(57)【要約】【課題】  表面保護フィルムとして、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いることにより、高性能な検査装置を用いても、検査対象部材に貼り合わせたままの状態で、光学的評価を伴う検査が容易であり、且つ帯電防止性が良好であり、表面保護フィルムとして、好適な積層ポリエステルフィルムを提供することにある【解決手段】少なくとも３層以上の積層構造を有する積層ポリエステルフィルムであり、両最表層（表層Ａおよび表層Ｂ）は粒子を含有し、一方の最表層（表層Ａ）上には、ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体とバインダーポリマーとを含有する塗布層１が設けられることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層以上の積層構造を有する積層ポリエステルフィルムであり、両最表層（表層Ａおよび表層Ｂ）は粒子を含有し、一方の最表層（表層Ａ）上には、ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体とバインダーポリマーとを含有する塗布層１が設けられることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
チタン系重合触媒が含まれることを特徴とする請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
もう一方の最表層（表層Ｂ）上に、ポリエステル樹脂及び架橋剤を含有する塗布層２が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
塗布層２の表面に粘着層をさらに有する請求項３に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
粘着層がアクリル系粘着剤からなる請求項４に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の積層ポリエステルフィルムからなる表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは、合成樹脂板、ガラス板、金属板、光学部材、自動車部材、電気・電子部材、建材用部材、文具・事務用品部材など、各種被着体の表面保護用に好適な積層ポリエステルフィルムに関するものである。特に高度な視認性を必要とされる光学部材の表面保護を目的として、表面保護フィルムの構成部材として、本発明の積層ポリエステルフィルムを各種用途（ガラス基板、光拡散フィルム、液晶ディスプレイ（偏光板、位相差板、導光板、プリズム板など）、タッチパネルなど）に用いた場合には、光学的評価を伴う検査が容易であり、帯電防止性が良好である。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂板、ガラス板、金属板、光学部材用（ガラス基板、光拡散フィルム、液晶ディスプレイ部材（偏光板、位相差板、導光板、プリズム板など）、タッチパネル、自動車部材、電気・電子部材、建材用部材、文具・事務用品部材など、表面の汚れ、傷、埃等を防止するために、各種被着体の表面保護を目的として、ポリエチレンフィルムの片面に粘着層が設けられた表面保護フィルムが使用されている。
【０００３】
上記表面保護フィルムとしては、例えば、基材として、低密度ポリエチレン樹脂を用い、粘着剤としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を用いた表面保護フィルムが提案されている。（特許文献１）
【０００４】
例えば、このような表面保護フィルムを被着体に貼りあわせたままの状態で、高温雰囲気下で加熱処理する工程、あるいは輸送時、保管時に高温雰囲気下に晒される状況（特許文献１、特許文献２）で用いた場合、基材フィルムの溶融、あるいは収縮等による変形が大きく、使用が困難となる。
【０００５】
そのため、さらに耐熱性が良好であるポリエステルフィルムを基材とする表面保護フィルムを用いた場合、加熱処理した後には、表面保護フィルムを構成するポリエステルフィルム中の低分子量物、オリゴマー（主としてエステル環状三量体）が析出、結晶化することに起因する、フィルムのヘーズ上昇に伴い、視認性が低下する場合がある。
【０００６】
また、光学的評価を伴う検査においては、近年、検査装置の高性能化に伴い、従来、全く問題なかった異物レベルであっても、異物として検出されるため、問題視される傾向にあった。そのため、検査工程におけるポリエステルフィルムの視認性を良好とするために、例えば、フィルム中の粒子含有量を低減する対策を講じた場合、視認性は良好になる反面、フィルム表面の滑り性が往々にして低下する傾向にあり、フィルム製造工程において、フィルム表面へのキズ発生、或いは剥離帯電が発生するため、特に電子部品用途においては、当該フィルムを用いて電子部品を製造する際に、製品の歩留まりが低下する場合があり、さらなる改善が必要とされる状況にあった。
【０００７】
そのため、各種部材の表面保護を目的として、表面保護フィルムを用いた場合、特に、高性能な検査装置を用いて、光学的評価を伴う検査を行う場合でも、検査が容易であり、かつ、帯電防止性が良好であるフィルムが必要とされる状況にあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２９９１６２号公報
【特許文献２】特開２００８−６８５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いることにより、高性能な検査装置を用いても、検査対象部材に貼り合わせたままの状態で、光学的評価を伴う検査が容易であり、且つ帯電防止性が良好であり、表面保護フィルムとして、好適な積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも３層以上の積層構造を有する積層ポリエステルフィルムであり、両最表層（表層Ａおよび表層Ｂ）は粒子を含有し、一方の最表層（表層Ａ）上には、ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体とバインダーポリマーとを含有する塗布層１が設けられることを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、合成樹脂板、ガラス板、金属板、光学部材、自動車部材、電気・電子部材、建材用部材、文具・事務用品部材など、各種被着体の表面保護フィルムに好適である。特に高度な視認性を必要される光学部材用途（例えば、ガラス基板、光拡散フィルム、液晶ディスプレイ（偏光板、位相差、導光板、プリズム板など等）、タッチパネル用途などに用いた場合には、表面保護フィルムを貼り合わせたままの状態で光学的評価を伴う検査が可能（検査が容易）であり、且つ帯電防止性が良好であり、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明における、積層ポリエステルフィルムは少なくとも３層以上の積層構成であることを必須の要件とするものである。例えば、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１４】
積層ポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１５】
当該条件を満足するための具体的手法として、好ましくは最表層を構成するポリエステルにおけるオリゴマー（環状三量体）含有量が０．５重量％以下であるポリエステルを８０重量％以上含有することにより、所望するオリゴマー析出防止効果を得ることが可能となる。オリゴマー含有量が０．５重量％を超えたポリエステルを使用した場合、もしくはそのポリエステル含有量が８０重量％未満だった場合、熱処理工程を経た後、ヘーズが大きく上昇し、加工後、光学特性、例えば、視認性の点で光学部材用として不適当となる場合がある。
【００１６】
本発明において、ポリエステルフィルム中には、通常、チタン化合物、リン化合物より選ばれる少なくとも１種類の化合物を含有するのが、フィルム中のオリゴマー含有量低減の点で、さらに好ましい。チタン元素含有量（Ｔｉ）およびリン元素含有量（Ｐ）の好ましい範囲は以下の通りである。
０＜Ｔｉ≦２０（ｐｐｍ）・・・（１）
０≦Ｐ  ≦２０（ｐｐｍ）・・・（２）
Ｔｉに関して、より好ましくは２〜１０ｐｐｍの範囲である。Ｔｉが上記（１）式の上限を超える場合、ポリエステルを溶融押出する工程でオリゴマーが副生し、低オリゴマーで且つ高透明性を有するフィルムが得られない場合がある。光学用途において、色調を重視する用途に対応困難になる場合がある。一方、Ｐに関して、より好ましくは５〜１５ｐｐｍの範囲がよい。Ｐが上記（２）式の上限を超える場合、ポリエステル製造時にゲル化が発生し、異物となってフィルムの品質を低下させ、例えば、光学的評価を伴う検査工程に対応困難になる場合がある。
本発明においては、上記（１）、（２）式を同時に満足することにより、ポリエステルフィルム中のオリゴマー含有量低減に対して、顕著な効果を奏することが可能となる。
【００１７】
ポリエステルフィルム中に含まれるチタン化合物の種類は特に限定されないが、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネートをはじめとしたチタン系重合触媒がより好ましい。
また、リン化合物の種類も特に限定されないが、エチルアシッドフォスフェート、ブチルアシッドフォスフェート、２−エチルヘキシルアシッドフォスフェート、アルキルアシッドフォスフェートをはじめとしたリン酸エステルがより好ましい。
【００１８】
ポリエステルフィルムを構成する一方の最表層（最表層Ａ）に関して、一方の最表層（最表層Ａ）には、粒子を含有することを必須の要件とするものである。
【００１９】
また、もう一方の最表層（表層Ｂ）には、易滑性付与を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００２０】
使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
前記表層Ａおよび表層Ｂ中に含有される粒子の平均粒径は、光学的評価を伴う検査工程に対応可能になる点で、０．１μｍ〜３．０μｍの範囲であることが好ましい。より好ましくは、０．１μｍ〜１．０μｍの範囲がよい。平均粒径が０．１μｍ未満の場合には、フィルム表面が平坦化しすぎて、フィルム巻取り性が低下する場合がある。一方、平均粒径が３．０μｍを超える場合には、フィルム中に含まれる粒子の存在により、光学的評価を伴う検査工程において支障を来す場合がある。
【００２２】
さらに、前記表層Ａおよび表層Ｂ中の粒子含有量は、通常０．００１〜３重量％、好ましくは、０．０１〜２重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、３重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分となり、光学的評価を伴う検査工程において支障を来す場合がある。
【００２３】
前記表層Ａおよび表層Ｂ中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
【００２４】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２５】
なお、ポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２６】
積層ポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、用途上、１２〜２５０μｍであるのが好ましく、さらに好ましくは２５〜１２５μｍの範囲であるのが好ましい。
【００２７】
次に本発明のフィルムを構成する積層ポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２８】
まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７．０倍、好ましくは３．０〜６．０倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７．０倍、好ましくは３．５〜６．０倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２９】
また、積層ポリエステルフィルムの製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００３０】
さらに上述の積層ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００３１】
積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層１は、表面保護フィルムの構成部材として、帯電防止性を良好とするために、ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体とバインダーポリマーとを含有する塗布液から形成されることを必須の要件とするものである。なお、塗布液中には、本発明の主旨を損なわない範囲において、その他の成分を含有していても構わない。  
【００３２】
塗布層１は帯電防止性を良好とするとするために、下記式１に示すポリチオフェンおよびその誘導体（Ｉ）を含有することを必須の要件とするものである。
【００３３】
【化１】
2018058269.tif 000002
上記化１において、Ｒ１，Ｒ２はそれぞれ独立に、水素元素、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、もしくは芳香族炭化水素基をあらわし、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、シクロヘキシレン基、ベンゼン基などである。              
【００３４】
【化２】
2018058269.tif 000003
上記化２において、ｎは１〜４の整数である。
【００３５】
積層ポリエステルフィルムにおいては、化２で表される構造式からなるポリチオフェン、またはポリチオフェン誘導体を用いることが好ましく、例えば化２で、ｎ＝１（メチレン基）、ｎ＝２（エチレン基）、ｎ＝３（プロピレン基）の化合物が好ましい。中でも特に好ましいのは、ｎ＝２のエチレン基の化合物、すなわち、ポリ−３，４−エチレンジオキシチオフェンである。ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体としては、例えばチオフェン環の３位と４位の位置に官能基が結合した化合物が例示される。上記の通り３位と４位の炭素原子に酸素原子が結合した化合物が好ましい。該炭素原子に直接炭素原子あるいは水素原子が結合した構造を有する化合物については、塗液の水性化が容易でない場合がある。
【００３６】
塗布層１には、上記ポリチオフェンとポリ陰イオンからなる組成物、または、上記ポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンからなる組成物を含有することが好ましい。
【００３７】
前記ポリ陰イオンとは、「遊離酸状態の酸性ポリマー」のことを指し、高分子カルボン酸、あるいは、高分子スルホン酸、ポリビニルスルホン酸などが好ましい。高分子カルボン酸の具体例としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸が例示される。高分子スルホン酸の具体例として、ポリスチレンスルホン酸が例示される。中でも、ポリスチレンスルホン酸が導電性の点で最も好ましい。なお、遊離酸の一部が中和された塩の形をとってもよい。これらポリ陰イオンを重合時に用いることにより、本来、水に不溶なポリチオフェン系化合物を水分散あるいは水性化しやすく、かつ、酸としての機能がポリチオフェン系化合物のドーピング剤としての機能も果たすものと考えられる。
【００３８】
また、高分子カルボン酸や高分子スルホン酸は、共重合可能な他のモノマー、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレンなどと共重合した形で用いることもできる。ポリ陰イオンとして用いられる高分子カルボン酸や高分子スルホン酸の分子量は特に限定されないが、塗剤の安定性や導電性の点で、その重量平均分子量は１０００〜１００００００が好ましく、より好ましくは５０００〜１５００００である。本発明の特性を阻害しない範囲で、一部リチウム塩やナトリウム塩などのアルカリ塩やアンモニウム塩などを含んでも良い。中和された塩の場合も、非常に強い酸として機能するポリスチレンスルホン酸とアンモニウム塩は、中和後の平衡反応の進行により、酸性側に平衡がずれることが分かっており、これによりドーパントとして作用すると考えられる。
【００３９】
ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体に対して、ポリ陰イオンは、固形分重量比でより過剰に存在させた方が導電性の点で好ましく、ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体が１重量部に対して、ポリ陰イオンは０．５重量部〜５重量部が好ましく、１重量部〜３重量部がより好ましい。上記ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンからなる組成物に関して、例えば、特開平６−２９５０１６号公報、特開平７−２９２０８１号公報、特開平１−３１３５２１号公報、特開２０００−６３２４号公報、ヨーロッパ特許ＥＰ６０２７３１号、米国特許ＵＳ５３９１４７２号などに記載例があるが、これら以外の方法であってもよい。一例を挙げると、３，４−ジヒドロキシチオフェン−２，５−ジカルボキシエステルのアルカリ金属塩を出発物質として、３，４−エチレンジオキシチオフェンを得たのち、ポリスチレンスルホン酸水溶液にペルオキソ二硫酸カリウムと硫酸鉄と、先に得た３，４―エチレンジオキシチオフェンを導入し、反応させ、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）などのポリチオフェンに、ポリスチレンスルホン酸などのポリ陰イオンが複合体化した組成物を得る。
【００４０】
例えば、導電性ポリマー技術の最新動向（株式会社東レリサーチセンター発行、１９９９年６月１日、第１刷）にも記載例がある。
【００４１】
塗布層１を構成するバインダーポリマーとは、「高分子化合物安全性評価フロースキーム」（化学物質審議会主催、昭和６０年１１月）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。
【００４２】
バインダーポリマーとしては、チオフェンまたはチオフェン誘導体と相溶又は混合分散可能であれば、熱硬化性樹脂でも、熱可塑性樹脂であっても、いずれでもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリイミド、ポリアミドイミド等のポリイミド；ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド１２、ポリアミド１１等のポリアミド；ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素樹脂；ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル等のビニル樹脂；エポキシ樹脂；オキセタン樹脂；キシレン樹脂；アラミド樹脂；ポリイミドシリコーン；ポリウレタン；ポリウレア；メラミン樹脂；フェノール樹脂；ポリエーテル；アクリル樹脂及びこれらの共重合体等が挙げられる。
【００４３】
これらバインダーポリマーは、有機溶剤に溶解されていてもよいし、スルホ基やカルボキシ基などの官能基が付与されて水溶液化されていてもよい。また、バインダーポリマーには、必要に応じて、架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤、溶媒、粘度調整剤等を併用してもよい。
【００４４】
前記バインダーポリマーの中でも、塗布液作製時の混合が容易なことから、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂の中から選択される、いずれか１種類以上が好ましい。中でも、ポリウレタン樹脂がより好ましい。
【００４５】
ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを構成成分とする線状ポリエステルと定義する。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６ーナフタレンジカルボン酸、４，４−ジフェニルジカルボン酸、１，４ーシクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ダイマー酸等を例示することができる。これらの成分は二種以上を用いることができる。さらに、これらの成分とともにマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のような不飽和多塩基酸やｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等のようなヒドロキシカルボン酸を少割合用いることができる。不飽和多塩基酸成分やヒドロキシカルボン酸成分の割合は１０モル％以下が好ましく、より好ましくは５モル％以下である。
【００４６】
また、グリコール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシ）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシ）グリコール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等を例示することができる。これらは２種以上を用いることができる。
【００４７】
かかるポリオール成分の中でもエチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物、１，４−ブタンジオールが好ましく、さらにエチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物が好ましい。また、前記ポリエステル樹脂には、水性液化を容易にするために若干量の、スルホン酸塩基を有する化合物やカルボン酸塩基を有する化合物を共重合させることが可能であり、その方が好ましい。このスルホン酸塩基を有する化合物としては、例えば５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−アンモニウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−メチルアンモニウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、４−カリウムスルホイソフタル酸、２−カリウムスルホイソフタル酸、ナトリウムスルホコハク酸等のスルホン酸アルカリ金属塩系またはスルホン酸アミン塩系化合物等が好ましく挙げられる。
【００４８】
アクリル樹脂としては、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。さらにポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。
【００４９】
上記炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、代表的な化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有ビニル系モノマー類。また、これらと併用して以下に示すような重合性モノマーを共重合することができる。すなわち、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メタクリロイルシリコンマクロマー等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロクロルエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類等が例示される。
【００５０】
アクリル樹脂においてはガラス転移温度（以下、Ｔｇと略記する場合がある。）は４０℃以上であるのが好ましく、さらに好ましくは６０℃以上がよい。Ｔｇが４０℃未満の場合、接着性向上を目的として、塗布層の塗布厚みを厚くした場合、ブロッキングし易くなる等の不具合を生じる場合がある。
【００５１】
ポリウレタン樹脂とは、ウレタン結合を分子内に有する高分子化合物のことを指す。その中でも、インラインコーティングへの適性を考慮した場合、水分散性または水溶性のポリウレタン樹脂が好ましい。水分散性または水溶性を付与させるためには、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、スルホニル基、リン酸基、エーテル基等の親水性基をポリウレタン樹脂に導入することが可能である。前記親水性基のなかでも、塗膜物性及び密着性向上の観点から、カルボン酸基またはスルホン酸基が好適に使用される。
【００５２】
ポリウレタン樹脂の具体的な製造例として、例えば、水酸基とイソシアネートとの反応を利用する方法が挙げられる。原料として用いる水酸基としては、ポリオールが好適に用いられ、例えば、ポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリカーボネート系ポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられる。これらの化合物は単独で用いても、複数種用いても良い。
【００５３】
ポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
【００５４】
ポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸（マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）またはそれらの酸無水物と多価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミン、ラクトンジオール等）の反応から得られるものが挙げられる。
【００５５】
ポリカーボネート系ポリオール類としては、多価アルコール類とジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等とから、脱アルコール反応によって得られるポリカーボネートジオール、例えば、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等が挙げられる。
【００５６】
ポリウレタン樹脂を得るために使用されるポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。
【００５７】
ポリウレタン樹脂を合成する際には従来から公知の鎖延長剤を使用しても良く、鎖延長剤として、イソシアネート基と反応する活性基を２個以上有するものであれば特に限定されるわけではなく、水酸基またはアミノ基を２個有する鎖延長剤が汎用的に用いられる。
【００５８】
水酸基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類が例示されることを挙げることができる。また、アミノ基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１ ，８−オクタンジアミン、１ ，９−ノナンジアミン、１ ，１０−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル−４，４’−ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１ ，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。
【００５９】
塗布層１中におけるポリウレタン樹脂の配合比率に関しては、１０〜８０重量％の範囲、より好ましくは２０〜６０重量％の範囲である。当該範囲が１０重量％未満の場合、ポリエステルフィルムに対する密着性が低下する場合がある。一方、８０重量％を超える場合には接着性能が飽和状態になり、それ以上増量しても顕著な効果が得られない場合がある。
【００６０】
塗布層１をポリエステルフィルム上に塗設するため、塗布液中には、塗布性を良好とするために、グリセリン（Ｃ１）、ポリグリセリン（Ｃ２）、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物（Ｃ３）の群から選ばれる１種以上の化合物またはその誘導体を含有するのが好ましい。
【００６１】
グリセリン、ポリグリセリンとは、下記一般式（３）で表される化合物である。
【００６２】
【化３】
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上記式中、ｎ＝１の化合物がグリセリンであり、ｎが２以上の化合物はポリグリセリン
である。本発明において、上記式中のｎは、１〜２０の範囲が好ましく、より好ましくは２〜２０の範囲である。グリセリンを用いた場合、得られる塗布層の透明性が若干劣る場合がある。                                                                        
【００６３】
また、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物とは、すなわち、一般式（３）で表されるグリセリンまたはポリグリセリンのヒドロキシル基にアルキレンオキサイドまたはその誘導体を付加重合した構造を有するものである。              
【００６４】
ここで、グリセリンまたはポリグリセリン骨格のヒドロキシル基ごとに、付加されるアルキレンオキサイドまたはその誘導体の構造は異なっていても構わない。また、少なくとも分子中一つのヒドロキシル基に付加されていればよく、全てのヒドロキシル基にアルキレンオキサイドまたはその誘導体が付加されている必要はない。                        
【００６５】
アルキレンオキサイドまたはその誘導体として好ましいものは、エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド骨格を含んだ構造である。アルキレンオキサイド構造中のアルキル鎖が長くなりすぎると、疎水性が強くなり、塗布液中での均一な分散性が悪化し、塗膜の帯電防止性や透明性が悪化する傾向がある。特に好ましいものはエチレンオキサイドである。                                                                        
【００６６】
かかるグリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物において、グリセリンまたはポリグリセリン骨格に対するアルキレンオキサイドまたはその誘導体の共重合比率は、特に限定されないが、分子量比で、グリセリンまたはポリグリセリン部分を１とした時に、アルキレンオキサイド部分が２０以下であることが好ましく、より好ましくは１０以下であることが好ましい。グリセリンまたはポリグリセリン骨格に対するアルキレンオキサイドまたはその誘導体の比率が、この範囲より大きい場合には、通常のポリアルキレンオキサイドを用いた場合の特性に近くなり、所望する性能が得られない場合がある。                                                                          
【００６７】
本発明における化合物に関して、特に好ましい様態としては、ポリグリセリン（Ｃ２）および、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物（Ｃ３）が例示される。ポリグリセリン（Ｃ２）としては、上記式（３）の化合物において、ｎが２〜２０のものが特に好ましい。また、グリセリンまたはポリグリセリンへのアルキレンオキサイド付加物（Ｃ３）としては、上記式（３）の化合物において、ｎ＝２にエチレンオキサイド、ポリエチレンオキサイドを付加した構造のものが特に好ましく、また、その付加数は、最終的な化合物（Ｃ３）としての重量平均分子量で３００〜２０００の範囲になるものが特に好ましい。
【００６８】
積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層１中に占めるポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体の重量が０．５ｍｇ／ｍ２以上であることが好ましく、さらに好ましくは１ｍｇ／ｍ２以上がよい。当該塗布剤成分の量が０．５ｍｇ／ｍ２未満の場合、往々にして帯電防止性が不十分となる傾向にある。
【００６９】
また、塗布層１中に占めるポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体の比率は限定されないが、上限に関して、好ましくは９０重量％以下、さらに好ましくは８０重量％以下、最も好ましくは６０重量％以下である。当該塗布剤成分の比率が９０重量％を超える場合には塗膜の透明性が不十分となる場合がある。一方、下限に関して、好ましくは１重量％以上、さらに好ましくは２重量％以上である。当該塗布剤成分の重量比率が１重量％未満の場合には帯電防止性能が不十分となる場合がある。
【００７０】
塗布層１中において、ポリチオフェンまたはポリチオフェン誘導体とバインダーポリマーとの比率は、重量比で９０／１０〜１／９９の範囲であることが好ましい。さらに好ましくは７０／３０〜１／９９、最も好ましくは５０／５０〜１０／９０の範囲である。当該範囲を外れる場合、往々にして、帯電防止性能或いは塗膜の外観が悪化しやすい傾向になる。
【００７１】
本発明で使用する塗布層１を形成する塗布液には、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、離型剤、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいし、必要に応じて二種類以上を併用してもよい。また、これら添加剤としては、その構造中に、（ポリ）アルキレンオキサイドや（ポリ）グリセリン、これらの誘導体を含むものを使用すると、得られる塗布層１の帯電防止性を阻害せず、より好ましい。
【００７２】
本発明における塗布液は、取扱い上、作業環境上、また塗布液組成物の安定性の面から、水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。
【００７３】
本発明における塗布層１は、特定の化合物を含有する塗布液をフィルムに塗布することにより設けられ、特に本発明では塗布をフィルム製膜中に行うインラインコーティングにより設けられることが好ましい。
【００７４】
積層ポリエステルフィルムの塗布層１表面の表面固有抵抗（Ｒ）値は、１×１０９Ω以下であるのが好ましい。Ｒ値に関して、さらに好ましくは１×１０８Ω以下、最も好ましくは１×１０７Ω以下である。Ｒが１×１０９Ωを超える場合、積層ポリエステルフィルムを剥離する際に異物を巻き込む等の不具合を生じる場合がある。
【００７５】
表層Ａとはもう一方の最表層（表層Ｂ）には、粘着層に対する接着性向上を目的として、塗布層２を設けるのが好ましい。具体的な成分として、塗布層２中には、ポリエステル樹脂および架橋剤を含有するのが好ましい。
【００７６】
塗布層２を構成するポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを構成成分とする線状ポリエステルと定義する。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６ーナフタレンジカルボン酸、４，４−ジフェニルジカルボン酸、１，４ーシクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ダイマー酸等を例示することができる。これらの成分は二種以上を用いることができる。さらに、これらの成分とともにマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のような不飽和多塩基酸やｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等のようなヒドロキシカルボン酸を少割合用いることができる。不飽和多塩基酸成分やヒドロキシカルボン酸成分の割合は１０モル％以下が好ましく、より好ましくは５モル％以下である。
【００７７】
また、グリコール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロー
ルプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシ）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシ）グリコール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等を例示することができる。これらは２種以上を用いることができる。
【００７８】
かかるポリオール成分の中でもエチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物、１，４−ブタンジオールが好ましく、さらにエチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキ
サイド付加物が好ましい。
【００７９】
また、塗布層２には、水分散化或いは水溶性化を容易にするためにスルホン酸（塩）基を有するポリエステル樹脂を少なくとも１種類以上を含有することがより好ましい。
【００８０】
スルホン酸（塩）基を有するポリエステル樹脂としては、例えば５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−アンモニウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−メチルアンモニウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、４−カリウムスルホイソフタル酸、２−カリウムスルホイソフタル酸、ナトリウムスルホコハク酸等のスルホン酸アルカリ金属塩系またはスルホン酸アミン塩系化合物等が好ましく挙げられる。                                    
【００８１】
塗布層２を構成する前記ポリエステル樹脂において、ガラス転移温度（以下、Ｔｇと略記する場合がある。）は４０℃以上であるのが好ましく、さらに好ましくは６０℃以上がよい。Ｔｇが４０℃未満の場合、接着性向上を目的として、塗布層の塗布厚みを厚くした場合、ブロッキングし易くなる等の不具合を生じる場合がある。
【００８２】
塗布層２を構成する架橋剤とは、種々公知の架橋剤が使用でき、例えば、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、シランカップリング化合物等が挙げられる。これらの中でも特に、塗布層上に機能層を設ける用途に用いる場合、耐久密着性向上の観点から、オキサゾリン化合物が好適に用いられる。
【００８３】
オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００８４】
オキサゾリン化合物のオキサゾリン基量は、通常０．５〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは３〜９ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは５〜８ｍｍｏｌ／ｇの範囲である。上記範囲で使用することで、塗膜の耐久性が向上する。
【００８５】
メラミン化合物とは、化合物中にメラミン構造を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できるし、メラミン化合物の反応性を上げるために触媒を使用することも可能である。
【００８６】
エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を有する化合物であり、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００８７】
イソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。
【００８８】
カルボジイミド系化合物とは、カルボジイミド構造を有する化合物のことであり、分子内にカルボジイミド構造を１つ以上有する化合物であるが、より良好な密着性等のために、分子内に２つ以上有するポリカルボジイミド系化合物がより好ましい。
【００８９】
カルボジイミド系化合物は従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物の縮合反応が用いられる。ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００９０】
これらの架橋剤は単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００９１】
架橋剤成分を含有する場合、同時に架橋を促進するための成分、例えば架橋触媒などを併用することができる。
【００９２】
また、塗布層２の形成には、外観の向上や塗布層２上に粘着層が形成されたときの密着性向上のために、本発明の主旨を損なわない範囲において、ポリエステル樹脂以外のポリマーを併用することも可能である。
【００９３】
ポリマーの具体例としては、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニル（ポリビニルアルコール等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらの中でも、接着性向上の観点から、アクリル樹脂またはポリウレタン樹脂を使用することが好ましい。
【００９４】
また、各塗布層の形成にはブロッキング、滑り性改良を目的として粒子を併用することも可能である。その平均粒径はフィルムの透明性の観点から好ましくは１．０μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以下、特に好ましくは０．２μｍ以下の範囲である。また、下限は滑り性の更なる向上のために、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０３μｍ以上、特に好ましくは塗布層の厚みよりも大きい範囲がよい。使用する粒子の具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、有機粒子等が挙げられる。
【００９５】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、各塗布層の形成には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等を併用することも可能である。
【００９６】
また、積層ポリエステルフィルムを構成する、各塗布層の厚み（乾燥後）としては、通常０．００３〜１μｍの範囲であり、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．２μｍの範囲である。厚みが０．００３μｍより薄い場合には、フィルムから析出するエステル環状三量体含有量が十分に少なくならないことがある。また１μｍより厚い場合には、塗布層の外観悪化や、ブロッキング性低下などの不具合を生じる場合がある。
【００９７】
積層ポリエステルフィルムに塗布液を塗布する方法としては、例えば、エアドクターコート、ブレードコート、ロッドコート、バーコート、ナイフコート、スクイズコート、含浸コート、リバースロールコート、トランスファロールコート、グラビアコート、キスロールコート、キャストコート、スプレイコート、カーテンコート、カレンダコート、押出コート等、従来公知の塗布方法を用いることができる。
【００９８】
塗布剤のフィルムへの塗布性、密着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理やコロナ放電処理、プラズマ処理等を施してもよい。
【００９９】
インラインコーティングによって、各塗布層を積層ポリエステルフィルム上に設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
【０１００】
積層ポリエステルフィルム上に各塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては、特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【０１０１】
一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【０１０２】
なお、積層ポリエステルフィルムにおいて、ヘーズは２％以下であることが好ましい。さらに好ましくは１％以下、最も好ましくは０．６％以下である。積層ポリエステルフィルムのヘーズが２％を超える場合は、表面保護フィルムの構成単位として、光学的評価を伴う検査に用いた場合には、支障を来す場合がある。
【０１０３】
次に本発明における表面保護フィルムを構成する粘着層について、以下に説明する。
【０１０４】
表面保護フィルムにおいては、その構成単位である積層ポリエステルフィルムの一方の塗布層２上に粘着層を設けるのが好ましい。
【０１０５】
本発明における粘着層とは、粘着性を有する材料から構成される層を意味し、本発明における主旨を損なわない範囲において、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤等、従来から公知の材料を用いることができる。その中でも、粘着特性の調整範囲が広く、汎用的に用いられている点でアクリル系粘着剤が好ましい。
本発明においては、具体例として、アクリル系粘着剤を使用する場合について、以下に説明する。
【０１０６】
アクリル系粘着剤とは、アクリル系モノマーを必須の単量体（モノマー）成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着剤層のことを意味する。当該アクリル系ポリマーは、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として（さらに好ましくは、主たるモノマー成分として）形成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。さらに、アクリル系ポリマーは、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーであることが特に好ましい。すなわち、本発明の粘着剤層は、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系粘着剤層であることが特に好ましい。
【０１０７】
また、粘着層におけるベースポリマーであるアクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体やその他の共重合性単量体が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。
【０１０８】
なお、上記の「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」および／または「メタクリル」を表し、他も同様である。また、特に限定されないが、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーの本発明の粘着層中の含有量は、粘着層の総重量（１００重量％）に対して、６０重量％以上が好ましく、さらに好ましくは８０重量％以上である。
【０１０９】
本発明の粘着層には、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤等を本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じて用いることができる。
【０１１０】
上記架橋剤は、粘着層のベースポリマーを架橋することにより、粘着剤層のゲル分率をコントロールすることができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。また、架橋剤は単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【０１１１】
表面保護フィルムの粘着層の厚み（乾燥後）としては、１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜５０μｍの範囲がよい。粘着層の厚み（乾燥後）が１０μｍ未満の場合、所望する粘着力を得るのが困難な場合がある。一方、粘着層の厚み（乾燥後）が１００μｍを超える場合には、粘着層の硬化が不十分になり、作業性低下等の不具合を生じる場合がある。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次の通りである。
【０１１３】
（１）ポリエステルの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【０１１４】
（２）平均粒径（ｄ５０）
遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型、島津製作所社製）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【０１１５】
（３）ポリエステル原料に含有されるエステル環状三量体含有量（オリゴマー含有量）
ポリエステル原料を約２００ｍｇ秤量し、クロロホルム／ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロ−２−イソプロパノル）の体積比率３：２の混合溶媒２ｍｌに溶解させる。溶解後、クロロホルム２０ｍｌを追加した後、メタノール１０ｍｌを少しずつ加える。沈殿物を濾過により除去し、さらに、沈殿物をクロロホルム／メタノールの体積比率２：１の混合溶媒で洗浄し、濾液・洗浄液を回収し、エバポレーターにより濃縮、その後、乾固させる。乾固物をＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）２５ｍｌに溶解後、この溶液を液体クロマトグラフィー（「ＬＣ−７Ａ」、島津製作所社製）に供給して、ＤＭＦ中のエステル環状三量体含有量を求め、この値をクロロホルム／ＨＦＩＰ混合溶媒に溶解させたポリエステル原料量で割って、エステル環状三量体含有量（重量％）とする。ＤＭＦ中のエステル環状三量体含有量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた。（絶対検量線法）
標準試料の作成は、あらかじめ分取したエステル環状三量体を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。
【０１１６】
なお、液体クロマトグラフの測定条件は下記の通りとした。
《測定条件》
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２重量％酢酸水溶液
カラム：三菱化学株式会社製「ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ」
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【０１１７】
（４）層厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、その平均値をもって層厚みとした。
【０１１８】
（５）フィルム中の金属元素量およびリン元素量の定量
蛍光Ｘ線分析装置（「ＸＲＦ−１５００」、島津製作所社製）を用いて、下記表１に示す条件下で、フィルムＦＰ法により単枚測定でフィルム中の元素量を求めた。なお、本方法での検出限界は、通常１ｐｐｍ程度である。
【０１１９】
【表１】
2018058269.tif 000005
【０１２０】
（６）ヘーズ（透明性評価）
試料フィルムをＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じ、ヘーズメーター「ＨＭ−１５０」（村上色彩技術研究所製）により、ヘーズを測定した。測定後、下記判定基準により透明性の評価を行った。
《判定基準》
Ａ：ヘーズが０．６％以下（特に良好）
Ｂ：ヘーズが０．６％を超え１．０％以下（良好）
Ｃ：ヘーズが１．０％を超え２．０％以下（問題になる場合がある）
Ｄ：ヘーズが２．０％を超える（実用上問題になるレベル）
【０１２１】
（７）表面固有抵抗（Ｒ）（帯電防止性評価）
下記（７−１）の方法に基づき、試料フィルムの表面における表面固有抵抗を測定した。（７−１）の方法では、１×１０８Ωより高い表面固有抵抗は測定できないため、（７−１）で測定出来なかったサンプルについては（７−２）の方法を用いた。
《測定方法》
（７−１）三菱化学社製低抵抗率計：ロレスタＧＰ ＭＣＰ−Ｔ６００を使用し、２３℃、５０％ＲＨの測定雰囲気でサンプルを３０分間調湿後、表面固有抵抗値を測定した。
（７−２）日本ヒューレット・パッカード社製高抵抗測定器：ＨＰ４３３９Ｂおよび測定電極：ＨＰ１６００８Ｂを使用し、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気でサンプルを３０分間調湿後、表面固有抵抗値を測定し、下記判定基準により帯電防止性の評価を行った。
《判定基準》
Ａ：Ｒが１×１０７Ω以下（実用可能なレベル。特に良好。）
Ｂ：Ｒが１×１０７Ωより大きく１×１０８Ω以下（実用可能なレベル）
Ｃ：Ｒが１×１０８Ωより大きく１×１０９Ω以下（実用上問題になる場合があるレベル）
Ｄ：Ｒが１×１０９Ωより大きい（実用困難なレベル）
【０１２２】
（８）粘着層との接着性評価
試料フィルムの塗布層２を設ける側のフィルム最表面に、下記アクリル系粘着剤組成から構成される粘着層を塗布量（乾燥前）が２ｍｉｌになるようにベーカー式アプリケータを用いて塗布、熱風式循環炉により、１５０℃、３分間熱処理し、未処理のＰＥＴフィルム１８８μｍと、粘着層付き試料フィルムの粘着層とを２ｋｇゴムローラーで貼り合わせた。次に貼り合わせた積層体を５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定した。剥離力は引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行い、下記判定基準により接着性の評価を行った。
【０１２３】
《粘着剤組成》
主剤：ＡＴ３５２（サイデン化学製）  １００重量部
硬化剤：ＡＬ（サイデン化学製）  ０．２５重量部
添加剤：Ｘ−３０１−３７５ＳＫ（サイデン化学製）  ０．２５重量部
添加剤：Ｘ−３０１−３５２Ｓ（サイデン化学製）  ０．４重量部
トルエン  ４０重量部
《判定基準》
Ａ：粘着層と未処理ＰＥＴフィルムとの界面で剥離する。（実用上問題ないレベル）
Ｂ：粘着層と塗布層２表面との界面で剥離する。あるいはポリエステルフィルムと塗布層２との界面で剥離する。（実用上問題あるレベル）
【０１２４】
（９）表面保護フィルムの視認性評価（１）（オリゴマー封止性の実用特性代用評価）
実施例、比較例で得られた各表面保護フィルムをあらかじめ５ｃｍ角に切り出した後、フロートガラス板（サイズ：７ｃｍ角、厚み２ｍｍ、ＪＩＳ Ｒ ３２０２に準拠）と粘着層とを貼りあわせた状態で、熱風式循環炉（ＴＡＢＡＩ製：型式ＰＶＨ−２１０）内にて、１８０℃、１０分間熱処理した。その後、貼りあわせたままの状態で、粘着層の観察の可否について、下記判定基準により、視認性評価（１）の評価を行った。
《判定基準》
Ａ：表面保護フィルムを貼りあわせたままの状態で、粘着層の検査が可能。検査が特に容易。（実用上問題ないレベル）
Ｂ：表面保護フィルムを貼りあわせたままの状態で、粘着層の検査が可能。検査が容易。（実用上問題ないレベル）
C：表面保護フィルムを貼りあわせたままの状態で、粘着層の検査が可能であるが、まれに若干検査が困難になる場合がある。（実用上問題になる場合があるレベル）
D：表面保護フィルムのヘーズが上昇しているため、表面保護フィルムを貼りあわせたままの状態では粘着層の検査が困難。（実用上問題あるレベル）
【０１２５】
（１０）表面保護フィルムの視認性評価（２）（光学的評価を伴う検査容易性の実用特性代用評価）
実施例および比較例で得られた、各表面保護フィルムを偏光板に貼り合わせ、表面保護フィルム上に別の偏光板を置き、当該偏光板を回転させながら最も視野が暗くなるようにする。その後、前記積層体構成（偏光板／表面保護フィルム（粘着層）／偏光板）のままで、光学顕微鏡（透過光）を用いて、下部偏光板を観察し、その際の観察状態を下記判定基準により、視認性評価（２）の評価を行った。
《判定基準》
A：表面保護フィルムを貼りあわせたままの状態で、偏光板の検査が可能。検査が特に容易。（実用上問題ないレベル）
B：表面保護フィルムを貼りあわせたままの状態で、偏光板の検査が可能。検査が容易。（実用上問題ないレベル）
C：表面保護フィルムを貼りあわせたままの状態で、偏光板の検査が可能であるが、検査が若干困難になる場合がある。（実用上問題になる場合があるレベル）
D：表面保護フィルムを貼りあわせたままの状態で、偏光板の検査をすることが困難。（実用上問題あるレベル）
【０１２６】
（１１）総合評価（実用特性代用評価）
実施例および比較例において製造した、表面保護フィルムを用いて、透明性、粘着層との接着性、視認性評価（１）、視認性評価（２）、帯電防止性の各評価項目につき、下記判定基準により総合評価を行った。
《判定基準》
Ａ：透明性、粘着層との接着性、視認性評価（１）、視認性評価（２）、帯電防止性のすべてがＡ判定。（実用上問題ないレベル。特に良好）
Ｂ：透明性、粘着層との接着性、視認性評価（１）、視認性評価（２）、帯電防止性の内、少なくともＢ判定が一つあり、その他はすべてＡ判定。（実用上問題ないレベル）
Ｃ：透明性、粘着層との接着性、視認性評価（１）、視認性評価（２）、帯電防止性の内、少なくとも一つがＣ判定。（実用上問題になる場合があるレベル）
Ｄ：透明性、粘着層との接着性、視認性評価（１）、視認性評価（２）、帯電防止性の内、少なくとも一つがＤ判定。（実用上問題あるレベル）
【０１２７】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
【０１２８】
＜ポリエステルＡの製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度が０．６３ｄｌ／ｇに相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルＡの極限粘度は０．６３ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量は０．９７重量％であった。
【０１２９】
＜ポリエステルＢの製造方法＞
ポリエステルＡをあらかじめ１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度が０．７５ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体含有量が０．４６重量％のポリエステルＢを得た。
【０１３０】
＜ポリエステルＣの製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部、エチルアシッドフォスフェートを生成ポリエステルに対して３０ｐｐｍ、触媒として酢酸マグネシウム・四水和物を生成ポリエステルに対して１００ｐｐｍを窒素雰囲気下、２６０℃でエステル化反応をさせた。引き続いて、テトラブチルチタネートを生成ポリエステルに対して５０ｐｐｍ添加し、２時間３０分かけて２８０℃まで昇温すると共に、絶対圧力０．３ｋＰａまで減圧し、さらに８０分、溶融重縮合させ、極限粘度が０．６１ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量が１．０２重量％のポリエステルＣを得た。
【０１３１】
＜ポリエステルＤの製造方法＞
ポリエステルＣをあらかじめ１６０℃で予備結晶化させた後、温度２１０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度が０．７１ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体含有量が０．５０重量％のポリエステルＤを得た。
【０１３２】
＜ポリエステルＥの製造方法＞
平均粒径（ｄ５０）が２．３μｍのシリカ粒子を０．３重量部添加する以外は、ポリエステルＣの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルＥを得た。得られたポリエステルＥは、極限粘度が０．７２ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体含有量が０．５０重量％であった。
【０１３３】
＜ポリエステルＦの製造方法＞
平均粒径（ｄ５０）が０．３μｍの酸化アルミニウム粒子を１．５重量部添加する以外は、ポリエステルＤの製造方法と同様の方法を用いてポリエステルＦを得た。得られたポリエステルＦは、極限粘度が０．７２ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体含有量が０．５０重量％であった。
【０１３４】
（ポリエステルフィルムＦ１の製造）
ポリエステルＢ、Ｅをそれぞれ９０重量％、１０重量％の割合でブレンドした原料を表層Ａおよび表層Ｂの原料とし、ポリエステルＡ１００重量％の原料を中間層の原料として、２台のベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚み１５００μｍの無定形フィルムを得た。前記フィルムを８５℃で縦方向に３．４倍延伸した。その後、後述の塗布液からなる塗布層１、塗布層２を塗布厚み（乾燥後）が各々、０．０４ｇ／ｍ２になるように両面に塗布した後、フィルムをテンターに導き、１００℃で横方向に４．０倍延伸し、２３０℃で熱処理した後に、横方向に２％の弛緩処理を行い、厚み７５μｍ（厚み構成比＝６μｍ／６３μｍ／６μｍ）のポリエステルフィルムＦ１を得た。
【０１３５】
《塗布層組成》
（Ａ１）:ポリエチレンジオキシチオフェンとポリスチレンスルホン酸からなる化合物（ＢａｙｔｒｏｎＰＡＧ、スタルク社製）
（Ｂ１）：ポリウレタン樹脂
テレフタル酸６６４重量部、イソフタル酸６３１重量部、１，４−ブタンジオール４７２重量部、ネオペンチルグリコール４４７重量部から成るポリエステルポリオールを得た。次いで、得られたポリエステルポリオールに、アジピン酸３２１重量部、ジメチロールプロピオン酸２６８重量部を加え、ペンダントカルボキシル基含有ポリエステルポリオールＡを得た。更に、前記ポリエステルポリオールＡ１８８０重量部にヘキサメチレンジイソシアネート１６０重量部を加えてポリウレタン樹脂水性塗料を得た。
（Ｂ２）：下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（ｍｏｌ％）
（Ｂ３）：下記組成で重合したアクリル樹脂の水分散体
エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（重量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
（Ｃ１）：前記式（３）でｎ＝１であるグリセリン
（Ｃ２）：前記式（３）でｎ＝２であるポリグリセリン
（Ｃ３）：前記式（３）でｎ＝２であるポリグリセリン骨格への、ポリプロピレンオキサイド付加物。平均分子量７５０
（Ｄ１）：エポキシ化合物：ポリグリセロールポリグリシジルエーテル  
（Ｄ２）：オキサゾリン化合物であるエポクロス（株式会社日本触媒製、オキサゾリン基量７．７ｍｍｏｌ／ｇ）
（Ｅ１）：平均粒径６５ｎｍのシリカゾル
【０１３６】
＜塗布層１組成＞
Ａ１／Ｂ１／Ｃ３＝４５／４５／１０（重量％）
＜塗布層２組成＞
Ｂ２／Ｂ３／Ｄ１／Ｄ２／Ｅ１＝５０／１５／１５／１５／５（重量％）
【０１３７】
（ポリエステルフィルムＦ２〜Ｆ２６の製造）
ポリエステルフィルムＦ１の製造方法において、ポリエステルフィルムの種類、塗布層の種類が異なる以外はポリエステルフィルムＦ１と同様にして製造し、各ポリエステルフィルムを得た。
【０１３８】
実施例１：
ポリエステルフィルムＦ１の一方の塗布層の表面に下記粘着層組成物から構成される粘着層を厚み（乾燥後）が２５μｍなるように塗布、１００℃、５分間乾燥させて、表面保護フィルムを得た。
（粘着層組成物）
常法により、酢酸エチル中でブチルアクリレート（１００重量部）、アクリル酸６重量部）を共重合して重量平均分子量６０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体の溶液（固形分３０重量％）を得た。アクリル系共重合体１００重量部（固形分）に対し、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、０．２重量部、エポキシ系架橋剤であるテトラッドＣ（三菱瓦斯化学製）６重量部を添加し粘着層組成物を得た。
【０１３９】
実施例２〜実施例６：
以下の表２〜５に基づいて、ポリエステルフィルムの種類もしくは塗布液の組成を変更する以外は、実施例１と同様にして製造し、表面保護フィルムを得た。  
【０１４０】
実施例７：
粘着層の種類を下記粘着層組成物に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、表面保護フィルムを得た。
（粘着層組成物）  
“ＳＤ４５８０”（シリコーン粘着剤、東レダウ・コーニング社製）
【０１４１】
実施例８〜実施例２２：
以下の表２〜５に基づいて、ポリエステルフィルムの種類もしくは塗布液の組成を変更する以外は、実施例１と同様にして製造し、表面保護フィルムを得た。  
【０１４２】
比較例１〜比較例３：
以下の表６に基づいて、ポリエステルフィルムの種類もしくは塗布液の組成を変更する以外は、実施例１と同様にして製造し、表面保護フィルムを得た。
【０１４３】
参考例
従来技術を比較するために、併記した。
【０１４４】
上記実施例および比較例、参考例で得られた表面保護フィルムの特性を下記表２〜表６に示す。
【０１４５】
【表２】
2018058269.tif 000006
【０１４６】
【表３】
2018058269.tif 000007
【０１４７】
【表４】
2018058269.tif 000008
【０１４８】
【表５】
2018058269.tif 000009
【０１４９】
【表６】
2018058269.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明における積層ポリエステルフィルムは、例えば、合成樹脂板、ガラス板、金属板、光学部材、自動車部材、電気・電子部材、建材用部材、文具・事務用品部材など、各種被着体の表面保護用に好適に利用することができる。その中でも、特に高度な視認性を必要とされる光学部材の表面保護用として、例えば、ガラス基板、光拡散フィルム、液晶ディスプレイ（偏光板、位相差板、導光板、プリズム板など）、タッチパネルなどに用いた場合には、表面保護フィルムを貼り合わせたままの状態で、光学的評価を伴う検査が容易であり、帯電防止性良好であり、その工業的価値は高い。