(57)【要約】【課題】油脂組成物中の油脂の含量比を精度良く判定できる油脂組成物の判定方法及び所望の含量比の油脂組成物を製造できる油脂組成物の製造方法を提供する。【解決手段】本発明の油脂組成物の判定方法は、油脂Ａ、油脂Ｂ、及び前記油脂Ａと前記油脂Ｂとを含む油脂組成物から選ばれる２つ以上を、分光蛍光光度計を用いて、励起波長２５０〜７００ｎｍ全部あるいは一部で励起させ、蛍光波長２５０〜８００ｎｍの全部あるいは一部を測定して得られた各蛍光指紋を比較して前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークを選択し、分光蛍光光度計を用いて１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）で判定対象の油脂組成物の蛍光強度を測定することにより、前記判定対象の油脂組成物中の前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂの含量割合を判定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂Ａ、油脂Ｂ、及び前記油脂Ａと前記油脂Ｂとを含む油脂組成物から選ばれる２つ以上を、分光蛍光光度計を用いて、励起波長２５０〜７００ｎｍの全部あるいは一部で励起させ、蛍光波長２５０〜８００ｎｍの全部あるいは一部を測定して得られた各蛍光指紋を比較して前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークを選択し、分光蛍光光度計を用いて１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）で判定対象の油脂組成物の蛍光強度を測定することにより、前記判定対象の油脂組成物中の前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂの含量割合を判定する油脂組成物の判定方法。
【請求項２】
分光蛍光光度計を用いて１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）で前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合が既知の油脂組成物の蛍光強度を測定し、当該蛍光強度を横軸又は縦軸とし、前記油脂Ａの濃度を縦軸又は横軸として検量線を作成し、前記判定対象の油脂組成物の前記蛍光強度を前記検量線と比較することにより、前記判定対象の油脂組成物中の前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合を判定することを特徴とする請求項１に記載の油脂組成物の判定方法。
【請求項３】
前記油脂Ａが未精製植物油であり、前記油脂Ｂが精製植物油であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の油脂組成物の判定方法。
【請求項４】
前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂが、精製植物油であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の油脂組成物の判定方法。
【請求項５】
前記各蛍光指紋を比較して前記油脂Ａに特徴的な１個以上のピーク及び前記油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークを選択し、分光蛍光光度計を用いて前記油脂Ａに特徴的な１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）のうちの１以上で前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合が既知の油脂組成物の蛍光強度Ａを測定し、かつ前記油脂Ｂに特徴的な１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）のうちの１以上で前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合が既知の油脂組成物の蛍光強度Ｂを測定し、「蛍光強度Ａの合計値／蛍光強度Ｂの合計値」の比率又は「蛍光強度Ｂの合計値／蛍光強度Ａの合計値」の比率を判定値として算出して検量線を作成し、前記油脂Ａの含量比が１００質量％であると判定できる１００質量％判定値を求め、前記判定対象の油脂組成物の前記判定値を算出して前記１００質量％判定値と比較することにより、前記判定対象の油脂組成物中の前記油脂Ａの含量が１００質量％であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の油脂組成物の判定方法。
【請求項６】
油脂Ａを、分光蛍光光度計を用いて、励起波長２５０〜７００ｎｍ全部あるいは一部で励起させ、蛍光波長２５０〜８００ｎｍの全部あるいは一部を測定して得られた第１の蛍光指紋と、前記第１の蛍光指紋の測定条件と同条件で測定して得られる判定対象の油脂組成物の第２の蛍光指紋とを比較することにより、前記油脂組成物が前記油脂Ａのみからなるか否かを判定する油脂組成物の判定方法。
【請求項７】
前記油脂Ａが精製植物油であることを特徴とする請求項６に記載の油脂組成物の判定方法。
【請求項８】
油脂Ａと油脂Ｂとを所望の含量割合となるように添加し、混合装置により混合して油脂組成物を得る混合工程と、
前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークの蛍光強度を測定することにより、前記油脂組成物中の前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合を判定する判定工程と、
前記判定された含量割合が前記所望の含量割合を外れている場合に、前記混合工程において、前記所望の含量割合を下回っている方の油脂の添加量を増やす、及び／又は前記所望の含量割合を超えている方の油脂の添加量を減らす調整工程を有することを特徴とする油脂組成物の製造方法。
【請求項９】
油脂Ａと油脂Ｂとを所望の含量割合となるように添加し、混合装置により混合して油脂組成物を得る混合工程と、
下記判定方法を用いて前記油脂組成物中の前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合を判定する判定工程と、
前記判定された含量割合が前記所望の含量割合を外れている場合に、前記混合工程において、前記所望の含量割合を下回っている方の油脂の添加量を増やす、及び／又は前記所望の含量割合を超えている方の油脂の添加量を減らす調整工程を有することを特徴とする油脂組成物の製造方法。
判定方法：油脂Ａ、油脂Ｂ、及び前記油脂Ａと前記油脂Ｂとを含む油脂組成物から選ばれる２つ以上を、分光蛍光光度計を用いて、励起波長２５０〜７００ｎｍの全部あるいは一部で励起させ、蛍光波長２５０〜８００ｎｍの全部あるいは一部を測定して得られた各蛍光指紋を比較して前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークを選択し、分光蛍光光度計を用いて１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）で判定対象の油脂組成物の蛍光強度を測定することにより、前記判定対象の油脂組成物中の前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂの含量割合を判定する。
【請求項１０】
前記判定方法が、分光蛍光光度計を用いて１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）で前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合が既知の油脂組成物の蛍光強度を測定し、当該蛍光強度を横軸又は縦軸とし、前記油脂Ａの濃度を縦軸又は横軸として検量線を作成し、前記判定対象の油脂組成物の前記蛍光強度を前記検量線と比較することにより、前記判定対象の油脂組成物中の前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合を判定することを特徴とする請求項９に記載の油脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記混合装置が、インライン式混合装置又はバッチ式混合装置であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の油脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油脂組成物の判定方法及び油脂組成物の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２種の植物油脂を所望の含量比となるように添加混合して油脂組成物を大量生産する場合、各植物油脂を添加する速度（流速）を管理して所望の含量比の油脂組成物を製造することが一般的である。
【０００３】
しかし、流速を管理して植物油脂を添加しているため誤差が生じやすく、製造された油脂組成物中の各植物油脂の含量比が所望の含量比から外れてしまうことがある。
【０００４】
そこで、製造された油脂組成物中の各植物油脂の含量比を算出して、算出された含量比が所望の含量比を外れている場合には、所望の含量比を下回っている方の油脂の添加量を増やす（流速をアップする）、及び／又は所望の含量比を超えている方の油脂の添加量を減らす（流速をダウンする）ことにより調整を行なっている。油脂組成物中の各植物油脂の含量比は、油脂組成物の脂肪酸組成をガスクロマトグラフィーを使用して分析すること等により算出できる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１６４８６号公報（段落番号００５８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ガスクロマトグラフィー等を使用した従来の算出方法では、脂肪酸組成が類似の油脂の場合、精度が十分でなく、所望の含量比から外れた油脂組成物が製造されてしまうことがある。また、測定に時間がかかるため、製造効率も悪くなる。
【０００７】
また、１００％純正の油脂であるか（他の油脂が混ざっていないか）否か、あるいは産地偽装等の偽造品であるか否かの検査においてもガスクロマトグラフィー等が使用されていたが、他の油脂の混入率が低い場合（例えば、混入率が５質量％以下）や双方の油脂の脂肪酸組成が類似している場合には正確な判定が困難であった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、油脂組成物中の油脂の含量比を精度良く判定できる油脂組成物の判定方法及び所望の含量比の油脂組成物を製造できる油脂組成物の製造方法を提供することである。また、本発明の目的は、ガスクロマトグラフィーを使用する場合に比べて油脂組成物中の油脂の含量比を短時間で判定できる油脂組成物の判定方法及び所望の含量比の油脂組成物を効率よく製造できる油脂組成物の製造方法を提供することである。
【０００９】
また、本発明の目的は、他の油脂の混入率が低い場合や双方の油脂の脂肪酸組成が類似している場合であっても１００％純正の油脂であるか否かや偽造品であるか否かの正確な判定ができる油脂組成物の判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、下記の［１］〜［７］の油脂組成物の判定方法及び下記の［８］〜［１１］の油脂組成物の製造方法を提供する。
［１］油脂Ａ、油脂Ｂ、及び前記油脂Ａと前記油脂Ｂとを含む油脂組成物から選ばれる２つ以上を、分光蛍光光度計を用いて、励起波長２５０〜７００ｎｍの全部あるいは一部で励起させ、蛍光波長２５０〜８００ｎｍの全部あるいは一部を測定して得られた各蛍光指紋を比較して前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークを選択し、分光蛍光光度計を用いて１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）で判定対象の油脂組成物の蛍光強度を測定することにより、前記判定対象の油脂組成物中の前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂの含量割合を判定する油脂組成物の判定方法。
［２］分光蛍光光度計を用いて１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）で前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合が既知の油脂組成物の蛍光強度を測定し、当該蛍光強度を横軸又は縦軸とし、前記油脂Ａの濃度を縦軸又は横軸として検量線を作成し、前記判定対象の油脂組成物の前記蛍光強度を前記検量線と比較することにより、前記判定対象の油脂組成物中の前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合を判定することを特徴とする前記［１］に記載の油脂組成物の判定方法。
［３］前記油脂Ａが未精製植物油であり、前記油脂Ｂが精製植物油であることを特徴とする前記［１］又は［２］に記載の油脂組成物の判定方法。
［４］前記油脂Ａ及び前記油脂Ｂが、精製植物油であることを特徴とする前記［１］又は［２］に記載の油脂組成物の判定方法。
［５］前記各蛍光指紋を比較して前記油脂Ａに特徴的な１個以上のピーク及び前記油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークを選択し、分光蛍光光度計を用いて前記油脂Ａに特徴的な１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）のうちの１以上で前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合が既知の油脂組成物の蛍光強度Ａを測定し、かつ前記油脂Ｂに特徴的な１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）のうちの１以上で前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合が既知の油脂組成物の蛍光強度Ｂを測定し、「蛍光強度Ａの合計値／蛍光強度Ｂの合計値」の比率又は「蛍光強度Ｂの合計値／蛍光強度Ａの合計値」の比率を判定値として算出して検量線を作成し、前記油脂Ａの含量比が１００質量％であると判定できる１００質量％判定値を求め、前記判定対象の油脂組成物の前記判定値を算出して前記１００質量％判定値と比較することにより、前記判定対象の油脂組成物中の前記油脂Ａの含量が１００質量％であるか否かを判定することを特徴とする前記［１］に記載の油脂組成物の判定方法。
［６］油脂Ａを、分光蛍光光度計を用いて、励起波長２５０〜７００ｎｍ全部あるいは一部で励起させ、蛍光波長２５０〜８００ｎｍの全部あるいは一部を測定して得られた第１の蛍光指紋と、前記第１の蛍光指紋の測定条件と同条件で測定して得られる判定対象の油脂組成物の第２の蛍光指紋とを比較することにより、前記油脂組成物が前記油脂Ａのみからなるか否かを判定する油脂組成物の判定方法。
［７］前記油脂Ａが精製植物油であることを特徴とする前記［６］に記載の油脂組成物の判定方法。
［８］油脂Ａと油脂Ｂとを所望の含量割合となるように添加し、混合装置により混合して油脂組成物を得る混合工程と、前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークの蛍光強度を測定することにより、前記油脂組成物中の前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合を判定する判定工程と、前記判定された含量割合が前記所望の含量割合を外れている場合に、前記混合工程において、前記所望の含量割合を下回っている方の油脂の添加量を増やす、及び／又は前記所望の含量割合を超えている方の油脂の添加量を減らす調整工程を有することを特徴とする油脂組成物の製造方法。
［９］油脂Ａと油脂Ｂとを所望の含量割合となるように添加し、混合装置により混合して油脂組成物を得る混合工程と、下記判定方法を用いて前記油脂組成物中の前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合を判定する判定工程と、前記判定された含量割合が前記所望の含量割合を外れている場合に、前記混合工程において、前記所望の含量割合を下回っている方の油脂の添加量を増やす、及び／又は前記所望の含量割合を超えている方の油脂の添加量を減らす調整工程を有することを特徴とする油脂組成物の製造方法。判定方法：油脂Ａ、油脂Ｂ、及び前記油脂Ａと前記油脂Ｂとを含む油脂組成物から選ばれる２つ以上を、分光蛍光光度計を用いて、励起波長２５０〜７００ｎｍの全部あるいは一部で励起させ、蛍光波長２５０〜８００ｎｍの全部あるいは一部を測定して得られた各蛍光指紋を比較して前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークを選択し、分光蛍光光度計を用いて１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）で判定対象の油脂組成物の蛍光強度を測定することにより、前記判定対象の油脂組成物中の前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂの含量割合を判定する。
［１０］前記判定方法が、分光蛍光光度計を用いて１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）で前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合が既知の油脂組成物の蛍光強度を測定し、当該蛍光強度を横軸又は縦軸とし、前記油脂Ａの濃度を縦軸又は横軸として検量線を作成し、前記判定対象の油脂組成物の前記蛍光強度を前記検量線と比較することにより、前記判定対象の油脂組成物中の前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合を判定することを特徴とする前記[９]に記載の油脂組成物の製造方法。
［１１］前記混合装置が、インライン式混合装置又はバッチ式混合装置であることを特徴とする前記[８]〜[１０]のいずれか１つに記載の油脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、油脂組成物中の油脂の含量比を精度良く判定できる油脂組成物の判定方法及び所望の含量比の油脂組成物を製造できる油脂組成物の製造方法を提供することができる。本発明によると、ガスクロマトグラフィーを使用する場合に比べて油脂組成物中の油脂の含量比を短時間で判定できる油脂組成物の判定方法及び所望の含量比の油脂組成物を効率よく製造できる油脂組成物の製造方法を提供することができる。
【００１２】
また、本発明によると、他の油脂の混入率が低い場合や双方の油脂の脂肪酸組成が類似している場合であっても１００％純正の油脂であるか否かや偽造品であるか否かの正確な判定ができる油脂組成物の判定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】種々の含量比のエキストラバージンオリーブオイル（ＥＶＯＯ）と精製オリーブオイル（ＲＯＯ）とからなる油脂組成物の蛍光指紋である。各図の油脂組成物の含量比（ＥＶＯＯ：ＲＯＯ）は、（ａ）は１００：０、（ｂ）は９９：１、（ｃ）は９７．５：２．５、（ｄ）は９５：５、（ｅ）は９０：１０、（ｆ）は７５：２５、（ｇ）は５０：５０、（ｈ）は２５：７５、（ｉ）は１０：９０、（ｊ）は５：９５、（ｋ）は０：１００である。
【図２】（ａ）は図１（ｇ）の蛍光指紋において選択した１０個のピークの位置を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示す１０個のピークにおける励起波長（ＥＸ）と蛍光波長（ＥＭ）である。
【図３】図２（ａ）に示すＮｏ．２〜１０のピークにおける励起波長（ＥＸ）と蛍光波長（ＥＭ）で測定した蛍光強度（横軸）とＥＶＯＯ濃度（縦軸）との関係を示す検量線である。（ａ）〜（ｉ）は、順にＮｏ．２〜１０のピークにおける検量線である。
【図４】判別式１で算出した判定値（横軸）とＥＶＯＯ濃度（縦軸）との関係を示す検量線である。
【図５】判別式２で算出した判定値（横軸）とＥＶＯＯ濃度（縦軸）との関係を示す検量線である。
【図６】判別式３で算出した判定値（横軸）とＥＶＯＯ濃度（縦軸）との関係を示す検量線である。
【図７】判別式４で算出した判定値（横軸）とＥＶＯＯ濃度（縦軸）との関係を示す検量線である。
【図８】種々の含量比の食用大豆油と食用菜種油とからなる油脂組成物の蛍光指紋である。各図の油脂組成物の含量比（食用大豆油：食用菜種油）は、（ａ）は０：１００、（ｂ）は１：９９、（ｃ）は２：９８、（ｄ）は１０：９０、（ｅ）は２０：８０、（ｆ）は５０：５０、（ｇ）は８０：２０、（ｈ）は９０：１０、（ｉ）は９５：５、（ｊ）は９８：２、（ｋ）は９９：１、（ｌ）は１００：０である。
【図９】図８（ａ）、（ｆ）、（ｌ）の蛍光指紋において、食用大豆油と食用菜種油に特徴的なピークが見られる励起波長（ＥＸ）２５０〜３５０、蛍光波長（ＥＭ）２５０〜６００の範囲（図の斜線部分）を示す図である。
【図１０】励起波長（ＥＸ）２８５ｎｍ、蛍光波長（ＥＭ）３３０ｎｍで測定した蛍光強度（横軸）と食用大豆油濃度（縦軸）との関係を示す検量線である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る油脂組成物の製造方法におけるインライン式混合装置を示す概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る油脂組成物の製造方法におけるバッチ式混合装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔油脂組成物の判定方法〕
本発明の実施形態に係る油脂組成物の判定方法は、油脂Ａ、油脂Ｂ、及び前記油脂Ａと前記油脂Ｂとを含む油脂組成物から選ばれる２つ以上を、分光蛍光光度計を用いて、励起波長２５０〜７００ｎｍの全部あるいは一部で励起させ、蛍光波長２５０〜８００ｎｍの全部あるいは一部を測定して得られた各蛍光指紋を比較して前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークを選択し、分光蛍光光度計を用いて１個以上の前記ピークの波長（励起波長、蛍光波長）で判定対象の油脂組成物の蛍光強度を測定することにより、前記判定対象の油脂組成物中の前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂの含量割合を判定する。
【００１５】
本実施の形態における判定方法においては、判定対象の油脂組成物中に含有されている油脂が油脂Ａ及び／又は油脂Ｂであると分かっている（既知である）ことが前提である。なお、必ずしも油脂Ａや油脂Ｂの原料や産地等まで既知でなくてもよく、同じ物が入手できる程度に特定できていればよい。
【００１６】
（蛍光指紋の測定）
初めに、油脂Ａ、油脂Ｂ、及び油脂Ａと油脂Ｂとを含む油脂組成物から選ばれる２つ以上を、分光蛍光光度計を用いて、励起波長２５０〜７００ｎｍ全部あるいは一部で励起させ、蛍光波長２５０〜８００ｎｍの全部あるいは一部を測定して各蛍光指紋を得る。
【００１７】
測定対象としては、油脂Ａ（１００質量％）、油脂Ｂ（１００質量％）、及び油脂Ａと油脂Ｂとを含む油脂組成物から選ばれるいずれか２つ以上であるが、３つすべてを測定対象とすることが好ましい。また、油脂Ａと油脂Ｂとを含む油脂組成物は、種々の含量比のものを測定対象とすることが好ましい。例えば、油脂Ａと油脂Ｂの含量比（質量）が、油脂Ａ：油脂Ｂ＝９９：１、９５：５、９０：１０、７５：２５、５０：５０、２５：７５、１０：９０、５：９５、１：９９のものを測定対象とする。
【００１８】
油脂Ａ及び油脂Ｂとしては、特に限定されることなく、種々の油脂に適用できる。例えば、好適な一実施形態では、油脂Ａが未精製植物油であり、油脂Ｂが精製植物油である。また、好適な別の一実施形態では、油脂Ａ及び油脂Ｂが、精製植物油である。
【００１９】
本発明の実施形態に適用可能な植物油としては、例えば、大豆油、菜種油、高オレイン酸菜種油、オリーブ油、コーン油、ゴマ油、シソ油、亜麻仁油、落花生油、紅花油、高オレイン酸紅花油、ひまわり油、高オレイン酸ひまわり油、綿実油、ブドウ種子油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、カボチャ種子油、クルミ油、椿油、茶実油、エゴマ油、ボラージ油、米油、小麦胚芽油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、カカオ脂、品種改良によって低飽和化されたこれらの油脂等が挙げられる。植物油以外では、牛脂、ラード、鶏脂、乳脂、魚油、アザラシ油、藻類油等が挙げられる。
【００２０】
使用する分光蛍光光度計は、高精度かつ高速に測定を行なうことができる装置であることが望ましく、例えば、株式会社日立ハイテクサイエンス製のＦ−７０００形やＦ−７１００形が好適に使用できる。
【００２１】
分光蛍光光度計による測定においては、測定対象の油脂又は油脂組成物を励起波長２５０〜７００ｎｍ全部あるいは一部の光（励起光）で励起させる。そして、蛍光波長２５０〜７００ｎｍの全部あるいは一部を測定する。一部とは、例えば、励起波長３００〜４５０ｎｍで蛍光波長６４５〜７００ｎｍ、あるいは、励起波長３４０〜４００ｎｍで蛍光波長３６０〜５６０ｎｍ、励起波長２８５〜３２０ｎｍで蛍光波長３７０〜５３０ｎｍを含むものである。
【００２２】
（特徴的なピークの選択）
次に、得られた蛍光指紋を比較して油脂Ａ及び／又は油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークを選択する。油脂Ａ及び油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークをそれぞれ選択することが好ましい。選択方法としては、例えば、油脂Ａと油脂Ｂを含有する油脂組成物において油脂Ａの含有量が増えるほどより顕著に現れるピークを油脂Ａに特徴的なピークとして選択し、油脂Ｂの含有量が増えるほどより顕著に現れるピークを油脂Ｂに特徴的なピークとして選択する。
油脂Ａ又は油脂Ｂに特徴的な１種のピークが分かれば、そのピークの蛍光強度から油脂Ａと油脂Ｂの各含量割合が分かる。
【００２３】
（蛍光強度の測定）
次に、分光蛍光光度計を用いて、選択した１個以上のピークの波長（励起波長、蛍光波長）で判定対象の油脂組成物の蛍光強度を測定する。この時用いる分光蛍光光度計は、測定対象の波長が測定できるものであればよく、単波長、又は複数波長を測定する分光蛍光光度計、あるいは前述の蛍光指紋の測定で用いた分光蛍光光度計等を用いることができる。
【００２４】
（含量比の判定）
測定して得られた蛍光強度を用いることにより、判定対象の油脂組成物中の油脂Ａ及び／又は油脂Ｂの含量割合を判定することができる。
【００２５】
例えば、本発明の一実施形態においては、分光蛍光光度計を用いて、選択した１個以上のピークの波長（励起波長、蛍光波長）で油脂Ａと油脂Ｂの含量割合が既知の油脂組成物の蛍光強度を測定し、当該蛍光強度を横軸とし、油脂Ａの濃度を縦軸として検量線を作成しておき、判定対象の油脂組成物の蛍光強度を当該検量線と比較することにより、判定対象の油脂組成物中の油脂Ａ及び／又は油脂Ｂの含量割合を判定することができる。横軸と縦軸とを逆にした検量線でもよい。
【００２６】
（含量１００質量％であるか否かの判定）
また、本発明の実施形態に係る油脂組成物の判定方法の別の一実施形態においては、上記の得られた各蛍光指紋を比較して油脂Ａに特徴的な１個以上のピーク及び油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークを選択し、分光蛍光光度計を用いて油脂Ａに特徴的な１個以上のピークの波長（励起波長、蛍光波長）のうちの１以上で油脂Ａと油脂Ｂの含量比が既知の油脂組成物の蛍光強度Ａを測定し、かつ油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークの波長（励起波長、蛍光波長）のうちの１以上で油脂Ａと油脂Ｂの含量割合が既知の油脂組成物の蛍光強度Ｂを測定し、「蛍光強度Ａの合計値／蛍光強度Ｂの合計値」の比率又は「蛍光強度Ｂの合計値／蛍光強度Ａの合計値」の比率を判定値として算出して検量線を作成し、油脂Ａの含量比が１００質量％であると判定できる１００質量％判定値を求め、判定対象の油脂組成物の上記判定値を算出して上記１００質量％判定値と比較することにより、判定対象の油脂組成物中の油脂Ａの含量が１００質量％であるか否かを判定する。
【００２７】
詳細な具体例については、後述する実施例にて説明するが、本実施形態によれば、他の油脂の混入率が低い場合や双方の油脂の脂肪酸組成が類似している場合であっても１００％純正の油脂であるか否かや偽造品であるか否かの正確な判定をすることができる。
【００２８】
また、本発明の実施形態に係る油脂組成物の判定方法の別の一実施形態においては、油脂Ａを、分光蛍光光度計を用いて、励起波長２５０〜７００ｎｍの全部あるいは一部で励起させ、蛍光波長２５０〜８００ｎｍの全部あるいは一部を測定して得られた第１の蛍光指紋と、第１の蛍光指紋の測定条件と同条件で測定して得られる判定対象の油脂組成物の第２の蛍光指紋とを比較することにより、判定対象の油脂組成物が油脂Ａのみからなるか否かを判定することができる。
【００２９】
本実施形態における適用可能な油脂Ａ、使用する分光蛍光光度計、及び分光蛍光光度計による蛍光指紋の測定条件は、前述の実施形態と同様である。
【００３０】
第１の蛍光指紋と第２の蛍光指紋とを比較した結果、同一の蛍光指紋であれば、判定対象の油脂組成物が油脂Ａのみからなると言える。
【００３１】
〔油脂組成物の製造方法〕
本発明の実施形態に係る油脂組成物の製造方法の一実施形態は、油脂Ａと油脂Ｂとを所望の含量割合で含有する油脂組成物の製造方法であって、油脂Ａと油脂Ｂとを所望の含量割合となるように添加し、インライン式混合装置又はバッチ式混合装置により混合して油脂組成物を得る混合工程と、油脂Ａ及び／又は油脂Ｂに特徴的なピークの蛍光強度を測定することにより、前記油脂組成物中の前記油脂Ａと前記油脂Ｂの含量割合を判定する判定工程と、前記判定された含量割合が前記所望の含量割合を外れている場合に、前記混合工程において、前記所望の含量割合を下回っている方の油脂の添加量を増やす、及び／又は前記所望の含量割合を超えている方の油脂の添加量を減らす調整工程を有する。以下、これらの工程を順に説明する。
【００３２】
（混合工程）
混合工程においては、油脂Ａと油脂Ｂとを所望の含量割合となるように添加しインライン式混合装置又はバッチ式混合装置により混合して油脂組成物を得る。
【００３３】
図１１は、本発明の実施の形態に係る油脂組成物の製造方法におけるインライン式混合装置１０を示す概略図である。
油脂Ａ（符号１、以下省略）は油導入管１１の流入口１１Ａから供給され、油脂Ｂ（符号２、以下省略）は流入口１１Ｂから供給される。油脂Ａ及び油脂Ｂの供給量は、流入口１１Ａ及び流入口１１Ｂに設けられたバルブ（図示省略）により流速（流量）制御がなされている。油導入管１１に供給された油脂Ａ及び油脂Ｂは、スタティックミキサー１２を通過する際に混合されて混合油Ｃ（符号３、以下省略）となり、油送管１３へ流れていく。本実施形態においてはスタティックミキサーを用いたが、インラインで設置できるものであればよく、混合機はこれに限られない。
【００３４】
図１２は、本発明の実施の形態に係る油脂組成物の製造方法におけるバッチ式混合装置２０を示す概略図である。
油脂Ａ及び油脂Ｂは、撹拌槽２１に供給され、モーター２３を備えた攪拌機２２により撹拌混合されて混合油Ｃとなる。油脂Ａ及び油脂Ｂの供給量は、図示を省略したバルブにより流速（流量）制御がなされている。
【００３５】
（判定工程）
判定工程においては、前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークの蛍光強度を測定することにより、油脂組成物（混合油Ｃ）中の油脂Ａと油脂Ｂの含量比を判定する。なお、前記油脂Ａ及び／又は前記油脂Ｂに特徴的な１個以上のピークは、前記油脂Ａ、前記油脂Ｂ、及び前記油脂Ａと前記油脂Ｂとを含む油脂組成物から選ばれる２つ以上を、分光蛍光光度計を用いて、励起波長２５０〜７００ｎｍの全部あるいは一部で励起させ、蛍光波長２５０〜８００ｎｍの全部あるいは一部を測定して得られた各蛍光指紋を比較して選択する。詳細は上記本発明の実施形態に係る油脂組成物の判定方法に記載の通りである。
蛍光指紋や蛍光強度の測定は、図１１のインライン式混合装置１０では、油送管１３に設置された分光蛍光光度計１４により行なう。インラインでの設置が困難な場合には、油送管１３に混合油Ｃの採取口を設け、混合油Ｃを採取し、外部の分光蛍光光度計により測定することとしてもよい。
なお、使用する分光蛍光光度計は、測定するピークが検出可能な範囲のものでよく、前述の蛍光指紋を測定できる分光蛍光光度計の他、単波長のみの蛍光波長を測定する分光蛍光光度計も使用できる。
一方、図１２のバッチ式混合装置２０では、蛍光指紋や蛍光強度の測定は、撹拌槽２１内部又は外部に設置した分光蛍光光度計（図示省略）により行なう。
【００３６】
（調整工程）
調整工程においては、上記判定工程で判定された含量比が所望の含量比を外れている場合に、上記混合工程において、所望の含量割合を下回っている方の油脂の添加量を増やす（流速をアップする）、及び／又は所望の含量比を超えている方の油脂の添加量を減らす（流速をダウンする）ことにより調整を行なう。
【００３７】
次に実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【実施例】
【００３８】
〔実施例１〕
（蛍光指紋の測定）
エキストラバージンオリーブオイル（ＥＶＯＯ）（日清オイリオグループ株式会社製、スペイン産）及び／又は精製オリーブオイル（ＲＯＯ）（日清オイリオグループ株式会社製）からなる油脂組成物の蛍光指紋を分光蛍光光度計（商品名：Ｆ−７０００、株式会社日立ハイテクサイエンス社製）により測定した。測定結果を図１に示す。
【００３９】
図１は、種々の含量比のエキストラバージンオリーブオイル（ＥＶＯＯ）と精製オリーブオイル（ＲＯＯ）とからなる油脂組成物の蛍光指紋である。各図の油脂組成物の含量比（ＥＶＯＯ：ＲＯＯ）は、（ａ）は１００：０、（ｂ）は９９：１、（ｃ）は９７．５：２．５、（ｄ）は９５：５、（ｅ）は９０：１０、（ｆ）は７５：２５、（ｇ）は５０：５０、（ｈ）は２５：７５、（ｉ）は１０：９０、（ｊ）は５：９５、（ｋ）は０：１００である。
【００４０】
また、各油脂組成物について２５℃における屈折率（ＲＩ）を屈折計（京都電子工業株式会社製）により測定した結果も図１に示す。
【００４１】
（特徴的なピークの選択）
得られた蛍光指紋を比較してＥＶＯＯ及び／又はＲＯＯに特徴的な１０個のピークを選択した。なお、特徴的なピークは、目視にて判別したが、多変量解析ソフトウェア等を用いて行ってもよい。
【００４２】
図２（ａ）は図１（ｇ）の蛍光指紋において選択した１０個のピークの位置を示す図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）に示す１０個のピークにおける励起波長（ＥＸ）と蛍光波長（ＥＭ）である。
【００４３】
各蛍光指紋の比較により、Ｎｏ．２〜４がＲＯＯに特徴的なピーク、Ｎｏ．５〜１０がＥＶＯＯに特徴的なピークであると考察した。
【００４４】
（蛍光強度の測定）
上記分光蛍光光度計を用いて、１０個のピークの波長（励起波長、蛍光波長）でＥＶＯＯとＲＯＯの含量比が既知の油脂組成物の蛍光強度を測定した。測定した油脂組成物は１１種であり、その含量比は、ＥＶＯＯ：ＲＯＯ＝１００：０、９９：１、９７．５：２．５、９５：５、９０：１０、７５：２５、５０：５０、２５：７５、１０：９０、５：９５、０：１００である。なお、蛍光強度は、硫酸キニーネ補正をかけて求めた（以下、同様）。
【００４５】
１０個のピークのうちのＮｏ．１を除くＮｏ．２〜１０の９個のピークについて、測定した蛍光強度を横軸とし、ＥＶＯＯの濃度を縦軸として検量線を作成した。決定係数（Ｒ２）はいずれも０．９以上となり、非常に良好な検量線を得ることができた。
【００４６】
Ｎｏ．１の励起波長（ＥＸ）３００ｎｍ、蛍光波長（ＥＭ）３２５ｎｍについては、ＥＶＯＯ濃度やＲＯＯ濃度に依存せずに一定の蛍光強度を得られた。よって、油脂固有の蛍光強度と考え、検量線を描かなかった。
【００４７】
図３は、図２（ａ）に示すＮｏ．２〜１０のピークにおける励起波長（ＥＸ）と蛍光波長（ＥＭ）で測定した蛍光強度（横軸）とＥＶＯＯ濃度（縦軸）との関係を示す検量線である。（ａ）〜（ｉ）は、順にＮｏ．２〜１０のピークにおける検量線である。
【００４８】
上記分光蛍光光度計を用いて、選択した１０個のうちのＮｏ．１を除くＮｏ．２〜９の９個のピークの波長（励起波長、蛍光波長）のいずれか１以上で判定対象の油脂組成物の蛍光強度を測定する。
【００４９】
（含量比の判定）
測定して得られる判定対象の油脂組成物の蛍光強度を上記検量線と比較することにより、判定対象の油脂組成物中の油脂Ａと油脂Ｂの含量比を判定することができる。
【００５０】
（含量１００質量％であるか否かの判定）
次に、油脂組成物中のＥＶＯＯの含量が１００質量％であるか否かを以下の方法により判定した。
【００５１】
図１の各蛍光指紋を比較してＲＯＯに特徴的な３個のピーク（Ｎｏ．２〜４）及びＥＶＯＯに特徴的な６個のピーク（Ｎｏ．５〜１０）を選択した。
【００５２】
前述の分光蛍光光度計を用いてＲＯＯに特徴的な３個のピーク（Ｎｏ．２〜４）の波長（励起波長、蛍光波長）のうちの１以上でＥＶＯＯとＲＯＯの含量比が既知の油脂組成物の蛍光強度Ａを測定し、かつＥＶＯＯに特徴的な６個のピーク（Ｎｏ．５〜１０）の波長（励起波長、蛍光波長）のうちの１以上でＥＶＯＯとＲＯＯの含量比が既知の油脂組成物の蛍光強度Ｂを測定した。測定データは、図３の検量線の作成に用いた蛍光強度のデータを使用した。
【００５３】
「蛍光強度Ｂの合計値／蛍光強度Ａの合計値」（判別式）で算出した値を判定値として検量線を作成した。なお、「蛍光強度Ａの合計値／蛍光強度Ｂの合計値」（判別式）を算出して判定値とすることもできる。
【００５４】
ＥＶＯＯにおいてＮｏ．４（ＥＸ３６０，ＥＭ４００）はほとんど出ない蛍光強度であり、ＲＯＯ（精製植物油）では検出される特徴的な蛍光強度であった。そこで、その点を考慮した判別式１〜４を作成した。
【００５５】
判別式１：Ｎｏ．５〜１０の波長で測定した蛍光強度Ｂの合計値／Ｎｏ．４の波長で測定した蛍光強度Ａの合計値
判別式２：Ｎｏ．５〜１０の波長で測定した蛍光強度Ｂの合計値／Ｎｏ．３〜４の波長で測定した蛍光強度Ａの合計値
判別式３：Ｎｏ．５〜１０の波長で測定した蛍光強度Ｂの合計値／Ｎｏ．２及び４の波長で測定した蛍光強度Ａの合計値
判別式４：Ｎｏ．５〜１０の波長で測定した蛍光強度Ｂの合計値／Ｎｏ．２〜４の波長で測定した蛍光強度Ａの合計値
【００５６】
図４〜７は、それぞれ判別式１〜４で算出した判定値（横軸）とＥＶＯＯ濃度（縦軸）との関係を示す検量線である。決定係数（Ｒ２）はいずれも０．９以上となり、非常に良好な検量線を得ることができた。
【００５７】
参考までに図４の作成に使用したデータを表１に示す。
【００５８】
【表１】
2018136151.tif 000003
【００５９】
図４の検量線より、判別式１での判定値２００以上がＥＶＯＯ１００質量％であると判定できる。
【００６０】
図５の検量線より、判別式２での判定値４１以上がＥＶＯＯ１００質量％であると判定できる。
【００６１】
図６の検量線より、判別式３での判定値２６以上がＥＶＯＯ１００質量％であると判定できる。
【００６２】
図７の検量線より、判別式４での判定値１７以上がＥＶＯＯ１００質量％であると判定できる。
【００６３】
判定対象の油脂組成物の上記判定値を算出して上記１００質量％判定値（例えば、判別式１であれば２００以上）と比較することにより、判定対象の油脂組成物中のＥＶＯＯの含量が１００質量％であるか否かを判定できる。
【００６４】
判別式１を用い、単一食用油での判定値を算出したところ、表２に示す通りであった。
【００６５】
【表２】
2018136151.tif 000004
【００６６】
ＥＶＯＯの判定値はいずれも２００以上、その他の食用油脂の判定値は２００未満であり、判別式１の有効性を確認することができた。なお、ＥＶＯＯとして販売されているにもかかわらず判定値が２００未満となる場合には、他油種がコンタミネーションしたものである可能性が高い。すなわち、判別式１はまがい物であるか否かの判定にも有効である。
【００６７】
また、海外製品における混合食用油としてクッキングオイル（ベトナム製品）について調べた結果、判定値は０．０２８であり、２００未満となり、判別式１の有効性を確認することができた。
【００６８】
次に、スペイン産ＥＶＯＯに他の食用油を１質量％混合させたコンタミネーション品を作成し、判別式１にて判別できるのか調べた。結果を表３に示す。
【００６９】
【表３】
2018136151.tif 000005
【００７０】
表３に示した通り、いずれの検体も２００未満となり、ＥＶＯＯ１００質量％品ではないと判別することができた。本結果から、ＥＶＯＯ以外の油種が１質量％コンタミネーションしていても首尾よく判定でき、判別式１は精度の高いものと判断された。
【００７１】
オリーブオイルの規格はＩＯＣ（国際オリーブ協会）及びＥＵ規格で定められており、紫外線吸光度K232（2.5以下）、K270（0.22以下）、ΔK（0.01以下）で特徴を決定づけている。しかし、紫外線吸光度では、以下の通りであった。
・ＥＶＯＯにマカダミアナッツオイルがコンタミネーションした場合は、見破れない。
・ＥＶＯＯにＲＯＯがコンタミネーションした場合は、ＲＯＯが５０％以上含まれていないとコンタミネーションしていることがわからない。
・ＥＶＯＯに精製ひまわり油がコンタミネーションした場合は、精製ひまわり油が５０％以上含まれていないとコンタミネーションしていることがわからない。
・ＥＶＯＯにヘーゼルナッツオイルがコンタミネーションした場合は、ヘーゼルナッツオイルが１０％以上含まれていないとコンタミネーションしていることがわからない。
・ＥＶＯＯに精製綿実油がコンタミネーションした場合は、精製綿実油５％以上含まれていないとコンタミネーションしていることがわからない。
以上より、判別式１は、同じ非破壊分析の紫外線吸光度と異なり、より良い精度で判別できるものであることがわかった。
【００７２】
前述の判別式２〜４についても判別式１と同様に精度の高いものと判断された。
【００７３】
〔実施例２〕
（蛍光指紋の測定）
食用大豆油（精製大豆油：日清オイリオグループ株式会社製）及び／又は食用菜種油（精製キャノーラ油：日清オイリオグループ株式会社製）からなる油脂組成物の蛍光指紋を分光蛍光光度計（商品名：Ｆ−７０００、株式会社日立ハイテクサイエンス社製）により測定した。測定結果を図８に示す。
【００７４】
図８は、種々の含量比の食用大豆油と食用菜種油とからなる油脂組成物の蛍光指紋である。各図の油脂組成物の含量比（食用大豆油：食用菜種油）は、（ａ）は０：１００、（ｂ）は１：９９、（ｃ）は２：９８、（ｄ）は１０：９０、（ｅ）は２０：８０、（ｆ）は５０：５０、（ｇ）は８０：２０、（ｈ）は９０：１０、（ｉ）は９５：５、（ｊ）は９８：２、（ｋ）は９９：１、（ｌ）は１００：０である。
【００７５】
また、各油脂組成物について２５℃における屈折率（ＲＩ）を屈折計（京都電子工業株式会社製）により測定した結果も図８に示す。
【００７６】
図８から得られた情報より特徴的な蛍光強度を調査した。調査方法は、食用菜種油１００％の蛍光強度から食用大豆油１００％の蛍光強度を差し引いた結果から勘案した。その結果、食用大豆と食用菜種で異なる蛍光指紋を示している励起波長（ＥＸ）２５０〜３５０、蛍光波長（ＥＭ）２５０〜６００における範囲にて検量線を求めることとした。
【００７７】
図９は、図８（ａ）、（ｆ）、（ｌ）の蛍光指紋において、食用大豆油と食用菜種油に特徴的なピークが見られる励起波長（ＥＸ）２５０〜３５０、蛍光波長（ＥＭ）２５０〜６００の範囲（図の斜線部分）を示す図である。
【００７８】
得られた食用菜種油１００％の蛍光強度から食用大豆油１００％の蛍光強度を引いた結果、またはその逆から求めた結果から検量線を描く。図１０に示したのは一部の結果であり、食用菜種油と食用大豆油の各配合（％）から蛍光強度をプロットして得られた検量線である。本事例を基に、他の蛍光強度にて検量線を描き、配合割合を求めることが可能である。
【００７９】
図１０は、励起波長（ＥＸ）２８５ｎｍ、蛍光波長（ＥＭ）３３０ｎｍで測定した蛍光強度（横軸）と食用大豆油濃度（縦軸）との関係を示す検量線である。
【００８０】
一例として挙げた図１０の検量線においては、蛍光強度＜５７．１の場合は食用大豆油１００％、蛍光強度９３．８＜の場合には食用菜種油１００％と判断することができる。
【００８１】
食用菜種油５検体及び食用大豆油５検体について、前述の分光蛍光光度計を用いて励起波長２８５ｎｍ、蛍光波長３３０ｎｍにて硫酸キニーネ補正をかけた蛍光強度を求めた。当該蛍光強度及び図１０の検量線からの結果を表４に示した。
【００８２】
【表４】
2018136151.tif 000006
【００８３】
表４に示す結果より、図１０の検量線は概ね良好な検量線であることがわかった。なお、本結果に囚われることなく、ｎ数を増やすことでさらに良好な検量線を得ることが可能である。
【００８４】
次に、図１０の検量線から食用調合油（食用大豆油８０％、食用菜種油２０％）について、前述の分光蛍光光度計を用いて励起波長２８５ｎｍ、蛍光波長３３０ｎｍにて硫酸キニーネ補正をかけた蛍光強度を求めた。当該蛍光強度と、図１０の検量線からの結果を表５に示した。
【００８５】
【表５】
2018136151.tif 000007
【００８６】
表５に示す結果より、図１０の検量線は概ね良好な検量線であることがわかった。
【００８７】
なお、本発明は、上記実施の形態及び実施例に限定されず種々に変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１：油脂Ａ、２：油脂Ｂ、３：混合油Ｃ
１０：インライン式混合装置
１１：油導入管、１１Ａ，１１Ｂ：流入口
１２：スタティックミキサー、１３：油送管、１４：分光蛍光光度計
２０：バッチ式混合装置
２１：撹拌槽、２２：攪拌機、２３：モーター
【図１】
2018136151.tif 000008
【図２】
2018136151.tif 000009
【図３】
2018136151.tif 000010
【図４】
2018136151.tif 000011
【図５】
2018136151.tif 000012
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018136151.tif 000017
【図１１】
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【図１２】
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