(57)【要約】本発明の一つの実施形態は、署名サーバにデジタル署名を提供することに関連する委託動作を容易にするシステムを提供する。そのシステムは、署名サーバにてユーザからデジタル署名に対する要求を受け取ることにより動作する。その要求は、署名サーバによりユーザに代わって、署名されるアイテムを含む。その要求への応答において、そのシステムは、署名サーバにて、ユーザに対する秘密鍵を調べ、その秘密鍵でそのアイテムに署名する。次に、そのシステムは、その署名されたアイテムをユーザに戻し、ユーザは、受信者に署名されたアイテムを送信し得る。本発明の一つの実施形態において、そのシステムは、そのアイテムを署名する前にユーザを認証する。本発明の一つの実施形態において、そのシステムは、アイテムに署名する前に、アイテムに署名することをユーザが認可されるかどうかを判定する。【選択図】図１
2005502217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル署名を署名サーバに提供することを含む動作の委託を促進する方法であって、
該署名サーバにてユーザからデジタル署名についてのリクエストを受け取るステップであって、該リクエストは、該ユーザの代わりに該署名サーバによって署名されるべきアイテムを含む、ステップと、
該ユーザに対する秘密鍵を該署名サーバにて探すステップと、
該ユーザに対する該秘密鍵で該アイテムに署名するステップと、
該ユーザが受信者に該署名されたアイテムを送り得るように、該署名されたアイテムを該ユーザに戻すステップと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記アイテムに署名する前に、前記ユーザを認証するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アイテムに署名する前に、該アイテムに署名することを前記ユーザが認可されるかどうかを判定するステップをさらに包含する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アイテムに署名することを前記ユーザが認可されるかどうかを判定するステップは、該ユーザが前記署名されたアイテムを送信するアプリケーションに対する識別子と同様に、該ユーザに対する識別子とに基づいて、該ユーザに対する認可を探すステップを包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アイテムに署名することを前記ユーザが認可されるかどうかを判定するステップは、前記署名サーバとは別個の機関サーバと通信するステップを包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記リクエストを前記署名サーバに送信するステップの前に、前記ユーザが該署名サーバを認証することを可能にするステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザと前記署名サーバの間における通信の暗号化を促進するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
認可されたエンティティから新しいユーザを追加するというリクエストを受け取るステップと、
新しいユーザ秘密鍵および新しいユーザ公開鍵を含む、該新しいユーザに対する鍵のペアを発生するステップと、
該鍵のペアに基づいて該新しいユーザに対する証明書を得るために認証機関と通信するステップと、
該新しいユーザの代わりに前記署名サーバがアイテムに署名することが可能であるように該署名サーバによってアクセス可能な場所に、該新しいユーザに対する該証明書および該鍵のペアを格納するステップとによって、該新しいユーザを受け入れるように該署名サーバを構成するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
認可されたエンティティから古いユーザを抹消するというリクエストを受け取るステップと、
該古いユーザに対する証明書を取り消すことを認証機関に通知するステップと、
前記署名サーバは、該古いユーザの代わりにアイテムにもはや署名し得ないように、該署名サーバから該古いユーザに対する前記秘密鍵を取り消すステップとによって、該古いユーザを抹消するように該署名サーバを構成するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記署名サーバにて前記リクエストと前記署名されたアイテムとを保管するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
保管するために、アーカイブサーバに前記署名されたアイテムを送信するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータによって実行される場合、デジタル署名を署名サーバに提供するステップを含む動作の委託を促進するための方法を前記コンピュータに実行させる命令を格納する、コンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、該方法は、
該署名サーバにてユーザからデジタル署名についてのリクエストを受け取るステップであって、該リクエストは、該ユーザの代わりに該署名サーバにより署名されるべきアイテムを含む、ステップと、
該ユーザに対する秘密鍵を該署名サーバにて探すステップと、
該ユーザに対する秘密鍵で該アイテムに署名するステップと、
該ユーザが受信者に該署名されたアイテムを送り得るように、該署名されたアイテムを該ユーザに戻すステップと
を包含する、コンピュータ読み込み可能記憶媒体。
【請求項１３】
前記方法は、前記アイテムに署名する前に、前記ユーザを認証するステップをさらに包含する、請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能記憶媒体。
【請求項１４】
前記方法は、前記アイテムに署名する前に、前記ユーザが該アイテムに署名することを認可されるかどうかを判定するステップをさらに包含する、請求項１３に記載のコンピュータ読み込み可能記憶媒体。
【請求項１５】
前記ユーザが前記アイテムに署名することを認可されるかどうかを判定するステップは、該ユーザが該署名されたアイテムを送信するアプリケーションに対する識別子と同様に、該ユーザに対する識別子とに基づいて該ユーザに対する認可を探すステップを包含する、請求項１４に記載のコンピュータ読み込み可能記憶媒体。
【請求項１６】
前記ユーザが前記アイテムに署名することを認可されるかどうかを判定するステップは、前記署名サーバとは別個の機関サーバと通信するステップを包含する、請求項１４に記載のコンピュータ読み込み可能記憶媒体。
【請求項１７】
前記方法は、前記リクエストを前記署名サーバに送信するステップの前に、前記ユーザが該署名サーバを認証することを可能にするステップをさらに包含する、請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能記憶媒体。
【請求項１８】
前記方法は、前記ユーザと前記署名サーバの間における通信の暗号化を促進するステップをさらに包含する、請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能記憶媒体。
【請求項１９】
前記方法は、認可されたエンティティから新しいユーザを追加するというリクエストを受け取るステップと、
新しいユーザ秘密鍵および新しいユーザ公開鍵を含む、該新しいユーザに対する鍵のペアを発生するステップと、
該鍵のペアに基づいて該新しいユーザに対する証明書を得るために認証機関と通信するステップと、
該新しいユーザの代わりに前記署名サーバがアイテムに署名することができるように、該署名サーバによってアクセス可能な位置に、該新しいユーザに対する該証明書と該鍵のペアを格納するステップとによって、該新しいユーザを受け入れるように該署名サーバを構成するステップをさらに包含する、請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能記憶媒体。
【請求項２０】
前記方法は、
認可されたエンティティから古いユーザを抹消するというリクエストを受け取るステップと、
該古いユーザに対する証明書を取り消すことを認証機関に通知するステップと、
前記署名サーバが、該古いユーザの代わりにアイテムにもはや署名し得ないように、該署名サーバから該古いユーザに対する前記秘密鍵を取り消すステップとによって、該古いユーザを抹消するように該署名サーバを構成するステップをさらに包含する、請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能記憶媒体。
【請求項２１】
前記方法は、前記署名サーバにて前記リクエストと前記署名されたアイテムとを保管するステップをさらに包含する、請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能記憶媒体。
【請求項２２】
前記方法は、保管するために、前記署名されたアイテムをアーカイブサーバに送るステップをさらに包含する、請求項１２に記載のコンピュータ読み込み可能記憶媒体。
【請求項２３】
デジタル署名を提供するステップを含む動作を委託することを促進する装置であって、
署名サーバと、
ユーザからデジタル署名に対するリクエストを受け取るように構成された該署名サーバ内の受け取り機構であって、該リクエストは、該ユーザの代わりに該署名サーバにより署名されるアイテムを含む、受け取り機構と
該ユーザに対する秘密鍵を探すように構成された、該署名サーバ内の検索機構と、
該ユーザに対する秘密鍵で該アイテムに署名するように構成された、該署名サーバ内の署名機構と、
該ユーザが該署名されたアイテムを受信者に送信し得るように、該署名されたアイテムを該ユーザに戻すように構成された、該署名サーバ内の送信機構と
を備える装置。
【請求項２４】
前記アイテムに署名する前に、前記ユーザを認証するように構成された認証機構をさらに備える、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記アイテムに署名する前に、該アイテムに署名することを前記ユーザが認可されるかどうかを判定するように構成された認可機構をさらに備える、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記認可機構は、前記ユーザが前記署名されたアイテムを送信するアプリケーションに対する識別子と同様に、前記ユーザに対する識別子とに基づいて、該ユーザに対する認可を探すことにより、該アイテムに署名することを該ユーザが認可されるかどうかを判定するように構成される、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記認可機構は、前記署名サーバとは別個の機関サーバとの通信により、前記アイテムに署名することを前記ユーザが認可されるかどうかを判定するように構成される、請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
前記リクエストを前記署名サーバに送信する前に、前記ユーザが該署名サーバを認証することを可能にするように構成された認証機構をさらに備える、請求項２３に記載の装置。
【請求項２９】
前記ユーザと前記署名サーバの間の通信の暗号化を促進するように構成された暗号化機構をさらに備える、請求項２３に記載の装置。
【請求項３０】
認可されたエンティティから新しいユーザを追加するというリクエストを受け取り、
新しいユーザ秘密鍵および新しいユーザ公開鍵を含む、該新しいユーザに対する鍵のペアを発生し、
該鍵のペアに基づいて該新しいユーザに対する証明書を得るための認証機関と通信し、
該新しいユーザの代わりに前記署名サーバがアイテムに署名することができるように、該署名サーバによってアクセス可能な場所に、該新しいユーザに対する証明書と該鍵のペアとを格納するように構成された初期化機構をさらに備える、請求項２３に記載の装置。
【請求項３１】
認可されたエンティティから古いユーザを抹消するというリクエストを受け取り、
該古いユーザに対する証明書を取り消すことを認証機関に通知し、
前記署名サーバが、該古いユーザの代わりにアイテムにもはや署名し得ないように該署名サーバから該古いユーザに対する秘密鍵を取り消すように構成された抹消機構をさらに備える、請求項２３に記載の装置。
【請求項３２】
前記署名サーバにて前記リクエストと前記署名されたアイテムとを保管するように構成された保管機構をさらに備える、請求項２３に記載の装置。
【請求項３３】
保管するために、前記署名されたアイテムをアーカイブサーバに送るように構成された保管機構をさらに備える、請求項２３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（背景）
（本発明の分野）
本発明は、配信されるコンピュータシステムにおけるセキュリティの提供に関する。より具体的には、本発明は、デジタル署名をデジタル署名サーバに提供することに関連する動作を委託することについての方法および装置に関する。
【０００２】
（関連技術）
デジタル署名は、電子商取引を革命的に変化させる可能性を有する。デジタル署名を使用することにより、ネットワークにわたって起こるトランザクションの否認防止に対する対応を提供することを可能にする。また、トランザクションにおいて未知のパーティ間の強い認証を促進することも可能にする。
【０００３】
高い保証にもかかわらず、デジタル署名は、複雑な数学的演算を通じて提供され、デジタル署名の実際的な利用は、紙およびペンベースの署名を認証するのと同じ機能性を提供し得ない。デジタル認証は、作るのが容易ではなく、理解するのも容易ではなく、ほとんどの人に使用されるのも容易ではない。従って人々は彼らの鍵を保護する方法、取消しを容易にする方法、または、鍵が伝送される場合、鍵とともにデジタル証明書を搬送する方法を理解しない。
【０００４】
初期の証明書を得る他に、ユーザはまた、証明書有効期限、証明書の取消し、自らのアイデンティフィケーション、証明書発行の期間、所与のアプリケーションに対する適切な鍵サイズ、および、ユーザが他の場所から獲得し得る、異なる証明書間の選択について、懸念しなければならない。この場合において、その問題は、異なるアプリケーションに対する適切なパスワードの記憶および選択の問題に、とても似ている。
【０００５】
さらに、もし人々が会社内のルールを変えれば、現在のモデルは、既存の証明書を無効にする必要がある。なぜなら既存の証明書は、確かな認可レベルが付けられていたからである。人々は、頻繁に彼らのルールを変えるので、これにより公開インフラ（ＰＫＩ）管理システムのオーバーヘッドを増加させ得る。
【０００６】
また、いくつかのタイプの認可をデジタル証明書と関連付けることも望ましい。例えば、従業員が証明書を所有するからといって、従業員が必ずしも１０万ドルオーダの価値のある商品を注文できるというわけではない。
【０００７】
さらに、適切な回数権限を委託するために証明書を使用し得ることも、望ましい。例えば、もし、会社の最高経営責任者が旅行中であれば、最高経営責任者は、限られた時間および限られた機能においてのみであるが、彼の秘書または副社長に、彼の権限のいくらかを委託することを望み得る。アプリケーションサーバに意思決定過程およびビジネスルールの権利行使を押し付けることは、非現実的であるということに留意されたい。なぜなら、アプリケーションサーバは、その会社の外部に有り得るからである。
【０００８】
今日、認可は、アプリケーションサーバにより制御され得る。それは、遠隔サーバにおける認可データベースは、その企業内の変化に遅れてはいけないことを意味する。アプリケーションサーバにおいて認可を制御すると、エラーを起こしやすく、アプリケーションサーバが、常に同期状態を保つのは困難である。さらに、ある人の認可は、その人がその会社を辞める場合だけでなく、その人の会社内における職務が代わる場合にも変化する。たとえ、その人の職務が会社において変らないとしても、その人の認可レベルのいくらかは、変り得る。
【０００９】
さらに、もし従業員が解雇されれば、会社は、理想的には、すぐにその従業員が保持していた任意の証明書を取り消したい。この取消しは、現在、そのアプリケーションに戻すその問題を押し付けることによって、為されている。複雑な取消しプロセスに起因して、アプリケーションはほとんど証明書の取消しをインプリメントせず、従って、トランザクションは、証明書の誤用にさらされたままである。
【００１０】
同じ職務の多くの人々の支援についての問題もある。例えば、会社は多くの資材購入係を有し得る。この場合、アプリケーションサービスは、どの具体的な資材購入係が改良をもたらしたかではなく、その要求が、その会社の資材購入係によって為されたかどうかに関心を持つ。また、多数の人々が、この特定の仕事に就いたり辞めたりするので、その証明書が有効であり続ける必要がある。
【００１１】
会社は、さらに、証明書および合致する秘密鍵がユーザのデスクトップから盗まれ得ることを懸念する。
【００１２】
必要とされることは、上述した問題が相対的にないデジタル署名の使用を促進する方法および装置である。
【００１３】
（要旨）
本発明の一つの実施形態は、署名サーバにデジタル署名を提供することに関連する委託動作を促進するシステムを提供する。そのシステムは、署名サーバにてユーザからデジタル署名に対する要求を受け取ることにより動作する。その要求は、署名サーバによりユーザに代わって、署名されるアイテムを含む。その要求への応答において、そのシステムは、署名サーバにて、ユーザに対する秘密鍵を調べ、その秘密鍵でそのアイテムに署名する。次に、そのシステムは、その署名されたアイテムをユーザに戻し、ユーザは、受信者に署名されたアイテムを送信し得る。
【００１４】
本発明の一つの実施形態において、そのシステムは、そのアイテムを署名する前にユーザを認証する。
【００１５】
本発明の一つの実施形態において、そのシステムは、アイテムに署名する前に、アイテムに署名することをユーザが認可されるかどうかを判定する。この実施形態の変形において、これは、ユーザが、署名されたアイテムを送るアプリケーションに対する識別子、同様に、ユーザに対する識別子に基づいて、ユーザに対する認可を探すことを含む。この実施形態の変形において、そのシステムは、署名サーバと異なるオーソリティサーバと通信することにより、ユーザがアイテムに署名するために認可されるかどうか判定する。
【００１６】
本発明の一つの実施形態において、新しいユーザを加えるための認可されたエンティティ（ｅｎｔｉｔｙ）から要求を受ける取ると、そのシステムは、その新しいユーザに対する鍵のペア（ｋｅｙ  ｐａｉｒ）を発生する。この鍵のペアは、新しいユーザの秘密鍵および新しいユーザの公開鍵を含む。次に、そのシステムは、鍵のペアに基づいて、新しいユーザに対する証明書を得るための証明機関と通信する。続いて、そのシステムは、新しいユーザに代わって、署名サーバがアイテムに署名し得るように、署名サーバによってアクセス可能な場所において、新しいユーザに対する証明書と鍵のペアを格納する。
【００１７】
本発明の一つの実施形態において、認可されたエンティティから、古いユーザを削除するための要求を受け取ると、そのシステムは、古いユーザに対する証明書を取り消すことを証明機関に通知する。また、そのシステムは、署名サーバが、もう古いユーザの代わりにアイテムに署名し得ないように、署名サーバから古いユーザに対する秘密鍵を取り消す。
【００１８】
本発明の一つの実施形態において、そのシステムは、直接的にまたは署名されたアイテムをアーカイブサーバに送ることにより、署名サーバにて要求および署名されたアイテムをアーカイブにさらに保管する。現在のＰＫＩインプリメンテーションにおいて、署名された文書に対する中央集積所はないことに留意されたい。従って、従業員が会社を辞める場合、または従業員の機械が故障した場合、その従業員によって署名されたものについての残った証拠はない。従って、署名サーバは、署名されたトランザクションに対する集中化された集積所を促進させる。
【００１９】
また、本発明は、この機構の外部に存在し得るアプリケーションサーバに認可機能を押し付けるのではなく、この機構内で認可機能を保ち続けることに留意されたい。
【００２０】
（詳細な説明）
以下の説明は、任意の当業者が本発明を利用および使用することを可能にし、特定のアプリケーションおよびその要件のコンテキストで提供される。開示された実施形態の様々な変形は、当業者に対して容易に理解され、本明細書中に定義される一般的な原理は、本発明の意図および範囲から逸脱することなく他の実施形態やアプリケーションに適用され得る。従って、本発明は、示された実施形態に限定することを意図するものではなく、本明細書中で開示されている原理および特徴と一致した広い範囲に従うべきである。
【００２１】
この詳細な説明中に示されるデータ構成およびコードは、コンピュータ読み取り可能記憶装置媒体に一般的に格納されている。それは、コンピュータシステムにより使用されるコードおよび／またはデータを格納し得る任意の装置または媒体であり得る。これは、限定的ではないが、ディスク装置、磁気テープ、ＣＤ（コンパクトディスク）および、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスクまたはデジタルビデオディスク）などの磁気および光学的記憶デバイス、伝送媒体において具現化されるコンピュータ命令信号（信号が変調された搬送波を有しても有さなくてもよい）を含む。例えば、伝送媒体は、インターネットなどの通信ネットワークを含み得る。
【００２２】
（配信コンピュータシステム）
図１は、本発明の実施形態に従った配信コンピュータシステム１００を示す。配信コンピュータシステム１００は、サーバ１３２、証明機関１３４、署名サーバおよびクライアント１０２〜１０４をともに接続するネットワーク１３０を含む。
【００２３】
ネットワーク１３０は、一般的に、コンピュータノードと接続可能な任意のタイプの有線または無線通信チャンネルを含み得る。これは、限定的ではないが、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアワーク、またはネットワークの組み合わせを含む。本発明の一つの実施形態において、ネットワーク１３０はインターネットを含む。
【００２４】
サーバ１３２は、一般的に、クライアント１０２〜１０４からのリクエストをコンピュータおよび／またはデータ記憶リソースに供給するための機構を含む任意のコンピュータノードを含み得る。サーバ１３２は、クライアント１０２〜１０４が通信を行うアプリケーションを含む。これら通信のいくらかの間、クライアント１０２〜１０４は、アプリケーション１３３にデータアイテムを送る。そのデータアイテムは、以下図２〜５を参照して説明されるように、デジタル署名されている。
【００２５】
署名サーバ１４０は、一般的に、デジタル署名に関する動作を行うためにクライアント１０２〜１０４からのリクエストを供給する機構を含む任意のコンピュータノードを含み得る。署名サーバ１４０は、署名サーバ１４０により行われる動作の記録を記憶するためのアーカイブストア１４６のみならず、デジタル署名に関する鍵および証明書１４４を記憶するためのデータベース１４２を含む。データベース１４２は、署名サーバ１４０に対する認可規定１４７も格納し得る。
【００２６】
デジタル署名は、一般的には、ユーザに属する秘密鍵でデータアイテムに「署名すること」により作られることに留意されたい。この署名は、続いて、ユーザに属する対応する公開鍵で照合され得る。この公開鍵は、一般的には、信用アンカーを導く一つ以上の証明機関のチェーン（ｃｈａｉｎ）により署名された「証明書」内で伝搬される。
【００２７】
証明機関１３４は、ユーザの身元を照合する独立したエンティティであり、ネットワーク１３０に接続される様々なエンティティにより使用される資格を認可する。
【００２８】
署名サーバ１４０における署名のためのセキュリティの提供は、証明機関においてセキュリティを提供するために使用される同じ機構を通じて達成され得ることに留意されたい。例えば、これは、秘密鍵を暗号化することを含み得る。それにより、それらは署名サーバ１４０から容易に盗まれ得ない。また、一つの署名サーバ内に格納されている鍵を保護することは、イントラネット１３６上のコンピュータシステムの全体にわたって情報を配信することより一般的に容易であることに留意されたい。
【００２９】
クライアント１０２〜１０４は、一般的に、コンピュータ性能を含み、ネットワーク１３０を介して通信するための機構を含む、ネットワーク上の任意のノードを含み得る。クライアント１０２〜１０４はブラウザ１１２〜１１４を含む。ブラウザ１１２〜１１４は、一般的に、Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ  ＲｅｄｍｏｎｄのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＥＸＰＬＯＲＥＲ（ＴＭ）ブラウザによって配信されるような、ウェブサイトを見ることが可能な任意のタイプのウェブブラウザを含み得る。
【００３０】
クライアント１０２は、ユーザ１０５によって操作され、サーバ１３２からフォーム１５１を受け取る。フォーム１５１は、アイテム、概要、量、および価格に対する識別子を含む多くのフィールドを含む。フォーム１５１は、「買う」ボタンをさらに含む。「買う」ボタンは、アイテムを買うためにユーザ１０５によって選択され得る。フォーム１５１は、署名１５２に対するプレースホールダをさらに含む。署名１５２は、フォーム１５１に署名するためにユーザ１０５に属している秘密鍵を使用することによって、後に発生される。署名１５２は署名サーバ１４０によって作られることに留意されたい。
【００３１】
イントラネット１３６は、クライアント１０２〜１０４、署名サーバ１４０、人事（ＨＲ）システム１４１、および機関サーバ１４３を含む組織１０１に属する多くのエンティティに接続されている。
【００３２】
イントラネット１３６は、一般的に、組織１０１内のコンピュータノードと接続可能な任意のタイプの有線または無線の通信チャンネルを含む。これは、限定的ではないが、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、またはネットワークの組み合わせを含む。組織１０１は、会社または政府機関のような、任意のタイプの組織を含み得ることに留意されたい。
【００３３】
ＨＲシステム１４１は組織内の人事部によって操作される。ＨＲサーバ１４１の利用を認可された人は、組織１０１の新しいメンバーに対する鍵を初期化するため、または組織１０１を去るメンバーに対する登録を取り消すために署名サーバ１４０に命令を与え得る。
【００３４】
機関サーバ１４３は、組織１０１のどのメンバーが、特定の署名を利用して署名をすることに認可されているかを追跡するために使用される。例えば、会社の役員は会社の秘密鍵で署名するために認可され得る。それに対して、その会社の他の従業員は、彼ら本人の秘密鍵でのみ署名し得る。機関サーバ１４３は、認可規定１４９を記憶するために、データベース１４８を有し得ることに留意されたい。
【００３５】
あるいは、署名サーバ１４０は、それ自身でいくらかの認可規定情報を格納し得る。また、署名サーバ１４０は、いくらかの他の中央集積所、または、軽量ディレクトリアクセスプロトコル（ＬＤＡＰ）を介してインプリメントされるディレクタサービスなどの、ディレクトリサービスから認可規定情報にアクセスし得る。
【００３６】
（デジタル署名作製プロセス）
図２は、本発明の実施形態に従って、署名サーバ１４０を通じてデジタル署名を作製するプロセスを示す。第一に、クライアント１０２はサーバ１３２内のアプリケーション１３３からフォーム１５１を受け取る（ステップ２０２）。クライアント１０２は、つづいて、ユーザ１０５がフォーム１５１に書き込み、フォーム１５１を提出することを可能にする（ステップ２０４）。次に、クライアント１０２は、アプリケーション１３３に対する識別子およびユーザ１０５に対する識別子とともにフォーム１５１を署名サーバ１４０に送る（ステップ２０６）。
【００３７】
次に署名サーバ１４０は、クライアント側の認証とのセキュアソケットレイヤー（ＳＳＬ）プロトコルの使用、パスワードの使用、セキュア識別子の使用、または、使い捨てパスワードの使用などの、多くの周知の認証技術の任意の一つを使用することによりユーザ１０５を認証する（ステップ２０８）。
【００３８】
一度、ユーザ１０５が認証されると、システムは、ユーザ１０５がフォーム１５１に署名することを認可されるかどうかを判定する（ステップ２１０）。これは、ユーザ１０５が特定の秘密鍵でフォーム１５１に署名することを認可されるかどうかを判定する規則のセットまたは規定にアクセスする、別個の機関サーバ１４３と通信することを含み得る。別の選択肢は、署名サーバ１４０が、それ自身のデータベース１４２または認証情報を検索するためのＬＤＡＰまたはＸ．５００のようなディレクトリサービスを参照することを認めることである。その機関は、ユーザが署名し得るフォームを特定することに限定する必要はないが、ユーザはまた、与えられたフォーム内に署名し得る制限を特定し得ることに留意されたい。例えば、ユーザは、最高５０００ドルの制限までのトランザクションに署名することのみを可能にされ得る。
【００３９】
次に署名サーバ１４０は、データベース１４２においてユーザの鍵のペアを探す（ステップ２１２）。これは、ユーザ１０５に対する識別子およびアプリケーション１３３に対する識別子に基づき使用される適切な鍵のペアを選択することを含む。例えば、ユーザ１０５に属する鍵のペアはアプリケーション１３３に対して選択され得、組織１０１に属する鍵のペアは他のアプリケーションに対して使用され得る。多数のユーザの間で同じ鍵のペアを共有することも可能である。
【００４０】
署名サーバ１４０は続いて、ユーザ１０５に代わってフォーム１５１に署名し（ステップ２１４）、随意的にデータベース１４２内に署名の結果を保管する（ステップ２１６）。
【００４１】
次に、署名サーバ１４０はクライアント１０２上のユーザ１０５に署名されたフォーム１５１を戻す（ステップ２１８）。これにより、ユーザ１０５が、入力されたデータと署名とを有する完全なフォームをサーバ１３２上のアプリケーション１３３に戻すことを可能にする（ステップ２２０）。
【００４２】
（ユーザに対する署名鍵を初期化するプロセス）
図３は、本発明の実施形態に従って、署名サーバ１４０にてユーザ１０５に対する鍵を初期化するプロセスを示す。そのシステムは、認可されたエンティティに対する新しいユーザを署名サーバ１４０に付加するというリクエストを受け取ることによって始まる（ステップ３０２）。例えば、ＨＲサーバ１４１を動作するＨＲ代表者は、署名サーバ１４０に新しい従業員を追加するというリクエストを提出し得る。署名サーバ１４０は、続いて、新しいユーザに対して新しい秘密鍵／公開鍵のペアを発生する（ステップ３０４）。次に署名サーバ１４０は、新しい公開鍵に対する証明書を得るために証明機関１３４と通信する（ステップ３０６）。最後に、署名サーバ１４０は、データベース１４２に新しいユーザに対するその鍵のペアおよび証明書を格納する（ステップ３０８）。これにより、署名サーバ１４０が引き続いて、新しいユーザの代わりに、データアイテムに署名することができる。
【００４３】
ユーザはまた、この特定の署名鍵に対するパスワードについて何らかの形で通知されなければならないことに留意されたい。さらに、ユーザパスワードを署名鍵それ自身が関連するのではなく、署名サーバ１４０を介して署名鍵にアクセスする機能を関連付ける利点の一つは、ユーザがパスワードを忘れた場合でも、対応する証明書を取り消す必要がないことである。ユーザは、簡単に新しいパスワードを与えられ、以前と同様の生活が続く。そのような関連性がない場合、証明書は、取り消されなけばならず、ユーザは、ＰＫＩの高価な提供プロセスに従うことにより、新しい証明書を得なければならない。
【００４４】
（署名サーバからユーザを抹消するプロセス）
図４は、本発明の実施形態に従い署名サーバからユーザを抹消するプロセスを示す。そのシステムは、認可されたエンティティに対する、署名サーバ１４０からユーザを取り除くという、リクエストを受け取ることから始まる（ステップ４０２）。例えば、ＨＲサーバ１４１を動作するＨＲ代表者は、ユーザ１０５が組織１０１を辞める場合、署名サーバ１４０からユーザ１０５を取り除くリクエストを提出し得る。署名サーバ１４０は、続いて、ユーザ１０５に対する証明書を取り消すことを証明機関１３４に通知する（ステップ４０４）。これは一般的に、証明書取消しリストにその証明書を追加することを含む。次に、署名サーバ１４０は、データベース１４２からユーザ１０５に対する秘密鍵を取り除く（ステップ４０６）。これにより、ユーザ１０５は、実際には、抹消される前に秘密鍵に決してアクセスしないので、ユーザ１０５に対する秘密鍵が、ユーザ１０５によって二度と使用され得ないことを確実にすることに留意されたい。
【００４５】
（署名サーバーに証明書照合を委託するプロセス）
図５は、本発明の実施形態に従って署名サーバ１４０に証明書照合を委託するプロセスを示す。このプロセスの間、クライアント１０２は、対応する署名および対応する証明書とともに、データアイテムを受け取る（ステップ５０２）。クライアント１０２は、続いて、証明書内に組み込まれた公開鍵を使用して署名をチェックし（ステップ５０４）、そして、クライアント１０２は、引き続いて、署名サーバ１４０にその証明書を送り、証明書を照合する（ステップ５０６）。次に、署名サーバ１４０は、証明機関１３４と通信することにより、証明書を照合し、必要な場合、証明書が取り消されたかどうかを判定する（ステップ５０８）。最終的に署名サーバ１４０は、証明書が妥当か否かをクライアント１０２に通知する。上述のプロセスは、会社と関連しているそれぞれの独立したクライアントマシンに頼る代わりに、中央集中型サーバに、証明書取消しチェック機構および規定執行機構を委託することを容易にすることに留意されたい。
【００４６】
本発明の実施形態の上述の説明は、図および説明の目的を提示された。それらは、網羅することを意図したものではなく、または、本発明を開示された形態に限定することを意図したものではない。従って、多くの改良および変形が、当業者に対して明らかである。さらに、以上に開示されたことは、本発明を限定することを意図しない。本発明の範囲は、添付の請求項により定義される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明の実施形態に従った、配信コンピュータシステムを示す。
【図２】
図２は、本発明の実施形態に従い、署名サーバを通じるデジタル署名を作るプロセスを示す。
【図３】
図３は、本発明の実施形態に従い、署名サーバにおいて、ユーザに対する鍵を初期化するプロセスを示す。
【図４】
図４は、本発明の実施形態に従い、署名サーバからユーザを削除するプロセスを示す。
【図５】
図５は、本発明の実施形態に従い、署名サーバに対する証明書照合を委託するプロセスを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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