(57)【要約】本発明は、繁殖体または繁殖体の部位を、生物学的有効量の式Ｉの化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩と接触させることを含む、繁殖体または当該繁殖体から成長する植物を無脊椎有害生物から保護するための方法に関するものである。【化１】2005502716.tif 000114式中、ＡおよびＢおよびＲ１〜Ｒ８は本願開示内容にて定義したとおりである。また、本発明は、式Ｉの化合物で処理した繁殖体ならびに、繁殖体コーティング用の式Ｉの化合物を含む組成物にも関する。
2005502716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繁殖体または当該繁殖体から成長する植物を無脊椎有害生物から保護するための方法であって、
繁殖体または前記繁殖体の部位を、生物学的有効量の式Ｉ
【化１】
2005502716.tif 000112
（式中、
ＡおよびＢは独立してＯまたはＳであり、
Ｒ１はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルまたはＣ２〜Ｃ６アルキルカルボニルであり、
Ｒ２はＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３はＨ；場合によりハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ３〜Ｃ６トリアルキルシリル、フェニル、フェノキシ、５員環の複素芳香環および６員環の複素芳香環よりなる群から選択される１もしくはそれ以上の置換基で各々置換されていてもよい、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニルまたはＣ３〜Ｃ６シクロアルキル；場合によりＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノ、Ｃ４〜Ｃ８（アルキル）（シクロアルキル）アミノ、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ８ジアルキルアミノカルボニルおよびＣ３〜Ｃ６トリアルキルシリルよりなる群から独立して選択される１から３個の置換基で置換されていてもよい、フェニル、フェノキシ、５員環の複素芳香環および６員環の複素芳香環の各々；Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ；Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ；Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノ；Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノ；Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルまたはＣ２〜Ｃ６アルキルカルボニルであり、
Ｒ４はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、ＣＮ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシまたはＮＯ２であり、
Ｒ５はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、Ｃ（Ｏ）Ｒ１０、ＣＯ２Ｒ１０、Ｃ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、ＮＲ１０Ｒ１１、Ｎ（Ｒ１１）Ｃ（Ｏ）Ｒ１０、Ｎ（Ｒ１１）ＣＯ２Ｒ１０またはＳ（Ｏ）ｎＲ１２であり、
Ｒ６はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルコキシであり、
Ｒ７はＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニルまたはＣ３〜Ｃ６ハロシクロアルキルであるか、または
Ｒ７はフェニル環、ベンジル環、５員環または６員環の複素芳香環、ナフチル環系または８員環、９員環または１０員環の芳香族縮合複素二環系であって、各環または環系がＲ９から独立して選択される１から３個の置換基で場合により置換されていてもよく、
Ｒ８はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルコキシであり、
各Ｒ９は独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノ、Ｃ４〜Ｃ８（アルキル）（シクロアルキル）アミノ、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ８ジアルキルアミノカルボニルまたはＣ３〜Ｃ６トリアルキルシリルであり、
Ｒ１０はＨ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルであり、
Ｒ１１はＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ１２はＣ１〜Ｃ４アルキルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルであり、
ｎは０、１または２である）
の化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩と接触させることを含んでなる方法。
【請求項２】
ＡおよびＢがいずれもＯであり、
Ｒ７が、フェニル環であるか、あるいは、
【化２】
2005502716.tif 000113
よりなる群から選択される５員環または６員環の複素芳香環であり、各環がＲ９から独立して選択される１から３個の置換基で場合により置換されていてもよく、
ＱがＯ、Ｓ、ＮＨまたはＮＲ９であり、
Ｗ、Ｘ、ＹおよびＺが独立してＮ、ＣＨまたはＣＲ９（ただし、Ｊ−３およびＪ−４ではＷ、Ｘ、ＹまたはＺのうちの少なくとも１つがＮである）である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１と、Ｒ２と、Ｒ８とがいずれもＨであり、
Ｒ３が場合によりハロゲン、ＣＮ、ＯＣＨ３またはＳ（Ｏ）ｐＣＨ３で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ４基が２位に結合され、
Ｒ４がＣＨ３、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＯＣＨＦ２、ＣＮまたはハロゲンであり、
Ｒ５がＨ、ＣＨ３またはハロゲンであり、
Ｒ６がＣＨ３、ＣＦ３またはハロゲンであり、
Ｒ７が、各々場合により置換されていてもよいフェニルまたは２−ピリジニルであり、
ｐが０、１または２である、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ３がＣ１〜Ｃ４アルキルであり、そしてＲ６がＣＦ３である、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ３がＣ１〜Ｃ４アルキルであり、そしてＲ６がＣｌまたはＢｒである、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の生物学的有効量の式Ｉの化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩と接触させた繁殖体。
【請求項７】
種子である請求項６に記載の繁殖体。
【請求項８】
コムギ、デュラムコムギ、オオムギ、オートムギ、ライムギ、トウモロコシ、ソルガム、コメ、マコモ、ワタ、アマ、ヒマワリ、ダイズ、モロッコインゲン、ライマメ、ソラマメ、エンドウマメ、ラッカセイ、アルファルファ、ビート、チシャ、セイヨウアブラナ、アブラナ科アブラナ属の作物、カブ、カラシナ、クロガラシ、トマト、ジャガイモ、コショウ、ナス、タバコ、キュウリ、マスクメロン、スイカ、カボチャ、ニンジン、ヒャクニチソウ、コスモス、キク、セイヨウマツムシソウ、キンギョソウ、ガーベラ、カスミソウ、スターチス、リアトリス、リシアンサス、ヤロウ、マリーゴールド、パンジー、インパチエンス、ペチュニア、ゼラニウムまたはコリウスの種子である、請求項７に記載の繁殖体。
【請求項９】
ワタ、トウモロコシ、ダイズまたはコメの種子である、請求項８に記載の繁殖体。
【請求項１０】
根茎、塊茎、鱗茎または球茎、あるいはこれらを生育できる状態で分球したものである、請求項６に記載の繁殖体。
【請求項１１】
ジャガイモ、サツマイモ、ヤムイモ、ガーデンオニオン、チューリップ、グラジオラス、ユリ、スイセン、ダリア、アイリス、クロッカス、アネモネ、ヒアシンス、ムスカリ、フリージア、チャイブ、カタバミ、ツルボ、シクラメン、ユキゲユリ、プシュキニア、カラー、グロキシニアまたは球根ベゴニアの根茎、塊茎、鱗茎または球茎、あるいはこれらを生育できる状態で分球したものである、請求項１０に記載の繁殖体。
【請求項１２】
ジャガイモ、サツマイモ、ガーデンオニオン、チューリップ、ラッパズイセン、クロッカスまたはヒアシンスの根茎、塊茎、鱗茎または球茎、あるいはこれらを生育できる状態で分球したものである、請求項１１に記載の繁殖体。
【請求項１３】
茎または挿し葉である、請求項６に記載の繁殖体。
【請求項１４】
（１）生物学的有効量の式Ｉの化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩と、（２）膜形成剤または粘結剤とを含んでなる組成物でコーティングした、請求項６に記載の繁殖体。
【請求項１５】
請求項１に記載の生物学的有効量の式Ｉの化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩を含んでなる繁殖体。
【請求項１６】
繁殖体をコーティングするための無脊椎有害生物防除組成物であって、（１）請求項１に記載の生物学的有効量の式Ｉの化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩と、（２）膜形成剤または粘結剤とを含んでなる組成物。
【請求項１７】
膜形成剤または粘結剤が、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルコポリマー、加水分解ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルメチルエーテル−無水マレイン酸コポリマー、ワックス、ラテックスポリマー、エチルセルロースおよびメチルセルロースをはじめとするセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、アルギン酸塩、デキストリン、マルト−デキストリン、多糖類、脂肪、油、タンパク質、カラヤガム、ジャガーガム、トラガントガム、多糖類ガム、粘質物、アラビアゴム、セラック、塩化ビニリデンポリマーおよびコポリマー、リグノスルホネート、アクリルコポリマー、スターチ、ポリビニルアクリレート、ゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、キトサン、ポリエチレンオキシド、アクリルイミドポリマーおよびコポリマー、ポリヒドロキシエチルアクリレート、メチルアクリルイミドモノマー、アルギン酸塩、エチルセルロース、ポリクロロプレン、これらのシロップまたは混合物よりなる群から選択される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
膜形成剤または粘結剤が、酢酸ビニルのポリマーおよびコポリマー、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー、水溶性ワックスから選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
少なくとも１種の別の生物学的に活性な化合物または薬剤を有効量でさらに含んでなる、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
少なくとも１種の別の生物学的に活性な化合物または薬剤が、ピレスロイド、カルバメート、ネオニコチノイド、神経ナトリウムチャネル遮断剤、殺虫性大環状ラクトン、γ−アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）拮抗剤、殺虫性尿素、幼若ホルモンミミックよりなる群の節足動物殺滅剤から選択される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
少なくとも１種の別の生物学的に活性な化合物または薬剤が、アバメクチン、アセフェート、アセタミプリド、アミドフルメト（Ｓ−１９５５）、エバーメクチン、アザジラクチン、アジノホス−メチル、ビフェントリン、ビンフェナゼート、ブプロフェジン、カルボフラン、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、クロマフェノジド、クロチアニジン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、λ−シハロトリン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ダイアジノン、ジフルベンズロン、ジメトエート、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、フェノチカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンプロキシメート、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルシトリネート、τ−フルバリネート、フルフェネリム（ＵＲ−５０７０１）、フルフェノクスロン、フェノホス、ハロフェノジド、ヘキサフルムロン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、イソフェンホス、ルフェヌロン、マラチオン、メタアルデヒド、メタミドホス、メチダチオン、メソミル、メソプレン、メトキシクロル、モノクロトホス、メトキシフェノジド、ニチアジン、ノバルロン、ノビフルムロン（ＸＤＥ−００７）、オキサミル、パラチオン、パラチオン−メチル、ペルメトリン、フォレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ピリミカーブ、プロフェノホス、ピメトロジン、ピリダリル、ピリプロキシフェン、ロテノン、スピノサド、スピロメシフィン（ＢＳＮ  ２０６０）、スルプロホス、テブフェノジド、テフルベンズロン、テフルトリン、テルブホス、テトラクロルビンホス、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トラロメトリン、トリクロルホンおよびトリフルムロン、アルジカルブ、オキサミル、フェナミホス、アミトラズ、キノメチオネート、クロルベンジレート、シヘキサチン、ジコホル、ジエノクロル、エトキサゾール、フェナザキン、酸化フェンブタスズ、フェンプロパトリン、フェンピロキシメート、ヘキシチアゾクス、プロパルギット、ピリダベン、テブフェンピラド；ならびに、アイザワイ（ａｉｚａｗａｉ）およびクルスターキ（ｋｕｒｓｔａｋｉ）の種を含むバチルス・チューリンゲンシス、バチルス・チューリンゲンシスδ内毒素、バキュロウイルス、昆虫病原性細菌、ウイルスおよび真菌などの生物剤よりなる群から選択される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
少なくとも１種の別の生物学的に活性な化合物または薬剤が、アシベンゾラル、アゾキシストロビン、ベノミル、ブラストサイジン−Ｓ、ボルドー液（三塩基性硫酸銅）、ブロムコナゾール、カルプロパミド、カプタホール、キャプタン、カルベンダゾール、クロロネブ、クロロタロニル、オキシ塩化銅、銅塩、シフルフェナミド、シモキサニル、シプロコナゾール、シプロジニル、（Ｓ）−３，５−ジクロロ−Ｎ−（３−クロロ−１−エチル−１−メチル−２−オキソプロピル）−４−メチルベンズアミド（ＲＨ  ７２８１）、ジクロシメット（Ｓ−２９００）、ジクロメジン、ジクロラン、ジフェノコナゾール、（Ｓ）−３，５−ジヒドロ−５−メチル−２−（メチルチオ）−５−フェニル−３−（フェニルアミノ）−４Ｈ−イミダゾール−４−オン（ＲＰ  ４０７２１３）、ジメトモルフ、ジモキシストロビン、ジニコナゾール、ジニコナゾール−Ｍ、ドジン、エディフェンホス、エポキシコナゾール、ファモキサドン、フェナミドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンカラミド（ＳＺＸ０７２２）、フェンピクロニル、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、フェンチンアセテート、フェンチンヒドロキシド、フルアジナム、フルジオキソニル、フルメトヴァー（ＲＰＡ  ４０３３９７）、フルモルフ／フルモルリン（ＳＹＰ−Ｌ１９０）、フルオキサストロビン（ＨＥＣ  ５７２５）、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトラニル、フルトリアフォル、フォルペット、ホセチル−アルミニウム、フララキシル、フラメタピル（Ｓ−８２６５８）、ヘキサコナゾール、イプコナゾール、イプロベンホス、イプロジオン、イソプロチオラン、カスガマイシン、クレソキシム−メチル、マンコゼブ、マネブ、メフェノキサム、メプロニル、メタラキシル、メトコナゾール、メトミノストロビン／フェノミノストロビン（ＳＳＦ−１２６）、メトラフェノン（ＡＣ  ３７５８３９）、ミクロブタニル、ネオアソジン（メタンアルソン酸鉄）、ニコビフェン（ＢＡＳ  ５１０）、オリサストロビン、オキサジキシル、ペンコナゾール、ペンシクロン、プロベナゾール、プロクロラズ、プロパモカルブ、プロピコナゾール、プロキナジド（ＤＰＸ−ＫＱ９２６）、プロチオコナゾール（ＪＡＵ  ６４７６）、ピリフェノックス、ピラクロストロビン、ピリメタニル、ピロキロン、キノキシフェン、スピロキサミン、硫黄、テブコナゾール、テトラコナゾール、チアベンダゾール、チフルザミド、チオファネート−メチル、チラム、チアジニル、トリアジメホン、トリアジメノール、トリシクラゾール、トリフロキシストロビン、トリチコナゾール、バリダマイシン、ビンクロゾリンよりなる群の殺菌・殺カビ剤から選択される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２３】
少なくとも１種の別の生物学的に活性な化合物または薬剤が、チラム、マネブ、マンコゼブ、キャプタンよりなる群の殺菌・殺カビ剤から選択される、請求項１９に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物繁殖体または繁殖体の部位（ｌｏｃｕｓ）を特定のアントラニルアミドと接触させて節足動物有害生物などの植食性無脊椎有害生物を防除することならびに、アントラニルアミドを含む繁殖体含有組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
栽培効率を高める上で節足動物などの無脊椎有害生物を防除することは極めて重要である。栽培中の農作物や貯蔵してある農作物に無脊椎有害生物の被害がおよぶと、生産性が大幅に低下することで消費者の負担金額が大きくなる可能性がある。また、森林樹木、温室作物、観葉植物、幼苗の無脊椎有害生物を防除することも重要である。
【０００３】
植物は、種子または鱗茎、塊茎、根茎、球茎、茎などの他の繁殖体ならびに挿し葉からはじまって成熟植物で終わるあらゆる成長段階で、無脊椎有害生物による損傷を受けやすいものである。無脊椎有害生物防除物質の散布には資材費だけでなく労力と時間も要するため、何度も処理を行うのは望ましくないということになる。理想的なのは、繁殖体の段階で植物を１回だけ処理すれば枯れるまでその植物を無脊椎有害生物から保護できる形である。
【０００４】
植物保護物質で繁殖体を処理するためのさまざまな手法が知られている。こうした方法には、節足動物殺滅剤を含む溶液に繁殖体を浸漬する、繁殖体を膜でコーティングする、節足動物殺滅組成物を含む材料をペレット化する、繁殖体周囲の生育培地に節足動物殺滅化合物を施用することなどがある。化合物によっては繁殖体を特定の植食性無脊椎有害生物から効果的に保護できるものもあるが、それまでの化合物よりも効果的であるか、活性スペクトルが広い、低コストである、毒性が低い、環境面での安全性が高い、あるいは作用形態が異なる新たな化合物が必要とされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特に必要なのは、繁殖体の段階だけでなく後の発育時にも植物を保護できる無脊椎有害生物防除処理である。この目的を達成するには、無脊椎有害生物に対して活性であり、繁殖体の部位から、成長時の茎葉や植物の他の地上部まで効果的に移行できる化合物が必要である。さらに、植物の質量が増えることで薄まる分を補えるだけの高い活性を無脊椎有害生物に対して持つ化合物でなければならない。また、この化合物は短時間で分解されて植物の維管束組織の環境で生物学的効力を失うことのないものである。こうした特性を兼ね備えることは希であったが、ここへきて繁殖体だけでなく後の成長段階にある植物についても植食性無脊椎有害生物から保護できる効果的な繁殖体の処理方法を発見した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明には、式Ｉの化合物、そのＮ−オキシド類ならびにその農業的に適した塩類が関与する。
【０００７】
【化１】
2005502716.tif 000003
【０００８】
式中、
ＡおよびＢは独立してＯまたはＳであり、
Ｒ１はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルまたはＣ２〜Ｃ６アルキルカルボニルであり、
Ｒ２はＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３はＨ；場合によりハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ３〜Ｃ６トリアルキルシリル、フェニル、フェノキシ、５員環の複素芳香環および６員環の複素芳香環よりなる群から選択される１もしくはそれ以上の置換基で各々置換されていてもよい、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニルまたはＣ３〜Ｃ６シクロアルキル；場合によりＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノ、Ｃ４〜Ｃ８（アルキル）（シクロアルキル）アミノ、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ８ジアルキルアミノカルボニルおよびＣ３〜Ｃ６トリアルキルシリルよりなる群から独立して選択される１から３個の置換基で置換されていてもよい、フェニル、フェノキシ、５員環の複素芳香環および６員環の複素芳香環の各々；Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ；Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ；Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノ；Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノ；Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニルまたはＣ２〜Ｃ６アルキルカルボニルであり、
Ｒ４はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、ＣＮ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシまたはＮＯ２であり、
Ｒ５はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、Ｃ（Ｏ）Ｒ１０、ＣＯ２Ｒ１０、Ｃ（Ｏ）ＮＲ１０Ｒ１１、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、ＮＲ１０Ｒ１１、Ｎ（Ｒ１１）Ｃ（Ｏ）Ｒ１０、Ｎ（Ｒ１１）ＣＯ２Ｒ１０またはＳ（Ｏ）ｎＲ１２であり、
Ｒ６はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルコキシであり、
Ｒ７はＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ６ハロアルキニルまたはＣ３〜Ｃ６ハロシクロアルキルであるか、または
Ｒ７はフェニル環、ベンジル環、５員環または６員環の複素芳香環、ナフチル環系または８員環、９員環または１０員環の芳香族縮合複素二環系であって、各環または環系がＲ９から独立して選択される１から３個の置換基で場合により置換されていてもよく、
Ｒ８はＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルコキシであり、
各Ｒ９は独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ２〜Ｃ４アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４アルキニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルキニル、Ｃ３〜Ｃ６ハロシクロアルキル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノ、Ｃ２〜Ｃ８ジアルキルアミノ、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキルアミノ、Ｃ４〜Ｃ８（アルキル）（シクロアルキル）アミノ、Ｃ２〜Ｃ４アルキルカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルコキシカルボニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキルアミノカルボニル、Ｃ３〜Ｃ８ジアルキルアミノカルボニルまたはＣ３〜Ｃ６トリアルキルシリルであり、
Ｒ１０はＨ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルであり、
Ｒ１１はＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ１２はＣ１〜Ｃ４アルキルまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルキルであり、
ｎは０、１または２である。
【０００９】
本発明は、繁殖体または当該繁殖体から成長する植物を無脊椎有害生物から保護するための方法を提供するものである。この方法は、繁殖体または繁殖体の部位を、生物学的有効量の式Ｉの化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩と接触させることを含んでなる。
【００１０】
また、本発明は、式Ｉの化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩を生物学的有効量で含んでなる繁殖体を提供するものである。
【００１１】
本発明はさらに、生物学的有効量の式Ｉの化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩と接触させた繁殖体を提供するものである。
【００１２】
さらに、本発明は、式Ｉの化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩を生物学的有効量で含み、かつ、膜形成剤または粘結剤を含んでなる、繁殖体を被覆するための無脊椎有害生物防除組成物を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本願の開示内容および請求の範囲で用いる場合、「繁殖体（ｐｒｏｐａｇｕｌｅ）」という用語は、種子または再生できる植物部を意味する。「再生できる植物部」という表現は、その植物を、湿った用土、ピートモス、砂、バーミキュライト、パーライト、ロックウール、ガラス繊維、ヤシ殻繊維、木生シダ繊維などの園芸用生育培地または農業用生育培地、あるいは水などの完全な液体培地に入れた場合に、植物全体の成長または再生の発端となり得る種子以外の植物の一部を意味する。再生できる植物部としては一般に、ジャガイモ、サツマイモ、ヤムイモ、タマネギ、ダリア、チューリップ、水仙などの地下植物種の根茎、塊茎、鱗茎および球茎があげられる。再生できる植物部は、成長して新たな植物になる機能を維持して分けられた（切断など）植物部を含む。したがって、再生できる植物部としては、幼芽などの分裂組織を維持した根茎、塊茎、鱗茎および球茎を生育できる状態で分球したものを含む。また、再生できる植物部には、茎や葉を切り取ったものや分割したものなど、植物の種によってはそこから園芸用または農業用の生育培地を使って増やすことのできる他の植物部が含まれることもある。本願の開示内容および請求の範囲で用いる場合、特に明記しない限り、「種子」という用語は、発芽している芽と発根している根の部分が種子の皮（種皮）で覆われたままの発芽種子と未発芽種子の両方を含む。
【００１４】
上記の詳説において、「アルキル」という用語を単独で使用する場合または「アルキルチオ」または「ハロアルキル」などの複合語で使用する場合、この用語には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピルあるいは、さまざまなブチル異性体、ペンチル異性体またはヘキシル異性体などの直鎖または分枝状のアルキルを含む。「アルケニル」には、１−プロペニル、２−プロペニルならびに、さまざまなブテニル異性体、ペンテニル異性体およびヘキセニル異性体などの直鎖または分枝状のアルケンを含む。また、「アルケニル」には、１，２−プロパジエニルや２，４−ヘキサジエニルなどのポリエンも含む。「アルキニル」には、１−プロピニル、２−プロピニルならびに、さまざまなブチニル異性体、ペンチニル異性体およびヘキシニル異性体などの直鎖または分枝状のアルキンを含む。また、「アルキニル」には、２，５−ヘキサジイニルなどの複数の三重結合で構成される部分を含み得ることもある。「アルコキシ」には、たとえば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、イソプロピルオキシならびに、さまざまなブトキシ異性体、ペントキシ異性体およびヘキシルオキシ異性体を含む。「アルコキシアルキル」とは、アルキルをアルコキシ置換したものを示す。「アルコキシアルキル」の一例として、ＣＨ３ＯＣＨ２、ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２、ＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２およびＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２があげられる。「アルキルチオ」には、メチルチオ、エチルチオならびに、さまざまなプロピルチオ異性体、ブチルチオ異性体、ペンチルチオ異性体およびヘキシルチオ異性体などの分枝または直鎖状のアルキルチオ部分を含む。「シクロアルキル」としては、たとえば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシルなどがあげられる。
【００１５】
「複素環」または「複素環系」という用語は、少なくとも１個の環原子が炭素ではなく、窒素と酸素と硫黄とよりなる群から独立して選択されるヘテロ原子が１から４個含まれる環または環系を示す（ただし、各複素環の窒素数が４を超えず、酸素数が２を超えず、硫黄数が２を超えないものとする）。複素環は、利用できる炭素または窒素上の水素を入れ替えることで、前記炭素または窒素のうちのいずれでも結合可能なものである。「芳香族環系」という用語は、多環系の少なくとも１個の環が芳香族である（ここで、芳香族とは、その環系についてヒュッケル則が満たされることを示す）完全不飽和炭素環および複素環を示す。「複素芳香環」という用語は、少なくとも１個の環原子が炭素ではなく、窒素と酸素と硫黄とよりなる群から独立して選択されるヘテロ原子が１から４個含まれる完全（ｆｕｌｌｙ）芳香環を示す（ただし、各複素環の窒素数が４を超えず、酸素数が２を超えず、硫黄数が２を超えないものとする（ここで、芳香族とはヒュッケル則が満たされることを示す））。複素環は、利用できる炭素または窒素上の水素を入れ替えることで、前記炭素または窒素のうちのいずれでも結合可能なものである。「芳香族複素環系」という用語には、完全芳香族複素環ならびに多環系の少なくとも１個の環が芳香族である複素環を含む（ここで、芳香族とはヒュッケル則が満たされることを示す）。「縮合複素二環系」という用語には、上述したように少なくとも１個の環原子が炭素ではなく、芳香族であっても芳香族でなくてもよい縮合環２個で構成される環系を含む。
【００１６】
「ハロゲン」という用語を単独で使用する場合または「ハロアルキル」などの複合語で使用する場合、この用語には、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素を含む。さらに、「ハロアルキル」などの複合語で用いられるときは、同一であっても異なっていてもよいハロゲン原子で前記アルキルが部分的にまたは完全に置換されていてもよい。「ハロアルキル」の一例として、Ｆ３Ｃ、ＣｌＣＨ２、ＣＦ３ＣＨ２およびＣＦ３ＣＣｌ２があげられる。「ハロアルケニル」、「ハロアルキニル」、「ハロアルコキシ」などの用語は、「ハロアルキル」という用語と同様に定義される。「ハロアルケニル」の例には、（Ｃｌ）２Ｃ＝ＣＨＣＨ２およびＣＦ３ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２がある。「ハロアルキニル」の例には、ＨＣ≡ＣＣＨＣｌ、ＣＦ３Ｃ≡Ｃ、ＣＣｌ３Ｃ≡ＣおよびＦＣＨ２Ｃ≡ＣＣＨ２がある。「ハロアルコキシ」の例には、ＣＦ３Ｏ、ＣＣｌ３ＣＨ２Ｏ、ＨＣＦ２ＣＨ２ＣＨ２ＯおよびＣＦ３ＣＨ２Ｏがある。
【００１７】
置換基の炭素原子の総数については「Ｃｉ〜Ｃｊ」接頭辞で示すが、この場合のｉおよびｊは１から８の数字である。たとえば、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニルであれば、これはメチルスルホニルからブチルスルホニルまでを示す。Ｃ２アルコキシアルキルはＣＨ３ＯＣＨ２を示し、Ｃ３アルコキシアルキルは、ＣＨ３ＣＨ（ＯＣＨ３）、ＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨ２またはＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２などを示し、Ｃ４アルコキシアルキルであれば合計で４個の炭素原子を含むアルコキシ基で置換されたアルキル基のさまざまな異性体を示し、その一例として、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２やＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２があげられる。上記の詳説では、式Ｉの化合物に複素環が含まれる場合、利用できる炭素または窒素上の水素が入れ替わることで、すべての置換基が前記炭素または窒素によってこの環に結合されている。
【００１８】
たとえばＲ３など、ひとつの基に水素であってもよい置換基が含まれる場合、この置換基を水素として扱えば、これは前記基が未置換であるのと等しいとみなされる。
【００１９】
式Ｉの化合物は１もしくはそれ以上の立体異性体として存在できるものである。さまざまな立体異性体として、鏡像異性体、ジアステレオマー、回転異性体および幾何異性体があげられる。当業者であれば、ある立体異性体を他の立体異性体（単数または複数）に比して富化したり、他の立体異性体（単数または複数）から分離すると、その立体異性体の方が他の立体異性体よりも活性が高くなる場合があるおよび／または優れた効果を発揮する場合がある点は理解できよう。また、当業者であれば、前記立体異性体をどのようにして分離、富化および／または選択的に調製するかも知っているであろう。したがって、本発明の化合物は、立体異性体の混合物、個々の立体異性体あるいは光学的に活性な形態として存在し得るものである。
【００２０】
式Ｉの化合物の塩は、臭化水素酸、塩化水素酸、硝酸、リン酸、硫酸、酢酸、酪酸、フマル酸、乳酸、マレイン酸、マロン酸、シュウ酸、プロピオン酸、サリチル酸、酒石酸、４−トルエンスルホン酸または吉草酸などの無機酸または有機酸の酸付加塩を含む。
【００２１】
コスト、化学合成または施用の容易さおよび／または生物学的有効性が理由で好ましい本発明の方法、繁殖体および組成物には、以下の好ましい化合物が関与する。
【００２２】
好ましいもの１。ＡおよびＢがいずれもＯであり、
Ｒ７が、フェニル環であるか、あるいは、
【００２３】
【化２】
2005502716.tif 000004
【００２４】
と、よりなる群から選択される５員環または６員環の複素芳香環であり、各環がＲ９から独立して選択される１から３個の置換基で場合により置換されていてもよく、
ＱがＯ、Ｓ、ＮＨまたはＮＲ９であり、
Ｗ、Ｘ、ＹおよびＺが独立してＮ、ＣＨまたはＣＲ９（ただし、Ｊ−３およびＪ−４ではＷ、Ｘ、ＹまたはＺのうちの少なくとも１つがＮである）である式Ｉの化合物。
【００２５】
好ましいもの２。Ｒ１と、Ｒ２と、Ｒ８とがいずれもＨであり、
Ｒ３が場合によりハロゲン、ＣＮ、ＯＣＨ３またはＳ（Ｏ）ｐＣＨ３で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ４基が２位に結合され、
Ｒ４がＣＨ３、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＯＣＨＦ２、ＣＮまたはハロゲンであり、
Ｒ５がＨ、ＣＨ３またはハロゲンであり、
Ｒ６がＣＨ３、ＣＦ３またはハロゲンであり、
Ｒ７が、各々場合により置換されていてもよいフェニルまたは２−ピリジニルであり、
ｐが０、１または２である、好ましいもの１の化合物。
【００２６】
好ましいもの３。Ｒ３がＣ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ６がＣＦ３である、好ましいもの２の化合物。
【００２７】
好ましいもの４。Ｒ３がＣ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ６がＣｌまたはＢｒである、好ましいもの２の化合物。
【００２８】
上述したように、Ｒ７は（特に）、フェニル、ベンジル、５員環または６員環の複素芳香環、ナフチル環系あるいは、８員環、９員環または１０員環の芳香族縮合複素二環系（各環または環系がＲ９から独立して選択される１から３個の置換基で場合により置換されていてもよい）である。これらのＲ７基に関して、「場合により置換されていてもよい」という表現は、未置換の基または未置換の類縁体が持つ無脊椎有害生物防除活性を失わない少なくとも１個の非水素置換基を有する基を示す。また、以下のＪ−１〜Ｊ−４は５員環または６員環の複素芳香環を示す点にも注意されたい。１から３個のＲ９で場合により置換されていてもよいフェニル環の一例には、添付書類１においてＪ−５で示す環（式中、ｒは０から３の整数である）がある。１から３個のＲ９で場合により置換されていてもよいベンジル環の一例には、添付書類１においてＪ−６で示す環（式中、ｒは０から３の整数である）がある。１から３個のＲ９で場合により置換されていてもよいナフチル環系の一例については、添付書類１においてＪ−５９で示されている（式中、ｒは０から３の整数である）。１から３個のＲ９で場合により置換されていてもよい５員環または６員環の複素芳香環の一例としては、添付書類１に示す環Ｊ−７〜Ｊ−５８（式中、ｒは０から３の整数である）があげられる。Ｊ−７〜Ｊ−２６はＪ−１の例であり、Ｊ−２７〜Ｊ−４１はＪ−２の例であり、Ｊ−４６〜Ｊ−５８はＪ−３およびＪ−４の例である点に注意されたい。その原子価を満たすのに置換を必要とする窒素原子についてはＨまたはＲ９で置換する。Ｊ基の中には３未満のＲ９基でしか置換できないものがある（Ｊ−１９、Ｊ−２０、Ｊ−２３〜Ｊ−２６およびＪ−３７〜Ｊ−４０は１個のＲ９でしか置換できない）点に注意されたい。１から３個のＲ９で場合により置換されていてもよい８員環、９員環または１０員環の芳香族縮合複素二環系の例としては、添付書類１に示すＪ−６０〜Ｊ−９０（式中、ｒは０から３の整数である）があげられる。なお、構造Ｊ−５〜Ｊ−９０ではＲ９基を図示してあるが、これらの基は任意の置換基であるため必ずしも存在していなくてもよい点に注意されたい。（Ｒ９）ｒとＪ基との間の結合点を浮いた状態で示してある場合、（Ｒ９）ｒはＪ基の利用できる炭素原子のいずれに対しても結合可能である点に注意されたい。Ｊ基の結合点を浮いた状態で示してある場合、このＪ基は、式Ｉの残りの部分に対して水素原子を入れ替えることでＪ基の利用可能な炭素のいずれによっても結合可能である点にも注意されたい。
【００２９】
【化３】
2005502716.tif 000005
【００３０】
【化４】
2005502716.tif 000006
【００３１】
【化５】
2005502716.tif 000007
【００３２】
【化６】
2005502716.tif 000008
【００３３】
【化７】
2005502716.tif 000009
【００３４】
式Ｉの化合物を調製するには、以下の方法ならびにスキーム１〜２２で説明するようなバリエーションのうちの１もしくはそれ以上を利用すればよい。以下に示す式２〜４０の化合物のＡ、ＢおよびＲ１〜Ｒ９の定義の内容は、特に明記しない限り上記の発明の開示にて定義したとおりである。式Ｉａ〜ｄ、２ａ〜ｄ、３ａ、４ａ〜ｄ、５ａ〜ｂ、１７ａ〜ｃ、１８ａ、３２ａ〜ｂの化合物は、式Ｉ、２、３、４、５、１７、１８、３２の化合物のさまざまな部分集合である。これらのスキームにおいて、Ｈｅｔは以下に示す部分である。
【００３５】
【化８】
2005502716.tif 000010
【００３６】
式Ｉａの化合物を調製するための一般的な方法をスキーム１で説明する。
【００３７】
【化９】
2005502716.tif 000011
【００３８】
スキーム１の方法では、酸捕捉剤の存在下にて式２のアミンと式３の酸クロリドとのカップリングを行い、式Ｉａの化合物を得る。一般的な酸捕捉剤としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジンなどのアミン塩基があげられ、他の捕捉剤としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの水酸化物および炭酸ナトリウムや炭酸カリウムなどの炭酸塩があげられる。特定の条件では、ポリマー固定化Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンやポリマー固定化４−（ジメチルアミノ）ピリジンなどのポリマー支持酸捕捉剤を使用すると有用な場合がある。カップリングについては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテルまたはジクロロメタンなどの好適な不活性溶媒中で実施し、式Ｉａのアニリドを得ることが可能である。
【００３９】
式Ｉｂのチオアミドは、五硫化リンおよびローソン試薬（２，４−ビス（４−メトキシフェニル）−１，３−ジチア−２，４−ジホスフェタン−２，４−ジスルフィド）をはじめとする多種多様な標準チオ輸送試薬のうちの１つを用いて処理することで、以後のステップで式Ｉａの対応するアミドから得ることが可能なものである。
【００４０】
スキーム２に示すように、式Ｉａの化合物を調製するための別の手順では、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、１，１’−カルボニルジイミダゾール、ビス（２−オキソ−３−オキサゾリジニル）ホスフィン酸クロリドまたはベンゾトリアゾール−１−イルオキシ−トリス−（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェートなどの脱水剤の存在下で、式２のアミンと式４の酸とのカップリングを行う。
【００４１】
【化１０】
2005502716.tif 000012
【００４２】
ここでもポリマー固定化シクロヘキシルカルボジイミドなどのポリマー支持試薬が有用である。カップリングについては、ジクロロメタンまたはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの好適な不活性溶媒中で実施することが可能である。スキーム１および２の合成方法は、式Ｉの化合物の調製に役立つ広範囲にわたるカップリング方法の単なる代表的な例であり、このタイプのカップリング反応には非常に多くの合成に関する文献がある。
【００４３】
周知の多くの方法で式４の酸から式３の酸クロリドを調製できることも当業者であれば分かるであろう。たとえば、式３の酸クロリドは、触媒量のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの存在下にて、トルエンまたはジクロロメタンなどの不活性溶媒中でカルボン酸４を塩化チオニルまたは塩化オキサリルと反応させることで、式４のカルボン酸から容易に生成されるものである。
【００４４】
スキーム３に示されるように、式２ａのアミンは一般に、式５の対応する２−ニトロベンズアミドからニトロ基の接触水素化によって入手することができる。
【００４５】
【化１１】
2005502716.tif 000013
【００４６】
一般的な手順では、酸化炭素または酸化プラチナ上のパラジウムなどの金属触媒の存在下にて、エタノールやイソプロパノールなどのヒドロキシル溶媒中で水素を用いる還元を行う。また、酢酸中で亜鉛を用いる還元によって式２ａのアミンを調製することも可能である。これらの手順に関しては化学文献が豊富である。直接的なアルキル化または一般に好ましいアミンの還元アルキル化法のいずれかをはじめとする周知の方法論を用いて、この段階でＣ１〜Ｃ６アルキルなどのＲ１置換基を導入することが可能である。スキーム３にさらに示されるように、シアノボロ水素化ナトリウムなどの還元剤の存在下でアミン２ａとアルデヒドとを組み合わせ、式２ｂの化合物（式中、Ｒ１はＣ１〜Ｃ６アルキルである）を生成するのが普通に用いられている手順である。
【００４７】
スキーム４は、テトラヒドロフランまたはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの不活性溶媒中にて、水素化ナトリウムまたはｎ−ブチルリチウムなどの塩基の存在下で、ハロゲン化アルキル、クロロギ酸アルキルまたは塩化アシルなどの好適なアルキル化剤またはアシル化剤を用いて、式Ｉｃの化合物をアルキル化またはアシル化し、式Ｉｄのアニリド（式中、Ｒ１は水素以外である）を得られることを示している。
【００４８】
【化１２】
2005502716.tif 000014
【００４９】
式５ａの中間体のアミドについては、市販の２−ニトロ安息香酸から容易に調製される。アミドを形成するための一般的な方法を利用できる。スキーム５に示されるように、これらの方法には、たとえばＤＣＣなどを使用して式６の酸を式７アミンと直接に脱水カップリングすることや、酸を酸クロリドまたは酸無水物などの活性形態に転換した上でアミンとカップリングして式５ａのアミドを形成することが含まれる。
【００５０】
【化１３】
2005502716.tif 000015
【００５１】
酸の活性化を必要とするこのタイプの反応には、クロロギ酸エチルまたはクロロギ酸イソプロピルなどのクロロギ酸アルキルが特に有用な試薬である。アミド形成方法については化学文献が豊富である。五硫化リンやローソン試薬などの市販のチオ輸送試薬を使用すれば、式５ａのアミドは容易に式５ｂのチオアミドに転換される。
【００５２】
スキーム６に示されるように、式８または９の無水イサト酸からそれぞれ式２ｃまたは２ｄの中間体のアントラニルアミド（ａｎｔｈｒａｎｉｌｉｃ  ａｍｉｄｅ）を調製することもできる。
【００５３】
【化１４】
2005502716.tif 000016
【００５４】
一般的な手順では、室温から１００℃の範囲の温度で、ピリジンやＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの極性非プロトン性溶媒中にて等モル量のアミン７と無水イサト酸とを混合する。周知のアルキル化試薬Ｒ１−Ｌｇ（式中、Ｌｇは、ハロゲン化物、スルホン酸アルキルまたはスルホン酸アリールあるいはアルキル硫酸塩などの求核置換可能な脱離基である）を用いる無水イサト酸８の塩基触媒アルキル化によってアルキルや置換アルキルなどのＲ１置換基を導入し、アルキル置換中間体９を得るようにしてもよい。式８の無水イサト酸は、コッポラ（Ｃｏｐｐｏｌａ）、Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  １９８０、５０５〜３６に記載の方法で生成できるものである。
【００５５】
スキーム７に示されるように、式Ｉｃに記載の特定の化合物を調製するための別の手順では、アミン７と式１０のベンゾキサジノンとを反応させる。
【００５６】
【化１５】
2005502716.tif 000017
【００５７】
スキーム７の反応については、室温から溶媒の還流温度までの範囲の最適な温度で、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ピリジン、ジクロロメタンまたはクロロホルムをはじめとする多種多様な溶媒中で行ってもよいし、あるいはニートな状態で行ってもよい。ベンゾキサジノンをアミンと反応させてアントラニルアミドを生成する一般的な手法に関しては化学文献に十分な説明がある。ベンゾキサジノン化学の概説であれば、ヤコブセン（Ｊａｋｏｂｓｅｎ）ら、Ｂｉｏｒｇａｎｉｃ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２０００、８、２０９５〜２１０３ならびに同文献に引用の参考文献を参照のこと。また、コッポラ（Ｃｏｐｐｏｌａ）、Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  １９９９、３６、５６３〜５８８も参照のこと。
【００５８】
式１０のベンゾキサジノンは多種多様な手順で調製可能なものである。特に有用な２通りの手順をスキーム８〜９に詳細にあげてある。スキーム８では、式４ａのピラゾールカルボン酸を式１１のアントラニル酸とカップリングすることで式１０のベンゾキサジノンを直接的に調製する。
【００５９】
【化１６】
2005502716.tif 000018
【００６０】
これには、トリエチルアミンまたはピリジンなどの第三級アミンの存在下で式４ａのピラゾールカルボン酸に塩化メタンスルホニルを連続的に添加した後、式１１のアントラニル酸を添加し、さらに第三級アミンと塩化メタンスルホニルの２回目の添加を行う作業を伴う。この手順ではベンゾキサジノンを良好な収率で生成できるのが普通であり、これを実施例６および８に詳細に示しておく。
【００６１】
スキーム９は、式３ａのピラゾール酸クロリドと式８の無水イサト酸とをカップリングして式１０のベンゾキサジノンを直接的に生成する、式１０のベンゾキサジノンの別の調製方法を示している。
【００６２】
【化１７】
2005502716.tif 000019
【００６３】
この反応にはピリジンまたはピリジン／アセトニトリルなどの溶媒が適している。式３ａの酸クロリドは、塩化チオニルまたは塩化オキサリルでの塩素化などの多種多様な合成方法によって式４ａの対応する酸から得られるものである。
【００６４】
式８の無水イサト酸は、スキーム１０に概要を示すように式１３のイサチンから調製可能なものである。
【００６５】
【化１８】
2005502716.tif 000020
【００６６】
式１３のイサチンは、文献に記載のある方法を使用して式１２のアニリン誘導体から得られる。イサチン１３を過酸化水素で酸化すると、対応する無水イサト酸８を良好な収率で得られるのが普通である（Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．１９８０、１９、２２２〜２２３）。無水イサト酸は、アントラニル酸１１とホスゲンまたはホスゲン等価物との反応を伴う多くの周知の手順によって１１から得ることもできるものである。
【００６７】
式４の代表的な酸の合成をスキーム１１〜１６に示す。式４ａのピラゾールの合成をスキーム１１に示す。
【００６８】
【化１９】
2005502716.tif 000021
【００６９】
スキーム１１における式４ａの化合物の合成には、重要なステップとして、式１５の化合物（式中、Ｌｇは上記にて定義したような脱離基である）で式１４のピラゾールをアルキル化またはアリール化してＲ７置換基を導入することが必要である。メチル基が酸化されるとピラゾールカルボン酸が得られる。なお一層好ましいＲ６基の中にはハロアルキルを含むものがある。
【００７０】
式４ａのピラゾールの合成もスキーム１２に示す。
【００７１】
【化２０】
2005502716.tif 000022
【００７２】
これらの酸は、重要なステップとして式１８の化合物をメタレーションならびにカルボキシル化して調製することもできるものである。スキーム１１の場合と同様の方法すなわち、式１５の化合物でのアルキル化またはアリール化によってＲ７基を導入する。代表的なＲ６基としては、シアノ、ハロアルキル、ハロゲンなどがあげられる。
【００７３】
この手順は、スキーム１３に示すような式４ｂの１−（２−ピリジニル）ピラゾールカルボン酸の調製に特に有用である。
【００７４】
【化２１】
2005502716.tif 000023
【００７５】
式１７のピラゾールを式１５ａの２，３−ジハロピリジンと反応させると、所望の位置化学に対する特異性の高い式１８ａの１−ピリジルピラゾールを良好な収率で得ることができる。１８ａをリチウムジイソプロピルアミド（ＬＤＡ）でメタレーションした後、リチウム塩を二酸化炭素でクエンチすると、式４ｂの１−（２−ピリジニル）ピラゾールカルボン酸が得られる。これらの手順のさらに詳細については、実施例１、３、６、８および１０で説明する。
【００７６】
式４ｃのピラゾールの合成をスキーム１４に示す。
【００７７】
【化２２】
2005502716.tif 000024
【００７８】
スキーム１４では、式１９の場合により置換されていてもよいフェニルヒドラジンと式２０のケトピルビン酸（ｋｅｔｏｐｙｒｕｖａｔｅ）とを反応させ、式２１のピラゾールエステルを得る。これらのエステルを加水分解すると式４ｃのピラゾール酸が得られる。この手順は、Ｒ７が場合により置換されていてもよいフェニルであり、Ｒ６がハロアルキルである化合物を調製する上で特に有用なものである。
【００７９】
式４ｃのピラゾール酸の別の合成方法をスキーム１５に示す。
【００８０】
【化２３】
2005502716.tif 000025
【００８１】
スキーム１５の方法では、式２３の置換プロピオレートまたは式２５のアクリレートのうちのいずれかを用いて、適切に置換されたイミノハライド２２の３＋２環状付加を行う。アクリレートを用いての環状付加では、中間体のピラゾリンをさらに酸化させてピラゾールに変える必要がある。これらのエステルを加水分解すると式４ｃのピラゾール酸が得られる。この反応に好ましいイミノハライドとしては、式２６のトリフルオロメチルイミノクロリドと式２７のイミノジブロミドがあげられる。２６などの化合物は周知である（Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌ．Ｃｈｅｍ．１９８５、２２（２）、５６５〜８）。２７などの化合物については、周知の方法（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  １９９９、４０、２６０５）で得ることができる。これらの手順は、Ｒ７が場合により置換されていてもよいフェニルであり、Ｒ６がハロアルキルまたはブロモである化合物を調製する上で特に有用である。
【００８２】
式１７の開始ピラゾールは周知の化合物であり、周知の方法で調製可能なものである。式１７ａのピラゾール（Ｒ６がＣＦ３であり、Ｒ８がＨである式１７の化合物）については、文献に記載の手順（Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍ．１９９１、５３（１）、６１〜７０）で調製することが可能である。式１７ｃのピラゾール（Ｒ６がＣｌまたはＢｒであり、Ｒ８がＨである式１７の化合物）についても、文献に記載の手順（Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１９６６、９９（１０）、３３５０〜７）で調製することが可能である。化合物１７ｃを調製する上で有用な別の方法をスキーム１６に示す。
【００８３】
【化２４】
2005502716.tif 000026
【００８４】
スキーム１６の方法では、式２８のスルファモイルピラゾールをｎ−ブチルリチウムでメタレーションした後、ヘキサクロルエタン（Ｒ６がＣｌである場合）または１，２−ジブロモテトラクロルエタン（Ｒ６がＢｒである場合）のいずれかを用いてアニオンを直接ハロゲン化することで、式２９のハロゲン化誘導体が得られる。室温でトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）を用いるスルファモイル基の除去は綺麗な状態かつ良好な収率で進行し、式１７ｃのピラゾールが得られる。式１７ｃが式１７ｂの互変異性体であることは当業者であれば理解できよう。これらの手順に関するさらに詳しい実験内容については、実施例８および１０で説明する。
【００８５】
Ｒ６が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６ハロアルキルである式４ｄのピラゾールカルボン酸については、スキーム１７に概要を示す方法で調製することができる。
【００８６】
【化２５】
2005502716.tif 000027
【００８７】
Ｒ１３がＣ１〜Ｃ４アルキルである式３０の化合物と好適な塩基とを好適な有機溶媒中で反応させると、酢酸などの酸による中和後に式３１の環化生成物が得られる。好適な塩基としては、たとえば、水素化ナトリウム、カリウムｔ−ブトキシド、ジムシルナトリウム（ＣＨ３Ｓ（Ｏ）ＣＨ２-Ｎａ+）、アルカリ金属（リチウム、ナトリウムまたはカリウムなど）炭酸塩または水酸化物、フッ化テトラアルキルまたは水酸化テトラアルキル（メチル、エチルまたはブチルなど）アンモニウムまたは２−ｔｅｒｔ−ブチルイミノ−２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−ペルヒドロ−１，３，２−ジアザホスホニン（ｄｉａｚａｐｈｏｓｐｈｏｎｉｎｅ）をあげることができるが、これに限定されるものではない。好適な有機溶媒としては、たとえば、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、ジメチルスルホキシドまたはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドをあげることができるが、これに限定されるものではない。環化反応は通常、約０から１２０℃の温度範囲で行われる。溶媒、塩基、温度および添加時間による影響はいずれも相互依存性であり、副成物が生成されるのを最小限に抑えるには反応条件の選択が重要になる。好ましい塩基のひとつにフッ化テトラブチルアンモニウムがある。
【００８８】
式３１の化合物を脱水処理して式３２の化合物を得た後、カルボキシルエステル官能基をカルボン酸に転換すると、式４ｄの化合物が得られる。触媒量の好適な酸で処理することで脱水を実施する。この触媒酸としては、たとえば硫酸をあげることができるが、これに限定されるものではない。この反応は、有機溶媒を使用して行われるのが普通である。当業者であれば分かるであろうとおり、脱水反応は、通常は約０から２００℃、一層好ましくは約０から１００℃の温度範囲で、広範囲にわたる溶媒中で実施できるものである。スキーム１７の方法における脱水の場合、酢酸を含む溶媒と約６５℃の温度が好ましい。無水条件下での求核的切断あるいは、酸または塩基のいずれかの使用を伴う加水分解法をはじめとする多数の方法（方法の概説についてはＴ．Ｗ．グリーン（Ｇｒｅｅｎｅ）およびＰ．Ｇ．Ｍ．ウーツ（Ｗｕｔｓ）、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、第２版、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ・インコーポレイテッド（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．）、ニューヨーク、１９９１、第２２４〜２６９頁を参照のこと）で、カルボキシルエステル化合物をカルボン酸化合物に転換することが可能である。スキーム１７の方法の場合、塩基触媒加水分解法が好ましい。好適な塩基としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウムまたはカリウムなど）水酸化物があげられる。たとえば、水とエタノールなどのアルコールとの混合物にエステルを溶解することが可能である。水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムで処理すると、エステルが鹸化してカルボン酸のナトリウム塩またはカリウム塩が得られる。塩酸または硫酸などの強酸を用いる酸性化を行うと、式４ｄのカルボン酸が得られる。このカルボン酸は、結晶化、抽出、蒸留をはじめとする当業者間で周知の方法で単離可能なものである。
【００８９】
式３０の化合物については、スキーム１８に概要を示す方法で調製することができる。
【００９０】
【化２６】
2005502716.tif 000028
【００９１】
式中、Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６ハロアルキルであり、Ｒ１３はＣ１〜Ｃ４アルキルである。
【００９２】
水、メタノールまたは酢酸などの溶媒中にて、式３３のヒドラジン化合物を式３４のケトンで処理すると、式３５のヒドラゾンが得られる。この反応には、式３５のヒドラゾンの分子置換パターン次第で高温が必要になる場合があることや任意の酸による触媒作用が必要になる場合があることは、当業者であれば理解できよう。トリエチルアミンなどの酸捕捉剤の存在下で、ジクロロメタンまたはテトラヒドロフランなどであるがこれに限定されるものではない好適な有機溶媒中にて、式３５のヒドラゾンを式３６の化合物と反応させると、式３０の化合物が得られる。通常、この反応は、約０から１００℃の温度で行われる。スキーム１８の方法に関するさらに詳しい実験内容については、実施例１７で説明する。式３３のヒドラジン化合物は、式１５ａの対応するハロ化合物をヒドラジンと接触させるなどの標準的な方法で調製可能なものである。
【００９３】
Ｒ６がハロゲンである式４ｄのピラゾールカルボン酸については、スキーム１９に概要を示す方法で調製することができる。
【００９４】
【化２７】
2005502716.tif 000029
【００９５】
式中、Ｒ１３はＣ１〜Ｃ４アルキルである。
【００９６】
任意に酸の存在下で式３７の化合物を酸化させて式３２の化合物を得た後、カルボキシルエステル官能基をカルボン酸に転換すると、式４ｄの化合物が得られる。酸化剤としては、過酸化水素、有機過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過一硫酸カリウム（オキソン（Ｏｘｏｎｅ）（登録商標）など）または過マンガン酸カリをあげることができる。完全な転換状態を得るには、式３７の化合物に対して少なくとも１当量の酸化剤を使用するものとし、好ましくは約１から２当量使用する。この酸化は一般に、溶媒の存在下で行われる。溶媒には、テトラヒドロフラン、ｐ−ジオキサンなどのエーテル、酢酸エチル、炭酸ジメチルなどの有機エステル、あるいはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリルなどの極性非プロトン性有機物質を用いることができる。酸化ステップで使用するのに適した酸には、硫酸、リン酸などの無機酸ならびに、酢酸、安息香酸などの有機酸がある。酸を使用する場合、この酸については式３７の化合物に対して０．１当量を超える量で用いるものとする。完全な転換状態を得るには、１から５当量の酸を用いることが可能である。好ましいオキシダントは過硫酸カリウムであり、硫酸の存在下で酸化を行うと好ましい。この反応は、酸を使用する場合は酸と所望の溶媒との中で式３７の化合物を混合して行うことが可能なものである。続いて都合のよい速度でオキシダントを加えることができる。反応を終了させるのに相応の反応時間が得られる（好ましくは８時間未満となる）ように、反応温度は一般に約０℃と低いところから溶媒の沸点までの間で変更される。所望の生成物である式３２の化合物は、結晶化、抽出、蒸留をはじめとする当業者間で周知の方法で単離可能なものである。式３２のエステルを式４ｄのカルボン酸に転換するのに適した方法は、スキーム１７ですでに述べたとおりである。スキーム１９の方法に関するさらに詳しい実験内容については、実施例１２および１３で説明する。
【００９７】
式３７の化合物は、スキーム２０に示すようにして対応する式３８の化合物から調製可能なものである。
【００９８】
【化２８】
2005502716.tif 000030
【００９９】
式中、Ｒ１３はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｒ６はハロゲンである。
【０１００】
通常は溶媒の存在下で式３８の化合物をハロゲン化試薬で処理すると、式３７の対応するハロ化合物が得られる。使用可能なハロゲン化試薬には、オキシハロゲン化リン、三ハロゲン化リン、五ハロゲン化リン、塩化チオニル、ジハロトリアルキルホスホラン、ジハロジフェニルホスホラン、塩化オキサリル、ホスゲンがある。好ましいのはオキシハロゲン化リンと五ハロゲン化リンである。完全な転換状態を得るには、式３８の化合物に対して少なくとも０．３３当量のオキシハロゲン化リン（すなわち、式１８に対するオキシハロゲン化リンのモル比（ｒｅａｔｉｏ）が少なくとも０．３３である）を使用するものとし、好ましくは約０．３３から１．２当量の間で使用する。完全な転換状態を得るには、式３８の化合物に対して少なくとも０．２０当量の五ハロゲン化リンを使用するものとし、好ましくは約０．２０から１．０当量の間で使用する。この反応には、Ｒ１３がＣ１〜Ｃ４アルキルである式３８の化合物が好ましい。このハロゲン化に合った一般的な溶媒には、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロブタンなどのハロゲン化アルカン、ベンゼン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族溶媒、テトラヒドロフラン、ｐ−ジオキサン、ジエチルエーテルなどのエーテル、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの極性非プロトン性溶媒がある。任意に、トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどの有機塩基を添加することも可能である。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの触媒の添加も任意である。好ましいのは、溶媒がアセトニトリルで塩基を使用しないプロセスである。一般に、アセトニトリル溶媒を用いるのであれば、塩基と触媒はいずれも必要ない。この好ましいプロセスは式３８の化合物をアセトニトリル中で混合して行われる。続いて都合の良い時間をかけてハロゲン化試薬を加え、反応が終了するまで混合物を所望の温度で保持する。反応温度は一般に２０℃からアセトニトリルの沸点の間であり、反応時間は一般に２時間未満である。この反応マスを、重炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウムなどの無機塩基、あるいは酢酸ナトリウムなどの有機塩基で中和する。所望の生成物である式３７の化合物は、結晶化、抽出、蒸留をはじめとする当業者間で周知の方法で単離可能なものである。
【０１０１】
あるいは、Ｒ６が異なるハロゲン（Ｒ３がＢｒである式３７を得る場合はＣｌなど）またはｐ−トルエンスルホネート、ベンゼンスルホネートおよびメタンスルホネートなどのスルホン酸基である式３７の対応する化合物を、適当なハロゲン化水素で処理することで、Ｒ６がハロゲンである式３７の化合物を調製することが可能である。この方法によって、式３７の開始化合物のＲ６ハロゲンまたはスルホネート置換基が、たとえばそれぞれ臭化水素または塩化水素からのＢｒまたはＣｌに置換される。この反応は、ジブロモメタン、ジクロロメタンまたはアセトニトリルなどの好適な溶媒中で行われる。この反応は、圧力容器中にて大気圧または大気圧前後あるいは大気圧より高い圧力で実施可能なものである。式３７の開始化合物のＲ６がＣｌなどのハロゲンである場合、反応で生成されるハロゲン化水素をスパージングまたは他の好適な手段で除去できるような方法で反応を行うと好ましい。この反応は約０から１００℃の間で行うことが可能なものであり、最も都合がよいのは周囲温度（約１０から４０℃）前後、一層好ましくは約２０から３０℃である。ルイス酸触媒（Ｒ６がＢｒである式３７の調製では三臭化アルミニウム）を添加することで、反応を容易にできる場合がある。結晶化、抽出、蒸留をはじめとする当業者間で周知の通常の方法で、式３７の生成物を単離する。このプロセスのさらに詳細については、実施例１４で説明する。
【０１０２】
Ｒ６がＣｌまたはＢｒである式３７の開始化合物は、すでに述べたようにして式３８の対応する化合物から調製可能なものである。Ｒ６がスルホン酸基である式３７の開始化合物も、ジクロロメタンなどの好適な溶媒中にて塩化スルホニル（ｐ−トルエンスルホニルクロリドなど）および第三級アミン（トリエチルアミンなど）などの塩基で処理を行うなどの標準的な方法で、同様に式３８の対応する化合物から調製可能である。このプロセスのさらに詳細については、実施例１５で説明する。
【０１０３】
Ｒ６がＣ１〜Ｃ４アルコキシまたはＣ１〜Ｃ４ハロアルコキシである式４ｄのピラゾールカルボン酸についても、スキーム２１に概要を示す方法で調製可能である。
【０１０４】
【化２９】
2005502716.tif 000031
【０１０５】
式中、Ｒ１３はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｘは脱離基である。
【０１０６】
この方法では、スキーム２０で示したようなハロゲン化を行う代わりに、式３８の化合物を酸化して式３２ａの化合物を得る。この酸化の反応条件は、スキーム１９で式３７の化合物を式３２の化合物に転換する場合についてすでに述べたとおりである。
【０１０７】
次に、塩基の存在下にてアルキル化剤ＣＦ３ＣＨ２Ｘ（３９）と接触させることで、式３２ａの化合物をアルキル化して式３２ｂの化合物を生成する。アルキル化剤３９において、Ｘはハロゲン（Ｂｒ、Ｉなど）、ＯＳ（Ｏ）２ＣＨ３（メタンスルホネート）、ＯＳ（Ｏ）２ＣＦ３、ＯＳ（Ｏ）２Ｐｈ−ｐ−ＣＨ３（ｐ−トルエンスルホネート）などの求核反応脱離基であり、メタンスルホネートでもうまくいく。この反応を少なくとも１当量の塩基の存在下で実施する。好適な塩基には、アルカリ金属（リチウム、ナトリウムまたはカリウムなど）炭酸塩および水酸化物などの無機塩基ならびに、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミンおよび１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンなどの有機塩基がある。この反応については溶媒中で行うのが普通であり、当該溶媒には、メタノールおよびエタノールなどのアルコール、ジクロロメタンなどのハロゲン化アルカン、ベンゼン、トルエンおよびクロロベンゼンなどの芳香族溶媒、テトラヒドロフランなどのエーテル、アセトニトリルなどの極性非プロトン性溶媒、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどが可能である。無機塩基と併用するのであればアルコールおよび極性非プロトン性溶媒が好ましい。塩基には炭酸カリウム、溶媒にはアセトニトリルが好ましい。この反応は約０から１５０℃で行うのが普通であり、最も一般的には周囲温度から１００℃で行う。式３２ｂの生成物については、抽出などの従来の手法で単離することが可能である。続いて、スキーム１７で式３２を式４ｄに転換する場合についてすでに述べたような方法で式３２ｂのエステルを式４ｄのカルボン酸に転換することができる。スキーム２１の方法に関するさらに詳しい実験内容については、実施例１６で説明する。
【０１０８】
式３８の化合物を、スキーム２２に概要を示す方法で式３３の化合物から調製可能である。
【０１０９】
【化３０】
2005502716.tif 000032
【０１１０】
Ｒ１３はＣ１〜Ｃ４アルキルである．
【０１１１】
この方法では、塩基および溶媒の存在下で式３３のヒドラジン化合物を式４０の化合物（フマル酸エステルまたはマレイン酸エステルあるいはその混合物を使用できる）と接触させる。この塩基は一般に、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、リチウムｔｅｒｔ−ブトキシドなどの金属アルコキシド塩である。この塩基を式３３の化合物に対して０．５当量を超える量で使用するものとし、好ましくは０．９から１．３当量の間で使用する。また、式４０の化合物を１．０当量を超える量で使用するものとし、好ましくは１．０から１．３当量の間で使用する。アルコール、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなど、極性プロトン性有機溶媒と極性非プロトン性有機溶媒とを使用することが可能である。好ましい溶媒は、メタノールやエタノールなどのアルコールである。アルコールがフマル酸エステルまたはマレイン酸エステルとアルコキシド塩基とを構成しているものと同一であると特に好ましい。この反応は一般に、式３３の化合物と塩基とを溶媒中で混合して行われる。混合物を所望の温度まで加熱または冷却し、式４０の化合物を一定の時間をかけて加えるようにしてもよい。一般に、反応温度は０℃から使用する溶媒の沸点までの間である。この反応は、溶媒の沸点を高める目的で大気圧よりも高い圧力下で実施してもよいものである。通常、約３０から９０℃の間の温度が好ましい。添加時間については、熱の移動が可能な程度に短くすることが可能である。一般的な添加時間は１分間から２時間の間である。最適な反応温度および添加時間は、式３３および式４０の化合物の性質によって変わってくる。添加後、反応混合物を反応温度で一定時間保持するようにしてもよい。反応温度次第で必要な保持時間が０から２時間まで変わることがある。一般的な保持時間は１０から６０分間である。次に、酢酸などの有機酸、あるいは塩酸、硫酸などの無機酸を添加し、反応マスを酸性化してもよい。反応条件と単離の手段によっては、式３８の化合物の−ＣＯ２Ｒ１３官能基が加水分解されて−ＣＯ２Ｈに変わることがある。たとえば、反応混合物中に水が存在すると、このような加水分解が促進される可能性がある。カルボン酸（−ＣＯ２Ｈ）が形成された場合は、従来技術において周知のエステル化方法を利用してこれを転換し、Ｒ１３がＣ１〜Ｃ４アルキルである−ＣＯ２Ｒ１３に戻すことが可能である。所望の生成物である式３８の化合物については、結晶化、抽出または蒸留などの当業者間で周知の方法で単離することができる。
【０１１２】
式Ｉの化合物の調製で上述した試薬および反応条件の中には、中間体中に含まれる特定の官能基と両立できないものがあることが知られている。このような場合は、保護／脱保護配列または官能基相互転換（ｉｎｔｅｒｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）を合成に導入することで、所望の生成物を得る上での助けになるであろう。保護基の使い方とその選択肢に関しては化学合成分野の当業者であれば明らかであろう（たとえば、グリーン（Ｇｒｅｅｎｅ），Ｔ．Ｗ．、ウーツ（Ｗｕｔｓ），Ｐ．Ｇ．Ｍ．、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、第２版、ワイリー（Ｗｉｌｅｙ）、ニューヨーク、１９９１を参照のこと）。場合によっては、個々のスキームに示すように特定の試薬を導入後、ここでは詳細に述べていない常套の合成ステップを実施しなければ式Ｉの化合物の合成を終了できないことがある点は、当業者であれば分かるであろう。また、上記のスキームにて説明した複数のステップを、式Ｉの化合物を調製する目的で提示した特定のシーケンスに含まれる以外の順序で組み合わせて実施しなければならなくなる場合がある点も当業者であれば分かるであろう。
【０１１３】
当業者が上記の説明を利用すれば、本発明による式Ｉの化合物を存分に調製することが可能であると思われる。したがって、以下の実施例は単なる一例にすぎないものとみなし、方法の如何を問わず本願の開示内容を限定することはないものとする。クロマトグラフィでの溶媒混合物の場合または別途記載の場合を除き、パーセンテージは重量比である。クロマトグラフィでの溶媒混合物の部およびパーセンテージは、特に明記しない限り容量比である。１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを、テトラメチルシランを基準にした低磁場のｐｐｍ値で示す。ｓは一重線を意味し、ｄは二重線を意味し、ｔは三重線を意味し、ｑは四重線を意味し、ｍは多重線を意味し、ｄｄは二重線の二重線を意味し、ｄｔは三重線の二重線を意味し、ｂｒ  ｓは広い一重線を意味する。
【実施例】
【０１１４】
実施例１
２−［１−エチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルカルバモイル］−３−メチル−Ｎ−（１−メチルエチル）ベンズアミドの調製
ステップＡ：  ３−メチル−Ｎ−（１−メチルエチル）−２−ニトロベンズアミドの調製
３−メチル−２−ニトロ安息香酸（２．００ｇ、１１．０ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（１．２２ｇ、１２．１ｍｍｏｌ）とをメチレンクロリド２５ｍＬに入れた溶液を１０℃まで冷却した。クロロギ酸エチルを慎重に添加し、固形沈殿物を形成した。３０分間攪拌した後、イソプロピルアミン（０．９４ｇ、１６．０ｍｍｏｌ）を添加したところ、均質な溶液が得られた。この反応物をさらに１時間攪拌し、水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。有機抽出物を水で洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させ、減圧下で蒸発させて所望の中間体１．９６ｇを１２６〜１２８℃で溶融する白色固体として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．２４（ｄ，６Ｈ）、２．３８（ｓ，３Ｈ）、４．２２（ｍ，１Ｈ）、５．８０（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）、７．４（ｍ，３Ｈ）。
【０１１５】
ステップＢ：  ２−アミノ−３−メチル−Ｎ−（１−メチルエチル）ベンズアミドの調製
ステップＡの２−ニトロベンズアミド（１．７０ｇ、７．６ｍｍｏｌ）を、エタノール４０ｍＬ中５０ｐｓｉにて５％Ｐｄ／Ｃ上で水素化した。水素の取り込みが停止したら、反応物をセライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）珪藻土濾過助剤で濾過し、このセライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）をエーテルで洗浄した。濾液を減圧下で蒸発させたところ、表題化合物１．４１ｇが１４９〜１５１℃で溶融する固形物として得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．２４（ｄｄ，６Ｈ）、２．１６（ｓ，３Ｈ）、４．２５（ｍ，１Ｈ）、５．５４（ｂｒ  ｓ，２Ｈ）、５．８５（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）、６．５９（ｔ，１Ｈ）、７．１３（ｄ，１Ｈ）、７．１７（ｄ，１Ｈ）。
【０１１６】
ステップＣ：  １−エチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルカルボン酸の調製
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３０ｍＬ中で攪拌した３−トリフルオロメチルピラゾール（５ｇ、３７ｍｍｏｌ）と粉末炭酸カリウム（１０ｇ、７２ｍｍｏｌ）との混合物に、ヨードエタン（８ｇ、５１ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。穏やかな発熱後、反応物を室温にて一晩攪拌した。この反応混合物を、ジエチルエーテル１００ｍＬと水１００ｍＬとの間で配分した。エーテル層を分離し、水（３×）とブラインとで洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させた。溶媒をｉｎ  ｖａｃｕｏにて蒸発させたところ、油分４ｇが得られた。
【０１１７】
ドライアイス／アセトン浴中にて窒素下でテトラヒドロフラン４０ｍＬの中で攪拌した上記の油分３．８ｇに、ｎ−ブチルリチウム２．５Ｍをテトラヒドロフラン（４３ｍｍｏｌ）に入れた溶液１７ｍＬを滴下して加え、この溶液を−７８℃で２０分間攪拌した。過剰な気体状の二酸化炭素を、ほどよい速度で１０分間攪拌溶液中に送って気泡化した。二酸化炭素を加えた後、反応物の温度を徐々に室温にし、一晩攪拌した。この反応混合物をジエチルエーテル（１００ｍＬ）と０．５Ｎ水酸化ナトリウム溶液（１００ｍＬ）とに配分した。塩基層を分離し、濃塩酸でｐＨ２〜３まで酸性化した。この水性混合物を酢酸エチル（１００ｍＬ）で抽出し、有機抽出物を水とブラインとで洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させた。溶媒をｉｎ  ｖａｃｕｏにて蒸発させた後に残った油状の残渣を少量の１−クロロブタンから固形物に粉末化した。濾過乾燥後、１−エチル−３−トリフルオロメチル−ピラゾール−５−イルカルボン酸（１．４ｇ）のわずかに不純物の混じった試料が溶融範囲の広い（ｂｒｏａｄ−ｍｅｌｔｉｎｇ）固形物として得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．５１（ｔ，３Ｈ）、４．６８（ｑ，２Ｈ）、７．２３（ｓ，１Ｈ）、９．８５（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）。
【０１１８】
ステップＤ：  ２−［１−エチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルカルバモイル］−３−メチル−Ｎ−（１−メチルエチル）ベンズアミドの調製
メチレンクロリド２０ｍＬ中で攪拌した１−エチル−３−トリフルオロメチル−ピラゾール−５−イルカルボン酸（すなわちステップＣの生成物）（０．５ｇ、２．４ｍｍｏｌ）の溶液に、塩化オキサリル（１．２ｍＬ、１４ｍｍｏｌ）を添加した。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２滴を添加すると、発泡と気泡の形成が起こった。この反応混合物を黄色の溶液として１時間還流加熱した。冷却後、溶媒をｉｎ  ｖａｃｕｏにて除去し、得られた残渣をテトラヒドロフラン２０ｍＬに溶解させた。この攪拌溶液に、２−アミノ−３−メチル−Ｎ−（１−メチルエチル）ベンズアミド（すなわちステップＢの生成物）（０．７ｇ、３．６ｍｍｏｌ）を添加した後、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（３ｍＬ、１７ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。室温にて一晩攪拌後、反応混合物を酢酸エチル（１００ｍＬ）と１Ｎ塩酸溶液（７５ｍＬ）とに配分した。分離した有機層を水とブラインとで洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させた。ｉｎ  ｖａｃｕｏでの蒸発によって白色固体残渣が得られ、これにシリカゲルでフラッシュカラムクロマトグラフィをほどこした（２：１ヘキサン／酢酸エチル）ところ、２２３〜２２６℃で溶融する本発明の化合物である表題化合物０．５ｇが得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１．０６（ｄ，６Ｈ）、１．３６（ｔ，３Ｈ）、２．４５（ｓ，３Ｈ）、３．９７（ｍ，１Ｈ）、４．５８（ｑ，２Ｈ）、７．４３〜７．２５（ｍ，３Ｈ）、７．４５（ｓ，１Ｈ）、８．０５（ｄ，１Ｈ）、１０．１５（ｓ，１Ｈ）。
【０１１９】
実施例２
Ｎ−［２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１−フェニル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
ステップＡ：  ２−メチル−１−フェニル−４−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾールの調製
１，１，１−トリフルオロペンタン−２，４−ジオン（２０．０ｇ、０．１３０モル）を氷酢酸（６０ｍＬ）に入れた溶液を、氷／水浴を用いて７℃まで冷却した。フェニルヒドラジン（１４．１ｇ、０．１３０モル）を６０分間の時間をかけて滴下して加えた。この添加時に反応マスの温度が１５℃まで上昇した。得られたオレンジ色の溶液を周囲条件下で６０分間保持した。浴温度６５℃でロータリーエバポレータで留去することで酢酸バルクを除去した。残渣をメチレンクロリド（１５０ｍＬ）に溶解させた。この溶液を重炭酸ナトリウム溶液（水５０ｍＬに３ｇ）で洗浄した。赤紫色の有機層を分離し、活性炭（２ｇ）とＭｇＳＯ４とで処理した後、濾過した。ロータリーエバポレータで揮発性物質を除去した。粗生成物はバラ色の油分２８．０ｇで構成され、これには所望の生成物が８９％以内と１−フェニル−５−（トリフルオロメチル）−３−メチルピラゾール１１％とが含まれていた。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ２．３５（ｓ，３Ｈ）、６．７６（ｓ，１Ｈ）、７．６〜７．５（ｍ，５Ｈ）。
【０１２０】
ステップＢ：  １−フェニル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の調製
２−メチル−１−フェニル−４−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール（すなわちステップＡの生成物）（〜８９％、５０．０ｇ、０．２２１モル）の粗試料を水（４００ｍＬ）およびセチルトリメチルアンモニウムクロリド（４．００ｇ、０．０１１モル）と混合した。この混合物を９５℃まで加熱した。過マンガン酸カリウムを８分以内の間隔で同じ分量ずつ１０回添加した。この間は反応マスを９５〜１００℃に維持した。最後の添加後に、混合物を９５〜１００℃で１５分以内の時間保持し、この時点ですでに過マンガン酸塩の紫色が出ていた。１５０ｍＬの粗製（ｃｏａｒｓｅ）ガラスフリット漏斗に入れたセライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）珪藻土濾過助剤の１ｃｍの床に反応マスを高温（〜７５℃）のまま通して濾過した。濾過ケークを温（〜５０℃）水で洗浄（３×１００ｍＬ）した。この濾液と洗浄液との混合物をエーテルで抽出（２×１００ｍＬ）し、少量の黄色の水不溶性物質を除去した。水性層を窒素でパージし、残留エーテルを除去した。この無色透明のアルカリ性溶液にｐＨが〜１．３（２８ｇ、０．２８モル）に達するまで濃塩酸を滴下して加えて酸性化した。最初の三分の二を添加している間は気体が激しく発生した。生成物を濾過回収し、水で洗浄（３×４０ｍＬ）した後、ｉｎ  ｖａｃｕｏにて５５℃で一晩乾燥させた。この生成物は、白色の結晶性粉末１１．７ｇで構成されており、１Ｈ  ＮＭＲでは基本的に純であった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ７．３３（ｓ，１Ｈ）、７．４〜７．５（ｍ，５Ｈ）。
【０１２１】
ステップＣ：  １−フェニル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボニルクロリドの調製
１−フェニル−３−（トリフルオロメチル）ピラゾール−５−カルボン酸（すなわち、ステップＢの生成物）（４．１３ｇ、１６．１ｍｍｏｌ）の粗試料をメチレンクロリド（４５ｍＬ）中に溶解させた。この溶液を塩化オキサリル（１．８０ｍＬ、２０．６ｍｍｏｌ）で処理した後、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（０．０１０ｍＬ、０．１３ｍｍｏｌ）で処理した。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド触媒を加えたすぐ後にオフガスの発生が始まった。反応混合物を周囲条件下で２０分以内で攪拌した後、３５分間の時間をかけて還流加熱した。浴温度５５℃で反応混合物をロータリーエバポレータで留去して揮発性物質を除去した。この生成物は、明るい黄色の油分４．４３ｇで構成されていた。１Ｈ  ＮＭＲで観察された唯一の不純物はＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドであった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ７．４０（ｍ，１Ｈ）、７．４２（ｓ，１Ｈ）、７．５０〜７．５３（ｍ，４Ｈ）。
【０１２２】
ステップＤ：  Ｎ−［２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１−フェニル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
ピリジン（４．０ｍＬ）に部分溶解させた３−メチル無水イサト酸（０．３０ｇ、１．７ｍｍｏｌ）の試料を１−フェニル−３−（トリフルオロメチルピラゾール）−５−カルボキシルクロリド（すなわち、ステップＣの生成物）（０．５５ｇ、１．９ｍｍｏｌ）で処理した。混合物を２時間かけて９５℃以内まで加熱した。得られたオレンジ色の溶液を２９℃まで冷却した後、イソプロピルアミン（１．００ｇ、１６．９ｍｍｏｌ）で処理した。反応マスを３９℃まで発熱的に温めた。これをさらに３０分間かけて５５℃まで加熱したところ、この時点で多くの沈殿物が形成された。反応マスをジクロロメタン（１５０ｍＬ）に溶解させた。この溶液を酸水溶液（水４５ｍＬ中に濃ＨＣｌ５ｍＬ）で洗浄した後、塩基性水溶液（水５０ｍＬ中に炭酸ナトリウム２ｇ）で洗浄した。有機層をＭｇＳＯ４上で乾燥させ、濾過した後、ロータリーエバポレータで濃縮した。４ｍＬ以内まで減少すると、生成物結晶が形成された。スラリーをエーテル１０ｍＬ以内で希釈すると、この時点でさらに多くの生成物が沈殿した。この生成物を濾過して単離し、エーテルで洗浄（２×１０ｍＬ）した後、水で洗浄（２×５０ｍＬ）した。ウェットケークをｉｎ  ｖａｃｕｏにて７０℃で３０分間かけて乾燥させた。本発明の化合物である生成物は、２６０〜２６２℃で溶融するオフホワイトの粉末０．５２ｇで構成されていた。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１．０７（ｄ，６Ｈ）、２．２１（ｓ，３Ｈ）、４．０２（オクテット，１Ｈ）、７．２〜７．４（ｍ，３Ｈ）、７．４５〜７．６（ｍ，６Ｈ）、８．１０（ｄ，１Ｈ）、１０．３１（ｓ，１Ｈ）。
【０１２３】
実施例３
Ｎ−［２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−３−（トリフルオロメチル）−１−［３−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
ステップＡ：  ３−トリフルオロメチル−２−［３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ピリジンの調製
２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジン（３．６２ｇ．、２１ｍｍｏｌ）と、３−トリフルオロ−メチルピラゾール（２．７ｇ．、２０ｍｍｏｌ）と、炭酸カリウム（６．０ｇ、４３ｍｍｏｌ）との混合物を１００℃で１８時間加熱した。冷却された反応混合物を氷／水（１００ｍＬ）に加えた。混合物をエーテル（１００ｍＬ）で２回抽出し、混合エーテル抽出物を水（１００ｍＬ）で２回洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させ、油分になるまで濃縮した。溶離液としてヘキサン：酢酸エチルを８：１から４：１で用いてシリカゲルでクロマトグラフィを行ったところ、表題化合物（３．５ｇ）が油分として得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ６．７５（ｍ，１Ｈ）、７．５（ｍ，１Ｈ）、８．２（ｍ，２Ｈ）、８．７（ｍ，１Ｈ）。
【０１２４】
ステップＢ：  ３−（トリフルオロメチル）−１−［３−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の調製
実施例３・ステップＡの表題化合物（３．４ｇ、１３ｍｍｏｌ）の混合物をテトラヒドロフラン（３０ｍＬ）に溶解させ、−７０℃まで冷却した。リチウムジイソプロピルアミド（ヘプタン／テトラヒドロフラン（アルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ））９．５ｍＬ中に２Ｎ、１９ｍｍｏｌ）を加え、得られた暗色の混合物を１０分間攪拌した。この混合物に１５分間ドライ二酸化炭素の気泡を通した。混合物を２３℃まで温め、水（５０ｍＬ）と１Ｎ水酸化ナトリウム（１０ｍＬ）とで処理した。水性混合物をエーテル（１００ｍＬ）で抽出した後、酢酸エチル（１００ｍＬ）で抽出した。水性層を６Ｎ塩酸でｐＨ１〜２まで酸性化し、ジクロロメタンで２回抽出した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させて濃縮し、表題化合物（１．５ｇ）を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ７．６（ｍ，１Ｈ）、７．９５（ｍ，１Ｈ）、８．５６（ｍ，１Ｈ）、８．９（ｍ，１Ｈ）、１４．２（ｂｒ，１Ｈ）
【０１２５】
ステップＣ：  Ｎ−［２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−３−（トリフルオロメチル）−１−［３−（トリフルオロメチル）−２−ピリジニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
実施例３・ステップＢの表題化合物（０．５４ｇ、１．１ｍｍｏｌ）と、実施例１・ステップＢの表題化合物（０．４４ｇ、２．４ｍｍｏｌ）と、ＢＯＰクロリド（ビス（２−オキソ−オキサゾリジニル）ホスフィニルクロリド、０．５４ｇ、２．１ｍｍｏｌ）とをアセトニトリル（１３ｍＬ）に加えた混合物を、トリエチルアミン（０．９ｍＬ）で処理した。この混合物を閉じたシンチレーションバイアル内で１８時間振盪した。反応物を酢酸エチル（１００ｍＬ）と１Ｎ塩酸とに配分した。酢酸エチル層を、１Ｎ塩酸（５０ｍＬ）、１Ｎ水酸化ナトリウム（５０ｍＬ）、飽和塩化ナトリウム溶液（５０ｍＬ）で続けて洗浄した。有機層を硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濃縮した。この残渣に、溶離液としてヘキサン／酢酸エチル（５：１から３：１）を用いてシリカゲルでのカラムクロマトグラフィ処理をほどこした。本発明の化合物である表題化合物（０．４３ｇ）を白色固体として単離した。ｍ．ｐ．２２７〜２３０℃。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．２（ｍ，６Ｈ）、４．１５（ｍ，１Ｈ）、５．９（ｂｒ  ｄ，１Ｈ）、７．１（ｍ，１Ｈ）、７．２（ｍ，２Ｈ）、７．４（ｓ，１Ｈ）、７．６（ｍ，１Ｈ）、８．１５（ｍ，１Ｈ）、８．７４（ｍ，１Ｈ）、１０．４（ｂｒ，１Ｈ）。
【０１２６】
実施例４
１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
ステップＡ：  ３−クロロ−２−［３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ピリジンの調製
２，３−ジクロロピリジン（９９．０ｇ、０．６７ｍｏｌ）と３−（トリフルオロメチル）−ピラゾール（８３ｇ、０．６１ｍｏｌ）とを乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３００ｍＬ）に加えた混合物に、炭酸カリウム（１６６．０ｇ、１．２ｍｏｌ）を添加した後、４８時間かけて反応物を１１０〜１２５℃まで加熱した。この反応物を１００℃まで冷却し、セライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）珪藻土濾過助剤で濾過して固形分を除去した。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドと過剰なジクロロピリジンとを大気圧での蒸留により除去した。減圧下で生成物を蒸留（ｂ．ｐ．１３９〜１４１℃、７ｍｍ）したところ、所望の中間体が透明な黄色の油分（１１３．４ｇ）として得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ６．７８（ｓ，１Ｈ）、７．３６（ｔ，１Ｈ）、７．９３（ｄ，１Ｈ）、８．１５（ｓ，１Ｈ）、８．４５（ｄ，１Ｈ）。
【０１２７】
ステップＢ：  １−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の調製
−７５℃で３−クロロ−２−［３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ピリジン（すなわちステップＡの生成物）（１０５．０ｇ、４２５ｍｍｏｌ）を乾燥テトラヒドロフラン（７００ｍＬ）に入れた溶液に、リチウムジイソプロピルアミド（４２５ｍｍｏｌ）を乾燥テトラヒドロフラン（３００ｍＬ）に加えた−３０℃の溶液を、カニューレを用いて添加した。深紅の溶液を１５分間攪拌した後、溶液が淡黄色になり発熱が停止するまで−６３℃で二酸化炭素を気泡で通した。反応物をさらに２０分間攪拌し、続いて水（２０ｍＬ）で急冷した。溶媒を減圧下にて除去し、反応混合物をエーテルと０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液とに配分した。水性抽出物をエーテルで洗浄（３×）し、セライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）珪藻土濾過助剤で濾過して残留固形分を除去し、続いてｐＨが約４になるまで酸性化し、この時点でオレンジ色の油分が生成された。水性混合物を強く攪拌し、さらに酸を加えてｐＨを２．５〜３まで下げた。このオレンジ色の油分を固めて粒状の固形分とし、これを濾過し、水と１Ｎ塩酸とで続けて洗浄し、真空下で５０℃にて乾燥させ、表題生成物をオフホワイトの固体（１３０ｇ）として得た。（同様の手順に従って別途得た生成物は１７５〜１７６℃で溶融した。）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ７．６１（ｓ，１Ｈ）、７．７６（ｄｄ，１Ｈ）、８．３１（ｄ，１Ｈ）、８．６０（ｄ，１Ｈ）。
【０１２８】
ステップＣ：  ８−メチル−２Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−２，４（１Ｈ）−ジオンの調製
２−アミノ−３−メチル安息香酸（６ｇ）を乾燥１，４−ジオキサン（５０ｍＬ）に入れた溶液に、クロロギ酸トリクロロメチル（８ｍＬ）を乾燥１，４−ジオキサン（２５ｍＬ）に入れた溶液を、反応温度を２５℃未満に維持するために氷水で冷却しながら滴下して加えた。この添加時に、白色の沈殿物が形成されはじめた。反応混合物を室温にて一晩攪拌した。沈殿した固形分を濾過して除去し、１，４−ジオキサン（２×２０ｍＬ）とヘキサン（２×１５ｍＬ）で洗浄して空気乾燥させ、オフホワイトの固体６．５１ｇを得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ２．３３（ｓ，３Ｈ）、７．１８（ｔ，１Ｈ）、７．５９（ｄ，１Ｈ）、７．７８（ｄ，１Ｈ）、１１．０（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）。
【０１２９】
ステップＤ：  ２−［１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オンの調製
ステップＢで調製したカルボン酸生成物（１４６ｇ、５００ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（約２Ｌ）に加えた懸濁液に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２０滴）と塩化オキサリル（６７ｍＬ、７５０ｍｍｏｌ）とを約５ｍＬずつ約２時間かけて加えた。この添加時に激しい気体の発生が起こった。この反応混合物を室温にて一晩攪拌した。反応混合物をｉｎ  ｖａｃｕｏにて濃縮し、粗酸クロリドを不透明なオレンジ色の混合物として得た。この物質をジクロロメタンに入れ、濾過して固形分を若干除去し、再度濃縮してさらに精製することなく使用した。粗酸クロリドをアセトニトリル（２５０ｍＬ）に溶解させ、ステップＣの生成物をアセトニトリル（４００ｍＬ）に入れた懸濁液に添加した。ピリジン（２５０ｍＬ）を加え、混合物を室温にて１５分間攪拌した後、３時間還流加温した。得られた混合物を室温まで冷却し、一晩攪拌して固体マスを得た。さらにアセトニトリルを添加し、混合物を混合して濃いスラリーを生成した。固形分を回収し、冷アセトニトリルで洗浄した。固形分を空気乾燥させ、９０℃で５時間ｉｎ  ｖａｃｕｏにて乾燥させてふわふわした白色固体１４４．８ｇを得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．８４（ｓ，３Ｈ）、７．４（ｔ，１Ｈ）、７．６（ｍ，３Ｈ）、８．０（ｄｄ，１Ｈ）、８．１（ｓ，１Ｈ）、８．６（ｄ，１Ｈ）。
【０１３０】
ステップＥ：  １−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
ステップＤのベンゾキサジノン生成物（１２４ｇ、３００ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（５００ｍＬ）に加えた懸濁液に、室温でイソプロピルアミン（７６ｍＬ、９００ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。この添加を行っている間、反応混合物の温度が上昇し、懸濁液が薄まった。続いて反応混合物を１．５時間還流加温した。新たな懸濁液が形成された。反応混合物を室温まで冷却し、ジエチルエーテル（１．３Ｌ）を加え、混合物を室温にて一晩攪拌した。固形分を回収し、エーテルで洗浄した。固形分を空気乾燥させた後、ｉｎ  ｖａｃｕｏにて９０℃で５時間かけて乾燥させ、本発明の化合物である表題化合物１２２ｇを１９４〜１９６℃で溶融するふわふわした白色固体として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．２３（ｄ，６Ｈ）、２．２１（ｓ，３Ｈ）、４．２（ｍ，１Ｈ）、５．９（ｄ，１Ｈ）、７．２（ｔ，１Ｈ）、７．３（ｍ，２Ｈ）、７．３１（ｓ，１Ｈ）、７．４（ｍ，１Ｈ）、７．８（ｄ，１Ｈ）、８．５（ｄ，１Ｈ）、１０．４（ｓ，１Ｈ）。
【０１３１】
実施例５
１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの別の調製法
実施例４・ステップＢのようにして調製したカルボン酸生成物（２８ｇ、９６ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（２４０ｍＬ）に入れた溶液を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１２滴）および塩化オキサリル（１５．８ｇ、１２４ｍｍｏｌ）に添加した。気体の発生が止まるまで（約１．５時間）反応混合物を室温にて攪拌した。反応混合物をｉｎ  ｖａｃｕｏにて濃縮し、粗酸クロリドを油分として得て、これをさらに精製することなく使用した。粗酸クロリドをアセトニトリル（９５ｍＬ）に溶解させ、実施例４・ステップＣで調製したベンゾキサジン−２，４−ジオンをアセトニトリル（９５ｍＬ）に入れた溶液に添加した。得られた混合物を室温にて攪拌（約３０分）した。ピリジン（９５ｍＬ）を添加し、混合物を約９０℃まで加熱（約１時間）した。反応混合物を約３５℃まで冷却し、イソプロピルアミン（２５ｍＬ）を添加した。添加の間、反応混合物を発熱的に加温し、続いて約５０℃で維持した（約１時間）。次に、反応混合物を氷水に注いで攪拌した。得られた沈殿物を濾過回収し、水で洗浄し、ｉｎ  ｖａｃｕｏにて一晩乾燥させ、本発明の化合物である表題化合物３７．５ｇを黄褐色の固形分として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．２３（ｄ，６Ｈ）、２．２１（ｓ，３Ｈ）、４．２（ｍ，１Ｈ）、５．９（ｄ，１Ｈ）、７．２（ｔ，１Ｈ）、７．３（ｍ，２Ｈ）、７．３１（ｓ，１Ｈ）、７．４（ｍ，１Ｈ）、７．８（ｄ，１Ｈ）、８．５（ｄ，１Ｈ）、１０．４（ｓ，１Ｈ）。
【０１３２】
実施例６
Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
ステップＡ：  ２−アミノ−３−メチル−５−クロロ安息香酸の調製
２−アミノ−３−メチル安息香酸（アルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ）、１５．０ｇ、９９．２ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（５０ｍＬ）に入れた溶液に、Ｎ−クロロコハク酸イミド（１３．３ｇ、９９．２ｍｍｏｌ）を添加し、反応混合物を３０分間で１００℃まで加熱した。熱を取り除き、反応物を室温まで冷却し、一晩放置した。続いて反応混合物をゆっくりと氷水（２５０ｍＬ）に注ぎ、白色固体を沈殿させた。固形分を濾過して水で４回洗浄した後、酢酸エチル（９００ｍＬ）に入れた。この酢酸エチル溶液を硫酸マグネシウム上で乾燥させ、減圧下にて蒸発させ、残留固形分をエーテルで洗浄し、所望の中間体を白色固体（１３．９ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ２．１１（ｓ，３Ｈ）、７．２２（ｓ，１Ｈ）、７．５５（ｓ，１Ｈ）。
【０１３３】
ステップＢ：  ３−クロロ−２−［３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］ピリジンの調製
２，３−ジクロロピリジン（９９．０ｇ、０．６７ｍｏｌ）と３−トリフルオロメチルピラゾール（８３ｇ、０．６１ｍｏｌ）とを乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３００ｍＬ）に入れた混合物に、炭酸カリウム（１６６．０ｇ、１．２ｍｏｌ）を添加した後、反応物を４８時間かけて１１０〜１２５℃まで加熱した。この反応物を１００℃まで冷却し、セライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）珪藻土濾過助剤で濾過し、固形分を除去した。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドと過剰なジクロロピリジンとを大気（ａｔｏｍｏｓｐｈｅｒｉｃ）圧での蒸留により除去した。減圧（ｂ．ｐ．１３９〜１４１℃、７ｍｍ）で生成物を蒸留したところ、表題化合物が透明な黄色の油分（１１３．４ｇ）として得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ６．７８（ｓ，１Ｈ）、７．３６（ｔ，１Ｈ）、７．９３（ｄ，１Ｈ）、８．１５（ｓ，１Ｈ）、８．４５（ｄ，１Ｈ）。
【０１３４】
ステップＣ：  １−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の調製
−７５℃でステップＢのピラゾール生成物（１０５．０ｇ、４２５ｍｍｏｌ）を乾燥テトラヒドロフラン（７００ｍＬ）に入れた溶液に、リチウムジイソプロピルアミド（４２５ｍｍｏｌ）を乾燥テトラヒドロフラン（３００ｍＬ）に加えた−３０℃の溶液を、カニューレを用いて添加した。深紅の溶液を１５分間攪拌した後、溶液が淡黄色になり発熱が停止するまで−６３℃で二酸化炭素を気泡で通した。反応物をさらに２０分間攪拌し、続いて水（２０ｍＬ）で急冷した。溶媒を減圧下にて除去し、反応混合物をエーテルと０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液とに配分した。水性抽出物をエーテルで洗浄（３×）し、セライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）珪藻土濾過助剤で濾過して残留固形分を除去し、続いてｐＨが約４になるまで酸性化し、この時点でオレンジ色の油分が生成された。水性混合物を強く攪拌し、さらに酸を加えてｐＨを２．５〜３まで下げた。このオレンジ色の油分を固めて粒状の固形分とし、これを濾過し、水と１Ｎ塩酸とで続けて洗浄し、真空下で５０℃にて乾燥させ、表題生成物をオフホワイトの固体（１３０ｇ）として得た。（同様の手順に従って別途得た生成物は１７５〜１７６℃で溶融した。）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ７．６１（ｓ，１Ｈ）、７．７６（ｄｄ，１Ｈ）、８．３１（ｄ，１Ｈ）、８．６０（ｄ，１Ｈ）。
【０１３５】
ステップＤ：  ６−クロロ−２−［１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オンの調製
塩化メタンスルホニル（２．２ｍＬ、２８．３ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（７５ｍＬ）に入れた溶液を、ステップＣのカルボン酸生成物（７．５ｇ、２７．０ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（３．７５ｍＬ、２７．０ｍｍｏｌ）とをアセトニトリル（７５ｍＬ）に入れた混合物に０〜５℃で滴下して加えた。その後、試薬の連続添加時には反応温度を０℃で維持した。２０分間攪拌後、ステップＡの２−アミノ−３−メチル−５−クロロ安息香酸（５．１ｇ、２７．０ｍｍｏｌ）を加え、さらに５分間攪拌を続けた。次に、トリエチルアミン（７．５ｍＬ、５４．０ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（１５ｍＬ）に入れた溶液を滴下し、反応混合物を４５分間攪拌した後、塩化メタンスルホニル（２．２ｍＬ、２８．３ｍｍｏｌ）を加えた。続いてこの反応混合物を室温まで温め、一晩攪拌した。さらに水約７５ｍＬを加えたところ、黄色の固形分５．８ｇが沈殿した。濾液からの抽出でさらに１ｇの生成物を単離し、合計で６．８ｇの表題化合物を黄色の固形分として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．８３（ｓ，３Ｈ）、７．５０（ｓ，１Ｈ）、７．５３（ｍ，２Ｈ）、７．９９（ｍ，２Ｈ）、８．５８（ｄ，１Ｈ）。
【０１３６】
ステップＥ：  Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
ステップＤのベンゾキサジノン生成物（５．０ｇ、１１．３ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（３５ｍＬ）溶液にイソプロピルアミン（２．９ｍＬ、３４．０ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（１０ｍＬ）溶液を室温で滴下して加えた。続いてすべての固形分が溶解するまで反応混合物を温め、さらに５分間攪拌し、この時点でシリカゲルでの薄層クロマトグラフィを行ったところ、反応が完了していることが確認された。テトラヒドロフラン溶媒を減圧下にて蒸発させ、残留固形分をシリカゲル上でのクロマトグラフィで精製した後、エーテル／ヘキサンを用いて粉末化して本発明の化合物である表題化合物を１９５〜１９６℃で溶融する固形分（４．６ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．２１（ｄ，６Ｈ）、２．１７（ｓ，３Ｈ）、４．１６（ｍ，１Ｈ）、５．９５（ｂｒ  ｄ，１Ｈ）、７．１〜７．３（ｍ，２Ｈ）、７．３９（ｓ，１Ｈ）、７．４（ｍ，１Ｈ）、７．８４（ｄ，１Ｈ）、８．５０（ｄ，１Ｈ）、１０．２４（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）。
【０１３７】
実施例７
Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
実施例６・ステップＤのベンゾキサジノン生成物（４．５０ｇ、１０．１８ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ；７０ｍＬ）に入れた溶液をメチルアミン（ＴＨＦ中２．０Ｍ溶液１５ｍＬ、３０．０ｍｍｏｌ）に滴下して加え、反応混合物を室温にて５分間攪拌した。テトラヒドロフラン溶媒を減圧下にて蒸発させ、残留固形分をシリカゲル上でのクロマトグラフィによって精製し、本発明の化合物である表題化合物４．０９ｇを１８５〜１８６℃で溶融する白色固体として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ２．１７（ｓ，３Ｈ）、２．６５（ｄ，３Ｈ）、７．３５（ｄ，１Ｈ）、７．４６（ｄｄ，１Ｈ）、７．６５（ｄｄ，１Ｈ）、７．７４（ｓ，１Ｈ）、８．２１（ｄ，１Ｈ）、８．３５（ｂｒ  ｑ，１Ｈ）、８．７４（ｄ，１Ｈ）、１０．３９（ｓ，１Ｈ）。
【０１３８】
実施例８
３−クロロ−Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
ステップＡ：  ３−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−１−スルホンアミドの調製
−７８℃でＮ−ジメチルスルファモイルピラゾール（１８８．０ｇ、１．０７ｍｏｌ）を乾燥テトラヒドロフラン（１５００ｍＬ）に入れた溶液を、２．５Ｍのｎ−ブチルリチウム（４７２ｍＬ、１．１８ｍｏｌ）をヘキサンに入れた溶液に、温度を−６５℃未満に維持したまま滴下して加えた。添加終了時、反応混合物を−７８℃でさらに４５分間維持した後、ヘキサクロルエタン（２７９ｇ、１．１８ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（１２０ｍＬ）に入れた溶液を滴下して加えた。反応混合物を−７８℃で１時間維持し、−２０℃まで温め、水（１Ｌ）で急冷した。反応混合物をメチレンクロリドで抽出（４×５００ｍＬ）し、有機抽出物を硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濃縮した。溶離液としてメチレンクロリドを用いてシリカゲル上で粗生成物をクロマトグラフィでさらに精製し、表題生成物の化合物を黄色の油分（１６０ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ３．０７（ｄ，６Ｈ）、６．３３（ｓ，１Ｈ）、７．６１（ｓ，１Ｈ）。
【０１３９】
ステップＢ：  ３−クロロピラゾールの調製
トリフルオロ酢酸（２９０ｍＬ）にステップＡのクロロピラゾール生成物（１６０ｇ）を滴下して加え、反応混合物を室温にて１．５時間攪拌した後、減圧で濃縮した。残渣をヘキサンに入れ、不溶性固形分を濾別し、ヘキサンを濃縮して粗生成物を油分として得た。この粗生成物を、溶離液としてエーテル／ヘキサン（４０：６０）を用いるシリカゲル上でのクロマトグラフィでさらに精製し、表題生成物を黄色の油分（６４．４４ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ６．３９（ｓ，１Ｈ）、７．６６（ｓ，１Ｈ）、９．６（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）。
【０１４０】
ステップＣ：  ３−クロロ−２−（３−クロロ−１Ｈ−ピラゾール−１−イル）ピリジンの調製
２，３−ジクロロピリジン（９２．６０ｇ、０．６２９ｍｏｌ）と３−クロロピラゾール（すなわち、ステップＢの生成物）（６４．４４ｇ、０．６２９ｍｏｌ）とをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（４００ｍＬ）に入れた混合物に、炭酸カリウム（１４７．７８ｇ、１．０６ｍｏｌ）を加え、続いて反応混合物を３６時間で１００℃まで加熱した。反応混合物を室温まで冷却し、ゆっくりと氷水に注いだ。沈殿した固形分を濾過し、水で洗浄した。固形の濾過ケークを酢酸エチルに入れ、硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濃縮した。この粗固形分に、溶離液として２０％酢酸エチル／ヘキサンを用いてシリカゲルでのクロマトグラフィ処理をほどこし、表題生成物を白色固体（３９．７５ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ６．４３（ｓ，１Ｈ）、７．２６（ｍ，１Ｈ）、７．９０（ｄ，１Ｈ）、８．０９（ｓ，１Ｈ）、８．４１（ｄ，１Ｈ）。
【０１４１】
ステップＤ：  ３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の調製
−７８℃でステップＣのピラゾール生成物（３９．７５ｇ、１８６ｍｍｏｌ）を乾燥テトラヒドロフラン（４００ｍＬ）に入れた溶液に、２．０Ｍリチウムジイソプロピルアミド（９３ｍＬ、１８６ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフランに入れた溶液を滴下して加えた。この琥珀色の溶液に二酸化炭素を１４分間気泡で通すと、溶液が淡い茶色を帯びた黄色になった。１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いて上記の反応物を塩基性にし、エーテルで抽出（２×５００ｍＬ）した。水性抽出物を６Ｎ塩酸で酸性化し、酢酸エチルで抽出（３×５００ｍＬ）した。抽出された酢酸エチルを硫酸マグネシウム上で乾燥させて濃縮し、表題生成物をオフホワイトの固体（４２．９６ｇ）として得た。（同様の手順に従って別途得た生成物は１９８〜１９９℃で溶融した。）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ６．９９（ｓ，１Ｈ）、７．４５（ｍ，１Ｈ）、７．９３（ｄ，１Ｈ）、８．５１（ｄ，１Ｈ）。
【０１４２】
ステップＥ：  ６−クロロ−２−［３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オンの調製
塩化メタンスルホニル（６．９６ｇ、６１．０６ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（１５０ｍＬ）に入れた溶液に、−５℃でステップＤのカルボン酸生成物（１５．０ｇ、５８．１６ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（５．８８ｇ、５８．１６ｍｍｏｌ）とをアセトニトリル（１５０ｍＬ）に入れた混合物を滴下して加えた。続いて反応混合物を０℃で３０分間攪拌した。次に、実施例６・ステップＡの２−アミノ−３−メチル−５−クロロ安息香酸（１０．７９ｇ、５８．１６ｍｍｏｌ）を加え、さらに１０分間攪拌を続けた。次に、温度を１０℃未満に維持したままトリエチルアミン（１１．７７ｇ、１１６．５ｍｍｏｌ）をアセトニトリルに入れた溶液を滴下して加えた。反応混合物を０℃で６０分間攪拌した後、塩化メタンスルホニル（６．９６ｇ、６１．０６ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を室温まで温め、さらに２時間攪拌した。続いて反応混合物を濃縮し、この粗生成物に溶離液としてメチレンクロリドを用いてシリカゲルでのクロマトグラフィ処理をほどこし、表題生成物を黄色の固形分（９．１ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．８１（ｓ，３Ｈ）、７．１６（ｓ，１Ｈ）、７．５１（ｍ，２Ｈ）、７．９８（ｄ，２Ｈ）、８．５６（ｄ，１Ｈ）。
【０１４３】
ステップＦ：  ３−クロロ−Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
ステップＥのベンゾキサジノン生成物（６．２１ｇ、１５．２１ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（１００ｍＬ）に入れた溶液に、イソプロピルアミン（４．２３ｇ、７２．７４ｍｍｏｌ）を加えた後、反応混合物を６０℃まで加熱し、１時間攪拌後、室温まで冷却した。テトラヒドロフラン溶媒を減圧下にて蒸発させ、残留固形分をシリカゲル上でのクロマトグラフィによって精製し、本発明の化合物である表題化合物を１７３〜１７５℃で溶融する白色固体（５．０５ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．２３（ｄ，６Ｈ）、２．１８（ｓ，３Ｈ）、４．２１（ｍ，１Ｈ）、５．９７（ｄ，１Ｈ）、７．０１（ｍ，１Ｈ）、７．２０（ｓ，１Ｈ）、７．２４（ｓ，１Ｈ）、７．４１（ｄ，１Ｈ）、７．８３（ｄ，１Ｈ）、８．４３（ｄ，１Ｈ）、１０．１５（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）。
【０１４４】
実施例９
３−クロロ−Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
実施例８・ステップＥのベンゾキサジノン生成物（６．３２ｇ、１５．４７ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（５０ｍＬ）に入れた溶液に、メチルアミン（ＴＨＦ中２．０Ｍ溶液、３８ｍＬ、７７．３８ｍｍｏｌ）を加え、反応混合物を６０℃まで加熱し、１時間攪拌後、室温まで冷却した。テトラヒドロフラン溶媒を減圧下にて蒸発させ、残留固形分をシリカゲル上でのクロマトグラフィによって精製し、本発明の化合物である表題化合物を２２５〜２２６℃で溶融する白色固体（４．５７ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ２．１５（ｓ，３Ｈ）、２．９３（ｓ，３Ｈ）、６．２１（ｄ，１Ｈ）、７．０６（ｓ，１Ｈ）、７．１８（ｓ，１Ｈ）、７．２０（ｓ，１Ｈ）、７．４２（ｍ，１Ｈ）、７．８３（ｄ，１Ｈ）、８．４２（ｄ，１Ｈ）、１０．０８（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）。
【０１４５】
実施例１０
３−ブロモ−Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
ステップＡ：  ３−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−１−スルホンアミドの調製
−７８℃でＮ−ジメチルスルファモイルピラゾール（４４．０ｇ、０．２５１ｍｏｌ）を乾燥テトラヒドロフラン（５００ｍＬ）に入れた溶液に、温度を−６０℃未満に維持したままｎ−ブチルリチウム（ヘキサン中２．５Ｍ、１０５．５ｍＬ、０．２６４ｍｏｌ）の溶液を滴下して加えた。この添加の間に濃い固形分が形成された。添加終了時、反応混合物をさらに１５分間維持した後、温度を−７０℃未満に維持したまま、１，２−ジブロモテトラクロルエタン（９０ｇ、０．２７６ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（１５０ｍＬ）に入れた溶液を滴下して加えた。反応混合物は透明なオレンジ色に変化した。さらに１５分間攪拌を続けた。−７８℃の浴を除去し、反応物を水（６００ｍＬ）で急冷した。反応混合物をメチレンクロリドで抽出（４×）し、有機抽出物を硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濃縮した。メチレンクロリド／ヘキサン（５０：５０）を溶離液として用いるシリカゲルでのクロマトグラフィによって粗生成物をさらに精製し、表題生成物を無色透明な油分（５７．０４ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ３．０７（ｄ，６Ｈ）、６．４４（ｍ，１Ｈ）、７．６２（ｍ，１Ｈ）。
【０１４６】
ステップＢ：  ３−ブロモピラゾールの調製
トリフルオロ酢酸（７０ｍＬ）にステップＡのブロモピラゾール生成物（５７．０４ｇ）をゆっくりと加えた。反応混合物を室温にて３０分間攪拌した後、減圧で濃縮した。残渣をヘキサンに入れ、不溶性固形分を濾別し、ヘキサンを蒸発させて粗生成物を油分として得た。酢酸エチル／ジクロロメタン（１０：９０）を溶離液として用いるシリカゲル上でのクロマトグラフィによって粗生成物をさらに精製し、油分を得た。この油分をジクロロメタンに入れ、重炭酸ナトリウム水溶液で中和し、メチレンクロリドで抽出（３×）し、硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濃縮して表題生成物をｍ．ｐ．６１〜６４℃の白色固体（２５．９ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ６．３７（ｄ，１Ｈ）、７．５９（ｄ，１Ｈ）、１２．４（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）。
【０１４７】
ステップＣ：  ２−（３−ブロモ−１Ｈ−ピラゾール−１−イル）−３−クロロピリジンの調製
２，３−ジクロロピリジン（２７．４ｇ、１８５ｍｍｏｌ）と３−ブロモピラゾール（すなわち、ステップＢの生成物）（２５．４ｇ、１７６ｍｍｏｌ）とを乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（８８ｍＬ）に入れた混合物に、炭酸カリウム（４８．６ｇ、３５２ｍｍｏｌ）を加え、反応混合物を１８時間で１２５℃まで加熱した。反応混合物を室温まで冷却し、氷水（８００ｍＬ）に注いだ。沈殿物が形成された。沈殿した固形分を１．５時間攪拌し、濾過し、水で洗浄（２×１００ｍＬ）した。固体の濾過ケークをメチレンクロリドに入れ、水、１Ｎ塩酸、飽和重炭酸ナトリウム水溶液、ブラインで続けて洗浄した。続いて有機抽出物を硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濃縮して桃色の固形分３９．９ｇを得た。粗固形分をヘキサンに懸濁させ、１時間強く攪拌した。固形分を濾過し、ヘキサンで洗浄し、乾燥させ、ＮＭＲにより純度＞９４％であると判断された表題生成物をオフホワイトの粉末（３０．４ｇ）として得た。この物質をさらに精製することなくステップＤで使用した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ６．５２（ｓ，１Ｈ）、７．３０（ｄｄ，１Ｈ）、７．９２（ｄ，１Ｈ）、８．０５（ｓ，１Ｈ）、８．４３（ｄ，１Ｈ）。
【０１４８】
ステップＤ：  ３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の調製
−７６℃でステップＣのピラゾール生成物（３０．４ｇ、１１８ｍｍｏｌ）を乾燥テトラヒドロフラン（２５０ｍＬ）に入れた溶液に、リチウムジイソプロピルアミド（１１８ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフランに入れた溶液を、−７１℃未満の温度を維持できるような速度で滴下して加えた。反応混合物を−７６℃で１５分間攪拌した後、１０分間二酸化炭素の気泡を通し、−５７℃まで温めた。反応混合物を−２０℃まで温め、水で急冷した。この反応混合物を濃縮した後、水（１Ｌ）とエーテル（５００ｍＬ）とに入れ、さらに水酸化ナトリウム水溶液（１Ｎ、２０ｍＬ）を添加した。水性抽出物をエーテルで洗浄し、塩酸で酸性化した。沈殿した固形分を濾過し、水で洗浄し、乾燥させて表題生成物を黄褐色の固形分（２７．７ｇ）として得た。（同様の手順に従って別途得た生成物は２００〜２０１℃で溶融した。）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ７．２５（ｓ，１Ｈ）、７．６８（ｄｄ，１Ｈ）、８．２４（ｄ，１Ｈ）、８．５６（ｄ，１Ｈ）。
【０１４９】
ステップＥ：  ２−［３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−６−クロロ−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オンの調製
実施例６・ステップＤと同様の手順で、実施例１０・ステップＤのピラゾールカルボン酸生成物（１．５ｇ、４．９６ｍｍｏｌ）と２−アミノ−３−メチル−５−クロロ安息香酸（０．９２ｇ、４．９６ｍｍｏｌ）とを固形分（１．２１ｇ）として表題生成物に転換した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ２．０１（ｓ，３Ｈ）、７．２９（ｓ，１Ｈ）、７．４２（ｄ，１Ｈ）、７．９５（ｄ，１Ｈ）、８．０４（ｍ，１Ｈ）、８．２５（ｓ，１Ｈ）、８．２６（ｄ，１Ｈ）。
【０１５０】
ステップＦ：  ３−ブロモ−Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
ステップＥのベンゾキサジノン生成物（０．２０ｇ、０．４４ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフランに入れた溶液に、イソプロピルアミン（０．１２２ｍＬ、１．４２ｍｍｏｌ）を加え、反応混合物を９０分間で６０℃まで加熱した後、室温まで冷却した。テトラヒドロフラン溶媒を減圧下にて蒸発させ、残留固形分をエーテルで粉末化し、濾過し、乾燥させ、本発明の化合物である表題化合物をｍ．ｐ．１５９〜１６１℃の固形分（１５０ｍｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．２２（ｄ，６Ｈ）、２．１９（ｓ，３Ｈ）、４．２１（ｍ，１Ｈ）、５．９９（ｍ，１Ｈ）、７．０５（ｍ，１Ｈ）、７．２２（ｍ，２Ｈ）、７．３９（ｍ，１Ｈ）、７．８２（ｄ，１Ｈ）、８．４１（ｄ，１Ｈ）。
【０１５１】
実施例１１
３−ブロモ−Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
実施例１０・ステップＥのベンゾキサジノン生成物（０．２０ｇ、０．４４ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフランに入れた溶液に、メチルアミン（ＴＨＦ中２．０Ｍ溶液、０．５１４ｍＬ、１．０２ｍｍｏｌ）を加え、反応混合物を９０分間で６０℃まで加熱し、室温まで冷却した。テトラヒドロフラン溶媒を減圧下にて蒸発させ、残留固形分をエーテルで粉末化し、濾過し、乾燥させ、本発明の化合物である表題化合物をｍ．ｐ．１６２〜１６４℃の固形分（４０ｍｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ２．１８（ｓ，３Ｈ）、２．９５（ｓ，３Ｈ）、６．２１（ｍ，１Ｈ）、７．１０（ｓ，１Ｈ）、７．２４（ｍ，２Ｈ）、７．３９（ｍ，１Ｈ）、７．８０（ｄ，１Ｈ）、８．４５（ｄ，１Ｈ）。
【０１５２】
以下の実施例１２は、たとえば実施例８および９に示すような別のステップによって、３−クロロ−Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドおよび３−クロロ−Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製に用いることができる、３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の別の調製法について説明するものである。
【０１５３】
実施例１２
３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の調製
ステップＡ：  エチル２−（３−クロロ−２−ピリジニル）−５−オキソ−３−ピラゾリジンカルボキシレート（あるいはエチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−ピラゾリジノン−５−カルボキシレートと呼ばれることもある）の調製
機械的攪拌装置、温度計、添加用漏斗、還流凝縮器、窒素注入口を取り付けた２Ｌ容の四首フラスコに、無水エタノール（２５０ｍＬ）とナトリウムエトキシドをエタノールに溶解させた溶液（２１％、１９０ｍＬ、０．５０４ｍｏｌ）とを仕込んだ。この混合物を約８３℃で還流加熱した。次に、これを３−クロロ−２（１Ｈ）−ピリジノンヒドラゾン（６８．０ｇ、０．４７４ｍｏｌ）で処理した。混合物を５分間の時間をかけて再度還流加熱した。黄色のスラリーを５分間の時間をかけてマレイン酸ジエチル（８８．０ｍＬ、０．５４４ｍｏｌ）で滴下処理した。添加を行っている間、還流速度が大幅に増加した。添加が終了するまでに、すべての開始材料が溶解された。得られた朱色の溶液を１０分間還流状態に保持した。６５℃まで冷却後、反応混合物を氷酢酸（５０．０ｍＬ、０．８７３ｍｏｌ）で処理した。沈殿物が形成された。この混合物を水（６５０ｍＬ）で希釈し、沈殿物を溶解させた。オレンジ色の溶液を氷浴中で冷却した。２８℃で生成物が沈殿しはじめた。スラリーを約２℃で２時間保持した。生成物を濾過により単離し、水性エタノールで洗浄（４０％、３×５０ｍＬ）した後、フィルタ上で約１時間空気乾燥させた。表題生成物の化合物が、結晶性の高い明るいオレンジ色の粉末（７０．３ｇ、収率５５％）として得られた。１Ｈ  ＮＭＲでは有意な不純物は特に観察されなかった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１．２２（ｔ，３Ｈ）、２．３５（ｄ，１Ｈ）、２．９１（ｄｄ，１Ｈ）、４．２０（ｑ，２Ｈ）、４．８４（ｄ，１Ｈ）、７．２０（ｄｄ，１Ｈ）、７．９２（ｄ，１Ｈ）、８．２７（ｄ，１Ｈ）、１０．１８（ｓ，１Ｈ）。
【０１５４】
ステップＢ：  エチル３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（あるいはエチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−クロロ−２−ピラゾリン−５−カルボキシレートと呼ばれることもある）の調製
機械的攪拌装置、温度計、還流凝縮器、窒素注入口を取り付けた２Ｌ容の四首フラスコに、アセトニトリル（１０００ｍＬ）と、エチル２−（３−クロロ−２−ピリジニル）−５−オキソ−３−ピラゾリジンカルボキシレート（すなわち、ステップＡの生成物）（９１．０ｇ、０．３３７ｍｏｌ）と、オキシ塩化リン（３５．０ｍＬ、０．３７５ｍｏｌ）とを仕込んだ。オキシ塩化リンを加えたときに、混合物が２２℃から２５℃に自己加熱され、沈殿物が形成された。明るい黄色のスラリーを３５分間の時間をかけて８３℃で還流加熱し、この時点で沈殿物が溶解された。得られたオレンジ色の溶液を４５分間還流状態に保持し、この時点で暗い緑色になっていた。還流凝縮器を蒸留ヘッドに入れ替え、溶媒６５０ｍＬを蒸留により除去した。機械的攪拌装置を取り付けた２Ｌ容の第２の四首フラスコに、重炭酸ナトリウム（１３０ｇ、１．５５ｍｏｌ）と水（４００ｍＬ）とを仕込んだ。濃縮された反応混合物を１５分間の時間をかけて重炭酸ナトリウムのスラリーに加えた。得られた二相混合物を２０分間強く攪拌し、この時点で気体の発生は止まっていた。この混合物をジクロロメタン（２５０ｍＬ）で希釈した後、５０分間攪拌した。混合物をセライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）  ５４５珪藻土濾過助剤（１１ｇ）で処理した後で濾過し、相の分離を阻害する黒色でタール状の物質を除去した。濾液をゆっくりと分離させて相同士を区別できるようにし、これをジクロロメタン（２００ｍＬ）と水（２００ｍＬ）とで希釈し、さらに多くのセライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）  ５４５（１５ｇ）を用いて処理した。混合物を濾過し、濾液を分液漏斗に移した。重く深緑色の有機層が分離された。ラグ（ｒａｇ）層（５０ｍＬ）を再度濾過した後、有機層に加えた。有機溶液（８００ｍＬ）を硫酸マグネシウム（３０ｇ）とシリカゲル（１２ｇ）とで処理し、スラリーを３０分間磁気的に攪拌した。このスラリーを濾過して深い青緑色になっていた硫酸マグネシウムとシリカゲルを除去した。濾過ケークをジクロロメタン（１００ｍＬ）で洗浄した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。生成物は暗い琥珀色の油分（９２．０ｇ、収率９３％）で構成されていた。１Ｈ  ＮＭＲで観察された唯一の目立つ不純物は１％の開始材料と０．７％のアセトニトリルであった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１．１５（ｔ，３Ｈ）、３．２６（ｄｄ，１Ｈ）、３．５８（ｄｄ，１Ｈ）、４．１１（ｑ，２Ｈ）、５．２５（ｄｄ，１Ｈ）、７．００（ｄｄ，１Ｈ）、７．８４（ｄ，１Ｈ）、８．１２（ｄ，１Ｈ）。
【０１５５】
ステップＣ：  エチル３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（あるいはエチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−クロロピラゾール−５−カルボキシレートと呼ばれることもある）の調製
機械的攪拌装置、温度計、還流凝縮器、窒素注入口を取り付けた２Ｌ容の四首フラスコに、エチル３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（すなわち、ステップＢの生成物）（純度９５％、９９．５ｇ、０．３２８ｍｏｌ）と、アセトニトリル（１０００ｍＬ）と、硫酸（９８％、３５．０ｍＬ、０．６６１ｍｏｌ）とを仕込んだ。硫酸を加えたときに混合物が２２℃から３５℃に自己加熱された。数分間攪拌後、混合物を過硫酸カリウム（１４０ｇ、０．５１８ｍｏｌ）で処理した。スラリーを８４℃で４．５時間還流加熱した。まだ温かい（５０〜６５℃）、得られたオレンジ色のスラリーを濾過して細かい白色の沈殿物を除去した。濾過ケークをアセトニトリル（５０ｍＬ）で洗浄した。濾液をロータリーエバポレータで約５００ｍＬまで濃縮した。機械的攪拌装置を取り付けた２Ｌ容の第２の四首フラスコに水（１２５０ｍＬ）を仕込んだ。この水に、約５分間の時間をかけて濃縮された反応マスを加えた。生成物を濾過によって単離し、アセトニトリル溶液（２５％、３×１２５ｍＬ）で洗浄し、水（１００ｍＬ）で１回洗浄した後、ｉｎ  ｖａｃｕｏにて室温で一晩乾燥させた。この生成物はオレンジ色の結晶性粉末（７９．３ｇ、収率８２％）で構成されていた。１Ｈ  ＮＭＲで観察された唯一の目立つ不純物は約１．９％の水と０．６％のアセトニトリルであった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１．０９（ｔ，３Ｈ）、４．１６（ｑ，２Ｈ）、７．３１（ｓ，１Ｈ）、７．７１（ｄｄ，１Ｈ）、８．３８（ｄ，１Ｈ）、８．５９（ｄ，１Ｈ）。
【０１５６】
ステップＤ：  ３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸（あるいは１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−クロロピラゾール−５−カルボン酸と呼ばれることもある）の調製
機械的攪拌装置、温度計、窒素注入口を取り付けた１Ｌ容の四首フラスコに、エチル３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（すなわち、ステップＣの生成物）（純度９７．５％、７９．３ｇ、０．２７０ｍｏｌ）と、メタノール（２６０ｍＬ）と、水（１４０ｍＬ）と、水酸化ナトリウムペレット（１３．０ｇ、０．３２５ｍｏｌ）とを仕込んだ。水酸化ナトリウムを加えたときに、混合物が２２℃から３５℃に自己加熱された、開始材料が溶解しはじめた。周囲条件下で４５分間の攪拌後、すべての開始材料が溶解された。得られた深い橙褐色の溶液をロータリーエバポレータで約２５０ｍＬまで濃縮した。次に、濃縮された反応混合物を水（４００ｍＬ）で希釈した。水溶液をエーテル（２００ｍＬ）で抽出した。次に、磁気攪拌装置を取り付けた１Ｌ容のエルレンマイヤーフラスコに水性層を移した。この溶液を約１０分間の時間をかけて濃塩酸（３６．０ｇ、０．３５５ｍｏｌ）で滴下処理した。生成物を濾過により単離し、水（２×２００ｍＬ）を用いて再度スラリー化し、水（１００ｍＬ）で１回被覆洗浄（ｃｏｖｅｒ  ｗａｓｈ）した後、フィルタ上で１．５時間空気乾燥させた。この生成物は明るい茶色の結晶性粉末（５８．１ｇ、収率８３％）で構成されていた。約０．７％のエーテルが１Ｈ  ＮＭＲで観察された唯一の目立つ不純物であった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ７．２０（ｓ，１Ｈ）、７．６８（ｄｄ，１Ｈ）、８．２５（ｄ，１Ｈ）、８．５６（ｄ，１Ｈ）、１３．９５（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）。
【０１５７】
以下の実施例１３は、たとえば実施例１０および１１に示すステップで、３−ブロモ−Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドおよび３−ブロモ−Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドを調製するのに使用できる、３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の別の調製法について説明するものである。
【０１５８】
実施例１３
３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の調製
ステップＡ１：  オキシ臭化リンを使用する、エチル３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（あるいはエチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−ブロモ−２−ピラゾリン−５−カルボキシレートと呼ばれることもある）の調製
機械的攪拌装置、温度計、還流凝縮器、窒素注入口を取り付けた１Ｌ容の四首フラスコに、アセトニトリル（４００ｍＬ）と、エチル２−（３−クロロ−２−ピリジニル）−５−オキソ−３−ピラゾリジンカルボキシレート（すなわち、実施例１２・ステップＡの生成物）（５０．０ｇ、０．１８５ｍｏｌ）と、オキシ臭化リン（３４．０ｇ、０．１１９ｍｏｌ）とを仕込んだ。オレンジ色のスラリーを２０分間の時間をかけて８３℃で還流加熱した。このようにして得られた、濁ったオレンジ色の溶液を７５分間還流状態に保持し、この時点で密で黄褐色の結晶性沈殿が形成されていた。還流凝縮器を蒸留ヘッドと入れ替え、曇った無色の蒸留物（３００ｍＬ）を回収した。機械的攪拌装置を取り付けた１Ｌ容の第２の四首フラスコに、重炭酸ナトリウム（４５ｇ、０．５４ｍｏｌ）と水（２００ｍＬ）とを仕込んだ。濃縮された反応混合物を５分間の時間をかけて重炭酸ナトリウムスラリーに加えた。得られた二相混合物を５分間強く攪拌し、この時点で気体の発生は止まっていた。この混合物をジクロロメタン（２００ｍＬ）で希釈した後、７５分間攪拌した。混合物をセライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）  ５４５珪藻土濾過助剤５ｇで処理した後、濾過して茶色でタール状の物質を除去した。濾液を分液漏斗に移した。茶色の有機層（４００ｍＬ）を分離した後、硫酸マグネシウム（１５ｇ）とダルコ（Ｄａｒｃｏ）（登録商標）  Ｇ６０活性炭（２．０ｇ）とで処理した。得られたスラリーを１５分間磁気的に攪拌した後、濾過して硫酸マグネシウムと炭とを除去した。緑色の濾液をシリカゲル（３ｇ）で処理し、数分間攪拌した。深い青緑色のシリカゲルを濾過により除去し、濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。この生成物は明るい琥珀色の油分（５８．６ｇ、収率９５％）で構成され、これを放置しておくと結晶化した。１Ｈ  ＮＭＲで観察された唯一の目立つ不純物は０．３％のアセトニトリルであった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１．１５（ｔ，３Ｈ）、３．２９（ｄｄ，１Ｈ）、３．６０（ｄｄ，１Ｈ）、４．１１（ｑ，２Ｈ）、５．２０（ｄｄ，１Ｈ）、６．９９（ｄｄ，１Ｈ）、７．８４（ｄ，１Ｈ）、８．１２（ｄ，１Ｈ）。
【０１５９】
ステップＡ２：  五臭化リンを使用する、エチル３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレートの調製
機械的攪拌装置、温度計、還流凝縮器、窒素注入口を取り付けた１Ｌ容の四首フラスコに、アセトニトリル（３３０ｍＬ）と、エチル２−（３−クロロ−２−ピリジニル）−５−オキソ−３−ピラゾリジンカルボキシレート（すなわち、実施例１２・ステップＡの生成物）（５２．０ｇ、０．１９３ｍｏｌ）と、五臭化リン（４１．０ｇ、０．０９５２ｍｏｌ）とを仕込んだ。オレンジ色のスラリーを２０分間の時間をかけて８４℃で還流加熱した。得られた赤レンガ色の混合物を９０分間還流状態に保持し、この時点で密で黄褐色の結晶性沈殿が形成されていた。還流凝縮器を蒸留ヘッドに入れ替え、曇った無色の蒸留物（２２０ｍＬ）を回収した。機械的攪拌装置を取り付けた１Ｌ容の第２の四首フラスコに重炭酸ナトリウム（４０ｇ、０．４８ｍｏｌ）と水（２００ｍＬ）とを仕込んだ。濃縮された反応混合物を５分間の時間をかけて重炭酸ナトリウムスラリーに加えた。得られた二相混合物を１０分間強く攪拌し、この時点で気体の発生は止まっていた。この混合物をジクロロメタン（２００ｍＬ）で希釈した後、１０分間攪拌した。混合物をセライト（Ｃｅｌｉｔｅ）（登録商標）  ５４５珪藻土濾過助剤（５ｇ）で処理した後、濾過して紫色のタール状物質を除去した。濾過ケークをジクロロメタン（５０ｍＬ）で洗浄した。濾液を分液漏斗に移した。赤紫色の有機層（４００ｍＬ）を分離した後、硫酸マグネシウム（１５ｇ）とダルコ（Ｄａｒｃｏ）（登録商標）  Ｇ６０活性炭（２．２ｇ）とで処理した。スラリーを４０分間磁気的に攪拌した。このスラリーを濾過して硫酸マグネシウムと炭とを除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。この生成物は暗い琥珀色の油分（６１．２ｇ、収率９５％）で構成され、これを放置しておくと結晶化された。１Ｈ  ＮＭＲで観察された唯一の目立つ不純物は０．７％のアセトニトリルであった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１．１５（ｔ，３Ｈ）、３．２９（ｄｄ，１Ｈ）、３．６０（ｄｄ，１Ｈ）、４．１１（ｑ，２Ｈ）、５．２０（ｄｄ，１Ｈ）、６．９９（ｄｄ，１Ｈ）、７．８４（ｄ，１Ｈ）、８．１２（ｄ，１Ｈ）。
【０１６０】
ステップＢ：  エチル３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（あるいはエチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−ブロモピラゾール−５−カルボキシレートとも呼ばれる）の調製
機械的攪拌装置、温度計、還流凝縮器、窒素注入口を取り付けた１Ｌ容の四首フラスコに、エチル３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（すなわち、ステップＡ１およびＡ２の生成物）（４０．２ｇ、０．１２１ｍｏｌ）と、アセトニトリル（３００ｍＬ）と、硫酸（９８％、１３．０ｍＬ、０．２４５ｍｏｌ）とを仕込んだ。硫酸を加えたときに、混合物が２２℃から３６℃に自己加熱された。数分間攪拌後、混合物を過硫酸カリウム（４８．０ｇ、０．１７８ｍｏｌ）で処理した。スラリーを８４℃で２時間還流加熱した。まだ温かい（５０〜６５℃）、得られたオレンジ色のスラリーを濾過して白色の沈殿物を除去した。濾過ケークをアセトニトリルで洗浄（２×５０ｍＬ）した。濾液をロータリーエバポレータで約２００ｍＬまで濃縮した。機械的攪拌装置を取り付けた１Ｌ容の第２の四首フラスコに水（４００ｍＬ）を仕込んだ。この水に、約５分間の時間をかけて濃縮された反応マスを加えた。生成物を濾過によって単離し、アセトニトリル溶液（２０％、１００ｍＬ）と水（７５ｍＬ）とで続けて洗浄した後、フィルタ上で１時間空気乾燥させた。この生成物は、オレンジ色の結晶性粉末（３６．６ｇ、収率９０％）で構成されていた。１Ｈ  ＮＭＲで観察された唯一の目立つ不純物は約１％の未知の物質と０．５％のアセトニトリルであった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１．０９（ｔ，３Ｈ）、４．１６（ｑ，２Ｈ）、７．３５（ｓ，１Ｈ）、７．７２（ｄｄ，１Ｈ）、８．３９（ｄ，１Ｈ）、８．５９（ｄ，１Ｈ）。
【０１６１】
ステップＣ：  ３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸（あるいは１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−ブロモピラゾール−５−カルボン酸とも呼ばれる）の調製
機械的攪拌装置、温度計、窒素注入口を取り付けた３００ｍＬ容の四首フラスコに、エチル３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（すなわち、ステップＢの生成物）（純度９８．５％、２５．０ｇ、０．０７５６ｍｏｌ）と、メタノール（７５ｍＬ）と、水（５０ｍＬ）と、水酸化ナトリウムペレット（３．３０ｇ、０．０８２５ｍｏｌ）とを仕込んだ。水酸化ナトリウムを加えたときに、混合物が２９℃から３４℃に自己加熱され、開始材料が溶解しはじめた。周囲条件下で９０分間の攪拌後、すべての開始材料が溶解された。得られた暗いオレンジ色の溶液をロータリーエバポレータで約９０ｍＬまで濃縮した。次に、濃縮された反応混合物を水（１６０ｍＬ）で希釈した。水溶液をエーテル（１００ｍＬ）で抽出した。次に、磁気攪拌装置を取り付けた５００ｍＬエルレンマイヤーフラスコに水性層を移した。この溶液を約１０分間の時間をかけて濃塩酸（８．５０ｇ、０．０８３９ｍｏｌ）で滴下処理した。生成物を濾過により単離し、水（２×４０ｍＬ）を用いて再度スラリー化し、水（２５ｍＬ）で１回被覆洗浄した後、フィルタ上で２時間空気乾燥させた。この生成物は黄褐色の結晶性粉末（２０．９ｇ、収率９１％）で構成されていた。１Ｈ  ＮＭＲで観察された唯一の目立つ不純物は約０．８％の未知の物質と０．７％のエーテルであった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ７．２５（ｓ，１Ｈ）、１３．９５（ｂｒ  ｓ，１Ｈ）、８．５６（ｄ，１Ｈ）、８．２５（ｄ，１Ｈ）、７．６８（ｄｄ，１Ｈ）。
【０１６２】
以下の実施例１４は、たとえばエチル３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（すなわち、実施例１３・ステップＢの生成物）を調製するのに使用できる、エチル３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレートの別の調製法に関して説明するものである
【０１６３】
実施例１４
臭化水素を使用する、エチル３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレートからのエチル３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレートの調製
エチル３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（すなわち、実施例１２・ステップＢの生成物）（８．４５ｇ、２９．３ｍｍｏｌ）をジブロモメタン（８５ｍＬ）に入れた溶液に、臭化水素を通した。９０分後、気体の流れを止め、反応混合物を重炭酸ナトリウム水溶液（１００ｍＬ）で洗浄した。有機相を乾燥させ、減圧下にて蒸発させ、表題生成物が油分（９．７ｇ、収率９９％）として得られたが、これを放置しておくと結晶化した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．１９（ｔ，３Ｈ）、３．２４（ＡＢＸパターンのＡＢの１／２、Ｊ＝９．３、１７．３Ｈｚ、１Ｈ）、３．４４（ＡＢＸパターンのＡＢの１／２、Ｊ＝１１．７、１７．３Ｈｚ、１Ｈ）、４．１８（ｑ，２Ｈ）、５．２５（ＡＢＸのＸ、１Ｈ、Ｊ＝９．３、１１．９Ｈｚ）、６．８５（ｄｄ，Ｊ＝４．７、７．７Ｈｚ、１Ｈ）、７．６５（ｄｄ，Ｊ＝１．６、７．８Ｈｚ、１Ｈ）、８．０７（ｄｄ，Ｊ＝１．６、４．８Ｈｚ、１Ｈ）。
【０１６４】
以下の実施例１５は、実施例１４で説明した手順と同様の手順でエチル３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレートを調製するのに使用できる、エチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−３−［［（４−メチルフェニル）スルホニル］オキシ］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレートの調製法に関して説明するものである。
【０１６５】
実施例１５
エチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−３−［［（４−メチルフェニル）スルホニル］オキシ］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレートの調製
０℃でエチル２−（３−クロロ−２−ピリジニル）−５−オキソ−３−ピラゾリジンカルボキシレート（すなわち、実施例１２・ステップＡの生成物）（１０．０ｇ、３７．１ｍｍｏｌ）と塩化ｐ−トルエンスルホニル（７．０７ｇ、３７．１ｍｍｏｌ）とをジクロロメタン（１００ｍＬ）に入れた混合物にトリエチルアミン（３．７５ｇ、３７．１ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。塩化ｐ−トルエンスルホニル（０．３５ｇ、１．８３ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（０．１９ｇ、１．８８ｍｍｏｌ）とをさらに加えた。反応混合物を自然に温めて室温にし、一晩攪拌した。次に、この混合物をジクロロメタン（２００ｍＬ）で希釈し、水で洗浄（３×７０ｍＬ）した。有機相を乾燥させて蒸発させ、表題生成物を油分（１３．７ｇ、収率８７％）として残したが、この生成物ではゆっくりと結晶が形成された。酢酸エチル／ヘキサンから再結晶化させた生成物は９９．５〜１００℃で溶融した。
ＩＲ（ｎｕｊｏｌ）ν  １７４０、１６３８、１５７６、１４４６、１３４３、１２９６、１２２８、１１９１、１１７８、１０８４、１０２７、９４８、９６９、８６８、８４５ｃｍ-１。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．１９（ｔ，３Ｈ）、２．４５（ｓ，３Ｈ）、３．１２（ＡＢＸパターンのＡＢの１／２、Ｊ＝１７．３、９Ｈｚ、１Ｈ）、３．３３（ＡＢＸパターンのＡＢの１／２、Ｊ＝１７．５、１１．８Ｈｚ、１Ｈ）、４．１６（ｑ，２Ｈ）、５．７２（ＡＢＸのＸ、Ｊ＝９、１１．８Ｈｚ、１Ｈ）、６．７９（ｄｄ，Ｊ＝４．６、７．７Ｈｚ、１Ｈ）、７．３６（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ、２Ｈ）、７．５６（ｄｄ，Ｊ＝１．６、７．８Ｈｚ、１Ｈ）、７．９５（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ、２Ｈ）、８．０１（ｄｄ，Ｊ＝１．４、４．６Ｈｚ、１Ｈ）。
【０１６６】
実施例１６
Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
ステップＡ：  エチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−２，３−ジヒドロ−３−オキソ−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレートの調製
乾燥アセトニトリル（２００ｍＬ）中で攪拌したエチル２−（３−クロロ−２−ピリジニル）−５−オキソ−３−ピラゾリジンカルボキシレート（すなわち、実施例１２・ステップＡの生成物）（２７ｇ、１００ｍｍｏｌ）の懸濁液に、硫酸（２０ｇ、２００ｍｍｏｌ）を一度に加えた。淡い緑色のほぼ透明な溶液が形成されるように反応混合物を薄めた後、再び濃くして淡黄色の懸濁液を得た。過硫酸カリウム（３３ｇ、１２０ｍｍｏｌ）を一度に加えた後、反応混合物を穏やかな還流状態で３．５時間加熱した。氷浴を用いて冷却した後、白色固体の沈殿物を濾過により除去し、廃棄した。濾液を水（４００ｍＬ）で希釈した後、エチルエーテルで３回抽出（合計７００ｍＬ）した。この混合エーテル抽出物を容積が減るように（７５ｍＬ）濃縮したところ、オフホワイトの固体（３．７５ｇ）が沈殿し、これを濾過により回収した。エーテル母液をさらに濃縮し、オフホワイトの沈殿物の２回目のクロップ（ｃｒｏｐ）（４．２ｇ）を生成し、これも濾過により回収した。水性相からオフホワイトの固体も沈殿した。この固形分（４．５ｇ）を濾過により回収し、混合で合計１２．４５ｇの表題化合物を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１．０６（ｔ，３Ｈ）、４．１１（ｑ，２Ｈ）、６．３４（ｓ，１Ｈ）、７．６（ｔ，１Ｈ）、８．１９（ｄ，１Ｈ）、８．５（ｄ，１Ｈ）、１０．６（ｓ，１Ｈ）。
【０１６７】
ステップＢ：  エチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレートの調製
−５℃で乾燥アセトニトリル（１５ｍＬ）中で攪拌したエチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−２，３−ジヒドロ−３−オキソ−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（すなわち、ステップＡの生成物）（０．８ｇ、３ｍｍｏｌ）の懸濁液に炭酸カリウム（０．８５ｇ、６．１５ｍｍｏｌ）を加えた。この懸濁液を２０℃で１５分間攪拌した。次に、攪拌された懸濁液を５℃まで冷却し、２，２，２−トリフルオロエチルトリフルオロメタンスルホネート（０．８ｇ、３．４５ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。反応混合物を室温まで温めた後、還流加熱し、この時点で薄層クロマトグラフィにより反応を終了させるべきであることが分かった。水（２５ｍＬ）を反応混合物に加えた後、これをエチルエーテルで抽出した。エーテル抽出物を硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濃縮して表題生成物の化合物（１．０５ｇ）を淡黄色の油分として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．２１（ｔ，３Ｈ）、４．２０（ｑ，２Ｈ）、４．６３（ｑ，２Ｈ）、６．５３（ｓ，１Ｈ）、７．４（ｔ，１Ｈ）、７．９（ｄ，１Ｈ）、８．５（ｄ，１Ｈ）。
【０１６８】
ステップＣ：  １−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の調製
エチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（すなわち、ステップＢの生成物）（０．９２ｇ、２．８ｍｍｏｌ）をメタノール（１５ｍＬ）に入れた攪拌溶液に水（５ｍＬ）を加えたところ、反応混合物が曇った。水酸化ナトリウム（５０％、１．５ｇ、１９．２ｍｍｏｌ）の水溶液を滴下して加え、反応混合物を室温にて３０分間攪拌したが、この間に反応混合物は再び透明になった。水（２０ｍＬ）を加え、反応混合物をエチルエーテルで抽出し、これを廃棄した。濃塩酸を用いて水性相をｐＨ２になるまで酸性化した後、酢酸エチル（５０ｍＬ）で抽出した。酢酸エチル抽出物を水（２０ｍＬ）とブライン（２０ｍＬ）とで洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させ、表題化合物を得るために濃縮し、白色固体（０．８ｇ）として単離した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．９（ｑ，２Ｈ）、６．７５（ｓ，１Ｈ）、７．６（ｔ，１Ｈ）、８．２（ｄ，１Ｈ）、８．５５（ｄ，１Ｈ）、１３．７（ｂｓ，１Ｈ）。
【０１６９】
ステップＤ：  ６−クロロ−８−メチル−２Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−２，４（１Ｈ）−ジオンの調製
室温にて乾燥ジオキサン（７５０ｍＬ）中で攪拌した２−アミノ−３−メチル−５−クロロ安息香酸（すなわち、実施例６・ステップＡの生成物）（９７ｇ、５２０ｍｍｏｌ）の懸濁液にクロロギ酸トリクロロメチル（６３ｇ、３２０ｍｍｏｌ）を滴下して加えた。反応混合物を４２℃までゆっくりと発熱的に温めたところ、濃い懸濁液が再度形成される前に固形分がほぼ完全に溶解された。懸濁液を周囲温度で２．５時間攪拌した後、表題化合物を濾過により単離し、エチルエーテルで洗浄し、表題生成物の化合物を得るために乾燥させ、白色固体（９８ｇ）として得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ２．３（ｓ，３Ｈ）、７．７０（ｓ，１Ｈ）、７．７５（ｓ，１Ｈ）、１１．２（ｓ，１Ｈ）。
【０１７０】
ステップＥ：  ６−クロロ−２−［１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オンの調製
ジクロロメタン（１００ｍＬ）中で攪拌した１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸（すなわち、ステップＣの生成物）（７．９ｇ、２４ｍｍｏｌ）の懸濁液にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（４滴）を加えた。塩化オキサリル（４．４５ｇ、３５ｍｍｏｌ）を４５分間の時間をかけて滴下して加えた。得られた溶液を室温にて４時間攪拌した後、真空下で濃縮した。単離された酸クロリドを乾燥アセトニトリル（１０ｍＬ）に溶解させ、乾燥アセトニトリル（１４ｍＬ）中で攪拌した６−クロロ−８−メチル−２Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−２，４（１Ｈ）−ジオン（すなわち、ステップＤの生成物）（４．９ｇ、２３ｍｍｏｌ）懸濁液に加えた。ピリジン（１０ｍＬ）を加え、溶液を６時間還流加熱した。氷浴を用いて冷却した後、白色固体の沈殿物（９．１５ｇ）を回収した。回収された沈殿物の１Ｈ  ＮＭＲスペクトルから、ピークが表題化合物と残留６−クロロ−８−メチル−２Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−２，４（１Ｈ）−ジオン開始材料とに一致することが分かった。少量の回収された沈殿物をアセトニトリルから再結晶化させ、１７８〜１８０℃で溶融する純粋な表題生成物を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１．７２（ｓ，３Ｈ）、４．９６（ｑ，２Ｈ）、７．０４（ｓ，１Ｈ）、７．７（ｔ，１Ｈ）、７．７５（ｓ，１Ｈ）、７．９（ｓ，１Ｈ）、８．３（ｄ，１Ｈ）、８．６（ｄ，１Ｈ）。
【０１７１】
ステップＦ：  Ｎ−［４−クロロ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドの調製
６−クロロ−２−［１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン（すなわち、ステップＥの沈殿生成物）（３．５３ｇ、７．５ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（１５ｍＬ）に入れた懸濁液に、メチルアミン（ＴＨＦ中２．０Ｍ溶液、１１ｍＬ、２２ｍｍｏｌ）を滴下して加え、得られた溶液を室温にて４５分間攪拌した。続いて、薄層クロマトグラフィから反応を終了させるべきであることが分かった。エチルエーテル（１００ｍＬ）を加え、沈殿物が形成されている間は反応混合物を２時間攪拌した。この沈殿物を濾過により回収した後、アセトニトリルから再結晶化させ、白色固体（０．８２ｇ）を得た。白色固体の２回目のクロップ（０．３５ｇ）をアセトニトリル母液から沈殿させ、濾過により回収した。最初のエーテル／テトラヒドロフラン母液を乾燥するまで濃縮し、残留固形分をアセトニトリルから再結晶化させ、白色固体の３回目のクロップ（０．９５ｇ）を得た。これらの３種類のクロップを組み合わせ、本発明の化合物である表題化合物を合計で２．１２ｇ（乾燥後）とし、１９５〜１９７℃で溶融する白色固体として単離した。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ２．１８（ｓ，３Ｈ）、２．９２（ｄ，３Ｈ）、４．６６（ｑ，２Ｈ）、６．１５（ｑ，１Ｈ）、６．６（ｓ，１Ｈ）、７．２（ｓ，１Ｈ）、７．２５（ｓ，１Ｈ）、７．３５（ｔ，１Ｈ）、７．８（ｄ，１Ｈ）、８．４５（ｄ，１Ｈ）、１０．０（ｓ，１Ｈ）。
【０１７２】
以下の実施例１７は、たとえば、実施例４で説明したステップで１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［２−メチル−６−［［（１−メチルエチル）アミノ］カルボニル］フェニル］−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドを調製するのに使用できる、１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の別の調製法に関して説明するものである。
【０１７３】
実施例１７
１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の調製
ステップＡ：  ３−クロロ−２（１Ｈ）−ピリジノン（２，２，２−トリフルオロ−１−メチルエチリデン）ヒドラゾンの調製
２０〜２５℃で３−クロロ−２（１Ｈ）−ピリジノンヒドラゾン（あるいは（３−クロロ−ピリジン−２−イル）−ヒドラジンと呼ばれることもある）（１０ｇ、６９．７ｍｍｏｌ）に１，１，１−トリフルオロアセトン（７．８０ｇ、６９．６ｍｍｏｌ）を加えた。添加の終了後、混合物を約１０分間攪拌した。溶媒を減圧下にて除去し、混合物を酢酸エチル（１００ｍＬ）と飽和炭酸ナトリウム水溶液（１００ｍＬ）とに配分した。有機層を乾燥させ、蒸発させた。シリカゲルでのクロマトグラフィ（酢酸エチルで溶出）によって、（酢酸エチル／ヘキサンからの結晶化後）ｍ．ｐ．６４〜６４．５℃のオフホワイトの固体としての生成物（１１ｇ、収率６６％）が得られた。
ＩＲ（ｎｕｊｏｌ）ν  １６２９、１５９０、１５１８、１４０３、１３６５、１３０９、１２４０、１１９６、１１５８、１１００、１０３２、９９２、８００ｃｍ-１。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ２．１２（ｓ，３Ｈ）、６．９１〜６．８６（ｍ，１Ｈ）、７．６４〜７．６１（ｍ，１Ｈ）、８．３３〜８．３２（ｍ，２Ｈ）。
ＭＳ  ｍ／ｚ    ２３７（Ｍ＋）。
【０１７４】
ステップＢ：  エチル水素エタンジオエート（ｅｔｈａｎｅｄｉｏａｔｅ）（３−クロロ−２−ピリジニル）（２，２，２−トリフルオロ−１−メチルエチリデン）ヒドラジド（あるいはエチル水素エタンジオエート（３−クロロ−２−ピリジニル）（２，２，２−トリフルオロ−１−メチルエチリデン）ヒドラジンと呼ばれることもある）の調製
０℃にてジクロロメタン（６８ｍＬ）中で３−クロロ−２（１Ｈ）−ピリジノン（２，２，２−トリフルオロ−１−メチルエチリデン）ヒドラゾン（すなわち、ステップＡの生成物）（３２．６３ｇ、０．１３７ｍｏｌ）にトリエチルアミン（２０．８１ｇ、０．２０６ｍｏｌ）を加えた。エチルクロロオキソアセテート（ｃｈｌｏｒｏｏｘｏａｃｅｔａｔｅ）（１８．７５ｇ、０．１３７ｍｏｌ）のジクロロメタン（６９ｍＬ）溶液を上記の混合物に０℃で滴下して加えた。この混合物を約２時間かけて２５℃まで自然に温めた。混合物を０℃まで冷却し、エチルクロロオキソアセテート（３．７５ｇ、２７．４７ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（１４ｍＬ）に入れたものを別途滴下して加えた。さらに約１時間後、混合物をジクロロメタン（約４５０ｍＬ）で希釈し、混合物を水で洗浄（２×１５０ｍＬ）した。有機層を乾燥させ、蒸発させた。シリカゲルでのクロマトグラフィ（１：１酢酸エチル−ヘキサンで溶出）によって、（酢酸エチル／ヘキサンからの結晶化後）ｍ．ｐ．７３．０〜７３．５℃の固体としての生成物（４２．０６ｇ、収率９０％）が得られた。
ＩＲ（ｎｕｊｏｌ）ν  １７５１、１７２０、１６６４、１５７２、１４１７、１３６１、１３３０、１２０２、１２１４、１１８４、１１３７、１１１０、１００４、１０４３、１０１３、９４２、８０７、８３６ｃｍ-１。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６、１１５℃）１．１９（ｔ，３Ｈ）、１．７２（ｂｒ  ｓ，３Ｈ）、４．２５（ｑ，２Ｈ）、７．６５（ｄｄ，Ｊ＝８．３、４．７Ｈｚ、１Ｈ）、８．２０（ｄｄ，Ｊ＝７．６、１．５Ｈｚ、１Ｈ）、８．５５（ｄ，Ｊ＝３．６Ｈｚ、１Ｈ）。
ＭＳ  ｍ／ｚ  ３３７（Ｍ＋）。
【０１７５】
ステップＣ：  エチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−５−ヒドロキシ−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレートの調製
エチル水素エタンジオエート（３−クロロ−２−ピリジニル）（２，２，２−トリフルオロ−１−メチルエチリデン）ヒドラジド（すなわち、ステップＢの生成物）（５ｇ、１４．８ｍｍｏｌ）のジメチルスルホキシド（２５ｍＬ）溶液をフッ化テトラブチルアンモニウム水和物（１０ｇ）のジメチルスルホキシド（２５ｍＬ）溶液に８時間かけて加えた。添加が終了したら、この混合物を酢酸（３．２５ｇ）の水（２５ｍＬ）溶液に加えた。２５℃で一晩攪拌した後、混合物をトルエンで抽出（４×２５ｍＬ）し、混合トルエン抽出物を水（５０ｍＬ）で洗浄し、乾燥させ、蒸発させて固形分を得た。シリカゲルでのクロマトグラフィ（１：２酢酸エチル−ヘキサンで溶出）によって、ｍ．ｐ．７８〜７８．５℃（酢酸エチル／ヘキサンからの再結晶化後）の固体としての生成物（２．９１ｇ、収率５０％、３−クロロ−２（１Ｈ）−ピリジノン（２，２，２−トリフルオロ−１−メチルエチリデン）ヒドラゾン約５％を含有）が得られた。
ＩＲ（ｎｕｊｏｌ）ν  ３４０３、１７２６、１６１８、１５８２、１４０７、１３２０、１２９３、１２６０、１２１７、１１８７、１１５０、１１２２、１１００、１０６７、１０１３、８７３、８２９ｃｍ-１。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．１９（ｓ，３Ｈ）、３．２０（ＡＢＺパターンの１／２、Ｊ＝１８Ｈｚ、１Ｈ）、３．４２（ＡＢＺパターンの１／２、Ｊ＝１８Ｈｚ、１Ｈ）、４．２４（ｑ，２Ｈ）、６．９４（ｄｄ，Ｊ＝７．９、４．９Ｈｚ、１Ｈ）、７．７４（ｄｄ，Ｊ＝７．７、１．５Ｈｚ、１Ｈ）、８．０３（ｄｄ，Ｊ＝４．７、１．５Ｈｚ、１Ｈ）。
ＭＳ  ｍ／ｚ    ３１９（Ｍ＋）。
【０１７６】
ステップＤ：  エチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレートの調製
エチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４，５−ジヒドロ−５−ヒドロキシ−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（すなわち、ステップＣの生成物）（１ｇ、２．９６ｍｍｏｌ）の酢酸（１０ｍＬ）溶液に硫酸（濃縮、２滴）を加え、混合物を約１時間で６５℃まで温めた。この混合物を自然に２５℃まで冷却し、酢酸の大半を減圧下にて除去した。混合物を飽和炭酸ナトリウム水溶液（１００ｍＬ）と酢酸エチル（１００ｍＬ）とに配分した。水性層を酢酸エチル（１００ｍＬ）でさらに抽出した。この混合有機抽出物を乾燥させ、蒸発させて生成物を油分（０．６６ｇ、収率７７％）として得た。
ＩＲ（ｎｅａｔ）ν  ３１４７、２９８６、１７３４、１５７７、１５４７、１４６６、１４２０、１３６７、１２７７、１２３６、１１３５、１０８２、１０３１、９７３、８４２、８０２ｃｍ-１。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１．２３（ｔ，３Ｈ）、４．２５（ｑ，２Ｈ）、７．２１（ｓ，１Ｈ）、７．４８（ｄｄ，Ｊ＝８．１、４．７Ｈｚ、１Ｈ）、７．９４（ｄｄ，Ｊ＝６．６、２Ｈｚ、１Ｈ）、８．５３（ｄｄ，Ｊ＝４．７、１．５Ｈｚ、１Ｈ）。
ＭＳ  ｍ／ｚ  ３１９（Ｍ＋）。
【０１７７】
ステップＥ：  １−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸の調製
水酸化カリウム（０．５ｇ、８５％、２．２８ｍｍｏｌ）の水（１ｍＬ）溶液をエチル１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキシレート（すなわち、ステップＤの生成物）（０．６６ｇ、２．０７ｍｍｏｌ）のエタノール（３ｍＬ）溶液に加えた。約３０分後、溶媒を減圧下にて除去し、混合物を水（４０ｍＬ）に溶解させた。この溶液を酢酸エチル（２０ｍＬ）で洗浄した。水性層を濃塩酸で酸性化し、酢酸エチルで抽出（３×２０ｍＬ）した。この混合抽出物を乾燥させ、蒸発させて生成物をｍ．ｐ．１７８〜１７９℃（ヘキサン−酢酸エチルからの結晶化後）の固形分（０．５３ｇ、収率９３％）として得た。
ＩＲ（ｎｕｊｏｌ）ν  １７１１、１５８６、１５６５、１５５０、１４４０、１４２５、１２９２、１２４７、１２１９、１１７０、１１３５、１０８７、１０５９、１０３１、９７２、８４３、８１６ｃｍ-１。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ７．６１（ｓ，１Ｈ）、７．７７（ｍ，１Ｈ）、８．３０（ｄ，１Ｈ）、８．６０（ｓ，１Ｈ）。
【０１７８】
実施例１８および１９はそれぞれ、実施例１０・ステップＥと実施例８・ステップＥで説明した反応条件に代わる例を説明するものである。
【０１７９】
実施例１８
２−［３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−６−クロロ−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オンの調製
塩化メタンスルホニル（１．０ｍＬ、１．５ｇ、１３ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（１０ｍＬ）に溶解させ、この混合物を−５℃まで冷却した。３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸（すなわち、実施例１０・ステップＤのピラゾールカルボン酸生成物）（３．０２ｇ、１０ｍｍｏｌ）とピリジン（１．４ｍＬ、１．４ｇ、１７ｍｍｏｌ）とをアセトニトリル（１０ｍＬ）に入れた溶液を−５から０℃で５分間かけて滴下して加えた。この添加の間にスラリーが形成された。この混合物をこの温度で５分間攪拌した後、２−アミノ−３−メチル−５−クロロ安息香酸（すなわち、実施例６・ステップＡの生成物）（１．８６ｇ、１０ｍｍｏｌ）とピリジン（２．８ｍＬ、２．７ｇ、３５ｍｍｏｌ）とをアセトニトリル（１０ｍＬ）に入れた混合物を加え、さらに別のアセトニトリル（５ｍＬ）で洗浄した。この混合物を−５から０℃で１５分間攪拌した後、塩化メタンスルホニル（１．０ｍＬ、１．５ｍＬ、１３ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（５ｍＬ）溶液を−５から０℃の温度で５分間かけて滴下して加えた。反応混合物をこの温度でさらに１５分間攪拌した後、自然にゆっくりと室温まで温め、４時間攪拌した。水（２０ｍＬ）を滴下して加え、混合物を１５分間攪拌した。続いて、この混合物を濾過し、固形分を２：１アセトニトリル−水で洗浄（３×３ｍＬ）し、さらにアセトニトリルで洗浄（２×３ｍＬ）して、窒素下で乾燥させて、表題生成物を２０３〜２０５℃で溶融する明るい黄色の粉末４．０７ｇ（粗収率９０．２％）として得た。ゾルバックス（Ｚｏｒｂａｘ）（登録商標）  ＲＸ−Ｃ８クロマトグラフィカラム（４．６ｍｍ×２５ｃｍ、溶離液２５〜９５％アセトニトリル／ｐＨ３、水）を使用して生成物のＨＰＬＣ処理を行ったところ、主なピークが表題化合物に対応し、全クロマトグラムピークエリアの９５．７％を占めていることが明らかになった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１．７２（ｓ，３Ｈ）７．５２（ｓ，１Ｈ）、７．７２〜７．７８（ｍ，２Ｈ）、７．８８（ｍ，１Ｈ）、８．３７（ｄｄ，１Ｈ）、８．６２（ｄｄ，１Ｈ）。
【０１８０】
実施例１９
６−クロロ−２−［３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−イル］−８−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オンの調製
塩化メタンスルホニル（１．０ｍＬ、１．５ｇ、１３ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（１０ｍＬ）に溶解し、混合物を−５℃まで冷却した。３−クロロ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボン酸（すなわち、実施例８・ステップＤのカルボン酸生成物）（２．５８ｇ、１０ｍｍｏｌ）とピリジン（１．４ｍＬ、１．４ｇ、１７ｍｍｏｌ）とをアセトニトリル（１０ｍＬ）に入れた溶液を５分間かけて−５から０℃で滴下して加えた。この添加の間にスラリーが形成された。この混合物をこの温度で５分間攪拌した後、２−アミノ−３−メチル−５−クロロ安息香酸（すなわち、実施例６・ステップＡの生成物）（１．８６ｇ、１０ｍｍｏｌ）を一度に加えた。続いて、ピリジン（２．８ｍＬ、２．７ｇ、３５ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（１０ｍＬ）溶液を−５から０℃にて５分以内で滴下して加えた。この混合物を−５から０℃で１５分間攪拌した後、塩化メタンスルホニル（１．０ｍＬ、１．５ｍＬ、１３ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（５ｍＬ）溶液を−５から０℃にて５分以内で滴下して加えた。反応混合物をこの温度で１５分間攪拌した後、ゆっくりと自然に室温まで温め、４時間攪拌した。水（１５ｍＬ）を滴下して加え、混合物を１５分間攪拌した。次に、混合物を濾過して固形分を２：１アセトニトリル−水で洗浄（３×３ｍＬ）し、さらにアセトニトリルで洗浄（２×３ｍＬ）して、窒素下で乾燥させて、表題生成物を１９９〜２０１℃で溶融する淡黄色の粉末３．８３ｇ（粗収率９４．０％）として得た。ゾルバックス（Ｚｏｒｂａｘ）（登録商標）  ＲＸ−Ｃ８クロマトグラフィカラム（４．６ｍｍ×２５ｃｍ、溶離液２５〜９５％アセトニトリル／ｐＨ３、水）を使用して生成物のＨＰＬＣ処理を行ったところ、主なピークが表題化合物に対応し、全クロマトグラムピークエリアの９７．８％を占めていることが明らかになった。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１．７２（ｓ，３Ｈ）、７．４８（ｓ，１Ｈ）、７．７４-７．８０（ｍ，２Ｈ）、７．８７（ｍ，１Ｈ）、８．３７（ｄｄ，１Ｈ）、８．６２（ｄｄ，１Ｈ）。
【０１８１】
本願明細書に記載の手順と従来技術において周知の方法とを併用し、以下の表１〜６に示す化合物を調製することができる。これらの表では次のような略号を使用する。ｔは第三級を意味し、ｓは第２級を意味し、ｎはノルマルを意味し、ｉはイソを意味し、Ｍｅはメチルを意味し、Ｅｔはエチルを意味し、Ｐｒはプロピルを意味し、ｉ−Ｐｒはイソプロピルを意味し、Ｂｕはブチルを意味する。
【０１８２】
【表１】
2005502716.tif 000033
【０１８３】
【表２】
2005502716.tif 000034
【０１８４】
【表３】
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【０１８５】
【表４】
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【０１８６】
【表５】
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【０１８７】
【表６】
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【０１８８】
【表７】
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【０１８９】
【表８】
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【０１９０】
【表９】
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【０１９１】
【表１０】
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【０１９２】
【表１１】
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【０１９３】
【表１２】
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【０１９４】
【表１３】
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【０１９５】
【表１４】
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【０１９６】
【表１５】
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【０１９７】
【表１６】
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【０１９８】
【表１７】
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【０１９９】
【表１８】
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【０２００】
【表１９】
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【０２０１】
【表２０】
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【０２０２】
【表２１】
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【０２０３】
【表２２】
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【０２０４】
【表２３】
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【０２０５】
【表２４】
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【０２０６】
【表２５】
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【０２０７】
【表２６】
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【０２０８】
【表２７】
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【０２０９】
【表２８】
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【０２１０】
組成／実用性
式Ｉの化合物は、植食性無脊椎有害生物を防除する優れた活性を持つだけでなく、種子、鱗茎、根茎、塊茎、球茎、あるいは茎または挿し葉などの植物繁殖体から成長する植物を保護するための望ましい残留パターンと植物転流（ｔｒａｎｓｌｏｃａｔｉｏｎ）を持つことが明らかになっている。（本願開示内容の文脈において、「無脊椎有害生物の防除」とは、摂食（ｆｅｅｄｉｎｇ）を大きく低下させる無脊椎有害生物の発育または有害生物によって引き起こされる他の損傷あるいは被害の阻害（死滅させることを含む）を意味し、関連の表現については同様に定義する。）よって、本発明は、繁殖体または繁殖体の部位を生物学的有効量の式Ｉの化合物と接触させることで植物繁殖体を植食性無脊椎有害生物から保護するための方法を提供するものである。十分な量の式Ｉの化合物を使用する本発明の方法でも繁殖体自体だけでなく、繁殖体から発育する新たな成長も保護できることが明らかになっている。
【０２１１】
本願明細書で説明するように、繁殖体または繁殖体の部位を「処理すること」とは、式Ｉの化合物またはこの化合物を含有する組成物を、式Ｉの化合物が繁殖体と接触するように繁殖体または繁殖体の部位に施用することを意味し、「処理」などの関連の表現についても同様に定義する。よって、繁殖体が生物学的有効量の式Ｉの化合物と接触されると、この化合物が繁殖体を植食性無脊椎有害生物による損傷から保護する。式Ｉの化合物によって繁殖体の外面が保護されるだけでなく、この化合物は繁殖体に吸収されて式Ｉの化合物を含む繁殖体を生み出す。繁殖体を十分な量の式Ｉの化合物と接触させると、生物学的に有効な濃度の式Ｉの化合物を繁殖体の中で生成できる程度に吸収されるため、生物学的有効量の式Ｉの化合物を含む繁殖体が得られる。十分な量の式Ｉの化合物を施用して繁殖体における式Ｉの化合物の濃度を生物学的有効性が得られる最低値を超える濃度まで上昇させると、転流によって生物学的に有効な濃度の式Ｉの化合物が芽と根に移動し、これらも保護されることになる。
【０２１２】
本願開示で用いる場合、「無脊椎有害生物」という用語には、有害生物として経済的観点から重要である節足動物、腹足類および線虫を含む。「植食性無脊椎有害生物」という用語は、枝葉、茎、葉、果実または種子組織を食害する、あるいは植物の維束管の汁を吸うなど、植物を摂食することで植物の損傷を引き起こす無脊椎有害生物を示す。「節足動物」という用語には、昆虫、ダニ、ムカデ、ヤスデ、ダンゴムシ、コムカデを含む。「腹足類」という用語には、カタツムリ、ナメクジ、その他の柄眼目を含む。「線虫」という用語には、植物寄生性線虫（線形動物門または線形動物網）を含む。経済的観点から重要な植食性無脊椎有害生物には、ヤガ科のアーミーワーム、根切虫、ルーパー、タバコガ（ハスモンヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｆｕｇｉｐｅｒｄａ  Ｊ．Ｅ．Ｓｍｉｔｈ）、シロイチモジヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｘｉｇｕａ  Ｈｕｅｂｎｅｒ）、タマナヤガ（Ａｇｒｏｔｉｓ  ｉｐｓｉｌｏｎ  Ｈｕｆｎａｇｅｌ）、イラクサギンウワバ（Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉ  Ｈｕｅｂｎｅｒ）、オオタバコガ（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ  Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）など）；メイガ科の穿孔性害虫、繭を作る害虫、食葉に巣を作る群局性害虫、コーンワーム、アオムシ、葉脈を残して葉を食害する害虫（アワノメイガ（Ｏｓｔｒｉｎｉａ  ｎｕｂｉｌａｌｉｓ  Ｈｕｅｂｎｅｒ）、ネーブルオレンジワーム（Ａｍｙｅｌｏｉｓ  ｔｒａｎｓｉｔｅｌｌａ  Ｗａｌｋｅｒ）、ウスギンツトガ（Ｃｒａｍｂｕｓ  ｃａｌｉｇｉｎｏｓｅｌｌｕｓ  Ｃｌｅｍｅｎｓ）、クロオビクロノメイガ（Ｈｅｒｐｅｔｏｇｒａｍｍａ  ｌｉｃａｒｓｉｓａｌｉｓ  Ｗａｌｋｅｒ）など）；ハマキガ科のハマキムシ、芽を食害する害虫、種子を食害する害虫、果実を食害する害虫（コドリンガ（Ｃｙｄｉａ  ｐｏｍｏｎｅｌｌａ  Ｌ．（Ｌ．はリンネ（Ｌｉｎｎａｅｕｓ）を意味する））、ホソバヒメハマキ（Ｅｎｄｏｐｉｚａ  ｖｉｔｅａｎａ  Ｃｌｅｍｅｎｓ）、ナシヒメシンクイ（Ｇｒａｐｈｏｌｉｔａｍｏｌｅｓｔａ  Ｂｕｓｃｋ）など）；経済的観点から重要な他の多くの鱗翅目（コナガ（Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ  Ｌ．）、ワタアカミムシ（Ｐｅｃｔｉｎｏｐｈｏｒａ  ｇｏｓｓｙｐｉｅｌｌａ  ソーンダズ（Ｓａｕｎｄｅｒｓ））、マイマイガ（Ｌｙｍａｎｔｒｉａ  ｄｉｓｐａｒ）  Ｌ．など）などの鱗翅目の幼虫；ヒゲナガゾウムシ科、マメゾウムシ科、ゾウムシ科のゾウムシ（ワタミゾウムシ（Ａｎｔｈｏｎｏｍｕｓ  ｇｒａｎｄｉｓ  Ｂｏｈｅｍａｎ）、イネミズゾウムシ（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ  Ｋｕｓｃｈｅｌ）、ココクゾウムシ（Ｓｉｔｏｐｈｉｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ  Ｌ．）；ハムシ科のノミハムシ、ウリハムシ、根食い線虫、ハムシ、イモハムシおよびハモグリムシ（コロラドハムシ（Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ  ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａ  Ｓａｙ）、ウェスタンコーンルートワーム（Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ  ＬｅＣｏｎｔｅ）など）；コガネムシ科（Ｓｃａｒｉｂａｅｉｄａｅ）のコガネムシおよび他の甲虫（マメコガネ（Ｐｏｐｉｌｌｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ  Ｎｅｗｍａｎ）、ヨーロピアンコガネムシ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｃｈａｆｅｒ）（Ｒｈｉｚｏｔｒｏｇｕｓ  ｍａｊａｌｉｓ  Ｒａｚｏｕｍｏｗｓｋｙ）など）；コメツキムシ科のコメツキムシおよびキクイムシ科のキクイムシをはじめとする鞘翅目の食葉性幼虫および成虫；クギヌキハサミムシ科のハサミムシ（ヨーロッパクギヌキハサミムシ（Ｆｏｒｆｉｃｕｌａ  ａｕｒｉｃｕｌａｒｉａ）  Ｌ．、ブラックイヤウィグ（ｂｌａｃｋ  ｅａｒｗｉｇ）（Ｃｈｅｌｉｓｏｃｈｅｓ  ｍｏｒｉｏ  Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）など）をはじめとする革翅目の成虫および幼虫；カスミカメムシ科のカスミカメムシ、セミ科のセミ、ヨコバイ科のヨコバイ（カキノヒメヨコバイ（Ｅｍｐｏａｓｃａ）ｓｐｐ．など）、アワフキムシ科（Ｆｕｌｇｏｒｏｉｄａｅ）およびウンカ科のプラントホッパー、ツノゼミ科のツノゼミ、キジラミ科のキジラミ、コナジラミ科のコナジラミ、アブラムシ科のアブラムシ、ネアブラムシ科のネアブラムシ、コナカイガラムシ科のコナカイガラムシ、カタカイガラムシ科、マルカイガラムシ科およびワタフキカイガラムシ科のカイガラムシ、グンバイムシ科のグンバイムシ、カメムシ科のカメムシ、ナガカメムシ科のナガカメムシ（ｃｉｎｃｈ  ｂｕｇ）（Ｂｌｉｓｓｕｓ  ｓｐｐ．など）ならびに他のコバネナガカメムシ、コガシラアワフキ科のアワフキムシ、ヘリカメムシ科のヘリカメムシ、ホシカメムシ科のアカホシカメムシおよびホシカメムシなどの半翅目および同翅目の成虫およびニンフ；ハダニ科のハダニおよびアカダニ（リンゴハダニ（Ｐａｎｏｎｙｃｈｕｓ  ｕｌｍｉ  Ｋｏｃｈ）、ナミハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ  ｕｒｔｉｃａｅ  Ｋｏｃｈ）、マクダニエルダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ  ｍｃｄａｎｉｅｌｉ  ＭｃＧｒｅｇｏｒ）など）、ヒメハダニ科のヒメハダニ（カンキツヒメハダニ（Ｂｒｅｖｉｐａｌｐｕｓ  ｌｅｗｉｓｉ  ＭｃＧｒｅｇｏｒ）など）、フシダニ科のサビダニおよびフシダニならびに他の食葉性ダニなどのコナダニ（ダニ）の成虫および幼虫；バッタ、イナゴおよびコオロギ（クルマバッタ（Ｍｅｌａｎｏｐｌｕｓ  ｓａｎｇｕｉｎｉｐｅｓ  Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）、Ｍ．ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌｉｓ  Ｔｈｏｍａｓ）、アメリカイナゴ（Ｓｃｈｉｓｔｏｃｅｒｃａ  ａｍｅｒｉｃａｎａ  Ｄｒｕｒｙなど）、サバクバッタ（Ｓｃｈｉｓｔｏｃｅｒｃａ  ｇｒｅｇａｒｉａ  Ｆｏｒｓｋａｌ）、トノサマバッタ（Ｌｏｃｕｓｔａ  ｍｉｇｒａｔｏｒｉａ  Ｌ．）、ケラ（Ｇｒｙｌｌｏｔａｌｐａ  ｓｐｐ．）など）をはじめとする直翅目の成虫および幼若虫；ハモグリムシ、ユスリカ、ミバエ（ミバエ科）、キモグリバエ（Ｏｓｃｉｎｅｌｌａ  ｆｒｉｔ  Ｌ．など）、ウジバエおよび他の長角亜目をはじめとする双翅目の成虫および幼若虫；ネギアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｔａｂａｃｉ  Ｌｉｎｄｅｍａｎ）および他の食葉性アザミウマをはじめとする総翅目の成虫および幼若虫；唇脚綱ゲジ目のムカデ；ネコブセンチュウ属の根こぶ線虫、ネグサレセンチュウ属の根ぐされ線虫、ユミハリセンチュウ属のユミハリ線虫などの重要な農業有害生物をはじめとする線形動物門または線形動物網の虫類などがある。
【０２１３】
すべての化合物があらゆる有害生物に同じように有効だとは限らないことは当業者であれば分かるであろう。本発明の化合物は、鱗翅目（ヤガの幼虫（Ａｌａｂａｍａ  ａｒｇｉｌｌａｃｅａ  Ｈｕｅｂｎｅｒ）、果樹ハマキムシ（Ａｒｃｈｉｐｓ  ａｒｇｙｒｏｓｐｉｌａ  Ｗａｌｋｅｒ）、セイヨウハマキ（Ａ．ｒｏｓａｎａ  Ｌ．）およびその他のハマキ（Ａｒｃｈｉｐｓ）種、ニカメイチュウ（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ  Ｗａｌｋｅｒ）、コブノメイガ（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｓｉｓ  ｍｅｄｉｎａｌｉｓ  Ｇｕｅｎｅｅ）、ハムシモドキの幼虫（Ｃｒａｍｂｕｓ  ｃａｌｉｇｉｎｏｓｅｌｌｕｓ  Ｃｌｅｍｅｎｓ）、シバツトガ（Ｃｒａｍｂｕｓ  ｔｅｔｅｒｒｅｌｌｕｓ  Ｚｉｎｃｋｅｎ）、コドリンガ（Ｃｙｄｉａ  ｐｏｍｏｎｅｌｌａ  Ｌ．）、ミスジアオリンガ（Ｅａｒｉａｓ  ｉｎｓｕｌａｎａ  Ｂｏｉｓｄｕｖａｌ）、クサオビリンガ（Ｅａｒｉａｓ  ｖｉｔｔｅｌｌａ  Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）、オオタバコガ（Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ａｒｍｉｇｅｒａ  Ｈｕｅｂｎｅｒ）、オオタバコガの幼虫（Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ｚｅａ  Ｂｏｄｄｉｅ）、オオタバコガの幼虫（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ  Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）、クロオビクロノメイガ（Ｈｅｒｐｅｔｏｇｒａｍｍａ  ｌｉｃａｒｓｉｓａｌｉｓ  Ｗａｌｋｅｒ）、ホソバヒメハマキ（Ｌｏｂｅｓｉａ  ｂｏｔｒａｎａ  Ｄｅｎｉｓ  ＆  Ｓｃｈｉｆｆｅｒｍｕｅｌｌｅｒ）、ワタアカミムシガ（Ｐｅｃｔｉｎｏｐｈｏｒａ  ｇｏｓｓｙｐｉｅｌｌａ  Ｓａｕｎｄｅｒｓ）、ミカンコハモグリ（Ｐｈｙｌｌｏｃｎｉｓｔｉｓ  ｃｉｔｒｅｌｌａ  Ｓｔａｉｎｔｏｎ）、オオモンシロチョウ（Ｐｉｅｒｉｓ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ  Ｌ．）、モンシロチョウ（Ｐｉｅｒｉｓ  ｒａｐａｅ  Ｌ．）、コナガ（Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ  Ｌ．）、シロイチモジヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｘｉｇｕａ  Ｈｕｅｂｎｅｒ）、ハスモンヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｌｉｔｕｒａ  Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）、ヨトウガの一種（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｆｒｕｇｉｐｅｒｄａ  Ｊ．Ｅ．Ｓｍｉｔｈ）、イラクサキンウワバ（Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉ  Ｈｕｅｂｎｅｒ）およびキバガの一種（Ｔｕｔａ  ａｂｓｏｌｕｔａ  Ｍｅｙｒｉｃｋ）など）の有害生物に対して特に高い活性を示す。また、本発明の化合物は、エンドウヒゲナガアブラムシ（Ａｃｙｒｔｈｉｓｉｐｈｏｎ  ｐｉｓｕｍ  Ｈａｒｒｉｓ）、マメアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｃｒａｃｃｉｖｏｒａ  Ｋｏｃｈ）、マメクロアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｆａｂａｅ  Ｓｃｏｐｏｌｉ）、ワタアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｇｏｓｓｙｐｉｉ  Ｇｌｏｖｅｒ）、リンゴアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｐｏｍｉ  Ｄｅ  Ｇｅｅｒ）、ユキヤナギアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｓｐｉｒａｅｃｏｌａ  Ｐａｔｃｈ）、ジャガイモヒゲナガアブラムシ（Ａｕｌａｃｏｒｔｈｕｍ  ｓｏｌａｎｉ  Ｋａｌｔｅｎｂａｃｈ）、イチゴケナガアブラムシ（Ｃｈａｅｔｏｓｉｐｈｏｎ  ｆｒａｇａｅｆｏｌｉｉ  Ｃｏｃｋｅｒｅｌｌ）、ロシアコムギアブラムシ（Ｄｉｕｒａｐｈｉｓ  ｎｏｘｉａ  Ｋｕｒｄｊｕｍｏｖ／Ｍｏｒｄｖｉｌｋｏ）、バラリンゴアブラムシ（Ｄｙｓａｐｈｉｓ  ｐｌａｎｔａｇｉｎｅａ  Ｐａａｓｅｒｉｎｉ）、リンゴワタムシ（Ｅｒｉｏｓｏｍａ  ｌａｎｉｇｅｒｕｍ  Ｈａｕｓｍａｎｎ）、モモコフキアブラムシ（Ｈｙａｌｏｐｔｅｒｕｓ  ｐｒｕｎｉ  Ｇｅｏｆｆｒｏｙ）、ニセダイコンアブラムシ（Ｌｉｐａｐｈｉｓ  ｅｒｙｓｉｍｉ  Ｋａｌｔｅｎｂａｃｈ）、穀類につくアブラムシ（Ｍｅｔｏｐｏｌｏｐｈｉｕｍ  ｄｉｒｒｈｏｄｕｍ  Ｗａｌｋｅｒ）、チューリップヒゲナガアブラムシ（Ｍａｃｒｏｓｉｐｕｍ  ｅｕｐｈｏｒｂｉａｅ  Ｔｈｏｍａｓ）、モモアカアブラムシ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ  Ｓｕｌｚｅｒ）、レタスアブラムシ）Ｎａｓｏｎｏｖｉａ  ｒｉｂｉｓｎｉｇｒｉ  Ｍｏｓｌｅｙ）、コブアブラムシ（Ｐｅｍｐｈｉｇｕｓ  ｓｐｐ．）、トウモロコシアブラムシ（Ｒｈｏｐａｌｏｓｉｐｈｕｍ  ｍａｉｄｉｓ  Ｆｉｔｃｈ）、ムギクビレアブラムシ（Ｒｈｏｐａｌｏｓｉｐｈｕｍ  ｐａｄｉ  Ｌ．）、ムギミドリアブラムシ（Ｓｃｈｉｚａｐｈｉｓ  ｇｒａｍｉｎｕｍ  Ｒｏｎｄａｎｉ）、ムギヒゲナガアブラムシ（Ｓｉｔｏｂｉｏｎ  ａｖｅｎａｅ  Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）、マダラアルファルファアブラムシ（Ｔｈｅｒｉｏａｐｈｉｓ  ｍａｃｕｌａｔａ  Ｂｕｃｋｔｏｎ）、コミカンアブラムシ（Ｔｏｘｏｐｔｅｒａ  ａｕｒａｎｔｉｉ  Ｂｏｙｅｒ  ｄｅ  Ｆｏｎｓｃｏｌｏｍｂｅ）およびミカンクロアブラムシ（Ｔｏｘｏｐｔｅｒａ  ｃｉｔｒｉｃｉｄａ  Ｋｉｒｋａｌｄｙ）、カサアブラムシ（Ａｄｅｌｇｅｓ  ｓｐｐ．）、ペカンネアブラムシ（Ｐｈｙｌｌｏｘｅｒａ  ｄｅｖａｓｔａｔｒｉｘ  Ｐｅｒｇａｎｄｅ）、タバココナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ｔａｂａｃｉ  Ｇｅｎｎａｄｉｕｓ）、シルバーリーフコナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ａｒｇｅｎｔｉｆｏｌｉｉ  Ｂｅｌｌｏｗｓ  ＆  Ｐｅｒｒｉｎｇ）、ミカンコナジラミ（Ｄｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｃｉｔｒｉ  Ａｓｈｍｅａｄ）およびオンシツコナジラミ（Ｔｒｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｖａｐｏｒａｒｉｏｒｕｍ  Ｗｅｓｔｗｏｏｄ）、ジャガイモヒメヨコバイ（Ｅｍｐｏａｓｃａ  ｆａｂａｅ  Ｈａｒｒｉｓ）、ヒメトビウンカ（Ｌａｏｄｅｌｐｈａｘ  ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ  Ｆａｌｌｅｎ）、フタテンヨコバイ（Ｍａｃｒｏｌｅｓｔｅｓ  ｑｕａｄｒｉｌｉｎｅａｔｕｓ  Ｆｏｒｂｅｓ）、ツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｔｉｃｅｐｓ  Ｕｈｌｅｒ）、クロスジツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｎｉｇｒｏｐｉｃｔｕｓ  Ｓｔａｌ）、トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ  Ｓｔａｌ）、トウモロコシウンカ（Ｐｅｒｅｇｒｉｎｕｓ  ｍａｉｄｉｓ  Ａｓｈｍｅａｄ）、セジロウンカ（Ｓｏｇａｔｅｌｌａ  ｆｕｒｃｉｆｅｒａ  Ｈｏｒｖａｔｈ）、イネウンカ（Ｓｏｇａｔｏｄｅｓ  ｏｒｉｚｉｃｏｌａ  Ｍｕｉｒ）、シロリンゴヨコバイ（Ｔｙｐｈｌｏｃｙｂａ  ｐｏｍａｒｉａ  ＭｃＡｔｅｅ）、チマダラヒメヨコバイ（Ｅｒｙｔｈｒｏｎｅｏｕｒａ  ｓｐｐ．）、十七年ゼミ（Ｍａｇｃｉｄａｄａ  ｓｅｐｔｅｎｄｅｃｉｍ  Ｌ．）、イセリヤカイガラムシ（Ｉｃｅｒｙａ  ｐｕｒｃｈａｓｉ  Ｍａｓｋｅｌｌ）、サンホゼカイガラムシ（Ｑｕａｄｒａｓｐｉｄｉｏｔｕｓ  ｐｅｒｎｉｃｉｏｓｕｓ  Ｃｏｍｓｔｏｃｋ）、ミカンコナカイガラムシ（Ｐｌａｎｏｃｏｃｃｕｓ  ｃｉｔｒｉ  Ｒｉｓｓｏ）、他のコナカイガラムシ（Ｐｓｅｕｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｐｐ．）、ヨーロッパナシキジラミ（Ｃａｃｏｐｓｙｌｌａ  ｐｙｒｉｃｏｌａ  Ｆｏｅｒｓｔｅｒ）、カキキジラミ（Ｔｒｉｏｚａ  ｄｉｏｓｐｙｒｉ  Ａｓｈｍｅａｄ）を含む同翅目の虫類に対して商業的に有用な活性を有する。これらの化合物は、アオクサカメムシ（Ａｃｒｏｓｔｅｒｎｕｍ  ｈｉｌａｒｅ  Ｓａｙ）、ヘリカメムシの一種（Ａｎａｓａ  ｔｒｉｓｔｉｓ  Ｄｅ  Ｇｅｅｒ）、コバネナガカメの一種（Ｂｌｉｓｓｕｓ  ｌｅｕｃｏｐｔｅｒｕｓ  ｌｅｕｃｏｐｔｅｒｕｓ  Ｓａｙ）、コットンレースバグ（Ｃｏｒｙｔｈｕｃａ  ｇｏｓｓｙｐｉｉ  Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）、トマトバグ（Ｃｙｒｔｏｐｅｌｔｉｓ  ｍｏｄｅｓｔａ  Ｄｉｓｔａｎｔ）、アカホシカメムシ（Ｄｙｓｄｅｒｃｕｓ  ｓｕｔｕｒｅｌｌｕｓ  Ｈｅｒｒｉｃｈ−Ｓｃｈａｅｆｆｅｒ）、茶色のカメムシの一種（Ｅｕｃｈｉｓｔｕｓ  ｓｅｒｖｕｓ  Ｓａｙ）、イッテンカメムシ（Ｅｕｃｈｉｓｔｕｓ  ｖａｒｉｏｌａｒｉｕｓ  Ｐａｌｉｓｏｔ  ｄｅ  Ｂｅａｕｖｏｉｓ）、ヒメマダラカメムシ（Ｇｒａｐｔｏｓｔｈｅｔｕｓ  ｓｐｐ．）、マツノミヘリカメムシ（Ｌｅｐｔｏｇｌｏｓｓｕｓ  ｃｏｒｃｕｌｕｓ  Ｓａｙ）、ミドリメクラガメ（Ｌｙｇｕｓ  ｌｉｎｅｏｌａｒｉｓ  Ｐａｌｉｓｏｔ  ｄｅ  Ｂｅａｕｖｏｉｓ）、ミナミアオカメムシ（Ｎｅｚａｒａ  ｖｉｒｉｄｕｌａ  Ｌ．）、イネカメムシ（Ｏｅｂａｌｕｓ  ｐｕｇｎａｘ  Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）、ナガカメムシの一種（Ｏｎｃｏｐｅｌｔｕｓ  ｆａｓｃｉａｔｕｓ  Ｄａｌｌａｓ）、ワタノミハムシ（Ｐｓｅｕｄａｔｏｍｏｓｃｅｌｉｓ  ｓｅｒｉａｔｕｓ  Ｒｅｕｔｅｒを含む半翅目の虫類に対する活性も有する。本発明の化合物で防除される他の昆虫目としては、総翅目（ミカンキイロアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌｉｓ  Ｐｅｒｇａｎｄｅ）、ミカンアザミウマ（Ｓｃｉｒｔｈｏｔｈｒｉｐｓ  ｃｉｔｒｉ  Ｍｏｕｌｔｏｎ）、ダイズアザミウマ（Ｓｅｒｉｃｏｔｈｒｉｐｓ  ｖａｒｉａｂｉｌｉｓ  Ｂｅａｃｈ）およびネギアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｔａｂａｃｉ  Ｌｉｎｄｅｍａｎなど；鞘翅目（コロラドハムシ（Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ  ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａ  Ｓａｙ）、インゲンテントウ（Ｅｐｉｌａｃｈｎａ  ｖａｒｉｖｅｓｔｉｓ  Ｍｕｌｓａｎｔ）およびアグリオテス（Ａｇｒｉｏｔｅｓ）属、アトウス（Ａｔｈｏｕｓ）属またはリモニウス（Ｌｉｍｏｎｉｕｓ）属のコメツキムシの幼虫など）があげられる。
【０２１４】
本発明の方法は、事実上あらゆる植物種に適用可能なものである。処理可能な種子として、たとえば、コムギ（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ａｅｓｔｉｖｕｍ  Ｌ．）、デュラムコムギ（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ  ｄｕｒｕｍ  Ｄｅｓｆ．）、オオムギ（Ｈｏｒｄｅｕｍ  ｖｕｌｇａｒｅ  Ｌ．）オートムギ（Ａｖｅｎａ  ｓａｔｉｖａ  Ｌ．）、ライムギ（Ｓｅｃａｌｅ  ｃｅｒｅａｌｅ  Ｌ．）、トウモロコシ（Ｚｅａ  ｍａｙｓ  Ｌ．）、ソルガム（Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｖｕｌｇａｒｅ  Ｐｅｒｓ．）、コメ（Ｏｒｙｚａ  ｓａｔｉｖａ  Ｌ．）、マコモ（Ｚｉｚａｎｉａ  ａｑｕａｔｉｃａ  Ｌ．）、ワタ（Ｇｏｓｓｙｐｉｕｍ  ｂａｒｂａｄｅｎｓｅ  Ｌ．およびＧ．  ｈｉｒｓｕｔｕｍ  Ｌ．）、アマ（Ｌｉｎｕｍ  ｕｓｉｔａｔｉｓｓｉｍｕｍ  Ｌ．）、ヒマワリ（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ  ａｎｎｕｕｓ  Ｌ．）、ダイズ（Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｍａｘ  Ｍｅｒｒ．）、モロッコインゲン（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ  ｖｕｌｇａｒｉｓ  Ｌ．）、ライマメ（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ  ｌｉｍｅｎｓｉｓ  Ｍａｃｆ．）、ソラマメ（Ｖｉｃｉａ  ｆａｂａ  Ｌ．）、エンドウマメ（Ｐｉｓｕｍ  ｓａｔｉｖｕｍ  Ｌ．）、ラッカセイ（Ａｒａｃｈｉｓ  ｈｙｐｏｇａｅａ  Ｌ．）、アルファルファ（Ｍｅｄｉｃａｇｏ  ｓａｔｉｖａ  Ｌ．）、ビート（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ  Ｌ．）、チシャ（Ｌａｃｔｕｃａ  ｓａｔｉｖａ  Ｌ．）、セイヨウアブラナ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｒａｐａ  Ｌ．およびＢ．  ｎａｐｕｓ  Ｌ．）、キャベツ、カリフラワーおよびブロッコリーなどのアブラナ科アブラナ属の作物（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｏｌｅｒａｃｅａ  Ｌ．）、カブ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｒａｐａ  Ｌ．）、リーフ（オリエンタル）マスタード（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｊｕｎｃｅａ  Ｃｏｓｓ．）、クロガラシ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎｉｇｒａ  コッチ（Ｋｏｃｈ））、トマト（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｍ  Ｍｉｌｌ．）、ジャガイモ（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｔｕｂｅｒｏｓｕｍ  Ｌ．）、コショウ（Ｃａｐｓｉｃｕｍ  ｆｒｕｔｅｓｃｅｎｓ  Ｌ．）、ナス（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｍｅｌｏｎｇｅｎａ  Ｌ．）、タバコ（Ｎｉｃｏｔｉａｎａ  ｔａｂａｃｕｍ）、キュウリ（Ｃｕｃｕｍｉｓ  ｓａｔｉｖｕｓ  Ｌ．）、マスクメロン（Ｃｕｃｕｍｉｓ  ｍｅｌｏ  Ｌ．）、スイカ（Ｃｉｔｒｕｌｌｕｓ  ｖｕｌｇａｒｉｓ  Ｓｃｈｒａｄ．）、カボチャ（Ｃｕｒｃｕｒｂｉｔａ  ｐｅｐｏ  Ｌ．、Ｃ．  ｍｏｓｃｈａｔａ  Ｄｕｃｈｅｓｎｅ．およびＣ．  ｍａｘｉｍａ  Ｄｕｃｈｅｓｎｅ．）、ニンジン（Ｄａｕｃｕｓ  ｃａｒｏｔａ  Ｌ．）、ヒャクニチソウ（Ｚｉｎｎｉａ  ｅｌｅｇａｎｓ  Ｊａｃｑ．）、コスモス（コスモス・ビピンナツス（Ｃｏｓｍｏｓ  ｂｉｐｉｎｎａｔｕｓ）  Ｃａｖ．など）、クリサンセマム（Ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｍｕｍ  ｓｐｐ．）、セイヨウマツムシソウ（Ｓｃａｂｉｏｓａ  ａｔｒｏｐｕｒｐｕｒｅａ  Ｌ．）、キンギョソウ（Ａｎｔｉｒｒｈｉｎｕｍ  ｍａｊｕｓ  Ｌ．）、ガーベラ（Ｇｅｒｂｅｒａ  ｊａｍｅｓｏｎｉｉ  Ｂｏｌｕｓ）、コゴメナデシコ（ジプソフィラ・パニキュラータ（Ｇｙｐｓｏｐｈｉｌａ  ｐａｎｉｃｕｌａｔａ）  Ｌ．、ジプソフィラ・レペンス（Ｇ．ｒｅｐｅｎｓ）  Ｌ．およびジプソフィラ・エレガンス（Ｇ．ｅｌｅｇａｎｓ）  Ｂｉｅｂ．）、スターチス（ハナハマサジ（Ｌｉｍｏｎｉｕｍ  ｓｉｎｕａｔｕｍ）  Ｍｉｌｌ．、リモニウム・シネンセ（Ｌ．  ｓｉｎｅｎｓｅ）  Ｋｕｎｔｚｅ．など）、リアトリス（リアトリス・スピカータ（Ｌｉａｔｒｉｓ  ｓｐｉｃａｔａ）  Ｗｉｌｌｄ．、ヒメキリンギク（Ｌ．  ｐｙｃｎｏｓｔａｃｈｙａ）  Ｍｉｃｈｘ．、リアトリス・スカリオサ（Ｌ．  ｓｃａｒｉｏｓａ）  Ｗｉｌｌｄ．など）、リシアンサス（トルコギキョウ（Ｅｕｓｔｏｍａ  ｇｒａｎｄｉｆｌｏｒｕｍ（Ｒａｆ．）Ｓｈｉｎｎ）など）、ヤロウ（ゴールデンヤロウ（Ａｃｈｉｌｌｅａ  ｆｉｌｉｐｅｎｄｕｌｉｎａ）  Ｌａｍ．、セイヨウノコギリソウ（Ａ．  ｍｉｌｌｅｆｏｌｉｕｍ）  Ｌ．など）、マリーゴールド（フレンチマリーゴールド（Ｔａｇｅｔｅｓ  ｐａｔｕｌａ）  Ｌ．、アフリカンマリーゴールド（Ｔ．  ｅｒｅｃｔａ）  Ｌ．など）、パンジー（ビオラ・コルネット（Ｖｉｏｌａ  ｃｏｒｎｕｔａ）  Ｌ．、ビオラ・トリコロール（Ｖ．  ｔｒｉｃｏｌｏｒ）  Ｌ．など）、インパチエンス（ホウセンカ（Ｉｍｐａｔｉｅｎｓ  ｂａｌｓａｍｉｎａ）  Ｌ．など）ペチュニア（Ｐｅｔｕｎｉａ  ｓｐｐ．）、ゼラニウム（Ｇｅｒａｎｉｕｍ  ｓｐｐ．）、コリウス（Ｓｏｌｅｎｏｓｔｅｍｏｎ  ｓｃｕｔｅｌｌａｒｉｏｉｄｅｓ（Ｌ．）Ｃｏｄｄ）があげられる。本発明によれば、種子だけでなく、たとえばジャガイモ（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｔｕｂｅｒｏｓｕｍ  Ｌ．）、サツマイモ（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｂａｔａｔａｓ  Ｌ．）、ヤムイモ（キイロギニアヤム（Ｄｉｏｓｃｏｒｅａ  ｃａｙｅｎｅｎｓｉｓ）  Ｌａｍ．およびギニアヤム（Ｄ．  ｒｏｔｕｎｄａｔａ）  Ｐｏｉｒ．）、ガーデンオニオン（タマネギ（Ａｌｌｉｕｍ  ｃｅｐａ）  Ｌ．など）、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）、グラジオラス（Ｇｌａｄｉｏｌｕｓ  ｓｐｐ．）、ユリ（Ｌｉｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、スイセン（Ｎａｒｃｉｓｓｕｓ  ｓｐｐ．）、ダリア（テンジクボタン（Ｄａｈｌｉａ  ｐｉｎｎａｔａ）  Ｃａｖ．など）、アイリス（ジャーマンアイリス（Ｉｒｉｓ  ｇｅｒｍａｎｉｃａ）  Ｌ．および他の種）、クロッカス（Ｃｒｏｃｕｓ  ｓｐｐ．）、アネモネ（Ａｎｅｍｏｎｅ  ｓｐｐ．）、ヒアシンス（Ｈｙａｃｉｎｔｈ  ｓｐｐ．）、ムスカリ（Ｍｕｓｃａｒｉ  ｓｐｐ．）、フリージア（フリージア・レフラクタ（Ｆｒｅｅｓｉａ  ｒｅｆｒａｃｔａ）  Ｋｌａｔｔ．、フリージア・アルムストロンギイ（Ｆ．  ａｒｍｓｔｒｏｎｇｉｉ）  Ｗ．  Ｗａｔｓなど）、チャイブ（Ａｌｌｉｕｍ  ｓｐｐ．）、カタバミ（Ｏｘａｌｉｓ  ｓｐｐ．）、ツルボ（シラー・ペルビアナ（Ｓｃｉｌｌａ  ｐｅｒｕｖｉａｎａ）  Ｌ．および他の種）、シクラメン（カガリビバナ（Ｃｙｃｌａｍｅｎ  ｐｅｒｓｉｃｕｍ）  Ｍｉｌｌ．および他の種）、ユキゲユリ（チオノドクサ・ルシリアエ（Ｃｈｉｏｎｏｄｏｘａ  ｌｕｃｉｌｉａｅ）  Ｂｏｉｓｓ．および他の種）、プシュキニア（プシュキニア・スキロイデス（Ｐｕｓｃｈｋｉｎｉａ  ｓｃｉｌｌｏｉｄｅｓ）  アダムス（Ａｄａｍｓ））、カラー（オランダカイウ（Ｚａｎｔｅｄｅｓｃｈｉａ  ａｅｔｈｉｏｐｉｃａ）  Ｓｐｒｅｎｇ．、キバナカイウ（Ｚ．  ｅｌｌｉｏｔｔｉａｎａ）  Ｅｎｇｌｅｒおよ���他の種）、グロキシニア（オオイワギリソウ（Ｓｉｎｎｉｇｉａ  ｓｐｅｃｉｏｓａ）  Ｂｅｎｔｈ．  ＆  Ｈｏｏｋ．）、球根ベゴニア（木立ベゴニア（Ｂｅｇｏｎｉａ  ｔｕｂｅｒｈｙｂｒｉｄａ）  Ｖｏｓｓ．）などの根茎、塊茎、鱗茎または球茎（これらを生育できる状態で切り取ったものを含む）を処理することができる。また、本発明によれば、サトウキビ（Ｓａｃｃｈａｒｕｍ  ｏｆｆｉｃｉｎａｒｕｍ  Ｌ．）、カーネーション（Ｄｉａｎｔｈｕｓ  ｃａｒｙｏｐｈｙｌｌｕｓ  Ｌ．）、スプレーギク（Ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｍｕｍ  ｍｏｒｔｉｆｏｌｉｕｍ  Ｒａｍａｔ．）、ベゴニア（Ｂｅｇｏｎｉａ  ｓｐｐ．）、ゼラニウム（Ｇｅｒａｎｉｕｍ  ｓｐｐ．）、コリウス（キンランジソ（Ｓｏｌｅｎｏｓｔｅｍｏｎ  ｓｃｕｔｅｌｌａｒｉｏｉｄｅｓ）（Ｌ．）Ｃｏｄｄ）、ポインセチア（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｐｕｌｃｈｅｒｒｉｍａ  Ｗｉｌｌｄ．）植物から得られる茎をはじめとする茎を切り取ったものを本発明により処理することができる。本発明により処理可能な挿し葉には、ベゴニア（Ｂｅｇｏｎｉａ  ｓｐｐ．）、セントポーリア（Ｓａｉｎｔｐａｕｌｉａ  ｉｏｎａｎｔｈａ  Ｗｅｎｄｌ．）、セダム（Ｓｅｄｕｍ  ｓｐｐ．）から得られる挿し葉がある。上述した穀類、野菜、観葉植物（花を含む）、果実作物は一例にすぎず、いずれにしても限定的なものとは解釈されないものとする。無脊椎有害生物防除スペクトルと経済的な重要性の都合で、ワタ、トウモロコシ、ダイズ、コメの種子処理ならびに、ジャガイモ、サツマイモ、ガーデンオニオン、チューリップ、ラッパズイセン、クロッカスおよびヒアシンスの塊茎処理および鱗茎処理が本発明の好ましい実施形態である。
【０２１５】
式Ｉの化合物を用いて何通りもの方法で繁殖体の部位を処理することができる。必要なのは、繁殖体が生物学的有効量の式Ｉの化合物を吸収できるように、これを繁殖体に施用するか繁殖体に十分に近付けることだけである。式Ｉの化合物については、繁殖体を含む生育培地を式Ｉの化合物の溶液または分散液でドレンチする、式Ｉの化合物と生育培地とを混合し、処理済みの生育培地（育苗箱処理など）に繁殖体を植え付ける、あるいは、さまざまな形態の繁殖体処理によって式Ｉの化合物を繁殖体に施用した上でこれを生育培地に植えるなどの方法で、施用することができる。
【０２１６】
これらの方法では通常、式Ｉの化合物を製剤または組成物として、液体希釈剤、固体希釈剤または界面活性剤のうちの少なくとも１種を含む農業的に好適な担体と併用する。本発明には広い範囲にわたる製剤が適しており、最も好適なタイプの製剤が何であるかは施用方法に左右される。当業者であれば周知のように、製剤の目的は作物保護薬を移動、計量、分注する安全かつ便利な手段を提供し、かつ、その生物的効力を最適化することにある。
【０２１７】
施用方法に応じて、有用な製剤には、任意に増粘してゲル状にしておいてもよい、溶液（乳化可能な濃縮物を含む）、懸濁液、乳剤（マイクロエマルションおよび／またはサスポエマルションを含む）などの液体がある。また、有用な製剤には、水分散性（「水和性」）または水溶性であってもよい、微粉末、粉末、顆粒、ペレット、錠剤、膜などの固体がある。活性成分を（マイクロ）カプセル化してさらに懸濁液または固体製剤の形にしてもよい。あるいは、活性成分からなる製剤全体をカプセル化（または「オーバーコート」）してもよい。カプセル化することで、活性成分の放出を制御したり遅らせることができる。噴霧可能な製剤を好適な媒質に入れて薄め、１ヘクタールあたり約１から数百リットルの噴霧量で使用することも可能である。さらに製剤を得るための中間体として最初は高濃度組成物を使用する。
【０２１８】
これらの製剤には一般に、有効量の活性成分と、希釈剤と、界面活性剤とが、全体で１００重量パーセントになるおおむね下記のような範囲で含まれる。
【０２１９】
【表２９】
2005502716.tif 000061
【０２２０】
一般的な固体希釈剤は、ワトキンズ（Ｗａｔｋｉｎｓ）ら、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ、第２版、ドーランド・ブックス（Ｄｏｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ）、コールドウェル（Ｃａｌｄｗｅｌｌ）、ニュージャージー（Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）に記載されている。一般的な液体希釈剤は、マースデン（Ｍａｒｓｄｅｎ）、Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ、第２版、インターサイエンス（Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ）、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、１９５０に記載されている。ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  （北米および国際版（Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎｓ）、２００１）、ザ・マニュファクチュイング・コンフェクション・パブリッシング・カンパニー（Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．）、グレン・ロック（Ｇｌｅｎ  Ｒｏｃｋ）、ニュージャージー（Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）ならびにシゼリー（Ｓｉｓｅｌｙ）およびウッド（Ｗｏｏｄ）、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ、ケミカル・パブリッシング・カンパニー・インコーポレイテッド（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．，Ｉｎｃ．）、ニューヨーク（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、１９６４には、界面活性剤ならびに推奨される使い方が列挙されている。いずれの製剤にも、発泡、ケーキング、腐食、微生物の増殖などを抑える目的の添加剤あるいは、粘度を高めるための増粘剤を少量含み得る。
【０２２１】
界面活性剤としては、たとえば、エトキシル化アルコール、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、エトキシル化アミン、エトキシル化脂肪酸、エステルおよびオイル、スルホコハク酸ジアルキル、硫酸アルキル、スルホン酸アルキルアリール、オルガノシリコン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルタウリン、グリコールエステル、リン酸エステル、スルホン酸リグニン、スルホン酸ナフタレンホルムアルデヒド縮合物、ポリカルボキシレート、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマーを含むブロックポリマーがあげられる。固体希釈剤としては、たとえば、ベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイト、カオリンなどのクレー、スターチ、糖類、シリカ、タルク、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウムがあげられる。液体希釈剤としては、たとえば、水、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−アルキルピロリドン、エチレングリコール、ポリプロピレングリコール、炭酸プロピレン、二塩基エステル、パラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、オリーブ油、ヒマシ油、亜麻仁油、キリ油、ゴマ油、コーン油、ラッカセイ油、綿実油、大豆油、ナタネ油、ココナツ油、脂肪酸エステル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、イソホロン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンなどのケトン、メタノール、シクロヘキサノール、デカノール、ベンジルおよびテトラヒドロフルフリルアルコールなどのアルコールがあげられる。
【０２２２】
単に成分を混合するだけで、乳化可能な濃縮物をはじめとする溶液を調製することができる。微粉末および粉末を調製するには、ブレンドし、通常はハンマーミルまたは流体エネルギミルなどの場合のように粉砕すればよい。懸濁液の場合は湿式粉砕で調製するのが普通である。たとえば、米国特許第３，０６０，０８４号を参照のこと。顆粒およびペレットを調製するには、予備成形した粒状担体に活性材料を噴霧するか、凝集法を用いるようにすればよい。ブラウニング（Ｂｒｏｗｎｉｎｇ）、「Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ」、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、１９６７年１２月４日、第１４７〜４８頁、Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第４版、マグローヒル（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ）、ニューヨーク、１９６３、第８〜５７頁以下ならびに、国際特許出願公開第ＷＯ９１／１３５４６号を参照のこと。ペレットを調製するには米国特許第４，１７２，７１４号に記載されているようにすればよい。水分散性顆粒および水溶性顆粒を調製するには、米国特許第４，１４４，０５０号、米国特許第３，９２０，４４２号、ＤＥ３，２４６，４９３号に教示されているようにすればよい。錠剤を調製するには、米国特許第５，１８０，５８７号、米国特許第５，２３２，７０１号、米国特許第５，２０８，０３０号に教示されているようにすればよい。膜を調製するには、ＧＢ２，０９５，５５８号、米国特許第３，２９９，５６６号に教示されているようにすればよい。
【０２２３】
製剤の従来技術に関するこれ以上の情報については、Ｔ．Ｓ．ウッズ（Ｗｏｏｄｓ）、「Ｔｈｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ’ｓ  Ｔｏｏｌｂｏｘ  −  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｆｏｒｍｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ」、Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｔｈｅ  Ｆｏｏｄ−Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ、Ｔ．ブルックス（Ｂｒｏｏｋｓ）およびＴ．Ｒ．ロバーツ（Ｒｏｂｅｒｔｓ）編、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ９ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、英国王立化学協会（Ｔｈｅ  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）、ケンブリッジ（Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ）、１９９９、第１２０〜１３３頁を参照のこと。また、米国特許第３，２３５，３６１号第６欄の第１６行目〜第７欄の第１９行目ならびに実施例１０〜４１、米国特許第３，３０９，１９２号第５欄の第４３行目〜第７欄の第６２行目ならびに実施例８、１２、１５、３９、４１、５２、５３、５８、１３２、１３８〜１４０、１６２〜１６４、１６６、１６７および１６９〜１８２、米国特許第２，８９１，８５５号第３欄の第６６行目〜第５欄の第１７行目ならびに実施例１〜４、クリングマン（Ｋｌｉｎｇｍａｎ）、Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ・インコーポレイテッド（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．）、ニューヨーク、１９６１、第８１〜９６頁ならびに、ハンス（Ｈａｎｃｅ）ら、Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第８版、ブラックウェル・サイエンティフィック・パブリケーションズ（Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ）、オックスフォード、１９８９も参照のこと。
【０２２４】
本発明によれば、繁殖体または繁殖体の部位を、生物学的有効量の式Ｉの化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩を含む組成物に接触させることを含む方法によって、繁殖体または当該繁殖体から成長する植物を無脊椎有害生物から保護することが可能である。本発明には、生物学的有効量の式Ｉの化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩と、有効量の他の生物学的に活性な化合物または薬剤を少なくとも１種とを含む組成物と接触させた繁殖体も含まれる。本発明による繁殖体（または当該繁殖体から成長する植物）の処理に用いられる組成物には、（式Ｉの成分の他に）有効量の１もしくはそれ以上の他の生物学的に活性な化合物または薬剤も含み得る。別に用いる好適な化合物または薬剤としては、殺虫剤、殺菌・殺カビ剤、殺線虫剤、殺バクテリア剤、殺ダニ剤、発根促進剤などの成長調節剤、不妊化剤、セミオケミカル、忌避剤、誘引剤、フェロモン、摂食刺激剤、農業用途でのスペクトルをさらに広くすることのできる多成分有害生物防除剤を製造するための他の生物学的に活性な化合物または昆虫病原性細菌、ウイルスまたは真菌があげられる。本発明の化合物の製剤化に用いることのできる上記のような生物学的に活性な化合物または薬剤の一例として、アバメクチン、アセフェート、アセタミプリド、アミドフルメト（Ｓ−１９５５）、エバーメクチン、アザジラクチン、アジノホス−メチル、ビフェントリン、ビンフェナゼート（ｂｉｎｆｅｎａｚａｔｅ）、ブプロフェジン、カルボフラン、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、クロマフェノジド、クロチアニジン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、λ−シハロトリン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ダイアジノン、ジフルベンズロン、ジメトエート、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、フェノチカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンプロキシメート、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルシトリネート、τ−フルバリネート、フルフェネリム（ＵＲ−５０７０１）、フルフェノクスロン、フェノホス、ハロフェノジド、ヘキサフルムロン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、イソフェンホス、ルフェヌロン、マラチオン、メタアルデヒド、メタミドホス、メチダチオン、メソミル、メソプレン、メトキシクロル、モノクロトホス、メトキシフェノジド、ニチアジン、ノバルロン、ノビフルムロン（ＸＤＥ−００７）、オキサミル、パラチオン、パラチオン−メチル、ペルメトリン、フォレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ピリミカーブ、プロフェノホス、ピメトロジン、ピリダリル、ピリプロキシフェン、ロテノン、スピノサド、スピロメシフィン（ＢＳＮ  ２０６０）、スルプロホス、テブフェノジド、テフルベンズロン、テフルトリン、テルブホス、テトラクロルビンホス、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トラロメトリン、トリクロルホン、トリフルムロンなどの殺虫剤；アシベンゾラル、アゾキシストロビン、ベノミル、ブラストサイジン−Ｓ、ボル���ー液（三塩基性硫酸銅）、ブロムコナゾール、カルプロパミド、カプタホール、キャプタン、カルベンダゾール、クロロネブ、クロロタロニル、オキシ塩化銅、銅塩、シフルフェナミド、シモキサニル、シプロコナゾール、シプロジニル、（Ｓ）−３，５−ジクロロ−Ｎ−（３−クロロ−１−エチル−１−メチル−２−オキソプロピル）−４−メチルベンズアミド（ＲＨ  ７２８１）、ジクロシメット（Ｓ−２９００）、ジクロメジン、ジクロラン、ジフェノコナゾール、（Ｓ）−３，５−ジヒドロ−５−メチル−２−（メチルチオ）−５−フェニル−３−（フェニルアミノ）−４Ｈ−イミダゾール−４−オン（ＲＰ  ４０７２１３）、ジメトモルフ、ジモキシストロビン、ジニコナゾール、ジニコナゾール−Ｍ、ドジン、エディフェンホス、エポキシコナゾール、ファモキサドン、フェナミドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンカラミド（ＳＺＸ０７２２）、フェンピクロニル、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、フェンチンアセテート、フェンチンヒドロキシド、フルアジナム、フルジオキソニル、フルメトヴァー（ｆｌｕｍｅｔｏｖｅｒ）（ＲＰＡ  ４０３３９７）、フルモルフ／フルモルリン（ＳＹＰ−Ｌ１９０）、フルオキサストロビン（ＨＥＣ  ５７２５）、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトラニル、フルトリアフォル、フォルペット、ホセチル−アルミニウム、フララキシル、フラメタピル（ｆｕｒａｍｅｔａｐｙｒ）（Ｓ−８２６５８）、ヘキサコナゾール、イプコナゾール、イプロベンホス、イプロジオン、イソプロチオラン、カスガマイシン、クレソキシム−メチル、マンコゼブ、マネブ、メフェノキサム、メプロニル、メタラキシル、メトコナゾール、メトミノストロビン／フェノミノストロビン（ＳＳＦ−１２６）、メトラフェノン（ＡＣ  ３７５８３９）、ミクロブタニル、ネオアソジン（メタンアルソン酸鉄）、ニコビフェン（ＢＡＳ  ５１０）、オリサストロビン、オキサジキシル、ペンコナゾール、ペンシクロン、プロベナゾール、プロクロラズ、プロパモカルブ、プロピコナゾール、プロキナジド（ｐｒｏｑｕｉｎａｚｉｄ）（ＤＰＸ−ＫＱ９２６）、プロチオコナゾール（ＪＡＵ  ６４７６）、ピリフェノックス、ピラクロストロビン、ピリメタニル、ピロキロン、キノキシフェン、スピロキサミン、硫黄、テブコナゾール、テトラコナゾール、チアベンダゾール、チフルザミド、チオファネート−メチル、チラム、チアジニル、トリアジメホン、トリアジメノール、トリシクラゾール、トリフロキシストロビン、トリチコナゾール、バリダマイシン、ビンクロゾリンなどの殺菌・殺カビ剤；アルジカルブ、オキサミル、フェナミホスなどの殺線虫剤；ストレプトマイシンなどの殺バクテリア剤；アミトラズ、キノメチオネート、クロルベンジレート、シヘキサチン、ジコホル、ジエノクロル、エトキサゾール、フェナザキン、酸化フェンブタスズ、フェンプロパトリン、フェンピロキシメート、ヘキシチアゾクス、プロパルギット、ピリダベン、テブフェンピラドなどの殺ダニ剤；アイザワイ（ａｉｚａｗａｉ）およびクルスターキ（ｋｕｒｓｔａｋｉ）の種を含むバチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）、バチルス・チューリンゲンシスのδ内毒素、バキュロウイルス、昆虫病原性細菌、ウイルスおよび真菌などの生物剤があげられる。
【０２２５】
農業用防除剤の概要が記載された参考文献のひとつに、Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ、第１２版、Ｃ．Ｄ．Ｓ．トムリン（Ｔｏｍｌｉｎ）編、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ、Ｆａｒｎｈａｍ、サリー（Ｓｕｒｒｅｙ）、Ｕ．Ｋ．、２０００がある。
【０２２６】
式Ｉの化合物と混合するのに好ましい殺虫剤および殺ダニ剤としては、シペルメトリン、シハロトリン、シフルトリンおよびβ−シフルトリン、エスフェンバレレート、フェンバレレート、トラロメトリンなどのピレスロイド；フェノチカルブ、メソミル、オキサミル、チオジカルブなどのカルバメート；クロチアニジン、イミダクロプリド、チアクロプリドなどのネオニコチノイド；インドキサカルブなどの神経ナトリウムチャネル遮断剤、スピノサド、アバメクチン、エバーメクチン、エマメクチンなどの殺虫性大環状ラクトン；エンドスルファン、エチプロール、フィプロニルなどのγ−アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）拮抗剤；フルフェノクスロン、トリフルムロンなどの殺虫性尿素；ジオフェノラン、ピリプロキシフェンなどの幼若ホルモンミミック；ピメトロジン；アミトラズがあげられる。本発明の化合物と混合するのに好ましい生物剤としては、バチルス・チューリンゲンシスおよびバチルス・チューリンゲンシスδ内毒素ならびに、バキュロウイルス科のメンバを含む天然ウイルス殺虫剤および遺伝子組換ウイルス殺虫剤ならびに食虫性真菌があげられる。
【０２２７】
茎を切り取ったものを処理するための組成物中で式Ｉの化合物と混合するのに好ましい植物成長調節剤には、１Ｈ−インドール−３−酢酸、１Ｈ−インドール−３−ブタン酸、１−ナフタレン酢酸ならびにこれらの農業的に適した塩、エステルおよびアミド誘導体（１−ナプタレンアセトアミド（ｎａｐｔｈａｌｅｎｅａｃｅｔａｍｉｄｅ）がある。式Ｉの化合物と混合するのに好ましい殺菌・殺カビ剤としては、チラム、マネブ、マンコゼブ、キャプタンなどの種子処理剤として有用な殺菌・殺カビ剤がある。
【０２２８】
以下の実施例では、パーセンテージはいずれも重量比であり、製剤はいずれも従来の方法で調製したものである。化合物番号は索引表Ａの化合物を示している。
【０２２９】
【表３０】
2005502716.tif 000062
【０２３０】
【表３１】
2005502716.tif 000063
【０２３１】
【表３２】
2005502716.tif 000064
【０２３２】
【表３３】
2005502716.tif 000065
【０２３３】
生育培地をドレンチするには、通常は水で希釈した後、溶液状あるいは液体に分散させた状態を保てる程度に小さい粒子として式Ｉの化合物を製剤で提供する必要がある。水分散性または水溶性の粉末、顆粒、錠剤、乳化可能な濃縮物、水性懸濁液濃縮物などが、生育培地の水性ドレンチに適した製剤である。ピートモス、パーライト、バーミキュライトなどの多孔性物質を含む軽量土または人工生育培地といった比較的多孔性の高い生育培地の処理用として最も要求を満たせるのはドレンチである。式Ｉの化合物を含むドレンチ液を液体生育培地に加え（すなわち水耕）、これによって式Ｉの化合物を液体生育培地の一部とするようにしてもよい。無脊椎有害生物防除効力を得るためのドレンチ液に必要な式Ｉの化合物の量（すなわち生物学的有効量）が、繁殖体のタイプ、式Ｉの化合物、植物を保護したい日数と程度、防除対象となる無脊椎有害生物、環境要因によって変わってくることは、当業者であれば分かるであろう。ドレンチ液中の式Ｉの化合物の濃度は通常、約０．０１ｐｐｍから１０，０００ｐｐｍであり、より一般的には約１ｐｐｍから１００ｐｐｍである。当業者であれば、所望のレベルの植食性無脊椎有害生物防除力を達成するのに必要な生物学的有効濃度を容易に判断することができよう。
【０２３４】
生育培地を処理するには、式Ｉの化合物を乾燥粉末製剤または顆粒製剤の状態で生育培地と混合して施用してもよい。この施用方法には最初に水に分散または溶解させなくてよいため、乾燥粉末製剤または顆粒製剤が分散性または溶解性の高いものである必要がない。育苗箱にある間は生育培地全体を処理することもできるが、農業用圃場では環境とコスト面での理由から繁殖体近辺の土壌のみを処理するのが一般的である。施用に伴う労力と費用とを最小限に抑えるのであれば、繁殖体の植え付け（播種など）と同時に式Ｉの化合物の製剤を施用すると最も効率がよい。溝施用の場合、プランターシューの背後に式Ｉの製剤（顆粒製剤が最も好都合である）を直接施用する。Ｔ形側条施用の場合、プランターシューの後ろで、かつ鎮圧輪の後ろまたは通常は前にくる条の側条に式Ｉの製剤を施用する。無脊椎有害生物防除効力を得るための生育培地部位に必要な式Ｉの化合物の量（すなわち生物学的有効量）が、繁殖体のタイプ、式Ｉの化合物、植物を保護したい日数と程度、防除対象となる無脊椎有害生物、環境要因によって変わってくることは、当業者であれば分かるであろう。繁殖体の生育培地部位中における式Ｉの化合物の濃度は通常、約０．０００１ｐｐｍから１００ｐｐｍであり、より一般的には約０．０１ｐｐｍから１０ｐｐｍである。当業者であれば、所望のレベルの植食性無脊椎有害生物防除力を達成するのに必要な生物学的有効量を容易に判断することができよう。
【０２３５】
繁殖体については、式Ｉの化合物の溶液または分散液に浸して直接処理することが可能である。この施用方法はあらゆるタイプの繁殖体に有用であるが、発育過程にある植物に対する無脊椎有害生物防除保護性を達成するには、大きな種子（平均直径が少なくとも３ｍｍなど）を処理する方が小さな種子を処理するよりも効果的である。塊茎、鱗茎、球茎、根茎、茎、挿し葉などの繁殖体を処理する方法でも、繁殖体だけでなく発育過程の植物まで効果的に処理することが可能である。生育培地ドレンチに有用な製剤が浸漬処理でも有用なのが普通である。浸漬媒体には植物に害のない液体が含まれ、通常は水をベースにしているが、式Ｉの化合物の溶解性と繁殖体への浸透性を高める上で有用な場合がある、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、炭酸プロピレン、ベンジルアルコール、二塩基エステル、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、シクロヘキサノン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンなどの他の溶媒を植物に害のない量で含有させてもよい。界面活性剤を用いれば、繁殖体を濡らして式Ｉの化合物を浸透させやすくすることができる。無脊椎有害生物防除効力を得るための浸漬媒体に必要な式Ｉの化合物の量（すなわち生物学的有効量）が、繁殖体のタイプ、式Ｉの化合物、植物を保護したい日数と程度、防除対象となる無脊椎有害生物、環境要因によって変わってくることは、当業者であれば分かるであろう。浸漬液中の式Ｉの化合物の濃度は通常、約０．０１ｐｐｍから１０，０００ｐｐｍであり、より一般的には約１ｐｐｍから１００ｐｐｍである。当業者であれば、所望のレベルの植食性無脊椎有害生物防除力を達成するのに必要な生物学的有効濃度を容易に判断することができよう。浸漬時間については、１分間から１日またはそれ以上の範囲で変更可能である。特に、発芽または萌芽（直播前のコメ種子の芽出しなど）の間は繁殖体を処理液中に入れたままにしておいてもよい。芽と根が種子の皮（種皮）を破って出てきたら、この芽と根が式Ｉの化合物を含む溶液に直接触れる。コメなどの大型種子作物の芽出し種子を処理する場合、処理時間をたとえば約２４時間など約８から４８時間のあいだにするのが一般的である。これよりも短い時間は小さな種子を処理する上で最も有用である。
【０２３６】
また、生物学的有効量の式Ｉの化合物を含む組成物で繁殖体を被覆することも可能である。本発明のコーティングは、繁殖体ならびにこれを囲む培地に式Ｉの化合物を徐放させることのできるものである。このコーティングには、メチルセルロースまたはアラビアゴムなどの固着剤の作用で繁殖体に付着する乾燥微粉末または粉末が含まれる。また、水に懸濁させ、転動造粒機で繁殖体に噴霧した後、乾燥させた、懸濁液濃縮物、水分散性粉末または乳剤からコーティングを調製することも可能である。溶媒に溶解させた式Ｉの化合物を転動造粒繁殖体に噴霧した上で、溶媒を蒸発させることも可能である。このような組成物は、コーティングの繁殖体への付着を促進する成分を含むものであると好ましい。また、この組成物には、繁殖体を湿らせやすくするための界面活性剤を含有させてもよい。使用する溶媒は、繁殖体の植物にとって有害ではないものでなければならない。通常は水を用いるが、メタノール、エタノール、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンなどの植物毒性の低い他の揮発性溶媒を単独または組み合わせで用いてもよい。揮発性溶媒とは、正常沸点が約１００℃未満の溶媒である。乾燥については、繁殖体を傷付けたり発芽または萌芽が早くなりすぎたりしない方法で行わなければならない。
【０２３７】
コーティング厚は、付着させる微粉末から薄膜、ペレット層に至るまで、厚さ約０．５から５ｍｍで可変である。本発明の繁殖体コーティングは、付着層を２層以上含むものであってもよく、式Ｉの化合物を含む必要があるのはこのうち一方だけである。通常、小さな種子の場合、ペレットにすれば生物学的有効量の式Ｉの化合物を提供する機能が種子の表面積に制限されず、小さな種子をペレットにすることで種子の移動や播種作業が楽になるため、ペレット化が最も要求を満たせる形である。大きな種子や鱗茎、塊茎、球茎、根茎ならびにこれらを生育できる状態で切り取ったものは、サイズが大きく表面積も大きいことから、通常はペレット化するのではなく、粉末または薄膜でコーティングする。
【０２３８】
本発明による式Ｉの化合物と接触させる繁殖体には種子を含む。好適な種子には、コムギ、デュラムコムギ、オオムギ、オートムギ、ライムギ、トウモロコシ、ソルガム、コメ、マコモ、ワタ、アマ、ヒマワリ、ダイズ、モロッコインゲン、ライマメ、ソラマメ、エンドウマメ、ラッカセイ、アルファルファ、ビート、チシャ、セイヨウアブラナ、アブラナ科アブラナ属の作物、カブ、カラシナ、クロガラシ、トマト、ジャガイモ、コショウ、ナス、タバコ、キュウリ、マスクメロン、スイカ、カボチャ、ニンジン、ヒャクニチソウ、コスモス、キク、セイヨウマツムシソウ、キンギョソウ、ガーベラ、カスミソウ、スターチス、リアトリス、リシアンサス、ヤロウ、マリーゴールド、パンジー、インパチエンス、ペチュニア、ゼラニウム、コリウスの種子がある。注目すべきなのは、ワタ、トウモロコシ、ダイズ、コメの種子である。本発明による式Ｉの化合物と接触させる繁殖体には、根茎、塊茎、鱗茎または球茎、あるいはこれらを生育できる状態で分球したものも含まれる。好適な根茎、塊茎、鱗茎、球茎、あるいはこれらを生育できる状態で分球したものとしては、ジャガイモ、サツマイモ、ヤムイモ、ガーデンオニオン、チューリップ、グラジオラス、ユリ、スイセン、ダリア、アイリス、クロッカス、アネモネ、ヒアシンス、ムスカリ、フリージア、チャイブ、カタバミ、ツルボ、シクラメン、ユキゲユリ、プシュキニア、カラー、グロキシニア、球根ベゴニアのものが含まれる。注目すべきなのは、ジャガイモ、サツマイモ、ガーデンオニオン、チューリップ、ラッパズイセン、クロッカス、ヒアシンスの根茎、塊茎、鱗茎、球茎、あるいはこれらを生育できる状態で分球したものである。本発明による式Ｉの化合物と接触させる繁殖体には、茎および挿し葉も含まれる。
【０２３９】
式Ｉの化合物と接触させる繁殖体の一実施形態に、式Ｉの化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩と、膜形成剤または粘結剤とを含む組成物でコーティングした繁殖体がある。生物学的有効量の式Ｉの化合物、そのＮ−オキシドまたはその農業的に適した塩と膜形成剤または粘結剤とを含む本発明の組成物は、別の生物学的に活性な化合物または薬剤の少なくとも１種を有効量でさらに含むものであってもよい。注目すべきなのは、ピレスロイド、カルバメート、ネオニコチノイド、神経ナトリウムチャネル遮断剤、殺虫性大環状ラクトン、γ−アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）拮抗剤、殺虫性尿素、幼若ホルモンミミックよりなる群の節足動物殺滅剤を（式Ｉの成分と膜形成剤または粘結剤以外に）含む組成物である。また、注目すべきなのは、アバメクチン、アセフェート、アセタミプリド、アミドフルメト（Ｓ−１９５５）、エバーメクチン、アザジラクチン、アジノホス−メチル、ビフェントリン、ビンフェナゼート、ブプロフェジン、カルボフラン、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、クロマフェノジド、クロチアニジン、シフルトリン、β−シフルトリン、シハロトリン、λ−シハロトリン、シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ダイアジノン、ジフルベンズロン、ジメトエート、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、フェノチカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンプロキシメート、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルシトリネート、τ−フルバリネート、フルフェネリム（ＵＲ−５０７０１）、フルフェノクスロン、フェノホス、ハロフェノジド、ヘキサフルムロン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、イソフェンホス、ルフェヌロン、マラチオン、メタアルデヒド、メタミドホス、メチダチオン、メソミル、メソプレン、メトキシクロル、モノクロトホス、メトキシフェノジド、ニチアジン、ノバルロン、ノビフルムロン（ＸＤＥ−００７）、オキサミル、パラチオン、パラチオン−メチル、ペルメトリン、フォレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ピリミカーブ、プロフェノホス、ピメトロジン、ピリダリル、ピリプロキシフェン、ロテノン、スピノサド、スピロメシフィン（ＢＳＮ  ２０６０）、スルプロホス、テブフェノジド、テフルベンズロン、テフルトリン、テルブホス、テトラクロルビンホス、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トラロメトリン、トリクロルホンおよびトリフルムロン、アルジカルブ、オキサミル、フェナミホス、アミトラズ、キノメチオネート、クロルベンジレート、シヘキサチン、ジコホル、ジエノクロル、エトキサゾール、フェナザキン、酸化フェンブタスズ、フェンプロパトリン、フェンピロキシメート、ヘキシチアゾクス、プロパルギット、ピリダベン、テブフェンピラド；ならびに、ａｉｚａｗａｉおよびｋｕｒｓｔａｋｉの種を含むバチルス・チューリンゲンシス、バチルス・チューリンゲンシスδ内毒素、バキュロウイルス、昆虫病原性細菌、ウイルスおよび真菌などの生物剤よりなる群から選択される別の生物学的に活性な化合物または薬剤を（式Ｉの成分と膜形成剤または粘結剤以外に）少なくとも１種含む組成物である。また、注目すべきなのは、アシベンゾラル、アゾキシストロビン、ベノミル、ブラストサイジン−Ｓ、ボルドー液（三塩基性硫酸銅）、ブロムコナゾール、カルプロパミド、カプタホール、キャプタン、カルベンダゾール、クロロネブ、クロロタロニル、オキシ塩化銅、銅塩、シフルフェナミド、シモキサニル、シプロコナゾール、シプロジニル、（Ｓ）−３，５−ジクロロ−Ｎ−（３−クロロ−１−エチル−１−メチル−２−オキソプロピル）−４−メチルベンズアミド（ＲＨ  ７２８１）、ジクロシメット（Ｓ−２９００）、ジクロメジン、ジクロラン、ジフェノコナゾール、（Ｓ）−３，５−ジヒドロ−５−メチル−２−（メチルチオ）−５−フェニル−３−（フェニルアミノ）−４Ｈ−イミダゾール−４−オン（ＲＰ  ４０７２１３）、ジメトモルフ、ジモキシストロビン、ジニコナゾール、ジニコナゾール−Ｍ、ドジン、エディフェンホス、エポキシコナゾール、ファモキサドン、フェナミドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンカラミド（ＳＺＸ０７２２）、フェンピクロニル、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、フェンチンアセテート、フェンチンヒドロキシド、フルアジナム、フルジオキソニル、フルメトヴァー（ＲＰＡ  ４０３３９７）、フルモルフ／フルモルリン（ＳＹＰ−Ｌ１９０）、フルオキサストロビン（ＨＥＣ  ５７２５）、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトラニル、フルトリアフォル、フォルペット、ホセチル−アルミニウム、フララキシル、フラメタピル（Ｓ−８２６５８）、ヘキサコナゾール、イプコナゾール、イプロベンホス、イプロジオン、イソプロチオラン、カスガマイシン、クレソキシム−メチル、マンコゼブ、マネブ、メフェノキサム、メプロニル、メタラキシル、メトコナゾール、メトミノストロビン／フェノミノストロビン（ＳＳＦ−１２６）、メトラフェノン（ＡＣ  ３７５８３９）、ミクロブタニル、ネオアソジン（メタンアルソン酸鉄）、ニコビフェン（ＢＡＳ  ５１０）、オリサストロビン、オキサジキシル、ペンコナゾール、ペンシクロン、プロベナゾール、プロクロラズ、プロパモカルブ、プロピコナゾール、プロキナジド（ＤＰＸ−ＫＱ９２６）、プロチオコナゾール（ＪＡＵ  ６４７６）、ピリフェノックス、ピラクロストロビン、ピリメタニル、ピロキロン、キノキシフェン、スピロキサミン、硫黄、テブコナゾール、テトラコナゾール、チアベンダゾール、チフルザミド、チオファネート−メチル、チラム、チアジニル、トリアジメホン、トリアジメノール、トリシクラゾール、トリフロキシストロビン、トリチコナゾール、バリダマイシン、ビンクロゾリンよりなる群の殺菌・殺カビ剤から選択される別の生物学的に活性な化合物または薬剤を（式Ｉの成分と膜形成剤または粘結剤以外に）少なくとも１種含む組成物（特に少なくとも１種の別の生物学的に活性な化合物または薬剤が、チラム、マネブ、マンコゼブおよびキャプタンよりなる群の殺菌・殺カビ剤から選択される組成物）である。
【０２４０】
通常、本発明の繁殖体コーティングは、式Ｉの化合物と、膜形成剤または固着剤とを含む。コーティングにはさらに、分散剤、界面活性剤、担体ならびに、任意に消泡剤および染料などの製剤用補助剤を含み得る。無脊椎有害生物防除効力を得るためのコーティングに必要な式Ｉの化合物の量（すなわち生物学的有効量）が、繁殖体のタイプ、式Ｉの化合物、植物を保護したい日数と程度、防除対象となる無脊椎有害生物、環境要因によって変わることは、当業者であれば分かるであろう。このコーティングは、繁殖体の発芽または萌芽を阻害しないものでなければならず、標的となる無脊椎有害生物のライフサイクルにおいて植物に損傷を与える段階で植物の損傷を低減するのに一貫して効果のあるものとする。十分な式Ｉの化合物を含むコーティングを用いることで、最大約１２０日またはそれ以上の日数で無脊椎有害生物を防除して植物を保護することが可能である。通常、式Ｉの化合物の量は繁殖体の重量の約０．００１から５０％の範囲であり、種子であれば種子重量の約０．０１から５０％である方が普通であり、大きな種子には種子重量の約０．１から１０％が最も一般的である。しかしながら、特に無脊椎有害生物防除保護期間を延ばす目的で小さな種子をペレット化するような場合には、最大約１００％またはそれ以上と量を多くする方が有用なこともある。鱗茎、塊茎、球茎、根茎ならびに、これらを生育できる状態で切り取ったもの、茎および挿し葉の繁殖体では、式Ｉの化合物の量は繁殖体重量の約０．００１から５％の範囲が普通であり、繁殖体が小さくなればパーセンテージを高くして用いる。当業者であれば、所望のレベルの植食性無脊椎有害生物防除力を達成するのに必要な生物学的有効量を容易に判断することができよう。
【０２４１】
繁殖体コーティングの膜形成剤または粘結剤成分は、天然であっても合成であってもよく、かつコーティング対象となる繁殖体に植物毒性作用を持たない接着性ポリマーで構成されるものであると好ましい。この膜形成剤または固着剤については、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルコポリマー、加水分解ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルメチルエーテル−無水マレイン酸コポリマー、ワックス、ラテックスポリマー、エチルセルロースおよびメチルセルロースをはじめとするセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、アルギン酸塩、デキストリン、マルト−デキストリン、多糖類、脂肪、油、タンパク質、カラヤガム、ジャガーガム、トラガントガム、多糖類ガム、粘質物、アラビアゴム、セラック、塩化ビニリデンポリマーおよびコポリマー、ダイズベースのタンパク質ポリマーおよびコポリマー、リグノスルホネート、アクリルコポリマー、スターチ、ポリビニルアクリレート、ゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、キトサン、ポリエチレンオキシド、アクリルイミドポリマーおよびコポリマー、ポリヒドロキシエチルアクリレート、メチルアクリルイミドモノマー、アルギン酸塩、エチルセルロース、ポリクロロプレン、これらのシロップまたは混合物から選択できる。好ましい膜形成剤および粘結剤には、酢酸ビニルのポリマーおよびコポリマー、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマー、水溶性ワックスがある。特に好ましいのが、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマーと水溶性ワックスである。上記にてあげたポリマーには、従来技術において周知のものが含まれており、このうちいくつかはアグリマー（Ａｇｒｉｍｅｒ）（登録商標）  ＶＡ  ６およびリコワックス（Ｌｉｃｏｗａｘ）（登録商標）  ＫＳＴとして出ている。製剤に含まれる膜形成剤または固着剤の量は、繁殖体の重量の約０．００１から１００％の範囲が普通である。大きな種子の場合、膜形成剤または固着剤の量は一般に種子重量の約０．０５から５％の範囲であり、小さな種子の場合はこの量は一般に約１から１００％の範囲であるが、ペレット化時には種子重量の１００％よりも多くすることも可能である。他の繁殖体では、膜形成剤または固着剤の量は一般に繁殖体重量の０．００１から２％の範囲である。
【０２４２】
無脊椎有害生物防除用の本発明の繁殖体処理コーティングでは、製剤用補助剤として知られる材料を使用してもよく、これらの材料は当業者間で周知である。製剤用補助剤は、生成または繁殖体処理のプロセスを補助するものであり、分散剤、界面活性剤、担体、消泡剤、染料があるが、これに限定されるものではない。有用な分散剤としては、ボレスパース（Ｂｏｒｒｅｓｐｅｒｓｅ）ＴＭ  ＣＡ、モーウェット（Ｍｏｒｗｅｔ）（登録商標）  Ｄ４２５などの高水溶性アニオン界面活性剤をあげることができる。有用な界面活性剤としては、プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）（登録商標）  Ｆ１０８、Ｂｒｉｊ（登録商標）  ７８などの高水溶性非イオン界面活性剤をあげることができる。有用な担体としては、水やアルコールなどの水溶性の油などの液体をあげることができる。また、有用な担体として、木粉、クレー、活性炭、珪藻土、微粒子無機固体、炭酸カルシウムなどのフィラーもあげることができる。使用できるクレーおよび無機固体には、カルシウムベントナイト、カオリン、陶土、タルク、パーライト、雲母、バーミキュライト、シリカ、石英粉末、モンモリロナイト、これらの混合物がある。消泡剤としては、ロードルシル（Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ）（登録商標）  ４１６などのポリオーガニックシロキサン（ｐｏｌｙｏｒｇａｎｉｃ  ｓｉｌｏｘａｎｅ）を含む水分散性液体があげられる。染料としては、プロ−ルジド（Ｐｒｏ−ｌｚｅｄ）（登録商標）コロラント・レッド（Ｃｏｌｏｒａｎｔ  Ｒｅｄ）などの水分散性液体着色料組成物があげられる。これは製剤用補助剤を余すところなく列挙したものではなく、コーティング対象となる繁殖体とコーティングに使用する式Ｉの化合物とに応じて他の承認されている材料を使用してもよいことは、当業者であれば理解できよう。製剤用補助剤の好適な例としては、本願明細書に列挙するものならびに、マッカチオン（ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ）、２００１、第２巻：Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、エムシー・パブリッシング・カンパニー（ＭＣ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）出版に列挙されているものがあげられる。使用する製剤用補助剤の量は可変であるが、通常は成分の重量が繁殖体重量の約０．００１から１００００％の範囲になるようにし、１００％を超えるパーセンテージで使用するのは主に小さな種子のペレット化の場合である。ペレット化しない種子であれば、通常は製剤用補助剤（ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ  ａｉｄ）の量が種子重量の約０．０１から４５％であり、一般に種子重量の約０．１から１５％である。種子以外の繁殖体の場合であれば、製剤用補助剤の量は通常、繁殖体重量の約０．００１から１０％である。
【０２４３】
本発明のコーティングには、従来の種子コーティング塗布手段を利用することができる。式Ｉの化合物と固着剤とを含む製剤を繁殖体に転動造粒して微粉末または粉末を適用し、この微粉末または粉末を繁殖体に付着させて包装または輸送時に落ちないようにすることができる。また、微粉末または粉末を繁殖体の転動造粒層に直接加えた後、担体液を種子に噴霧して乾燥させる形で微粉末または粉末を適用してもよい。任意に固着剤を含む水などの溶媒で繁殖体の少なくとも一部を処理（浸漬など）し、処理済みの部分を一定量の乾燥微粉末または粉末に浸漬する形で、式Ｉの化合物を含む微粉末および粉末を適用することも可能である。この方法は、茎を切り取ったもののコーティングに特に有用なものとなり得る。また、濡らした粉末、溶液、サスポエマルション、乳化分散可能な濃縮物、乳剤を水に加えた式Ｉの製剤を含む組成物に繁殖体を浸漬した後、乾燥させるか生育培地に直接植え付けることも可能である。鱗茎、塊茎、球茎、根茎などの繁殖体の場合は一般に、生物学的有効量の式Ｉの化合物を提供するのにコーティング層が１層あればよい。
【０２４４】
また、懸濁液濃縮物を繁殖体の転動造粒層に直接噴霧した上で繁殖体を乾燥させる形で繁殖体にコーティングをほどこしてもよい。あるいは、濡らした粉末、溶液、サスポエマルション、乳化可能な濃縮物、乳剤を水に加えたものなどの他のタイプの製剤を繁殖体に噴霧してもよい。この方法は種子にフィルムコーティングをほどこす際に特に有用である。当業者であればさまざまなコーティング装置ならびに方法を利用することができる。好適な方法には、Ｐ．コスターズ（Ｋｏｓｔｅｒｓ）ら、Ｓｅｅｄ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：  Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｓｐｅｃｔｓ、１９９４  ＢＣＰＣ  Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ  Ｎｏ．５７に列挙されている方法ならびに本願明細書に引用した各種文献に記載されている方法が含まれる。周知の３通りの手法として、ドラムコーターを用いる方法、流動層を用いる手法、噴流層を用いる方法があげられる。種子などの繁殖体をコーティングの前に事前にサイズ分類しておいてもよい。コーティング後、繁殖体を乾燥させ、サイズ分類用装置に移してサイズ分類してもよい。これらの装置は従来技術において周知であり、たとえば業界でコーン（トウモロコシ）種子のサイズ分類に用いられる一般的な装置などがあげられる。
【０２４５】
コーティング種子の場合、種子とコーティング資材との混合には、多種多様な従来の種子コーティング装置のどれを使用してもよい。回転とコーティング塗布の速度は種子による。ワタの種子などの大きくて細長い種子であれば、最も要求を満たせる種子コーティング装置は、種子の回転作用を維持し、均一なカバレッジを容易にできるだけの十分なｒｐｍで回転するリフト羽根（ｌｉｆｔｉｎｇ  ｖａｎｅ）付き回転皿を備える装置である。液状で塗布される種子コーティング製剤の場合、種子の凝集を最小限に抑える乾燥が可能なだけの十分な時間をかけて種子コーティングを塗布する必要がある。強制空気または加熱強制空気を用いることで、塗布速度を高められる場合がある。このプロセスはバッチプロセスであっても連続プロセスであってもよいことは、当業者であれば理解できよう。呼び名から想像できるように、連続プロセスでは製造時に種子を連続して流すことができる。新たな種子がムラのない流れで皿に入り、皿から出ていくコーティング済みの種子と入れ替わる。
【０２４６】
本発明の種子コーティング法は薄膜コーティングに限られるものではなく、種子ペレット化も含み得る。ペレット化法では一般に、種子の重量が２から１００倍重くなり、これを播種機で使用するための種子の形状を改善する目的で使用することもできる。ペレット化組成物には、人工ポリマー（ポリビニルアルコール、加水分解ポリ酢酸ビニル、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルメチルエーテル−無水マレイン酸コポリマー、ポリビニルピロリジノンなど）または天然ポリマー（アルギン酸塩、カラヤガム、ジャガーガム、トラガントガム、多糖類ガム、粘質物など）などのバインダーの他に、クレー、粉状石灰石、粉末シリカなどの一般には不溶性の粒子状物質である固体希釈剤を含有させて嵩増ししてあるのが普通である。十分な層が構成されたら、粉衣を乾燥させてペレットを分級する。ペレットの製造方法については、アグロー（Ａｇｒｏｗ）、Ｔｈｅ  Ｓｅｅｄ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  Ｍａｒｋｅｔ、第３章、ＰＪＢパブリケーションズ・リミテッド（Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｌｔｄ．）、１９９４に説明されている。
【０２４７】
繁殖体に式Ｉの化合物でコーティングするのに適した組成物の成分および方法に関する上記以外の説明については、米国特許第４，４４３，６３７号、同第５，４９４，７０９号、同第５，５２７，７６０号、同第５，８３４，００６号、同第５，８４９，３２０号、同第５，８７６，７３９号、同第６，１５６，６９９号、同第６，１９９，３１８号、同第６，２０２，３４６号、同第６，２３０，４３８号ならびに欧州特許出願公開第ＥＰ−１，０７８，５６３−Ａ１号を参照のこと。
【０２４８】
以下の実施例Ｅ〜Ｈは、種子にコーティングをほこどす過程を説明するものである。化合物番号は索引表Ａの化合物を示している。
【０２４９】
実施例Ｅ
化合物２０８を含む組成物でコーティングしたワタ種子バッチの生成
ステップ１：化合物２０８を含む流動性懸濁液の調製
表７に列挙する成分を含有する流動性懸濁液を調製した。
【０２５０】
【表３４】
2005502716.tif 000066
【０２５１】
アグリマー（登録商標）  ＶＡ  ６は、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニルコポリマーを含み、インターナショナル・スペシャリティ・プロダクツ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）（ＩＳＰ）から販売されている、軟化点が１０６℃の高水溶性膜形成粘結剤である。リコワックス（登録商標）  ＫＳＴは、モンタンワックス酸とポリエチレングリコールエステルとを含み、クラリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ）から販売されている、液滴形成点５９℃の高水溶性膜形成粘結剤である。ボレスパースＴＭ  ＣＡは、脱糖カルシウムリグノスルホネートを含み、ボレガード・リグノテック（Ｂｏｒｒｅｇａａｒｄ  ＬｉｇｎｏＴｅｃｈ）から販売されている、軟化点が１３２℃の高水溶性アニオン分散剤である。プルロニック（登録商標）  Ｆ−１０８は、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロックコポリマーを含み、ＢＡＳＦから販売されている、融点が５７℃の高水溶性非イオン分散剤である。Ｂｒｉｊ（登録商標）  ７８は、ステアリルアルコール（ＰＯＥ  ２０）を含み、ユニケマ（Ｕｎｉｑｅｍａ）から販売されている、流動点３８℃の高水溶性非イオン分散剤である。ロードルシル（登録商標）  ４１６は、ポリオルガノシロキサンと乳化分散剤とを含み、ロディア（Ｒｈｏｄｉａ）から販売されている、水分散性液体消泡剤である。プロ−ルジド（登録商標）コロラント・レッドは、赤色着色料とカオリンクレーと非イオン界面活性剤とを含み、グスタフソン（Ｇｕｓｔａｆｓｏｎ）から販売されている、水分散性液体着色料組成物である。
【０２５２】
まずＢｒｉｊ（登録商標）  ７８（６．００ｇ）をぬるま湯（２１０．４８ｇ）に溶解させ、続いてアグリマー（登録商標）  ＶＡ  ６（１５．００ｇ）、リコワックス（登録商標）  ＫＳＴ（１５．００ｇ）、ボレスパースＴＭ  ＣＡ（３．００ｇ）、プルロニック（登録商標）  Ｆ−１０８（３．００ｇ）、Ｂｒｉｊ（登録商標）  ７８（６．００ｇ）、ロードルシル（登録商標）  ４１６（０．６ｇ）およびプロ−ルジド（登録商標）コロラント・レッド（０．１２ｇ）中で強く混合して、懸濁担体（２５３．２０ｇ）を調製した。化合物２０８（１５．６ｇ）をビーカーに入れ、続いて完全に混合した懸濁担体（８４．４ｇ）の一部を加え、さらにヘラを使用して化合物２０８を懸濁担体でくるんだ。次に、１０ｍｍのジェネレータープローブ（ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｐｒｏｂｅ）を備えるポリトロン（Ｐｏｌｙｔｒｏｎ）高速ローターステーター分散装置（Ｃａｎｔｉａｇｕｅ  Ｒｄ．，Ｗｅｓｔｂｕｒｙ，ＮＹ  １１５９０  Ｕ．Ｓ．Ａ．のブリンクマン・インスツルメンツ・インコーポレイテッド（Ｂｒｉｎｋｍａｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．）から販売されている）を使用し、この装置で化合物２０８の凝塊を破壊して、混合物をさらに均質化した。
【０２５３】
粒度０．５ｍｍに揃った高密度セラミック分散用メディアを容量の８０％まで仕込んで稼動させたミルに、上記にて得られたスラリーを移し、冷却した３３％エチレングリコール水溶液を粉砕チャンバの冷却ジャケットに通すことで冷却した。攪拌器を４３００ｒｐｍで回転させた状態で、このスラリーを粉砕チャンバに１３分間再循環させた。次に、循環パイプの端をミルの供給漏斗から回収瓶に移動し、できあがった極めて注入しやすい桃色の流動性懸濁液（８９．５ｇ）を得た。
【０２５４】
レーザ回折式の機器を使用して懸濁液中の微粉化（粉砕）粒子の直径を分析した。２回の測定の平均値で算術平均粒子径を求めると２．０３μｍであり、粒子の９０％が直径５．２１μｍ未満、粒子の１０％が直径０．３０μｍ未満、粒子径の中央値は１．０μｍであった。
【０２５５】
ステップ２：化合物２０８を含む組成物によるワタ種子のコーティング
ポットをひっくり返したときに種子を持ち上げるための逆向きに対向させた２枚のリフト羽根の入ったステンレス鋼製のポット（内径１２ｃｍ、深さ１１ｃｍ）にワタ種子（ストーンビル（Ｓｔｏｎｅｖｉｌｌｅ）  ４７９３  ＲＲ、１２２．５ｇ）を入れた。このポットを水平に対して４０から４５°の角度に傾け、６４０ｒｐｍで機械的に回転させることで、ポット内で良好な混合および転動造粒作用が得られるようにした。
【０２５６】
ステップ１で調製した流動体を、種子の転動造粒層に供給空気圧１０〜１１ｐｓｉ（６９〜７６ｋＰａ）で直接噴霧し、微小な液滴を生成した。リザーバの重量を測定することで、種子表面に噴霧された流動性懸濁液の量を求めることができた。種子の転動造粒状態で手持ち式の噴霧器をポットの内部に向け、種子の転動造粒層の中央に直接噴霧した。種子の表面が粘着性になるまで噴霧を続け、種子同士を凝集させた。さらに、噴霧器を停止させ、空気流をポット内に向けて送るように装着したノズルから室温にて低圧空気を種子に吹き付け、種子コーティングをすみやかに乾燥させた。このとき、次第に大きくなっていく転動造粒種子の音が、種子コーティングが十分に乾燥したことを判断する可聴信号の役割を果たした。その後乾燥用の空気流を遮断し、手持ち式の噴霧器を使った噴霧を再開した。この噴霧乾燥のサイクルを所望の量の流動性懸濁液が種子に塗布されるまで繰り返した。さらに、低流量の周囲空気に６０時間曝露することで、種子コーティングの乾燥を完了させた。
【０２５７】
ビーズミル内の各種子をふやかした後、アセトニトリル抽出溶媒を加えて、各バッチから１０粒の種子それぞれに塗布した化合物２０８の重量を求めた。抽出物を遠心処理し、上澄み（上清液）のアリコートを１０，０００：１に希釈した後、ＬＣ／ＭＳで分析した。分析結果を表８にあげておく。
【０２５８】
【表３５】
2005502716.tif 000067
【０２５９】
実施例Ｆ
化合物２０８、４８４、４８６、５０２、５０９または５１５を含む組成物でコーティングしたコーン種子バッチの生成
ステップ１：化合物２０８、４８４、４８６、５０２、５０９または５１５を含む６種類の流動性懸濁液の調製
以下の表９に示す処方で各々が上記６種類の活性成分化合物のうちの１つを含有する６種類の流動性懸濁液を調製した。
【０２６０】
【表３６】
2005502716.tif 000068
【０２６１】
活性成分化合物以外の成分はいずれも実施例Ｅで説明したとおりである。
【０２６２】
実施例Ｅのステップ１で説明したような方法で、各化合物の流動性懸濁液を調製した。懸濁液中の粒子の直径（すなわち表１０のＤｉａ．）を、同じく実施例Ｅのステップ１で説明した方法で分析した。湿式粉砕後に得られた粒径分布を表１０に示す。
【０２６３】
【表３７】
2005502716.tif 000069
【０２６４】
ステップ２：化合物２０８、４８４、４８６、５０２、５０９または５１５を含む別々の組成物でのコーン種子のコーティング
ポットをひっくり返したときに種子を持ち上げるための逆向きに対向させた２枚のリフト羽根の入ったステンレス鋼製のポット（内径８．５ｃｍ、深さ８．３ｃｍ）にコーン（トウモロコシ）種子（パイオニア（Ｐｉｏｎｅｅｒ）  ３１４６ロット番号Ｃ９２ＦＡ（親）、６５ｇ）を入れた。このポットを水平に対して４０から４５°の角度に傾け、１１０ｒｐｍで機械的に回転させることで、ポット内で良好な混合および転動造粒作用が得られるようにした。
【０２６５】
ステップ１で調製した６種類の流動体を、実施例Ｅのステップ２で説明した基本手順に従ってそれぞれコーン種子の転動造粒層に直接噴霧した。その後、種子を化学物質用のヒュームフード内で一晩乾燥させ、種子コーティングの乾燥を終了させた。表１１に示すようにコーン種子表面の各微粉化化合物の公称で３重量％のコーティングを達成した。
【０２６６】
【表３８】
2005502716.tif 000070
【０２６７】
実施例Ｇ
化合物２０８、２７６または４８３を含む組成物でコーティングしたワタ種子バッチの生成
ステップ１：化合物２０８、２７６または４８３を含む３種類の流動性懸濁液の調製
実施例Ｆの表９に示すものと同じ処方で、各々が上記３種類の化合物のうちの１つを含有する３種類の流動性懸濁液を調製した。実施例Ｅのステップ１で説明したような方法で、各化合物の流動性懸濁液を調製した。懸濁液中の粒子の直径（すなわち表１０のＤｉａ．）を、同じく実施例Ｅのステップ１で説明した方法で分析した。湿式粉砕後に得られた粒径分布を表１２に示す。
【０２６８】
【表３９】
2005502716.tif 000071
【０２６９】
ステップ２：化合物２０８、２７６または４８３を含む別々の組成物でのワタ種子のコーティング
ポットをひっくり返したときに種子を持ち上げるための逆向きに対向させた２枚のリフト羽根の入ったステンレス鋼製のポット（内径６．５ｃｍ、深さ７．５ｃｍ）にワタ種子（ストーンビル（Ｓｔｏｎｅｖｉｌｌｅ）  ４７９３  ＲＲ、３３ｇ）を入れた。このポットを水平に対して４０から４５°の角度に傾け、１００ｒｐｍで機械的に回転させることで、ポット内で良好な混合および転動造粒作用が得られるようにした。
【０２７０】
ステップ１で調製した３種類の流動体を、実施例Ｅのステップ２で説明した基本手順に従って転動造粒ワタ種子の別々のバッチに直接噴霧した。その後、種子を化学物質用のヒュームフード内で一晩乾燥させ、種子コーティングの乾燥を終了させた。表１３に示すようにワタ種子の表面に公称で３重量％の各微粉化化合物のコーティングを達成した。
【０２７１】
【表４０】
2005502716.tif 000072
【０２７２】
実施例Ｈ
化合物５０２を含む組成物でコーティングしたコーン種子バッチの生成
ステップ１：１５％ｗ／ｗの化合物５０２を含む流動性懸濁液の調製
実施例Ｆの表９に示す化合物以外は同じ成分を含有する化合物５０２の１５％の流動性懸濁液を調製した。実施例Ｅのステップ１で説明したような方法で、化合物５０２の流動性懸濁液を調製した。懸濁液中の粒子の直径（すなわち表１０のＤｉａ．）を、同じく実施例Ｅのステップ１で説明した方法で分析した。湿式粉砕後に得られた、結果としての粒径分布を表１４に示す。
【０２７３】
【表４１】
2005502716.tif 000073
【０２７４】
ステップ２：化合物５０２を含む組成物でのコーン種子のコーティング
ポットをひっくり返したときに種子を持ち上げるために逆向きに対向させた２枚のリフト羽根の入ったステンレス鋼製のポット（内径１７ｃｍ、深さ１６ｃｍ）にコーン（トウモロコシ）種子（パイオニア（Ｐｉｏｎｅｅｒ）３４Ｍ９４ハイブリッド・フィールド・コーン（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｒｎ）、５７５ｇ）を入れた。このポットを水平に対して４０から４５°の角度に傾け、２００ｒｐｍで機械的に回転させることで、ポット内で良好な混合および転動造粒作用が得られるようにした。
【０２７５】
ステップ１で調製した１５％ｗ／ｗの流動体を、実施例Ｅのステップ２で説明した基本手順に従って転動造粒コーン種子の別々のバッチに直接噴霧した。その後、種子を化学物質用のヒュームフード内で一晩乾燥させ、種子コーティングの乾燥を終了させた。表１５に示すようにコーン種子の表面に公称で０．１５、０．２９、０．５８、１．０９、１．７５重量％の微粉化化合物５０２のコーティングを達成した。コーティング済み種子表面の化合物５０２の平均重量％を、実施例Ｅのステップ２の方法に従ってＬＣ／ＭＳで測定した。
【０２７６】
【表４２】
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【０２７７】
以下に示す本発明の生物学的実施例での試験は、特定の節足動物有害生物から植物を保護する本発明による方法および組成物の効果を示すものである。しかしながら、これらの化合物によって得られる有害生物防除保護性はこれらの種に限定されるものではない。化合物の内訳に関しては索引表Ａを参照のこと。以下の索引表では、次のような略号を使用する。ｔは第三級、ｎはノルマル、ｉはイソ、ｓは第２級、ｃはシクロ、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチル、Ｐｒはプロピル、Ｂｕはブチルである。したがって、ｉ−Ｐｒはイソプロピル、ｓ−Ｂｕは第２級ブチルといった具合である。略号「Ｅｘ．」は「実施例」の意味であり、これに続く数字はどの実施例で化合物を調製するかを示している。
【０２７８】
【表４３】
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【０２７９】
【表４４】
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【０２８０】
【表４５】
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【０２８１】
【表４６】
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【０２８２】
【表４７】
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【０２８３】
【表４８】
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【０２８４】
【表４９】
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【０２８５】
【表５０】
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【０２８６】
【表５１】
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【０２８７】
【表５２】
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【０２８８】
【表５３】
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【０２８９】
【表５４】
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【０２９０】
【表５５】
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【０２９１】
【表５６】
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【０２９２】
【表５７】
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【０２９３】
【表５８】
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【０２９４】
【表５９】
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【０２９５】
【表６０】
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【０２９６】
【表６１】
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【０２９７】
【表６２】
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【０２９８】
【表６３】
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【０２９９】
【表６４】
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【０３００】
【表６５】
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【０３０１】
【表６６】
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【０３０２】
【表６７】
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【０３０３】
【表６８】
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【０３０４】
【表６９】
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【０３０５】
【表７０】
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５０
【０３０６】
【表７１】
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【０３０７】
【表７２】
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【０３０８】
本発明の生物学的実施例
試験Ａ
実施例Ｅで説明したようにして調製した、公称１％、公称２％、公称３％濃度のバッチの化合物２０８の組成物でコーティングしたワタ種子と、比較用の未処理種子とを、サッサフラスの滅菌用土を用いてポットに播種し、１６時間２８℃にて光線をあてて８時間２４℃にて暗い状態にし、相対湿度５０％で栽培室内で育てた。３１日後、それぞれの種子バッチから本葉のある２種類の苗を各々選択し、その子葉を除去した。これらの苗に産卵させる目的でシルバーリーフコナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ａｒｇｅｎｔｉｆｏｌｉｉ）の成虫を入れ、ティッシュペーパーで栓をしたプラスチックの円筒をポットにはめた。３日後、これらの成虫を取り出し、葉を調べて卵が産み付けられていることを確認した。１５日後（卵の孵化から約６日後）、加害された葉を苗から取り除き、葉の裏側で死んでいるニンフと生きているニンフの数をかぞえて４９日目の結果を判断した。苗の上の方にある葉に２回目の産卵を行わせるために、再びシルバーリーフコナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ａｒｇｅｎｔｉｆｏｌｉｉ）を入れ、ティッシュペーパーで栓をしたプラスチックの円筒を前回同様にポットにはめた。３日後、成虫を取り出し、葉を調べて卵が産み付けられていることを確認した。１４日後（卵の孵化から約６日後）、苗から葉を取り除き、葉の裏側で死んでいるニンフと生きているニンフの数をかぞえて６６日目の結果を判断した。両方の評価時点での結果を表Ａにまとめておく。
【０３０９】
【表７３】
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【０３１０】
この試験から、本発明による種子コーティングを用いることで、播種後９週間を超える日数にわたってワタの苗を同翅類の有害生物であるシルバーリーフコナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ａｒｇｅｎｔｉｆｏｌｉｉ）から保護できることが分かる。
【０３１１】
試験Ｂ
実施例Ｅで説明したようにして調製した、公称１％、公称２％、公称３％濃度のバッチの化合物２０８の組成物でコーティングしたワタ種子と、比較用の未処理種子とを、サッサフラスの滅菌用土を用いて１０ｃｍのポットに播種し、２５℃にて１６時間光線をあてて８時間暗い状態にし、相対湿度５０％で栽培室内で育てた。播種１４日後にいくつかの苗から葉を採取し、３から４つの細片に切断し、栽培室内でカバーをかけた半透明の１６穴プラスチックトレーの１つの穴に１つずつ入れた。葉の細片の入っているところにオオタバコガ（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ）の２齢幼虫を加え（穴１つあたり幼虫１匹、処理／葉のタイプ１つあたり幼虫６〜１０匹）、加害の４８時間後と９６時間後に昆虫の死亡率を求めた。播種６４日後に他の苗から葉を採取し、３から４つの細片に切断し、栽培室内でカバーをかけた半透明の１６穴プラスチックトレーの１つの穴に１つずつ入れた。葉の細片の入っているところにオオタバコガ（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ）の２齢幼虫を加え（穴１つあたり幼虫１匹、処理／葉の位置１ヶ所あたり幼虫６〜１６匹）、加害の７２時間後と９６時間後に昆虫の死亡率を求めた。結果を表Ｂ１およびＢ２にまとめておく。
【０３１２】
【表７４】
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【０３１３】
【表７５】
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【０３１４】
この試験から、本発明による種子コーティングを用いることで、播種後９週間を超える日数にわたってワタの苗を鱗翅目の有害生物であるオオタバコガ（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ）から保護できることが分かる。
【０３１５】
試験Ｃ
実施例Ｅで調製したような化合物２０８（公称３％バッチ）で処理したワタ種子と、実施例Ｇで調製したような化合物２７６、４８６、５０２で処理したワタ種子と、比較用の未処理種子とを、サッサフラスの滅菌用土またはドラマー（Ｄｒｕｍｍｅｒ）用土のいずれかを用いてポットに播種した。苗を温室で栽培し、花芽（綿花のつぼみ）ができはじめた時にサンプリングを行った。１５ｃｍ２よりも大きい２節目の葉と先端葉をサンプリングした（苗には約５枚の葉があった）。それぞれの苗から摘んだ葉を４つの細片に切断し、それぞれの細片をオオタバコガ（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ）の２齢幼虫１匹と一緒に穴に入れた。サンプリングの９６時間後に幼虫死亡率を記録した。
【０３１６】
【表７６】
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【０３１７】
試験Ｄ
実施例Ｆで調製したような化合物２０８、４８４、４８６、５０２、５０９、５１５で処理したコーン種子を、サッサフラス用土を使ってポットに播種した。輪生する高さ（葉が９枚）まで温室で苗を栽培し、輪生したものに２５匹のハスモンヨトウ（１齢幼虫）で加害した。加害の６日後、摂食に伴う苗の被害を記録した。苗の被害に０〜１００％の評点を付けた（０は摂食なしを意味する）。
【０３１８】
【表７７】
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【０３１９】
試験Ｅ
実施例Ｈで調製したような化合物５０２を５通りの率（公称１．７５％、１．０９％、０．５８％、０．２９％および０．１５％）で用いて処理したコーン種子を、デラウェア州ニューアーク（Ｎｅｗａｒｋ）とテキサス州ドナ（Ｄｏｎｎａ）近くの農業用圃場に播種した。苗に長さが少なくとも１０ｃｍの５枚目の葉が出たら、これを切り取った。それぞれの割合ごとに少なくとも１６の苗から摘んだ葉を１枚選び、ハスモンヨトウの２齢幼虫１匹と一緒に穴に入れた。加害の７２時間後に幼虫死亡率を記録した。
【０３２０】
ドナ（Ｄｏｎｎａ）用地にあるコーンの苗を計測し、苗の成長具合を判断した。葉を折りたたんで管に入れ、管内で地面から一番離れた葉の先端までの高さを記録した。
【０３２１】
【表７８】
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【０３２２】
【表７９】
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【０３２３】
表Ｅ２から明らかなように、化合物５０２で処理することで、この試験での苗の発育が促進されているように見える。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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