(57)【要約】【課題】可動ブラケット間の荷役機械に下方から接近する障害物を検出できる衝突防止装置を提供する。【解決手段】運転室用筐体１５、ブーム４先端部又はトップフレーム５のいずれか１つ又は複数からなる衝突要注意部の底部に間隔を隔てて複数設けられ、水平方向外方に延出する固定ブラケット２１と、これら固定ブラケット２１に自在継手２２を介して屈曲自在に設けられ固定ブラケット２１より下方に延出する下延部２３を有する可動ブラケット２４と、下延部２３間に張設され接近する障害物に当接するための底部索２５と、可動ブラケット２４に連結される伝動索２６と、伝動索２６に張力を付与する張力付与部２７と、伝動索２６の張力変化から障害物の接近を検出する障害物検出部２８とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁上の基部に俯仰自在に設けられるブームと、前記ブームの先端に設けられたトップフレームと、前記トップフレームに水平方向に延出して設けられた運転室用筐体と、前記トップフレームに上下方向に延びて設けられ船倉内の荷を上方に搬送するエレベータ部とを備えた荷役機械に設けられる衝突防止装置において、
前記運転室用筐体、前記ブームの先端部又はトップフレームのいずれか１つ又は複数からなる衝突要注意部の底部に間隔を隔てて複数設けられ、水平方向外方に延出する固定ブラケットと、これら固定ブラケットに自在継手を介して屈曲自在に設けられ前記固定ブラケットより下方に延出する下延部を有する可動ブラケットと、前記下延部間に張設され接近する障害物に当接するための底部索と、前記可動ブラケットに連結される伝動索と、前記伝動索に張力を付与する張力付与部と、前記伝動索の張力変化から障害物の接近を検出する障害物検出部とを備えたことを特徴とする衝突防止装置。
【請求項２】
前記底部索は、前記底部から離間されると共に前記底部の底面外周に沿って延びることを特徴とする請求項１に記載の衝突防止装置。
【請求項３】
前記底部の底面は前後左右に離間する四隅を有し、
前記底部索は、前記底部から離間されると共に前記底面の対角線に沿って延びることを特徴とする請求項１に記載の衝突防止装置。
【請求項４】
前記伝動索の両端はそれぞれ異なる前記固定ブラケットに接続され、前記伝動索は前記衝突要注意部から離間して張設されると共に前記衝突要注意部に沿って上方に延びる縦索部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の衝突防止装置。
【請求項５】
前記衝突要注意部には、前記固定ブラケットから上方に延びる前記伝動索を前記衝突要注意部から一定の間隔を隔てて沿わせるようにガイドするガイド部が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の衝突防止装置。
【請求項６】
前記張力付与部は、前記伝動索を掛け回すためのテンションプーリと、前記テンションプーリを揺動自在に支持するプーリ支持部と、前記伝動索に張力を発生させるように前記テンションプーリを付勢する付勢部とを備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の衝突防止装置。
【請求項７】
前記下延部は、円弧状に屈曲した棒状に形成され、前記固定ブラケットに一端を自在継手を介して屈曲自在に設けられると共に、上方に延びる上延部に他端を接続され、前記上延部が前記伝動索に連結されたことを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の衝突防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役機械と船舶との衝突を防止するための衝突防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続アンローダのように船倉内にバケットエレベータを差し込んで荷役する荷役機械には、バケットエレベータが船倉上部のハッチなどの障害物と当たって互いに損傷しないよう、バケットエレベータに衝突防止装置を設けているものがある。
【０００３】
衝突防止装置としては、引用文献３記載のように、相対的に側方から接近する障害物に当接すべくバケットエレベータに沿わせて配置されたワイヤロープと、相対的に下方から接近する障害物に当接してワイヤロープを側方に押す可動ブラケットとを備えるものが知られている。
【０００４】
この衝突防止装置によれば、相対的に側方又は下方から接近する障害物を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−２０７６３号公報
【特許文献２】実開昭５８−７１０８７号公報
【特許文献３】特開２００３−２３７９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、引用文献３記載の衝突防止装置は、可動ブラケットがない位置、すなわち、隣り合う可動ブラケット同士間の位置に下方から接近する障害物を検出できないという課題があった。
【０００７】
そこで本発明は、かかる事情に鑑みて創案され、その目的は、可動ブラケット間の荷役機械に下方から接近する障害物を検出できる衝突防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様によれば、岸壁上の基部に俯仰自在に設けられるブームと、前記ブームの先端に設けられたトップフレームと、前記トップフレームに水平方向に延出して設けられた運転室用筐体と、前記トップフレームに上下方向に延びて設けられ船倉内の荷を上方に搬送するエレベータ部とを備えた荷役機械に設けられる衝突防止装置において、前記運転室用筐体、前記ブームの先端部又はトップフレームのいずれか１つ又は複数からなる衝突要注意部の底部に間隔を隔てて複数設けられ、水平方向外方に延出する固定ブラケットと、これら固定ブラケットに自在継手を介して屈曲自在に設けられ前記固定ブラケットより下方に延出する下延部を有する可動ブラケットと、前記下延部間に張設され接近する障害物に当接するための底部索と、前記可動ブラケットに連結される伝動索と、前記伝動索に張力を付与する張力付与部と、前記伝動索の張力変化から障害物の接近を検出する障害物検出部とを備えたことを特徴とする衝突防止装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可動ブラケット間の荷役機械に下方から接近する障害物を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る荷役機械の概略全体図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図６】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図７】図１の要部拡大図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
図１は、荷役機械たる連続アンローダ１の概略全体図である。また、本実施形態の連続アンローダ１の各方向は図示する通りとする。例えば図１においては紙面上側が上方であり、紙面右側が右方であり、紙面手前側が前方である。これら各方向はあくまで説明の便宜上定められたものに過ぎない点に留意されたい。また、本実施の形態では荷役機械の一例として連続アンローダ１について説明するが、本発明は連続アンローダ１に限るものではない。本発明は船舶Ｓのハッチ１８等の障害物に衝突する可能性があるブーム、トップフレーム又は運転室用筐体を有する荷役機械全般に適用できる。
【００１３】
図１に示すように、連続アンローダ１は、埠頭などの岸壁２上に設けられた基部３と、基部３に俯仰自在に設けられたブーム４と、ブーム４の先端に上下回動可能に設けられたトップフレーム５と、トップフレーム５に上下方向に延びて設けられ船倉Ｈ内の荷を上方に搬送するエレベータ部６とを備える。
【００１４】
基部３は、岸壁２に設けられたレール（図示せず）上を走行するポータル部７と、ポータル部７上に水平旋回自在に設けられた旋回フレーム８とを備える。
【００１５】
ブーム４は、旋回フレーム８の上下方向の中間位置に一端を上下回動自在に連結される。
【００１６】
トップフレーム５は、ブーム４の他端に上下回動自在に連結され前後左右に水平に延びる水平部９と、水平部９に右斜め上方に延びて設けられるリンク部１０と、水平部９に左方に延びて設けられ運転室用筐体１５を支持するための支持アーム部１１とを備える。運転室用筐体１５は運転室を区画形成する。
【００１７】
リンク部１０には、ブーム４と平行に延びるバランシングレバー１２の一端が上下回動自在に連結される。バランシングレバー１２は、長手方向の中間が旋回フレーム８の頂部に俯仰自在に連結される。
【００１８】
ブーム４、バランシングレバー１２、旋回フレーム８及びリンク部１０は平行リンクを形成する。また、バランシングレバー１２の他端には、カウンターウェイト１３が設けられる。旋回フレーム８には、ブーム４を俯仰させるための俯仰用シリンダ１４が設けられる。
【００１９】
図２、図３及び図５に示すように、支持アーム部１１には、運転室用筐体１５が設けられると共に、トップフレーム５から運転室用筐体１５内の運転室に行き来するための通路１６が設けられる。運転室用筐体１５は、箱形に形成されており、支持アーム部１１に頂部を設けられる。また、運転室用筐体１５の下端には、床板部１７が形成される。床板部１７は、平面視矩形状に形成され、底面１７ａが露出される。
【００２０】
図１に示すように、床板部１７を含む運転室用筐体１５、トップフレーム５及びブーム４先端部は、船倉Ｈ内の荷を荷揚げするときにハッチ１８と衝突する可能性がある。本実施の形態では、運転室用筐体１５、トップフレーム５及びブーム４先端部のようにハッチ１８と衝突する可能性がある部分を衝突要注意部とする。なお、衝突要注意部は、運転室用筐体１５、ブーム４先端部又はトップフレーム５のいずれか１つからなるものであってもよく、複数からなるものであってもよい。
【００２１】
図１、図２及び図３に示すように、トップフレーム５及び運転室用筐体１５は、ブーム４の先端から突出する突出部１９を構成する。突出部１９には、突出部用衝突防止装置２０が設けられる。
【００２２】
突出部用衝突防止装置２０は、突出部１９の底部に間隔を隔てて複数設けられ、水平方向外方に延出する固定ブラケット２１と、これら固定ブラケット２１に自在継手２２を介して設けられ、固定ブラケット２１より下方に延出する下延部２３を有する突出部用可動ブラケット２４と、下延部２３間に張設され接近する障害物に当接するための突出部用底部索２５と、突出部用可動ブラケット２４に連結される突出部用伝動索２６と、突出部用伝動索２６に張力を付与する突出部用張力付与部２７と、突出部用伝動索２６の張力変化から障害物の接近を検出する突出部用障害物検出部２８とを備える。
【００２３】
図２及び図６に示すように、固定ブラケット２１は、ロッド状に形成され、突出部１９の前後左右に離間する四隅に設けられる。具体的には、固定ブラケット２１は、床板部１７の底面１７ａ左側の前後両隅にそれぞれ設けられると共にトップフレーム５右側の前後両隅にそれぞれ設けられる。これら４つの固定ブラケット２１は、トップフレーム５の底部又は運転室用筐体１５の底板部１７に一端側を取り付けられ、概ね対角線に沿う方向に延びる。なお、固定ブラケット２１は、床板部１７の底面１７ａの各辺或いはトップフレーム５の底部の各辺に設けられるものとしてもよく、各辺に対して直交する方向に延びてもよい。
【００２４】
突出部用可動ブラケット２４は、それぞれの固定ブラケット２１の底部に自在継手２２を介して屈曲自在に設けられる。自在継手２２は、直交する２つの回動中心軸を有し、突出部用可動ブラケット２４をこれら２つの回動中心軸回りに回動自在に支持する。突出部用可動ブラケット２４は、下延部２３と、下延部２３から上方に延びる上延部２９とを備える。下延部２３は、円弧状に屈曲した棒状に形成され、固定ブラケット２１の先端部に一端を自在継手２２を介して設けられる。上延部２９は、下延部２３の他端側を直線状に延長して形成される。上延部２９は、下延部２３から斜め上方に延び、後述する突出部用伝動索２６の縦索部３１に上端を連結される。また、下延部２３には、補強材３０が内周間に掛け渡して設けられる。
【００２５】
突出部用底部索２５及び突出部用伝動索２６は、ワイヤロープで構成される。なお、突出部用底部索２５及び突出部用伝動索２６はチェーン又はロープ等で構成されてもよい。
【００２６】
突出部用底部索２５には、突出部１９の底面外周に沿って延びる突出部用第１底部索３２と、突出部１９の底面の対角線に沿って延びる突出部用第２底部索３３とがある。
【００２７】
突出部用第１底部索３２は、突出部１９の外周に沿って隣り合う突出部用可動ブラケット２４の下延部２３間、すなわち、前後又は概ね左右に隣り合う突出部用可動ブラケット２４の下延部２３間にそれぞれ掛け渡される。具体的には、突出部用第１底部索３２の両端はそれぞれ下延部２３の下端に接続される。これにより突出部用第１底部索３２は、突出部１９から水平方向外側に離間されると共に下方に離間される。突出部用第１底部索３２は、突出部１９の外周部に下方或いは側方から接近する障害物に対して突出部１９より先に当接する。
【００２８】
突出部用第２底部索３３は、突出部１９底面の対角線上に位置する突出部用可動ブラケット２４の下延部２３間に掛け渡される。具体的には、突出部用第２底部索３３の両端はそれぞれ下延部２３の下端に接続される。これにより突出部用第２底部索３３は、突出部１９から下方に離間される。突出部用第２底部索３３は、突出部１９の底面中央部に下方から接近する障害物に対して突出部１９より先に当接する。
【００２９】
突出部用伝動索２６は、両端をそれぞれ異なる固定ブラケット２１の先端部に接続される。具体的には、突出部用伝動索２６は、突出部１９の前方と後方に１本ずつ配設される。突出部１９前方の突出部用伝動索２６は、突出部１９から斜め前方に延びる一対の固定ブラケット２１の一方に一端を接続されると共に、他方に他端を接続される。突出部用伝動索２６は、２つの固定ブラケット２１から上方に延びる一対の縦索部３１と、これら縦索部３１間に形成され突出部用張力付与部２７に係合される引張索部３４とを備える。突出部１９には、縦索部３１を突出部１９から一定の間隔を隔てて沿わせるようにガイドするガイド部３５が設けられる。ガイド部３５は、突出部１９から水平方向に延出する延出ロッド３６と、延出ロッド３６の先端に回転自在に設けられた第１ガイドプーリ３７とを備える。運転室用筐体１５に設けられるガイド部３５の第１ガイドプーリ３７は運転室用筐体１５の上端と同じ高さに配置される。トップフレーム５に設けられるガイド部３５の第１ガイドプーリ３７はトップフレーム５より高い位置に配置される。
【００３０】
縦索部３１は、固定ブラケット２１及び第１ガイドプーリ３７間に形成される。これにより、縦索部３１は、運転室用筐体１５に側方から接近する障害物に対しては、運転室用筐体１５より先に当接し、トップフレーム５に側方から接近する障害物に対しては、トップフレーム５より先に当接する。
【００３１】
引張索部３４は、運転室用筐体１５の上方に配設された突出部用張力付与部２７のテンションプーリ３８に掛け回される。
【００３２】
図４に示すように、突出部用張力付与部２７は、運転室用筐体１５に設けられた支持フレーム３９上に設けられる。突出部用張力付与部２７は、引張索部３４を掛け回すためのテンションプーリ３８と、テンションプーリ３８を揺動自在に支持するプーリ支持部４０と、引張索部３４に張力を発生させるようにテンションプーリ３８を付勢する付勢部４１とを備える。プーリ支持部４０は、支持フレーム３９に起立して設けられた支柱４０ａと、支柱４０ａに水平軸回り揺動自在に設けられた支持レバー４０ｂとを備える。支持レバー４０ｂは支柱４０ａに長手方向の中央を軸支される。テンションプーリ３８は、支持レバー４０ｂの一端に回転自在に設けられる。付勢部４１は、コイルバネで構成され、支持レバー４０ｂの他端に連結具４２を介して一端を連結され、支持フレーム３９に他端を連結される。なお、付勢部４１はコイルバネ以外のスプリングで構成されてもよく、ウェイト等で構成されてもよい。また、連結具４２には、付勢部４１による支持レバー４０ｂの回動を規制するための脚部材４３が設けられる。脚部材４３は、支持フレーム３９上に載置されることにより連結具４２の下降を規制して支持レバー４０ｂの回動を規制する。
【００３３】
また、支持フレーム３９には、第１ガイドプーリ３７及びテンションプーリ３８間の引張索部３４をガイドするための第２ガイドプーリ４４が一対設けられる。第２ガイドプーリ４４は、テンションプーリ３８側に延びる引張索部３４を鉛直にするように配置される。
【００３４】
突出部用障害物検出部２８は、脚部材４３に設けられるストライカ４５と、ストライカ４５の有無を検出する近接スイッチ４６とを備える。近接スイッチ４６は制御装置４７に接続されており、ストライカ４５が移動してストライカ４５を検出できなくなったとき制御装置４７に障害物検出信号を発する。制御装置４７は、近接スイッチ４６から障害物検出信号を受けたとき、ブーム４（図１参照）の俯仰を停止させる。また、制御装置４７には、ディスプレイ等の表示機器（図示せず）が接続されると共に、スピーカ等の音響機器（図示せず）が接続される。制御装置４７は、近接スイッチ４６から障害物検出信号を受けたとき、表示機器に障害物の接近を知らせる旨の表示をすると共に、障害物の接近を知らせる音声又は警告音を発する。
【００３５】
図５に示すように、突出部１９の後方には、上述の突出部用可動ブラケット２４、突出部用伝動索２６、突出部用張力付与部２７及び突出部用障害物検出部２８が前後対称に設けられる。
【００３６】
図７及び図８に示すように、ブーム４にはブーム用衝突防止装置５０が設けられる。
【００３７】
ブーム用衝突防止装置５０は、ブーム４先端部の底部に間隔を隔てて複数設けられ、前後方向に延出する固定ブラケット２１と、これら固定ブラケット２１に継手６０を介して回動自在設けられ、固定ブラケット２１より下方に延出する下延部５１を有するブーム用可動ブラケット５２と、下延部５１間に張設され接近する障害物に当接するためのブーム用底部索５３と、ブーム用可動ブラケット５２に連結されるブーム用伝動索５４と、ブーム用伝動索５４に張力を付与するブーム用張力付与部５５と、ブーム用伝動索５４の張力変化から障害物の接近を検出するブーム用障害物検出部５６とを備える。
【００３８】
固定ブラケット２１は、ロッド状に形成され、ブーム４の底面に前方又は後方に延出して設けられる。特にブーム４の先端隅部には、固定ブラケット２１が一対平行に設けられ、これら固定ブラケット２１間にブーム用可動ブラケット５２が掛け渡して設けられる。
【００３９】
ブーム用可動ブラケット５２は、円弧状に屈曲した棒状に形成され、全体が下延部５１を構成する。ブーム用可動ブラケット５２は、一端を一方の固定ブラケット２１の先端部底部に継手６０を介して回動自在に設けられ、他端を他方の固定ブラケット２１の先端部底部に継手６０を介して回動自在に設けられる。継手６０は、ブーム用可動ブラケット５２をその径方向に延びる軸回りに回動させる。ブーム用可動ブラケット５２には、補強材３０が内周間に掛け渡して設けられる。
【００４０】
また、ブーム４の長手方向中央の位置にも、固定ブラケット２１が前方斜め下方又は後方斜め下方に延出して設けられる。この固定ブラケット２１には、後述するブーム用伝動索５４を長手方向移動可能にガイドするガイド部材６１が設けられる。
【００４１】
ブーム用底部索５３及びブーム用伝動索５４は、ワイヤロープで構成される。なお、ブーム用底部索５３及びブーム用伝動索５４はチェーン又はロープ等で構成されてもよい。
【００４２】
ブーム用底部索５３は、ブーム４先端部にて前後方向に隣り合うブーム用可動ブラケット５２の下端間に掛け渡される。これによりブーム用底部索５３は、ブーム４の底面から下方に離間されると共に、その底面と平行に配置される。ブーム用底部索５３は、ブーム４先端部の底面中央部に下方から接近する障害物に対してブーム４より先に当接する。
【００４３】
ブーム用伝動索５４は、ブーム４の底面前縁又は底面後縁に沿って隣り合うブーム用可動ブラケット５２とガイド部材６０との間に掛け渡される。これによりブーム用伝動索５４は、ブーム４から前方又は後方に離間されると共に下方に離間される。ブーム用伝動索５４は、ブーム４の底部前縁又は底板後縁に下方、前方又は後方から接近する障害物に対してブーム４より先に当接する。
【００４４】
また、ガイド部材より右側に延びるブーム用伝動索５４は、ブーム４に設けられた複数のプーリ５９に掛け回され、ブーム用張力付与部５５に接続される。ブーム用張力付与部５５はブーム４の上部に設けられる。ブーム用張力付与部５５は、ブーム用伝動索５４を引張するコイルバネで構成され、ブーム４に一端を連結され、ブーム用伝動索５４に他端を接続される。なお、ブーム用張力付与部５５はコイルバネ以外のスプリングで構成されてもよく、ウェイト等で構成されてもよい。
【００４５】
ブーム用障害物検出部５６は、コイルバネの他端に設けられるストライカ４５と、ストライカ４５の有無を検出する近接スイッチ４６とを備える。近接スイッチ４６は上述の制御装置４７に接続されており、ストライカ４５が移動して検出できなくなったとき制御装置４７に障害物検出信号を発する。
【００４６】
次に本実施の形態の作用を述べる。
【００４７】
図１に示すように、船舶Ｓは波、風などによって常に揺れるため、ブーム４先端部を下降させてハッチ１８内にエレベータ部６を降ろすとき、突出部１９又はブーム４先端部がハッチ１８に接近する可能性がある。
【００４８】
図１、図２、図３及び図４に示すように、ハッチ１８が突出部１９の隅部に相対的に下方から接近した場合、ハッチ１８は突出部用可動ブラケット２４に当接し、突出部用可動ブラケット２４が自在継手２２を支点として揺動される。これにより、突出部用伝動索２６の縦索部３１が側方に押され、テンションプーリ３８が下方に引っ張られる。そして、支持レバー４０ｂが回動されると共にスプリング４１が伸長され、連結具４２、脚部材４３及びストライカ４５が上方に移動される。突出部用障害物検出部２８はストライカ４５の移動を検出し、制御装置４７に障害物検出信号を発する。
【００４９】
また、ハッチ１８が突出部１９の側面に相対的に側方から接近した場合、ハッチ１８は突出部１９より先に突出部用伝動索２６の縦索部３１に当接する。これにより、テンションプーリ３８が下方に引っ張られ、支持レバー４０ｂが回動されると共にスプリング４１が伸長され、連結具４２、脚部材４３及びストライカ４５が上方に移動される。突出部用障害物検出部２８はストライカ４５の移動を検出し、制御装置４７に障害物検出信号を発する。
【００５０】
また、ハッチ１８が突出部用可動ブラケット２４間の突出部１９に相対的に下方から接近した場合、従来の衝突防止装置（図示せず）ではハッチ１８の接近を検出することはできなかった。しかし、本実施形態に係る突出部用衝突防止装置２０では、突出部用第１底部索３２が突出部１９より先にハッチ１８に当接してハッチ１８を検出することができる。具体的には、突出部用第１底部索３２は、ハッチ１８と当接することで上方に押され、両端に接続された突出部用可動ブラケット２４を引っ張る。これら突出部用可動ブラケット２４は、自在継手２２を支点として揺動し、それぞれ突出部用伝動索２６の縦索部３１を側方に引っ張る。これにより、テンションプーリ３８が下方に引っ張られ、支持レバー４０ｂが回動されると共に付勢部４１たるコイルバネが伸長され、連結具４２、脚部材４３及びストライカ４５が上方に移動される。突出部用障害物検出部２８はストライカ４５の移動を検出し、制御装置４７に障害物検出信号を発する。
【００５１】
図１、図２、図３及び図６に示すように、ハッチ１８が突出部１９の底面中央部に相対的に下方から接近した場合、従来の衝突防止装置ではハッチ１８の接近を検出することはできなかった。しかし、本実施形態にかかる突出部用衝突防止装置２０では、突出部用第２底部索３３が突出部１９より先にハッチ１８に当接してハッチ１８を検出することができる。具体的には、突出部用第２底部索３３は、ハッチ１８と当接することで上方に押され、両端に接続された突出部用可動ブラケット２４を引っ張る。これら突出部用可動ブラケット２４は、自在継手２２を支点として揺動し、それぞれ突出部用伝動索２６の縦索部３１を側方に引っ張る。これにより、テンションプーリ３８が下方に引っ張られ、図３に示す支持レバー４０ｂが回動されると共に付勢部４１たるコイルバネが伸長され、連結具４２、脚部材４３及びストライカ４５が上方に移動される。突出部用障害物検出部２８はストライカ４５の移動を検出し、制御装置４７に障害物検出信号を発する。
【００５２】
図１及び図７に示すように、ハッチ１８がブーム４左端部（先端部）の前縁又は後縁に相対的に下方から接近した場合、ハッチ１８はブーム４より先にブーム用伝動索５４に当接する。これにより、ブーム用伝動索５４が引っ張られ、ブーム用張力付与部５５たるコイルバネが伸長され、ストライカ４５がコイルバネの伸長方向に移動される。ブーム用障害物検出部５６はストライカ４５の移動を検出し、制御装置４７に障害物検出信号を発する。
【００５３】
図１、図７及び図８に示すように、ハッチ１８がブーム４左端の隅部間に相対的に下方から接近した場合、ハッチ１８はブーム４より先にブーム用底部索５３に当接し、ブーム４左端のブーム用可動ブラケット５２が継手６０を支点として前方または後方に回動される。これにより、ブーム用伝動索５４が引っ張られ、ブーム用張力付与部５５たるコイルバネが伸長され、ストライカ４５がコイルバネの伸長方向に移動される。ブーム用障害物検出部５６はストライカ４５の移動を検出し、制御装置４７に障害物検出信号を発する。
【００５４】
また、ハッチ１８がブーム４左端のブーム用可動ブラケット５２に直接当たった場合、ブーム用可動ブラケット５２は継手６０を支点としてブーム用第２底部索５８側（ブーム４の前後方向の中央側）に回動される。これは、ブーム用可動ブラケット５２がブーム用第２底部索５８から常に張力を受けているためである。ブーム用可動ブラケット５２は、自重で垂下されつつもブーム用底部索５３の張力によりブーム用第２底部索５８側に若干屈曲されている。
【００５５】
図４及び図７に示すように、突出部用障害物検出部２８又はブーム用障害物検出部５６から障害物検出信号を受けた制御装置４７は、ブーム４の俯仰を停止させ、表示機器に障害物の接近を知らせる旨の表示をすると共に、障害物の接近を知らせる音声又は警告音を音響機器から出させる。このため、運転室用筐体１５がハッチ１８と当たるのを防止、或いは万一当たった場合でも衝撃を小さく抑えることができる。
【００５６】
このように、突出部用衝突防止装置２０が、突出部１９の底部に間隔を隔てて複数設けられ、水平方向外方に延出する固定ブラケット２１と、これら固定ブラケット２１に自在継手２２を介して屈曲自在に設けられ固定ブラケット２１より下方に延出する下延部２３を有する突出部用可動ブラケット２４と、下延部２３間に張設され接近する障害物に当接するための突出部用底部索２５と、突出部用可動ブラケット２４に連結される突出部用伝動索２６と、突出部用伝動索２６に張力を付与する突出部用張力付与部２７と、突出部用伝動索２６の張力変化から障害物の接近を検出する突出部用障害物検出部２８とを備えるものとしたため、突出部用可動ブラケット２４及び突出部用可動ブラケット２４間の突出部１９に下方又は側方から接近する障害物を検出することができる。
【００５７】
また、突出部用第１底部索３２は、突出部１９の底部から離間されると共に突出部１９の底面外周に沿って延びるため、突出部１９の底面外周に接近する障害物を底面外周に当たる前に検出することができる。
【００５８】
突出部用第２底部索３３は、突出部１９の底部から離間されると共に突出部１９底面の対角線に沿って延びるため、突出部１９の底面に下方から接近する障害物を底面に当たる前に検出することができる。
【００５９】
突出部用伝動索２６の両端はそれぞれ異なる固定ブラケット２１に接続され、突出部用伝動索２６は運転室用筐体１５から離間して張設されると共に運転室用筐体１５に沿って上方に延びる縦索部３１を有するため、突出部用伝動索２６を簡単な構造で安定して張設できる。
【００６０】
突出部１９には、固定ブラケット２１から上方に延びる突出部用伝動索２６を運転室用筐体１５から一定の間隔を隔てて沿わせるようにガイドするガイド部３５が設けられるため、固定ブラケット２１及びガイド部３５間に突出部１９に沿って上方に延びる縦索部３１を形成でき、側方から接近する障害物を突出部１９より先に縦索部３１に当接させて検出することができる。
【００６１】
突出部用張力付与部２７は、突出部用伝動索２６を掛け回すためのテンションプーリ３８と、テンションプーリ３８を揺動自在に支持するプーリ支持部４０と、突出部用伝動索２６に張力を発生させるようにテンションプーリ３８を付勢する付勢部４１とを備えるため、２箇所の縦索部３１を１本の突出部用伝動索２６で形成できると共に、２箇所の縦索部３１への張力付与を１つの突出部用張力付与部２７で行うことができる。
【００６２】
下延部２３は、円弧状に屈曲した棒状に形成され、固定ブラケット２１に一端を自在継手２２を介して屈曲自在に設けられると共に、上方に延びる上延部２９に他端を接続され、上延部２９が突出部用伝動索２６に連結されるため、障害物が下延部２３に当接したとき、その力を突出部用伝動索２６に伝えることができると共に、突出部用底部索２５からの張力変動を突出部用伝動索２６に伝えることができる。そして、これらの機能を簡単な構造で実現できる。
【００６３】
また、ブーム用衝突防止装置５０が、ブーム４先端部の底部に間隔を隔てて複数設けられ、前方または後方に延出する固定ブラケット２１と、これら固定ブラケット２１に自在継手２２を介して屈曲自在に設けられ固定ブラケット２１より下方に延出する下延部５１を有するブーム用可動ブラケット５２と、下延部５１間に張設され接近する障害物に当接するためのブーム用底部索５３と、ブーム用可動ブラケット５２に連結されるブーム用伝動索５４と、ブーム用伝動索５４に張力を付与するブーム用張力付与部５５と、ブーム用伝動索５４の張力変化から障害物の接近を検出するブーム用障害物検出部５６とを備えるものとしたため、ブーム４に下方から接近する障害物を検出することができる。
【００６４】
ブーム用底部索５３は、ブーム４底部から離間されると共にブーム４の底面外周に沿って延びるため、ブーム４の底面外周に接近する障害物を底面外周に当たる前に検出することができる。
【００６５】
なお、トップフレーム５と運転室用筐体１５とからなる突出部１９に１つの突出部用衝突防止装置２０を設けるものとしたが、トップフレーム５と運転室用筐体１５に突出部用衝突防止装置２０と同様の衝突防止装置を別々に設けてもよい。
【００６６】
前述の各実施形態の構成は、特に矛盾が無い限り、部分的にまたは全体的に組み合わせることが可能である。本発明の実施形態は前述の実施形態のみに限らず、特許請求の範囲によって規定される本発明の思想に包含されるあらゆる変形例や応用例、均等物が本発明に含まれる。従って本発明は、限定的に解釈されるべきではなく、本発明の思想の範囲内に帰属する他の任意の技術にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  連続アンローダ（荷役機械）
２  岸壁
３  基部
４  ブーム
５  トップフレーム
６  エレベータ部
１５  運転室用筐体
２０  突出部用衝突防止装置
２１  固定ブラケット
２２  自在継手
２３  下延部
２４  突出部用可動ブラケット（可動ブラケット）
２５  突出部用底部索（底部索）
２６  突出部用伝動索（伝動索）
２７  突出部用張力付与部（張力付与部）
２８  突出部用障害物検出部（障害物検出部）
Ｈ  船倉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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