(57)【要約】【課題】  第１の安定化吸収層と第２のベース吸収層とを含む独特の吸収体を有する使い捨ておむつのような使い捨て吸収性物品を提供する。【解決手段】  縦方向と縦方向に垂直な横方向とを有する使い捨て吸収性物品（１０）。本物品は、作動的な液体不透過性裏面シート（３０）、裏面シートに連結された作動的な液体透過性上面シート（２８）、及び上面シートと裏面シートとの間に配置された多層吸収体（３２）を含む。吸収体（３２）は、更に、第１の吸収面積を有する第１の吸収表面を備えると共に特定量の吸収性繊維、特定量の超吸収性材料、及び特定量の熱活性化結合材料を含有する空気堆積及び安定化された第１の吸収層（７０）を含む。吸収体は、第１の吸収層に隣接して位置する第２の吸収層（７２）を更に含み、第２の吸収層は、第２の吸収面積を有する第２の吸収表面を備え、特定量の吸収性繊維及び特定量の超吸収性材料を含有し、第１の吸収面積は、第２の吸収面積よりも小さい。
2005526572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と該縦方向に垂直な横方向とを形成する使い捨て吸収性物品であって、
作動的な液体不透過性裏面シートと、
前記裏面シートに連結された作動的な液体透過性上面シートと、
前記上面シートと前記裏面シートとの間に配置された多層吸収体と、
を含み、
前記吸収体は、
第１の吸収面積を有する第１の吸収表面を形成すると共に、特定量の吸収性繊維、特定量の超吸収性材料、及び特定量の熱活性化結合材料を含有する空気堆積及び安定化された第１の吸収層と、
前記第１の吸収層に隣接して位置する第２の吸収層と、
を更に含み、
前記第２の吸収層は、第２の吸収面積を有する第２の吸収表面を形成すると共に、特定量の吸収性繊維及び特定量の超吸収性材料を含有し、
前記第１の吸収面積は、前記第２の吸収面積よりも小さい、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記特定量の熱活性化結合材料は、熱活性化結合繊維であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記熱活性化結合繊維は、二成分結合繊維であることを特徴とする請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第１の吸収面積は、前記第２の吸収面積の７０％よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体の前記第１の吸収層は、前記上面シートの近くに配置され、
前記吸収体の前記第２の吸収層は、前記裏面シートの近くに配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体の前記第１の吸収層は、前記裏面シートの近くに配置され、
前記吸収体の前記第２の吸収層は、前記上面シートの近くに配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１の吸収層は、第１の吸収層の全重量を更に形成し、
前記第２の吸収層は、第２の吸収層の全重量を更に形成し、
前記第１の吸収層の全重量及び前記第２の吸収層の全重量は、組み合わされて吸収体の全重量を形成し、
前記第１の吸収層の全重量は、前記吸収体の全重量の３０％から７０％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収体は、前記縦方向に吸収体の長さを形成し、
前記第１の吸収層は、前記縦方向に第１の吸収層の長さを形成し、
前記第１の吸収層の長さは、前記吸収体の長さの３０％から７０％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収体は、前記横方向に吸収体の最小幅を形成し、
前記第１の吸収層は、前記横方向に第１の吸収層の最大幅を形成し、
前記第１の吸収層の最大幅は、前記吸収体の最小幅の８５％よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記第１の吸収層は、接着剤によって前記第２の吸収層に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記接着剤は、渦巻きパターンで付加されることを特徴とする請求項１０に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記第１の吸収層の前記特定量の吸収性繊維、前記特定量の超吸収性材料、及び前記特定量の熱活性化結合繊維は、均質な混合物として形成されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記第１の吸収層の坪量は、１００ＧＳＭから１５００ＧＳＭであることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記第１の吸収層における前記特定量の熱活性化結合繊維は、重量で４％から１０％であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記第１の吸収層における前記特定量の超吸収性材料は、重量で少なくとも１０％であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記第１の吸収層における前記特定量の超吸収性材料は、重量で少なくとも３５％であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記第１の吸収層における前記特定量の超吸収性材料は、重量で５０％から８０％であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記第１の吸収層の乾燥引張強度は、本明細書に示した引張試験で判断すると少なくとも３１００グラムであることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１９】
前記第１の吸収層の湿潤引張強度は、本明細書に示した引張試験で判断すると少なくとも１００グラムであることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項２０】
縦方向と該縦方向に垂直な横方向とを形成する使い捨て吸収性物品であって、
作動的な液体不透過性裏面シートと、
前記裏面シートに連結された作動的な液体透過性上面シートと、
前記上面シートと前記裏面シートとの間に配置された多層吸収体と、
を含み、
前記吸収体は、
第１の吸収面積を有する第１の吸収表面を形成すると共に、特定量の吸収性繊維、特定量の超吸収性材料、及び特定量の熱活性化二成分結合繊維を含有する空気堆積及び安定化された第１の吸収層と、
前記第１の吸収層に隣接して位置する第２の吸収層と、
を更に含み、
前記第２の吸収層は、第２の吸収面積を有する第２の吸収表面を形成すると共に、特定量の吸収性繊維及び特定量の超吸収性材料を含有し、
前記第１の吸収面積は、前記第２の吸収面積の７０％よりも小さい、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２１】
前記第１の吸収層における前記特定量の熱活性化結合繊維は、重量で４％から１０％であることを特徴とする請求項２０に記載の吸収性物品。
【請求項２２】
前記第１の吸収層は、第１の吸収層の全重量を更に形成し、
前記第２の吸収層は、第２の吸収層の全重量を更に形成し、
前記第１の吸収層の全重量及び前記第２の吸収層の全重量は、組み合わせて吸収体の全重量を形成し、
前記第１の吸収層の全重量は、前記吸収体の全重量の３０％から７０％である、
ことを特徴とする請求項２０に記載の吸収性物品。
【請求項２３】
前記吸収体は、前記縦方向に吸収体の長さを形成し、
前記第１の吸収層は、前記縦方向に第１の吸収層の長さを形成し、
前記第１の吸収層の長さは、前記吸収体の長さの３０％から７０％である、
ことを特徴とする請求項２０に記載の吸収性物品。
【請求項２４】
前記吸収体は、前記横方向に吸収体の最小幅を形成し、
前記第１の吸収層は、前記横方向に第１の吸収層の最大幅を形成し、
前記第１の吸収層の最大幅は、前記吸収体の最小幅の８５％よりも小さい、
ことを特徴とする請求項２０に記載の吸収性物品。
【請求項２５】
前記第１の吸収層における前記特定量の超吸収性材料は、重量で少なくとも１０％であることを特徴とする請求項２０に記載の吸収性物品。
【請求項２６】
前記第１の吸収層における前記特定量の超吸収性材料は、重量で少なくとも３５％であることを特徴とする請求項２０に記載の吸収性物品。
【請求項２７】
前記第１の吸収層における前記特定量の超吸収性材料は、重量で５０％から８０％であることを特徴とする請求項２０に記載の吸収性物品。
【請求項２８】
前記第１の吸収層の乾燥引張強度は、本明細書に示す引張試験で判断すると少なくとも３１００グラムであることを特徴とする請求項２０に記載の吸収性物品。
【請求項２９】
前記第１の吸収層の湿潤引張強度は、本明細書に示す引張試験で判断すると少なくとも１００グラムであることを特徴とする請求項２０に記載の吸収性物品。
【請求項３０】
縦方向と該縦方向に垂直な横方向とを形成する使い捨て吸収性物品であって、
作動的な液体不透過性裏面シートと、
前記裏面シートに連結された作動的な液体透過性上面シートと、
前記上面シートと前記裏面シートとの間に配置された多層吸収体と、
を含み、
前記吸収体は、
第１の吸収面積を有する第１の吸収表面を形成すると共に、特定量の吸収性繊維、特定量の超吸収性材料、及び特定量の熱活性化二成分結合繊維を含有する空気堆積及び安定化された第１の吸収層と、
前記第１の吸収層に隣接して位置する第２の吸収層と、
を更に含み、
前記第２の吸収層は、第２の吸収面積を有する第２の吸収表面を形成すると共に、特定量の吸収性繊維及び特定量の超吸収性材料を含有し、
圧力１．４ｋＰａで測定すると、前記第１の吸収層の密度は、少なくとも０．１４グラム／立方センチメートルであり、前記第１の吸収面積は、前記第２の吸収面積よりも小さい、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項３１】
前記熱活性化結合繊維は、少なくとも６ｍｍの繊維長さを形成することを特徴とする請求項３０に記載の吸収性物品。
【請求項３２】
前記第１の吸収層の密度は、圧力１．４ｋＰａで測定すると、少なくとも０．２０グラム／立方センチメートルであることを特徴とする請求項３０に記載の吸収性物品。
【請求項３３】
前記熱活性化結合繊維は、少なくとも３ｍｍの繊維長さを形成することを特徴とする請求項３２に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００２年５月２３日出願の米国特許仮出願第６０／３８３，２４１号に基づく優先権を主張するものである。
本発明は、吸収性物品に関し、望ましくは、第１の安定化吸収層と第２のベース吸収層とを含む独特の吸収体を有する使い捨ておむつのような使い捨て吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
おむつ、トレーニングパンツ、失禁用衣類及び失禁用パッドのような吸収性物品は、身体滲出物を閉じ込めて吸収することが望ましい。このような吸収性物品の製造では、物品の性能特性を改善するために継続的な努力が為されている。このような物品は、一般的に、物品の性能に影響を及ぼし得る多くの構成要素を有するが、物品の使用時の性能は、流体放出を最小限の漏れで吸収して保持するその能力に大きく影響を受けることが多い。従って、製造業者は、性能を向上させるためにこれらの物品の吸収特性を改善する方法を見出そうと努めている。
【０００３】
この種の物品の性能を改善する一手段は、セルロースフラフ及び／又は超吸収性材料の大量使用である。例えば、市販おむつの設計の最近の傾向は、従来のオンライン形成工程における超吸収性材料の使用を増大し、繊維の使用を減らすことである。従って、得られる超吸収体は、吸収容量が増大して厚さを薄くすることができる。物品の吸収性特性を改善する別の方法は、従来の吸収構造体に対して、加工に対する引張強度の増大、及び、漏れを減少させるための優秀な吸収特性及び一体性をもたらすことができる安定化吸収構造体を利用することであろう。このような安定化吸収構造体は、一般的に、吸収性物品全体の生産とは別の工程によりオフラインで生産することができる。
【０００４】
しかし、吸収性物品の吸収性及び漏れ特性を改善させるためのこのような試みの多くは、完全には満足されるものではなかった。例えば、大量の超吸収性材料を加えることにより得られる従来の吸収構造体では全吸収容量は増大するが、このようなおむつでは、依然として使用時の漏れが起こる可能性がある。例えば、漏れの原因となる問題の１つは、吸収性物品内に大量の液体が放出される時に、吸収性コアが迅速かつ完全に液体を取り込むことができないということである。このような従来の吸収構造体が直面する可能性がある別の困難な点は、突然で局所的な流体放出が起こった場合に流体の分配が不良となる可能性があることである。詳細には、このような流体放出が吸収構造体を通って良好に分配されなければ、吸収構造体に盛り上がった歪み又は「こぶ」が生じることがある。局所的変形が起こると、物品が着用者からずれる可能性があり、これによって物品のフィット性に悪影響を与え、漏れが生じる可能性があるので望ましくない。更に、物品の主要吸収体として安定化吸収構造体を用いると、原料費の増大、加工費の増大、及びパッド形状に裁断することによる無駄の追加ために、法外な費用が掛かる可能性がある。
【０００５】
従って、改良吸収性物品の開発が試みられているにも関わらず、改善された吸収特性、引張強度、及び流体放出時の漏れと歪みの抵抗性をもたらすことができる吸収性物品が依然として必要とされている。更に、過剰な原料費及び無駄の可能性を制限することにより、費用効率の良い方法でこのような物品を生産することが必要とされている。すなわち、従来のオンライン空気形成工程で形成される従来の非安定化吸収構造体の費用効率を維持しながら安定化吸収体の性能及び吸収機能を有する吸収性物品に対する必要性が依然として存在する。
【０００６】
【特許文献１】米国特許仮出願第６０／３８３，２４１号
【特許文献２】米国特許第５，３９９，２１９号
【特許文献３】米国特許第５，５４０，７９８号
【特許文献４】米国特許第５，５９５，６１８号
【特許文献５】米国特許第５，４８６，１６８号
【特許文献６】米国特許第５，４９０，８４６号
【特許文献７】米国特許第４，９１６，００５号
【特許文献８】米国特許第４，６６３，２２０号
【特許文献９】欧州特許出願ＥＰ０２１７０３２Ａ２
【特許文献１０】米国特許第５，２２６，９９２号
【特許文献１１】米国特許第４，９３８，７５３号
【特許文献１２】米国特許第４，７０４，１１６号
【特許文献１３】米国特許第５，５６２，６５０号
【特許文献１４】米国特許第４，７５３，６４８号
【特許文献１５】米国特許第５，９０４，６７５号
【特許文献１６】米国特許第３，９０１，２３６号
【特許文献１７】米国特許第４，０７６，６６３号
【特許文献１８】米国特許第４，２８６，０８２号
【特許文献１９】米国特許第４，５７８，４１４号
【特許文献２０】米国特許第６，３２３，３８８号
【特許文献２１】米国特許第５，８４３，０６３号
【非特許文献１】Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｅ．Ｍａｒｋ編「紙及び板紙の物理的及び機械的試験のハンドブック」（第１巻）、Ｄｅｋｋｅｒ、１９８３年
【非特許文献２】Ｄａｖｉｄ  Ｆ．Ｒｉｎｇ、Ｏｓｃａｒ  Ｌｉｊａｐ、及び、Ｊｏｓｅｐｈ  Ｐａｓｃｅｎｔｅ著「液体分布：Ｘ線画像データの比較」、「Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ｗｏｒｌｄ」雑誌、６５〜７０ページ、１９９６年夏号
【発明の開示】
【０００７】
上述の困難及び問題を受けて、新しい使い捨て吸収性物品を発明した。
１つの態様において、本発明は、縦方向と縦方向に垂直な横方向とを有する使い捨て吸収性物品に関する。物品は、作動的な液体不透過性裏面シート、裏面シートに連結された作動的な液体透過性上面シート、及び上面シートと裏面シートとの間に配置された多層吸収体を含む。吸収体は、更に、第１の吸収面積を有する第１の吸収表面を備えると共に特定量の吸収性繊維、特定量の超吸収性材料、及び特定量の熱活性化結合材料を含有する空気堆積及び安定化された第１の吸収層を含む。吸収体は、第１の吸収層に隣接して位置する第２の吸収層を更に含み、第２の吸収層は、第２の吸収面積を有する第２の吸収表面を備え、特定量の吸収性繊維及び特定量の超吸収性材料を含有し、第１の吸収面積は、第２の吸収面積よりも小さい。
【０００８】
別の態様において、本発明は、縦方向と縦方向に垂直な横方向とを有する使い捨て吸収性物品に関する。物品は、作動的な液体不透過性裏面シート、裏面シートに連結された作動的な液体透過性上面シート、及び上面シートと裏面シートの間に配置された多層吸収体を含む。吸収体は、更に、第１の吸収面積を有する第１の吸収表面を備えると共に特定量の吸収性繊維、特定量の超吸収性材料、及び特定量の熱活性化二成分結合繊維を含有する空気堆積及び安定化された第１の吸収層を含む。吸収体は、第１の吸収層に隣接して位置する第２の吸収層を更に含み、第２の吸収層は、第２の吸収面積を有する第２の吸収表面を備え、特定量の吸収性繊維及び特定量の超吸収性材料を含有し、第１の吸収面積は、第２の吸収面積の７０％よりも小さい。
【０００９】
更に別の態様において、本発明は、縦方向と縦方向に垂直な横方向とを有する使い捨て吸収性物品に関する。物品は、作動的な液体不透過性裏面シート、裏面シートに連結された作動的な液体透過性上面シート、及び上面シートと裏面シートの間に配置された多層吸収体を含む。吸収体は、更に、第１の吸収面積を有する第１の吸収表面を備えると共に特定量の吸収性繊維、特定量の超吸収性材料、及び特定量の熱活性化結合材料を含有する空気堆積及び安定化された第１の吸収層を含む。吸収体は、更に、第１の吸収層に隣接して位置する第２の吸収層を含み、第２の吸収層は、第２の吸収面積を有する第２の吸収表面を備え、特定量の吸収性繊維及び特定量の超吸収性材料を含有し、第１の吸収層の密度は、圧力１．４ｋＰａで測定すると少なくとも０．１４グラム／立方センチメートルであり、第１の吸収面積は、第２の吸収面積よりも小さい。
本発明は、以下の本発明の詳細説明及び図面を参照すると、更に十分に理解されて更なる利点も明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
使い捨ておむつのような使い捨て吸収性物品に関して、本発明の様々な態様及び実施形態を以下に説明する。しかし、本発明は、パンツ型おむつ、女性用ケア製品、小児用トレーニングパンツ、失禁用パッド、失禁用衣類などのような他の物品に用いることができることは容易に明らかである。一般的に、使い捨て物品は、限定的に使用するように意図されており、再利用するために洗濯したり他の方法で清浄にしたりしないものとする。例えば、使い捨ておむつは、着用者によって汚された後に廃棄される。
また、本開示で用いる場合、「含む」、「含んでいる」、及び「含む」を基本とする他の派生語は、記載された任意の特徴、要素、完全体、段階、又は構成要素の存在を示す非制限的用語であり、１つ又はそれ以上の他の特徴、要素、完全体、段階、構成要素、又はそれらの群の存在又は追加を除外することを意図しないことに注意すべきである。
【００１１】
図１〜図３に代表的に示すように、本発明の物品は、使い捨ておむつ１０とすることができる。望ましい構成では、物品は、図示の背部ウエスト部分１２のような第１のウエスト部分と、図示の前部ウエスト区域１４のような第２のウエスト部分とを備えることができる。物品は、付加的に、第１及び第２のウエスト部分１２及び１４を互いに連結する中間又は股部分１６を有することができる。物品は、裏面層３０と、裏面層に連結し、それに対向する関係で組立てられた液体透過性上面層２８と、吸収体３２を含む構造体のような吸収構造体とを更に含むことができる。吸収構造体は、裏面シートと上面シートとの間に挟み、その間に作動的に保持されるようにすることができる。ファスナ３６を有する図示のシステムのような作動的な締結システムは、一般的に、第１のウエストバンド部分１２と第２のウエストバンド部分１４とを互いに連結して物品を着用者に保持するように構成し、配置することができる。締結システムは、第１の背部ウエストバンド部分１２を第２の前部ウエストバンド部分に後ろから前に重ねた関係で接合し、これによって着用者の身体を取り囲み、使用時におむつを着用者に固定して保持するように作動的に構成することができる。任意的に、締結システムには、前部ウエストバンド部分１４を背部ウエストバンド部分１２に前から後ろの配置で重ねる関係で接合しておむつを固定するように構成されたファスナ３６を用いることができる。このような任意的な配置では、前部ウエストバンド領域を第１のウエストバンド部分とすることができ、後部ウエストバンド領域を第２のウエストバンド部分とすることができる。代替的に、締結システムは、スナップ、ピン、粘着剤、バックル、又は当業者に公知の任意の他のファスナによって設けることができる。
【００１２】
代表的に示すおむつ１０の前部ウエストバンド区域１４には、横方向に対向する側縁領域６８の前部対があり、後部ウエスト区域１２には、横方向に対向する側縁領域８６の後部対がある。中間区域１６は、前部及び後部ウエスト区域を互いに連結し、一般的に着用者の脚間に配置されるおむつの股領域を形成する。また、物品は、物品の外向き表面に配置された指定ファスナ着用区域部材５０を有することができる。図２に示す構成では、例えば、着用部材５０は、裏面シート層３０の外向き表面に配置することができる。液体透過性上面シート層２８は、裏面シート層３０に対向する関係で重ねられ、吸収体３２は、裏面シート層３０と上面シート層２８との間に作動的に連結されて固定される。
【００１３】
図１及び図２は、代表的な使い捨ておむつ１０を全体的に広げて非収縮状態（すなわち、実質的に全ての弾性体により引き起こされるギャザー及び収縮を除去した状態）にした時の典型的な平面図を図示する。図１では、おむつ物品の内部構成を明確に示すために、構造の各部分を部分的に切り欠いており、着用者に接触するおむつの身体側表面が手前を向いている。おむつの外側縁は、縦方向に延びる側縁部分２０及び横方向に延びる端縁部分２２と共に周囲を形成する。側縁は、おむつの脚開口部を形成し、任意的に曲線にして輪郭に合わせる。端縁は、直線で示しているが、任意的に曲線とすることができる。
物品の指定表面に関して、様々な内向き又は身体側表面は、物品が着用者の周りに配置される時に着用者の身体に向くように構成される。物品の指定外向き表面は、物品が着用者の周りに配置される時に着用者を向かないように構成される。
【００１４】
図１、図２、及び図３を参照すると、おむつ１０は、一般的に、多孔性の液体透過性上面シート２８及び実質的に液体不透過性の裏面シート３０を含むことができる。また、本発明のおむつには、上面シートと裏面シートの間に配置された独特の吸収体構造３２が含まれる。任意的に、おむつは、吸収構造体に隣接して位置するサージ管理部分４６と、脚弾性体３４及びウエスト弾性体４２を含むシステムのようなゴム弾性ギャザー部材のシステムとを含むことができる。サージ管理部分は、吸収構造体の指定部分と液体連通するように配置される。本明細書で用いる場合、「液体連通」という用語は、流体が１つの構造から別の構造まで通ることができる構造間の関係を表すものとする。上面シート２８、裏面シート３０、吸収構造体３２、サージ管理部分４６、及び弾性部材３４及び４２は、互いに組み立てて様々な公知のおむつ構成にすることができる。また、おむつは、付加的に、閉じ込めフラップ６２のシステム、及び、弾性にするか又は別の方法でエラストマー性にすることができる側部パネル又は耳領域部材３８のシステムを含むことができる。
【００１５】
弾性側部パネル及び選択的に構成したファスナタブを含む物品の例、及び、望ましい締結システムを形成するための様々な技術は、１９９５年３月２１日にＲｏｅｓｓｌｅｒ他に付与された「動的に適合するおむつの締結システムを製造する方法」という名称の米国特許第５，３９９，２１９号、１９９６年７月３０日にＤ．Ｆｒｉｅｓに付与された「弾性耳部分を組み立てる方法」という名称の米国特許第５，５４０，７９８号、及び１９９７年１月２１日にＤ．Ｆｒｉｅｓに付与された「積層テープの組立方法」という名称の米国特許第５，５９５，６１８号に説明されている。上述の文書の開示内容は、本明細書と一致する（すなわち、矛盾しない）ように本明細書において引用により組み込まれる。
【００１６】
おむつ１０は、図１及び図２に代表的に示すように、一般的に、縦に延びる長さ方向２６及び横に延びる幅方向２４を形成する。おむつは、矩形、Ｉ字形、ほぼ砂時計型、又はＴ字形のような任意の望ましい形状とすることができる。Ｔ字形では、「Ｔ字」の横棒は、おむつの前部ウエスト部分を構成することができ、又は、おむつの背部ウエストバンド部分を構成することができる。
上面シート２８及び背面シート３０は、一般的に、同じ広がりを有することができ、その長さ及び幅寸法は、吸収構造体３２に一致する寸法よりも一般的に大きく、それを超えて延び、対応する側部部分２０及び端部部分２２を形成する。任意的に、上面シート及び背面シート層は、同延でなくてもよい。上面シート２８は、任意的に、裏面シート３０に作動的に結合してその上に重なり、これによっておむつの周囲を形成することができる。ウエストバンド領域は、着用時に着用者のウエスト又は中下部胴を全体的又は部分的に覆うか又は取り囲むおむつの部分を含む。中間股領域１８は、ウエストバンド領域１４及び１２の間にあってそれらを互いに連結するものであり、着用時に着用者の脚間に配置されて着用者の下部胴を覆うおむつの部分を含む。従って、中間股領域１６は、おむつ又は他の吸収性物品で典型的に流体放出が繰返し起こる領域であり、吸収性物品の「流体放出領域」とも呼ばれることがある。
【００１７】
裏面シート３０は、一般的に、吸収体３２の外面に沿って配置することができ、蒸気透過性材料で構成することができるが、望ましくは、実質的に液体不透過性に構成された材料を含む。例えば、典型的な裏面シートは、薄いプラスチックフィルム又は他の可撓性の実質的に液体不透過性材料で製造することができる。本開示に用いる場合、「可撓性」という用語は、馴染みやすく、着用者の全体的形状及び輪郭に容易に適合することになる材料を意味する。裏面シート３０は、吸収体３２に閉じ込められた滲出液が、おむつ１０に接触するベッドシーツ及び上衣のような物品を濡らさないようにする。本発明の特定の実施形態では、裏面シート３０は、厚さが約０．０１２ミリメートル（０．５ミル）から約０．０５１ミリメートル（２．０ミル）のポリエチレンフィルムのようなフィルムを含むことができる。例えば、裏面シートの厚さは、約０．０３２ミリメートル（１．２５ミル）とすることができる。
【００１８】
裏面シートの代替構成には、吸収体に隣接又は近接する選択領域に望ましいレベルの液体不透過性を付与するように全体的又は部分的に構成又は処理された製織又は不織繊維ウェブ層を含むことができる。例えば、裏面シートは、気体透過性又は不透過性とすることができるポリマーフィルム層の指定対向表面に積層された気体透過性不織布層を含むことができる。通常、布層は、ポリマーフィルム層の外向き表面に取り付けられる。繊維の布様裏面シート材料の他の例には、延伸−薄肉化材料、又は０．６ミル（０．０１５ｍｍ）厚さのポリプロピレンブローンフィルム及び０．７オンス／平方ヤード（２３．８ｇ／ｍ2）ポリプロピレンスパンボンド材料（２デニール繊維）で構成された延伸−熱−積層体材料を含むことができる。
【００１９】
特定の構成では、実質的に液体不透過性で蒸気透過性の裏面シート層は、スパンボンド層に接着剤で積層された蒸気透過性フィルム層を含む複合材料とすることができる。適切な蒸気透過性フィルム層の１つは、トレデガー・フィルム・プロダクツから商品名「ＥＸＡＩＲＥ」で入手可能である。フィルム層は、４８〜６０重量パーセント（ｗｔ％）の線状低密度ポリエチレンと、３８〜５０ｗｔ％のカルシウムカルボネート粒子とを含むことができ、これを均一に分配し、押し出してフィルム層にすることができる。延伸フィルム層の厚さは、０．７ミル（約０．０１８ｍｍ）であり、坪量は、１８〜２２グラム／平方メートル（ｇ／ｍ2）とすることができる。
【００２０】
スパンボンド層は、フィルム層に接着剤で積層することができ、坪量は、約２７ｇ／ｍ2とすることができる。スパンボンド層は、従来のスパンボンド技術を用いて製造することができ、繊維デニールが１．５〜３ｄｐｆのポリプロピレンのフィラメントを含むことができる。蒸気透過性フィルム層は、付加率約１．８ｇ／ｍ2で感圧ホットメルト接着剤を用いてスパンボンド層に接着することができ、接着剤は、接着剤渦巻きパターン又は不規則な細い繊維状スプレーの形で堆積させることができる。
【００２１】
代替的に、液体不透過性で蒸気透過性裏面シート層は、高度に通気性の延伸−熱−積層体材料（ＨＢＳＴＬ）を含むことができる。「ＨＢＳＴＬ」材料は、延伸通気性フィルムに熱的に接着したポリプロピレンスパンボンド材料を含むことができる。例えば、「ＨＢＳＴＬ」材料は、１８．７ｇ／ｍ2延伸通気性フィルムに熱的に接着した０．６ｏｓｙ（２０．４ｇ／ｍ2）ポリプロピレンスパンボンド材料を含むことができる。通気性フィルムは、２つのスキン層を含むことができ、各スキン層は、１〜３重量％の「ＥＶＡ」／カタロイから成る。また、通気性フィルムは、５５〜６０重量％の炭酸カルシウム粒子、線状低密度ポリエチレン、及び４．８％までの低密度ポリエチレンも含むことができる。延伸通気性フィルムは、厚さ０．４５〜０．５０ミル（０．０１１〜０．０１３ｍｍ）、及び坪量１８．７ｇ／ｍ2とすることができる。スパンボンド層は、通気性フィルムに熱結合することができ、坪量は、約２０．４ｇ／ｍ2とすることができる。スパンボンド層の繊維デニールは、１．５〜３ｄｐｆとすることができ、延伸通気性フィルムは、全結合面積が１５〜２０％となる「Ｃスター」パターンを用いてスパンボンド材料に熱的に接着することができる。
【００２２】
様々な種類のこのような材料を用いて、キンバリー・クラーク・コーポレーションから市販されている「ＨＵＧＧＩＥＳ」使い捨ておむつの裏面シート又は外側カバーが形成されている。裏面シート３０は、一般的に、物品の外側カバーを形成する。しかし、任意的に、物品は、裏面シートに追加することができる別の外側カバー構成要素材料を含むことができる。また、裏面シートは、エンボス加工するか又は他の方法でパターン又はつや消し仕上げをもたらし、美的に見て更に美しい外観にすることができる。
【００２３】
上述のように、裏面シート３０は、実質的に液体滲出物が裏面シートを通過することを防ぎながら、水蒸気のような気体を吸収体３２から逃すことができる微孔性の「通気性」材料を含むことができる。例えば、通気性裏面シートは、微孔性ポリマーフィルム、又は、コーティング又は他の方法で修正し、望ましいレベルの液体不透過性を付与した不織布で構成することができる。適切な微孔性フィルムの別の例は、日本の東京所在の会社である三井東圧化学株式会社から入手可能な「ＰＭＰ−１」材料、又は米国ミネソタ州ミネアポリス所在の３Ｍ・カンパニーから入手可能な「ＸＫＯ−８０４４」ポリオレフィンフィルムとすることができる。
更に別の代替例では、裏面シート３０は、伸長可能材料により、又は弾性材料によってさえも形成することができる。例えば、裏面シート３０は、横方向、縦方向、又は、横及び縦方向の両方の特定の構成に伸長するように構成することができる。更に、裏面シート３０が弾性材料で形成される場合は、伸長力が除去されると、ある程度元の寸法に収縮することができるとしてもよい。
【００２４】
裏面シート３０又は閉じ込めフラップ６２のような構成要素が、水性液体に対して抵抗性又は限定的透過性であると同時に気体に対して透過性に構成される本発明の様々な構成では、液体抵抗性材料は、実質的に漏れがなく選択した水頭圧を支持することができる構造を有することができる。例えば、望ましい材料は、実質的に漏れがなく少なくとも４５ｃｍの水頭圧を支持することができる。材料の耐液体透過性を判断するための適切な技術は、「連邦試験方法規格ＦＴＭＳ１９１方法５５１４（１９７８年）」又はその均等物である。
【００２５】
裏面シート３０の大きさは、一般的に、吸収体３２の大きさ及び選択した特定のおむつデザインにより決まる。例えば、裏面シート３０は、ほぼＴ字形、ほぼＩ字形、又は修正砂時計形とすることができ、１．３センチメートル〜２．５センチメートル（約０．５〜１インチ）の範囲の距離のような選択した距離だけ吸収体３２の末端を超えて延び、側部及び／又は端部部分の少なくとも一部分を形成することができる。
【００２６】
上面シート２８は、馴染みやすくて柔らかい感触であり、着用者の皮膚に刺激のない身体側表面を形成する。更に、上面シート２８は、吸収体３２よりも親水性を小さくすることができ、しかも液体透過性になるほど十分に多孔性であり、これによって液体は、その厚さを容易に透過して吸収体に到達することができる。適切な上面シート層２８は、多孔性発泡材、網状発泡材、穿孔プラスチックフィルム、天然繊維（例えば、木質又は綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル又はポリプロピレン繊維）、又は、天然及び合成繊維の組合せのような各種のウェブ材料で製造することができる。上面シート層２８は、一般的に、吸収体３２に保持された液体から着用者の皮膚を隔離するのを助けるために用いられる。
【００２７】
上面シート２８には、様々な製織及び不織布を用いることができる。例えば、上面シートは、望ましい繊維のメルトブローン又はスパンボンデッドウェブで構成することができ、ボンデッドカーデッドウェブとすることができる。様々な布は、天然繊維、合成繊維、又はその組合せで構成することができる。
本発明の目的では、「不織ウェブ」という用語は、製織又は編み工程の助けを借りることなく形成された繊維材料のウェブを意味する。「布」という用語は、製織、編み、及び不織繊維ウェブの全てを意味するのに用いられる。
【００２８】
上面シート布は、実質的に疎水性材料で構成することができ、疎水性材料は、任意的に、界面活性剤又は他の方法で処理し、望ましいレベルの濡れ性及び親水性を付与することができる。本発明の特定の実施形態では、上面シート２８は、約２．８〜３．２デニールの繊維を坪量約２２ｇｓｍ及び密度約０．０６ｇｍ／ｃｃのウェブにしたものから成る不織スパンボンドポリプロピレン布とすることができる。この布は、約０．３５％界面活性剤のような作動的な量の界面活性剤で表面処理することができる。適切な界面活性剤は、当業技術で公知であり、これには、米国ニュージャージー州ブリッジウォーター所在の会社であるＩＣＩ・アメリカズにより製造される「Ａｈｃｏｖｅｌ  Ｂａｓｅ  Ｎ−６２」、及びドイツ国デュッセルドルフ所在の会社であるヘンケル・コーポレーションにより製造される「Ｇｌｕｃｏｐａｎ  ２２０ＵＰ」が含まれる。界面活性剤は、スプレー、プリント、ブラシコーティング、発泡、浸漬圧搾などのような任意の従来の手段により付加することができる。
【００２９】
上面シート２８及び裏面シート３０は、結合されるか、又はそれ以外に作動的方法で互いに関連付けられる。本明細書で用いる場合、「関連付けられる」という用語は、上面シート２８を裏面シート３０に直接固定することにより上面シート２８を直接裏面シートに接合する構成、及び上面シート２８を介在部材に固定し、これを次に裏面シート３０に固定することにより上面シート２８を裏面シート３０に間接的に接合する構成を含む。上面シート２８及び裏面シート３０は、例えば、接着剤結合、超音波結合、熱結合、ピン止め、ステッチ、又は当業技術で公知の他の取付け技術、及び、その組合せのような適切な取付け機構（図示せず）によりおむつ周囲の少なくとも一部分で互いに接合することができる。例えば、接着剤の均質な連続層、接着剤のパターン層、接着剤のスプレーパターン、又は組立用接着剤の分離した線、渦巻き、又は斑点の配置を用いて、上面シート２８を裏面シート３０に固定することができる。上述の取付け機構を用いて、本明細書に記載の物品の様々な他の構成要素を適切に互いに連結、組立て、及び／又は互いに固定することができることは容易に理解されるべきである。
【００３０】
また、おむつ１０は、物品の吸収体内に急速に導入される場合がある液体のサージ又は噴出を減速して拡散させるのを助けるサージ処理層４６を含むことができる。望ましくは、サージ処理層は、液体を吸収構造体の貯留又は保持部分に放出する前に液体を迅速に受け取って一時的に保持することができる。図示の実施形態では、例えば、サージ層４８は、上面シート層２８の内向き身体側表面上に配置することができる。代替的に、サージ層４６は、上面シート２８の外面に隣接して配置することができる。従って、サージ層は、次に、上面シート２８と吸収体３２との間に差し挟まれることになる。適切なサージ処理層４６の例は、１９９６年１月２３日にＣ．Ｅｌｌｉｓ及びＤ．Ｂｉｓｈｏｐに付与された「パーソナルケア吸収性物品等のための繊維不織ウェブサージ層」という名称の米国特許第５，４８６，１６８号、及び１９９６年２月１３日にＣ．Ｅｌｌｉｓ及びＲ．Ｅｖｅｒｅｔｔに付与された「パーソナルケア吸収性物品等のための改良サージ管理繊維不織ウェブ」という名称の米国特許第５，４９０，８４６号に説明されており、その全開示内容は、本明細書と一致するように本明細書において引用により組み込まれる。
【００３１】
脚弾性部材３４は、おむつ１０の横方向側部部分２０に配置され、おむつ１０を着用者の脚に対して引っ張って保持するように配置される。弾性部材は、弾性的に収縮可能な状態でおむつ１０に固定され、通常の引っ張られている構成では、弾性部材は、おむつ１０に対して実質的に収縮する。弾性部材は、少なくとも２つの方法で弾性的に収縮可能な状態で固定することができる。例えば、おむつ１０を収縮していない状態すると同時に弾性部材を延伸して固定することができる。代替的に、弾性部材を弛緩又は非延伸状態にすると同時に例えばプリーツを畳むことによりおむつ１０を収縮させ、弾性部材を固定して連結することができる。熱収縮弾性材料のような追加の機構を用いて衣類にギャザーを寄せることができる。
【００３２】
図１及び図２に示す実施形態では、脚弾性部材３４は、基本的におむつ１０の中間股領域１８の全長に沿って延びる。代替的に、弾性部材３４は、おむつ１０の全長に延びることができ、特定のおむつデザインに望ましい弾性的に収縮可能な線を配置するのに適切な任意の他の長さに延びることができる。
弾性部材３４は、多くの構成のうちのいずれかすることができる。例えば、個々の弾性部材３４の幅は、約０．２５ミリメートル（０．０１インチ）から約２５ミリメートル（１．０インチ）、又はそれ以上まで変動させることができる。弾性部材は、単一ストランドの弾性材料を含むことも数本の平行又は非平行ストランドの弾性材料を含むことができ、直線的又は曲線的配置で付加することができる。ストランドが非平行である場合は、２つ又はそれ以上のストランドは、弾性部材内で交差するか、又は他の方法で互いに連結することができる。弾性部材は、当業技術で公知のいくつかの方法のいずれかでおむつに固定することができる。例えば、弾性部材は、超音波結合することができ、様々な結合パターンを用いて熱及び圧力密封することができ、又は、スプレー又は渦巻きパターンのホットメルト接着剤でおむつ１０に接着剤結合することができる。
【００３３】
本発明の特定の実施形態では、脚弾性部材３４は担体シートを含み、複数の個々の弾性ストランドで構成された弾性体のグループ分けした組がこれに取り付けられる。弾性ストランドは、交差するか又は互いに連結することができ、互いに完全に分離することができる。担体シートには、例えば、非エンボス加工ポリプロピレン材料のフィルムのような０．００２ｃｍ厚さのポリマーフィルムを含むことができる。弾性ストランドは、例えば、米国デラウェア州ウィルミントン所在の会社であるデュポンから入手可能な「ＬＹＣＲＡ」エラストマーで構成することができる。各弾性ストランドは、一般的に、約４７０〜１５００デシテクス（ｄｔｘ）の範囲であり、約９４０〜１０５０ｄｔｘとすることができる。本発明の特定の実施形態では、例えば、各弾性脚バンドに対して３又は４ストランドを用いることができる。
【００３４】
更に、脚弾性体３４は、一般的に直線とすることができ、任意的に曲線とすることができる。例えば、曲線弾性体は、おむつの縦の中心線に向けて内向きに曲がることができる。特定の構成では、弾性体の曲率は、おむつの横方向中心線に対して対称に構成又は配置しなくてもよい。曲線弾性体は、内向きに曲がると共に外向きにも曲がる反り返し型の曲率を有することができ、弾性体の長手方向中心は、任意的に、おむつの前部又は後部ウエストバンドのいずれかに向けて選択した距離だけオフセットし、望ましいフィット性及び外観にすることができる。本発明の特定の実施形態では、曲線弾性体の組の最も内側の点（頂点）は、おむつの前部又は背部ウエストバンドに向けてオフセットすることができ、外向きに曲がった反り返し部分は、おむつの前部ウエストバンドに向けて配置することができる。代表的に示すように、おむつ１０は、前部ウエストバンド１４及び後部ウエストバンド１２のいずれか又は両方の縦方向部分に配置されたウエスト弾性体４２を含むことができる。ウエスト弾性体は、エラストマーフィルム、弾性発泡材、複数の弾性ストランド、エラストマー布などのような任意の適切なエラストマー材料で構成することができる。例えば、適切な弾性ウエスト構成は、Ｌｉｐｐｅｒｔ他による米国特許第４，９１６，００５号に説明されており、この全開示内容は、本明細書に一致するように本明細書において引用により組み込まれる。
【００３５】
図１及び図２に示す代表的な構成を参照すると、物品は、「耳」領域又は耳部材３８のシステムを含むことができる。特定の構成では、各耳領域又は部材３８は、代表的に示す後部ウエストバンド部分１２のような裏面シート３０の少なくとも一方のウエストバンド部分の対向する横方向端部に横方向に延び、物品の末端側部区域を形成する。また、各耳領域は、横方向に延びる末端ウエストバンド縁から、ほぼこれに付随してかつ対応するおむつの脚開口部区域の位置まで実質的に広がることができる。おむつ１０は、例えば、耳領域の曲線部分と、図示の縦方向に延びる対の側縁領域２０（例えば図１）のこれに隣接する中間区域との組合せにより設けられた横方向に対向する対の脚開口部を有する。
【００３６】
本発明の様々な構成では、耳領域は、選択したおむつ構成要素と一体的に形成することができる。例えば、耳領域３８は、裏面シート層３０を形成する材料の層で一体的に形成することができ、上面シート２８を形成するのに用いられる材料で一体的に形成することができる。代替構成では、耳領域３８は、裏面シート３０、上面シート２８、裏面シートと上面シートの間、又はこのようなアセンブリの様々な固定的に取り付けられた組合せに連結されて組み立てられた１つ又はそれ以上の別個に形成された部材で設けることができる。
【００３７】
本発明の特定の構成では、各耳領域３８は、別個に設けられた材料片で構成し、その後、おむつ物品の選択した前部及び／又は後部ウエストバンド部分に適切に組み立てて取り付けることができる。例えば、各耳領域３８は、耳領域取付け区域に沿って裏面シート３０の後部ウエストバンド部分に取り付けることができ、物品の裏面シート及び上面シート構成要素のいずれか又は両方に作動的に取り付けることができる。各耳領域の内側取付け区域領域は、これに対応する物品のウエストバンド区域の横方向端縁領域に重ねて積層することができる。耳領域は、おむつの一対の対向するウエストフラップ区域を形成するように横方向に延び、接着剤結合、熱結合、超音波結合、スリップ、ステープル、縫製などのような適切な連結手段で取り付けられる。耳領域は、物品の対応する取付けウエストバンド区域で裏面シート層及び上面シート層の末端側縁を超えて横方向に延びることが望ましい。
【００３８】
耳領域３８は、ポリマーフィルム、織布、不織布等、及び、その組合せのような実質的に非エラストマー材料で構成することができる。本発明の特定の態様では、耳領域３８は、少なくとも横方向２４にエラストマー的に延伸可能なストレッチ−ボンデッド−ラミネート（ＳＢＬ）材料、エラストマー性ネック−ボンデッド−ラミネート（ＮＢＬ）材料、エラストマーフィルム、又はエラストマー発泡材料などのような実質的にエラストマー性の材料で構成することができる。例えば、耳領域３８を形成するのに適切なメルトブローンエラストマー繊維ウェブは、１９８７年５月５日にＴ．Ｗｉｓｎｅｓｋｉ他に付与された米国特許第４，６６３，２２０号に説明されており、この全開示内容は、本明細書に一致するように本明細書において引用により組み込まれる。繊維弾性層に固定された少なくとも１つの層の不織布を含む複合布の例は、Ｊ．Ｔａｙｌｏｒ他の発明者リストを有する１９８７年４月８日に公開された欧州特許出願ＥＰ０２１７０３２Ａ２に説明されており、この全開示内容は、本明細書に一致するように本明細書において引用により組み込まれる。「ＮＢＬ」材料の例は、１９９３年７月１３日にＭｏｒｍａｎに付与された米国特許第５，２２６，９９２号に説明されており、この全開示内容は、本明細書に一致するように本明細書において引用により組み込まれる。
【００３９】
上述のように、様々な適切な構成を用いて、物品の選択したウエストバンド区域に耳領域３８を取り付けることができる。一対の弾性的に伸長可能な部材を物品の横方向側部に固定し、物品の外側カバー及びライナ構成要素の横方向に対向する側部領域を横方向外向きに超えて延びるようにするための適切な構成の特定の例は、１９９０年７月３日にＰ．Ｖａｎ  Ｇｏｍｐｅｌ他に付与された米国特許第４，９３８，７５３号に見出すことができ、この全開示内容は、本明細書に一致するように本明細書において引用により組み込まれる。
【００４０】
各耳領域３８は、おむつ１０の少なくとも１つのウエストバンド区域の対向する横方向端部の一方で横方向に延びる。図示の実施形態では、例えば、第１の対の耳領域は、裏面シート３０の背部ウエストバンド区域の対向する横方向端部で横方向に延びる。更に、第２の対の耳領域も含み、裏面シートの前部ウエストバンド区域の対向する横方向端部で横方向に延びるようにすることができる。図示の耳領域は、比較的内側のベース領域の縦方向長さが比較的外側の端部領域の縦方向長さよりも大きいか又は小さい、テーパ付きの湾曲した又はその他の方法で輪郭に合った形状を有する。代替的に、耳領域は、実質的な矩形形状を有することができ、任意的に、実質的な台形形状を有することができる。
【００４１】
また、おむつ１０は、おむつの縦方向２６に沿ってほぼ長手方向に延びる一対の弾性閉じ込めフラップ６２を含むことができる。閉じ込めフラップは、一般的に、脚弾性体３４から横方向内側に配置され、おむつの長手方向の縦の中心線の各側部に実質的に対称に配置される。図示の構成では、各閉じ込めフラップ６２は、実質的に固定された縁部分６４及び実質的に可動な縁部分６６を有し、各閉じ込めフラップが着用者の身体の輪郭にぴったりと接触してそれに適合するように作動可能に弾性にされる。適切な閉じ込めフラップ構成の例は、１９８７年１１月３日にＫ．Ｅｎｌｏｅに付与された米国特許第４，７０４，１１６号に説明されており、この全開示内容は、本明細書に一致するように本明細書において引用により組み込まれる。閉じ込めフラップは、必要に応じて、濡れ性又は非濡れ性材料で構成することができる。更に、閉じ込めフラップ材料は、実質的に液体不透過性とすることができ、気体のみの透過性とすることができ、又は、気体及び液体の両方に透過性とすることができる。他の適切な閉じ込めフラップの構成は、１９９６年２月１３日にＲ．Ｅｖｅｒｅｔｔ他に付与された米国特許第５，５６２，６５０号に説明されており、この開示内容は、本明細書に一致するように本明細書において引用により組み込まれる。
【００４２】
本発明の任意的な代替構成では、おむつ１０は、１９８８年６月２８日にＫ．Ｅｎｌｏｅに付与された米国特許第４，７５３，６４８号、及び１９９９年５月１８日にＤ．Ｌａｕｘ他に付与された米国特許第５，９０４，６７５号に説明されているような内部弾性閉じ込めウエストフラップを含むことができ、これらの特許の全開示内容は、本明細書に一致するように本明細書において引用により組み込まれる。閉じ込めフラップの構成と同様に、閉じ込めウエストフラップも、必要に応じて、濡れ性又は非濡れ性材料で構成することができる。ウエストフラップ材料は、実質的に液体不透過性、気体のみに透過性、又は、気体及び液体の両方に透過性とすることができる。
【００４３】
望ましい再締結可能な締結システムを形成するために、おむつ１０は、代表的に示す主着用部材５０により設けられるもののような１つ又はそれ以上の指定着用部材領域又はパッチを含むことができる。着用部材により、締結タブ３８の少なくとも１つと取外し可能かつ再取付け可能に固定するための作動可能な目標区域を形成することができる。本発明の望ましい実施形態では、着用部材パッチは、おむつの前部ウエストバンド部分１４に配置され、裏面シート層３０の外向き表面に位置することができる。代替的に、着用部材は、上面シート層２８の身体側表面のようなおむつの指定内向き表面に配置することができる。
【００４４】
本発明の特定の構成には、第２のウエストバンド部分１４に直接又は間接的に取り付けることができる１つ又はそれ以上の着用部材５０を含むことができる。着用部材は、適切なウエストバンド部分の外向き表面に直接固定されることが望ましいが、任意的に、物品のウエストバンド部分の内向き身体側表面に接合することができる。
本発明の様々な構成では、着用部材５０は、ポリマーフィルム又はテープ、織布、不織布等、及び、その組合せのような実質的に非エラストマー材料で構成することができる。本発明の特定の構成では、着用部材は、少なくとも横方向２４に沿ってエラストマー的に延伸可能なストレッチ−ボンデッド−ラミネート（ＳＢＬ）材料、エラストマー性ネック−ボンデッド−ラミネート（ＮＢＬ）材料、エラストマーフィルム、又はエラストマー発泡材料などのような実質的にエラストマー性の材料で構成することができる。
【００４５】
本発明の様々な構成には、背部ウエストバンド１２の横方向端部領域８６の一方又は両方に配置された少なくとも１つの別個に設けられたファスナタブ３６を含むことができる。代替的に、少なくとも１つの別個に設けられたファスナタブ３６は、前部ウエストバンド１４の横方向端部領域８８の一方又は両方に配置することができる。代表的に示す実施形態は、例えば、ファスナタブ３６の横方向に対向する対を有し、ファスナタブの１つが後部ウエストバンド１２の先端側縁の各々に位置する。より詳細には、各ファスナ３６は、前部ウエスト区域１２の対向する横方向端部領域８６の１つに位置する対応する直接隣接する耳領域から突出して延びるように組み立てて取り付けられる。
【００４６】
ファスナタブ３６は、任意の作動的形状を有することができる。例えば、ファスナタブの形状は、矩形、台形、正弦波形、直線状、曲線状等、及び、その組合せとすることができる。ファスナタブの横方向外向きの末端縁部は、直線状又は曲線状とすることができ、また、代表的に示すように、末端縁部は、突出するフィンガータブ領域を形成するような輪郭にすることができる。
ファスナタブ３６は、ポリマーフィルム又はテープ、織布、不織布等、及び、その組合せのような実質的に非エラストマー性の材料で構成することができる。任意的に、ファスナタブは、少なくとも横方向２４に沿ってエラストマー的に延伸可能なストレッチ−ボンデッド−ラミネート（ＳＢＬ）材料、ネック−ボンデッド−ラミネート（ＮＢＬ）材料、エラストマーフィルム、又はエラストマー発泡材料などのような実質的にエラストマー性の材料で構成することができる。
【００４７】
本発明の様々な態様及び構成では、選択した第１のファスナ構成要素と選択した第２のファスナ構成要素との間の締結機構は、接着的、粘着的、機械的、又はその組合せとすることができる。本発明の関連では、機械的締結システムは、機械的に相互係合して望ましい固定をもたらす、協働する第１及び第２の構成要素を含むシステムである。
望ましくは、第１及び第２のファスナ構成要素には、協働的に相互係合する機械的締結システムの相補的要素が含まれる。機械的ファスナ構成要素は、協働する相補的な機械的相互係合構成要素を含むフック、バックル、スナップ、ボタンなどのような機械型ファスナによって形成することができる。
【００４８】
例えば、機械的締結システムは、面ファスナ型締結システムとすることができる。このような締結システムは、一般的に、「フック」又はフック様の雄の構成要素の形態の取付け部材を含み、また、フック構成要素と係合して取外し可能に相互結合する相補的な「ループ」又はループ様の雌の構成要素を含む。相互結合は、選択的に取外し可能で再取付け可能であることが望ましい。従来のシステムは、例えば、「ＶＥＬＣＲＯ」という商標で入手可能である。フック要素は、単一突起のフック構成、複数突起のフック構成、又は、キノコ型フック要素で設けられるようなほぼ連続で頭部が大きくなった構成によって形成することができる。ループ要素は、織布、不織布、編地、有孔又は開口層など、及び、その組合せで形成することができる。このようなファスナシステムの多くの構成及び変形は、集合的に面ファスナと呼ばれている。
【００４９】
選択的に再締結可能で相互係合する機械的締結システムを用いる構成では、例えば、第１のファスナ構成要素をファスナタブ３６の少なくとも指定された嵌合又は固定表面上に配置することができ、協働する第２のファスナ構成要素を指定着用部材５０の指定された係合表面上に配置することができる。例えば、代表的に示す面ファスナでは、ファスナタブ３６の指定嵌合又は固定表面に取り付けられた締結構成要素には、フック型機械的係合要素を含むことができ、指定着用区域部材５０に作動可能に接合されて取り付けられた相補的締結構成要素には、ループ型締結要素を含むことができる。
【００５０】
本発明の様々な構成では、第１の締結構成要素及びその協働する相補的な第２の締結構成要素の相対位置及び／又は材料を置き換えることができることも容易に明らかなはずである。従って、ファスナタブ３６の指定嵌合表面に取り付けられた締結構成要素は、ループ型の機械的締結要素を含むことができ、指定着用区域部材に作動的に接合されて取り付けられた相補的な第２の締結構成要素は、フック型取り付け部材を含むことができる。
【００５１】
また、本発明の異なる態様の吸収性物品は、独特の吸収体３２を含む。吸収体３２は、吸収した液体及び他の排泄物を保持して格納するように構成された吸収構造体をもたらす。吸収体は、上面シート２８と裏面シート３０との間に配置されて挟まれ、おむつ１０を形成する。吸収体３２は、一般的に、圧縮可能で馴染みやすく、着用者の皮膚に刺激が無いようにすることができ、身体滲出物を吸収して保持することができる構成を有する。本発明の目的では、吸収体構造は、互いに作動可能に組み立てられた複数の個々の分離した材料の部分を含むことができることを理解すべきである。
【００５２】
例えば、吸収体３２は、第１の吸収層７０及び第２の吸収層７２を含むことができる。図１〜図３に代表的に示すように、第１の吸収層は、おむつの内部の身体側表面に向けて第２の吸収層７２の身体側表面上に配置することができる。第１の吸収層７０は、従来の空気形成吸収体に比較して乾燥及び湿潤強度特性を改善することにより吸収体３２を増強する。更に、第１の吸収層７０は、従来の吸収構造体の多くに比較して乾燥引張強度特性を改善することにより、加工性が改善されるように構成することができる。より詳細には、湿潤引張強度が改善されると、第１の吸収層７０は、フィット性及び閉じ込めが良好なパッドの形状を維持しやすくなる。例えば、第１の吸収層の湿潤引張強度は、本明細書に示す引張試験により判断すると、少なくとも１００グラムとすることができる。更に、吸収体３２に第１の吸収層７０を用いると、おむつ１０が漏れる機会を減少させることができるので望ましい。
【００５３】
本発明の第１の吸収層７０は、当業技術で公知のように、任意数の吸収性材料で構成することができる。例えば、第１の吸収層は、コフォーム、メルトブローン繊維、ボンデッドカーデッドウェブ、ティッシュ積層体、発泡材、サージ／空気堆積複合体などの層、又はその組合せにより形成することができる。より詳細には、第１の吸収層７０は、親水性繊維、高吸収性材料、及び結合材料の組合せとすることができる空気堆積綿撒糸として形成することができる。本明細書で用いる場合、「空気堆積」という用語は、異なる構成要素が空気流で運ばれ、均一に混合されるか又は層状構成に形成される吸収性材料を生産する工程を意味する。例えば、これには、以下に限定されるものではないが、パルプ繊維、合成繊維、超吸収性材料、及び結合材料の混合物を含むことができる。空気堆積吸収構造体を生産するための市販の処理はいくつか存在する。例えば、空気堆積処理は、デンマーク国リスコフ所在のダンウェブ・コーポレーション、及び、デンマーク国ホルセンス所在のＭ＆Ｊ・フォーミング・テクノロジーズから入手可能である。
【００５４】
本発明の第１の吸収層７０は、有利な態様においては、空気堆積安定化吸収体として表すことができる。本明細書で用いる場合、「安定化吸収体」という用語は、特定量の結合材料を特定量の吸収性繊維及び特定量の超吸収性材料のような他の吸収性材料の混合物に加えて吸収性マトリックスを形成した吸収構造体を意味する。吸収性混合物（例えば、特定量の吸収性繊維及び特定量の超吸収性材料）及び特定量の結合材料は、均質な混合物に形成することができ、又は、特定量の結合材料を層状構成で吸収性混合物に加えることができることに注意すべきである。結合材料は、次に活性化され、得られた吸収性マトリックスを互いに結合する。
【００５５】
安定化空気堆積吸収構造体は、以下により詳細に説明するように、一般的に、従来の空気形成吸収構造体よりも性能特性に優れている。本明細書で用いる場合、「空気形成」という用語は、非安定化構成で生産される吸収構造体を意味する。すなわち、空気形成吸収性マトリックスは、いかなる活性化結合材料も含まず、従って、パルプ繊維及び高吸収性材料のような他の吸収性材料を含むことができると考えられる。従って、空気形成吸収構造体は、一般的に、吸収構造体の一体性を維持する主な手段として水素結合及び繊維交絡を有することになる。
【００５６】
空気堆積工程により生産される吸収構造体の優れた性能は、空気堆積工程では、原料の混合物を一様にすることができること、及び、合成繊維及び／又は結合材料を混合物に加えて、得られる吸収体を安定化することができることである。安定化剤として、結合剤は、構造内の湿潤崩壊の量を減少させると共に、飽和状態での密度を低く維持する。すなわち、結合剤は、荷重下又は飽和時でも吸収性マトリックスがその一体性を維持するのを助ける。
【００５７】
様々な種類の濡れ性で親水性の繊維材料を用いて、第１の吸収層７０のための特定量の吸収性材料を形成することができる。適切な繊維の例には、セルロース繊維のような基本的に濡れ性の材料から成る天然有機繊維、レーヨン繊維のようなセルロース又はセルロール誘導体から成る合成繊維、グラスファイバのような基本的に濡れ性の材料から成る無機繊維、特定のポリエステル又はポリアミド繊維のような基本的に濡れ性の熱可塑ポリマーで作られる合成繊維、及びポリプロピレン繊維のような非濡れ性熱可塑ポリマーを適切な手段で親水化したものから成る合成繊維が含まれる。繊維は、例えば、シリカを用いた処理、適切な親水成分を有すると共に好ましくは繊維から容易に取外し可能でない材料を用いた処理、又は、繊維の形成中又はその後に非濡れ性の疎水性繊維を親水性ポリマーの鞘で覆うことにより親水化することができる。本発明の目的では、上述の様々な種類の繊維を選択的に配合したものを用いることができると考えられる。
【００５８】
濡れ性の親水性繊維材料がセルロース繊維である特定の態様では、セルロース繊維は、当業技術で公知のいくつかの工程で生産することができる。例えば、セルロース繊維は、以下に限定されるものではないが、「Ｋｒａｆｔ」の亜硫酸化学サーモメカニカルパルプ法（ＣＴＭＰ）、サーモメカニカルパルプ法（ＴＭＰ）、又は砕木パルプ法を含む木材パルプ工程により作ることができる。また、セルロース繊維は、適切な漂白技術を用いて漂白することができる。上述のセルロース繊維の供給源には、以下に限定されるものではないが、軟材、硬材、亜麻、麦わら、他の有機材料、及びその組合せを含むことができる。
【００５９】
第１の吸収層７０に用いられる特定量の高吸収性材料には、特定量の超吸収性材料のような特定量の吸収性ゲル化材料を含むことができる。吸収性ゲル化材料は、天然、合成、及び修飾天然ポリマー及び材料とすることができる。また、超吸収性ゲル化材料は、シリカゲルのような無機材料とすることができ、架橋ポリマーのような有機化合物とすることができる。「架橋」という用語は、通常は水溶性の材料を実質的に水不溶性であるが膨潤性の材料に事実上変える任意の手段を意味する。このような手段は、例えば、共有結合による架橋を含むことができる。他の手段は、分子交絡、結晶ドメイン、イオン錯体及び会合、親水性会合、及び疎水性会合を含むことができる。
【００６０】
合成吸収性ゲル化材料ポリマーの例には、ポリ（アクリル酸）及びポリ（メタクリル酸）のアルカリ金属及びアンモニウム塩、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（ビニルエーテル）、ビニルエーテル及びアルファオレフィンとの無水マレイン酸コポリマー、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ビニルモルホリノン）、ポリ（ビニルアルコール）、及び、その混合物及びコポリマーが含まれる。吸収体に用いるのに適する更に別のポリマーには、アクリロニトリルグラフトデンプン加水分解物、アクリル酸グラフトデンプン、メチルセルロース、キトサン、カルボキシメチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロースのような天然及び修飾天然ポリマー、及び、アルギナート、キサンタンガム、及びイナゴマメゴムなどのような天然ゴムが含まれる。また、本発明では、天然及び全体的又は部分的合成吸収ポリマーの混合物も有用とすることができる。他の適切な吸収性ゲル化材料は、１９７５年８月２６日にＡｓｓａｒｓｓｏｎ他に付与された米国特許第３，９０１，２３６号に開示されている。合成吸収性ゲル化ポリマーを調製する工程は、１９７８年２月２８日にＭａｓｕｄａ他に付与された米国特許第４，０７６，６６３号、及び１９８１年８月２５日にＴｓｕｂａｋｉｍｏｔｏ他に付与された米国特許第４，２８６，０８２号に開示されている。
【００６１】
第１の吸収層７０に用いられる高吸収性材料は、一般的に、個々の粒子の形態とすることができる。粒子は、例えば、螺旋形又は半螺旋形、立方体、棒状、多面体などのような任意の望ましい形状とすることができる。これには、針、薄片、繊維のような最大寸法／最小寸法比が大きい形状が用いられることも想定されている。また、第１の吸収層７０には、吸収性ゲル化材料の粒子の集塊を用いることもできる。用いることが望ましいのは、平均の大きさが約２０マイクロメートルから約１ミリメートルの粒子である。本明細書で用いる場合、「粒子の大きさ」とは、個々の粒子の最小寸法の加重平均を意味する。
【００６２】
また、第１の吸収層７０は、それが安定化吸収構造体として形成されるように特定量の結合材料を含むことができる。安定化は、吸収構造体を構成する個々の繊維構成要素を互いに結合し、密着構造を作り出すことにより達成される。結合材料は、繊維及び／又は高吸収性材料とイオン結合、共有結合、又は物理的交絡を形成することができるポリマー又は非ポリマー結合材料とすることができる。更に、結合材料は、液体又は非液体結合材料とすることができる。
【００６３】
適切なポリマー結合剤の例には、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、ポリ（カプロラクトン）ジオール、ポリアミド、陽イオン性アクリルアミドコポリマー、ポリアミン、ポリアミド‐ポリアミン‐エピクロロヒドリン（ＫＹＭＥＮＥ）、陽イオン性アミン‐エピクロロヒドリン湿潤強化剤、ポリエチレンイミン剤、紙湿潤強度を改善するためのセルロースエーテル又は陽イオン性デンプンを含むポリアミド‐エピクロロヒドリン剤、ポリアクリルアミド‐グリオキサール（例えば、ＰＡＲＥＺ）、尿素‐ホルムアルデヒド剤（ＵＦ）、陽イオン性修飾尿素ホルマリン剤、メラミン‐ホルムアルデヒド剤（ＭＦ），陽イオン性修飾メラミン‐ホルマリン剤、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ジアルデヒドデンプン（ＤＡＳ）、ホルムアルデヒド処理タンパク質接着剤、キサントゲン酸セルロース（ビスコース）、合成ラテックス、グアール及びビーンゴムのような植物性ゴム、中性（又は、アルカリ硬化）熱硬化湿潤強化剤、アルカリ金属又はアンモニウム塩としてカルボキシル基又はカルボン酸イオンを含有する水溶性ポリマー、及び実質的に非熱硬化の３級アミノポリアミド‐エピクロロヒドリン剤を含むことができる。
【００６４】
市販の液体結合剤のいくつかには、「ＫＹＭＥＮＥ  ５５７ＬＸ」というエピクロロヒドリン修飾ポリアミドアミン（ヘーラクレースから入手可能）、「ＣＲＥＰＥＰＬＵＳ  ７５  及び９７」という低濃度エピクロロヒドリン修飾ポリアミドアミン（ベッツ・ペーパー・ケミカルズから入手可能）、「ＣＲＥＰＥＴＲＯＬ  １９０」という低濃度エピクロロヒドリン修飾ポリアミドアミン（ヘーラクレースから入手可能）、分子量５０，０００〜６０，０００で５０％（重量）水性液体の「ＰＥＩ」すなわちポリエチレンイミン（アルドリッチ・ケミカル・カンパニーから入手可能）、ベースポリマー分子量２０，０００で１７％（重量）水性液体の「ＰＥＩ−Ｅ」すなわちエピクロロヒドリン修飾ポリエチレンイミン（アルドリッチ・ケミカル・カンパニーから入手可能）、「ＰＯＬＹＭＩＮ  ＰＲ９７１Ｌ」という高電荷密度で高分子量ポリエチレンイミン（ＢＡＳＦから入手可能）、「ＰＯＬＹＭＩＮ  ＳＮＡ」という修飾高分子量ポリエチレンイミン（ＢＡＳＦから入手可能）、及び「ＡＧＥＦＬＯＣ  ＷＴ−２０ＶＨＶ」というポリジメチルジアリルアンモニウムクロリド（ＣＰＳ・ケミカルから入手可能）がある。
【００６５】
非ポリマー結合剤の例には、グリセリン、アスコルビン酸、尿素、グリシン、ペンタエリスリトール、単糖類又は二糖類、クエン酸、グリオキサール、酒石酸、ジプロピレングリコール、及び、「ＤＭＤＨＥＵ」（ジメチルジヒドロキシエチル尿素）のような尿素誘導体を含むことができる。適切な糖類には、グルコース、スクロース、ラクトース、リボース、フルクトース、マンノース、アラビノース、及びエリスロースを含むことができる。
【００６６】
また、第１の安定化層７０の安定化は、乳化結合剤を用いることにより達成することができる。また、物理的強度は、本明細書では「ラテックス結合剤」として説明する部類の材料を用いることによっても付与することができる。このようなラテックス結合剤の例には、以下に限定されるものではないが、熱可塑ビニルアセテート、アクリル酸又はメタクリル酸のＣ１−Ｃ８アルキルエステルベースの接着剤、及びその組合せのような乳化ポリマーが含まれる。より詳細には、乳化重合化熱可塑接着剤のＴｇは、−２５℃から２０℃、固形含量は、重量で４５％〜６０％、一般的には５２％〜５７％であり、ブルックフィールド粘性（４番スピンドル、２０℃で６０ｒｐｍ）は、５から１０００センチポアズ（ｃｐｓ）である。好ましい接着剤は、重量で約１０％よりも小さく、好ましくは約５％よりも小さい重合化した第３モノマーを組み込んだビニルアセテート／エチレンベースの接着剤である。ポリマーに組み込むことができる第３モノマーの代表的な例には、アクリル及びメタクリル酸、クロトン酸、及びエポキシドを含む不飽和カルボン酸のような接着促進モノマーが含まれ、これには、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートのようなモノマーが含まれる。いくつかの例として、「Ａｉｒｆｌｅｘ  ４０１、４０５、及び４１０」がある。これらの結合剤は、米国ペンシルベニア州アレンタウン所在のエア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドから入手可能である。また、架橋可能な結合剤（熱硬化）を用いて、更に湿潤強度を付与することができる。米国ペンシルベニア州アレンタウン所在のエア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドから入手可能な「Ａｉｒｆｌｅｘ  １２４、１０８、又は１９２」、又は米国ニュージャージー州ブリッジポート所在のナショナル・スターチ・アンド・ケミカルズから入手可能な「Ｅｌｉｔｅ  ２２」及び「Ｅｌｉｔｅ  ３３」のような１〜３％Ｎ−メチロールアクリルアミドを有するビニルアセテート／エチレンのような熱硬化ビニルアセテート／エチレン結合剤は、適切な接着結合剤の例である。
【００６７】
安定化構造を得るために、非安定化フラフ／超吸収構造体に、サブストレートの平方メートルあたり乾燥接着剤１から２０グラムの範囲の量で乳化重合化熱可塑ポリマー接着剤が付加される。特定の態様では、乾燥接着剤をスプレー法で付加する場合、サブストレートの平方メートルあたり乾燥接着剤５から１５グラムで適切な結合を得ることができる。
また、安定化剤として非液体結合材料を用いることができる。例えば、結合剤粉末を用いて、吸収構造体を安定化することができる。吸収構造体に用いる結合剤粉末は、米国ミシガン州エイドリアン所在のワッカー・ポリマー・システムズ・ＬＰから商品名「ＶＩＮＮＥＸ」で入手可能である。代替的に、熱活性化結合繊維材料のような熱活性化結合材料を用いて、吸収構造体を安定化することができる。結合繊維は、一般的に空気堆積吸収構造体に用いられ、坪量の大きい、すなわち１２０ｇｓｍよりも大きな吸収構造体にする。結合繊維は、一般的に２つの成分を有し、このために二成分繊維と呼ばれる。より詳細には、図４に代表的に示すように、２つの成分には、鞘７６及び芯７８が含まれる。また、他の適切な結合繊維構成には、並列型、海島型、及び熱可塑ステープル長繊維も含まれる。吸収構造体に用いるのに適切な結合繊維は、米国テキサス州ヒューストン所在のＫｏＳａ、日本の東京所在のチッソ・コーポレーション、及びドイツ国ボービンゲン所在のトレビラ・ＧｍｂＨから入手可能である。
【００６８】
結合繊維が熱活性化二成分結合繊維であるように構成された特定の態様では、鞘７６は、安定化吸収構造体内で結合剤として働く。これは、結合繊維の芯７８、及び、吸収性マトリックス内の他の成分間を結合する。芯７８は、付加的に吸収性マトリックスの構造を支持するために弾力性を付与するのに役立つ。鞘７６は、低密度又は線状低密度ポリエチレンで作られることが多い。必要な濡れ性を確実に付与し、芯７８及び吸収体内の他の構成要素を確実に結合するために、湿潤剤を用いることができる。例示的な薬剤は、１９８６年５月２５日にＳａｗｙｅｒ他に付与された米国特許第４，５７８，４１４号に説明されている。材料の２つの種類であるポリエステル及びポリプロピレンにより、二成分繊維の芯７８を形成することができる。ポリエステルで作った芯は、ポリプロピレンで作った結合繊維芯に対して一般的に弾力は大きくなるが、全体的な費用が高くなる。特定の態様では、熱活性化二成分結合繊維の繊維長さは、性能を改善するために少なくとも６ｍｍである。
【００６９】
特定の構成では、第１の吸収層７０は、５０％の超吸収性材料、４６％のパルプ繊維、及び４％の二成分結合材料の均一な混合物を含むことができる。例えば、超吸収性材料は、「ストックハウゼンＳＸＭ  ９５４３」超吸収性材料とすることができ、パルプ繊維は、「カレッサ１３００パルプ」繊維とすることができ、結合材料は、４％「ＫｏＳａ  Ｔ−２５５」二成分結合材料とすることができる。「ストックハウゼン」超吸収性材料は、米国ノースカロライナ州グリーンズボロ所在の会社であるストックハウゼン・インコーポレーテッドから入手可能であり、「カレッサ１３００パルプ」は、米国テネシー州メンフィス所在の会社であるバックアイ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドから入手可能であり、「ＫｏＳａ」結合材料は、米国テキサス州ヒューストン所在の会社であるＫｏＳＡから入手可能である。
【００７０】
図５は、本発明の安定化吸収体部分７０の拡大断面図を代表的に示すものである。特に、安定化吸収構造体内で起こる可能性がある結合剤／結合剤結合とパルプ繊維／結合剤結合とを図示している。また、パルプと結合繊維の間の隙間に捕捉されている状態で高吸収性材料も図示している。特定の状況、特に吸収体が高濃度の高吸収性材料を含む状況では、結合繊維は、高吸収性材料（図示せず）にも結合することができる。
【００７１】
上述のような繊維の結合は、結合繊維を広げ、それをパルプ繊維及び任意的に高吸収性材料と混合させることで達成することができる。この組合せを次に形成ヘッドを通して送り込み、形成ワイヤ上に堆積させる。上述の工程は、上述の吸収性材料が適切に混合されたことを保証する。繊維ウェブは、次に、結合繊維の鞘７６は軟化するが、芯７８は固体のままであるようにオーブン内に通される。ウェブは、鞘７６が隣接するパルプ及び芯繊維７８の間に流れることができるように、所定の滞留時間この状態に維持される。滞留時間の長さは、ウェブの組成、坪量及び密度、ライン速度、及びオーブン温度によって判断される。得られるウェブを次に冷却すると、鞘材料７８が固化して部分的に結晶化し、隣接する吸収性材料と結合する。
【００７２】
また、単成分熱可塑繊維を用いて、吸収構造体（図示せず）を安定化することもできる。適切なステープル長熱可塑性繊維の例は、当業者には公知であり、これには、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリエステル繊維が含まれる。このような単成分繊維は、比較的短いステープル長繊維として導入され、その後、パルプ繊維及び任意的に高吸収性材料と混合されて、上述の工程後に最終的に結合することができる。
【００７３】
吸収体３２の第１の吸収層７０は、上述のように結合材料によって安定化させることができるために、吸収体３２の透過性は、従来の吸収構造体に比較して増大することが可能である。また、第１の吸収層７０の乾燥及び湿潤引張強度も、従来の吸収体よりも大きいとすることができる。安定化の付加的な利点は、吸収構造体が飽和状態の時に起こる湿潤崩壊の量を減少させることである。従って、第１の吸収層は、有利な態様においては、「ロフト」を維持することにより、吸収性を改善して漏れの可能性を減少させる。従って、吸収構造体に加える結合材料の量により、得られる吸収体の特性が影響を受ける可能性がある。特定の態様では、第１の吸収層７０内の結合材料の量は、重量で３％から１５％とすることができる。別の態様においては、第１の吸収層内の結合材料の量は、重量で４％から１０％とすることができる。
【００７４】
更に、性能を改善するために、特定の比率の吸収性材料で第１の吸収層７０を形成することが有利であることもある。詳細には、経費の均衡を依然として考慮しながら、望ましい漏れ及び閉じ込め特性をもたらすために、第１の吸収層７０は、特定百分率比の超吸収性材料を有するように構成することができる。例えば、１つの態様においては、第１の吸収層７０は、重量で少なくとも１０％の超吸収性材料とすることができ、特に、第１の吸収層７０は、代替的に重量で少なくとも３５％の超吸収性材料とすることができる。別の態様においては、第１の吸収層７０は、重量で少なくとも５０％から８０％の超吸収性材料とすることができる。
【００７５】
上述のように、上述の吸収性構成要素は、空気堆積工程で結合されて安定化した第１の吸収層をもたらす。この工程は、製造コストを減少させて効率を良くするためにオフライン工程であることが望ましい。代替的に、第１の吸収層は、吸収性物品全体の製造中にオンラインで生産することができる。構造を安定化すると、有利な態様においては、従来の吸収構造体よりも引張強度が大きくなるために、第１の吸収層７０は、オフライン加工に特に適応される。例えば、本発明の第１の吸収層７０の乾燥引張強度は、有利な態様においては、本明細書に説明する引張試験で測定すると、少なくとも３１００グラムとすることができる。特定の実施形態では、第１の吸収層の乾燥引張強度は、本明細書に説明する引張試験で測定すると、少なくとも４０００グラムとすることができる。従って、第１の吸収層７０は、一体性及びウェブ強度に優れ、オフライン加工及び取り扱いが容易になる。例えば、第１の吸収層７０は、吸収性材料の連続ロールの形態で生産することができる。次に、吸収体を巻き戻し、連続ウェブでおむつ製造工程に導入する。主要吸収体の連続ウェブは、次に、本発明のおむつに配置するために裁断して個々の綿撒糸にする。オフライン工程で安定化主要吸収体を生産することにより、いくつかの利点を達成することができる。主として、本発明により、安定化材料を戦略的に吸収性物品に配置することができるために、吸収体を完全に安定化することに付随する望ましくない製造及び材料コストを避けながら、完全に安定化した吸収体の利点を実質的に実現することができる。
【００７６】
第１の吸収層７０は、当業者に公知のような様々な形状及び大きさに形成することができる。例えば、第１の吸収層７０は、矩形、三角形、楕円形、円形などにすることができる。望ましくは、第１の吸収層７０は、製造コストを減少させて効率を良くするために、特定の長さ及び幅を有するほぼ矩形に形成することができる。
例えば、第１の吸収層７０の長さは、安定化主要吸収体の性能及び利点を最大にすることができるように、流体負荷区域を縦方向に十分に覆うものであることが望ましい。本明細書で用いる場合、「流体負荷区域」という用語は、液体放出の大部分を受け取る可能性が最も高い吸収性物品の区域を意味する。おむつでは、中間股領域１６は、一般的に流体サージが繰返し起こる区域であり、従って流体負荷区域となる。しかし、安定化吸収体を用いることに伴い過剰なコストがかからないようにするために、第１の吸収層７０の縦方向２６の長さは、有効最小値に保つことが望ましい。性能とコストの間の均衡を有利に達成するために、第１の吸収層の縦方向２６の長さは、縦方向２６の吸収体全長の２０％と８０％の間とすることができる。代替的に、別の態様においては、第１の吸収層長さは、縦方向２６の吸収体全長の３０％と７０％の間とすることができる。更に別の態様では、第１の吸収層長さは、縦方向２６の吸収体全長の４０％と６０％の間とすることができる。特定の構成では、第１の吸収層長さは、縦方向２６の吸収体全長の５５％とすることができる。
【００７７】
同じように、第１の吸収層の横方向２４の幅は、有利な態様においては、同様に性能を最大にしてコストを減少させる大きさとすることができる。すなわち、第１の吸収層の横方向２４の幅は、有利な態様においては、吸収及び漏れ性能を改善するために流体負荷区域を覆う。同時に、吸収層７０に伴う材料及び製造コストを制限することが望ましい。従って、第１の吸収層の横方向２４の最大幅は、吸収体の横方向２４の最小幅に等しいか又はそれ以下とすることができる。このような構成では、第１の吸収層７０の各部分を成形するか又は除去する必要が無くなる。詳細には、第１の吸収層の横方向２４の最大幅は、吸収体の最小幅の２５％と１００％の間とすることができる。別の実施形態では、第１の吸収層の最大幅は、吸収体の最小幅の５０％と１００％の間とすることができる。更に別の態様では、第１の吸収層の最大幅は、吸収体の最小幅の７５％と１００％の間とすることができる。特定の構成では、第１の吸収層の最大幅は、吸収体の最小幅の８５％とすることができる。代替的に、別の態様においては、第１の吸収層の最大幅は、吸収体の横方向２４の最小幅の８０％よりも小さいとすることができる。
【００７８】
代替的に、第１の吸収層の横方向２４の最大幅は、吸収体の横方向２４の最小幅よりも大きくすることができる。このような構成では、漏れ防止を改善するために、付加的な吸収性材料を流体負荷区域に補充する。詳細には、第１の吸収層の最大幅は、吸収体の最小幅の１００％と１５０％の間とすることができる。別の態様においては、第１の吸収層の最大幅は、吸収体の最小幅の１００％と１２５％の間とすることができ、特定の態様では、第１の吸収層の最大幅は、吸収体３２の最小幅の１００％と１１０％の間とすることができる。
【００７９】
第１の吸収層７０の坪量は、望ましくは、安定化吸収体に伴う材料コストを管理しながら性能を最大にするように構成することができる。特に、第１の吸収層７０の坪量は、１００ＧＳＭと１５００ＧＳＭの間とすることができる。より詳細には、第１の吸収層７０の坪量は、３００ＧＳＭと１０００ＧＳＭの間とすることができる。より詳細には、第１の吸収層７０の坪量は、４００ＧＳＭと８００ＧＳＭの間とすることができる。特定の構成では、第１の吸収層７０の坪量は、６６０ＧＳＭとすることができる。
【００８０】
本発明の異なる態様の吸収体３２には、第２の吸収層７２も含まれる。図１〜図３に代表的に示すように、第２の吸収層７２は、おむつ１０の裏面シート層３０に向けて第１の吸収層７０の下に配置することができる。第２の吸収層７２は、吸収体３２に付加的な流体取込み及び貯留能力をもたらすほか、液体負荷区域から初回の及び繰り返される流体放出を除去する流体分配区域を形成する。また、第２の吸収層７２は、一般的に第１の吸収層７０よりも大きくすることができ、従って吸収体３２の形状及び形態を全体的に形成し、その結果、全体的な吸収性物品の形状及び形態に間接的に寄与する。従って、第２の吸収層７２は、使用時の製品のフィット性にも寄与する。
【００８１】
第２の吸収層７２は、当業技術で公知のように、任意数の吸収性材料により形成することができる。例えば、第２の吸収層７２は、空気形成吸収性材料、コフォームメルトブローン繊維、ボンデッドカーデッドウェブ、湿潤堆積体、ティッシュ積層体、及び発泡材などの層、又はその組合せより形成することができる。特定の態様では、第２の吸収層７２は、限定はしないが、特定量の吸収性繊維と特定量の超吸収性ポリマー粒子のような超吸収性材料とを含むことができる材料の組合せとすることができる空気形成非安定化吸収体によって形成することができる。
【００８２】
様々な種類の濡れ性で親水性の繊維材料を用いて、第２の吸収層７２の構成要素を形成することができる。適切な繊維の例には、第１の吸収層に用いるのに適するとして上述したものが含まれる。１つの態様においては、第２の吸収層７２には、米国テネシー州メンフィス所在のバックアイ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドから入手可能な「カレッサ１３００」パルプ繊維を含むことができる。別の態様において、第２の吸収層には、米国ワシントン州タコマ所在のウェイヤーハウザー・コーポレーションから入手可能な「ＮＢ−４１６」パルプ繊維を含むことができる。
【００８３】
第２の吸収層に用いられる高吸収性材料には、超吸収体のようなゲル化材料を含むことができる。吸収性ゲル化材料は、天然、合成、及び、修飾天然ポリマー及び材料から選択することができる。適切な天然及び合成吸収性ゲル化材料の例には、第１の吸収層に関して上述したものが含まれる。特に、本発明に用いるのに適する超吸収性ポリマーは、米国バージニア州ポーツマス所在のＢＡＳＦから入手可能な「Ｈｙｓｏｒｂ  ７０５０」ポリマー、米国ミシガン州ミッドランド所在のダウ・ケミカル・カンパニーから入手可能な「ＤＯＷ  ＤＲＹＴＥＣＨ  ２０３５ＬＤ」ポリマー、及び、米国ノースカロライナ州グリーンズボロ所在のストックハウゼン・インコーポレーテッドから入手可能な「ストックハウゼン・フェイバーＳＸＭ  ８８０」及び「ＳＸＭ  ９５４３」ポリマーである。
【００８４】
第２の吸収層７２の構造には、セルロースフラフのウェブのような親水性繊維のマトリックスに高吸収性材料の粒子を混合したものを含むことができる。特定の構成では、吸収体３２の第２の吸収層７２は、超吸収性ヒドロゲル形成粒子と合成ポリマーメルトブローン繊維との混合物、又は、超吸収性粒子と天然繊維及び／又は合成ポリマー繊維の配合物を含む繊維コフォーム材料との混合物を含むことができる。超吸収性粒子は、親水性繊維と実質的に均質に混合することができ、又は非均質に混合することもできる。
上述のように、親水性繊維及び超吸収性材料は、空気形成工程で組み合せて、第２の吸収層を形成することが望ましい。空気形成工程は、製造を容易にするためにオンライン、すなわちおむつ製造工程中に完了することができることが望ましい。特定の態様では、４０％の「ストックハウゼンＳＸＭ  ９５４３」ポリマー及び６０％の「カレッサ１３００」パルプ繊維の一様な混合物が生成される。
【００８５】
第２の吸収層７２は、いくつかの形状のいずれかを有することができる。例えば、第２の吸収層７２は、矩形、Ｉ字形、砂時計形状、又はＴ字形とすることができる。図示の実施形態では、第２の吸収層７２は、ほぼＴ字形である。一般的に、吸収体３２は、おむつ１０の股領域１６が狭くなっていることが好ましい。本発明の吸収体３２は、おむつに用いるためには、股部分１８の幅寸法が、２．５センチメートルから２５センチメートル（１．０から１０インチ）であり、望ましくは、１２．７センチメートル（５．０インチ）を超えず、更に望ましくは、１０．２センチメートル（４．０インチ）を超えない場合に特に有用であることが見出されている。第２の吸収層の股幅寸法が狭いことにより、吸収体３２は、着用者の脚間に良好に適合することができる。大人用失禁用製品のような他の用途では、吸収体３２の股部分１６には、実際に他の幅寸法を含むことができることに注意すべきである。
【００８６】
第２の吸収層７２の坪量は、吸収体３２の性能特性及び望ましい形状を維持しながら、第２の吸収層のコストを最低にするように構成することが望ましい。特に、第２の吸収層７２の坪量は、５０ＧＳＭと１０００ＧＳＭの間とすることができる。より詳細には、第２の吸収層７２の坪量は、１００ＧＭＳと７００ＧＳＭの間とすることができる。更に詳細には、第２の吸収層７２の坪量は、２００ＧＳＭと５００ＧＳＭの間とすることができる。また、吸収層の坪量は、層全体に亘って必ずしも一定でなくてもよいことに注意すべきである。
【００８７】
吸収体３２に望ましい性能を付与するために、第２の吸収層７２を形成する吸収性材料を特定の比率にすることが有利な場合がある。詳細には、依然として経費の均衡を考慮しながら、望ましい漏れ及び閉じ込め特性を付与するために、第２の吸収層７２は、特定の最大百分率比の超吸収体を有するように構成することができる。例えば、第２の吸収層７２は、重量で７５％よりも少ない超吸収性材料とすることができ、特に、第２の吸収層は、代替的に、重量で６０％よりも少ない超吸収性材料とすることができる。特定の態様では、第２の吸収層は、重量で１０％から６０％の超吸収性材料とすることができる。
【００８８】
第１の吸収層７０及び第２の吸収層７２は、一緒に本発明の吸収体３２を形成する。第１の吸収層７０及び第２の吸収層７２は、互いに作動可能に接合されて、互いに流体連通するように配置されることが好ましい。任意的に、第１及び第２の吸収層の間にそれらと流体連通するように液体透過性ティッシュ又は他の製織又は不織ウェブ繊維層を配置することができる。特に、上述のように、第１の吸収層７０は、物品の着用者に最も近いおむつ１０の上面シート層２８に向けて本発明のおむつに配置することができる。逆に、第２の吸収層７２は、おむつ１０の裏面シート３０に向けて配置されるように構成することができる。
【００８９】
第１の吸収層７０は、当業者に公知のいくつかの異なる方法を用いて第２の吸収層７２に取り付けることができる。取付け手段は、吸収層７０及び７２間の確実な表面境界面を維持し、しかも、これらの吸収層間の作動可能な流体移送をもたらすことが望ましい。例えば、第１及び第２の吸収層７０及び７２は、接着剤を用いて接合することができる。接着剤は、スプレーアプリケータ、ビードアプリケータ、アプリケーションロール、接着剤のメルトブロー、又はスロットコーティング装置を用いて吸収体間に適用することができる。更に、ホットメルト接着剤又はラテックス接着剤のような様々な異なる接着剤を適用することができる。
【００９０】
第１及び第２の吸収層７０及び７２を取り付けるために、様々な接着剤パターンを用いることができる。例えば、渦巻きパターンを用いることができる。このようなパターンは、縁部の２つの線から追加取付けのための複数の線までの範囲の一連の線で付加することができる。線のパターン及び数は、加工を助け、吸収体間を接触させ、取り込み時の影響を最低限にするために、接着剤及び吸収性材料によって変えて最適化することができる。
【００９１】
特定の実施形態では、第１及び第２の吸収層７０及び７２は、米国ニュージャージー州ブリッジウォーター所在の会社であるナショナル・スターチ・アンド・ケミカル・カンパニーから入手可能な「ナショナル３４−５６１０」ホットメルト接着剤を用いて互いに接合される。一実施形態では、接着剤は、約０．０１８グラム／おむつの付加率で３つの渦巻きパターンを用いて付加され、吸収体部分７０及び７２間の有効な取付けとその間の有効な流体移送の発生とをもたらす。代替的に、熱結合法、超音波結合法、及び圧縮荷重法のような他の結合法を用いて吸収体部分を互いに接合することができる。
【００９２】
多重の吸収層は、当業技術で公知のような任意数の構成で協働的に配置することができる。例えば、吸収体部分は、上述のように互いに重ねて層にすることができる。図１及び図３に代表的に示すように、第１の吸収層７０は、使用時に着用者の身体に最も近くなる吸収体３２の部分となるように、第２の吸収層７２上に配置することができる。有利な態様においては、第１の吸収層は、安定化吸収体に伴う性能の利点を最大限にするように、第２の吸収層上に配置することができる。図１〜図３に代表的に示すような１つの態様においては、主要吸収体７０をおむつ１０の流体負荷区域に配置することができる。従って、第１の吸収層７０は、使用時におむつに放出される時の流体の取り込みが最も効果的になるように構成される。特定の態様では、第１の吸収層７０の前縁は、第２の吸収層７２の前縁から縦方向２６に約５０ｍｍのところに配置することができる。
【００９３】
本発明の複合吸収体３２の十分な性能の利点を実現するために、第１の吸収層７０は、吸収体３２の全重量の特定量を形成することができる。特に、第１の吸収層７０は、第１の吸収層の全重量を形成することができ、第２の吸収層７２は、第２の吸収層の全重量を形成することができる。従って、吸収体全重量に対する第１の吸収層の全重量の寄与により、経費上の考慮、第１の吸収層７０に付随するロフトによる着用者に対するフィット性及び快適性、及び優れた吸収機能の均衡がとられることが望ましい。例えば、第１の吸収層の全重量７０は、吸収体全重量の１０％から９０％に寄与することができる。代替的に、第１の吸収層の全重量は、吸収体全重量の３０％から７０％に寄与することができる。有利な態様においては、第１の吸収層の全重量は、吸収体３２の全重量の４０％から６０％に寄与することができる。望ましい構成では、第１の吸収層の全重量は、吸収体全重量の５０％に寄与する。上述の例の各々では、吸収体の全重量の残りは、第２の吸収層の全重量によってもたらされる。
【００９４】
更に、第１の吸収層及び第２の吸収層の各々は、様々な相対的な大きさの構成による吸収面積を有することができる。例えば、第１の吸収層は、第１の吸収面積を有する第１の吸収表面を形成することができる。同様に、第２の吸収層は、第２の吸収面積を有する第２の吸収表面を形成することができる。第１及び第２の吸収面積は、当業者に公知のように、相対的な大きさとすることができる。例えば、第１の吸収面積は、第２の吸収面積よりも大きくすることができる。代替的に、第１の吸収面積は、第２の吸収面積よりも小さくすることができる。第１の吸収面積を第２の吸収面積よりも小さくし、費用重視の吸収構造体を維持しながら第１の吸収層のかなりの性能利益をもたらすことが望ましい。特定の実施形態では、第１の吸収層は、第２の吸収面積の７０％よりも小さいとすることができる。
【００９５】
高吸収性材料の閉じ込めを改善するために、本発明の吸収システムには、ラップシート７４のようなオーバーラップを含むことができ、これを吸収体３２に直接隣接してその周りに配置することができ、吸収体及び物品の様々な他の構成要素に結合させることができる。ラップシートは、望ましくは液体透過性とすることができ、吸収体３２の主要身体側及び外側表面を覆う吸収性材料の層とすることができる。望ましい構成では、ラップシートは、吸収体の周縁の実質的に全てを作動的に包み、その周りに実質的に完全な外皮を形成することができる。代替的に、ラップシートは、吸収体の主要身体側及び外側表面を覆い、実質的に吸収体の横方向側縁のみを包む吸収性ラッピングを形成することができる。従って、ライナとラップシートの横方向側縁の内向きに湾曲した部分との両方は、吸収体の周りで閉じることになる。しかし、このような構成では、ラップシートの端縁は、物品のウエストバンド領域の吸収体の端縁の周りで完全には閉じない場合がある。
例えば、ラップシート７４又はラップシートの少なくとも身体側層には、メルトブローンポリプロピレン繊維のようなメルトブローン繊維で構成されたメルトブローンウェブを含むことができる。吸収性ラップ７４の別の例には、硬材／軟材繊維のほぼ５０／５０配合で構成されたティッシュのような低空隙率セルロースウェブを含むことができる。
【００９６】
本発明の異なる態様の吸収体３２は、容易に認めることができるように、おむつ１０のような吸収性物品に組み込まれると、従来の吸収体に優る多くの利点をもたらすことができる。例えば、吸収体３２の第１の安定化吸収層７０により、湿潤崩壊に対する構造的抵抗が増大し、次に、これによって吸収体の複合空隙容積及び透過性が確実に大きくなり、吸収体の取込みを改善することができる。また、第１の吸収層により、乾燥及び湿潤一体性及び形状保持性が改善し、本発明の吸収体の使用時の性能及びフィット性の維持が従来の吸収構造体より優れたものとなる。本発明の吸収体３２が提供することができる別の利点は、突然に局所的な流体放出が起こった場合の流体の分配を改善することである。詳細には、本発明の吸収構造体は、突然の流体放出により盛り上がった変形すなわち「こぶ」の発生率を減少させることができる。更に、安定化により、従来の吸収体に対して超吸収性粒子の閉じ込めが改善する。本発明の吸収体の安定化吸収体部分は、着用者の皮膚に最も近い吸収体の部分となるように構成することができるために、ゲルが移動して皮膚に付着する可能性も減少させることができる。最後に、第１の吸収層を製造時に裁断して第２の吸収層上に置くことができるということは、従来の吸収構造体に比較して、増大した吸収容量を重要区域により有効に配置する吸収体の能力をもたらす。
【００９７】
本発明の多層部分的安定化吸収体はまた、同様に、完全安定化吸収構造体よりも優れた利点をもたらすことができる。例えば、第１の安定化吸収層を吸収体の重要区域に選択的に配置することにより、完全に安定化した吸収体の場合のように相当に高いコストを掛けることなく、安定化吸収構造体が最大に利用される。更に、本発明の吸収体の多層構成は、従来の形成技術で作られた吸収体の一部を有することを通して望ましく成形された吸収体を有するより大きな柔軟性を考慮している。逆に、吸収体が完全にオフラインの安定化吸収構造のものであった場合、吸収体の成形には、かなりの量のパッドの切り落としの無駄が出るので法外な費用を要したであろう。更に、部分的にのみ安定化した吸収体を用いると、完全に安定化した吸収体に比較して物品の剛性が減少する。従って、優れたフィット性及び快適性が実現する。
有利な態様においては、安定化吸収体部分を含む多層吸収体を用いると、従来の吸収構造体に対して液体取込み及び漏れ特性の改善をもたらすことができる。更に、有利な態様においては、本発明の吸収体は、従来の吸収構造体に比較してパッドの一体性の改善をもたらすことができる。これらの改善した性質を明らかにする適切な技術は、本開示の以下の「試験」の節に示されている。
【００９８】
試験
以下に説明する試験１、試験２、及び試験３では、以下に従ってサンプルを生成した。
実施例１には、安定化及び非安定化吸収体が含まれ、安定化吸収体は、非安定化吸収体の上に配置した。実施例１の安定化吸収体は、ストックハウゼン・インコーポレーテッドから入手可能な「ストックハウゼン  ＳＸＭ  ９５４３」超吸収体５０％と、バックアイ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドから入手可能な「カレッサ  １３００」パルプ繊維４６％と、「ＫｏＳＡ」から入手可能な「ＫｏＳａ  Ｔ−２５５」結合繊維４％との公称８００ＧＳＭの混合物であった。実施例１の非安定化吸収体は、「ストックハウゼン  ＳＸＭ  ９５４３」超吸収体５０％と「カレッサ  １３００」パルプ繊維５０％との公称４００ＧＳＭの混合物であった。密度は、０．２０ｇ／ｃｃを目標とした。
【００９９】
比較例１は、「ストックハウゼン  ＳＸＭ  ９５４３」超吸収体５０％と「カレッサ  １３００」パルプ繊維５０％との公称１２００ＧＳＭの混合物で、公称８００ＧＳＭの第１の吸収層及び公称４００ＧＳＭの第２の吸収層から成る非安定化吸収体を含む。密度は、０．２０ｇ／ｃｃを目標とした。
比較例２は、「ストックハウゼン  ＳＸＭ  ９５４３」超吸収体５０％と、「カレッサ  １３００」パルプ繊維４６％と、「ＫｏＳａ  Ｔ−２５５」結合繊維４％との１１００ＧＳＭの混合物である十分に安定化した吸収体を含む。
比較例１及び比較例２における空気体積材料は、１４０°Ｆに加熱した「カーバー」プレスで滞留時間１２秒及び１５，０００ポンドの力を印加して高密度化し、１．４ｋＰａの圧力で測定した時の坪量及び目標密度０．２０ｇ／ｃｃに基づくパッドの目標厚さにほぼ等しい厚さに細くした。
【０１００】
試験１：吸収体取り込み及び漏れ性能
吸収体取り込み評価
上面及び底面に各々長さ１７．８ｃｍ（７．０インチ）で幅１７．８ｃｍ（７．０インチ）の別々の「ＰＬＥＸＩＧＬＡＳ」、「ＬＥＸＡＮ」、又はポリカーボネート板を有する吸収体取り込み試験器を用いて、実施例１及び比較例１に試験が行われた。吸収体取り込み試験器の上板は、内径２．５ｃｍ（１インチ）のシリンダを含む。上板は、その中心に円形の穴が形成されている。シリンダは、上板の表面と実質的に垂直に上方に延びる。シリンダは、円形穴に嵌合し、そこに接着剤で固定される。接着剤は、シリンダを上板の一体化部分として永久的に固定し、液体が外向きに上板の上面上に漏れるのを防止する。底板には、長さ１１．４ｃｍ（４．５インチ）及び幅１１．４ｃｍ（４．５インチ）の「ＰＬＥＸＩＧＬＡＳ」、「ＬＥＸＡＮ」、又はポリカーボネートの一片が接着剤で底板の中心表面に固定されている。
【０１０１】
底板の外側隅部近くには、ピン要素が配置される。ピン要素は、上板の穿孔に位置合わせされて板を互いに装着する。シリンダの上部には、液体を試験装置に注ぎ入れるために漏斗を配置する。シリンダ及び漏斗を含む吸収体取り込み試験器の上板の組み合わせた質量は、３５０〜４００グラムである。サンプルは、各々、長さ１０．２ｃｍ（４．０インチ）及び幅１０．２ｃｍ（４．０インチ）であった。
【０１０２】
実施例１は、安定化吸収体が吸収体取り込み試験器の上板と面と面を合わせる関係、かつ非安定化吸収体が吸収体取り込み試験器の底板と面と面を合わせる関係で配置される。吸収体取り込み試験器の底板及び上板は、いずれも実質的に水平面を形成する。
実施例１及び比較例１は、いずれも、吸収体取り込み試験器の上板のシリンダが吸収体サンプルの中心の上方にあって第１の吸収層と接触するように、中心に置かれた。各サンプルの試験は、最初の流体放出である０．９％生理食塩水６０ミリリットルをシリンダの上部に配置された漏斗を通じて試験シリンダ内に急速に注ぐことにより始めた。溶液が最初に吸収体サンプルに接触してから完全に吸収されるまでの時間を記録した（秒による取り込み時間）。グラムによる流体放出量を秒による取り込み時間で割ることにより、グラム／秒による吸収体サンプルの流体取り込み率を計算した。最初の流体放出が完全に吸収された後、１５分待って第２の６０ミリリットルの流体放出をシリンダに注ぎ入れた。時間を記録し、第１の流体放出に関する流体放出速度を求めた。第２の流体放出が完全に吸収された後、更に１５分待って第３及び第４の流体放出の６０ミリリットルを加え、取り込み時間を記録して取り込み率を測定した。
【０１０３】
消費者の家庭試験
「消費者の家庭試験」は、使用時のおむつの技術的性能を評価するのに用いられる内密の調査である。この調査で雇われたパネリストである養育者には、自分たちの乳児に用いるようにおむつの試験製品が提供された。調査は、体重７〜１３ｋｇ（１６〜２８ポンド）の乳児のための「ステップ３」サイズのおむつを用いる約２２５人の乳児に行われた。この調査に参加した乳児のほぼ５０％が女児であり、５０％が男児であった。実施例１及び比較例１にほぼ従って構成された吸収体を有するおむつが作られた。各パネリストには１６枚のおむつを提供したが、そのうち８枚は実施例１に従う吸収体を有し、８枚は比較例１に従う吸収体を有するものであった。実施例１のおむつの全ては、２日間に亘って用いることになっていた。また、比較例１のおむつの全ては、次の２日間に亘って用いることになっていた。実施例１及び比較例１のおむつの使用シーケンスは、パネリスト間で均衡がとられた。パネリストは、各おむつ交換後に製品の性能を詳細に説明した日誌記録シートを完成させた。秘密保持のために、試験完了後に製品の全てが回収された。
【０１０４】
おむつの脚及びウエスト開口部を通して流出し、これによって乳児の衣料、寝具、又はおむつの外側の皮膚を濡らす尿を漏れと考えた。尿漏れ頻度は、尿が漏れるおむつの数をおむつの総数で割ることにより計算し、百分率比で表された。
実施例１の吸収体は、比較例１による吸収構造体に比較して湿潤崩壊に対する構造抵抗が増大し、これは、複数回の流体放出に亘って複合体空隙容積及び透過性をより高く維持する。表１は、吸収体取り込み試験の間、実施例１が第２及び第３の流体放出のいずれに対しても流体取り込み率が優れていることを示している。特に、実施例１は、第２の流体放出に対して取り込み率が比較例１よりも約２０％改善し、第３の流体放出に対して取り込み率が比較例１よりも約５０％改善した。表１に示すデータは、尿のみが流体放出されたおむつを反映し、すなわち、便通で流体放出されたおむつは含まなかった。
この改善された取り込み機能性は、消費者家庭試験中に、比較例１による吸収体を有するおむつと比較して実施例１に対するかなり優れた使用時漏れ性能をもたらした。
【０１０５】
（表１）
2005526572.tif 000003
【０１０６】
試験２：パッドの一体性
エッジワイズ圧縮値
実施例１、比較例１、及び比較例２の「エッジワイズ圧縮」値を評価した。本明細書で用いる場合、「エッジワイズ圧縮値」は、吸収性材料の乾燥剛性（又は、可撓性）の尺度である。「エッジワイズ圧縮（ＥＣ）」値を判断することができる方法は、米国特許第６，３２３，３８８号に示されている。
各例に対して吸収性材料（又は製品）の２インチ×１２インチ（５．１ｃｍ×３０．５ｃｍ）片を切り取り、その縦寸法が製品又は原材料ウェブの縦方向に沿って並べられた。各例の一片は、高さ２インチ（５．１ｃｍ）で２つの端部が０〜０．１２５インチ（０〜３．１８ｍｍ）重なった円筒に形成され、このサンプルを３つのステープルで互いに止めた。ステープルの１つは各例の幅の中央近くであり、他の２つは、サンプルの幅の両縁近くであった。最長寸法のステープルは、形成した円筒の外周にあり、試験でのステープルの影響を最低限にした。
【０１０７】
「シンテック」テスター又は同様の装置は、底部プラットフォームと、試験するサンプルの外周よりも大きく、底部プラットフォームに平行で、逆位置に配置した圧縮ロードセルに取り付けられたプラテンと共に構成した。試料をプラテンの下でプラットフォーム上に置いた。プラテンは、試料に接触させられ、試料をその幅の５０％まで２５ｍｍ／分の速度で圧縮する。サンプルをその幅の５０％（１インチ）（２．５４ｃｍ）まで圧縮する時に得られる最大力を記録した。更に、各列をその幅の５０％まで圧縮するのに必要なエネルギを記録した。
【０１０８】
各例が座屈する場合は、一般的に、サンプルが５０％まで圧縮される前に最大力に達する。吸収体の長さが１２インチ（３０．５ｃｍ）よりも小さい例では、材料の「エッジワイズ圧縮値」は、まだ測定することはできない。エッジワイズ圧縮強度は、「紙及び板紙の物理的及び機械的試験のハンドブック」、Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｅ．Ｍａｒｋ編、Ｄｅｋｋｅｒ、１９８３年（第１巻）に詳細に論じられている。そこで説明されているように、説明した「エッジワイズ圧縮」構成に対しては、座屈応力は、Ｅ＊ｔ2／（Ｈ2）に比例し、比例定数は、Ｈ2／（Ｒ＊ｔ）の関数であり、ここで、Ｅは弾性係数、Ｈは円筒の高さ、Ｒは円筒の半径、ｔは材料の厚さである。力／坪量で応力を表す場合、一定に保たれるべきパラメータはＨ2／Ｒである。従って、１２インチ（３０．５ｃｍ）よりも小さいサンプルでは、可能な限り大きな円を構成し、その高さ（サンプルの幅は裁断されている）をＨ2／Ｒが２．１インチ（５．３ｃｍ）に等しくなるように調節すべきである。
【０１０９】
消費者の家庭試験
「消費者の家庭試験」は、使用時のおむつの技術的性能を評価するのに用いられる内密の調査である。この調査で雇われたパネリストである養育者には、自分たちの乳児に用いるようにおむつの試験製品が提供された。調査は、体重７〜１３ｋｇ（１６〜２８ポンド）の乳児のための「ステップ３」サイズのおむつを用いる約２２５人の乳児に行われた。この調査に参加した乳児のほぼ５０％が女児であり、５０％が男児であった。実施例１及び比較例１にほぼ従って構成された吸収体を有するおむつが作られた。各パネリストには１６枚のおむつを提供したが、そのうち８枚は実施例１に従う吸収体を有し、８枚は比較例１に従う吸収体を有するものであった。実施例１のおむつの全ては、２日間に亘って用いることになっていた。また、比較例１のおむつの全ては、次の２日間に亘って用いることになっていた。実施例１及び比較例１のおむつの使用シーケンスは、パネリスト間で均衡がとられた。パネリストは、各おむつ交換後に製品の性能を詳細に説明した日誌記録シートを完成させた。秘密保持のために、試験完了後に製品の全てが回収された。
【０１１０】
使用中のおむつに対する物理的応力の結果、吸収性材料変形（凝集及び分離を含む）が起こる。この変形は、おむつの性能、フィット性、及び快適性に悪影響を及ぼす可能性がある。各使用に続いて各製品の吸収体変形を記録した。吸収体変形の頻度を計算し、全調査の百分率比として表した。
表２は、実施例１による吸収体は、比較例１に比べて使用時の一体性を改善するための乾燥引張強度が実質的に高いことを示している。実施例１はまた、比較例１に比べて、使用者の大腿が吸収性物品の股領域に及ぼす作用により引き起こされるような横方向圧縮力に対する抵抗性も大きかった。更に、実施例１は、比較例２で測定された剛性の増大なしに、比較例１に対して横方向圧縮に対するこの改善された抵抗性をもたらした。
最後に、実施例１によりもたらされた引張強度及び横方向圧縮に対する抵抗性の改善は、比較例１によるおむつの吸収体で起こる凝集に比較して、実施例１によるおむつの吸収体の使用時の凝集を顕著に低減した。
【０１１１】
（表２）
2005526572.tif 000004
【０１１２】
以下に説明する残りの試験に対しては、上述の各例に加え、以下の表に従ってサンプルを生成した。
【０１１３】
（表３）
2005526572.tif 000005
【０１１４】
引張試験
実施例１、比較例１、及び、実施例Ａ、Ｄ、及びＧに従って作った吸収性サンプルの引張強度は、米国マサチューセッツ州カントン所在のインストロン・コーポレーションから入手される「Ｍｉｃｒｏｎ  ＩＩ」を有する「モデル４２０１インストロン」を用いて評価した。用いた引張セルは、５キログラム電子較正式自己識別ロードセルである。この機械は、上顎の中心に引張セルの荷重範囲内の一連の重りを顎に垂直に妨げるものの無い状態で吊り下げることにより較正して検証される。各重りに対して、測定荷重値はその実際の値と比較された。較正、検証、及び試験は、温度約２３℃及び相対湿度約５０％のような標準状態大気の室内で行われる。
【０１１５】
湿潤引張試験では、試験の前に０．９％生理食塩水に１０分間サンプルを浸漬した。各例の５．１ｃｍ（２インチ）×１５．２ｃｍ（６インチ）の乾燥又は湿潤の矩形片を空気作動グリップ（顎）に入れた。グリップのグリップ面は、２．５ｃｍ（１インチ）×７．６ｃｍ（３インチ）のゴムコーティングされたものであった。ゲージ長さは、７．６ｃｍ（３インチ）であり、クロスヘッド速度は、３００ｍｍ／分であった。クロスヘッド速度は、上顎が上向きに移動してサンプルを破断するまで引っ張る速度である。「引張強度」値は、破断時の最大荷重であり、各例を損傷するか又は引き裂くのに必要なグラム重で記録される。その結果を以下の表４にまとめて示す。
【０１１６】
（表４）
2005526572.tif 000006
【０１１７】
試験４：クレードル試験
材料又は製品をアクリルクレードルに入れ、乳児のような使用者の身体の曲線を近似した。このようなクレードルは、米国特許第５，８４３，０６３号に説明されており、その特許の図２に示されている。材料は、材料の表面から約３ｍｍに配置された材料の中心に垂直なノズルを用いて、速度８〜１０ｃｃ／秒で０．９重量パーセントの塩化ナトリウム溶液の流体放出を受けた。試験手順は、次のように実行された。
１）製品の吸収体の全長を測定する。
２）全長を２で割る（製品の縦方向中心を得るため）。
３）クレードル位置：パッドの中心から縦方向後方に１ｃｍを測り、パッドを横切る線を引く。
４）流体放出部位：段階３に説明した線から前方に５ｃｍを測り、パッドの横方向中心に小さい点を印す。
５）乾燥したパッドの重量を記録する。
６）１．４ｋＰａの荷重で乾燥パッドの中心の嵩を測定する。
７）乾燥パッドのＸ線写真を撮る（各走査画像に対してパッドを常に同じ方向に置く）。
８）製品をそれがクレードルの表面に対して平坦に置かれるようにクレードルに取り付ける。
９）クレードル内で室温生理食塩水２０グラムを８〜１０ｃｃ／秒で製品に流体放出する。
１０）流出が起こった場合は、その量を記録し、直ちに流体をパッド内に戻す。
１１）２０分後に湿潤製品を計量する。
１２）湿潤パッドのＸ線写真を撮って、クレードルに戻す。
１３）全部で少なくとも３回、２０〜２５分間隔でパッドに流体放出を加え、各流体放出後に計量及びＸ線写真を撮る必要がある。
１４）段階６に説明したようにサンプルの湿潤嵩を測定する。
１５）Ｘ線画像解析により、パッド内の流体分布を判断する。
【０１１８】
Ｘ線画像法は、例えば、「Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ｗｏｒｌｄ」雑誌の１９９６年夏号の６５〜７０ページのＤａｖｉｄ  Ｆ．Ｒｉｎｇ、Ｏｓｃａｒ  Ｌｉｊａｐ、及び、Ｊｏｓｅｐｈ  Ｐａｓｃｅｎｔｅ著「液体分布：Ｘ線画像データの比較」という名称の論文に説明されているように当業技術で公知である。一般的に、この手順は、液体含量を計算するために湿潤及び乾燥サンプルのＸ線画像を比較する。このようなＸ線システムは、型番「１０５６１  ＨＦ  １００」容器付きとして米国コネチカット州、０６０４５、ブランフォード、ビジネス・パーク・ドライブ、３１所在のトロニックス・インコーポレーテッドから入手可能である。このシステムは、「Ｂｉｏ−ｓｃａｎ  Ｏｐｔｉｍａｔｅ」バージョン４．１１（部品番号ＯＰＭ４１０１１０５４６１）として、米国コロラド州フォートコリンズ所在のオプタマス・インコーポレーテッドから入手されるソフトウエアを用いる。
【０１１９】
図６に代表的に示す失禁用パッドは、表３に説明した実施例層を含む吸収体を有するように作られた。具体的には、以下に説明するような吸収体を有する４つの失禁用パッドを作り、液体分布を試験した。
パッド１：実施例層Ｊの上に実施例層Ｃを載せたもの、
パッド２：実施例層Ｊの上に実施例層Ｉを載せたもの、
パッド３：実施例層Ｊの上に実施例層Ｆを載せたもの、及び
パッド４：実施例層Ｌの上に実施例層Ｋを載せたもの。
【０１２０】
図６に代表的に示すように、第１の吸収体は、矩形面積８２ｃｍ2（４８ｍｍ×１７２ｍｍ）を有し、第２の吸収体は、長さ２５４ｍｍ及び面積１７９ｃｍ2の犬の骨の形状であった。第１及び第２の吸収体は、１７ｇｓｍのスパンボンドポリプロピレン身体側ライナ材料（第１の吸収体を覆う）と水不透過性ポリプロピレン裏面シートとの間に挟まれた。また、上面シートと第１の吸収体との間には、５０ｇｓｍ及び８２ｃｍ2のポリプロピレンサージ材料（密度＝０．０４ｇ／ｃｃ）も存在した。全てのパッドは、約２２０グラムの類似の液体吸収容量を有していた（パッドを０．９％生理食塩水に２０分間浸漬し、次に３．４５ｋＰａの荷重下で５分間余剰液体を搾り出し、次に湿潤パッド重量から乾燥パッド重量を差し引くことにより測定）。
【０１２１】
乾燥パッドは、上述のクレードル手順に従って２０グラムの０．９％生理食塩水で流体放出され、Ｘ線写真撮影された。得られた液体分布を図７Ａに示す。パッド４のみが他の３つに対して液体分布に差異を示すことに注意すべきである。その後、第２及び第３の２０グラム流体放出に対して、クレードル及びＸ線写真手順を繰り返した。第３の２０グラム流体放出の後、パッド２及びパッド３は、パッド１及びパッド４（これらは「こぶ」を形成した）と同じ液体吸収容量を有するにも関わらず、パッドの流体放出領域に「こぶ」を形成しなかった。これは、図７Ｂに示しており、パッド２及びパッド３の全長に沿うより一様な液体分布が明らかである。すなわち、約１５０から２２５ｍｍ領域（パッドの流体放出領域）に非安定化の第１の吸収層を有するパッド１及び４に対するピークのｇ／ｃｍ荷重は、安定化空気堆積の第１の吸収体を有するパッド３及び４に対する約２．５ｇ／ｃｍに比較して３．０ｇ／ｃｍを超えるものである。従って、パッド２及び３の構成は、パッドの中心での飽和を減少させることができる。パッド２及び３の第１の吸収層の安定化は、その比較的高密度（０．１３ｇ／ｃｃを超える）と共に、６０グラムの生理食塩水による流体放出後のより一様な改善された液体分布に寄与している。また、パッド２及び３の第１の吸収体は、超吸収体（約３０％）を含有し、これは、それらの第１の吸収層が分布材料と同様に保持材料としても機能することを可能にし、同時に液体が吸収される時のパッドの中心の不快な団塊形成の可能性を減少させる。特に、６０グラムの生理食塩水流体放出の後に、パッド１及び２の中心部の膨潤が比較された。
本発明をかなり詳細に説明したが、本発明の精神から逸脱することなく様々な変更及び修正を行うことができることは容易に明らかであろう。このような変更及び修正の全ては、特許請求の範囲に規定された本発明の範囲内であると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の吸収体を組み込んだ吸収性物品の内側を代表的に示す概略上面図である。
【図２】本発明の吸収体を組み込んだ吸収性物品の外側を代表的に示す概略上面図である。
【図３】図１の線３−３に沿って切った本発明の吸収性物品を代表的に示す縦方向断面態様図である。
【図４】結合繊維の鞘及び芯を示す本発明の第１の吸収層の拡大断面写真である。
【図５】結合繊維と第１の吸収層の他の構成要素との間に起こる結合を示す本発明の第１の吸収層の拡大断面写真である。
【図６】本明細書に説明した「クレードル試験」に関して用いた失禁用吸収性パッドを代表的に示す概略上面図である。
【図７Ａ】本明細書に説明した「クレードル試験」を受けた時の図６の失禁用吸収性パッドの液体分布性能の代表的なグラフ上のプロットを示す図である。
【図７Ｂ】本明細書に説明した「クレードル試験」を受けた時の図６の失禁用吸収性パッドの液体分布性能の代表的なグラフ上のプロットを示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  使い捨て吸収性物品
２８  液体透過性上面シート
３０  液体不透過性裏面シート
３２  多層吸収体
７０  第１の吸収層
７２  第２の吸収層
【図１】
2005526572.tif 000007
【図２】
2005526572.tif 000008
【図３】
2005526572.tif 000009
【図４】
2005526572.tif 000010
【図５】
2005526572.tif 000011
【図６】
2005526572.tif 000012
【図７Ａ】
2005526572.tif 000013
【図７Ｂ】
2005526572.tif 000014
【国際調査報告】
2005526572.tif 000015
2005526572.tif 000016
2005526572.tif 000017
2005526572.tif 000018