(57)【要約】【課題】内容物を、親水性樹脂層を少なくとも含む包装材料中に収容してなる包装体を、熱水によりボイルあるいはレトルト加熱処理する際に問題となっていた、外観や透視性の低下、更にはガスバリヤ性の低下を伴う、包装材料の白化の現象を抑制する。【解決手段】ボイルあるいはレトルト加熱処理用の熱水中に水溶性化合物を含ませる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を、親水性樹脂層を少なくとも含む包装材料中に収容してなる包装体を、熱水により加熱処理するに際して、該熱水中に水溶性化合物を含有させることを特徴とする包装体の熱処理方法。
【請求項２】
６０〜１００℃の熱水を用いることにより、ボイル加熱処理を行う請求項１に記載の熱処理方法。
【請求項３】
１００℃を超える温度の熱水を用いることにより、レトルト加熱処理を行う請求項１に記載の熱処理方法。
【請求項４】
該熱水が０．１重量％を超える濃度の水溶性化合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載の熱処理方法。
【請求項５】
熱水中の水溶性化合物濃度が１重量％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の熱処理方法。
【請求項６】
水溶性化合物が無機電解質である請求項１〜５のいずれかに記載の熱処理方法。
【請求項７】
水溶性化合物が水溶性無機塩である請求項６に記載の熱処理方法。
【請求項８】
水溶性化合物が塩化ナトリウム、塩化マグネシウムおよび塩化カリウムから選ばれた塩化物である請求項７に記載の熱処理方法。
【請求項９】
水溶性化合物が塩化ナトリウムである請求項８に記載の熱処理方法。
【請求項１０】
水溶性化合物が水溶性有機化合物である請求項１〜５のいずれかに記載の熱処理方法。
【請求項１１】
水溶性化合物が水溶性アルコール類である請求項１０に記載の熱処理方法。
【請求項１２】
親水性樹脂層がガスバリヤ性樹脂層である請求項１〜１１のいずれかに記載の熱処理方法。
【請求項１３】
ガスバリヤ性樹脂がエチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド（共）重合体、脂肪族エステル（共）重合体から選ばれる請求項１〜１２のいずれかに記載の熱処理方法。
【請求項１４】
ガスバリヤ性樹脂が、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリメタキシリレンアジパミド、グリコール酸（共）重合体から選ばれる請求項１３に記載の熱処理方法。
【請求項１５】
包装材料が多層構成を有する請求項１〜１４のいずれかに記載の熱処理方法。
【請求項１６】
親水性樹脂層が熱水に接触する包装材料表層をなす請求項１５に記載の熱処理方法。
【請求項１７】
親水性樹脂層が熱水に直接接触しない包装材料の内層をなす請求項１５に記載の熱処理方法。
【請求項１８】
ガスバリヤ性樹脂がグリコール酸（共）重合体である請求項１７に記載の熱処理方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の熱処理方法により熱処理された包装体。
【請求項２０】
熱処理された包装材料のヘイズが２０％未満である請求項１９に記載の包装体。
【請求項２１】
エチレン−ビニルアルコール共重合体およびグリコール酸（共）重合体からなる群より選ばれたガスバリヤ性親水性樹脂層を内層として有する多層構成の包装材料中に、内容物を収容した包装体の熱水処理物からなり、熱処理された包装材料のヘイズが２０％未満である熱処理済包装体。
【請求項２２】
親水性樹脂がエチレン−ビニルアルコール共重合体である請求項２１記載の包装体。
【請求項２３】
親水性樹脂がグリコール酸（共）重合体である請求項２１記載の包装体。
【請求項２４】
熱処理中に包装材料が熱収縮処理を受けている請求項１９〜２３のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品や飲料、生理用品、医療材料等の内容物を包装ないし収容する容器として使用されるプラスチック包装材料で包装された包装体を、殺菌や調理のために熱水で加熱処理する方法に関する。
【０００２】
更に詳しくは、プラスチック包装材料で包装された包装体を、プラスチック包装材料の白化や、ガスバリヤ性の低下を抑制しながら熱水中で加熱処理する方法及び、このようにして熱処理された包装体に関する。
【背景技術】
【０００３】
プラスチック包装材料は、食品や飲料、生理用品、医療材料等の包装や容器として広く使用されている。これらプラスチック包装材料の中には、包装材料単独で又は食品や医療材料を包装した包装体の状態で、殺菌や調理を目的として水道水や工業用原料用水中で６０〜１４０℃程度の温度で熱処理すると、熱処理後の包装材料が白化し透明性が低下するものがある。（なお、一般に、６０〜１００℃の熱水を用いる加熱処理をボイル処理、１００℃を超える熱水を用いる加熱処理をレトルト処理と称することが多い。）包装材料が白化すると、内容物の様子が確認できない、美観を損ねる等の問題があり、またしばしばガスバリヤ性の低下を伴なう。包装材料のガスバリヤ性が低下すると、包装体の保存期間が短くなる等の問題がある。現在のところ、包装体の熱水処理に伴うこれらの問題を効果的に抑制する方法は提案されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、プラスチック包装材料で包装された包装体を、外観や透視性の低下、更にはガスバリヤ性の低下を招く包装材料の白化を抑制しながら熱水で加熱処理する方法、及びこのようにして加熱処理されたプラスチック包装材料で包装された包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、内容物を、親水性樹脂層を少なくとも含む包装材料中に収容してなる包装体を、熱水により加熱処理するに際して、該熱水中に水溶性化合物を含有させることを特徴とする包装体の熱処理方法、ならびに該熱処理方法により熱処理された包装体を提供するものである。
【０００６】
また、包装材料の好ましい積層態様も含めて、本発明は、更に、エチレン−ビニルアルコール共重合体およびグリコール酸（共）重合体からなる群より選ばれたガスバリヤ性親水性樹脂層を内層として有する多層構成の包装材料中に、内容物を収容した包装体の熱水処理物からなり、熱処理された包装材料のヘイズが２０％未満である熱処理済包装体、をも提供するものである。
【０００７】
本発明者らが上述の目的で研究して本発明に到達した経緯について、若干付言する。
【０００８】
本発明者らは、外観や透視性の低下、更にはガスバリヤ性の低下を伴うプラスチック包装材料の熱水熱処理による白化の現象について考察したが、この白化現象は、包装材料が少なくとも親水性樹脂層を含むことにより起っていると理解された。すなわち、親水性樹脂層があると、それが熱水と直接接触する包装材料の表層を構成する場合はもちろん、疎水性樹脂表層により覆われて直接熱水と接触しない内層（二表面層間の中間層に加えて、包装材料の熱水と接触しない内側表面層を含む）を構成する場合であっても、疎水性樹脂表層中に残存する微細孔あるいは構成分子間隙を通して熱水分子が拡散して、親水性樹脂層に到達し、ここで親水性樹脂に水分子クラスターとして付着して白化を起すものと理解される。この親水性樹脂が同時に加水分解性であると、低分子化効果と相俟って水分子クラスター付着による白化現象は助長され、更には、親水性樹脂層が表層を構成する場合には、構成分子の部分的溶解除去に伴って起る表面粗面化も白化を助長する。更にこれら白化現象は、熱水温度の上昇とともに増大する水分子運動エネルギーの増大により促進され、従って、１００℃以下の熱水を用いるボイル処理に比べて、１００℃を超える温度の熱水を用いるレトルト処理において著しい。
【０００９】
しかしながら、上述した親水性樹脂層を含む包装材料の熱水処理中の白化は、親水性樹脂を用いることに伴なう不可避の現象として理解され、ボイルあるいはレトルト熱水処理を行う包装体については、多くの親水性樹脂層がガスバリヤ性等の優れた特性を有するにも拘らず、親水性樹脂層を含む包装材料の使用は避けられてきたのが実情である。
【００１０】
これに対し、本発明者らは、熱水処理中に水溶性化合物を添加して、水分子との水和を起させることによりフリーな水分子の割合を低減し、水分子の運動エネルギーを低下すれば、上記熱水処理中の親水性樹脂層を含む包装材料の白化現象は抑制されるかも知れない、との着想を持ち、事実、水溶性化合物の添加が顕著な白化抑制効果を示すことを実験的に確認することにより、本発明に到達したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に使用されるプラスチック包装材料は、１種類の親水性樹脂層から成る単層フィルムや容器、少なくとも１種類が親水性樹脂層である２種類以上の樹脂層を積層した多層フィルムや容器を包含するものである。
【００１２】
フィルム状の包装材料としては、未延伸フィルム、延伸フィルム、熱収縮性フィルム、非熱収縮性フィルム等を挙げることができる。
【００１３】
フィルムは、例えば、プラスチック材料をＴダイなどのフラットダイ、あるいはサーキュラーダイから溶融押出しすることにより製造される。
【００１４】
未延伸フィルムは、溶融押出後、冷却過程の比較的高温でフィルム化することにより得られる。延伸フィルムあるいは熱収縮性フィルムは、溶融押出してシートを作成し、該シートを冷却しながら延伸するか、あるいは冷却後、必要に応じて再加熱して延伸し、次いで、必要に応じて、熱固定することにより製造される。製膜法としては、フラットダイを用いてシートを溶融押出し、次いで、ロール法、テンター法、またはこれらの方法を組み合わせて、該シートを一軸延伸、逐次二軸延伸、または同時二軸延伸する方法が挙げられる。また、サーキュラーダイを用いて、インフレーション法により二軸延伸する方法も採用することができる。延伸後、張力無印加状態であるいは適度の張力印加状態で所望のアニーリング処理を行うことにより、熱収縮率をゼロとするか、あるいは所望の熱収率性を得る等の熱収縮率調整を行うことができる。
【００１５】
上述したようにフィルムは、親水性樹脂の単層でもよいが、必要に応じて、他の樹脂層と積層することができる。積層法としては、ラミネート加工、コーティング、共押出などがある。
【００１６】
ラミネート加工には、ウエットラミネーション、ドライラミネーション、エクストルージョンラミネーション、ホットメルトラミネーション、ノンソルベントラミネーションなどが含まれ、適宜選択使用される。コーティングには、フィルムの表面に防湿コートや防湿ラミネートなどを施す方法が含まれ、適宜選択使用される。
【００１７】
フラットフィルムや広幅のインフレーションフィルムから切り開いたフィルムは、バッグやパウチなどの袋状に加工し、食品、生理用品、医療材料等の内容物を充填した後シールし密閉した状態で、本発明の方法により熱水処理される。
【００１８】
又、内容物の充填、包装に際しては、フィルムをセンターシームによりチューブ状に成形しながら、食品等の内容物を充填し且つ包装する自動包装機を用いることもできる。
【００１９】
容器状の包装材料としては、プラスチックの単層又は積層シートを真空成形や圧空成形などのシート成形法により成形した、トレーやカップ、又中空成形法によるボトルなどが挙げられる。
【００２０】
これらの容器もフィルムの場合と同様に、内容物を充填した後、本発明の方法により熱水処理される。
【００２１】
包装材料の親水性樹脂層を構成する親水性樹脂としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリアミノ酸等のポリ有機酸、ビニルアルコール（共）重合体、酸変性オレフィン（共）重合体等が含まれ、必要な親水性の程度は、そのフィルムが、通常の熱水処理において白化を起すか否かにより、合目的的に判定すればよい。より具体的には、例えば厚さ５０μｍの単層フィルムを形成し、温度１００℃の熱水中３０分の静置熱水浸漬試験を行ったときに、熱処理後のフィルムが加水分解を起している（この場合は該親水性樹脂層を多層構成包装材料の内層として用いることになる）か、あるいは２０％以上のヘイズ値（本発明が防止を目的とする白化の程度）を示す親水性樹脂の層を含む包装材料は、本発明の熱処理方法の好適な処理対象になる。この観点で、一般には、芳香族ポリエステルは親水性樹脂に該当しないが、脂肪族ポリエステルは概ね親水性樹脂に含まれる。なお、親水性樹脂は、その二種以上の、あるいはその一種以上と疎水性樹脂の一種以上との、混合物を用いることもできる。この場合も必要な親水性の程度は、上記熱水浸漬試験により判定すればよい。
【００２２】
上記親水性樹脂層と積層されて、多層構成の包装材料の表層（外表面層）を構成する樹脂は、上述した親水性樹脂のうち加水分解性のないものが用いられるほか、疎水性樹脂が用いられる。ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンあるいはオレフィン共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステル；（脂肪族あるいは芳香族）ポリアミド；スチレンの単独あるいは共重合体からなるスチレン系樹脂等が好ましく用いられる。これら表層樹脂材料は、その一種又は二種以上の混合物として用いられ、また内層（中間層および内表面層）材料としても好適に用いられる。
【００２３】
本発明の好ましい一態様においては、親水性樹脂層として、ガスバリヤ性樹脂層を用いる。何故ならば、ボイルあるいはレトルト等の熱処理方法は、食品等の内容物を含む、包装体の殺菌のために用いられることが多いが、これら内容物は、その長期保存のために（酸素）ガスバリヤ性樹脂層を含む包装材料により包装されていることが好ましく、また良好なガスバリヤ性を示す樹脂の多くは、親水性樹脂であるからである。
【００２４】
［ガスバリヤ性親水性樹脂層］
好ましいガスバリヤ性親水性樹脂の例としては、グリコール酸（共）重合体（ＰＧＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアミド（共）重合体（ＰＡ）が含まれる。これらガスバリヤ性親水性樹脂について、以下に述べる。
【００２５】
グリコール酸（共）重合体（ＰＧＡ）
本発明で特に好ましく用いられるガスバリヤ性親水性樹脂は、グリコール酸（共）重合体である。何故ならばグリコール酸（共）重合体は、極めて優れたガスバリヤ性および耐水蒸気透過性を示すが、その大なる親水性（ないしは加水分解性）の故に熱処理中に白化を示し、ボイル殺菌あるいはレトルト殺菌用包装材料中への使用が制約されていたのに対し、本発明によりその問題点が効果的に解決されるからである。
【００２６】
本発明において、好適に使用されるグリコール酸（共）重合体は、融点を有する結晶性のものである。このような結晶性グリコール酸（共）重合体は、グリコール酸やそのエステルや塩を重縮合する方法や、下記の反応式に示されるように、グリコール酸の２分子間環状エステルであるグリコリドの開環重合により製造することができる。特に、シートやフィルムなどの成形物で強度が求められる場合は比較的高分子量体が得られやすい後者のグリコリドの開環重合が好ましい。
【００２７】
グリコリドを単独で使用することにより、グリコール酸の単独重合体を得ることができる。結晶性を失わない範囲、つまり融点を有する範囲で、グリコリドと他のコモノマーを併用して、グリコール酸の共重合体を得ることができる。コモノマーとしては、シュウ酸エチレン（すなわち、１，４−ジオキサン−２，３−ジオン）、ラクチド、ラクトン類（例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、ピバロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等）、トリメチレンカーボネート、及び１，３−ジオキサンなどの環状モノマー；乳酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸またはそのアルキルエステル；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオールと、琥珀酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはそのアルキルエステルとの実質的に等モルの混合物；またはこれらの２種以上を挙げることができる。重合原料としては、グリコリドとグリコール酸を併用してもよい。
【００２８】
これらコモノマーの中でも、共重合させやすく、物性に優れた共重合体が得られやすい点で、ラクチド、カプロラクトン、トリメチレンカーボネートなどの環状化合物；乳酸、グリコール酸などのヒドロキシカルボン酸；が好ましい。コモノマーは、全仕込みモノマーの通常４５重量％以下、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下の割合で使用する。結晶性が失われると、耐熱性やガスバリヤ性、機械的強度などが大きく低下してしまうからである。
【００２９】
このような結晶性のグリコール酸（共）重合体の重合装置としては、押出機型、パドル翼を持った縦型、ヘリカルリボン翼を持った縦型、押出機型やニーダー型の横型、アンプル型、管状型など様々な装置の中から、適宜選択することができる。
【００３０】
他の好ましいガスバリヤ性親水性樹脂について、以下に述べる。
【００３１】
エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）
本発明におけるエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）は、エチレン含有量２０〜６０ｍｏｌ％、けん化度９５モル％以上を有するものが好ましい。このようなエチレン−ビニルアルコール共重合体は一般に市販されており容易に入手することができる。
【００３２】
ポリアミド（ＰＡ）
ポリアミドとしては、ＭＸＤ６ナイロン（ポリメタキシリレンアジパミド）が好ましい。
【００３３】
多層構成の包装材料を構成する場合、２表面層間に、任意の中間層を含めることができる。その一例は、上記したガスバリヤ性樹脂層（但し、表面層ともなり得る）であるが、そのほかに強度調整あるいは層間接着性の向上等の目的で、各種樹脂材料層の１層または２層以上を配置することができる。中間層は押出可能な樹脂材料で構成することが好ましい。
【００３４】
接着層構成樹脂としては、例えば、カルボキシル化ポリオレフィン、エポキシ化ポリオレフィン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ポリクロロプレン、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）等のポリマーが挙げられる。カルボキシル化ポリオレフィンとは、ポリオレフィンをアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等の不飽和酸単量体で変性して、カルボキシル基を導入したポリオレフィンである。カルボキシル基の導入は、共重合法及びグラフト法のいずれでもよい。また、上記不飽和酸単量体と、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、酢酸ビニル等のビニル系単量体とを併用してもよい。
【００３５】
エポキシ化ポリオレフィンとは、ポリオレフィンをメタクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有単量体で変性して、エポキシ基を導入したポリオレフィンである。エポキシ基の導入は、共重合法及びグラフト法のいずれでもよい。また、上記エポキシ基含有単量体と、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、酢酸ビニル等のビニル系単量体とを併用してもよい。
【００３６】
これらの中でも、カルボキシル化ポリオレフィン、エポキシ化ポリオレフィン及びエチレン・酢酸ビニル共重合体は、接着性と加工性の観点から特に好ましい。形成される包装体の透明性を阻害しない範囲で、必要に応じて、これら接着性樹脂の混合物を用いることもできる。
【００３７】
上記各層を含めて、本発明の包装体を形成するための包装材料としては、フィルム、シートあるいは容器（ボトルを含む）等の形態により異なる厚さを採り得るが、合計厚さとして通常１０〜３０００μｍ（ボトルなどの場合、胴部厚さとして）、親水性樹脂層は、通常合計厚さの２〜３０％の厚さ（ボトル等の容器の胴部にのみ存在し、口部または／および底部には存在しない場合もある）が好ましい。また接着剤層を挿入する場合は、その厚さはおよそ０．５〜１００μｍ程度の範囲が好ましい。
【００３８】
本発明に従い、上述のようにして得られた包装材料中に内容物を収容して構成した包装体を、水溶性化合物を溶解した熱水と、好ましくは浸漬により、接触させて加熱処理する。
【００３９】
水溶性化合物としては、無機電解質あるいは水溶性有機化合物を用いることができる。
【００４０】
無機電解質としては、酸あるいはアルカリでもそれなりの効果は示すが、安全性の観点で水溶性無機塩であることが好ましく、その好ましい例としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化アルミニウム、硫酸ナトリウム等が挙げられ、なかでも塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム等の塩化物が好ましく用いられる。
【００４１】
また、水溶性有機化合物としては、有機酸、エーテル、ケトン等が用いられるほか、エチルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール等の水溶性アルコール類が好適に用いられる。
【００４２】
なかでも衛生上の観点、および水への溶解性の観点から塩化ナトリウムが水溶性化合物として最も適している。
【００４３】
熱水中の水溶性化合物濃度は、高い程、白化防止効果が高くなる傾向は認められるが、１重量％でも充分な効果が認められ（後記実施例２、３および５）、０．１重量％以上でもある種の親水性樹脂には効果があると解される。但し、０．１重量％であっても、従来ボイル殺菌等に用いられていた水道水中に許容される塩濃度（約４００ｐｐｍ（すなわち０．０４重量％）以下）に比べてかなり高い数値であり、意図的に添加されなければ達成されるレベルではない。
【００４４】
水溶性化合物を含む熱水を使用する本発明の熱処理により、熱処理剤包装体フィルムの白化が抑制され、このような水溶性化合物を含まない熱水を用いて熱処理を行った場合に比べて、少なくとも１０％以上、好ましくは２０％以上、ヘイズ値を低下することができる。添加されるべき特定の水溶性化合物の濃度は、上記白化防止を達成するように決定される。
【００４５】
熱水処理は、従来から用いられている熱水式ボイル殺菌装置あるいは熱水式レトルト殺菌装置に、通常の水道水の代りに水溶性化合物を溶解した水道水を用いればよい。
【００４６】
処理時間は、内容物の大きさや、ボイル殺菌やレトルト殺菌が目的とする殺菌レベルに応じて、従来と同様に設定すればよく、例えばボイル殺菌の場合は、１分（内容物の表面殺菌）〜３時間程度、レトルト殺菌の場合は５分〜１時間程度が、通常用いられる範囲である。
【００４７】
包装材料として、延伸配向されて熱収縮性を有する包装材料を用いれば熱水処理中に包装材料が熱収縮して内容物に密着し、更に内容物透視性の向上した熱処理済包装体を得ることもできる。
【００４８】
［実施例］
以下、実施例、比較例および参考例により、本発明について、更に具体的に説明する。
【００４９】
なお各例において用いた包装材料の構成樹脂は、後記表中において略号にて代表させたが、その内容は、以下の通りである。
【００５０】
ＥＶＯＨ：エチレン−ビニルアルコール共重合体（「ソアノールＥ３８０３ＢＮ」日本合成化学（株）製）
Ｎｙ６−６６：ナイロン６−６６共重合体（「アミランＣＭ６００１ＸＦ」東レ（株）製）
接１：接着剤１＝酸変性ＬＬＤＰＥ（直鎖状、低密度ポリエチレン）（「アドマーＮＦ５２８」三井化学（株）製）
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン（「モアテック０４３８ＣＮ」出光石油化学（株）製）
Ｎｙ６：ナイロン６（「アミランＣＭ１０２１ＦＳ４」東レ（株）製）
ＶＬＤＰＥ：超低密度ポリエチレン（「モアテックＶ０３９８ＣＮ」出光石油化学（株）製）
ＣＰＰ：プロピレン−エチレンランダム共重合体のダイレクトインフレーションフィルム（呉羽化学工業（株）製）
接２：接着剤２＝ウレタン系ドライラミネート用接着剤  ＨＢ−Ｎｙ：Ｎｙ６（５μｍ）／ＭＸＤ６（５μｍ）／Ｎｙ６（５μｍ）共押出フィルム（「スーパーニールＳＰＲ  ＳＨ」三菱化学興人パックス（株）製）
ＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニル共重合体（「エバフレックスＶ−５２７−４」三井デュポン（株）製）
ＰＰ：ポリプロピレン（「ノバテックＦＹ６Ｃ」日本ポリケム（株）製）  接３：接着剤３＝マレイン酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（「アドマーＶＦ５００」三井化学（株）製）
接４：接着剤４＝マレイン酸変性ポリプロピレン（「アドマーＱＢ５５０」三井化学（株）製）
接５：接着剤５＝エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（「レクスパールＲＡ３１５０」日本ポリオレフィン（株）製）
接６：接着剤６＝マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（「アドマーＮＦ５５０」三井化学（株）製）
ＰＧＡ：ポリグリコール酸（呉羽化学工業（株）製、比重＝１．６）
Ｎｙ１１：ナイロン１１（「リルサンＢＥＳＶＯＡＦＤＡ」アトケム社製）
【００５１】
［実施例１〜７、比較例１〜７］
包装材料中に内容物を収容した包装体の熱処理を行うのが本来の実施例であるが、ボイルあるいはレトルト殺菌の効果、それ自体は当業者に周知であるので、ボイルあるいはレトルト熱処理条件下における、包装材料フィルムの白化性状を以下のようにして試験した。
【００５２】
すなわち表１に示す積層構成から成るフィルム状（なお、後記表中各層間が「／」で表示されているフィルムは共押出法による積層フィルム、「｜」で表示されているフィルム（実施例４および比較例４）はドライラミネート法による積層フィルムであることを示す。）のプラスチック包装材料から切り出した縦５ｃｍ×横５ｃｍの試料フィルムを、縦１２ｃｍ×横１２ｃｍのポリエチレン／アルミラミネートシートのパウチに入れ、２５重量％塩化ナトリウム水溶液（実施例１〜７）、又は水道水（比較例１〜６）１００ｍｌを注入し、空気が残らないようにパウチを密封した。これらのパウチをそれぞれ９８℃及び１２０℃でそれぞれ０．５時間熱水中浸漬処理した後、パウチを水道水で冷却後試料フィルムを取り出し、ヘイズ（ＪＩＳ  Ｋ６７１４）を測定した。その結果を熱処理前のヘイズと共に表１に示す。９８℃の熱処理は大気圧での熱水中で、１２０℃の熱処理は貯槽式レトルト釜で浸漬処理したものである。また実施例２、３および５のフィルムについては、１％食塩水中での加熱（ボイル又はレトルト）処理も行った。熱処理後のフィルムのヘイズ値を表１の（  ）中に併記する。また、実施例１，２および５のフィルムは、０．５％塩水中での加熱（ボイル及び／またはレトルト）処理も行った。熱処理後のフィルムのヘイズ値を表１（（  ））（二重括弧）中に併記する。
【００５３】
【表１】
2005519824.tif 000002
【００５４】
［実施例８及び比較例８］
表２に示す層構成を有するフィルム状プラスチック包装材料について、試料フィルムを切り出し、実施例１〜７、比較例１〜７と同様にして、パウチ中に入れ９８℃で０．５時間及び３．０時間の熱処理を行い、熱処理前後のヘイズを測定した。その結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
2005519824.tif 000003
【００５６】
［実施例９、１０及び比較例９］
以下の積層構成を有するＥＶＯＨ系積層フィルム（呉羽化学工業（株）製「ペアフレックスシートＦＡ−２９２Ｎ」、全厚さ：２００μｍ）を水道水、及び飽和塩化ナトリウム水溶液に浸漬し、表３記載の条件で熱処理した。浸漬後のフィルムを目視判定した結果を表３に示す。  
Ny11／接３／EVOH／Ny6-66／接３／LLDPE／VLDPE
厚さ（μｍ）(25)  (15)  (15)  (40)    (15)  (75)    (15)
【００５７】
【表３】
2005519824.tif 000004
【００５８】
［参考例］
下記構成のポリエチレングリコール系積層フィルムを表４記載の１００℃の加熱媒体に所定の時間浸漬後、フィルムを取り出し目視判定した。判定は下記の５段階で行った。結果を表４に記載する。  
ポリエチレングリコール系積層フィルム構成：
VLDPE／接５／PGA／接５／VLDPE
(60)  (15)  (50)  (15)  (60)
目視判定：
表４中の判定基準は目視により概ね以下の通りである。  
Ａ：透明（積層フィルムを１００℃の乾燥オーブンで１時間加熱処理後相当、
ヘイズ≦１０％）
Ｂ：やや濁りあり（ヘイズ＝１０〜２０％）
Ｃ：乳白色      （ヘイズ＝２０〜５０％）
Ｄ：ほとんど白色（ヘイズ＝５０〜８０％）
Ｅ：真っ白      （ヘイズ≧８０％）
【００５９】
【表４】
2005519824.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００６０】
上述の実施例、比較例および参考例の結果からも分る通り、本発明の包装体の熱処理方法によれば従来から行われているボイル熱水処理あるいはレトルト熱水処理において、熱水中に水溶性化合物を含ませるという簡単な改変により、従来の親水性樹脂層を含む包装材料による包装体のボイル熱水処理またはレトルト熱水処理において、外観および透視性の低下、ひいてはガスバリヤ性の低下の原因となった包装材料の白化現象を顕著に抑制することが可能となる。
【国際調査報告】
2005519824.tif 000006
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