(57)【要約】【課題】被仕向振込のエラー対応において、より効率的な自動入金処理を実現する。【解決手段】受取人口座と受取人口座名義を受取人口座情報として記録する受取人実績マスタと、ホスト装置より入金不能電文を受信した際、オペレータ操作により受取人口座名義が修正されたことに基づいて修正前の受取人口座名義を前記受取人口座情報に追加するマスタ更新部と、前記入金不能電文を受信した際、前記受取人実績マスタを検索し前記入金不能電文の受取人口座と前記受取人口座名義とが前記受取人口座情報と合致する場合に前記受取人実績マスタの前記受取人口座情報に基づいて前記ホスト装置に前記入金電文を送信する自動入金部と、を備え、前記マスタ更新部は前記受取人実績マスタに登録された前記受取人口座名義に対して所定の読替パターンに基づいて読替名義を作成し前記受取人実績マスタに前記受取人口座と前記読替名義とを追加登録する、振込管理装置が提供される。【選択図】図９
2018136611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被仕向振込を処理する振込管理装置であって、
受取人口座と受取人口座名義とを受取人口座情報として記録する受取人実績マスタと、
ホスト装置より入金不能電文を受信した際、オペレータ操作により受取人口座名義が修正されたことに基づいて、当該修正前の受取人口座名義を前記受取人口座情報に新たに追加するマスタ更新部と、
前記オペレータ操作に基づいて修正された受取人口座名義を用いた入金電文を前記ホスト装置に送信する自動入金部と、
を備え、
前記マスタ更新部は、前記受取人実績マスタに追加した前記受取人口座名義に対して所定の読替パターンに基づいて読替名義を作成し、前記受取人実績マスタに前記受取人口座と前記読替名義とを追加登録し、
前記自動入金部は、前記入金不能電文を受信した際、前記受取人実績マスタを検索し、前記入金不能電文の受取人口座と前記受取人口座名義とが前記受取人口座情報と合致する場合に、前記受取人実績マスタの前記受取人口座情報に基づいて前記ホスト装置に前記入金電文を送信する、
ことを特徴とする、振込管理装置。
【請求項２】
人名の漢字氏名とかな氏名とを記憶する人名データベース、
をさらに備え、
前記マスタ更新部は、前記受取人口座に基づいて前記ホスト装置に照会して得た漢字氏名を前記人名データベースによりかな氏名に変換し、当該かな氏名を前記読替名義として追加登録する、
請求項１に記載の振込管理装置。
【請求項３】
前記マスタ更新部は、前記受取人口座に基づいて前記ホスト装置に照会して得た関連口座と前記読替名義とを関連付けて前記受取人実績マスタに追加登録する、
請求項２に記載の振込管理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
被仕向振込を処理する振込管理装置であって、
受取人口座と受取人口座名義とを受取人口座情報として記録する受取人実績マスタと、
ホスト装置より入金不能電文を受信した際、オペレータ操作により受取人口座名義が修正されたことに基づいて、当該修正前の受取人口座名義を前記受取人口座情報に新たに追加するマスタ更新部と、
前記オペレータ操作に基づいて修正された受取人口座名義を用いた入金電文を前記ホスト装置に送信する自動入金部と、
を備え、
前記マスタ更新部は、前記受取人実績マスタに追加した前記受取人口座名義に対して所定の読替パターンに基づいて読替名義を作成し、前記受取人実績マスタに前記受取人口座と前記読替名義とを追加登録し、
前記自動入金部は、前記入金不能電文を受信した際、前記受取人実績マスタを検索し、前記入金不能電文の受取人口座と前記受取人口座名義とが前記受取人口座情報と合致する場合に、前記受取人実績マスタの前記受取人口座情報に基づいて前記ホスト装置に前記入金電文を送信する、
ことを特徴とする、振込管理装置、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、金融機関が有するデータベースに登録された情報と、検索情報として指定された情報とを効率的に比較するための種々の手法が提案されている。例えば、特許文献１および特許文献２には、入力された漢字氏名からかな氏名を展開し、当該かな氏名を用いてデータベースを検索する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献３には、金融機関が有するデータベースに記憶されるかな氏名と、入力されたかな氏名とが一致しない場合、当該入力されたかな氏名を変形してデータベースに記憶されるかな氏名と比較する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献４および特許文献５には、データベースに記憶されるかな氏名、および入力されたかな氏名の両者を同一の基準により変形して比較する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献６には、金融機関における振込の消し込み処理時に名義人相違であっても入金処理を行ったかな氏名に関し、次回以降も自動的に消し込み処理を行う技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献７には、金融機関が有するデータベースに記憶されるかな氏名と、入力されたかな氏名とが一致しない場合、所定の基準に従って入力されたかな氏名を修正し、入金処理を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１２４５６号公報
【特許文献２】特開２００８−１５８６５５号公報
【特許文献３】特開２００８−１９２０２２号公報
【特許文献４】特開２００２−２５９７１１号公報
【特許文献５】特開２０１６−１５７３７４号公報
【特許文献６】特開２００１−３０６８０１号公報
【特許文献７】特開２００５−１０７６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１〜５、および特許文献７に記載の技術では、かな氏名に係る処理を都度実施するため、効率的とは言い難く、また処理負担の増大が懸念される。また、特許文献６に記載の技術では、次回以降の消し込み処理で有効となるのは、実際に入金処理を行ったかな氏名のみであり、例えば、類似する名義人相違などに柔軟に対応することが困難である。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、被仕向振込のエラー対応において、より効率的な自動入金処理を実現することが可能な、新規かつ改良された振込管理装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、被仕向振込を処理する振込管理装置であって、受取人口座と受取人口座名義とを受取人口座情報として記録する受取人実績マスタと、ホスト装置より入金不能電文を受信した際、オペレータ操作により受取人口座名義が修正されたことに基づいて、当該修正前の受取人口座名義を前記受取人口座情報に新たに追加するマスタ更新部と、前記オペレータ操作に基づいて修正された受取人口座名義を用いた入金電文を前記ホスト装置に送信する自動入金部と、を備え、前記マスタ更新部は、前記受取人実績マスタに追加した前記受取人口座名義に対して所定の読替パターンに基づいて読替名義を作成し、前記受取人実績マスタに前記受取人口座と前記読替名義とを追加登録し、前記自動入金部は、前記入金不能電文を受信した際、前記受取人実績マスタを検索し、前記入金不能電文の受取人口座と前記受取人口座名義とが前記受取人口座情報と合致する場合に、前記受取人実績マスタの前記受取人口座情報に基づいて前記ホスト装置に前記入金電文を送信する、ことを特徴とする、振込管理装置が提供される。
【００１１】
前記振込管理装置は、人名の漢字氏名とかな氏名とを記憶する人名データベース、をさらに備え、前記マスタ更新部は、前記受取人口座に基づいて前記ホスト装置に照会して得た漢字氏名を前記人名データベースによりかな氏名に変換し、当該かな氏名を前記読替名義として追加登録してもよい。
【００１２】
前記マスタ更新部は、前記受取人口座に基づいて前記ホスト装置に照会して得た関連口座と前記読替名義とを関連付けて前記受取人実績マスタに追加登録してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、被仕向振込を処理する振込管理装置であって、受取人口座と受取人口座名義とを受取人口座情報として記録する受取人実績マスタと、ホスト装置より入金不能電文を受信した際、オペレータ操作により受取人口座名義が修正されたことに基づいて、当該修正前の受取人口座名義を前記受取人口座情報に新たに追加するマスタ更新部と、前記オペレータ操作に基づいて修正された受取人口座名義を用いた入金電文を前記ホスト装置に送信する自動入金部と、を備え、前記マスタ更新部は、前記受取人実績マスタに追加した前記受取人口座名義に対して所定の読替パターンに基づいて読替名義を作成し、前記受取人実績マスタに前記受取人口座と前記読替名義とを追加登録し、前記自動入金部は、前記入金不能電文を受信した際、前記受取人実績マスタを検索し、前記入金不能電文の受取人口座と前記受取人口座名義とが前記受取人口座情報と合致する場合に、前記受取人実績マスタの前記受取人口座情報に基づいて前記ホスト装置に前記入金電文を送信する、ことを特徴とする、振込管理装置、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、被仕向振込のエラー対応において、より効率的な自動入金処理を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に関連する集中センタにおける仕向エラー処理について説明するためのシーケンス図である。
【図２】同実施形態に係る本発明に関連する集中センタにおける被仕向エラー処理について説明するためのシーケンス図である。
【図３】同実施形態に係る本発明に関連するオペレータ方式による被仕向エラー処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】同実施形態に係る本発明に関連するシステム方式による被仕向エラー処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】本発明に係る実施形態の概要について説明するための図である。
【図６】同実施形態に係る振込管理装置の機能ブロック図の一例である。
【図７】同実施形態に係るマスタ更新部による表記揺れパターンに基づく読替名義の生成について説明するための図である。
【図８】同実施形態に係るマスタ更新部による組織編制に基づいた読替名義の追加登録について説明するための図である。
【図９】同実施形態に係るマスタ更新部による読み仮名パターンに基づく読替名義の生成について説明するための図である。
【図１０】同実施形態に係るマスタ更新部による別口座に対する読替名義の追加登録について説明するための図である。
【図１１】同実施形態に係る振込管理装置による電文生成の処理判断の流れを示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態に係る振込管理装置による読替名義の追加登録の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る振込管理装置のハードウェア構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．実施形態の概要＞＞
本発明は、金融機関における被仕向振込のエラー対応において、入金不能となった振込の受取人口座名義が受取人実績マスタに登録される読替名義と一致することに基づいて、受取人口座名義を修正した入金電文を自動的に送信することで、処理の効率化を図るものである。
【００１８】
ここで、まず、金融機関における仕向、被仕向の概念について述べる。一般に、金融業界においては、顧客から依頼された送金や振込を他の銀行に対して実施する銀行を仕向銀行と呼び、仕向銀行からの送金や振込を受ける銀行を被仕向銀行と呼ぶ。すなわち、上記の被仕向振込のエラー対応（以下、被仕向エラー処理、とも称す）とは、仕向銀行から送信された振込データが受取人口座に入金不能となった場合に、被仕向銀行側で行う一連の処理を指す。また、反対に、種々のチャネルを介して送信した振込データが、被仕向銀行側において入金不能となった場合に、仕向銀行側で行うエラー対応を仕向エラー処理と称する。従来では、上記のような仕向エラー処理や被仕向エラー処理は、各営業店で行われるのが一般的であった。
【００１９】
一方、近年では仕向エラー処理や被仕向エラー処理などを、集中センタに業務集中化させる試みも行われている。図１は、本発明に関連する集中センタにおける仕向エラー処理について説明するためのシーケンス図である。図１には、顧客１０、営業店２０、集中センタ、自行ホスト５０、および振込先ホスト６５の間で行われる振込処理の一連の流れが示されている。
【００２０】
図１を参照すると、まず、種々のチャネルを介して、自行ホスト５０に仕向電文が送信される。上記の仕向電文とは、受取人口座名義や口座番号などが含まれる電子情報であり、振込操作に基づいて生成、送信される。仕向電文は、例えば、顧客１０がインターネットバンキングを用いて行った振込操作に基づいて送信されてもよいし（Ｓ１１０１−１）、営業店２０において行員が行った振込操作に基づいて送信されてもよい（Ｓ１１０１−２）。また、仕向電文は、集中センタ３０においてオペレータが行った処理に基づいて送信されてもよい（Ｓ１１０１−３）。
【００２１】
次に、自行ホスト５０は、受信した仕向電文に基づいて選択した振込先ホスト６５に、仕向電文を送信する（Ｓ１１０２）。
【００２２】
ここで、ステップＳ１１０２において送信された仕向電文が振込先ホスト６５において入金不能となった場合（Ｓ１１０３）、振込先ホスト６５は、オペレータの操作などに基づいて、自行ホスト５０に照会電文を送信する（Ｓ１１０４）。
【００２３】
次に、自行ホスト５０は、ステップＳ１１０４において受信した照会電文を、集中センタ３０に送信する（Ｓ１１０５）。
【００２４】
続いて、集中センタ３０では、ステップＳ１１０５において受信した照会電文を確認し（Ｓ１１０６）、顧客１０に振込に関する内容確認を行う。ここで、上記の内容確認は、例えば、電話により行われてもよいし（Ｓ１１０７−１）、ＦＡＸなどを利用した依頼書などを用いて行われてもよい（Ｓ１１０７−２）。
【００２５】
ここで、内容の確認が取れた場合、集中センタ３０は、確認内容に基づいて訂正電文や組戻電文を自行ホスト５０に送信し（Ｓ１１０８）、自行ホスト５０は、当該訂正電文または組戻電文を振込先ホスト６５にさらに送信する（Ｓ１１０９）。
【００２６】
このように、入金不能となった振込に基づいて振込先ホスト６５から送信される照会電文に対し、集中センタ３０で行われる一連の処理（Ｓ１１０６〜Ｓ１１０８：Ａ）を仕向エラー処理と呼ぶ。
【００２７】
一方、図２は、本発明に関連する集中センタにおける被仕向エラー処理について説明するためのシーケンス図である。図２には、営業店２０、集中センタ、自行ホスト５０、および振込行ホスト７５の間で行われる振込処理の一連の流れが示されている。
【００２８】
図２を参照すると、まず、各種の振込操作に基づいて生成された仕向電文が振込行ホスト７５から自行ホスト５０に送信される（Ｓ１２０１）。
【００２９】
ここで、ステップＳ１２０１において送信された仕向電文が自行ホスト５０において入金不能となった場合（Ｓ１２０２）、自行ホスト５０は、入金不能電文を集中センタ３０に送信する（Ｓ１２０３）。
【００３０】
続いて、集中センタ３０では、ステップＳ１２０３で送信された入金不能電文を確認し（Ｓ１２０４）、被仕向エラー処理に係る処理判断を行う（Ｓ１２０５）。
【００３１】
例えば、ステップＳ１２０５の処理判断において、営業店２０への通知や確認が必要と判断された場合には、集中センタ３０は、営業店２０に営業店通知を送信してもよい（Ｓ１２０６）。
【００３２】
また、例えば、ステップＳ１２０５の処理判断において、振込金額の返却が必要と判断された場合には、集中センタ３０は、自行ホスト５０に返却電文を送信し（Ｓ１２０７）、また、自行ホスト５０は、返却電文を振込行ホスト７５にさらに送信する（Ｓ１２０８）。
【００３３】
また、例えば、ステップＳ１２０５の処理判断において、入金不能の理由が受取人口座名義の許容可能な相違などであり入金処理を行っても問題がないと判断された場合には、集中センタ３０は、自行ホスト５０に入金電文を送信し（Ｓ１２０９）、自行ホスト５０は、ステップＳ１２０９において送信された入金電文に基づいて入金処理を行ってもよい（Ｓ１２１０）。
【００３４】
このように、入金不能となった振込に基づいて自行ホスト５０から送信される入金不能電文に対し、集中センタ３０で行われる一連の処理（Ｓ１２０４〜Ｓ１２０９：Ｂ）を被仕向エラー処理と呼ぶ。
【００３５】
以上、本発明に関連する仕向エラー処理および被仕向エラー処理の概略について説明した。なお、図１および図２を用いた上記の説明では、仕向エラー処理および被仕向エラー処理が集中センタにおいて集中化して実施される場合を述べた。この際、一般の集中センタでは、オペレータが仕向エラー処理や被仕向エラー処理に係る処理判断を行う方式（以下、オペレータ方式、とも称する）が採択される場合もある。
【００３６】
図３は、本発明に関連するオペレータ方式による被仕向エラー処理の流れを示すシーケンス図である。図３には、振込行７０、自行ホスト５０、振込管理装置４０、およびオペレータ３５の間で行われる一連の処理の流れが示されている。ここで、振込管理装置４０は、集中センタ３０やクラウド上などに設置され、集中センタ３０における業務の一部を電子的に処理するための情報処理装置であってよい。また、図３における振込行７０は、例えば、行員、営業店、集中センタ、ホストなどを含んだ仕向銀行全体を指す概念である。
【００３７】
図３を参照すると、まず、振込行７０から自行ホスト５０に仕向電文が送信される（Ｓ１３０１）。ここで、自行ホスト５０において入金不能となった場合（Ｓ１３０２）、自行ホスト５０は、振込管理装置４０に入金不能電文を送信する（Ｓ１３０３）。
【００３８】
次に、オペレータ３５は、ステップＳ１３０１において振込管理装置４０に送信された入金不能電文を確認し（Ｓ１３０４）、自行ホストに対し口座照会を行う（Ｓ１３０５）。続いて、自行ホスト５０は、ステップＳ１３０５で行われる口座照会に基づいて口座照会結果を送信する（Ｓ１３０６）。なお、ステップＳ１３０５およびＳ１３０６における処理は、例えば、オペレータ端末（図示しない）や振込管理装置４０を介して行われてもよい。
【００３９】
次に、オペレータ３５は、ステップＳ１３０６で取得した口座照会結果や各金融機関の事務規定に基づいて、被仕向エラー処理に係る処理判断を行う（Ｓ１３０７）。
【００４０】
この際、例えば、ステップＳ１３０７の処理判断において、入金不能の理由が受取人口座名義の許容可能な相違であり、入金処理を行っても問題がないと判断した場合、オペレータ３５は、ステップＳ１３０６で取得した口座照会結果に基づいて受取人口座名義を修正した入金電文を自行ホスト５０に送信する（Ｓ１３０８）。また、自行ホスト５０は、ステップＳ１３０８において受信した入金電文に基づく入金処理を行う（Ｓ１３０９）。
【００４１】
また、例えば、ステップＳ１３０７の処理判断において、振込金額の返却が必要と判断した場合には、オペレータ３５は、返却電文を作成し自行ホスト５０に送信する（Ｓ１３１０）。この場合、自行ホスト５０は、ステップＳ１３１０で受信した返却電文を振込行７０にさらに送信する（１３１１）。
【００４２】
また、例えば、ステップＳ１３０７の処理判断において、振込行７０への照会が必要と判断した場合には、オペレータ３５は、照会電文を作成し自行ホスト５０に送信する（Ｓ１３１２）。この場合、自行ホスト５０は、ステップＳ１３１２において受信した照会電文を振込行７０にさらに送信し（Ｓ１３１３）、また上記の照会電文に基づいて作成される回答電文を振込行７０から受信する（Ｓ１３１４）。
【００４３】
続いて、自行ホスト５０は、ステップＳ１３１４で受信した回答電文を振込管理装置４０に送信し（Ｓ１３１５）、オペレータは、上記の回答電文を確認したうえで（Ｓ１３１６）、再度の処理判断を行う（Ｓ１３１７）。
【００４４】
以上、オペレータ方式による被仕向エラー処理の流れについて説明した。上述したように、オペレータ方式では、被仕向エラー処理に係るすべての処理判断をオペレータが行うため、運用上、非常に非効率的であると同時に、オペレータのコストが増大する傾向がある。このため、近年では、被仕向エラー処理に係る処理判断を、振込管理装置４０などのシステムが自動的に行う方式（以下、システム方式、とも称する）も普及しつつある。
【００４５】
図４は、本発明に関連するシステム方式による被仕向エラー処理の流れを示すシーケンス図である。図４には、振込行７０、自行ホスト５０、振込管理装置４０、およびオペレータ３５の間で行われる一連の処理の流れが示されている。
【００４６】
図４を参照すると、オペレータ方式の場合と同様に、まず、振込行７０から自行ホスト５０に仕向電文が送信される（Ｓ１４０１）。ここで、自行ホスト５０において入金不能となった場合（Ｓ１４０２）、自行ホスト５０は、振込管理装置４０に入金不能電文を送信する（Ｓ１４０３）。
【００４７】
次に、振込管理装置４０は、ステップＳ１４０３において受信した入金不能電文に基づく処理判断を行う（Ｓ１４０４）。
【００４８】
この際、例えば、ステップＳ１４０４の処理判断において、入金不能の理由が所定の入金条件に一致すると判定した場合、振込管理装置４０は、入金電文を自動的に生成し自行ホスト５０に送信する（Ｓ１４０５）。また、自行ホスト５０は、ステップＳ１４０５において受信した入金電文に基づく入金処理を行う（Ｓ１４０６）。
【００４９】
また、例えば、ステップＳ１４０４の処理判断において、入金不能の理由が所定の返却条件に一致すると判定した場合、振込管理装置４０は、返却電文を自動的に生成し自行ホスト５０に送信する（Ｓ１４０７）。この場合、自行ホスト５０は、ステップＳ１４０７で受信した返却電文を振込行７０にさらに送信する（１４０８）。
【００５０】
また、例えば、ステップＳ１４０４の処理判断において、入金不能の理由が所定の入金条件にも返却条件にも一致しないと判定した場合、振込管理装置４０は、照会電文を自動的に生成し自行ホスト５０に送信する（Ｓ１４０９）。この場合、自行ホスト５０は、ステップＳ１４０９において受信した照会電文を振込行７０にさらに送信し（Ｓ１４１０）、また上記の照会電文に基づいて作成される回答電文を振込行７０から受信する（Ｓ１４１１）。続いて、自行ホスト５０は、ステップＳ１４１１で受信した回答電文を振込管理装置４０に送信する（Ｓ１４１２）、
【００５１】
次に、振込管理装置４０は、ステップＳ１４１２において受信した回答電文に基づいて、再度、処理判断を行う（Ｓ１４１３）。この際、回答電文が所定の条件に一致する場合には、振込管理装置４０は、入金電文や返却電文を自動的に生成し自行ホスト５０に送信してもよい。
【００５２】
一方、回答電文が所定の条件に一致しない場合には、オペレータ方式の場合と同様に、オペレータ３５が回答電文を確認したうえで（Ｓ１４１４）、最終的な処理判断を行うこととなる（Ｓ１４１５）。
【００５３】
以上説明したように、システム方式による被仕向エラー処理では、被仕向エラー処理に係る処理判断をシステム化することで、オペレータの負担やコストを軽減することが可能である。一方、システム方式では、入金処理に係る判断をコンピュータが行うため、厳密かつ合理的なロジックが求められる。
【００５４】
本発明に係る振込管理装置４０は、上記の点に着目して発想されたものであり、被仕向エラー処理において、より正確な処理判断を実現することが可能である。図５は、本実施形態の概要について説明するための図である。
【００５５】
図５には、顧客が作成した振込依頼書ｔ１、および自行ホスト５０が有する口座マスタ５３０に記憶されるデータが示されている。この際、自行ホスト５０は、振込依頼書ｔ１に基づいて生成、送信される仕向電文に含まれる受取人口座名義および口座番号を口座マスタ５３０から検索し、一致するデータが存在する場合にのみ、当該口座番号に対する入金処理を行う。
【００５６】
一方、図５に示すように、受取人口座名義が口座マスタ５３０に記録されるデータと異なる場合、自行ホスト５０は、入金不能電文を振込管理装置４０に送信する。なお、図５には、振込依頼書ｔ１に記載された受取人口座名義が「カ）ニホンシヨウテン」であり、口座マスタ５３０に記録される受取人口座名義が「カ）ニツポンシヨウテン」である場合の例が示されている。このように、入金不能となる、すなわち被仕向エラー処理が必要となる原因としては、受取人口座名義の相違が大多数を占めている。
【００５７】
この際、本実施形態に係る振込管理装置４０は、自行ホスト５０から送信される入金不能電文に基づいて受取人実績マスタ４２０を参照し、受取人実績マスタ４２０に該当する受取人口座名情報が存在する場合には、入金電文を自動的に生成し自行ホスト５０に送信してよい。
【００５８】
なお、上記の受取人口座情報とは、受取人口座（支店・科目・口座番号）と受取人口座名義とを含み、オペレータなどにより登録される情報であってよい。オペレータは、受取人口座名義の相違により入金不能となった振込に関し、当該受取人口座名義の相違が許容可能であることを理由に入金処理を行った場合、入金不能電文に含まれる誤った受取人口座名義を受取人実績マスタ４２０に登録する。すなわち、本実施形態に係る振込管理装置４０は、入金不能電文に含まれる受取人口座名義に係る過去の入金実績がある場合に、自動的に入金電文を生成、送信することが可能である。
【００５９】
さらに、本実施形態に係る振込管理装置４０は、オペレータにより登録された受取人口座情名義に対して所定の読替パターンに基づいて読替名義を作成し、当該読替名義を受取人実績マスタ４２０に追加登録してよい。本実施形態に係る振込管理装置４０が有する上記の機能によれば、類似する受取人口座名義の相違パターンに対し柔軟に対応することができ、より効率的な被仕向エラー処理を実現することが可能となる。以下の説明においては、本実施形態に係る振込管理装置４０による読替名義の生成について詳細に説明する。
【００６０】
＜＜１．２．振込管理装置４０の機能構成例＞＞
続いて、本実施形態に係る振込管理装置４０の機能構成例について説明する。図６は、本実施形態に係る振込管理装置４０の機能ブロック図の一例である。図６を参照すると、本実施形態に係る振込管理装置４０は、電文生成部４１０、受取人実績マスタ４２０、マスタ更新部４３０、人名ＤＢ４４０、および通信部４５０を備える。
【００６１】
（電文生成部４１０）
本実施形態に係る電文生成部４１０は、自行ホスト５０から送信される入金不能電文に基づく処理判断を行い、当該処理判断に対応する各種の電文を生成する機能を有する。電文生成部４１０は、例えば、入金電文、返却電文、または照会電文などを自動的に生成し、通信部４５０に送信させてよい。
【００６２】
この際、本実施形態に係る電文生成部４１０は、自行ホスト５０からの入金不能電文が受信された際、受取人実績マスタ４２０を検索し、当該入金不能電文の受取人口座と受取人口座名義とが受取人実績マスタ４２０から取得した受取人口座情報と合致する場合に、入金電文を自行ホスト５０に送信させてよい。より詳細には、本実施形態に係る電文生成部４１０は、受取人実績マスタ４２０から取得した受取人口座情報に基づいて生成した入金電文を自行ホスト５０に送信させることができる。すなわち、本実施形態に係る電文生成部４１０は、入金不能電文と受取人実績マスタ４２０に記録される受取人口座情報とに基づいて、自動入金を行う自動入金部としての機能を有する。
【００６３】
また、本実施形態に係る電文生成部４１０は、入金不能電文の受取人口座と受取人口座名義とが受取人実績マスタ４２０に存在しない場合には、返却電文または照会電文のいずれかを自動的に生成し、通信部４５０に送信させてよい。この際、電文生成部４１０は、入金不能となった仕向電文に、「照会不要」などの指示があることに基づいて、返却電文を自動的に生成し自行ホスト５０に送信させてもよい。また、電文生成部４１０は、上記の仕向電文に、「照会不要」などの指示がない場合には、照会電文を自動的に生成し、自行ホスト５０に送信させてもよい。
【００６４】
また、本実施形態に係る電文生成部４１０は、オペレータ操作に基づいて動作してもよい。本実施形態に係る電文生成部４１０は、例えば、オペレータ操作により受取人口座情報が修正された場合、当該修正された受取人口座情報に基づいて入金電文を生成し、自行ホスト５０に送信してよい。
【００６５】
本実施形態に係る電文生成部４１０が有する上記の機能によれば、入金不能電文に対する対応、すなわち、被仕向エラー処理における処理判断を精度高く、かつ自動的に行うことができ、オペレータの負担やコストを削減することが可能となる。
【００６６】
（受取人実績マスタ４２０）
本実施形態に係る受取人実績マスタ４２０は、受取人口座と受取人口座名義とを受取人口座情報として記録するデータベースである。ここで、上記の受取人口座には、金融機関の支店番号、口座科目、口座番号が含まれる。
【００６７】
（マスタ更新部４３０）
本実施形態に係るマスタ更新部４３０は、受取人実績マスタ４２０が記憶する受取人口座情報を更新する機能を有する。マスタ更新部４３０は、オペレータ操作に基づいて受取人口座情報を更新してもよい。マスタ更新部４３０は、例えば、許容可能な相違であり入金可能とオペレータが判断した受取人口座名義を、受取人実績マスタ４２０に登録することができる。すなわち、マスタ更新部４３０は、自行ホスト５０より入金不能電文を受信した際、オペレータ操作により受取人口座名義が修正されたことに基づいて、当該受取人口座名義を受取人口座情報に新たに追加してよい。
【００６８】
また、本実施形態に係るマスタ更新部４３０は、受取人実績マスタ４２０に追加した受取人口座名義に対して所定の読替パターンに基づいて読替名義を作成し、受取人実績マスタ４２０に受取人口座と当該読替名義とを追加登録すること、を特徴の一つとする。ここで、上記の読替パターンには、例えば、表記揺れパターンや漢字氏名に係る読み仮名パターンが含まれてよい。すなわち、本実施形態に係るマスタ更新部４３０は、受取人実績マスタ４２０に登録された受取人口座名義から表記揺れパターンや読み仮名パターンに基づく読替名義を自動的に作成することで、受取人実績マスタ４２０の受取人口座情報をより充実化することができる。なお、マスタ更新部４３０は、上記の処理を、例えば、夜間バッチなどにより実行してもよい。本実施形態に係るマスタ更新部４３０が有する機能の詳細については別途後述する。
【００６９】
（人名ＤＢ４４０）
本実施形態に係る人名ＤＢ４４０は、人名の漢字氏名と当該漢字氏名に対応する１つ以上のかな氏名とを対応付けて記憶するデータベースである。また、本実施形態に係る人名ＤＢ４４０には、人名のほか、機関名に係る漢字名称およびかな名称が記憶されてもよい。
【００７０】
（通信部４５０）
本実施形態に係る通信部４５０は、ネットワークを介して自行ホスト５０との情報通信を行う機能を有する。通信部４５０は、例えば、自行ホスト５０から入金不能電文を受信し、自行ホスト５０に対し電文生成部４１０が生成した入金電文、返却電文、照会電文などを送信する。また、通信部４５０は、オペレータが操作するオペレータ端末（図示しない）との情報通信を行ってもよい。通信部４５０は、オペレータ端末に入力された種々の情報を受信し、振込管理装置４０が備える各構成に伝送してよい。また、通信部４５０は、振込管理装置４０が備える各構成が行った処理の結果などをオペレータ端末に送信することができる。
【００７１】
以上、本実施形態に係る振込管理装置４０の機能構成例について説明した。なお、図６を用いて説明した上記の構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る振込管理装置４０の機能構成は係る例に限定されない。本実施形態に係る振込管理装置４０は、図６に示す以外の構成をさらに備えることもできる。振込管理装置４０は、例えば、オペレータなどの入力操作を受け付ける入力部や、処理結果を出力するための出力部をさらに備えて構成されてもよい。
【００７２】
また、本実施形態に係る振込管理装置４０が備える各構成は、複数の装置により分散して実現することも可能である。例えば、上述した受取人実績マスタ４２０や人名ＤＢ４４０は、振込管理装置４０とは別途の装置に備えられてもよい。本実施形態に係る振込管理装置４０は、金融機関の運用や仕様などに応じて柔軟に変形され得る。
【００７３】
＜＜１．３．読替名義の作成の詳細＞＞
次に、本実施形態に係るマスタ更新部４３０による読替名義の作成の詳細について説明する。上述したように、本実施形態に係るマスタ更新部４３０は、受取人実績マスタ４２０に登録された受取人口座名義から表記揺れパターンや読み仮名パターンに基づく読替名義を自動的に作成し、当該読替名義と受取人口座とを対応付けて受取人実績マスタ４２０に追加登録することができる。
【００７４】
（表記揺れパターンに基づく読替名義の生成）
まず、マスタ更新部４３０による表記揺れパターンに基づく読替名義の生成について詳細に説明する。図７は、マスタ更新部４３０による表記揺れパターンに基づく読替名義の生成について説明するための図である。
【００７５】
図７には、顧客が作成した振込依頼書ｔ２、および自行ホスト５０が有する口座マスタ５３０に記憶される口座マスタ情報Ｍ１が示されている。この際、自行ホスト５０は、振込依頼書ｔ２に基づいて送信される仕向電文に含まれる受取人口座名義が口座マスタ情報Ｍ１と異なることに基づいて、入金不能電文を生成し振込管理装置４０に送信する。
【００７６】
続いて、オペレータ３５は、オペレータ端末などを介して上記の入金不能電文を確認し、処理判断を行う。図７には、オペレータ３５が、受取人口座名義の相違が前株と後株の違いのみであることから入金可能であると判断する場合の例が示されている。この際、オペレータ３５は、許容した受取人口座名義「ニツポンシヨウテン（カ」を、オペレータ端末などを介して振込管理装置４０に入力する。この際、マスタ更新部４３０は、入力された受取人口座名義「ニツポンシヨウテン（カ」を受取人実績マスタ４２０の受取人口座情報Ｍ２に新たに登録し、また、電文生成部４１０は、受取口座名義を修正した入金電文を生成し、自行ホスト５０に送信してよい。
【００７７】
また、本実施形態に係るマスタ更新部４３０は、上記で登録した受取人口座名義「ニツポンシヨウテン（カ」から表記揺れパターンに基づく読替名義を生成し、受取人口座情報Ｍ２に追加登録を行う。図７に示す一例の場合、マスタ更新部４３０は、新たに登録された受取人口座名義「ニツポンシヨウテン（カ」に基づいて、読替名義「カブシキガイシヤニツポンシヨウテン」および「ニツポンシヨウテンカブシキガイシヤ」を作成し追加登録を行っている。
【００７８】
このように、本実施形態に係る表記揺れパターンには、法人種別の略語表記が含まれてよい。上記の略語表記には、株式会社のほか、有限会社、合資会社、医療法人、財団法人、社団法事などの種々の法人団体に係る略語表記が含まれる。
【００７９】
また、本実施形態に係る表記揺れパターンは、上記の略語表記に限定されない。本実施形態に係る表記揺れパターンには、例えば、図５で示した「ニホン」および「二ツポン」のような、一般的に用いられる呼称の揺れなども含まれてよい。
【００８０】
さらには、本実施形態に係る表記揺れパターンには、スペースの有無、長音符の省略（センタおよびセンター、など）またはひらがな表記（センターおよびセンタア、など）、アルファベットおよび数字のひらがな表記（Ａおよびエー、７およびナナ）などが含まれる。
【００８１】
本実施形態に係るマスタ更新部４３０が有する上記の機能によれば、オペレータ３５が許容可能と判断した受取人口座名義の相違に基づいて、類似する複数の読替名義を作成することができ、次回からの被仕向エラー処理時に電文生成部４１０が自動で入金電文を生成するケースを大幅に増加させることが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態に係るマスタ更新部４３０によれば、許容可能と判断されたデータが蓄積するにつれ、より多岐にわたる読替名義を自動で登録することができるため、被仕向エラー処理の効率を大きく向上させることが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態に係るマスタ更新部４３０は、作成した読替名義を受取人口座に係る関連口座に展開することも可能である。より詳細には、本実施形態に係るマスタ更新部４３０は、受取人口座情報に含まれる受取人口座に基づいて自行ホスト５０に照会して得た関連口座と読替名義とを関連付けて受取人実績マスタ４２０に追加登録してよい。ここで、上記の関連口座は、受取人口座に係る受取人の組織編制に基づいて取得されるものであってもよい。
【００８４】
図８は、本実施形態に係るマスタ更新部４３０による組織編制に基づいた読替名義の追加登録について説明するための図である。図８には、図７の一例と同様、法人種別の略語表記の相違により入金不能となる場合が示されている。一方、図８では、図７とは異なり、受取人口座名義に法人の支社名が含まれている。
【００８５】
この際、本実施形態に係るマスタ更新部４３０は、受取人口座に基づいて自行ホスト５０から受取人の組織編制に基づく関連口座を取得し、当該関連口座に作成した読替名義を対応付けて受取人実績マスタ４２０に追加登録することができる。図８に示す一例の場合、マスタ更新部４３０は、入金不能電文に係る東京支社のほか、横浜支社、大阪支社に係る読替名義を作成し、受取人実績マスタ４２０に追加登録を行っている。
【００８６】
本実施形態に係るマスタ更新部４３０が有する上記の機能によれば、ある組織の受取人口座名義に関し作成された読替名義と類型する読替名義を、当該組織の関連組織に展開することが可能となり、より効率的な被仕向エラー処理を実現することが可能となる。
【００８７】
なお、上記では、関連組織として、法人の支社を一例に説明したが、本実施形態に係る関連組織には、営業所、店舗、部署などが広く含まれ得る。また、図８には、振込依頼書ｔ３に支社名が含まれる受取人口座名義が指定される場合を例に示したが、マスタ更新部４３０は、受取口座名義に組織情報が含まれない場合であっても、自行ホスト５０に照会を行うことで、上記の処理を実現することができる。
【００８８】
（読み仮名パターンに基づく読替名義の生成）
続いて、マスタ更新部４３０による漢字氏名に係る読み仮名パターンに基づく読替名義の生成について詳細に説明する。本実施形態に係るマスタ更新部４３０は、受取人口座に基づいて自行ホスト５０に照会して得た漢字氏名を、人名ＤＢ４４０によりかな氏名に変換し、当該かな氏名を読替名義として追加登録することができる。図９は、マスタ更新部４３０による読み仮名パターンに基づく読替名義の生成について説明するための図である。
【００８９】
図９には、顧客が作成した振込依頼書ｔ４、および自行ホスト５０が有する口座マスタ５３０に記憶される口座マスタ情報Ｍ１が示されている。この際、自行ホスト５０は、振込依頼書ｔ４に基づいて送信される仕向電文に含まれる受取人口座名義が口座マスタ情報Ｍ１と異なることに基づいて、入金不能電文を生成し振込管理装置４０に送信する。
【００９０】
続いて、オペレータ３５は、オペレータ端末などを介して上記の入金不能電文を確認し、処理判断を行う。図９には、オペレータ３５が、受取人口座名義の相違が、漢字氏名に係る読み仮名の相違であることから入金可能であると判断する場合の例が示されている。この際、オペレータ３５は、許容した受取人口座名義「ジヨウト  コウイチ」を、オペレータ端末などを介して振込管理装置４０に入力する。この際、マスタ更新部４３０は、入力された受取人口座名義「ジヨウト  コウイチ」を受取人実績マスタ４２０の受取人口座情報Ｍ２に新たに登録し、また、電文生成部４１０は、受取口座名義を修正した入金電文を生成し、自行ホスト５０に送信してよい。
【００９１】
また、本実施形態に係るマスタ更新部４３０は、登録を行った受取人口座に基づいて自行ホスト５０が有する口座元帳５５０から受取人の漢字氏名を取得し、当該漢字氏名を人名ＤＢ４４０により、かな氏名に変換することができる。この際、マスタ更新部４３０が取得するかな氏名には、複数の読み仮名パターンが含まれ得る。
【００９２】
例えば、図９に示す一例の場合、マスタ更新部４３０は、口座元帳５５０から取得した漢字氏名「上戸  浩一」を人名ＤＢ４４０により変換することで、複数のかな氏名を読替名義として取得している。具体的には、マスタ更新部４３０は、４つのかな氏名「ウエト  コウイチ」、「アゲト  コウイチ」、「ウエト  ヒロカズ」、「アゲト  ヒロカズ」を読替名義として取得し、受取人口座情報Ｍ２に追加登録を行っている。
【００９３】
このように、本実施形態に係るマスタ更新部４３０によれば、漢字氏名から変換したかな氏名を読替名義として登録することが可能となり、読み仮名の間違いに起因する被仕向エラーに効率的に対応することが可能となる。
【００９４】
また、本実施形態に係るマスタ更新部４３０は、変換したかな氏名を、受取人の有する別口座に読替名義として対応付けて追加登録することも可能である。ここで、上記の別口座とは、支店番号、口座科目、または口座番号のうち少なくともいずれかが、入金不能となった受取人口座と異なるものであってよい。本実施形態に係る別口座には、例えば、受取人が有する別支店の口座などが含まれ得る。
【００９５】
図１０は、本実施形態に係るマスタ更新部４３０による別口座に対する読替名義の追加登録について説明するための図である。図１０には、図９の一例と同様、読み仮名の相違により入金不能となる場合が示されている。一方、図１０に示す一例の場合、マスタ更新部４３０は、自行ホスト５０から取得した別口座の情報に基づいて、変換したかな氏名を当該別口座に対応づけて受取人実績マスタ４２０に追加登録している。この際、マスタ更新部４３０は、口座元帳５５０に対し、受取人の漢字氏名、住所、生年月日などの情報に基づく名寄せを行うことで、同姓同名の可能性を排除した別口座の情報を取得することができる。
【００９６】
本実施形態に係るマスタ更新部４３０が有する上記の機能によれば、ある受取人口座名義に関し作成されたかな氏名の読替名義を、受取人が有する別口座にも展開することができ、より効率的な被仕向エラー処理を実現することが可能となる。
【００９７】
＜＜１．４．振込管理装置４０の動作の流れ＞＞
次に、本実施形態に係る振込管理装置４０の動作の流れについて詳細に説明する。まず、本実施形態に係る振込管理装置４０による電文生成の処理判断の流れについて述べる。図１１は、振込管理装置４０による電文生成の処理判断の流れを示すフローチャートである。
【００９８】
図１１を参照すると、まず、振込管理装置４０の通信部４５０は、自行ホスト５０から入金不能電文を受信する（Ｓ２１０１）。
【００９９】
次に、本実施形態に係る電文生成部４１０は、該当する受取人口座情報が受取人実績マスタ４２０に存在するか否かを判定する（Ｓ２１０２）。すなわち、電文生成部４１０は、入金不能となった受取人口座名義に該当する読替名義が受取人実績マスタ４２０に存在するか否かを判定することができる。
【０１００】
ここで、該当する読替名義が受取人実績マスタ４２０に存在する場合（Ｓ２１０１：Ｙｅｓ）、電文生成部４１０は、入金電文を自動的に生成し、通信部４５０を介して自行ホスト５０に送信する（Ｓ２１０３）。
【０１０１】
一方、該当する読替名義が受取人実績マスタ４２０に存在しない場合（Ｓ２１０１：Ｎｏ）、続いて、電文生成部４１０は、入金不能となった仕向電文に「照会不要」の指示があるか否かを判定する（Ｓ２１０４）。
【０１０２】
ここで、仕向電文に「照会不要」の指示がある場合（Ｓ２１０４：Ｙｅｓ）、電文生成部４１０は、返却電文を自動的に生成し、通信部４５０を介して自行ホスト５０に送信する（Ｓ２１０５）。
【０１０３】
一方、仕向電文に「照会不要」の指示がない場合（Ｓ２１０４：Ｙｅｓ）には、電文生成部４１０は、照会電文を自動的に生成し、通信部４５０を介して自行ホスト５０に送信する（Ｓ２１０６）。
【０１０４】
以上、本実施形態に係る振込管理装置４０による処理判断の流れについて説明した。続いて、本実施形態に係る振込管理装置４０による読替名義の追加登録の流れについて詳細に説明する。図１２は、振込管理装置４０による読替名義の追加登録の流れを示すフローチャートである。
【０１０５】
図１２を参照すると、まず、マスタ更新部４３０は、オペレータ操作に基づいて、受取人口座名義を新たに受取人実績マスタ４２０に登録する（Ｓ２２０１）。
【０１０６】
続いて、マスタ更新部４３０は、受取人口座に基づいて自行ホスト５０から受取人の漢字名称を取得する（Ｓ２２０２）。
【０１０７】
また、マスタ更新部４３０は、受取人口座に基づいて自行ホスト５０から関連口座情報を取得する（Ｓ２２０３）。
【０１０８】
続いて、マスタ更新部４３０は、ステップＳ２２０２において取得した漢字名称や表記揺れパターンなどに基づいて読替名義を作成する（Ｓ２２０４）。
【０１０９】
次に、マスタ更新部４３０は、ステップＳ２２０４において作成した読替名義を該当する受取人口座やステップＳ２２０３において取得した関連口座と対応付けて受取人実績マスタに追加登録する（Ｓ２２０５）。
【０１１０】
＜２．ハードウェア構成例＞
次に、本発明の一実施形態に係る振込管理装置４０のハードウェア構成例について説明する。図１３は、本発明の一実施形態に係る振込管理装置４０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１３を参照すると、振込管理装置４０は、例えば、ＣＰＵ８７１と、ＲＯＭ８７２と、ＲＡＭ８７３と、ホストバス８７４と、ブリッジ８７５と、外部バス８７６と、インターフェース８７７と、入力部８７８と、出力部８７９と、記憶部８８０と、ドライブ８８１と、接続ポート８８２と、通信部８８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【０１１１】
（ＣＰＵ８７１）
ＣＰＵ８７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３、記憶部８８０、又はリムーバブル記録媒体９０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【０１１２】
（ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３）
ＲＯＭ８７２は、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ８７３には、例えば、ＣＰＵ８７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１１３】
（ホストバス８７４、ブリッジ８７５、外部バス８７６、インターフェース８７７）
ＣＰＵ８７１、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス８７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス８７４は、例えば、ブリッジ８７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス８７６に接続される。また、外部バス８７６は、インターフェース８７７を介して種々の構成要素と接続される。
【０１１４】
（入力部８７８）
入力部８７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、マイク、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部８７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【０１１５】
（出力部８７９）
出力部８７９には、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置（表示装置）、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【０１１６】
（記憶部８８０）
記憶部８８０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部８８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【０１１７】
（ドライブ８８１）
ドライブ８８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９０１に情報を書き込む装置である。
【０１１８】
（リムーバブル記録媒体９０１）
リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【０１１９】
（接続ポート８８２）
接続ポート８８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９０２を接続するためのポートである。
【０１２０】
（外部接続機器９０２）
外部接続機器９０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【０１２１】
（通信部８８３）
通信部８８３は、ネットワーク９０３に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、内線電話網や携帯電話事業者網等の電話網に接続してもよい。
【０１２２】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る振込管理装置４０は、オペレータにより許容可能と判断された受取人口座名義から読替名義を作成し、受取人実績マスタ４２０に登録することができる。また、本発明の一実施形態に係る振込管理装置４０は、受取人実績マスタ４２０に登録された読替名義に基づいて、入金電文を自動的に生成し、自行ホスト５０に送信することができる。係る構成によれば、被仕向振込のエラー対応において、より効率的な自動入金処理を実現することが可能となる。
【０１２３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２４】
例えば、上記実施形態では、金融機関における被仕向エラー処理に焦点を当てて説明を行ったが、本技術思想は、氏名の突合を行うシステム全般に広く適用され得る。
【０１２５】
また、本発明の一実施形態に係る振込管理装置４０の処理に係る各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、振込管理装置４０の処理に係る各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
４０      振込管理装置
４１０    電文生成部
４２０    受取人実績マスタ
４３０    マスタ更新部
４４０    人名ＤＢ
４５０    通信部
５０      自行ホスト
５３０    口座マスタ
５５０    口座元帳
【図１】
2018136611.tif 000003
【図２】
2018136611.tif 000004
【図３】
2018136611.tif 000005
【図４】
2018136611.tif 000006
【図５】
2018136611.tif 000007
【図６】
2018136611.tif 000008
【図７】
2018136611.tif 000009
【図８】
2018136611.tif 000010
【図９】
2018136611.tif 000011
【図１０】
2018136611.tif 000012
【図１１】
2018136611.tif 000013
【図１２】
2018136611.tif 000014
【図１３】
2018136611.tif 000015