(57)【要約】【課題】多数の第三者が所在する警備区域を複数の警備員等で警備する場合に、警備員等へのなりすましを効率良く検知すること。【解決手段】管理装置５０は、警備員Ｇ１〜Ｇ５の警備員端末装置４０から通知された加速度の検知結果を比較することで警備員の相互関係を判定し（Ｓ１）、加速度の検知結果が他と異なる警備員Ｇ２を不審人物によるなりすましとして検知する（Ｓ２）。そして、検知した警備員Ｇ２をなりすましの該当人物として監視する（Ｓ３）。この監視については、監視カメラ１１による警備員Ｇ２の撮像や、警備員Ｇ２の警備員端末装置４０からの情報取得によって行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者がそれぞれ所持する端末装置と通信可能に設けられた管理装置を有する警備システムであって、
前記管理装置は、
前記端末装置から各警備担当者の行動又は身体に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された複数の警備担当者の行動又は身体に関する情報の相互関係に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知する検知部と
を備えたことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記取得部は、各警備担当者の位置情報並びに前記端末装置に設けられたセンサにより検知された各警備担当者の速度又は加速度に関する情報を取得し、
前記検知部は、所定の警備担当者の速度又は加速度が所定の閾値以下であり、該警備担当者の近傍に位置する複数の警備担当者の速度又は加速度が所定の閾値を超える場合に、前記所定の警備担当者が第三者によるなりすましの可能性があると検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記検知部は、前記所定の警備担当者が第三者によるなりすましの可能性があると検知してから所定時間経過しても前記所定の警備担当者から報告がない場合に、
前記所定の警備担当者が第三者によるなりすましの可能性が高いと検知する
ことを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記取得部は、各警備担当者の位置情報及び心拍数に関する情報を取得し、
前記検知部は、所定の警備担当者の心拍数が所定の閾値を超え、該警備担当者の近傍に他の警備担当者が位置する場合に、前記所定の警備担当者が第三者によるなりすましの可能性があると検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項５】
前記検知部による検知結果に基づいて、一又は複数の警備担当者が所持する端末装置に対して所定の通知を行う通知部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項６】
前記通知部は、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者のうち、前記検知部によってなりすましが検知された警備担当者の近傍に位置する一又は複数の警備担当者が所持する端末装置に対して検知された警備担当者に対する警戒を指示する所定の通知を行うことを特徴とする請求項５に記載の警備システム。
【請求項７】
前記通知部は、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者のうち、前記検知部によってなりすましが検知された警備担当者が所持する端末装置に対して他の警備担当者との接触を指示する所定の通知を行うことを特徴とする請求項５に記載の警備システム。
【請求項８】
前記検知部による検知結果に基づいて、なりすましが検知された警備担当者を追跡監視するよう、所定の警備区域の監視カメラ及び／又は前記端末装置に設けられたカメラを制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項９】
所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者がそれぞれ所持する端末装置と通信可能に設けられた管理装置であって、
前記端末装置から各警備担当者の行動又は身体に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された複数の警備担当者の行動又は身体に関する情報の相互関係に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知する検知部と
を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者がそれぞれ所持する端末装置と通信可能に設けられた管理装置を有する警備システムにおける警備方法であって、
前記管理装置が、前記端末装置から各警備担当者の行動又は身体に関する情報を取得する取得工程と、
前記管理装置が、前記取得工程により取得された複数の警備担当者の行動又は身体に関する情報の相互関係に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知する検知工程と
を含んだことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多数の第三者が所在する警備区域を複数の警備員等で警備する場合に、警備員等へのなりすましを効率良く検知することができる警備システム、管理装置及び警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内や私有地等の監視区域内で、怪しい動きをする侵入者を検知する技術が知られている。例えば、特許文献１には、移動物体の連続する速度ベクトル及び加速度ベクトルを取得し、移動物体の非等速な動きや非直線的な動きの度合いを判定し、この移動物体が不審人物であるか否かを判定する点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１３４７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に代表される従来技術は、例えば立入禁止区域内に怪しい動きをする不審人物が忍び込むような場合には有効であるものの、多数の第三者（一般客を含む）が所在する警備区域での警備には適さない。第三者の存在によって不審人物の連続する速度ベクトルを適正に取得できない状況が生ずるためである。
【０００５】
特に、イベント会場などを複数の警備員によって警備する場合には、悪意のある不審人物による警備員へのなりすまし（警備員が悪事に加担する場合を含む）が重要な問題となる。警備員になりすました不審人物により警備を阻害する状況が作り出されてしまうと、警備体制が破綻して危機的な状態を招くおそれがあるためである。
【０００６】
これらのことから、多数の第三者が所在する警備区域を複数の警備員で警備する場合に、いかにして警備員へのなりすましを検知するかが重要な課題となっている。かかる課題は、警備員のみならず警備員を支援する会場スタッフ、警備ボランティア等についても同様に生ずる課題である。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の課題を解消するためになされたものであって、多数の第三者が所在する警備区域を複数の警備員等で警備する場合に、警備員等へのなりすましを効率良く検知することができる警備システム、管理装置及び警備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者がそれぞれ所持する端末装置と通信可能に設けられた管理装置を有する警備システムであって、前記管理装置は、前記端末装置から各警備担当者の行動又は身体に関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された複数の警備担当者の行動又は身体に関する情報の相互関係に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知する検知部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記取得部は、各警備担当者の位置情報並びに前記端末装置に設けられたセンサにより検知された各警備担当者の速度又は加速度に関する情報を取得し、前記検知部は、所定の警備担当者の速度又は加速度が所定の閾値以下であり、該警備担当者の近傍に位置する複数の警備担当者の速度又は加速度が所定の閾値を超える場合に、前記所定の警備担当者が第三者によるなりすましの可能性があると検知することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記検知部は、前記所定の警備担当者が第三者によるなりすましの可能性があると検知してから所定時間経過しても前記所定の警備担当者から報告がない場合に、前記所定の警備担当者が第三者によるなりすましの可能性が高いと検知することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記取得部は、各警備担当者の位置情報及び心拍数に関する情報を取得し、前記検知部は、所定の警備担当者の心拍数が所定の閾値を超え、該警備担当者の近傍に他の警備担当者が位置する場合に、前記所定の警備担当者が第三者によるなりすましの可能性があると検知することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記検知部による検知結果に基づいて、一又は複数の警備担当者が所持する端末装置に対して所定の通知を行う通知部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記通知部は、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者のうち、前記検知部によってなりすましが検知された警備担当者の近傍に位置する一又は複数の警備担当者が所持する端末装置に対して検知された警備担当者に対する警戒を指示する所定の通知を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記通知部は、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者のうち、前記検知部によってなりすましが検知された警備担当者が所持する端末装置に対して他の警備担当者との接触を指示する所定の通知を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一つに記載の発明において、前記検知部による検知結果に基づいて、なりすましが検知された警備担当者を追跡監視するよう、所定の警備区域の監視カメラ及び／又は前記端末装置に設けられたカメラを制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者がそれぞれ所持する端末装置と通信可能に設けられた管理装置であって、前記端末装置から各警備担当者の行動又は身体に関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された複数の警備担当者の行動又は身体に関する情報の相互関係に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知する検知部とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明は、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者がそれぞれ所持する端末装置と通信可能に設けられた管理装置を有する警備システムにおける警備方法であって、前記管理装置が、前記端末装置から各警備担当者の行動又は身体に関する情報を取得する取得工程と、前記管理装置が、前記取得工程により取得された複数の警備担当者の行動又は身体に関する情報の相互関係に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知する検知工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、管理装置が各警備担当者の行動又は身体に関する情報を取得し、取得された複数の警備担当者の行動又は身体に関する情報の相互関係に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知するので、多数の第三者が所在する警備区域を複数の警備員等で警備する場合に、警備員等へのなりすましを効率良く検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施例に係る警備システムの概念を示す概念図である。
【図２】図２は、図１に示した警備システムのシステム構成図である。
【図３】図３は、図２に示した警備員端末装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図４】図４は、図１に示した管理装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図５】図５は、警備員端末装置のなりすまし検知にかかる処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、管理装置のなりすまし検知にかかる処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、心拍数を用いてなりすましの検知を行う場合の説明図である。
【図８】図８は、心拍数を用いたなりすまし検知の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る警備システム、管理装置及び警備方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２１】
図１は、実施例に係る警備システムの概念を示す概念図である。図１に示した例では、５人の警備員Ｇ１〜Ｇ５が警備区域内に配置されて警備を行うとともに、２つの監視カメラ１１が警備区域内の撮像を行っている。
【００２２】
警備員Ｇ１〜Ｇ５は、それぞれ警備員端末装置４０を携行しており、警備員端末装置４０は管理装置５０と通信可能である。警備員端末装置４０の詳細については後述するが、各警備員端末装置４０は、加速度などの情報を取得して管理装置５０に送ることができる。
【００２３】
ここで、複数の警備員が警備に当たる場合に、悪意のある人物が警備員として紛れ込んだり、正当な警備員と入れ替ることで、警備員へのなりすましが発生すると、警備体制が破綻して危機的な状態を招くおそれがある。例えば、警備の阻害や、警備員の権限を悪用した各種犯罪の準備や実行が行われる危険が生ずるのである。
【００２４】
特に、大規模イベントのように、警備区域に一般客などの多数の第三者が所在し、一時的に大量の警備員を投入して警備を行う場合には、犯罪行為の目標となりやすく、また、警備員へのなりすましが発生する危険も高くなる。
【００２５】
そこで、管理装置５０は、警備員端末装置４０から受信した情報を用いて、なりすましを検知し、なりすましの可能性のある警備員の監視を行っている。具体的には、管理装置５０は、複数の警備員Ｇ１〜Ｇ５が携行する複数の警備員端末装置４０から受信した情報を用いて、警備員の相互関係を判定し、相互関係に基づいてなりすましの検知を行っている。
【００２６】
図１では、警備員Ｇ１〜Ｇ５が携行する警備員端末装置４０が、それぞれ加速度を示す情報を管理装置５０に送信している。例えば爆発音などのように、警備区域の広範囲に影響する異常が発生した場合には、各警備員Ｇ１〜Ｇ５は、異常の発生源に急行する、警備範囲内の一般人を誘導するなど、それぞれ警備上の対処を迫られることになり、かかる対処に必要な行動によって警備員端末装置４０は加速度を検知することになる。
【００２７】
一方で、警備員になりすましている不審人物は、警備上の対処を行わず、場合によっては異常の発生を事前に知っていることもある。このため、不審人物の行動は正規の警備員と異なることになり、その行動の違いは加速度の違いとして検知される。
【００２８】
図１では、警備員Ｇ１，Ｇ３〜Ｇ５の警備員端末装置４０は、加速度ありを示す検知結果を管理装置５０に通知しており、警備員Ｇ２の警備員端末装置４０は、加速度なしを示す検知結果を管理装置５０に通知している。
【００２９】
管理装置５０では、警備員Ｇ１〜Ｇ５の警備員端末装置４０から通知された加速度の検知結果を比較することで警備員の相互関係を判定し（Ｓ１）、加速度の検知結果が他と異なる警備員Ｇ２を不審人物によるなりすましとして検知する（Ｓ２）。そして、検知した警備員Ｇ２をなりすましの該当人物として監視する（Ｓ３）。この監視については、監視カメラ１１による警備員Ｇ２の撮像や、警備員Ｇ２の警備員端末装置４０からの情報取得によって行うことができる。また、他の警備員に警備員Ｇ２と接触するよう指示してもよい。
【００３０】
このように、本実施例に係る警備システムでは、複数の警備員に警備員端末装置４０を携行させ、警備員端末装置４０から加速度などの警備員の行動を示す情報を取得し、複数の警備員の相互関係に基づいてなりすましを検知し、該当人物の監視を行う。かかる構成により、多数の第三者が所在する警備区域を複数の警備員等で警備する場合に、警備員等へのなりすましを効率良く検知することができる。
【００３１】
次に、図１に示した警備システムのシステム構成について説明する。図２は、図１に示した警備システムのシステム構成図である。図２に示すように、警備システムは、１又は複数の監視カメラ１１、１又は複数の拠点サーバ２０、警備員装備３０及び管理装置５０を有する。
【００３２】
監視カメラ１１は、警備区域の所定位置に設置され、周囲の撮像を行う固定装置である。なお、警備区域に予め設置する固定装置として、各種情報の表示等に用いられる大型固定ディスプレイ、固定スピーカ、侵入センサ、火災センサ等をさらに設けてもよい。
【００３３】
拠点サーバ２０は、監視カメラ１１などの固定装置と管理装置５０との通信を中継するサーバである。例えば、拠点サーバ２０は、監視カメラ１１が画像データを管理装置５０に送信する際の通信を中継する。
【００３４】
拠点サーバ２０は、警備区域の内部、若しくは近傍に設置する。また、複数の警備区域が存在する場合などには、拠点サーバ２０を複数設けることができる。拠点サーバ２０には、固定装置の他、可搬カメラユニットや可搬センサユニットを接続することが可能である。
【００３５】
警備員装備３０は、警備員が装備する装置である。警備員装備３０には、ウェアラブルカメラであるカメラ３１と、マイク３２と、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニット３３と、加速度センサ３７と、イヤホン３４と、スピーカ３５と、警備員端末装置４０とが含まれる。
【００３６】
カメラ３１は、周囲を撮像し、画像データを警備員端末装置４０に出力する。マイク３２は、周囲の音を取得し、音データを警備員端末装置４０に出力する。ＧＰＳユニット３３は、ＧＰＳ人工衛星の信号を受信して位置を算出し、位置データを警備員端末装置４０に出力する。加速度センサ３７は、加速度を測定し、測定結果を警備員端末装置４０に出力する。イヤホン３４及びスピーカ３５は、警備員端末装置４０からの制御を受けて音の出力を行なう。
【００３７】
警備員端末装置４０は、携帯電話通信網を用いた無線通信を行なう機能を有する。また、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の規格に準じた無線通信を行なう機能を有してもよい。警備員端末装置４０は、これらの通信機能を用いて管理装置５０と通信することができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ等の規格に準じた無線通信は、拠点サーバ２０を経由して行なうことにしてもよい。
【００３８】
警備員端末装置４０は、カメラ３１、マイク３２、ＧＰＳユニット３３及び加速度センサ３７が出力したデータを管理装置５０に送信し、管理装置５０から受信したデータに基づいてイヤホン３４及びスピーカ３５への出力を行なう。
【００３９】
また、警備員端末装置４０は、カメラ３１、マイク３２、ＧＰＳユニット３３及び加速度センサ３７から取得したデータを使用する処理を自装置で実行し、処理結果に応じた出力をイヤホン３４及びスピーカ３５を用いて行なうことができる。
【００４０】
管理装置５０は、監視カメラ１１及び警備員装備３０から受信したデータを用い、警備区域の警備等を行なう。また、管理装置５０は、警備員の相互関係を判定してなりすましを検知し、警備員になりすました不審人物の監視を行う。
【００４１】
次に、図２に示した警備員端末装置４０の内部構成について説明する。図３は、図２に示した警備員端末装置４０の内部構成を示す内部構成図である。図３に示すように、警備員端末装置４０は、装備インタフェース４１、表示操作部４２、携帯通信網接続部４３、記憶部４５及び制御部４６を有する。
【００４２】
装備インタフェース４１は、カメラ３１、マイク３２、ＧＰＳユニット３３及び加速度センサ３７の出力を受け付け、イヤホン３４及びスピーカ３５への音の出力を行なうインタフェースである。表示操作部４２は、表示出力と操作入力の受付とを行なうタッチパネルディスプレイなどのデバイスである。
【００４３】
携帯通信網接続部４３は、携帯電話通信網に接続して通信を行なう通信インタフェースである。この他、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の規格に準じた無線通信を行なう通信インタフェースを設けてもよい。
【００４４】
記憶部４５は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶デバイスであり、地図データ４５ａ及び避難経路データ４５ｂ等を格納する。地図データは、警備区域やその周辺などの地図を示すデータである。避難経路データ４５ｂは、避難経路を示すデータであり、予め設定され、また、管理装置５０により更新される。
【００４５】
制御部４６は、警備員端末装置４０を全体制御する制御部であり、情報収集部４６ａ、解析部４６ｂ、収集情報送信部４６ｃ、指令処理部４６ｄ及び個別処理部４６ｅを有する。制御部４６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などで実現できる。制御部４６をＣＰＵにより実現する場合には、情報収集部４６ａ、解析部４６ｂ、収集情報送信部４６ｃ、指令処理部４６ｄ及び個別処理部４６ｅは、ＣＰＵが実行するプロセスとして実現される。
【００４６】
情報収集部４６ａは、カメラ３１、マイク３２、ＧＰＳユニット３３及び加速度センサ３７の出力を取得することで、情報収集を行なう処理部である。また、管理装置５０から情報を取得することも可能である。
【００４７】
解析部４６ｂは、情報収集部４６ａが収集した情報を解析する処理部である。収集情報送信部４６ｃは、管理装置５０への情報の送信を行なう処理部である。このとき、情報収集部４６ａが収集した情報をそのまま送信してもよいし、解析部４６ｂの解析により得られたデータを送信してもよい。
【００４８】
指令処理部４６ｄは、管理装置５０から受信した指令を処理する処理部である。この処理には、表示操作部４２への表示出力、イヤホン３４やスピーカ３５からの音声出力が含まれる。
【００４９】
また、指令処理部４６ｄは、管理装置５０からの監視指令に応じて警備員端末装置４０の使用者（以下、「使用者」という。）である警備員の監視のために各種情報の収集動作を行うこともできる。かかる監視のための情報収集は、使用者である警備員には秘匿され、収集された情報は収集情報送信部４６ｃにより管理装置５０に送信される。
【００５０】
個別処理部４６ｅは、情報収集部４６ａが収集した情報や、解析部４６ｂによる解析結果などを用いる処理を自装置で実行する処理部である。処理結果は、表示操作部４２への表示出力、イヤホン３４やスピーカ３５からの音声出力として出力される。例えば、ＧＰＳユニット３３が出力する位置情報と地図データ４５ａとを用いたナビゲーションは、個別処理部４６ｅによりローカルで実行可能である。
【００５１】
次に、図１に示した管理装置５０の内部構成について説明する。図４は、図１に示した管理装置５０の内部構成を示す内部構成図である。図４に示すように、管理装置５０は、表示部５１、入力部５２、通信部５３、記憶部５４及び制御部５５を有する。
【００５２】
表示部５１は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。入力部５２は、キーボードやマウス等である。通信部５３は、警備員端末装置４０や監視カメラ１１などと通信するためのインタフェース部である。
【００５３】
記憶部５４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、警備員管理データ５４ａ、警備履歴データ５４ｂ及び不審人物監視データ５４ｃを記憶する。警備員管理データ５４ａは、警備員の個人に属する情報、警備員の配置、警備の予定などを管理するデータである。警備員の個人に属する情報としては、警備員の識別情報、氏名、所属などが含まれる。
【００５４】
警備履歴データ５４ｂは、警備の結果を示すデータである。この警備履歴データ５４ｂには、監視カメラ１１により撮像された画像データ、警備員端末装置４０から受信した各種情報、検知された異常、異常への対処とその結果などが含まれる。
【００５５】
不審人物監視データ５４ｃは、警備員になりすました不審人物の監視結果を示すデータである。不審人物監視データ５４ｃには、なりすましが検知された人物が登録され、当該人物を追跡監視した結果が随時追加される。
【００５６】
制御部５５は、管理装置５０を全体制御する制御部であり、警備員管理部５５ａ、警備制御部５５ｂ、相互関係判定部５５ｃ、なりすまし検知部５５ｄ及び不審人物監視部５５ｅを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、警備員管理部５５ａ、警備制御部５５ｂ、相互関係判定部５５ｃ、なりすまし検知部５５ｄ及び不審人物監視部５５ｅにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００５７】
警備員管理部５５ａは、警備員に関する情報を警備員管理データ５４ａに登録することで警備員の管理を行う処理部である。また、警備員管理データ５４ａに示された警備員の配置や予定に基づいて、警備員端末装置４０に対して交代などの指示を送信する。
【００５８】
警備制御部５５ｂは、監視カメラ１１などの固定装置や警備員による警備区域の警備を制御する処理部である。警備制御部５５ｂは、監視カメラ１１により撮像された画像データ、他の固定装置による検知結果、警備員端末装置４０から受信した各種情報などを警備履歴データ５４ｂに登録する。
【００５９】
また、警備制御部５５ｂは、警備履歴データ５４ｂに示された各種情報の分析を行って異常等の検知や予測を行い、固定装置の制御や警備員端末装置４０への通知によって異常への対処や防止を行う。なお、検知した異常や、異常への対処とその結果などについても警備履歴データ５４ｂに登録する。
【００６０】
さらに、警備制御部５５ｂは、警備員端末装置４０から送信された警備員の位置情報や加速度を警備員の行動に関する情報として取得し、警備履歴データ５４ｂに登録する取得部として動作する。
【００６１】
相互関係判定部５５ｃは、警備制御部５５ｂが取得した警備員の行動に関する情報の相互関係を判定する処理部である。具体的には、警備員端末装置４０から送信された警備員の位置情報と加速度を用い、各警備員の位置関係と加速度の関係を判定することになる。
【００６２】
なりすまし検知部５５ｄは、相互関係判定部５５ｃにより判定された相互関係に基づいて、第三者による警備員へのなりすましを検知する検知部として動作する。具体的には、特定の警備員が周囲に所在する警備員と異なる動きを取ったことが加速度などにより示された場合に、該特定の警備員が第三者、すなわち不審人物によるなりすましの可能性があるとして検知することになる。
【００６３】
例えば、なりすまし検知部５５ｄは、特定の警備員の速度又は加速度が所定の閾値以下であり、その近傍に位置する複数の警備員の速度又は加速度が所定の閾値を超える場合に、該特定の警備員が第三者によるなりすましの可能性があると検知する。
【００６４】
近傍に位置する複数の警備員の速度又は加速度が所定の閾値を超える状況は、警備区域の広範囲に影響する異常が発生して各警備員がそれぞれ警備上の対処を迫られていることを示唆しており、かかる異常を認識しているにも関わらず速度や加速度に変化がない警備員は、警備上の対処を行っていないと推定できるからである。また、速度や加速度が他の警備員と同じように閾値を超える場合も、ベクトルが異なっていれば警備上の対処を行っていないばかりか、悪意のある行動を起こしていると推定できる。さらに、警備区域の広範囲に影響する異常が発生した場合の各警備員の行動をあらかじめ定めておいて、各警備員の行動により異常の発生を検知したうえで、当該行動を行っていない警備員をなりすましの可能性があると検知してもよい。
【００６５】
また、速度、加速度やベクトルに加えて、他の情報をさらに用いてなりすましの検知を行ってもよい。例えば、広範囲に影響する異常が発生したことが示唆された場合に、警備員から管理装置５０に対して報告や連絡が行われたか否かを監視する。この結果、他の警備員と異なる動きを取った警備員からの報告や連絡がなければ、該警備員が不審人物によるなりすましである可能性は高くなる。
【００６６】
不審人物監視部５５ｅは、なりすまし検知部５５ｄにより検知されたなりすましの可能性がある人物を不審人物として監視する処理部である。不審人物の監視は、監視カメラ１１による撮像、不審人物の警備員端末装置４０からの情報取得などによって行う。
【００６７】
監視カメラ１１による不審人物の撮像は、不審人物の警備員端末装置４０の位置情報から近傍に所在する監視カメラ１１を特定し、特定した監視カメラ１１の撮像範囲に不審人物が入るよう監視カメラ１１に制御指示を送信することで行う。不審人物監視部５５ｅは、監視カメラ１１の撮像結果を不審人物監視データ５４ｃに登録して蓄積することで、不審人物の行動を追跡監視することができる。なお、不審人物の近傍に所在する警備員の警備員端末装置４０を特定し、特定した警備員端末装置４０で不審人物を撮像してもよい。
【００６８】
不審人物の警備員端末装置４０からの情報取得は、不審人物の警備員端末装置４０に使用者の監視指令を送信することで行う。監視指令を受けた警備員端末装置４０は、カメラ３１による撮像結果、マイク３２の集音結果、警備員端末装置４０の操作履歴などを使用者に秘匿しつつ収集し、管理装置５０に送信する。不審人物監視部５５ｅは、これらの情報を不審人物監視データ５４ｃに登録して蓄積することで、使用者が何を見ているか、どのような会話を行っているか、どのような操作を行っているかを追跡監視することができる。
【００６９】
また、不審人物監視部５５ｅは、なりすまし検知部５５ｄによる検知結果に基づいて１又は複数の警備員が所持する警備員端末装置４０に対して所定の通知を行う通知部として機能する。該通知を警備員端末装置４０により確認した警備員は、通知に従った行動を取り、かかる行動によって不審人物の情報収集や不審人物への対処を行うことができる。
【００７０】
具体的には、不審人物監視部５５ｅは、不審人物の近傍に位置する１又は複数の警備員が所持する警備員端末装置４０に対して警戒を指示する所定の通知を行う。この通知を受けて警備員が警戒することで、不審人物による警備の阻害、警備員の権限を悪用した各種犯罪の準備や実行に対処することが可能である。また、不審人物に関する情報を他の警備員で共有したり、警備員の増員を行ってもよい。
【００７１】
また、不審人物監視部５５ｅは、不審人物の近傍に位置する１又は複数の警備員が所持する警備員端末装置４０に対して不審人物への接触を指示する通知を行うこともできる。この通知を受けて警備員が不審人物に接触すれば、不審人物による警備の阻害等を防止できるととともに、接触した警備員が所持する警備員端末装置４０により不審人物の撮像や音声の取得が可能である。
【００７２】
さらに、不審人物監視部５５ｅは、不審人物が所持する警備員端末装置４０に対して他の警備員への接触を指示する通知を行うこともできる。この通知を受けて不審人物が他の警備員に接触すれば、不審人物による警備の阻害等を防止できるととともに、接触を受けた警備員が所持する警備員端末装置４０により不審人物の撮像や音声の取得が可能である。
【００７３】
次に、警備員端末装置４０のなりすまし検知にかかる処理手順について説明する。図５は、警備員端末装置４０のなりすまし検知にかかる処理手順を示すフローチャートである。図５に示したフローチャートは、警備員端末装置４０による通常のメインフローに加えて定期的に繰り返し実行される。
【００７４】
まず、警備員端末装置４０の情報収集部４６ａは、加速度センサ３７から加速度を取得し（ステップＳ１０１）、ＧＰＳユニット３３から位置情報を取得する（ステップＳ１０２）。収集情報送信部４６ｃは、取得した加速度と位置情報を管理装置５０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００７５】
その後、指令処理部４６ｄは、管理装置５０から監視指令を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。監視指令を受信したならば、指令処理部４６ｄは、使用者を監視対象に設定する（ステップＳ１０５）。この監視対象への設定により、指令処理部４６ｄは使用者である警備員を監視するため、各種情報の収集を開始する。収集された情報は、収集情報送信部４６ｃにより管理装置５０に随時送信される。
【００７６】
監視指令を受信していない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、指令処理部４６ｄは、管理装置５０から使用者への通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。使用者への通知を受信したならば（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、指令処理部４６ｄは、受信した通知を表示操作部４２やイヤホン３４を用いて出力し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。なお、使用者への通知を受信していなければ（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００７７】
次に、管理装置５０のなりすまし検知にかかる処理手順について説明する。図６は、管理装置５０のなりすまし検知にかかる処理手順を示すフローチャートである。図６に示したフローチャートは、管理装置５０による通常のメインフローに加えて定期的に繰り返し実行される。
【００７８】
まず、警備制御部５５ｂは、警備員端末装置４０から送信された警備員の位置情報や加速度を警備員の行動に関する情報を取得する（ステップＳ２０１）。相互関係判定部５５ｃは、警備制御部５５ｂが取得した情報を用いて警備員の相互関係を判定する（ステップＳ２０２）。そして、なりすまし検知部５５ｄは、相互関係判定部５５ｃにより判定された相互関係に基づいて、第三者による警備員へのなりすましを検知する（ステップＳ２０３）。
【００７９】
警備員になりすました人物が検知されなければ（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、警備員になりすました人物が検知されたならば（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、不審人物監視部５５ｅは、当該人物を不審人物として不審人物監視データ５４ｃに登録し（ステップＳ２０５）、不審人物の監視を実行して（ステップＳ２０６）、処理を終了する。なお、不審人物の監視は、既に説明したように、監視カメラ１１による撮像、不審人物の警備員端末装置４０からの情報取得、警備員端末装置４０への通知を利用して行う。
【００８０】
次に、なりすまし検知の変形例について説明する。なりすましの検知は、警備員の速度や加速度などの行動に限らず、警備員の身体に関する情報、例えば心拍数を用いて行うことも可能である。
【００８１】
図７は、心拍数を用いてなりすましの検知を行う場合の説明図である。図７では、警備員Ｇ１〜Ｇ２が携行する警備員端末装置４０は、警備員の体に装着された心拍数センサと接続されており、位置情報と警備員の心拍数を管理装置５０に送信している。
【００８２】
管理装置５０は、警備員Ｇ１〜Ｇ２の警備員端末装置４０から受信した位置情報及び心拍数を用いて警備員の相互関係を判定し（Ｓ１）、他の警備員の接近によって心拍数が上昇した警備員Ｇ２を不審人物によるなりすましとして検知する（Ｓ２）。そして、検知した警備員Ｇ２をなりすましの該当人物として監視する（Ｓ３）。
【００８３】
図８は、心拍数を用いたなりすまし検知の処理手順を示すフローチャートである。まず、管理装置５０の警備制御部５５ｂは、各警備員端末装置４０から送信された警備員の位置情報と心拍数を取得する（ステップＳ３０１）。相互関係判定部５５ｃは、心拍数が閾値以上である警備員が存在するならば（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、該警備員の近傍に他の警備員が所在しているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００８４】
心拍数が閾値以下である場合（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、もしくは近傍に他の警備員が所在しない場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、なりすまし検知部５５ｄは、そのまま処理を終了する。
【００８５】
一方、心拍数が閾値以上で近傍に他の警備員が所在しているならば（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、なりすまし検知部５５ｄは、なりすましの可能性ありと判定して（ステップＳ３０４）、処理を終了する。なお、なりすましの可能性ありと判定された警備員は、その後、監視対象となる。
【００８６】
上述してきたように、本実施例では、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備員に警備員端末装置４０を携行させ、管理装置５０が警備員端末装置４０から各警備員の行動又は身体に関する情報を取得し、取得した複数の警備員の行動又は身体に関する情報の相互関係に基づいて、第三者による警備員へのなりすましを検知するよう構成したので、多数の第三者が所在する警備区域を複数の警備員で警備する場合に、警備員へのなりすましを効率良く検知することができる。
【００８７】
また、所定の警備員の速度又は加速度が所定の閾値以下であり、該警備員の近傍に位置する複数の警備員の速度又は加速度が所定の閾値を超える場合に、所定の警備員が第三者によるなりすましの可能性があると検知することで、警備員の行動に基づいたなりすましの検知を可能としている。
【００８８】
また、所定の警備員の心拍数が所定の閾値を超え、該警備員の近傍に他の警備員が位置する場合に、所定の警備員が第三者によるなりすましの可能性があると検知することで、警備員の身体状態に基づいたなりすましの検知を可能としている。
【００８９】
また、なりすましを検知した場合に、一又は複数の警備員が所持する警備員端末装置４０に対して所定の通知を行うことで、なりすましに対する対処が可能である。
【００９０】
具体的には、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備員のうち、なりすましが検知された警備員の近傍に位置する一又は複数の警備員が所持する警備員端末装置４０に対して警戒を指示する所定の通知を行うことができる。また、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備員のうち、なりすましが検知された警備員が所持する警備員端末装置４０に対して他の警備員との接触を指示する所定の通知を行うことも可能である。
【００９１】
なお、本実施例では、警備員端末装置４０にＧＰＳユニット３３、加速度センサ３７、心拍数センサ等を接続する構成を例に説明を行ったが、警備員端末装置４０にＧＰＳユニット３３、加速度センサ３７、心拍数センサ等を内蔵する構成で実施してもよい。
【００９２】
また、本実施例では、警備員へのなりすましを検知する場合を例に説明を行ったが、警備員を支援する会場スタッフ、警備ボランティア等へのなりすましの検知に本発明を適用することも可能である。
【００９３】
また、加速度、位置情報、心拍数などに限定されず、他の情報をさらに用いてなりすましの検知を行うことも可能である。例えば、警備中に配置場所から離れた実績、警備中に進入禁止場所に近づいた実績、休憩時間中（任務時間外）に特定の場所に向った実績、他の警備員を避ける行動の実績、警備中に警備員端末装置４０の電源操作や機能設定変更操作を行った実績、異常が発生していない状態での加速度の急激な変化などを組み合わせて用いることで、なりすましの検知をさらに精度良く行うことができる。
【００９４】
なお、本実施例に示した構成及び動作はあくまで一例であり、適宜変形して実施可能である。警備のために取得する情報及びその取得方法は、実施例の例示に限定されず、任意のものを用いることができる。また、取得した情報の分析や利用についても、上記実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明に係る警備システム、管理装置及び警備方法は、多数の第三者が所在する警備区域を複数の警備員等で警備する場合に、警備員等へのなりすましを効率良く検知する場合に適している。
【符号の説明】
【００９６】
１１  監視カメラ
２０  拠点サーバ
３０  警備員装備
３１  カメラ
３２  マイク
３３  ＧＰＳユニット
３４  イヤホン
３５  スピーカ
３７  加速度センサ
４０  警備員端末装置
４１  装備インタフェース
４２  表示操作部
４３  携帯通信網接続部
４５、５４  記憶部
４５ａ  地図データ
４５ｂ  避難経路データ
４６、５５  制御部
４６ａ  情報収集部
４６ｂ  解析部
４６ｃ  収集情報送信部
４６ｄ  指令処理部
４６ｅ  個別処理部
５０  管理装置
５１  表示部
５２  入力部
５３  通信部
５４ａ  警備員管理データ
５４ｂ  警備履歴データ
５４ｃ  不審人物監視データ
５５ａ  警備員管理部
５５ｂ  警備制御部
５５ｃ  相互関係判定部
５５ｄ  なりすまし検知部
５５ｅ  不審人物監視部
Ｇ１〜Ｇ５  警備員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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