(57)【要約】【課題】  能力の異なる複数の作業者に対して作業を効率的に割り当てることが可能なスケジュール管理装置および方法を提供する。【解決手段】  得意先別に対応付けて各作業者の作業能率を記録した作業能率情報を記憶した作業能率情報記憶手段２１と、割り当てるべき作業に関する作業情報を取り込む作業情報取込手段１１と、作業情報の得意先に基づいて、作業能率情報を参照し、複数の作業を複数の作業者に割り当てた場合に最も作業能率の高い組み合わせを決定し、当該決定に従って、各作業者に各作業を割り当てる作業割当手段１２と、を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業を複数の作業者に割り当てるためのスケジュール管理装置であって、
属性別に対応付けて各作業者の作業能率を記録した作業能率情報を記憶した作業能率情報記憶手段と、
割り当てるべき作業に関する作業情報を取り込む作業情報取込手段と、
前記作業情報の属性に基づいて、作業能率情報を参照し、複数の作業を複数の作業者に割り当てた場合に最も作業能率の高い組み合わせを決定し、当該決定に従って、各作業者に各作業を割り当てる作業割当手段と、
を有することを特徴とするスケジュール管理装置。
【請求項２】
前記作業割当手段は、属性別の各作業レベルに基づいて、作業能率情報を参照し、複数の作業を複数の作業者に割り当てた場合に最も作業能率の高い組み合わせを決定し、当該決定に従って、各作業者に各作業を割り当てることを特徴とする請求項１に記載のスケジュール管理装置。
【請求項３】
前記作業能率情報は、作業能率を所定の時間単位当たりの処理件数で表現したものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスケジュール管理装置。
【請求項４】
前記作業割当手段は、ある作業について対応可能な作業者が１人だけである場合に、当該作業者に対して優先的に割り当てることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のスケジュール管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
属性別に対応付けて各作業者の作業能率を記録した作業能率情報を記憶した作業能率情報記憶手段、
割り当てるべき作業に関する作業情報を取り込む作業情報取込手段、
前記作業情報の属性に基づいて、作業能率情報を参照し、複数の作業を複数の作業者に割り当てた場合に最も作業能率の高い組み合わせを決定し、当該決定に従って、各作業者に各作業を割り当てる作業割り当て手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
複数の作業を複数の作業者に割り当てるためのスケジュール管理方法であって、
コンピュータが、割り当てるべき作業に関する作業情報を取り込むステップと、
前記作業情報の属性に基づいて、コンピュータが、属性別に対応付けて各作業者の作業能率を記録した作業能率情報を参照し、複数の作業を複数の作業者に割り当てた場合に最も作業能率の高い組み合わせを決定し、当該決定に従って、各作業者に各作業を割り当てるステップと、
を有することを特徴とするスケジュール管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業を複数の作業者に割り当てるためのスケジュール管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、書籍、包装材等の製作に必要となる製版作業の分野においては、納期厳守や効率化の要請から、様々な態様で作業のスケジュール管理が行われている。このようなスケジュール管理としては、作業負荷と処理データ量に基づいて、印刷物の工程毎に作業時間を算出し、概略スケジュールを作成・管理することも行われていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９０４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の手法では、作業者の作業能率が十分に反映されておらず、能力の異なる複数の作業者に対して作業を効率的に割り当てることが難しいという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、能力の異なる複数の作業者に対して作業を効率的に割り当てることが可能なスケジュール管理装置および方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、
複数の作業を複数の作業者に割り当てるためのスケジュール管理装置であって、
属性別に対応付けて各作業者の作業能率を記録した作業能率情報を記憶した作業能率情報記憶手段と、
割り当てるべき作業に関する作業情報を取り込む作業情報取込手段と、
前記作業情報の属性に基づいて、作業能率情報を参照し、複数の作業を複数の作業者に割り当てた場合に最も作業能率の高い組み合わせを決定し、当該決定に従って、各作業者に各作業を割り当てる作業割当手段と、
を有することを特徴とするスケジュール管理装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、属性別に対応付けて各作業者の作業能率を記録した作業能率情報を記憶しておき、割り当てるべき作業に関する作業情報を取り込み、作業情報の属性に基づいて、作業能率情報を参照し、複数の作業を複数の作業者に割り当てた場合に最も作業能率の高い組み合わせを決定し、当該決定に従って、各作業者に各作業を割り当てるようにしたので、能力の異なる複数の作業者に対して作業を効率的に割り当てることが可能となる。特に、属性別に仕様や要求の程度が異なる作業を、作業者の属性別の作業能率に基づいて、効率的に割り当てることが可能となる。特に、属性として「得意先」を設定した場合に、「得意先」の特性に応じた作業を、作業者の得意先別の作業能率に基づいて、効率的に割り当てることが可能となる。
【０００８】
また、本発明に係るスケジュール管理装置は、作業割り当て手段が、属性別の作業レベルに基づいて、作業能率情報を参照し、複数の作業を複数の作業者に割り当てた場合に最も作業能率の高い組み合わせを決定し、当該決定に従って、各作業者に各作業を割り当てることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、属性別の作業レベルに基づいて、作業能率情報を参照し、複数の作業を複数の作業者に割り当てた場合に最も作業能率の高い組み合わせを決定し、当該決定に従って、各作業者に各作業を割り当てるようにしたので、能力の異なる複数の作業者に対して作業を効率的に割り当てることが可能となる。特に、同様の作業であっても、属性別に細かい仕様や要求の程度が異なる作業を、作業者の属性別の作業能率に基づいて、効率的に割り当てることが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係るスケジュール管理装置は、前記作業能率情報は、作業能率を所定の時間単位当たりの処理件数で表現したものであることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、作業能率情報は、作業能率を所定の時間単位当たりの処理件数で表現したものであるので、作業者の能率を的確に表現することができ、作業者の属性別の作業能率に基づいて、効率的に割り当てることが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係るスケジュール管理装置は、作業割り当て手段が、ある作業について対応可能な作業者が１人だけである場合に、当該作業者に対して優先的に割り当てることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、ある作業について対応可能な作業者が１人だけである場合に、当該作業者に対して優先的に割り当てるようにしたので、特定の作業を確実に能力のある作業者に行わせることができ、全体として効率的な割り当てを行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明では、
コンピュータを、
属性別に対応付けて各作業者の作業能率を記録した作業能率情報を記憶した記憶手段、
割り当てるべき作業に関する作業情報を取り込む作業情報取込手段、
前記作業情報の属性に基づいて、作業能率情報を参照し、複数の作業を複数の作業者に割り当てた場合に最も作業能率の高い組み合わせを決定し、当該決定に従って、各作業者に各作業を割り当てる作業割り当て手段、
として機能させるためのプログラムを提供する。
【００１５】
また、本発明では、
複数の作業を複数の作業者に割り当てるためのスケジュール管理方法であって、
コンピュータが、割り当てるべき作業に関する作業情報を取り込むステップと、
前記作業情報の属性に基づいて、コンピュータが、属性別に対応付けて各作業者の作業能率を記録した作業能率情報を参照し、複数の作業を複数の作業者に割り当てた場合に最も作業能率の高い組み合わせを決定し、当該決定に従って、各作業者に各作業を割り当てるステップと、
を有することを特徴とするスケジュール管理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、能力の異なる複数の作業者に対して作業を効率的に割り当てることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るスケジュール管理装置のハードウェア構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るスケジュール管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】作業能率情報記憶手段２１に記憶された作業能率情報の一例を示す図である。
【図４】作業の割り当て前のスケジュール情報の一例を示す図である。
【図５】作業情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るスケジュール管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】作業の割り当て後のスケジュール情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜１．装置構成＞
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るスケジュール管理装置のハードウェア構成図である。スケジュール管理装置は、パーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータで実現することができる。図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１と、コンピュータのメインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）２と、ＣＰＵ１が実行するプログラムやデータを記憶するためのハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶装置３と、キーボードやマウス等の入力機器からの指示入力を受け付ける指示入力Ｉ／Ｆ（インタフェース）４と、データ記憶媒体等の外部装置とデータ通信するためのデータ入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）５と、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置に情報を送出するための表示出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）６を備えており、これらの構成要素は互いにバスを介して接続されている。
【００１９】
図２は、本実施形態に係るスケジュール管理装置の構成を示す機能ブロック図である。図２において、１１は作業情報取込手段、１２は作業割当手段、２１は作業能率情報記憶手段、２２はスケジュール記憶手段である。また、作業情報取込手段１１、作業割当手段１２は、図１に示したＲＡＭ２にプログラムを読み込んで、ＣＰＵ１が実行することにより実現されるものである。
【００２０】
作業能率情報記憶手段２１は、作業能率情報を記憶した記憶手段である。スケジュール記憶手段２２は、各作業者のスケジュール情報を記憶した記憶手段である。作業能率情報記憶手段２１、スケジュール記憶手段２２は、記憶装置３内に所定の記憶領域を確保することにより実現される。
【００２１】
図３は、作業能率情報記憶手段２１に記憶された作業能率情報の一例を示す図である。図３に示すように、作業能率情報は、属性別作業レベルに対する作業者の作業能率を示す情報である。本実施形態では、属性を得意先とし、得意先別作業レベルに対する作業者の作業能率を示している。図３の例では、作業者ア、作業者イ、作業者ウの３人の作業者について、得意先別作業レベルについての作業能率が記録されている。本実施形態では、作業能率を１時間当たりの処理件数で表現している。作業能率は、１時間に限定されず、所定の時間単位当たりの処理件数で表現することもできる。
【００２２】
また、図３において、例えば「ａ社Ａ」とは得意先ａ社におけるレベルＡの作業を示している。本実施形態では、レベルＡが最も難易度（作業レベル）が低く、レベルＢ、Ｃと段々難易度が高くなるものとしている。また、図３における数値は、１時間当たりの処理件数を示している。したがって、図３の例では、作業者ウは、得意先ａ社におけるレベルＡの作業を１時間に２．００件処理可能な作業能率であることを示している。また、図３において、空欄は対応不可能であることを示している。したがって、図３の例では、作業者ア、イは、得意先ａ社におけるレベルＡの作業に対応不可能であり、作業者ウは、得意先ａ社におけるレベルＡの作業に対応可能であることを示している。
【００２３】
各得意先において、難易度の異なる複数の作業が存在するが、同じような作業（例えば校正刷り作業）であっても、得意先別の特有の事情や、作業者との相性、作業者の得意分野により、作業能率が異なってくる。したがって、ある得意先の作業は得意であるが、他の得意先の作業は苦手な作業者等の情報を反映させることが可能になる。そのため、作業能率情報においては、図３に示すように、作業者の得意先別の作業能率を記録しておくことにより、作業能率の高い作業者を優先的に割り当てることができるようにしている。この作業能率情報は、実績に応じて、随時更新される。すなわち、新たな作業を実行する度に、その作業に要した時間を得て、１時間当たりの処理件数に変換した後、過去の得意先別作業レベルが同じものの実績値と平均化して、作業能率情報を更新する。
【００２４】
図４は、スケジュール記憶手段２２に記憶されたスケジュール情報の一例を示す図である。図４に示すように、スケジュール情報は、日付に対応付けて作業者の予定（スケジュール）が記録されている。図４の例では、１０／１は、作業者ア、作業者イ、作業者ウの予定が全て空いている状態を示している。
【００２５】
作業情報取込手段１１は、割り当てるべき作業に関する作業情報を取り込む手段である。作業情報を外部のデータ記憶媒体から取り込む場合は、データ入出力Ｉ／Ｆ５とＣＰＵ１が協働して作業情報取込手段１１としての機能を果たすことになる。また、作業情報が記憶装置３に記憶されており、記憶装置３から作業情報を取り込む場合には、ＣＰＵ１が作業情報取込手段１１としての機能を果たすことになる。
【００２６】
作業割当手段１２は、作業情報の得意先別作業レベルに基づいて、作業能率情報を参照し、複数の作業を複数の作業者に割り当てた場合に最も作業能率の高い組み合わせを決定し、当該決定に従って、各作業者に各作業を割り当てる手段である。
【００２７】
図２に示した各構成手段は、現実には図１に示したように、コンピュータおよびその周辺機器等のハードウェアに専用のプログラムを搭載することにより実現される。すなわち、コンピュータが、専用のプログラムに従って各手段の内容を実行することになる。なお、本明細書において、コンピュータとは、ＣＰＵ等の演算処理部を有し、データ処理が可能な装置を意味する。
【００２８】
図１に示した記憶装置３には、ＣＰＵ１を動作させ、コンピュータを、スケジュール管理装置として機能させるための専用のプログラムが実装されている。この専用のプログラムを実行することにより、ＣＰＵ１は、作業情報取込手段１１、作業割当手段１２としての機能を実現することになる。また、記憶装置３は、作業能率情報記憶手段２１、スケジュール記憶手段２２として機能するだけでなく、スケジュール管理装置としての処理に必要な様々なデータを記憶する。
【００２９】
＜２．前準備＞
まず、前準備として、作業情報の作成が行われる。具体的には、まず、得意先から作業会社の営業担当者へ作業用データが渡される。そして、作業会社において、営業担当者から製版作業受付に作業用データの入稿が行われる。製版作業受付では、入稿された作業用データを確認し、受付担当者が過去の経験から作業レベルを決定する。具体的には、作業の難易度と作業の量により決定されることになる。得意先によって要求する品質や精度が異なるため、同様の作業であっても、得意先によって難易度が異なるため、作業レベルも異なることになる。
【００３０】
受付担当者は、入稿された作業用データについて、作業を特定するためのＩＤを付与するとともに、作業レベルと標準所要時間を決定する。本実施形態では、作業レベルを３段階としており、Ａが最も易しく、Ｃが最も難しいものとなっている。標準所要時間は、標準的なスキルをもつ作業者が行った場合の所要時間である。上述のように、受付担当者が過去の経験に基づき、作業内容を把握して、各作業の作業レベルと標準所要時間を決定する。
【００３１】
受付担当者は、所定のコンピュータに、各作業の作業レベルと標準所要時間を入力することにより、作業情報を作成する。この際、得意先から指定された納期についても入力する。図５は作成された作業情報の一例を示す図である。図５に示すように、作業情報は、各作業を特定する識別情報である作業ＩＤ、作業の得意先と作業レベルを示す得意先別作業レベル、標準所要時間、納期、割り当てフラグの各項目を含む情報である。納期については、得意先から指示された納期が記録されており、割り当てフラグは、作業を作業者に割り当て済みか否かを示すフラグである。図５において、割り当てフラグの欄が全て空欄であるのは、全ての作業が未割り当てであることを示しており、割り当てられた作業については、割り当てフラグの欄に割り当てフラグが記録される。作成された作業情報は、コンピュータの記憶装置、またはデータ記憶媒体に記憶しておくことができる。コンピュータとして、スケジュール管理装置を実現するコンピュータを用いた場合には、そのまま、記憶装置３に作業情報を格納しておくことができる。
【００３２】
＜３．処理動作＞
次に、本実施形態に係るスケジュール管理方法について、スケジュール管理装置の処理動作とともに説明する。図６は、本実施形態に係るスケジュール管理装置の処理動作を示すフローチャートである。まず、作業情報取込手段１１は、作業情報を取り込み、納期が最先の作業を取得する（ステップＳ１）。本実施形態では、図５に示すように、納期は日単位で管理されているため、同日納期のものが複数存在する場合は、複数取得することになる。図５の例では、最先の納期が１０／１０であるため、１０／１０納期の作業であるａ社Ａ、ｂ社Ｃ、ｃ社Ａの３作業が取得される。本来、作業は作業ＩＤにより特定されるが、図５の例では、同一得意先同一作業レベルの作業は、それぞれ１つしか存在しないため、説明の便宜上、得意先別作業レベルで作業を特定して説明していく。
【００３３】
納期が最先の作業を取得したら、次に、作業割当手段１２が、作業能率情報記憶手段２１に記憶されている作業能率情報を参照し、取得した作業に対応可能な作業者を選出する（ステップＳ２）。図３の例では、作業ａ社Ａに対応可能な作業者は作業者ウ、作業ｂ社Ｃに対応可能な作業者は作業者アと作業者イ、作業ｃ社Ａに対応可能な作業者は作業者アと作業者イとなる。
【００３４】
続いて、作業割当手段１２は、対応可能な作業者が選出された作業のうち、１人しか対応できない作業があるか否かを確認する（ステップＳ３）。確認の結果、１人しか対応できない作業がある場合は、作業割当手段１２は、その作業者の予定を確認して割り当てる（ステップＳ４）。図３の例では、ステップＳ２において対応可能な作業者が選出された作業ａ社Ａ、ｂ社Ｃ、ｃ社Ａのうち、１人しか対応できない作業ａ社Ａが存在するので、この作業ａ社Ａに対応可能な作業者ウに作業ａ社Ａを割り当てる。
【００３５】
具体的には、スケジュール記憶手段２２に記憶されたスケジュール情報において、作業者ウの空いている時間のうち、作業ａ社Ａに必要な時間を確保することにより、スケジュール情報を更新する。この際、まず、作業割当手段１２は、作業者ウの作業ａ社Ａに対する予想作業時間を算出する。より詳細には、作業割当手段１２は、作業情報からａ社Ａの標準所要時間（４．０時間）を抽出し、作業能率情報から作業者ウの作業ａ社Ａに対する作業能率（２．００）抽出し、標準所要時間（４．０時間）を、作業能率（２．００）で除することにより予想作業時間（２．０時間）を算出する。そして、作業割当手段１２は、作業ａ社Ａの納期（１０／１０）より前の日付において、作業者ウの２時間以上空いている箇所に、作業ａ社Ａを確保する。
【００３６】
１人しか対応できない作業がない場合は、ステップＳ４の処理は行わない。ステップＳ３における確認の結果、１人しか対応できない作業がない場合、または、ステップＳ４において、１人しか対応できない作業を割り当てた後は、複数の作業者に対して、作業能率が高い組み合わせを優先して割り当てを行う（ステップＳ５）。図３の例では、複数の作業者アと作業者イが対応可能な作業ｂ社Ｃ、ｃ社Ａについては、作業能率が高い組み合わせを優先して割り当てを行う。具体的には、まず、作業情報を参照して、作業ｂ社Ｃ、作業ｃ社Ａそれぞれの標準所要時間「４．５」「２．０」を取得する。続いて、作業能率情報を参照して、作業ｂ社Ｃ、作業ｃ社Ａそれぞれに対する作業者ア、作業者イの作業能率を取得する。図３に示すように、作業ｂ社Ｃに対する作業者ア、作業者イの作業能率は、それぞれ「１．９４」「１．００」であり、作業ｃ社Ａに対する作業者ア、作業者イの作業能率は、それぞれ「２．００」「０．８９」である。
【００３７】
続いて、各組み合わせにおける合計作業時間を算出する。これは、各作業について、モデル作業時間を作業能率で除することにより得られる。作業ｂ社Ｃを作業者アに、作業ｃ社Ａを作業者イに割り当てる場合を考えてみる。この場合、作業ｂ社Ｃの標準所要時間「４．５」時間を、作業者アの作業能率「１．９４」で除することにより予想作業時間「２．３２」時間が得られる。同様に、作業ｃ社Ａの標準所要時間「２．０」時間を、作業者イの作業能率「０．８９」で除することにより予想作業時間「２．２５」時間が得られる。作業ｂ社Ｃの予想作業時間と作業ｃ社Ａの予想作業時間を合計すると、合計作業時間は「２．３２」＋「２．２５」＝「４．５７」時間となる。
【００３８】
一方、作業ｂ社Ｃを作業者イに、作業ｃ社Ａを作業者アに割り当てる場合を考えてみる。この場合、作業ｂ社Ｃの標準所要時間「４．５」時間を、作業者イの作業能率「１．００」で除することにより予想作業時間「４．５」時間が得られる。同様に、作業ｃ社Ａの標準所要時間「２．０」時間を、作業者アの作業能率「２．００」で除することにより予想作業時間「１．０」時間が得られる。作業ｂ社Ｃの予想作業時間と作業ｃ社Ａの予想作業時間を合計すると、「１．０」＋「４．５」＝「５．５」時間となる。
【００３９】
このようにして得られた全ての組み合わせの予想作業時間を比較し、最小となる組み合わせを選択する。上記の例では、予想作業時間の合計が「４．５７」時間となる組み合わせが最小であるため、作業ｂ社Ｃを作業者アに、作業ｃ社Ａを作業者イに割り当てる組み合わせが選択される。この結果、作業割当手段１２は、作業ｂ社Ｃを作業者アに、作業ｃ社Ａを作業者イに割り当てる処理を行う。予想作業時間が最小ということは、作業能率が最も高いことを示している。
【００４０】
作業能率が高い組み合わせが決定したら、その組み合わせに従って作業を作業者に割り当てる。図３の例では、作業能率が高い組み合わせとして、作業ｂ社Ｃが作業者アに、作業ｃ社Ａが作業者イであることが決定するので、作業ｂ社Ｃを作業者アに、作業ｃ社Ａを作業者イに割り当てる。具体的には、スケジュール記憶手段２２に記憶されたスケジュール情報において、作業者アの空いている時間のうち、作業ｂ社Ｃに必要な時間を確保することにより、スケジュール情報を更新する。また、スケジュール記憶手段に記憶されたスケジュール情報のうち、作業者イの空いている時間において、作業ｃ社Ａに必要な時間を確保することにより、スケジュール情報を更新する。図３の例では、作業者アの予定のうち２．３２時間、作業者イの予定のうち２．２５時間が確保されることになる。
【００４１】
上記の例では、ステップＳ５において複数の作業を複数の作業者に割り当てる例として、２つの作業を２人の作業者に割り当てる最も単純な場合について示したが、３以上の作業を３人以上の作業者に割り当てる場合も同様にして、各組み合わせについて予想作業時間を算出し、比較を行って最小となる組み合わせに従って、割り当てを行う。例えば、３つの作業を３人の作業者に割り当てる場合、６つの組み合わせ全てについて予想作業時間を比較し、最小となる組み合わせを選択することになる。さらに、４つの作業を４人の作業者に割り当てる場合、２４個の組み合わせ全てについて予想作業時間を比較し、最小となる組み合わせを選択することになる。
【００４２】
図７に、更新されたスケジュール情報の一例を示す。図４に示したような状態のスケジュール状態から、ステップＳ５までの処理を経ることにより、図７に示したようなスケジュール情報が得られることになる。図７に示したスケジュール情報では、作業者ア、作業者イ、作業者ウの予定のうち網掛けで示した所定の時間が、作業時間として、対応する作業により確保されている状態を示している。スケジュール情報の記録態様は、各作業者の勤務時間において、空き時間と、作業時間が区別されて記録されていれば、どのようなものであってもよい。本実施形態のスケジュール管理装置によれば、図７に示すように、比較的均等に作業時間を確保することが可能となる。そのため、各作業者の空き時間も比較的均等に確保されることになり、全体として効率的なスケジュール管理を行うことができる。
【００４３】
ステップＳ５における割り当て処理を終えたら、未割当の作業が残っているか否かを判定する（ステップＳ６）。具体的には、作業情報内の割り当て欄に、割り当て済みである旨の情報が記録されているか否かを確認し、作業情報内の全ての作業について、割り当て済みである旨の情報が記録されている場合には、未割当の作業がないと判定し、割り当て済みである旨の情報が記録されていない作業が一つ以上存在する場合には、未割当の作業があると判定する。
【００４４】
ステップＳ６において、未割当の作業があると判定された場合には、ステップＳ１に戻って、納期が最先の作業を取得する処理を行った後、ステップＳ２〜ステップＳ５の処理を繰り返して実行する。ステップＳ６において、未割当の作業がないと判定された場合には、割り当て処理を終了する。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、作業情報の得意先別作業レベルに基づいて、作業者の作業能率を参照し、割り当てる作業者を決定するようにしたが、必ずしも得意先別の作業を複数の作業レベルに分ける必要はなく、得意先のみに対して、作業者の作業能率を参照し、割り当てる作業者を決定するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、作業能率情報を得意先別に応じて設定するようにしたが、得意先以外の属性別に設定するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、作業能率情報の指標として、１時間当たりの処理件数を用いたが、作業能率を評価できる指標であれば、例えば、標準的な作業に要する時間等の、他の指標であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・ＣＰＵ（Central Processing Unit）
２・・・ＲＡＭ（Random Access Memory）
３・・・記憶装置
４・・・指示入力Ｉ／Ｆ
５・・・データ入出力Ｉ／Ｆ
６・・・表示出力Ｉ／Ｆ
１１・・・作業情報取込手段
１２・・・作業割当手段
２１・・・作業能率情報記憶手段
２２・・・スケジュール情報記憶手段
【図１】
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【図２】
2018073092.tif 000004
【図３】
2018073092.tif 000005
【図４】
2018073092.tif 000006
【図５】
2018073092.tif 000007
【図６】
2018073092.tif 000008
【図７】
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