(57)【要約】【課題】可動ばねに電流や熱を効率的に伝えることができ、且つ通電容量を増やすことができる電磁継電器を提供する。【解決手段】導電板４０は、可動接点３６ａ及び３６ｂの頭部３６１と可動ばね１８との間に配置され、可動ばね１８の貫通孔１９ａ及び１９ｂ並びに導電板４０の貫通孔４２ａ及び４２ｂの径方向において、頭部３６１は、導電板４０の外縁からはみ出さず、可動ばね１８の下部１８ａ２及び下部１８ｂ２の外縁からはみ出す。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定端子と、
第１貫通孔が形成された可動片を含む可動ばねと、
第２貫通孔を有する導電板と、
前記固定接点と接離する頭部と、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿通される脚部とを有する可動接点とを備え、
前記導電板は、前記頭部と前記可動ばねとの間に配置され、
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の径方向において前記頭部は前記導電板の外縁からはみ出さず、前記可動片の外縁からはみ出すことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記導電板は前記可動ばねよりも高い導電率及び高い熱伝導率を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記導電板は、２枚重ねの構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記導電板は、前記可動接点が配置される第１領域と、前記第１領域に隣接する第２領域とを備え、前記第２領域は前記固定接点から離れる方向に折り曲げられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記可動ばね及び前記導電板は一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記固定端子は、各々前記固定接点を有する第１固定端子及び第２固定端子を含み、
前記可動ばねは、各々前記第１貫通孔が形成された第１可動片及び第２可動片を含み、
前記電磁継電器は、
前記可動ばねに連結される接極子を駆動する電磁石装置と、
前記電磁石装置を覆うカバーと
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通電容量を増やすために、可動ばね及び導電補助部材に可動接点を固定する電磁継電器が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、複数の導電板を重ね合わせて通電容量を増やした電磁継電器が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９１８５７号明細書
【特許文献２】特開２０１５−１８７６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通電容量を増やす場合、接点に印加される電流が増加し、接点で発生する熱も増加するため、接点のサイズを大きくする必要がある。しかし、可動ばね又は導電板の大きさによっては、接点のサイズを大きくすると可動ばね又は導電板から接点がはみ出してしまう。可動ばね又は導電板から接点がはみ出すと、接点から可動ばね又は導電板に電流や熱を効率的に伝えられなくなるという課題がある。
【０００５】
本発明の目的は、導電板に電流や熱を効率的に伝えることができ、且つ通電容量を増やすことができる電磁継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、明細書に開示された電磁継電器は、固定接点を有する固定端子と、第１貫通孔が形成された可動片を含む可動ばねと、第２貫通孔を有する導電板と、前記固定接点と接離する頭部と、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿通される脚部とを有する可動接点とを備え、前記導電板は、前記頭部と前記可動ばねとの間に配置され、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の径方向において前記頭部は前記導電板の外縁からはみ出さず、前記可動片の外縁からはみ出すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電磁継電器によれば、導電板に電流や熱を効率的に伝えることができ、且つ通電容量を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態に係る電磁継電器（以下、リレーという）１の分解図である。
【図２】リレー１の斜視図である。
【図３】接極子１６の側面図である。
【図４】（Ａ）は、可動ばね１８の正面図である。（Ｂ）は、可動ばね１８の側面図である。（Ｃ）は、可動接点３６ａ及び３６ｂが取り付けられた可動ばね１８を示す図である。
【図５】（Ａ）は、導電板４０の正面図である。（Ｂ）は、可動接点３６ａ及び３６ｂの構成図である。（Ｃ）は、可動接点３６ａが可動ばね１８及び導電板４０に取り付けられた状態を示す部分拡大図である。
【図６】（Ａ）は、固定端子２２ａ及び２２ｂの正面図である。（Ｂ）は、固定端子２２ａ及び２２ｂの側面図である。
【図７】（Ａ）は、リレー１に流れる電流の向きを模式的に示す図である。（Ｂ）は、固定端子２２ａ側から見た場合のアーク消弧を示す図である。（Ｃ）は、固定端子２２ｂ側から見た場合のアーク消弧を示す図である。
【図８】（Ａ）は、リレー１に流れる電流の向きを模式的に示す図である。（Ｂ）は固定端子２２ａ側から見た場合のアーク消弧を示す図である。（Ｃ）は固定端子２２ｂ側から見た場合のアーク消弧を示す図である。
【図９】（Ａ）は、可動ばね１８及び導電板４０の第１変形例を示す図である。（Ｂ）は、導電板４０の第２変形例を示す図である。
【図１０】（Ａ）は、導電板４０の第３変形例を示す図である。（Ｂ）は図１０（Ａ）の導電板４０の側面図である。（Ｃ）は、導電板４０の第４変形例を示す図である。（Ｄ）は図１０（Ｃ）の導電板４０の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係る電磁継電器（以下、リレーという）の分解図である。図２は、リレーの斜視図である。
【００１１】
本実施の形態に係るリレー１は、高電圧対応リレーであり、例えば、電気自動車のバッテリープリチャージ（メインリレー接点への突入電流防止）用リレーとして使用される。
【００１２】
リレー１は、高電圧の負荷遮断時に、固定接点と可動接点との間に発生するアークを確実に消弧する必要がある。また、一般的な直流高電圧対応リレーでは負荷側の接続に極性の指定があるが、バッテリープリチャージ用リレーであるリレー１では、バッテリー充電時及び放電時に電流方向が互いに逆転するため、負荷側の接続の極性を指定しないことが要求される。従って、リレー１は、可動接点と固定接点との間に流れる電流の向きにかかわらず、アークを消弧する必要がある。尚、リレー１の用途は、電気自動車に限定されるものではなく、様々な装置や設備に利用することができる。
【００１３】
図１に示すように、リレー１は、ケース１０、磁気消弧用の永久磁石１２、ヒンジばね１４、接極子１６、可動ばね１８、導電板４０、絶縁カバー２０、固定端子２２（２２ａ，２２ｂ）、鉄芯２４、スプール２６、ベース２８、コイル３０、一対のコイル端子３２（３２ａ，３２ｂ）、継鉄３４及び固定板４４を備えている。一対のコイル端子３２は、鉄芯２４、スプール２６及びコイル３０を有する電磁石装置３１を励磁するための電流を供給する。
【００１４】
絶縁カバー２０の前端には磁石ホルダー２０ｆが形成されており、磁石ホルダー２０ｆ内に永久磁石１２が保持される。磁石ホルダー２０ｆ及び永久磁石１２は、図２に示すように、固定端子２２ａ，２２ｂの間に配置される。なお、図２ではケース１０を図示省略している。また、例えば、永久磁石１２のＮ極を有する面は固定端子２２ｂ側に向けられており、永久磁石１２のＳ極を有する面は固定端子２２ａ側に向けられている。尚、Ｎ極とＳ極の位置が逆であってもよい。また、交流高電圧の負荷遮断時には永久磁石１２は必要ではないが、永久磁石１２を設けることによりアーク消弧を速やかに行うことができる。
【００１５】
図１に戻り、ヒンジばね１４は、側面視で逆Ｌ字状に形成されており、接極子１６の垂下部１６ｂをベース２８に向けて下方向に付勢する水平部１４ａと、継鉄３４の垂直部３４ｂに固定される垂下部１４ｂとを備えている。
【００１６】
接極子１６は、図３に示すように側面視で「く」の字の形状の磁性体であり、鉄芯２４に吸着される平板部１６ａと、屈曲部１６ｃを介して平板部１６ａから下方に延びる垂下部１６ｂとを備えている。さらに、図１および図２に示すように、屈曲部１６ｃの中央には、ヒンジばね１４が突出する貫通孔１６ｄが形成されている。また、平板部１６ａには、継鉄３４の突起部３４ｃが嵌る切り欠き部１６ｅが形成されている。垂下部１６ｂには、可動ばね１８を垂下部１６ｂにかしめ固定するための突起１６ｆが設けられている（図３参照）。
【００１７】
接極子１６は、継鉄３４の突起部３４ｃに嵌められた切り欠き部１６ｅを支点として回転運動をする。コイル３０に電流が流れると、鉄芯２４が平板部１６ａを吸着する。このとき、ヒンジばね１４の水平部１４ａは垂下部１６ｂと接触し、垂下部１６ｂにより上方向に押される。コイル３０の電流が切断されると、ヒンジばね１４の水平部１４ａの復元力により垂下部１６ｂは押し下げられる。これにより、平板部１６ａは鉄芯２４から引き離される。ここで、鉄芯２４又は絶縁カバー２０に対向する平板部１６ａの面を第１面とし、第１面の裏面を第２面とする。また、継鉄３４又は絶縁カバー２０に対向する垂下部１６ｂの面を第１面とし、第１面の裏面を第２面とする。
【００１８】
図４（Ａ）は、可動ばね１８の正面図であり、図４（Ｂ）は、可動ばね１８の側面図である。図４（Ｃ）は、可動接点３６ａ及び３６ｂが取り付けられた可動ばね１８を示す図である。図５（Ａ）は、導電板４０の正面図である。図５（Ｂ）は、可動接点３６ａ及び３６ｂの構成図である。図５（Ｃ）は、可動接点３６ａが可動ばね１８及び導電板４０に取り付けられた状態を示す部分拡大図である。
【００１９】
図４（Ａ）に示すように、可動ばね１８は、正面視でコの字形状の導電性の板ばねであり、例えば、銅合金で構成されている。可動ばね１８は、一対の可動片、即ち第１可動片１８ａ及び第２可動片１８ｂと、第１可動片１８ａ及び第２可動片１８ｂの上端を連結する連結部１８ｃとを備えている。
【００２０】
第１可動片１８ａ及び第２可動片１８ｂは、長手方向における中央より下端に近い位置１８ｄａ及び位置１８ｄｂでそれぞれ折曲加工されている。ここで、第１可動片１８ａの位置１８ｄａより連結部１８ｃ側の部分を上部１８ａ１とし、第１可動片１８ａの位置１８ｄａより先端側の部分を下部１８ａ２とする。同様に、第２可動片１８ｂの位置１８ｄｂより連結部１８ｃ側の部分を上部１８ｂ１とし、第２可動片１８ｂの位置１８ｄｂより先端側の部分を下部１８ｂ２とする。下部１８ａ２及び下部１８ｂ２は可動接点３６ａ及び３６ｂをかしめ固定する平坦部として機能する。
【００２１】
第１可動片１８ａの下部１８ａ２には、可動接点３６ａをかしめ固定するための貫通孔１９ａが設けられている。第２可動片１８ｂの下部１８ｂ２には、可動接点３６ｂをかしめ固定するための貫通孔１９ｂが設けられている。貫通孔１９ａ及び１９ｂは、第１貫通孔として機能する。第１可動片１８ａ及び第２可動片１８ｂは上部１８ａ１及び上部１８ｂ１に対して、可動接点３６ａ及び３６ｂがそれぞれ接触する固定接点３８ａ及び３８ｂから離れる方向にそれぞれ折り曲げられている。
【００２２】
連結部１８ｃには、垂下部１６ｂの突起１６ｆに嵌められる貫通孔１８ｅが形成されている。突起１６ｆを貫通孔１８ｅに嵌めてかしめることで、可動ばね１８は垂下部１６ｂの第１面に固定される。
【００２３】
図４（Ｃ）に示すように、可動接点３６ａ及び３６ｂが可動ばね１８に取り付けられると、可動接点３６ａが下部１８ａ２からはみ出し、可動接点３６ｂが下部１８ｂ２からはみ出す。この場合、可動接点３６ａ及び３６ｂから可動ばね１８に電流や熱を効率的に伝えられなくなる。
【００２４】
図５（Ａ）に示す導電板４０は、正面視でコの字形状であり、例えば、銅で構成されている。導電板４０は、可動ばね１８よりも高い導電率及び高い熱伝導率を有する。導電板４０は、一対の脚片、即ち第１脚片４０ａ及び第２脚片４０ｂと、第１脚片４０ａ及び第２脚片４０ｂの上端を連結する連結部４０ｃとを備えている。第１脚片４０ａ及び第２脚片４０ｂの下端には、可動接点３６ａ及び３６ｂを第１可動片１８ａ及び第２可動片１８ｂとともにかしめ固定するための貫通孔４２ａ及び４２ｂがそれぞれ設けられている。貫通孔４２ａ及び４２ｂは可動接点３６ａ及び３６ｂの脚部３６２が挿通する第２貫通孔として機能する。
【００２５】
図５（Ｂ）に示すように、可動接点３６ａ及び３６ｂはリベット状であり、固定接点３８ａ及び３８ｂと接触する頭部３６１と、可動ばね１８の貫通孔１９ａ及び１９ｂ並びに導電板４０の貫通孔４２ａ及び４２ｂに挿入される脚部３６２とを備えている。可動接点３６ａ及び３６ｂは、貫通孔１９ａ及び１９ｂの位置と貫通孔４２ａ及び４２ｂの位置とを合わせた状態で導電板４０及び可動ばね１８にかしめ固定される。可動接点３６ａ及び３６ｂが導電板４０及び可動ばね１８にかしめ固定されると、頭部３６１の接触面３６３は導電板４０に接触する。
【００２６】
図５（Ｃ）に示すように、可動接点３６ａを導電板４０及び可動ばね１８にかしめ固定する際、可動接点３６ａの頭部３６１はその径方向において可動ばね１８の下部１８ａ２の外縁からはみ出すが、導電板４０の第１脚片４０ａの外縁からははみ出さないように固定される。同様に、可動接点３６ｂを導電板４０及び可動ばね１８にかしめ固定する際、可動接点３６ｂの頭部３６１はその径方向において導電板４０の第２脚片４０ｂの外縁からはみ出さないように固定される。また、可動接点３６ａ及び３６ｂを導電板４０及び可動ばね１８にかしめ固定する際、導電板４０は、可動ばね１８と接触面３６３との間に配置される。即ち、頭部３６１の接触面３６３は導電板４０に接触する。このように、本実施の形態では、接触面３６３の全体が導電板４０と接触するように導電板４０を可動ばね１８と接触面３６３との間に配置するので、可動接点３６ａ及び３６ｂから導電板４０に電流や熱を効率的に伝えることができ、リレーの通電容量を増大させることができる。
【００２７】
図６（Ａ）は、固定端子２２ａ及び２２ｂの正面図であり、図６（Ｂ）は、固定端子２２ａ及び２２ｂの側面図である。
【００２８】
固定端子２２ａ及び２２ｂは、ベース２８に設けられた不図示の貫通孔に上方から圧入され、ベース２８に固定される。固定端子２２ａ及び２２ｂは、側面視でクランク状に曲げられている。固定端子２２ａ及び２２ｂの各々は、上部２２ｅ、傾斜部２２ｆ及び下部２２ｄを備えている。上部２２ｅは傾斜部２２ｆを介して下部２２ｄに連結され、上部２２ｅ、傾斜部２２ｆ及び下部２２ｄは一体形成されている。下部２２ｄは不図示の電源等に接続され、通電性能を向上するためにブレード端子になっている。ブレード端子とすることで、例えば二股端子と比べて基板への接触面積を増やせるので通電性能が向上する。上部２２ｅは下部２２ｄよりも可動ばね１８、導電板４０から離れるように曲げられている。上部２２ｅの上端２２ｇは、上部２２ｅの他の部分よりも可動ばね１８、導電板４０から離れるように曲げられている。固定端子２２ａ及び２２ｂの上部２２ｅには、固定接点３８ａ及び３８ｂがそれぞれ設けられている。
【００２９】
図１に戻り、絶縁カバー２０は樹脂で構成されており、絶縁カバー２０の天井部２０ｅには、鉄芯２４の頭部２４ａを露出する貫通孔２０ａが形成されている。絶縁カバー２０の底部には、絶縁カバー２０をベース２８に固定するために突起状の固定部２０ｂ及び２０ｃが形成されている。固定部２０ｂはベース２８の一端に係合し、固定部２０ｃはベース２８の不図示の孔に挿入される。また、樹脂で構成されたバックストップ２０ｄが絶縁カバー２０と一体形成されている。ストッパーとしてのバックストップ２０ｄは、コイル３０に電流が流れず電磁石装置３１がオフの場合に可動ばね１８と当接する。バックストップ２０ｄにより、可動ばね１８や継鉄３４などの金属部品同士の衝突音の発生を抑制でき、リレー１の作動音を低減できる。
【００３０】
鉄芯２４は、スプール２６の頭部２６ｂに形成された貫通孔２６ａに挿入される。スプール２６はベース２８と一体形成され、コイル３０が巻線されている。鉄芯２４、スプール２６及びコイル３０は、電磁石装置３１を構成する。電磁石装置３１は電流のオン／オフに応じて接極子１６の平板部１６ａを引きつける。これにより、固定端子２２ａ及び２２ｂに対する可動ばね１８の開閉動作が実行される。ベース２８には、一対のコイル端子３２が圧入され、コイル端子３２にはそれぞれコイル３０の巻線が絡げられる。
【００３１】
継鉄３４は側面視でＬ字形の導電性の部材であり、ベース２８の裏面に固定される水平部３４ａと、水平部３４ａに対して垂直に立設される垂直部３４ｂとを備えている。垂直部３４ｂは、ベース２８の下方からベース２８及び絶縁カバー２０の不図示の貫通孔に圧入される。これにより、図２に示すように、垂直部３４ｂの上部の両端に設けられた突起部３４ｃが絶縁カバー２０の天井部２０ｅから突出する。固定板４４は、水平部３４ａに固定するためのフック部４４ａを有し、ベース２８の裏面に固定される。
【００３２】
図７（Ａ）は、リレー１に流れる電流の向きを模式的に示す図であり、固定接点と可動接点とが離れている状態を図示している。図７（Ｂ）は固定端子２２ａ側から見た場合のアーク消弧を示す図であり、図７（Ｃ）は固定端子２２ｂ側から見た場合のアーク消弧を示す図である。図７（Ａ）〜図７（Ｃ）において、電流の流れる向きは矢印で示されている。
【００３３】
図７（Ａ）では、固定端子２２ａ及び２２ｂのいずれか一方が不図示の電源側に接続され、他方が不図示の負荷側に接続されている。コイル３０に電流が流れると、鉄芯２４が平板部１６ａを吸着し、突起部３４ｃを支点として接極子１６が回動する。接極子１６の回動に伴って垂下部１６ｂ及び可動ばね１８が固定端子２２側に向けて回転し、可動接点３６ａ及び３６ｂはそれぞれ対応する固定接点３８ａ及び３８ｂに接触する。可動接点３６ａ及び３６ｂと固定接点３８ａ及び３８ｂとが接触している状態で、固定端子２２ｂを正極側として電圧が印加されると、電流は、図７（Ａ）に示すように、固定端子２２ｂ、固定接点３８ｂ、可動接点３６ｂ、導電板４０、可動ばね１８、可動接点３６ａ、固定接点３８ａ、固定端子２２ａの順に流れる。尚、可動接点３６ｂと可動接点３６ａとの間では、電流は導電板４０及び可動ばね１８の両方に流れる。コイル３０に流れる電流が切断されると、ヒンジばね１４の復元力によって接極子１６が図７（Ｂ）に示される反時計方向に回動する。接極子１６の回動によって、可動接点３６ａ及び３６ｂはそれぞれ固定接点３８ａ及び３８ｂから離れ始めるが、固定接点３８ａ及び３８ｂと可動接点３６ａ及び３６ｂとの間にアークが発生するため、可動接点３６ａ及び固定接点３８ａ間を流れる電流並びに可動接点３６ｂ及び固定接点３８ｂ間を流れる電流は完全には遮断されない。
【００３４】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に図示するリレー１では、図７（Ｂ）に示すように磁界の向きは固定端子２２ａから固定端子２２ｂに向かう。従って、可動接点３６ａ及び固定接点３８ａ間に発生するアークは、ローレンツ力により図７（Ｂ）の矢印Ａで示すようにベース２８に向かう下方向の空間に引き伸ばされて消弧する。一方、可動接点３６ｂ及び固定接点３８ｂ間に発生するアークは、ローレンツ力により図７（Ｃ）の矢印Ｂで示すようにベース２８から離れる上方向の空間に引き伸ばされて消弧する。
【００３５】
図８（Ａ）は、リレー１に流れる電流の向きを模式的に示す図であり、図８（Ｂ）は固定端子２２ａ側から見た場合のアーク消弧を示す図であり、図８（Ｃ）は固定端子２２ｂ側から見た場合のアーク消弧を示す図である。なお、電流の流れる向きは、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）の例とは逆になっている。
【００３６】
図８（Ａ）では、図７（Ａ）と同様に、固定端子２２ａ及び２２ｂのいずれか一方が電源側に接続され、他方が負荷側に接続されている。可動接点３６ａ及び３６ｂと固定接点３８ａ及び３８ｂとが接触している状態で、固定端子２２ａを正極側として電圧が印加されると、電流は、図８（Ａ）に示すように、固定端子２２ａ、固定接点３８ａ、可動接点３６ａ、導電板４０、可動ばね１８、可動接点３６ｂ、固定接点３８ｂ、固定端子２２ｂの順に流れる。そして、コイル３０に流れる電流が切断されると、ヒンジばね１４の復元力によって接極子１６が図８（Ｂ）に示される反時計方向に回動し、可動接点３６ａ及び３６ｂはそれぞれ固定接点３８ａ及び３８ｂから離れる。
【００３７】
図８（Ａ）〜（Ｃ）に図示するリレー１でも、磁界の向きは固定端子２２ａから固定端子２２ｂに向かう。従って、可動接点３６ａ及び固定接点３８ａ間に発生するアークは、ローレンツ力により図８（Ｂ）の矢印Ａで示すように上方向の空間に引き伸ばされて消弧され、可動接点３６ｂ及び固定接点３８ｂ間に発生するアークは、ローレンツ力により図８（Ｃ）の矢印Ｂで示すようにベース２８に向かう下方向の空間に引き伸ばされて消弧される。
【００３８】
従って、本実施の形態のリレー１によれば、可動接点３６ａ及び固定接点３８ａ間並びに可動接点３６ｂ及び固定接点３８ｂ間を流れる電流の向きに関わらず、可動接点３６ａ及び固定接点３８ａ間に発生するアークと可動接点３６ｂ及び固定接点３８ｂ間に発生するアークとを同時に、且つそれぞれ反対方向の空間にそれぞれ引き伸ばして消弧することができる。
【００３９】
図９（Ａ）は、可動ばね１８及び導電板４０の第１変形例を示す図である。図９（Ｂ）は、導電板４０の第２変形例を示す図である。
【００４０】
図９（Ａ）に示すように、中央に矩形の貫通孔５１が形成された金属板を折り曲げることによって可動ばね１８及び導電板４０を一体形成してもよい。この場合、貫通孔４２ａ及び１９ａ並びに貫通孔４２ｂ及び１９ｂは、折り曲げて重ね合わされた端部５０ａ及び５０ｂにそれぞれ形成される。また、貫通孔４２ａ及び１９ａ並びに貫通孔４２ｂ及び１９ｂは、プレス加工にて一括形成される。可動ばね１８及び導電板４０を１枚の導電板で形成することで、部品数を削減でき、組立工程の効率化が可能になる。また、貫通孔４２ａ及び１９ａ並びに貫通孔４２ｂ及び１９ｂは、折り曲げて重ね合わされた端部５０ａ及び５０ｂに一括形成されるので、貫通孔４２ａ及び１９ａの位置ズレ並びに貫通孔４２ｂ及び１９ｂの位置ズレが回避され、組立工程の効率化が可能になる。
【００４１】
図９（Ｂ）に示すように、中央に矩形の貫通孔５２が形成された薄い金属板を折り曲げることにより２枚重ねの導電板４０を形成してもよい。１枚の厚い導電板に比べて、剛性の上昇を抑えて、通電容量を向上させることができる。
【００４２】
図１０（Ａ）は、導電板４０の第３変形例を示す図である。図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の導電板４０の側面図である。図１０（Ｃ）は、導電板４０の第４変形例を示す図である。図１０（Ｄ）は図１０（Ｃ）の導電板４０の側面図である。
【００４３】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、導電板４０の第１脚片４０ａ及び第２脚片４０ｂを、かしめ固定された可動接点３６ａ及び３６ｂが上方にはみ出ない位置４１ａ及び位置４１ｂで折曲加工してもよい。ここで、第１脚片４０ａの位置４１ａより下を下部４０ａ２とし、位置４１ａより上を上部４０ａ１とする。同様に、第２脚片４０ｂの位置４１ｂより下を下部４０ｂ２とし、位置４１ｂより上を上部４０ｂ１とする。下部４０ａ２及び４０ｂ２は、第１領域として機能し、上部４０ａ１及び４０ｂ１は、第２領域として機能する。
【００４４】
上部４０ａ１、上部４０ｂ１及び連結部４０ｃは、可動接点３６ａ及び３６ｂがそれぞれ接触する固定接点３８ａ及び３８ｂから離れる方向に折り曲げられている。この場合、固定端子２２ａ及び２２ｂと導電板４０との間の間隔が固定端子２２ａ及び２２ｂから上方に向かって徐々に広がるので、アークを上方向の空間に移動させながら効率的に消弧することができる。
【００４５】
さらに、図１０（Ｃ）及び図１０（Ｄ）に示すように、導電板４０の第１脚片４０ａ及び第２脚片４０ｂを、可動接点３６ａ及び３６ｂが下方にはみ出ない位置４３ａ及び位置４３ｂでそれぞれ折曲加工してもよい。ここで、下部４０ａ２は位置４１ａと位置４３ａとの間の部分であり、下部４０ｂ２は位置４１ｂと位置４３ｂとの間の部分であり、第１脚片４０ａの位置４３ａより下を最下部４０ａ３とし、第２脚片４０ｂの位置４３ｂより下を最下部４０ｂ３とする。
【００４６】
最下部４０ａ３及び４０ｂ３は、それぞれ固定接点３８ａ及び３８ｂから離れる方向に折り曲げられている。この場合、固定端子２２ａ及び２２ｂと導電板４０との間の間隔が固定端子２２ａ及び２２ｂから下方に向かって徐々に広がるので、最下部４０ａ３及び４０ｂ３によりアークを下方向の空間に移動させながら効率的に消弧することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態では、導電板４０は、頭部３６１と可動ばね１８との間に配置され、可動ばね１８の貫通孔１９ａ及び１９ｂ並びに導電板４０の貫通孔４２ａ及び４２ｂの径方向において、頭部３６１は下部１８ａ２及び１８ｂ２の外縁からはみ出しても、導電板４０の外縁からはみ出さない。従って、頭部３６１の全体が接触する導電板４０を可動ばね１８の下部１８ａ２及び下部１８ｂ２と頭部３６１との間に配置するので、可動接点３６ａ及び３６ｂから導電板４０に電流や熱を効率的に伝えることができ、通電容量を増大させることができる。また、かしめ固定された脚部３６２は貫通孔１９ａ及び１９ｂの径方向において下部１８ａ２及び１８ｂ２の外縁からはみ出さない。
【００４８】
また、通電容量を増大させる導電板４０が設けられているので、可動ばね１８の通電容量を考慮することなくばね負荷設計の自由度が向上する。さらに、可動ばね１８のサイズを変更できないような構造上の制約がある場合でも、導電板４０を設けることで通電容量を向上させることができる。さらに、導電板４０を熱伝導率の高い材料で構成することで、アークの熱を効率的に冷却することができ、可動接点３６ａ及び３６ｂの開閉性能を向上させることができる。
【００４９】
尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  電磁継電器
１０  ケース
１２  永久磁石
１４  ヒンジばね
１６  接極子
１８  可動ばね
１９ａ，１９ｂ，４２ａ，４２ｂ  貫通孔
２０  絶縁カバー
２２，２２ａ，２２ｂ  固定端子
２４  鉄芯
２６  スプール
２８  ベース
３０  コイル
３２，３２ａ，３２ｂ  コイル端子
３４  継鉄
３６ａ，３６ｂ  可動接点
３８ａ，３８ｂ  固定接点
４０  導電板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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