(57)【要約】【課題】ユーザに対してユーザの移動の妨害に応じた適切な広告配信を可能にする。【解決手段】本願に係る決定装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する。決定部は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、ユーザが利用する端末装置への広告配信に関する所定の処理を行うと決定する。【選択図】図３
2018151814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、前記ユーザが利用する端末装置への広告配信に関する所定の処理を行うと決定する決定部と、
を備えることを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記所定の処理として、前記端末装置へ前記エリアに位置するサービス提供元に関する広告の配信を行うと決定する
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記所定の処理として、前記エリアに位置するサービス提供元へ前記事象に関する情報配信を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、前記所定の処理を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記事象による前記妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、前記所定の処理を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記エリアにおいて発生する気象現象に関する前記発生情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置する店舗に関する広告配信に関する所定の処理を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する決定方法であって、
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、前記ユーザが利用する端末装置への広告配信に関する所定の処理を行うと決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする決定方法。
【請求項９】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、前記ユーザが利用する端末装置への広告配信に関する所定の処理を行うと決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決定装置、決定方法、及び決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザに対して広告を配信するための種々の技術が提供されている。例えば、広告受給者を取り巻く環境に連動した広告を供給する技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザに対してユーザの移動の妨害に応じた適切な広告配信を可能にすることができるとは限らない。例えば、所定位置に配置された大型ディスプレイに広告を配信するのみでは、大型ディスプレイに表示された広告をユーザが視認するとは限らないため、ユーザに所望の広告を視認させることが難しい場合がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザに対してユーザの移動の妨害に応じた適切な広告配信を可能にする決定装置、決定方法、及び決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る決定装置は、ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する取得部と、前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、前記ユーザが利用する端末装置への広告配信に関する所定の処理を行うと決定する決定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザに対してユーザの移動の妨害に応じた適切な広告配信を可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る決定システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る決定装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る店舗情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る広告情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るレベル情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．決定処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る決定処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。図１の例では、決定装置１００は、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象によるユーザの移動に関する妨害に応じて、エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信や情報提供を行うかどうかを決定する場合を示す。なお、図１では、サービス提供元が店舗である場合を一例として説明するが、サービス提供元は、店舗に限らず、種々の形態のサービス提供元であってもよく、店舗を有しないサービス業態や移動店舗等であってもよい。例えば、サービス提供元は、タクシーや移動販売や屋台等のように、移動可能な形態であってもよい。このように、サービス提供元は、所定のエリアにおいてサービスを提供可能であれば、どのような形態であってもよい。図１の例では、事象が気象に関する現象（降雨）である場合を一例として示す。具体的には、事象が雨雲の変化に応じた降雨である場合を一例として示す。なお、ここでいう、ユーザの移動に関する妨害とは、ユーザ自身以外の要因でユーザが移動できなくなることを意味する。例えば、ユーザの移動に関する妨害とは、事象によりユーザをそのユーザが位置する地点（エリア）に足止めさせることであってもよい。
【００１１】
また、図１の例では、決定装置１００は、ユーザの移動に関する妨害のレベル（以下、「妨害レベル」ともいう）が各広告の配信の条件とするレベル以上である場合に、その広告を配信広告として配信する。また、図１の例では、説明を簡単にするために、マップ情報ＭＰ１に示すように、エリアＩＤ「ＡＲ１２」により識別されるエリアＢを対象エリアとする場合を一例として説明する。なお、決定装置１００は、マップ情報ＭＰ１中のエリアＩＤ「ＡＲ１１」により識別されるエリアＡやエリアＩＤ「ＡＲ１３」により識別されるエリアＣ等の他のエリアを対象エリアとして決定処理を行ってもよい。なお、ここでいうエリアの大きさは、処理の目的等に応じて適宜設定されてもよい。例えば、エリアは、「県」、「市」、「区」、「町」等の種々の大きさのエリアが適宜設定されてもよい。
【００１２】
〔決定システムの構成〕
図１の説明に先立って、図２を用いて決定システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る決定システムの構成例を示す図である。図２に示すように、決定システム１は、端末装置１０と、店舗装置２０と、オープンデータ提供装置５０と、決定装置１００とが含まれる。端末装置１０と、店舗装置２０と、オープンデータ提供装置５０と、決定装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した決定システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の端末装置１０や、複数台の店舗装置２０や、複数台のオープンデータ提供装置５０や、複数台の決定装置１００が含まれてもよい。
【００１３】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１は、端末装置１０がスマートフォンである場合を示す。また、端末装置１０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサ等の機能を有し、ユーザの位置を検知し、取得可能であるものとする。また、端末装置１０は、決定装置１００に種々の情報等を送信する。例えば、端末装置１０は、ユーザに関する位置情報等を決定装置１００へ送信する。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。
【００１４】
また、以下では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザを「ユーザＵ１」とする場合がある。このように、以下では、「ユーザＵ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ＊」により識別されるユーザであることを示す。例えば、「ユーザＵ５」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ５」により識別されるユーザである。
【００１５】
また、図１に示す例においては、端末装置１０を利用するユーザに応じて、端末装置１０を端末装置１０−１、１０−５として説明する。例えば、端末装置１０−１は、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）により使用される端末装置１０である。また、例えば、端末装置１０−５は、ユーザＩＤ「Ｕ５」により識別される（ユーザＵ５）により使用される端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１、１０−５について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１６】
店舗装置２０は、各店舗の管理者よって利用される情報処理装置である。例えば、洋服店ＡＰＳの管理者は、店舗装置２０を用いて、決定装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、洋服店ＡＰＳの管理者は、店舗装置２０を用いて、決定装置１００に広告の入稿や情報要求の要否を示す情報の送信を行ったりする。また、店舗装置２０は、決定装置１００から情報提供を受ける。例えば、店舗装置２０は、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。
【００１７】
オープンデータ提供装置５０は、いわゆる広く開かれた利用が許可されているデータであるオープンデータを決定装置１００へ提供する報処理装置である。例えば、オープンデータ提供装置５０は、各自治体が管理し、自治体が保有するデータをオープンデータとして外部に提供する情報処理装置であってもよい。また、例えば、オープンデータ提供装置５０は、気象庁が管理するサーバ等の種々の情報処理装置であってもよい。オープンデータ提供装置５０は、利用が許可されているデータ（情報）であれば、上記に限らず、道路情報等の交通に関するオープンデータや天気や気温等の気象に関するオープンデータや地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報等の種々のオープンデータを提供してもよい。
【００１８】
決定装置１００は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、ユーザが利用する端末装置への広告配信に関する所定の処理を行うと決定する情報処理装置である。また、決定装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元に関する広告をユーザに配信したり、エリアに位置する店舗に情報提供を行なったりする。
【００１９】
ここから、図１を用いて、決定処理の流れについて説明する。図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。まず、決定装置１００は、オープンデータ提供装置５０から事象の発生に関する情報（発生情報）を取得する（ステップＳ１１）。例えば、決定装置１００は、日時ＴＭ１１において、オープンデータ提供装置５０から発生情報を取得する。
【００２０】
図１の例では、決定装置１００は、オープンデータ提供装置５０からマップ情報ＭＰ１内のエリアにおける降雨について発生情報を取得する。例えば、決定装置１００は、気象情報を提供するオープンデータ提供装置５０からマップ情報ＭＰ１内のエリアにおける降雨について発生情報ＩＮＦ１１を取得する。例えば、決定装置１００がオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１には、マップ情報ＭＰ１内のエリアＡにおいて日時ＴＭ１１に雨が降っていることを示す情報が含まれる。
【００２１】
ここで、図１に示すマップ情報ＭＰ１について、簡単に説明する。図１に示すマップ情報ＭＰ１は、マップ情報ＭＰ１内のエリアにおいて降雨をもたらす雨雲ＮＢ１１の位置等の変化を模式的に示す図である。例えば、マップ情報ＭＰ１には、雨雲ＮＢ１１がマップ情報ＭＰ１においてどのように変化するかを示す。なお、図１に示す雨雲ＮＢ１１は、あるエリアに降雨をもたらしていることを概念的に示すものであり、各エリアＡ〜Ｃに示した雨雲ＮＢ１１は個別であってもよく、どのような変化を生じた雨雲であってもよい。図１の例では、日時ＴＭ１１において、雨雲ＮＢ１１がエリアＡに位置しエリアＡに降雨をもたらしていることを示す。
【００２２】
また、例えば、決定装置１００がオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１には、日時ＴＭ１１からｎ分後（ｎは１以上の所定の数）の日時ＴＭ１２には、移動予測ＭＶ１１に示すように、雨雲ＮＢ１１がエリアＢにおいて降雨をもたらすことが予想されることを示す情報が含まれる。また、例えば、決定装置１００がオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１には、日時ＴＭ１２からｍ分後（ｍは１以上の所定の数）の日時ＴＭ１３には、移動予測ＭＶ１２に示すように、雨雲ＮＢ１１がエリアＣにおいて降雨をもたらすことが予想されることを示す情報が含まれる。すなわち、決定装置１００がオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１には、日時ＴＭ１３には、雨雲ＮＢ１１がエリアＢからエリアＣへ移動し、エリアＢにおける降雨が停止することが予想されることを示す情報が含まれる。
【００２３】
図１の例では、決定装置１００は、上述のようなオープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、エリアＢにおける妨害内容を特定する（ステップＳ１２）。図１の例では、決定装置１００は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１に示すようなエリアＢにおける妨害内容を特定する。例えば、決定装置１００は、発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、対象エリア「エリアＢ」において妨害要因「雨雲ＮＢ１１」の発生が予測されることを特定する。また、例えば、決定装置１００は、発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、エリアＢに発生する雨雲ＮＢ１１による降雨が、日時ＴＭ１２に開始し、その期間が期間ＩＮＴ１２と予測されることを特定する。また、例えば、決定装置１００は、発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、エリアＢに発生する雨雲ＮＢ１１による降水量が、降水量Ｙミリであると予測されることを特定する。また、図１の例では、決定装置１００は、期間ＩＮＴ１２が所定の閾値以上であるため、期間に関する条件を満たすと判定するものとする。例えば、決定装置１００は、期間ＩＮＴ１２が３０分であり、所定の閾値「１５分」以上であるため、期間に関する条件を満たすと判定する。なお、期間に関する閾値は、妨害の種別等に応じて変動させてもよい。
【００２４】
そして、決定装置１００は、妨害の種別を特定する（ステップＳ１３）。例えば、決定装置１００は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１中の妨害要因に基づいて、エリアＢに生じる妨害の種別を特定する。図１の例では、決定装置１００は、レベル情報記憶部１２４に記憶された各妨害の種別に基づいて、エリアＢに生じる妨害の種別を特定する。
【００２５】
ここで、図１中のレベル情報記憶部１２４に示す「妨害種別ＩＤ」は、妨害の種別を識別するための識別情報を示す。図１中のレベル情報記憶部１２４に示す「種別」は、妨害の具体的な内容を示す。
【００２６】
例えば、図１の例では、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１１」により識別される妨害種別は、種別「気象」であることを示す。また、例えば、図１の例では、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１２」により識別される妨害種別は、種別「交通」であることを示す。また、例えば、図１の例では、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１３」により識別される妨害種別は、種別「行列」であることを示す。
【００２７】
図１の例では、決定装置１００は、エリアＢに生じる妨害が降雨であるため、妨害の種別を妨害種別ＩＤ「ＯＢ１１」により識別される妨害種別「気象」であると特定する。
【００２８】
そして、決定装置１００は、妨害のレベルを特定する（ステップＳ１４）。例えば、決定装置１００は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１中の内容に基づいて、エリアＢに生じる妨害のレベルを特定する。図１の例では、決定装置１００は、レベル情報記憶部１２４に記憶された各妨害に対応付けられたレベルに関する情報に基づいて、エリアＢに生じる妨害のレベルを特定する。
【００２９】
図１中のレベル情報記憶部１２４に示す「レベルＬＶ１」は、対応する妨害種別において妨害のレベルが妨害レベルＬＶ１と判定される条件を示す。また、図１中のレベル情報記憶部１２４に示す「レベルＬＶ２」は、対応する妨害種別において妨害のレベルが妨害レベルＬＶ２と判定される条件を示す。例えば、種別「気象」において、妨害レベルＬＶ１と判定されるための条件は、「降水量Ｘミリ以上」であることを示す。また、例えば、種別「気象」において、妨害レベルＬＶ２と判定されるための条件は、「降水量Ｙミリ以上」であることを示す。なお、ここでの記号「Ｘ」や「Ｙ」は、具体的な数値に対応し「Ｘ＜Ｙ」であるものとする。例えば、「Ｘ」が「２０」であり、「Ｙ」が「５０」であってもよい。
【００３０】
図１の例では、決定装置１００は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１に示すように、エリアＢにおける降水量が降水量Ｙミリであると予測されるため、妨害レベルＬＶ２であると特定する。
【００３１】
そして、決定装置１００は、対象ユーザを特定する（ステップＳ１５）。例えば、決定装置１００は、対象エリアであるエリアＢに位置するユーザを特定する。図１の例では、決定装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶された各ユーザの位置情報に基づいて、エリアＢに位置するユーザを特定する。
【００３２】
図１中のユーザ情報記憶部１２１に示す「最新位置」は、対応するユーザについて最後に取得された位置情報を示す。
【００３３】
例えば、図１の例では、ユーザＵ１については、最新の位置がエリアＢ内の位置ＡＲ１２−１であることを示す。例えば、図１の例では、ユーザＵ２については、最新の位置がエリアＡ内の位置ＡＲ１１−１であることを示す。例えば、図１の例では、ユーザＵ３については、最新の位置がエリアＣ内の位置ＡＲ１３−１であることを示す。例えば、図１の例では、ユーザＵ４については、最新の位置がエリアＤ内の位置ＡＲ１４−１であることを示す。例えば、図１の例では、ユーザＵ５については、最新の位置がエリアＢ内の位置ＡＲ１２−２であることを示す。
【００３４】
図１の例では、決定装置１００は、エリアＢに位置するユーザであるユーザＵ１、ユーザＵ５等を特定（抽出）する。例えば、決定装置１００は、エリアＢ以外のエリアに位置するユーザＵ２〜Ｕ４等を抽出しない。
【００３５】
そして、決定装置１００は、エリアＢに位置するユーザに対して配信する広告を決定する（ステップＳ１６）。図１の例では、決定装置１００は、広告情報記憶部１２３中のエリアＢに対応する広告であって、指定された条件レベルを満たす広告から、対象ユーザの各々に対して配信する広告（配信広告）を決定する。そして、決定装置１００は、決定した配信広告を対象ユーザの各々に配信する（ステップＳ１７）。
【００３６】
ここで、図１中の広告情報記憶部１２３に示す「エリア」は、広告の配信対象となるエリアを示す。図１中の広告情報記憶部１２３に示す「広告ＩＤ」は、広告を識別するための識別情報を示す。図１中の広告情報記憶部１２３に示す「広告主ＩＤ」は、広告主を識別するための識別情報を示す。図１中の広告情報記憶部１２３に示す「内容」は、対応する広告の内容を示す。図１中の広告情報記憶部１２３に示す「条件（レベル）」は、対応する広告を配信するかどうかの判定に用いる条件を示す。
【００３７】
例えば、図１の例では、エリアＢを配信対象のエリアとする広告には、広告ＩＤ「ＡＤ１１」により識別される広告（広告ＡＤ１１）や広告ＩＤ「ＡＤ１２」により識別される広告（広告ＡＤ１２）等が含まれることを示す。
【００３８】
また、広告ＡＤ１１の広告主は、広告主ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される広告主、すなわち店舗ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される店舗（カフェＣＦＳ）であることを示す。また、広告ＡＤ１１の内容は、店舗誘導であり、レベルが妨害レベルＬＶ２以上である場合に広告を配信することを示す。
【００３９】
また、広告ＡＤ１２の広告主は、広告主ＩＤ「ＳＰ１２」により識別される広告主、すなわち店舗ＩＤ「ＳＰ１２」により識別される店舗（洋服店ＡＰＳ）であることを示す。また、広告ＡＤ１２の内容は、タイムセール（１０％ＯＦＦ）であり、レベルが妨害レベルＬＶ１以上である場合に広告を配信することを示す。
【００４０】
上述のように、図１の例では、広告ＡＤ１１は、レベルの条件が妨害レベルＬＶ２以上であり、エリアＢにおける降雨の妨害レベルＬＶ２が条件を満たすため、配信対象の広告とされる。また、図１の例では、広告ＡＤ１２は、レベルの条件が妨害レベルＬＶ１以上であり、エリアＢにおける降雨の妨害レベルＬＶ２が条件を満たすため、配信対象の広告とされる。
【００４１】
そこで、図１の例では、決定装置１００は、配信対象とされた広告ＡＤ１１、ＡＤ１２から、各対象ユーザに配信する広告を決定する。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１については、広告ＡＤ１１を配信広告に決定する（ステップＳ１６−１）。そして、決定装置１００は、広告ＡＤ１１をユーザＵ１に配信する（ステップＳ１７−１）。図１の例では、決定装置１００は、エリアＢに位置する店舗ＳＰ１１であるカフェＣＦＳへユーザを誘導する広告ＡＤ１１をユーザＵ１に配信する。
【００４２】
また、例えば、決定装置１００は、ユーザＵ５については、興味がファッションであるため、洋服店ＡＰＳのタイムセールに関する広告ＡＤ１２を配信広告に決定する（ステップＳ１６−２）。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ５については、洋服店ＡＰＳが１０％オフのタイムセールを雨が降り始めたら開催することを示す広告ＡＤ１２を配信広告に決定する。そして、決定装置１００は、広告ＡＤ１２をユーザＵ５に配信する（ステップＳ１７−２）。図１の例では、決定装置１００は、エリアＢに位置する店舗ＳＰ１２である洋服店ＡＰＳが降雨を条件にタイムセールを開催することを告知する広告ＡＤ１２をユーザＵ１に配信する。
【００４３】
また、決定装置１００は、事象の発生に関する情報提供を要求する店舗を特定する（ステップＳ１８）。例えば、決定装置１００は、エリアＢにおけるユーザの移動を妨害する事象が発生することを示す情報提供を要求する店舗を対象店舗として特定する。図１の例では、決定装置１００は、店舗情報記憶部１２２中のエリアＢに位置する店舗のうち、情報提供を要求する店舗を対象店舗として特定する。
【００４４】
ここで、図１中の店舗情報記憶部１２２に示す「店舗ＩＤ」は、店舗を識別するための識別情報を示す。図１中の店舗情報記憶部１２２に示す「名称」は、店舗の具体的な名称を示す。図１中の店舗情報記憶部１２２に示す「カテゴリ」は、店舗が属するカテゴリを示す。また、図１中の店舗情報記憶部１２２に示す「所在地」は、店舗が位置する場所を示す。図１中の店舗情報記憶部１２２に示す「情報提供」は、店舗が決定装置１００からの情報提供を要求するかどうかを示す。
【００４５】
図１の例では、決定装置１００は、店舗ＩＤ「ＳＰ１１」により識別されるカフェＣＦＳと店舗ＩＤ「ＳＰ１２」により識別される洋服店ＡＰＳとがエリアＢに所在することを特定する。また、図１の例では、カフェＣＦＳは、情報提供が「−」、すなわち情報提供を要求していないことを示す。また、図１の例では、洋服店ＡＰＳは、情報提供が「要」、すなわち情報提供を要求していることを示す。
【００４６】
そのため、図１の例では、決定装置１００は、洋服店ＡＰＳを対象店舗として特定する。そして、決定装置１００は、対象店舗に対して情報を提供する（ステップＳ１９）。図１の例では、決定装置１００は、対象店舗である洋服店ＡＰＳに対して、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１に示すような情報を提供する。例えば、決定装置１００は、洋服店ＡＰＳの管理者等が利用する店舗装置２０に対して、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１に示すような情報を提供する。
【００４７】
これにより、洋服店ＡＰＳの管理者等は、情報提供を受けた後、降雨が予想されることを把握することができる。そのため、洋服店ＡＰＳは、降雨に備えてタイムセールの準備を行う（ステップＳ２０）。
【００４８】
このように、決定装置１００は、ユーザの移動の妨害する事象として雨について対象エリアにどの程度のユーザの移動の妨害を生じさせるかを特定する。そして、決定装置１００は、対象エリアにおける雨によるユーザの移動の妨害が所定のレベル以上である場合、その対象エリアに位置するユーザに適切な広告を配信する。例えば、決定装置１００は、広告群のうち、対象エリアにおける雨による妨害のレベルが条件として指定された妨害レベル以上である広告を対象として、その対象エリアに位置するユーザに配信する広告を決定する。これにより、決定装置１００は、ユーザに対してユーザの移動の妨害に応じた適切な広告配信を可能にすることができる。
【００４９】
また、決定装置１００は、ユーザの移動の妨害する事象が発生するエリアに位置する店舗のうち、妨害の発生に関する情報提供を希望する店舗に対して、事象の発生を示す情報を提供する。これにより、決定装置１００は、店舗に対して、その店舗が所在するエリアに位置するユーザの移動の妨害に応じて、適切な情報提供を店舗に対して行うことができる。したがって、決定装置１００は、ユーザに対してユーザの移動の妨害に応じた適切な広告配信を可能にすることができる。
【００５０】
〔１−１．事象、レベル〕
上述した例では、事象が降雨である場合を示したが、決定装置１００は、ユーザの移動を妨げるような事象であれば、どのような事象を対象としてもよい。例えば、決定装置１００は、電車遅延や行列等を対象としてもよい。例えば、電車遅延等、妨害が種別「交通」である場合、図１中のレベル情報記憶部１２４に示す妨害種別ＩＤ「ＯＢ１２」により識別される種別「交通」の「レベルＬＶ１」や「レベルＬＶ２」を用いて、条件の判定を行う。例えば、種別「交通」において、妨害レベルＬＶ１と判定されるための条件は、「１０分遅延」であることを示す。また、例えば、種別「交通」において、妨害レベルＬＶ２と判定されるための条件は、「２０分遅延」であることを示す。このように、決定装置１００は、時間に関する妨害レベルＬＶ１、ＬＶ２等の情報を用いることにより、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、所定の処理を行うと決定してもよい。
【００５１】
また、決定装置１００は、ユーザに応じてレベルを変動させてもよい。例えば、決定装置１００は、ユーザ属性に応じて妨害の条件となるレベルを変動させてもよい。例えば、決定装置１００は、３０代男性に属するユーザ群は多少の雨でも気にせずに移動する場合は、３０代男性の気象（降雨）に関して他のユーザ属性よりもレベルを高くして、条件判定を行ってもよい。
【００５２】
〔２．決定装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る決定装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る決定装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、決定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、決定装置１００は、決定装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００５３】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、端末装置１０との間で情報の送受信を行う。
【００５４】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、ユーザ情報記憶部１２１と、店舗情報記憶部１２２と、広告情報記憶部１２３と、レベル情報記憶部１２４とを有する。
【００５５】
（ユーザ情報記憶部１２１）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザ属性に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。図４に示すユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」、「興味」、「位置情報」といった項目が含まれる。また、「位置情報」には、「最新位置」といった項目が含まれる。
【００５６】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。また、「年齢」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、ユーザＩＤにより識別されるユーザの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの性別を示す。
【００５７】
また、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの興味を示す。すなわち、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが関心の高い対象を示す。なお、図４に示す例では、「興味」は、各ユーザに１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【００５８】
また、「位置情報」中の「最新位置」は、対応するユーザについて最後に取得された位置情報を示す。なお、「最新位置」は、「ＡＲ１２−１（エリアＡ）」といった抽象的な符号や範囲を示す情報を図示するが、緯度や経度を示す情報や「Ｘ県Ｙ市Ｚ町」等のような住所を示す情報であってもよい。また、「位置情報」は「取得日時」の項目を有してもよい。例えば、「取得日時」は、最後に位置情報が取得された日時を示す。
【００５９】
例えば、図４の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）の年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、ユーザＵ１は経済に興味があることを示す。例えば、ユーザＵ１については、エリアＢ内の位置ＡＲ１２−１に位置したことを示す位置情報が最後に取得された位置情報、すなわち最新の位置情報であることを示す。
【００６０】
なお、ユーザ情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、デモグラフィック属性情報やサイコグラフィック属性情報等の種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、氏名、家族構成、収入等の情報を記憶してもよい。
【００６１】
（店舗情報記憶部１２２）
実施形態に係る店舗情報記憶部１２２は、店舗（ストア）に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る店舗情報記憶部の一例を示す図である。例えば、店舗情報記憶部１２２は、種々の店舗に関する情報を記憶する。図５に示す店舗情報記憶部１２２には、「店舗ＩＤ」、「名称」、「カテゴリ」、「所在地」、「情報提供」といった項目が含まれる。
【００６２】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別するための識別情報を示す。「名称」は、店舗の具体的な名称を示す。例えば、「名称」は、「○○カフェＸ町店」のような屋号と店舗の場所を示す情報との組合せであってもよい。また、「カテゴリ」は、店舗が属するカテゴリを示す。また、「所在地」は、店舗が位置する場所を示す。なお、「所在地」は、「エリアＢ」といった抽象的な符号や範囲を示す情報を図示するが、緯度や経度を示す情報や「Ｘ県Ｙ市Ｚ町」等のような住所を示す情報であってもよい。また、「情報提供」は、店舗が決定装置１００からの情報提供を要求するかどうかを示す。
【００６３】
例えば、図５の例では、店舗ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される店舗は、名称「カフェＣＦＳ」であり、カテゴリ「喫茶」に属する店舗であることを示す。また、例えば、図５の例では、カフェＣＦＳは、エリアＢ内に位置し、情報提供が「−」、すなわち情報提供を要求していないことを示す。また、例えば、図５の例では、店舗ＩＤ「ＳＰ１２」により識別される店舗は、名称「洋服店ＡＰＳ」であり、カテゴリ「ファッション」に属する店舗であることを示す。また、例えば、図５の例では、洋服店ＡＰＳは、エリアＢ内に位置し、情報提供が「要」、すなわち情報提供を要求していることを示す。
【００６４】
なお、店舗情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００６５】
（広告情報記憶部１２３）
実施形態に係る広告情報記憶部１２３は、広告に関する各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る広告情報記憶部の一例を示す図である。図６に示す広告情報記憶部１２３は、「エリア」、「広告ＩＤ」、「広告主ＩＤ（店舗ＩＤ）」、「内容」、「条件（レベル）」といった項目を有する。
【００６６】
「エリア」は、広告の配信対象となるエリアを示す。「広告ＩＤ」は、広告を識別するための識別情報を示す。「広告主ＩＤ」は、広告主を識別するための識別情報を示す。なお、広告主は、入稿作業等を代理店に依頼する場合もある。そのため、「広告主」といった表記は、店舗等の広告主だけでなく代理店を含む概念であるものとする。
【００６７】
「内容」は、対応する広告の内容を示す。「条件（レベル）」は、対応する広告を配信するかどうかの判定に用いる条件を示す。
【００６８】
図６では図示を省略するが、広告情報記憶部１２３は、広告主から入稿された広告コンテンツを格納する「広告コンテンツ」の項目を有する。例えば、「広告コンテンツ」には、静止画像や動画像やテキストデータやＵＲＬ、または、これらの格納場所を示すファイルパス名などが格納される。
【００６９】
例えば、図６に示す例において、エリアＢを配信対象のエリアとする広告には、広告ＩＤ「ＡＤ１１」により識別される広告（広告ＡＤ１１）や広告ＩＤ「ＡＤ１２」により識別される広告（広告ＡＤ１２）等が含まれることを示す。
【００７０】
また、広告ＡＤ１１の広告主は、広告主ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される広告主、すなわち店舗ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される店舗（カフェＣＦＳ）であることを示す。また、広告ＡＤ１１の内容は、店舗誘導であり、レベルが妨害レベルＬＶ２以上である場合に広告を配信することを示す。
【００７１】
また、広告ＡＤ１２の広告主は、広告主ＩＤ「ＳＰ１２」により識別される広告主、すなわち店舗ＩＤ「ＳＰ１２」により識別される店舗（洋服店ＡＰＳ）であることを示す。また、広告ＡＤ１２の内容は、タイムセール（１０％ＯＦＦ）であり、レベルが妨害レベルＬＶ１以上である場合に広告を配信することを示す。
【００７２】
なお、広告情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、広告情報記憶部１２３は、入札価格に関する情報等を記憶してもよい。例えば、広告情報記憶部１２３は、広告の対象となる商品名やサービス名を示す情報を記憶してもよい。
【００７３】
（レベル情報記憶部１２４）
実施形態に係るレベル情報記憶部１２４は、レベルに関する情報を記憶する。例えば、レベル情報記憶部１２４は、広告を配信するかどうかの判定に用いるレベルに関する情報を記憶する。図７は、実施形態に係るレベル情報記憶部の一例を示す図である。図７に示すレベル情報記憶部１２４は、「妨害種別ＩＤ」、「種別」、「レベルＬＶ１」、「レベルＬＶ２」といった項目が含まれる。
【００７４】
「妨害種別ＩＤ」は、妨害の種別を識別するための識別情報を示す。「種別」は、妨害の具体的な内容を示す。「レベルＬＶ１」は、対応する妨害種別において妨害のレベルが妨害レベルＬＶ１と判定される条件を示す。また、「レベルＬＶ２」は、対応する妨害種別において妨害のレベルが妨害レベルＬＶ２と判定される条件を示す。
【００７５】
例えば、図７の例では、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１１」により識別される妨害種別は、種別「気象」であることを示す。例えば、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１１」により識別される妨害種別において、妨害レベルＬＶ１と判定されるための条件は、「降水量Ｘミリ以上」であることを示す。また、例えば、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１１」により識別される妨害種別において、妨害レベルＬＶ２と判定されるための条件は、「降水量Ｙミリ以上」であることを示す。なお、ここでの記号「Ｘ」や「Ｙ」は、具体的な数値に対応し「Ｘ＜Ｙ」であるものとする。例えば、「Ｘ」が「２０」であり、「Ｙ」が「５０」であってもよい。なお、図７に示す妨害種別ＩＤ「ＯＢ１１」により識別される妨害種別は、より具体的な種別「降雨」であってもよい。
【００７６】
例えば、図７の例では、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１２」により識別される妨害種別は、種別「交通」であることを示す。例えば、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１２」により識別される妨害種別において、妨害レベルＬＶ１と判定されるための条件は、「１０分遅延」であることを示す。また、例えば、妨害種別ＩＤ「ＯＢ１２」により識別される妨害種別において、妨害レベルＬＶ２と判定されるための条件は、「２０分遅延」であることを示す。なお、図７に示す妨害種別ＩＤ「ＯＢ１２」により識別される妨害種別は、より具体的な種別「電車遅延」であってもよい。
【００７７】
なお、レベル情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００７８】
（制御部１３０）
図３の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決定装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（決定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７９】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、決定部１３２と、提供部１３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００８０】
（取得部１３１）
取得部１３１は、種々の情報を取得する。取得部１３１は、端末装置１０等の外部装置から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、記憶部１２０から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、ユーザ情報記憶部１２１や、店舗情報記憶部１２２や、広告情報記憶部１２３や、レベル情報記憶部１２４等から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、オープンデータ提供装置５０から各種情報を取得してもよい。例えば、取得部１３１は、気象庁が管理するサーバ等の種々の外部の情報処理装置から各種情報を取得してもよい。例えば、取得部１３１は、店舗装置２０から各種情報を取得してもよい。
【００８１】
例えば、取得部１３１は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する。例えば、取得部１３１は、エリアにおいて発生する気象現象に関する発生情報を取得する。例えば、取得部１３１は、エリアにおける雨雲の変化に関する発生情報を取得する。
【００８２】
図１の例では、取得部１３１は、オープンデータ提供装置５０から事象の発生に関する情報（発生情報）を取得する。図１の例では、取得部１３１は、日時ＴＭ１１において、オープンデータ提供装置５０から発生情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、オープンデータ提供装置５０からマップ情報ＭＰ１内のエリアにおける降雨について発生情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、気象情報を提供するオープンデータ提供装置５０からマップ情報ＭＰ１内のエリアにおける降雨について発生情報ＩＮＦ１１を取得する。
【００８３】
（決定部１３２）
決定部１３２は、種々の情報を決定する。例えば、決定部１３２は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、ユーザが利用する端末装置１０への広告配信に関する所定の処理を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、所定の処理として、端末装置１０へエリアに位置するサービス提供元に関する広告の配信を行うと決定する。
【００８４】
例えば、決定部１３２は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、所定の処理として、エリアに位置する店舗へ事象に関する情報配信を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、所定の処理を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、事象による妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、所定の処理を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置する店舗に関する広告配信に関する所定の処理を行うと決定する。
【００８５】
例えば、決定部１３２は、エリアにおける雨雲の変化が所定の条件を満たす場合、所定の処理を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、雨雲がエリアに位置してから、雨雲がエリアに位置しなくなるまでの期間が所定の期間以上である場合、所定の処理を行うと決定する。例えば、決定部１３２は、エリアにおける雨雲による降雨または降雪の発生確率が所定の閾値以上である場合、所定の処理を行うと決定する。
【００８６】
図１の例では、決定部１３２は、オープンデータ提供装置５０から取得した発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、エリアＢにおける妨害内容を特定する。図１の例では、決定部１３２は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１に示すようなエリアＢにおける妨害内容を特定する。図１の例では、決定部１３２は、発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、対象エリア「エリアＢ」において妨害要因「雨雲ＮＢ１１」の発生が予測されることを特定する。また、図１の例では、決定部１３２は、発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、エリアＢに発生する雨雲ＮＢ１１による降雨が、日時ＴＭ１２に開始し、その期間が期間ＩＮＴ１２と予測されることを特定する。図１の例では、決定部１３２は、発生情報ＩＮＦ１１に基づいて、エリアＢに発生する雨雲ＮＢ１１による降水量が、降水量Ｙミリであると予測されることを特定する。
【００８７】
例えば、決定部１３２は、妨害の種別を特定する。図１の例では、決定部１３２は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１中の妨害要因に基づいて、エリアＢに生じる妨害の種別を特定する。図１の例では、決定装置１００は、レベル情報記憶部１２４に記憶された各妨害の種別に基づいて、エリアＢに生じる妨害の種別を特定する。
【００８８】
図１の例では、決定部１３２は、エリアＢに生じる妨害が降雨であるため、妨害の種別を妨害種別ＩＤ「ＯＢ１１」により識別される妨害種別「気象」であると特定する。
【００８９】
例えば、決定部１３２は、妨害のレベルを特定する。図１の例では、決定部１３２は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１中の内容に基づいて、エリアＢに生じる妨害のレベルを特定する。図１の例では、決定部１３２は、レベル情報記憶部１２４に記憶された各妨害に対応付けられたレベルに関する情報に基づいて、エリアＢに生じる妨害のレベルを特定する。
【００９０】
図１の例では、決定部１３２は、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１に示すように、エリアＢにおける降水量が降水量Ｙミリであると予測されるため、妨害レベルＬＶ２であると特定する。
【００９１】
例えば、決定部１３２は、対象ユーザを特定する。図１の例では、決定部１３２は、対象エリアであるエリアＢに位置するユーザを特定する。図１の例では、決定装置１００は、ユーザ情報記憶部１２１に記憶された各ユーザの位置情報に基づいて、エリアＢに位置するユーザを特定する。
【００９２】
図１の例では、決定部１３２は、エリアＢに位置するユーザであるユーザＵ１、ユーザＵ５等を特定（抽出）する。図１の例では、決定部１３２は、エリアＢ以外のエリアに位置するユーザＵ２〜Ｕ４等を抽出しない。
【００９３】
例えば、決定部１３２は、事象の発生に関する情報提供を要求する店舗を特定する。図１の例では、決定部１３２は、エリアＢにおけるユーザの移動を妨害する事象が発生することを示す情報提供を要求する店舗を対象店舗として特定する。図１の例では、決定部１３２は、店舗情報記憶部１２２中のエリアＢに位置する店舗のうち、情報提供を要求する店舗を対象店舗として特定する。図１の例では、決定部１３２は、店舗ＩＤ「ＳＰ１１」により識別されるカフェＣＦＳと店舗ＩＤ「ＳＰ１２」により識別される洋服店ＡＰＳとがエリアＢに所在することを特定する。図１の例では、決定部１３２は、洋服店ＡＰＳを対象店舗として特定する。
【００９４】
（提供部１３３）
提供部１３３は、端末装置１０等の外部装置に各種情報を提供する。例えば、提供部１３３は、決定部１３２により決定された各種情報を外部装置に提供してもよい。
【００９５】
図１の例では、提供部１３３は、対象店舗に対して情報を提供する。図１の例では、提供部１３３は、対象店舗である洋服店ＡＰＳに対して、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１に示すような情報を提供する。図１の例では、提供部１３３は、洋服店ＡＰＳの管理者等が利用する店舗装置２０に対して、妨害情報一覧ＩＮＦＬ１１に示すような情報を提供する。
【００９６】
〔３．予測モデルの生成処理のフロー〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る決定システム１による決定処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。具体的には、図８は、広告配信に関する処理を含む決定処理の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
図８に示すように、決定装置１００は、発生する事象に関する発生情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、決定装置１００は、対象エリアに位置するユーザに所定の条件を満たす広告を配信すると決定する（ステップＳ１０２）。また、決定装置１００は、対象エリアに位置する店舗のうち、情報要求する店舗に事象に関する情報を提供すると決定する（ステップＳ１０３）。
【００９８】
そして、決定装置１００は、ステップＳ１０２及びＳ１０３において決定した処理を実行する（ステップＳ１０４）。例えば、決定装置１００は、対象エリアに位置するユーザに所定の条件を満たす広告を配信する。また、例えば、決定装置１００は、対象エリアに位置する店舗のうち、情報要求する店舗に事象に関する情報を提供する。
【００９９】
〔４．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決定装置１００は、取得部１３１と、決定部１３２とを有する。取得部１３１は、ユーザの位置情報と、ユーザが位置するエリアにおいて発生する事象に関する発生情報とを取得する。決定部１３２は、発生情報に基づいて、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、ユーザが利用する端末装置１０への広告配信に関する所定の処理を行うと決定する。
【０１００】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、ユーザが利用する端末装置１０への広告配信に関する所定の処理を行うと決定することにより、ユーザに対してユーザの移動の妨害に応じた適切な広告配信を可能にすることができる。
【０１０１】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、所定の処理として、端末装置１０へエリアに位置するサービス提供元に関する広告の配信を行うと決定する。
【０１０２】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、端末装置１０へエリアに位置するサービス提供元に関する広告の配信を行うと決定することにより、ユーザに対してユーザの移動の妨害に応じた適切な広告配信を可能にすることができる。
【０１０３】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、所定の処理として、エリアに位置する店舗へ事象に関する情報配信を行うと決定する。
【０１０４】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置する店舗へ事象に関する情報配信を行うと決定することにより、ユーザに対してユーザの移動の妨害に応じた適切な広告配信を可能にすることができる。
【０１０５】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、所定の処理を行うと決定する。
【０１０６】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、所定の処理を行うと決定することにより、ユーザに対してユーザの移動の妨害に応じた適切な広告配信を可能にすることができる。
【０１０７】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、事象による妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、所定の処理を行うと決定する。
【０１０８】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、事象による妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、所定の処理を行うと決定することにより、ユーザに対してユーザの移動の妨害に応じた適切な広告配信を可能にすることができる。
【０１０９】
また、実施形態に係る決定装置１００において、取得部１３１は、エリアにおいて発生する気象現象に関する発生情報を取得する。
【０１１０】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、エリアにおいて発生する気象現象に関する発生情報を取得することにより、ユーザに対してユーザの移動の妨害に応じた適切な広告配信を可能にすることができる。
【０１１１】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３２は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置する店舗に関する広告配信に関する所定の処理を行うと決定する。
【０１１２】
これにより、実施形態に係る決定装置１００は、事象によるユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、エリアに位置する店舗に関する広告配信に関する所定の処理を行うと決定することにより、ユーザに対してユーザの移動の妨害に応じた適切な広告配信を可能にすることができる。
【０１１３】
〔５．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る決定装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１１５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１１６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１１７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１８】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る決定装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１１９】
以上、本願の実施形態及び変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２０】
〔６．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２２】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２３】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  決定システム
１００  決定装置
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  店舗情報記憶部
１２３  広告情報記憶部
１２４  レベル情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  決定部
１３３  提供部
１０  端末装置
２０  店舗装置
５０  オープンデータ提供装置
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2018151814.tif 000003
【図２】
2018151814.tif 000004
【図３】
2018151814.tif 000005
【図４】
2018151814.tif 000006
【図５】
2018151814.tif 000007
【図６】
2018151814.tif 000008
【図７】
2018151814.tif 000009
【図８】
2018151814.tif 000010
【図９】
2018151814.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する気象現象である事象に関する発生情報とを取得する取得部と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、前記ユーザが利用する端末装置への広告配信に関する所定の処理を行うと決定する決定部と、
を備えることを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記所定の処理として、前記端末装置へ前記エリアに位置するサービス提供元に関する広告の配信を行うと決定する
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記所定の処理として、前記エリアに位置するサービス提供元へ前記事象に関する情報配信を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の期間以上である場合、前記所定の処理を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記事象による前記妨害に関するレベルが所定の閾値以上である場合、前記所定の処理を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置する店舗に関する広告配信に関する所定の処理を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する決定方法であって、
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する気象現象である事象に関する発生情報とを取得する取得工程と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、前記ユーザが利用する端末装置への広告配信に関する所定の処理を行うと決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする決定方法。
【請求項８】
ユーザの位置情報と、前記ユーザが位置するエリアにおいて発生する気象現象である事象に関する発生情報とを取得する取得手順と、
前記発生情報に基づいて、前記事象による前記ユーザの移動に関する妨害が所定の条件を満たす場合、前記エリアに位置するサービス提供元に関する広告配信であって、前記ユーザが利用する端末装置への広告配信に関する所定の処理を行うと決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。