(57)【要約】平坦面を形成すると共に平坦面を含む組立体の使用部位で情報を提供するための方法および組立体が開示される。本発明に基づく一つの有利な方法においては、基材と基材の第一の面に配置される接着剤とを有するマスキング材料が提供される。マスキング材料の一つまたは複数のストリップは平坦面に付加され、情報担持シートはマスキング材料の一つまたは複数のストリップ上に付加される。或る実施形態においては、保護用被覆部は自由部分と固定部分とを有している。保護用被覆部の自由部分はチャネルの第一側部を形成しており、ペインの面はチャネルの第二側部を形成している。
2005526631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面を有するペインと、
前記ペインの前記面上に被さる保護用被覆部とを具備し、
前記保護用被覆部は自由部分と固定部分とを含んでおり、
前記保護用被覆部の前記自由部分はチャネルの第一側部を形成しており、
前記ペインの前記面は前記チャネルの第二側部を形成している組立体。
【請求項２】
前記保護用被覆部の前記固定部分は、接着剤により前記ペインに固定された第一ストリップの付着性部分を有しており、
前記保護用被覆部の前記自由部分は前記第一ストリップの非付着性部分を有している請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記第一ストリップが基材を含んでおり、前記接着剤が前記基材の少なくとも接着剤部分に被さっている請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記第一ストリップの非付着性部分が前記基材の接着剤の無い表面を含む請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記第一ストリップの前記非付着性部分が前記接着剤のうちの一部分に被さるライナを含む請求項３に記載の組立体。
【請求項６】
さらに、前記チャネルが前記接着剤により形成される第三の側部を含む請求項１に記載の組立体。
【請求項７】
前記チャネルは前記保護用被覆部の前記自由部分と前記ペインの前記面との間に延びる開口部に連通している請求項１に記載の組立体。
【請求項８】
前記開口部は前記保護用被覆部の外周部にほぼ整列している請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記ペインの前記面は、前記保護用被覆部の外周部と前記ペインの外部区域との間に延びる非被覆エプロンを有している請求項７に記載の組立体。
【請求項１０】
前記開口部は前記ペインの前記非被覆エプロンに対面している請求項９に記載の組立体。
【請求項１１】
さらに、前記ペインの前記面の非被覆エプロンに固定されるフレームと、
前記保護用被覆部の外周部と前記フレームの内方境界との間に延びるタブとを含む請求項１に記載の組立体。
【請求項１２】
前記保護用被覆部の外周部を越えて延びるストリップの一部分を含むプルタブを有している請求項１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記保護用被覆部の前記自由部分が前記ペインの前記面に接触すると共に、前記ペインの前記面から離れるよう容易に上昇される請求項１に記載の組立体。
【請求項１４】
前記保護用被覆部の前記自由部分は人間の指の厚さと同程度の幅を有している請求項１に記載の組立体。
【請求項１５】
前記保護用被覆部は重り合う配列体をなすように配置された複数のストリップを含んでいる請求項１に記載の組立体。
【請求項１６】
さらに、前記保護用被覆部に被さる情報担持シートを含む請求項１に記載の組立体。
【請求項１７】
前記情報担持シートは前記保護用被覆部の前記自由部分に隣接して配置されており、それにより、使用者が前記保護用被覆部の前記自由部分を把持するときに、使用者の注意は情報担持シートに導かれるようにした請求項１６に記載の組立体。
【請求項１８】
前記情報担持シートの少なくとも一部が前記保護用被覆部の前記自由部分に被さっている請求項１７に記載の組立体。
【請求項１９】
面を有するペインと、
前記ペインの前記面上に被さる保護用被覆部とを具備し、
前記保護用被覆部は第二ストリップに被さる第一ストリップを有しており、
前記第一ストリップの付着性部分は接着剤によって前記第二ストリップの背面に固定されており、
前記第一ストリップの非付着性部分はチャネルの第一側部を形成しており、
前記第二ストリップの前記背面は前記チャネルの第二側部を形成している組立体。
【請求項２０】
前記チャネルはさらに前記接着剤によって形成される第三側部を有している請求項１９に記載の組立体。
【請求項２１】
前記第一ストリップの前記非付着性部分が前記第二ストリップの前記背面にオーバーレイしていると共に、前記第二ストリップの前記背面から離れるよう容易に上昇される請求項１９に記載の組立体。
【請求項２２】
ペインの被覆領域を保護する保護方法において、
複数のストリップをペインの表面に付加し、
前記ストリップは、保護用被覆部の外周部と前記ペインの外部区域との間に延びる非被覆エプロンを形成するように寸法決めされると共に位置決めされる保護方法。
【請求項２３】
前記非被覆エプロンはフレームに係合するように寸法決めされている請求項２２に記載の保護方法。
【請求項２４】
前記ストリップは少なくとも部分的に重なり合うように位置決めされている請求項２２に記載の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、Ｔｒｐｋｏｖｓｋｉにより２００１年８月２８日に出願された米国特許出願第０９／９４０９７０号の一部係属出願である。
【０００２】
本出願は、Ｔｒｐｋｏｖｓｋｉにより２００２年２月１２日に出願された米国特許出願第１０／０７６２１１号に関連する。
【０００３】
前述した特許出願全体を参照することによって本明細書の記載に代える。
【０００４】
本発明は、絶縁性ガラスユニット、モノシリックペインおよび他のワークピースに付加されうる保護用マスキング材料に関する。さらに特別には、本発明は、ワークピースから容易に除去されうるマスキング材料の利点に関する。
【背景技術】
【０００５】
ほとんどの産業国においては、窓は毎日人々の生活に関係している。人々が働いて生活する場所には窓が存在している。窓によって建物の住人は外の景色を見ることができると共に、日光を建物内部に取り入れることができる。日光は天然の抗鬱薬であって、人体内にビタミンＤを生成する。従って、一定量の日光は精神的および物理的に必要な存在である。
【０００６】
大陸性気候において建物が加熱される冬季および／または建物が冷却される夏期に重要なエネルギは窓を通じて失われうる。建物の内部と外部との間で熱が伝達するのをさらに効率的に妨げる断熱材を備えた民家および他の建物を提供する努力がエネルギの費用を増大させることによって行われてきた。断熱性ガラスユニットは窓を通じて伝わる熱の量を低減するために改良されている。
【０００７】
根本的に三つの形式の現在市場で入手可能な断熱性ガラスユニットが存在している。これら三つの形式はしばしば単一の艶出、二重の艶出しおよび三重の艶出しと呼ばれる。二重艶出し断熱性ガラスユニットは最も一般的である。これら断熱性ガラスユニットはガラスからなる二つのペインの間に封止された空間を含んでいる。この封止空間によって断熱性が与えられ、この空間に断熱性ガス、例えばアルゴン、クリプトンなどを充填することによって断熱効果を高めることができる。単一のペインと比較すると、二重艶出し断熱性ガラスユニットは窓を通じた熱損失をほぼ半分に遮断することができる。
【０００８】
断熱性ガラスユニットによって達成されうる劇的なエネルギ節約によって、司法における多数の建物法規は断熱性ガラスユニットの設置を要求するように変更されてきた。これら断熱性ガラスユニットの相対的なエネルギパフォーマンスは、消費者により窓が購入されるときに考慮される重要な要素である。米国連邦政府は、或るエネルギパフォーマンス基準に合致する窓を示すのに使用されるエネルギスターマークを提供している。窓を購入するのに際し消費者が決定するのを手助けする他の試みにおいては、国内窓割り定格協議会（ＮＦＲＣ）は近年、窓に対する新規なラベル要求を設けている。ＮＦＲＣの要求は恒久的なマーキングと一時的なラベルとの両方を含んでいる。ＮＦＲＣのラベルはＵ要因、太陽熱増加係数（ＳＨＧＣ）、可視透過率（ＶＴ）、および空気漏れ（ＡＬ）の定格を含んでいる。これら定格は住居用および非住居用の適用例の両方のために設ける必要がある。これら定格の全ては一つの窓から他の窓で典型的には変化する。窓のラベリングは追加の情報、例えばモデルナンバー、窓形式、窓寸法、日付コードも含みうる。これら情報も一つの窓から他の窓で典型的には変化する。情報が極めて必要とされると共にこの情報は一つの窓から他の窓で頻繁に変化するので、前述したラベリングの要求は窓製造業者に対する説明の要求を示している。
【０００９】
人間が快適と感じる温度範囲は比較的狭い。残念なことに、太陽から窓を通じて部屋に進入する赤外線（ＩＲ）エネルギは温度を快適でないレベルまで迅速に上昇させられる。多数の窓は、入射した赤外線エネルギの大部分を反射することによって部屋内の熱スパイクを避けるように改良された低反射率被覆部を有している。近年では、自己洗浄式被覆部も窓ガラスとしてしようするために改良されている。これら被覆部は断熱性ガラスユニットのガラスを洗浄する必要性を排除することができる。
【００１０】
断熱性ガラスユニットのガラスは典型的には特別な被覆部を有しているので、ガラスに付加された一時的なラベルは特別な紙および特別のインクを用いて典型的には製造され、それにより、ガラス上の被覆部は損傷されない。断熱性ガラスユニット上の被覆部は、建物の場所まで搬送されるときまたは建築プロセス時に損傷を受ける可能性がある。建築プロセスは典型的には種々の職人、例えば大工、石工およびペンキ屋の作業を含んでいる。建築プロセス時には、断熱性ガラスユニットの被覆部は擦り傷を受けるか、またはペンキが塗布されうる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、断熱性ガラスユニット、モノシリックペインおよび他のワークピースに付加されうる保護用マスキング材料に関する。さらに特別には、本発明は、ワークピースから容易に除去されうるマスキング材料の利点に関する。本発明の典型的な実施形態に基づく組立体は面を有するペインと、ペインの面にオーバーレイする保護用被覆部とを含んでいる。
【００１２】
或る実施例においては、保護用被覆部はペインの面にオーバーレイする自由部分を有すると共に、前記ペインの前記面から離れるよう容易に上昇される。本発明の或る有利な実施例においては、保護用被覆部の自由部分は人間の手の親指と人差し指との間で容易に把持されるように寸法決めされている。
【００１３】
本発明の或る実施例は、保護用被覆部の外周部を越えて延びるストリップの一部分を有するプルタブを含んでいる。或る場合には、プルタブは保護用被覆部の外周部とフレームの内方境界との間に延びている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
異なる図面において同様の要素には同一の参照符号が付けられている添付図面を参照しつつ、詳細な説明を後述する。添付図面は選択された典型的な実施形態を示しており、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。図面は縮尺が等しくなっている必要はなく、例えばいくつかの要素の厚みは図示のために拡大されている。他の全ての要素は、本発明の当業者に公知である。当業者であれば、採用される実施例の多くには利用可能な適切な変更例があることを理解できるであろう。
【００１５】
図１は本発明の典型的な実施形態に基づく組立体の斜視図である。図１の組立体はペイン１００とストリップ１０２とを含んでいる。図１の実施形態においては、ストリップ１０２の付着性部分１０４が接着剤１０８によってペイン１００の面１０６に固定されている。第一チャネル１２０と第二チャネル１２２とが、ストリップ１０２の非付着性部分１２４とペイン１００の面１０６とによって形成されている。
【００１６】
図２は図１に示されるストリップ１０２の追加の斜視図である。図２においては、ストリップ１０２が主要表面１８０を有する基材１２６を含んでいるのが好ましい。図２においては、接着剤１０８は主要表面１８０上に配置されるように示されており、それにより、基材１２６の主要表面１８０が被覆接着部分１２８と複数の非接着性部分１３０とを有するようになる。
【００１７】
図３は付着性部分３０４と非付着性部分３２４とを有する第一ストリップ３０２Ａの斜視図である。第一ストリップ３０２Ａは主要表面３８０を有する基材３２６を含んでいる。図３の実施形態においては、第一ストリップ３０２Ａの付着性部分３０４が、基材３２６の主要表面３８０の被覆接着部分３２８に被さる接着剤３０８Ａを含んでいる。さらに図３の実施形態においては、非付着性部分３２４は基材３２６の非接着性部分３３０を含んでいる。
【００１８】
第一ストリップ３０２Ａの基材３２６は本発明の範囲および精神を逸脱することのない種々の材料を含みうる。いくつかの適用例に適用可能な材料の例は、セルロース系材料（例えば、紙）、金属製ホイルおよび高分子材料フィルムを含んでいる。いくつかの適用例に適用可能な高分子材料の例は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエステル（例えば、ＰＥＴ）、ポリアミドおよびポリイミドを含んでいる。
【００１９】
図４は本発明の典型的な実施形態に基づく組立体の斜視図である。図４の組立体は第一ペイン３００Ａを有する絶縁性ガラスユニット３３２を含んでいる。図４において第一ストリップ３０２Ａは第一ペイン３００Ａの面３０６に配置されている。第一ストリップ３０２Ａは付着性部分３０４と非付着性部分３２４とを含んでいる。図４の実施形態においては、第一ストリップ３０２Ａの付着性部分３０４は接着剤３０８Ａによって第一ペイン３００Ａの面３０６に固定されている。
【００２０】
図４の実施形態においては、チャネル３２０は第一ストリップ３０２Ａと第一ペイン３００Ａとによって形成される、さらに特別には、チャネル３２０はペイン３００Ａの面３０６により形成される第一側部３３４と、第一ストリップ３０２Ａの非付着性部分３２４により形成される第二側部３３６とを有している。チャネル３２０は接着剤３０８Ａにより形成される第三側部３３８も含んでいる。図４においては、接着剤３０８Ａは第一ストリップ３０２Ａの付着性部分３０４とペイン３００Ａの面３０６との間に延びているのが分かる。
【００２１】
図４は縮尺を変更して描いてもよい。好ましい実施形態においては、例えば接着剤３０８Ａが第一ストリップ３０２Ａの基材３２６よりも薄くてもよい。図４においてはチャネル３２０は接着剤３０８Ａの厚さと同程度の厚さを有するように示されている。或る実施形態においては、チャネル３２０は接着剤３０８Ａよりも薄くても良い。例えば或る実施形態においては第一ストリップ３０２Ａの非付着性部分３２４はペイン３００Ａの面３０６に接触している。
【００２２】
図４の絶縁性ガラスユニット３３２は第一ペイン３００Ａ、第二ペイン３００Ｂ、および第一ペイン３００Ａと第二ペイン３００Ｂとの間に介在するスペーサ３４０とを含んでいる。第一ペイン３００Ａ、第二ペイン３００Ｂ、およびスペーサ３４０が中間ペイン空間を形成するのが好ましい。或る実施形態においては、絶縁性ガス（例えば、アルゴン、クリプトンなど）を中間ペイン空間に配置してもよい。中間ペイン空間が空気を含むかまたは真空である実施形態でもよい。絶縁性ガラスユニット３３２は二重艶出絶縁性ガラスユニットとして呼んでも良い。本発明の範囲および精神から逸脱することのない他の実施形態の絶縁性ガラスユニット３３２を採用することもできる。例えば絶縁性ガラスユニット３３２は単一の艶出絶縁性ガラスユニットまたは三重艶出絶縁性ガラスユニットであってもよい。
【００２３】
図５は図４の絶縁性ガラスユニット３３２を含む組立体の斜視図である。図５においては、保護用被覆部３４２は第一ペイン３００Ａの面３０６に被さるように示されている。図５の実施形態においては、保護用被覆部３４２は重り合う配列体をなすように配置された複数のストリップ３０２を含んでいる。
【００２４】
図５においては、保護用被覆部３４２が固定部分３４４と自由部分３４６とを含んでいるのが好ましい。図５においては、保護用被覆部３４２の自由部分３４６はチャネル３２０に被さるように示されている。本発明の或る有利な実施形態においては、保護用被覆部３４２の自由部分３４６は人間の手の親指と人差し指との間で把持できるように寸法決めされている。例えば、或る場合には、保護用被覆部３４２の自由部分３４６の幅は人間の指の厚さと同程度である。
【００２５】
図５の実施形態においては、保護用被覆部３４２の自由部分３４６は第一ストリップ３０２Ａの非付着性部分３２４と、第二接着剤３０８Ｂによって第一ストリップ３０２Ａに固定される第二のストリップ３０２Ｂのうちの一部分とを含んでいる。さらに図５の実施形態においては、保護用被覆部３４２の固定部分３４４は第一接着剤３０８Ａによって第一ペイン３００Ａに固定される第一ストリップ３０２Ａの付着性部分３０４を含んでいる。さらに、保護用被覆部３４２の固定部分３４４は、第二接着剤３０８Ｂによって第一ペイン３００Ａに固定される第二ストリップ３０２Ｂのうちの一部分を含んでいる。
【００２６】
図５においては、保護用被覆部３４２は、第二ストリップ３０２Ｂに部分的に重なり合う第三ストリップ３０２Ｃと、第三ストリップ３０２Ｃに部分的に重なり合う第四ストリップ３０２Ｄとを有しているのが好ましい。保護用被覆部３４２は本発明の範囲および精神を逸脱することなしにあらゆる数のストリップを含んでいてもよい。図５の実施形態においては、第三ストリップ３０２Ｃは第三接着剤３０８Ｃによって第一ペイン３００Ａと第二ストリップ３０２Ｂとに固定されるのが好ましい基材を含んでいる。さらに図５の実施形態においては、第四ストリップ３０２Ｄは第四接着剤３０８Ｄによって第一ペイン３００Ａと第三ストリップ３０２Ｃに固定されるのが好ましい基材を含んでいる。
【００２７】
第二ストリップ３０２Ｂ、第三ストリップ３０２Ｃおよび第四ストリップ３０２Ｄの基材は本発明の範囲および精神を逸脱することのない種々の材料を含みうる。いくつかの適用例に適用可能な材料の例は、セルロース系材料（例えば、紙）、金属製ホイルおよび高分子フィルムを含んでいる。いくつかの適用例に適用可能な高分子材料の例は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエステル（例えば、ＰＥＴ）、ポリアミドおよびポリイミドを含んでいる。
【００２８】
図５の実施形態においては、チャネル３２０は第一ストリップ３０２Ａと第一ペイン３００Ａの面３０６とにより形成されている。さらに特別には、チャネル３２０は第一ペイン３００Ａの面３０６により形成される第一側部３３４と、第一ストリップ３０２の非付着性部分３２４により形成される第二側部３３６とを有している。チャネル３２０は接着剤３０８Ａにより形成される第三側部３３８も有している。図５においては、接着剤３０８Ａは第一ストリップ３０２Ａの付着性部分３０４と第一ペイン３００Ａの面３０６との間に延びているのが分かる。
【００２９】
図５の実施形態においては、第一ペイン３００Ａの面３０６は保護用被覆部３４２の外周部３５０と第一ペイン３００Ａの外部区域３５２との間に延びる非被覆エプロン３４８を有している。本発明の或る有利な実施形態においては、非被覆エプロン３４８はフレームに係合するように寸法決めされている。さらに本発明の或る有利な実施形態においては、保護用被覆部３４２の外周部３５０は、フレームの内方境界に配置されるように寸法決めされている。
【００３０】
図５の実施形態においては、チャネル３２０は第一開口部３５４と第二開口部３５６とを有している。図５においては、これら開口部は保護用被覆部３４２の自由部分３４６と第一ペイン３００Ａの面３０６との間に延びているのが分かる。図５の実施形態においては、第一開口部３５４と第二開口部３５６との両方は第一ペイン３００Ａの非被覆エプロン３４８に直接的に隣接して配置されている。さらに図５の実施形態においては、第一開口部３５４は保護用被覆部３４２の外周部３５０の第一縁部３８２にほぼ整列している。図５においては、第二開口部３５６は保護用被覆部３４２の外周部３５０の第二縁部３５８にほぼ整列しているのが好ましい。
【００３１】
図６は図５に示される保護用被覆部３４２を含む組立体の斜視図である。図６においては、保護用被覆部３４２の一部分は人間の手の親指と人差し指との間に配置されるのが示されている。好ましい実施形態においては、保護用被覆部３４２の自由部分３４６は第一ペイン３００Ａの面３０６から離れるよう容易に上昇されるようになっている。
【００３２】
図７は本発明の追加の典型的な実施形態に基づく組立体の斜視図である。図７の組立体は第一ペイン５００Ａと、第一ペイン５００Ａの面５０６に被さる保護用被覆部５４２とを有している。図７の組立体はさらにプルタブ５６０を有している。図７の実施形態においては、プルタブ５６０は、保護用被覆部５４２の外周部５５０を越えて延びる第一ストリップ５０２Ａのうちの一部分を有している。図７の実施形態においては、第一ストリップ５０２Ａの付着性部分５０４は接着剤５０８によって第一ペイン５００Ａの面５０６に固定されている。
【００３３】
第一チャネル５２０と第二チャネル５２２とが第一ストリップ５０２Ａの非付着性部分５２４と第一ペイン５００Ａの面５０６とにより形成されている。第一チャネル５２０は第一開口部５５４と第二開口部５５６とに連通している。図７の実施形態においては第一開口部５５４は保護用被覆部５４２の外周部５５０の第一縁部５８２にほぼ整列している。さらに図５の実施形態においては、第二開口部５５６は第一ペイン５００Ａの外部区域５５２にほぼ整列している。
【００３４】
図８は本発明のさらに他の典型的な実施形態に基づく組立体の斜視図である。図８の組立体は第一ペイン５００Ａを有する絶縁性ガラスユニット５３２を含んでいる。図８においては、保護用被覆部５４２は第一ペイン５００Ａの面５０６に被さるように示されている。図８の実施形態においては、第一ペイン５００Ａの面５０６は保護用被覆部５４２の外周部５５０と第一ペイン５００Ａの外部区域５５２との間に延びる非被覆エプロン５４８を有している。
【００３５】
図８の組立体は非被覆エプロン５４８に固定されたフレーム５６２も有している。図８の実施形態においては、フレーム５６２の一部分は図示を明快にする目的で切欠されている。多数の実施形態においては、フレーム５６２は絶縁性ガラスユニット５３２の外部区域を完全に取り囲んでいる。
【００３６】
図８においてはプルタブ５６０は保護用被覆部５４２の外周部５５０とフレーム５６２の内方境界５６６との間に延びているのが分かる。図７の実施形態において、プルタブ５６０は第一ストリップ５０２Ａのうちの保護用被覆部５４２の外周部５５０を越えて延びる部分を含んでいる。図８の実施形態においては、保護用被覆部５４２の外周部５５０はフレーム５６２の内方境界５６６内に配置されるように寸法決めされている。
【００３７】
図９は付着性部分７０４と非付着性部分７２４とを有する第一ストリップ７０２Ａの斜視図である。図９においては、第一ストリップ７０２Ａは、主要表面７８０を有する基材７２６を含むのが好ましい。図９においては、第一接着剤７０８Ａは基材７２６の主要表面７８０に被さるように示されている。図９の実施形態においては、第一ストリップ７０２Ａの非付着性部分７２４は、ライナ７６８により被覆される第一接着剤７０８Ａのうちの一部分を含んでいる。さらに、図９の実施形態においては、第一ストリップ７０２Ａの付着性部分７０４は、第一接着剤７０８Ａのうちのライナ７６８により被覆されていない部分を含んでいる。ライナ７６８は本発明の範囲および精神を逸脱することなしに種々の材料を含んでいるのが好ましい。いくつかの適用例に適用可能な材料の例は、セルロース系材料（例えば、紙）、金属製ホイルおよび高分子フィルムを含んでいる。いくつかの適用例に適用可能な高分子材料の例は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエステル（例えば、ＰＥＴ）、ポリアミドおよびポリイミドを含んでいる。
【００３８】
図１０は図９に示される第一ストリップ７０２Ａを含む組立体の斜視図である。図１０においては、保護用被覆部７４２は第一ペイン７００Ａの面７０６にオーバーレイするように示されている。図１０の実施形態においては、保護用被覆部７４２は自由部分７４６と固定部分７４４とを含んでいる。図１０の実施形態においては、保護用被覆部７４２の自由部分７４６は第一ストリップ７０２Ａの非付着性部分７２４を含んでいる。さらに図１０の実施形態においては、保護用被覆部７４２の固定部分７４４は第一ストリップ７０２Ａの付着性部分７０４を含んでいる。
【００３９】
図１０においてはライナ７６８を見ることができる。本発明の或る有利な実施形態においては、保護用被覆部７４２の自由部分７４６は人間の手の親指と人差し指との間で把持できるように寸法決めされている。或る場合には、例えばライナ７６８の幅は人間の指の厚みと同様の厚みを有している。
【００４０】
図１１は絶縁性ガラスユニット９３２を含む組立体の斜視図である。図１１においては、保護用被覆部９４２は絶縁性ガラスユニット９３２の第一ペイン９００Ａの面９０６に被さるように示されている。図１１の実施形態においては、保護用被覆部９４２は重り合う配列体をなすように配置された複数のストリップ９０２を含んでいる。
【００４１】
図１１の実施形態においては、保護用被覆部９４２は第二の接着剤９０８Ｂによってペイン９００の面９０６に接着される第二ストリップ９０２Ｂと、第一ストリップ９０２Ａとを有している。第一ストリップ９０２Ａの付着性部分９０４は接着剤９０８によって第二ストリップ９０２Ｂに固定されている。図１１においては、第一ストリップ９０２Ａと第二ストリップ９０２Ｂとがチャネル９２０を形成しているのが好ましい。さらに特別には、第一ストリップ９０２Ａの非付着性部分９２４はチャネル９２０の第一側部９３４を形成しており、第二ストリップ９０２Ｂの背面９８４はチャネル９２０の第二側部９３６を形成している。
【００４２】
図１１の絶縁性ガラスユニット９３２は第一ペイン９００Ａと第二ペイン９００Ｂと、第一ペイン９００Ａと第二ペイン９００Ｂとの間に介在したスペーサ９４０とを含んでいる。第一ペイン９００Ａと第二ペイン９００Ｂとは本発明の範囲および精神を逸脱することなしに種々の材料を含みうる。或る適用例に適用可能な材料の例はガラス、金属およびプラスチックを含んでいる。
【００４３】
保護用被覆部９４２の自由部分９４６はチャネル９２０上に被さっている。本発明の或る有利な実施形態においては、保護用被覆部９４２の自由部分９４６は人間の手の親指と人差し指との間で把持できるように寸法決めされている。或る場合には、例えば保護用被覆部９４２の自由部分９４６の幅は人間の指の厚さと同程度でありうる。
【００４４】
さらに図１１の実施形態においては、チャネル９２０に連通する第一開口部９５４は保護用被覆部９４２の外周部９５０の第一縁部９８２から或る距離だけずれている。或る有利な実施形態においては、この距離は人間の手の幅と同程度である。これら有利な実施形態においては、このずれのために使用者の手にとっては、第一開口部９５４に容易にアクセスできる。この開示部分の目的のために、人間の手の幅は、人差し指の外側部から小指の外側部までの距離として決定されうる。
【００４５】
図１２は図１１に示される保護用被覆部９４２を含む組立体の斜視図である。図１２の実施形態においては、情報担持シート９７０が保護用被覆部９４２上に配置されている。図１２の実施形態においては、情報担持シート９７０はシート堆積部９７２と、シート堆積部９７２の表面上にオーバーレイする第五接着剤９０８Ｅとを有している。
【００４６】
図１２の実施形態においては、チャネル９２０は第一ストリップ９０２Ａと第二ストリップ９０２Ｂとにより形成されている。さらに特別には、第一ストリップ９０２Ａの非付着性部分９２４はチャネル９２０の第一側部９３４を形成しており、第二ストリップ９０２Ｂの背面９８４はチャネル９２０の第二側部９３６を形成している。図１２の実施形態においては、マーク部９７４は情報担持シート９７０のシート堆積部９７２の表面においてチャネル９２０がオーバーレイする場所に配置されている。この配列体においては、使用者が保護用被覆部９４２の自由部分９４６を把持するときに、使用者の注意がマーク部９７４に導かれる傾向にある。
【００４７】
本発明の複数の形態を図示すると共に説明したが、当業者であれば本発明の他の形態が明らかであろう。しかしながら、多数の態様をなすこの開示部分は図示を目的としていることを理解されたい。本発明の範囲を逸脱することなしに、詳細な変更、特に部品の形状、部品の寸法、部品の配置を変更することができる。本発明の範囲は添付される特許請求の範囲に表される術語により形成される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の典型的な実施形態に基づく組立体の斜視図である。
【図２】図１に示されるストリップの追加の斜視図である。
【図３】付着性部分と非付着性部分とを有する第一ストリップの斜視図である。
【図４】本発明の典型的な実施形態に基づく組立体の斜視図である。
【図５】図４の絶縁性ガラスユニットを含む組立体の斜視図である。
【図６】図５に示される保護用被覆部を含む組立体の斜視図である。
【図７】本発明の追加の典型的な実施形態に基づく組立体の斜視図である。
【図８】本発明のさらに他の典型的な実施形態に基づく組立体の斜視図である。
【図９】付着性部分と非付着性部分とを有する第一ストリップの斜視図である。
【図１０】図９に示される第一ストリップを含む組立体の斜視図である。
【図１１】絶縁性ガラスユニットを含む組立体の斜視図である。
【図１２】図１１に示される保護用被覆部を含む組立体の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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