(57)【要約】【課題】アカウンタビリティを確保しつつ、ストレージのデータに対するアクセス制御を効率的に行えるアクセス制御装置、アクセス制御方法及びアクセス制御プログラムを提供すること。【解決手段】アクセス制御装置１０は、ストレージに対するデータ操作を受け付ける受付部１１と、データ操作の権限を確認する確認部１２と、データ操作を実行する実行部１３と、ブロックチェーンにデータ操作のトランザクション情報を格納する格納部１４と、を備える。【選択図】図２
2018136626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージに対するデータ操作を受け付ける受付部と、
前記データ操作の権限を確認する確認部と、
前記データ操作を実行する実行部と、
ブロックチェーンに前記データ操作のトランザクション情報を格納する格納部と、を備えるアクセス制御装置。
【請求項２】
前記データ操作に関連付けて指定された関係者に対して、指定された権限を付与する付与部を備える請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項３】
前記データ操作に関連付けて、前記関係者による確認応答が要求されている場合に、当該確認応答を受信し、前記データ操作の操作元へ転送する応答部を備える請求項２に記載のアクセス制御装置。
【請求項４】
ストレージに対するデータ操作を受け付ける受付ステップと、
前記データ操作の権限を確認する確認ステップと、
前記データ操作を実行する実行ステップと、
ブロックチェーンに前記データ操作のトランザクション情報を格納する格納ステップと、をコンピュータが実行するアクセス制御方法。
【請求項５】
ストレージに対するデータ操作を受け付ける受付ステップと、
前記データ操作の権限を確認する確認ステップと、
前記データ操作を実行する実行ステップと、
ブロックチェーンに前記データ操作のトランザクション情報を格納する格納ステップと、をコンピュータに実行させるためのアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージのデータに対するアクセス制御を行う装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブロックチェーンに基づくデータ管理手法が提案されている。例えば、非特許文献１では、アカウンタビリティを考慮したデータストレージサービスが示されている。このサービスを使用すると、クライアントは、サーバにデータブロックを預けた後、破損又は破棄されたデータ量を証明することができる。このプロトコルを通じて、クライアントは、サーバの動作にアカウンタビリティを持たせることで、発生した損害に比例して補償される。
【０００３】
非特許文献２では、アウトソーシングされたデータが、ストレージサーバから完全に取り出せるという要件を満たすために、Ｐｒｏｏｆｓ  ｏｆ  Ｄａｔａ  Ｒｅｓｉｄｅｎｃｙ（ＰｏＤＲ）の概念が示されている。
また、Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ（ＡＢＥ）と呼ばれる暗号化されたデータに対するアクセス制御が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｇ．  Ａｔｅｎｉｅｓｅ，  Ｍ．  Ｔ．  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ，  Ｖ．  Ｌｅｋａｋｉｓ，  Ｃ．  Ｐａｐａｍａｎｔｈｏｕ，  Ｅ．  Ｐａｒａｓｋｅｖａｓ，  ａｎｄ  Ｒ．  Ｔａｍａｓｓｉａ，  “Ａｃｃｏｕｎｔａｂｌｅ  Ｓｔｏｒａｇｅ，”  ＩＡＣＲ  Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ  ｅＰｒｉｎｔ  Ａｒｃｈｉｖｅ，  ２０１４／８８６，  ２０１４．
【非特許文献２】Ｈ．  Ｄａｎｇ，  Ｅ．  Ｐｕｒｗａｎｔｏ，  ａｎｄ  Ｅ．  Ｃ．  Ｃｈａｎｇ，  “Ｐｒｏｏｆｓ  ｏｆ  Ｄａｔａ  Ｒｅｓｉｄｅｎｃｙ：  Ｃｈｅｃｋｉｎｇ  ｗｈｅｔｈｅｒ  Ｙｏｕｒ  Ｃｌｏｕｄ  Ｆｉｌｅｓ  Ｈａｖｅ  Ｂｅｅｎ  Ｒｅｌｏｃａｔｅｄ，”  ＩＡＣＲ  Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ  ｅＰｒｉｎｔ  Ａｒｃｈｉｖｅ，  ２０１６／８０２，  ２０１６．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クラウドサーバにより提供されるインターネットサービスの普及により、多数のユーザから大量の個人データが収集されるようになった。このような個人データは、例えば、人口統計情報、音楽又は映画等の嗜好情報、ホテル、レストラン又は空港等のチェックイン記録から得られる移動経路情報等に及ぶ。しかし、個々のユーザは、データの格納方法、ドメイン境界（国境）を越えた転送方法、使用方法等を制御できない場合がある。そこで、機密性の高いこれらのデータの誤用を防ぐために、データへのアクセスに対するアカウンタビリティが求められている。例えば、欧州連合（ＥＵ）におけるデータ保護規則による規制は、ＥＵ内の個人データへのアクセスにおけるアカウンタビリティを求め、ＥＵ内への移動又はＥＵ外への移動を制御するものである。
【０００６】
個人データの保護法等に伴って要求されるアカウンタビリティを満たすためには、データ操作に関するアクセス制御及びトランザクションの記録が重要となるが、これらを効率的に実行することは難しかった。
【０００７】
本発明は、アカウンタビリティを確保しつつ、ストレージのデータに対するアクセス制御を効率的に行えるアクセス制御装置、アクセス制御方法及びアクセス制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るアクセス制御装置は、ストレージに対するデータ操作を受け付ける受付部と、前記データ操作の権限を確認する確認部と、前記データ操作を実行する実行部と、ブロックチェーンに前記データ操作のトランザクション情報を格納する格納部と、を備える。
【０００９】
前記アクセス制御装置は、前記データ操作に関連付けて指定された関係者に対して、指定された権限を付与する付与部を備えてもよい。
【００１０】
前記アクセス制御装置は、前記データ操作に関連付けて、前記関係者による確認応答が要求されている場合に、当該確認応答を受信し、前記データ操作の操作元へ転送する応答部を備えてもよい。
【００１１】
本発明に係るアクセス制御方法は、ストレージに対するデータ操作を受け付ける受付ステップと、前記データ操作の権限を確認する確認ステップと、前記データ操作を実行する実行ステップと、ブロックチェーンに前記データ操作のトランザクション情報を格納する格納ステップと、をコンピュータが実行する。
【００１２】
本発明に係るアクセス制御プログラムは、ストレージに対するデータ操作を受け付ける受付ステップと、前記データ操作の権限を確認する確認ステップと、前記データ操作を実行する実行ステップと、ブロックチェーンに前記データ操作のトランザクション情報を格納する格納ステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アカウンタビリティを確保しつつ、ストレージのデータに対するアクセス制御を効率的に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るアクセス制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るアクセス制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。
図１は、本実施形態に係るアクセス制御システム１の全体構成を示す図である。
アクセス制御システム１は、アクセス制御装置１０と、クラウド環境等に設けられたストレージ２０と、ブロックチェーン３０と、ソースエンティティ４０と、シンクエンティティ５０とを備える。
【００１６】
本実施形態のアクセス制御システム１では、データに対するアクション（データ操作）のアカウンタビリティのために、許可型（Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｅｄ）又はプライベートのブロックチェーン３０が使用される。これにより、ブロックチェーン３０に記録されたアクションの検証が可能となる。アカウンタビリティを実現するために、ブロックチェーン３０には、データのトランザクションを示すプルーフがスマートコントラクトの形式で格納される。
【００１７】
ブロックチェーン３０は、例えば地方自治体、政府、民間企業等が保有するプライベート・ブロックチェーンが想定される。個人データの正当なトランザクション全てがブロックチェーン３０で管理され、ブロックチェーン３０のレコードに格納されていないデータ操作は、正当なトランザクションではない。
【００１８】
トランザクションは、ソースエンティティ４０によって開始される。ソースエンティティ４０は、データ所有者によって認可された別の所有者又はエージェントのいずれかである。トランザクションの種類に応じて、このトランザクションの結果の受益者である１つ以上のシンクエンティティ５０がトランザクションに関連付けられてもよい。また、例えば、所有者によって情報が放送される場合等、特定のシンクエンティティ５０をターゲットにしない場合もある。
【００１９】
ソースエンティティ４０から受け付けたデータ操作がストレージ２０に対して実行される前に、アクセス制御装置１０は、受け付けたデータ操作の権限を検証する。
アクセス制御装置１０は、アクセス権限を確認しデータ操作を完了すると、このデータ操作を示すトランザクションをブロックチェーン３０に記録し、シンクエンティティ５０にデータ操作の結果を提供する。
また、アクセス制御装置１０は、シンクエンティティ５０からの確認応答をソースエンティティ４０へ返答してもよい。
【００２０】
図２は、本実施形態に係るアクセス制御装置１０の機能構成を示すブロック図である。
アクセス制御装置１０は、ＰＣ又はサーバ装置等の情報処理装置（コンピュータ）により、例えば、クラウドストレージの制御装置として実装される。
【００２１】
アクセス制御装置１０は、受付部１１と、確認部１２と、実行部１３と、格納部１４と、付与部１５と、応答部１６とを備える。なお、これらの各機能部は、アクセス制御装置１０の記憶部に記憶されたソフトウェア（アクセス制御プログラム）を制御部（ＣＰＵ）が実行することにより実現される。
【００２２】
受付部１１は、ソースエンティティ４０から、ストレージ２０に対するデータ操作を受け付ける。
確認部１２は、受け付けたデータ操作に関するソースエンティティ４０及びシンクエンティティ５０の権限を確認する。
実行部１３は、権限が確認されたデータ操作を、ストレージ２０に対して実行する。
【００２３】
格納部１４は、ブロックチェーン３０にデータ操作のトランザクション情報を格納する。
付与部１５は、データ操作に関連付けて指定された関係者であるシンクエンティティ５０に対して、指定された権限を付与する。
応答部１６は、データ操作に関連付けて、シンクエンティティ５０による確認応答が要求されている場合に、この確認応答を受信し、データ操作の操作元であるソースエンティティ４０へ転送する。
【００２４】
ブロックチェーン３０は、データの読み取り、書き込み、コピー、移動等のデータ操作を、トランザクションとして記録する。トランザクションの対象となるデータは、単一又は複数のストレージ２０に格納される。ブロックチェーン３０は、トランザクションに関連するデータチャンクのハッシュを格納します。これらのハッシュ値からは、データ自体を再構築することはできないが、データチャンクは、アカウンタビリティの目的で元のデータを識別可能なデータ量を有している。これにより、アカウンタビリティを確保しつつ、データ自体のプライバシと機密性が保たれる。
【００２５】
ブロックチェーンに格納されるトランザクションのデータは、例えば、以下の要素を含んで構成される。
（１）データチャンクのハッシュ
（２）データ所有者
（３）ソースエンティティ４０
（４）ソースエンティティ４０のアクセス権
（５）データ操作
（６）次の要素を含んで構成されるシンクエンティティ５０の０個以上の配列
（６ａ）シンクエンティティ５０
（６ｂ）シンクエンティティ５０のアクセス権
（６ｃ）確認応答の要否を示すフラグ
（６ｄ）シンクエンティティ５０からのアクセスの目的
（７）データ保管先
【００２６】
ここで、上記のデータ操作は、データファイルの作成、読み取り、更新又は削除操作、あるいは、ソースエンティティがシンクエンティティとデータ又は属性（例えば、アクセス権の変更）を通信するために必要な操作である。
シンクエンティティ５０は、グループが一意に識別可能であれば、複数のエンティティからなるグループであってもよい。
【００２７】
例えば、あるユーザがファイルを作成すると、ファイルを識別するデータチャンクと共に、作成操作及び格納先の情報がトランザクションとして記録される。ユーザは、この操作におけるデータ所有者であるため、ソースエンティティ４０は指定されない。また、このデータ操作における受益者は存在しないので、シンクエンティティ５０は指定されない。
【００２８】
また、例えば、データ所有者である第１ユーザが既にストレージ２０に格納されているファイルについて、第２ユーザに読み取りアクセス権を与える場合、このトランザクションでのシンクエンティティ５０は第２ユーザとなり、シンクエンティティ５０のアクセス権及び目的が設定される。
【００２９】
確認応答の要否を示すフラグは、シンクエンティティ５０がトランザクションの完了を確認する必要があるかどうかを、指定するものである。例えば、ソースエンティティ４０は、シンクエンティティ５０が読み取り権限を持つデータを作成した場合に、シンクエンティティ５０が実際に対象のデータを読み取れたことを確認応答するように指定できる。
【００３０】
トランザクションは、ブロックチェーン３０上のスマートコントラクトとして格納されるので、トランザクションを実行するソースエンティティ４０のアクセス権、及びコンテキスト内の各シンクエンティティ５０のアクセス権、すなわち指定された目的のための特定のアクションに関するアクセス権が検証可能である。
【００３１】
なお、ソースエンティティ４０のアクセス権又は各シンクエンティティ５０のアクセス権に基づくデータへの実際のアクセスメカニズムは、既存のアクセス制御方式が適用されてよい。
【００３２】
本実施形態によれば、アクセス制御装置１０は、ストレージ２０に対するトランザクションを、ブロックチェーン３０に格納することにより、各データ操作のアカウンタビリティを保証できる。したがって、アクセス制御装置１０は、データストレージのインフラストラクチャに依存することなく、アカウンタビリティを確保しつつ、ストレージ２０のデータに対するアクセス制御を効率的に行える。
【００３３】
また、アクセス制御装置１０は、受益者であるシンクエンティティ５０に対して、指定された権限を付与することにより、トランザクションのそれぞれについて、関係者のストレージ２０に対するアクセス権限を適切に制御できる。
【００３４】
また、アクセス制御装置１０は、操作元による指定に応じて、シンクエンティティ５０からの確認応答を受信し、操作元へ転送できるので、データ操作におけるアクセス制御の確実性を高めることができる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００３６】
アクセス制御装置１０によるアクセス制御方法は、ソフトウェアにより実現される。ソフトウェアによって実現される場合には、このソフトウェアを構成するプログラムが、情報処理装置（コンピュータ）にインストールされる。また、これらのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭのようなリムーバブルメディアに記録されてユーザに配布されてもよいし、ネットワークを介してユーザのコンピュータにダウンロードされることにより配布されてもよい。さらに、これらのプログラムは、ダウンロードされることなくネットワークを介したＷｅｂサービスとしてユーザのコンピュータに提供されてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  アクセス制御システム
１０  アクセス制御装置
１１  受付部
１２  確認部
１３  実行部
１４  格納部
１５  付与部
１６  応答部
２０  ストレージ
３０  ブロックチェーン
４０  ソースエンティティ
５０  シンクエンティティ
【図１】
2018136626.tif 000003
【図２】
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