(57)【要約】本発明は、次の一般式（Ｉｄ）：式（Ｉｄ）【化１】2005502692.tif 000026に相当する不飽和ヒドロキシ脂肪酸およびそれらのエステルを製造するプロセスならびに医薬品および／または化粧品製剤における抗コラゲナーゼ、脂肪分解および／または抗ざ瘡活性成分としてのそれらの使用に関するものである。
2005502692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（Ｉｄ）：
式（Ｉｄ）
【化１】
2005502692.tif 000023
［ここに、ｎ＝１〜４
ｍ＝２〜１６
Ｒ１＝ＯＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＲ３であり、Ｒ３は、場合により１個以上の炭素原子、窒素原子、硫黄原子または弗素、塩素、臭素、沃素などのハロゲン原子によって置換されていてもよい炭素原子数１〜１６の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基もしくはグリセリンエステルを表わし、
Ｒ２＝Ｈ、ＳｉＲ′１Ｒ′２Ｒ′３であり、Ｒ′１、Ｒ′２、Ｒ′３は互いに同一または異なって、場合により１個以上の炭素原子、窒素原子、硫黄原子または弗素、塩素、臭素、沃素などのハロゲン原子によって置換されていてもよい炭素原子数１〜１６の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基もしくはグリセリンエステルを表わし、
あるいは、Ｒ２＝Ｃ−Ａｒ３であり、Ａｒは、場合により１個以上の炭素原子、窒素原子、硫黄原子または弗素、塩素、臭素、沃素などのハロゲン原子によって置換されていてもよいアリール基を表わし、
あるいは、Ｒ２＝式：
【化２】
2005502692.tif 000024
のテトラヒドロピラニルである］
に対応する不飽和ヒドロキシ脂肪酸およびそれらのエステルを製造するプロセスであって、反応図式が次の通りであることを特徴とするプロセス：
【化３】
2005502692.tif 000025
ここに、Ｒ１、Ｒ２、ｍおよびｎは、式（Ｉｄ）におけると同じ意味を持つ。
【請求項２】
第一工程が臭素化であり、出発化合物が式（ＩＩ）のジオールであることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
第一工程が溶媒の使用を必要とすることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記溶媒が、トルエン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、シクロヘキサン、ヘプタン、石油エーテルのうちから選ばれることを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
第一工程で使用する試薬が、水性または非水性ＨＢｒ、Ｐｈ３Ｐ・Ｂｒ２、四臭化炭素−トリフェニルホスフィンおよび臭化水素酸のうちから選ばれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
第二工程が、無水または非無水、環状または非環状第三級アミンＮ−オキシドの存在下での、かつＤＭＳＯの存在下での、式（ＩＶ）のアルデヒドへの酸化であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
前記の無水または非無水、環状または非環状第三級アミンＮ−オキシドが、Ｎ−メチルモルホリンオキシド、トリメチルアミンオキシド、トリエチルアミンオキシドまたはこれらの混合物のうちから選ばれることを特徴とする請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記プロセスの工程３がウィッティッヒ・ホルナー反応であり、前記プロセスの工程４が鹸化反応であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
前記ウィッティッヒ・ホルナー反応を、トリエチルホスホノアセテートおよび炭酸カリウムの存在下に実施することを特徴とする請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記プロセスの工程５が、工程４で得られた一般式（Ｉｂ）の化合物のアルコール官能の特異的保護工程であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】
工程５を、酸触媒の存在下に、まさにエノルエーテルそのものを目標として実施することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１２】
工程５を、ジヒドロピラン中、ＰＴＳＡ（パラトルエンスルホン酸）の存在下に実施することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１３】
本発明プロセスの工程５で得られた式（Ｉｄ）の生成物を最終的脱保護に付して、一般式（Ｉｅ）の化合物を取得することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１４】
前記プロセスの工程５で得られた式（Ｉｄ）の生成物を、最終的脱保護に付すに先立ち、グリセリンエステル化反応に用いることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】
前記脱保護を酸触媒含有メタノール中で実施することを特徴とする請求項１３または１４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１６】
使用する前記酸触媒がＰＴＳＡであることを特徴とする請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のプロセスによって得ることのできる生成物の、医薬品および／または化粧品製剤における抗コラゲナーゼ活性成分としての使用。
【請求項１８】
前記生成物が１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸（ＤＨＡ）または１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸グリセリンエステルであることを特徴とする請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
コラーゲンの分解を防止または克服することを目的とした薬剤の調製のための請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
細菌感染時の細菌性コラゲナーゼによるコラーゲンの分解を防止または克服することを目的とした薬剤の調製のための請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
皮膚および靱帯の再生を目的とした薬剤の調製のための請求項１８に記載の使用。
【請求項２２】
腫瘍の侵襲を防止または克服することを目的とした薬剤の調製のための請求項１８に記載の使用。
【請求項２３】
コラーゲンのフィブリノイド変性を呈し、「膠原病」とも呼ばれる変性性疾患の予防または治療を目的とした薬剤の調製のための請求項１８に記載の使用。
【請求項２４】
請求項１〜１６のいずれかに記載のプロセスによって得ることのできる生成物の、医薬品製剤および／または化粧品製剤における脂肪分解性活性成分としての使用。
【請求項２５】
請求項１〜１６のいずれかに記載のプロセスによって得ることのできる生成物の、医薬品製剤および／または化粧品製剤における抗ざ瘡性活性成分としての使用。
【請求項２６】
前記生成物が１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸（ＤＨＡ）であることを特徴とする請求項２４〜２５のいずれかに記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学的プロセスの領域およびこの化学的プロセスによって得られた製品の利用に関するものである。
【０００２】
より詳しくは、本発明は、次の一般式（Ｉｄ）に対応する不飽和ヒドロキシ脂肪酸およびそれらのエステルを製造するプロセス：
式（Ｉｄ）
【０００３】
【化１】
2005502692.tif 000003
【０００４】
ここに、ｎ＝１〜４
ｍ＝２〜１６
Ｒ１＝ＯＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＲ３であり、Ｒ３は、場合により１個以上の炭素原子、窒素原子、硫黄原子または弗素、塩素、臭素、沃素などのハロゲン原子によって置換されていてもよい炭素原子数１〜１６の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基もしくはグリセリンエステルを表わし、
Ｒ２＝Ｈ、ＳｉＲ′１Ｒ′２Ｒ′３であり、Ｒ′１、Ｒ′２、Ｒ′３は互いに同一または異なって、場合により１個以上の炭素原子、窒素原子、硫黄原子または弗素、塩素、臭素、沃素などのハロゲン原子によって置換されていてもよい炭素原子数１〜１６の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基もしくはグリセリンエステルを表わし、
あるいは、Ｒ２＝Ｃ−Ａｒ３であり、Ａｒは、場合により１個以上の炭素原子、窒素原子、硫黄原子または弗素、塩素、臭素、沃素などのハロゲン原子によって置換されていてもよいアリール基を表わし、
あるいは、Ｒ２＝式：
【０００５】
【化２】
2005502692.tif 000004
のテトラヒドロピラニルである；
【０００６】
ならびに、上記生成物の、医薬品製剤および／または化粧品製剤における抗コラゲナーゼ剤、脂肪分解剤または抗ざ瘡剤としての利用に関するものである。
【背景技術】
【０００７】
一般式（Ｉｄ）に相当する生成物は既知であり、それらの生物学的諸性質、より詳しくは、それらの化粧品および医薬品としての諸性質が文献に記載されている。さらに、ミツバチのロイヤルゼリーの主たる脂質構成成分である１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸（またはＤＨＡ）は、一般式（Ｉｄ）において、Ｒ１＝ＯＨ、Ｒ２＝Ｈ、ｎ＝１、ｍ＝３の場合に相当する。
【０００８】
技術水準に属するいくつかの文献が、不飽和ヒドロキシ脂肪酸およびそれらのエステル類の製造プロセスを報告している（リー（Ｌｅｅ）ら，１９９３年，ジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．），第５８巻，ｐ．２９１８−２９１９；ハード（Ｈｕｒｄ），ソーンダース（Ｓａｕｎｄｅｒｓ），１９５２年，ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・ケミカル・ソサイアティ（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．），第７４巻，ｐ．５３２４−５３２８；クリシュナムルトヒ（Ｋｒｉｓｈｎａｍｕｒｔｈｙ）ら，１９８９年，インディアン・ジャーナル・オブ・ケミストリー（Ｉｎｄｉａｎ  Ｊ．Ｃｈｅｍ．），セクションＡ，第２８巻，ｐ．２８８−２９１；プレットナー（Ｐｌｅｔｔｎｅｒ）ら，１９９５年，ジャーナル・オブ・ケミカル・エコロジー（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｅｃｏｌ．），第２１巻，ｐ．１０１７−１０３０）。技術水準に属するそれら既知のプロセスは、クロム塩またはマンガン塩などの金属塩類を用いた酸化工程をもっている。しかし、金属塩類の使用には、いくつかの難点がある。一方では、前記諸方法によって得られた生成物について、それらが金属塩類によって汚染されている可能性があり、それゆえ、それらを化粧品および／または医薬品として使用することが、この汚染のために制限される。他方では、金属塩類の使用は、合成が行われる工場の環境の汚染をもたらす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
それゆえ、本製造プロセスは、産業上の転換を可能ならしめる新規かつ独創的な合成ルートを提案することによって、上に挙げた諸問題を解決せんとするものである。
【００１０】
さらに、本発明のプロセスは、先行技術の既知の諸プロセスよりもより迅速で、より良好な収率をもたらす合成方法を得ることを可能ならしめることを特徴とする。すなわち、本発明のプロセスは、該プロセスの初期工程において、工業的精製法ではないクロマトグラフィーを回避することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
全般的な合成フローチャートは、次の通りである：
【００１２】
【化３】
2005502692.tif 000005
ここに、Ｒ１、Ｒ２、ｍおよびｎは、式（Ｉｄ）におけると同じ意味を持つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この合成法の第一工程は臭素化であり、反応の出発化合物は式（ＩＩ）のジオールである。臭素化を可能ならしめるいくつかの手法が技術水準において既知であり、当業者ならばこの工程で利用することができる。この臭素化は、溶媒の使用を必要とする。該溶媒は、とりわけトルエン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、シクロヘキサン、ヘプタン、石油エーテルなどであってよい。この臭素化工程で使用する試薬は、水性または非水性のＨＢｒ、Ｐｈ３Ｐ・Ｂｒ２、四臭化炭素−トリフェニルホスフィン、臭化水素酸であってよい。例としては、ゲレシュ（Ｇｅｒｅｓｈ）ら、テトラヘドロン・アシメリー（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｙ），１９９８年，第９巻，ｐ．８９−９６に記載されているＨＢｒを用いての実験的臭素化条件を挙げることができる。
【００１４】
第二工程は、ＤＭＳＯの存在下に、無水または非無水、環状または非環状第三級アミンＮ−オキシドの存在下で式（ＩＶ）のアルデヒドへと酸化する工程である。反応終了後、対応する第三級アミン臭化水素酸塩を、簡単な濾過によって除去する。第二工程において存在する無水または非無水、環状または非環状第三級アミンＮ−オキシドは、Ｎ−メチルモルホリンオキシド、トリメチルアミンオキシド、トリエチルアミンオキシドまたはこれらの混合物のうちから選択するのが有利である。先行技術では、一般式ＩＶのアルデヒド類を合成できる他の技術が既知である。しかしながら、本発明プロセスの工程２は、技術水準において既知の諸方法の不都合を解決することができる。たとえば、対応する環状アルケン類のマンガン塩の存在下での酸化反応を挙げることができる（リー（Ｌｅｅ）ら，１９９３年，ジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．），第１０巻，ｐ．２９１８−２９１９）。それゆえ、本発明の対象であるプロセスの工程２は、金属塩存在下での工程を回避することができる。１９８４年のギンドン（Ｇｕｉｎｄｏｎ）らの報文（ジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．），第４９巻，ｐ．３９１２−３９２０）は、１，１−ジメトキシ−８−メトキシメトキシオクタンからの８−ヒドロキシオクタナールの合成を記述している。しかしながら、８−ヒドロキシオクタナールの合成収率は相対的に低く（３６％）、これに対し、本発明の工程２は、より高い収率を得ることができる。一般式ＩＶのアルデヒド類の合成を可能ならしめる先行技術において既知の他の諸技術は、４工程を超える長い方法である。
【００１５】
本発明プロセスの工程３は、ウィッティッヒ・ホルナー（Ｗｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ）反応である。この反応は、当業者には既知の反応であり（モダン・シンセティック・リアクション（Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ），第２版，ハーベット・Ｏ・ハウス（Ｈｅｒｂｅｔ  Ｏ．Ｈｏｕｓｅ），ウィッティッヒ・ホルナー反応，ｐ．６８２−７０９）、技術水準において記載されているすべての実験条件を、本発明の範囲内で利用できる。たとえば、前記ウィッティッヒ・ホルナー反応は、トリエチルホスホノアセテートおよび炭酸カリウムの存在下に実施することができる。
【００１６】
本発明プロセスの工程４は、鹸化工程である。本発明プロセスでは、いかなる特殊な実験条件も使用しない。当業者ならば、この工程に用いるのに適切な実験条件を見出すことができるであろう。
【００１７】
本プロセスの工程５は、工程４で得られた一般式Ｉｂの化合物のアルコール官能を特異的に保護する工程である。この反応は、酸触媒の存在下、ほかならぬエノルエーテルを目標として行われる。前記反応は、ジヒドロピラン中、ＰＴＳＡ（パラトルエンスルホン酸）の存在下に実施するのが有利である。工程５のあとに得られる一般式Ｉｃの生成物は、簡単な水洗および硫酸塩上での乾燥によって精製する。本発明プロセスの工程２および工程５は、技術水準では記載されていない。それらは、一般式Ｉの化合物を合成するプロセスの収率および迅速さを増進しながら、前記の技術上の諸問題を解決することを可能にする。
【００１８】
本発明プロセスの工程５で得られた式（Ｉｄ）の生成物を最終的脱保護に付して、一般式（Ｉｅ）の化合物を得ることができる。この脱保護は、酸触媒含有メタノール中で実施する。本発明では、すべての酸触媒を使用できる。使用する酸がＰＴＳＡであることが有利である。
【００１９】
工程５で得られる式（Ｉｄ）の生成物は、グリセリンエステル化反応に使用できる。使用するグリセリンの相対量に応じて、モノエステル（１位と２位の２種類の異性体が可能）、ジエステル（１，１および１，２の２種類の異性体が可能）およびトリエステルを得ることができ、得られた化合物は、上に挙げた式（Ｉｄ）の生成物の脱保護の条件と同じ実験条件下での最終脱保護に付すことができる。
【００２０】
本発明の対象プロセスによって得られた生成物は、先に教示したように、化粧品および／または医薬品の領域で利用される。しかしながら、出願人の研究により、最終に脱保護工程がくる本発明プロセスによって得られた生成物が抗コラゲナーゼ活性を示すことを明らかにすることができた。
【００２１】
コラーゲンは、人体および皮膚のもっとも豊富で、もっとも重要な蛋白質である。この硬蛋白質は、とりわけ皮膚の蛋白質の７５％を占め、皮膚の丈夫さを保証している。線維芽細胞は、アミノ酸類（ヒドロキシプロリン、リシン、プロリン）から、プロコラーゲン分子を製造し、これらの分子は、ビタミンＣの存在下にコラーゲン分子に変換される。原線維を形成するためには、コラーゲンがこれらの異なる分子の間で結合を作り出さなければならない。
【００２２】
コラーゲンの再生は、年齢とともに変化する。皮膚および粘膜に柔軟性と抵抗性とを付与する可溶性コラーゲンは、皮膚レベルで蛋白質の繊維構造の老化を惹起するコラゲナーゼなる蛋白質分解酵素の影響を受けて、しだいに分解する。さらに、弾性の喪失を惹起する不溶性コラーゲンが、逆戻りの困難な多重結合によってグルコース分子と重合することによって硬直化する（グリケーション現象）。これらの結合は、コラーゲンをコラゲナーゼの攻撃に対してより抵抗性ならしめ、このことがコラーゲン線維の硬直性をますます高める。老化皮膚組織の特徴であるこの硬化現象は、できるだけ速やかに抑制に努めなければならない。なぜなら、それは、皮膚蛋白質の変性だけでなく、フリーラジカルによる線維芽細胞の破壊を増進するからである。
【００２３】
コラゲナーゼ類は、正常な生理学的条件下ではわずかに発現されるだけの酵素である。老化時の、とくに女性の閉経時の、それらの過剰発現は、皮膚の線維蛋白質のより著しい変性を惹起する。
【００２４】
しかしながら、コラーゲン線維の破壊は、老化以外の他の状況下でも起こる可能性がある。すなわち、細菌感染時には、細菌性コラゲナーゼが、感染宿主のコラーゲン線維を破壊する可能性がある。
【００２５】
また、腫瘍の侵襲には、基底膜および細胞外マトリックスならびにコラーゲンを含めた、これら構成成分のすべての構造蛋白質の分解が必要である。たとえば、腫瘍の侵襲力とヒトの腫瘍中のコラゲナーゼ活性の存在との間にきわめて明確な関係のあることが明らかにされている。腫瘍細胞レベルでも、腫瘍を取り囲む線維芽細胞中にも、コラゲナーゼ類が見出される。正常な上皮細胞は、きわめて微量のコラゲナーゼ類を分泌するだけであるが、これらの蛋白質は、浸潤性または転移性腫瘍によって過剰発現させられる。
【００２６】
他の変性性疾患は、コラーゲンのフィブリノイド変性を呈し、「膠原病」とも呼ばれている。
【００２７】
それゆえ、本発明は、本発明プロセスによって得ることのできる生成物を、抗コラゲナーゼ活性成分として使用することに関するものである。より詳しくは、出願人の研究によって、１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸（ＤＨＡ）および１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸のグリセリンエステル（グリセリンの１位のモノエステル）の抗コラゲナーゼ活性を証明することができた。本発明はまた、１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸（ＤＨＡ）または１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸グリセリンエステルの、医薬品製剤および／または化粧品製剤における抗コラゲナーゼ活性成分としての使用に関するものである。
【００２８】
本発明は、１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸（ＤＨＡ）および／または１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸グリセリンエステルをコラーゲン分解の防止または克服を目的とした薬剤の調製のために使用することに関する。この薬剤は、とりわけ、細菌感染時の細菌性コラゲナーゼによるコラーゲン分解の防止または克服を目的とするものである。
【００２９】
本発明はまた、１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸（ＤＨＡ）および／または１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸グリセリンエステルを、皮膚および靭帯の再生のための薬剤を調製するために使用することに関する。
【００３０】
本発明はさらに、１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸（ＤＨＡ）および／または１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸グリセリンエステルを、腫瘍の侵襲を防止または治療するための薬剤の調製に使用することに関するものである。
【００３１】
本発明はさらに、１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸（ＤＨＡ）および／または１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸グリセリンエステルを、コラーゲンのフィブリノイド変性を呈し、「膠原病」とも呼ばれている変性性疾患を防止または治療するための薬剤の調製に使用することに関するものである。
【００３２】
本発明が対象とするプロセスによって得られる生成物は、前述の通り、化粧品および／または医薬品の領域で利用される。本出願人の研究により、本発明のプロセスにより最終脱保護工程に続いて得られた生成物、とりわけ１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸（ＤＨＡ）は、脂肪分解活性を示すことを明らかにすることができた。従って、本発明のプロセスにより最終脱保護工程に続いて得られた生成物、とりわけＤＨＡは、とくに痩身処置において、また脂肪分解活性を必要とすることが既知のあらゆる処置において、利用することができる。
【００３３】
本発明が対象とするプロセスによって得られる生成物は、前述の通り、化粧品および／または医薬品の領域で利用される。本出願人の研究により、本発明のプロセスにより最終脱保護工程に続いて得られた生成物、とりわけ１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸（ＤＨＡ）は、抗ざ瘡（抗アクネ）活性を示すことを明らかにすることができた。
【００３４】
ざ瘡の治療では、一方で脂漏過剰、他方では皮膚炎症の原因となりうる細菌増殖という２つの大きい問題に対処することが必要である。本出願人の研究により、本発明のプロセスにより最終脱保護工程に続いて得られた生成物、とりわけＤＨＡは、皮脂調節活性および抗菌活性を同時に示すことを明らかにすることができた。
【００３５】
すなわち、ＤＨＡは、ジヒドロテストステロンの産生に関わる酵素である皮膚の５−アルファレダクターゼを阻害できる。０．１％のＤＨＡによる処置および０．５％のＤＨＡによる処置は、無処置対照と比較して、５−アルファレダクターゼの活性をそれぞれ約７０％および約９０％低減させる。この阻害は、皮脂量のかなりの減少をもたらす。
【００３６】
さらに、０．５％のＤＨＡは、１４日間または２８日間の処置ののち、プロピオニオバクテリウム・アクネス（Ｐｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｃｎｅｓ；ざ瘡プロピオンバクテリウム）、スタフィロコッカス・アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ；黄色ブドウ球菌）およびマラセジア・フルフル（Ｍａｌａｓｓｅｚｉａ  ｆｕｒｆｕｒ；癜風菌）について試験して、約９５〜１００％の殺菌作用を示す。
【００３７】
本発明のその他の長所および特徴は、一方で本発明の合成プロセスに、他方で本発明のプロセスによって得ることのできる生成物の抗コラゲナーゼ性および脂肪分解性に関する以下の実施例から明らかになるであろう。
【実施例１】
【００３８】
Ｉａ（ｎ＝１、ｍ＝６、Ｒ１＝ＯＥｔ）およびＩｅ（グリセリントリエステル）の合成のための操作法。
【００３９】
１．臭素化工程１
【００４０】
【化４】
2005502692.tif 000006
【００４１】
１，８−オクタンジオール４３８ｇ（３モル）を、トルエン３リットルに溶解させる。つぎに、４８％ＨＢｒ水溶液３７５ｍｌ（３．３モル）を加える。続いて、媒質を加熱して、存在している水および反応時に生成する水を共沸蒸留により除去する。１３．５時間の接触後に、媒質を冷却し、飽和ＮａＨＣＯ３溶液で処理する。有機相を分取し、飽和ＮａＣｌ溶液で洗う。ＭｇＳＯ４で乾燥後、媒質を濃縮して、粗製品６７２ｇを得る。
【００４２】
８−ブロモオクタノールを、９６℃、Ｐ＜１ミリバールでの減圧蒸留によって精製する。ｍ＝５７５ｇ（９２％）。
【００４３】
特性記述：
−  ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．８（ヘプタン／イソエーテル８／２）
−  １Ｈ ＮＭＲ（２００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：３．６５（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．４Ｈｚ）；３．４３（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．８Ｈｚ）；１．８７（ｍ，２Ｈ）；１．３６−１．６９（ｍ，１０Ｈ）。
【００４４】
２．アルデヒドへの酸化工程
【００４５】
【化５】
2005502692.tif 000007
【００４６】
無水Ｎ−メチルモルホリンＮ−オキシド７０８ｇ（５．８７、３当量）を、Ｎ２下、３リットルのＤＭＳＯに溶解させる。つぎに、１リットルのＤＭＳＯに溶解させた８−ブロモオクタノール４１０ｇ（１．９６モル）を３０分かけて加える。媒質が透明になる。Ｎ−メチルモルホリン由来の臭化アンモニウムが沈殿する。外界温度で６５時間攪拌後、媒質を４リットルの飽和ＮａＣｌ溶液で処理する。４ｘ１リットルの酢酸エチルで抽出し、乾燥したのち、アルデヒド７４％（Ｒ（収率）＝８３％）と１，８−オクタンジオール２６％からなる粗製品３２０ｇが得られる。
【００４７】
特性記述：
−  ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．６（ヘプタン／酢酸エチル８／２）
−  １Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：９．７４（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝１．７Ｈｚ）；３．６１（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）；２．４１（ｄｔ，２Ｈ，Ｊ＝１．７および７．３Ｈｚ）；１．５１−１．６５（ｍ，４Ｈ）；１．２４−１．３７（ｍ，６Ｈ）。
【００４８】
３．ウィッティッヒ・ホルナー反応
【００４９】
【化６】
2005502692.tif 000008
【００５０】
先の粗製品（３２０ｇ）を、水３リットルに溶解させる。つぎに、トリエチルホスホノアセテート８００ｍｌ（４．２モル、２．１当量）を加え、続いて、炭酸カリウム８３０ｇ（６モル）を加える。２０時間攪拌後、反応を終了する。媒質を、４ｘ１リットルのイソプロピルエーテルで抽出する。ＭｇＳＯ４で乾燥後、有機相を蒸発させると、粗製品６５０ｇが得られる。
【００５１】
この生成物を、たとえば、Ｐ＜１ミリバールのもと、Ｅ（沸点）＝１２０℃で蒸留して精製する。
【００５２】
この場合には、ＮＭＲにより適合する無色の液体２８０ｇが回収される（Ｒ＝アルデヒドから８０％または臭素化誘導体から６６％）。あるいは、ヘプタン／酢酸エチル８／２で溶出させるクロマトグラフィーによって精製する。この場合には、１１９．６ｇの生成物が得られる（臭素化誘導体から２８％）。
【００５３】
特性記述：
−  ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．８（ヘプタン／酢酸エチル８／２）
−  １Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：６．９１−６．９９（ｍ，１Ｈ）；５．７８−５．８２（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝１．４および１５．６Ｈｚ）；４．１７（ｑ，２Ｈ，Ｊ＝７．１Ｈｚ）；３．６３（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．６Ｈｚ），２．１８（ｄｑ，２Ｈ，Ｊ＝１．２および７．３Ｈｚ）；１．２２−１．６５（ｍ，１１Ｈ）。
【００５４】
４．工程４：鹸化反応
【００５５】
【化７】
2005502692.tif 000009
【００５６】
前記ヒドロキシエステル１１９．６ｇ（０．５６モル）をエタノール６００ｍｌに溶解させ、４．６Ｎ  ＫＯＨ溶液４００ｍｌを加える。媒質を８時間攪拌する。媒質をイソプロピルエーテルで抽出する。水相をｐＨ＝１に酸性化し、酢酸エチルで抽出する。乾燥および蒸発ののち、ピンク色の固体９９．６ｇが得られる。イソプロピルエーテル／石油エーテル混合物から再結晶して、生成物を白色固体の形で取得する（８６ｇ、８３％）。
【００５７】
特性記述：
ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．２（ヘプタン／酢酸エチル７／３）
融点：Ｆ＝６１．３℃
１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：７．０６（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝１５．６および７Ｈｚ）；５．８１（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝１．５および１５．６Ｈｚ）；３．６４（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）；２．２２（ｄｑ，２Ｈ，Ｊ＝１．２および７．３Ｈｚ）；１．５２−１．５８（ｍ，２Ｈ）；１．４５−１．４８（ｍ，２Ｈ）；１．３３−１．３７６５（ｍ，６Ｈ）。
【００５８】
５．工程５：保護反応
【００５９】
【化８】
2005502692.tif 000010
【００６０】
前記ヒドロキシ酸８６ｇ（０．４６モル）を、３，４−ジヒドロキシ−２Ｈ−ピラン４５ｍｌ（０．４８モル）とともに、５００ｍｌのＴＨＦに溶解させる。１ｍｌの濃ＨＣｌを加え、媒質を２４時間攪拌する。
【００６１】
つぎに、ＴＨＦを濃縮し、粗製品を酢酸エチルにとり、ｐＨが中性になるまで、飽和Ｎ
ａＣｌ溶液で洗う。ＭｇＳＯ４で乾燥後、粗製品１３２ｇが得られる（＞１００％）。
【００６２】
特性記述：
ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．４（ヘプタン／酢酸エチル７／３）
１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：７．０６（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝１５．６および７Ｈｚ）；５．８１（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．６および１５．６Ｈｚ）；４．５８（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝２．８Ｈｚ）；３．８２−３．９１（ｍ，１Ｈ）；３．７１−３．７３（ｍ，１Ｈ）；３．５１−３．５２（ｍ，１Ｈ）；３．３６−３．３９（ｍ，１Ｈ）；２．２０（ｍ，２Ｈ）；１．３３−１．８９（ｍ，１６Ｈ）。
【００６３】
６．工程６：グリセリンエステル化反応
【００６４】
【化９】
2005502692.tif 000011
【００６５】
グリセリン８．４ｇ（０．０９１モル）をジクロロメタン５００ｍｌに溶解させる。先の粗製品（０．４６モル）を、共沸蒸留によって痕跡量の水分を除去したのち、ジクロロメタン５００ｍｌに溶解させ、反応媒質に加える。つぎに、ジメチルアミノピリジン５６．８ｇ（０．４６モル）を加え、続いて、ジシクロヘキシルカルボジイミド９７ｇ（０．４６モル）を加える。媒質を７８時間攪拌する。沈殿が生じるので、これを濾取する。
【００６６】
媒質を濃縮し、イソプロピルエーテルにとる。濾過および濃縮ののち、粗製品１５６ｇが得られ、これを、クロマトグラフィーにより、ヘプタン／酢酸エチル７／３で溶出して精製する。
【００６７】
生成物を２／３、アシル尿素を１／３含有する画分９９ｇが得られる。
【００６８】
特性記述：
ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．７（ヘプタン／酢酸エチル７／３）
１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：６．９６（ｍ，３Ｈ）；５．８０（ｄｄ，３Ｈ，Ｊ＝１．６および１５．６Ｈｚ）；５．２９−５．３１（ｍ，１Ｈ）；４．５４−４．５７（ｍ，３Ｈ）；４．２０−４．３９（ｍ，４Ｈ）；３．８１−３．８９（ｍ，３Ｈ）；３．６８−３．７２（ｍ，３Ｈ）；３．４１−３．４９（ｍ，３Ｈ）；３．３４−３．３９（ｍ，３Ｈ）；２．２５−２．１８（ｍ，６Ｈ）；１．３３−１．９９（ｍ，４８Ｈ）。
【００６９】
７．工程７：最終脱保護
【００７０】
【化１０】
2005502692.tif 000012
【００７１】
先の混合物９９ｇ（０．１３６モル）を、９．９ｇのＰＴＳＡを用いて、メタノール１リットルに可溶化させる。媒質を１４時間攪拌する。反応を終了して、媒質を濃縮する。得られた油状物をＨ２Ｏにとり、飽和ＮａＨＣＯ３溶液でｐＨ＝６にする。水相をジクロロメタンで抽出する。有機層の乾燥、蒸発ののち、黄色油状物７７ｇが得られる。
【００７２】
この生成物をＣＨ２Ｃｌ２／アセトン９／１〜１／１およびＣＨ２Ｃｌ２／メタノール９５／５を用いたシリカクロマトグラフィーによって精製する。
【００７３】
生成物２７ｇが油状物の形で得られ、これは結晶化して、純度８５〜９０％の無定形黄白色固体の形態となる。
【００７４】
特性記述：
ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．２（ＣＨ２Ｃｌ２／アセトン９／１）
１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：６．９４−７．０１（ｍ，３Ｈ）；５．７８−５．８４（ｍ，３Ｈ）；５．２９−５．３１（ｍ，１Ｈ）；４．２０−４．３４（ｍ，４Ｈ）；３．６０−３．６５（ｍ，６Ｈ）；２．１６−２．２２（ｍ，６Ｈ）；１．３３−１．９９（ｍ，３０Ｈ）。
【実施例２】
【００７５】
下記の合成のための操作法：
【００７６】
【化１１】
2005502692.tif 000013
【００７７】
１．工程１：８−ブロモオクタノールの保護
【００７８】
【化１２】
2005502692.tif 000014
【００７９】
８−ブロモオクタノール２１ｇ（０．１モル）をジクロロメタン２００ｍｌに溶解させる。つぎに、塩化ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル１６ｇ（０．１０４モル）を０℃で加え、続いて、イミダゾール７．５ｇ（０．１１モル）を加える。直ちに、沈殿が現れる。３時間攪拌後、媒質を濾過し、濃縮し、粗製品を蒸留する。
【００８０】
かくして、Ｐ＜１ミリバールのもと９９−１０４℃で生成物２５．８ｇが単離される（８２％）。
【００８１】
特性記述：
１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：３．５９（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）；３．３９（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．９Ｈｚ）；１．８２−１．８９（ｍ，２Ｈ）；１．３０−１．５０（ｍ，１０Ｈ）；０．８８（ｔ，９Ｈ，Ｊ＝２．７Ｈｚ）；０．０４（ｓ，６Ｈ）。
【００８２】
２．工程２：アルデヒドへの酸化
【００８３】
【化１３】
2005502692.tif 000015
【００８４】
前記シリル誘導体２０ｇ（６１ミリモル）を２００ｍｌのＤＭＳＯに溶解させる。つぎに、Ｎ−メチルモルホリンＮ−オキシド２１．７ｇ（０．１８モル）を加える。媒質を７２時間攪拌する。沈殿が現れる。媒質を飽和ＮａＣｌで希釈したのち、イソプロピルエーテルで抽出する。乾燥および蒸発ののち、粗製品１５．３ｇが得られる。
【００８５】
上記生成物を、Ｐ＜１ミリバールのもと８１℃で蒸留して精製する（９ｇ、５７％）。
【００８６】
特性記述：
１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：９．７６（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝１．９Ｈｚ）；３．５９（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．６Ｈｚ）；２．４２（ｄｔ，２Ｈ，Ｊ＝１．８および７．２Ｈｚ）；１．４９−１．６８（ｍ，４Ｈ）；１．３０−１．３２（ｍ，６Ｈ）；０．８８（ｔ，９Ｈ，Ｊ＝２．７Ｈｚ）；０．０４（ｔ，６Ｈ，Ｊ＝２．９Ｈｚ）。
【００８７】
３．工程３：ウィッティッヒ反応
【００８８】
【化１４】
2005502692.tif 000016
【００８９】
８３５ｍｇ（２１ミリモル）のＮａＨをＴＨＦ５ｍｌによって溶解させ、Ｔ＜℃に冷却する。トリエチルホスホノアセテート４．２ｍｌ（２２ミリモル）を滴下する。外界温度で３時間攪拌後、前記アルデヒド５ｇ（１９ミリモル）を冷時に加え、攪拌を１７時間継続する。Ｈ２Ｏでの加水分解、酢酸エチルでの抽出、乾燥および蒸発ののち、粗製品６．７ｇが得られる。
【００９０】
シリカゲルにより精製（溶出：ヘプタン／酢酸エチル８／２）（６０％）して、生成物３．７ｇを得る。
【００９１】
特性記述：
ＴＬＣ：Ｒｆ＝０．６（ヘプタン／酢酸エチル８／２）
１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：６．９５（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝８．６および１５．６Ｈｚ）；５．７９（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝１．４および１５．６Ｈｚ）；４．１７（ｑ，２Ｈ，Ｊ＝７．１Ｈｚ）；３．５８（ｄｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．６および９．８Ｈｚ）；２．１５−２．２１（ｍ，２Ｈ）；１．４６−１．５１（ｍ，４Ｈ）；１．２４−１．４２（ｍ，９Ｈ）；０．８８（ｔ，９Ｈ，Ｊ＝２．７Ｈｚ）；０．０４（ｔ，６Ｈ，Ｊ＝２．９Ｈｚ）。
【００９２】
４．工程４：鹸化
【００９３】
【化１５】
2005502692.tif 000017
【００９４】
前記エステル２ｇ（６ミリモル）をエタノール１０ｍｌに溶解させ、３．８Ｎ  ＮａＯＨ溶液５ｍｌを加える。４時間後に反応を終了する。媒質をｐＨ＝１に酸性化し、酢酸エチルで抽出する。かくして、それ以上の精製なしに、生成物を取得する（１．５ｇ、８３％）。
【００９５】
特性記述：
ＴＬＣ：０．２（ヘプタン／酢酸エチル７／３）
１Ｈ ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：７．０７（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝８．６および１５．６Ｈｚ）；５．８１（ｄｔ，１Ｈ，Ｊ＝１．４および１５．６Ｈｚ）；３．５９（ｄｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．６および９．８Ｈｚ）；２．２１−２．２７（ｍ，２Ｈ）；１．４６−１．５１（ｍ，４Ｈ）；１．２４−１．４２（ｍ，６Ｈ）；０．８９（ｔ，９Ｈ，Ｊ＝２．７Ｈｚ）；０．０４（ｔ，６Ｈ，Ｊ＝２．９Ｈｚ）。
【実施例３】
【００９６】
本発明プロセスによって得られた生成物のヒト皮膚凍結切片における抗コラゲナーゼ活性の評価。
【００９７】
１．操作法
【００９８】
このテストは、濃度１％および２％のいくつかの活性成分溶液について、賦形剤のみ、対照緩衝液およびコラゲナーゼと比較して実施する。使用する活性成分は、ＤＨＡ、１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸２−ジメチルアミノエチルエステル（ＭＬ４０）および１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸グリセリンエステル（ＧＭ）である。試験した種々の溶液を表１にまとめた。
【００９９】
【表１】
2005502692.tif 000018
【０１００】
５４歳の女性の乳房形成に由来する５μｍの凍結切片を、組織顕微鏡のスライドガラスに載せる（スライドガラス１枚当り４切片）。各溶液を各スライドグラス上で試験する。
【０１０１】
前記の切片を試験すべき溶液で覆ったのち、モイストチェンバー内で、３７℃で２時間インキュベートする。繰り返し洗って溶液を除去し、切片をピクロシリウス染色する。顕微鏡検査は、２．５の対物レンズを用いて行い、ＡＳＡ１００のコダックゴールドフィルムを用いて印画紙写真をとる。
【０１０２】
２．結果
【０１０３】
表２は、コラーゲン構造の変化の結果を試験対象溶液の関数としてまとめたものである。コラーゲン構造に変化がないことを、０によって示し、中等度にまたは明確にないしはきわめて強度に変化したコラーゲン構造を、それぞれ１または２によって示す。
【０１０４】
【表２】
2005502692.tif 000019
【０１０５】
なお、対照緩衝液トリス（Ｔｒｉｓ）あるいは賦形剤の適用は、コラーゲン構造になんらの変化をも惹起しない。
【０１０６】
従って、１％および２％のＤＨＡ製品は、コラゲナーゼの活性を完全に阻害し、一方、２％のＭＬ４０およびＧＭ両製品は、コラゲナーゼの活性をわずかに阻害する。
【実施例４】
【０１０７】
本発明のプロセスによって得られたＧＭの、ヒト皮膚の外植片における抗コラゲナーゼ活性の評価。
【０１０８】
１．操作法
【０１０９】
本検討は、ＧＭ５％含有製品について、１００Ｕ／ｍｌのコラゲナーゼの存在下に、賦形剤（ヒドロセリンｈｙｄｒｏｃｅｒｉｎｅ）、陽性対照および対照と比較して、実施する。
【０１１０】
適用すべき製品の調製のための賦形剤として、ヒドロセリンを用いる。この検討は、２回実施した。第一回の検討では、２日後（Ｄａｙ  ２）のコラゲナーゼの作用がきわめて限られており、有意ではないことが認められた。第二回目の検討では、適用時間を延長し、外植片の採取を２日後および４日後に実施する。
【０１１１】
ａ．外植片の調製
調製し、３片ずつ１６ロットに分配したヒト皮膚外植片の各々を、表３に従って生存させる。
【０１１２】
【表３】
2005502692.tif 000020
【０１１３】
ｂ．ＧＭ５％含有製品の適用
上記製品を、０日目（Ｄａｙ  ０）および２日後に、外植片１片当り２０ｍｇの割合で適用し、コラゲナーゼを、最終的に２４ロットの培地に加える。
【０１１４】
ｃ．組織検査
各ロットの３外植片を、２日後および４日後に採取し、通常のブワン固定液で固定し、組織学的に取扱う。
組織学的検討は下記を包含する：
パラフィン包埋、
切片調製、
シリウスレッドＦ３Ｂによる染色、
画像解析によるコラーゲンの比色測定、
写真を添えての報告。
【０１１５】
２．結果
【０１１６】
２日後に行った試料採取は、なんらの有意なコラゲナーゼ活性をも示さない。このため、生存、接触および適用を４日後まで延長する。コラゲナーゼの作用を、コラーゲン組織網の染色強度および皮膚構造の厚さという２通りの方法で評価する。この検討によって、有効成分の浸透性とそのコラゲナーゼ阻害活性との相関関係を求める。得られた結果は、次の通りである：
−  コラゲナーゼなしの対照の場合、皮膚は正常な構造を呈し、すべての区画（コンパートメント）において規則正しいコラーゲン束が見られる；
−  コラゲナーゼありの対照の場合、コラーゲン束はきわめて強度に損傷されており、皮膚の厚みが半分減じている；
−  賦形剤およびコラゲナーゼで処理した外植片の場合、コラーゲン束は強度に損傷されているが、変化は、コラゲナーゼ処理対照で認められるものよりも少なく、皮膚の厚みはほぼ半分減じている；
−  ５％ＧＭ含有製品およびコラゲナーゼで処理した外植片の場合、コラーゲン束の損傷はきわめて軽度で、皮膚厚みの減少はわずかである；
−  陽性対照（フェナントロリン）およびコラゲナーゼで処理した外植片の場合、皮膚構造は、コラゲナーゼなしの対照のそれと同じである。
【０１１７】
これらの実験条件下で、ＧＭ製品は、明確な抗コラゲナーゼ活性を示す。
【実施例５】
【０１１８】
本発明のプロセスにより得られたＤＨＡの脂肪組織外植片における抗脂肪分解活性の評価
【０１１９】
１．操作法
【０１２０】
ＤＨＡを、培地に、最終濃度０．２５および０．５％となるように加える。８時間接触後、培地中に析出した脂質を定量して、活性を評価する。
【０１２１】
ａ．外植片の調製
脂肪組織（形成術Ｐ２０２−ＡＢ３１由来）の外植片１２片を調製し、ＢＥＭ培地（ＢＩＯ−ＥＣ社の外植片培地）中で生存させる。それらの外植片を３片ずつの次の４ロットに分ける：
対照ロット、
陽性対照ロット（０．１％カフェイン）、
２つの製品ロット（ＤＨＡ０．２５および０．５％）。
【０１２２】
ｂ．製品の適用
初日（Ｄａｙ  ０）に、外植片を、試験すべき製品を加えた培地２ｍｌ中で生存させる。
この処置を２日後、４日後および６日後に繰り返す。
【０１２３】
ｃ．サンプリング
２、４、６および８日後に、培地を採取する。各外植片について、２、４、６および８日後に採取した培地を同一の管に集め、脂質類定量のために−２０℃で保存する。
８日後、脂肪組織外植片を採取し、組織学的検査のために、通常のボワン固定液で固定する。
【０１２４】
ｄ．組織検査
固定した脂肪組織外植片を脱水し、パラフィンに包埋し、ブロック化し、切片に調製し、マッソン三色染料により染色する。
【０１２５】
ｅ．脂質類の定量
培地を抽出後、脂質類を分離し、ＴＬＣにより定量する。
【０１２６】
２．結果
【０１２７】
脂肪細胞の生存率および形態を、組織検査によって調べる。
【０１２８】
脂肪分解活性は、モノグリセリド類、ジグリセリド類、トリグリセリド類および遊離脂肪酸類の分析によって評価する。
【０１２９】
ａ．組織検査
８日間生存させたのち、対照および処置外植片は認めうる変化を示さず、細胞壊死も呈さない。
【０１３０】
ｂ．脂質の定量
得られた結果を表４にまとめてある。それらの結果は、８時間の処置の間に培地中に遊離した各種脂質の質量（μｇ）で表わされている。
【０１３１】
【表４】
2005502692.tif 000021
【０１３２】
下記の表５は、８時間の処置の間に培地中に遊離した脂肪酸類の定量結果のスチューデントの検定による統計分析の結果を示している。
【０１３３】
【表５】
2005502692.tif 000022
【０１３４】
この試験で重要なパラメータは、処置期間後の培地中の遊離脂肪酸類の量および百分率の変化である。
【０１３５】
無処置対照と比較して、陽性対照（カフェイン０．１％）の場合、約２９倍（２７８０％）の増加が認められる。
【０１３６】
０．２５％および０．５０％のＤＨＡは、それぞれ１０７５％および１０８７％という有意の増加をもたらしている。使用濃度の増加は、効果に対して影響していない。有効極大用量がおよそ０．２５％であると思われる。
【０１３７】
上記操作条件下では、スチューデントの検定によれば、０．２５％および０．５％で適用したＤＨＡが、カフェインのそれと比較して、有意な脂肪分解活性を示す。
【国際公開パンフレット】
2005502692.tif 000027
2005502692.tif 000028
2005502692.tif 000029
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2005502692.tif 000031
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2005502692.tif 000060
2005502692.tif 000061
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（Ｉｄ）：
式（Ｉｄ）
【化１】
2005502692.tif 000062
［ここに、ｎ＝１〜４
ｍ＝２〜１６
Ｒ１＝ＯＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＲ３であり、Ｒ３は、場合により１個以上の炭素原子、窒素原子、硫黄原子または弗素、塩素、臭素、沃素などのハロゲン原子によって置換されていてもよい炭素原子数１〜１６の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基もしくはグリセリンエステルを表わし、
Ｒ２＝Ｈ、ＳｉＲ′１Ｒ′２Ｒ′３であり、Ｒ′１、Ｒ′２、Ｒ′３は互いに同一または異なって、場合により１個以上の炭素原子、窒素原子、硫黄原子または弗素、塩素、臭素、沃素などのハロゲン原子によって置換されていてもよい炭素原子数１〜１６の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基もしくはグリセリンエステルを表わし、
あるいは、Ｒ２＝Ｃ−Ａｒ３であり、Ａｒは、場合により１個以上の炭素原子、窒素原子、硫黄原子または弗素、塩素、臭素、沃素などのハロゲン原子によって置換されていてもよいアリール基を表わし、
あるいは、Ｒ２＝式：
【化２】
2005502692.tif 000063
のテトラヒドロピラニルである］
に対応する不飽和ヒドロキシ脂肪酸およびそれらのエステルを製造するプロセスであって、反応図式が次の通りであることを特徴とするプロセス：
【化３】
2005502692.tif 000064
ここに、Ｒ１、Ｒ２、ｍおよびｎは、式（Ｉｄ）におけると同じ意味を持つ。
【請求項２】
第一工程が臭素化であり、出発化合物が式（ＩＩ）のジオールであることを特徴とする請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
第一工程が溶媒の使用を必要とすることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記溶媒が、トルエン、ベンゼン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、シクロヘキサン、ヘプタン、石油エーテルのうちから選ばれることを特徴とする請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
第一工程で使用する試薬が、水性または非水性ＨＢｒ、Ｐｈ３Ｐ・Ｂｒ２、四臭化炭素−トリフェニルホスフィンおよび臭化水素酸のうちから選ばれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
第二工程が、無水または非無水、環状または非環状第三級アミンＮ−オキシドの存在下での、かつＤＭＳＯの存在下での、式（ＩＶ）のアルデヒドへの酸化であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
前記の無水または非無水、環状または非環状第三級アミンＮ−オキシドが、Ｎ−メチルモルホリンオキシド、トリメチルアミンオキシド、トリエチルアミンオキシドまたはこれらの混合物のうちから選ばれることを特徴とする請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記プロセスの工程３がウィッティッヒ・ホルナー反応であり、前記プロセスの工程４が鹸化反応であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
前記ウィッティッヒ・ホルナー反応を、トリエチルホスホノアセテートおよび炭酸カリウムの存在下に実施することを特徴とする請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記プロセスの工程５が、工程４で得られた一般式（Ｉｂ）の化合物のアルコール官能の特異的保護工程であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】
工程５を、酸触媒の存在下に、まさにエノルエーテルそのものを目標として実施することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１２】
工程５を、ジヒドロピラン中、ＰＴＳＡ（パラトルエンスルホン酸）の存在下に実施することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１３】
本発明プロセスの工程５で得られた式（Ｉｄ）の生成物を最終的脱保護に付して、一般式（Ｉｅ）の化合物を取得することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１４】
前記プロセスの工程５で得られた式（Ｉｄ）の生成物を、最終的脱保護に付すに先立ち、グリセリンエステル化反応に用いることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】
前記脱保護を酸触媒含有メタノール中で実施することを特徴とする請求項１３または１４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１６】
使用する前記酸触媒がＰＴＳＡであることを特徴とする請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のプロセスによって得ることのできる生成物の、コラゲナーゼ類の活性によって惹起される病的状態またはなんらかの状態の処置・治療または予防を目的とした医薬品組成物および／または化粧品組成物の調製のための使用。
【請求項１８】
前記生成物が１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸（ＤＨＡ）または１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸グリセリンエステルであることを特徴とする請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
コラーゲンの分解を防止または克服することを目的とした薬剤の調製のための請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
細菌感染時の細菌性コラゲナーゼによるコラーゲンの分解を防止または克服することを目的とした薬剤の調製のための請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
皮膚および靱帯の再生を目的とした薬剤の調製のための請求項１８に記載の使用。
【請求項２２】
腫瘍の侵襲を防止または克服することを目的とした薬剤の調製のための請求項１８に記載の使用。
【請求項２３】
コラーゲンのフィブリノイド変性を呈し、「膠原病」とも呼ばれる変性性疾患の予防または治療を目的とした薬剤の調製のための請求項１８に記載の使用。
【請求項２４】
請求項１〜１６のいずれかに記載のプロセスによって得ることのできる生成物の、痩身処置・治療および脂肪分解活性を必要とすることが既知のあらゆる処置・治療を目的とした医薬品組成物および／または化粧品組成物の調製のための使用。
【請求項２５】
前記生成物が１０−ヒドロキシ−２（トランス）−デセン酸（ＤＨＡ）であることを特徴とする請求項２４に記載の使用。
【国際調査報告】
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