(57)【要約】【課題】標準化されたフォーマットを用いて、送金に関する情報を効率的に取得するための送金支援システム、送金支援方法及び送金支援プログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ２０は、国際銀行間通信システム１０及びユーザ端末３０に接続される制御部２１と、支店コードと送金先口座とを関連付けた送金先情報記憶部２２とを備える。そして、制御部２１は、国際銀行間通信システム１０において、被仕向銀行を特定するために、国際標準化機構によって承認されたＢＩＣコード及び送金金額、受取口座情報を含む送金電文を取得し、ＢＩＣコードにおいて支店コードが設定されている場合には、送金先情報記憶部２２から、支店コードに関連付けられた送金先口座を取得し、送金先口座のユーザ端末３０に対して、送金電文の受取口座情報、送金金額を含めた送金情報を提供する。【選択図】図１
2018151824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
国際銀行間通信システム及び受取人システムに接続される制御部と、
支店コードと送金先口座とを関連付けた送金先情報記憶部とを備えた送金支援システムであって、
前記制御部が、
前記国際銀行間通信システムにおいて、被仕向銀行を特定するために、国際標準化機構によって承認された金融機関識別コード及び送金金額、受取口座情報を含む送金電文を取得し、
前記金融機関識別コードにおいて支店コードが設定されている場合には、前記送金先情報記憶部から、前記支店コードに関連付けられた送金先口座を取得し、
前記送金先口座の受取人システムに対して、前記送金電文の受取口座情報、送金金額を含めた送金情報を提供することを特徴とする送金支援システム。
【請求項２】
前記受取口座情報と送金関連情報とを関連付けた送金関連情報記憶部を更に備え、
前記制御部が、前記送金関連情報記憶部を用いて、前記送金情報の受取口座情報に関連付けられた送金関連情報を特定し、前記受取人システムに対して提供することを特徴とする請求項１に記載の送金支援システム。
【請求項３】
前記送金関連情報は、送金人を特定する情報であることを特徴とする請求項２に記載の送金支援システム。
【請求項４】
前記受取人システムから、前記送金情報についての確認情報を取得した場合に、前記送金先口座に前記送金金額を入金することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の送金支援システム。
【請求項５】
国際銀行間通信システム及び受取人システムに接続される制御部と、
支店コードと送金先口座とを関連付けた送金先情報記憶部とを備えた送金支援システムを用いて、送金を支援するための方法であって、
前記制御部が、
前記国際銀行間通信システムにおいて、被仕向銀行を特定するために、国際標準化機構によって承認された金融機関識別コード及び送金金額、受取口座情報を含む送金電文を取得し、
前記金融機関識別コードにおいて支店コードが設定されている場合には、前記送金先情報記憶部から、前記支店コードに関連付けられた送金先口座を取得し、
前記送金先口座の受取人システムに対して、前記送金電文の受取口座情報、送金金額を含めた送金情報を提供することを特徴とする送金支援方法。
【請求項６】
国際銀行間通信システム及び受取人システムに接続される制御部と、
支店コードと送金先口座とを関連付けた送金先情報記憶部とを備えた送金支援システムを用いて、送金を支援するためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記国際銀行間通信システムにおいて、被仕向銀行を特定するために、国際標準化機構によって承認された金融機関識別コード及び送金金額、受取口座情報を含む送金電文を取得し、
前記金融機関識別コードにおいて支店コードが設定されている場合には、前記送金先情報記憶部から、前記支店コードに関連付けられた送金先口座を取得し、
前記送金先口座の受取人システムに対して、前記送金電文の受取口座情報、送金金額を含めた送金情報を提供する手段として機能させることを特徴とする送金支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標準化されたフォーマットを用いて、効率的に送金を行なうための送金支援システム、送金支援方法及び送金支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
海外又は国内のコルレス銀行から、顧客宛の支払指図を送金電文により受信する場合がある（被仕向送金）。この場合には、送金銀行のコルレス口座から送金金額を引き落とし、顧客口座に入金する。このような被仕向送金においては、国際標準化機構によって標準化されたフォーマットを用いて作成された送金電文を、国際銀行間通信システム（ＳＷＩＦＴ：The Society for Worldwide Interbank Financial Tele-communication）を介して受信する（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００３】
図５に示すように、国際銀行間通信システムにおいて用いられる送金電文には、１１文字からなるＢＩＣコード、送金金額、送金人、受取口座及び受取人に関する情報が設定されたフィールドが含まれる。更に、送金銀行照会番号や手数料負担区分などに関する情報も含まれる。
【０００４】
ＢＩＣコードは、国際標準化機構によって承認された金融機関識別コード（ISO 9362）である。このＢＩＣコードには、金融機関コード（４文字）、ＩＳＯ国名略号（２文字）、所在地コード（２文字）、支店コード（３文字）が含まれる。なお、支店コードは、任意付与であり、「ＸＸＸ」は本店を意味する。このＢＩＣコードの８桁（金融機関コード、ＩＳＯ国名略号、所在地コード）を用いて、送金先銀行に送金電文が送信される。
【０００５】
送金金額情報フィールドには、送金を依頼した金額に関する情報が記録される。
送金人情報フィールドには、送金を依頼した送金人の名称（送金人名）に関する情報が記録される。
【０００６】
受取口座情報フィールドには、送金を受け取る口座に関する情報（支店名、受取口座番号）が記録される。受取口座番号は、店番号（３桁）及び口座番号（７桁）から構成される。
受取人情報フィールドには、受取人（金融機関の顧客）の氏名や名称に関する情報が記録される。
【０００７】
送金の受取人となる顧客は、通常、被仕向金融機関から送金の到着案内を受領すると、送金電文の記載内容に基づいて、自らの取引先との債権の消込を行なう。ここで、消込を正確に行なうためには、送金人を適切に特定する必要がある。しかしながら、送金電文の送金人情報フィールドは記載ルールが定められておらず、自由に記載されていることが多い。そのため、送金電文の送金人情報から取引先を特定することが難しい場合がある。
【０００８】
そこで、送金電文に含まれる文字列から顧客を特定する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。この文献に記載された技術では、文字列を複数の単語に分割し、これらの単語と、複数の単語と顧客識別情報とが予め対応付けられた名称辞書とを比較し、顧客の特定を試行する。名称辞書に登録された情報では文字列が表す顧客を特定できなかった場合は、オペレータが判断を行なう。この際、補助辞書によってオペレータの判断内容を学習し、次回以降の比較処理にその学習結果を反映させる。
【０００９】
また、送金電文に基づいて送金元を特定する情報処理装置も検討されている（例えば、特許文献１を参照）。この文献に記載された技術では、情報処理装置の受信部は、文字列を内容とするフィールドを少なくとも１つ含む送金電文を受信する。第１の比較部は、フィールドの内容と、過去に受信したフィールドの内容が取引先毎に登録されている履歴情報とを比較する。第１の比較部における比較結果が不一致であった場合に、第２の比較部が、少なくともフィールドの内容を複数の文字列に分割してなる文字列群と、複数の文字列からなり取引先毎に定義されている取引先情報とを比較する。判定部は、第１の比較部又は第２の比較部のいずれかにおける比較結果が一致であった場合に、その取引先を送金人として特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−０９９３４６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３４５４３号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】みずほ銀行、「外国送金のお受け取り（被仕向送金）」、［online］、みずほ銀行、［平成２９年１月１０日検索］、インターネット〈URL:https://www.mizuhobank.co.jp/tetsuduki/gaikoku_soukin/hishimuke.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載された技術においては、学習処理が必要となる。従って、適切な判定を実現するまでには時間を要する。また、特許文献２に記載された技術においても、送金電文の各フィールドに含まれる情報を用いている。従って、国際標準化機構によって標準化されたフォーマットを利用して送金先を特定することは想定されていない。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、標準化されたフォーマットを用いて、送金に関する情報を効率的に取得するための送金支援システム、送金支援方法及び送金支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
・上記課題を解決する送金支援システムは、国際銀行間通信システム及び受取人システムに接続される制御部と、支店コードと送金先口座とを関連付けた送金先情報記憶部とを備える。そして、前記制御部が、前記国際銀行間通信システムにおいて、被仕向銀行を特定するために、国際標準化機構によって承認された金融機関識別コード及び送金金額、受取口座情報を含む送金電文を取得し、前記金融機関識別コードにおいて支店コードが設定されている場合には、前記送金先情報記憶部から、前記支店コードに関連付けられた送金先口座を取得し、前記送金先口座の受取人システムに対して、前記送金電文の受取口座情報、送金金額を含めた送金情報を提供する。これにより、支店コードを用いて、送金先を特定することができる。
【００１５】
・上記送金支援システムにおいては、前記受取口座情報と送金関連情報とを関連付けた送金関連情報記憶部を更に備え、前記制御部が、前記送金関連情報記憶部を用いて、前記送金情報の受取口座情報に関連付けられた送金関連情報を特定し、前記受取人システムに提供することが好ましい。これにより、受取口座情報を用いて、送金関連情報を特定することができる。
【００１６】
・上記送金支援システムにおいては、前記送金関連情報は、送金人を特定する情報であることが好ましい。これにより、受取口座情報を用いて、送金人を特定することができる。
【００１７】
・上記送金支援システムにおいては、前記受取人システムから、前記送金情報についての確認情報を取得した場合に、前記送金先口座に前記送金金額を入金することが好ましい。これにより、受取人の確認に基づいて送金金額を入金する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、標準化されたフォーマットを用いて、送金に関する情報を効率的に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態において用いる情報記憶部の説明図であって、（ａ）は送金先情報記憶部、（ｂ）は送金関連情報記憶部、（ｃ）は接受情報記憶部の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】国際銀行間通信システムで用いられる送金電文の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、送金支援システム、送金支援方法及び送金支援プログラムを具体化した一実施形態を、図１〜図４に従って説明する。本実施形態では、海外の送金銀行から、顧客が口座を有する銀行（被仕向銀行）に送金を行なう場合を説明する。
【００２１】
図１に示すように、この送金においては、国際銀行間通信システム１０、管理サーバ２０、ユーザ端末３０を用いる。
国際銀行間通信システム１０は、金融機関同士の通信サービスを提供するＳＷＩＦＴ（The Society for Worldwide Interbank Financial Tele-communication）に管理されるネットワークシステムである。この国際銀行間通信システム１０においては、ＳＷＩＦＴにより定義されたフォーマットを用いて作成された送金電文を送信する。この送金電文は、送金銀行によって作成され、送金先の管理サーバ２０に送信される。
【００２２】
管理サーバ２０は、受取人が受取口座を開設した銀行のサービスを管理するコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、送金先情報記憶部２２、送金関連情報記憶部２３、接受情報記憶部２４を備える。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、送金先情報記憶部２２には、本サービスを利用する顧客が設定した送金先に関する送金先管理レコード２２０から構成された送金先テーブルが記録される。この送金先管理レコード２２０は、顧客から、送金先口座に関する情報を取得した場合に記録される。この送金先管理レコード２２０には、支店コード、送金先名称、送金先口座に関するデータが記録される。
【００２４】
支店コードデータ領域には、銀行が顧客に対して付与した支店コードに関するデータが記録される。この支店コードは、この銀行において使用されていない支店コードであって、標準化機構によって定められたＢＩＣコード（金融機関識別コード）の支店コードの桁数（３桁）により構成される。
【００２５】
送金先名称データ領域には、この支店コードを付与した顧客の口座の名義人の名称に関するデータが記録される。
送金先口座データ領域には、顧客が指定した送金先の口座を特定するための識別子（店舗コード、口座番号）に関するデータが記録される。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、送金関連情報記憶部２３には、送金人を特定するための送金管理レコード２３０から構成された送金人テーブルが記録される。この送金管理レコード２３０は、顧客から、送金人に関する情報を取得した場合に記録される。この送金管理レコード２３０には、受取口座識別子、送金関連識別子に関するデータが記録される。
【００２７】
受取口座識別子データ領域には、送金電文の受取口座情報に設定される識別子に関するデータが記録される。
送金関連識別子データ領域には、この受取口座情報に設定される識別子に対応した送金関連情報に関するデータが記録される。本実施形態では、送金関連識別子としては、送金人を特定するための識別子（例えば、送金人名）が記録される。
【００２８】
図２（ｃ）に示すように、接受情報記憶部２４には、外為被仕向送金に関して、受信した送金電文に関する接受管理レコード２４０からなる外為被仕向送金接受データ元帳が記録される。この接受管理レコード２４０は、国際銀行間通信システム１０を介して、送金電文を受信した場合に記録される。接受管理レコード２４０は、到着日、銀行取引番号、送金金額、送金銀行照会番号、送金人名、受取口座、送金先口座、受取人名、手数料負担区分、ステータス、入金結果、支店コード、送金関連識別子に関するデータが記録される。
【００２９】
到着日データ領域には、送金電文を受信した年月日に関するデータが記録される。
銀行取引番号データ領域には、被仕向銀行において付与された識別子に関するデータが記録される。この銀行取引番号を用いることにより、各送金電文を特定することができる。
【００３０】
送金金額データ領域には、送金電文に含まれる送金についての金額に関するデータが記録される。
送金銀行照会番号データ領域には、送金銀行において付与された識別子（照会番号）に関するデータが記録される。
【００３１】
送金人名データ領域には、送金人を特定する識別子（名前）に関するデータが記録される。
受取口座データ領域には、送金電文の受取口座情報フィールドの口座識別子（店舗コード、口座番号）に関するデータが記録される。
【００３２】
送金先口座データ領域には、送金を入金する口座の口座識別子（店舗コード、口座番号）に関するデータが記録される。ＢＩＣコードの支店コードに基づいて送金先口座を特定した場合には、支店コードに関連付けられた送金先口座の口座識別子が記録される。ＢＩＣコードの支店コードを用いなかった場合には、送金電文の受取口座の口座識別子が記録される。
【００３３】
受取人名データ領域には、送金電文の受取人情報の氏名や名称に関するデータが記録される。
手数料負担区分データ領域には、送金電文に含まれる手数料負担区分（手数料の負担者）に関するデータが記録される。
【００３４】
ステータスデータ領域には、この送金電文についての状況を特定するためのフラグが記録される。
入金結果データ領域には、この送金電文に関する入金状況を特定するためのフラグが記録される。
【００３５】
支店コードデータ領域には、ＢＩＣコードの支店コード領域に設定された識別子に関するデータが記録される。
送金関連識別子データ領域には、送金電文の受取口座に設定された識別子に基づいて特定された送金関連識別子（本実施形態では、送金人名）に関するデータが記録される。
【００３６】
図１に示すように、制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（通信段階、送金確認段階、入金処理段階等の各処理）を行なう。そのための送金支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、通信部２１１、送金確認部２１２、入金処理部２１３として機能する。
【００３７】
通信部２１１は、国際銀行間通信システム１０から送金電文を受信し、受信した送金電文に関する情報を接受情報記憶部２４の外為被仕向送金接受データ元帳に記録する処理を実行する。
【００３８】
送金確認部２１２は、外為被仕向送金接受データ元帳に基づいて、受取人や送金内容を確認する処理を実行する。
入金処理部２１３は、送金確認結果に基づいて、送金電文の入金を行なう処理を実行する。
【００３９】
ユーザ端末３０は、国際銀行間通信システム１０を利用した送金の受取人が利用するコンピュータ端末（受取人システム）である。このユーザ端末３０は、ネットワークを介して、管理サーバ２０に接続される。このユーザ端末３０は、端末制御部、出力部（ディスプレイ装置等）、入力部（キーボードやポインティングデバイス等）を備える。端末制御部は、各種アプリケーションを実行し、管理サーバ２０から取得したデータ（ウェブページ等）を、ディスプレイに出力する。
【００４０】
更に、ユーザ端末３０には、送金情報記憶部３２を備える。この送金情報記憶部３２には、管理サーバ２０の送金関連情報記憶部２３と同様に、送金関連情報を記憶させておく。
【００４１】
次に、図３、図４を用いて、送金支援システムにおける処理手順を説明する。
送金人が、海外の銀行（送金元銀行）から、国内の銀行に送金を行なう場合には、国際銀行間通信システム１０を介して、送金電文を送信する。この送金電文には、送金先の銀行を指定するＢＩＣコードを含める。この場合、受取人は、送金人に対して、送金電文に以下の設定を依頼する。
・ＢＩＣコードには、送金先口座を特定するための支店コードを設定。
・受取口座情報フィールドに、送金関連識別子（本実施形態では、送金人を特定するための識別子）に対応した受取口座識別子を設定。
【００４２】
送金電文が生成された場合、国際銀行間通信システム１０は、ＢＩＣコードの８桁に応じて送信先銀行に送金電文を送信する。
そして、ＢＩＣコードにより指定された送信先銀行の管理サーバ２０の制御部２１は、送金電文の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の通信部２１１は、国際銀行間通信システム１０を介して、送金電文を受信する。
【００４３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、外為被仕向送金接受データ元帳への記録処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の通信部２１１は、受信した送金電文に対して、銀行取引番号を付与し、到着日（現在日付）を記録した接受管理レコード２４０を生成し、接受情報記憶部２４に記録する。更に、通信部２１１は、送信電文に含まれる送金金額、送金銀行照会番号、送金人名、受取口座、受取人名、手数料負担区分を接受管理レコード２４０に記録する。
【００４４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、支店コードの取得処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の送金確認部２１２は、送金電文からＢＩＣコードを抽出する。そして、通信部２１１は、ＢＩＣコードにおいて、金融機関コード（４桁）、ＩＳＯ国名略号（２桁）、所在地コード（２桁）からなる最初の８桁の文字を特定し、この８桁に続く文字により、支店コードを取得する。
【００４５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、特定の支店コードかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の送金確認部２１２は、金融機関コード、ＩＳＯ国名略号、所在地コードの８桁に続いて、支店コードが設定されていない場合には、特定の支店コードでないと判定する。また、ＢＩＣコードの支店コードが送金先情報記憶部２２に記録されていない場合にも、特定の支店コードでないと判定する。なお、本店を示す「ＸＸＸ」等、本来の送金先銀行の本支店の支店コードが設定されている場合にも、特定の支店コードでないと判定する。
【００４６】
特定の支店コードでないと判定した場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送金データの提供処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の送金確認部２１２は、送金電文の受取口座情報に記録されている口座識別子を、接受管理レコード２４０の送金先口座データ領域に記録する。次に、送金確認部２１２は、接受管理レコード２４０の送金先口座（送金電文の受取口座）の名義人に対して、ユーザ端末３０に到着案内を送信する。この到着案内には、送金電文の送金人情報を含める。そして、送金確認部２１２は、接受情報記憶部２４の外為被仕向送金接受データ元帳のステータスデータ領域に到着案内フラグを記録する。
【００４７】
一方、ＢＩＣコードの支店コードが送金先情報記憶部２２に記録されており、特定の支店コードと判定した場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、支店コードに応じて送金先口座情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の送金確認部２１２は、送金先情報記憶部２２から、送金電文のＢＩＣコードの支店コードが記録された送金先管理レコード２２０を取得する。次に、送金確認部２１２は、この送金先管理レコード２２０に記録された送金先名称を特定する。
【００４８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、名称は一致かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の送金確認部２１２は、送金先管理レコード２２０の送金先名称と、送金電文の受取人情報に含まれる受取人名とを比較する。両者が一致した場合には、名称は一致と判定する。一方、送金先管理レコード２２０の送金先名称と、送金電文の受取人情報に含まれる受取人名とが一致しない場合には、名称は不一致と判定する。
【００４９】
名称は不一致と判定した場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−５と同様に、送金データの提供処理を実行する（ステップＳ１−８）。この場合にも、接受管理レコード２４０の送金先口座（送金電文の受取口座）の名義人に対して、ユーザ端末３０に到着案内を送信する。そして、到着案内には、送金電文の送金人情報を含める。
【００５０】
名称は一致と判定した場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送金先口座の記録処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の送金確認部２１２は、送金先管理レコード２２０に記録された送金先口座に関する情報を、接受管理レコード２４０の送金先口座データ領域に記録する。
【００５１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、送金関連情報の登録があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の送金確認部２１２は、送金電文の受取口座情報フィールドに記録されている受取口座識別子を取得する。次に、送金確認部２１２は、送金関連情報記憶部２３において、この受取口座識別子が記録された送金管理レコード２３０を検索する。送金電文の受取口座識別子が記録された送金管理レコード２３０を抽出できた場合には、送金関連情報の登録があると判定する。
【００５２】
送金関連情報の登録があると判定した場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送金関連情報の記録処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の送金確認部２１２は、送金管理レコード２３０に記録されている送金関連識別子を、接受管理レコード２４０の送金関連識別子データ領域に記録する。
【００５３】
一方、送金関連情報の登録がないと判定した場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送金関連情報の記録処理（ステップＳ１−１１）をスキップする。
【００５４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、送金データの提供処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部２１の送金確認部２１２は、接受管理レコード２４０の送金先口座の名義人（ＢＩＣコードの支店コードに基づいて特定した送金先口座）に対して、ユーザ端末３０に到着案内を送信する。この到着案内には、送金関連情報（送金人情報）を含める。そして、送金確認部２１２は、接受情報記憶部２４の外為被仕向送金接受データ元帳のステータスデータ領域に到着案内フラグを記録する。
【００５５】
次に、図４に示すように、ユーザ端末３０は、到着案内の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、到着案内を受信した受取人は、ユーザ端末３０を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。この場合、管理サーバ２０の制御部２１の送金確認部２１２は、ログイン認証により、受取人を特定する。
【００５６】
そして、受取人のユーザ端末３０に、到着確認画面を出力する。この到着確認画面には、接受情報記憶部２４に記録された外為被仕向接受データ元帳に記録された送金に関する接受管理レコード２４０が表示される。
【００５７】
次に、ユーザ端末３０は、送金関連情報を取得済みかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、ユーザ端末３０は、到着確認画面において送金関連情報が含まれるかどうかを確認する。到着確認画面に送金関連情報が含まれる場合には、送金関連情報を取得済みと判定する。
【００５８】
送金関連情報を取得済みでないと判定した場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、ユーザ端末３０は、送金関連情報の表示処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、ユーザ端末３０は、送金電文の受取口座情報に基づいて、送金情報記憶部３２に記録された送金関連情報を特定し、出力部に表示する。
【００５９】
一方、送金関連情報を取得済みと判定した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、ユーザ端末３０は、送金関連情報の表示処理（ステップＳ２−３）をスキップする。
【００６０】
次に、ユーザ端末３０は、受取人確認情報の提供処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、受取人は、ユーザ端末３０の到着確認画面に、外為法に基づいて受取人の本人確認情報等を入力する。そして、到着確認画面の入金依頼ボタンを選択する。この場合、ユーザ端末３０は、入金依頼を管理サーバ２０に送信する。
【００６１】
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、受取人確認情報の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の送金確認部２１２は、受取人確認情報に基づいて、本人確認を行ない、接受情報記憶部２４の外為被仕向送金接受データ元帳のステータスデータ領域に確認済みフラグを記録する。
【００６２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、入金処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の入金処理部２１３は、接受管理レコード２４０に記録されている送金先口座に送金金額の入金を行なう。
【００６３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、送金先情報記憶部２２には、本サービスを利用する顧客が設定した送金先に関する送金先管理レコード２２０から構成された送金先テーブルが記録される。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、特定の支店コードかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−４）。特定の支店コードと判定した場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、支店コードに応じて送金先口座情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−６）。これにより、ＢＩＣコードに含まれる支店コードを用いて、送金先口座を特定することができる。
【００６４】
（２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、名称は一致かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−７）。名称は不一致と判定した場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送金データの提供処理を実行する（ステップＳ１−８）。これにより、送金先管理レコード２２０の送金先名称と、送金電文の受取人情報に含まれる受取人名とを用いて、送金先口座を確認することができる。
【００６５】
（３）本実施形態では、送金関連情報記憶部２３には、送金人を特定するための送金管理レコード２３０から構成された送金人テーブルが記録される。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、送金関連情報の登録があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−１０）。送金関連情報の登録があると判定した場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送金関連情報の記録処理を実行する（ステップＳ１−１１）。これにより、送信電文の受取口座情報フィールドが記録された情報を用いて、送金に関する送金関連情報を取得することができる。
【００６６】
（４）本実施形態では、送金関連情報を取得済みでないと判定した場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、ユーザ端末３０は、送金関連情報の表示処理を実行する（ステップＳ２−３）。これにより、管理サーバ２０において特定できなかった送金関連情報を、ユーザ端末３０において取得することができる。
【００６７】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、送金関連情報記憶部２３には、送金関連情報を特定するための送金管理レコード２３０から構成された送金人テーブルが記録される。この送金管理レコード２３０には、受取口座、送金関連識別子に関するデータが記録される。送金関連識別子としては、例えば、送金人を特定するための識別子を用いる。送金関連識別子は、送金人を特定するための識別子に限定されるものではない。例えば、送金目的や消込番号、取引種類、取引内容等を特定するための識別子を用いてもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、名称は不一致と判定した場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送金データの提供処理を実行する（ステップＳ１−８）。この場合、管理サーバ２０の制御部２１が、送金元銀行に対して、送金銀行照会番号を用いて、送金内容を確認するようにしてもよい。これにより、確認後の情報を用いて、受取人は確認を行なうことができる。
【００６９】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、送金関連情報の登録があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−１０）。また、ユーザ端末３０は、送金関連情報を取得済みかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。これらの処理を、管理サーバ２０、ユーザ端末３０の何れか一方で実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０…国際銀行間通信システム、２０…管理サーバ、２１…制御部、２２…送金先情報記憶部、２３…送金関連情報記憶部、２４…接受情報記憶部、３０…ユーザ端末、３２…送金情報記憶部。
【図１】
2018151824.tif 000003
【図２】
2018151824.tif 000004
【図３】
2018151824.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
国際銀行間通信システム及び受取人システムに接続される制御部と、
支店コードと送金先口座と送金先名称とを関連付けた送金先情報記憶部とを備えた送金支援システムであって、
前記制御部が、
前記国際銀行間通信システムにおいて、被仕向銀行を特定するために、国際標準化機構によって承認された金融機関識別コード及び送金金額、受取口座情報、受取人名を含む送金電文を取得し、
前記金融機関識別コードにおいて支店コードが設定されている場合には、前記送金先情報記憶部から、前記支店コードに関連付けられた送金先口座、送金先名称を取得し、
前記送金電文の受取人名と、前記支店コードに関連付けられた送金先名称との一致を条件に、前記送金先口座の受取人システムに対して、前記送金電文の受取口座情報、送金金額及び送金先口座を含めた送金情報を提供し、前記受取人システムから受取人確認情報を取得した場合、前記送金先口座への入金処理を実行することを特徴とする送金支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
国際銀行間通信システム及び受取人システムに接続される制御部と、
支店コードと送金先口座と送金先名称とを関連付けた送金先情報記憶部とを備えた送金支援システムを用いて、送金を支援するための方法であって、
前記制御部が、
前記国際銀行間通信システムにおいて、被仕向銀行を特定するために、国際標準化機構によって承認された金融機関識別コード及び送金金額、受取口座情報、受取人名を含む送金電文を取得し、
前記金融機関識別コードにおいて支店コードが設定されている場合には、前記送金先情報記憶部から、前記支店コードに関連付けられた送金先口座、送金先名称を取得し、
前記送金電文の受取人名と、前記支店コードに関連付けられた送金先名称との一致を条
件に、前記送金先口座の受取人システムに対して、前記送金電文の受取口座情報、送金金額及び送金先口座を含めた送金情報を提供し、前記受取人システムから受取人確認情報を取得した場合、前記送金先口座への入金処理を実行することを特徴とする送金支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
国際銀行間通信システム及び受取人システムに接続される制御部と、
支店コードと送金先口座と送金先名称とを関連付けた送金先情報記憶部とを備えた送金支援システムを用いて、送金を支援するためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記国際銀行間通信システムにおいて、被仕向銀行を特定するために、国際標準化機構によって承認された金融機関識別コード及び送金金額、受取口座情報、受取人名を含む送金電文を取得し、
前記金融機関識別コードにおいて支店コードが設定されている場合には、前記送金先情報記憶部から、前記支店コードに関連付けられた送金先口座、送金先名称を取得し、
前記送金電文の受取人名と、前記支店コードに関連付けられた送金先名称との一致を条件に、前記送金先口座の受取人システムに対して、前記送金電文の受取口座情報、送金金額及び送金先口座を含めた送金情報を提供し、前記受取人システムから受取人確認情報を取得した場合、前記送金先口座への入金処理を実行する手段として機能させることを特徴とする送金支援プログラム。