(57)【要約】【課題】この発明は、流路管内に管内検査用の被投入物を降下させる際に、保持枠体によって被投入物を保持するとともに、被投入物を流路管内の所定位置まで降下させた後には、流路管内に作業員が入ることなく、保持枠体による被投入物の保持状態を被投入物の開放状態とし、管内検査の作業性を向上し得る昇降装置の保持枠体構造を実現することを目的とする。【解決手段】この発明は、流路管内に投入口から管内検査用の被投入物を降下させる昇降装置において、被投入物を保持する保持枠体を設け、保持枠体は、被投入物を保持する被投入物保持手段と、被投入物を流路管内の所定位置まで降下させた後に、被投入物保持手段による保持状態から被投入物を開放する開放手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2018136250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路管内に投入口から管内検査用の被投入物を降下させる昇降装置において、
前記被投入物を保持する保持枠体を設け、
この保持枠体は、
前記被投入物を保持する被投入物保持手段と、
前記被投入物を前記流路管内の所定位置まで降下させた後に、前記被投入物保持手段による保持状態から前記被投入物を開放する開放手段とを備えた
ことを特徴とする昇降装置の保持枠体構造。
【請求項２】
前記保持枠体の被投入物保持手段は、前記被投入物である調査装置に形成した係合孔部に係合してこの調査装置を保持する棒状保持部材からなり、
前記保持枠体の開放手段は、２本の吊下用第１、第２ワイヤと、これらの第１、第２ワイヤの下端に夫々接続されるとともに、下端部に前記棒状保持部材が平行になるように端部を接続した吊下用枠部とを備え、
前記調査装置の係合孔部に前記棒状保持部材の開放端部側を挿通させて保持した後に、前記第１ワイヤを引き上げて前記棒状保持部材の開放端部側を上方に指向させて前記保持枠体を折り畳み、前記流路管内の投入口から流路管内の所定位置まで降下させ、降下後に、前記第１ワイヤを緩めて流路管内の流水面に前記調査装置を浮かべ、前記調査装置の係合を解除して前記棒状保持部材から調査装置を開放する
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降装置の保持枠体構造。
【請求項３】
前記保持枠体の被投入物保持手段は、前記被投入物である照明手段を保持する籠状の保持枠部からなる一方、吊下用ワイヤと、このワイヤの下端に接続される蓋部とを備え、
前記保持枠体の開放手段は、前記蓋部に保持枠体の一部を回動自在に取り付ける回動支持部と、この回動支持部と対峙する部位を電磁力によって吸着する電磁吸着部とを設け、
前記照明手段を前記保持枠体に収納した後に、前記電磁吸着部の電磁力によって回動支持部と対峙する部位を吸着し、前記流路管内の投入口から流路管内の所定位置まで降下させて流路管内の流水面に前記照明手段を浮かべ、降下後に、前記電磁吸着部への通電を遮断して前記保持枠体を前記回動支持部を中心として回動させ、前記保持枠体から照明手段を開放する
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降装置の保持枠体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は昇降装置の保持枠体構造に係り、特に、流路管内に管内検査用の調査装置や照明手段などからなる被投入物を降下させる際に、流路管内に作業員が入ることなく、被投入物を開放し、管内検査の作業性の向上を図る昇降装置の保持枠体構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地盤に埋設した水道管や下水管等の流路管内の点検などの調査は、各種の調査装置により行っている。
従来の流路管内の調査装置には、調査対象の流路管内に投入する装置本体にテレビカメラ等の撮影手段やライト等の照明手段を搭載したものがある。
また、流路管内の調査装置による調査方法においては、装置本体に電源供給用や速度調整用のケーブルを接続し、調査対象の流路管内に上流側から流路管内調査装置を投入して下流側まで流下させる間に撮影手段により流路管内を撮影し、得られた管内画像を基に流路管内を調査している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０５３１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の流路管内の調査装置においては、流路管内面との衝突を防止するための複数のスクリューを設けたり、浮力タンクや載置プレートからなる水上航行体にテレビカメラや映像変換装置からなる撮影装置を搭載しているため、構造が複雑になるという問題があった。
【０００５】
また、従来の流路管内の調査方法においては、カメラ等を搭載した流路管内の調査装置に電源供給用や速度調整用のケーブルを接続し、流路管内を流下させることで調査を行っていた。
【０００６】
ところが、近年は、流路管が長距離化しており、流路管内調査装置に接続するケーブル長さの制限から、ケーブルを使用した流路管内の調査装置による調査を長距離化した流路管に適用できないという問題があった。
また、ケーブルを使用した流路管内の調査装置による調査においては、ケーブルを巻出し、巻取るためのケーブル機器の設置やケーブル機器による巻出し、巻取り作業を必要とすることから、調査の作業費用が多くなるという問題があった。
更に、ケーブルを使用した流路管内の調査装置による調査においては、ケーブルが流路管内の突起部分や湾曲部分に接触、摺接することから、流路管内面を損傷させる問題があるとともに、ケーブルが流路管内の突起部分や湾曲部分、滞留する異物に引っ掛かって、流路管内調査装置の流下の妨げとなるという問題があった。
【０００７】
このような問題に対して、近年では、ケーブルを使用せずに流路管内の調査装置を流下させて調査を行う方策が考えられていた。
【０００８】
つまり、流路管内に管内検査用の被投入物、例えば調査装置を降下させる際には、吊下用三脚、及び、ワイヤホイストや滑車などの吊下器具などからなる昇降装置を使用している。
つまり、流路管の投入口周辺に吊下用三脚を設置し、この吊下用三脚からワイヤホイストや滑車などの吊下器具を吊下し、この吊下器具を利用したワイヤに前記調査装置を吊下していた。
そして、前記流路管の上部と内部とに作業員を配置させた後に、前記調査装置を流路管内の所定位置まで降下させ、内部の作業員がワイヤから調査装置を取り外していた。
しかし、前記調査装置の高性能化に伴って、調査装置が大型化する傾向にあった。
この結果、流路管の投入口から前記調査装置を流路管内の所定位置まで容易に降下させることが困難であるという不都合が発生していた。
すなわち、流路管の投入口は、通常、直径が７０ｃｍ以下のものである。
これに対して、前記調査装置は、重量が約２７ｋｇで、長さ７５ｃｍ・幅４０ｃｍものがある。
このため、前記調査装置を水平状態とすると、流路管の投入口を通過させることができず、調査装置を垂直状態となるように傾けて吊下し、流路管内の所定位置まで降下させた後に、作業員が調査装置の姿勢を水平状態に戻す必要があった。
【０００９】
また、前記流路管の投入口が小さい場合には、流路管内に作業員が入ることもできず、小型の調査装置や照明器具などを降下させることができないという不都合もあった。
【００１０】
この発明は、流路管内に管内検査用の被投入物を降下させる際に、保持枠体によって被投入物を保持するとともに、被投入物を流路管内の所定位置まで降下させた後には、流路管内に作業員が入ることなく、保持枠体による被投入物の保持状態を被投入物の開放状態とし、管内検査の作業性を向上し得る昇降装置の保持枠体構造を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、流路管内に投入口から管内検査用の被投入物を降下させる昇降装置において、前記被投入物を保持する保持枠体を設け、この保持枠体は、前記被投入物を保持する被投入物保持手段と、前記被投入物を前記流路管内の所定位置まで降下させた後に、前記被投入物保持手段による保持状態から前記被投入物を開放する開放手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、流路管内に管内検査用の被投入物を降下させる際に、保持枠体によって被投入物を保持するとともに、被投入物を流路管内の所定位置まで降下させた後には、流路管内に作業員が入ることなく、保持枠体による被投入物の保持状態を被投入物の開放状態とし、管内検査の作業性を向上し得る。
また、流路管内に管内検査用の被投入物を容易に降下させることができることにより、管内検査の際の作業員を削減でき、流路管内を調査する際の作業費用を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は保持枠体の概略斜視図である。（実施例１）
【図２】図２は流路管内の調査状態を示す図である。（実施例１）
【図３】図３は流路管内の水面に浮かぶ調査装置の概略説明図である。（実施例１）
【図４】図４は（ａ）は保持枠体の折り畳み時の概略説明図、（ｂ）は保持枠体の開放途中の概略説明図、（ｃ）は保持枠体の開放終了時の概略説明図である。（実施例１）
【図５】図５は保持枠体の概略斜視図である。（実施例２）
【図６】図６は保持枠体内に収容する照明手段の概略図である。（実施例２）
【図７】図７は（ａ）は保持枠体の保持時の概略説明図、（ｂ）は保持枠体の開放時の概略説明図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１〜図４はこの発明の実施例１を示すものである。
図３において、１は流路管、２は流水、３は被投入物、例えば調査装置である。
この調査装置３は、調査対象の流路管１に投入口４から図示しない昇降装置を利用して投入し、流水２に浮かべて流下する間に流路管１内の動画・静止画を撮影して管内画像を得るとともに、下流の回収口５に回収ネット６を設置して回収している。
このとき、前記調査装置３は、装置本体３−１と、この装置本体３−１の前上側に設けられる撮影カメラ用収納部３−２と、装置本体３−１内に配設される照明手段であるライト（図示せず）、記憶装置（図示せず）、バッテリ（図示せず）などとを備えている。
【００１６】
そして、被投入物である前記調査装置３を保持する保持枠体７を設ける。
この保持枠体７は、被投入物保持手段８と、開放手段９とを備えている。
このとき、前記被投入物保持手段８は、前記調査装置３を保持するものである。
また、前記開放手段９は、前記調査装置３を前記流路管１内の所定位置まで降下させた後に、前記被投入物保持手段８による保持状態から前記調査装置３を開放するものである。
【００１７】
詳述すれば、前記保持枠体７の被投入物保持手段８は、図３に示す如く、前記調査装置３の装置本体３−１上部に形成した係合孔部１０に係合して調査装置３を保持する、例えば２本の棒状保持部材１１ａ、１１ｂからなる。
また、前記保持枠体７の開放手段９は、２本の吊下用第１、第２ワイヤ１２、１３と、これらの第１、第２ワイヤ１２、１３の下端に夫々接続されるとともに、下端部に前記棒状保持部材１１ａ、１１ｂが平行になるように端部を接続した吊下用枠部１４とを備えている。
【００１８】
このとき、この吊下用枠部１４は、図１に示す如く、例えば金属製の三角形状部材からなる第１、第２上部枠部１４−１、１４−２と、金属製の板状部材の第１、第２前側腕部１４−３、１４−４と、金属製の板状部材の第１、第２後側腕部１４−５、１４−６と、金属製の板状部材の第１、第２下部部材１４−７、１４−８とからなる。
そして、前記第１上部枠部１４−１は、前記吊下用第１ワイヤ１２の下端に接続する。
前記第２上部枠部１４−２は、前記吊下用第２ワイヤ１３の下端に接続する。
また、前記第１、第２前側腕部１４−３、１４−４は、前記第１上部枠部１４−１の左右の下端に回動自在に接続する。
前記第１、第２後側腕部１４−５、１４−６は、前記第２上部枠部１４−２の左右の下端に回動自在に接続する。
更に、前記第１下部部材１４−７は、第１前側腕部１４−３と第１後側腕部１４−５との下端に回動自在に夫々接続する。
前記第２下部部材１４−８は、第２前側腕部１４−４と第２後側腕部１４−６との下端に回動自在に夫々接続する。
【００１９】
そして、前記第１、第２下部部材１４−７、１４−８には、図１に示す如く、前記棒状保持部材１１ａ、１１ｂが平行となるように接続している。
このとき、棒状保持部材１１ａ、１１ｂとしては、前記調査装置３の係合孔部１０に係合して調査装置３を吊下する必要があるため、十分な強度を有する材料、例えば金属製棒状部材などによって形成する。
【００２０】
次に作用を説明する。
【００２１】
先ず、前記調査装置３の係合孔部１０に前記吊下用枠部１４下端の棒状保持部材１１ａ、１１ｂの開放端部側を挿通させる。
そして、棒状保持部材１１ａ、１１ｂに前記調査装置３を係合させて前記保持枠体７に保持させる。
この保持枠体７に前記調査装置３を保持させた後には、図４（ａ）に示す如く、前記第１ワイヤ１２側のみを引き上げ、前記吊下用枠部１４の前記第１後側腕部１４−５と前記第１下部部材１４−７との接続部位、及び、前記第２後側腕部１４−６と前記第２下部部材１４−８との接続部位を回動中心として、第１、第２下部部材１４−７、１４−８を約９０度回動させる。
このとき、前記棒状保持部材１１ａ、１１ｂは、開放端部側が上方に指向するように回動するため、前記保持枠体７が折り畳まれる。
その後、折り畳んで外部寸法を小とした前記保持枠体７を、前記流路管１内の投入口４から流路管１内の所定位置まで前記第１、第２ワイヤ１２、１３を利用して降下させる。
前記保持枠体７を降下させた後には、図４（ｂ）に示す如く、前記第１ワイヤ１２側のみを緩め、図４（ｃ）に示す如く、前記吊下用枠部１４の前記第１後側腕部１４−５と前記第１下部部材１４−７との接続部位、及び、前記第２後側腕部１４−６と前記第２下部部材１４−８との接続部位を回動中心として、第１、第２下部部材１４−７、１４−８を約９０度回動させる。
そして、前記保持枠体７の前記吊下用枠部１４下端の棒状保持部材１１ａ、１１ｂを略水平状態とし、前記流路管１内の流水面、つまり流水２の水面に前記調査装置３を浮かべる。
このとき、前記第１、第２ワイヤ１２、１３をさらに緩めると、流水２の水面に前記調査装置３が浮くこととなるため、前記調査装置３の係合孔部１０と前記棒状保持部材１１ａ、１１ｂとの係合が解除され、図４（ｃ）の白抜き矢印で示す如く、前記棒状保持部材１１ａ、１１ｂから調査装置３が開放される。
その後は、調査装置３は前記流路管１内の流水２に浮かんで流下する。
前記調査装置３が下流の流路管１内の回収口５に到達すると、事前に設置されている前記回収ネット６によって回収される。
【００２２】
これにより、前記流路管１内に管内検査用の前記調査装置３を降下させる際に、前記保持枠体７の前記吊下用枠部１４下端の棒状保持部材１１ａ、１１ｂによって調査装置３を保持するとともに、折り畳んだ保持枠体７によって調査装置３を流路管１内の所定位置まで降下させた後には、流路管１内に作業員が入ることなく、前記開放手段９によって前記保持枠体７の前記吊下用枠部１４下端の棒状保持部材１１ａ、１１ｂによる調査装置３の保持状態を調査装置３の開放状態とすることができ、管内検査の作業性を向上し得る。
また、折り畳み機能を有する前記保持枠体７によって、前記流路管１内に管内検査用の前記調査装置３を容易に降下させることができることにより、管内検査の際の作業員を削減でき、流路管１内を調査する際の作業費用を低減できる。
更に、前記保持枠体７を折り畳み可能としたことにより、不使用時の折り畳み後に嵩張るおそれがなく、保持枠体７の搬送作業が容易である。
更にまた、前記保持枠体７の開放手段９として、２本の吊下用第１、第２ワイヤ１２、１３を使用することにより、保持枠体７の棒状保持部材１１ａ、１１ｂによる調査装置３の保持・開放状態の姿勢変更のみでなく、保持枠体７の回転防止をも果たすことができ、調査装置３を流路管１内の所定位置まで降下させて流水２に浮かす際の指向方向を維持できる。
【実施例２】
【００２３】
図５〜図７はこの発明の実施例２を示すものである。
この実施例２において、上述実施例１のものと同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
【００２４】
この実施例２の特徴とするところは、比較的小型の被投入物である照明手段２１の外周を包囲する保持枠体２２を構成した点にある。
【００２５】
すなわち、流路管内の点検などの調査においては、上述した実施例１の調査装置のみでなく、個別に複数個の前記照明手段２１を流下させ、調査装置の撮影を補助する場合がある。
このとき、前記照明手段２１は、図６に示す如く、例えば、上方向、つまり流路管内の天井側を照らす球状の照明部２１−１と、この照明部２１−１の少なくとも下部側を覆って損傷を防止するとともに、重量バランスを維持して姿勢保持を果たす保護カバー部２１−２とにより構成する。
なお、この保護カバー部２１−２としては、流路管内の流下時に衝撃を吸収して損傷を防止できるとともに、前記照明手段２１の重量バランスを維持し、前記照明部２１−１を常時流路管内の天井側に指向させることのできる重量を備える材料であれば良く、合成樹脂やゴムなどの材料を使用することができる。
また、材料以外に、別途、重錘を設ける構成とすることも可能である。
【００２６】
前記保持枠体２２は、被投入物保持手段２３と、開放手段２４とにより構成する。
そして、前記被投入物保持手段２３は、例えば、回動中心を有する回動開閉方式を採用する構造とし、前記照明手段２１を保持する籠状の保持枠部２５と、吊下用ワイヤ２６と、このワイヤ２６の下端に接続され、かつ、前記保持枠部２５の一部に回動自在に取り付けられる蓋部２７とを備えている。
つまり、前記保持枠部２５は、図５及び図７に示す如く、例えば、金属製の平坦な円形状の枠体からなる底面部２５−１と、この底面部２５−１よりも大径とした上部開口部２５−２と、底面２５−１から上部開口部２５−２に向かって漸次内径寸法が拡大するように形成した金属製の逆裁頭円錐形状の枠体からなる側面部２５−３と有している。
また、前記蓋部２７は、前記保持枠部２５の上部開口部２５−２を覆うとともに、吊下するように前記ワイヤ２６の下端を接続している。
そして、前記保持枠体２２の開放手段２４は、回動支持部２８と、電磁吸着部２９とを有している。
このとき、回動支持部２８は、前記蓋部２７に前記保持枠体２２の一部、つまり前記側面部２５−３の上端の一部を回動自在に取り付けている。
また、前記電磁吸着部２９は、前記回動支持部２８と対峙する部位において、前記蓋部２７と前記側面部２５−３の上端とを電磁力を利用して吸着している。
つまり、前記電磁吸着部２９としては、図７（ａ）及び（ｂ）に示す如く、例えば、前記蓋部２７側の電磁石部２９−１と、前記側面部２５−３の上端側の鉄製の被吸着部２９−２とにより形成する。
そして、前記電磁吸着部２９を、前記流路管の外側で、有線または無線によってオン・オフする切換用スイッチ（図示せず）を設ける。
【００２７】
前記照明手段２１を前記保持枠体２２の保持枠部２５内に収納した後には、切換用スイッチをオンし、図７（ａ）に示す如く、前記電磁吸着部２９の電磁力によって、回動支持部２８と対峙する部位において、前記蓋部２７の電磁石部２９−１に前記側面部２５−３の上端の被吸着部２９−２を吸着させる。
そして、前記照明手段２１を、前記吊下用ワイヤ２６を緩めて、前記流路管内の投入口から流路管内の所定位置まで降下させる。
流路管内の流水面に前記照明手段２１が到達した後には、前記切換用スイッチのオフ操作を行い、この切換用スイッチのオフ操作によって前記電磁吸着部２９への通電を遮断する。
この前記電磁吸着部２９の通電が遮断されると、前記保持枠体２２の保持枠部２５が、図７（ｂ）に示す如く、自重及び前記照明手段２１の重量によって前記回動支持部２８を中心として回動する。
その後、図７（ｂ）の白抜き矢印で示す如く、前記保持枠体２２の保持枠部２５内から流路管内の流水面に照明手段２１が開放される。
【００２８】
これにより、前記流路管内に管内検査用の前記照明手段２１を降下させる際に、前記保持枠体２２の保持枠部２５によって照明手段２１を保持するとともに、この照明手段２１を流路管内の所定位置まで降下させた後には、流路管内に作業員が入ることなく、保持枠体２２の保持枠部２５による照明手段２１の保持状態を前記開放手段２４によって照明手段２１の開放状態とし、管内検査の作業性を向上し得る。
また、前記流路管内に管内検査用の前記照明手段２１を容易に降下させることができることにより、管内検査の際の作業員を削減でき、流路管内を調査する際の作業費用を低減できる。
更に、前記吊下用ワイヤ２６以外に、前記保持枠体２２の保持枠部２５の姿勢を戻す姿勢戻し用ワイヤを設ければ、降下させた後に、流路管内に作業員が入ることなく、保持枠部２５の姿勢を戻すことができることにより、例えば、前記照明手段２１が下流の流路管内の回収口に到達した際に、前記保持枠体２２を回収用としても機能させることが可能である。
【００２９】
なお、この発明は上述実施例１及び２に限定されるものではなく、種々の応用改変が可能である。
【００３０】
例えば、この発明の実施例１においては、前記保持枠体の前記吊下用枠部の一部を構成する、第１、第２前側腕部や第１、第２後側腕部、そして第１、第２下部部材を金属製の板状部材で夫々形成する構成としたが、材料や部材形状を変更する特別構成とすることも可能である。
すなわち、上記の各部材においては、前記調査装置を吊下できる強度を有するものであれば良く、調査装置の重量に応じて合成樹脂などによって形成して軽量化を図ることも可能である。
また、端部のみを平坦として折り畳み可能とした金属製のパイプまたは棒状部材を使用し、前記吊下用枠部の剛性を向上させて吊下用枠部の小型化を図ることも可能である。
さすれば、前記吊下用枠部の軽量化、あるいは、小型化によって、使い勝手を向上させることができる。
【００３１】
また、この発明の実施例２においては、被投入物保持手段の保持枠部の側面部の上端と前記蓋部とを開放手段の電磁吸着部の電磁力によって吸着し、被投入物である照明手段を電気的に開放する構成としたが、機械的な開放手段を使用する特別構成とすることも可能である。
すなわち、開放手段としては、照明手段を保持する保持アームを設け、この保持アームの保持状態を操作用ワイヤによって解除可能とするものである。
さすれば、機械的な開放手段とすることによって、構成の簡略化が可能となり、製造コストの削減ができ、経済的に有利であるとともに、簡略構成によって故障の低減をも可能としている。
【符号の説明】
【００３２】
１  流路管
２  流水
３  被投入物、例えば調査装置
４  投入口
５  回収口
６  回収ネット
３−１  装置本体
３−２  撮影カメラ用収納部
７  保持枠体
８  被投入物保持手段
９  開放手段
１０  係合孔部
１１ａ、１１ｂ  棒状保持部材
１２、１３  吊下用第１、第２ワイヤ
１４  吊下用枠部
１４−１、１４−２  第１、第２上部枠部
１４−３、１４−４  第１、第２前側腕部
１４−５、１４−６  第１、第２後側腕部
１４−７、１４−８  第１、第２下部部材
【図１】
2018136250.tif 000003
【図２】
2018136250.tif 000004
【図３】
2018136250.tif 000005
【図４】
2018136250.tif 000006
【図５】
2018136250.tif 000007
【図６】
2018136250.tif 000008
【図７】
2018136250.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月3日(2017.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018136250.tif 000010
【図２】
2018136250.tif 000011
【図３】
2018136250.tif 000012
【図４】
2018136250.tif 000013
【図５】
2018136250.tif 000014
【図６】
2018136250.tif 000015
【図７】
2018136250.tif 000016