(57)【要約】      （修正有）【課題】国税関係書類の発行元の事業者名を適切に取得し、国税関係書類を電子化する、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】サーバー装置１００は、国税関係書類の画像データを光学的に文字認識し、文字データを生成する生成手段と、文字データを解析し、解析結果を出力する解析手段と、国税関係書類の画像データをファイルに変換する変換手段と、ファイルにタイムスタンプを付与する付与手段と、入力されたユーザ識別情報と解析手段により出力された解析結果と付与手段によりタイムスタンプが付与されたファイルとを関連付けて登録データとして登録する登録手段と、を有する。解析手段は、文字データを解析し、国税関係書類の発行元の電話番号を取得し、電話番号に基づいて国税関係書類の発行元の事業者名を取得し、解析結果として出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
国税関係書類の画像データを光学的に文字認識し、文字データを生成する生成手段と、
前記文字データを解析し、解析結果を出力する解析手段と、
前記国税関係書類の画像データをファイルに変換する変換手段と、
前記ファイルにタイムスタンプを付与する付与手段と、
入力されたユーザ識別情報と前記解析手段により出力された解析結果と前記付与手段によりタイムスタンプが付与された前記ファイルとを関連付けて登録データとして登録する登録手段と、
を有し、
前記解析手段は、前記文字データを解析し、国税関係書類の発行元の電話番号を取得し、前記電話番号に基づいて前記国税関係書類の発行元の事業者名を取得し、解析結果として出力する情報処理システム。
【請求項２】
電話番号と事業者名とを関連付けた電話番号データを保持する保持手段を更に有し、
前記解析手段は、前記文字データを解析し、国税関係書類の発行元の電話番号を取得し、前記電話番号に基づいて前記保持手段に保持されている前記電話番号データを検索し、該当する前記国税関係書類の発行元の事業者名を取得し、解析結果として出力する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記解析手段は、前記文字データを解析し、前記国税関係書類の合計金額、前記国税関係書類が発行された日付、クレジットの利用の有無、名目の情報、を解析結果として更に取得し、出力する請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
端末装置、又はスキャナより受け取った国税関係書類の画像データに複数の国税関係書類が含まれている場合、前記画像データを複数の国税関係書類の画像データに分割する分割手段を更に有し、
前記生成手段は、前記分割手段により分割された複数の国税関係書類の画像データを光学的に文字認識し、それぞれ文字データを生成し、
前記解析手段は、前記生成手段によって生成された複数の文字データを解析し、それぞれの解析結果を出力し、
前記変換手段は、前記複数の国税関係書類の画像データをそれぞれファイルに変換し、
前記付与手段は、前記変換手段によって変換されたそれぞれのファイルにタイムスタンプを付与し、
前記登録手段は、前記ユーザ識別情報と前記解析手段により出力されたそれぞれの解析結果とそれぞれの解析結果に対応する前記付与手段によりタイムスタンプが付与されたそれぞれのファイルとを関連付けて複数の登録データとして登録する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理システム。
【請求項５】
ユーザ識別情報を含む、画面の表示要求に応じて、前記登録手段により登録されている該当するユーザの前記登録データを含む画面を表示させる表示制御手段を更に有する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記画面を介した利用者の操作に応じて、明細データを生成し、前記登録データと前記明細データとを関連付けて記憶する請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報処理システムが実行する情報処理方法であって、
国税関係書類の画像データを光学的に文字認識し、文字データを生成する生成工程と、
前記文字データを解析し、解析結果を出力する解析工程と、
前記国税関係書類の画像データをファイルに変換する変換工程と、
前記ファイルにタイムスタンプを付与する付与工程と、
入力されたユーザ識別情報と前記解析工程により出力された解析結果と前記付与工程によりタイムスタンプが付与された前記ファイルとを関連付けて登録データとして登録する登録工程と、
を有し、
前記解析工程では、前記文字データを解析し、国税関係書類の発行元の電話番号を取得し、前記電話番号に基づいて前記国税関係書類の発行元の事業者名を取得し、解析結果として出力する情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
領収書の電子化を行う技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３８５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、紙の領収書は折り曲げられ、しわが寄っていたり、領収書の発行元の事業者名に特殊なフォント等が用いられていたりして、光学的な文字認識の技術だけから領収書の発行元の事業者名を適切に取得し、領収書を電子化することが困難な場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理システムは、国税関係書類の画像データを光学的に文字認識し、文字データを生成する生成手段と、前記文字データを解析し、解析結果を出力する解析手段と、前記国税関係書類の画像データをファイルに変換する変換手段と、前記ファイルにタイムスタンプを付与する付与手段と、入力されたユーザ識別情報と前記解析手段により出力された解析結果と前記付与手段によりタイムスタンプが付与された前記ファイルとを関連付けて登録データとして登録する登録手段と、を有し、前記解析手段は、前記文字データを解析し、国税関係書類の発行元の電話番号を取得し、前記電話番号に基づいて前記国税関係書類の発行元の事業者名を取得し、解析結果として出力する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、国税関係書類の発行元の事業者名を適切に取得し、国税関係書類を電子化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、サーバー装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、サーバー装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、領収書の画像データの例を示す図である。
【図５】図５は、明細データ画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、情報処理システムにおける情報処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示されるように、情報処理システムは、端末装置１１０と、スキャナ１２０と、サーバー装置１００と、ＰＣ１３０とが、ネットワーク１５０を介して通信可能に接続されている。図１のシステム構成は一例であって、情報処理システムは、複数の端末装置１１０、複数のスキャナ１２０、複数のＰＣ１３０を含んでいてもよいし、端末装置１１０又はスキャナ１２０の何れかのみを含んでいてもよい。サーバー装置１００は、端末装置１１０、又はスキャナ１２０から受信した領収書の画像データを光学的に文字認識し、文字データを生成し、生成した文字データを解析し、解析結果を出力する。また、サーバー装置１００は、領収書の画像データをファイルに変換し、変換したファイルにタイムスタンプを付与する。そして、サーバー装置１００は、入力されたユーザ識別情報と解析結果とタイムスタンプが付与されたファイルとを関連付けて登録データとして登録する。ここで、サーバー装置１００は、領収書の画像データを解析し、領収書の発行元の電話番号を取得し、取得した電話番号に基づいて領収書の発行元の事業者名を取得し、解析結果として出力する。サーバー装置１００の処理によれば、領収書の発行元の事業者名を適切に取得し、領収書を電子化することができる。サーバー装置１００は、コンピュータの一例である。
【００１０】
図２は、サーバー装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示されるように、サーバー装置１００は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ２０１と、記憶装置２０２と、ネットワークＩ／Ｆ２０３と、入力装置２０４と、表示装置２０５と、を含む。
ＣＰＵ２０１は、サーバー装置１００の全体を制御する。ＣＰＵ２０１が、記憶装置２０２に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、後述する図３に示すサーバー装置１００の機能構成及び後述する図６のシーケンス図におけるサーバー装置１００の処理が実現される。
記憶装置２０２は、プログラム、後述する電話番号ＤＢ、登録データ等を記憶する。
ネットワークＩ／Ｆ２０３は、サーバー装置１００をネットワーク１５０に接続するためにインタフェースである。
入力装置２０４は、例えば、キーボードやマウス、デジタイザー等であって利用者の操作に応じて情報をＣＰＵ２０１に入力する。
表示装置２０５は、例えば、ディスプレイ等であってＣＰＵ２０１の制御に基づき情報を表示する。
端末装置１１０もハードウェア構成として少なくともＣＰＵ、記憶装置、ネットワークＩ／Ｆ等を有する。端末装置１１０のＣＰＵが端末装置１１０の記憶装置に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することによって、端末装置１１０の機能及び後述する図６のシーケンス図における端末装置１１０の処理が実現される。スキャナ１２０も同様である。
また、ＰＣ１３０もハードウェア構成として少なくともＣＰＵ、記憶装置、ネットワークＩ／Ｆ等を有する。ＰＣ１３０のＣＰＵがＰＣ１３０の記憶装置に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することによって、ＰＣ１３０の機能及び後述する図６のシーケンス図におけるＰＣ１３０の処理が実現される。
【００１１】
図３は、サーバー装置１００のソフトウェア構成の一例を示す図である。図３に示されるように、サーバー装置１００は、ソフトウェア構成として、画像分割部３０１と、ＯＣＲ実行部３０２と、文字解析部３０３と、ＰＤＦ変換部３０４と、タイムスタンプ部３０５と、登録部３０６と、表示制御部３０７と、電話番号ＤＢ３０８と、を含む。
画像分割部３０１は、端末装置１１０、又はスキャナ１２０から受信した領収書の画像データに基づき、画像データに複数の領収書が含まれているか否かを解析し、複数の領収書が含まれていると判断した場合、各々の領収書の画像データに受信した画像データを分割し、取り出し、ＯＣＲ実行部３０２、ＰＤＦ変換部３０４に渡す。画像分割部３０１は、端末装置１１０、又はスキャナ１２０から受信した領収書の画像データに複数の領収書が含まれていないと判断した場合、画像データをそのままＯＣＲ実行部３０２、ＰＤＦ変換部３０４に渡す。
ここで、図４は、領収書の画像データの例を示す図である。図４（Ａ）は、端末装置１１０で領収書を撮像した一例を示す図である。例えば、利用者は、端末装置１１０で領収書を撮像し、領収書の画像データを、サーバー装置１００の所定の領域に登録する。図４（Ｂ）は、スキャナで１枚の領収書を読み取った結果、生成された領収書の画像データの一例を示す図である。また、図４（Ｃ）は、スキャナで複数の領収書を読み取った結果、生成された領収書の画像データの一例を示す図である。
【００１２】
ＯＣＲ実行部３０２は、画像分割部３０１より渡された領収書の画像データに対してＯＣＲ処理を実行し、光学的に文字認識し、文字データを生成する。ＯＣＲ実行部３０２は、画像分割部３０１より渡された領収書の画像データが複数存在する場合は、複数の領収書の画像データを光学的に文字認識し、それぞれ文字データを生成する。
文字解析部３０３は、ＯＣＲ実行部３０２が生成した文字データを解析し、解析結果を出力する。より具体的に説明すると、文字解析部３０３は、文字データを解析し、領収書の合計金額、領収書が発行された日付、クレジットの利用の有無、名目の情報、領収書の発行元の電話番号を取得する。
ここで、電話番号ＤＢ３０８には、電話番号と事業者名とを関連付けた電話番号データが複数、保持されている。文字解析部３０３は、文字データの解析の結果、取得した領収書の発行元の電話番号に基づき電話番号ＤＢ３０８に保持されている電話番号データを検索し、領収書の発行元の電話番号と関連付けられている該当する事業者名を特定し、取得する。文字解析部３０３は、領収書の合計金額、領収書が発行された日付、クレジットの利用の有無、名目の情報、領収書の発行元の事業者名を解析結果として出力する。
ＯＣＲ実行部３０２が複数の領収書の画像データの文字データをそれぞれ生成した場合は、文字解析部３０３は、複数の文字データを解析し、それぞれの解析結果を出力する。
【００１３】
ＰＤＦ変換部３０４は、画像分割部３０１より渡された領収書の画像データをＰＤＦファイルに変換する。ここで、ＰＤＦファイルは一例であって、サーバー装置１００のＣＰＵ２０１は、他の形式のファイルに変換するようにしてもよい。ＰＤＦ変換部３０４は、画像分割部３０１より渡された領収書の画像データが複数存在する場合は、複数の領収書の画像データをそれぞれＰＤＦファイルに変換する。
タイムスタンプ部３０５は、ＰＤＦ変換部３０４が変換し、出力したＰＤＦファイルにタイムスタンプを付与する。タイムスタンプ部３０５は、ＰＤＦ変換部３０４が複数のＰＤＦファイルを出力した場合、それぞれのＰＤＦファイルに対してタイムスタンプを付与する。
登録部３０６は、入力されたユーザを識別するユーザＩＤと文字解析部３０３により出力された解析結果とタイムスタンプ部３０５によりタイムスタンプが付与されたＰＤＦファイルとを関連付けて登録データとして記憶装置２０２等に登録する。ここで、ユーザＩＤは、端末装置１１０から領収書の画像データを送付する際に端末装置１１０において入力されてもよいし、スキャナ１２０から領収書の画像データを送付する際にスキャナ１２０において入力されてもよい。
登録部３０６は、ＰＤＦ変換部３０４によって複数のＰＤＦファイルが出力された場合、ユーザＩＤと文字解析部３０３により出力されたそれぞれの解析結果とそれぞれの解析結果に対応するタイムスタンプ部３０５によりタイムスタンプが付与されたそれぞれのファイルとを関連付けて複数の登録データとして登録する。
【００１４】
表示制御部３０７は、ＰＣ１３０等からのユーザＩＤを含む、明細データ画面の表示要求に応じて、登録部３０６により登録されている該当するユーザの登録データを含む明細データ画面をＰＣ１３０に表示させるためのデータ（以下、単に明細データ画面という）を表示要求元のＰＣ１３０等に送信する。図５は、明細データ画面の一例を示す図である。図５に示されるように、明細データ画面には、設定された期間内のユーザＩＤで識別される社員の領収書情報（登録データ）の一覧が表示されている。図５の例では一覧の一番上の領収書情報が選択され、その領収書の画像データが明細データ画面の所定の領域に表示されている。ユーザは、ＰＣ１３０の入力装置等を操作して、画像データを見ながらサーバー装置１００の文字解析等で自動的に読み取られた領収書の合計金額、領収書が発行された日付、クレジットの利用の有無、名目の情報、領収書の発行元の事業者名等を修正、追加等し、明細データの作成を指示する。表示制御部３０７は、ＰＣ１３０の表示装置に表示された明細データ画面を介したユーザの修正操作等に基づき、明細データを受け取り、受け取った明細データを、該当する登録データに関連付けて記憶装置２０２に記憶する。
【００１５】
図６は、情報処理システムにおける情報処理の一例を示すシーケンス図である。以下、説明の簡略化のため、図６では、ユーザが端末装置１１０で領収書を撮像し、サーバー装置１００に登録する例を用いて情報処理ステムにおける情報処理を説明する。
ＳＱ６０において、端末装置１１０のＣＰＵは、ユーザ操作に基づき、領収書を撮像する。
ＳＱ６１において、端末装置１１０のＣＰＵは、領収書の画像データと選択等されたユーザＩＤとを関連付けてサーバー装置１００に登録する。サーバー装置１００のＣＰＵ２０１は、登録された領収書の画像データに基づき、画像データに複数の領収書が含まれているか否かを解析する。以下では、説明の簡略化のため、画像データには１つの領収書だけが含まれているものとして説明を行う。
ＳＱ６２において、サーバー装置１００のＣＰＵ２０１は、領収書の画像データに対してＯＣＲ処理を実行し、光学的に文字認識し、文字データを生成する。
ＳＱ６３において、サーバー装置１００のＣＰＵ２０１は、生成した文字データを解析し、領収書の合計金額、領収書が発行された日付、クレジットの利用の有無、名目の情報、領収書の発行元の電話番号を取得する。サーバー装置１００のＣＰＵ２０１は、取得した領収書の発行元の電話番号に基づき電話番号ＤＢ３０８に保持されている電話番号データを検索し、領収書の発行元の電話番号と関連付けられている該当する事業者名を特定し、取得する。
【００１６】
ＳＱ６４において、サーバー装置１００のＣＰＵ２０１は、領収書の画像データをＰＤＦファイルに変換する。
ＳＱ６５において、サーバー装置１００のＣＰＵ２０１は、画像データのＰＤＦファイルにタイムスタンプを付与する。
ＳＱ６６においてサーバー装置１００のＣＰＵ２０１は、入力されたユーザを識別するユーザＩＤと、ＳＱ６３の解析結果である領収書の合計金額、領収書が発行された日付、クレジットの利用の有無、名目の情報、領収書の発行元の事業者名と、ＳＱ６５でタイムスタンプを付加したＰＤＦファイルとを関連付けて登録データとして記憶装置２０２等に登録する。
また、ＳＱ６７において、サーバー装置１００のＣＰＵ２０１は、ＰＣ１３０より、ユーザＩＤを含む、明細データ画面の表示要求を受信する。
ＳＱ６８において、サーバー装置１００のＣＰＵ２０１は、明細データ画面の表示要求に含まれるユーザＩＤに基づいて、記憶装置２０２等に登録されている該当するユーザの登録データを取得し、ユーザの登録データを含む明細データ画面を表示要求元のＰＣ１３０に提供する。
【００１７】
ＳＱ６９において、ＰＣ１３０のＣＰＵは、サーバー装置１００より提供された明細データ画面をＰＣ１３０のディスプレイ等に表示する。
ＳＱ７０において、サーバー装置１００のＣＰＵ２０１は、明細データ画面及びＰＣ１３０の入力装置等を介したユーザの修正操作等に基づき、ＰＣ１３０よりユーザの明細データを受け取る。
ＳＱ７１において、サーバー装置１００のＣＰＵ２０１は、受け取った明細データを、該当する登録データに関連付けて記憶装置２０２に記憶する。
【００１８】
以上、本発明の実施形態の一例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態では、国税関係書類の一例として領収書を用いて説明を行ったがこれに限定されるものではなく、例えば、納品書、注文書、請求書等であってもよい。
【００１９】
以上、上述した実施形態の処理によれば、領収書の発行元の事業者名を適切に取得し、領収書を電子化することができる。また、電子化した領収書に基づき明細データを生成することもできる。
【符号の説明】
【００２０】
１００  サーバー装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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