行するように構成されている。
【０１４４】
尚、「漏洩判定回避用停止処理の実行中」とは、発電用制御部Ｃａが、発電部Ｈａの運転を停止することを決定した時点以降でもよいし、発電用制御部Ｃａが、実際に発電部Ｈａの運転を停止させる処理を開始した時点以降でもよいし、さらには、実際に発電部Ｈａの運転が停止された時点以降でもよい。
【０１４５】
（発電部の凍結防止運転処理の詳細）
次に、発電用制御部Ｃａが実行する発電部Ｈａの凍結防止運転処理を、図６のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させ且つ凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させる凍結防止運転の運転中であるか否かを判定し（＃２１）、運転中でないと判定した場合には、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度（例えば、２℃）よりも低いか否かを判定する（＃２２）。
【０１４６】
＃２２にて、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度（例えば、４℃）よりも低いと判定した場合には、続いて、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧの消費中であるか否か、つまり、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを、給湯運転処理、暖房運転処理、風呂追焚処理、改質処理装置３の保圧処理、及び、後述する熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理の実行によって、消費中であるか否かを判定する（＃２３）。
尚、＃２２にて、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度（例えば、４℃）よりも高いと判定した場合には、他の処理に移行することになる。
【０１４７】
＃２３にて、燃料ガスＧの消費中であると判定した場合には、冷却水循環ポンプＰａ及び湯水循環ポンプＰｂを作動させ且つ凍結防止用加熱バーナ６０を燃焼作動させて、凍結防止運転を開始する（＃２４）。
＃２３にて、燃料ガスＧの消費中でないと判定して場合には、エネルギ供給部Ｈに対して供給する燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）であるか否かを判定し（＃２５）、継続時間が設定判定時間以上である場合には、＃２４の処理に移行して、凍結防止運転を開始する。
【０１４８】
＃２５にて、継続時間が設定判定時間未満であると判定した場合には、他の処理に移行することになる。つまり、継続時間が設定判定時間以上になるまで、凍結防止運転を開始することが遅延され、継続時間が設定判定時間以上となった時点で、＃２４の処理に移行して、凍結防止運転が開始される。
【０１４９】
凍結防止運転を開始した後は、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱停止温度（例えば、１０℃）よりも高いか否かを判定し（＃２６）、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱停止温度（例えば、１０℃）よりも高い場合には、凍結防止運転を終了することになる（＃２７）。
【０１５０】
また、＃２１にて、凍結防止運転の運転中であると判定した場合には、＃２６の処理に移行して、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱停止温度（例えば、１０℃）よりも高いか否かを判定し、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱停止温度（例えば、１０℃）よりも高い場合には、凍結防止運転を終了することになる（＃２７）。
【０１５１】
上述の記載では省略したが、＃２５にて、継続時間が設定判定時間未満であると判定した場合において、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度（例えば、４℃）よりも低い下限温度（例えば、１℃）以下であるときには、＃２４の処理に移行して、継続時間が設定判定時間未満であっても、凍結防止運転を開始するようにしてもよい。
【０１５２】
（熱源部の凍結防止について）
次に、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理について説明する。
本実施形態においては、補助熱源機２を、凍結防止用燃焼器Ｎとして燃焼作動させることになり、また、図３に示すように、配管類を加熱する凍結防止用電気ヒータＤが、湯水循環路５Ｂ、給湯路５８、及び、第１給水路５３ａの夫々に対応させて設けられている。
【０１５３】
図３に示すように、多機能循環路５４の各所、つまり、補助熱源機２の下流側箇所、暖房用熱交換器４３や風呂追焚用熱交換器４４の下流側箇所、三方弁４８の上流側箇所、及び、補助熱源機２の上流側箇所の夫々に、多機能循環路５４の温度を検出する第１温度検出センサＳ１が設けられ、複数の第１温度検出センサＳ１の検出情報に基づいて、加熱対象としての多機能循環路５４を加熱するために補助熱源機２を燃焼作動させる凍結防止運転処理が実行されるように構成されており、その詳細は後述する。
【０１５４】
図３に示すように、凍結防止用電気ヒータＤの運転制御情報を検出する第２温度検出センサＳ２が、給水路５３、湯水取出路５１における給湯用混合弁４５の上流側箇所、給湯路５８、湯水供給路５２、及び、湯水循環路５Ｂの夫々に設けられている。
【０１５５】
そして、凍結防止用電気ヒータＤを加熱作動させる電気ヒータ作動処理として、複数の第２温度検出センサＳ２のうちのいずれかの検出温度が、凍結防止用電気ヒータＤの作動を開始するための開始温度よりも低くなると、凍結防止用電気ヒータＤを作動させ、複数の第２温度検出センサＳ２の全ての検出温度が、凍結防止用電気ヒータＤの作動を停止するための停止温度よりも高くなると、凍結防止用電気ヒータＤを停止する処理が実行されるように構成されている。
【０１５６】
（熱源部の凍結防止運転処理）
以下、補助熱源機２を燃焼作動させる凍結防止運転処理について説明を加える。
すなわち、熱源用制御部Ｃｂが、熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理として、多機能循環ポンプ４０を作動させた状態で、凍結防止用燃焼器Ｎとして兼用する補助熱源機２を燃焼作動させて、多機能循環路５４の湯水を昇温する処理を実行するように構成されている。
【０１５７】
凍結防止運転処理は、凍結防止開始条件が満たされると開始され、凍結防止終了条件が満たされると終了されることになる。
凍結防止開始条件が、複数の第１温度検出センサＳ１のうちのいずれかの検出温度が加熱開始温度（例えば、４℃）よりも低くなる条件であり、凍結防止終了条件が、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度（例えば、８℃）よりも高くなる条件である。
【０１５８】
運転制御部Ｃは、漏洩判定回避用停止処理の実行中において給湯運転処理を実行した場合には、当該給湯運転処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、凍結防止開始条件が満たされたときには、設定経過時間が経過してから凍結防止運転処理を実行するように構成されている。
【０１５９】
本実施形態においては、起動禁止解除条件が、燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）である場合の継続時間の積算値が設定値以上（例えば、６０分）となる条件であるため、設定経過時間として、本実施形態においては、設定判定時間（例えば、２分）が設定されている。
【０１６０】
加えて、運転制御部Ｃが、漏洩判定回避用停止処理の実行中に改質処理装置３の保圧処理を実行した場合において、当該保圧処理を停止してからの経過時間が燃料ガス非消費状態を生成するための設定経過時間が経過するまでに、凍結防止開始条件が満たされたときには、設定経過時間が経過してから前記凍結防止運転処理を実行するように構成されている。
【０１６１】
尚、「漏洩判定回避用停止処理の実行中」とは、上述の如く、発電用制御部Ｃａが、発電部Ｈａの運転を停止することを決定した時点以降でもよいし、発電用制御部Ｃａが、実際に発電部Ｈａの運転を停止させる処理を開始した時点以降でもよいし、さらには、実際に発電部Ｈａの運転が停止された時点以降でもよい。
【０１６２】
（熱源部の凍結防止運転処理の詳細）
次に、熱源用制御部Ｃｂが実行する熱源部Ｈｂの凍結防止運転処理を、図７のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、多機能循環ポンプ４０を作動させ且つ補助熱源機２を燃焼作動させる凍結防止運転の運転中であるか否かを判定し（＃３１）、運転中でないと判定した場合には、複数の第１温度検出センサＳ１のいずれかの検出温度が加熱開始温度（例えば、４℃）よりも低いか否かを判定する（＃３２）。
【０１６３】
＃３２にて、複数の第１温度検出センサＳ１のいずれかの検出温度が加熱開始温度（例えば、４℃）よりも低いと判定した場合には、続いて、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧの消費中であるか否か、つまり、マイコンメータＭを経由した燃料ガスＧを、給湯運転処理、暖房運転処理、風呂追焚処理、改質処理装置３の保圧処理、及び、発電部Ｈａの凍結防止運転処理の実行によって、消費中であるか否かを判定する（＃３３）。
尚、＃３２にて、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱開始温度（例えば、４℃）よりも高いと判定した場合には、他の処理に移行することになる。
【０１６４】
＃３３にて、燃料ガスＧの消費中であると判定して場合には、多機能循環ポンプ４０を作動させ、かつ、補助熱源機２を燃焼作動させて、凍結防止運転を開始する（＃３４）。
＃３３にて、燃料ガスＧの消費中でないと判定した場合には、エネルギ供給部Ｈに対して供給する燃料ガスＧの通流量が設定判定量（例えば、１．０Ｌ／ｈ）以下となる状態を継続する継続時間が設定判定時間以上（例えば、２分以上）であるか否かを判定し（＃３５）、継続時間が設定判定時間以上である場合には、＃３４の処理に移行して、凍結防止運転を開始する。
【０１６５】
＃３５にて、継続時間が設定判定時間未満であると判定した場合には、他の処理に移行することになる。つまり、継続時間が設定判定時間以上になるまで、凍結防止運転を開始することが遅延され、継続時間が設定判定時間以上となった時点で、＃３４の処理に移行して、凍結防止運転が開始される。
【０１６６】
凍結防止運転を開始した後は、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度（例えば、８℃）よりも高いか否かを判定し（＃３６）、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度（例えば、８℃）よりも高い場合には、凍結防止運転を終了する（＃３７）。
【０１６７】
また、＃３１にて、凍結防止運転の運転中であると判定した場合には、＃３６の処理に移行して、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度（例えば、８℃）よりも高いか否かを判定し、複数の第１温度検出センサＳ１の全ての検出温度が加熱停止温度（例えば、８℃）よりも高い場合には、凍結防止運転を終了する（＃３７）。
【０１６８】
上述の記載では省略したが、＃３５にて、継続時間が設定判定時間未満であると判定した場合において、複数の第１温度検出センサＳ１のいずれかの検出温度が加熱開始温度（例えば、４℃）よりも低い下限温度（例えば、１℃）以下であるときには、＃３４の処理に移行して、継続時間が設定判定時間未満であっても、凍結防止運転を開始するようにしてもよい。
【０１６９】
〔別実施形態〕
次に、その他の別実施形態を列記する。
（１）上記実施形態においては、エネルギ供給部Ｈの運転を制御する運転制御部Ｃが、発電部Ｈａの運転を制御する発電用制御部Ｃａと熱源部Ｈｂの運転を制御する熱源用制御部Ｃｂとから構成される場合を例示したが、発電用制御部Ｃａと熱源用制御部Ｃｂとを一つの制御部としてまとめて、運転制御部Ｃを一つの制御部として構成する形態で実施してもよい。
【０１７０】
（２）上記実施形態においては、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを別体のユニットとして構成する場合を例示したが、発電部Ｈａと熱源部Ｈｂとを一つのユニットとして構成する形態で実施してもよい。
【０１７１】
（３）上記実施形態においては、発電部Ｈａが、改質処理装置３と燃料電池４とを備える場合を例示したが、発電部Ｈａが、燃料ガスＧにて作動するエンジンと、そのエンジンにて駆動される発電機とを備える場合にも本発明は適用できるものである。
【０１７２】
（４）上記実施形態においては、貯湯タンク１を有する熱源部Ｈｂを備える場合を例示したが、貯湯タンク１を備える熱源部Ｈｂを省略する形態で実施してもよい。
【０１７３】
（５）上記実施形態においては、熱源部Ｈｂにのみ、凍結防止用電気ヒータＤを備えさせる場合を例示したが、発電部Ｈａにも、凍結防止用電気ヒータＤを備えさせる形態で実施してもよい。
【０１７４】
（６）発電部Ｈａにおける凍結防止運転処理の具体構成や、熱源部Ｈｂにおける凍結防止運転処理の具体構成は、種々変更できる。
【０１７５】
（７）上記実施形態においては、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂの夫々にて、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行する場合を例示したが、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂのいずか一方にて、凍結防止用燃焼器Ｎを燃焼作動させる凍結防止運転処理を実行し、他方は、凍結防止用電気ヒータＤの作動により凍結防止を行うようにする等、発電部Ｈａ及び熱源部Ｈｂに対して凍結防止を行う具体構成は、種々変更できるものである。
【０１７６】
（８）上記実施形態においては、改質処理装置３の保圧処理を、改質処理装置側圧力センサ３５の検出情報に基づいて行う場合を例示したが、例えば、改質器温度センサ３４の検出温度Ｔが設定温度Ｔｓ（例えば、５０℃）低下する毎に、燃料ガスＧを設定量ずつ充填する形態で実施する等、保圧処理の具体構成は各種変更できる。
【０１７７】
（９）上記実施形態においては、燃料電池４に対する保圧処理を、改質処理装置３に充填された燃料ガスＧを供給する形態で実施したが、マイコンメータＭからの燃料ガスＧを供給する形態で実施してもよい。
この場合には、燃料電池４に対する保圧処理は、改質処理装置３の保圧処理と同様に、燃料ガスＧの消費中として判断することになる。
【０１７８】
（１０）上記実施形態においては、熱源部Ｈｂが暖房運転処理や風呂追焚運転処理を行う場合を例示したが、熱源部Ｈｂが暖房運転処理や風呂追焚運転処理を実行しない形態で実施してもよい。
【０１７９】
（１１）上記実施形態では、燃料電池４に対しても保圧処理を行う場合を例示したが、燃料電池４に対する保圧処理を省略する形態で実施してもよい。
【０１８０】
（１２）上記実施形態では、超音波式のマイコンメータＭを例示したが、膜式のマイコンメータＭについても本発明は適用できる。この場合、燃料ガス非消費状態が、継続時間が設定継続時間（例えば、６０分）に亘って継続する状態に設定されることになるから、設定経過時間を、設定継続時間に相当する時間に定めことになる。
【０１８１】
マイコンメータＭを膜式に構成する場合には、図５で示す保圧処理の＃１６の設定判定時間を、設定継続時間（例えば、６０分）に置き換え、また、図６及び図７で示す凍結防止運転処理の＃２５及び＃３５の設定判定時間を、設定継続時間（例えば、６０分）に置き換えることになる。
ちなみに、マイコンメータＭを膜式に構成する場合には、図５に示す保圧処理において、設定継続時間（例えば、６０分）に亘って、燃料ガスＧの補充が遅れる場合があるので、＃１６にて、継続時間が設定継続時間未満であると判定した場合において、改質処理装置側圧力センサ３５の検出圧力が充填開始圧力（例えば、０．５Ｋｐａ）よりも低い下限圧力（例えば、０．２Ｋｐａ）以下であるときには、継続時間が設定継続時間未満であっても、＃１５の処理に移行して、燃料バルブＶ１を開いて燃料ガスＧの供給を開始させるようにするとよい。
【０１８２】
同様に、図６及び図７で示す凍結防止運転処理凍結防止運転処理において、設定継続時間（例えば、６０分）に亘って、凍結防止運転の開始が遅れる場合があるので、図６においては、＃２５にて、継続時間が設定継続時間未満であると判定した場合において、冷却水温度センサ６１の検出温度が加熱開始温度（例えば、４℃）よりも低い下限温度（例えば、１℃）以下であるときには、＃２４の処理に移行して、継続時間が設定継続時間未満であっても、凍結防止運転を開始するとよい。
【０１８３】
また、図７においては、＃３５にて、継続時間が設定継続時間未満であると判定した場合において、複数の第１温度検出センサＳ１のいずれかの検出温度が加熱開始温度（例えば、４℃）よりも低い下限温度（例えば、１℃）以下であるときには、＃３４の処理に移行して、継続時間が設定継続時間未満であっても、凍結防止運転を開始するとよい。
【０１８４】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【０１８５】
１      貯湯タンク
３      改質処理装置
４      燃料電池
Ｃ      運転制御部
Ｈ      エネルギ供給部
Ｈａ    発電部
Ｈｂ    熱源部
Ｋ      給湯用燃焼器
Ｍ      マイコンメータ
Ｎ      凍結防止用燃焼器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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