(57)【要約】本発明は外科手術を遂行するための導入装置に関する。この導入装置は、可撓性カテーテルと、突刺し装置と、少なくとも一つの固定具（２０）とを含む。可撓性カテーテル（１５）は外科手術時の所定時期に角度形状を形成することができる。突刺し装置（１６）はカテーテル内に収容され、チップ（１８）を有する第一の端部および実質的に自由な第二の端部をさらに含む。固定具は突刺し装置に収容される。この装置は固定具の少なくとも一部分に組合わされたシーラント物質をさらに含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術時の所定の時期に角度形状を取ることができる可撓性カテーテルと、
カテーテル内に配置され、穴を開けるためのチップを有する第一の端部および実質的に自由な第二の端部をさらに含む突刺し装置と、
突刺し装置と関連された少なくとも一つの固定具とを含む外科手術を遂行するための導入装置。
【請求項２】
可撓性カテーテルが最も外側カテーテルおよび内側カテーテルを有する請求項１に記載された装置。
【請求項３】
突刺し装置のチップが中空コアー針である請求項１に記載された装置。
【請求項４】
固定具の少なくとも一部分に組合わされたシーラント物質をさらに含む請求項１に記載された装置。
【請求項５】
シーラント物質が閉塞物質である請求項４に記載された組立体。
【請求項６】
シーラント物質がプラグである請求項４に記載された組立体。
【請求項７】
シーラント物質が吸収性物質である請求項４に記載された組立体。
【請求項８】
外科手術時の所定時期に角度形状を形成することのできる可撓性カテーテルと、
カテーテル内に配置され、穴を開けるためのチップを有する第一の端部および実質的に自由な第二の端部をさらに含む突刺し装置と、
突刺し装置と関連された少なくとも一つの固定具と、
固定具の少なくとも一部に組合わされたシーラント物質とを含む外科手術を遂行するための導入装置。
【請求項９】
可撓性カテーテルが最も外側カテーテルおよび内側カテーテルを有する請求項８に記載された装置。
【請求項１０】
シーラント物質が閉塞物質である請求項８に記載された組立体。
【請求項１１】
シーラント物質がプラグである請求項８に記載された組立体。
【請求項１２】
シーラント物質が吸収性物質である請求項８に記載された組立体。
【請求項１３】
外科手術時の所定時期に角度形状を形成することのできる可撓性カテーテルと、
カテーテル内に配置され、開口コアー針である穴を形成するためのチップを有する第一の端部および実質的に自由な第二の端部をさらに含む突刺し装置と、
突刺し入装置内に配置された少なくとも一つの固定具と、
固定具の少なくとも一部に組合わされたシーラント物質とを含む外科手術を遂行するための導入装置。
【請求項１４】
可撓性カテーテルが最も外側カテーテルおよび内側カテーテルを有する請求項１３に記載された装置。
【請求項１５】
シーラント物質が閉塞物質である請求項１３に記載された組立体。
【請求項１６】
シーラント物質がプラグである請求項１３に記載された組立体。
【請求項１７】
シーラント物質が吸収性物質である請求項１３に記載された組立体。
【請求項１８】
外科手術部位へ導入装置を進める段階と、
外科手術部位に接触するように導入装置を作動させる段階と、
導入装置が外科手術部位に穴を開けるように導入装置を進める段階と、
少なくとも一部分がシーラント物質をさらに含む固定具を外科部位に解放する段階とを含む外科手術部位で外科手術を遂行する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導入装置に関する。特に本発明は、外科手術で使用され、少なくとも一つの固定具を外科手術部位へ導く導入装置に関する。本発明は、２００２年７月９日付けで出願された米国特許出願第６０／３９４２３３号に係わり、その初期出願日および優先権の利益を得る権利を与えられており、該当特許出願は本明細書にその記載内容全体が援用される。
【背景技術】
【０００２】
動脈瘤は、病気その他の状態によって動脈が弱くなることが原因して動脈の壁が球状になるものである。処置せずに放置すると、動脈は破裂して、その破裂部位から血液が流出し、死に至る。
【０００３】
大動脈瘤は動脈瘤の最も一般的な形態であり、生命の危機をもたらす。大動脈は循環系統へ血液を供給する主要な動脈である。大動脈は心臓の左心室から立ち上がって上方へ延び、心臓の裏側へ曲がり、胸郭および腹腔を通って下方へ延びている。大動脈に沿って分岐する他の動脈血管のうち腹部大動脈は腎臓に通じる二つの側方血管、すなわち腎動脈に血液を供給する。腎動脈の位置より下方で腹部大動脈はほぼ第四腰部脊椎（または臍）の位置まで延び、そこで腸骨動脈へ分かれる。腸骨動脈は下部末端および会陰部領域へ血液を供給する。
【０００４】
外科手法による大動脈瘤の治療は大手術である。疾病者のかなりの割合で手術が行われ、長期に及ぶ回復期間が必要とされる。さらに、手術はかなりの死亡する危険性を伴う。外科処置が指示され、外科処置が付随的な危険性を伴う一方で、或る種の患者はその外科処置のストレスに耐えられない。従って、外科処置に伴う死亡率および疾病率を低下させることが望ましい。
【０００５】
近年、腹腔内の外科処置を伴わない大動脈瘤処置の試みが開発されてきている。それらの中には、大動脈の組織移植、管腔を通して腹部大動脈瘤治療を遂行する装置および方法に関するコルンバーグ氏の米国特許第４５６２５９６号、管腔を通して行う組織移植装置、システムおよび方法に関するラザルス氏の米国特許第４７８７８９９号、および血管を通すステープラおよびその作動方法に関するタヘリ氏の米国特許第５０４２７０７号に記載され請求されている発明がある。
【０００６】
近年、大動脈瘤を治療する外科処置によるストレス、疾病率および死亡する危険性を低下させる或る種の技術が開発されてきたが、胸部動脈瘤の治療を目的とする方法および装置を提供する開発されたシステムは全くない。胸部、胸腹または腹上部の大動脈瘤を患う患者の処置は困難である。開腹手術は、重い合併症の罹患率が高く、相応に死亡率が高い。従って、代替処置法として管腔を通す方法が非常に期待されている。補綴移植片と大動脈壁の全厚とにわたって突刺される固定具を使用することは疑いなく管腔方法を容易にする。そのような方法は大動脈の穴を通して出血を引き起こす可能性がある。さらに、何れの突刺し方法も肺を突刺して気胸を生じる危険性がある。外傷を受けた肺からの僅かな空気漏れは胸部へのチューブの差し込み必要にするが、この簡単な手術は開腹による動脈瘤の治療よりも外傷ははるかに小さくなる。それにも係わらず、肺の外傷を最少限にし、胸部内への血液損失を最少限にすることは、胸部、胸腹または腹上部の大動脈瘤をかかえる患者を処置するための管腔式の方法の望ましい属性にしかすぎない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、動脈瘤の外科治療を行う方法および装置を提供することが、本発明の全部である必要はないが幾つかの実施例の利点である。胸部、胸腹または腹上部の大動脈瘤を外科治療するための方法および装置を提供することが、本発明の実施例の他の利点である。
【０００８】
本発明のさまざまな実施例の付随的な利点は、その一部が以下の説明に記載され、また一部はその説明および（または）発明の実施例から当業者に明白となるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
これまでの挑戦に応えて、出願人は外科手術に使用する革新的な導入装置を開発した。本発明の少なくとも一つの実施例によれば、外科手術の一要素を遂行するための導入装置は、外科手術時の所定時期に角度状態を形成することのできる可撓性カテーテルと、カテーテル内に配置され、チップを有する第一の端部および実質的に自由な第二の端部をさらに含む突刺し装置と、突刺し装置と連通された少なくとも一つの固定具とを含む。
【００１０】
本発明の少なくとも一つの他の実施例によれば、外科的要素を遂行するための導入装置は、外科手術時の所定時期に角度形状を形成することのできる可撓性カテーテルと、カテーテル内に配置され、チップを有する第一の端部および実質的に自由な第二の端部をさらに含む突刺し装置と、突刺し装置と連通された少なくとも一つの固定具と、固定具の少なくとも一部に組合わされたシーラント物質とを含む。
【００１１】
本発明の少なくとも一つのさらに他の実施例によれば、外科的要素を遂行するための導入装置は、外科手術時の所定時間に角度形状を形成することのできる可撓性カテーテルと、カテーテル内に配置され、開放コアー針であるチップを有する第一の端部および実質的に自由な第二の端部をさらに含む突刺し装置と、突刺し入装置内に配置された少なくとも一つの固定具と、固定具の少なくとも一部に組合わされたシーラント物質とを含む。
【００１２】
本発明の少なくとも一つの付随的な実施例によれば、外科手術部位で外科手術を遂行する方法は、外科手術部位へ導入装置を進める段階と、外科手術部位に接触するように導入装置を作動させる段階と、導入装置が外科手術部位に穴を開けるように導入装置を進める段階と、少なくとも一部分がシーラント物質をさらに含む固定具を外科部位に解放する段階とを含む。
【００１３】
前述した一般的な説明と、以下の詳細な説明は共に例示に過ぎず、特許請求の範囲の記載のように発明を制限するものではないことを理解しなければならない。
【実施例１】
【００１４】
本発明の理解を促すために、添付図面を参照する。添付図面では、同じ符号は同じ部材を示している
【００１５】
本発明の実施例を詳細に参照すれば、その例が添付図面に示されている。図１〜図８を参照すれば、導入装置１０は絵の断面図で示されている。導入装置１０は可撓性カテーテル１２と、突刺し装置１６と、突刺し装置１６のチップ１８と、少なくとも一つの固定具２０とを含む。突刺し装置１６は中空コアーまたは中実コアーを有する。幾つかの実施例では、図１に示すように導入装置１０は可撓性カテーテル１２の内部に内側カテーテル１４も含む。
【００１６】
導入装置１０は血管（図示せず）を通して血管内の外科手術部位へ進められ、外科器具部材１００および血管２００を通して少なくとも一つの固定具２０を挿入する。導入装置１０の前進移動は、限定することではないが、導入装置１０の延長部分を通して機械的機構、手または他のいずれかの適当な手段で行われる。
【００１７】
図１の例示実施例では、可撓性カテーテル１２は角度形状を形成できる端部５０を有する。少なくとも一つの実施例で、２００１年２月１５日付けで出願された米国特許出願第０９／７８３３１３号に開示されているように、端部５０は引張りワイヤー（図示せず）を使用して操作できるのであり、本明細書にその記載内容全体が援用される。導入装置１０は全体として可撓性であり、屈曲した血管を通して操作できるように多方向性とされる。他の例示実施例では可撓性カテーテル１２は節動し、可撓性カテーテル１２の端部が図１に示すようにに角度形状を取れるようになされる。他の例示実施例では、限定することではないがバルーンのような膨張可能部材、または同格の力を発生するための可撓性カテーテル１２の付加的な節動、または他のいずれかの適当な手段が可撓性カテーテル１２（図示せず）と連結して使用できる。図１の実施例で、外科器具部材１００は血管２００に取付けられる。代替実施例で、外科器具部材は他の適当な外科器具部材、または組織に取付けられた組織、または外科器具部材、血管および組織のいずれかの組合せのアタッチメントに対して取付けることができる。
【００１８】
導入装置１０の導入方法の以上が図２〜図８を参照して説明される。図２で、導入装置１０は血管（図示せず）を通して外科手術部位へ進められる。内側カテーテル１４は突刺し装置１６と共に同時または順次に進められ、可撓性カテーテル１２から延長される。内側カテーテル１４および（または）突刺し装置１６は、図３に示されるように、外科器具部材１００に十分大きな圧力を加えてその外科器具部材が血管２００に押当てられるまで、さらに進められる。さらに他の実施例で、内側カテーテル１４および（または）突刺し装置１６の前進により、可撓性カテーテル１２は図３に示すように外科器具部材１００の反対側に当接する。その後突刺し装置１６のチップ１８が作動されて前進され、図４に示すように外科器具部材１００および血管２００に穴を開ける。突刺し装置１６およびチップ１８は前進して外科器具部材１００および血管２００を突刺し、それが通った穴を開ける。チップ１８および突刺し装置１６の作動は制限するわけではないが機械的または電気的機構、または他の適当ないずれかの機構によって行われる。この穴を通して固定具２０は延在し、図５に示すように外科器具部材１００および血管２００に差渡される。一以上の固定具が突刺し装置１６の中空コアーから展開され、または突刺し装置１６の外面のまわりから展開される。
【００１９】
本発明の例示実施例で、固定具２０は限定するわけでないが外科器具部材のプラグ、吸収性物質、吸蔵性物質、または他の適当ないずれかの物質またはそれらの組合せのようなシーラント物質を組合わされている。他の例示実施例で、吸収性物質は制限するわけではないが、ゲルフォーム（登録商標）またはサージシル（登録商標）とされる。シーラント物質の使用は、固定具の有無に係わらずに外科器具部材および血管内へ挿入されたときの出血を防止し、または最少限に抑えることで有益である。
【００２０】
図６の固定具２０は可撓性であって、以下の米国特許および特許出願、すなわち２０００年２月９日付け出願された米国特許出願第６０／１８１２３０号、１９９９年１１月１８日付けで出願された米国特許出願第０９／４４２７６８号、１９９８年１２月１７日付けで出願された米国特許出願第０９／２１３２３３号で現在米国特許第５９９７５５６号、１９９７年１０月２７日付けで出願された米国特許出願第０８／９５８５２４号で現在米国特許第５９５７９４０号、１９９７年６月１８日付けで出願された米国特許出願第０８／８９６４１５号で現在米国特許第５９４４７５０号、および１９９７年６月３０日付けで出願された米国仮特許出願第６０／０５１２０９号に開示されているように、外科器具部材１００を血管２００に固定する力を与える。これらの特許および特許出願の主題は本明細書にその記載内容全体が援用される。
【００２１】
さまざまな例示実施例で、突刺し装置１６のチップ１８は開口コアー針と、前端縁と、加熱プローブと、ラジオ周波数チップと、ボーリング・チップと、コアー・チップと、光ファイバーと、または外科器具部材および（または）組織または血管に突刺すことのできる他のいずれかの適当な手段を含む。図６で、外科器具部材１００および血管２００を突刺すチップ１８は開口コアー針チップである。開口コアー針チップは鋭く尖っているので、突刺しは針の前進によって行われる。さらに他の例示実施例で、チップ１８は交換可能とされ、チップは突刺し装置１６と一体の構造とされ、外科手術部位のさまざまな厚さおよび密度を受入れることができるようになされる。他の例示実施例で、チップ１８は突刺し装置１６の延長とされ、チップ１８および突刺し装置１６が単一構造および（または）単一構成とされる。
【００２２】
図７で、内側カテーテル１４内の固定具２０は非拘束形状となり始めるが、内側カテーテル１４によって完全にそのようになることは防止される。内側カテーテル１４の引抜きにより、固定具２０は非拘束形状となる。図８に示すように、突刺し装置１６および内側カテーテル１４は可撓性カテーテル１２へ向けて引っ張られ、これにより固定具２０は外科器具部材１００を血管２００に固定するように展開される。幾つかの実施例で、この方法はさまざまな位置の外科手術部位で繰返されて複数の固定具を展開することができる。
【００２３】
本発明のさらに他の例示実施例が図９〜図１４に示されている。図９〜図１４において、導入装置１０は限定するわけではないが血管２００に隣接させて配置される補綴組織移植のような外科器具部材１００の管腔を通して送られる。図９で、導入装置１０は可撓性カテーテル１２と、突刺し装置１６と、突刺し装置１６のチップ１８と、少なくとも一つの固定具２０とを含む。図１０に示すように、突刺し装置１６はチップ１８が外科器具部材１００に接触するように外科手術部位へ進められる。
【００２４】
図１０で、突刺し装置１６は外科器具部材１００に接触するまで延在されるように前進される。突刺し装置１６はさらに進められ、図１１に示すように外科器具部材１００を血管２００に押付ける。突刺し装置１６は、チップ１８が図１２に示すように外科器具部材１００および血管２００を突刺すように、継続して前進される。チップ１８が外科器具部材１００および血管２００を十分に突刺したならば、図１３に示すように固定具２０が作動される。図１３で、固定具２０の作動は外科手術部位に一つまたは複数の固定具を順次に導入する。突刺し装置１６の引抜きにより、固定具２０は第二の配向となり、図１３に示すように外科器具部材１００を血管２００にしっかりと取付ける。代替実施例で、固定具２０は突刺し装置１６の内部、周囲または連結して配置される。図１４で、固定具２０は血管２００の外側に非拘束状態で示されている。完全に解放された固定具は図１５に示すようにに外科器具部材１００および血管２００に差渡される。
【００２５】
図１６に示されたさまざまな例示実施例で、固定具２０はコイル間に最少限の間隔２６を備えた二重コイル固定具とされる。幾つかの実施例で、間隔２６は限定するわけではないが約０．５ｍｍ〜約０．２ｍｍとされる。固定具２０はその長さに沿って位置された返り２８も有することができる。返り２８は、外科器具部材１００および血管２００の外側のコイルの部分に位置する返りが図１７に示すように外科器具部材１００および（または）血管２００の外面に引っかかるように配向される。
【００２６】
図１８〜図２３で、本発明の実施例は巻き上げられたコイル固定具である固定具２０を有し、外科器具部材１００および血管２００を通して突刺された導入装置１０を示している。この突刺しは突刺し装置１６のチップ１８で行われている。突刺し装置１６からコイルが出ると、コイルは図１９にら見られるような非拘束状態の巻上げられたコイル形状となる。図１８〜図２３に示される実施例で、可撓性カテーテル１２は突刺されている外科器具部材１００に接触するまで突刺し装置１６へ引戻される。突刺し装置１６が可撓性カテーテル１２内へ引戻されると、固定具２０は図２１に見られるように突刺し装置１６から延在される。突刺し装置がさらに引戻されると、巻上げられたコイル固定具２０は突刺し装置１６から解放され、図２２に示すように巻上げられたコイル形状となる。その後可撓性カテーテル１２が外科器具部材１００から取外されて、これにより固定具２０は外科器具部材１００および血管２００を横方向へ移動して、巻き上げられたコイルが血管２００の管外部および外科器具部材１００の管内部の両方に残される。
【００２７】
多数の特徴および利点が構造および機能の詳細とともに前述で説明された。この新規な特徴は添付の特許請求の範囲にて指摘されている。しかしながら、この開示は説明だけのためのものであり、細部において、特に部品の形状、寸法および配置の点で、本発明の基本の範囲内で変更することができ、表現されている添付の特許請求の範囲において広く一般的な意味でその全範囲を示している。さらに、当業者には発明の範囲および精神から逸脱せずに本発明の変形および変更を成し得ることが明白となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】外科手術部位における本発明の一実施例を示す破断視図である。
【図２】外科手術部位へ向けて進められた段階の本発明の実施例を示す破断視図である。
【図３】外科手術部位へ向けてさらに進められた段階の本発明の実施例を示す破断視図である。
【図４】外科器具部材および血管を通して突刺されたチップの実施例を示す破断視図である。
【図５】外科器具部材および血管を通しての固定具の前進を示す破断視図である。
【図６】本発明の固定具の展開を示す破断視図である。
【図７】内側カテーテルから引抜かれた可撓性カテーテルの実施例を示す破断視図である。
【図８】外科手術部位に固定具が展開されて導入装置が引抜かれたことを示す破断視図である。
【図９】導入装置の例示実施例を示す破断視図である。
【図１０】外科手術部位へ向けて進められた本発明の例示実施例を示す破断視図である。
【図１１】外科手術部位へ向けてさらに進められた本発明の例示実施例を示す破断視図である。
【図１２】外科器具部材および血管を通して突刺されたチップの実施例を示す破断視図である。
【図１３】外科器具部材および血管を通して突刺された固定具の前進を示す破断視図である。
【図１４】本発明の固定具の展開を示す破断視図である。
【図１５】外科手術部位に固定具が展開された導入装置の引戻しを示す破断視図。
【図１６】導入装置に使用された固定具の例示実施例を示す破断視図。
【図１７】外科手術部位に展開された固定具の実施例を示す破断視図である。
【図１８】外科器具部材および血管を通して突刺された本発明のさらに他の実施例を示す破断視図。
【図１９】本発明の展開される固定具を示す破断視図である。
【図２０】本発明の展開される固定具を示す破断視図である。
【図２１】本発明の展開される固定具を示す破断視図である。
【図２２】固定具を外科手術部位へ展開した後の導入装置の引抜きを示す破断視図である。
【図２３】固定具を外科手術部位へ展開した後の導入装置の引抜きを示す破断視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  導入装置
１２  可撓性カテーテル
１４  内側カテーテル
１６  突刺し装置
１８  チップ
２０  固定具
１００  外科器具部材
２００  血管
【図１】
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【図２】
2005532121.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005532121.tif 000018
【図１７】
2005532121.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005532121.tif 000021
【図２０】
2005532121.tif 000022
【図２１】
2005532121.tif 000023
【図２２】
2005532121.tif 000024
【図２３】
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【国際調査報告】
2005532121.tif 000026