(57)【要約】      （修正有）【課題】１層の位相差層によりフィルム面内の位相差及びフィルム厚み方向の位相差を制御することができ、薄膜化に対応することが可能な位相差フィルム、前記位相差フィルムを備えた光学部材、及び前記位相差フィルム又は前記光学部材を備えた表示装置を提供する。【解決手段】水平配向膜１１と、前記水平配向膜上に、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと、重合性棒状液晶化合物とを含有する重合性液晶組成物の硬化物を含有する位相差層１２とを有する、位相差フィルム１０を提供する。【選択図】図１
2018151535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平配向膜と、
前記水平配向膜上に、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと、重合性棒状液晶化合物とを含有する重合性液晶組成物の硬化物を含有する位相差層とを有する、位相差フィルム。
【請求項２】
前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーが、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体を含む、請求項１に記載の位相差フィルム。
【化１】
2018151535.tif 000022
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ３、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ’−Ｒ４で表される基を表す。Ｒ３は、置換基を有していてもよいメチル基、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基、或いは、−ＯＲ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ５を表し、Ｒ４及びＲ５は各々独立に、置換基を有していてもよい炭素原子数１以上１０以下の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基、又はこれらの組み合わせを表す。ｎは２以上２２以下の整数であり、ｎ’は１以上６以下の整数である。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ１２は、−（ＣＨ２）ｍ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ’−で表される基を表す。Ｌ１は、直接結合、又は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−Ｏ−ＮＲ１４−、若しくは−ＮＲ１４−Ｏ−で表される連結基を、Ａｒ１は、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基を表し、複数あるＬ１及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。Ｒ１３は、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＮＯ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ１５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１５、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ１５２、−Ｒ１６、又は−ＯＲ１６を、Ｒ１４及びＲ１５は各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ１６は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ａは２以上４以下の整数、ｍ及びｍ’は各々独立に２以上１０以下の整数である。）
【請求項３】
前記位相差層の下記式（１）で表されるＮｚファクター（Ｎｚ）が、−１０＜Ｎｚ＜１の範囲内である、請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
式（１）Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
（式（１）中、ｎｘは面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。）
【請求項４】
支持体と、
前記支持体上に、水平配向膜と、
前記水平配向膜上に、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと、重合性棒状液晶化合物とを含有する重合性液晶組成物の硬化物を含有する位相差層とを有し、
少なくとも前記位相差層の転写に供する転写用積層体。
【請求項５】
前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーが、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体を含む、請求項４に記載の転写用積層体。
【化２】
2018151535.tif 000023
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ３、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ’−Ｒ４で表される基を表す。Ｒ３は、置換基を有していてもよいメチル基、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基、或いは、−ＯＲ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ５を表し、Ｒ４及びＲ５は各々独立に、置換基を有していてもよい炭素原子数１以上１０以下の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基、又はこれらの組み合わせを表す。ｎは２以上２２以下の整数であり、ｎ’は１以上６以下の整数である。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ１２は、−（ＣＨ２）ｍ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ’−で表される基を表す。Ｌ１は、直接結合、又は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−Ｏ−ＮＲ１４−、若しくは−ＮＲ１４−Ｏ−で表される連結基を、Ａｒ１は、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基を表し、複数あるＬ１及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。Ｒ１３は、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＮＯ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ１５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１５、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ１５２、−Ｒ１６、又は−ＯＲ１６を、Ｒ１４及びＲ１５は各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ１６は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ａは２以上４以下の整数、ｍ及びｍ’は各々独立に２以上１０以下の整数である。）
【請求項６】
前記位相差層の下記式（１）で表されるＮｚファクター（Ｎｚ）が、−１０＜Ｎｚ＜１の範囲内である、請求項４又は５に記載の転写用積層体。
式（１）Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
（式（１）中、ｎｘは面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。）
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、少なくとも１つの光学フィルムとを有する、光学部材。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の転写用積層体を準備する転写用積層体準備工程と、
少なくとも１つの光学フィルムを含む被転写体と、前記転写用積層体の前記位相差層とを対向させ、前記被転写体上に前記転写用積層体を転写する転写工程と、
前記被転写体上に転写された前記転写用積層体から、前記支持体、又は、前記支持体及び水平配向膜を剥離する剥離工程と
を有する、光学部材の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の位相差フィルム、又は請求項７に記載の光学部材を備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、転写用積層体、光学部材、光学部材の製造方法、及び、表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置や発光表示装置等の表示装置に関して、種々の光学部材をパネル面に配置する構成が提案されている。当該光学部材としては、例えば、透過光に所望の位相差を付与して所望する光学特性を確保するものが提供されている。
【０００３】
例えば、液晶表示装置等の画像表示装置においては、液晶セルに位相差フィルムを配置し、複屈折に基づく光学特性を補償して視角特性を向上する技術が提案されている。
このような位相差フィルムとしては、例えば、一軸や二軸延伸等による延伸フィルムや、液晶材料を配向させた液晶層によって位相差層を設けた位相差フィルム等が用いられている。
【０００４】
また、延伸フィルムに更に液晶フィルムを積層した位相差フィルムも提案されており、例えば特許文献１には、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーまたは当該側鎖型液晶ポリマーと光重合性液晶化合物を含有してなるホメオトロピック配向液晶性組成物により形成されたホメオトロピック配向液晶フィルムと、位相差機能を有する延伸フィルムとを積層一体化した位相差板が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４９４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような位相差フィルムにおいては、位相差を制御することにより所望の光学特性を得ることが望まれている。
しかし、延伸フィルムの場合は、厚み方向の延伸には限界があるため、フィルム厚み方向の位相差の制御が困難である。
特許文献１に記載される位相差板は、フィルム面内位相差を有する延伸フィルムに、フィルム厚み方向に位相差を有するホメオトロピック配向液晶フィルムを積層一体化しているものである。特許文献１では配向膜を利用せずに作成した液晶フィルムであり、このような液晶フィルムは液晶フィルム自体の面内位相差はほぼゼロであり、厚み方向の位相差のみを制御している。例えば特許文献１の実施例１には、ホメオトロピック配向液晶フィルムはｎｘ：１．５３１５、ｎｙ：１．５３１４、ｎｚ：１．６４７２であったと記載されており、液晶フィルム自体のＮｚファクターは−１１５７である。特許文献１の位相差板は、フィルム面内位相差を有する延伸フィルムに対して、ホメオトロピック配向液晶フィルムの厚さを調整することにより、厚み方向の位相差を制御していること、及び延伸フィルムの厚みが物性に影響することから、薄膜化が難しいものである。
【０００７】
本開示の実施形態は上記問題点に鑑みてなされたものであり、１層の位相差層によりフィルム面内の位相差及びフィルム厚み方向の位相差を制御することができ、薄膜化に対応することが可能な位相差フィルム、前記位相差フィルムを備えた光学部材、及び前記位相差フィルム又は前記光学部材を備えた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の１実施形態は、
水平配向膜と、
前記水平配向膜上に、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと、重合性棒状液晶化合物とを含有する重合性液晶組成物の硬化物を含有する位相差層とを有する、位相差フィルムを提供する。
【０００９】
本開示の１実施形態は、
支持体と、
前記支持体上に、水平配向膜と、
前記水平配向膜上に、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと、重合性棒状液晶化合物とを含有する重合性液晶組成物の硬化物を含有する位相差層とを有し、
少なくとも前記位相差層の転写に供する転写用積層体を提供する。
【００１０】
本開示の１実施形態においては、前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーが、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体を含む、位相差フィルム、又は、転写用積層体を提供する。
【００１１】
【化１】
2018151535.tif 000003
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ３、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ’−Ｒ４で表される基を表す。Ｒ３は、置換基を有していてもよいメチル基、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基、或いは、−ＯＲ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ５を表し、Ｒ４及びＲ５は各々独立に、置換基を有していてもよい炭素原子数１以上１０以下の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基、又はこれらの組み合わせを表す。ｎは２以上２２以下の整数であり、ｎ’は１以上６以下の整数である。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ１２は、−（ＣＨ２）ｍ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ’−で表される基を表す。Ｌ１は、直接結合、又は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−Ｏ−ＮＲ１４−、若しくは−ＮＲ１４−Ｏ−で表される連結基を、Ａｒ１は、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基を表し、複数あるＬ１及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。Ｒ１３は、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＮＯ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ１５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１５、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ１５２、−Ｒ１６、又は−ＯＲ１６を、Ｒ１４及びＲ１５は各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ１６は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ａは２以上４以下の整数、ｍ及びｍ’は各々独立に２以上１０以下の整数である。）
【００１２】
本開示の１実施形態においては、前記位相差層の下記式（１）で表されるＮｚファクター（Ｎｚ）が、−１０＜Ｎｚ＜１の範囲内である、位相差フィルム、又は、転写用積層体を提供する。
式（１）Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
（式（１）中、ｎｘは面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。）
【００１３】
本開示の１実施形態は、前述した本開示の１実施形態の位相差フィルムと、少なくとも１つの光学フィルムとを有する、光学部材を提供する。
【００１４】
本開示の１実施形態は、前述した本開示の１実施形態の転写用積層体を準備する転写用積層体準備工程と、
少なくとも１つの光学フィルムを含む被転写体と、前記転写用積層体の前記位相差層とを対向させ、前記被転写体上に前記転写用積層体を転写する転写工程と、
前記被転写体上に転写された前記転写用積層体から、前記支持体、又は、前記支持体及び水平配向膜を剥離する剥離工程と
を有する、光学部材の製造方法を提供する。
【００１５】
本開示の１実施形態は、前述した本開示の１実施形態の位相差フィルム、又は前述した本開示の１実施形態の光学部材を備える表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本開示の実施形態は、１層の位相差層によりフィルム面内の位相差及びフィルム厚み方向の位相差を制御することができ、薄膜化に対応することが可能な位相差フィルム、前記位相差フィルムを備えた光学部材、並びに前記位相差フィルム又は前記光学部材を備えた表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の位相差フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示の転写用積層体の一例を示す概略断面図である。
【図３】本開示の転写用積層体の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】本開示の光学部材の一例を示す概略断面図である。
【図５】本開示の光学部材の他の一例を示す概略断面図である。
【図６】本開示の光学部材の製造方法の一例を示す概略断面図である。
【図７】本開示の光学部材の製造方法の他の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示の実施の形態や実施例などを、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態や実施例等の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上下方向が逆転してもよい。
「本明細書において、ある部材又はある領域等のある構成が、他の部材又は他の領域等の他の構成の「上に（又は下に）」あるとする場合、特段の限定がない限り、これは他の構成の直上（又は直下）にある場合のみでなく、他の構成の上方（又は下方）にある場合を含み、すなわち、他の構成の上方（又は下方）において間に別の構成要素が含まれている場合も含む。
【００１９】
本明細書において、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタアクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。
また、本明細書において「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではなく、「フィルム面（板面、シート面）」とは、対象となるフィルム状（板状、シート状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるフィルム状部材（板状部材、シート状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。
【００２０】
水平配向膜とは、液晶材料を該水平配向膜面（フィルム面）に対して実質的に水平に配向させる膜をいい、ホモジニアス配向とは、液晶材料の配向方向がフィルム面に実質的に水平な配向状態をいうが、これらは厳密にフィルム面に対して平行であることを要求するものではなく、水平配向とは、フィルム面に対する液晶材料のダイレクターの平均傾斜角が、０°以上３０°以下程度の場合をいい、好ましくは０°以上２０°以下、より好ましくは０°以上１０°以下である。
また、ホメオトロピック配向とは、液晶材料の配向方向がフィルム面に実質的に垂直な配向状態をいうが、厳密に垂直であることを要求するものではなく、垂直配向とは、フィルム面に対する液晶材料のダイレクターの平均傾斜角が、６０°以上９０°以下程度の場合をいい、好ましくは７０°以上９０°以下、より好ましくは８０°以上９０°以下である。
【００２１】
以下、本開示の位相差フィルム及びその製造方法、前記位相差フィルムに含まれる位相差層の転写に供する転写用積層体、前記位相差フィルムを含む光学部材、光学部材の製造方法、並びに前記位相差フィルム又は前記光学フィルムを備える表示装置について詳細に説明する。
【００２２】
Ａ．位相差フィルム
本開示の位相差フィルムは、水平配向膜と、
前記水平配向膜上に、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと、重合性棒状液晶化合物とを含有する重合性液晶組成物の硬化物を含有する位相差層とを有する。
【００２３】
本開示の位相差フィルムについて図面を参照しながら説明する。
図１は、本開示の位相差フィルムの一例を示す概略断面図である。図１に例示する位相差フィルム１０においては、水平配向膜１１と、当該水平配向膜上１１に、位相差層１２とを有する。
【００２４】
本開示の位相差フィルムは、１層の位相差層によって、フィルム面内の位相差及びフィルム厚み方向の位相差をそれぞれ制御することができる。これは、以下のようにして、位相差層に含まれるホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーがフィルム面に対して垂直方向、すなわちフィルム厚み方向の位相差を制御し、重合性棒状液晶化合物がフィルム面に対して水平方向、すなわちフィルム面内方向の位相差を制御することによるものと考えられる。
ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーは高分子であるため、強いホメオトロピック配向性を有し、水平配向膜の影響を受け難く、フィルム面に対して垂直方向に配向され易いことから、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーの添加量を変更することで、フィルム厚み方向の位相差を制御することができると考えられる。一方で、重合性棒状液晶化合物は、水平配向膜の影響を受けてフィルム面に対して水平方向に配向され易いことから、重合性棒状液晶化合物の添加量を変更することで、フィルム面内方向の位相差を制御することができると考えられる。また、本開示の位相差フィルムは、水平配向膜の影響を受け難い比較的高分子のホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと、水平配向膜の影響を受け易い比較的低分子の重合性棒状液晶化合物を組み合わせて用いることにより、所望の物性を示す位相差層を安定的に製造可能である。例えば、ホメオトロピック配向性低分子液晶化合物とホモジニアス配向性低分子液晶化合物を組み合わせて用いた場合、両方とも配向膜の影響を受けてしまうため、所望の物性を示す位相差層を安定的に製造することは困難である。
また、本開示の位相差フィルムは、フィルム面内の位相差及びフィルム厚み方向の位相差を、１層の位相差層により制御することができるため、延伸フィルムをフィルム面内の位相差制御に用いる必要が無く、薄膜化に対応することができる。
本開示の位相差フィルムにおいては、重合性棒状液晶化合物が水平配向膜の影響を受けて水平方向に配向され易くなる点から、当該水平配向膜上に隣接した、位相差層を有することが好ましい。
以下、本開示の位相差フィルムの各構成について説明する。
【００２５】
１．位相差層
本開示の位相差層は、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと、重合性棒状液晶化合物とを含有する重合性液晶組成物の硬化物を含有する。
【００２６】
本開示において用いられる重合性液晶組成物は、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと、重合性棒状液晶化合物とを含有し、更に必要に応じて光重合開始剤及びその他の成分を含有する。
【００２７】
（１）ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマー
本開示において用いられるホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーは、ホメオトロピック配向を実現することができるものである。本開示の位相差層は、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーの添加量を変更することによりフィルム面に垂直方向、すなわちフィルム厚み方向の位相差を制御することができる。
【００２８】
前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーとしては、垂直配向膜を用いなくても、ホメオトロピック配向性を示すことができるものであれば特に限定はされない。
また、前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーは、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を発現する液晶ポリマーであり、中でも、規則的に配列させることが容易な点から、ネマチック相を発現する液晶ポリマーであることが好ましい。
【００２９】
なお、液晶ポリマーの配向性は、ガラス基板上にポリマーの膜を形成し、液晶温度で熱処理したとき、液晶状態で液晶性ポリマーがホメオトロピック配向をとるか、否かで判定できる。これらの基板は、酸、アルコール類、洗剤等で表面を清浄にした後用いるが、シリコン処理等の表面処理は行わずに用いる。ポリマーによっては液晶相−等方相転移点近傍の温度で特異的にホメオトロピック配向するものがあるので、通常、熱処理操作は、液晶相−等方相転移温度より１５℃以下、好ましくは２０℃以下の温度で行う。
【００３０】
前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーとしては、側鎖にメソゲンを含む液晶性構成単位を有する重合体が挙げられる。
液晶性構成単位は、メソゲン基にスペーサーを介して重合性基が結合した液晶性を示す化合物（以下、液晶モノマーという場合がある）から誘導される構成単位である。本開示においてメソゲンとは、液晶性を発現するような剛直性の高い部位をいい、例えば、２個以上の環構造、好ましくは３個以上の環構造を有し、環構造同士が直接結合により連結しているか、又は、当該環構造が１原子乃至３原子を介して連結している部分構造が挙げられる。側鎖にこのようなメソゲンを有することにより、液晶性構成単位は垂直配向しやすくなる。
前記環構造としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン等の芳香環であってもよく、シクロペンチル、シクロヘキシル等の環状の脂肪族炭化水素であってもよい。
また、当該環構造が１原子乃至３原子を介して連結している場合、当該連結部の構造としては、例えば、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ’−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ’−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ’−、−Ｏ−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−等が挙げられる（Ｒ’はアルキル基）。当該アルキル基としては、例えば、直鎖、分岐若しくは環状の炭素原子数１以上６以下のアルキル基等が挙げられ、中でも直鎖若しくは分岐の炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましい。なおここで、前記環構造が１原子乃至３原子を介して連結においては、−「Ｎ」Ｒ’−「Ｃ」（＝Ｏ）−「Ｏ」−の「」内に入れた原子のように、連結部において直列に連なった原子数を数えている。
中でも、メソゲンとしては、前記環構造の連結が棒状になるように、ベンゼンであればパラ位、ナフタレンであれば２，６位で接続された、棒状メソゲンであることが好ましい。
【００３１】
また、側鎖に液晶性を示すメソゲンを含む構成単位は、垂直配向性の点から、当該構成単位の側鎖の末端が極性基であるか、アルキル基、又はアルコキシ基を有することが好ましい。極性基としては、例えば、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＮＯ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ”、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ”、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ”２（Ｒ”は水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。アルキル基としては、例えば、直鎖状、分岐状又は環状の炭素原子数１以上６以下のアルキル基等が挙げられる。アルコキシ基としては、例えば、直鎖状、分岐状又は環状の炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基等が挙げられる。
側鎖型液晶ポリマーにおける液晶性構成単位は、例えば、H.J.Neumann, M.Jarek, and G.P.Hellmann Macromolecules, 26, 2489-2495, (1993)や、国際公開２００４／１１３４６９のｐ．８〜１０に記載されているような、従来公知の液晶モノマーから誘導される液晶性構成単位を適宜選択して用いればよい。
【００３２】
また、前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーを構成する構成単位は、互いに重合可能なエチレン性二重結合含有基を有するモノマーから誘導される構成単位であることが好ましい。このようなエチレン性二重結合含有基を有するモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、（メタ）アクリルアミド、マレイミド、ビニルエーテル、又はビニルエステル等の誘導体が挙げられ、中でも、（メタ）アクリル酸エステル誘導体から誘導される構成単位が、垂直配向性の点から、好ましい。
【００３３】
前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーとしては、液晶性構成単位の垂直配向性を向上する点から、中でも、側鎖にメソゲンを含まない構成単位と、側鎖にメソゲンを含む液晶性構成単位とを有する共重合体が好ましい。
この場合、共重合体における側鎖にメソゲンを含む液晶性構成単位の含有割合としては、液晶性構成単位の垂直配向性を向上し、十分な液晶配向性を有する点から、共重合体全体を１００モル％としたとき、４０モル％以上８０モル％以下の範囲内で設定することが好ましく、更に、５０モル％以上７５モル％以下の範囲内であることが好ましい。
また、側鎖にメソゲンを含まない構成単位の含有割合としては、液晶性構成単位の垂直配向性を向上し、十分な液晶配向性を有する点から、共重合体全体を１００モル％としたとき、２０モル％以上６０モル％以下の範囲内で設定することが好ましく、更に、２５モル％以上５０モル％以下の範囲内であることが好ましい。
なお、共重合体における各構成単位の含有割合は、１Ｈ ＮＭＲ測定による積分値から算出することができる。
【００３４】
前記共重合体としては、中でも、側鎖にメソゲンを含まない構成単位として、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、側鎖にメソゲンを含む液晶性構成単位として下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有する共重合体が好ましい。
【００３５】
【化２】
2018151535.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ３、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ’−Ｒ４で表される基を表す。Ｒ３は、置換基を有していてもよいメチル基、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基、或いは、−ＯＲ５、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ５、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ５を表し、Ｒ４及びＲ５は各々独立に、置換基を有していてもよい炭素原子数１以上１０以下の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基、又はこれらの組み合わせを表す。ｎは２以上２２以下の整数であり、ｎ’は１以上６以下の整数である。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を、Ｒ１２は、−（ＣＨ２）ｍ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ’−で表される基を表す。Ｌ１は、直接結合、又は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−Ｏ−ＮＲ１４−、若しくは−ＮＲ１４−Ｏ−で表される連結基を、Ａｒ１は、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基を表し、複数あるＬ１及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。Ｒ１３は、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＮＯ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ１５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１５、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ１５２、−Ｒ１６、又は−ＯＲ１６を、Ｒ１４及びＲ１５は各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ１６は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ａは２以上４以下の整数、ｍ及びｍ’は各々独立に２以上１０以下の整数である。）
【００３６】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ３のメチル基が有していてもよい置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、メトキシ基等のアルコキシ基等が挙げられる。
【００３７】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５の置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基が有する芳香環としては、例えばベンゼン環、ナフタレン環等が挙げられ、中でもベンゼン環が好ましい。
前記芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基等が挙げられ、前記アルキル基としては、炭素数１以上１０以下が挙げられ、前記アルコキシ基としては、炭素数１以上１０以下のアルコキシ基が挙げられる。
【００３８】
また、前記一般式（Ｉ）において、Ｒ４及びＲ５の置換基を有していてもよい炭素原子数１以上１０以下の脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよいが、中でも直鎖状であることが好ましい。前記炭素原子数１以上１０以下の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基等の直鎖状アルキル基、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の分岐状アルキル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基等のアルケニル基、エチニル基、２−プロピニル基等のアルキニル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基等のシクロアルキル基、１−シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基等が挙げられる。上記シクロアルキル基の場合には、例えば、ｎ−プロピルシクロヘキシル基、ｎ−ブチルシクロヘキシル基等のように、直鎖状アルキル基が置換されたシクロアルキル基であることが好ましい。
前記脂肪族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基等の炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、メチル基、エチル基等の炭素原子数１以上６以下のアルキル基等が挙げられる。
【００３９】
前記脂肪族炭化水素基と前記芳香族炭化水素基の組み合わせとしては、前記芳香族炭化水素基に前記脂肪族炭化水素基が置換された構造や、前記脂肪族炭化水素基に前記芳香族炭化水素基が置換された構造等が挙げられる。
【００４０】
前記一般式（Ｉ）中のＲ１は、水素原子又はメチル基であり、中でも水素原子であることが好ましい。
また、前記一般式（Ｉ）中のＲ２において、ｎは２以上２２以下の整数であり、中でも２以上１８以下の整数であることが好ましい。また、ｎ’は、１以上６以下の整数であり、中でも、２以上６以下であることが好ましい。
【００４１】
また、曲げ耐性に優れ、位相差値の面内均一性が高い位相差層を形成しやすくなる点から、前記共重合体の分子中に、前記一般式（Ｉ）中のＲ２中の、−（ＣＨ２）ｎ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ’−で表される連結基の炭素原子数が異なる２種以上の構成単位を含んでいても良い。
連結基の炭素原子数が異なる２種以上の構成単位を含む場合の、一般式（Ｉ）で表される構成単位のＲ２の組合せとしては、例えば、
（Ａ）−（ＣＨ２）ｎ１−Ｒ３、及び、−（ＣＨ２）ｎ２−Ｒ３を含み、ｎ１とｎ２が異なる数である組合せ。
（Ｂ）−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ１’−Ｒ４、及び、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ２’−Ｒ４を含み、ｎ１’とｎ２’が異なる数である組合せ。
（Ｃ）−（ＣＨ２）ｎ１−Ｒ３、及び、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ２’−Ｒ４を含み、ｎ１とｎ２’とで炭素原子数が異なる数である組合せ。
が挙げられ、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、更に、別の一般式（Ｉ）で表される構成
単位を含んでいてもよい。
なおこの場合、複数あるＲ３及び複数あるＲ４は、ｎの数に依存せず独立であり、当該複数あるＲ３及び複数あるＲ４は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００４２】
一般式（Ｉ）で表される構成単位において、ｎ及びｎ’の値の組合せは特に限定されないが、曲げ耐性、及び位相差値の面内均一性の点から、アルキレン鎖又はポリエチレンオキシド鎖を構成する炭素原子数の差が３以上となることが好ましく、５以上となることがより好ましい。
具体的には例えば、長さの異なるアルキレン鎖を有する場合、２種以上のｎのうち、最大のものをｎＭ、最小のものをｎｍとしたときに、ｎＭとｎｍとの差（ｎＭ  −  ｎｍ）が３以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましい。
また、長さの異なるポリエチレンオキシド鎖を有する場合、２種以上のｎ’のうち、最大のものをｎ’Ｍ、最小のものをｎ’ｍとしたときに、ｎ’Ｍとｎ’ｍとの差（ｎ’Ｍ  −  ｎ’ｍ）が２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。
【００４３】
また、一般式（Ｉ）で表される構成単位において、アルキレン鎖又はポリエチレンオキシド鎖の長さが異なる２種以上の構成単位の比率は特に限定されないが、炭素原子数の最も多いアルキレン鎖又はポリエチレンオキシド鎖を有する構成単位と、炭素原子数の最も少ないアルキレン鎖又はポリエチレンオキシド鎖を有する構成単位との比がモル比で１：９〜９：１であることが好ましく、２：８〜８：２であることがより好ましい。
【００４４】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ３は、置換基を有していてもよいメチル基、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基、又は−ＯＲ５であることが好ましく、中でも、置換基を有していてもよいメチル基又は−ＯＲ５であることが好ましい。
【００４５】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ４及びＲ５としては、中でも、炭素原子数２以上１０以下の脂肪族炭化水素基が置換された芳香族炭化水素基、炭素原子数２以上１０以下のアルコキシ基が置換された芳香族炭化水素基、又は、置換基を有していてもよい炭素原子数１以上１０以下の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。
【００４６】
液晶が配向する温度範囲を広げられ、また、後述する重合性液晶化合物の析出が抑制され易い点から、Ｒ４及びＲ５としては、炭素原子数２以上１０以下の直鎖又は分岐のアルキル基が置換された芳香族炭化水素基、又は、炭素原子数２以上１０以下の直鎖又は分岐のアルコキシ基が置換された芳香族炭化水素基であっても良い。より具体的には、炭素原子数２以上１０以下の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルコキシ基が置換されたフェニレン基、炭素原子数２以上１０以下の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルコキシ基が置換されたナフチレン基、炭素原子数２以上１０以下の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルコキシ基が置換されたビフェニレン基等が挙げられる。
前記炭素原子数２以上１０以下の直鎖又は分岐のアルキル基は、前記効果を向上する点から、炭素原子数２以上１０以下の直鎖アルキル基であることが好ましく、炭素原子数３以上１０以下の直鎖アルキル基であることが更に好ましく、炭素原子数４以上１０以下の直鎖アルキル基であることがより更に好ましい。また、前記炭素原子数２以上１０以下のアルコキシ基は、炭素原子数２以上１０以下の直鎖アルコキシ基であることが好ましく、炭素原子数３以上１０以下の直鎖アルコキシ基であることが更に好ましく、炭素原子数４以上１０以下の直鎖アルコキシ基であることがより更に好ましい。
【００４７】
一般式（Ｉ）で表される構成単位の具体例としては、以下のもの等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００４８】
【化３】
2018151535.tif 000005
【００４９】
前記一般式（ＩＩ）中のＲ１１は、水素原子又はメチル基であり、中でも水素原子であることが好ましい。
前記一般式（ＩＩ）中のＲ１２は、−（ＣＨ２）ｍ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ’−で表される基であり、中でも−（ＣＨ２）ｍ−で表される基であることが好ましい。
【００５０】
前記Ｒ１２のｍ及びｍ’は、各々独立に、２以上１０以下の整数であり、垂直配向性の点から、中でも、ｍ及びｍ’が２以上８以下であることが好ましく、更に２以上６以下であることが好ましい。
【００５１】
前記一般式（ＩＩ）中のＬ１は、直接結合、又は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−Ｏ−ＮＲ１４−、若しくは−ＮＲ１４−Ｏ−で表される連結基であり、中でも直接結合、又は、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−若しくは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される連結基であることが好ましい。また、２つのＡｒ１の間のＬ１としては、直接結合、又は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、若しくは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される連結基であることが好ましい。
【００５２】
前記一般式（ＩＩ）中のＡｒ１は、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基であり、前記芳香族炭化水素基が有する芳香環としては、例えばベンゼン環、ナフタレン環等が挙げられ、中でもベンゼン環が好ましい。
前記芳香族炭化水素基はＲ１３とは別に更に置換基を有していても良く、前記芳香族炭化水素基が有していてもよいＲ１３以外の置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、ニトロ基等が挙げられ、中でもフッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、炭素原子数１以上５以下のアルキル基が好ましい。
【００５３】
前記一般式（ＩＩ）中のＲ１３は、極性基、アルキル基、又はアルコキシ基が好ましい点から、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＮＯ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ１５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１５、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ１５２、−Ｒ１６、又は−ＯＲ１６であり、中でも垂直配向性の点から、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＮＯ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ１５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１５、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ１５２、−Ｒ１６、又は−ＯＲ１６であることが好ましく、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１５、−Ｒ１６、又は−ＯＲ１６であることがより好ましく、−ＣＮ、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１５、−Ｒ１６、又は−ＯＲ１６であることがより更に好ましい。
【００５４】
前記一般式（ＩＩ）において、Ｒ１４及びＲ１５は各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ１６は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。前記一般式（ＩＩ）において、Ｒ１４及びＲ１５の炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基及びｎ−ヘキシル基等の直鎖状アルキル基、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−メチルブチル基等の分岐状アルキル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基等のシクロアルキル基等が挙げられ、中でも炭素原子数１以上５以下のアルキル基であることが好ましい。
【００５５】
前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位としては、垂直配向性に優れる点から、下記一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）で表される構成単位からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、更に、下記一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）で表される構成単位からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００５６】
【化４】
2018151535.tif 000006
【００５７】
ここで、前記一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）で表される構成単位において、Ｒ１２、及び、Ｒ１３はそれぞれ、前記一般式（ＩＩ）のＲ１２、及び、Ｒ１３と同様である。
【００５８】
本開示において、前記共重合体は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位の他に、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位のいずれにも該当しない他の構成単位を有していてもよい。前記共重合体に他の構成単位が含まれることにより、例えば溶剤溶解性、耐熱性、反応性等を高めることができる。
これらの他の構成単位は、１種であってもよく２種以上であってもよい。
【００５９】
前記共重合体における、前記他の構成単位の含有割合としては、共重合体全体を１００モル％としたとき、０モル％以上３０モル％以下の範囲内であることが好ましく、０モル％以上２０モル％以下の範囲内であることがより好ましい。前記他の構成単位の含有割合が多いと、相対的に前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位の含有割合が少なくなり、垂直配向性を得ることが困難になる場合がある。
【００６０】
前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーは、側鎖にメソゲンを含まない構成単位からなるブロック部と、側鎖にメソゲンを含む液晶性構成単位からなるブロック部を有するブロック共重合体であってもよく、側鎖にメソゲンを含まない構成単位と側鎖にメソゲンを含む液晶性構成単位とが不規則に並ぶランダム共重合体であってもよい。本開示の実施形態においては、後述する重合性棒状液晶化合物の垂直配向を抑制する点及び位相差層を割れにくくする点から、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００６１】
前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーの質量平均分子量Ｍｗは特に限定されないが、５００以上６００００以下の範囲内であることが好ましく、１０００以上５００００以下の範囲内であることがより好ましく、３０００以上４００００以下の範囲内であることがさらに好ましい。上記範囲内であることにより、重合性液晶組成物の安定性に優れ、位相差層形成時の取り扱い性に優れている。前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーの質量平均分子量が大きすぎると、後述する重合性棒状液晶化合物との相溶性が悪くなる場合があり、均一な膜が製造しにくくなる場合がある。
なお、前記質量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定された値である。
【００６２】
前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーの製造方法は特に限定されず、例えば、公知の方法により合成した各構成単位に対応するモノマーを所望の比率で混合し、所望の質量平均分子量となるように重合することにより調製することができる。
また、ブロック共重合体とする場合には、例えば、側鎖にメソゲンを含まない構成単位を誘導するモノマーと、側鎖にメソゲンを含む液晶性構成単位を誘導するモノマーをそれぞれ公知の重合手段により重合した後、得られた各重合体を連結してもよく、また、側鎖にメソゲンを含まない構成単位を誘導するモノマー又は側鎖にメソゲンを含む液晶性構成単位を誘導するモノマーのうち一方を公知の重合手段により重合した後、他方のモノマーを加えて更に重合する方法などが挙げられる。
前記重合手段としては、ビニル基を有する化合物の重合に一般的に用いられる方法を採用することができ、例えば、アニオン重合やリビングラジカル重合などを用いることができる。本実施形態においては、なかでも、「Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．」１０５、５７０６（１９８３）に開示されているグループトランスファー重合（ＧＴＰ）のようにリビング的に重合が進行する方法を用いることが好ましい。この方法によると、分子量、分子量分布などを所望の範囲とすることが容易であるので、得られるホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーの特性を均一にすることができる。
【００６３】
本開示においてホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーの構造は核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）と、熱分解型ガスクロマトグラフ質量分析法（Ｐｙ−ＧＣ−ＭＳ）、及びマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析法（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳ）のうちの少なくとも一方と、を組み合わせて解析することができる。
【００６４】
前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーは１種単独を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。本実施形態において、安定的な製造及び面内均一性の点から、前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーの含有割合は、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと重合性棒状液晶化合物との合計固形分１００質量部に対して０．０１質量部以上であることが好ましく、０．１質量部以上であることがより好ましく、更に１質量部以上であることが好ましく、より更に５質量部以上であることが好ましい。また、フィルム面内の位相差及びフィルム厚み方向の位相差を制御する点から、８０質量部以下であることが好ましく、７０質量部以下であることがより好ましく、６０質量部以下であることがより更に好ましい。前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーは、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーの分子量が大きくなると、配向規制力が強くなるため、添加量を低減することができる。
なお、本開示において固形分とは溶剤を除く全ての成分をいい、例えば、後述する重合性棒状液晶化合物が液状であっても固形分に含まれるものとする。
【００６５】
（２）重合性棒状液晶化合物
本開示において用いられる重合性棒状液晶化合物は、水平配向膜を用いることによりホモジニアス配向を実現することができるものである。本開示の位相差層は、重合性棒状液晶化合物の添加量を変更することにより、フィルム面内の位相差を制御することができると考えられる。
また、位相差層を形成する際に、本開示において用いられる重合性棒状液晶化合物が重合することにより、本開示の位相差層は耐久性に優れ、後述する水平配向膜との密着性にも優れる。
【００６６】
前記重合性棒状液晶化合物としては、後述する水平配向膜を用いることによりホモジニアス配向性を示すことができるものであれば特に限定はされない。また、前記重合性棒状液晶化合物としては、一種単独で用いても良いし、二種以上を混合して用いても良い。
また、前記重合性棒状液晶化合物は、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を発現する液晶化合物であり、中でも、規則的に配列させることが容易な点から、ネマチック相を発現する液晶化合物であることが好ましい。
【００６７】
前記重合性棒状液晶化合物は、メソゲンを有し、且つ、重合性基を有する重合性液晶化合物が挙げられる。当該メソゲンは、棒状メソゲンであることが好ましく、当該メソゲン乃至棒状メソゲンは、前記側鎖型液晶ポリマーにおける液晶性構成単位が有するメソゲン乃至棒状メソゲンと同様のものとすることができる。
重合性液晶化合物が有する重合性基としては、例えば、オキシラン環、オキセタン環等の環状エーテル含有基、エチレン性二重結合含有基等が挙げられるが、中でも光硬化性を示し、取り扱い性に優れる点から、エチレン性二重結合含有基であることが好ましい。環状エーテル基としては、例えば、グリシジル基が挙げられる。また、エチレン性二重結合含有基としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基であることが好ましい。
【００６８】
前記重合性棒状液晶化合物としては、例えば、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物及び下記一般式（ＩＶ）で表される化合物が挙げられる。
【００６９】
【化５】
2018151535.tif 000007
（一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）中、Ｚ１、Ｚ２及びＺ３は各々独立に、重合性基を表し、Ｒ２１は、−（ＣＨ２）ｐ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ’−で表される基を、Ｒ３１は、−（ＣＨ２）ｑ−、又は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｑ’−で表される基を、Ｒ３２は、−（ＣＨ２）ｒ−、又は−（ＯＣ２Ｈ４）ｒ’−で表される基を表す。Ｌ２、Ｌ３及びＬ４は各々独立に、直接結合、又は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２４−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２４−、−ＮＲ２４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２４−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２４−、−Ｏ−ＮＲ２４−、若しくは−ＮＲ２４−Ｏ−で表される連結基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は各々独立に、置換基を有していてもよい炭素原子数６以上１０以下の芳香族炭化水素基を表し、複数あるＬ２及びＡｒ２はそれぞれ同一であっても異なっていても良く、複数あるＬ３及びＡｒ３はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。Ｒ２２は、−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２Ｈ、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＮＯ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−Ｒ２５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ２５、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、−ＮＲ２５２、−Ｒ２６、又は−ＯＲ２６を、Ｒ２４及びＲ２５は各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ２６は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｂ及びｃは各々独立に２以上４以下の整数、ｐ、ｐ’、ｑ、ｑ’、ｒ及びｒ’は各々独立に２以上１０以下の整数である。）
【００７０】
一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）中、Ｚ１、Ｚ２及びＺ３は各々独立に、重合性基を表す。当該重合性基としては、前記重合性基と同様であって良く、エポキシ基、グリシジル基、オキセタニル基等の環状エーテル基や、エチレン性二重結合含有基が挙げられる。Ｚ１、Ｚ２及びＺ３におけるエチレン性二重結合含有基としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。また、前記エチレン性二重結合含有基の水素原子が一部ハロゲン原子で置換されていても良い。
【００７１】
前記一般式（ＩＩＩ）におけるｐ、ｐ’、前記一般式（ＩＶ）におけるｑ、ｑ’、ｒ及びｒ’は垂直配向性の点から、２以上８以下であることが好ましく、２以上６以下であることがより好ましく、２以上５以下であることがより更に好ましい。
前記一般式（ＩＩＩ）及び前記一般式（ＩＶ）中のＬ２、Ｌ３及びＬ４は、前記一般式（ＩＩ）におけるＬ１と同様のものとすることができる。
また、前記一般式（ＩＩＩ）及び前記一般式（ＩＶ）中のＡｒ２及びＡｒ３は、前記一般式（ＩＩ）におけるＡｒ１と同様のものとすることができる。
また、前記一般式（ＩＩＩ）中のＲ２２は、前記一般式（ＩＩ）におけるＲ１３と同様のものとすることができる。
【００７２】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物としては、例えば下記一般式（ＩＩＩ−１）で表される化合物が挙げられ、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物としては、例えば下記一般式（ＩＶ−１）で表される化合物が挙げられる。
【００７３】
【化６】
2018151535.tif 000008
（一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＶ−１）中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ａｒ２、Ａｒ３、ｂ、及びｃは各々、一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の通りである。Ｒ２３、Ｒ３３、及びＲ３４は各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。）
【００７４】
重合性液晶化合物に含まれるメソゲン構造としては、下記化学式（Ｖ−１）〜（Ｖ−６）で表される部分構造が、好ましく用いられ、中でも、環構造を３つ以上含む下記化学式（Ｖ−１）、（Ｖ−２）、（Ｖ−４）、（Ｖ−５）、及び（Ｖ−６）よりなる群から選択される少なくとも１種で表される部分構造が、好ましく用いられる。下記化学式（Ｖ−１）〜（Ｖ−６）で表される部分構造におけるフェニレン基やナフチレン基における水素原子は、炭素数１以上３以下のアルキル基や、ハロゲン原子によって置換されていても良い。
【００７５】
【化７】
2018151535.tif 000009
【００７６】
前記重合性棒状液晶化合物としては、ホモジニアス配向性に優れ、位相差層の耐久性に優れ、水平配向膜との密着性にも優れる点から、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物であることが好ましく、更に前記一般式（ＩＶ−１）で表される化合物であることが好ましい。
また、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物としては、中でも、ホモジニアス配向性に優れ、位相差層の耐久性に優れ、水平配向膜との密着性にも優れる点から、下記一般式（ＩＶ−２）で表される化合物が好ましい。
【００７７】
【化８】
2018151535.tif 000010
（一般式（ＩＶ−２）中、Ｑ１０及びＱ１１及びＱ１２及びＱ１３は各々独立に、直接結合、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−又は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−を表し、Ａｒ’はフェニレン基又はナフチレン基を表し、Ｒ３３、及びＲ３４は各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。ｑ及びｒは各々独立に２以上１０以下の整数である。ｓは、０以上８以下の整数を表し、ｓが０の場合、水素原子で置換されていることを表す。ｔは０又は１を表し、ｔが０の場合、直接結合を表す。）
【００７８】
また、前記一般式（ＩＶ−２）において、ｑ及びｒは各々独立に、２以上６以下の整数であることが、水平配向性に優れる点から好ましい。
また、前記一般式（ＩＶ−２）において、Ｑ１０は、−Ｏ−、又は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であることが、水平配向性に優れる点から好ましい。
また、前記一般式（ＩＶ−２）において、Ｑ１１は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であることが、水平配向性に優れる点から好ましい。
また、前記一般式（ＩＶ−２）において、Ｑ１２は、直接結合、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であることが、水平配向性に優れる点から好ましい。
また、前記一般式（ＩＶ−２）において、Ｑ１３は、直接結合、−Ｏ−、又は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−であることが、水平配向性に優れる点から好ましい。
【００７９】
また、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物及び前記一般式（ＩＶ）で表される化合物の好適な具体例としては、下記化学式（１）〜（１７）に示されるものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
【化９】
2018151535.tif 000011
【００８１】
本開示の実施形態において、前記重合性棒状液晶化合物は１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
前記重合性液晶組成物の固形分（溶剤以外の成分）に含まれる前記重合性棒状液晶化合物の含有量は、位相差フィルムの所望の物性に応じて適宜選択することができ、特に限定はされないが、フィルム面内の位相差を制御する点、並びに位相差層の耐久性及び位相差層と水平配向膜との密着性の観点から、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと重合性棒状液晶化合物との合計固形分１００質量部に対して２０質量部以上であることが好ましく、３０質量部以上であることがより好ましく、４０質量部以上であることがより更に好ましく、前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーを機能させる点から、９９．９９質量部以下であることが好ましく、９９．９質量部以下であることがより好ましく、９９質量部以下であることがより更に好ましく、９５質量部以下であることがより更に好ましい。
【００８２】
また、前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーに対する前記重合性棒状液晶化合物の質量比は、所望の光学特性に調整するように適宜選択されれば良い。後述するＮｚファクターを−１０＜Ｎｚ＜１の範囲内にする観点から、前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーに対する前記重合性棒状液晶化合物の質量比（重合性棒状液晶化合物の質量／ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーの質量）が０．５以上であることが好ましく、１以上であることがより好ましい。また、前記質量比は、１００００以下であることが好ましく、１０００以下であることがより好ましく、５００以下であることが更により好ましい。
【００８３】
（３）光重合開始剤
前記重合性液晶組成物は、光重合開始剤を含有しても良い。前記光重合開始剤としては、特に限定はされず、従来公知の物の中から適宜選択して用いることができる。このような光重合開始剤の具体例としては、例えば、チオキサントン等を含む芳香族ケトン類、α−アミノアルキルフェノン類、α−ヒドロキシケトン類、アシルフォスフィンオキサイド類、オキシムエステル類、芳香族オニウム塩類、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物等が好適に挙げられ、中でも、アシルフォスフィンオキサイド系重合開始剤、α−アミノアルキルフェノン系重合開始剤、α−ヒドロキシケトン系重合開始剤、及びオキシムエステル系重合開始剤よりなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００８４】
アシルフォスフィンオキサイド系重合開始剤としては、例えばビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニル−フォスフィンオキサイド（例えば、商品名：イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製等）等が挙げられる。
【００８５】
また、α−アミノアルキルフェノン系重合開始剤としては、例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えばイルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン（例えばイルガキュア３６９、ＢＡＳＦ社製）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル]−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（イルガキュア３７９ＥＧ、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００８６】
また、α−ヒドロキシケトン系重合開始剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル〕−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（例えば、商品名：イルガキュア１２７、ＢＡＳＦ社製等）、２−ヒドロキシ−４’−ヒドロキシエトキシ−２−メチルプロピオフェノン（例えば、商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製等）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製等）、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝（例えば、商品名：ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製等）等が挙げられる。
【００８７】
オキシムエステル系重合開始剤としては、１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（商品名：イルガキュアＯＸＥ−０１、ＢＡＳＦ製）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名：イルガキュアＯＸＥ−０２、ＢＡＳＦ製）、メタノン，エタノン，１−［９−エチル−６−（１，３−ジオキソラン，４−（２−メトキシフェノキシ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名ＡＤＥＫＡ  ＯＰＴ−Ｎ−１９１９、ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００８８】
本実施形態において光重合開始剤は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本実施形態において光重合開始剤の含有割合は、前記重合性棒状液晶化合物の硬化を促進する点から、重合性液晶組成物の固形分１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、位相差層の配向性を向上する点から、１０質量部以下であることが好ましく、８質量部以下であることがより好ましい。
本実施形態の重合性液晶組成物において光重合開始剤を含む場合、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと、重合性棒状液晶化合物との合計含有割合は、重合性液晶組成物の固形分１００質量部に対して、９９．９質量部以下であることが好ましく、９９質量部以下であることがより好ましく、位相差層の配向性を向上する点から、９０質量部以上であることが好ましく、９２質量部以上であることがより好ましい。
なお、光重合開始剤は、前記重合性液晶組成物に含有されていても、前記重合性棒状液晶化合物が有する重合性基を反応させるために光照射した際に、全てが分解する可能性がある成分については、位相差層には含まれていない場合もある。
【００８９】
（４）その他の成分
前記重合性液晶組成物は、効果を損なわない範囲で更に他の成分を含有してもよい。具体的には、他の成分として、レベリング剤、酸化防止剤、光安定化剤や、塗工性の観点から溶剤等を含有してもよい。これらは従来公知の材料を適宜選択して用いればよい。
レベリング剤としては、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を用いることが好ましい。レベリング剤の具体例としては、例えば、特開２０１０−１２２３２５号公報に記載のＤＩＣ（株）製のメガファックシリーズ、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製のＴＳＦシリーズ及び（株）ネオス製のフタージェントシリーズ等が挙げられる。本実施形態においてレベリング剤を用いる場合、その含有割合は、前記重合性液晶組成物の固形分１００質量部に対して０．００１質量部以上５質量部以下とすることが好ましい。
【００９０】
また、前記位相差層が前記重合性液晶組成物に含まれる前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマー、及び前記重合性棒状液晶化合物の重合性基の少なくとも一部が重合した構造が含まれることは、位相差層から材料を採取し分析することで確認することができる。分析方法としては、ＮＭＲ、ＩＲ、ＧＣ−ＭＳ、ＸＰＳ、ＴＯＦ−ＳＩＭＳおよびこれらの組み合わせた方法を適用することができる。
【００９１】
前記位相差層の厚さは、用途に応じて適宜設定すればよく、特に限定はされないが、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましく、薄膜化の観点から、５μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以下であることがより好ましい。
【００９２】
なお、本開示の位相差フィルムにおいては、前記位相差層がパターン状に形成されたものであっても良い。前記位相差層がパターン状に形成されていることにより、パッシブ方式で３次元映像を表示可能な液晶表示装置の画素の配列パターンに対応したパターン位相差フィルムとして、本開示の位相差フィルムを用いることができる。
【００９３】
２．水平配向膜
水平配向膜は、前記位相差層に含まれる重合性棒状液晶化合物を該水平配向膜面（フィルム面）に対して実質的に水平に配向させる膜であればよい。
水平配向膜としては、従来公知のもの適宜選択して用いることができ、例えば、ラビング法、光配向法、賦形法等により配向規制力を付与した配向膜等を挙げることができ、中でも、ラビング法、光配向法又は賦形法により配向規制力を付与した水平配向膜が好ましい。
【００９４】
ラビング法により配向規制力を付与する場合、水平配向膜には、ラビングにより配向規制力を発現するポリマーが用いられる。当該ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアミド及びこれらの誘導体が挙げられ、中でも、ポリビニルアルコールが好ましい。
【００９５】
ラビング法による水平配向膜の形成方法は、従来公知の方法から適宜選択すればよい。例えば、前記透明基材上に、上記ポリマーを含む塗膜を形成した後、公知のラビングローラ等を用いてラビングすることにより、水平配向膜を得ることができる。
【００９６】
水平配向膜を光配向法により形成する場合、配向膜用組成物として、偏光を照射することにより配向規制力を発現する光配向性材料を含有する光配向性組成物が用いられる。当該光配向性材料としては、光二量化型材料であっても、光異性化型材料であってもよい。具体的には、例えば、シンナメート、クマリン、ベンジリデンフタルイミジン、ベンジリデンアセトフェノン、ジフェニルアセチレン、スチルバゾール、ウラシル、キノリノン、マレインイミド、または、シンナミリデン酢酸誘導体を有するポリマー等が挙げられ、中でも、シンナメート及びクマリンのうち少なくとも一方を有するポリマー、並びにこれらの誘導体が好ましく用いられる。このような光二量化型材料の具体例として、例えば、特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報、ＷＯ２０１０／１５０７４８号公報、及び特開２０１５−１５１５４８号公報に記載された化合物を挙げることができる。
【００９７】
光配向法による光配向膜の形成方法は、従来公知の方法から適宜選択すればよい。例えば、前記透明基材上に、前記光配向性組成物を均一に塗布し、偏光を照射し、次いで、塗膜全面に光照射することにより、光配向膜を得ることができる。
【００９８】
また、水平配向膜を賦型法により形成する場合、配向膜用組成物は、所望の微細凹凸形状を賦型可能なものの中から適宜選択して用いればよく、例えば、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等を含有する賦型用組成物を用いることができる。中でも、配向膜の形成が容易である点から紫外線硬化性樹脂が用いられることが好ましい。紫外線硬化性樹脂の具体例としては、例えば、上記重合性モノマー、重合性オリゴマーの他、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、メラミンアクリレート等が挙げられ、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９９】
賦型法による水平配向膜の形成方法は、従来公知の方法から適宜選択すればよい。例えば、前記透明基材上に、前記賦型用組成物を均一に塗布し、所望の微細凹凸形状が形成された金型上に、塗膜を接触させた後、加圧し、紫外線を照射することにより、所望の微細凹凸形状が付与された配向膜を得ることができる。
【０１００】
また、前記水平配向膜としては、パターニング処理がされ、配向性能を有する部位がパターン状に配置されたものであっても良い。パターニング処理がされた水平配向膜としては、公知のものを用いることができ、特に限定はされないが、例えば、マスクラビングによりパターニング処理がされたラビング配向膜、マスク露光によりパターニング処理がされた光配向膜、配向膜を印刷等でパターニング処理した配向膜等が挙げられる。
【０１０１】
水平配向膜の厚さは、前記重合性棒状液晶化合物を水平方向に配向できればよく、適宜設定することができ、特に限定はされないが、通常、１ｎｍ以上であり、６０ｎｍ以上であることが好ましく、薄膜化の観点から、１５μｍ以下が挙げられ、１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましく、０．３μｍ以下であることがより更に好ましい。
【０１０２】
３．基材
本開示の位相差フィルムは、基材を有するものであっても良い。基材は、前記水平配向膜及び前記位相差層を支持する部材であり、本開示の位相差フィルムが基材を有する場合は、基材上に前記水平配向膜と、前記位相差層とをこの順に有することが好ましい。
【０１０３】
前記基材は、ガラス基材、金属箔、樹脂基材等が挙げられる。中でも、基材は透明性を有することが好ましく、従来公知の透明基材の中から適宜選択することができる。透明基材としては、ガラス基材の他、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂を用いて形成された透明樹脂基材が挙げられる。
【０１０４】
前記透明基材は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、透明基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【０１０５】
また、ロールトゥロール方式で位相差フィルムを形成する場合には、透明基材は、ロール状に巻き取ることができる可撓性を有するフレキシブル材であることが好ましい。
このようなフレキシブル材としては、セルロース誘導体、ノルボルネン系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマー、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル類などを例示することができる。なかでも本実施形態においてはセルロース誘導体やポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。セルロース誘導体は特に光学的等方性に優れるため、光学的特性に優れたものとすることができるからである。また、ポリエチレンテレフタレートは、透明性が高く、機械的特性に優れる点から好ましい。
【０１０６】
本実施形態に用いられる基材の厚みは、位相差フィルムの用途等に応じて、必要な自己支持性を付与できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、１０μｍ以上１０００μｍ以下程度の範囲内である。
中でも、基材の厚みは、２５μｍ以上１２５μｍ以下の範囲内が好ましく、中でも３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内が好ましい。厚みが上記の範囲よりも厚いと、例えば、長尺状の位相差フィルムを形成した後、裁断加工し、枚葉の位相差フィルムとする際に、加工屑が増加したり、裁断刃の磨耗が早くなってしまう場合があるからである。
【０１０７】
本実施形態に用いられる基材の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。
例えば、本実施形態に用いられる水平配向膜が紫外性硬化性樹脂を含有するものである場合、透明基材と当該紫外線硬化性樹脂の接着性を向上させるためのプライマー層を基材上に形成してもよい。このプライマー層は、基材および紫外線硬化性樹脂との双方に接着性を有し、可視光学的に透明であり、紫外線を通過させるものであればよく、例えば、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体系、ウレタン系のもの等を適宜選択して使用することができる。
【０１０８】
４．光学特性
光学特性を示す値としては、例えば、下記式（１）で表されるＮｚファクター（Ｎｚ）がある。
式（１）Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
（式（１）中、ｎｘは面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。）
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚであり、所謂、正のＡプレートの場合、Ｎｚ＝１となる。
ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙであり、所謂、負のＡプレートの場合、Ｎｚ＝０となる。
ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙであり、所謂、正のＣプレートの場合、Ｎｚは負の無限大に近づく。
本開示の位相差フィルムは、前記位相差層により、フィルム面内の位相差と厚み方向の位相差の両方を制御することができるため、前記式（１）で表されるＮｚファクター（Ｎｚ）を−１０＜Ｎｚ＜１の範囲で制御することが容易である。
本開示の位相差フィルムは、前記位相差層に含まれるホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマー及び重合性棒状液晶化合物の添加量を変更することで、Ｎｚファクターを制御することができ、所望の物性を示す位相差層を容易に作成することができる。具体的には、重合性棒状液晶化合物の添加量を増やすことにより、Ｎｚファクターを１に近づけることができ、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーの添加量を増やすことにより、Ｎｚファクターを−１０に近づけることができる。
本開示の位相差フィルムによれば、延伸フィルムと液晶層を組み合わせて位相差を調整しなくてもよく、液晶層のみでＮｚファクターを調整できるので、従来得られにくかった、膜厚が１μｍ以上５０μｍ以下で、Ｎｚファクターが−１０＜Ｎｚ＜１の範囲の位相差フィルムを得ることも容易である。
本開示の位相差フィルムによれば、基材を剥離した態様で用いることにより、膜厚が１μｍ以上２０μｍ以下で、更には、膜厚が１μｍ以上１５μｍ以下で、Ｎｚファクターが−１０＜Ｎｚ＜１の範囲の位相差フィルムを得ることも容易である。
【０１０９】
前記Ｎｚファクターは、例えば位相差測定装置を用いて面内位相差Ｒｅを測定する際に得られるｎｘ、ｎｙ及びｎｚの値から前記式（１）により算出する方法により求めることができる。屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
前記位相差測定装置としては、例えば王子測定機器（株）製のＫＯＢＲＡシリーズ、大塚電子（株）製のＲＥＴＳシリーズ等が挙げられる。
【０１１０】
また、本開示の位相差層は、膜厚が１μｍ以上１０μｍ以下程度である場合に、例えば、（ｎｘ−ｎｙ）は０超過であることが好ましく、例えばｎｘ−ｎｙ＝０．０００１であってもｎｚの値によってＮｚ係数が−１０＜Ｎｚ＜１となれば問題ないが、（ｎｘ−ｎｙ）は更に０．０１以上であることが好ましく、より更に０．０５以上であることが好ましい。一方、（ｎｘ−ｎｙ）は、０．３未満であることが好ましい。
また、（ｎｘ−ｎｚ）も、Ｎｚ係数が−１０＜Ｎｚ＜１となれば問題ないが、−０．５超過０．５未満であることが好ましい。
【０１１１】
本開示の位相差フィルムは、前記Ｎｚファクターを−１０＜Ｎｚ＜１の範囲で制御することができるため、負のＡプレートや、正のＢプレートの光学特性を示す位相差フィルムに適している。
【０１１２】
５．位相差フィルムの製造方法
本開示の位相差フィルムの製造方法は、前述した本開示の位相差フィルムを得ることができる方法であれば良く、特に限定されないが、例えば、
水平配向膜を形成する工程と、
前記水平配向膜上に、位相差層を形成する工程を有し、
前記位相差層を形成する工程が、
前記水平配向膜上に、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと、重合性棒状液晶化合物とを含有する重合性液晶組成物を成膜する工程と、
前記成膜された前記重合性液晶組成物中の前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーが有する液晶性構成単位と、前記重合性棒状液晶化合物とを配向する工程と、
前記配向する工程の後に、前記重合性棒状液晶化合物を重合する工程を有する、位相差フィルムの製造方法を挙げることができる。
【０１１３】
（１）水平配向膜の形成工程
水平配向膜を形成する方法については、前記「２．水平配向膜」に記載したため、ここでの説明は省略する。
【０１１４】
（２）重合性液晶組成物の成膜工程
重合性液晶組成物としては、前記「１．位相差層」の「（１）重合性液晶組成物」と同様のものを用いることができるが、前記重合性液晶組成物は、塗工性の点から、必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。
【０１１５】
溶剤としては、液晶組成物に含まれる各成分を溶解乃至分散し得る従来公知の溶剤の中から適宜選択すればよい。具体的には、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル系溶剤、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶剤、酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶剤、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール系溶剤等が挙げられ、中でも、前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマー及び前記重合性棒状液晶化合物の溶解性に優れる点から、ケトン系の溶剤が好ましい。なお、前記溶剤は１種単独で、又は２種以上を組み合わせて混合溶剤として用いることができる。
前記重合性液晶組成物が溶剤を含有する場合、当該重合性液晶組成物の固形分（溶剤以外の成分）の含有割合は、特に限定はされないが、５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以下であることが好ましく、５０重量％以下であることがより好ましい。
【０１１６】
前記水平配向膜上に前記重合性液晶組成物を成膜する工程においては、前記水平配向膜上に前記重合性液晶組成物を均一に塗布して成膜を形成する。前記塗布する方法としては、後述する水平配向膜上に所望の厚みで精度良く成膜できる方法であればよく、適宜選択すればよい。例えば、グラビアコート法、リバースコート法、ナイフコート法、ディップコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、エクストルージョンコート法、Ｅ型塗布方法などが挙げられる。
【０１１７】
（３）液晶性成分を配向する工程
前記成膜された重合性液晶組成物中の前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーが有する液晶性構成単位と、前記重合性棒状液晶化合物とは、前記重合性液晶組成物の塗膜を加熱処理することにより配向することができる。前記加熱処理の温度は、前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマー及び前記重合性棒状液晶化合物の液晶温度範囲になるように適宜調整され、特に限定はされないが、配向形成を十分に進行させる観点から６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましい。また、前記加熱処理の温度は、３００℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることがより好ましい。
また、前記加熱処理の時間は、特に限定はされないが、配向形成を十分に進行させる観点から、１０秒以上であることが好ましく、２０秒以上であることがより好ましく、２時間以下であることが好ましく、３０分以下であることがより好ましい。
【０１１８】
前記加熱処理の後は、前記重合性液晶組成物の塗膜を、前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマー及び前記重合性棒状液晶化合物のガラス転位温度以下に冷却する冷却操作を行うことが、配向が固定化される点から好ましい。前記冷却操作は、例えば、加熱処理後、加熱雰囲気中から室温環境下に置くことにより行っても良いし、空冷、水冷等の強制冷却を行っても良い。
【０１１９】
（４）重合性棒状液晶化合物を重合する工程
前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマー及び前記重合性棒状液晶化合物の配向が固定化された塗膜に、例えば光照射することにより、前記重合性棒状液晶化合物を重合することができ、前記重合性液晶組成物の硬化物からなる位相差層を得ることができる。
光照射としては、紫外線照射が好適に用いられる。紫外線照射は、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線を使用することができる。エネルギー線源の照射量は、適宜選択されれば良く、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、例えば１０ｍＪ／ｃｍ２以上１００００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内であることが好ましい。
【０１２０】
（５）その他の工程
前記位相差層をパターン状に形成する方法としては、例えば、後述するようなパターニング処理がされた水平配向膜上に前記重合性液晶組成物を塗布し、当該水平配向膜上に配置された前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマー及び前記重合性棒状液晶化合物をパターン状に配向した後、前記重合性棒状液晶化合物を重合して前記重合性液晶組成物を硬化する方法等が挙げられる。
【０１２１】
６．用途
本開示の位相差フィルムは、負のＡプレートや、正のＢプレートの光学特性を示す位相差フィルムとして好適に用いられる。本開示の位相差フィルムは、更に異なる光学特性を有する位相差層と積層して用いられても良い。
また、本開示の位相差フィルムは、例えば、各種表示装置及び光学装置等の光学補償用の位相差フィルム、λ／４フィルム、視野角補償フィルム、輝度向上フィルムとして用いることができる。
【０１２２】
Ｂ．転写用積層体
本開示の位相差フィルムは、当該位相差フィルムに含まれる位相差層の転写に供する転写用積層体であっても良い。
本開示の転写用積層体は、本開示の位相差フィルムの１実施形態であって、
支持体と、
前記支持体上に、水平配向膜と、
前記水平配向膜上に、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと、重合性棒状液晶化合物とを含有する重合性液晶組成物の硬化物を含有する位相差層とを有し、
少なくとも前記位相差層の転写に供する転写用積層体が挙げられる。
【０１２３】
前記本開示の転写用積層体は、少なくとも転写される位相差層が本開示の位相差フィルムに含まれる位相差層であるため、１層の位相差層によりフィルム面内の位相差及びフィルム厚み方向の位相差を制御することができ、薄膜化に対応することが可能である。前記本開示の転写用積層体によれば、他の任意の光学部材等の被転写体に、例えば、基材を含まない薄膜の、本開示の位相差フィルムに含まれる水平配向膜及び位相差層や、位相差層のみを転写することができる。
以下、前記本開示の転写用積層体の構成について説明するが、前記本開示の実施形態の水平配向膜及び位相差層については前述のとおりであるため、ここでの説明は省略する。
【０１２４】
図２の例に示される転写用積層体２０の１実施形態は、転写に供する位相差層を含む転写層２６と、前記転写層を剥離可能に支持した支持体２５として、第二の基材２２上に水平配向膜２３と位相差層２１がこの順に積層されている転写用積層体である。図２の例に示される転写用積層体においては、第二の基材２２と水平配向膜２３との剥離強度が、水平配向膜２３と位相差層２１との剥離強度よりも小さくなっていることにより、第二の基材２２と水平配向膜２３との界面２７で剥離され、転写に供する位相差層を含む転写層２６として、位相差層２１及び水平配向膜２３を転写することができる転写用積層体の例である。
【０１２５】
図３の例に示される転写用積層体３０の１実施形態は、転写に供する位相差層を含む転写層３６と、前記転写層を剥離可能に支持した支持体３５として、第二の基材３２上に水平配向膜３３と位相差層３１とがこの順に積層されている転写用積層体である。図３の例に示される転写用積層体においては、第二の基材３２と水平配向膜３３との剥離強度が、水平配向膜３３と位相差層３１との剥離強度よりも大きくなっていることにより、水平配向膜３３と位相差層３１との界面３７で剥離され、転写層３６として、位相差層３１のみを転写することができる転写用積層体の例である。
【０１２６】
支持体と水平配向膜との剥離強度が水平配向膜と位相差層との剥離強度よりも大きいか小さいかは、位相差層の剥離を行って、いずれの界面で剥離しているかで確認することができる。いずれの界面で剥離しているかは、例えば、ＩＲ等により分析可能である。
【０１２７】
本開示の転写用積層体を得るために、支持体と水平配向膜との剥離強度が、水平配向膜と位相差層との剥離強度よりも小さくするためには、例えば、第二の基材の表面に離型処理が施されていてもよく、あるいは離型層が形成されていてもよい。これにより、第二の基材の剥離性を高めることができ、第二の基材および水平配向膜の剥離強度を水平配向膜および位相差層の剥離強度よりも小さくすることができる。
離型処理としては、例えばフッ素処理、シリコーン処理等の表面処理が挙げられる。
離型層の材料としては、例えばフッ素系離型剤、シリコーン系離型剤、ワックス系離型剤等が挙げられる。離型層の形成方法としては、例えば離型剤をディップコート、スプレーコート、ロールコート等の塗布法により塗布する方法が挙げられる。
【０１２８】
また、水平配向膜と位相差層との界面で剥離され、位相差層を転写する転写用積層体を得るために、支持体と水平配向膜との剥離強度が、水平配向膜と位相差層との剥離強度よりも大きくするには、例えば、配向膜形成用組成物に含まれる溶剤を、支持体を溶解可能なものとする方法を用いることができる。支持体としては樹脂基材を用いることが好ましく、また、支持体表面に接着性が向上するための表面処理を行っても良い。このような場合、支持体および水平配向膜の密着性を向上させることができる。
【０１２９】
また、転写用積層体において支持体として用いられる第二の基材は、前記「Ａ．位相差フィルム」で述べた基材と同様のものを用いることができる。
転写用積層体に用いられる第二の基材は、可撓性を有していてもよく有さなくてもよいが、第二の基材を剥離しやすいことから、可撓性を有することが好ましい。
転写用積層体に用いられる第二の基材の厚みは、充分な自己支持強度と、本実施形態の転写用積層体の製造および転写工程に適応出来るだけの可撓性との兼合いから、通常、上記材料のシートの場合、２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【０１３０】
本開示の転写用積層体から提供できる位相差層は、前記位相差フィルムと同様の用途に好適に用いられ、負のＡプレートや、正のＢプレート等として機能し得る位相差層を各種表示装置用の光学部材に転写することができ、薄膜の光学部材を提供するために好適に用いられる。
【０１３１】
Ｃ．光学部材
本開示の１実施形態の光学部材は、前述した本開示の位相差フィルムと、少なくとも１つの光学フィルムとを有する。
【０１３２】
本実施形態の光学部材を、図を参照して説明する。図４は、本開示の光学部材の一例を示す概略断面図である。図４の光学部材４０の例では、前記本開示の位相差フィルム１０上に、光学フィルム４１を有する。
【０１３３】
本開示の光学部材は、前述した本開示の位相差フィルムを有するため、位相差フィルムがフィルム面内の位相差及びフィルム厚み方向の位相差を制御することにより、所望の光学特性を得ることが可能である。また、本開示の光学部材は、位相差フィルムを薄膜化させることにより、光学部材全体としても薄膜化に対応することができる。
【０１３４】
なお、本開示の光学部材においては、図４に示すように位相差フィルムの位相差層側の面上に光学フィルム４１が位置するものであっても良いし、図５に示すように位相差フィルムの水平配向膜側の面上に光学フィルム４１が位置するものであっても良いし、図示はしないが、位相差フィルムの位相差層側の面上及び水平配向膜側の面上に各々光学フィルムが位置するものであっても良い。
【０１３５】
本開示の光学部材に用いられる光学フィルムとしては、例えば、偏光板、反射防止フィルム、光拡散フィルム、防眩フィルム、色調補正フィルム、本開示の位相差フィルムとは異なる従来公知の位相差フィルム等が挙げられる。本開示の位相差フィルムとは異なる従来公知の位相差フィルムとしては、例えば、延伸フィルムや、本開示に用いられる位相差層とは異なる他の液晶塗膜を用いた位相差フィルム等が挙げられる。前記光学フィルムは、一種単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも光学フィルムとして偏光板を含むことが好ましい。本実施形態において偏光板は、特定方向に振動する光のみを通過させる板状ものであり、従来公知の偏光板の中から適宜選択して用いることができる。例えば、沃素又は染料により染色し、延伸してなるポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を用いることができる。
なお、前記各種の光学フィルムは、各々従来公知のものの中から適宜選択して用いることができる。
【０１３６】
また、本開示の光学部材は、必要に応じて、粘着層（接着層）、保護フィルム等の公知の光学部材が備える他の層を更に有していても良い。
本実施形態において粘着層（接着層）用の粘着剤又は接着剤としては、従来公知のものの中から適宜選択すればよく、感圧接着剤（粘着剤）、２液硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、熱溶融型接着剤等、いずれの接着形態のもの好適に用いることができる。
【０１３７】
本開示の光学部材は、例えば、広視野角偏光板、円偏光板、楕円偏光板、反射型偏光板、半透過型偏光板、発光表示装置用の外光反射を抑制するための光学部材等として用いることができる。
【０１３８】
Ｄ．光学部材の製造方法
前述した本開示の位相差フィルムと、少なくとも１つの光学フィルムとを有する、本開示の１実施形態の光学部材の製造方法は、特に限定されることなく、前述した本開示の位相差フィルムと、少なくとも１つの光学フィルムとを積層する方法を適宜選択して用いることができる。例えば、前述した本開示の位相差フィルムと、少なくとも１つの光学フィルムとを、接着層を介して積層する製造方法等が挙げられる。
【０１３９】
また、本開示の１実施形態の光学部材の製造方法は、前記本開示の１実施形態の転写用積層体を準備する転写用積層体準備工程と、
少なくとも１つの光学フィルムを含む被転写体と、前記転写用積層体の前記位相差層とを対向させ、前記被転写体上に前記転写用積層体を転写する転写工程と、
前記被転写体上に転写された前記転写用積層体から、前記支持体、又は、前記支持体及び水平配向膜を剥離する剥離工程と、を有する光学部材の製造方法が挙げられる。
【０１４０】
前記転写用積層体を用いた本開示の１実施形態の光学部材の製造方法について図面を参照して説明する。
図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は本開示の１実施形態の光学部材の製造方法の一例を示す工程図である。まず、図６（Ａ）に示すように、転写に供する位相差層２１を含む転写層２６と、前記転写層を剥離可能に支持した支持体２５として、第二の基材２２上に水平配向膜２３と位相差層２１がこの順に積層されている転写用積層体２０を準備する。転写用積層体２０においては、第二の基材２２と水平配向膜２３との剥離強度が、水平配向膜２３と位相差層２１との剥離強度よりも小さくなっている。次に、図６（Ｂ）に示すように、少なくとも１つの光学フィルムを含む被転写体として、光学フィルム４１と接着層４２を含む被転写体４５を準備し、光学フィルム４１と接着層４２を含む被転写体４５と転写用積層体２０の位相差層２１とを対向させ、接着層４２を介して光学フィルム４１上に転写用積層体２０を転写する。次に、図６（Ｃ）に示すように、被転写体４５上に転写された転写用積層体２０から前記支持体２５として第二の基材２２を剥離する。これにより、図６（Ｄ）に示すように、光学フィルム４１上に、接着層４２を介して、位相差層２１及び水平配向膜２３が転写されている光学部材４０が得られる。
【０１４１】
図７（Ａ）〜図７（Ｄ）は本開示の１実施形態の光学部材の製造方法の他の一例を示す工程図である。まず、図７（Ａ）に示すように、転写に供する位相差層３１を含む転写層３６と、前記転写層を剥離可能に支持した支持体３５として、第二の基材３２上に水平配向膜３３と位相差層３１とがこの順に積層されている転写用積層体３０を準備する。転写用積層体３０においては、第二の基材３２と水平配向膜３３との剥離強度が、水平配向膜３３と位相差層３１との剥離強度よりも大きくなっている。次に、図７（Ｂ）に示すように、少なくとも１つの光学フィルムを含む被転写体として、光学フィルム４１と接着層４２を含む被転写体４５を準備し、光学フィルム４１と接着層４２を含む被転写体４５と転写用積層体３０の位相差層３１とを対向させ、接着層４２を介して光学フィルム４１上に転写用積層体３０を転写する。次に、図７（Ｃ）に示すように、被転写体４５上に転写された転写用積層体３０から前記支持体３５として第二の基材３２及び水平配向膜３３を剥離する。これにより、図７（Ｄ）に示すように、光学フィルム４１上に、接着層４２を介して、位相差層３１が転写されている光学部材５０が得られる。
このように、本開示の１実施形態の光学部材の製造方法によれば、少なくとも１つの光学フィルムと、前記本開示の１実施形態の位相差フィルムのうち前記位相差層のみを備えた光学部材、すなわち、少なくとも１つの光学フィルム上に、前記ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと、重合性棒状液晶化合物とを含有する重合性液晶組成物の硬化物を含有する位相差層を備えた光学部材を得ることができる。このようにして得られる本開示の１実施形態の光学部材は、位相差層１層で、例えばＮｚファクターが−１０＜Ｎｚ＜１の範囲内であるように制御されており、水平配向膜も含まないため、より薄膜化に対応した光学部材である。
【０１４２】
なお、被転写体４５上に転写された転写用積層体３０から前記支持体３５として第二の基材３２及び水平配向膜３３を剥離する場合に、水平配向膜の一部が破壊して、水平配向膜の一部が剥離され、水平配向膜の一部が位相差層上に存在している実施形態であっても良い。
【０１４３】
本開示の１実施形態の光学部材の製造方法における転写用積層体は、前記「Ｂ．転写用積層体」で説明したものと同様のものを用いることができるので、ここでの説明を省略する。
また、少なくとも１つの光学フィルムを含む被転写体は、典型的には、接着層と光学フィルムとを有する被転写体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ここでの光学フィルムは、前記光学部材で説明したものと同様のものを用いることができるのでここでの説明を省略する。
【０１４４】
Ｅ．表示装置
本開示の表示装置は、前述した本開示の位相差フィルム、又は前述した本開示の光学部材を備える。
本開示の表示装置は、前述した本開示の位相差フィルム、又は前述した本開示の光学部材により光学補償がなされることにより、良好な表示画像を提供することができる。また、本開示の表示装置は、位相差フィルム又は光学部材を薄膜化させることにより、表示装置全体としても薄膜化に対応することができる。
【０１４５】
本開示の表示装置としては、従来の表示装置において用いられている従来の位相差フィルム又は従来の光学部材に代えて、前述した本開示の位相差フィルム又は前述した本開示の光学部材を備えたものが挙げられる。
本開示の表示装置としては、前記本開示の位相差フィルム、又は前記本開示の光学部材を備えるものであれば特に限定はされず、例えば、液晶表示装置、発光表示装置等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。なお、液晶表示装置には、パッシブ方式により３次元映像を表示する液晶表示装置も包含される。
前記液晶表示装置としては、例えば、光学フィルムとして偏光板を有する本開示の光学部材を、液晶セルの片側又は両側に配置させ、更にバックライト等の構成部品を必要に応じて適宜備えたもの等が挙げられる。
【実施例】
【０１４６】
＜質量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法＞
質量平均分子量測定は、東ソー（株）製のＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、溶出溶剤をテトラヒドロフランとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ１１１００００、７０７０００、６９７０００、１８９０００、９８９００、３７２００、１３７００、９４９０、５４３０、３１２０、１０１０、５８９（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ２０００ＨＸＬ、Ｇ４０００ＨＸＬ（東ソー（株）製）として行われたものである。
【０１４７】
以下に実施例及び比較例を示し、本開示の実施形態をさらに詳細に説明する。
（合成例１：液晶モノマー１の合成）
まず下記スキーム１に従い、４−［２−（アクリロイルオキシ）エチルオキシ］安息香酸を合成した。
【０１４８】
【化１０】
2018151535.tif 000012
【０１４９】
次に、下記スキーム２に従って、液晶モノマー１を得た。具体的には、上記で得られた４−［２−（アクリロイルオキシ）エチルオキシ］安息香酸（１７９．４ｇ，７５９．４ｍｍｏｌ）、４’−シアノ−４−ヒドロキシビフェニル(１４８．３ｇ,７５９．４ｍｍｏｌ)、３５％塩酸溶液(２．３７３ｇ)、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）（２．７３９ｇ，２２．７８ｍｍｏｌ）のジクロロメタン(１２４３ｇ)懸濁液に、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）（１７０．８ｇ，８２７．８ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１７０．８ｇ）溶液を滴下した。滴下終了後、１夜撹拌し、沈殿物をろ過した後、溶媒を留去した。得られた粗体にメタノール(１４２１ｇ)を加え、室温で１時間撹拌し懸濁精製した。沈殿物をろ過し、得られた結晶を乾燥させることにより、４’−シアノ−４−｛４−［２−（アクリロイルオキシ）エチルオキシ］ベンゾアート｝（下記化学式（１））を収率９２．９％(３０１．１ｇ，７２８．３ｍｍｏｌ）で得た。
【０１５０】
【化１１】
2018151535.tif 000013
【０１５１】
（合成例２：液晶モノマー２の合成）
まず下記スキーム３に従って、下記化学式（２）で表される４−プロポキシカルボニルフェニル＝４−ヒドロキシベンゾアートを得た。具体的には、４−アセトキシ安息香酸（５２４．８ｇ，２．９１ｍｏｌ）、４−ヒドロキシ安息香酸プロピル（５００ｇ，２．７８ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）（２０．３４ｇ，０．１７ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（２．５Ｌ）懸濁液に、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）（６０１．３ｇ，２．９１ｍｏｌ）のジクロロメタン（６０１．３ｇ）溶液を滴下した。滴下終了後、１夜撹拌し、沈殿物をろ過したのち、溶媒を留去した。得られた油状物にメタノール（３．４Ｌ）を加え、溶解させたのち、冷却下に炭酸カリウム（４４６．１ｇ，３．２３ｍｏｌ）の水（１．７Ｌ）溶液をゆっくりと滴下した。反応混合物を１時間撹拌したのち、３５％塩酸（３２５ｍＬ）で中和し、析出した結晶をろ過し、粗体を乾燥させることにより、４−プロポキシカルボニルフェニル＝４−ヒドロキシベンゾアートを２段階７２．９％（６０２．１７ｇ，２．００ｍｏｌ）の収率で得た。
【０１５２】
【化１２】
2018151535.tif 000014
【０１５３】
次に下記スキーム４に従って、下記化学式（３）で表される液晶モノマー３を得た。具体的には、４−プロポキシカルボニルフェニル＝４−ヒドロキシベンゾアート（６６４ｇ，２．２７ｍｏｌ）、４−［２−（アクリロイルオキシ）エチルオキシ］安息香酸（５１０ｇ，２．１６ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）（７．９ｇ，０．０６ｍｏｌ）のジクロロメタン（２．８Ｌ）懸濁液に、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）（４８９．０ｇ，２．３７ｍｏｌ）のジクロロメタン（４８９ｇ）溶液を滴下した。滴下終了後、１夜撹拌し、沈殿物をろ過したのち、溶媒を留去した。得られた粗体にメタノール（５．０Ｌ）を加え溶解させたのち、冷却下、５時間撹拌した。析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥させることにより、４−［（４−プロポキシカルボニルフェニルオキシカルボニル）フェニル＝４−［２−（アクリロイルオキシ）エチルオキシ］ベンゾアートを収率８２％（８９５ｇ，１．７３ｍｏｌ）で得た。
【０１５４】
【化１３】
2018151535.tif 000015
【０１５５】
非液晶モノマーとして、モノマーＡとしてステアリルアクリレート（下記化学式（Ａ））、モノマーＢとしてヘキシルアクリレート（下記化学式（Ｂ））、及びモノマーＣとしてエトキシジエチレングリコールアクリレート（下記化学式（Ｃ））をそれぞれ準備した（いずれも東京化成社製）。
【０１５６】
【化１４】
2018151535.tif 000016
【０１５７】
（合成例３：モノマーＤの合成）
遮光した２Ｌの四つフラスコに４−アミルフェノール（８２．５ｇ、５０２ｍｍｏｌ）、３−クロロ−１−プロパノール（１２４．０ｇ、７５３ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（８３．３ｇ、６０３ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１９８．１ｇ）を入れ、１００℃に昇温し３７時間撹拌した。その後、この反応液を室温まで放冷し、水道水（４１３，１ｇ）を添加し１０分間撹拌した。その後さらに酢酸エチル（３３０．５ｇ）を加え５分間撹拌した後、分液を行った。分離した水槽を酢酸エチル（３２９．８ｇ）で再抽出し、合わせた有機層を水道水（４１２．９ｇ）で洗浄した。その後有機層を水道水（４１３．８ｇ）と飽和食塩水（１５０ｍｌ）で洗浄し、分液で水槽を除去した後溶媒を留去した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン＝０／１００→１５／８５）にて精製し、溶媒を留去することでエーテル体Ａを１１３．０ｇ得た。
次に、遮光した２Ｌの四つフラスコに前記エーテル体Ａ（１１４．５ｇ、３９２ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン（５２．３ｇ、４３２ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（２６．２ｇ）、テトラヒドロフラン（３３３．２ｇ）を入れ、内温１５℃以下まで冷却した。その混合液に、テトラヒドロフラン（１１．５ｇ）でアクリル酸クロリド（５６．８ｇ、６２８ｍｍｏｌ）を溶解した溶液を滴下し、２５℃にて５時間攪拌した。その後、反応液を１１．７−２０．１℃の水道水（１１４８．４ｇ）中に滴下した後酢酸エチル（９１９．１ｇ）を加え抽出した。その後、有機層に４−メトキシフェノール（２．４ｇ）と１０％食塩水を加え洗浄した。分離した有機層に再び１０％食塩水を加え洗浄し、その後有機層の溶媒を留去した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン＝０／１００→２／９８）にて精製し、溶媒を留去することで下記化学式（Ｄ）で表されるモノマーＤを１１４ｇ得た。
【０１５８】
【化１５】
2018151535.tif 000017
【０１５９】
（製造例１〜８：側鎖型液晶ポリマーＡ−０１〜Ａ−０８の合成）
前記液晶モノマー１〜２、及び、非液晶モノマーとしてモノマーＡ〜Ｄを表１に従って組み合わせ、側鎖型液晶ポリマーを合成した。
側鎖型液晶ポリマーＡ−０１の合成例を具体的に説明する。
液晶モノマー１とモノマーＡとをモル比で５：５となるように組み合わせて混合し、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）を加え、４０℃で撹拌し溶解させた。溶解後２４℃まで冷却し、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を加え同温にて溶解させた。８０℃に加温したＤＭＡｃに上記反応溶液を３０分かけて滴下し、滴下終了後、８０℃で６時間撹拌した。反応終了後室温まで冷却した後、９℃のメタノールを撹拌している別の容器に滴下し２０分撹拌した。上澄み液を除去後スラリーをろ過し、得られた粗体を再び９℃のメタノール中で２０分撹拌、上澄み液の除去、ろ過をした。得られた結晶を乾燥させることによりポリマーを収率７６．５％で得た。
【０１６０】
前記側鎖型液晶ポリマーＡ−０１の製造例において、非液晶モノマーの組合せと配合比を表１のように変更した以外は、前記側鎖型液晶ポリマーＡ−０１の合成例と同様にし、側鎖型液晶ポリマーＡ−０１〜Ａ−０６を得た。また、前記側鎖型液晶ポリマーＡ−０１の合成例において、分子量を表１のように変更した以外は、前記側鎖型液晶ポリマーＡ−０１と同様にして、側鎖型液晶ポリマーＡ−０７を得た。また、前記側鎖型液晶ポリマーＡ−０１の合成例において、液晶モノマーを表１のように変更した以外は、前記側鎖型液晶ポリマーＡ−０１と同様にして、側鎖型液晶ポリマーＡ−０８を得た。側鎖型液晶ポリマーＡ−０１〜Ａ−０８の質量平均分子量（Ｍｗ）をそれぞれ表１に示す。
【０１６１】
【表１】
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【０１６２】
重合性棒状液晶化合物として、Ｂ−０１（下記化学式Ｂ−０１）、Ｂ−０２（下記化学式Ｂ−０２）、及びＢ−０３（下記化学式Ｂ−０３）の化合物を準備した。
【０１６３】
【化１６】
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【０１６４】
［実施例１］
（重合性液晶組成物の調製）
下記に示す組成の重合性液晶組成物を調製した。
・側鎖型液晶ポリマー  Ａ−０１：０．０１質量部
・重合性棒状液晶化合物  Ｂ−０１：０．０９質量部
・光重合開始剤  Ｃ−０１（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア９０７）：０．００５質量部
・シクロヘキサノン：０．４質量部
【０１６５】
（水平配向膜の形成）
ＰＥＴ基板（東洋紡（株）製、Ｅ５１００、厚さ３８μｍ）の片面上に、下記組成のラビング配向膜用組成物を、硬化後の膜厚が１０μｍとなるようにバーコートにより塗布し、１２０℃のオーブンで２分間加熱して乾燥及び熱硬化を行い、硬化膜を形成した。その後、硬化膜表面をラビング布で擦ることでラビング処理し、水平配向膜を形成した。
＜ラビング配向膜用組成物の組成＞
・ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ１０３、鹸化度９８）：０．１質量部
・グルタルアルデヒド：０．０１質量部
・水：１．３質量部
・メタノール：１．３質量部
【０１６６】
（位相差層の形成）
前記水平配向膜のラビング処理をした面に、前記重合性液晶組成物を、乾燥後の膜厚が１μｍになるように塗工時に流量調整して、ダイヘッドコーティング方式で塗布した。乾燥温度１２０℃で１分間乾燥させた後、高圧水銀灯を用いて、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線（ＵＶ）を照射して位相差層を形成することにより、実施例１の位相差フィルム乃至転写用積層体を得た。
【０１６７】
［実施例２〜２６］
実施例１において、重合性液晶組成物の組成を表２に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜２６の位相差フィルム乃至転写用積層体を得た。
【０１６８】
［実施例２７］
実施例１において、重合性液晶組成物の組成を表２に示すように変え、水平配向膜として、以下の方法により形成した水平配向膜を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２７の位相差フィルム乃至転写用積層体を得た。
【０１６９】
（光配向膜用組成物の調製）
特許５６２６４９３の製造例１の記載に従って、光配向性モノマーとヒドロキシエチルメタクリレートを共重合した共重合体１を得た。
下記に示す組成の光配向膜用組成物を調製した。
・共重合体１：０．１質量部
・ヘキサメトキシメチルメラミン（ＨＭＭ）：０．０１質量部
・ｐ−トルエンスルホン酸１水和物（ＰＴＳＡ）：０．００１５質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）：２．１質量部
【０１７０】
（水平配向膜の形成）
ＰＥＴ基板（東洋紡（株）製、Ｅ５１００、厚さ３８μｍ）の片面上に、前記光配向膜用組成物を、硬化後の膜厚が１．０μｍとなるようにバーコートにより塗布し、１２０℃のオーブンで１分間加熱して乾燥及び熱硬化を行い、硬化塗膜を形成した。その後、この硬化塗膜表面にＨｇ−Ｘｅランプおよびグランテーラープリズムを用いて３１３ｎｍの輝線を含む偏光紫外線を基板法線から垂直方向に露光量１０ｍＪ／ｃｍ２で照射することで、水平配向膜を形成した。
【０１７１】
［比較例１］
実施例１において、重合性液晶組成物の組成を表３に示すように変え、水平配向膜を形成せずに、代わりに、ＰＥＴ基板（東洋紡（株）製、Ｅ５１００、厚さ３８μｍ）上に、アンカーコート用のゾル溶液としてエチルシリケート２％溶液（ 商品名コルコートＰ，  コルコート（株）製）を塗布することで透明ガラス質高分子膜を形成し、当該透明ガラス質高分子膜上に位相差層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の位相差フィルム乃至転写用積層体を得た。
なお、当該透明ガラス質高分子膜は、水平配向膜としては機能しないものである。
【０１７２】
［比較例２、３］
実施例１において、重合性液晶組成物の組成を表３に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２、３の位相差フィルム乃至転写用積層体を得た。
【０１７３】
［評価］
各実施例及び各比較例で得られた位相差フィルムのＰＥＴ基板を剥離して、位相差層及び水平配向膜を粘着付きガラスに転写したサンプルを用いた。位相差測定装置（王子計測機器（株）製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）により、波長５５０ｎｍに対する面内位相差Ｒｅ（５５０ｎｍ）を測定し、その際に得られるｎｘ、ｎｙ及びｎｚの値から、前記式（１）によりＮｚファクターを算出した。各実施例の算出結果を表２に示し、各比較例の算出結果を表３に示す。なお、面内位相差Ｒｅ（５５０ｎｍ）の測定においては、具体的には、測定項目として入射角依存性を選択し、傾斜中心軸を遅相軸に、入射角を４０°に、膜厚ｄを１．０μｍにそれぞれ設定して行った。
【０１７４】
【表２】
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【０１７５】
【表３】
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【０１７６】
各実施例で得られた位相差フィルムは、水平配向膜を有し、位相差層がホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーと重合性棒状液晶化合物とを含有するものであったため、所望の光学特性が得られるようにフィルム面内の位相差及びフィルム厚み方向の位相差を制御することができ、Ｎｚファクターを−１０＜Ｎｚ＜１の範囲内とすることができた。
比較例１で得られた位相差フィルムは、特許文献１の実施例のように水平配向膜を有しなかったものであったため、位相差層がホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマー及び重合性棒状液晶化合物を含有するものであっても、フィルム面内の位相差を制御することができず、Ｎｚファクターは−３０であった。
比較例２で得られた位相差フィルムは、位相差層が重合性棒状液晶化合物を含有しないものであったため、フィルム面内の位相差を制御することができず、Ｎｚファクターは−２５であった。
比較例３で得られた位相差フィルムは、位相差層がホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーを含有しないものであったため、所望の光学特性が得られるようにフィルム面内の位相差及びフィルム厚み方向の位相差を制御することができず、Ｎｚファクターは１．１であった。
【符号の説明】
【０１７７】
１０    位相差フィルム
１１    水平配向膜
１２    位相差層
２０、３０    転写用積層体
２１、３１    位相差層
２２、３２    第二の基材
２３、３３    水平配向膜
２５、３５    剥離可能な支持体
２６、３６    転写に供する位相差層を含む転写層
２７    第二の基材と水平配向膜との界面
３７    水平配向膜と位相差層との界面
４０、５０    光学部材
４１    光学フィルム
４２    接着層
４５    被転写体
【図１】
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【図２】
2018151535.tif 000025
【図３】
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【図４】
2018151535.tif 000027
【図５】
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【図６】
2018151535.tif 000029
【図７】
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