(57)【要約】【課題】代替商品の購入をユーザに促すこと。【解決手段】情報処理装置１００は、選択部１０１と、インセンティブ算出部１０２と、提示部１０３とを備える。選択部１０１は、ユーザが選択した第１商品と代替可能である第２商品を選択する。インセンティブ算出部１０２は、選択された第２商品をユーザが購入した場合の、ユーザに対するインセンティブを算出する。提示部１０３は、選択された第２商品と算出したインセンティブと、をユーザに提示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが選択した第１商品と代替可能である第２商品を選択する選択手段と、
選択された前記第２商品を前記ユーザが購入した場合の、前記ユーザに対するインセンティブを算出するインセンティブ算出手段と、
選択された前記第２商品と算出した前記インセンティブと、を前記ユーザに提示する提示手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記インセンティブ算出手段は、前記ユーザの前記第１商品の購入履歴に応じて、前記インセンティブを算出する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記購入履歴は、前記第１商品の購入量、購入回数または購入額である請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記インセンティブ算出手段は、前記第２商品の利益に応じて、前記インセンティブを算出する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
商品と前記商品の利益とを対応付けて記憶する記憶手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記記憶手段を参照して、前記第１商品に対応する前記第２商品を選択する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、
前記第１商品と前記第２商品とを対応付けて格納する格納手段を有し、
前記格納手段を参照して、前記第２商品を選択する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、販売者の利益が前記第１商品よりも大きい商品を前記第２商品として選択する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記第１商品と同じ商品カテゴリに属し、同じ商品属性を有する商品を前記第２商品として選択する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択手段は、前記第２商品が複数ある場合、複数の前記第２商品のうち最も利益の大きい商品を選択する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記利益は、商品の利益額および利益率の少なくとも一方を含む請求項４乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ユーザが前記第２商品を購入した場合、提示した前記インセンティブを前記ユーザに付与するインセンティブ付与手段をさらに備えた請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザが選択した第１商品と代替可能である第２商品を選択する選択ステップと、
選択された前記第２商品を前記ユーザが購入した場合の、前記ユーザに対するインセンティブを算出するインセンティブ算出ステップと、
選択された前記第２商品と算出した前記インセンティブと、を前記ユーザに提示する提示ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１３】
ユーザが選択した第１商品と代替可能である第２商品を選択する選択ステップと、
選択された前記第２商品を前記ユーザが購入した場合の、前記ユーザに対するインセンティブを算出するインセンティブ算出ステップと、
選択された前記第２商品と算出した前記インセンティブと、を前記ユーザに提示する提示ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、顧客の属性情報や購入履歴からプロモーション条件を決定し、決定したプロモーション条件に適合する顧客に広告を出力する技術が開示されている。また、特許文献２には、顧客が選択した購入対象商品がクーポン対象商品である場合に、購入対象商品とは異なるクーポンが適用される他の商品の購入を促す販売促進画面を表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５６７２１号公報
【特許文献２】特許第５８５２０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１および２に記載の技術では、代替商品の購入をユーザに促すことができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
ユーザが選択した第１商品と代替可能である第２商品を選択する選択手段と、
選択された前記第２商品を前記ユーザが購入した場合の、前記ユーザに対するインセンティブを算出するインセンティブ算出手段と、
選択された前記第２商品と算出した前記インセンティブと、を前記ユーザに提示する提示手段と、
を備えた。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
ユーザが選択した第１商品と代替可能である第２商品を選択する選択ステップと、
選択された前記第２商品を前記ユーザが購入した場合の、前記ユーザに対するインセンティブを算出するインセンティブ算出ステップと、
選択された前記第２商品と算出した前記インセンティブと、を前記ユーザに提示する提示ステップと、
を含む。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
ユーザが選択した第１商品と代替可能である第２商品を選択する選択ステップと、
選択された前記第２商品を前記ユーザが購入した場合の、前記ユーザに対するインセンティブを算出するインセンティブ算出ステップと、
選択された前記第２商品と算出した前記インセンティブと、を前記ユーザに提示する提示ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、代替商品の購入をユーザに促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置とその他の機器との関係を説明する図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の動作の概要を説明する図であり、商品一覧ページを示す図である。
【図２Ｃ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の動作の概要を説明する図であり、商品詳細ページを示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の備える商品情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図８Ａ】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の備える代替商品テーブルの一例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の備えるユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明を記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、ユーザが選択した商品の代替商品を提示する装置である。
【００１３】
図１に示すように、情報処理装置１００は、選択部１０１と、インセンティブ算出部１０２と、提示部１０３とを含む。選択部１０１は、ユーザが選択した第１商品と代替可能である第２商品を選択する。インセンティブ算出部１０２は、選択された第２商品をユーザが購入した場合の、前記ユーザに対するインセンティブを算出する。提示部１０３は、選択された第２商品と算出したインセンティブと、をユーザに提示する。
【００１４】
本実施形態によれば、代替商品の購入をユーザに促すことができる。
【００１５】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理装置について、図２Ａ乃至図６を用いて説明する。図２Ａは、本実施形態に係る情報処理装置とその他の機器との関係を説明する図である。図２Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置の動作の概要を説明する図であり、商品一覧ページを示す。図２Ｃは、本実施形態に係る情報処理装置の動作の概要を説明する図であり、商品詳細ページを示す。
【００１６】
図２Ａに示したように、情報処理装置２００は、ネットワークを介して、パーソナルコンピュータやスマートフォン、タブレットなどの端末２１０と通信可能に接続されている。そして、ユーザは、端末２１０からネットワークを介して情報処理装置２００の提供するＥＣ（Electronic Commerce）サイトやオンラインショッピングサイトなどへログインする。情報処理装置２００は、ユーザからのログイン要求を受けて、ユーザ名やパスワードなどの照合処理を経て、ユーザのログインを許諾する。
【００１７】
サイトへログインしたユーザは、購入を希望する商品を検索する検索ワードを入力する。ここでは、検索ワードとして、ユーザが、例えば、「シャンプー」と入力したとする。情報処理装置２００は、ユーザからの検索要求を処理して、図２Ｂに示したように、商品一覧ページ２２０を表示する。ユーザは、商品一覧ページ２２０に表示された商品から購入を希望する商品や気になる商品を選択する。例えば、商品一覧ページ２２０に表示された商品のうち、ユーザが、一番左に表示されている商品２０１（スイッチング元商品）をクリックやタップなどする。そうすると、情報処理装置２００は、商品一覧ページ２２０から図２Ｃに示した商品詳細ページ２３０へと画面を遷移させる。なお、ここでは、ユーザが、商品詳細ページ２３０への移動を指示する例で説明をするが、例えば、ユーザが商品２０１をカートへ移動させる指示であってもよい。
【００１８】
そして、情報処理装置２００は、商品詳細ページ２３０を表示させるとともに、商品詳細ページ２３０の右下に代替商品２０２（スイッチング先商品）を表示する。代替商品２０２は、商品２０１と代替可能であって、販売者の利益が商品２０１よりも大きい。また、代替商品２０２は、商品２０１と同じ商品カテゴリに属し、同じ商品属性を有する商品である。なお、代替商品２０２は、商品２０１と同じ商品カテゴリに属する商品としてもよい。
【００１９】
情報処理装置２００は、ユーザが商品２０１の詳細情報を知ろうとするタイミングや、商品２０１を購入しようとするタイミングで、ユーザに対してブランドスイッチングを促す画面を表示させる。ここで、ブランドスイッチングとは、消費者がこれまで購入していた商品の銘柄を変えることをいう。
【００２０】
情報処理装置２００が代替商品２０２を表示するか否かの判断は、販売者側が得られる利益に基づいて行われる。すなわち、情報処理装置２００は、代替商品２０２を販売することで得られる利益が、商品２０１を販売することで得られる利益より大きい場合に、おすすめ商品などとして、代替商品２０２を画面上に表示する。なお、代替商品２０２は、商品詳細ページ２３０上に表示する他に、カート画面に表示してもよいし、さらに、ポップアップ画面として表示してもよい。
【００２１】
また、商品２０１の利益よりも大きい利益を得られる代替商品２０２が複数ある場合、情報処理装置２００は、複数の代替商品２０２のうち最も利益の大きい商品を代替商品２０２として表示してもよい。情報処理装置２００は、このように商品２０１とあわせて代替商品２０２を画面上に表示することにより、ユーザに対してブランドスイッチングを促す。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置２００の構成を示すブロック図である。情報処理装置２００は、選択部３０１と、提示部３０２と、記憶部３０３とを備える。選択部３０１は、ユーザが選択した商品２０１と代替可能な商品であって、商品２０１よりも利益が大きい代替商品２０２を選択する。選択部３０１は、商品とその商品の利益とを対応付けて記憶している記憶部３０３を参照して、代替商品２０２を選択する。そして、提示部３０２は、代替商品２０２をユーザに対して提示する。
【００２３】
図４は、本実施形態に係る情報処理装置２００の備える商品情報テーブル４０１の一例を示す図である。商品情報テーブル４０１は、商品ＩＤ（Identifier）４１１に対応付けて、商品名４１２、商品カテゴリ区分４１３、利益４１４、在庫４１５および商品属性４１６を記憶する。なお、商品情報テーブル４０１に記憶する情報は、これらの情報には限定されない。
【００２４】
商品ＩＤ４１１は、商品を識別するための識別子である。商品名４１２は、商品の名前（銘柄）である。商品カテゴリ区分４１３は、その商品が属するカテゴリを表す。利益４１４は、例えば、商品の利益額や商品の利益率などであるがこれらには限定されない。在庫４１５は、商品の在庫を表す。商品属性４１６は、商品の属性であり、属性は、例えば、色や形状、容量、サイズ、柄などであるがこれらには限定されない。そして、情報処理装置２００の選択部３０１は、商品情報テーブル４０１を参照して、代替商品２０２を選択する。なお、選択部３０１は、代替商品２０２として、商品２０１と同じ商品カテゴリ区分４１３に属し、同じ商品属性を有する商品を選択する。また、代替商品２０２は、商品２０１と同じ商品カテゴリ区分４１３に属する商品であってもよい。
【００２５】
なお、利益４１４には、メーカから小売店に対する販売促進費、リベート（キックバック）などを加味した利益が含まれる。また、利益４１４には、旧モデル、旧仕様などの商品から、新モデル、新仕様の商品への切り替え（例えば、メーカ直販だった場合、なるべく早く新モデルへ切り替えて欲しい等）による利益なども含まれる。さらに、利益４１４には、旧モデル、旧仕様などの商品、賞味期限がある商品などの在庫処分（同一属性商品のなかで在庫処分すべき商品を優先的に売りたい等）による利益なども含まれる。
【００２６】
図５は、本実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ(Central Processing Unit)５１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図３の情報処理装置２００の機能構成部を実現する。ＲＯＭ(Read Only Memory)５２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびその他のプログラムを記憶する。また、ネットワークインタフェース５３０は、ネットワークを介して他の装置などと通信する。なお、ＣＰＵ５１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。また、ネットワークインタフェース５３０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ(Random Access Memory)５４０の領域に送受信データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。また、ＲＡＭ５４０とストレージ５５０との間でデータを転送するＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)を設けるのが望ましい（図示なし）。さらに、入出力インタフェース５６０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ５４０の領域に入出力データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。したがって、ＣＰＵ５１０は、ＲＡＭ５４０にデータが受信あるいは転送されたことを認識してデータを処理する。また、ＣＰＵ５１０は、処理結果をＲＡＭ５４０に準備し、後の送信あるいは転送はネットワークインタフェース５３０やＤＭＡＣ、あるいは入出力インタフェース５６０に任せる。
【００２７】
ＲＡＭ５４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ５４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。商品５４１は、ユーザが選択した商品に関するデータである。代替商品５４２は、ユーザが選択した商品に代替可能な商品に関するデータである。商品カテゴリ区分５４３は、商品のカテゴリに関するデータあり、商品がどのような商品であるかを示すデータである。利益５４４は、商品を販売した場合の利益に関するデータである。商品属性５４５は、商品の属性に関するデータである。これらのデータは、例えば、商品情報テーブル４０１から展開されたデータである。
【００２８】
入出力データ５４６は、入出力インタフェース５６０を介して入出力されるデータである。送受信データ５４７は、ネットワークインタフェース５３０を介して送受信されるデータである。また、ＲＡＭ５４０は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域５４８を有する。
【００２９】
ストレージ５５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ５５０は、商品情報テーブル４０１を格納する。商品情報テーブル４０１は、図４に示した、商品ＩＤ４１１と商品カテゴリ区分４１３や商品属性４１６などとの関係を管理するテーブルである。ストレージ５５０は、さらに、選択モジュール５５１と、提示モジュール５５２と、記憶モジュール５５３とを格納する。
【００３０】
選択モジュール５５１は、商品２０１と代替可能であって販売者の利益がより大きい代替商品２０２を選択するモジュールである。提示モジュール５５２は、選択された代替商品２０２をユーザに提示するモジュールである。記憶モジュール５５３は、商品とその商品の利益とを対応付けて記憶するモジュールである。これらのモジュール５５１〜５５３は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ５４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。制御プログラム５５４は、情報処理装置２００の全体を制御するためのプログラムである。
【００３１】
入出力インタフェース５６０は、入出力機器との入出力データをインタフェースする。入出力インタフェース５６０には、表示部５６１、操作部５６２、が接続される。また、入出力インタフェース５６０には、さらに、記憶媒体５６４が接続されてもよい。さらに、音声出力部であるスピーカ５６３や、音声入力部であるマイク、あるいは、ＧＰＳ位置判定部が接続されてもよい。なお、図５に示したＲＡＭ５４０やストレージ５５０には、情報処理装置２００が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関するプログラムやデータは図示されていない。
【００３２】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置２００の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、図５のＣＰＵ５１０がＲＡＭ５４０を使用して実行し、図３の情報処理装置２００の機能構成部を実現する。
【００３３】
ステップＳ６０１において、情報処理装置２００は、ユーザからのログイン要求を受け付け、ログイン処理を実行する。ステップＳ６０３において、ユーザからの商品検索要求を受け付け、商品の検索を実行し、検索結果を商品一覧ページ２２０として出力する。ステップＳ６０５において、情報処理装置２００は、ユーザからの商品閲覧の指示を受け付け、閲覧処理を実行する。または、情報処理装置２００は、ユーザからの商品のカート移動の指示を受け付け、移動処理を実行する。
【００３４】
ステップＳ６０７において、情報処理装置２００は、代替商品２０２があるか否かを判断する。代替商品２０２がない場合（ステップＳ６０７のＮＯ）、情報処理装置２００は、処理を終了する。代替商品２０２がある場合（ステップＳ６０７のＹＥＳ）、情報処理装置２００は、ステップＳ６０９へ進む。ステップＳ６０９において、情報処理装置２００は、代替商品２０２の利益が商品２０１の利益よりも大きいか否かを判断する。
【００３５】
代替商品２０２の利益が大きくない場合（ステップＳ６０９のＮＯ）、情報処理装置２００は、処理を終了する。代替商品２０２の利益が大きい場合（ステップＳ６０９のＹＥＳ）、情報処理装置２００は、ステップＳ６１１へ進む。ステップＳ６１１において、情報処理装置２００は、商品２０１の利益より利益の大きい代替商品２０２が複数ある場合、最も利益の大きい代替商品２０２をユーザに対して提示する。なお、ステップＳ６１１において、利益の大きい代替商品２０２が１つの場合、情報処理装置２００は、その代替商品２０２を提示する。
【００３６】
本実施形態によれば、販売者にとって利益のあるブランドスイッチングをユーザに促すことができる。また、スイッチング元商品よりも利益の大きいスイッチング先商品を提示するので、ユーザに対してブランドスイッチングを促すとともに、販売者はより利益の大きい商品を販売できる。
【００３７】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理装置７００について、図７乃至図１０を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理装置７００の構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理装置７００は、上記第２実施形態と比べると、選択部、インセンティブ算出部およびインセンティブ付与部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００３８】
情報処理装置７００は、選択部７０１と、インセンティブ算出部７０４と、インセンティブ付与部７０５とを備える。選択部７０１は、さらに、格納部７１１を有する。格納部７１１は、商品２０１と、商品２０１に対する代替商品２０２とを対応付けて格納している。そして、選択部７０１は、格納部７１１および記憶部３０３を参照して、代替商品２０２を選択する。
【００３９】
インセンティブ算出部７０４は、詳細ページ２３０に表示された代替商品２０２をユーザが購入した場合のインセンティブを算出する。すなわち、インセンティブ算出部７０４は、ユーザがブランドスイッチングを行うことを促すために、ユーザが代替商品２０２を購入することのメリットの１つであるインセンティブを算出する。算出するインセンティブは、例えば、商品の購入代金の割引きや、商品の購入ごとにユーザに与えるポイント（ポイント還元）、次回以降の買い物の際に利用できるクーポンなどであるが、これらには限定されない。
【００４０】
また、インセンティブ算出部７０４は、商品２０１の購入履歴に応じてインセンティブを算出してもよい。つまり、インセンティブ算出部７０４は、商品２０１の購入回数や購入量、購入額などに応じたインセンティブを算出する。
【００４１】
例えば、ユーザが商品２０１を過去に１０回購入している場合、代替商品２０２を購入（ブランドスイッチング）すれば、代替商品２０２を３０円引きで購入できるというインセンティブを算出する。さらに、ユーザが商品２０１を過去に２０回購入している場合には、インセンティブ算出部７０４は、代替商品２０２を５０円引きで購入できるというインセンティブを算出する。
【００４２】
つまり、商品２０１の購入回数や購入量、購入額が大きい場合には、ユーザはその商品２０１に対しての思い入れが強く、ブランドスイッチングさせ難いと考えられる。したがって、インセンティブ算出部７０４は、商品２０１の購入回数や購入量、購入額が大きい場合には、より大きなインセンティブを算出する。なお、インセンティブ算出部７０４は、購入回数、購入量および購入額の数値範囲（上限および下限）や閾値などに応じて、インセンティブを算出してもよい。
【００４３】
また、インセンティブ算出部７０４は、代替商品２０２を販売することにより販売者が得られる利益に応じたインセンティブを算出してもよい。インセンティブ算出部７０４は、例えば、代替商品２０２を販売することで、販売者の利益が２０円増える場合には、１０円割引のインセンティブを算出し、販売者の利益が１００円増える場合には、５０円割引のインセンティブを算出してもよい。このように、インセンティブ算出部７０４は、代替商品２０２を販売することにより大きな利益が得られる場合には、より大きなインセンティブを算出してもよい。すなわち、インセンティブ算出部７０４は、販売利益の高い代替商品２０２と、販売利益の低い代替商品２０２とでは、割引額や割引率などを変えてインセンティブを算出する。
【００４４】
そして、インセンティブ算出部７０４は、販売者の得られる利益にユーザの購入履歴を加味してインセンティブを算出してもよい。さらに、インセンティブ算出部７０４は、例えば、商品メーカから販売者に対する販売促進費やキックバックなどを加味してインセンティブを算出してもよい。
【００４５】
そして、提示部３０２は、インセンティブ算出部７０４が算出したインセンティブをユーザに対して提示する。インセンティブ付与部７０５は、ユーザが代替商品２０２を購入した場合、提示したインセンティブを付与する。なお、選択部７０１は、代替商品２０２を選択する場合に、販売者の利益が最も高くなるようなチャネルの販売ルートの代替商品２０２を選択してもよい。
【００４６】
図８Ａは、本実施形態に係る情報処理装置の備える代替商品テーブル８０１の一例を示す図である。代替商品テーブル８０１は、商品ＩＤ４１１に関連付けて代替商品８１７をさらに記憶する。そして、選択部７０１は、代替商品テーブル８０１を参照して、代替商品２０２を選択する。
【００４７】
図８Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置の備えるユーザ情報テーブル８０２の一例を示す図である。ユーザ情報テーブル８０２は、ユーザＩＤ８２１に関連付けて商品名４１２および購入履歴８２３を記憶する。購入履歴８２３は、例えば、商品の購入回数や、購入量、購入額などであるがこれらには限定されない。そして、インセンティブ算出部７０４は、ユーザ情報テーブル８０２や図４に示した商品情報テーブル４０１を参照して、ユーザに付与するインセンティブを算出する。
【００４８】
図９は、本実施形態に係る情報処理装置７００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４９】
ＲＡＭ９４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ９４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。購入履歴９４１は、ユーザが商品を購入した購入回数や購入量、購入額などに関するデータであり、例えば、ユーザ情報テーブル８０２から展開されたデータである。インセンティブ９４２は、ユーザが代替商品２０２を購入した場合に、ユーザに付与するポイントなどのデータである。
【００５０】
ストレージ９５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ９５０は、代替商品テーブル８０１およびユーザ情報テーブル８０２を格納する。代替商品テーブル８０１は、図８Ａに示した、商品ＩＤ４１１と代替商品８１７などとの関係を管理するテーブルである。ユーザ情報テーブル８０２は、図８Ｂに示した、ユーザＩＤ８２１と購入履歴８２３などとの関係を管理するテーブルである。ストレージ９５０は、さらに、格納モジュール９５１と、インセンティブ算出モジュール９５４と、インセンティブ付与モジュール９５５とを格納する。
【００５１】
格納モジュール９５１は、商品２０１と代替商品２０２と対応付けて格納するモジュールである。インセンティブ算出モジュール９５４は、ユーザが代替商品２０２を購入した場合に、ユーザに対するインセンティブを算出するモジュールである。インセンティブ付与モジュール９５５は、算出したインセンティブをユーザに付与するモジュールである。これらのモジュール９５１，９５４，９５５は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ９４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。
【００５２】
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置７００の処理手順を説明するフローチャートである。ステップＳ１００１において、情報処理装置７００は、ユーザが代替商品２０２を購入した場合の、ユーザに対するインセンティブを算出する。ステップＳ１００３において、情報処理装置７００は、ユーザに対して、代替商品２０２と算出したインセンティブとを提示する。ステップＳ１００５において、情報処理装置７００は、ユーザが提示した代替商品２０２を購入したか否かを判断する。
【００５３】
ユーザが代替商品２０２を購入していないと判断した場合（ステップＳ１００５のＮＯ）、情報処理装置７００は、処理を終了する。ユーザが代替商品２０２を購入したと判断した場合（ステップＳ１００５のＹＥＳ）、情報処理装置７００は、ステップＳ１００７へ進む。ステップＳ１００７において、情報処理装置７００は、代替商品２０２の購入処理とインセンティブの付与処理とを実行する。
【００５４】
本実施形態によれば、販売者にとって利益のあるブランドスイッチングをユーザに促すことができる。また、ユーザに対してインセンティブを与えるので、ブランドスイッチンをより促すことができる。さらに、スイッチング元商品よりも利益の大きいスイッチング先商品を提示するので、ユーザに対してブランドスイッチングを促すとともに、販売者はより利益の大きい商品を販売できる。
【００５５】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００５６】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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