(57)【要約】      （修正有）【課題】消防活動が迅速に行われる地域防災情報システムを提供する。【解決手段】地域防災情報システムは、警報器と、サーバー７０と、を備える。サーバーは、所定の地域内の住人が所持する情報端末８０の電子メールアドレスの情報を予め記憶する記憶手段７２と、警報器から警報信号を取得したとき、警報器が火災を検出した旨の情報、及び、火災が事実であることを確定する確定用リンクを含む作動電子メールを作成する作成手段７３と、作動電子メールを情報端末８０の少なくとも１つに送信する送信手段７４と、確定用リンクが操作されたときに火災が事実であることを確定する火災確定手段７５と、を有する。【選択図】図９
2018136981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して警報信号を送信する警報器と、
前記警報器と通信回線を介して接続され、通信回線を介して、前記所定の地域内の住人が所持する情報端末に電子メールを送信するサーバーと、を備え、
前記サーバーは、
前記所定の地域内の住人が所持する情報端末の電子メールアドレスの情報を予め記憶する記憶手段と、
前記警報器から前記警報信号を取得したとき、前記警報器が火災を検出した旨の情報、及び、火災が事実であることを確定する確定用リンクを含む作動電子メールを作成する作成手段と、
前記作動電子メールを前記情報端末の少なくとも１つに送信する送信手段と、
前記確定用リンクが操作されたときに火災が事実であることを確定する火災確定手段と、を有する
ことを特徴とする地域防災情報システム。
【請求項２】
前記住戸に設けられ、前記警報器からの前記警報信号を受信して送信する子機を更に備える
ことを特徴とする請求項１記載の地域防災情報システム。
【請求項３】
前記子機を操作することによって火災が事実であることを確定する
ことを特徴とする請求項２記載の地域防災情報システム。
【請求項４】
前記作成手段は、
火災が事実であることが確定したとき、火災が発生した旨の情報を含む確定電子メールを作成するものであり、
前記送信手段は、
前記確定電子メールを前記情報端末の全てに送信するものである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の地域防災情報システム。
【請求項５】
前記作成手段は、
前記警報器が復旧したとき、火災から復旧した旨の情報を含む対処完了電子メールを作成するものであり、
前記送信手段は、
前記対処完了電子メールを前記情報端末の全てに送信するものである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の地域防災情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域内で発生した火災情報等を地域内の住人で共有する地域防災情報システム、および住戸に設けられる警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住戸の室内等に発生した熱や煙を検知して警報を行う警報器がある。このような警報器が各部屋にそれぞれ設けられ、これら複数の警報器のうちの１つが親機とされ、その他が子機として機能することで互いに連動して警報動作を行う火災警報システムが提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、警報器が設けられた部屋内の居住者に対しては火災等の警報を通報することはできるが、地域内の他の住人に対して火災等の警報を通報することができないという課題がある。また、親機から警報信号を取得したときに、親機と通信回線を介して接続されたサーバーが、警報器が火災等を検出した旨の情報を含む電子メールを、住人が所有する情報端末に送信する地域防災情報システムが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９２００７号公報
【特許文献２】特開２０１４−４１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、地域内の住戸で火災や緊急事態（以下、火災等という）が発生したことを、火災等が発生した住戸の居住者に加えて地域内の他の住人及び地域内に居合わせた人等に早期に伝達して、避難行動や消火活動が迅速且つ誤報に惑わされることなく確実に行われるようにしたいという要望がある。
【０００５】
特に過疎地域や山間部等の地域では火災等の情報が迅速に伝わり難く、住戸で発生した火災等の情報を迅速に伝達し、避難行動や消火活動等を迅速に行われるようにしたいという要望が顕著である。また、例えば重要伝統的建造物群保存地区等に指定された地域では、伝統的建造物（住戸も含む）等で発生した火災等の情報を迅速且つ確実に伝達し、地域内の他の住人及び居合わせた人が協力して避難行動や消火活動等が迅速に行われるようにしたいという要望がある。
【０００６】
特許文献２に開示された地域防災情報システムは、警報器が火災等を検出したことを、電子メールを用いて住人に知らせるものであるが、更に、消防活動が迅速且つ誤報に惑わされることなく確実に行われることが望まれている。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、消防活動が迅速且つ誤報に惑わされることなく確実に行われる地域防災情報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る地域防災情報システムは、所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して警報信号を送信する警報器と、警報器と通信回線を介して接続され、通信回線を介して、所定の地域内の住人が所持する情報端末に電子メールを送信するサーバーと、を備え、サーバーは、所定の地域内の住人が所持する情報端末の電子メールアドレスの情報を予め記憶する記憶手段と、警報器から警報信号を取得したとき、警報器が火災を検出した旨の情報、及び、火災が事実であることを確定する確定用リンクを含む作動電子メールを作成する作成手段と、作動電子メールを情報端末の少なくとも１つに送信する送信手段と、確定用リンクが操作されたときに火災が事実であることを確定する火災確定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、火災確定手段が、確定用リンクが操作されたときに火災が事実であることを確定するため、消防活動が迅速に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る屋外警報装置３０、中継機４０、及び親機５０の配置位置を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る火災警報器１０の回路構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る移報アダプタ２０の回路構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る屋外警報装置３０の回路構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る屋外警報装置３０の外観の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る中継機４０の回路構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る親機５０の回路構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係るクラウドサーバー７０を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係るクラウドサーバー７０の記憶情報７００の構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る情報端末８０が受信する作動電子メールの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る情報端末８０が受信する確定電子メールの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る情報端末８０が受信する対処完了電子メールの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る情報端末８０が受信する誤報電子メールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
（地域防災情報システムの構成）
図１は本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システムの構成を示す図である。本実施の形態の地域防災情報システムは、火災警報器１０と、移報アダプタ２０と、子機３０と、中継機４０と、親機５０と、ゲートウェイ６０と、クラウドサーバー７０とを備えている。なお、本実施の形態１では、子機３０は、屋外に設置された屋外警報装置３０である。
【００１２】
火災警報器１０、及び移報アダプタ２０は、所定の地域内における住戸Ｈにそれぞれ１つ又は複数設けられる。これら１つ又は複数の火災警報器１０及び移報アダプタ２０は、無線信号の送受信を行うことができる機器によりグループを構成しており、本実施の形態では、親となる火災警報器１０をグループ内に１台設け、残りの機器を子としている。図１では住戸Ｈ内を１グループとしているが、例えば住戸Ｈ内に複数のグループを構成することもできる。また、特に限定するものではないが、基本的には親となる火災警報器１０は、グループ内のすべての機器と通信できる位置に設けられている。そして、他の火災警報器１０等からの警報信号等を受信すると、グループ内の他の機器に対して再送信して確実に連動させるようにする。また、例えばグループ内の各機器は、通信元、通信先を特定するために、グループ内において固有に設定されたアドレスをそれぞれ有する。
【００１３】
火災警報器１０は、例えば火災等を検出すると音、表示等による警報を行い、利用者（例えば居住者）に報知する。また、グループ内の他の火災警報器１０から火災に係る警報信号を受信すると、連動して警報を発する。
【００１４】
移報アダプタ２０は、火災に係る信号（警報信号）を屋外警報装置３０に移報（出力）するための装置である。本実施の形態の移報アダプタ２０は、火災等を検出する機能は有していないが、火災警報器１０からの信号に基づいて、連動して警報を行うことができるものとする。また、移報アダプタ２０にも火災警報器１０と同様に固有のアドレスが設定されており、通信においては子の機器として扱われる。
【００１５】
屋外警報装置３０は、所定の地域内における住戸Ｈの屋外に設けられる。例えば、屋外警報装置３０は、住戸Ｈの外壁面や住戸Ｈの近傍の構造物等に設置される。また、屋外警報装置３０は、前面に設けられた火災確認ボタン３３１等に人の手が届く位置に設置される。この屋外警報装置３０は、移報アダプタ２０から移報された警報信号を含む通信情報、火災確定信号を含む通信情報、及び誤報信号を含む通信情報の少なくとも１つを無線通信により送信する装置である。屋外警報装置３０から送信される通信情報には、各種の信号とともに、当該屋外警報装置３０の識別ＩＤが付加される。なお、屋外警報装置３０の識別ＩＤに代えて又はこれに加えて、当該住戸Ｈにおける火災警報器１０のグループに固有に設定されたアドレス（グループＩＤ）を付加しても良い。
【００１６】
中継機４０は、所定の地域内に設けられ、屋外警報装置３０からの通信情報を受信して再送信する装置である。親機５０は、例えば地域内においてネットワーク７１への接続環境が整っている管理部Ｃに設けられ、屋外警報装置３０及び中継機４０の少なくとも一方からの通信情報を受信する装置である。この親機５０は、ゲートウェイ６０を介して通信回線（例えばネットワーク７１）に接続される。ゲートウェイ６０は、親機５０が取得した警報信号を含む通信情報のプロトコル変換を行い、通信回線（例えばネットワーク７１）を経由してクラウドサーバー７０へ通信情報を送信する。
【００１７】
屋外警報装置３０、中継機４０、及び親機５０の間の無線通信は、例えば特定小電力無線を使用して、プロアクティブ型のルーティングプロトコルを採用したアドホックネットワークシステムを用いている。このようなアドホックネットワークシステムは、中継機能を利用したマルチホップ通信方式により、通信エリアを逐次的に拡張することが可能となる。なお、屋外警報装置３０、中継機４０、及び親機５０の間の無線通信の方式はこれに限るものではなく、任意の通信方式を用いることができる。また、中継機４０を省略して、屋外警報装置３０と親機５０とが直接通信するようにしても良い。
【００１８】
図２は本発明の実施の形態１に係る屋外警報装置３０、中継機４０、及び親機５０の配置位置を示す図である。図２に示すように、中継機４０は、例えば地域内における屋外の支柱等の上部に設置される。親機５０は、例えば地域内においてネットワーク７１への接続環境が整っている管理部Ｃの建屋近傍の屋外に設置される。中継機４０及び親機５０は、互いに通信可能な位置に配置される。また、中継機４０は、少なくとも１つの屋外警報装置３０との間で通信可能な位置に配置される。これにより地域内の各住戸Ｈに配置された屋外警報装置３０は、中継機４０及び親機５０の少なくとも一方との間で通信を行うことが可能となる。なお、屋外警報装置３０に中継機４０の機能を持たせ、他の住戸Ｈの屋外警報装置３０から送信された通信情報を屋外警報装置３０が中継するようにしても良い。
【００１９】
なお、本実施の形態においては、中継機４０を介して、屋外警報装置３０と親機５０とが無線通信する場合を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、屋外警報装置３０と親機５０とを有線により接続しても良い。また、中継機４０や親機５０を介さず、各屋外警報装置３０が直接、ゲートウェイ６０を介してネットワーク７１に接続するようにしても良い。
【００２０】
再び図１において、クラウドサーバー７０は、ネットワーク７１に接続され、電子メールを送受信する機能を有している。クラウドサーバー７０は、例えばＰＯＰ３（Post Office Protocol Version 3）およびＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等のプロトコルに準拠した通信により、ネットワーク７１を介して、地域内の住人が所持する１つ又は複数の情報端末８０宛に電子メールを送信する。クラウドサーバー７０は、クラウドコンピューティングシステムの機能によって構成されている。ここで、クラウドコンピューティングシステムとは、システム提供者等が保有する１つ又は複数のネットワーク機器に、ソフトウェアやユーザーが利用する情報等を格納しておき、ユーザーが保有する端末からネットワーク７１にアクセスすることで、当該ソフトウェアや情報を用いた機能を利用可能とする技術である。なお、本実施の形態では、クラウドサーバー７０がクラウドコンピューティングシステムの機能によって構成されている場合を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、同様の機能を実現するソフトウェアや情報が記憶された情報処理装置（所謂サーバー７０）によって構成しても良い。なおこの場合には、親機５０とサーバー７０とを直接又は所定のインターフェースを介して接続するようにしても良い。
【００２１】
情報端末８０は、例えば、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等、電子メールを送受信する機能を有する機器である。
【００２２】
次に、地域防災情報システムを構成する各機器の詳細について説明する。
【００２３】
（火災警報器１０）
図３は本発明の実施の形態１に係る火災警報器１０の回路構成を示す図である。図３において、火災を検出する警報器１０である火災警報器１０は、制御回路１０１、電池１０２、電源回路１０３、電池電圧検出回路１０４、送受信回路１０５、アンテナ１０６、火災検出回路１０７、警報音制御回路１０８、表示回路１０９及び点検・警報停止スイッチ１２０を備える。
【００２４】
制御回路１０１は、入力される信号等に基づいて処理を行い、火災警報器１０が有する回路等の制御を行う。例えば、火災検出回路１０７からの信号に基づいて、警報音制御回路１０８、表示回路１０９を動作させて音、表示によって火災に係る警報等を行う。送受信回路１０５を介して、グループ内における他の機器との通信処理を行う。記憶素子１２１は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリであり、制御回路１０１が実行する処理に係るプログラム、自己及びグループ内の他の機器に設定されたアドレス、属するグループのグループＩＤ等の各種データを格納している。
【００２５】
電池１０２は、電源回路１０３に直流電源を供給する。電源回路１０３は、電池１０２の電圧を所定電圧に制御し、火災警報器１０の各回路に供給する。電池電圧検出回路１０４は、電池１０２の印加に係る電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１０１に出力する。
【００２６】
電池電圧検出回路１０４からの電圧検出信号に基づいて、電池残量が低下したこと、電池切れの閾値を超えたことを判断すると、制御回路１０１は、警報音制御回路１０８と表示回路１０９を駆動させて電池切れ等を報知させる。
【００２７】
送受信回路１０５は、無線信号を送受信するためのアンテナ１０６に接続されている。送受信回路１０５は、アンテナ１０６を介して入力された（送られた）無線信号を処理し、自己のアドレスが通信先のデータとして含まれている（通信先としてすべてのアドレスとしている場合も含む）と判断した場合には受信処理を行う。自己のアドレス以外の無線信号と判断した場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路１０１へ出力する。また、送受信回路１０５は、制御回路１０１の処理に係る状態信号等の送信処理を行う。
【００２８】
火災検出回路１０７は、火災現象に基づく煙や熱等の物理的変化を検出して検出内容に応じた信号を制御回路１０１に出力する。ここでは、特に詳細に区別することなく、火災の検出に係る信号を出力するものとして説明する。
【００２９】
警報音制御回路１０８は、ブザー・スピーカ等（図示せず）から警報音を発生させる動作を制御する回路である。表示回路１０９は、例えば発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。ここでは、表示灯の点灯制御を行う回路であるものとして説明するが、例えば、火災警報器１０が文字、数字等を表示できる表示手段を有している場合には、文字等を表示させる制御を行うようにしてもよい。
【００３０】
点検・警報停止スイッチ１２０は、利用者が火災警報器１０に連動点検を行わせるために押下するスイッチである。また、別構成にすることもできるが、本実施の形態では、火災に係る警報時において、利用者が火災に係る警報を停止させるためのスイッチも兼ねているものとする。さらに、例えば半押し又は全押し、短押し又は長押し等で区別することにより、スイッチの使い分けを行うことができる。
【００３１】
（移報アダプタ２０）
図４は本発明の実施の形態１に係る移報アダプタ２０の回路構成を示す図である。図４において、移報アダプタ２０は、火災警報器１０と同様に、制御回路２０１、電池２０２、電源回路２０３、電池電圧検出回路２０４、送受信回路２０５、アンテナ２０６、警報音制御回路２０８、表示回路２０９及び点検・警報停止スイッチ２２０を備える。これらの回路等は、前述した火災警報器１０の対応する回路等と同様の動作を行う。ただし、システムにおける役割の違いから、制御回路２０１は、火災警報器１０の制御回路１０１の処理とは異なる処理を行う場合がある。また、制御回路２０１は記憶素子２２１を有し、制御回路２０１が実行する処理のプログラム、自己及びグループ内の他の機器に設定されたアドレス等の各種データを格納している。そして、火災警報器１０と異なり、火災等の検出を行うものではないため、本実施の形態の移報アダプタ２０は、火災検出回路１０７に対応する回路は有していないものとする。
【００３２】
また、本実施の形態の移報アダプタ２０は、移報出力回路２３０、火災警報音出力設定スイッチ２３１及び移報出力設定スイッチ２３２を有している。移報出力回路２３０は屋外警報装置３０へ火災に係る警報信号等を含む移報信号を出力（送信）するための構成である。なお、移報出力回路２３０は屋外警報装置３０等に有線接続されているが、無線接続であってもよい。
【００３３】
また、火災警報音出力設定スイッチ２３１は、移報アダプタ２０において、警報音（火災警報音）を発生させるか否かを設定するためのスイッチ（ディップスイッチ等の設定手段）である。このため、本実施の形態の移報アダプタ２０は、他の音（例えば電池切れ、センサ異常、通信異常等の異常報知に係る音等）については、火災警報音出力設定スイッチ２３１の設定に関係なく発生させるものとする。また、本実施の形態の火災警報音出力設定スイッチ２３１による設定の変更は、電源が投入されたとき、リセットボタン（図示せず）等によりリセットされた際に有効となる。このため、通常時にスイッチを切り換えても設定は変更されないものとする。
【００３４】
移報出力設定スイッチ２３２は、例えば連動点検時において、移報出力回路２３０から移報信号を出力するか否かを設定するためのスイッチである。ここでは、移報出力設定手段をスイッチで構成するが、例えば要求に合わせて施した設定を記憶素子２２１にデータベースとして記憶させておく等、特にスイッチに限定するものではない。これについては火災警報音出力設定スイッチ２３１についても同様である。
【００３５】
（屋外警報装置３０）
図５は本発明の実施の形態１に係る屋外警報装置３０の回路構成を示す図である。図５において、屋外警報装置３０は、制御回路３０１、電池３０２、電源回路３０３、電池電圧検出回路３０４、送受信回路３０５、アンテナ３０６、警報音制御回路３０８、表示回路３０９、火災確認ボタン３３１、誤報確認ボタン３３２、及び移報入力回路３３０を備える。
【００３６】
制御回路３０１は、入力される信号等に基づいて処理を行い、屋外警報装置３０が有する回路等の制御を行う。例えば、移報入力回路３３０からの信号に基づいて、警報音制御回路３０８、表示回路３０９を動作させて音、表示によって火災に係る警報等を行う。また制御回路３０１は、例えば、移報入力回路３３０からの信号に基づいて、警報信号又は誤報信号と識別ＩＤとを含む通信情報を生成する。生成した通信情報は、送受信回路３０５を介して、中継機４０及び親機５０との通信処理を行う。記憶素子３２１は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリであり、制御回路３０１が実行する処理に係るプログラム、自己に設定されたアドレス（識別ＩＤ）等の各種データを格納している。なお、屋外警報装置３０の識別ＩＤは、システム内の屋外警報装置３０において固有に設定される。
【００３７】
電池３０２は、電源回路３０３に直流電源を供給する。電源回路３０３は、電池３０２の電圧を所定電圧に制御し、屋外警報装置３０の各回路に供給する。電池電圧検出回路３０４は、電池３０２の印加に係る電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路３０１に出力する。
なお、本実施の形態では、電池３０２から直流電源を供給する場合を説明するが、本発明はこれに限らず、電源回路３０３を商用電源（ＡＣ１００Ｖ等）に対応する構成とし、電池３０２に代えて商用電源を供給するようにしても良い。
【００３８】
電池電圧検出回路３０４からの電圧検出信号に基づいて、電池残量が低下したこと、電池切れの閾値を超えたことを判断すると、制御回路３０１は、表示回路３０９を駆動させて電池切れ等を報知させる。
【００３９】
送受信回路３０５は、無線信号を送受信するためのアンテナ３０６に接続されている。送受信回路３０５は、制御回路３０１が生成した通信情報を所定の通信方式の無線信号に変調して送信する。
【００４０】
警報音制御回路３０８は、ブザー・スピーカ等（図示せず）から警報音を発生させる動作を制御する回路である。表示回路３０９は、例えば発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。ここでは、表示灯の点灯制御を行う回路であるものとして説明するが、これに限らず、文字、数字等を表示させる制御を行うようにしてもよい。
【００４１】
移報入力回路３３０は移報アダプタ２０からの火災に係る警報信号等を含む移報信号を入力（受信）するための構成である。なお、移報入力回路３３０は移報アダプタ２０に有線接続されているが、無線接続であってもよい。
【００４２】
火災確認ボタン３３１は、住戸Ｈの屋外から操作可能に構成されている。火災確認ボタン３３１は、住戸Ｈの屋外からの操作により、火災確定信号を含む通信情報を送信させるためのボタンである。誤報確認ボタン３３２は、住戸Ｈの屋外から操作可能に構成されている。誤報確認ボタン３３２は、住戸Ｈの屋外からの操作により、火災警報器１０からの警報信号が誤報であった旨の誤報信号を含む通信情報を送信させるためのボタンである。
【００４３】
図６は本発明の実施の形態１に係る屋外警報装置３０の外観の一例を示す図である。図６に示すように、屋外警報装置３０は、筐体の正面に、火災確認ボタン３３１と誤報確認ボタン３３２とが配置されている。火災確認ボタン３３１は例えば赤色のランプつきボタン等によって構成されている。なお、屋外警報装置３０が警報信号を受信した場合にはランプを点滅させ、屋外警報装置３０から火災確定信号を送信している場合にはランプを点灯状態にする等、動作状態によってランプの点灯状態を変更するようにしても良い。誤報確認ボタン３３２は例えば緑色のランプつきボタン等によって構成されている。なお、屋外警報装置３０が警報信号を受信した場合にはランプを点滅させ、屋外警報装置３０から火災確定信号を送信している場合にはランプを消灯状態にする等、動作状態によってランプの点灯状態を変更するようにしても良い。このように、火災確認ボタン３３１及び誤報確認ボタン３３２の色及び点灯状態を変更することで、操作に不慣れな住人や住戸Ｈの周辺に居合わせた者等でも直感的に操作を行うことができる。
【００４４】
なお、上記構成に加え、屋外警報装置３０に、住戸Ｈの屋外から操作可能な点検ボタンを設けても良い。制御回路３０１は、点検ボタンが操作されたとき、警報音制御回路３０８及び表示回路３０９の少なくとも一方を動作させて警報を発報させる。また、制御回路３０１は、点検動作である旨の情報を含む通信情報を生成し、送受信回路３０５から送信するようにしても良い。このとき、警報信号の配信動作と同様に中継機４０、親機５０、ゲートウェイ６０、およびネットワーク７１を経由してクラウドサーバー７０に伝送するようにしても良いし、この場合さらに点検結果を電子メールによって住戸Ｈの居住者に送信するようにしてもよい。これにより、住戸Ｈの屋外から点検操作を行うことができるようになる。なお、点検ボタンを別途設けずに、火災確認ボタン３３１又は誤報確認ボタン３３２が点検ボタンを兼ねるようにしても良い。例えば半押し又は全押し、短押し又は長押し等で区別することにより、ボタンの使い分けを行うことができる。
【００４５】
また、火災確認ボタン３３１及び誤報確認ボタン３３２は、移報アダプタ２０からの火災に係る警報の移報信号（警報信号）を受信している状態の時にのみ操作を受け付ける。これにより、誤操作又はいたずら等によって、システムが作動してしまうことを防止することができる。なお、上記に限らず、火災確認ボタン３３１及び誤報確認ボタン３３２は、常時操作を受け付けるようにしてもよい。
【００４６】
また、火災警報器１０が作動していない状態で、屋外警報装置３０の火災確認ボタン３３１が、例えば２秒以上長押しされた場合に火災確定信号が送信されるようにしてもよい。これにより、住戸Ｈの外から火災を発見した人は、火災警報器１０が作動する前に、火災確認ボタン３３１によって屋外警報装置３０に火災警報を発信させることができる。
【００４７】
（中継機４０）
図７は本発明の実施の形態１に係る中継機４０の回路構成を示す図である。図７において、中継機４０は、制御回路４０１、充電電池４０２、電源回路４０３、電池電圧検出回路４０４、送受信回路４０５、アンテナ４０６、太陽電池４０７、及び充電切換回路４０８を備える。
【００４８】
制御回路４０１は、入力される信号等に基づいて処理を行い、中継機４０が有する回路等の制御を行う。例えば、送受信回路４０５が受信した通信情報に、自己の識別ＩＤを含めた通信情報を生成する。生成した通信情報は、送受信回路４０５を介して、他の中継機４０及び親機５０との通信処理を行う。記憶素子４２１は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリであり、制御回路４０１が実行する処理に係るプログラム、自己に設定されたアドレス（識別ＩＤ）等の各種データを格納している。なお、中継機４０の識別ＩＤは、システム内の中継機４０において固有に設定される。ここで、制御回路４０１は、送受信回路４０５が受信した無線信号の受信電界強度の情報を付加した通信情報を生成するようにしても良い。この受信電界強度の情報は、親機５０を介してクラウドサーバー７０に送られ、最も強い電波を受信した中継機４０の位置を、火災等の警報信号を送信した屋外警報装置３０に最も近い中継機４０として検出するようにしても良い。なお、中継機４０は、自身よりも先に中継した中継機４０からの通信情報を中継する場合は、自身よりも先に中継した中継機４０の識別ＩＤと受信電界強度の情報に後続して、自身の識別ＩＤと受信電界強度の情報とを付加した通信情報を生成するようにするとよい。これにより、クラウドサーバー７０は、複数の中継機４０を経由した通信情報であっても、先頭の中継機ＩＤにおける受信電界強度の情報を比較すれば、最も強い電波を受信した中継機４０の位置を、火災等の警報信号を送信した屋外警報装置３０に最も近い中継機４０として検出することができる。また、中継機４０は、自身よりも先に中継した中継機４０からの通信情報を中継する場合は、少なくとも自身の受信電界強度の情報を付加しないようにしても同様な効果を奏することができる。また、同様な効果を奏するその他の構成を採用することもできる。
【００４９】
送受信回路４０５は、無線信号を送受信するためのアンテナ４０６に接続されている。送受信回路４０５は、屋外警報装置３０及び他の中継機４０から送信された通信情報を受信する。また、制御回路４０１が生成した通信情報を所定の通信方式の無線信号に変調して送信する。
【００５０】
充電電池４０２は、電源回路４０３に直流電源を供給する。電源回路４０３は、充電電池４０２の電圧を所定電圧に制御し、中継機４０の各回路に供給する。電池電圧検出回路４０４は、充電電池４０２の印加に係る電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路４０１に出力する。
【００５１】
太陽電池４０７は、充電切換回路４０８を介して充電電池４０２に接続される。制御回路４０１は、電池電圧検出回路４０４からの電圧検出信号に基づいて、一定の電圧を下回る場合には、充電切換回路４０８を動作させて太陽電池４０７と充電電池４０２とを接続させて太陽電池４０７からの電力を充電電池４０２に供給させる。また、一定の電圧を超えた場合には、充電切換回路４０８を動作させて太陽電池４０７と充電電池４０２との接続を遮断させて充電を停止させる。なお、本実施の形態では、充電電池４０２及び太陽電池４０７から直流電源を供給する場合を説明するが、本発明はこれに限らず、電源回路４０３を商用電源（ＡＣ１００Ｖ等）に対応する構成とし、充電電池４０２及び太陽電池４０７に代えて商用電源を供給するようにしても良い。
【００５２】
（親機５０）
図８は本発明の実施の形態１に係る親機５０の回路構成を示す図である。図８において、親機５０は、中継機４０と同様に、制御回路５０１、充電電池５０２、電源回路５０３、電池電圧検出回路５０４、送受信回路５０５、アンテナ５０６、太陽電池５０７、及び充電切換回路５０８を備える。これらの回路等は、前述した中継機４０の対応する回路等と同様の動作を行う。ただし、システムにおける役割の違いから、制御回路５０１は、中継機４０の制御回路４０１の処理とは異なる処理を行う場合がある。また、制御回路５０１は記憶素子５２１を有し、制御回路５０１が実行する処理のプログラム、自己に設定されたアドレス等の各種データを格納している。また、親機５０は、情報出力回路５３０を有している。情報出力回路５３０は、ゲートウェイ６０に通信情報を出力（送信）するための構成である。情報出力回路５３０は、例えば、ＲＳ２３２Ｃ等のシリアル通信方式のインターフェースにより構成される。なお、情報出力回路５３０とゲートウェイ６０との間は有線接続されているが、無線接続であってもよい。
【００５３】
（クラウドサーバー７０）
図９は本発明の実施の形態１に係るクラウドサーバー７０を示すブロック図である。図９に示すように、クラウドサーバー７０は、記憶手段７２、作成手段７３、送信手段７４、火災確定手段７５及び対処完了手段７６を有している。記憶手段７２は、所定の地域内の住人が所持する情報端末８０の電子メールアドレスの情報を予め記憶するものである。作成手段７３は、各電子メールを作成するものであり、送信手段７４は、作成手段７３において作成された各電子メールを情報端末８０に送信するものである。また、火災確定手段７５は、火災が事実であることを確定するものであり、対処完了手段７６は、火災対処が完了したことを知らせるものである。また、図１０は本発明の実施の形態１に係るクラウドサーバー７０の記憶情報７００の構成を示す図である。本実施の形態において、サーバー７０は、クラウドサーバー７０である。図１０において、クラウドサーバー７０には、屋外警報装置３０の識別ＩＤと、住戸名と、電子メールアドレスの情報とを有する記憶情報７００が予め記憶されている。屋外警報装置３０の識別ＩＤは、屋外警報装置３０固有の識別情報であり、屋外警報装置３０が送信する警報情報に付加される情報である。住戸名は、屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応する住戸を識別する情報である。例えば住人の氏名等の情報である。なお、住戸名の情報は省略しても良い。電子メールアドレスは、屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応して記憶され、所定の地域内の住人が所持する１つ又は複数の情報端末８０の電子メールアドレスの情報である。ここで、「住人が所持する」とは、地域内の住人及びこれに準ずるものが電子メールの情報内容を確認しうる情報端末８０をいうものであり、住人が実際に手にしている情報端末８０に限定されるものではない。また、必ずしも情報端末８０が常に地域内に存在している場合に限定されるものではない。例えば携帯可能な情報端末８０であれば地域外に存在する場合があり得ることは勿論のことである。
【００５４】
なお、本実施の形態では屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応して電子メールアドレスの情報が記憶される場合を説明するが、これに限らず、警報信号を発信した火災警報器１０が配置された住戸を特定する情報であればよい。例えば、屋外警報装置３０の識別ＩＤに代えて、火災警報器１０のグループアドレス（グループＩＤ）を用いても良い。
【００５５】
なお、ゲートウェイ６０には商用電源が供給されるが、停電等により電源供給が遮断された場合に、電源供給を実施する無停電電源装置を設けるようにしても良い。これにより、本実施の形態における地域防災情報システムを構成する、火災警報器１０、移報アダプタ２０、屋外警報装置３０、中継機４０、親機５０、及びゲートウェイ６０は、電池又は無停電電源装置から電源が供給されることとなり、例えば災害等により商用電源からの供給が停止した場合であっても動作を継続することができる。また、クラウドサーバー７０は、住戸Ｈが存在する地域とは別の位置に設けられたネットワーク機器によって構成されるため、当該地域において停電等が発生したとしても電源供給が遮断されることはない。また、当該地域において自然災害が発生した場合等でもクラウドサーバー７０の機能が失われることがなく、より信頼性の高い地域防災情報システムを構築できる。さらに、クラウドコンピューティングを利用する場合、サーバー装置単体を購入する場合の費用よりも廉価であることが一般的であり、地域防災情報システムを導入する者（自治体等）の費用負担を軽減することが可能となる。
【００５６】
（動作）
次に、本実施の形態１における地域防災情報システムの動作について説明する。
【００５７】
（警報動作）
火災警報器１０の制御回路１０１は、火災検出回路１０７から信号が入力されたかどうかを判断する。火災検出による信号が入力されたものと判断すると、警報音制御回路１０８を動作させて、火元となる火災である旨の音声等を発生させ、表示回路１０９を動作させて火災である旨を表示させる火元警報を行わせる。そして、送受信回路１０５に、グループ内の他の機器に警報を連動させるための連動制御信号を、アンテナ１０６を介して送信させる。一方、火災警報器１０の制御回路１０１は、アンテナ１０６、送受信回路１０５を介して、他の火災警報器１０からの連動制御信号を受信すると、警報音制御回路１０８を動作させて他の場所での火災である旨の音等を発生させ、表示回路１０９を動作させて火災である旨を表示させる連動警報を行わせる。
【００５８】
なお、警報を行った後、点検・警報停止スイッチ１２０が押下されると、警報音制御回路１０８による音の発生、表示回路１０９による表示を停止させ、火元警報又は連動警報を停止させる。また、送受信回路１０５に、他の機器の連動警報を停止させるための連動警報停止信号を送信させる。火災警報器１０の制御回路１０１は、アンテナ１０６、送受信回路１０５を介して、他の火災警報器１０または移報アダプタ２０からの連動警報停止信号を受信すると、警報音制御回路１０８による音の発生、表示回路１０９による表示を停止させ、連動警報を停止させる。
【００５９】
移報アダプタ２０の制御回路２０１は、アンテナ２０６、送受信回路２０５を介して、火災警報器１０からの連動制御信号を受信すると、移報出力回路２３０に火災に係る警報の移報信号（警報信号）を出力させる。また、このとき、火災警報音出力設定スイッチ２３１がオンになっている場合には、警報音制御回路２０８、表示回路２０９を動作させて連動警報を行わせる。
【００６０】
なお、点検・警報停止スイッチ２２０が押下され、警報停止の指示がなされると、または火災警報器１０からの連動警報停止信号を受信すると、火災警報音出力設定スイッチ２３１の設定に応じて、警報音制御回路２０８による音の発生、表示回路２０９による表示を停止させ、連動警報を停止させる。また、自身の点検・警報停止スイッチ２２０が押下された場合は、送受信回路２０５に、他の機器の連動警報を停止させるための連動警報停止信号を送信させる。ここで、火元の火災警報器１０は、火災を検出しなくなった場合は、火元警報を停止するとともに、他の機器の連動警報を停止、及び移報アダプタ２０による火災に係る警報の移報信号（警報信号）の出力を停止させるための復旧信号を送信する。他の機器である他の火災警報器１０及び移報アダプタ２０は、復旧信号を受信すると、連動警報を停止するとともに、移報アダプタ２０は、火災に係る警報の移報信号（警報信号）の出力を停止させる。これにより、屋外警報装置３０は、火災が復旧したと判断し、復旧信号を含む通信情報を送信し、中継機４０、親機５０等を介してクラウドサーバー７０に送信させる。
【００６１】
次に、クラウドサーバー７０が送信する電子メールについて詳細に説明する。図１１は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システムの動作を示すフローチャートである。
【００６２】
（警報信号の配信動作）
屋外警報装置３０の制御回路３０１は、移報入力回路３３０に移報アダプタ２０からの移報信号が入力されたと判断すると、警報音制御回路３０８を動作させて当該住戸Ｈで火災が発生した旨の音等を発生させるとともに、警報信号と当該屋外警報装置３０の識別ＩＤとを含む通信情報を生成し、送受信回路３０５に送信させる。なお、このとき、表示回路３０９を動作させて警報信号を送信している旨を表示させるようにしても良い。
【００６３】
中継機４０の制御回路４０１は、アンテナ４０６、送受信回路４０５を介して、屋外警報装置３０又は他の中継機４０からの通信情報を受信すると、受信した通信情報に自己の識別ＩＤを含めた通信情報を生成し、送受信回路４０５に送信させる。なお、送受信回路４０５が受信した無線信号の受信電界強度の情報を付加した通信情報を生成するようにしても良い。なお、ここでは受信した通信情報に自己の識別ＩＤや受信電界強度の情報を付加する場合を説明するが、本発明はこれに限らず、受信した通信情報（無線信号）を増幅・成形して再送信のみを行うようにしても良い。
【００６４】
親機５０の制御回路５０１は、アンテナ５０６、送受信回路５０５を介して、屋外警報装置３０又は中継機４０からの通信情報を受信すると、情報出力回路５３０に通信情報を出力させる。ゲートウェイ６０は、親機５０から入力された通信情報のプロトコル変換を行い、ネットワーク７１を経由してクラウドサーバー７０に当該通信情報を送信する。
【００６５】
クラウドサーバー７０は、親機５０から取得した通信情報を解析し、通信情報に含まれる信号と識別ＩＤと、予め記憶した記憶情報７００とに基づき、作動電子メールを生成して、情報端末８０の少なくとも１つである１次通報先に送信する（図１１のステップＳＴ１）。通信情報に含まれる信号が警報信号である場合、当該住戸の火災警報器１０が火災等を検出した旨の情報と、屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と、操作されたときに火災が事実であることを確定する火災確定信号を送信する確定用リンクとを電子メールの本文とし、屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応する電子メールアドレスを宛先とする作動電子メールを生成する。なお、確定用リンクは、例えばＵＲＬが記載されたものである。
【００６６】
なお、通信情報に中継機４０の識別ＩＤが付加されている場合には、中継機４０の識別ＩＤの情報を電子メール本文に付加しても良い。なお、複数の中継機４０から屋外警報装置３０の識別ＩＤが同一の通信情報を取得した場合には、クラウドサーバー７０は、無線信号の受信電界強度の情報に基づき、最も強い電波を受信した中継機４０の位置を、火災等の警報信号を送信した屋外警報装置３０に最も近い中継機４０として検出し、この中継機４０の識別ＩＤを電子メール本文に付加するようにしても良い。
【００６７】
図１２は、本発明の実施の形態１に係る情報端末８０が受信する作動電子メールの一例を示す図である。例えば図１２に示すように、通信情報に含まれる信号が警報信号である場合には、作動電子メールの件名を「緊急メール」とし、屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応する電子メールアドレスを宛先とする。そして、作動電子メール本文には、記憶情報７００から取得した住宅名と、中継機４０及び屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と、予め設定された文章（テンプレート）とを合成して、「○○さん宅から火災通報を受信しました。現在地は中継機１付近です。屋外警報装置ＩＤは１２３４です。○○さん宅へ駆け付けて火災の有無を確認して下さい。」等の文章を生成する。また、クラウドサーバー７０は、作動電子メール本文の末尾に、操作されたときに火災確定信号を送信する確定用リンクを付加する。
【００６８】
なお、上記の例では、住宅名、屋外警報装置３０の識別ＩＤ、中継機４０の識別ＩＤの情報を作動電子メール本文に付加する場合を説明したが、これらの少なくとも１つを付加するようにしても良い。また、作動電子メールの内容は、警報信号を発信した火災警報器１０が配置された住戸を特定する情報であればよい。
【００６９】
情報端末８０は、ネットワーク７１を介して、クラウドサーバー７０から配信された作動電子メールを受信する。そして、情報端末８０を所持する住人は、受信した作動電子メールの内容から、地域内の住戸で火災等の警報が発生した旨を確認する。
【００７０】
以上のように本実施の形態においては、火災警報器１０からの警報信号を、屋外警報装置３０、中継機４０、親機５０を介してクラウドサーバー７０へ送信し、所定の地域内の住人が所持する情報端末８０に対して、火災等を検出した旨の情報を含む作動電子メールを送信するので、地域内で発生した火災等の警報信号を地域内の住人が共有することができる。
【００７１】
（火災確定信号の配信動作）
上述した警報信号の配信動作における作動電子メールによって、地域内の住戸で火災等の警報が発生した旨を確認した住人は、所定の時間、例えば６０秒以内に（ステップＳＴ２）、直ちに該当する住戸Ｈへ駆け付けて火災発生の有無を確認する（ステップＳＴ３）。そして、住人は、住戸Ｈにおいて実際に火災等が発生しているか否かを判断し（ステップＳＴ４）、火災等が発生している場合、作動電子メールに添付された確定用リンクを選択する（ステップＳＴ５）。確定用リンクが選択されると、火災確定信号がクラウドサーバー７０に送信される。
【００７２】
また、住人は、屋外に設置された屋外警報装置３０の火災確認ボタン３３１を操作することもできる（ステップＳＴ６）。なお、作動電子メールを確認した住人に限らず、住戸Ｈの周辺に居合わせた者が屋外警報装置３０の火災確認ボタン３３１を操作しても良い。火災確認ボタン３３１が操作されると、屋外警報装置３０の制御回路３０１は、火災確定信号と、当該屋外警報装置３０の識別ＩＤとを含む通信情報を生成し、送受信回路３０５に送信させる。屋外警報装置３０から送信された通信情報は、上述した警報信号の配信動作と同様に、中継機４０、親機５０、ゲートウェイ６０、およびネットワーク７１を経由してクラウドサーバー７０に伝送される。
【００７３】
クラウドサーバー７０は、親機５０から取得した通信情報を解析し、通信情報に含まれる信号が火災確定信号である場合、火災確定手段７５が、火災が事実であることを確定する。そして、クラウドサーバー７０は、当該住戸Ｈに火災が発生した旨の情報と、屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と、操作されたときに、火災対処が完了したことを知らせる対処完了信号を送信する完了用リンクとを電子メールの本文とし、火災確定信号の配信先として予め記憶情報７００に記憶された電子メールアドレスの全てを宛先とする確定電子メールを生成して、情報端末８０の全てである２次通報先に送信する（ステップＳＴ８）。なお、完了用リンクは、例えばＵＲＬが記載されたものである。また、「電子メールアドレスの全て」とは、火災確定信号の配信先として予め設定した電子メールアドレスの全てをいうものであり、クラウドサーバー７０に記憶されている電子メールアドレスの全てに限定されるものではない。少なくとも、当該住戸Ｈの屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応する電子メールアドレス以外の電子メールアドレスを含んでいれば良く、例えば、クラウドサーバー７０に当該住戸Ｈと同一地域（市町村等）として登録されている電子メールアドレスの全てに送信する。
【００７４】
図１３は本発明の実施の形態１に係る情報端末８０が受信する確定電子メールの一例を示す図である。例えば図１３に示すように、通信情報に含まれる信号が火災確定信号である場合には、確定電子メールの件名を「火災発生メール」とし、火災確定信号の配信先として設定された電子メールアドレスの全てを宛先とする。そして、確定電子メール本文には、記憶情報７００から取得した住宅名と、中継機４０及び屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と、予め設定された文章（テンプレート）とを合成して、「○○さん宅で火災が発生しました。現在地は中継機１付近です。屋外警報装置ＩＤは１２３４です。」等の文章を生成する。また、クラウドサーバー７０は、確定電子メール本文の末尾に、操作されたときに対処完了信号を送信する完了用リンクを付加する。
【００７５】
なお、上記の例では、住宅名、屋外警報装置３０の識別ＩＤ、中継機４０の識別ＩＤの情報を確定電子メール本文に付加する場合を説明したが、これらの少なくとも１つを付加するようにしても良い。また、確定電子メールの内容は、警報信号を発信した火災警報器１０が配置された住戸を特定する情報であればよい。
【００７６】
情報端末８０は、ネットワーク７１を介して、クラウドサーバー７０から配信された確定電子メールを受信する。そして、情報端末８０を所持する住人は、受信した確定電子メールの内容から、地域内の住戸で火災等が発生した旨を確認する。なお、作動電子メールが送信された後、所定時間、例えば６０秒経過すると、確定用リンクの選択又は火災確認ボタン３３１の操作にかかわらず、火災が確定したものとされ（ステップＳＴ７）、ステップＳＴ８に進む。
【００７７】
住戸Ｈへ駆け付けた住人および住戸Ｈの周辺に居合わせた者は、火災対応マニュアルに従って、初期消火活動や避難誘導等を迅速に実施すると共に、公設消防等へ連絡する（ステップＳＴ９）。
【００７８】
以上のように本実施の形態においては、確定用リンクが選択されるか火災確認ボタン３３１が操作されると、地域内の住戸で火災等が発生した旨の情報を含む確定電子メールを、所定の地域内の住人が所持する情報端末８０の全てに送信する。このように、本実施の形態は、作動電子メールに、火災が事実であることを確定する確定用リンクが含まれているため、火災等が事実であるかを、簡便に伝達することができる。そして、クラウドサーバー７０の火災確定手段７５が、確定用リンクが操作されたときに火災が事実であることを確定するため、消防活動が迅速に行われる。また、火災等の警報の確実性を向上することができる。
【００７９】
その後、火災警報器１０が復旧しているか否かが判定される（ステップＳＴ１０）。そして、火災警報器１０が復旧している場合、親機５０から復旧信号を含む通信情報がクラウドサーバー７０に送信され、対処完了手段７６が、火災対処が完了したことを確定する。そして、クラウドサーバー７０は、当該住戸Ｈが火災から復旧した旨の情報と、屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報とを電子メールの本文とし、復旧信号の配信先として予め記憶情報７００に記憶された電子メールアドレスの全てを宛先とする対処完了電子メールを生成して、情報端末８０の全てである２次通報先に送信する（ステップＳＴ１１）。
【００８０】
図１４は本発明の実施の形態１に係る情報端末８０が受信する対処完了電子メールの一例を示す図である。例えば図１４に示すように、通信情報に含まれる信号が復旧信号である場合には、対処完了電子メールの件名を「火災復旧メール」とし、復旧信号の配信先として設定された電子メールアドレスの全てを宛先とする。そして、対処完了電子メール本文には、記憶情報７００から取得した住宅名と、中継機４０及び屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と、予め設定された文章（テンプレート）とを合成して、「○○さん宅で発生した火災が復旧されました。現在地は中継機１付近です。屋外警報装置ＩＤは１２３４です。」等の文章を生成する。
【００８１】
なお、上記の例では、住宅名、屋外警報装置３０の識別ＩＤ、中継機４０の識別ＩＤの情報を対処完了電子メール本文に付加する場合を説明したが、これらの少なくとも１つを付加するようにしても良い。また、対処完了電子メールの内容は、警報信号を発信した火災警報器１０が配置された住戸を特定する情報であればよい。
【００８２】
また、ステップＳＴ１０にて、火災警報器１０が復旧していない場合、住人は、確定電子メールに添付された完了用リンクを選択する（ステップＳＴ１２）。完了用リンクが選択されると、対処完了信号がクラウドサーバー７０に送信される。その後、ステップＳＴ１１に進む。なお、ステップＳＴ１２は、省略してもよい。
【００８３】
以上のように本実施の形態においては、火災警報器１０が復旧するか完了用リンクが選択されると、地域内の住戸で発生した火災等が復旧されたという情報を含む対処完了電子メールが、所定の地域内の住人が所持する情報端末８０の全てに送信されるので、火災から復旧したことが周知される。
【００８４】
（誤報信号の配信動作）
上述した警報信号の配信動作における作動電子メールによって、地域内の住戸で火災等の警報が発生した旨を確認した住人は、直ちに該当する住戸Ｈへ駆け付けて火災発生の有無を確認する（ステップＳＴ３）。そして、住人は、住戸Ｈにおいて実際に火災等が発生しているか否かを判断し（ステップＳＴ４）、住戸Ｈにおいて実際に火災等が発生していない場合、屋外に設置された屋外警報装置３０の誤報確認ボタン３３２を操作する（ステップＳＴ１３）。なお、作動電子メールを確認した住人に限らず、住戸Ｈの周辺に居合わせた者が屋外警報装置３０の誤報確認ボタン３３２を操作しても良い。
【００８５】
クラウドサーバー７０は、親機５０から取得した通信情報を解析し、通信情報に含まれる信号が誤報信号である場合、当該住戸Ｈの火災警報器１０からの警報信号が誤報である旨の情報と、屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報とを電子メールの本文とし、屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応する電子メールアドレスを宛先とする誤報電子メールを生成して、情報端末８０の少なくとも１つである１次通報先に送信する（ステップＳＴ１４）。
【００８６】
図１５は本発明の実施の形態１に係る情報端末８０が受信する誤報電子メールの一例を示す図である。例えば図１５に示すように、通信情報に含まれる信号が誤報信号である場合には、誤報電子メールの件名を「誤報通知メール」とし、屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応する電子メールアドレスを宛先とする。そして、誤報電子メール本文には、記憶情報７００から取得した住宅名と、中継機４０及び屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と、予め設定された文章（テンプレート）とを合成して、「○○さん宅からの火災通報は誤報です。現在地は中継機１付近です。屋外警報装置ＩＤは１２３４です。」等の文章を生成する。
【００８７】
なお、上記の例では、住宅名、屋外警報装置３０の識別ＩＤ、中継機４０の識別ＩＤの情報を誤報電子メール本文に付加する場合を説明したが、これらの少なくとも１つを付加するようにしても良い。また、誤報電子メールの内容は、警報信号を発信した火災警報器１０が配置された住戸を特定する情報であればよい。
【００８８】
情報端末８０は、ネットワーク７１を介して、クラウドサーバー７０から配信された誤報電子メールを受信する。そして、情報端末８０を所持する住人は、受信した誤報電子メールの内容から、当該住戸Ｈの火災警報器１０からの警報信号が誤報である旨を確認する。そして、火災警報器１０は、停止操作が行われて復旧するか自然復旧する（ステップＳＴ１５）。
【００８９】
以上のように本実施の形態においては、誤報確認ボタン３３２が操作されると、当該住戸Ｈの火災警報器１０からの警報信号が誤報である旨の情報を含む誤報電子メールを、情報端末８０に送信するので、火災等の警報の確実性を向上することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１０  警報器、火災警報器、２０  移報アダプタ、３０  子機、屋外警報装置、４０  中継機、５０  親機、６０  ゲートウェイ、７０  サーバー、クラウドサーバー、７１  ネットワーク、７２  記憶手段、７３  作成手段、７４  送信手段、７５  火災確定手段、７６  対処完了手段、８０  情報端末、１０１  制御回路、１０２  電池、１０３  電源回路、１０４  電池電圧検出回路、１０５  送受信回路、１０６  アンテナ、１０７  火災検出回路、１０８  警報音制御回路、１０９  表示回路、１２０  点検・警報停止スイッチ、１２１  記憶素子、２０１  制御回路、２０２  電池、２０３  電源回路、２０４  電池電圧検出回路、２０５  送受信回路、２０６  アンテナ、２０８  警報音制御回路、２０９  表示回路、２２０  点検・警報停止スイッチ、２２１  記憶素子、２３０  移報出力回路、２３１  火災警報音出力設定スイッチ、２３２  移報出力設定スイッチ、３０１  制御回路、３０２  電池、３０３  電源回路、３０４  電池電圧検出回路、３０５  送受信回路、３０６  アンテナ、３０８  警報音制御回路、３０９  表示回路、３２１  記憶素子、３３０  移報入力回路、３３１  火災確認ボタン、３３２  誤報確認ボタン、４０１  制御回路、４０２  充電電池、４０３  電源回路、４０４  電池電圧検出回路、４０５  送受信回路、４０６  アンテナ、４０７  太陽電池、４０８  充電切換回路、４２１  記憶素子、５０１  制御回路、５０２  充電電池、５０３  電源回路、５０４  電池電圧検出回路、５０５  送受信回路、５０６  アンテナ、５０７  太陽電池、５０８  充電切換回路、５２１  記憶素子、５３０  情報出力回路、７００  記憶情報、Ｃ  管理部、Ｈ  住戸。
【図１】
2018136981.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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