(57)【要約】本発明は、下記一般式（Ｉ）で示され、抗−ＣＣＫ活性を有するアントラニル酸化合物を提供する。【化１】2005533866.tif 000021  ［式中、ｎは０〜７の整数；Ｒ１は独立して、【化２】2005533866.tif 000022の群から選ばれ、ここで、Ｘ１は独立して、Ｓ、Ｏ、ＮＲ２から選ばれ、およびＸ２はＨ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５、ＣＮから選ばれる基；Ｒ２はＨまたはＣＨ３から選ばれ；Ｒ３はＨ、ＣＨ３、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＨ３から選ばれ；Ｒ４はＨ、−Ｓ−(ＣＨ２)ｍ−Ｒ５、−ＳＯ２−(ＣＨ２)ｍ−Ｒ５（ｎは０でない）、分枝鎖アルキル基、シクロアルキル、シクロアルケニル、１または２−アダマンチル基、必要に応じて置換されるフェニル基から選ばれ；Ｒ５はＨ、直鎖または分枝鎖アルキル、シクロアルキル、１または２−アダマンチル基、適当に置換されるフェニル基から選ばれる］
2005533866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示される化合物またはその医薬的に許容しうる塩。
【化１】
2005533866.tif 000015
［式中、ｎは０〜７の整数；
Ｒ１は独立して、
【化２】
2005533866.tif 000016
の群から選ばれ、ここで、Ｘ１は独立して、Ｓ、Ｏ、ＮＲ２から選ばれ、およびＸ２は独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４直鎖または分枝鎖アルキル、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５、ＣＮから選ばれる基；
Ｒ２は独立して、ＨまたはＣＨ３から選ばれ；
Ｒ３は独立して、Ｈ、ＣＨ３、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＨ３から選ばれ；
Ｒ４は独立して、Ｈ、−Ｓ−(ＣＨ２)ｍ−Ｒ５、−ＳＯ２−(ＣＨ２)ｍ−Ｒ５（ｎは０でない）（ｍは０〜２の整数）、３〜６個の炭素原子で形成される分枝鎖アルキル基、３〜１０個の炭素原子で形成されるシクロアルキル、４〜６個の炭素原子で形成されるシクロアルケニル、１または２−アダマンチル基、非置換またはモノもしくはジ置換フェニル基（ここで、置換基は独立して、ハロゲン、１〜３個の炭素原子で形成される直鎖アルキル基、３〜６個の炭素原子で形成される分枝鎖アルキル基、１〜３個の炭素原子で形成されるアルコキシル基、−ＮＯ２、−ＣＦ３、−ＣＮから選ばれる）の群から選ばれ；
Ｒ５はＨ、１〜３個の炭素原子で形成される直鎖アルキル基、３〜６個の炭素原子で形成される分枝鎖アルキル基、３〜１０個の炭素原子で形成されるシクロアルキル、１または２−アダマンチル基、非置換またはモノもしくはジ置換フェニル基（ここで、置換基は独立して、ハロゲン、１〜３個の炭素原子で形成される直鎖アルキル基、３〜６個の炭素原子で形成される分枝鎖アルキル基、１〜３個の炭素原子で形成されるアルコキシル基、−ＮＯ２、−ＣＦ３、−ＣＮから選ばれる）の群から選ばれる。星印（＊）で示される立体化学キラル中心は、Ｒ（右旋性）、ラセミ型［Ｒ（右旋性），Ｓ（左旋性）］またはＳ（左旋性）であってよい］
【請求項２】
Ｒ１が非置換のまたは１位がメチル基でもしくは５位がフルオロ基で置換された２−インドリル基である、請求項１に記載の一般式（Ｉ）の化合物またはその塩。
【請求項３】
Ｒ２およびＲ３がＨである請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
ｎが１または２およびＲ４が非置換のまたはメチル、フルオロもしくはメトキシ基で置換されたフェニル基である請求項１、２または３に記載の化合物。
【請求項５】
星印（＊）をつけたキラル中心の立体化学が、Ｒ（右旋性）またはＲＳ（ラセミ型）である請求項１乃至４のいずれか１つに記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が非置換のまたは１位がメチル基でもしくは５位がフルオロ基で置換された２−インドリル基、Ｒ２およびＲ３がＨ、ｎが１または２、Ｒ４が非置換のまたはメチル、フルオロもしくはメトキシ基で置換されたフェニル基であり、星印（＊）をつけたキラル中心の立体化学がＲ（右旋性）またはＲＳ（ラセミ型）である請求項１に記載の一般式（Ｉ）の化合物またはその塩。
【請求項７】
活性物質として、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の化合物またはその医薬的に許容しうる塩の少なくとも１種を含有する医薬製剤。
【請求項８】
膵炎、胆石仙痛、胃食道逆流（ＧＥＲＤ）、過敏腸症候群（ＩＢＳ）、非潰瘍性消化不良などの、胃腸器官の病的状態の療法に用いる請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項９】
コレシストキニンやこれに関連する他の生物活性ポリペプチドによって維持される腫瘍感染の療法に用いる請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
不安、パニック発作、精神病、うつ病、食欲不振または請求項１に記載の化合物の作用メカニズムに関係する他の原因などの、コレシストキニンまたはこれに関連する他の生物活性ポリペプチドのニューロン生理的レベルのバランスの欠乏に関係するＳＮＣの病的状況の処置用の、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
担体、結合剤、芳香剤、セパレーター、保存剤、湿潤剤およびこれらの混合物からなる群から選ばれる医薬的に許容しうる不活性成分、または経皮吸収を容易にする成分もしくは時間にわたる活性物質の制御放出を可能にする成分をさらに含有する、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）の、ここで、該式中Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４およびｎは請求項１の記載と同意義であり、星印（＊）をつけたキラル中心の置換基はＲ、Ｓまたは（Ｒ，Ｓ）（ラセミ型）の配置を有している誘導体の製造法であって、
ａ）所定配置にキラル中心を有する下記式（Ｖ）（ここで、ｎおよびＲ４は前記と同意義である）のアミノ酸エチルエステルの塩酸塩を、Ｒ２とＲ３で適切に置換された下記式（ＩＶ）（ここで、Ｒ２およびＲ３は前記と同意義である）の無水イサト酸と化学量論比にて、トリエチルアミンなどの第三アミンの存在下、不活性溶媒中および＋１０℃〜該溶媒の沸点の温度で反応させて、下記式（ＩＩＩ）のＮ−アントラニル−アミノ酸エチルエステルを得；
【化３】
2005533866.tif 000017
【化４】
2005533866.tif 000018
ｂ）式（ＩＩＩ）（ここで、ｎ，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は前記と同意義である）のアントラニル酸誘導体を、当量の式：Ｒ１−ＣＯＣｌ（ここで、Ｒ１は前記と同意義である）のアシルクロリドと、好ましくはピリジン中および０〜＋３０℃の温度で反応させ、次いで反応混合物から下記式（ＩＩ）のアシル誘導体を回収し；
【化５】
2005533866.tif 000019
ｃ）式（ＩＩ）（ここで、ｎ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は前記と同意義である）のエステルをテトラヒドロフランなどの不活性溶媒中、水酸化リチウムなどの強無機塩基の水溶液で、４〜４８時間にわたって加水分解し；次いで溶媒の蒸発および酸性化を行った後、反応物から所定配置にキラル中心を有する下記式（Ｉ）（ここで、ｎ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は前記と同意義である）のアントラニル酸誘導体を回収し；
【化６】
2005533866.tif 000020
かかる最終化合物（Ｉ）をそれ自体または医薬的に許容しうる塩として単離し、次いで常法によって精製する
操作から成ることを特徴とする製造法。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
本発明の対象は、下記一般式（Ｉ）で示されるアントラニル酸の新規誘導体である。
【化１】
2005533866.tif 000003
【０００２】
式（Ｉ）中、ｎは０〜７の整数；
Ｒ１は独立して、
【化２】
2005533866.tif 000004
の群から選ばれ、ここで、Ｘ１は独立して、Ｓ、Ｏ、ＮＲ２から選ばれ、およびＸ２は独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４直鎖または分枝鎖アルキル、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５、ＣＮから選ばれる基；
Ｒ２は独立して、ＨまたはＣＨ３から選ばれ；
Ｒ３は独立して、Ｈ、ＣＨ３、Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＨ３から選ばれ；
【０００３】
Ｒ４は独立して、Ｈ、−Ｓ−(ＣＨ２)ｍ−Ｒ５、−ＳＯ２−(ＣＨ２)ｍ−Ｒ５（ｎは０でない）（ｍは０〜２の整数）、３〜６個の炭素原子で形成される分枝鎖アルキル基、３〜１０個の炭素原子で形成されるシクロアルキル、４〜６個の炭素原子で形成されるシクロアルケニル、１または２−アダマンチル基、非置換またはモノもしくはジ置換フェニル基（ここで、置換基は独立して、ハロゲン、１〜３個の炭素原子で形成される直鎖アルキル基、３〜６個の炭素原子で形成される分枝鎖アルキル基、１〜３個の炭素原子で形成されるアルコキシル基、−ＮＯ２、−ＣＦ３、−ＣＮから選ばれる）の群から選ばれ；
【０００４】
Ｒ５はＨ、１〜３個の炭素原子で形成される直鎖アルキル基、３〜６個の炭素原子で形成される分枝鎖アルキル基、３〜１０個の炭素原子で形成されるシクロアルキル、１または２−アダマンチル基、非置換またはモノもしくはジ置換フェニル基（ここで、置換基は独立して、ハロゲン、１〜３個の炭素原子で形成される直鎖アルキル基、３〜６個の炭素原子で形成される分枝鎖アルキル基、１〜３個の炭素原子で形成されるアルコキシル基、−ＮＯ２、−ＣＦ３、−ＣＮから選ばれる）の群から選ばれる。
【０００５】
式（Ｉ）中の星印（＊）で示されるキラル中心の立体化学は、Ｒ（Ｒectus，右旋性）、ラセミ型［Ｒ（右旋性），Ｓ（Ｓinister，左旋性）］またはＳ（左旋性）であってよい。
好ましくはｎは１〜２で、Ｒ１は好ましくは２−インドリル、５位がフルオロ基でもしくは１位がメチル基で置換された２−インドリルから選ばれる。
【０００６】
Ｒ３は好ましくはＨ、ＣＨ３、Ｆ、Ｃｌの群から選ばれ；Ｒ４は好ましくはフェニル基またはメチル，メトキシ基，ＣＦ３基でモノ置換されたフェニル基から選ばれ；一方、本発明化合物の式（Ｉ）中の星印で示されるキラル中心の立体化学は、ラセミ型（Ｒ，Ｓ）またはＲ（右旋性）が好ましい。
他の好ましい実施態様は、特許請求の範囲で規定されている。
【０００７】
本発明化合物は、コレシストキニン（ＣＣＫ）のレセプタＣＣＫ−１（ＣＣＫ−Ａ）に対して有力なアンタゴニストであることが認められる。従って、本発明化合物はＣＣＫまたは他の関係生物活性ポリペプチドのバランスの欠乏、胃腸管のそれらのレベル、および中枢神経系（ＣＮＳ）またはかかる生物活性ペプチドが生理学的もしくは病理学的役割を演じる他の器官や系統のレベルに結びつくヒトの各種病状の療法に有利に使用できると思われる。このように、たとえば、胆のう、胃および腸などの器官の自動性に関係する病状の、胃腸レベルでの処置に対する、これらの化合物の有利な使用を前もって容認することができる。
【０００８】
特に、胆のう炎による胆石仙痛（肝硬変）、下部食道括約筋（ＬＥＳ）の異常機能に基づく胃食道逆流（ＧＥＲＤ）、並びに過敏腸症候群（ＩＢＳ）の場合に容認することができる。本発明の対象化合物が有利に使用できる消化器官の他の病状は、分泌促進薬機能や、胃腸器官のクレードル（cradle）である器官のＣＣＫ−１レセプタを通じてＣＣＫが演じる栄養機能に厳密に関係するが、これらの病状は急性および慢性膵炎並びにＣＣＫやこれに関係する他の生物活性ペプチドが生長因子として作用する種々の腫瘍である。
【０００９】
胃腸器官に影響を与える病状といっしょに、ＣＮＳに影響を与え、かつＣＣＫ−産生系が重要な役割を演じると思われる多発作用（multiple  actions）がある。食欲不振、不安、パニック、うつ病、精神分裂病、腫瘍に関連する窮迫等は、本発明対象の化合物が有利に使用できると考えられる、一般的社会衝撃の身体的異常状況の幾つかである。
【００１０】
今まで、ＣＣＫ−１のレセプタ・アンタゴニストは、多数からなる化学分類に割り当てられてきた。これらの中で、ベンゾジアゼパム誘導体、たとえばデボゾピド（devozopide）（Ｌ−３６４７１８）（Ｍol．Ｐharmacol．３０（２１２）、１９８６年）およびＦＫ４８０（Ｊ．Ｐharmacol．Ｅxp．Ｔher．２６８（５７１）、１９９４年）；麻痺させる誘導体、たとえばＳＲ２７８９７（Ｅur．Ｊ．Ｐharmacol．２３２（１３）、１９９３年）およびＴ−０６３２（Ｅur．Ｊ．Ｐharmacol．３０４（１４７）、１９９６年）；グルタミン酸の誘導体、たとえばロアグルミド（lorglumide）およびロキシグルミド（loxyglumide）（ガストリンおよびコレシストキニン、ＢaliおよびＭartinez著のＥlsevier（４５）、１９８７年）；アスパラギン酸の誘導体、たとえば２−ＮＡＰ（Ｂr．Ｊ．Ｐharmacol．１０８（７３４）、１９９３年）、ＣＣＫ−１およびＣＣＫ−２アンタゴニスト混合活性を有するキナゾリノン（quinazolinone）［ＵＳ特許５７５６５０２（１９９８年）］が示される。
【００１１】
これら全ての研究から、有力で選択的な十分に耐性のある、抗−ＣＣＫ−１活性を有する新しい医薬を見出す、強い治療上の要求のあることが証明される。最近、アントラニル酸の誘導体が記述されているが［ＴＯ  ９５−０００５５４（１９９５年）］、これらはＣＣＫのレセプタ亜類型２（Ｂ）のアンタゴニスト産物であって、アントラニル酸の抗−ＣＣＫ−１誘導体は今まで知られていなかった。
【００１２】
本発明の対象である化合物の医薬剤形は、通常の技法に従って、たとえば、錠剤、カプセル剤、懸濁剤、液剤および坐剤、パッチとして、あるいは放出を加減した経口使用用の固体製剤として製造することができ、かつ経口、非経口、鼻腔内、直腸および経皮で投与することができる。
【００１３】
活性成分は患者に対し、たとえば０．１〜１０ｍｇ／体重（Ｋｇ）／用量の範囲で投与される。非経口投与の場合、対象化合物のナトリウム塩の如き水溶性塩あるいは別の非毒性および医薬的に許容しうる塩を用いることが好ましい。医薬分野で賦形剤として一般に利用される物質、たとえば希釈剤、結合剤、芳香剤、分離剤（セパレーター）、着色剤、湿潤剤、甘味剤、天然または剛性ポリマー等を、不活性成分として使用できる。
【００１４】
本発明の対象である化合物の製造に用いる方法は、
ａ）所定配置にキラル中心を有する下記式（Ｖ）（ここで、ｎおよびＲ４は前記と同意義である）の適当なアミノ酸のエチルエステルの塩酸塩を、Ｒ２とＲ３で適切に置換された下記式（ＩＶ）（ここで、Ｒ２およびＲ３は前記と同意義である）の無水イサト酸（isatoic  anhydride）と化学量論比にて、トリエチルアミンなどの第三アミンの存在下、不活性溶媒中および＋１０℃〜該溶媒の沸点の温度で反応させて、式（ＩＩＩ）のＮ−アントラニル−アミノ酸エチルエステルを得（下記ダイヤグラム１の段階Ｉ参照）；
【化３】
2005533866.tif 000005
【００１５】
ｂ）式（ＩＩＩ）（ここで、ｎ，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は前記と同意義である）のアントラニル酸誘導体を、当量の式：Ｒ１−ＣＯＣｌ（ここで、Ｒ１は前記と同意義である）のアシルクロリドと、好ましくはピリジン中および０〜＋３０℃の温度で反応させ、次いで反応混合物から式（ＩＩ）のアシル誘導体を回収し（下記ダイヤグラム１の段階ＩＩ参照）；
【００１６】
ｃ）式（ＩＩ）（ここで、ｎ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は前記と同意義である）のエステルをテトラヒドロフランなどの不活性溶媒中、水酸化リチウムなどの強無機塩基の水溶液で、４〜４８時間にわたって加水分解し；次いで溶媒の蒸発および酸性化を行った後、反応物（reaction  mass）から通常の方法で、所定配置にキラル中心を有する式（Ｉ）（ここで、ｎ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は前記と同意義である）のアントラニル酸誘導体を回収する（下記ダイヤグラム１の段階ＩＩＩ参照）
工程から成る。
【００１７】
式（Ｖ）の出発アミノ酸のエチルエステル、該エステルの誘導元の出発アミノ酸、並びに式（ＩＶ）の適切に置換された無水イサト酸は、商業上入手可能で、かつ文献記載の通常の方法で製造されている。
式：Ｒ１−ＣＯＣｌ（ここで、Ｒ１は前記と同意義である）のアシルクロリドは、不活性溶媒中−１０〜＋２０℃の温度にて、通常の方法に従って（好ましくは五塩化リンを使用）、製造されている。
【００１８】
上記本発明に係る方法の一連の操作の全体を、以下に例示する（ダイヤグラム１）。
ダイヤグラム１
【化４】
2005533866.tif 000006
【実施例】
【００１９】
次に実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。
実施例１
２（Ｒ，Ｓ）−（２−アミノベンゾイルアミン）−３−フェニルプロピオン酸のエチルエステル（一般式ＩＩＩ）の製造：
５００ｍＬの酢酸エチルに懸濁した、２２．９ｇ（０．１モル）のＤＬ−フェニルアラニン・エチルエステルの塩酸塩に、攪拌下１３．９ｍＬのトリエチルアミン（０．１モル）および１６．３ｇ（０．１モル）の無水イサト酸を加える。４時間の加熱還流後、反応混合物を周囲温度まで冷却し、濾過する。フィルターを１Ｎ−ＮａＯＨ、次いで水で洗う。有機相を脱水し、蒸発し、油状残渣を４０〜６０℃の石油エーテルでもろく（friable）する。
【００２０】
粗生成物を、酢酸エチル／ヘキサン（１：１、ｖ／ｖ）で結晶化する。冷却後、形成した白色固体を濾別し、６０℃で乾燥して、２５．０ｇ（０．０８モル）の生成物を得る（収率８０％、Ｃ１８Ｈ２０Ｎ２Ｏ３）。
Ｆ．Ｐ．（融点）８５℃
ＴＬＣ（ＡｃＯＥｔ／ヘキサン＝１：１），Ｒｆ＝０．６３
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ１．２４（ｔ、３Ｈ、−ＣＨ３）、３．２１（ｍ、２Ｈ、−ＣＨ２−ＣＨ＜）、４．１８（ｑ、２Ｈ、−ＣＨ２−Ｏ−）、４．９７（ｍ、１Ｈ、＞ＣＨ−）、５．４５（ｓ、２Ｈ、−ＮＨ２）、６．５２（ｄ、１Ｈ、−ＮＨ−）、６．６１−７．２８（ｍ、９Ｈ、芳香族）
なお、化合物（ＩＩＩ）の全ては、同じ手順を用いて合成する（ダイヤグラム１の段階Ｉ参照）。
【００２１】
実施例２
２（Ｒ，Ｓ）−｛２−［（１Ｈ−インドール−２−カルボニル）アミノ］−ベンゾイルアミノ｝−３−フェニルプロピオン酸のエチルエステル（一般式ＩＩ）の製造：
２５０ｍＬのジクロロメタン中の１６．１ｇ（０．１モル）のインドール−２−カルボン酸の懸濁液に０℃にて、攪拌下３１．２ｇ（０．１５モル）の五塩化リンを少量づつ加える。これを周囲温度で放置して３時間反応せしめ、ジクロロメタンを加え、溶媒を減圧蒸発する。このようにして形成した酸クロリドを５０ｍＬのジクロロメタンに溶解し、これを攪拌下の、１００ｍＬのピリジン中の３１．２ｇ（０．１モル）の２（Ｒ，Ｓ）−（２−アミノベンゾイルアミノ）−３−フェニルプロピオン酸のエチルエステルの溶液に０℃の温度にて加える。
【００２２】
添加が終ると、反応物を０℃でさらに１時間、次いで周囲温度で約１２時間保持する。２５０ｍＬのジクロロメタンを加え、有機相を４００ｍＬの１Ｎ−ＨＣｌ、次いで０．１Ｎ−ＮａＯＨ、最後に飽和ＮａＣｌ溶液で洗う。乾燥後、溶媒を蒸発し、粗生成物を温メタノールの処理で精製する。冷却後、固体を濾別し、オーブン中６０℃で乾燥して、３５．５ｇ（０．０７８モル）の生成物を得る（収率７８％、Ｃ２７Ｈ２５Ｎ３Ｏ４）。
【００２３】
Ｆ．Ｐ．  ２１０〜２１１℃
ＴＬＣ（ＡｃＯＥｔ／ヘキサン＝１：１），Ｒｆ＝０．６９
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ１．１７（ｔ、３Ｈ、−ＣＨ３）、３．２０（ｍ、２Ｈ、−ＣＨ２−ＣＨ＜）、４．１１（ｑ、２Ｈ、−ＣＨ２−Ｏ−）、４．７９（ｍ、１Ｈ、−ＣＨ＜）、６．９８（ｓ、１Ｈ、インドール）、７．０６−７．８２（ｍ、１２Ｈ、芳香族）、８．６４（ｄ、１Ｈ、芳香族）、９．３０（ｄ、１Ｈ、−ＮＨ−ＣＨ＜）、１１．９５（ｓ、１Ｈ、−ＮＨ−、インドール）、１２．１５（ｓ、１Ｈ、−ＮＨ−）
なお、化合物（ＩＩ）の全ては、同じ手順を用いて合成する（ダイヤグラム１の段階ＩＩ参照）。
【００２４】
実施例３
２（Ｒ，Ｓ）−｛２−［（１Ｈ−インドール−２−カルボニル）アミノ］ベンゾイルアミノ｝−３−フェニルプロピオン酸［化合物１（一般式Ｉ）、下記表１］の製造：
１リットルのＨ２Ｏ／ＴＨＦ（１：１）混合物中の４５．５ｇ（０．１モル）の２（Ｒ，Ｓ）−｛２−［（１Ｈ−インドール−２−カルボニル）アミノ］ベンゾイルアミノ｝−３−フェニルプロピオン酸のエチルエステルの懸濁液に、４．６ｇ（０．１１モル）の水酸化リチウム・水和物を加え、攪拌下周囲温度で２４時間放置する。手順として有機溶媒の蒸発を続け、０℃の析出で生成物を得た後、希ＨＣｌで酸性化する。
【００２５】
粗生成物をメタノールで結晶化して、３６．３ｇ（０．０８５モル）を得る（収率８５％、Ｃ２５Ｈ２１Ｎ３Ｏ４）。
Ｆ．Ｐ．  ２６８〜２６９℃
ＴＬＣ（ＡｃＯＥｔ／ＭｅＯＨ＝２：１），Ｒｆ＝０．６１
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ３．２７（ｍ、２Ｈ、−ＣＨ２−ＣＨ＜）、４．７９（ｍ、１Ｈ、＞ＣＨ−）、６．９７（ｓ、１Ｈ、インドールＨ）、７．０６−７．８７（ｍ、１２Ｈ、芳香族）、８．６４（ｄ、１Ｈ、芳香族Ｈ）、９．２１（ｄ、１Ｈ、−ＮＨ−）、１１．９３（ｓ、１Ｈ、−ＮＨ−インドール）、１２．２８（ｓ、１Ｈ、−ＮＨ−）
【００２６】
実施例４
２（Ｒ）−｛２−［（１Ｈ−インドール−２−カルボニル）アミノ］ベンゾイルアミノ｝−３−フェニルプロピオン酸［化合物２（一般式Ｉ）、下記表１］の製造：
手順は実施例１、２および３の記載に準じ、出発物質としてＤ−フェニルアラニン・エチルの塩酸塩を用いる。
収率４３％
化学式：Ｃ２５Ｈ２１Ｎ３Ｏ４
Ｆ．Ｐ．  ２７１〜２７２℃
ＴＬＣ（ＡｃＯＥｔ／ＭｅＯＨ＝２：１），Ｒｆ＝０．６１
比旋光度：［α]Ｄ２５＝＋１３．６（Ｃ＝０．５９、ＤＭＦ）
光学純度：ｅ．ｅ［ＨＰＬＣキラル］＝９８．７％
キラルＨＰＬＣ分析条件：２５０ｍｍのＣＳＰ−ＴＥ−ＳＰ−１００カラム；内部径４ｍｍ；検出器，ＵＶ、２５４ｎｍ；溶離剤，ＭｅＯＨ／Ｈ２Ｏ＝８５：１５（ｖ／ｖ）＋２００ｍＭ−ＮＨ４ＯＡｃ；流速１．００ｍＬ／分；温度２３℃；保持時間５．６分、Ｓエナンチオマーの４．０分に対して
【００２７】
実施例５
２（Ｓ）−｛２−［（１Ｈ−インドール−２−カルボニル）アミノ］ベンゾイルアミノ｝−３−フェニルプロピオン酸［化合物３（一般式Ｉ）、下記表１］の製造：
手順は実施例４の記載に準じ、出発物質としてＬ−フェニルアラニン・エチルエステルの塩酸塩を用いる。
収率５０％
化学式：Ｃ２５Ｈ２１Ｎ３Ｏ４
Ｆ．Ｐ．  ２７０〜２７１℃
ＴＬＣ（ＡｃＯＥｔ／ＭｅＯＨ＝２：１），Ｒｆ＝０．６１
比旋光度：［α]Ｄ２５＝−１５．８（Ｃ＝０．５７、ＤＭＦ）
光学純度：ｅ．ｅ［ＨＰＬＣキラル］＞９９．５％
【００２８】
キラルＨＰＬＣ分析条件：２５０ｍｍのＣＳＰ−ＴＥ−ＳＰ−１００；内部径４ｍｍ；
検出器，ＵＶ、２５４ｎｍ；溶離剤，ＭｅＯＨ／Ｈ２Ｏ＝８５：１５（ｖ／ｖ）＋２０ｍＭ−ＮＨ４ＯＡｃ；流速１．００ｍＬ／分；温度２３℃；保持時間４．０分、Ｒエナンチオマーの５．６分に対して
式（Ｉ）の全ての化合物は、同じ手順を用いて合成した（ダイヤグラム１参照）。以下に示した表１に、このように得た化合物の幾つかをその化学的物理的な同定特性および結晶化溶剤と共に記載するが、これによって、いかなる場合も、本発明の精神および技術的範囲を割愛することはない。
【００２９】
表１：一般式（Ｉ）の化合物
【化５】
2005533866.tif 000007
【表１】
2005533866.tif 000008
【００３０】
【表２】
2005533866.tif 000009
（ａ）エナンチオマーＲ［α]Ｄ２５＝＋３５．４°（Ｃ＝０．６５、ＤＭＦ）；（ｂ）エナンチオマーＳ［α]Ｄ２５＝−３４．８°（Ｃ＝０．６５、ＤＭＦ）
【００３１】
【表３】
2005533866.tif 000010
【００３２】
【表４】
2005533866.tif 000011
注１）  一般式（Ｉ）の標識（＊）炭素の配置
注２）  ＊溶離剤，ＡｃＯＥｔ／ＭｅＯＨ＝２：１（ｖ／ｖ）；＊＊溶離剤，ＡｃＯＥｔ／ＭｅＯＨ＝３：１（ｖ／ｖ）
【００３３】
薬理学的活性の説明
１．インビトロの抗コレシストキニン活性（抗ＣＣＫ−１）
本発明の対象である化合物のＣＣＫ−１レセプタと相互作用する能力を評価するため、単離したラットの膵腺房に関し、標識結合剤として［１２５Ｉ］−ＢＨ−ＣＣＫ−８スルフェートを用い、Ｍakovec  Ｆの「Ｊ．Ｍed．Ｃhem．」（３５、２８、１９９２年）に記載の手順に従って、結合試験を行った。スプラーグ・ダウレイ（Ｓprague  Ｄawley）系統の異系交配雄ラット膵臓から得た膵腺房を、放射性トレーサーおよび被実験化合物の存在下、３７℃で３０分間培養する。
【００３４】
上層液を捨てた後、ペレットに付随する放射能を液体シンチレーターで測定する。ＣＣＫ−８（１×１０−６Ｍ）の非存在および存在における結合差として、比結合（specific  binding）を測定する。得られる結果を下記表２に示すが、ここでは、ＩＣ５０、すなわち、レセプタから［１２５Ｉ］−ＢＨ−ＣＣＫ−８を５０％置き換えることができるアンタゴニストの濃度（ミクロモル／リットルで表示）を記載する。記載のＩＣ５０値は、被実験化合物のそれぞれについて、少なくとも３回の試験をセットにした回帰法で計算した。
【００３５】
表２にプロットしたデータから、本は発明の対象である化合物の多くは、たとえば化合物２１、２３、２５、２６、３０および３２はラットの膵腺房のＣＣＫ−１レセプタへの［１２５Ｉ］−ＢＨ−ＣＣＫ−８の結合の有力なインヒビターであって、ナノモルレベルで親和性を示すことが認められる。
【００３６】
２．インビトロの抗コレシストキニン活性（抗ＣＣＫ−２）
本発明の対象である化合物が特有のＣＣＫ−１アンタゴニストであるという仮説を立証するため、より活性な化合物の幾つかについて、ＣＣＫ−２タイプのＣＣＫの中心レセプタの場合、どのＣＣＫ−１アンタゴニストもまた可能な親和性を示すかを試験した。この目的のために、ハートレイ（Ｈartley）系統から異系交配した雄白子モルモットの大脳皮質に関し、標識結合剤として［１２５Ｉ］−ＢＨ−ＣＣＫ−８スルフェートを用い、Ｍakovec  Ｆ．の「Ｊ．Ｍed．Ｃhem．」（３５、２８、１９９２年）に記載の手順に従って、結合試験を行った。
【００３７】
表２：単離したラットの膵腺房への［１２５Ｉ］−ＢＨ−ＣＣＫ−８の結合の抑制
【表５】
2005533866.tif 000012
【００３８】
大脳膜と放射性トレーサーおよび被実験化合物をいっしょにした培養を、多ウェル（well）平板で２５℃にて１２０分間行なう。各ウェルは、２５０ミクロリットルの全容量中、約０．５ｍｇの蛋白質／ｍＬに相当する膜と２５ｐＭの標識結合剤を含有する。ＣＣＫ−８（１×１０−６Ｍ）の非存在および存在における結合差として、比結合を測定する。
【００３９】
培養の終わりに、平板の急速濾過を減圧下で行い、次いでウェルから抜出した個々のフィルターの放射能を、γ−放射カウンターで測定する。得られる結果を下記表３に示すが、ここでは、被実験化合物のそれぞれについて少なくとも３回の試験をセットした回帰法で計算したＩＣ５０と、２種のレセプタＣＣＫ−２およびＣＣＫ−１の場合に得られる親和性の比から導かれる指数を記載する。
【００４０】
表３：モルモットの皮質膜への［１２５Ｉ］−ＢＨ−ＣＣＫ−８の結合の抑制
【表６】
2005533866.tif 000013
注（＊）：表２から引き出したデータ
【００４１】
表３に示す結果から、当該化合物は中心レセプタＣＣＫ−２への結合が弱く、このレセプタの場合の親和性は平均して、ＣＣＫ−１タイプのレセプタの場合に示されるものより１００〜１０００倍も低いことが明らかである。これらの親和性の値を上記表２で示したＣＣＫ−１レセプタの場合に得られる値と比較すれば、当該化合物はＣＣＫ−１レセプタに対し特異的で、有力な結合剤であると断言できる。
【００４２】
本発明の対象化合物がＣＣＫ−１特異性のアンタゴニストであってアゴニストではないという仮説を立証するため、表２に例示するより活性な化合物について、機能的モデルに対するＣＣＫ−１アンタゴニスト活性の幾つかの試験を行った。実験モデルとして、Ｍakovecらの「Ａrzneim．Ｆorsch．Ｄrug  Ｒes．」（３５（７）、１０４８、１９８５年）に記載の方法に従って、ＣＣＫ−８によりインビトロで刺激したモルモットの胆のうを用いた。得られる結果を下記表４に示すが、ここでは、ＩＣ５０値（モル／リットル）を記載する。
【００４３】
表４に記載のＩＣ５０は、各化合物の少なくとも２回の実験の平均を示す（それぞれ６〜８濃度（concentrations））。
表４：モルモット胆のうのＣＣＫ−８（５ｎｇ／ｍＬ）によるインビトロ誘発収縮の抑制
【表７】
2005533866.tif 000014
【００４４】
表４に記載のデータから、本発明の対象である化合物の幾つかは、機能的モデルにおいても、ＣＣＫに対し有力なアンタゴニスト活性を備えていることが認められる。
さらに、被試験生成物はいずれも、最大試験濃度（１×１０−５Ｍ）まで、はっきり感知できるアゴニスト特性を示さなかった。
【国際調査報告】
2005533866.tif 000023
2005533866.tif 000024