(57)【要約】本発明は、骨に対して軟組織を取り付けるためのデバイスおよびシステムならびに方法に関するものである。本発明によるシステムは、骨に対しての組織の再取付時に異なる２つの目的を外科医が達成し得るよう、アンカー止めデバイス（１５０）と、搬送デバイス（２００）と、を具備している。本発明によるシステムは、組織を把持および操作することができ、これにより、組織を適切に配置し得るとともに、組織の張力を調節することができる。アンカー止めデバイス（１５０）は、基部（１００）と；骨内にアンカー止めデバイスをアンカー止めするためのアンカー止め手段と；少なくとも２つの組織把持部材（１２４，１２５）と；を具備している。本発明は、また、システムを使用することによって、骨に対して軟組織を再取付するための方法に関するものである。
2005529676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に対して軟組織を取り付けるためのアンカー止めデバイスであって、
基部と；
２つの組織把持部材と；
を具備し、
前記２つの組織把持部材の各々が、基端部と、先端部と、を有し、
これら基端部と先端部との間に、把持領域が形成されており、
前記基端部が、前記組織把持部材と前記基部とを連結していることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項２】
請求項１記載のアンカー止めデバイスにおいて、
さらに、前記組織把持部材上に配置された組織係合用歯を備えていることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項３】
請求項１記載のアンカー止めデバイスにおいて、
さらに、前記組織把持部材上に配置された骨係合用逆棘を備えていることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項４】
請求項１記載のアンカー止めデバイスにおいて、
前記アンカー止めデバイスが、生分解性材料から形成されていることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項５】
請求項１記載のアンカー止めデバイスにおいて、
前記アンカー止めデバイスが、ポリ（ｌ−ラクチド）と、ポリ（ｄｌ−ラクチド）と、これらの組合せと、からなるグループの中から選択された材料から形成されていることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項６】
請求項１記載のアンカー止めデバイスにおいて、
前記基部が、中央孔を有していることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項７】
請求項１記載のアンカー止めデバイスにおいて、
前記基部が、円形のものとされていることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項８】
請求項７記載のアンカー止めデバイスにおいて、
前記円形の基部が、中央孔を有していることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項９】
骨に対して軟組織を取り付けるためのアンカー止めデバイスであって、
平面を規定している基部と；
２つの組織把持部材であるとともに、各々が、基端部と、先端部と、これら基端部と先端部との間に配置された把持領域と、を有し、さらに、前記基部に対しては、前記基端部のところにおいて連結され、さらに、前記基部に対して直交した平面内に延在しているような、２つの組織把持部材と；
骨内に前記アンカー止めデバイスをアンカー止めするための手段と；
を具備していることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項１０】
請求項９記載のアンカー止めデバイスにおいて、
前記アンカー止め手段が、オーバーセンター式トグルロックとされ、
このオーバーセンター式トグルロックが、前記アンカー止めデバイスを骨内に挿入し得るような圧潰状態から、中心軸に沿って移動し終わった安定な拡径状態へと、拡径することができ、これにより、オーバーセンター式トグルロックが、前記２つの組織把持部材に対して略直交した状態で、前記基部に対してロック状態で連結されることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項１１】
請求項９記載のアンカー止めデバイスにおいて、
前記基部が、中心軸を規定しつつ内部に配置された中央孔を有し、
前記２つの組織把持部材が、前記中心軸に対して互いに反対側に位置し、
前記組織把持部材の各々が、押圧領域を有し、この押圧領域が、基端部と、先端部と、中心軸から離間した外形寸法と、を有し、
前記押圧領域の前記外形寸法が、前記押圧領域の前記基端部から前記押圧領域の前記先端部に向けて、増大していることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項１２】
請求項１０記載のアンカー止めデバイスにおいて、
前記オーバーセンター式トグルロックが、骨係合用の逆棘を有していることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項１３】
請求項１０記載のアンカー止めデバイスにおいて、
前記オーバーセンター式トグルロックが、前記組織把持部材に対して直交して配置されていることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項１４】
骨に対して軟組織を取り付けるためのアンカー止めデバイスであって、
中心軸を規定しつつ内部に配置された中央孔を有した基部と；
前記アンカー止めデバイスを骨内に挿入し得るような圧潰状態から、前記中心軸に沿って移動し終わった安定な拡径状態へと、拡径することができ、これにより、骨内に前記アンカー止めデバイスをロックし得るような、オーバーセンター式トグルロックと；
前記中心軸に対して互いに反対側に配置された２つの組織把持部材であるとともに、各々が、押圧領域を有し、この押圧領域が、基端部と、先端部と、前記中心軸から離間した外形寸法と、を有し、
前記押圧領域の前記外形寸法が、前記押圧領域の前記基端部から前記押圧領域の前記先端部に向けて、増大していることを特徴とするアンカー止めデバイス。
【請求項１５】
骨に対して軟組織を取り付けるためのシステムであって、
（ａ）アンカー止めデバイスであるとともに、基部と；少なくとも２つの組織把持部材と；を具備し、前記組織把持部材の各々が、基端部と先端部とを有し、前記基端部のところにおいて前記基部に対して連結されているような、アンカー止めデバイスと；
（ｂ）前記組織把持部材を把持状態から骨内における拡径状態へと拡径させるための拡径手段を備えた搬送デバイスと；
を具備していることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、
前記組織把持部材の各々が、さらに、前記先端部と前記基端部との間に配置された歯付き把持領域を有していることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１５記載のシステムにおいて、
前記搬送デバイスが、
先端部と基端部とを有したアプリケータと；
このアプリケータ内においてスライド可能にかつ着脱可能に配置された拡径ロッドと；
を備え、
前記アプリケータの前記先端部が、前記アンカー止めデバイスを保持するための第１状態と、前記アンカー止めデバイスを解放するための第２状態と、の間にわたって移行可能であり、
前記拡径ロッドが、前記アプリケータの前記第１状態に対応した退避位置と、前記アプリケータの前記第２状態に対応した前方位置と、の間にわたって移動可能とされていることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１５記載のシステムにおいて、
前記拡径手段が、押込ロッドを有していることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１５記載のシステムにおいて、
前記拡径手段が、回転可能なネジを有していることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
骨に対して軟組織を取り付けるためのシステムであって、
（ａ）アンカー止めデバイスであるとともに、基部と；骨に対してこのアンカー止めデバイスをアンカー止めするためのアンカー止め手段と；２つの組織把持部材と；を具備し、前記２つの組織把持部材の各々が、基端部と、先端部と、これら基端部と先端部との間に配置された把持領域と、を有し、前記組織把持部材の各々が、前記基端部のところにおいて前記基部に対して連結されているような、アンカー止めデバイスと；
（ｂ）搬送デバイスであるとともに、先端部と基端部とを有したアプリケータと；前記アンカー止めデバイスを拡径させるための拡径手段と；
を具備し、
前記アプリケータの前記先端部が、前記アンカー止めデバイスを保持するための第１状態と、前記アンカー止めデバイスを解放するための第２状態と、の間にわたって移行可能であり、
前記拡径手段が、前記アプリケータの前記第１状態に対応した退避位置と、前記アプリケータの前記第２状態に対応した前方位置と、の間にわたって移動可能とされていることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項２０記載のシステムにおいて、
前記アンカー止め手段が、オーバーセンター式トグルロックとされていることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項２０記載のシステムにおいて、
前記拡径手段が、押込ロッドを有していることを特徴とするシステム。
【請求項２３】
骨に対して軟組織を取り付けるためのシステムであって、
（ａ）アンカー止めデバイスであるとともに、中心軸を規定しつつ内部に配置された中央孔を有した基部と；各々が、基端部と、先端部と、これら基端部と先端部との間に配置された把持領域と、を有し、かつ、前記基端部のところにおいて前記基部に対して連結されている、２つの組織把持部材と；このアンカー止めデバイスを骨内に挿入し得るような圧潰状態から、中心軸に沿って移動し終わった安定な拡径状態へと、拡径することができ、これにより、前記２つの組織把持部材に対して略直交した状態で、前記基部に対してロック状態で連結されるような、オーバーセンター式トグルロックと；を備えたアンカー止めデバイスと；
（ｂ）ヘッドと；このヘッドに対して取り付けられたシャフトと；を備えているとともに、前記アンカー止めデバイスの前記基部の前記中央孔の中に軟組織の一部をアンカー止めし得るようなサイズとされた第２デバイスと；
を具備していることを特徴とするシステム。
【請求項２４】
骨に対して軟組織を取り付けるためのシステムであって、
（ａ）アンカー止めデバイスであるとともに、基部と；前記アンカー止めデバイスを骨内に挿入し得るような圧潰状態から、中心軸に沿って移動し終わった安定な拡径状態へと、拡径することができ、これにより、骨内に前記アンカー止めデバイスをロックし得るような、オーバーセンター式トグルロックと；２つの組織把持部材と；を具備している、アンカー止めデバイスと；
（ｂ）搬送デバイスであるとともに、先端部と基端部とを有したアプリケータと；このアプリケータ内においてスライド可能にかつ着脱可能に配置された押込ロッドと；を備え、前記アプリケータの前記先端部が、前記アンカー止めデバイスを保持するための第１状態と、前記アンカー止めデバイスを解放するための第２状態と、の間にわたって移行可能であり、前記押込ロッドが、前記アプリケータの前記第１状態に対応した退避位置と、前記アプリケータの前記第２状態に対応した前方位置と、の間にわたって移動可能とされていることを特徴とするシステム。
【請求項２５】
請求項２４記載のシステムにおいて、
前記搬送デバイスが、さらに、スライド移動可能かつ着脱可能な態様で前記アクチュエータの周囲に配置された外側スリーブを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２６】
請求項２４記載のシステムにおいて、
前記２つの組織把持部材の各々が、押圧領域を有し、この押圧領域が、基端部と、先端部と、中心軸から離間した外形寸法と、を有し、
前記押圧領域の前記外形寸法が、前記押圧領域の前記基端部から前記押圧領域の前記先端部に向けて、増大していることを特徴とするシステム。
【請求項２７】
請求項２５記載のシステムにおいて、
前記外側スリーブが、退避位置と前方位置との間にわたってスライド可能とされ、
前記外側スリーブが、前記退避位置から前記前方位置へと移動したときには、それぞれ対応する押圧領域のところにおいてそれぞれ対応する前記組織把持部材に対して押圧力を印加することを特徴とするシステム。
【請求項２８】
骨に対して軟組織を再取付するための方法であって、
アンカー止めデバイスの先端部によって軟組織の一部を把持し；
そのようにして把持した軟組織の一部を付帯しつつ前記アンカー止めデバイスを、骨の孔内に挿入し；
前記アンカー止めデバイスを拡径させることによって、そのようにして挿入した孔内において前記アンカー止めデバイスをアンカー止めする；
ことを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２８記載の方法において、
前記アンカー止めデバイスを、生分解性のものとすることを特徴とする方法。
【請求項３０】
骨に対して軟組織を再取付するための方法であって、
アンカー止めデバイスの先端部によって軟組織の一部を把持し；
そのようにして把持した軟組織の一部を付帯しつつ前記アンカー止めデバイスを、骨の孔内に挿入し；
前記アンカー止めデバイスを回転させることによって、軟組織の張力を調整し；
所望の張力に達した後に、前記アンカー止めデバイスを拡径させることによって、そのようにして挿入した孔内において前記アンカー止めデバイスをアンカー止めする；
ことを特徴とする方法。
【請求項３１】
骨に対して軟組織を再取付するための方法であって、
第１アンカー止めデバイスの先端部によって軟組織の一部を把持し；
そのようにして把持した軟組織の一部を付帯しつつ前記第１アンカー止めデバイスを、骨の孔内に挿入し；
前記第１アンカー止めデバイスを拡径させることによって、そのようにして挿入した孔内において前記第１アンカー止めデバイスをアンカー止めし；
第２アンカー止めデバイスの先端部によって軟組織の第２部分を把持し；
そのようにして把持した軟組織の前記第２部分を付帯しつつ前記第２アンカー止めデバイスを、前記第１アンカー止めデバイスの内部に挿入し；
前記第１アンカー止めデバイスの内部に、前記第２アンカー止めデバイスをアンカー止めする；
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療デバイスに関するものであり、より詳細には、骨に対して軟組織を取り付けるためのデバイスおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
骨に対して軟組織を取り付けること（あるいは、再取付すること）に関しては、様々なデバイスおよび方法が公知である。このようなデバイスおよび方法は、主として、例えば靭帯といったような軟組織が断裂したりあるいは骨から離間したといったような肩や膝における比較的一般的な損傷に関して、開発されてきた。そのような損傷は、関節における慢性的な不安定性をもたらし、多くの場合、外科手術を必要とする。
【０００３】
従来より、外科手術においては、関節鏡を使用する。その場合、套管内を通してカメラおよび手術器具を導入し、修復部位において使用する。このような方法およびデバイスは、外傷を小さくすることで、患者の回復時間を早め得るように、構成されている。
【０００４】
套管内を通しては、カメラといったような可視化デバイスに加えて、断裂した軟組織を骨に対して再取付するための様々なツールが導入される。断裂した軟組織を骨に対して取り付けるための様々なアンカーが、考案されてきた。ある特定の技術においては、骨内にアンカーを挿入する。挿入されたアンカーは、取り付けられた縫糸を有している、あるいは、アンカーに対して縫糸を取り付けるための手段を有している。縫糸は、断裂した軟組織に対して連結され、その後、この縫糸を締め付けることによって、断裂した軟組織を骨に対して接触させることができる。組織と骨とは、自然的な治癒プロセスを経て、最終的には、再び付着する。
【０００５】
しかしながら、そのような方法は、いくつかの欠点を有している。１つの欠点は、多くの場合、外科医が、骨に対して組織を取り付けるに際して、縫糸を使用しなければならないことである。他の欠点は、多くの場合、『引抜強度』が、所望の強度よりも小さいことである。『引抜強度』とは、定性的には、骨に対してアンカーを取り付けた後にその骨からそのアンカーを引き抜くのに要する力として、定義される。さらに他の欠点は、『破壊強度』に関するものである。上述したように、従来技術の大部分が、縫糸に依存しており、このことが、他の潜在的弱点をもたらす。『破壊強度』とは、定性的には、縫糸を破壊するのに要する力として、定義される。従来技術におけるさらに他の欠点は、外科医が、再取付を行うところにまで断裂軟組織を移動させて位置決めするための第１デバイスと、その軟組織を正確に取り付けるための第２デバイスと、を使用しなければならないことである。これは、特に、深刻な問題点である。それは、適切な治癒を得るためにはおよび治癒後に適切な関節機能を得るためには、再取付時における軟組織の引っ張り度合いすなわち張りつめ度合いが、正確でなければならないからである。よって、外科医は、靭帯の再取付前の時点で、靭帯に印加された張力の程度を調節できなければならない。したがって、配置時に異なる２つのデバイスを使用しなければならないことにより、手術時間が長いものとなって、一般に組織再取付に際しての過失発生率が大きくなる。なお、本出願人の知る限りにおいては、本出願に関連性を有する先行技術文献は存在しない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、骨に対して軟組織を取り付けるためのデバイスおよびシステムならびに方法に関するものである。本発明によるシステムを使用すれば、外科医は、骨に対しての組織の再取付時に異なる２つの目的を達成することができる。本発明によるシステムにおいては、組織を把持して操作することができ、適切な張力でもってを適切に位置決めし得るとともに、そのような位置決めと張力とが得られた後に、骨に対して組織を取り付けることができる。本発明によるシステムは、アンカー止めデバイスと、搬送デバイスと、から構成される。アンカー止めデバイスは、最も単純な実施形態においては、基部と、少なくとも２つの組織把持部材と、を備えている。組織把持部材の各々は、基端部と、先端部と、これら基端部と先端部との間に配置された把持領域と、を有しており、基端部が、組織把持部材と基部とを連結している。
【０００７】
アンカー止めデバイスの好ましい実施形態は、基部と；アンカー止めデバイスを骨内に挿入し得るような圧潰状態から、中心軸に沿って移動し終わった安定な拡径状態へと、拡径することができ、これにより、骨内にアンカー止めデバイスをロックし得るような、オーバーセンター式トグルロックと；少なくとも２つの組織把持部材と；を具備している。組織把持部材の先端は、実質的に、プライヤーの互いに対向した２つの対向ジョーとされ、組織を把持し得るものとされている。外科医は、これら組織把持部材を押圧することにより、これら組織把持部材と把持した組織とを、骨の孔内へと挿入することができる。その後、ロック機構を駆動することによって、骨内において、アンカー止めデバイスと組織とをアンカー止めすることができる。その後、組織把持部材（ならびに、関連する基部ロック機構）は、搬送デバイスから解放され、所定位置に残される。組織と骨とは、治癒プロセスにおいて互いに一体化される。好ましい実施形態においては、アンカー止めデバイスは、生分解性のものとされる。
【０００８】
また、アンカー止めデバイスと；アンカー止めデバイスを非拡径状態から骨内における拡径状態へと拡径させるための拡径手段を備えた搬送デバイスと；から構成されたシステムも、本発明の一部に含まれる。
【０００９】
好ましいシステムは、先端部と基端部とを有したアプリケータと；このアプリケータ内においてスライド可能にかつ着脱可能に配置された押込ロッドと；を備えている。アプリケータの先端部は、アンカー止めデバイスを保持するための第１状態と、アンカー止めデバイスを解放するための第２状態と、の間にわたって移行可能とされている。押込ロッドは、アプリケータの第１状態に対応した退避位置と、アプリケータの第２状態に対応した前方位置と、の間にわたって移動可能とされている。このシステムの好ましい実施形態は、さらに、スライド移動可能かつ着脱可能な態様でアクチュエータの周囲に配置された外側スリーブを備えている。
【００１０】
本発明による方法においては、アンカー止めデバイスの先端部によって軟組織の一部を把持し；そのようにして把持した軟組織の一部を付帯しつつアンカー止めデバイスを、骨の孔内に挿入し；アンカー止めデバイスを拡径させることによって、そのようにして挿入した孔内においてアンカー止めデバイスをアンカー止めする。その後、搬送デバイスを取り外し、組織を、骨に対して成長させて再取付することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
新規であると考えられる本発明の様々な特徴点、および、本発明において特徴的な各構成部材は、特に、特許請求の範囲に記載されている。添付図面は、例示の目的のためのものに過ぎず、また、互いに同じスケールで描かれているわけではない。しかしながら、本発明や、本発明の構成や、本発明の動作方法は、添付図面を参照しつつ、以下の詳細な説明を読むことにより、明瞭に理解されるであろう。
【００１２】
本発明は、骨に対して軟組織を再取付するためのデバイスおよびシステムならびに方法に関するものである。ヒトや動物の体内においては、多くの場所において組織と骨との連結箇所が存在しているけれども、本発明は、特に、例えば前十字靭帯の再構成や脱臼した肩の修復や回旋腱板の断裂といったような、肩関節や膝関節の修復に際して、好適である。
【００１３】
一般に、本発明は、アンカー止めデバイスを具備しており、このアンカー止めデバイスは、組織を把持して操作することができ、適切な張力でもってを適切に位置決めし得るとともに、そのような位置決めと張力とが得られた後に、骨に対して組織を取り付けることができる。アンカー止めデバイスは、最も単純な実施形態においては、基部と、少なくとも２つの組織把持部材と、を備えている。組織把持部材の各々は、基端部と、先端部と、これら基端部と先端部との間に配置された把持領域と、を有しており、基端部が、組織把持部材と基部とを連結している。
【００１４】
アンカー止めデバイスの好ましい実施形態は、基部と；アンカー止めデバイスを骨内に挿入し得るような圧潰状態から、中心軸に沿って移動し終わった安定な拡径状態へと、拡径することができ、これにより、骨内にアンカー止めデバイスをロックし得るような、オーバーセンター式トグルロックと；基部に対して連結された少なくとも２つの組織把持部材と；を具備している。組織把持部材は、実質的に、プライヤーの互いに対向した２つの対向ジョーのようなものとされ、組織を把持し得るものとされている。これにより、外科医は、これら組織把持部材を押圧することにより、これら組織把持部材と把持した組織とを、骨の孔内へと挿入することができる。その後、ロック機構を駆動することによって、骨内において、アンカー止めデバイスと組織とをアンカー止めすることができる。その後、組織把持部材（ならびに、関連する基部ロック機構）は、搬送デバイスから解放され、所定位置に残される。組織と骨とは、治癒プロセスにおいて互いに一体化される。好ましい実施形態においては、アンカー止めデバイスは、生分解性のものとされる。
【００１５】
一実施形態においては、組織把持部材は、また、基部とオーバーセンター式トグルロックとを連結しており、これにより、オーバーセンター式トグルロックに対して力を伝達することができ、オーバーセンター式トグルロックを拡径状態に維持することができる。他の実施形態においては、オーバーセンター式トグルロックと組織把持部材とは、基部に対して互いに個別的に連結され、互いに直交した状態で配置される。
【００１６】
図１Ａは、本発明によるデバイスの断面を示している。基部（１００）に対しては、支持部材（１２０，１２１）を介して、オーバーセンター式トグルロック（１１０）が、連結されている。オーバーセンター式トグルロック（１１０）は、デバイスを骨内に挿入し得るような圧潰状態から、中心軸に沿って移動し終わった安定な拡径状態へと、拡径することができる。これにより、固定部材を骨内にロックすることができる。組織把持部材（１２４，１２５）は、歯を有したものとして図示されている。これら組織把持部材も含めて、アンカー止めデバイス（１５０）が構成されている。
【００１７】
図１Ｂは、同じアンカー止めデバイスを、拡径したロック状態でもって、示している。このアンカー止めデバイスは、２つ以上の部材を有することができる。しかしながら、図１Ａおよび図１Ｂに示すような好ましい実施形態においては、アンカー止めデバイスは、２つの部材だけを有している。基部とオーバーセンター式トグルロックとを連結している部材は、内部の軸方向力をトグルロックに対して伝達することによって、拡径後には、トグルロックを、安定なオーバーセンター状態に維持することができる。
【００１８】
アンカー止めデバイスは、非拡径状態と拡径状態とにわたって移行可能であるよう十分にソフトな材料である限りにおいては、様々な材料から形成することができる。好ましくは、アンカー止めデバイスは、例えばポリラクチドをベースとしたコポリマーといったような生分解性ポリマーから形成される。好ましい材料としては、ポリ（ｌ−ラクチド）（ＰＬＬＡ）や、ポリ（ｄｌ−ラクチド）（ＰＤＬＬＡ）、がある。より好ましくは、例えば７０％のＰＤＬＬＡ／３０％のＰＬＬＡというブレンドといったような、これらポリマーのブレンドとされる。十分な弾性と強度とを示す限りにおいては、他の適切な生分解性ポリマーを使用することができる。
【００１９】
図２Ａは、搬送デバイス（２００）の端部に対して着脱可能に取り付けたアンカー止めデバイス（１５０）を示している。搬送デバイス（２００）のこの実施形態は、先端部（２１１）を有したアプリケータ（２１０）と、このアプリケータ内においてスライド可能にかつ着脱可能に同軸配置された押込ロッド（２２０）と、アプリケータ（２１０）の周囲に配置されたスリーブ（２３０）と、を備えている。各部材（アプリケータ（２１０）、押込ロッド（２２０）、および、スリーブ（２３０））は、図２Ａにおいて一点鎖線で示されているような共通の中心軸に沿って、他の部材に対して互いに長手方向にスライド可能とされている。
【００２０】
アプリケータ（２１０）の先端部（２１１）は、中心軸に向けて内向きに付勢され得るように構成されている。これにより、押込ロッド（２２０）の先端部（２２１）は、図２Ａに示すような位置にこの先端部（２２１）が配置されている限りにおいては、アプリケータの先端部（２１０）に対して外向き力を印加することができる。図２Ｅは、アプリケータ（２１０）の先端部（２１１）を示してる。押込ロッド（２２０）は、図２Ａに示すように、周縁回りに形成されたグルーブ（２２２）を有している。グルーブ（２２２）は、押込ロッド（２２０）の周縁回りに形成されている。これにより、押込ロッド（２２０）がアプリケータの先端部（２１１）を外向きに維持し得るポイントを越えて押込ロッド（２２０）が押し込まれたときには、アプリケータの先端部（２１１）は、この先端部（２１１）に対して事前的に付与されている内向き付勢力の作用によって、内向きに移動する。これにより、詳細に後述するように、図２Ｃおよび図２Ｄに示すようにして、デバイス（１５０）を解放することができる。
【００２１】
ここで、押込ロッド（２２０）とアプリケータ（２１０）との間の相互作用は、解放前にはアンカー止めデバイスを所定位置に保持し得るように作用し、外科医が所望した解放時には、搬送デバイス（２００）の制御によって、アンカー止めデバイスを解放し得るように作用する。さらに、アプリケータの先端部は、アンカー止めデバイスを保持するための第１状態と、アンカー止めデバイスを解放するための第２状態と、の間にわたって、移行可能とされている。押込ロッドは、アプリケータの第１状態に対応した退避位置と、アプリケータの第２状態に対応した前方位置と、の間にわたって、スライド移動可能とされている。
【００２２】
スリーブ（２３０）は、多様な目的で機能する。スリーブ（２３０）は、軟組織を把持して移動させ得るようなプライヤー的ツールとしてアンカー止めデバイス（１５０）を使用させるための手段をなす。スリーブ（２３０）は、支持部材（１２０，１２１）（および、組織把持部材（１２４，１２５））を開かせ得るような図２Ａに示す退避位置と、支持部材（１２０，１２１）および組織把持部材（１２４，１２５）を閉塞把持状態へと押さえつけ得るような図２Ｂに示す前方位置と、の間にわたって、スライド移動可能とされている。この動作は、退避位置から前方位置へとスリーブ（２３０）をスライドさせることによって得られる。この場合、図２Ａに示すように支持部材（１２０，１２１）の外面が外向き傾斜面（１２２，１２３）とされていることのために、支持部材（１２０，１２１）に対して、閉じ力が付与される。そのような外向き傾斜は、アンカー止めデバイス（１５０）が弛緩状態とされている場合に、現れる。より詳細には、アンカー止めデバイスの中心軸に対して互いに反対側に位置した２つの部材の各々は、基端部近傍に配置された押圧領域を有している。押圧領域は、図２Ａの場合には、基部と、部材に対してオーバーセンター式トグルロックが連接されているポイントと、の間に位置している。押圧領域は、基端部と、先端部と、中心軸から離間した外形寸法と、を有している。さらに、押圧領域の外形寸法は、押圧領域の基端部から押圧領域の先端部に向けて、増大する。これにより、アンカー止めデバイスの基部から先端部に向けて、外向き傾斜面を形成している。
【００２３】
よって、スリーブ（２３０）が前方位置へと押し込まれたときには、スリーブ（２３０）は、支持部材（１２０，１２１）に対して内向き力を印加し、これにより、図２Ｂに示すようにして、組織把持部材（１２４，１２５）を閉じさせる。組織把持部材（１２４，１２５）は、ラジオペンチの先端のようにして、閉じることとなる。
【００２４】
デバイスを使用して、スリーブの機能とプライヤーの機能とを使用することによって、軟組織を把持して移動させさらには骨の孔内へと挿入した後には、組織を、この組織がかつて取り付けられていた骨の孔内へと、アンカー止めすることができる。この操作は、スリーブを除去するとともに、押込ロッドを前方側に前進させることによって、得られる。図２Ｃは、スリーブ（２３０）が取り外された状態を示している。この状態においては、押込ロッド（２２０）が、既に、前方位置へと前進し終わっている。押込ロッド（２２０）が、最前方位置にまで前進し終わっていることにより、２つの動作が、既に完了している。すなわち、第１に、オーバーセンター式トグルロック（１１０）が、支持部材（１２０，１２１）の耐性に抗して、既に強制的に開放されている。オーバーセンター式トグルロック（１１０）が、アンカー止めデバイスの長手方向軸に対する直交線を超えた位置にまで既に移動していることにより、さらに、オーバーセンター式トグルロック（１１０）が、なおも、支持部材（１２０，１２１）から内向きの押圧力を受けていることにより、オーバーセンター式トグルロック（１１０）は、アンカー止めデバイスを拡径状態に維持するよう作用する。第２に、押込ロッド（２２０）のグルーブ（２２２）が、アプリケータ（２１０）の先端部（２１１）よりも下方位置にまで既に移動していることにより、先端部（２１１）のところにおけるアプリケータ（２１０）の内向き付勢力が、先端部（２１１）を、内向きに移動させて、直径を小さなものとしている。この直径減少により、搬送デバイスを、アンカー止めデバイス（１５０）から取り外すことができるようになっている。より詳細には、図２Ｃに示すように、アプリケータ（２１０）の先端部（２１１）のところにおけるオス型突起（２５０）が、内向きに移動しており、アンカー止めデバイス（１５０）の基部（１００）内に形成されたメス型グルーブ（２６０）から離間している。図２Ａに示すように、オス型突起（２５０）は、押込ロッド（２２０）が退避位置にあるときには、基部（１００）のメス型グルーブ（２６０）内に係合するように外向きに押圧される。さらに、押込ロッド（２２０）のグルーブ（２２２）がアプリケータ（２１０）の先端部を超えた位置にまで押込ロッド（２２０）が押し出されたときには、アプリ
ケータの先端部が内向きに移動し、アンカー止めデバイスを解放する。この時点において、搬送デバイス（２００）を、図２Ｄに示すようにして引き抜くことができ、拡径状態のアンカー止めデバイス（１５０）を、骨の孔内に所定に残すことができる。
【００２５】
図３Ａは、本発明によるアンカー止めデバイス（１５０）の一実施形態を示している。この図は、図１において断面で示しているアンカー止めデバイスと同様のアンカー止めデバイスを示しており、オーバーセンター式トグルロック（１１０）が、支持部材（１２０，１２１）および組織把持部材（１２４，１２５）と同じ平面内に配置されている。
【００２６】
図３Ｂは、図３Ａと同様のアンカー止めデバイス（１５０）の実施形態を示しているものの、この場合には、オーバーセンター式トグルロック（１１０）が、支持部材（１２０，１２１）とは個別的に直交して配置されている。この実施形態においては、組織把持部材（１２４，１２５）を支持している支持部材（１２０，１２１）は、例えば図３Ａに示すような場合とは違って、オーバーセンター式トグルロックに対して力を付与し得るものではない。そうではなく、オーバーセンター式トグルロックは、支持部材（１２０，１２１）および組織把持部材（１２４，１２５）とは個別的なものとされている。
【００２７】
図３Ｃは、本発明の好ましい実施形態を示している。この実施形態は、図３Ｂに示すアンカー止めデバイスと同様であるものの、支持部材（１２０，１２１）上に、骨係合用の逆棘を有していない。その理由は、この実施形態においては、支持部材（１２０，１２１）が、骨内において拡径されないからである。
【００２８】
図３Ｄは、４つの部材（３２０，３２１，３２２，３２３）（部材（３２３）は、図示されていない）を備えた本発明による実施形態を示している。この実施形態においては、オーバーセンター式トグルロックは、任意の２つの部材に対して、あるいは、任意の３つ以上の部材に対して、連結することができる。
【００２９】
図３Ｅは、本発明によるシステムにおける構成部材の代替可能な実施態様を示しており、この場合には、アンカー止めデバイスの内部に、円錐形状のネジ式拡径部材（３３０）が配置されている。この実施形態においては、ネジ式拡径部材（３３０）が組織把持部材（１２４，１２５）の基部に対して螺着的に取り付けられていることにより、組織を把持させるに際して、スリーブを使用する必要がない。それは、円錐形状のネジ式拡径部材（３３０）を基端向きに回転駆動することにより、ジョー（あるいは、組織把持部材）（１２４，１２５）どうしを閉じさせることができ、これにより、組織を把持し得るからである。その後、円錐形状のネジ式拡径部材（３３０）を、図３Ｆに示すように先端向きに回転駆動させることにより、アンカー止めデバイス（１５０）を拡径させることができる。しかしながら、代替可能な実施形態においては、内向き付勢力を有するように構成されたアンカー止めデバイスを使用することができ、これにより、ジョーどうしを、ネジ式拡径部材によって力が印加されたときにだけ開き得るように、設定することができる。このような実施形態においては、スリーブを使用することによって、ジョーどうしの間に組織を保持することを補助することができる。いずれの場合においても、円錐形状のネジ式拡径部材（３３０）の先端部は、搬送デバイスから取り外すことができ、アンカー止めデバイス（１５０）を骨内に残すことができる。この場合にも、円錐形状のネジ式拡径部材（３３０）は、生分解性材料から形成することができる。
【００３０】
図３Ｇに示す本発明によるさらに他の実施形態においては、円滑な円錐形状の拡径ロッド（３４０）を使用している。この実施形態は、図３Ｅの実施形態と同様であるものの、ネジの回転という発想を使用していない。この実施形態においては、円滑な円錐形状の拡径ロッド（３４０）の先端部（３４１）は、広幅先端（３４２）を有している。この広幅先端（３４２）を使用することにより、円滑な円錐形状の拡径ロッド（３４０）を基端向きに引っ張ることで、組織把持部材（１２４，１２５）を互いに引き寄せることができる。その後、円滑な円錐形状の拡径ロッド（３４０）を先端向きに移動させることで、上述したように、組織把持部材（１２４，１２５）を、骨内において互いに離間させることができる。この実施形態においては、スリーブの使用は、不要である。
【００３１】
拡径手段は、様々な態様へと変更したりあるいは様々な態様と組み合わせることができる。これにより、同じ究極の目的を得ることができる。すなわち、アンカー止めデバイスを拡径させることができる。例えば、図３Ｈに示すシステムは、図２Ｂと同じシステムを示しているものの、この場合には、押込ロッド（２２０）とアプリケータ（２１０）とが互いにネジ止めされているように、これら押込ロッド（２２０）およびアプリケータ（２１０）が変更されている。この実施形態においては、ネジ式ロッド（３５０）が、アプリケータ（３６０）内において回転駆動され、これにより、前進駆動される。本発明の範囲内において、他の同様の拡径手段を想定することができる。
【００３２】
上述した様々なアンカー止めデバイスに関し、上述したような拡径手段の機能とアプリケータの機能とスリーブの機能とを組み合わせることにより、搬送デバイスを使用することによって、軟組織を把持して移動させさらには骨の孔内へと挿入してアンカー止めすることができる。この方法の一例について、以下、説明する。
【００３３】
図４〜図１７は、本発明による方法を示している。図４は、骨（４１０）に対して取り付けられている正常な軟組織（４００）の片を示している。軟組織（４００）が皮質骨層（４３０）に対して接触している領域において、組織内方成長領域（４２０）が示されている。海綿質骨（４４０）（皮質骨よりもソフトである）が、皮質骨（４３０）の直下において部分的に示されている。図５は、皮質骨（４３０）から断裂した軟組織（４００）を示している。
【００３４】
外科医がアクセスサイトに到達した時点で、組織修復を行うに際しての第１ステップは、骨表面領域をクリーニングして穿孔のための待受状態とすることである、図６は、皮質骨（４３０）および海綿質骨（４４０）内へと進入したドリル（６００）を示しており、これにより、図７に示すような孔（７００）が形成されている。ドリルビットのタイプや、ドリル（６００）を使用して対象領域に対してアクセスするための手法、については、当業者には周知である。このステップにおいて重要なことは、正確な深さでもって孔（７００）を穿孔することである。詳細に後述するように、アンカー止めデバイス（１５０）は、効果的な拡径をもたらすことができてアンカー止めデバイス（１５０）と軟組織（４００）とを孔（７００）内へと進入させてアンカー止め止めを行い得るような十分な深さにまで、骨（４１０）内に進入しなければならない。
【００３５】
図８は、次なるステップを示している。すなわち、搬送デバイス（２００）の先端部上に配置されたアンカー止めデバイス（１５０）を挿入するというステップを示している。外科医は、修復が所望された軟組織（４００）を、配置し、図９に示すように、スリーブ（２３０）を先端側にスライドさせこれにより軟組織（４００）の近くの組織把持部材（１２４，１２５）どうしを閉じさせることによって、軟組織（４００）を把持する。次に、外科医は、把持された軟組織（４００）と、アンカー止めデバイス（１５０）と、搬送デバイス（２００）と、を手動で操作する。これにより、図１０に示すように、軟組織（４００）を孔（７００）の上方に配置する。軟組織（４００）を孔（７００）上へと引っ張ったときには、軟組織は、張力を受け、場合によっては、引き伸ばされることもあり得る。外科医は、様々な手法によって、張りつめ度合いを制御することができる。このような手法のいくつかのついては、詳細に後述する。
【００３６】
外科医が軟組織片（４００）のアンカー止めを決定した後に、外科医は、搬送デバイス（２００）とアンカー止めデバイス（１５０）とからなるシステムを、孔（７００）内へと押し込む。図１１は、搬送デバイス（２００）とアンカー止めデバイス（１５０）とからなるシステムを孔（７００）内へと進入開始させる前の時点で、搬送デバイス（２００）とアンカー止めデバイス（１５０）とが、軟組織（４００）を把持した状態で、孔（７００）上の所定位置において整列されている様子を示している。図１２は、搬送デバイス（２００）とアンカー止めデバイス（１５０）とが、孔（７００）内に配置された様子を示している。アンカー止めデバイス（１５０）が海綿質骨（４４０）内へと十分深くに挿入され得るよう、孔（７００）が十分に深いことが重要である。そうでなければ、以降のステップにおけるアンカー止めデバイス（１５０）の適切な拡径が得られなくなる。
【００３７】
図１３は、図１２を拡大して示す図であるものの、スリーブ（２３０）を退避させた様子を示している。スリーブ（２３０）が退避した状態であっても、海綿質骨（４４０）および軟組織（４００）を介して孔（７００）内に押圧されていることにより、アンカー止めデバイス（１５０）は、この時点では、開かない。図１４は、外科医が押込ロッド（２２０）を先端側に前進させることによって、アンカー止めデバイスの拡径を開始した様子を示している。アプリケータ（２１０）の先端部（２１１）のオス型突起（２５０）が、なおも、外方位置にあり、アンカー止めデバイス（１５０）の基部（１００）内に形成されたメス型グルーブ（２６０）内に装着されていることがわかる。よって、アンカー止めデバイス（１５０）は、なおも、アプリケータ（２１０）の先端部（２１１）に対して堅固に保持されている。海綿質骨（４４０）がソフトなものであることにより、アンカー止めデバイス（１５０）は、海綿質骨（４４０）に抗して拡径することができる。
【００３８】
外科医が、押込ロッド（２２０）を前進させたときには、オーバーセンター式トグルロック（１１０）は、拡げられ始められ、支持部材（１２０，１２１）を海綿質骨（４４０）内へと外向きに押圧する。支持部材（１２０，１２１）の拡径は、当然のことながら、組織把持部材（１２４，１２５）の拡径をもたらす。押込ロッド（２２０）をさらに前進させ、オーバーセンター式トグルロック（１１０）を、図１５に示すように、システムの中心軸に対する直交線を超えた位置にまで押し込む。例えば図３Ｃに示すようなアンカー止めデバイスを使用する実施形態においては、オーバーセンター式トグルロック（１１０）を拡径させても、当然のことながら、組織把持部材（１２４，１２５）に影響を及ぼすことがなく、軟組織（４００）を把持して保持することができる。
【００３９】
図１５は、また、押込ロッド（２２０）がオーバーセンター式トグルロック（１１０）を完全に拡径させたときの、アプリケータ（２１０）とアンカー止めデバイス（１５０）との間の様子を示している。上述したようなアプリケータ（２１０）の先端部（２１１）の内向き付勢力のために、押込ロッド（２２０）を十分に前進させ、これにより、押込ロッド（２２０）のグルーブ（２２２）を、アプリケータ（２１０）の先端部（２１１）よりも下方へと移動させたときには、先端部（２１１）のところにおけるアプリケータ（２１０）の内向き付勢力が、先端部（２１１）を、内向きに移動させて、直径を小さなものとする。この時点で、アプリケータ（２１０）の先端部（２１１）のところにおけるオス型突起（２５０）が、内向きに移動し、アンカー止めデバイス（１５０）の基部（１００）内に形成されたメス型グルーブ（２６０）から離間する。
【００４０】
図１６は、アンカー止めデバイス（１５０）から、押込ロッド（２２０）とアプリケータ（２１０）とを除去する様子を示している。この時点で、アンカー止めデバイス（１５０）は、海綿質骨（４４０）内におよび皮質骨（４３０）内に、軟組織（４００）と一緒にアンカー止めされている。
【００４１】
所定の治癒時間が経過した時点では、軟組織（４００）が、皮質骨（４３０）に対して再取付され、アンカー止めデバイス（１５０）は、生分解される。よって、外科医は、手術領域を再度開ける必要がない、すなわち、付加的な調整や操作を行う必要がない。治癒後に残されるものは、骨に対して取り付けられた軟組織のみであり、金属や外来物質は、一切存在しない。
【００４２】
アンカー止めデバイス（１５０）によるアンカー止めを補助し得るよう、例えば図１７といったように様々な図面において示されている逆棘（６００）が設けられている。例えば図１７においては、アンカー止めデバイス（１５０）は、骨セグメント内に所定に配置されいる。逆棘は、支持部材（１２０，１２１）の外面上に配置することができ、これにより、引抜強度を増大させることができる。例えば図３Ｃのデバイスが使用される場合といったように、支持部材（１２０，１２１）の拡径が行われない実施形態においては、逆棘は、オーバーセンター式トグルロック（１１０）を支持している部分の外面上において、適切に配置することができる。好ましい実施形態においては、さらに、例えば図１４に示すような歯（７００）が設けられる。これら歯は、軟組織（４００）の把持を補助することができる。
【００４３】
上述したように、特に靭帯の再取付といったような場合には、骨内に組織をアンカー止めする前の時点で、外科医が、軟組織の『張りつめ度合い』を調節し得ることが好ましい。これは、様々な手法によって得ることができ、これら手法のいくつかのついて、以下、説明する。
【００４４】
外科医は、軟組織片を初期的に把持した後に、デバイスの中心軸回りにおいて、デバイス全体を捻ることができるあるいはデバイス全体を回転させることができる。これにより、骨の孔内に組織を挿入する前の時点で、組織を引き伸ばすことができる。この様子は、図１８に示されている。
【００４５】
これに代えて、外科医は、軟組織を把持して移動させさらに孔内へと部分的に挿入することができる。その後、組織を解放し、デバイスを後方移動させて、他の組織を新たに把持し、その組織を、通常通りに挿入した組織の上に再挿入することができる。この操作は、孔の外部に残っている軟組織の張力が所望の張力となるまで、繰り返すことができる。
【００４６】
所望の張力を得るための他の手法においては、上述したようにして軟組織片を孔内にアンカー止めし、搬送デバイスを取り外し、第２のアンカー止めデバイスを使用することによって同じプロセスを繰り返し、組織の張りつめ度合いを高めていく。この場合、組織を挿入するたびごとに、互いに異なる複数の孔内へと挿入することができる。これに代えて、アンカー止めデバイス（１５０）の基部が、中央部分において開口していることにより、漸次的に小さいものとされた複数のアンカー止めデバイスを使用することができ、直前に配置されたアンカー止めデバイスの中に次なるアンカー止めデバイスを挿入することができる。このようなシステムは、図１９に示されている。
【００４７】
徐々に張力を大きくしていくためのさらに他の手法においては、図１９に関して上述したのと同様のシステムであるものの、第２アンカー止めデバイスを使用しない。ヘッド（８００）とシャフト（８１０）とを有したプラグを、図２０に示すように、最初に配置されたアンカー止めデバイスの中に、装着することができる。図２０においては、プラグ（８２０）が、アンカー止めデバイス（１５０）の内部に配置されている様子が、示されている。この実施形態においては、プラグ（８２０）は、アンカー止めデバイス（１５０）内において、単に摩擦係合しているのみであり、軟組織（４００）内に押圧されることによって、所定位置に保持されている。プラグ（８２０）も、また、生分解性材料から形成されている。この実施形態においては、プラグ（８２０）を挿入する前に、アンカー止めデバイス（１５０）の上面開口の上方位置へと軟組織を引っ張るための付加的ツールが必要とされる。この手法は、さらに、プラグ（８２０）を所定位置にまで押し込むための付加的ツールを必要とする。プラグを配置するに際して使用される手法やツールは、当業者には公知である。
【００４８】
本発明につき、いくつかの好ましい実施形態に関して説明した。しかしながら、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって規定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１Ａ】本発明によるアンカー止めデバイスを、非拡径状態で示す側断面図である。
【図１Ｂ】本発明によるアンカー止めデバイスを、拡径したロック状態で示す側断面図である。
【図２Ａ】本発明による搬送デバイスの先端部上に配置したアンカー止めデバイスを示す側断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａと同様の図であって、スリーブが前方側へと駆動されることによって、アンカー止めデバイスのジョーどうしが接近している。
【図２Ｃ】本発明による押込ロッドによって拡径されたアンカー止めデバイスを示す側断面図である。
【図２Ｄ】アンカー止めデバイスから搬送デバイスを取り外す様子を示す図である。
【図２Ｅ】本発明によるアプリケータの先端部を示す図である。
【図３Ａ】本発明によるアンカー止めデバイスを示す斜視図である。
【図３Ｂ】本発明による代替可能なアンカー止めデバイスを示す斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｂに示すデバイスの代替可能な実施態様を示す斜視図であって、骨係合用逆棘が、部材上に設けられていない。
【図３Ｄ】本発明による他の代替可能なアンカー止めデバイスを示す斜視図である。
【図３Ｅ】本発明によるシステムにおける構成部材の代替可能な実施態様を示す図であって、アンカー止めデバイスの内部に、円錐形状のネジ式拡径部材（３３０）が配置されている。
【図３Ｆ】円錐形状のネジ式拡径部材（３３０）を先端向きに回転させることによって、アンカー止めデバイスを拡径させた様子を示す図である。
【図３Ｇ】さらに他の実施態様を示す図であって、この場合には、円滑な円錐形状の拡径ロッドを使用することによって、アンカー止めデバイスの拡径を行う。
【図３Ｈ】さらに他の実施態様を示す図であって、この場合には、拡径手段とアプリケータとが、互いにネジ止めされている。
【図４】骨に対して取り付けられている軟組織を示す断面図である。
【図５】骨に対して取り付けられていた軟組織が、骨から断裂した様子を示す断面図である。
【図６】本発明に基づく、軟組織の再取付が要望された骨に対しての穿孔操作を示す図である。
【図７】本発明に基づく、断裂軟組織の再取付が要望された骨に対しての穿孔操作が終了した後に、ドリルを除去する様子を示す図である。
【図８】本発明に基づく、軟組織を把持するに際しての第１ステップを示す図である。
【図９】本発明に基づき、スリーブを使用することによって、アンカー止めデバイスのジョーどうしを接近させ、これにより、軟組織を把持するという操作を示す図である。
【図１０】本発明に基づき、軟組織を移動させる様子を示す図である。
【図１１】本発明に基づき、骨の孔内に軟組織を初期的に配置する様子を示す図である。
【図１２】本発明に基づき、骨の孔内に軟組織を初期的に挿入する様子を示す図である。
【図１３】図１２を拡大して示す図であって、本発明に基づき、スリーブを取り外す様子を示している。
【図１４】押込ロッドを先端側に移動させることによって、本発明によるアンカー止めデバイスを拡径させる様子を示す図である。
【図１５】押込ロッドの前方移動が完了して、アンカー止めデバイスが完全に拡径され、アプリケータの先端部からアンカー止めデバイスを係合解除する様子を示す図である。
【図１６】アンカー止めデバイスの拡径後に、搬送デバイスを取り外す様子を示す図である。
【図１７】軟組織を内部にアンカー止めした状態で、アンカー止めデバイスを最終配置した様子を示す図である。
【図１８】本発明による方法の一実施態様を示す図であって、軟組織をアンカー止めデバイス内に把持した状態で搬送デバイスを回転させることによって、骨内への挿入前に、軟組織の張力を増大させるという手法を示している。
【図１９】本発明の代替可能な実施形態を示す図であって、この場合には、２つのアンカー止めデバイスが使用されており、一方のアンカー止めデバイスが配置された後に、他方のアンカー止めデバイスが、順次的に配置されている。
【図２０】本発明のさらに他の代替可能な実施形態を示す図であって、この場合には、本発明に基づき、プラグを使用することによって、最初に配置されたアンカー止めデバイスの中に、さらなる組織が挿入されている。
【符号の説明】
【００５０】
１００  基部
１１０  オーバーセンター式トグルロック（アンカー止め手段）
１２２  外向き傾斜面（押圧領域）
１２３  外向き傾斜面（押圧領域）
１２４  組織把持部材
１２５  組織把持部材
１５０  アンカー止めデバイス
２００  搬送デバイス
２１０  アプリケータ
２１１  先端部
２２０  押込ロッド（拡径ロッド、拡径手段）
２３０  スリーブ
３３０  円錐形状のネジ式拡径部材（拡径手段）
３４０  円滑な円錐形状の拡径ロッド（拡径手段）
４００  軟組織
４１０  骨
６００  逆棘
８００  ヘッド
８１０  シャフト
８２０  プラグ（第２アンカー止めデバイス）
2005529676.tif 000003
2005529676.tif 000004
2005529676.tif 000005
2005529676.tif 000006
2005529676.tif 000007
2005529676.tif 000008
2005529676.tif 000009
2005529676.tif 000010
2005529676.tif 000011
2005529676.tif 000012
【図４】
2005529676.tif 000013
【図５】
2005529676.tif 000014
【図６】
2005529676.tif 000015
【図７】
2005529676.tif 000016
【図８】
2005529676.tif 000017
【図９】
2005529676.tif 000018
【図１０】
2005529676.tif 000019
【図１１】
2005529676.tif 000020
【図１２】
2005529676.tif 000021
【図１３】
2005529676.tif 000022
【図１４】
2005529676.tif 000023
【図１５】
2005529676.tif 000024
【図１６】
2005529676.tif 000025
【図１７】
2005529676.tif 000026
【図１８】
2005529676.tif 000027
【図１９】
2005529676.tif 000028
【図２０】
2005529676.tif 000029
【国際調査報告】
2005529676.tif 000030
2005529676.tif 000031
2005529676.tif 000032
2005529676.tif 000033