(57)【要約】本発明は、配送物処理機器を使用して大量配送物を仕分けするための方法に関する。該配送物処理機器内部にて、配送物は処理の開始時に分離される。本発明は、以下のステップを含む。すなわち、大量配送物を生成するステップであって、個々の配送物（２）は未記入であり、割り当てられた宛先住所データ（１２）を差出人（１）から配送サービス機関へ電子的に伝送するステップと、伝送された宛先住所データ（１２）と、該配送サービス機関の最新の住所データベース（１３）の入力項目とを比較し、不一致の場合には、該当する伝達された宛先住所データ（１２）を補正するステップと、伝送され場合によっては補正された宛先住所データを、該大量配送物の個々の配送物に割り当て、それに相応して、配送物処理機器（６）を使用して配送物を、各配送物（２）に割り当てられた宛先住所データにしたがって処理するステップとを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物処理機器を使用して大量配送物を仕分けするための方法であって、
該配送物処理機器において、処理の開始時に配送物を分離する形式の方法において、
・大量配送物を発送するステップであって、個々の配送物（２）は住所未記入であり、割り当てられた宛先住所データ（１２）を差出人（１）から配送サービス機関へ電子的に伝達するステップと、
・伝達された前記宛先データ（１２）と、該配送サービス機関のその時点で保有されている住所データバンク（１３）の入力項目とを比較し、不一致の場合には、該当する伝達された宛先住所データ（１２）を補正するステップと、
・伝達され場合によっては補正された前記宛先住所データを、該大量配送物の個々の配送物（２）に割り当て、それに相応して、相応の宛先住所データを、人によって読み取り可能な形態で該配送物（２）に取り付け、該配送物を、各配送物（２）に割り当てられた宛先住所データにしたがって配送物処理機器（６）において処理するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
各大量配送物の宛先住所データをＩＤ番号とともに伝達し、
配送サービス機関の住所データバンク（１３）によって検査され場合によっては補正された各大量配送物の宛先住所データを、前記ＩＤ番号のもとで宛先住所メモリ（１５）に格納し、
前記宛先住所データを該宛先住所メモリ（１５）から、配送物処理機器（６）の制御部（９）によって呼び出し、該宛先住所データを個別の配送物（２）に割り当て、割り当てられた前記宛先住所データにしたがって処理し、
前記制御部（９）には、住所未記入の大量配送物を表す同一のＩＤ番号が入力または読み取られている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
配送サービス機関の該住所データバンク（１３）を、転送情報に基づいて常に更新する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
大量配送物の補正された宛先住所データを差出人（１）へ伝送し、
該差出人（１）は、該差出人（１）の住所データバンク（３）を相応に更新する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
宛先住所データを、配達者の仕分け順序で区分し、
前記仕分け順序で、該宛先住所を配送物（２）に取り付ける、請求項１記載の方法。
【請求項６】
宛先住所を印刷する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
宛先住所を付加的に、符号化された機械可読の形態で配送物（２）に印刷する、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差出人にて生成された大量配送物を、たとえば区分機等の配送物処理機器を使用して仕分けする方法に関する。
【０００２】
大量配送物を機械処理し、各個別の配送物に宛先住所が付与されている場合、従来技術による区分機では、配送物上の宛先住所を手間のかかる読み取り技術によって読み取らなければならなかった。その際、読み取り率は常に１００％に達することはなく、部分的には１００％を大きく下回る。すなわち、いくつかの配送物は遅延して区分および仕分けするしかないか、または手動でしか区分および仕分けをすることができない。差出人の住所データバンクにはしばしばエラーが存在し、通常、この住所データバンクはメンテナンスされないので、取り付けられた住所表示がすでに、しばしばエラーを有することがある。物理的に固定的に住所を配送物に割り当てると、住所が誤りである場合の転送も、物理的にしか行うことができない。このような場合でも、配送物を手動で処理しなければならない。
【０００３】
したがって本発明の課題は、従来技術と比較して手間がかからず、かつ必要な手動の介入が低減される、大量配送物の仕分け方法を提供することである。
【０００４】
本発明によれば、前記課題は請求項１の構成によって解決される。
【０００５】
差出人はここでは、住所未記入の配送物を有する大量配送物を配送サービス機関へ発送し、該配送サービス機関に対して、大量配送物の配達すべき配送物の宛先住所データを伝達する。配送サービス機関では、伝達された宛先住所データと、その時点で保有されている中央の住所データバンクの入力項目とが比較される。不一致の場合、該当の伝達された宛先住所データは補正される。その後、配送物処理機器において、伝達され場合によっては補正された宛先住所データは、大量配送物の個々の配送物に割り当てられ、それに相応して住所が、散発的な配送物上に、人によって読み取り可能な形態で取り付けられる。その後、配送物処理機器において配送物の後続の処理が、割り当てられた住所データにしたがって行われる。
【０００６】
本方法では、従来は物理的な領域で実施されたプロセスを高速なデータ技術のプロセスに移行することによって、以下の利点が得られる。
【０００７】
ａ）住所を読み取る必要がなくなった。それに相応する技術が、大量配送物の処理の際に削減される。
【０００８】
ｂ）住所データバンクとの整合により、住所は通常は正確である。
【０００９】
ｃ）住所データバンクとの整合により、２つの仕分けセンター間で実際に物理的に転送すべき配送物の割合が低減される（統計的な補償効果）。
【００１０】
ｄ）住所が本来は誤りであるにもかかわらず時間通りに宛先に到着する配送物の割合が、格段に増加する。
【００１１】
本発明の有利な構成は、従属請求項に記載されている。
【００１２】
有利には、各大量配送物の宛先住所データをＩＤ番号とともに伝達し、配送サービス機関の住所データバンクによって検査し、場合によっては補正し、この宛先住所データを該ＩＤ番号のもとで宛先住所メモリに格納する。この宛先住所メモリから、宛先住所は配送物処理機器の制御部によって呼び出され、該宛先住所は個々の配送物に割り当てられ、割り当てられた宛先住所データにしたがって処理される。この制御部には、同一の大量配送物を表す住所未記入のＩＤ番号が入力されているか、または読み込まれている。
【００１３】
配送サービス機関の住所データバンクが最新であることを保証するため、入力項目を転送情報に基づいて変更することも有利である。この転送情報は、顧客の通知によるものである。
【００１４】
差出人によって誤って付与される住所の割合を低減するため、有利には、配送サービス機関の住所データバンクとの整合によって補正された宛先住所データを差出人へ伝達し、該差出人の住所データバンクを更新する。
【００１５】
特に有利には、宛先住所データを配達者の仕分け順序で区分し、この順序で宛先住所を配送物に取り付ける。こうすることによって、他に必要な区分プロセスを省略することができる。
【００１６】
宛先住所が付加的に、符号化された機械可読の形態で印刷される場合、たとえばバーコードとして印刷される場合、別の配送物処理機器での後続の処理プロセスのためにＯＣＲ読み取り装置は必要ではなく、バーコード読み取り装置のみが必要になる。
【００１７】
以下で本発明を図面に基づいて、実施例で詳細に説明する。
【００１８】
図面
図１  大量配送物のための、伝達された住所データによる仕分けシステムの概略図である。
【００１９】
差出人１側において、大量配送物の住所未記入の配送物２が生成され、配送サービス機関の管轄の仕分けセンター５へ貨物自動車４によって輸送される。割り当てられた住所データ１２が差出人１の住所データバンク３から、ＩＤ番号とともに電子的に、その時点で保有されている該配送サービス機関の中央住所データバンク１３へ伝送される。その後、各配送物２の住所データと、配送サービス機関の住所データバンク１３の入力項目とが比較される。伝達された宛先住所データが、識別された各受取人に対する住所入力項目と一致しない場合、前記宛先住所データは相応に補正される。次に、検査され場合によっては補正された宛先住所データは、ともに伝達されたＩＤ番号のもとで、宛先住所メモリ１５に格納される。区分けセンター５では大量配送物が、第１の配送物処理機器である区分機６へ搬送される。ここでは、配送物１はマテリアル挿入部（Stoffeingabe）７で分離され、搬送経路１０を介して区分領域１１へ供給される。配送物１はこの区分領域１１において、分岐装置によって区分箱に区分される。
【００２０】
搬送経路１０には印刷装置８が設けられている。この印刷装置８によって各配送物２上に、割り当てられた宛先住所表示が受取人の名前も含めて取り付けられる。印刷および区分を行うためには、区分機６の制御部９が大量配送物の宛先住所データにアクセスできるようにしなければならない。こうするために、大量配送物のパッケージにＩＤ番号が設けられる。このＩＤ番号は、オペレータによって制御部９に入力されるか、または、制御部９に接続された適切な読み取り装置によって読み込まれる。
【００２１】
伝達された大量配送物の宛先住所データは、このＩＤ番号によっても表されるので、区分機６の制御部９はこの宛先住所データを、前記ＩＤ番号のもとで大量配送物のための宛先住所メモリ１５から呼び出すことができる。
【００２２】
さらに、補正された宛先住所データ１４は、割り当てられたＩＤ番号とともに差出人１へ伝送し戻され、該差出人３の住所データバンク３において誤った入力項目と置換される。
【００２３】
区分機６の制御部９では、呼び出された宛先住所データは、ロードされた区分プランを使用して、分離された配送物２に割り当てられる。各割り当てに相応して印刷装置９が制御され、各配送物２に相応の住所印刷部が、名前も含めて設けられる。この割り当てはたとえば、各配達者に対して配送物２が、仕分け順序で完全にされるように行われる。こうすることによって区分機では、配達者で区分するだけでよいか、ないしはごく部分的に別の仕分けセンター１６で区分するだけでよくなる。それに相応して、差出人１から大量配送物を受け取る別の仕分けセンター１６でもこのプロセスが行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】大量配送物のための、伝達された住所データによる仕分けシステムの概略図である。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送サービス機関の配送物処理機器を使用して大量配送物を仕分けするための方法であって、
該配送物処理機器において、処理の開始時に配送物を分離し、
配送サービス機関は、その時点で保有されている住所データバンク（１３）を有している形式の方法において、
・大量配送物を発送するステップであって、個々の配送物（２）は住所未記入であり、割り当てられた宛先住所データ（１２）を差出人（１）から配送サービス機関へ電子的に伝達するステップと、
・伝達された前記宛先データ（１２）と、該配送サービス機関のその時点で保有されている住所データバンク（１３）の入力項目とを比較し、不一致の場合には、該当する伝達された宛先住所データ（１２）を補正するステップと、
・伝達され場合によっては補正された前記宛先住所データを、該大量配送物の個々の配送物（２）に割り当て、それに相応して、相応の宛先住所データを、人によって読み取り可能な形態で該配送物（２）に取り付け、該配送物を、各配送物（２）に割り当てられた宛先住所データにしたがって配送物処理機器（６）において処理するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
各大量配送物の宛先住所データをＩＤ番号とともに伝達し、
配送サービス機関の住所データバンク（１３）によって検査され場合によっては補正された各大量配送物の宛先住所データを、前記ＩＤ番号のもとで宛先住所メモリ（１５）に格納し、
前記宛先住所データを該宛先住所メモリ（１５）から、配送物処理機器（６）の制御部（９）によって呼び出し、該宛先住所データを個別の配送物（２）に割り当て、割り当てられた前記宛先住所データにしたがって処理し、
前記制御部（９）には、住所未記入の大量配送物を表す同一のＩＤ番号が入力または読み取られている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
配送サービス機関の該住所データバンク（１３）を、転送情報に基づいて常に更新する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
宛先住所データを、配達者の仕分け順序で区分し、
前記仕分け順序で、該宛先住所を配送物（２）に取り付ける、請求項１記載の方法。
【請求項５】
宛先住所を印刷する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
宛先住所を付加的に、符号化された機械可読の形態で配送物（２）に印刷する、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
大量配送物を機械処理し、各個別の配送物に宛先住所が付与されている場合、従来技術による区分機では、配送物上の宛先住所を手間のかかる読み取り技術によって読み取らなければならなかった。その際、読み取り率は常に１００％に達することはなく、部分的には１００％を大きく下回る。すなわち、いくつかの配送物は遅延して区分および仕分けするしかないか、または手動でしか区分および仕分けをすることができない。差出人の住所データバンクにはしばしばエラーが存在し、通常、この住所データバンクはメンテナンスされないので、取り付けられた住所表示がすでに、しばしばエラーを有することがある。物理的に固定的に住所を配送物に割り当てると、住所が誤りである場合の転送も、物理的にしか行うことができない。このような場合でも、配送物を手動で処理しなければならない。
先行文献として、ＵＳ‐Ａ５０７９７１４を挙げておく。


【国際調査報告】
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