(57)【要約】（１）少なくとも１種のエチレン系不飽和モノマーを重合開始剤及びマクロマーの存在下、かつ、存在するポリマーの全量と比べてヒール中に存在するポリマー量に対し、０．５〜５０重量％のポリマーポリオールの存在下に、ベースポリマー中で重合することにより、種を製造する工程、（２）工程（１）で得られた種に更にエチレン系不飽和モノマー及び任意に更にポリオールを添加する工程、及び（３）工程（２）で得られた混合物を重合する工程を含むポリマーポリオールの回分式又は半回分式製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）少なくとも１種のエチレン系不飽和モノマーを、重合開始剤及びマクロマーの存在下、かつ、存在するポリマーの全量と比べてヒール中に存在するポリマー量に対し、０．５〜５０重量％のポリマーポリオールの存在下に、ベースポリマー中で重合することにより、種を製造する工程、
（２）工程（１）で得られた種に更にエチレン系不飽和モノマー及び任意に更にポリオールを添加する工程、及び
（３）工程（２）で得られた混合物を重合する工程、
を含むポリマーポリオールの回分式又は半回分式製造方法。
【請求項２】
最終生成物中に存在する、工程（１）から誘導されたポリマーの量が、３〜３０重量％である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリオールの公称分子量が、２５００〜１５，０００の範囲であり、平均公称官能価（Ｆｎ）が少なくとも２．０である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
エチレン系不飽和モノマーが、モル比５０：５０〜１００：０のスチレン及びアクリロニトリルである請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
マクロマーが、ポリオールを、重合性二重結合を含まない環式無水ジカルボン酸と反応させ、次いでこうして得られた付加体を、重合性二重結合含有エポキシド化合物と反応させることにより得られる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
環式無水ジカルボン酸が無水フタル酸である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法に従って得られたポリマーポリオール及びポリイソシアネート成分を含む組成物を発泡させることにより得られる軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項８】
請求項７に記載の軟質ポリウレタンフォームを含む造形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
本発明は、ポリマーポリオールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーポリオールは、普通、軟質ポリウレタンフォームの製造に使用されている。軟質ポリウレタンフォームは、多数の用途に広く使用されている。主な用途分野は、自動車及び航空業界、ソファー、椅子などの覆いを取付けた家具、及び工業技術物品である。例えばフルフォームの座席、座席用の枕、及び背中や頭用のもたれ（ｒｅｓｔｒａｉｎｔ）は、いずれも軟質ポリウレタンフォームで作られたもので、自動車や飛行機に広く使われている。他の用途としては、じゅうたんの裏打ち材、ベッドやマットレス、モーターバイク用のフォーム座席サドル、車体とライト間のガスケット、エンジン用エアフィルターの縁部シール、自動車部品上の絶縁層、及び音や振動を減らすためのエンジン部品としての軟質ポリウレタンフォームの利用が挙げられる。特定の各用途では、それ自体の要求を使用すべき軟質フォームに掛けていることは理解されよう。これに関連する重要な特性は、フォームの密度、硬さ、レジリエンス及び防振（ｄａｍｐｉｎｇ）挙動であり、各用途に適合させるため、これらの特性は、最適に均衡、調節しなければならない。
【０００３】
ポリマーポリオール、即ち、ベースポリオール中でポリマーが安定に分散している系の製造で一般に遭遇する問題は、固体ポリマー含有量が比較的多く、しかも取扱を容易にするため十分低い粘度を有するポリマーポリオールを得ることである。このような特性の組合わせを有するポリマーポリオールは、一般にこのポリマーポリオールから作るポリウレタンフォームの特性に有利である。
【０００４】
ＥＰ−Ａ−６９８６２８は、回分式反応器において、最終ポリマーポリオール中のポリマー固体が０．２５〜３重量％生じるプレフォーム型ポリマーポリオールの存在下に、スチレンとアクリロニトリルとを重合させるポリマーポリオールの半回分式製造法を開示している。
【０００５】
ＥＰ−Ａ−７６８３２４は、第一工程において、（１）スチレンとアクリロニトリルとの混合物を、（２）ポリオキシアルキレンポリエーテルポリオールと（３）マクロマー（ｍａｃｒｏｍｅｒ）との混合物中、（４）フリーラジカル開始剤、（５）適度の連鎖移動活性を有する溶剤及び任意に（６）反応調節剤の存在下に反応させることにより、中間体を製造する、極めて安定で低密度の微細粉ポリマーポリオールの連続式製造法を開示している。
【０００６】
ＵＳ−Ａ−５２２３５７０は、粘度を著しく変動させることなく、粒度分布の広いグラフトポリマーを得るには、連続式及び半回分式操作の組合わせが必要であると教示している。このような組合わせは、連続式操作用の装置及び半回分式操作用の装置を必要とするので、関心がない。
【特許文献１】ＥＰ−Ａ−６９８６２８
【特許文献２】ＥＰ−Ａ−７６８３２４
【特許文献３】ＵＳ−Ａ−５２２３５７０
【特許文献４】ＷＯ−Ａ−９９／４０１４４
【特許文献５】ＵＳＰ  Ｎｏ．５，０１１，９０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発明の概要
本発明は、粒度分布が広いにも拘わらず、比較的多い固体含有量で低粘度を有することが見い出されたポリマーポリオールの製造方法を提供する。広い粒度分布により、気泡の大きさの向上が観察された。一般に気泡の大きさが向上すると、フォームを初めて圧潰する（ｃｒｕｓｈ）のに必要な力が低下し、弱い力で圧潰することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本発明は、ポリマーポリオールの回分式又は半回分式製造方法に関し、この方法は、（１）少なくとも１種のエチレン系不飽和モノマーを重合開始剤及びマクロマーの存在下、かつ、存在するポリマーの全量と比べてヒール（ｈｅｅｌ）中に存在するポリマー量に対し、０．５〜５０重量％のポリマーポリオールの存在下に、ベースポリマー中で重合することにより、種を製造する工程、
（２）工程（１）で得られた種に更にエチレン系不飽和モノマー及び任意に更にポリオールを添加する工程、及び
（３）工程（２）で得られた混合物を重合する工程、
を含む。
半回分式方法でヒールを使用することは、ＥＰ−Ａ−６９８６２８に記載され、また連続式方法で種を使用することは、ＥＰ−Ａ−７６８３２４に記載されるが、回分式方法又は半回分式方法で、種及びヒールの両方を使用することにより、更に改良されたポリマーポリオールが得られることは知られていなかった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
発明の詳細な説明
本発明方法で使用されるポリオールは、多くの場合、ポリオキシアルキレンポリオールとも言われるポリエーテルポリオールである。このようなポリエーテルポリオールは、通常、複数の活性水素原子を有する出発化合物を、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド又はこれら２種以上の混合物のような１種以上のアルキレンオキシドと反応させることにより得られる。好適なポリエーテルポリオールは、公称分子量が１５００〜１５，０００の範囲であり、平均公称官能価（Ｆｎ）が少なくとも２．０のものである。ポリオールは、第一ヒドロキシル含有量も多く、好適には少なくとも７０％であることが好ましい。分子量が２５００〜１４，０００の範囲のポリオールを用いるのが特に有利であることが見い出された。このようなポリオールは、更に２．５〜６．０の範囲のＦｎを有することが好ましい。これらのポリオールは、好ましくは第一ヒドロキシル含有量が７０〜１００％の範囲、更に好ましくは７５〜９５％の範囲である。ポリオールのヒドロキシル価は、好適には２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは２５〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇの値である。好適なポリオールの例としては、ＣＡＲＡＤＯＬ  ＳＣ４６−０２、ＣＡＲＡＤＯＬ  ＳＣ３６−１３、ＣＡＲＡＤＯＬ  ＭＣ３６−０３、ＣＡＲＡＤＯＬ  ＳＣ５６−０２、ＣＡＲＡＤＯＬ  ＳＣ３６−１１及びＣＡＲＡＤＯＬ  ＭＨ５６−０３（ＣＡＲＡＤＯＬは商標）が挙げられる。ＣＡＲＡＤＯＬ  ＳＣ３６−１３ポリオール及びＣＡＲＡＤＯＬ  ＳＣ３６−１１が最も好ましく使用される。
【００１０】
分散ポリマー製造用に好適なエチレン系不飽和モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン及びその他、各種アルキル置換スチレンのようなビニル芳香族炭化水素が挙げられる。このうち、スチレンを使用することが好ましい。ビニル芳香族モノマーは、単独で、又は他のエチレン系不飽和モノマー、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、各種アクリレート、及び１，３−ブタジエン及びイソプレンのような共役ジエンと組合わせて使用できる。本発明目的に使用される好ましいエチレン系不飽和モノマーは、モル比３０：７０〜１００：０のスチレン及びアクリロニトリルである。しかし、スチレン単独、又はスチレン：アクリロニトリルのモル比が３３：６７〜６７：３３のスチレン及びアクリロニトリルが特に好ましく、分散ポリマー中にそれぞれポリスチレン及びスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）共重合体が生じる。
【００１１】
工程（１）で存在するポリマーポリオールヒールは、プレフォーム型（ｐｒｅｆｏｒｍｅｄ）ポリマーポリオールである。このようなプレフォーム型ポリマーポリオールは、反応器に添加できるし、或いは別の化合物を添加する前に、現場で成形（ｆｏｒｍ）できる。しかし、ポリマーポリオールヒールは、反応器に残ったポリマーポリオールであることが好ましい。反応器中にヒールを確実に存在させる簡単な方法は、反応器が完全に空になる前に、ポリマーポリオールの取出しを停止することである。
【００１２】
工程（１）では、マクロマーが存在する。マクロマーは、誘導された不飽和を含むポリオールと考えられる。使用できるマクロマーとしては、限定されるものではないが、ポリオールと、反応性不飽和化合物、例えば無水マレイン酸、フマル酸、１，１−ジメチル−ｍ−イソプロペニル−ベンジル−イソシアネート、イソシアナトエチルメタクリレート、２−ブテン−１，４−ジオール、１−ブテン−３，４−ジオール、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、メチルメタクリレート、アクリル酸及びメタクリル酸、メタクロイルクロリド、グリシジルメタクリレート、及びアリルグリシジルエーテルとの反応生成物が挙げられる。ポリカルボン酸又はその無水物を採用する場合は、この不飽和ポリオールをアルキレンオキシドと反応させることが好ましい。マクロマー製造用のポリオールは、ヒドロキシル価が少なくとも３であることが好ましい。
【００１３】
好ましいマクロマーは、ＷＯ−Ａ−９９／４０１４４に記載されている。このようなマクロマーは、ポリマーポリオール中の安定剤前駆体として好適で、ポリオールを、重合性二重結合を含まない環式無水ジカルボン酸と反応させ、次いでこうして得られた付加体を、重合性二重結合含有エポキシド化合物と反応させる方法により製造されたものである。ポリオールは、好ましくは、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドの混合物と反応させたソルビトールである。環式無水ジカルボン酸は、好ましくは、無水フタル酸である。エポキシド化合物は、好ましくは、グリシジルメタクリレート又はグリシジルアクリレートである。付加体は、重合性二重結合を有するエポキシド化合物と反応させる前に、ます２官能価以上の多官能価エポキシド化合物と部分的に反応させることができる。更に、ポリオールは、環式無水ジカルボン酸との反応に先立って、２官能価以上の多官能価イソシアネート化合物と反応させることができる。このようなマクロマーの製造法は、付加体をまず重合性二重結合含有エポキシド化合物と部分的に反応させ、次いでこうして得られた反応生成物を２官能価以上の多官能価エポキシド化合物又は２官能価以上の多官能価イソシアネート化合物と反応させるというものである。
【００１４】
マクロマーの公称分子量は、好ましくは少なくとも４００、更に好ましくは５０００〜５０，０００の範囲である。
本発明方法の工程中に存在するエチレン系不飽和モノマーの量は、広範に変化できる。本発明方法の各工程において、エチレン系不飽和モノマーの量は、ベースポリオール、ポリマー、モノマー及びマクロマーの合計重量に対し、一般に１０〜６０重量％の範囲で変化する。しかし、工程（１）でのモノマー量は、ポリオール（の一部）をモノマーと一緒に添加するかどうかに応じて多くも少なくもなり得る。工程（１）で全てのベースポリオールを存在させることは可能であるが、工程（２）及び／又は（３）でベースポリオールの大部分を添加することも可能である。工程（１）及び／又は（２）において、エチレン系不飽和モノマーの量は、ベースポリオール、ポリマー、モノマー及びマクロマーの合計重量に対し、好ましくは２０〜５５重量％、更に好ましくは３０〜５０重量％である。
【００１５】
工程（２）で任意に添加されるベースポリオールは、工程（１）に存在するベースポリオールと同じであってもよいし、異なっていてもよい。工程（１）及び（２）でのベースポリオールは、好ましくは同じである。
本発明の要点は、少量のエチレン系不飽和化合物とマクロマーとを反応させ、次いで大量のエチレン系不飽和化合物を添加、反応させる際、ポリマーポリオールヒールが存在する点にある。一般に、回分式又は半回分式で操作した反応器からポリマーポリオールを取り出す際は、少量の最終生成物が後に残る。しかし、この量は、一般に十分に（ｗｅｌｌ）０．５重量％未満である。
【００１６】
工程（１）に存在するヒールから誘導されたポリマーの量は、工程（１）の反応が行われた後に存在するポリマー全量に対し、０．５〜５０重量％、好ましくは３〜３０重量％、更に特に４〜２０重量％である。
工程（１）から誘導されたポリマーの量は、最終生成物中に存在する量として、好ましくは３〜３０重量％、更に特に４〜２０重量％である。工程（１）から誘導されたポリマーの量は、ヒールから誘導されたポリマーの量、及びヒールから誘導されたポリマー、マクロマー、エチレン系不飽和モノマー及び開始剤を反応させる際、工程（１）で形成されたポリマーの量である。スチレン、アクリロニトリル及び好ましいモノマーのほぼ完全な反応を考慮すると、スチレン、アクリロニトリル及びこのようなモノマーは、種に存在するポリマーであると推定される。なお、種ポリマーは、ポリマーポリオールヒールから誘導されたポリマーを含有する。
【００１７】
モノマーの重合は、重合開始剤の存在により行われる。このような開始剤は、モノマーの全重量に対し、通常、０．０１〜５重量％の量で適用される。好適な重合開始剤は、当該技術分野で公知であり、パーオキシド化合物及びアゾ化合物の両方が挙げられる。パーオキシドの例は、ジベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド及びジ−ｔ−ブチルパーオキシドである。好適なアゾ化合物の例は、アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）及びアゾビス（２−メチルブタンニトリル）（ＡＭＢＮ）である。
【００１８】
重合反応媒体には連鎖移動剤も少量、添加又は存在してよい。連鎖移動剤の使用及び性質は、当該技術分野で公知である。連鎖移動剤は、各種ポリマー分子間で生じる架橋化を制御でき、したがってポリマーポリオールの安定性に影響を与えることができる。使用すれば、連鎖移動剤は、反応剤の合計重量に対し、０．１〜６重量％、好ましくは０．２〜５重量％で使用するのが好適である。好適な連鎖移動剤は、１−ブタノール、２−ブタノール、イソプロパノール、エタノール、メタノール、シクロヘキサン、及びドデカンチオール、エタンチオール、１−ヘプタンチオール、２−オクタンチオール及びトルエンチオールのようなメルカプタンがある。
各種成分の混合を容易にする化合物、粘度低下効果を有する化合物及び／又は使用される化合物を反応媒体に一層良好に溶解できる化合物も利用してよい。粘度低下効果を有し、こうして成分を一層良好に混合できる化合物の例は、トルエンである。
【００１９】
本発明によるポリマーポリオールの製造方法に使用される各種成分は、種々の方法で一緒に混合してよい。この混合は、回分式でも半回分式でも達成できる。後者の場合、１つ以上の化合物を反応器に所定時間内で連続的に添加する。回分式操作及び半回分式操作は、これらの操作では生成物は、反応器から不連続的に取り出す点で連続式操作とは異なる。原則として、本発明目的には、いかなる公知の方法も適している。例えば、一方法は、モノマー、重合開始剤及びベースポリマーの一部（１０〜９０％）を、ベースポリマーの残部（９０〜１０％）、マクロマー及び連鎖移動剤を含有する反応器に配合することにより、ポリマーポリオールを製造することである。トルエンのような他の助剤も同様に使用して、原料中及び／又は反応器中に存在させてよい。
【００２０】
本発明のポリマーポリオールは、好適なポリウレタン触媒、好適な発泡剤及び任意に架橋剤の存在下、好適なポリイソシアネートと反応させることによる軟質ポリウレタンフォームの製造に極めて好適である。この反応は、普通、発泡としても意味する。こうして、本発明は、前述のようなポリマーポリオール及びポリイソシアネート成分を含有する組成物を発泡させて得られる軟質ポリウレタンフォームにも関する。
【００２１】
ポリウレタン触媒は、当該技術分野で公知であり、各種多数の化合物がある。ポリウレタン触媒の広範な例は、例えばＵＳＰ  Ｎｏ．５，０１１，９０８に示されている。本発明目的に好適な触媒としては、カルボン酸の錫塩及びジアルキル錫塩のような錫系触媒が挙げられる。特定の例は、オクタン酸第一錫、オレイン酸第一錫、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫アセテート及びジブチル錫ジアセテートである。他の好適な触媒は、第三アミン、例えばビス（２，２’−ジメチルアミノ）エチルエーテル、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン及びジメチルエタノールアミンである。市販の第三アミン触媒は、ＮＩＡＸ、ＴＥＧＯＡＭＩＮ及びＤＡＢＣＯ（いずれも商標）という商品名で販売されている触媒である。触媒は、ポリマーポリオール１００重量部当たり通常０．０１〜２．０重量部の量で使用される。触媒の好ましい量は、ポリマーポリオール１００重量部当たり０．０５〜１．０重量部である。
【００２２】
ポリウレタンフォームの製造で架橋剤を使用することは、当該技術分野で周知である。多官能価グリコールアミンは、この目的に有用であることが知られている。頻繁に使用され、また本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造にも有用な多官能価アミンは、多くの場合、ＤＥＯＡと略称されるジエタノールアミンである。使用すれば、架橋剤は、ポリマーポリオール１００重量部当たり３．０重量部以下の量で適用されるが、０．２〜１．５重量部の範囲の量が最も好適に適用される。
【００２３】
好適な発泡剤としては、水、アセトン、（液体）二酸化炭素、ハロゲン化炭化水素、脂肪族アルカン及び環式アルカンが挙げられる。完全塩素化、弗素化アルカンのオゾン激減効果のため、この種の発泡剤は、一般に好ましくないが、本発明の範囲内で使用できる。少なくとも１つの水素は、ハロゲン原子で置換されていないハロゲン化アルカン（いわゆるＨＣＦＣ）は、オゾン激減効果がないか、又は殆どないので、物理的発泡フォームに使用するのに好ましいハロゲン化炭化水素である。極めて好適なＨＣＦＣ型発泡剤は、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタンである。（化学）発泡剤として水を使用することも周知である。水は、周知のＮＣＯ／Ｈ２Ｏ反応に従ってイソシアネート基と反応し、これにより発泡剤となる二酸化炭素を放出する。最後に、脂肪族及び環式アルカンは、ＣＦＣの代替発泡剤として発展した。このようなアルカンの例は、ｎ−ヘプタン及びｎ−ヘキサン（脂肪族）、並びにシクロペンタン及びシクロヘキサン（脂環式）である。以上の発泡剤は、単独でも或いは２種以上の混合物としても使用できることは理解されよう。発泡剤の使用量は、従来と同じ、即ち、水の場合は、ポリマーポリオール１００重量部当たり０．１〜５重量部の範囲、ハロゲン化炭化水素、脂肪族アルカン及び脂環式アルカンの場合は、０．１〜２０重量部の範囲である。
【００２４】
更に、難燃剤、気泡安定剤（界面活性剤）及び充填剤のような他の周知の助剤も使用してよい。オルガノシリコーン界面活性剤は、ポリウレタンの製造で気泡安定剤として最も慣用的に利用されている。このようなオルガノシリコーン界面活性剤は、各種市販品として入手できる。通常、このような気泡安定剤は、ポリマーポリオール反応剤とポリイソシアネート反応剤との反応混合物に対し、５重量％以下の量で使用される。
最終面では、本発明は、前述の軟質ポリウレタンフォームを含む造形物品に関する。
【実施例１】
【００２５】
実施例１
撹拌器、ヒーター、熱伝対、コンデンサー、入口手段及び出口手段を備えた１L容器に窒素雰囲気下で、ランダムに取り込んだエチレンオキシド２１重量％を含むポリオキシアルキレンヘキサオール  ６９２ｇを装入した。ポリオキシアルキレンヘキサオールのＯＨ価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇで、公称分子量は１１，０００である。８０℃に加熱後、無水フタル酸  ７．２ｇ（ＯＨ基に対し（ｏｎ）１３モル％）を装入、溶解した。次いでジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）  ０．６６ｇ及びアセトン  １８ｇを加え、温度を１２０℃に上げた。４時間後、反応が完結したことを確認し（酸価による）、アセトンを蒸発により除去した。次いで、イソプロパノール  ２０ｇにグリシジルメタクリレート  ７．８６ｇ（無水基に対し１１４モル％）及びヨウ化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＩ）  ０．５１ｇを含有する液を加え、この混合物を１２０℃で１６時間反応させた。
得られた生成物（マクロマーＡ）は、粘度１５６０ｍＰａの黄色透明液であった。
【実施例２】
【００２６】
実施例２
ヘキサオール系ポリオールが、ランダムに取り込んだエチレンオキシドを１８重量％含有すると共に、ＯＨ価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇである他は、実施例１と同様にしてマクロマーＢを作った。マクロマーＢの粘度は、１２３０ｍＰａであった。
【実施例３】
【００２７】
実施例３並びに比較例１及び２
これらの実験では、マクロマーを使用して、ポリマーポリオールを製造した。実施例３ではマクロマーＢ、比較例１ではマクロマーＡ、比較例２ではマクロマーＢを使用した。
【００２８】
ヒーター、撹拌器、熱伝対、入口手段及び出口手段を備えた反応器を窒素雰囲気下で使用した。挿入したヒールは、前の反応生成物の一部である。種を作るため、第Ｉ表に示した反応剤量を反応器に加えた。ベースポリマーは、ＣＡＲＡＤＯＬ  ３６−１３ポリオールである。次いで、反応器及び内容物を６０〜９０℃の温度に加熱した。この点で、遅れずに種の原料を添加し、９０℃で３０〜４５分反応させた。
【００２９】
種を形成後、温度を１００℃に上げ、更に反応剤を２〜３時間かけて添加した。反応剤の添加を終わって３０分後、粗ポリマーポリオールを減圧下（１０ミリバール）、１２０℃でストリップした。
【００３０】
結果を第ＩＩ表に示す。
“粒度スパン”と言う表現は、一様式のポリマー粒度分布を示すピークの幅を言う。粒度スパンは、
粒度スパン＝〔ｄ（９０％）−ｄ（１０％）〕／ｄ（５０％）
として定義される。式中、ｄ（ｘ％）は、粒子のｘ容量％が更に小さい粒径を有する粒子の直径（ミクロン）である。粒度の測定は、容量基準であり、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒを用いてレーザー光散乱法により行なった。
【００３１】
“圧潰力”は、気泡壁を初めて破裂させる、いわゆる成形フォームを“圧潰”する際の困難性水準の指標となる。圧潰力は、１袋のフォームの中心部分を、円い圧子の先で初めて元の高さの２５％まで押込む（ｉｎｄｅｎｔ）のに要する力である。圧潰力は、ポリオールで１７重量％の固体含有量まで希釈したポリマーポリオールから製造したフォームで測定した。ポリマーポリオールの量は、１００重量％とみなす。フォーム配合物は、更に水を３重量％、アミン触媒を０．１２重量％、ジエタノールアミンを１重量％、シリコーン界面活性剤を０．４重量％及びジブチル錫ジラウレレートを０．１５重量％含有する。この配合物は、トルエンジイソシアネートと１０５の指数で反応させた。
【００３２】
ＡＭＢＮは、開始剤であるアゾビス（２−メチルブタンニトリル）の略である。粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４８７８に従って測定した。平均粒度は、容量基準である。
第ＩＩ表から本発明方法は、固体含有量が多い状態（ポリマーポリオールの合計量に対し３７〜４５重量％の範囲）で粘度が低い（即ち、２５℃で＜１０，０００ｍＰａ）安定なポリマーポリオールを与えることが判る。更に、平均粒度は、十分に２μｍ未満であり、粒子が安定な分散状態である可能性の指標となっている。更に、粒度分布のスパンは、２．０を超え、しかも圧潰力は、十分に１０００Ｎ未満である。
【００３３】
【表１】
2005526157.tif 000002
【００３４】
【表２】
2005526157.tif 000003
【００３５】
【表３】
2005526157.tif 000004
【国際調査報告】
2005526157.tif 000005
2005526157.tif 000006
2005526157.tif 000007