(57)【要約】【課題】光ファイバケーブル内で光ファイバユニットが移動するのを抑える。【解決手段】光ファイバケーブル１００は、複数の光ファイバ１を各別に有する複数の光ファイバユニット１０と、光ファイバユニットが延びる長手方向に沿って延びる繊維状の介在物と、を押さえ巻き５４で包んで構成されたコア２０と、コアを内部に収容するシース５５と、コアを挟んでシースに埋設された一対の抗張力体５６と、を備え、横断面視において、複数の光ファイバの断面積の合計値をＳｆとし、介在物の断面積の合計値をＳｂとし、シースの内部空間の断面積をＳｃとし、押さえ巻きの断面積をＳｗとするとき、０．１６≦Ｓｂ／Ｓｆ≦０．２５かつ０．１０≦Ｓｂ／（Ｓｃ−Ｓｗ）≦０．１５である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバを各別に有する複数の光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットが延びる長手方向に沿って延びる繊維状の介在物と、を押さえ巻きで包んで構成されたコアと、
前記コアを内部に収容するシースと、
前記コアを挟んで前記シースに埋設された一対の抗張力体と、を備え、
横断面視において、複数の前記光ファイバの断面積の合計値をＳｆとし、前記介在物の断面積の合計値をＳｂとし、前記シースの内部空間の断面積をＳｃとし、前記押さえ巻きの断面積をＳｗとするとき、
０．１６≦Ｓｂ／Ｓｆ≦０．２５かつ０．１０≦Ｓｂ／（Ｓｃ−Ｓｗ）≦０．１５である、光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記介在物の弾性率が５００Ｎ／ｍｍ２以上２０００Ｎ／ｍｍ２以下である、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記介在物の熱収縮率が５％以下である、請求項１または２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
横断面視において、前記介在物が複数の前記光ファイバユニットに挟まれている、請求項１から３のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
少なくとも一部の前記光ファイバユニットが、前記介在物および前記複数の光ファイバを束ねる結束材を備えている、請求項１から４のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような光ファイバケーブルが知られている。この光ファイバケーブルは、中心部に配置された緩衝材と、緩衝材の周囲に配置された複数の光ファイバと、これら緩衝材および複数の光ファイバを内部に収容するシースと、を備えている。そしてこの構成により、光ファイバケーブルに加えられた外力を緩衝材が吸収することで、光ファイバが外力の影響を受けるのを防止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の光ファイバケーブルでは、複数の光ファイバを束ねて光ファイバユニットとし、複数の光ファイバユニットを撚り合わせた状態でシース内に収容する場合がある。この場合、光ファイバユニットの剛性によって、撚り合わされた状態を解く方向の力（撚り戻し力）が、光ファイバユニット自体に作用する。そしてこの撚り戻し力によって光ファイバユニットがシース内で移動すると、光ファイバユニットが撚り合わされた状態を保てなくなる。また、複数の光ファイバユニットをＳＺ状に撚り合わせた状態でシース内に収容すると、撚り戻し力も大きくなり、上記のような光ファイバユニットの移動がさらに生じやすい。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、光ファイバケーブル内で光ファイバユニットが移動するのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１態様に係る光ファイバケーブルは、複数の光ファイバを各別に有する複数の光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットが延びる長手方向に沿って延びる繊維状の介在物と、を押さえ巻きで包んで構成されたコアと、前記コアを内部に収容するシースと、前記コアを挟んで前記シースに埋設された一対の抗張力体と、を備え、横断面視において、複数の前記光ファイバの断面積の合計値をＳｆとし、前記介在物の断面積の合計値をＳｂとし、前記シースの内部空間の断面積をＳｃとし、前記押さえ巻きの断面積をＳｗとするとき、０．１６≦Ｓｂ／Ｓｆ≦０．２５かつ０．１０≦Ｓｂ／（Ｓｃ−Ｓｗ）≦０．１５となっている。
【０００７】
上記態様に係る光ファイバケーブルによれば、光ファイバに対する介在物の充填量（Ｓｂ／Ｓｆ）およびシース内の空間に対する介在物の充填量（Ｓｂ／（Ｓｃ−Ｓｗ））を所定量以上とすることで、例えば光ファイバケーブルが振動した場合であっても、介在物によって光ファイバユニットの移動を抑制することができる。また、光ファイバに対する介在物の充填量およびシース内の空間に対する介在物の充填量を所定量以下とすることで、シース内に介在物を過剰に充填することで光ファイバに側圧が作用し、伝送損失が増大してしまうのを抑えることができる。
さらに、上記したように介在物の充填量を所定の範囲内とすることで、温度変化によって光ファイバケーブルの構成部材が熱膨張若しくは熱収縮したとしても、光ファイバが蛇行したり光ファイバに側圧が作用したりするのを抑えることができる。
【０００８】
また、前記介在物の弾性率が、５００Ｎ／ｍｍ２以上２０００Ｎ／ｍｍ２以下であってもよい。
【０００９】
この場合、介在物の弾性率が２０００Ｎ／ｍｍ２以下であることにより、介在物が硬すぎることで光ファイバに作用する側圧が増大するのが抑えられる。さらに、介在物の弾性率が５００Ｎ／ｍｍ２以上であることにより、介在物が柔らかすぎることで介在物による緩衝作用が不充分となるのを防ぐことができる。
【００１０】
また、前記介在物の熱収縮率が５％以下であってもよい。
【００１１】
介在物の熱収縮率が大きすぎると、例えば光ファイバケーブルの製造中に高温となった介在物がその後冷却されて大きく熱収縮する際に、隣接する光ファイバを巻き込むことで、この光ファイバが蛇行してしまう場合がある。そこで、介在物の熱収縮率を５％以下とすることで、このような光ファイバの蛇行を防ぎ、伝送損失が増大するのを抑えることができる。
【００１２】
また、横断面視において、前記介在物が複数の前記光ファイバユニットに挟まれていてもよい。
【００１３】
この場合、例えば介在物を挟まずに光ファイバユニット同士が接触している場合と比較して、これら光ファイバユニット同士が相対移動する際の摩擦力を大きくすることができる。これにより、シース内で光ファイバユニットが移動するのを、より確実に抑制することができる。
さらに、光ファイバユニット同士の間に介在物を配置することで、介在物を緩衝材としてより確実に機能させることができる。これにより、例えば光ファイバケーブルに外力が加わった場合に、光ファイバユニット同士が圧接されて光ファイバに局所的な側圧が作用するのを抑えることができる。
【００１４】
また、少なくとも一部の前記光ファイバユニットが、前記介在物および前記複数の光ファイバを束ねる結束材を備えていてもよい。
【００１５】
この場合、介在物が光ファイバとともに結束材によって束ねられているため、例えば複数の光ファイバユニットを押さえ巻で包む際に、介在物が他の光ファイバユニットや製造装置などに絡まるのを防いで、光ファイバケーブルをより安定して製造することが可能となる。
さらに、複数の光ファイバユニット内にそれぞれ介在物を位置させることで、シース内で介在物が偏って配置されるのを防ぎ、介在物によるシース内での防水効果をより確実に奏功させることができる。これにより、シース内に収容する介在物の本数を減らしたり、介在物として吸水性のグレードが低い材質を用いたりすることで、コストの低減を図ることも可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記態様によれば、光ファイバケーブル内における光ファイバユニットの移動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【図２】変形例に係る光ファイバケーブルの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態に係る光ファイバケーブルの構成を、図１を参照しながら説明する。なお、図１では、各構成部材の形状を認識可能とするために、実際の製品から縮尺を適宜変更している。
図１に示すように、光ファイバケーブル１００は、複数の光ファイバユニット１０を有するコア２０と、コア２０を内部に収容するシース５５と、シース５５に埋設された一対の抗張力体５６（テンションメンバ）および一対の線条体５７と、を備えている。
【００１９】
ここで本実施形態では、光ファイバユニット１０は中心軸線Ｏに沿って延びている。この中心軸線Ｏに沿う方向を長手方向という。
また、長手方向から見た横断面視（図１）において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【００２０】
シース５５は、中心軸線Ｏを中心とした円筒状に形成されている。シース５５の材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンプロピレン共重合体（ＥＰ）などのポリオレフィン（ＰＯ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などを用いることができる。
【００２１】
線条体５７の材質としては、ＰＰやナイロン製の円柱状ロッドなどを用いることができる。また、ＰＰやポリエステルなどの繊維を撚り合わせた糸（ヤーン）により線条体５７を形成し、線条体５７に吸水性を持たせてもよい。
一対の線条体５７は、コア２０を径方向で挟んで配設されている。なお、シース５５に埋設される線条体５７の数は、１または３以上であってもよい。
【００２２】
抗張力体５６の材質としては、例えば金属線（鋼線など）、抗張力繊維（アラミド繊維など）、およびＦＲＰなどを用いることができる。
一対の抗張力体５６は、コア２０を径方向で挟んで配設されている。また、一対の抗張力体５６は、コア２０から径方向に等間隔をあけて配設されている。なお、シース５５に埋設される抗張力体５６の数は、１または３以上であってもよい。
【００２３】
シース５５の外周面には、長手方向に沿って延びる一対の突起５８が形成されている。突起５８と抗張力体５６とは、周方向において同等の位置に配設されている。なお、突起５８は、線条体５７を取り出すためにシース５５を切開する際の目印となるものである。
【００２４】
コア２０は、複数の光ファイバ心線若しくは光ファイバ素線（以下、単に光ファイバ１という）を各別に有する複数の光ファイバユニット１０と、長手方向に沿って延びる介在物３ａと、を押さえ巻き（ラッピングチューブ）５４で包んで構成されている。光ファイバユニット１０は、複数の光ファイバ１を結束材２で束ねて構成されている。
【００２５】
図１に示すように、光ファイバユニット１０は、径方向内側の層および径方向外側の層の二層に分けられて配置されている。横断面視において、径方向内側に位置する光ファイバユニット１０は扇形に形成され、径方向外側に位置する光ファイバユニット１０は四角形に形成されている。なお、図示の例に限られず、断面が円形、楕円形、若しくは多角形の光ファイバユニット１０を用いても良い。
【００２６】
なお、結束材２は、薄く可撓性に富む樹脂などの材質により形成されている。このため、光ファイバ１は、結束材２で束ねられた状態であっても、この結束材２を変形させながらシース５５内の空いている空間に適宜移動する。従って、実際の製品における光ファイバユニット１０の断面形状は、図１のように整っていない場合がある。
押さえ巻き５４は、例えば吸水テープなどの吸水性を有する材質により形成されていてもよい。
【００２７】
光ファイバユニット１０は、いわゆる間欠接着型テープ心線であり、複数の光ファイバ１を長手方向に直交する方向に引っ張ると、網目状（蜘蛛の巣状）に広がるように互いに接着されている。詳しくは、ある一つの光ファイバ１が、その両隣の光ファイバ１に対して長手方向で異なる位置においてそれぞれ接着されており、かつ、隣接する光ファイバ１同士は、長手方向で一定の間隔をあけて互いに接着されている。
なお、光ファイバユニット１０の態様は間欠接着型テープ心線に限られず、適宜変更してもよい。例えば、光ファイバユニット１０は、複数の光ファイバ１を単に結束材２で束ねたものであってもよい。
【００２８】
介在物３ａは、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ガラス繊維などからなる繊維状の材質により形成されている。複数の光ファイバユニット１０および介在物３ａは、ＳＺ状に撚り合わされた状態で、押さえ巻き５４により包まれている。なお、ＳＺ状に限らず、例えば光ファイバユニット１０および介在物３ａは螺旋状に撚り合わされていてもよい。
また、介在物３ａは、吸水性を有するヤーンなどであってもよい。この場合、光ファイバケーブル１００の内部の防水性能を高めることができる。
【００２９】
図１に示すように、横断面視において、介在物３ａは２つの光ファイバユニット１０に周方向で挟まれている。これにより、介在物３ａは複数の光ファイバユニット１０に接している。また、結束材２は細長い紐状であり、例えば螺旋状に光ファイバ１の束に巻かれている。このため、光ファイバ１のうち、紐状の結束材２に覆われていない部分は、部分的に介在物３ａに接触する。
光ファイバ１は通常、ガラスにより形成された光ファイバ裸線の周囲に、樹脂などの被覆材がコーティングされた構造となっている。このため、光ファイバ１の表面は平滑であり、光ファイバ１同士が接触した際の摩擦係数は比較的小さい。これに対して、介在物３ａは繊維状の材質により形成されている。このため、介在物３ａと光ファイバ１とが接触した際の摩擦係数は、光ファイバ１同士が接触した際の摩擦係数よりも大きい。
【００３０】
以上のことから、介在物３ａが複数の光ファイバユニット１０に挟まれるように配置することで、これら光ファイバユニット１０同士が相対移動する際の摩擦抵抗を大きくすることができる。これにより、光ファイバケーブル１００内における光ファイバユニット１０の移動を抑制することが可能となる。さらに、光ファイバユニット１０同士の間に挟まれるように介在物３ａを配置することで、光ファイバケーブル１００に外力が作用した際に、介在物３ａを緩衝材として機能させて、光ファイバ１に局所的な側圧が作用するのを抑えることができる。
【００３１】
ところで、このような構成の光ファイバケーブル１００については、例えば振動が加えられたり、温度変化が生じたりした際に、光ファイバユニット１０がシース５５内で移動しにくく、光ファイバ１の伝送損失が増大しにくいことが求められる。特に、光ファイバユニット１０および介在物３ａがＳＺ状または螺旋状に撚り合されたことによる撚り戻し力が作用しても、光ファイバユニット１０の移動量が所定の範囲内となることが求められる。ここで、本願発明者らは、シース５５内の空間に対する介在物３ａの充填量や、光ファイバ１の充填量に対する介在物３ａの充填量を調整することにより、上記要求を満足する優れた光ファイバケーブル１００が得られることを見出した。以下、具体的な実施例を示して、詳細に説明する。
【００３２】
（実施例）
以下に示す実施例では、間欠接着型テープ心線を結束材２で束ねたものを光ファイバユニット１０として用いた。この複数の光ファイバユニット１０に、吸水性を有するヤーンを介在物３ａとして縦添えし、これらがＳＺ撚りされた状態で、押さえ巻き５４によって包んでコア２０を作成した。そして、このコア２０をシース５５内に収容することで、図１に示すような光ファイバケーブル１００を作成した。なお、介在物３ａであるヤーンの弾性率は１０００Ｎ／ｍｍ２とした。
【００３３】
本実施例では、コア２０に含まれる介在物３ａおよび光ファイバ１の量を変化させた複数の光ファイバユニット１０を作成した。具体的には、光ファイバケーブル１００の横断面視（図１参照）において、複数の光ファイバ１の断面積の合計値をＳｗ、複数の介在物３ａの断面積の合計値をＳｂ、シース５５の内部空間の断面積をＳｃ、押さえ巻き５４の断面積をＳｗとする。そして、Ｓｂ／Ｓｆの数値（以下、対ファイバ充填率ρという）およびＳｂ／（Ｓｃ−Ｓｗ）の数値（以下、対空間充填率ｄという）が変化するように、光ファイバケーブル１００に含まれる光ファイバ１および介在物３ａの量を変更させた。
なお、対ファイバ充填率ρは、コア２０内における、光ファイバ１と比較した介在物３ａの充填率を示している。また、対空間充填率ｄは、押さえ巻き５４を除くシース５５の内部空間に対する介在物３ａの充填率を示している。
【００３４】
本実施例では、対ファイバ充填率ρを０．１２〜０．３０の範囲で変化させ、対空間充填率ｄを０．０８〜０．１７の範囲で変化させた光ファイバケーブル１００（条件１〜７）を作成した。条件１〜７の光ファイバケーブル１００について、心線移動試験および温度特性試験を実施した結果を、以下の表１に示す。
【００３５】
【表１】
2018136376.tif 000003
【００３６】
（心線移動試験）
表１の「心線移動」の欄には、条件１〜７の光ファイバケーブル１００について行った心線移動試験の結果が示されている。具体的には、各光ファイバケーブル１００を３０ｍ敷設し、振動数１．３Ｈｚ、振幅４３０ｍｍで１００００回振動させた。シース５５内での光ファイバユニット１０の移動量が２０ｍｍを超えた場合を評価結果が不充分であるとして×とし、光ファイバユニット１０の移動量が２０ｍｍ以内であった場合を評価結果が良好であるとして○とした。
【００３７】
表１に示す通り、対ファイバ充填率ρが０．１２であり、対空間充填率ｄが０．０８である条件１については、心線移動試験の結果が×となっている。これは、光ファイバ１に対する介在物３ａの充填量およびシース５５内の空間に対する介在物の充填量が少なすぎることで、介在物３ａによる光ファイバユニット１０の移動を抑制する作用が不充分となったためであると考えられる。また、このように介在物３ａの充填量が不足している場合は、例えば光ファイバケーブル１００に外力が加わった際に、介在物３ａによる緩衝作用も不充分となり、光ファイバ１に局所的な側圧が作用して伝送損失の増大につながるおそれもある。
【００３８】
一方、対ファイバ充填率ρが０．１６〜０．３０の範囲であり、対空間充填率ｄが０．１０〜０．１７の範囲である条件２〜７については、心線移動試験の結果が○となっている。これは、対ファイバ充填率ρおよび対空間充填率ｄの上記範囲が、介在物３ａによって光ファイバユニット１０の移動を抑制できる、好ましい範囲であることを示している。
【００３９】
（温度特性試験）
表１の「温特ロス」の欄には、各光ファイバケーブル１００について行った温度特性試験の結果を示している。具体的には、”Telcordia Technologies Generic Requirements GR-20-CORE”における”Temperature cycling”の規定に従って、条件１〜７の光ファイバケーブル１００を−４０℃〜＋７０℃の範囲で２サイクル温度変化させた。このとき、最大損失変動量が０．１５ｄＢ／ｋｍを超えた場合を評価結果が不充分であるとして×とし、最大損失変動量が０．１５ｄＢ／ｋｍ以内であった場合を評価結果が良好であるとして○とした。
【００４０】
表１に示す通り、対ファイバ充填率ρが０．１２〜０．２５であり対空間充填率ｄが０．０８〜０．１５である条件１〜６の光ファイバケーブル１００については、温度特性試験の結果が○となっている。これは、光ファイバケーブル１００内に適当な量の介在物３ａを充填した結果、光ファイバ１がある程度移動することが可能となり、光ファイバケーブル１００の構成部材が熱膨張若しくは熱収縮を繰り返したとしても、光ファイバ１が蛇行したり光ファイバ１に局所的な側圧が作用したりするのが抑えられたためであると考えられる。
【００４１】
一方、対ファイバ充填率ρが０．３０であり対空間充填率ｄが０．１７である条件７については、温度特性試験結果が×となっている。これは、光ファイバケーブル１００内に介在物３ａを過剰に充填した結果、光ファイバ１の移動が過度に抑制され、光ファイバケーブル１００の構成部材が熱膨張および熱収縮を繰り返した際、光ファイバ１が蛇行したり、光ファイバ１に局所的な側圧が作用したりして、伝送損失が増大したためであると考えられる。
また、光ファイバケーブル１００内に介在物３ａを過剰に充填すると、介在物３ａが光ファイバ１に及ぼす側圧によって、光ファイバ１の伝送損失が増大することも考えられる。
【００４２】
以上のことから、対ファイバ充填率ρを０．１６〜０．２５の範囲内とし、対空間充填率ｄを０．１０〜０．１５の範囲内とすることで、光ファイバケーブル１００が振動したり、温度変化したりしても、光ファイバユニット１０の移動を抑えつつ、光ファイバ１の伝送損失が増大するのを抑えることが可能となる。
【００４３】
（介在物の弾性率）
次に、介在物３ａの好ましい弾性率の範囲について検討した結果を説明する。
本実施例では、上記した条件４において、介在物３ａの弾性率を３００〜３０００Ｎ／ｍｍ２の範囲で変化させ、前記温度特性試験を行った。この試験の結果を、表２に示す。
【００４４】
【表２】
2018136376.tif 000004
【００４５】
表２に示すように、介在物３ａの弾性率が３００Ｎ／ｍｍ２である場合、温度特性試験の結果が×となっている。これは、介在物３ａが柔らかすぎることで充分な緩衝作用が得られず、光ファイバ１の伝送損失が増大したためであると考えられる。また、介在物３ａの弾性率が２５００Ｎ／ｍｍ２以上である場合も、温度特性試験の結果が×となっている。これは、介在物３ａが硬すぎることで、この介在物３ａが光ファイバ１に側圧を及ぼした結果、光ファイバ１の伝送損失が増大したためであると考えられる。
【００４６】
一方で、介在物３ａの弾性率が５００〜２０００Ｎ／ｍｍ２の範囲内では、温度特性試験の結果が○となっている。これは、介在物３ａが充分な緩衝機能を発揮できる程度の弾性率を有していることにより、光ファイバケーブル１００の構成部材が熱膨張および熱収縮を繰り返した際に、光ファイバ１が蛇行したり光ファイバ１に局所的な側圧が作用したりするのが抑えられたためであると考えられる。従って、介在物３ａの弾性率は５００Ｎ／ｍｍ２以上２０００Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましい。
【００４７】
（介在物の熱収縮率）
光ファイバケーブル１００の製造工程では、コア２０とともに、シース５５となる加熱された材料を押し出すことで、シース５５でコア２０を被覆する場合がある。この場合、コア２０内の構成部材も加熱され、その後冷却される。このとき、介在物３ａの熱収縮率が大きすぎると、高温となった介在物３ａがその後冷却されて大きく熱収縮する際に、隣接する光ファイバ１を巻き込むことで、この光ファイバ１が蛇行してしまう場合がある。
また、介在物３ａの熱収縮率が大きすぎると、常温となった際に介在物３ａの余長率が光ファイバ１の余長率よりも小さくなり、光ファイバユニット１０を撚り合わせた際に、介在物３ａが光ファイバ１を圧迫してしまう場合がある。
このような現象を防ぐため、介在物３ａの熱収縮率は、例えば５％以下とすることが望ましい。
【００４８】
以上説明したように、０．１６≦Ｓｂ／Ｓｆおよび０．１０≦Ｓｂ／（Ｓｃ−Ｓｗ）を満たすように介在物３ａの充填量を調整することで、光ファイバケーブル１００が振動した場合であっても、介在物３ａによって光ファイバユニット１０の移動を抑制することができる。また、Ｓｂ／Ｓｆ≦０．２５およびＳｂ／（Ｓｃ−Ｓｗ）≦０．１５を満たすように介在物３ａの充填量を調整することで、シース５５内に介在物３ａを過剰に充填することで光ファイバ１に側圧が作用し、伝送損失が増大してしまうのを抑えることができる。
【００４９】
さらに、介在物３ａの充填量を上記した範囲内とすることで、温度変化によって光ファイバケーブル１００の構成部材が熱膨張若しくは熱収縮したとしても、光ファイバ１が蛇行したり光ファイバ１に側圧が作用したりするのを抑えることができる。
【００５０】
また、介在物３ａの弾性率を２０００Ｎ／ｍｍ２以下とすることにより、介在物３ａが硬すぎることで光ファイバ１に作用する側圧が増大するのが抑えられる。さらに、介在物３ａの弾性率を５００Ｎ／ｍｍ２以上とすることにより、介在物３ａが柔らかすぎることで介在物３ａによる緩衝作用が不充分となるのを防ぐことができる。
【００５１】
また、介在物３ａの熱収縮率を５％以下とすることで、介在物３ａの熱収縮量を小さくすることができる。これにより、光ファイバケーブル１００の製造時に介在物３ａが大きく熱収縮して、光ファイバ１が蛇行したり、介在物３ａが光ファイバ１を圧迫したりするのを抑えることができる。
【００５２】
また、横断面視において、繊維状の介在物３ａが複数の光ファイバユニット１０に挟まれていることで、例えば介在物３ａを挟まずに光ファイバユニット１０同士が接触している場合と比較して、これら光ファイバユニット１０同士が相対移動する際の摩擦抵抗を大きくすることができる。これにより、シース５５内で光ファイバユニット１０が移動するのを、より確実に抑制することができる。
さらに、光ファイバユニット１０同士の間に介在物３ａを配置することで、介在物３ａを緩衝材としてより確実に機能させることができる。これにより、例えば光ファイバケーブル１００に外力が加わった場合に、光ファイバユニット１０同士が圧接されて光ファイバ１に局所的な側圧が作用するのを抑えることができる。
【００５３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５４】
例えば、シース５５内における光ファイバユニット１０および介在物３ａの配置は図示の例に限られず、適宜変更してもよい。例えば、光ファイバケーブル１００の中心部（径方向の中央部）に、複数の介在物３ａを配置してもよい。この場合、光ファイバケーブル１００に外力が加えられた際に、より確実にこの外力を吸収しつつ、中心部における防水性能を高めることが可能となる。
【００５５】
また、光ファイバケーブル１００は、例えば図２に示すように、光ファイバユニット１０内に配置された介在物３ｂを備えていてもよい。このような光ファイバユニット１０は、介在物３ｂを光ファイバ１とともに結束材２で束ねることで形成することができる。介在物３ｂは、横断面視において光ファイバユニット１０の中心部に位置していてもよい。この場合、例えば光ファイバユニット１０に、圧縮するような外力が作用した場合に、光ファイバユニット１０内に配置された介在物３ｂによってこの外力を吸収することができる。なお、介在物３ｂは、光ファイバユニット１０の中心部に位置していなくてもよい。
【００５６】
光ファイバユニット１０内に配置された介在物３ｂは、光ファイバユニット１０同士の間に位置する介在物３ａと同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。なお、光ファイバユニット１０内に介在物３ｂが配置される場合には、介在物３ａの断面積および介在物３ｂの断面積の和によってＳｂが定義される。図２の光ファイバケーブル１００においても、このＳｂの値を前記実施形態で示した範囲内とすることで、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５７】
また、光ファイバケーブル１００が備える複数の光ファイバユニット１０のうち、少なくとも一部の光ファイバユニット１０が介在物３ｂを有していても良い。
また、光ファイバケーブル１００は、光ファイバユニット１０同士の間に位置する介在物３ａを有さず、光ファイバユニット１０内に位置する介在物３ｂを有していても良い。
【００５８】
本実施形態の光ファイバケーブル１００によれば、光ファイバユニット１０が、介在物３ｂおよび複数の光ファイバ１を束ねる結束材２を備えている。
この構成により、例えば複数の光ファイバユニット１０を押さえ巻き５４で包む際に、介在物３ｂが他の光ファイバユニット１０や製造装置などに絡まるのを防いで、光ファイバケーブル１００をより安定して製造することが可能となる。
さらに、それぞれの光ファイバユニット１０内に介在物３ｂが位置することとなるため、シース５５内で介在物３ｂが偏って配置されるのを防ぎ、介在物３ｂによるシース５５内での防水効果をより確実に奏功させることができる。これにより、シース５５内に収容する介在物３ｂの本数を減らしたり、介在物３ｂとして吸水性のグレードが低い材質を用いたりすることで、コストの低減を図ることも可能となる。
【００５９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…光ファイバ  ２…結束材  ３ａ、３ｂ…介在物  １０…光ファイバユニット  ２０…コア  ５４…押さえ巻き  ５５…シース  ５６…抗張力体５６…線条体  １００…光ファイバケーブル
【図１】
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【図２】
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