(57)【要約】【課題】従来より耐久性が高い台車を提供する。【解決手段】  本発明の台車１０では、ヒンジ２２の近傍においてずれ規制突部６３，６３と支持フレーム１３の縦梁１８とが水平方向で対向しているので、これらの当接により負荷を受け止めて、ヒンジ２２への負荷を抑えることができ、台車１０の耐久性を向上させることが可能になる。また、台盤４０が傾斜姿勢になってもずれ規制突部６３と支持フレーム１３の縦梁１８とが水平方向で互いに対向した状態が維持されるので、従来、特に問題になっていた台盤４０が傾斜姿勢になっている状態での台車１０の耐久性を向上させることが可能になる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台盤を下方から支持しかつ下面にキャスターを有する支持フレームを備え、その支持フレームの平面形状が後方に向かって徐々に拡開する門形構造をなすと共に、前記台盤が前記支持フレームの前端部にヒンジにて連結され、前記台盤を傾斜姿勢にして前記支持フレームの内側に他の台車の前記支持フレームを受容可能な台車において、
前記台盤及び前記支持フレームの前記ヒンジ寄り位置にそれぞれ設けられて水平方向で互いに対向し、前記支持フレームに対する前記台盤の水平方向の位置ずれを規制するずれ規制部を備えた台車。
【請求項２】
前記台盤を水平姿勢から前記傾斜姿勢に変更しても、前記台盤の前記ずれ規制部と前記支持フレームの前記ずれ規制部とが水平方向で互いに対向した状態が維持される請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記台盤の前記ずれ規制部は、前記台盤全体から下方に突出した突部構造をなし、前記支持フレームの内側面の一部が前記支持フレームの前記ずれ規制部になっている請求項１又は２に記載の台車。
【請求項４】
前記ヒンジは、前記支持フレームの前端面より後方に配置されると共に、
前記台盤の下面のうち前記ヒンジより前側部分を後側部分より上方にずらして、前記台盤と前記支持フレームとの間に前記台盤の傾動を許容する傾動許容空間を備えた請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の台車。
【請求項５】
前記台盤の前端面が、前記支持フレームの前端面に対して後方又は面一に配置されている請求項４に記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下面にキャスターを有する支持フレーム上に台盤を取り付けてなる台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の台車として、支持フレームの平面形状が後方に向かって徐々に拡開する門形構造をなしかつ、台盤が支持フレームの前端部にヒンジにて連結されたものが知られている。この台車は、不使用時に台盤を傾斜姿勢にして支持フレームの内側に他の台車の支持フレームを受容することができ、これにより、複数の台車をコンパクトに一列に纏めることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０３９５４９号公報（図１、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の台車は、走行中に台盤が障害物に当接することで、ヒンジが破損・変形することが問題になっていた。特に、台車が傾斜姿勢の状態で障害物に当接した場合にヒンジが容易に破損することが問題になっていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より耐久性が高い台車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、台盤を下方から支持しかつ下面にキャスターを有する支持フレームを備え、その支持フレームの平面形状が後方に向かって徐々に拡開する門形構造をなすと共に、前記台盤が前記支持フレームの前端部にヒンジにて連結され、前記台盤を傾斜姿勢にして前記支持フレームの内側に他の台車の前記支持フレームを受容可能な台車において、前記台盤及び前記支持フレームの前記ヒンジ寄り位置にそれぞれ設けられて水平方向で互いに対向し、前記支持フレームに対する前記台盤の水平方向の位置ずれを規制するずれ規制部を備えた台車である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記台盤を水平姿勢から前記傾斜姿勢に変更しても、前記台盤の前記ずれ規制部と前記支持フレームの前記ずれ規制部とが水平方向で互いに対向した状態が維持される請求項１に記載の台車である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記台盤の前記ずれ規制部は、前記台盤全体から下方に突出した突部構造をなし、前記支持フレームの内側面の一部が前記支持フレームの前記ずれ規制部になっている請求項１又は２に記載の台車である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記ヒンジは、前記支持フレームの前端面より後方に配置されると共に、前記台盤の下面のうち前記ヒンジより前側部分を後側部分より上方にずらして、前記台盤と前記支持フレームとの間に前記台盤の傾動を許容する傾動許容空間を備えた請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の台車である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記台盤の前端面が、前記支持フレームの前端面に対して後方又は面一に配置されている請求項４に記載の台車である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の台車では、台盤及び支持フレームのヒンジ寄り位置にそれぞれ設けられたずれ規制部が水平方向で互いに対向しているので、台盤が障害物に当接した際の衝撃をずれ規制部で受け止めてヒンジへの衝撃を軽減することができる。これにより、従来より台車の耐久性を高くすることができる。また、請求項２の台車では、台盤が傾斜姿勢になっても台盤のずれ規制部と支持フレームのずれ規制部とが水平方向で互いに対向した状態が維持され、ヒンジへの衝撃を軽減することができる。これにより、従来、特に問題になっていた台盤が傾斜姿勢になっている状態での台車の耐久性を向上させることが可能になる。
【００１２】
ずれ規制部の構造としては、支持フレーム側のずれ規制部が、支持フレームから上方に突出する突部構造をなし、そのずれ規制部を受容する凹部又は貫通孔を台盤にずれ規制部として備えてもよい。また、請求項３の構成のように、台盤側のずれ規制部を台盤の下方に突出した突部構造とし、支持フレームの内側面の一部を支持フレームのずれ規制部としてもよい。ここで、支持フレーム側のずれ規制部を突部構造とした場合には、そのずれ規制突部が台盤より上方に突出しない大きさにするという制約を受けるが、請求項３のように台盤側のずれ規制部を突部構造とすれば、そのような制約を受けないので、ずれ規制部の配置の自由度が高くなる。
【００１３】
請求項４の台車では、ヒンジが、支持フレームの前端面より後方に配置されているので、ヒンジを障害物との衝突から保護することができる。また、ヒンジを単に支持フレームの前端面より後方に配置すると、台盤を傾動させたときに台盤の先端部と支持フレームとの干渉が問題になり得るが、本発明では、台盤の下面のうちヒンジより前側部分を後側部分より上方にずらして、台盤と支持フレームとの間に台盤の傾動を許容する傾動許容空間を備えたので、そのような干渉を回避することができる。
【００１４】
請求項５の台車では、台盤の前端面が、支持フレームの前端面に対して後方又は面一に配置されているので、台車が前進して壁や他の台車に衝突したときに、台盤と支持フレームとを引き離すような負荷がかかり難くなる。これにより、台車の耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る台車の斜視図
【図２】台車のフレームの斜視図
【図３】（Ａ）ヒンジの斜視図，（Ｂ）保持部材の斜視図
【図４】台車の前端部の側断面図
【図５】背面フレームの側断面図
【図６】台盤の下側斜視図
【図７】台盤の後端部の下側斜視図
【図８】台盤の後端部の側断面図
【図９】台盤の後端部の上側斜視図
【図１０】台盤の前端部の下側斜視図
【図１１】台盤の後側角部近傍の下側斜視図
【図１２】台車の下側斜視図
【図１３】台盤が水平姿勢の台車の側断面図
【図１４】台盤が傾斜姿勢の台車の側断面図
【図１５】（Ａ）台盤が水平姿勢の台車の前端部の側断面図，（Ｂ）台盤が傾斜姿勢の台車の前端部の側断面図
【図１６】（Ａ）後側係合突部の上面に保持部材が当接した状態の側断面図、（Ｂ）後側係合突部に保持部材が係合した状態の側断面図
【図１７】台盤が傾斜姿勢の台車の斜視面
【図１８】複数の台車を重ねた状態の斜視図
【図１９】複数の台車を重ねた状態の側断図
【図２０】（Ａ）第２実施形態の台車の側断面図，（Ｂ）その台車の台盤が傾斜姿勢となった状態の側断面図
【図２１】（Ａ）第３実施形態の台車の側断面図，（Ｂ）その台車の台盤が傾斜姿勢となった状態の側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１９に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の台車１０は、キャスター１１を下面に備える金属製のフレーム１２に樹脂製の台盤４０を取り付けてなる。
【００１７】
先ずは、フレーム１２の構造について説明する。フレーム１２は、台盤４０を下方から支持する支持フレーム１３の後端部から背面フレーム３０が起立した構造をなしている。図２に示すように、支持フレーム１３は、後方に向かって徐々に拡開する門形構造をなしている。具体的には、支持フレーム１３は、断面が縦長の長方形の角材を略角Ｕ字形の門形状に折り曲げてなるフレーム主体部１４を備え、そのフレーム主体部１４の前記角Ｕ字の底辺に相当する前端ビーム１５が支持フレーム１３の前端部で横方向に直線状に延び、前記角Ｕ字の両側辺に相当する１対のサイドビーム１６，１６が前端ビーム１５の両端部から後方に直線状に延びて後方に向かうに従って互いに離間するように開脚している。
【００１８】
また、１対のサイドビーム１６，１６の前端寄り位置の間には、横梁１７が差し渡されて溶接され、その横梁１７の長手方向の中央部と前端ビーム１５の長手方向の中央部との間には、本発明に係る「ずれ規制部」に相当する縦梁１８が差し渡されて溶接されている。これら横梁１７及び縦梁１８は、フレーム主体部１４を構成する角材と同じ高さで幅が略２倍となった断面略正方形の角材で構成され、横梁１７及び縦梁１８の上面及び下面は、フレーム主体部１４の上面及び下面と面一になっている。
【００１９】
横梁１７の両端部とサイドビーム１６，１６とが交差する部分の下面には、四角形の前側キャスター取付板１９，１９が溶接されている。また、各前側キャスター取付板１９の四隅には、螺子孔１９Ａが形成されている。そして、キャスター１１の支持金具１１Ａの上面四隅に形成された貫通孔に下方から図示しないボルトが通され、それらボルトが螺子孔１９Ａに締め付けられて、キャスター１１が前側キャスター取付板１９に取り付けられている。
【００２０】
サイドビーム１６，１６の後端部の下面には、後側キャスター取付板２０，２０が溶接されている。後側キャスター取付板２０は、前後方向に長い長方形の平板における前側の両角部と、後側の内側角部とを斜めにカットした形状をなしている。また、後側キャスター取付板２０にも前側キャスター取付板１９と同様に螺子孔２０Ａが形成されて、キャスター１１がボルトにて後側キャスター取付板２０に取り付けられている。
【００２１】
両後側キャスター取付板２０，２０のうち互いに離れた側縁部からは側壁２１，２１が起立していて、各側壁２１の後端部が後側キャスター取付板２０の後縁部に沿うように直角に曲げられている。また、側壁２１の前端から前端寄り位置までの間は後側に向かって徐々に高くなり、前端寄り位置より後側は均一高さになっている。さらに、後側キャスター取付板２０の後端部上には、円筒状の支持スリーブ２９が軸方向を上下方向に向けて載置されかつ、側壁２１の後端屈曲部に内側から宛われた状態で溶接されている。
【００２２】
前端ビーム１５のうち横梁１７と対向する内側面には、１対のヒンジ２２が取り付けられている。具体的には、前端ビーム１５の内側面の両端寄り位置には、下縁部に沿って延びた断面四角形の支持部材２３が溶接されている。そして、図３（Ａ）に示すように、円筒状の１対の固定筒体２４，２４が各支持部材２３の上面両端部と前端ビーム１５の内側面とに当接した状態で溶接されている。また、１対の固定筒体２４，２４の間には、回動板２５が配置されている。回動板２５は、帯板状の板金の一端部を固定筒体２４と同一径の円筒状に巻回して筒部２６とした構造をなしている。また、回動板２５の長手方向の２箇所には、１対の螺子孔２５Ａ，２５Ａが形成されている。そして、筒部２６が１対の固定筒体２４，２４の同軸上に位置しかつ、図４に示すように回動板２５を水平姿勢にしたときに、回動板２５の上面と支持フレーム１３全体の上面とが略面一となるように構成されている。そして、１対の固定筒体２４，２４と筒部２６とにヒンジピン２７が挿通され、ヒンジピン２７の両端部に図示しない抜け止め用のカラーが溶接されている。これらによりヒンジ２２が構成されている。
【００２３】
一方、背面フレーム３０は、図２に示すように、パイプ材を門形に屈曲させてなるフレーム主体部３０Ｍを備え、そのフレーム主体部３０Ｍの１対の脚部３２，３２が前述の１対の支持スリーブ２９（図２には、一方の側壁２１の支持スリーブ２９のみが示されている）に連結されている。具体的には、フレーム主体部３０Ｍを構成するパイプ材と、支持スリーブ２９とは同一の内外径をなしている。そして、各支持スリーブ２９内に図示しないシャフトが挿入されて、それらシャフトを各脚部３２に下方から挿入することで、各脚部３２が支持スリーブ２９上に起立しかつ側壁２１の後端の屈曲部の内側に宛われた状態となり、その状態で各脚部３２が側壁２１及び支持スリーブ２９に溶接されている。
【００２４】
なお、脚部３２，３２は、上端寄り位置で僅かに後方に曲げられている。これにより、脚部３２，３２の上端部間を連絡している上辺部３３は、支持フレーム１３の後端部より後方に位置している。
【００２５】
１対の脚部３２，３２の上端寄り位置の間には、架橋部３４が差し渡されて溶接されている。架橋部３４は、フレーム主体部３０Ｍを構成するパイプ材より僅かに小径になっている。
【００２６】
架橋部３４の長手方向の中央部には、保持部材３５が取り付けられている。図３（Ｂ）に示すように、保持部材３５は、例えば、断面円形の線材を折り曲げてなり、横方向に延びた下辺部３６の両端部から１対の縦辺部３７，３７が上方に直角曲げされ、それら１対の縦辺部３７，３７の上端部から１対の回動軸部３７Ａ，３７Ａが内側に直角曲げされた形状をなしている。また、下辺部３６、縦辺部３７，３７及び回動軸部３７Ａ，３７Ａの中心軸は、同一平面内に収まっている。そして、回動軸部３７Ａ，３７Ａに嵌合されたスリーブ３８，３８が架橋部３４の下面に溶接されている。これにより、保持部材３５が架橋部３４に回動可能に連結され、通常は、自重により架橋部３４から真下に垂下した姿勢（以下、これを「原点姿勢」という）になっている。
【００２７】
保持部材３５には、原点姿勢から前方への回動可能を規制するストッパ部３９が設けられている。ストッパ部３９は、上下に延びるパイプ片を一方の縦辺部３７の上端部に溶接してなる。そして、保持部材３５が原点姿勢になったときに、ストッパ部３９の上端部が架橋部３４に当接することで、保持部材３５の原点姿勢から前方への回動を規制する。また、図５に示すように、架橋部３４の軸方向から見た場合に、原点姿勢の保持部材３５（ストッパ部３９を含む）の全体が脚部３２と重なり、脚部３２より前方及び後方に突出しない構成になっている。なお、ストッパ部３９は、架橋部３４側に設けられていてもよい。具体的には、架橋部３４にパイプ片やブロック等を溶接して原点姿勢の保持部材３５の一部と当接するストッパ部３９としてもよい。
【００２８】
次に、台盤４０の構造について説明する。図１に示すように、台盤４０全体の平面形状は、長方形をなし、その横幅は背面フレーム３０の脚部３２，３２同士の間隔と略同一で、縦幅は支持フレーム１３と前後方向の全長と略同一になっている。また、台盤４０の四隅は円弧状に湾曲していて、前側の両角部の円弧の曲率半径の方が、後側の両角部の円弧の曲率半径より大きくなっている。
【００２９】
図６に示すように、台盤４０の上面全体には平板体４１が備えられ、その平板体４１の外縁部から外縁リブ４２が垂下し、外縁リブ４２の内側には格子リブが張り巡らされている。また、格子リブは、台盤４０の下面の外縁部に配置された外縁格子リブ４４と、外縁格子リブ４４の内側で、台盤４０の前端部に配置された前側格子リブ４５と、外縁格子リブ４４の内側で台盤４０の後端部に配置された後側格子リブ４６と、前側格子リブ４５と後側格子リブ４６との間の長方形の範囲に配置された中間格子リブ４７とからなる。
【００３０】
外縁格子リブ４４は、他の格子リブに比べて格子の升目が最も細かい。また、外縁格子リブ４４の升目は、台盤４０の両サイドから前側の湾曲した角部までは２列に並び、台盤４０の前端の外縁部では１列に並び、後端の外縁部では３列に並んでいる。また、台盤４０の湾曲した角部においては外縁格子リブ４４の升目は扇形になっている。さらに、台盤４０の後端部には、横方向の両端寄り位置に１対の持ち手孔４８，４８が形成され、それら各持ち手孔４８は、図７に示すように、外縁格子リブ４４の幅方向の中央部分を横長の長円形に除去しかつその内面を長円形の筒形リブ４８Ａで覆った構造をなしている。
【００３１】
図６に示すように、中間格子リブ４７の升目は横長の菱形をなし、他の格子リブに比べて最も大きくなっている。また、中間格子リブ４７の１つの升目の前後方向の大きさは、両サイドの外縁格子リブ４４における升目２つ分と同じ大きさをなし、左右方向の大きさは、後端の外縁格子リブ４４における升目４つ分と同じになっている。また、中間格子リブ４７の菱形の両横の頂点部分は、外縁格子リブ４４の升目同士の境界部分に接続されている。なお、平板体４１には、中間格子リブ４７の各升目の中央に相当する位置にそれぞれ横長の長孔４１Ａ（図１参照）が形成されている。
【００３２】
図６に示すように、後側格子リブ４６の升目は、横方向が台盤４０の後端の外縁格子リブ４４の升目２つ分と同じ大きさをなし、前後方向が台盤４０の両サイドの外縁格子リブ４４の升目１つ分と同じ大きさになっている。また、後側格子リブ４６には、横方向の中央部分を後方に１列多く形成してなる後方拡張部４６Ａが備えられている。そして、図７に示すように、後方拡張部４６Ａの両端部を除き、後方拡張部４６Ａより後方の外縁格子リブ４４が切除されて台盤４０の後面中央に後端凹部４９Ａが形成され、その後端凹部４９Ａの奥面中央から後側係合突部５０が後方に突出している。換言すれば、台盤４０の後部の中央寄り位置の２箇所に切り込み４９，４９が形成されて、それら切り込み４９，４９の間が後側係合突部５０になっている。
【００３３】
図８に示すように、後側係合突部５０は、平板体４１から後方に向かって下るように傾斜して張り出した上部傾斜壁５１の下面に複数のリブを備えてなる。また、図９に示すように、後側係合突部５０は、前端から前端寄り位置に向かって徐々に横幅が狭くなり、前端寄り位置から後端まで均一な横幅をなしている。また、後側係合突部５０の前端寄り位置から後端までの幅は、図１７に示すように前述の保持部材３５の内側に丁度収まる大きさになっている。
【００３４】
図７に示すように、後側係合突部５０の後端縁からは下面突部５２が下方に突出している。下面突部５２は、上部傾斜壁５１の後端縁から鉛直下方に垂下した横リブ５３と、上部傾斜壁５１の後端寄り位置から鉛直下方に垂下した横リブ５４との間を複数の縦リブ５５で連絡してなる。また、その下面突部５２と後端凹部４９Ａの奥面との間は、下面突部５２の横リブ５４よりも上部傾斜壁５１からの突出量が小さい複数の縦リブ５７によって連絡され、それら縦リブ５７と、下面突部５２の複数の縦リブ５５とが同一直線上に配置されている。また、下面突部５２の左右両端の縦リブ５５と同一直線上に配置された縦リブ５７は、上部傾斜壁５１の基端部の外縁形状に沿って途中で横方向に屈曲している。
【００３５】
図８に示すように、後側係合突部５０の後端面は、その両隣に位置する台盤４０の後端面と面一になっている。また、下面突部５２の下面の後側半分は、その両隣の台盤４０の後端部の下面と面一でかつ水平になっている。一方、下面突部５２の下面の前側半分は、前上がりに傾斜した下ガイド面５２Ａになっている。そして、下面突部５２と後端凹部４９Ａの奥面との間が、前述の保持部材３５と係合する係合凹部５０Ａをなし、その係合凹部５０Ａ内に位置する下面突部５２の前面が係合面５２Ｂになっている。
【００３６】
ここで、下面突部５２の下ガイド面５２Ａと上部傾斜壁５１の上面（以下、「上ガイド面５１Ａ」いう）は、共に水平方向に対して前上がり（後ろ下がり）に傾斜していて、それらの傾斜角は、後述するように図１６（Ａ）の如く台盤４０を傾斜姿勢にしたときに、依然として共に水平方向に対して前上がり（後ろ下がり）に傾斜した状態となる角度に設定されている。つまり、水平方向に対する台盤４０の傾斜姿勢の傾斜角より、台盤４０の上面に対する下ガイド面５２Ａ及び上ガイド面５１Ａの傾斜角の方向が大きくなっている。
【００３７】
図６に示すように、前側格子リブ４５は、種々の大きさの升目を有する。また、前側格子リブ４５の横方向の２箇所には、前側格子リブ４５の縦リブが密集してなる強化部６０，６０が備えられて、中間格子リブ４７と前端の外縁格子リブ４４の間を連絡するように前後方向に延びている。また、図１０に示すように、各強化部６０のうち前側格子リブ４５の横リブと交差する前後の２箇所に円筒体６１，６１が備えられている。さらに、図４に示すように、各円筒体６１の内側の貫通孔６２の上端部には、座ぐり部６２Ａが設けられている。そして、各強化部６０の下面に支持フレーム１３のヒンジ２２における回動板２５が宛われ、ボルトＢが各貫通孔６２に上方から通されて回動板２５の螺子孔２５Ａに締め付けられている。このようにして、図１２に示すように、台盤４０が支持フレーム１３の先端部に回動可能に連結されている。
【００３８】
図４及び図１３に示すように、通常は、台盤４０の回動中心（つまり、ヒンジピン２７の中心）より後側は支持フレーム１３の上面全体（即ち、横梁１７，縦梁１８、サイドビーム１６の上面全体）に当接し、これにより台盤４０が水平姿勢になる。また、図１５（Ａ）に示すように、台盤４０が水平姿勢になった状態で台盤４０の回動中心より前側部分と支持フレーム１３の上面との間には、傾動許容空間４０Ｅが形成される。そのために、図１０に示すように、台盤４０の前端部分における外縁格子リブ４４の下面を上方に段付き状にずらしてオフセット部４０Ｄが形成されている。そして、前記傾動許容空間４０Ｅを利用して、図１５（Ｂ）に示すように、台盤４０を支持フレーム１３に干渉させずに前下がりの傾斜姿勢にすることができる。また、図１５（Ａ）に示すように、水平姿勢の台盤４０の前端面に対し、支持フレーム１３の前端面は前方にずれている。これにより、台車１０が前進して壁等に衝突したときに、ヒンジ２２への衝撃を抑えることができる。
【００３９】
図１２に示すように、台盤４０の前端部には、縦梁１８を間に挟んで対向する本発明に係る「ずれ規制部」に相当する１対のずれ規制突部６３，６３が設けられている。図１０に示すように、これらずれ規制突部６３，６３は、前後方向に長い断面長方形の直方体状をなしている。詳細には、ずれ規制突部６３の前壁６３Ａは、前側格子リブ４５と前端の外縁格子リブ４４との境界の横リブ４５Ａの一部を下方に延長してなり、ずれ規制突部６３の後壁６３Ｂは、前側格子リブ４５の前後方向の略中央の横リブ４５Ｂの一部を下方に延長してなる。また、それら横リブ４５Ａ，４５Ｂの間の別の横リブ４５Ｃの一部を下方に延長して、ずれ規制突部６３内を前後に仕切る内部壁６３Ｃが形成されている。また、前側格子リブ４５の横方向の中心には、前後方向に延びた縦リブ４５Ｄが備えられ、その縦リブ４５Ｄの両隣の縦リブ４５Ｅの一部を下方に延長してずれ規制突部６３の外側の側壁６３Ｄが構成されている。一方、各ずれ規制突部６３の内側の側壁６３Ｅは、両縦リブ４５Ｄ，４５Ｅの間に配置されて台盤４０の平板体４１から垂下されている。そして、１対のずれ規制突部６３，６３の側壁６３Ｅ，６３Ｅ同士の間隔が縦梁１８の横幅と略同一になっている。また、ずれ規制突部６３の外側の側壁６３Ｄの外面には、横リブ４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃから延長された三角リブ６４が備えられている。なお、図１５（Ａ）に示すように、台盤４０を水平姿勢にした状態でずれ規制突部６３の下面は、縦梁１８の下面より僅かに上方に位置するようになっている。
【００４０】
台盤４０の後端部の横ずれを規制するために、図１１に示すように、台盤４０の後端部におけるサイドの外縁格子リブ４４の横リブには、段差部４４Ｄが形成され、その段差部４４Ｄより内側の外縁格子リブ４４及び後側格子リブ４６の横リブが段付き状に下方に突出して下面係合突部４４Ｆを構成している。そして、下面係合突部４４Ｆが、支持フレーム１３のサイドビーム１６，１６の内側面に係合することで、台盤４０の後端部の横ずれが規制されると共に、台盤４０の前方への移動も規制される。また、図１に示すように、台盤４０が水平姿勢になると台盤４０の後端部が背面フレーム３０の脚部３２，３２の間に収まり、このことによっても台盤４０の後端部の横ずれが規制される。
【００４１】
本実施形態の台車１０の構成に関する説明は以上である。次に、この台車１０の作用効果について説明する。台車１０は、台盤４０を水平姿勢にしてその上に荷物を載せて使用される。その台車１０の使用時に、台盤４０が衝撃を受ける最も多いケースとしては、台車１０の車幅感覚と実際の車幅との不一致や、台車１０の操作ミス等により、図１に示すように、台盤４０の前側角部が障害物に衝突することが挙げられる。このような場合、従来の台車１０では、台盤４０と支持フレーム１３とを引き離そうとする多大な負荷Ｆがヒンジ２２にかかって破損又は変形することが問題になっていた。
【００４２】
これに対し、本実施形態の台車１０では、図１２に示すように、ヒンジ２２の近傍においてずれ規制突部６３，６３と支持フレーム１３の縦梁１８とが水平方向で対向しているので、これらの当接により負荷を受け止めて、ヒンジ２２への負荷を抑えることができる。詳細には、図１に示すように、台盤４０の前側角部が障害物に衝突した場合の負荷Ｆには、横向成分Ｆｘと縦向成分Ｆｙとが含まれ、横向成分Ｆｘが縦向成分Ｆｙより大きくなることもしばしばある。そして、その負荷Ｆの横向成分Ｆｘは、図１２に示されたずれ規制突部６３と縦梁１８との当接によって受け止められ、ヒンジ２２には付与されないか又は極めて小さくなる。つまり、本実施形態の台車１０の構成によれば、従来に比べ、ヒンジ２２が受ける負荷を抑えることができ、台車１０の耐久性が向上する。
【００４３】
また、台車１０が障害物に対して正面衝突した場合に台車１０が受ける負荷Ｆには横向成分Ｆｘは含まれず、縦向成分Ｆｙのみとなるが、本実施形態の台車１０では、図４に示すように、支持フレーム１３の前端面が台盤４０の前端面より前方に位置しているので、負荷Ｆを支持フレーム１３のみで受け止めることができ、その負荷Ｆが支持フレーム１３と台盤４０とを引き離す作用を抑えることができる。しかも、ヒンジ２２は、支持フレーム１３の内側面に配置されているので、ヒンジ２２自体が障害物に衝突することも防がれる。これらによっても、ヒンジ２２が受ける負荷を抑えることができ、台車１０の耐久性が向上する。
【００４４】
台車１０は、不使用時には、図１４及び図１７に示すように、台盤４０の後側係合突部５０を背面フレーム３０の保持部材３５に係止して台盤４０を傾斜姿勢に保持し、そのような状態の複数の台車１０を、図１８及び図１９に示すように一列に並べて、前側の台車１０の支持フレーム１３の内側に後側の台車１０の支持フレーム１３を受容して（即ち、ネスティングして）纏めることができる。
【００４５】
また、台盤４０を傾斜姿勢にするためには、台盤４０の持ち手部４８（図１参照）に手をかけて持ち上げればよい。すると、後側係合突部５０の上ガイド面５１Ａが図５に示された原点姿勢の保持部材３５の下辺部３６に当接する。このとき、上ガイド面５１Ａは、図１６（Ａ）に示すように、水平方向に対して後ろ下がりに傾斜した状態で保持部材３５の下辺部３６と当接するので、保持部材３５を手で直接回動操作しなくても上ガイド面５１Ａと保持部材３５の下辺部３６との摺接によって保持部材３５が後方に回動する。そして、後側係合突部５０が保持部材３５の下辺部３６より上方まで持ち上げられたところで、図１６（Ｂ）に示すように、保持部材３５が自重によって原点姿勢に戻り、保持部材３５の下辺部３６が後側係合突部５０の下面突部５２より前側の係合凹部５０Ａに係合する。このとき、保持部材３５のストッパ部３９（図５参照）が架橋部３４に衝突して跳ね返り、保持部材３５の下辺部３６が下面突部５２の下面に当接する事態も起こり得る。しかしながら、そのような事態が起きても、下面突部５２の前上がりの下ガイド面５２Ａに保持部材３５の下辺部３６が案内されて係合凹部５０Ａに係合する。また、保持部材３５の下辺部３６が下面突部５２の下面に当接してから保持部材３５を前側に回動操作することも考えられる。そのような場合も、保持部材３５の下辺部３６が下ガイド面５２Ａによって係合凹部５０Ａまで案内されるので、前記回動操作を容易に行うことができる。
【００４６】
ところで、台盤４０が傾斜姿勢になった状態でも障害物に衝突し得る。これに対し、本実施形態の台車１０では、図１５（Ｂ）に示すように、台盤４０が傾斜姿勢になってもずれ規制突部６３と支持フレーム１３の縦梁１８とが水平方向で互いに対向した状態が維持されるので、ヒンジ２２への衝撃を軽減することができる。これにより、従来、特に問題になっていた台盤４０が傾斜姿勢になっている状態での台車１０の耐久性を向上させることが可能になる。
【００４７】
また、台車１０，１０同士をネスティングする際に、図１９に示すように、前側の台車１０の支持フレーム１３における横梁１７に、後側の台車１０の支持フレーム１３の前端ビーム１５の前端面が当接するが、本実施形態の台車１０では、前端ビーム１５の前端面の反対側にヒンジ２２が配置されているので、前後の台車１０，１０の間にヒンジ２２が挟まれて破損するようなことが防がれる。
【００４８】
なお、ネスティング状態で後側の台車１０の支持フレーム１３の前端面が前側の台車１０の支持フレーム１３の横梁１７に当接することで、後側の台車１０のサイドビーム１６，１６（図１８参照）の外側面と、前側の台車１０のサイドビーム１６，１６の内側面との間にクリアランスが形成される構成とすれば、後側の台車１０の支持フレーム１３が前側の台車１０の支持フレーム１３の内側に食い込んで抜けなくなるような事態の発生を防ぐことができる。
【００４９】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態の台車１０Ｖは、図２０に示されており、台盤４０Ｖに備えられたずれ規制突部６３Ｖの構造が第１実施形態とは異なる。そのずれ規制突部６３Ｖは、第１実施形態のずれ規制突部６３を後方に延長して横梁１７に前方から対向する構造をなしている。
【００５０】
具体的には、本実施形態のずれ規制突部６３Ｖは、図１０に示された第１実施形態のずれ規制突部６３のうち内外の側壁６３Ｅ，６３Ｄを横梁１７に突き合わされる位置まで延長した構造をなしている（図２０には、内側の側壁６３Ｅのみが示されている）。また、それら延長された１対の側壁６３Ｅ，６３Ｄの間には、第１実施形態のずれ規制突部６３の後壁６３Ｂより後側に、その後壁６３Ｂと同じく前側格子リブ４５の横リブの一部を下方に延長してなる新たな後壁６３Ｆが形成されている。即ち、ずれ規制突部６３Ｖは、１対の側壁６３Ｅ，６３Ｄから延長された１対のずれ規制突壁６３Ｇが後壁６３Ｆから後方に張り出した構造をなしている。
【００５１】
また、１対のずれ規制突壁６３Ｇを含むずれ規制突部６３Ｖ全体の下面は、図２０（Ａ）に示すように後ろ下がりに傾斜している。そして、台盤４０Ｖを傾斜姿勢にしたときに、ずれ規制突部６３Ｖの下面が横梁１７の下面の近傍でその横梁１７の下面と平行になる。また、１対のずれ規制突壁６３Ｇの後端面は、台盤４０Ｖの回動中心を中心に湾曲する円弧面６３Ｈになっていて、台盤４０Ｖの傾斜角度に拘わらず横梁１７に隣接するようになっている。さらに、支持フレーム１３Ｖの前端面には、例えば、弾性部材からなる当接ブロック９０が螺子止めされていて、台盤４０Ｖが傾斜姿勢になっても当接ブロック９０の前面が台盤４０Ｖの先端より前方に位置するようになっている。本実施形態の台車１０Ｖのその他の構造に関しては、前記第１実施形態の台車１０と同じになっている。
【００５２】
本実施形態の台車１０Ｖによれば、台盤４０Ｖが障害物に衝突した場合の負荷Ｆのうち横向成分Ｆｘの負荷をずれ規制突部６３Ｖと縦梁１８との当接によって受け止めることができ、縦向成分Ｆｙをずれ規制突部６３Ｖのずれ規制突壁６３Ｇと横梁１７との当接によって受け止めることができる。また、台盤４０Ｖを傾斜姿勢にした場合も同様である。さらに、台盤４０Ｖを傾斜姿勢にしても支持フレーム１３Ｖの当接ブロック９０の前面が台盤４０Ｖより前方に位置するのでヒンジ２２を厚く保護することができる。なお、本実施形態では、横梁１７は、本発明に係る「ずれ規制部」に相当する。
【００５３】
なお、本実施形態では、台盤４０Ｖが前方から負荷を受けたときに、ヒンジ２２におけるヒンジピン２７と、そのヒンジピン２７が貫通する固定筒体２４及び筒部２６（図３（Ａ）参照）との間のクリアランスの範囲で、ずれ規制突部６３Ｖが横梁１７に接近して当接する構成とすることで、ヒンジ２２の負荷を確実に抑えることが可能になる。
【００５４】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態の台車１０Ｗは、図２１に示されており、支持フレーム１３Ｗから突出した１対の第２ずれ規制突部９３（図２１には、一方の第２ずれ規制突部９３のみが示されている）を有し、台盤４０Ｗの下面に備えた係合凹部４０Ｕに凹凸係合する点が第１実施形態と異なる。
【００５５】
具体的には、第２ずれ規制突部９３は、横梁１７の上面のうちずれ規制突部６３，６３（以下、「第１ずれ規制突部６３」という）の真後ろとなる位置に配置されている。また、第２ずれ規制突部９３は、基端部に均一外径の円柱部９１を有し、その円柱部９１より上側が円柱部９１から上方に向かって縮径したテーパー部９２になっている。一方、係合凹部４０Ｕは、断面円形をなしていて、その内径は、円柱部９１が丁度嵌合する大きさになっている。本実施形態の台車１０Ｗのその他の構造に関しては、前記第１実施形態の台車１０と同じになっている。
【００５６】
本実施形態の台車１０Ｗによれば、図２１（Ｂ）に示すように、台盤４０Ｗが傾斜姿勢となった状態では、第１実施形態の台車１０と同様に、第１ずれ規制突部６３と縦梁１８との当接によってヒンジ２２を保護することができる。その台盤４０Ｗを水平姿勢にすると、図２１（Ａ）に示すように、第２ずれ規制突部９３がテーパー部９２をガイドにして台盤４０Ｗの係合凹部４０Ｕに突入し、第２ずれ規制突部９３の円柱部９１が係合凹部４０Ｕの内側面と平行になって開口する。これにより、台車１０Ｗが障害物に衝突した場合にその水平な全方向の負荷を第２ずれ規制突部９３と係合凹部４０Ｕの内側面との当接によって受け止めることができる。即ち、第１ずれ規制突部６３と縦梁１８との当接と第２ずれ規制突部９３と係合凹部４０Ｕの内側面との当接の協働によってヒンジ２２を衝撃から保護することができる。
【００５７】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５８】
（１）前記第１実施形態の台車１０では、台盤４０が傾斜姿勢になってもずれ規制突部６３と支持フレーム１３の縦梁１８とが水平方向で互いに対向した状態が維持される構成になっていたが、台盤４０が水平姿勢である場合にのみずれ規制突部６３と支持フレーム１３の縦梁１８とが対向する構成としてもよい。
【００５９】
（２）前記第１実施形態では、上ガイド面５１Ａ及び下ガイド面５２Ａが、台盤４０の上面に対して傾斜した平坦面になっていがた、前記上ガイド面５１Ａ及び下ガイド面５２Ａを、台盤４０の上面に対して傾斜した湾曲面としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０，１０Ｖ，１０Ｗ    台車
１１    キャスター
１３，１３Ｖ，１３Ｗ    支持フレーム
１７    横梁（ずれ規制部）
１８    縦梁（ずれ規制部）
２２    ヒンジ
４０，４０Ｖ，４０Ｗ    台盤
４０Ｅ  傾動許容空間
４０Ｕ  係合凹部
４４Ｆ  下面係合突部
４５    前側格子リブ
６３，６３Ｖ    ずれ規制突部
９３    第２ずれ規制突部
Ｆ    負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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