(57)【要約】【課題】成形加工性と耐久性に優れた網状構造体を提供する。【解決手段】熱可塑性エラストマーからなる繊維径が０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下のストランドが曲がりくねったランダムループを形成し、それぞれのループが接合した三次元ランダムループ接合構造体を備え、見かけ密度が０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．３０ｇ／ｃｍ３以下であり、接合しているストランドの接合強度が２５Ｎ以上であることを特徴とする網状構造体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマーからなる繊維径が０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下のストランドが曲がりくねったランダムループを形成し、それぞれのループが接合した三次元ランダムループ接合構造体を備え、見かけ密度が０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．３０ｇ／ｃｍ３以下であり、接合しているストランドの接合強度が２５Ｎ以上であることを特徴とする網状構造体。
【請求項２】
熱可塑性エラストマーが、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以下のエチレン・α‐オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の網状構造体。
【請求項３】
エチレン・α‐オレフィン共重合体の重量分子量が４万以上１５万以下、タイ分子存在確率（Ｐ）が、０．１５以上であることを特徴とする請求項２に記載の網状構造体
【請求項４】
エチレン・α‐オレフィン共重合体の密度が９０５ｋｇ／ｍ３以下であり、エチレン・α‐オレフィン共重合体の示差走査型熱量計を用いて測定される融解曲線において吸熱ピークが８０℃以上１１０℃以下の範囲で１つであり、８０℃未満の範囲で２つ以上であることを特徴とする請求項２又は３に記載の網状構造体。
【請求項５】
熱可塑性エラストマーをゼロ剪断粘度が、２００Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下となる温度で溶融し、繊維径が０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下のストランドを形成し、
当該ストランドを曲がりくねらせランダムループを形成し、
それぞれのループを互いに溶融状態で接触せしめることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1つに記載の網状構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体網状構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性弾性樹脂からなる立体網状構造体として、例えば、特許文献１などが開示されている。この立体網状構造体はポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系を用いる例示があり優れたクッション性と常温及び乾熱下での耐熱耐久性に優れている。しかし、耐加水分解性がやや劣る問題がある。
【０００３】
この問題を解決すべく、例えば特許文献２では、特定のエチレン系共重合体に特定のエチレン性不飽和シラン化合物をグラフトさせたものを用いている。しかしながら、エチレン性不飽和シラン化合物をエチレン系重合体にグラフトさせるにあたっては、温水を霧状に散水する部屋中において一週間という長時間を要し、生産性に劣る。尚且つ架橋処理を行っているため変形回復性および耐熱性に優れるものの、リサイクル性に劣るものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９２１６３８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８１１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、成形加工性と耐久性に優れた網状構造体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため鋭意研究をした結果、本発明を完成するに到った。すなわち本発明は、熱可塑性エラストマーからなる繊維径が０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下のストランドが曲がりくねったランダムループを形成し、それぞれのループが接合した三次元ランダムループ接合構造体を備え、見かけ密度が０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．３０ｇ／ｃｍ３以下であり、接合しているストランドの接合強度が２５Ｎ以上であることを特徴とする網状構造体に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、成形加工性と耐久性に優れた網状構造体を提供することができる。すなわち、本発明の網状構造体は耐久性に優れており、例えばオフィスチェア、家具、ソファー、ベッド等寝具、電車・自動車・二輪車等の車両用座席等に用いられる。また、熱成型加工されても離型性に優れており、次工程における生産性の良好な成型加工性に優れた網状構造体を提供することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、熱可塑性エラストマーからなる繊維径が０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下のストランドが曲がりくねったランダムループを形成しており、それぞれのループが接合しているランダムループ接合構造体を備え、見かけ密度が０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．３０ｇ／ｃｍ３以下であり、接合しているストランドの接合強度が２５Ｎ以上であることを特徴とする網状構造体を提供するものである。
【０００９】
本発明における熱可塑性エラストマーとしては、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以下のエチレン・α−オレフィンポリエチレン樹脂であることが好ましく、特にエチレンと炭素数３以上のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂からなることが好ましい。本発明のエチレン・α−オレフィン共重合体は、特開平６−２９３８１３号公報に記載されている共重合であることが好ましく、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンを共重合してなるものである。ここで、炭素数３以上のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１などが挙げられ、好ましくはブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１である。また、これら２種類以上を用いることもでき、これらα−オレフィンは通常１重量％以上４０重量％以下共重合される。この共重合体は、特定のメタロセン化合物と有機金属化合物を基本構成とする触媒系を用いてエチレンとα−オレフィンを共重合することによって得ることができる。
【００１０】
熱可塑性エラストマーの密度が９４０ｋｇ／ｍ３以下であると、本発明の網状構造体をクッション材としたときにより柔らかくなる。密度はより好ましくは９３０ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは９１５ｋｇ／ｍ３以下、よりさらに好ましくは９１０ｋｇ／ｍ３以下である。下限は特に限定するものではないが、耐熱性保持の観点から好ましくは８８０ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは８９０ｋｇ／ｍ３以上である。
【００１１】
熱可塑性エラストマーが、エチレン・α−オレフィン共重合体であるときは、分子量（Ｍｗ）が高いほどタイ分子（非晶部中において１つの結晶ラメラと他の結晶ラメラの間にまたがって存在する分子）を形成しやすい。タイ分子存在確率（Ｐ）が高くなると、耐久性の向上に有効である。しかし、成形加工性の観点からＭｗは４万以上１５万以下、タイ分子存在確率（Ｐ）０．１５以上が好ましく、Ｍｗ５万以上１１万以下、タイ分子存在確率（Ｐ）０．１６以上がより好ましい。
【００１２】
前述したタイ分子存在確率（Ｐ）は、本発明の熱可塑性エラストマーのゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により得られる分子量−溶出量の関係において、タイ分子が形成可能な臨界分子量（Ｍｃ）以上の溶出面積と全溶出面積の比から算出することができる。
ここで、タイ分子が形成可能な臨界分子量（Ｍｃ）は、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．，２９，１２９（１９９１）に記載されたタイ分子形成の考え方を参考として以下の方法により算出できる。以下にその詳細を説明する。タイ分子は、溶融状態での分子鎖の広がり（分子末端間の平均距離：ｒ）が、固体状態での結晶、非晶から成る臨界厚み（２Ｌｃ＋Ｌａ）より大きい場合に形成されるため、タイ分子が形成される臨界条件は次式（Ｉ）で表わせる。
ｒ＝（２Ｌｃ＋Ｌａ）                    （Ｉ）
（式中、Ｌｃは結晶厚みであり、Ｌａは非晶厚みである。）
エチレン・α-オレフィン共重合体の場合、ｒは分子量（Ｍ）との間に次式（ＩＩ）の関係にある。
ｒ＝Ｃ∞・Ｍ/Ｍ０・ｌｖ２                      （ＩＩ）
ここでＣ∞は特性比６．８、Ｍ0は骨格分子量１４、ｌｖ骨格結合長１．５３、Ｍは分子量である。
式（ＩＩ）を式（Ｉ）に代入するとＭｃは、Ｍと同じであるため式（ＩＩＩ）が得られ、ＬｃとＬａの値を求めることにより、式（ＩＩＩ）からタイ分子が形成可能な臨界分子量（Ｍｃ）を計算することができる。
Ｍｃ＝０．８８（２Ｌｃ＋Ｌａ）２                    （ＩＩＩ）
また、Ｌｃは示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いた測定により求められるエチレン・α−オレフィン共重合体の融点（Ｔｍ）から次式（ＩＶ）により算出できる。
Ｌｃ＝（６．２６×４１４）／（４１４−Ｔｍ）                    （ＩＶ）
（ここで、Ｔｍの単位は［Ｋ］である。）
ＬａはＬｃと結晶化度（Ｘｃ）から次式（Ｖ）により算出できる。
Ｌａ＝（Ｌｃ（１−Ｘｃ））／Ｘｃ                    （Ｖ）
Ｘｃは密度勾配管により測定された密度（ｄ）から次式（ＶＩ）により算出できる。
Ｘｃ＝（ｄ−０．８６）／０．１４ｄ                    （ＶＩ）
【００１３】
本発明の網状構造体を構成する熱可塑性エラストマーは、示差走査型熱量計を用いて測定した融解曲線において、融点以下に吸熱ピークを有することが好ましい。融点以下に吸熱ピークを有するものは、耐熱耐へたり性が吸熱ピークを有しないものより著しく向上する。
例えば、熱可塑性エラストマーの密度が９０５ｋｇ／ｍ３以下のエチレン・α‐オレフィン共重合体であるとき、示差走査型熱量計を用いて測定される融解曲線において吸熱ピークが８０℃以上１３０℃以下の範囲で１つであり、融点（９９℃）よりも低い温度である８０℃未満の範囲で２つ以上であることが、耐熱耐へたり性の観点から好ましい。このとき、エチレン・α‐オレフィン共重合体の融点は９９℃である。
例えば、本発明の好ましい熱可塑性エラストマーとして、メタロセン化合物を触媒として、ヘキサン、ヘキセン、エチレンを公知の方法で重合し、得られたエチレン・α−オレフィン共重合体の場合、主鎖の分岐数を少なくすると結晶が分子鎖を拘束し耐熱性および耐へたり性が向上するが、成形後にさらに融点より少なくとも２０℃から５０℃低い温度でアニーリング処理するとより耐へたり性が向上する。アニーリング処理は、融点より少なくとも２０℃以上低い温度でサンプルを熱処理することができれば良い。融点に近い温度でアニールをすると形状を保持できずに変形するため好ましくない。このような処理をした網状構造体を示差走査型熱量計で測定した融解曲線においては、８０℃以上１１０℃以下の範囲で吸熱ピークが１つ発現するとともに、室温以上融点以下の温度で吸熱ピークが２つ以上発現する。なおアニーリングしない場合は融解曲線において３０℃から４０℃の範囲に吸熱ピークが１つ発現する。このことから、アニーリング温度よりも５℃から１０℃高い温度で結晶が生成し、耐へたり性が向上しているのではないかと考えられる。本発明における耐へたり性向上効果の活用方法としては、クッションや敷きマット等、比較的繰り返し圧縮される使用用途において、耐久性を向上させるために有用である。
【００１４】
本発明に係る熱可塑性エラストマーには、必要に応じて、上記方法によって重合された二種類以上のポリマーや、水素添加ポリブタジエンや水素添加ポリイソプレンなどのポリマーをブレンドすることができる。また、熱可塑性エラストマーに改質剤をブレンドするようにしてもよく、酸化防止剤、滑剤、耐侯剤、難燃剤などを必要に応じて添加することができる。
【００１５】
酸化防止剤としては、公知のフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、Ｎ−Ｈ型ヒンダードアミン系光安定剤、Ｎ−ＣＨ３型ヒンダードアミン系光安定剤の少なくとも１種類以上を添加することが望ましい。
【００１６】
フェノール系酸化防止剤としては、１，３，５−トリス［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ    ＡＧ  ８０、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレンなどが挙げられる。
【００１７】
ホスファイト系酸化防止剤としては、３，９−ビス（オクタデシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）−６−［（２−エチルヘキシル）オキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、亜りん酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、亜リン酸トリス（４−ノニルフェニル）、４，４’−Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌｉｄｅｎｅｄｉｐｈｅｎｏｌ  Ｃ１２−１５  ａｌｃｈｏｈｏｌ  ｐｈｏｓｐｈｉｔｅ、亜りん酸ジフェニル（２−エチルヘキシル）、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリイソデシル  ホスファイト、亜りん酸トリフェニルなどが挙げられる。
【００１８】
チオエーテル系酸化防止剤としては、ビス［３−（ドデシルチオ）プロピオン酸］２，２−ビス［［３−（ドデシルチオ）１−１オキソプロピルオキシ］メチル］１，３−プロパンジイル、３，３’−チオビスプロピオン酸ジトリデシルなどが挙げられる。
【００１９】
熱劣化を防ぐためには、フェノール系酸化防止剤とホスファイト系酸化防止剤を混合して使用することが望ましい。酸化防止剤の添加量は０．１重量％以上、０．６重量％以下が好ましい。
【００２０】
滑剤は、炭化水素系ワックス、高級アルコール系ワックス、アミド系ワックス、エステル系ワックス、金属石鹸系等が選択される。滑剤は添加しなくても良く、添加する場合は０．１重量％以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明の網状構造体を構成するストランドは、本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂と組み合わせた複合線状としても良い。複合形態としては、線状体自身を複合化した場合として、シース・コア型、サイドバイサイド型、偏芯シース・コア型等の複合線状体が挙げられる。
【００２２】
本発明の網状構造体は、本発明の目的を損なわない範囲で、多層構造化しても良い。多層構造としては、表層と裏層を異なった繊度の線状体で構成することや、表層と裏層で異なった見掛け密度を持つ構造体で構成する等の構造体が挙げられる。多層化方法としては、ノズルオリフィスの穴径を変える方法、網状構造体同士を積み重ねて側地等で固定する方法、加熱により溶融固着する方法、接着剤で接着させる方法、縫製やバンド等で拘束する方法等が挙げられる。
【００２３】
本発明の網状構造体は、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂製造過程から成形体に加工し、製品化する任意の段階で、防臭抗菌、消臭、防黴、着色、芳香、難燃、吸放湿等の機能付与を薬剤添加等の処理加工により行うようにしてもよい。
【００２４】
本発明の網状構造体を成型加工したものは、自動車用、鉄道用の座席、または椅子、ベッド、ソファー、マットレス、または枕等に用いることが出来る。
【００２５】
本発明の網状構造体を構成するストランドの繊維径は、繊維径が小さいとクッション材として使用する際に必要な硬度が保てなくなり、逆に繊維径が大きすぎると硬くなり過ぎてしまうため、適正な範囲に設定する必要がある。繊維径は０．１ｍｍ以上であり、好ましくは０．５ｍｍ以上である。繊維径が０．１ｍｍ未満だと細すぎてしまい、緻密性やソフトな触感は良好となるが網状構造体として必要な硬度を確保することが困難である。また、繊維径は３．０ｍｍ以下であり、好ましくは２．０ｍｍ以下である。繊維径が３．０ｍｍを超えると網状構造体の硬度は十分に確保できるが、網状構造が粗くなり、クッション性能が劣る場合がある。
【００２６】
ストランドは、曲がりくねったランダムループを形成している。それぞれのループは接合し３次元ランダムループ接合構造体となっている。ランダムループ接合構造体は、例えば、溶融した熱可塑性エラストマーを複数の孔を有するダイスからストランド状に下方へ押し出し、当該ストランドを曲がりくねらせランダムループを形成させるとともに、それぞれのループを互いに溶融状態で接触させることにより形成することができる。これにより得られるランダムループ接合構造体は、複数本のストランドが螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着した網状構造となっている。
【００２７】
本発明の網状構造体の見かけ密度は、０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．３０ｇ／ｃｍ３以下であり、０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．１８ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．０２ｇ／ｃｍ３以上０．１５ｇ／ｃｍ３以下がより好ましい。見かけ密度が０．００５ｇ／ｃｍ３より小さいとクッション材として使用する際に必要な硬度が保てなくなり、逆に０．３０ｇ／ｃｍ３を超えると硬くなり過ぎてしまい、クッション材に不適なものとなる場合がある。
【００２８】
接合しているストランドの接合強度は２５Ｎ以上であり、好ましくは、３０Ｎ以上である。接合強度は２５Ｎ未満であるとクッション材の耐へたり性が低下するため好ましくない。
【００２９】
耐久性と成型加工性に優れた本発明の網状構造体は、例えば、熱可塑性エラストマーをゼロ剪断粘度が、２００Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下となる温度で溶融して繊維径が０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下のストランドを形成し、当該ストランドを曲がりくねらせランダムループを形成し、それぞれループを互いに溶融状態で接触せしめることにより得ることができる。
具体的には、本発明の網状構造体は国際公開第２０１２／０３５７３６号等に記載された公知の方法に準じて得ることができる。例えば、複数のオリフィスを持つ多列ノズルより熱可塑性エラストマーをノズルオリフィスに分配し、ゼロ剪断粘度が２００Ｐａ・ｓから１０００Ｐａ・ｓの範囲となる温度で、該ノズルより下方に向け吐出させ、溶融状態で互いにストランドを接触させて融着させ３次元構造を形成しつつ、引取りコンベアネットで挟み込み、冷却槽中の冷却水で冷却せしめた後、引出し、水切り後または乾燥して、両面または片面が平滑化した網状構造体を得る。片面のみを平滑化させる場合は、傾斜を持つ引取ネット上に吐出させて、溶融状態で互いに接触させて融着させ３次元構造を形成しつつ引取ネット面のみ形態を緩和させつつ冷却すると良い。得られた網状構造体をアニーリング処理することもできる。なお、網状構造体の乾燥処理をアニーリング処理としても良い。
【００３０】
本発明の網状構造体の成形温度は、熱可塑性エラストマーの溶融粘度が２００Ｐａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、３００Ｐａ・ｓ以上８００Ｐａ・ｓ以下の範囲がより好ましい。溶融粘度が２００Ｐａ・ｓより低いとストランドが網状構造を形成できずに塊となり、クッション材とするときに不適なものとなる場合がある。また、１０００Ｐａ・ｓより粘度が高いと融着したストランドの強度が低くなり耐久性が悪化する場合がある。
【００３１】
本発明の網状構造体の厚みは、１０ｍｍ以上が好ましく、２０ｍｍ以上がより好ましい。厚みが１０ｍｍ未満ではクッション材に使用すると薄すぎてしまい底付き感が出てしまう場合がある。厚みの上限は製造装置の関係から、３００ｍｍ以下が好ましく、１００ｍｍ以下がより好ましく、８０ｍｍ以下がさらに好ましい。
【実施例】
【００３２】
次に本発明を具体的な実施例で説明するが本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中における特性値の評価は、以下のとおりである。
【００３３】
（１）熱可塑性エラストマーの密度
フード付きＭＩ計を用いて、１９０℃、５ｋｇ荷重で押し出した試料を、フード内で５分間徐冷した後、２３℃の密度勾配管により測定した。
【００３４】
（２）ＧＰＣ
ＧＰＣは以下の条件で測定した。
［装置］東ソー（株）製  ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ
［測定条件］カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴ×３本、溶離液：トリクロロベンゼン＋酸化防止剤（ＢＨＴ０．０５％）、流速：１．０ｍｌ／分、試料濃度：１．０ｍｇ／ｍｌ、注入量：０．３ｍｌ、カラム温度：１４０℃、検出器：ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ
【００３５】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００３６】
（４）ゼロ剪断粘度（加工温度における溶融粘度）
ゼロ剪断粘度は以下の条件で測定した。
［装置］レオメトリックスサイエンフィック製  ストレスレオメーター  ＳＲ２０００
［測定条件］周波数（ω）が０．０１〜１００ｒａｄ／ｓの範囲、歪み１０〜１５％で動的溶融粘度η＊（ω）を測定した。樹脂にせん断を加えるための冶具としては、直径２５ｍｍのパラレルプレートを使用し、プレート間隔を１．５ｍｍとした。
【００３７】
（５）接合強度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（一般織物試験方法）のＡ法（ストリップ法）、試験速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ、初期試験長（引張り試験機のチャック間距離）：２００ｍｍ、試験数：５で測定した。
【００３８】
（６）硬度保持率
試料を３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに切断し、加熱オーブン中で６０℃で１０分間熱処理した。ノギスを使用し厚みを測定した後に、速度10mm/分の速度で圧縮し２５％圧縮時硬度を処理前荷重（ｃ）とした。その後、島津製作所サーボパルサーで、２０℃±２℃環境下で処理前厚みの５０％の厚みまで１Ｈｚのサイクルで圧縮回復を繰り返し、８万回後の試料を３０分静置後、速度10mm/分の速度で圧縮し、２５％圧縮時硬度を処理後荷重（ｄ）とした。式（ｄ）／（ｃ）×１００より５０％定変位繰返し圧縮後の２５％圧縮時硬度保持率を算出した：単位％（ｎ＝３の平均値）。
【００３９】
（７）見かけ密度
試料を３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに切断し、無荷重で２４時間放置した後、製ＦＤ−８０Ｎ型測厚器にて４か所の高さを測定して平均値を試料厚みとする。試料重さは、上記試料を電子天秤に載せて計測する。また見掛け密度は、試料厚みから体積を求め、試料の重さを体積で除した値で示す（それぞれｎ＝３の平均値）。
【００４０】
（８）成形加工性
所定の温度でダイから押出されたストランドの状態を以下の基準で判定した。
「○」：ループ状になりストランドが垂れ落ちない。
「×」：ストランドが垂れ落ちてループ状にならない。
【００４１】
（９）示差走査型熱量計を用いての測定
エスアイアイナノテクノロジー製ＤＳＣ６２２０ＡＳＤ型示差熱分析計を使用し、６０℃でアニール後の網状構造体を10mgサンプリングし、昇温速度１０℃／分で測定した吸発熱曲線から吸熱ピ−ク（融解ピ−ク）温度を求めた。
【００４２】
［実施例１］
特開平７−１３３３２３号公報に記載の公知の方法で重合したエチレン・α−オレフィン共重合体  密度９０５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分を２軸押出機（東洋精機（株）製）を用いて、フェノール系酸化防止剤（商品名イルガノックス１０１０  ＢＡＳＦジャパン製）  １０００ｐｐｍ、リン系酸化防止剤（イルガフォス１６８  ＢＡＳＦジャパン製）１０００ｐｐｍを添加後、スクリュー回転数２０ｒｐｍ、バレル設定温度２２０℃の条件で混合練込みしてペレット化し、熱可塑性エラストマーを得た。
得られた熱可塑性エラストマーを国際公開第２０１２／０３５７３６号等に記載された公知の方法に準じて樹脂温度２６０℃（ゼロ剪断粘度：４５０Ｐａ・ｓ）で繊維径０．９ｍｍのストランドをダイから押出し、網状構造体を成形した。
得られた網状構造体の硬度保持率は８０％、接合強度は３５Ｎ、見かけ密度は０．０６ｇ／ｃｍ３であり、成形加工性に優れるものであった。
【００４３】
［実施例２］
特開平７−１３３３２３号公報に記載の公知の方法で重合したエチレン・α−オレフィン共重合体  密度８９０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分を２軸押出機（東洋精機（株）製）を用いて、フェノール系酸化防止剤（商品名イルガノックス１０１０  ＢＡＳＦジャパン製）  １０００ｐｐｍ、リン系酸化防止剤（商品名イルガフォス１６８  ＢＡＳＦジャパン製）１０００ｐｐｍを添加後、スクリュー回転数２０ｒｐｍ、バレル設定温度２２０℃の条件で溶融混練を行い、熱可塑性エラストマーを得た。
得られた熱可塑性エラストマーを国際公開第２０１２／０３５７３６号等に記載された公知の方法に準じて樹脂温度３００℃（ゼロ剪断粘度：５３０Ｐａ・ｓ）で網状構造体を成形した（繊維径：１．０５ｍｍ）。
得られた網状構造体の硬度保持率は８３％、接合強度は、３８Ｎ、見かけ密度は０．０７０ｇ／ｃｍ３であり、成形加工性に優れるものであった。
【００４４】
［実施例３］
特開平７−１３３３２３号公報に記載の公知の方法で重合したエチレン・α−オレフィン共重合体  密度９１０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ６．０ｇ／１０分を２軸押出機（東洋精機（株）製）を用いて、フェノール系酸化防止剤（商品名イルガノックス１０１０  ＢＡＳＦジャパン製）  １０００ｐｐｍ、リン系酸化防止剤（商品名イルガフォス１６８  ＢＡＳＦジャパン製）１０００ｐｐｍを添加後、スクリュー回転数２０ｒｐｍ、バレル設定温度２２０℃の条件で溶融混練を行い、熱可塑性エラストマーを得た。
得られた熱可塑性エラストマーを国際公開第２０１２／０３５７３６号等に記載された公知の方法に準じて樹脂温度２４０℃（ゼロ剪断粘度：６８０Ｐａ・ｓ）で網状構造体を成形した（繊維径：１．１０ｍｍ）。
得られた網状構造体の硬度保持率は７８％、接合強度は、３３Ｎ、見かけ密度は０．０７５ｇ／ｃｍ３であり、成形加工性に優れるものであった。
【００４５】
［比較例１］
特開平７−１３３３２３号公報に記載の公知の方法で重合したエチレン・α−オレフィン共重合体  密度９０５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２０ｇ／１０分を２軸押出機（東洋精機（株）製）を用いて、フェノール系酸化防止剤（商品名イルガノックス１０１０  ＢＡＳＦジャパン製）  １０００ｐｐｍ、リン系酸化防止剤（商品名イルガフォス１６８  ＢＡＳＦジャパン製）１０００ｐｐｍを添加後、スクリュー回転数２０ｒｐｍ、バレル設定温度２２０℃の条件で溶融混練を行い、熱可塑性エラストマーを得た。得られた熱可塑性エラストマーを国際公開第２０１２／０３５７３６号等に記載された公知の方法に準じて樹脂温度２００℃（ゼロ剪断粘度：１２０Ｐａ・ｓ）で網状構造体を成形した。
溶融粘度が最適な範囲よりも低いため、ストランドがループ状にならず網状構造体を得ることができなかった。
【００４６】
［比較例２］
特開平７−１３３３２３号公報に記載の公知の方法で重合したエチレン・α−オレフィン共重合体  密度９０５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１２ｇ／１０分を２軸押出機（東洋精機（株）製）を用いて、フェノール系酸化防止剤（商品名イルガノックス１０１０  ＢＡＳＦジャパン製）  １０００ｐｐｍ、リン系酸化防止剤（商品名イルガフォス１６８  ＢＡＳＦジャパン製）１０００ｐｐｍを添加後、スクリュー回転数２０ｒｐｍ、バレル設定温度２３０℃の条件で溶融混練を行い、熱可塑性エラストマーを得た。得られた熱可塑性エラストマーを国際公開第２０１２／０３５７３６号等に記載された公知の方法に準じて樹脂温度２３０℃（ゼロ剪断粘度：１９０Ｐａ・ｓ）で網状構造体を成形した（繊維径：０．５５ｍｍ）。
得られた網状構造体の硬度保持率は７３％、接合強度は、２３Ｎ、見かけ密度は０．００４８ｇ／ｃｍ３であった。網状構造体の成形加工性は良好であったが、硬度保持率は７３％であり耐久性が満足できるものでなかった。
【００４７】
［比較例３］
特開平７−１３３３２３号公報に記載の公知の方法で重合したエチレン・α−オレフィン共重合体  密度９０５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ４ｇ／１０分を２軸押出機（東洋精機（株）製）を用いて、フェノール系酸化防止剤（商品名イルガノックス１０１０  ＢＡＳＦジャパン製）  １０００ｐｐｍ、リン系酸化防止剤（商品名イルガフォス１６８  ＢＡＳＦジャパン製）１０００ｐｐｍを添加後、スクリュー回転数２０ｒｐｍ、バレル設定温度２２０℃の条件で溶融混練を行い、熱可塑性エラストマーを得た。得られた熱可塑性エラストマーを国際公開第２０１２／０３５７３６号等に記載された公知の方法に準じて樹脂温度２００℃（ゼロ剪断粘度：１６００Ｐａ・ｓ）で網状構造体を成形した（繊維径：１．８ｍｍ）。
得られた網状構造体の硬度保持率は６３％、接合強度は、１５Ｎ、見かけ密度は０．０１０５ｇ／ｃｍ３であった。硬度保持率は６３％であり耐久性が満足できるものでなかった。
【００４８】
【表１】
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