(57)【要約】【課題】  シャッタの構造体または箱型構造体上に配置する場合に、設置、使用、美的外観または標準化に関する制約を克服する大きな選択の自由を有する安価、小型かつ簡単な手動スイッチ位置決め装置を提供する。【解決手段】  ロッド（１）を備え、ローラシャッタ（１２）等の電気モータの制御装置（１３）中のスイッチを位置決めする手動装置であって、前記ロッド（１）によって駆動され、回転運動または並進運動を前記制御装置（１３）の前記スイッチに伝導するフレキシブルシャフト（２）を備える。運動を伝達する装置（３）は、前記ロッド（１）と前記フレキシブルシャフト（２）との間に置かれる。
2005511931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド（１）を備え、ローラシャッタ（１２）等の電気モータの制御装置（１３）中のスイッチを位置決めする手動装置であって、前記ロッド（１）によって制御され、回転運動または並進運動を前記制御装置（１３）の前記スイッチに伝導するフレキシブルシャフト（２）を備え、かつ前記ロッド（１）と前記フレキシブルシャフト（２）との間で運動を伝達する装置（３）を備える装置。
【請求項２】
前記運動伝達装置（３）が回転運動を回転運動に変換する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記運動伝達装置（３）が回転運動を並進運動に変換する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記運動伝達装置（３）が並進運動を並進運動に変換する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記運動伝達装置（３）が並進運動を回転運動に変換する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ロッド（１）と前記運動伝達装置（３）とが前記ロッド（１）を取り外し可能にする相互結合手段（３３、３４）を有する、請求項１、２、３、４又は５の１つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題は、ロッドを備え、ローラシャッタ等の電気モータの制御装置中のスイッチを手動で位置決めする装置である。
【背景技術】
【０００２】
モータとローラシャッタとを含む、例えば建造物の構造体または箱型構造体中に配置されるスイッチの手動位置決め用装置は、特に特許ＣＨ  ８８３３８及びＦＲ  ２  ８０３  ３３２から知られている。こうした装置では、ユーザはロッドを使用してシャッタの開閉を制御する。このロッドは構造体または箱型構造体を通過してスイッチに到達する。ローラシャッタ、構造体または箱型構造体中のモータの配置、またはスイッチの位置に応じてロッドの通路を調整しなければならないので、設置、使用、美的外観または標準化に関する制約が発生する。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、先行技術の装置を改良し、シャッタの構造体または箱型構造体上にこの装置を配置する場合、設置、使用、美的外観または標準化に関する制約を克服する大きな選択の自由を有する安価、小型かつ簡単な手動スイッチ位置決め装置を実現することである。
【０００４】
本発明による手動位置決め装置は、ロッドによって制御され、回転運動または並進運動を制御装置のスイッチに伝導するフレキシブルシャフトを備えることと、ロッドとフレキシブルシャフトとの間で運動を伝達する装置を備えることとを特徴とする。
【０００５】
運動伝達装置は、例えば、ローラシャッタ等の機構を含む建造物の構造体または箱型構造体上に設置する目的に最も好都合な場所に固定してもよい。
【０００６】
本発明の実施形態によれば、運動伝達装置はロッドの回転運動または並進運動をフレキシブルシャフトの回転運動または並進運動に変換できる。
【０００７】
好適実施形態によれば、ロッドと運動伝達装置とは、ロッドを取り外し可能にする相互結合手段を有する。
【０００８】
フレキシブルシャフトは、実施形態によれば回転運動または並進運動を制御装置のスイッチに伝導する外装または非外装ケーブルからなるものでよい。
【０００９】
回転運動を並進運動に、また並進運動を回転運動に変換する運動伝達装置は、偏心器を使用し、また螺旋リンクまたはカムフォロア組立体を使用することによって簡単に製造してもよい。
【００１０】
本発明による手動位置決め装置は、もちろん、他の双安定機構を位置決めするために使用してもよい。
【００１１】
添付の図面は、一例として、本発明の様々な実施形態を示す。
【００１２】
図１及び図２では、本発明の主題である装置は、建造物１０の構造体またはローラシャッタ１２の箱型構造体１１に固定された運動伝達装置３に接続されたロッド１からなる。この運動伝達装置３は、ローラシャッタ・モータの制御装置１３のスイッチに運動を伝導するフレキシブルシャフト２に接続されている。ロッド１はユーザが作動する。この操作を通じて、制御装置１３のスイッチを、例えば「開」または「閉」及び、必要に応じて、「停止」の位置に位置決めすればよい。
【００１３】
図１では、ローラシャッタの箱型構造体１１の内面に固定された運動伝達装置３を伴う装置を示す。
【００１４】
図２では、内部にローラシャッタが設置される構造体１０に固定された運動伝達装置３を伴う装置を示す。
【００１５】
図３では、図示される伝達装置３はロッド１の回転運動をフレキシブルシャフト２の回転運動に変換する。伝達装置は、内部にシャフト３２がピボットリンク式に設置される外被３１によって箱型構造体１１に固定されている。このシャフト３２は、その一方の端部に結合手段３３を有し、結合手段３３は、ロッド１の一方の端部に提供される結合手段３４の相互作用によって、回転する際に、ロッド１をシャフト３２に連結可能にする。シャフト３２は、もう一方の端部に、結合手段３７を有し、結合手段３７は、フレキシブルシャフト２の端部に提供される結合手段３６の相互作用によって、回転する際に、フレキシブルシャフト２をシャフト３２に連結可能にする。ロッド１とフレキシブルシャフト２とは、これらの手段によって回転する際連結する。
【００１６】
図２に示すように、この伝達装置３は角度のある折り返しを有する必要があることがある。この種の装置は、例えば、図４に示すように、互いに噛み合う１対のベベルホイール３８、３９を使用して製造してもよい。
【００１７】
図５及び図６では、図示される伝達装置３は、ロッド１の回転運動を、外装４によって案内されるフレキシブルシャフト２の並進運動に変換する。伝達装置は、内部にシャフト４２がピボットリンク式に設置される外被４１によって箱型構造体１１に固定されている。このシャフト４２は、その一方の端部に結合手段４４を有し、結合手段４４は、ロッド１の一方の端部に提供される結合手段４５の相互作用によって、回転する際に、ロッド１をシャフト４２に連結可能にする。もう一方の端部で、シャフト４２はレバー４３を備え、レバー４３の端部には穴と加圧ねじ４６とが存在する。フレキシブルシャフト２の一方の端部は穴を介してこのレバー４３に取り付けられており、そこで加圧ねじ４６によって固定される。こうした手段によって、ロッド１の回転はシャフト４２の回転を生じ、その結果、外装４内のフレキシブルシャフト２の並進運動を生じる。
【００１８】
図７では、図示される伝達装置３は、ロッド１の並進運動を、外装４によって案内されるフレキシブルシャフト２の並進運動に変換する。伝達装置は、内部にシャフト６２がスライドリンク式に設置される外被６１によって箱型構造体１１に固定されている。このシャフト６２は、その一方の端部６３に結合手段６４を有し、結合手段６４は、ロッド１の一方の端部に提供される結合手段６５の相互作用によって、ロッド１の並進運動をシャフト６２に伝導可能にする。シャフト６２は、もう一方の端部６６に、結合手段６７を有し、結合手段６７は、フレキシブルシャフト２の一方の端部に提供される結合手段６８の相互作用によって、シャフト６２の並進運動をフレキシブルシャフト２に伝導可能にする。こうした手段によって、ロッド１の垂直変位は外装４内のフレキシブルシャフト２の並進運動を生じる。
【００１９】
図８及び図９では、図示される伝達装置３は、ロッド１の並進運動を、フレキシブルシャフト２の回転運動に変換する。伝達装置は、内部にシャフト７２がピボットリンク式に設置された外被７１によって箱型構造体１１に固定される。このシャフト７２は、その一方の端部に結合手段７６を有し、結合手段７６は、フレキシブルシャフト２の一方の端部に提供される結合手段７７の相互作用によって、回転する際に、フレキシブルシャフト２をシャフト７２に連結可能にする。もう一方の端部で、シャフト７２はレバー７３を備え、レバー７３の端部には結合手段７４が存在し、結合手段７４は、ロッド１の一方の端部に提供される結合手段７５の相互作用によって、ロッド１の並進運動をシャフト７２の回転運動に変換可能にする。その結果、ロッド１の並進運動はフレキシブルシャフト２の回転運動を生じる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ローラシャッタの箱型構造体に固定された運動伝達装置を使用するローラシャッタのロッド型制御装置の断面図である。
【図２】ローラシャッタを支持する構造体に固定された運動伝達装置を使用するロッド型制御装置の図１と同様の図である。
【図３】ロッドの回転運動をフレキシブルシャフトの回転運動に変換する伝達装置の第１の実施形態の詳細断面図である。
【図４】１対のベベルホイールによってロッドの回転運動をフレキシブルシャフトの回転運動に変換する伝達装置の詳細断面図である。
【図５】ロッドの回転運動をフレキシブルシャフトの並進運動に変換する伝達装置の第２の実施形態の詳細断面図である。
【図６】第２の実施形態による伝達装置の上面詳細図である。
【図７】ロッドの並進運動をフレキシブルシャフトの並進運動に変換する伝達装置の第３の実施形態の詳細断面図である。
【図８】ロッドの並進運動をフレキシブルシャフトの回転運動に変換する伝達装置の第４の実施形態の詳細断面図である。
【図９】第４の実施形態による伝達装置の上面詳細図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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