(57)【要約】【課題】野生獣類に例示される獣類の捕殺場所もしくはその近傍の場所まで走行して移動することが可能であって、その場所において獣類の解体処理を行うことが可能な移動式解体処理車両を提供する。【解決手段】本発明に係る移動式解体処理車両１は、路上を走行可能な車体２に捕殺された獣類のと体を受け入れて食肉処理を行う移動式解体処理車両であって、と体の洗浄を行う洗体ユニット９と、洗浄されたと体の解体を行う解体室８と、解体されたと体の保冷を行う保冷室５と、を備える。【選択図】図１
2018095247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路上を走行可能な車体に捕殺された獣類のと体を受け入れて食肉処理を行う移動式解体処理車両であって、
前記と体の洗浄を行う洗体ユニットと、
洗浄された前記と体の解体を行う解体室と、
解体された前記と体の保冷を行う保冷室と、を備えること
を特徴とする移動式解体処理車両。
【請求項２】
前記洗体ユニットは、前記車体の後方における外部に取り付けられた折畳み・展開可能で且つ上昇・下降可能なリフト部にシンクが設けられて構成されていること
を特徴とする請求項１記載の移動式解体処理車両。
【請求項３】
前記シンクに一端が接続されて前記シンク内の汚水を通流させる可撓性のドレンパイプと、前記ドレンパイプの他端が接続されて前記汚水を貯留させる汚水タンクと、をさらに備え、
前記ドレンパイプは、前記シンクとの接続位置が前記汚水タンクとの接続位置よりも、前記リフト部が下降した状態において低く、前記リフト部が上昇した状態において高くなるように配設されていること
を特徴とする請求項２記載の移動式解体処理車両。
【請求項４】
前記シンクは、前記ドレンパイプとの接続位置が、前記リフト部が展開した状態において前記シンクの側壁部となり、前記リフト部が折畳み状態において前記シンクの底部となる位置に配設されていること
を特徴とする請求項３記載の移動式解体処理車両。
【請求項５】
前記汚水タンクは、底面が水平面に対して所定方向に傾斜した面を有して構成されていること
を特徴とする請求項３または請求項４記載の移動式解体処理車両。
【請求項６】
次亜塩素酸水を発生させる次亜塩素酸水発生装置をさらに備え、
前記解体室は、前記次亜塩素酸水発生装置により発生させた前記次亜塩素酸水を吐出する吐出ノズルを有すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項７】
清水を貯留させる清水タンクをさらに備え、
前記吐出ノズルは、前記清水を吐出するノズルとして兼用され、
前記解体室は、前記吐出ノズルから吐出する前記次亜塩素酸水と前記清水とを切り換える切換スイッチを有すること
を特徴とする請求項６記載の移動式解体処理車両。
【請求項８】
前記車体は、後方において外部と内部とを仕切る後部扉が配設される外枠部に固定されて前記と体の吊上げを行うクレーンを有すること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項９】
前記クレーンは、前記と体の吊上げを行うフック、前記フックに連結されたワイヤ、前記フックおよび前記ワイヤを支持するアーム、および前記ワイヤを駆動する電動ウインチ、を有しており、
前記アームは、前記外枠部に固定された位置で回動可能に構成されていると共に、途中の所定位置で屈曲可能に構成されていること
を特徴とする請求項８記載の移動式解体処理車両。
【請求項１０】
前記後部扉は、観音開き状に開閉する２枚の扉で構成されており、
前記クレーンが固定される前記外枠部側の第１扉は左右方向の寸法が相対的に小さく形成されており、前記クレーンが固定される前記外枠部と逆側の第２扉は左右方向の寸法が相対的に大きく形成されていること
を特徴とする請求項９記載の移動式解体処理車両。
【請求項１１】
前記アームにおける屈曲可能となる所定位置は、前記２枚の扉の合わせ目と一致する位置もしくは前記合わせ目よりも前記第２扉側の位置となるように構成されていること
を特徴とする請求項１０記載の移動式解体処理車両。
【請求項１２】
前記解体室から前記保冷室に至る天井部に連続して配設される懸吊レールと、前記懸吊レール上を移動可能で前記と体の懸吊を行う懸吊ハンガーと、をさらに備えること
を特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項１３】
前記解体室の天井部において、一端が前記クレーンの前記アームの先端部に近接し、他端が前記懸吊レールに近接する位置に設けられる補助レールをさらに備えること
を特徴とする請求項１２記載の移動式解体処理車両。
【請求項１４】
前記洗体ユニットは、前記車体の前記外枠部の上部に固定されて、前記後部扉に沿った位置から前記車体の後方に向けて回動可能に構成されるカーテンアームと、前記カーテンアームに対して着脱可能で、前記車体の上部から下部に向けて垂下するシート状の飛散防止カーテンと、を有すること
を特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項１５】
前記解体室は、隣室との間に自動扉と、前記自動扉を開扉させる開扉スイッチと、を有すること
を特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項１６】
前記開扉スイッチは、作業者の膝の高さよりも低い位置に配設され、作業者の膝よりも下の部分で押動するフットスイッチであること
を特徴とする請求項１５記載の移動式解体処理車両。
【請求項１７】
前記開扉スイッチは、作業者の肘の高さの近傍位置に配設され、作業者の肘で押動する肘スイッチであること
を特徴とする請求項１５記載の移動式解体処理車両。
【請求項１８】
前記自動扉を駆動する圧縮空気が通流する配管に設けられて、前記圧縮空気の開放を行う開放バルブをさらに備えること
を特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項１９】
前記保冷室は、前記車体の側面位置に外部と内部とを仕切る側部扉が配設されており、前記懸吊レールに近接する位置と、前記側部扉から外部へ突出する位置との間で回動可能に構成される搬出用アームを有すること
を特徴とする請求項１２または請求項１３記載の移動式解体処理車両。
【請求項２０】
前記保冷室は、スライド移動可能に懸架されて前記側部扉の開口部を開閉する保冷カーテンを有すること
を特徴とする請求項１９記載の移動式解体処理車両。
【請求項２１】
前記保冷室は、前記側部扉が配設される位置における床面と地面との間に、回動によって展開・収納可能に設けられる板状の昇降ステップを有すること
を特徴とする請求項１９または請求項２０記載の移動式解体処理車両。
【請求項２２】
前記解体室は、解体された前記と体の内臓部、皮部、および頭・骨部をそれぞれ収納する３層に区分けされた収納部と、前記各収納部にそれぞれ取付けられて足踏みペダルで開閉する蓋とが設けられた汚物入れを有すること
を特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項２３】
前記解体室と前記保冷室との間に配設され、前記と体の保冷準備を行う前室をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項２４】
少なくとも前記洗体ユニットおよび前記解体室における前記と体の処理工程の映像をそれぞれ撮影するカメラと、前記映像を記録するレコーダと、をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜２３のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項２５】
前記解体室は、内壁に固定され、前記と体の解体に使用されるナイフを吸着して保持するマグネットが設けられた保持器を有すること
を特徴とする請求項１〜２４のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式解体処理車両に関し、さらに詳細には、路上を走行可能な車体に捕殺された獣類のと体を受け入れて食肉処理を行う移動式解体処理車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鹿、猪等の野生獣類の生息数の増加および生息地域の拡大に伴って農林業への被害が深刻化している。被害対策の一つとして、狩猟等により野生獣類を捕殺し、その肉を有効活用することが推進されている。しかしながら、捕殺された野生獣類が食用として処理される割合はごく僅かであって、ほとんどが廃棄されている状況にある。その一因として、野生獣類の捕殺場所から食肉処理施設まで距離があり、速やかに搬入できないために、食肉としての利用が困難となっていることが挙げられる。
【０００３】
したがって、野生獣類の食肉利用を促進するためには、捕殺後の解体処理をいかに迅速に行うかが課題となる。そこで、本願発明者は、自動車を用いた移動式処理車両によってその解決を図ることを想起するに至った。ここで、従来から知られている食品移動営業車両（特許文献１：特開２００８−２６５４８７号公報、特許文献２：特開２００４−２３１０４６号公報参照）を利用する方法の検討も行ったが、当該移動車両は、食品の加工、調理、販売を消費者に対して直接行うための車両であって、野生獣類の解体に利用することは不可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６５４８７号公報
【特許文献２】特開２００４−２３１０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、野生獣類に例示される獣類の捕殺場所もしくはその近傍の場所まで走行して移動することが可能であって、その場所において獣類の解体処理を行うことが可能な移動式解体処理車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
【０００７】
本発明に係る移動式解体処理車両は、路上を走行可能な車体に捕殺された獣類のと体を受け入れて食肉処理を行う移動式解体処理車両であって、前記と体の洗浄を行う洗体ユニットと、洗浄された前記と体の解体を行う解体室と、解体された前記と体の保冷を行う保冷室と、を備えることを要件とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、野生獣類に例示される獣類の捕殺場所もしくはその近傍の場所まで走行して移動することが可能であって、その場所において獣類の解体処理を行うことが可能な移動式解体処理車両を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る移動式解体処理車両の例を示す概略図（側面図）である。
【図２】図１の移動式解体処理車両の内部構造を示す概略図（平面図）である。
【図３】図１の移動式解体処理車両の概略図（背面図）である。
【図４】図２の移動式解体処理車両のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図２の移動式解体処理車両のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図１の移動式解体処理車両の洗体ユニットの構成を説明する説明図である。
【図７】図１の移動式解体処理車両の洗体ユニットの構成を説明する説明図である。
【図８】図１の移動式解体処理車両の保持器の例を示す概略図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る移動式解体処理車両の内部構造を示す概略図（平面図）である。
【図１０】図９の移動式解体処理車両の内部構造を示す概略図（側面図）である。
【図１１】図９の移動式解体処理車両の概略図（背面図）である。
【図１２】図９の移動式解体処理車両のクレーンの構成を説明する説明図である。
【図１３】図９の移動式解体処理車両の搬出用アームの構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第一の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第一の実施形態について詳しく説明する。図１は、本実施形態に係る移動式解体処理車両１の例を示す側面図（概略図）である。また、図２は、移動式解体処理車両１において内部構造を示す平面図（概略図）である（構造を分かり易く示すため、車体２の一部（屋根部等）は不図示）。また、図３は、移動式解体処理車両１の背面図（概略図）である。また、図４は、図２に示す移動式解体処理車両１のＡ−Ａ線断面図（内部構造を示す図）である（車体２の一部（運転席等）は不図示）。図５は、図２に示す移動式解体処理車両１のＢ−Ｂ線断面図（内部構造を示す図）である（車体２の一部（運転席等）は不図示）。ここで、図中において、と体を符号Ｃで示す。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１１】
この移動式解体処理車両１は、路上を走行可能な車両であって、獣類の捕殺場所もしくはその近傍の場所まで走行して移動し、その場所において捕殺された獣類のと体を受け入れて食肉処理を行うものである。一例として、ベース車両には排気量４リットルのディーゼルエンジンを搭載した最大積載量２トンのトラックを用いている。ただし、排気量、エンジン（動力源）、最大積載量、車両形態等は上記に限定されるものではない。また、路上を走行可能であればよいため、自走式に限定されるものではなく、トレーラー式（被牽引車両）としてもよい。
【００１２】
先ず、移動式解体処理車両１の車体２の構成について説明する。図１〜図５に示すように車体２は、前方から後方に向かって、運転席３、第１機械室４、保冷室５、前室６、第２機械室７、解体室８、洗体ユニット９を備えて構成されている。捕殺された獣類のと体の処理工程の概略として、洗体ユニット９でと体を受け入れて洗浄を行い、解体室８でと体の解体を行う。次いで、前室６でと体の保冷準備等を行い、保冷室５へと体を収容して保冷を行う。以下、各構成について詳しく説明する。
【００１３】
本実施形態に係る洗体ユニット９は、車体２の後方において、後部扉１２よりも外方（外部）の位置に設けられている。より具体的には、車体２の後方（一例として、後端部）に取り付けられた折畳み・展開可能で且つ上昇・下降可能なリフト部１４に、シンク１６が配設された構成を備えている。
【００１４】
リフト部１４は、約１０ｃｍ程度の厚みを有する略箱状の本体部１４ａを有しており、バッテリで駆動されるモータによって本体部１４ａの折畳み・展開を行うと共に、展開した状態で上昇・下降を行う構成となっている。また、本体部１４ａには、シンク１６が埋め込まれた形で設けられており、シンク１６の開口部１６ａが、網状もしくは格子状の蓋１６ｂで覆われた構成となっている。ここで、本体部１４ａが折畳み状態（上昇位置）の図を図６（ａ）に示し、本体部１４ａが展開した状態（上昇位置）の図を図６（ｂ）に示し、本体部１４ａが展開した状態（下降位置）の図を図６（ｃ）に示す。
【００１５】
これによれば、本体部１４ａを展開して、下降させた状態とすることにより、と体を本体部１４ａ上、すなわち、シンク１６上（ここでは、蓋１６ｂ上）に載置して洗浄を行うことができる（なお、本体部１４ａを上昇させた状態での洗浄は想定されていないが、不可能ではない）。ここで、と体の洗浄は、高圧エアおよび高圧水を用いて行うものであり、車体２の後部床下に高圧エア接続口２２および高圧水接続口２４が設けられている。なお、高圧水には、清水タンク２６（一例として総容量５００リットルの清水タンク２６Ａ、２６Ｂ）に貯留された清水が用いられる。
【００１６】
一方、洗浄後の汚水はシンク１６内で受けて、一端がシンク１６に接続されると共に他端が汚水タンク２８に接続された可撓性を有するドレンパイプ１８内を通流して、汚水タンク２８（一例として総容量５６０リットルの汚水タンク２８Ａ、２８Ｂ）へと送出されて貯留される。
【００１７】
ここで、ドレンパイプ１８は、シンク１６との接続部１８ａの位置が、リフト部１４（ここでは、本体部１４ａ）が下降した状態（図６（ｃ）参照）において汚水タンク２８との接続部１８ｂの位置よりも高さ方向に低くなるようにし、且つ、リフト部１４（ここでは、本体部１４ａ）が上昇した状態（図６（ｂ）参照）において汚水タンク２８との接続部１８ｂの位置よりも高さ方向に高くなるようにして配設されている。これによれば、本体部１４ａを展開して下降させた状態でと体の洗浄を行ってシンク１６内に一時的に貯留される汚水を、本体部１４ａを上昇させることにより重力を利用して自動的に汚水タンク２８へと送出することができる。送水ポンプ等の機器も不要となるため、装置コストの削減も図ることができる。
【００１８】
また、シンク１６に設けられるドレンパイプ１８との接続部１８ａは、リフト部１４（ここでは、本体部１４ａ）が展開した状態においてシンク１６の側壁部となる位置（図７（ａ）参照）で、且つ、リフト部１４（ここでは、本体部１４ａ）が折畳み状態においてシンク１６の底部となる位置（図７（ｂ）参照）に配設されている。これによれば、洗体ユニット９におけると体の洗浄が終了し、本体部１４ａを展開状態から折畳み状態にする際に、その状態で底部となる位置に接続部１８ａの位置が設けられていることによってシンク１６内に汚水が残留してしまうことが防止でき、内部を清潔に保つことができる。
【００１９】
なお、本実施形態においては、図３に示すように、さらに別のドレンパイプ２０を設けて、リフト部１４（ここでは、本体部１４ａ）が展開した状態においてシンク１６の底部となり、且つ、リフト部１４（ここでは、本体部１４ａ）が折畳み状態においてシンク１６の側壁部となる位置に一端を接続し、他端を汚水タンク２８に接続する構成としている。これによれば、本体部１４ａを展開状態にしているときにシンク１６内に一時的に貯留される汚水の排水能力を高めることができる。
【００２０】
このように、洗体ユニット９は、車体２の外部に設けられており、後部扉１２によって次工程の解体を行う車体２の内部の解体室８と完全に仕切ることができるため、交差汚染の防止を図ることができる。
【００２１】
なお、車体２の後部扉１２が配設される外枠部２ａには、と体の吊上げを行うクレーン３４が回動可能に取り付けられている。これによれば、展開して下降させた状態の本体部１４ａ上、すなわち、シンク１６上（ここでは、蓋１６ｂ上）にと体を載置する作業を容易に行うことができる。
【００２２】
次に、本実施形態に係る解体室８は、車体２の後方において、後部扉１２によって室外と仕切られた室内空間に設けられている。この解体室８では、と体の内臓摘出、はく皮等の解体工程が行われる。前述の通り、後部扉１２によって洗体ユニット９が設けられる室外と、解体室８が設けられる室内とを完全に仕切ることができるため、交差汚染の防止を図ることができる。
【００２３】
ここで、解体室８には、天井部に懸吊レール３６および当該懸吊レール３６に沿って移動可能な懸吊ハンガー３８が設けられている（一例として、懸吊ハンガー３８のローラが懸吊レール３６上を転動する構成としている）。これによれば、洗体ユニット９において洗浄されたと体を懸吊ハンガー３８を用いて懸吊することができる。したがって、と体を床や台等に載置した状態ではなく、懸吊された状態で解体を行うことができるため、と体に細菌類が付着して汚染されてしまうことが防止できる。
【００２４】
また、解体室８には、温度８３度以上の温水を発生させる電気温水器４２が設けられている。なお、当該温水は水栓５２からシンク５４内へ送出される。これによれば、と体の解体に使用されるナイフ等の用具の熱湯消毒を行うことができる。ちなみに、隣接するシンク５８には清水の水栓５６が設けられている。
【００２５】
さらに、解体室８には、高圧蒸気滅菌装置３２が設けられており、と体の解体に使用されるナイフ等の用具の滅菌を行うことができる。
【００２６】
また、解体室８には、と体の解体に使用されるナイフを吸着して保持するマグネットを備えた保持器４４が内壁に固定されて設けられている。一例として、図８に示すように、保持器４４は複数の突起４４ａを備え、当該突起４４ａの先端部にマグネットが配置された構成としている。これによれば、と体の解体に使用される複数種類のナイフを、台に載置したり、ケースに収容したりすることなく、最小限の接触面積で保持することができるため、ナイフに細菌類が付着して汚染されてしまうことが防止できる。
【００２７】
また、解体室８には、清水タンク２６に貯留された清水を吐出する吐出ノズル４６が設けられている。一例として、吐出ノズル４６は、ホースリールに巻回されて伸縮可能なホースの先端にシャワーヘッドを備えて構成されており、天井から垂下させた配置での固定や、シンク５８上の位置での固定が可能となっている。これによれば、解体中あるいは解体後のと体に対して、清水をかけて洗い流すことができるため、と体の洗浄や除菌を行うことができる。
【００２８】
また、解体室８には、次亜塩素酸水を発生させる次亜塩素酸水発生装置４８および次亜塩素酸水を吐出する吐出ノズルが設けられている。これによれば、解体後（解体中も可）のと体に対して、次亜塩素酸水をかけて洗い流すことができるため、と体を十分に殺菌することができる。
【００２９】
本実施形態においては、次亜塩素酸水を吐出する吐出ノズルを、清水を吐出する吐出ノズル４６と兼用する構成としている。すなわち、吐出ノズル４６に接続される清水および次亜塩素酸水の２系統の流路を設けると共に、それらの流路を切り換える切換スイッチ６２を設ける構成としている。これによれば、切換スイッチ６２を操作することで、吐出ノズル４６から吐出する次亜塩素酸水と清水とを切り換えることができる。したがって、作業中に吐出ノズルを持ち替える必要がないため、作業効率を高めることができる。また、複数の吐出ノズルを備える必要がないため、装置の簡素化およびコスト低減を図ることができる。
【００３０】
ここで、切換スイッチ６２は、解体室８内における作業者の膝の高さよりも低い位置に配設され、作業者の膝よりも下の部分で押動するフットスイッチが用いられている。これによれば、作業中に吐出ノズル４６を手で持ったまま、足（膝よりも下の部分）で切換スイッチ６２の押動すなわち切換操作を行うことができるため、作業効率を高めることができる。また、切換スイッチ６２に手を触れないようにすることができるため、手に付着した細菌類によって切換スイッチ６２が汚染されてしまうことが防止できる。
【００３１】
また、解体室８には、隣室（ここでは、前室６）との間に自動扉６４と、自動扉６４を開扉させる開扉スイッチ６６とが設けられている。これによれば、自動扉６４によって、解体が行われる解体室８と隣室（ここでは、前室６）とを仕切ることができるため、交差汚染の防止を図ることができる。
【００３２】
ここで、開扉スイッチ６６は、解体室８内における作業者の膝の高さよりも低い位置に配設され、作業者の膝よりも下の部分で押動するフットスイッチが用いられている。これによれば、懸吊ハンガー３８で懸吊されたと体を手で押動することで懸吊レール３６に沿って移動させながら、足（膝よりも下の部分）で開扉スイッチ６６の押動すなわち切換操作を行うことができるため、作業効率を高めることができる。また、開扉スイッチ６６に手を触れないようにすることができるため、手に付着した細菌類によって開扉スイッチ６６が汚染されてしまうことが防止できる。
【００３３】
なお、解体室８には、オゾン発生装置６８が設けられており、室内の空気に対して除菌を行うことができる。
【００３４】
次に、本実施形態に係る前室６は、車体２の中程（解体室８に対して前方）において、自動扉６４によって解体室８と仕切られた室内空間に設けられている。この前室６では、解体室８で解体したと体を搬入して、と体の状態確認や、必要に応じてビニール等の包装材による包装といった保冷準備工程が行われる。このように、解体室８と保冷室５との間に前室６を配置する構成とすることで、汚染区域（解体室８）と非汚染区域（保冷室５）とを隔離させることができるため、交差汚染リスクを大幅に低減させることができる。
【００３５】
ここで、前室６の天井部には、解体室８の天井部から連続して懸吊レール３６が設けられている。これによれば、解体室８において懸吊ハンガー３８を用いて懸吊された状態で解体、洗浄、除菌が行われたと体を、そのまま懸吊された状態で、懸吊ハンガー３８を懸吊レール３６上を移動させるだけで前室６内へ搬入することができる。したがって、と体を別の懸吊装置等に移し替える必要がないため、作業効率を高めることができる。また、と体を床や台等に載置する状態も生じないため、と体に細菌類が付着して汚染されてしまうことが防止できる。当然、移動前に懸吊ハンガー３８にも次亜塩素酸水をかけて除菌しておくことが好適である。
【００３６】
また、前室６には、隣室（ここでは、保冷室５）との間に自動扉７２と、自動扉７２を開扉させる開扉スイッチ７４とが設けられている。これによれば、自動扉７２によって、前室６と隣室（ここでは、保冷室５）とを仕切ることができるため、交差汚染の防止を図ることができる。
【００３７】
ここで、開扉スイッチ７４は、前室６内における作業者の肘の高さと同程度の位置に配設され、作業者の肘もしくは腕の部分で押動するスイッチが用いられている。これによれば、開扉スイッチ７４に手を触れないようにすることができるため、開扉スイッチ７４の汚染リスクを低減することができる。
【００３８】
なお、解体室８と保冷室５との間には、前室６と併設する位置において、それら各室とは仕切られた構造で第２機械室７が配置されており、前述の次亜塩素酸水発生装置４８等が収納されている。
【００３９】
次に、本実施形態に係る保冷室５は、車体２の中程（前室６に対して前方）において、自動扉７２によって前室６と仕切られた室内空間に設けられている。この保冷室５では、前室６で保冷準備を行ったと体を搬入して、と体の保冷工程が行われる。前述の通り、解体室８と保冷室５との間に前室６を配置すると共に、解体室８と前室６との間に自動扉６４を設置し、前室６と保冷室５との間に自動扉７２を設置する構成とすることで、保冷室５を非汚染区域として保つことができる。
【００４０】
ここで、保冷室５の天井部には、解体室８の天井部および前室６の天井部から連続して懸吊レール３６が設けられている。これによれば、前室６において懸吊ハンガー３８を用いて懸吊された状態で保冷準備が行われたと体を、そのまま懸吊された状態で、懸吊ハンガー３８を懸吊レール３６上を移動させるだけで保冷室５内へ搬入することができる。したがって、と体を別の懸吊装置等に移し替える必要がないため、作業効率を高めることができる。また、と体を床や台等に載置する状態も生じないため、と体に細菌類が付着して汚染されてしまうことが防止できる。なお、保冷室５の天井部には、懸吊ハンガー３８を固定可能な懸吊ハンガー固定装置７６が設けられており、輸送中にと体が壁面や他のと体と接触することが防止できる。
【００４１】
また、保冷室５には、室内を温度５度以下に保持可能な冷蔵室内機７８が設けられている。これによれば、と体の鮮度を保ちながら食肉処理施設まで輸送することができる。なお、冷蔵室内機７８は、必要に応じて温度０度以下の冷凍能力を備える仕様としてもよい。
【００４２】
また、保冷室５には、車体２の側部において開閉可能な側部扉８２が設けられている。これによれば、保冷されたと体を側部扉８２から室外へ搬出させることができる。したがって、搬出時において前室６、解体室８を通って後部扉１２から搬出させずに済むため、と体の汚染リスクを低減することができる。
【００４３】
なお、保冷室５には、オゾン発生装置９８が設けられており、室内の空気に対して除菌を行うことができる。
【００４４】
次に、本実施形態に係る第１機械室４は、車体２の前方（運転席３に対して後方で、保冷室５に対して前方）において、保冷室５と仕切られた室内空間に設けられている。この第１機械室４には、各処理工程で使用される機器を駆動するための電気を発電する発電装置８４や、エアコンプレッサー８６、さらに、保冷室５の冷蔵室内機７８と接続される冷蔵室外機８８等が収納されている。
【００４５】
ここで、本実施形態に係る移動式解体処理車両１に特徴的な構成として、と体の処理工程の映像を撮影するカメラ９２が設けられている。より具体的には、洗体ユニット９でのと体の受入工程および洗浄工程を撮影するカメラ９２（９２Ａ）が、車体２の室外における後部扉１２が配設される外枠部２ａの上部に取り付けられている。また、解体室８でのと体の解体工程を撮影するカメラ９２（９２Ｂ）が、解体室８の室内における天井部（一例として、車体２の後方寄りの位置）に取り付けられている。さらに、保冷室５におけると体の受入工程を撮影するカメラ９２（９２Ｃ）が、保冷室５の室内における天井部（一例として、車体２の前方寄りの位置）に取り付けられている。このように、複数のカメラ９２（９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ）を上記の位置に配設する構成によれば、と体の処理工程の全工程を撮影することができる。
【００４６】
また、カメラ９２によって撮影された映像を表示するモニタ９４およびその映像を記録するレコーダ９６が運転席３の室内に設けられている。これによれば、上記の通りと体の処理工程の全工程の撮影映像を記録することができる。したがって、品質管理を確立することができるため、安全・安心な食肉の提供ができる。ここで、レコーダ９６は、車載ＧＰＳ装置からの位置情報を併せて記録させる構成としてもよい。これによれば、捕殺場所の情報が追加記録されることで、個体情報の詳細な管理ができる。
【００４７】
なお、運転席３のその他機構、あるいは、走行のための機構（エンジン、駆動機構、灯火類等）については、公知の車両（ここでは、トラック）と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
（第二の実施形態）
続いて、本発明の第二の実施形態に係る移動式解体処理車両１について説明する。本実施形態に係る移動式解体処理車両１は、前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、幾つかの構成において相違点を有する。以下、当該相違点を中心に図を用いて本実施形態について説明する。
【００４９】
ここで、図９は、本実施形態に係る移動式解体処理車両１の内部構造を示す平面図（概略図）である（構造を分かり易く示すため、車体２の一部（屋根部等）やクレーン等は不図示）。また、図１０は、図９の移動式解体処理車両１の内部構造を示す側面図（概略図）である（構造を分かり易く示すため、車体２の一部（側壁部等）やドレンパイプ等は不図示）。また、図１１は、図９の移動式解体処理車両１の背面図（概略図）である。
【００５０】
先ず、図１０、図１１に示すように、洗体ユニット９において、車体２の外枠部２ａ（上部位置）に固定されて、後部扉１２に沿った位置（閉じた状態の後部扉１２と平行となる位置）と車体２の後方に向く位置（（閉じた状態の後部扉１２と直交する位置）との間で回動可能に構成されるカーテンアーム１０２と、当該カーテンアーム１０２に対して着脱可能で、車体２の上部位置から下部位置に向けて垂下するシート状の飛散防止カーテン１０４とが設けられている。この構成によれば、洗体ユニット９においてと体の洗浄に用いられた水（汚水）が、洗体ユニット９の外に飛散してしまうことの防止が可能となる。
【００５１】
なお、図１０に示すように、シンク１６で受けた汚水を貯留する汚水タンク２８は、底面２８ａを、水平面に対して所定方向に傾斜した面を用いて構成することが好ましい。これによれば、汚水に含まれる血液等の汚れ成分を傾斜した面に沿って下方へ流して集積させることができるため、底面２８ａの汚れ付着の軽減と、清掃を容易に且つ確実に行うことが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態に係るシンク１６は、図９に示すように、リフト部１４の上面（展開されたときに上面となる面）に複数の開口孔１４ｂを打抜き加工によって形成し、当該開口孔１４ｂを汚水の取入れ口（すなわち、シンク１６の開口部）としている。このとき、シンク１６は、リフト部１４の下面（展開されたときに下面となる面）に固定されて一体化される構成としている。
【００５３】
次に、図１１に示すように、車体２の後部扉１２は、観音開き状に開閉する２枚の扉（左側の第１扉１２Ａ、および右側の第２扉１２Ｂ）で構成されている。このとき、外枠部２ａにおいてクレーン３５が固定される側（図１１に向かって左側）の第１扉１２Ａは左右方向の寸法が相対的に小さく形成されており、外枠部２ａにおいてクレーン３５が固定される側と逆側（図１１に向かって右側）の第２扉１２Ｂは左右方向の寸法が相対的に大きく形成されている。この構成によれば、第２扉１２Ｂの開口部を第１扉１２Ａの開口部よりも大きく取ることができる。さらに、第１扉１２Ａを閉じたままの状態で、第２扉１２Ｂのみを開いた状態として、クレーン３５で吊上げたと体を洗体ユニット９から解体室８内へ搬入させる作業が可能となる。したがって、第１扉１２Ａとクレーン３５との干渉を回避しつつ、大きな開口部の第２扉１２Ｂからと体を容易に搬入させることができる。
【００５４】
ここで、本実施形態に係るクレーン３５を図１２の拡大図に示す（図１２（ａ）は平面図、図１２（ｂ）は背面図、図１２（ｃ）は先端部の動作説明図である）。当該図１２に示すように、クレーン３５は、と体の吊上げを行うフック３５ａと、フック３５ａに連結されたワイヤ３５ｂと、フック３５ａおよびワイヤ３５ｂを支持するアーム３５ｃと、ワイヤ３５ｂの駆動（巻取りおよび繰出し）を行う電動ウインチ３５ｄと、を有して構成されている。
【００５５】
また、アーム３５ｃは、外枠部２ａに固定された位置３５ｅにおいて軸支されて回動可能に構成されていると共に、途中の所定位置３５ｆにおいて先端部３５ｇが車体２の外部（洗体ユニット９側）から内部（解体室８側）へ進入する方向に屈曲可能（回動可能）となるように軸支されて構成されている。このとき、アーム３５ｃにおける屈曲可能となる所定位置３５ｆは、第１扉１２Ａおよび第２扉１２Ｂの合わせ目と一致する位置もしくは合わせ目よりも第２扉側１２Ｂの位置となるように構成されていることが好ましい。
【００５６】
この構成によれば、先端部３５ｇに位置するフック３５ａを、と体を吊上げたままの状態で解体室８内へ進入させることができるため、と体をフック３５ａから解体室８内の懸吊機構（具体的には、後述の補助レール３７、もしくは懸吊レール３６）に移し替える（吊り替える）作業を極めて容易に行うことが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態に特徴的な構成として、解体室８の天井部において、一端がクレーン３５のアーム３５ｃの先端部３５ｇに近接する位置に固定され、他端が懸吊レール３６に近接する位置に固定されて設置され、と体の懸吊を行う補助レール３７を備えている。この構成によれば、クレーン３５（アーム３５ｃ）の先端部３５ｇと、補助レール３７の端部（一端３７ａ）とを極めて近い距離に設定することができるため、と体をフック３５ａから解体室８内の補助レール３７に移し替える（吊り替える）作業を極めて容易に行うことが可能となる。さらに、補助レール３７の端部（他端３７ｂ）と懸吊レール３６（所定位置）とを極めて近い距離に設定することができるため、補助レール３７から懸吊レール３６に移し替える（吊り替える）作業を極めて容易に行うことが可能となる。なお、変形例として、補助レール３７の端部（他端３７ｂ）と懸吊レール３６の端部とを連結して、一本のレールとする構成としてもよい（不図示）。
【００５８】
また、本実施形態に係る解体室８においては、解体されたと体の内臓部、皮部、および頭・骨部をそれぞれ収納する３層に区分けされた収納部１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃと、各収納部に取付けられた足踏みペダル１０８ｄ、１０８ｅ、１０８ｆにそれぞれ対応して開閉する蓋１０８ｇ、１０８ｈ、１０８ｉとが設けられた汚物入れ１０８が設けられている。この構成によれば、例えば、食用以外の工芸用等に利用価値のある皮部を、廃棄対象となる内臓部等から分別して収納することができるため、汚染されてしまうことの防止が可能となる。
【００５９】
また、本実施形態においては、前述の第一の実施形態と同様に解体室８と前室６との間に自動扉６４が設けられ、前室６と保冷室５との間に自動扉７２が設けられているが、本実施形態に係る自動扉６４の開扉スイッチ１２２および自動扉７２の開扉スイッチ１２４は、作業者の肘もしくはその近傍となる高さ位置で各室内の壁面に配設され、作業者の肘で押動する肘スイッチが用いられている。この構成によれば、懸吊ハンガー３８で懸吊されたと体を手で押動することで懸吊レール３６に沿って移動させながら、肘（もしくはその近傍部分）で開扉スイッチ１２２、１２４の押動を行うことができるため、作業効率を高めることができる。また、開扉スイッチ１２２、１２４に手を触れないようにすることができるため、手に付着した細菌類によって開扉スイッチ１２２、１２４が汚染されてしまうことが防止できる。
【００６０】
なお、本実施形態においては、自動扉６４、７２を駆動する圧縮空気が通流する配管に設けられて、圧縮空気の開放を行う開放バルブ１２０が設けられている。この構成によれば、自動扉６４、７２を駆動する圧縮空気の供給制御が何らかの要因で停止した場合であっても、開放バルブ１２０を開いて当該配管内の圧縮空気の開放を行うことによって、手動で自動扉６４、７２を開扉することができるため、作業者が室内に閉じ込められてしまう事故の防止を図ることができる。
【００６１】
次に、保冷室５においては、前述の第一の実施形態と同様に車体２の側面位置（側壁部２ｂ）に外部と内部とを仕切る側部扉８２が配設されているが、本実施形態においては、側部扉８２の配設箇所において、懸吊レール３６（端部）に近接する位置と、側部扉８２（すなわち、側壁部２ｂ）から外部へ突出する位置との間で回動可能に構成される搬出用アーム１１０が設けられている（搬出用アーム１１０を側壁部２ｂから外部へ突出させた状態の拡大図を図１３に示す）。この構成によれば、と体を懸吊レール３６から搬出用アーム１１０に移し替える（吊り替える）作業を極めて容易に行うことができると共に、と体を側部扉８２から室外へ搬出する作業を極めて容易に行うことができる。
【００６２】
ここで、本実施形態に係る保冷室５は、側部扉８２の配設箇所において、上部に設置されたカーテンレール１１２にスライド移動可能に懸架されて、側部扉８２の開口部を開閉（遮蔽・開放）する保冷カーテン１１４が設けられている。これによれば、側部扉８２を開いた状態としても、保冷カーテン１１４によって開口部を遮蔽することができるため、冷気の漏出を防ぐことが可能となる。したがって、と体の保冷状態の悪化を防止できると共に、冷却効率（エネルギー効率）を向上させることができる。一例として、保冷カーテン１１４は、複数枚のシート状に構成されている。
【００６３】
また、保冷室５は、側部扉８２の配設箇所において、保冷室５の床面と地面との間の高さ位置に、回動によって展開・収納可能に設けられる板状の昇降ステップ１１６が取付けられている。この構成によれば、と体を側部扉８２から室外へ搬出する作業を、より一層容易に行うことができる。
【００６４】
なお、本実施形態においても、前述の第一の実施形態と同様に機械室（第１機械室４）が、車体２の前方（運転席３が設けられるキャビンに隣接する位置）に設けられているが、本実施形態においては、機械室（第１機械室４）の整備用扉１３０が車体２の側面（側壁部２ｃ）に開閉可能に配設されている。この構成によれば、運転席３が設けられるキャビンを前方に傾倒させることなく、機械室（第１機械室４）内の整備を行うことが可能となる。
【００６５】
以上、説明した通り、本発明に係る移動式解体処理車両によれば、野生獣類に例示される獣類の捕殺場所もしくはその近傍の場所まで走行して移動し、その場所において獣類の解体処理を行うことが実現できる。
【００６６】
特に、鹿、猪等の野生獣類は山間部で捕殺される場合がほとんどであるため、食肉処理施設への搬入に時間がかかり、利活用が困難という課題があった。しかし、本発明に係る移動式解体処理車両によれば、走行して移動することができるため、基幹となる食肉処理施設を中心とする広域エリアにおいて活用することができる。したがって、輸送距離・時間が課題となる山間部エリアにおいて、利活用率を向上させることができる。また、狩猟者の高齢化によって搬送が困難となることに起因する捕殺された野生獣類の廃棄率の増加も抑制でき、利活用率を向上させることができる。さらに、と体の受入から保冷までを迅速に行うことができるため、夏場のようにと体の腐敗が進行し易い季節においても、利活用率を向上させることができる。
【００６７】
このように、本発明に係る移動式解体処理車両によれば、一次処理施設の代替ツールとして活用できるのみならず、捕殺された野生獣類の洗浄、解体、保冷を迅速に行うことで食肉の鮮度を高く保つことができるため、肉質の改善、安定化、ブランド力の向上も可能となる。
【００６８】
また、と体の処理工程において発生する排出物、汚水は、現地で放出することなく全て持ち帰って二次処理施設で適切に処理することができるため、環境に対する負荷を与えることもない。
【００６９】
なお、本発明は、以上説明した実施例に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更可能である。特に、鹿、猪等の野生獣類を例に挙げて説明を行ったが、豚、牛、羊等の家畜獣類に対しても同様に適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７０】
１  移動式解体処理車両
２  車体
２ａ  外枠部
２ｂ、２ｃ  側壁部
３  運転席
４  機械室
５  保冷室
６  前室
７  機械室
８  解体室
９  洗体ユニット
１２  後部扉
１２Ａ  第１扉
１２Ｂ  第２扉
１４  リフト部
１４ａ  本体部
１４ｂ  開口孔
１６  シンク
１６ａ  開口部
１６ｂ  蓋
１８、２０  ドレンパイプ
１８ａ、１８ｂ  接続部
２２  高圧エア接続口
２４  高圧水接続口
２６、２６Ａ、２６Ｂ  清水タンク
２８、２８Ａ、２８Ｂ  汚水タンク
３２  高圧蒸気滅菌装置
３４、３５  クレーン
３５ａ  フック
３５ｂ  ワイヤ
３５ｃ  アーム
３５ｄ  電動ウインチ
３６  懸吊レール
３７  補助レール
３８  懸吊ハンガー
４２  電気温水器
４４  保持器
４４ａ  突起
４６  吐出ノズル
４８  次亜塩素酸水発生装置
５２、５６  水栓
５４、５８  シンク
６２  切換スイッチ
６４、７２  自動扉
６６、７４  開扉スイッチ
６８、９８  オゾン発生装置
７６  懸吊ハンガー固定装置
７８  冷蔵室内機
８２  側部扉
８４  発電装置
８６  エアコンプレッサー
８８  冷蔵室外機
９２  カメラ
９４  モニタ
９６  レコーダ
１０２  カーテンアーム
１０４  飛散防止カーテン
１０８  汚物入れ
１１０  搬出用アーム
１１２  カーテンレール
１１４  保冷カーテン
１１６  昇降ステップ
１２０  開放バルブ
１２２、１２４  開扉スイッチ
１３０  整備用扉
Ｃ  と体
【図１】
2018095247.tif 000003
【図２】
2018095247.tif 000004
【図３】
2018095247.tif 000005
【図４】
2018095247.tif 000006
【図５】
2018095247.tif 000007
【図６】
2018095247.tif 000008
【図７】
2018095247.tif 000009
【図８】
2018095247.tif 000010
【図９】
2018095247.tif 000011
【図１０】
2018095247.tif 000012
【図１１】
2018095247.tif 000013
【図１２】
2018095247.tif 000014
【図１３】
2018095247.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路上を走行可能な車体に捕殺された獣類のと体を受け入れて食肉処理を行う移動式解体
処理車両であって、
前記と体の洗浄を行う洗体ユニットと、
洗浄された前記と体の解体を行う解体室と、
解体された前記と体の保冷を行う保冷室と、を備え、
前記洗体ユニットは、前記車体の後方における外部に取り付けられた折畳み・展開可能で且つ上昇・下降可能なリフト部にシンクが設けられて構成されていること
を特徴とする移動式解体処理車両。
【請求項２】
前記シンクに一端が接続されて前記シンク内の汚水を通流させる可撓性のドレンパイプと、前記ドレンパイプの他端が接続されて前記汚水を貯留させる汚水タンクと、をさらに備え、
前記ドレンパイプは、前記シンクとの接続位置が前記汚水タンクとの接続位置よりも、前記リフト部が下降した状態において低く、前記リフト部が上昇した状態において高くなるように配設されていること
を特徴とする請求項１記載の移動式解体処理車両。
【請求項３】
前記シンクは、前記ドレンパイプとの接続位置が、前記リフト部が展開した状態において前記シンクの側壁部となり、前記リフト部が折畳み状態において前記シンクの底部となる位置に配設されていること
を特徴とする請求項２記載の移動式解体処理車両。
【請求項４】
前記汚水タンクは、底面が水平面に対して所定方向に傾斜した面を有して構成されていること
を特徴とする請求項２または請求項３記載の移動式解体処理車両。
【請求項５】
次亜塩素酸水を発生させる次亜塩素酸水発生装置をさらに備え、
前記解体室は、前記次亜塩素酸水発生装置により発生させた前記次亜塩素酸水を吐出する吐出ノズルを有すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項６】
清水を貯留させる清水タンクをさらに備え、
前記吐出ノズルは、前記清水を吐出するノズルとして兼用され、
前記解体室は、前記吐出ノズルから吐出する前記次亜塩素酸水と前記清水とを切り換える切換スイッチを有すること
を特徴とする請求項５記載の移動式解体処理車両。
【請求項７】
前記車体は、後方において外部と内部とを仕切る後部扉が配設される外枠部に固定されて前記と体の吊上げを行うクレーンを有すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項８】
前記クレーンは、前記と体の吊上げを行うフック、前記フックに連結されたワイヤ、前記フックおよび前記ワイヤを支持するアーム、および前記ワイヤを駆動する電動ウインチ、を有しており、
前記アームは、前記外枠部に固定された位置で回動可能に構成されていると共に、途中の所定位置で屈曲可能に構成されていること
を特徴とする請求項７記載の移動式解体処理車両。
【請求項９】
前記後部扉は、観音開き状に開閉する２枚の扉で構成されており、
前記クレーンが固定される前記外枠部側の第１扉は左右方向の寸法が相対的に小さく形成されており、前記クレーンが固定される前記外枠部と逆側の第２扉は左右方向の寸法が相対的に大きく形成されていること
を特徴とする請求項８記載の移動式解体処理車両。
【請求項１０】
前記アームにおける屈曲可能となる所定位置は、前記２枚の扉の合わせ目と一致する位置もしくは前記合わせ目よりも前記第２扉側の位置となるように構成されていること
を特徴とする請求項９記載の移動式解体処理車両。
【請求項１１】
前記解体室から前記保冷室に至る天井部に連続して配設される懸吊レールと、前記懸吊レール上を移動可能で前記と体の懸吊を行う懸吊ハンガーと、をさらに備えること
を特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項１２】
前記解体室の天井部において、一端が前記クレーンの前記アームの先端部に近接し、他端が前記懸吊レールに近接する位置に設けられる補助レールをさらに備えること
を特徴とする請求項１１記載の移動式解体処理車両。
【請求項１３】
前記洗体ユニットは、前記車体の前記外枠部の上部に固定されて、前記後部扉に沿った位置から前記車体の後方に向けて回動可能に構成されるカーテンアームと、前記カーテンアームに対して着脱可能で、前記車体の上部から下部に向けて垂下するシート状の飛散防止カーテンと、を有すること
を特徴とする請求項７〜１２のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項１４】
前記解体室は、隣室との間に自動扉と、前記自動扉を開扉させる開扉スイッチと、を有すること
を特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項１５】
前記開扉スイッチは、作業者の膝の高さよりも低い位置に配設され、作業者の膝よりも下の部分で押動するフットスイッチであること
を特徴とする請求項１４記載の移動式解体処理車両。
【請求項１６】
前記開扉スイッチは、作業者の肘の高さの近傍位置に配設され、作業者の肘で押動する肘スイッチであること
を特徴とする請求項１４記載の移動式解体処理車両。
【請求項１７】
前記自動扉を駆動する圧縮空気が通流する配管に設けられて、前記圧縮空気の開放を行う開放バルブをさらに備えること
を特徴とする請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項１８】
前記保冷室は、前記車体の側面位置に外部と内部とを仕切る側部扉が配設されており、前記懸吊レールに近接する位置と、前記側部扉から外部へ突出する位置との間で回動可能に構成される搬出用アームを有すること
を特徴とする請求項１１または請求項１２記載の移動式解体処理車両。
【請求項１９】
前記保冷室は、スライド移動可能に懸架されて前記側部扉の開口部を開閉する保冷カーテンを有すること
を特徴とする請求項１８記載の移動式解体処理車両。
【請求項２０】
前記保冷室は、前記側部扉が配設される位置における床面と地面との間に、回動によって展開・収納可能に設けられる板状の昇降ステップを有すること
を特徴とする請求項１８または請求項１９記載の移動式解体処理車両。
【請求項２１】
前記解体室は、解体された前記と体の内臓部、皮部、および頭・骨部をそれぞれ収納する３層に区分けされた収納部と、前記各収納部にそれぞれ取付けられて足踏みペダルで開閉する蓋とが設けられた汚物入れを有すること
を特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項２２】
前記解体室と前記保冷室との間に配設され、前記と体の保冷準備を行う前室をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項２３】
少なくとも前記洗体ユニットおよび前記解体室における前記と体の処理工程の映像をそれぞれ撮影するカメラと、前記映像を記録するレコーダと、をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【請求項２４】
前記解体室は、内壁に固定され、前記と体の解体に使用されるナイフを吸着して保持するマグネットが設けられた保持器を有すること
を特徴とする請求項１〜２３のいずれか一項に記載の移動式解体処理車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る移動式解体処理車両は、路上を走行可能な車体に捕殺された獣類のと体を受け入れて食肉処理を行う移動式解体処理車両であって、前記と体の洗浄を行う洗体ユニットと、洗浄された前記と体の解体を行う解体室と、解体された前記と体の保冷を行う保冷室と、を備え、前記洗体ユニットは、前記車体の後方における外部に取り付けられた折畳み・展開可能で且つ上昇・下降可能なリフト部にシンクが設けられて構成されていることを要件とする。