(57)【要約】【課題】戻し口から戻される粉体が、撹拌部材によって運ばれる粉体によって抑制されたり、押し戻されたりするという課題があった。【解決手段】粉体を収容する容器本体と、容器本体内の粉体を排出する排出口と、排出口へ粉体を搬送する搬送部材３５と、回転することにより容器本体内の粉体を撹拌する撹拌部材３６と、撹拌部材３６の回転軌跡の径方向外側に配置され、搬送部材３５によって搬送される粉体を撹拌部材３６側へ戻す戻し口４５ｂとを備える粉体収容容器であって、撹拌部材３６における戻し口４５ｂに対して径方向に対応する部位に、撹拌部材３６の回転中心線５０に対して傾斜する搬送面を有し、少なくとも軸方向に粉体搬送力を発生させる軸方向搬送部４９が設けられている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する容器本体と、
前記容器本体内の前記粉体を排出する排出口と、
前記排出口へ前記粉体を搬送する搬送部材と、
回転することにより前記容器本体内の前記粉体を撹拌する撹拌部材と、
前記撹拌部材の回転軌跡の径方向外側に配置され、前記搬送部材によって搬送される前記粉体を前記撹拌部材側へ戻す戻し口とを備える粉体収容容器であって、
前記撹拌部材における前記戻し口に対して径方向に対応する部位に、前記撹拌部材の回転中心線に対して傾斜する搬送面を有し、少なくとも軸方向に粉体搬送力を発生させる軸方向搬送部が設けられていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項２】
前記軸方向搬送部は、前記回転中心線に対して傾斜するように設けられた平面状の傾斜羽根を有する請求項１に記載の粉体収容容器。
【請求項３】
前記撹拌部材の回転軸は、前記回転中心線に対して傾斜する傾斜取付面を有し、
前記傾斜羽根は、前記傾斜取付面に取り付けられている請求項２に記載の粉体収容容器。
【請求項４】
前記傾斜羽根は、前記撹拌部材における前記戻し口に対して径方向に対応しない部位に前記傾斜羽根とは異なる向きに設けられた他の羽根と１つのシート材で一体に形成され、
前記シート材の前記傾斜羽根の部位と前記他の羽根の部位との間に切れ目が形成されている請求項２又は３に記載の粉体収容容器。
【請求項５】
前記軸方向搬送部は、前記撹拌部材の回転軸の外周に螺旋状に設けられた螺旋羽根を有する請求項１に記載の粉体収容容器。
【請求項６】
前記軸方向搬送部によって前記粉体が軸方向に搬送される方向を下流側とし、これとは反対側を上流側とすると、
前記軸方向搬送部の上流端部は、前記戻し口の上流端部よりも上流側に位置する請求項１から５のいずれか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項７】
前記搬送部材と前記撹拌部材との間に、前記戻し口が設けられた仕切り部材を備える粉体収容容器であって、
前記軸方向搬送部によって前記粉体が軸方向に搬送される方向を下流側とし、これとは反対側を上流側とすると、
前記軸方向搬送部の下流端部は、前記仕切り部材の下流端部よりも下流側に位置する請求項１から６のいずれか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の粉体収容容器を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体を収容する粉体収容容器、及び粉体収容容器を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体が収容される粉体収容容器として、例えば、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、画像形成用の粉体であるトナーが収容されたトナーカートリッジが用いられている。
【０００３】
斯かるトナーカートリッジにおいては、収容されているトナーが消費されて無くなった場合に、新しいトナーカートリッジと交換できるように構成されているものが一般的である。また、トナーカートリッジには、収容されているトナーを排出口に向けて搬送するスクリュー等の搬送部材が設けられているものがある。
【０００４】
ところで、この種のトナーカートリッジを交換する際、使用者が搬送部材を駆動させるための駆動部材（ギヤ等）に不用意に触れてしまうと、搬送部材によってトナーが搬送されることで、トナーが圧縮されて塊となったり、搬送部材に負荷がかかって変形したりする虞がある。
【０００５】
このような課題に対して、特許文献１（特開２０１３−１６１０９１号公報）に記載のトナーカートリッジでは、トナーを搬送空間から収容部内に戻すための戻し口が設けられている。これにより、使用者が搬送部材を駆動させたとしても、搬送されるトナーが戻し口から戻されることで、トナーの圧縮や搬送部材への負荷を低減できるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のトナーカートリッジにおいては、図１４に示すように、戻し口２００が、回転する撹拌部材３００の回転軌跡の径方向外側に配置されているため、戻し口２００から戻されるトナーが、撹拌部材３００によって運ばれるトナーによって抑制されたり、押し戻されたりするという課題があった。また、このことは、トナーカートリッジ内でトナーの滞留を発生させ、その結果、内部に残留するトナーを発生させる原因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、粉体を収容する容器本体と、前記容器本体内の前記粉体を排出する排出口と、前記排出口へ前記粉体を搬送する搬送部材と、回転することにより前記容器本体内の前記粉体を撹拌する撹拌部材と、前記撹拌部材の回転軌跡の径方向外側に配置され、前記搬送部材によって搬送される前記粉体を前記撹拌部材側へ戻す戻し口とを備える粉体収容容器であって、前記撹拌部材における前記戻し口に対して径方向に対応する部位に、前記撹拌部材の回転中心線に対して傾斜する搬送面を有し、少なくとも軸方向に粉体搬送力を発生させる軸方向搬送部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撹拌部材における戻し口に対して径方向に対応する部位に、回転中心線に対して傾斜する搬送面を有し、少なくとも軸方向にトナー搬送力を発生させる軸方向搬送部があることで、軸方向搬送部によって粉体を戻し口付近から軸方向に移動させることができる。これにより、戻し口付近で粉体が滞留するのを抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置のカバー部材を開いた状態を示す図である。
【図３】画像形成装置の容器ホルダを上方に回動させた状態を示す図である。
【図４】トナーカートリッジの斜視図である。
【図５】内部を露出させたトナーカートリッジの斜視図である。
【図６】トナーカートリッジを長手方向と直交する方向に切断した断面図である。
【図７】（ａ）は、内側シャッタを開放位置に配置した状態を示す図、（ｂ）は、内側シャッタを閉鎖位置に配置した状態を示す図である。
【図８】排出口が閉鎖された状態での戻し口の作用を説明するための図である。
【図９】排出口が開放された状態での戻し口の作用を説明するための図である。
【図１０】トナーカートリッジの一端部側の斜視図である。
【図１１】回転軸から羽根を取り外したトナーカートリッジの斜視図である。
【図１２】アジテータを軸方向と直交する方向から見たトナーカートリッジの断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るトナーカートリッジの平面図である。
【図１４】従来のトナーカートリッジの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の実施形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
ここで、画像形成装置には、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等が含まれる。
【００１２】
図１に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体に対して着脱可能な４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを備えるカラー画像形成装置である。なお、本発明は、カラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置にも適用可能である。各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的に、各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電する帯電装置３と、感光体２の表面に現像剤としてのトナーを供給してトナー画像を形成する現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング装置５とを備える。
【００１４】
また、画像形成装置１００は、各感光体２の表面を露光し静電潜像を形成する露光装置６と、記録媒体としての用紙を供給する給紙装置７と、各感光体２に形成されたトナー画像を用紙に転写する転写装置８と、用紙に転写されたトナー画像を定着する定着装置９とを備える。
【００１５】
給紙装置７は、用紙を収容する給紙カセット１０と、給紙カセット１０から用紙を給送する給紙ローラ１１とを有する。
【００１６】
転写装置８は、複数のローラによって張架される中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１２と、各感光体２上のトナー画像を中間転写ベルト１２へ転写する一次転写部材としての４つの一次転写ローラ１３と、中間転写ベルト１２上に転写されたトナー画像を用紙へ転写する二次転写部材としての二次転写ローラ１４とを有する。複数の一次転写ローラ１３は、それぞれ、中間転写ベルト１２を介して感光体２に接触している。これにより、中間転写ベルト１２と各感光体２とが互いに接触し、これらの間に一次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１２を介して中間転写ベルト１２を張架するローラの１つに接触している。これにより、二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１２との間には二次転写ニップが形成されている。
【００１７】
定着装置９は、ハロゲンヒータ等の加熱手段によって加熱され用紙に画像を定着させる定着部材としての定着ローラ１５と、定着ローラ１５に対して加圧される加圧部材としての加圧ローラ１６とを有する。定着ローラ１５と加圧ローラ１６とは互いに接触し、両ローラ１５，１６間に定着ニップが形成されている。
【００１８】
また、画像形成装置１００内には、給紙カセット１０から送り出された用紙が搬送される用紙搬送路２０が形成されている。この用紙搬送路２０における給紙ローラ１１から二次転写ニップ（二次転写ローラ１４）に至るまでの途中には、一対のタイミングローラ１７が設けられている。
【００１９】
続いて、図１を参照して上記画像形成装置の作像動作について説明する。
【００２０】
作像動作開始の指示があると、各感光体２が図における時計回りに回転駆動され、帯電装置３によって各感光体２の表面が均一な高電位に帯電される。次いで、原稿読取装置によって読み取られた原稿の画像情報、あるいは端末からプリント指示されたプリント情報に基づいて、露光装置６が各感光体２の表面を露光することで、露光された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に対して各現像装置４からトナーが供給され、各感光体２上にトナー画像が形成される。
【００２１】
各感光体２上に形成されたトナー画像は、一次転写ニップにおいて中間転写ベルト１２上に重なり合うように順次転写される。これにより、中間転写ベルト１２上にフルカラー（４色）のトナー画像が担持される。そして、中間転写ベルト１２上のトナー画像は、二次転写ニップにおいて用紙に転写される。
【００２２】
用紙は、給紙装置７から搬送されたものである。給紙装置７では、給紙カセット１０内の用紙が給紙ローラ１１によって１枚ずつ送り出され、送出された用紙はタイミングローラ１７によって中間転写ベルト１２上のトナー画像とタイミングを合わせて二次転写ニップへ搬送される。
【００２３】
トナー画像が転写された用紙は、定着装置９へ搬送され、定着ローラ１５と加圧ローラ１６とによって熱と圧力が付与されることでトナー画像が用紙に定着される。そして、用紙は、画像形成装置の外部へ排出される。
【００２４】
以上の説明は、用紙にフルカラー画像を形成するときの作像動作であるが、４つの作像ユニットのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像ユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２５】
また、図１に示すように、画像形成装置１００の上部には、開閉可能なカバー部材２１が設けられている。カバー部材２１は、装置本体に設けられた水平方向の支軸２２を中心に回動することで上下方向に開閉可能に構成されている。また、カバー部材２１と各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋとの間には、複数のトナーカートリッジ３０を保持する容器ホルダ２３が設けられている。容器ホルダ２３は、装置本体に設けられた水平方向の支軸２４を中心に回動可能に構成されている。
【００２６】
図２に示すように、カバー部材２１を上方へ回動させて開いた状態にすると、装置本体の上部が開放される。このように、装置本体の上部を開放状態にすることで、容器ホルダ２３に対するトナーカートリッジ３０の着脱作業を装置本体の上部から行えるようになる。
【００２７】
さらに、図３に示すように、容器ホルダ２３を上方へ回動させると、容器ホルダ２３を（トナーカートリッジ３０ごと）作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上部近傍位置から退避させることができる。また、容器ホルダ２３の下部には、露光装置６が吊り下げ保持されており、容器ホルダ２３の退避動作に伴って露光装置６も一緒に各感光体２の上部近傍位置から退避する。このような状態にすることで、作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの着脱作業を装置本体の上部から行えるようになる。また、容器ホルダ２３を回動操作するだけで、複数のトナーカートリッジ３０を一体的に退避させることができるので、トナーカートリッジ３０を個別に取り外さなくても作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの着脱作業を行うことができ、作業性に優れる。
【００２８】
以下、本実施形態に係るトナーカートリッジ３０について説明する。
なお、トナーカートリッジ３０は、現像装置４に対応して複数（本実施形態では４つ）設けられ、それぞれ対応する現像装置４内のトナーと同色のトナーが収容されているが、それ以外は、いずれも基本的に同様の構成であるので、１つのトナーカートリッジ３０を例にその構成について説明する。
【００２９】
図４は、トナーカートリッジ３０の斜視図である。
【００３０】
図４に示すように、トナーカートリッジ３０は、上ケース３２と下ケース３３とで構成された長手状の容器本体３１を備える。容器本体３１の長手方向の一端部側には、搬送スクリューやアジテータを駆動させるための後述のギヤを覆うギヤカバー３４が取り付けられている。
【００３１】
図５は、上ケース３２とギヤカバー３４とが取り外されて、内部を露出させたトナーカートリッジ３０の斜視図である。
【００３２】
図５に示すように、トナーカートリッジ３０内には、トナーを搬送する搬送部材としての搬送スクリュー３５と、トナーを撹拌する撹拌部材としてのアジテータ３６とが収容されている。搬送スクリュー３５とアジテータ３６は、軸方向の両端部側で下ケース３３によって回転可能に支持されている。また、搬送スクリュー３５とアジテータ３６の各回転軸の一端部は、下ケース３３から外部に突出し、それぞれの突出した端部にギヤ３７，３８が設けられている。図５において、３７は、搬送スクリュー３５の一端部に設けられた搬送駆動ギヤ、３８は、アジテータ３６の一端部に設けられた撹拌駆動ギヤ３８である。また、搬送駆動ギヤ３７と撹拌駆動ギヤ３８との間には、これらのギヤ３７，３８の間で駆動力を伝達する伝達ギヤ３９とが設けられている。
【００３３】
搬送駆動ギヤ３７は、トナーカートリッジ３０が装置本体に装着されることで、装置本体側に設けられている本体側駆動ギヤと噛み合うように構成されている。この状態で、本体側駆動ギヤが回転駆動すると、搬送駆動ギヤ３７が回転し、これに従動して伝達ギヤ３９、撹拌駆動ギヤ３８が回転し、搬送スクリュー３５とアジテータ３６とが回転駆動される。なお、本体側駆動ギヤと噛み合うギヤは、撹拌駆動ギヤ３８であってもよいし、伝達ギヤ３９であってもよい。
【００３４】
図６は、トナーカートリッジ３０を長手方向と直交する方向に切断した断面図である。
図６に示すように、トナーカートリッジ３０には、容器本体３１内のトナーを外部に排出する排出口４０が設けられている。排出口４０は、搬送スクリュー３５のトナー搬送方向下流側であって、搬送スクリュー３５の下方に設けられている。このため、搬送スクリュー３５によって搬送されたトナーは、重力により排出口４０から落下して排出される。
【００３５】
また、トナーカートリッジ３０には、排出口４０を開閉するための外側シャッタ４１と内側シャッタ４２とが設けられている。
【００３６】
外側シャッタ４１は、排出口４０の外側に配置された断面円弧状のシャッタである。外側シャッタ４１は、容器本体３１の円弧状の外面に沿って回動することで、外側シャッタ４１が排出口４０に対向して排出口４０が閉鎖された閉鎖位置と、外側シャッタ４１が排出口４０に対向せず排出口４０が開放された開放位置とに移動可能に構成されている。
【００３７】
内側シャッタ４２は、排出口４０の内側に配置された円筒状のシャッタであり、内部に搬送スクリュー３５の一端部が挿入されている。内側シャッタ４２の周方向の一部には、排出口４０を開放するための開放孔４２ａが設けられている。内側シャッタ４２は、周方向に回転することで、開放孔４２ａが排出口４０に対向して排出口４０が開放された開放位置と、開放孔４２ａが排出口４０に対向せず排出口４０が内側シャッタ４２の周壁部によって閉鎖された閉鎖位置とに移動可能に構成されている。
【００３８】
また、搬送スクリュー３５とアジテータ３６との間には、円弧状断面の仕切り部材４５が設けられている。仕切り部材４５は、排出口４０の上方を覆うように容器本体３１の長手方向の一端部側（トナー搬送方向の下流側）に配置されており（図５参照）、それ以外の箇所においては配置されていない。また、仕切り部材４５の円弧状内周面と、これに対向する下ケース３３の円弧状内周面とによって形成される円形の空間内には、搬送スクリュー３５の一端部と、内側シャッタ４２と、内側シャッタ４２の外側に配置された円筒状のシール部材４３とが収容されている。シール部材４３の排出口４０に対応する箇所には、トナーを排出するための孔部４３ａが形成されている。
【００３９】
トナーカートリッジ３０を装置本体に装着すると、外側シャッタ４１及び内側シャッタ４２はいずれも開放位置に配置される。これにより、排出口４０が開放され、排出口４０からトナーを排出可能な状態となる。また、このとき排出口４０は、現像装置に設けられた補給口と連通した状態となる。従って、この状態で、搬送スクリュー３５が回転駆動すると、排出口４０からトナーが排出されて現像装置へ供給される。
【００４０】
反対に、トナーカートリッジ３０を装置本体から取り外すと、外側シャッタ４１及び内側シャッタ４２はいずれも閉鎖位置に配置される。これにより、排出口４０は内側及び外側から閉鎖されるため、外部へのトナー漏れを確実に防止することができる。
【００４１】
ここで、本実施形態に係るトナーカートリッジ３０においては、上記複数のギヤ（搬送駆動ギヤ３７、撹拌駆動ギヤ３８、伝達ギヤ３９）がギヤカバー３４によって覆われているため、使用者はギヤに触れにくい構造となっている。しかしながら、これらのギヤの少なくとも１つは、本体側駆動ギヤと噛み合うためにギヤカバー３４から露出している必要がある。このため、トナーカートリッジ３０の交換作業中などに使用者がギヤに触れる可能性があり、使用者がギヤに触れて搬送スクリュー３５を回転させてしまうと、トナーが排出口４０へ向けて搬送される。このとき、排出口４０は閉鎖されているため、他にトナーの逃げ道がない場合は、トナーが排出口４０付近で圧縮されることになる。また、その場合、搬送スクリュー３５に負荷がかかることで搬送スクリュー３５が変形する可能性もある。
【００４２】
そこで、本実施形態に係るトナーカートリッジ３０においては、上記のような場合のトナーの逃げ道を確保するため、内側シャッタ４２とシール部材４３と仕切り部材４５のそれぞれに、トナーをアジテータ３６側に戻すための戻し口４２ｂ，４３ｂ，４５ｂが設けられている（図６参照）。
【００４３】
各戻し口４２ｂ，４３ｂ，４５ｂは、互いに対向するように（少なくとも一部が重なり合うように）設けられている。特に、本実施形態では、内側シャッタ４２に設けられた戻し口４２ｂを、仕切り部材４５やシール部材４３に設けられた戻し口４５ｂ，４３ｂよりも周方向に大きく形成している。このように構成することで、内側シャッタ４２が図７（ａ）に示す開放位置にある場合でも、図７（ｂ）に示す閉鎖位置にあるでも、内側シャッタ４２に設けられた戻し口４２ｂが他の戻し口４５ｂ，４３ｂに対して常に重なり合うようにしている。
【００４４】
続いて、戻し口の作用について説明する。
【００４５】
図８に示すように、排出口４０が閉鎖された状態で、搬送スクリュー３５が回転させられると、搬送スクリュー３５によってトナーが図における右側から左側へ搬送される。そして、トナーは、トナー搬送方向の下流端付近で押し上げられ、各戻し口４２ｂ，４３ｂ，４５ｂを介して仕切り部材４５の外側（アジテータ側）に戻される。これにより、排出口４０付近でのトナーの流動が許容され、トナーの停滞を緩和することができるので、トナーが圧縮されて塊となったり、搬送スクリュー３５に負荷がかかって変形したりするのを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、搬送スクリュー３５の螺旋羽根の向きを、戻し口４２ｂ，４３ｂ，４５ｂよりもトナー搬送方向の下流側において上流側とは逆向きにし、下流側と上流側とでトナーが向かい合って搬送されるようにしている。これにより、向かい合って搬送されるトナーが戻し口４２ｂ，４３ｂ，４５ｂの下方で合流することで、トナーが押し上げられて戻し口４２ｂ，４３ｂ，４５ｂから戻されやすくなる。また、戻し口４２ｂ，４３ｂ，４５ｂを通り過ぎてしまったトナーを戻し口４２ｂ，４３ｂ，４５ｂ側へ戻すことができ、トナー搬送方向の下流端部で滞留するトナーを減少させることができる。
【００４７】
また、各戻し口４２ｂ，４３ｂ，４５ｂは、排出口４０が閉鎖されている場合に限らず、排出口４０が開放されている場合においてもトナーを戻す流路として機能することができる。すなわち、図９に示すように、排出口４０が開放された状態においても、各戻し口４２ｂ，４３ｂ，４４ｂは互いに重なりあっているため、排出口４０から排出しきれなかった余剰トナーを戻し口４２ｂ，４３ｂ，４５ｂを通して戻すことができる。これにより、トナー補給動作中のトナーの圧縮や搬送スクリュー３５への負荷を抑制できる。さらに、本実施形態では、各戻し口４２ｂ，４３ｂ，４５ｂが、排出口４０よりもトナー搬送方向の下流側に配置されているため、排出口４０から排出しきれなかった余剰トナーをより効果的に戻すことが可能である。
【００４８】
ところで、本実施形態に係るトナーカートリッジ３０においては、アジテータ３６が図６中の矢印の方向に回転すると、容器本体３１内のトナーはアジテータ３６によって撹拌されて搬送スクリュー３５側へ移動させられる。また、このとき、アジテータ３６によって撹拌されるトナーの一部は戻し口４５ｂの方へも運ばれる。すなわち、戻し口４５ｂがアジテータ３６の回転軌跡の径方向外側（羽根が設けられている領域の軸方向に直交する位置）に配置されているため、回転するアジテータ３６によって外周方向に押し動かされるトナーが戻し口４５ｂの方へ移動する。このようにアジテータ３６によって戻し口４５ｂへ運ばれるトナーが、同じ領域で繰り返し撹拌されると、戻し口４５ｂの外側（アジテータ側）で滞留するトナーによって戻し口４５ｂから戻されるトナーが抑制されたり、押し戻されたりする。また、これにより、トナーカートリッジ３０内のトナーの流動性が低下し、トナーが滞留することで、最終的に使い切れずにトナーカートリッジ３０内に残留するトナーが多くなることが懸念される。
【００４９】
そのため、本実施形態に係るトナーカートリッジ３０においては、アジテータ３６に対して以下のような対策を講じている。
【００５０】
図１０は、本実施形態に係るトナーカートリッジ３０の一端部側の斜視図である。
なお、図１０では、上ケース３２及びギヤカバー３４は省略されている。
【００５１】
図１０に示すように、アジテータ３６は、下ケース３３に回転可能に設けられた回転軸５１と、回転軸５１に取り付けられた羽根５２とを有する。羽根５２は、可撓性を有するシート材で構成され、回転軸５１から外径方向に延びると共に、回転軸５１の軸方向に渡って連続して設けられている。
【００５２】
ここで、一般的に、アジテータの羽根は、アジテータの回転中心線に対して平行に設けられている。しかしながら、本実施形態においては、戻し口４５ｂに対して径方向に対応するアジテータ３６の一端部側の部分で、羽根を回転中心線５０に対して傾斜させて配置している。すなわち、羽根５２は、戻し口４５ｂに対して径方向に対応する部位を含む所定範囲に設けられた傾斜羽根５３と、それ以外の範囲（戻し口４５ｂに対して径方向に対応しない部位）に設けられた平行羽根５４とで構成されている。なお、ここでいう径方向とは、アジテータ３６の回転中心線５０に対して直交する方向のことである。
【００５３】
図１１は、回転軸５１から羽根５２を取り外したトナーカートリッジ３０の斜視図、図１２は、アジテータ３６を軸方向と直交する方向から見たトナーカートリッジ３０の断面図である。
【００５４】
図１１及び図１２に示すように、回転軸５１は、羽根５２を取り付けるための複数の突起が形成された取付面５５を有する。そして、この取付面５５の軸方向一端部側の一部を、回転中心線５０に対して所定角度θ傾斜する傾斜取付面５６としている。それ以外の部分の取付面５７は、回転中心線５０に対して平行に配置されている。このように傾斜する傾斜取付面５６に対して羽根５２が取り付けられていることで、回転中心線５０に対して傾斜する傾斜羽根５３が構成される。これに対して、傾斜羽根５３以外の部分では、羽根５２が回転中心線５０に対して平行な取付面（平行取付面）５７に取り付けられることで、回転中心線５０に対して平行な平行羽根５４が構成される。
【００５５】
本実施形態では、互いに異なる向きに設けられる傾斜羽根５３と平行羽根５４とが１つのシート材で一体に形成されているため、それらの部位の間に切れ目（スリット）５８を形成している。これにより、斜羽根５３の部位と平行羽根５４の部位とで独立した可撓性が得られるようになる。また、傾斜羽根５３と平行羽根５４は、１つのシート材で一体に形成される場合に限らず、それぞれ別のシート材で互いに分離して形成されてもよい。
【００５６】
図１２に示すように、回転軸５１の傾斜取付面５６は、軸方向の一端部（図１２における左側）に向かって回転中心線５０から徐々に離れるように傾斜している。言い換えれば、回転中心線５０から傾斜取付面５６までの径方向距離Ｒが軸方向の一端部に向かって漸増するように、傾斜取付面５６は形成されている。このため、傾斜羽根５３の回転半径は、軸方向の一端部に向かって大きくなるように構成されている。本実施形態では、傾斜取付面５６を直線状に傾斜させ、これに取り付けられる傾斜羽根５３も平面状に形成されているが、傾斜取付面５６及び傾斜羽根５３はそれぞれ湾曲した形状に形成されてもよい。
【００５７】
上記の如く構成された傾斜羽根５３によれば、アジテータ３６が回転すると、傾斜羽根５３によってトナーが回転方向に撹拌されながらアジテータ３６の軸方向中央側に搬送される。すなわち、傾斜羽根５３は回転中心線５０に対して傾斜しているため、傾斜羽根５３の主たるトナー搬送方向(羽根がその搬送面に直交して臨む方向)Ａは、平行羽根５４の主たるトナー搬送方向Ｂとは異なり、回転中心線５０に直交する方向ではなく、これよりも軸方向中央側に傾斜した方向となるので（図１２参照）、軸方向成分ａ１の搬送力が得られる。
【００５８】
このように、本実施形態においては、戻し口４５ｂに対して径方向に対応する部位に傾斜羽根５３が設けられていることで、回転中心線５０に対して傾斜する搬送面を有し、少なくとも軸方向にトナー搬送力を発生させる軸方向搬送部４９が構成される。これにより、戻し口４５ｂ付近からトナーが軸方向中央側へ移動させられるので、戻し口４５ｂの外側でトナーが滞留するのを抑制することができる。その結果、トナーカートリッジ３０内のトナーの流動性が高まり、残留するトナーの量を低減することができるようになる。
【００５９】
また、図１２に示すように、軸方向搬送部４９（傾斜羽根５３）によってトナーが軸方向に搬送される方向（軸方向成分ａ１の方向）を下流側とし、これとは反対側を上流側とすると、本実施形態においては、軸方向搬送部４９の上流端部ｄ１が戻し口４５ｂの上流端部ｅ１よりも上流側（図１２における左側）に位置するように構成されている。このように構成されていることで、軸方向搬送部４９による軸方向中央側へのトナー搬送機能を、戻し口４５ｂよりも上流側で発生させることができ、戻し口４５ｂから戻されたトナーをより確実に下流側へ搬送することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態においては、軸方向搬送部４９の下流端部ｄ２が、仕切り部材４５の下流端部ｆ１よりも下流側（図１２における右側）に位置するように構成されている。このように構成されていることで、軸方向搬送部４９による軸方向中央側へのトナー搬送機能を、仕切り部材４５の下流側にまで発生させることができるので、戻し口４５ｂから戻されたトナーをより確実に戻し口４５ｂ付近から退避させることができ、トナーの滞留をより効果的に抑制できるようになる。
【００６１】
図１３に、本発明の他の実施形態に係るトナーカートリッジ３０を示す。
なお、図１３では、上ケース３２とギヤカバー３４が省略されている。
【００６２】
図１３に示すトナーカートリッジ３０においては、軸方向搬送部４９を、上記実施形態のような傾斜羽根５３に代えて、アジテータ３６の回転軸５１の外周に螺旋状に設けられた螺旋羽根５９で構成している。それ以外は、基本的に上記実施形態と同様の構成である。
【００６３】
螺旋羽根５９は、戻し口４５ｂに対して径方向に対応する部位に設けられており、アジテータ３６が回転することでトナーを軸方向中央側（図１３中の矢印Ｃ方向）へ搬送する。このように、本実施形態においては、戻し口４５ｂに対して径方向に対応する部位に螺旋羽根５９が設けられていることで、回転中心線５０に対して傾斜する搬送面を有し、少なくとも軸方向にトナー搬送力を発生させる軸方向搬送部４９が構成される。これにより、戻し口４５ｂ付近からトナーを退避させることができ、戻し口４５ｂの外側でトナーが滞留するのを抑制することができるので、トナーカートリッジ３０内のトナーの流動性が高まり、残留するトナーの量を低減することができるようになる。
【００６４】
また、図１３に示す実施形態においても、軸方向搬送部４９の上流端部ｄ１が戻し口４５ｂの上流端部ｅ１よりも上流側（図１３における左側）に位置していることで、上記実施形態と同様に、戻し口４５ｂから戻されたトナーをより確実に下流側へ搬送することができる。
【００６５】
さらに、図１３に示す実施形態においても、軸方向搬送部４９の下流端部ｄ２が、仕切り部材４５の下流端部ｆ１よりも下流側（図１３における右側）に位置していることで、戻し口４５ｂから戻されたトナーをより確実に戻し口４５ｂ付近から退避させることができ、トナーの滞留をより効果的に抑制することが可能である。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、本発明を、画像形成に用いられる粉体を収容する粉体収容容器としてのトナーカートリッジに適用した場合を例に説明したが、これに限らず、トナー以外の粉体を収容する粉体収容容器に対しても本発明を適用可能である。また、本発明は、画像形成装置に用いられる粉体収容容器に限らず、その他の装置や用途に用いられる粉体収容容器にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
３０      トナーカートリッジ（粉体収容容器）
３１      容器本体
３５      搬送スクリュー（搬送部材）
３６      アジテータ（撹拌部材）
４０      排出口
４５      仕切り部材
４５ｂ    戻し口
４９      軸方向搬送部
５０      回転中心線
５１      回転軸
５２      羽根
５３      傾斜羽根
５４      平行羽根
５５      取付面
５６      傾斜取付面
５８      切れ目
５９      螺旋羽根
１００    画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２０１３−１６１０９１号公報
【図１】
2018151474.tif 000003
【図２】
2018151474.tif 000004
【図３】
2018151474.tif 000005
【図４】
2018151474.tif 000006
【図５】
2018151474.tif 000007
【図６】
2018151474.tif 000008
【図７】
2018151474.tif 000009
【図８】
2018151474.tif 000010
【図９】
2018151474.tif 000011
【図１０】
2018151474.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018151474.tif 000014
【図１３】
2018151474.tif 000015
【図１４】
2018151474.tif 000016