(57)【要約】ヒンジアセンブリ（２１００）は、２つのヒンジ分割体（９００）から成形されるヒンジ本体（２１００）を備える。各ヒンジ分割体は、一致するため、一つの部分の製造だけを必要とする。２つの分割体はヒンジ本体を形成するために使用される。各ヒンジ分割体は、第一脚部（９０２）を有し、これは第二脚部（９０４）より長い。第一脚部（９０２）は、保持形状を形成する端に保持縁（９１２）を有する。各ヒンジは本体要素（１０４，１０６）の回動のための軸を画定する。可撓性回路基板の一部（１５０８）は、各本体要素に設置した回路の電気的な相互連結を可能とするため、２つのヒンジ分割体に取り込まれる。戻り止め機構は、相互に対して事前選択した位置に本体要素を保ち、バネ（２１０６）、カム（２１０８）、カムフォロア（２１１８）を有するキャップ（２１１０）を備える。
2005526220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ分割体であって、
中央部を有する角部と、
前記角部から第一軸に沿って延びる第一軸部と、
前記角部から第二軸に沿って延びる第二軸部と、
前記角部の中央部から等距離の位置において、前記第一軸部及び前記第二軸部のそれぞれに形成された樽状部と、
前記第一軸部および前記第二軸部のそれぞれの一部に沿って隣接し、前記角部を通じて形成された凹部と、
前記第一軸部が前記第二軸部よりも長く、さらに第一軸部の先端に形成された保持形状を備えるヒンジ分割体。
【請求項２】
前記ヒンジ分割体は、第一のヒンジ分割体であり、前記ヒンジ分割体は、角部に配置された相互連結手段を備え、該相互連結手段は、第１のヒンジ分割体と第一のヒンジ分割体と同一である第二のヒンジ分割体とを相互連結することにより、前記第一ヒンジ分割体と前記第二ヒンジ分割体とが相互連結された場合に、ヒンジ本体全体を形成する請求項１に記載のヒンジ分割体。
【請求項３】
前記相互連結手段は、
前記第一軸に沿って、前記第一軸部に隣接し、角部に形成された隆起部材と、
前記第二軸に沿って、前記第二軸部に隣接し、角部に形成された受容ノッチと、
前記隆起部材及び前記受容ノッチは、前記角部の中心から、前記第一軸と前記第二軸に沿って等距離に配設される請求項２に記載のヒンジ分割体。
【請求項４】
前記第一軸部及び前記第二軸部の少なくとも一方に溝部を更に備える請求項１に記載のヒンジ分割体。
【請求項５】
前記溝部は、前記第一軸部及び前記第二軸部の少なくとも一方の先端に位置する請求項４に記載のヒンジ分割体。
【請求項６】
複数構成の携帯用電子装置であって、
内部に配置される電子回路を有する第一本体要素と、
内部に配置される電子回路を有する第二本体要素と、
前記第一本体要素及び前記第二本体要素の構成が少なくとも縦長位置、横長位置、及び閉鎖位置となることを可能にするとともに、前記第一本体要素と前記第二本体要素との間に可撓性回路基板を配設するためのヒンジとを備え、前記ヒンジは、前記第一本体要素及び前記第二本体要素の移動中に、可撓性回路基板が捻れるのを防止する複数構成の携帯用電子装置。
【請求項７】
前記第一本体要素及び前記第二本体要素を、少なくとも縦長位置、横長位置、及び閉鎖位置に保持するための戻り止め機構を前記ヒンジ内に更に含む請求項６に記載の複数構成の携帯用電子装置。
【請求項８】
前記戻り止め機構は、全て同軸上に位置する、バネ、カム、カムフォロア有するキャップを備え、前記カムは、前記複数構成の携帯用電子装置の前記本体要素の一つに関して所定の位置に保たれ、前記キャップは、前記ヒンジに関する位置決めの補助である請求項７に記載の複数構成の携帯用電子装置。
【請求項９】
前記第一本体要素及び前記第二本体要素のそれぞれに配置される掛止部材であって、各
掛止部材は、他方の本体要素のつば部に対応し、前記掛止部材が、前記ヒンジを中心とした本体要素の一方の回動中において、つば部を保持する請求項６に記載の複数構成の携帯用電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モトローラ，インク（Ｍｏｔｏｒｏｌａ，Ｉｎｃ）に譲渡された同時米国特許出願代０９／５６０９７７号「自己構成複数要素の携帯電子機器（Ｓｅｌｆ−Ｃｏｎｆｉｇｕｒｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）」に関する。
【０００２】
本発明は、一般的に携帯用電子装置に関する。より詳細には、複数要素を備え、さらにそれらの要素を連結する手段を有する携帯用電子装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
生活をより容易に、より生産的にするために設計された携帯用電子装置が数多く存在している。携帯電話、携帯用小型無線呼出し機、携帯情報端末（ＰＤＡ）等機器は、通信、メッセ−ジング、データ格納、及び呼出し等の、多様な機能を実行する。
【０００４】
これらの携帯用電子装置は、しばしば、表示装置を有するヒンジ付きのカバーと、キーボードを有する本体との２つの部分を有する。表示装置は、典型的には意図した目的に合せて選択される。例えば、ＰＤＡは、典型的には、文章や画像の表示のために便利なように、比較的大きな表示装置を有する。一方、携帯電話は、典型的に、限定された数の英数字の表示のために設計される小さな表示装置を有する。機器に必要な能力のみを含むことにより、製造コストが下がり得ることが理解される。
【０００５】
人々は、益々、このような携帯用電子装置が、同僚、家族、友人と連絡を取るために、更に、忙しい生活を整理するために価値があることが分かってきた。携帯用電子装置に対する要求が増加するにつれ、これらの機器は機能、形状、複雑性が増加する傾向にある。しかし、このような機器は、複数の装置の一体化にしばしば伴う、使用の複雑性及び困難性の増加のために、依然、別個のユニットのままである傾向にある。
【０００６】
複合機器の一体化は、理解できるように、入力、出力、及び他の資源を共有すると同時に、作動的に相互連結される異なる種類の機能を提供する必要があるために、困難である。直感的に容易に使用可能な機器を形成する必要があるため、これは更に複雑となる。
【０００７】
携帯用電子装置を一体化しないことにより、幾つかの不利益が生じる。第一に、付随する不便な大きさ及び重量に加えて、全ての必要な機能を実現するために複数の機器を必要とする等の明確な不利益がある。第二に、一体化しないことは、複数の機器が、重く、かさ張る表示装置表示装置、入力装置、電源等の重複する要素を有することを意味する。第三に、マイクロプロセッサの使用の増加および性能の向上により、適応性があり、かつ複数の機能を実行するように構成され得る機器が開発されることを可能となる。第四に、共通要素を共有し、協働し機能する機器の一体化は、価格を低下させると共に、顧客価値の増加を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本願は、新規と考えられる本発明の特徴を定義する特許請求の範囲により結論付けられるが、本発明は、同一の参照番号が用いられる図面と共に、下記の記載を考慮することにより、より良く理解されると思われる。更に、従来技術の説明が有用になると考えられる。
【０００９】
複数構成の携帯用電子装置は、少なくとも二つの本体要素を備える。典型的に、一方の
要素は、情報を画像で表示する表示装置を備え、もう一方の要素は、キーパッド又はキーボード、及び表示装置に表示されたカーソルやポインターを操作するための他のボタン等の入力機構を備える。図１〜８は、連結部１１２により、第二本体要素１０６と連結した第一本体要素１０４を有する複数構成の携帯用電子装置１００を示している。図１〜４は、第一本体要素１０４及び第二本体要素１０６を操作することにより、機器１００を縦長構成にするための構成の手順を示している。
【００１０】
図４は、例えば携帯電話等、縦長構成に構成される場合の、複数構成の機器１００を示している。使用時に、典型的な長方形表示装置配置される。従って、表示装置１２０が、人間のポートレートのように配置されるため、ポートレート（縦長）形態として公知である。更に、縦長形態（モード）は、第二要素１０６の入力１１５にも反映され得る。第二要素１０６の入力１１５は縦長形態（モード）を反映するように構成され得るとともに、数字キー及び他の電話のキーを含み得る。「第一本体要素１０４は、第二本体要素１０６に対して、平行、且つ接触する閉鎖位置にまで回動されることにより、閉鎖構成をとる（図示せず）。閉鎖位置は、機器が、ベルトホルダー又はポーチ等により搬送される場合等の非使用中に、本体及び蓋が共に折り畳まれ、閉鎖され得る、典型的な携帯電話の状態である。
【００１１】
図５〜８は、第一本体要素１０４及び第二本体要素１０６を操作することにより、機器１００を横長構成にするための、構成の手順を示している。
図８は、携帯用小型無線呼出し機等の、横長構成による、複数構成の携帯用電子装置１００を示している。横長構成において、表示装置１２０は、第二要素１０６のように、実質的に側方の位置に、長辺を有する。更に、これは、携帯情報端末（ＰＤＡ）又は他の電子器具等の機器に対して適切であり得る。ここでも、第一本体要素１０４は、第二本体要素１０６に、平行、且つ接触する閉鎖位置にまで回動されることにより、閉鎖構成の姿勢を取る（図示せず）。
【００１２】
図１〜８に例示された機器は、関連する米国特許出願第０９／５６０９７７号の主題である。他のコネクタの配線が通過して、各要素に配置された回路を電気的に相互連結し得るために、連結部１１２は中空である。中空部材を通過するように導線を配列することは、このような要素の電気的な相互連結のための周知の手法である。しかし、この手法は、配線を管に通過させるか、又は管を通過する部分を有する可撓性回路基板を使用するかのいずれかが必要である課題を有する。前者は大量生産において非効率的である。後者の手法は、本体要素の移動により、可撓性回路基板が捻れを受ける。大量の生産には、可撓性回路基板の使用が好適である。Ｌ字形状の可撓性回路基板を管に通すことは可能であり得るが、管に線を通すことよりもおそらくより困難を伴い、更に可撓性回路基板は、要素が再構成され得る度に、捻れを受け得る。繰り返しの応力により、最終的に、可撓性回路基板は破断し、機器は作動不能となる。明らかにこれは、最も避けたい結果である。
【００１３】
本発明は、可撓性回路基板の使用により、複数構成の携帯用電子装置の二つの要素を相互連結するが、可撓性回路基板が捻れない、新規のヒンジ機構を使用することにより、これらの課題を解決する。ヒンジ機構は、組み立てた場合に相互連結する、一対の同一である非対称のヒンジ分割体を使用する。可撓性回路基板の一部が、２つのヒンジ分割体の間に捕捉されるように、各ヒンジ分割体は、Ｌ字部を経由し、軸部又は脚部の一部に沿った凹部を有する。組み合された場合、２つのヒンジ分割体にある非対称の脚部は、可撓性回路基板の一部を捻れないように保持する捕捉形状と、使用を容易にするために、閉鎖、縦長、又は横長構成に要素を保つ戻り止めを提供するバネ付勢カム機構とを、形成する。本体要素に配置された掛止は、ヒンジアセンブリと相互連結することにより、要素の互いに対する移動を安定させる。
【００１４】
図９を参照すると、本発明に基づいて設計されたヒンジ分割体９００の等角図を示している。ヒンジ分割体には、第一軸部９０２、第二軸部９０４、及び角部９０６の３つの主要部分を有する。第一軸部９０２は、角部から第一軸９０８に沿った第一方向へ延び、第二軸部９０４は、角部から第二軸９１０に沿って延びる。第一軸と第二軸とは、角部で交差し、一平面を画定する。好適な実施形態において、軸部は、実質的に半円筒形であり、二つの軸部により形成される平面に沿ったそれぞれの軸に実質的に沿って切断されている。好適な実施形態における、角部は、複数構成の機器の縦長及び横長位置に適応するため、９０度の角を有するが、必要に応じて他の角度で形成され得る。第一軸部は第二軸部よりも長く、更に、先端９１４に形成された保持形状９１２を有する。図１４〜１９は、ヒンジ分割体の第一軸部の先端で使用され得る、様々な保持形状の断面図を示している。さらに、好適な実施形態において、整合溝又はチャネル９１６が、第一軸部、第二軸部、又は双方の軸部に沿った一つ以上の位置に形成され得、好適には、端を始点に、角部に向かって、軸部に沿って連続して形成され得る。各軸部は、樽状部９１８を有する。各軸部の樽状部は角部から等距離にあり、これは、角部の中心から、又は角部の先端からと言う意味である。凹部９２０は、第一軸部と第二軸部とのそれぞれの一部を沿って、更に角部を通過して、連続して形成される。凹部は、樽状部内部に延び得るが、軸部の端までは延びない。樽状部内部まで延びる凹部を有する目的は、可撓性回路基板の一部をアセンブリの所定の位置に保持するために、捕捉するためである。樽状部と角部は、凹部のいずれの側面にもに段を提供するが、樽状部と角部間の凹部の領域内で段がないことに留意されたい。
【００１５】
図１０は、図９に例示されたヒンジ分割体の平面図を示している。図１２は、図９により示されるヒンジ分割体の側面立面図を示している。
軸部の長さが非対称である理由は、同一である２つのヒンジ分割体を組み合わせて、ヒンジ本体を形成し得るためである。図１１を参照すると、同一である２つのヒンジ分割体により、形成されたヒンジ本体の等角図を示している。第一ヒンジ分割体の第一軸部、と第二ヒンジ分割体の第二軸部が合せられることにより、一方の脚部を形成し、同時に、軸を中心に１８０度回転した、対応する２つの軸部が合せられることにより、同一であるもう一方の脚部を形成する。この図より、軸部の長さが異なるため、第二軸部９０４の端と第一軸部の先端９１４との保持形状９１２の間に間隙が形成されることが、観察され得る。下記のように、この形状は、ヒンジアセンブリの他の要素により使用される。更に、各軸部の樽状部が拡大した円筒形の部分を形成することが観察され得る。２つの分割体が、組み合わせられた場合、各ヒンジ分割体の凹部は、角部を通過する通路を形成する。下記に説明するように、この通路に可撓性回路基板の一部が配置される。図１３は、２つのヒンジ分割体を組み合せることにより、形成したヒンジ本体の側面立体図を示している。この図では、ヒンジ本体の一方の脚部は、側面から観察され得、さらに、他の脚部の端部が、観察され得る。好適な実施形態において、２つヒンジ分割体をヒンジ本体へ組み立てることを補助するために、各ヒンジ分割体は、第一ヒンジ分割体に同一である第二ヒンジ分割体と相互連結すべく、角部に配置される相互連結するための手段を備える。より詳細には、隆起部材９２２は、第一軸に沿った第一軸部に近接した角部に形成され、更に、受容ノッチ９２４が、対応する位置の第二軸に沿った第二軸部に近接した角部に形成される。第一ヒンジ分割体が、他のヒンジ分割体に配置された場合、隆起部材９２２は、他方のヒンジ分割体の受容ノッチに係合する。固定するための形状的特徴は、当業において周知のように、スナップロックのためのそのような形状に設計され得る。従って、２つのヒンジ分割体が、組み合される場合、対称的なヒンジ本体が形成される。
【００１６】
図２０を参照すると、ヒンジ本体と、そこで使用する可撓性回路基板との分解組立図２０００を示している。ヒンジ本体は、第一ヒンジ分割体２００２と第二ヒンジ分割体２００４を備える。ヒンジ分割体は、図９〜１３に示されたものと、実質的に同一である。可撓性回路基板２００６は、ヒンジ分割体の凹部２０１０に対応して成形される接続部２０
０８を有する。２つの分割体が、組み合される場合、２つの分割体は、その間に可撓性回路基板の接続部を捕捉する。好適な実施形態において、各ヒンジ分割体の凹部は樽状部内に延び、可撓性回路基板の接続部は、可撓性回路基板の保持を補助するために、樽状部の凹領域内に係合するタブ２０１２を有する。可撓性回路基板は、第一本体要素１０４内の回路と第二本体要素１０６内の回路とを接続するために使用され、どちらの本体要素も、図１〜８において例示される。ここで留意するのは、ヒンジ本体が硬いため、接続部は、各脚部の軸を中心としたヒンジ本体の回動により、捻られないことである。好適な実施形態において、可撓性回路基板は、２つのヒンジ分割体が、組み合された後、ヒンジ本体の脚部の周囲に捲着される首部２０１４を備える。次に、捲着部は、ゆとりを提供し、異なる位置への本体要素の回動による可撓性回路基板の応力を解消する。
【００１７】
捲着部２１０４は、さらに、図２１において観察され得、ヒンジ本体２１０２内に捕捉される可撓性回路基板２００６を伴う、ヒンジアセンブリ２１００の組立分解等角図を示している。可撓性回路基板の首部は、ヒンジ本体の各脚部の周囲に捲着する。この構成において、可撓性回路基板の第一部分２１０５は、第一本体要素内に配置され、同時に、回路基板の別の部分が第二本体要素に配置される。本体要素は移動されるにつれ、本体要素は、ヒンジ本体の脚部により定められる軸を中心に回動する。従って、首部により可撓性回路基板のその部分は捻れを受けない。さらに、本体要素が移動した場合、可撓性回路基板に大量の応力が加わらないように、ヒンジ本体の脚部周囲に可撓性回路基板の首部を巻きつけることにより、捲着部はゆとりを提供する。組立中、可撓性回路基板は、各ハウジング部２１０９内のスロット２１２２により収納される。
【００１８】
再構成される場合に、本体要素が、特定の位置に圧迫されるように、更に、ヒンジアセンブリは、戻り止めを提供する手段を備える。戻り止めは、特定の位置に本体要素の柔軟な固定を提供する。戻り止めが提供されない場合、本体要素は、本体要素が可能とされるどのような位置へも容易に下がってしまい、本体要素が所定の位置に安定せず、機器を作動しようと試みる場合に、使用者が本体を保持する必要があるため、これは複数構成の機器の操作を困難にし得る。
【００１９】
好適な実施形態の戻り止め機構は、各脚部上に、樽状部９１８に隣接する、バネ２１０６を備える。次に、カム２１０８は、ヒンジ本体の各脚部上に装着され、バネに当接している。カムは、外部の直径が、各ヒンジ分割体の第一軸部の保持形状と係合するハウジングヒンジ部２１０９の内側の形状と組合される、回動に対応する形状を有する。ハウジングヒンジ部は、複数構成の携帯用電子装置のハウジングの一部であり、ヒンジ本体の脚部は、外ハウジングヒンジ部の内部に位置する。明確にするために、ここでは、断面領域として示されている。カムは、レール、又はスロット、又は偏心形状、又はハウジングに対する回動を防止するためにハウジングヒンジ部内の形状に対応する他の形状を有し得る。次に、キャップ２１１０は、ヒンジ本体脚部の端部上で、バネを圧縮するようにカム当接して配置され、従って、カムはキャップに対して付勢されている。キャップは、カムの突出部２１１４の間のカムの谷部に係合するカムフォロア形状２１１８を有する。キャップは、各ヒンジ分割体の第一軸部の保持形状に係合するカレンチレバー部材２１１２により、所定の位置に保持される。係合されるキャップ２２００の断面図が図２２により示される。一時的に、キャップが、ヒンジ本体の脚部に圧迫され、カレンチレバー部材は、保持形状９１２を越えるまで、偏向され、その後に非偏倚の位置へと戻り、それにより、ヒンジ本体の脚部の端部上にキャップを固定するように、カレンチレバー部材は湾曲部を有する。更に、キャップは、ヒンジ本体の脚部に対するキャップの回動を防ぐために、回動に対応する形状を有する。好適な実施形態において、キャップは、ヒンジ本体の各脚部の第一軸部の溝９１６と整合される形状を有する。図２３を参照すると、ヒンジ本体脚部に挿入キャップの断面図２３００を示している。キャップ２１１０の内側の隆起部２３０２は、溝９１６内に係合し、更にキャップ内にトレンチ２３０４を形成する。
【００２０】
カムは、キャップ２１１０のカムフォロア１６１１に対応するように形成された、突出部２１１４及び谷部２１１６を有する。本体要素が回動されるにつれ、カムは、最初にカムにバネの圧縮を生じさせる、キャップのカムフォロアに対して回動される。本体要素が、所望の位置に達した時、カムフォロアが、カムの別の谷部に係合し、更にバネは、カムを、キャップに対して偏倚させ、使用を容易にするために所定の位置に本体要素を保つ。縦長、横長、閉鎖位置に対して、戻り止めが提供され得るように、ヒンジ本体の両方の脚部において、戻り止め機構は使用される。従って、戻り止めは、ヒンジアセンブリにより提供される。本体要素の過度の回動を防止するため、本体要素が、戻り止め位置へ開かれる場合に、接触するハウジングヒンジ部の外側表面上に、線状の隆起が形成され得ることが意図される。
【００２１】
本体要素が移動されたときを判定するため、磁石１６２０が、キャップ２１１０に配置される。磁石は、機器の本体内の一つ以上のホール効果センサ（図示せず）により感知される。機器は、ホール効果デバイスによって、磁石の存在を感知するための回路を有し、更に、作動を、その動作をその構成に一致させるように構成し得る。即ち、機器が縦長構成に開かれた場合、機器は、例えば携帯電話として作動する。この手法によるホール効果感知は、当業者に周知である。
【００２２】
ヒンジアセンブリが、可撓性回路基板を捻られることなく、ヒンジの内部、さらにヒンジを通過する可撓性回路基板を搭載しながら、ヒンジを二元的に回動可能にし得る方法を例示してきた。更に、戻り止め機構により好適な位置に異なる要素を保つための手段を提供する。本ヒンジは、複数構成の携帯用電子装置内の使用に対して特に適しているが、このような機器に加え、他の適用を有し得る。これまで記載したように、本ヒンジは、各ヒンジ本体脚部の軸を中心に回動を可能にする。本体要素の回動を安定化させるために、特別な形状が本発明により提供された。掛止部材と相互連結するつば部は、それぞれ複数構成の機器の異なる本体要素に配置され、更なる安定性を提供する。
【００２３】
図１９を参照すると、本発明に基づく、複数構成の携帯用電子装置の等角図２４００を示されている。図１〜８で示されたように、機器は、第一本体要素１０４と第二本体要素１０６を備えている。第一本体要素２４０１の一部は、ヒンジの第一脚部を収容し、さらに同様の部分がヒンジの他の脚部を収容する（図示せず）。本体要素の回動を安定化させるために、つば部２４０２が提供される。つば部はヒンジの脚部と同軸であり、さらに、好適には、キャップ２１１０と、ヒンジの脚部、及び戻り止め機構を収容するハウジング部分２４０１の残部との間に配置される。つば部は、第一本体要素のハウジングと一体に形成され得るか、又は他のヒンジ要素と組み立てられる別々の部品としても提供され得る。つば部は、円筒形、且つ中空であり、第一本体要素及び第二本体要素が閉鎖される場合、掛止部材２４０４がつば部に入るために、切欠２４０３を伴うスロットを有する。次に、第一本体要素は、ハウジング部２４０１の軸を中心に、上方向に回動された場合、掛止部材が、つば部の内側のつば部の縁部に係合されることにより、他方のヒンジ脚部の軸を中心にして、第二本体要素から第一本体要素が持ち上がることを防止する。更に、これは、つば部１９０２及び掛止部材２４０４の側面断面図を示す図２０により示される。ここで、第一本体要素のハウジングが上昇し、そのため切欠２４０３は同様に回動される。掛止部材２４０４は、所定の位置に、掛止部材、及び第一本体要素を保持するために、つば部の縁部を引っ掛ける。同様の構造が、ヒンジ脚部の軸を中心とした第一本体要素の回動を安定するために、ヒンジの他方の脚部にも提供される。本体要素が開かれ、戻り止めされた位置になった場合に、掛止部材が、スロットの端に達するように、つば部の周囲まで十分に届く長さのスロットを形成することによって、本体要素の過度の回動を防止するように、スロットは設計され得る。
【００２４】
図２６は、本発明に使用されるつば部２４０２の等角図を示している。つば部は、図示のように、独立した部分であり得、又は、別の方法として、ヒンジハウジング部（２１０９）に統一して形成され得る。つば部は切欠２４０３を有する。掛止部材（２４０４）は縁部２６００と内側の縁２６０２と係合する。その縁は、狭い幅で、本体要素の回動を可能にするスロットを形成するように切欠に延びる。
【００２５】
従って、本発明は、独自のヒンジ分割体を備え、更に、２つのヒンジ分割体を使用することにより、ヒンジ本体を形成する。各ヒンジ分割体が同一であるため、一つの分割体（部分）の製造のみが必要とされ、それにより、製造費用が減少する。各ヒンジ分割体は、角部と、角部から第一軸に沿って延びた第一軸部と、角部から第二軸に沿って延びた第二軸部と、角部の中心から等距離の位置において、第一軸部と第二軸部に形成された樽状部と、第一軸部及び第二軸部の一部に沿って、さらに角部を通じて連続して形成した凹部とを備え、さらに第一軸部が、第二軸部より長い。第一軸部は、第一軸部の先端に形成した保持形状を有する。各ヒンジ分割体は、好適には第二ヒンジ分割体と相互連結するための手段を備える。例えば、各ヒンジ分割体は、第一軸に沿った第一軸部に隣接し角部に形成された隆起部材と、第二軸に沿った第二軸部に隣接し角部に形成された受容ノッチとを備え得る。隆起部材と受容ノッチは、角部の中心から第一軸と第二軸に沿って等距離に配設される。戻り止めの作用のための回動の防止を提供されるため、各ヒンジ分割体が、第一軸部又は第二軸部の少なくとも一方に、好適には両軸部に、溝部を備えることは、更に望ましい。典型的には、溝部は、第一軸部又は第二軸部の少なくとも一方の先端に配設される。
【００２６】
本発明は、更に、複数構成の携帯用電子装置のためのヒンジアセンブリを提供する。上記のように、ヒンジアセンブリは、同一である第一ヒンジ分割体と第二ヒンジ分割体から製造されるヒンジ本体を備える。第一の分割体の第一軸部が、第二の分割体の第二軸部と同軸を有し、ヒンジ本体の第一脚部を形成し、更に第一本体の半分の第二軸部が、第二本体の半分の第一軸部と同軸を有し、ヒンジ本体の第二脚部を形成し、第一本体の半分と第二本体の半分の凹部が、角部を通じて通路を形成するように、２つのヒンジ分割体を組み合せることにより、ヒンジ本体は、形成される。各本体要素に配置した電気的相互連結回路のために、第一基板部と、第二基板部と、角部を通じた通路に対応し、且つ配置される接続部とを有する可撓性回路基板が備えられる。上記のように、戻り止め手段を提供することは、好適である。好適な実施形態において、戻り止め手段は、ヒンジ本体の第一脚部と第二脚部との少なくとも一方と同軸方向であり、樽状部に当接して配置されたバネと、バネと同軸方向、さらにバネに当接して配置されるカムであって、カムが少なくとも一つの突出部と谷部とを有し、カムに対応する少なくとも一つのカムフォロアを有し、本体脚部を所定の位置で固定されるキャップとを備える。
【００２７】
本発明は、更に、ヒンジとヒンジアセンブリを利用する複数構成の携帯用電子装置を提供する。複数構成の携帯用電子装置は、内部に電子回路を配置される第一本体要素と、内部に電子回路を配置される第二本体要素と、第一本体要素及び第二本体要素を、少なくとも、縦長、横長、閉鎖位置に構成することを可能にし、更に、第一本体要素及び第二本体要素間の可撓性回路基板を回動するためのヒンジとを備え、該ヒンジは、第一本体要素及び第二本体要素の移動による、可撓性回路基板の捻れを防止する。ヒンジアセンブリが、少なくとも、縦長、横長、閉鎖位置に、第一本体要素及び第二本体要素を保持するために戻り止めを提供することは、更に好ましい。縦長、横長又は閉鎖位置のいずれかにも回動する本体要素を安定化させる、戻り止め機構に加えて、本発明は、第一本体要素、第二本体要素のそれぞれに配置される掛止部材を提供し、各掛止部は、他方の本体要素のつば部に当接して配設される。掛止部材は、ヒンジを中心にした一方の本体要素の回動中に、つば部を保持する。
【００２８】
従って、本発明は、異なる本体要素に配置した複数構成の電子機器の電気的な相互連結回路に関する従来技術に関する課題を解決した。本発明は、可撓性回路基板の捻れを防止できるように、同一である２つのヒンジ分割体からなる新規のヒンジを用いて課題を解決した。更に本発明は、本体要素の移動中の、可撓性回路基板への応力を防止するために、ヒンジ本体の周囲に巻きつけられる可撓性回路基板に首部を提供する。更に、本発明は、別のヒンジ軸を中心にした本体要素の回動中に、ヒンジの角部から離間したヒンジの端を固定することにより、相互に関して本体要素の移動を安定化させる手段を提供する。
【００２９】
本発明の好適な実施形態が例示され記載されてきたが、本発明が限定されないことは明白である。様々な改変、変更、変化、代替品、及び同等物が、添付した請求項により定義された本発明の精神と範囲から離れることなく、当業者により行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】複数構成の携帯用電子通信機器であって、機器が作動され得る様々な構成の例示。
【図２】複数構成の携帯用電子通信機器であって、機器が作動され得る様々な構成の例示。
【図３】複数構成の携帯用電子通信機器であって、機器が作動され得る様々な構成の例示。
【図４】複数構成の携帯用電子通信機器であって、機器が作動され得る様々な構成の例示。
【図５】複数構成の携帯用電子通信機器であって、機器が作動され得る様々な構成の例示。
【図６】複数構成の携帯用電子通信機器であって、機器が作動され得る様々な構成の例示。
【図７】複数構成の携帯用電子通信機器であって、機器が作動され得る様々な構成の例示。
【図８】複数構成の携帯用電子通信機器であって、機器が作動され得る様々な構成の例示。
【図９】本発明に基づいて設計したヒンジ分割体の等角図。
【図１０】図９に示されたヒンジ分割体の平面図。
【図１１】図９に示された同一である２つのヒンジ本体達の半分により形成されたヒンジ本体の等角図。
【図１２】図９に示されたヒンジ分割体の側面立面図。
【図１３】２つのヒンジ分割体が載設により形成されたヒンジ本体の側面立面図。
【図１４】ヒンジ分割体の第一軸部の先端において使用され得る保持形状の側面断面図。
【図１５】ヒンジ分割体の第一軸部の先端において使用され得る保持形状の側面断面図。
【図１６】ヒンジ分割体の第一軸部の先端において使用され得る保持形状の側面断面図。
【図１７】ヒンジ分割体の第一軸部の先端において使用され得る保持形状の側面断面図。
【図１８】ヒンジ分割体の第一軸部の先端において使用され得る保持形状の側面断面図。
【図１９】ヒンジ分割体の第一軸部の先端において使用され得る保持形状の側面断面図。
【図２０】ヒンジ本体、及び共に使用する可撓性回路基板の組立分解等角図。
【図２１】ヒンジ本体内に取り込まれ済みの可撓性回路基板を伴うヒンジアセンブリの組立分解等角図。
【図２２】キャップと脚部上のキャップを保持するためヒンジ本体の脚部の端部の側面断面図。
【図２３】ヒンジ本体脚部全体に取り付けられるキャップの断面図。
【図２４】本発明に基づく、複数構成の携帯用電子装置の等角図。
【図２５】本体要素の回動中に、つば部の軸位置を保持するための、ヒンジアセンブリのつば部と、掛止部材の側面断面図。
【図２６】複数構成機器が使用時に、本体要素を保持するためのつば部の側面断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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