(57)【要約】【課題】  外側容器層（１００）の口頸部（１０４）に形成された環状突出部（１１９）に弾性的に密接される可撓性環状シール片（３６）が垂下壁（１０）の内周面に形成された容器蓋（２）において、シール片のシール機能を毀損することがないと共に特別な工具等を使用することなく充分容易に容器から離脱することができるように改良すること。【解決手段】  軸線方向破断可能ライン（４４）を、軸線方向においてシール片よりも上方に位置する上部（２８）おいては溝（２６）を半径方向外側に局部的に拡張して垂下壁における溝よりも半径方向外側の部分の半径方向厚さを局部的に低減し、軸線方向においてシール片を含む下部（３０）においては垂下壁の外径を局部的に低減することによって規定する。【選択図】  図８
2018095287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体及び外蓋を含み、該本体は円形閉塞壁と該閉塞壁の周縁から垂下する円筒形垂下壁とを有し、該垂下壁の内周面には係止手段が配設されている合成樹脂製容器蓋において、
該本体の該垂下壁の内周面には、軸線方向において該係止手段よりも下方にて半径方向内方に突出する可撓性環状シール片が形成されており、
該本体の該垂下壁には該垂下壁の上面に開放され且つ周方向に延在する環状乃至弧状溝が形成されており、該溝の下端は軸線方向において該シール片よりも上方に位置し、
該垂下壁には、更に、軸線方向破断可能ラインが配設されており、該軸線方向破断可能ラインは、軸線方向において該シール片よりも上方に位置する上部においては該溝を半径方向外側に局部的に拡張して該垂下壁における該溝よりも半径方向外側の部分の半径方向厚さを局部的に低減し、軸線方向において該シール片を含む下部においては該垂下壁の外径を局部的に低減することによって規定されている、
ことを特徴とする合成樹脂製容器蓋。
【請求項２】
周方向において該軸線方向破断ラインが配設された位置においては、該下部における該垂下壁の外径は該溝の内径よりも大きいが該溝の外径よりも小さく、該上部において該垂下壁における該溝よりも半径方向外側部分が破断され、該溝の下方で且つ該下部の外周面よりも半径方向外側に位置する軸線方向残留部が破断され、該下部において該シール片と共に該垂下壁の全体が破断される、ことによって該垂下壁が軸線方向全体に渡って破断される、請求項１記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項３】
該係止手段は弧状乃至環状突条から構成されており、該溝の下端は該突条の下端に対応している、請求項１又は２記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項４】
該係止手段は少なくとも１個の弧状突条から構成されており、上方から見て時計方向下流側に該軸線方向破断可能ラインから１５乃至１４５度離隔した位置には該突条が存在しない、請求項３記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項５】
該軸線方向破断ラインはスリットによって規定された上端部を含む、請求項１から４までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項６】
該本体の該閉塞壁には排出開口が形成されていると共に該排出開口を閉じる逆止弁が配設されている、請求項１から５までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項７】
該外蓋は該本体の該垂下壁の外周面上端部にヒンジ手段を介して連結されており、該本体の該閉塞壁を覆う閉位置と該本体の閉塞壁を露呈せしめる開位置との間を開閉自在であり、該軸線方向破断可能ラインは、該ヒンジ手段よりも上方から見て時計方向下流側で且つ該ヒンジ手段に隣接した位置に配設されている、請求項１から６までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体及び外蓋を含み、本体は円形閉塞壁とこの閉塞壁の周縁から垂下する円筒形垂下壁とを有し、垂下壁の内周面には係止手段と共に軸線方向において係止手段よりも下方に位置する可撓性環状シール片が形成されている合成樹脂製容器蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されている如く、近時においては、調味料、特に醤油のための容器として、圧搾自在な外側容器層と圧搾自在な内側容器層との積層構造であり、外側容器層の口頸部には外側容器層と内側容器層との間に外気を導入するための導入孔が形成されている容器が広く実用に供されている。
【０００３】
そして、上記の形態の容器に適用される容器蓋として、本出願人は、平成２８年６月２９日付け特許出願第２０１６−１２９１４２号の明細書において、本体と外蓋とを含む合成樹脂製容器蓋を提案した。本体は円形閉塞壁とこの閉塞壁の周縁から垂下する円筒形垂下壁とを有し、垂下壁の内周面には外側容器層の口頸部に形成されている係止あご部に係止される係止手段が一体に形成されていると共に係止手段よりも軸線方向に見て下方に位置し外側容器層の口頸部に形成されている環状突出部に弾性的に密接される可撓性環状シール片が一体的に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４５１８０号公報
【特許文献２】特開２００７−２２５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
所謂廃棄物分別回収の点から、容器の内容物を消費した後においては容器から容器蓋を特別な工具等を使用することなく充分容易に離脱することができることが望まれるが、本出願人が提案した上記容器蓋はかかる要望を満たすことができない。かような要望を満たすために、上記特許文献２には、垂下壁の上面に開放され且つ周方向に延在する環状弧状溝を垂下壁に形成すると共に、軸線方向全体に渡って垂下壁の内径を局部的に低減することによって規定される軸線方向破断可能ラインを垂下壁に形成することが開示されている。しかしながら、上記特許文献２に開示されている上記のとおりの手段を本出願人が提案した上記容器蓋に適用せんとすると、上記軸線方向破断可能ラインを形成することによって可撓性環状シール片に切欠が生成されることになり、可撓性環状シール片のシール機能が毀損されてしまうことになる。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、可撓性環状シール片のシール機能を毀損することなく、本出願人が提案した上記容器蓋を、特別な工具等を使用することなく充分容易に容器から離脱することができるように改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、鋭意検討の結果、軸線方向破断可能ラインを、軸線方向においてシール片よりも上方に位置する上部おいては溝を半径方向外側に局部的に拡張して垂下壁における溝よりも半径方向外側の部分の半径方向厚さを局部的に低減し、軸線方向においてシール片を含む下部においては垂下壁の外径を局部的に低減することによって規定することによって、上記主たる技術的課題を解決することを見出した。
【０００８】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する合成樹脂製容器蓋として、本体及び外蓋を含み、該本体は円形閉塞壁と該閉塞壁の周縁から垂下する円筒形垂下壁とを有し、該垂下壁の内周面には係止手段が配設されている合成樹脂製容器蓋において、
該本体の該垂下壁の内周面には、軸線方向において該係止手段よりも下方にて半径方向内方に突出する可撓性環状シール片が形成されており、
該本体の該垂下壁には該垂下壁の上面に開放され且つ周方向に延在する環状乃至弧状溝が形成されており、該溝の下端は軸線方向において該シール片よりも上方に位置し、
該垂下壁には、更に、軸線方向破断可能ラインが配設されており、該軸線方向破断可能ラインは、軸線方向において該シール片よりも上方に位置する上部においては該溝を半径方向外側に局部的に拡張して該垂下壁における該溝よりも半径方向外側の部分の半径方向厚さを局部的に低減し、軸線方向において該シール片を含む下部においては該垂下壁の外径を局部的に低減することによって規定されている、
ことを特徴とする合成樹脂製容器蓋が提供される。
【０００９】
好ましくは、周方向において該軸線方向破断ラインが配設された位置においては、該下部における該垂下壁の外径は該溝の内径よりも大きいが該溝の外径よりも小さく、該上部において該垂下壁における該溝よりも半径方向外側部分が破断され、該溝の下方で且つ該下部の外周面よりも半径方向外側に位置する軸線方向残留部が破断され、該下部において該シール片と共に該垂下壁の全体が破断される、ことによって該垂下壁が軸線方向全体に渡って破断される。該係止手段は弧状乃至環状突条から構成されており、該溝の下端は該突条の下端に対応しているのが好適である。該係止手段は少なくとも１個の弧状突条から構成されており、上方から見て時計方向下流側に該軸線方向破断可能ラインから１５乃至１４５度離隔した位置には該突条が存在しないのが望ましい。該軸線方向破断ラインはスリット（即ち該溝よりも半径方向外側の部分の半径方向厚さが零まで低減されている）によって規定された上端部を含むのが好都合である。該本体の該閉塞壁には排出開口が形成されていると共に該排出開口を閉じる逆止弁が配設されているのが望ましい。該外蓋は該本体の該垂下壁の外周面上端部にヒンジ手段を介して連結されており、該本体の該閉塞壁を覆う閉位置と該本体の閉塞壁を露呈せしめる開位置との間を開閉自在であり、該軸線方向破断可能ラインは、該ヒンジ手段よりも上方から見て時計方向下流側で且つ該ヒンジ手段に隣接した位置に配設されているのが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の容器蓋においては、垂下壁には環状乃至弧状溝と共に軸線方向破断可能ラインが形成されており、従って特別な工具等を必要とすることなく容器蓋を容器から離脱することができるにも拘わらず、軸線方向において可撓性環状シール片を含む下部においては垂下壁の内径を局部的に増大するのではなくて外径を局部的に低減することによって軸線方向破断可能ラインが規定されており、可撓性環状シール片のシール機能が毀損されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に従って構成された容器蓋の好適実施形態における逆止弁を省略して示す断面図。
【図２】図１に示す容器蓋の平面図。
【図３】図１に示す容器蓋のＡ−Ａ線断面図。
【図４】図１に示す容器蓋における外蓋を省略して示す右側面図。
【図５】図１に示す容器蓋に配設される逆止弁を構成する内側部材の平面図。
【図６】図５に示す内側部材の正面図。
【図７】図５に示す内側部材の底面図。
【図８】図２における線Ｂ１−Ｂ１における部分断面図。
【図９】図２における線Ｂ２−Ｂ２における部分断面図。
【図１０】図２における線Ｂ３−Ｂ３における部分断面図。
【図１１】図２における線Ｂ４−Ｂ４における部分断面図。
【図１２】図２における線Ｂ５−Ｂ５における部分断面図。
【図１３】図１に示す容器蓋を容器の口頸部に装着した状態を示す部分断面図。
【図１４】図１に示す容器蓋を容器に組み合わせた状態において、容器の外側容器層と内側容器層との間の圧力の変化による容器蓋のシール片の挙動を示す部分断面図。
【図１５】図１に示す容器蓋を形成するのに使用した成形型から取り出す過程を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された容器蓋の好適実施形態について、更に詳述する。
【００１３】
図１を参照して説明をすると、全体を番号２で示す容器蓋は、ポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から射出成形又は圧縮成形することができる本体４及び外蓋６を具備する。本体４は、円形閉塞壁８とこの閉塞壁８の外周縁から垂下する円筒形垂下壁１０とを有する。閉塞壁８は、円形中央領域８ａと、この中央領域８ａよりも下方に位置する円環状外周領域８ｂと、中央領域８ａと外周領域８ｂとを接続し上面が半径方向外方に向かって下方に傾斜している円環状接続領域８ｃとを有する。中央領域８ａの中央には円形排出開口１２が形成されており、中央領域８ａの上面には排出開口１２の外周縁を囲繞して上方に延びる案内壁１４が形成されている。案内壁１４の断面形状は、閉塞壁８近傍の基端部は略円筒形状であるが、その基端部の若干上方より半径方向外方に傾斜して上方に延出せしめられている。案内壁１４の延出高さは後述するヒンジ手段に近い部分の方が遠い部分よりも低減せしめられている。また、ヒンジ手段に対して直径方向反対側における案内壁１４の上端部には半径方向外方にその上端部が湾曲せしめられているリップが形成されている。中央領域８ａの下方には排出開口１２を閉じる逆止弁が配設される。逆止弁については後述する。中央領域８ａの下面の外周縁部には下方に突出する環状突条１５が形成されている。外周領域８ｂの上面には略円筒形状の係止壁１６が形成されている。係止壁１６は外周領域８ｂの外周縁部において上方に延出せしめられており、その外周面上端には、半径方向外方に突出した環状係止突条１８が形成されている。外周領域８ｂの下面には略円筒形状のシールリング２０が形成されている。シールリング２０は外周領域８ｂの半径方向略中間位置において下方に垂下している。接続領域８ｃの下面には略円筒形状の環状保持壁２２が形成されている。保持壁２２の内周面下端には、半径方向内方に突出した環状保持突条２４が形成されている。
【００１４】
図１と共に図２を参照して説明を続けると、本体４の垂下壁１０には垂下壁１０の上面に開放され且つ周方向に延在する環状溝２６が形成されており、垂下壁１０は溝２６の下端よりも上方の上部２８と溝２６の下端よりも下方の下部３０とに区画されている。そして、垂下壁１０には、上部２８と下部３０との境界位置であって溝２６の内側面下端と対向する位置に、肉厚が局部的に低減せしめられた周方向破断可能ライン３２が形成されている。図示の実施形態においては、周方向破断可能ライン３２は、上方から見て後述する軸線方向破断可能ラインから時計方向下流側に４０乃至５５度の角度範囲に設けられた周方向残留部３３を除いて、周方向に連続して延びる弧状である。図２と共に図１２を参照することによって理解されるとおり、周方向残留部３３においては溝２６の深さが浅く設定されている。所望ならば、溝２６は弧状であってもよく、溝を弧状にした場合には、周方向に見て後述する軸線方向破断可能ラインが位置する部位には溝が設けられ、溝の周方向両端の間に位置する部位が周方向残留部となる。また、周方向破断可能ライン３２において、後述するヒンジ手段が設けられている周方向位置と対応する番号３４で示す部位は、周方向破断可能ライン３２のその他の部位よりも上記肉厚がより一層低減せしめられ（図９と図１０とを比較参照されたい）破断容易となっている。
【００１５】
図１と共に図３を参照して説明すると、垂下壁１０の上部２８の内周面下端部には係止手段３５が形成されている。係止手段は弧状乃至環状突条であるのが好ましく、係止手段が弧状突条である場合には、係止手段は少なくとも１個の弧状突条から構成されていればよい。図示の実施形態においては、係止手段は周方向に１８０度よりも幾分小さい角度範囲に渡って周方向に延びる２個の弧状突条３５から構成され、上方から見て時計方向下流側に後述する軸線方向破断可能ラインから１５乃至１４５度（図示の実施形態においては５５度）離隔した位置Ｐ１（図１２も併せて参照されたい）、及びこれと直径方向において対向する位置Ｐ２には突条３５は存在しない。位置Ｐ１は上方から見て周方向残留部３３の時計方向下流端位置と整合している。突条３５の下端は溝２６の下端に対応している。位置Ｐ１及びＰ２での垂下壁１０における溝２６よりも半径方向内側部分は、軸線方向に見て周方向破断可能ライン３２から突条３５の上端よりも幾分上方位置まで破断可能な薄肉にせしめられている（図１２を参照されたい）。
【００１６】
図１及び図１５を参照して説明を続けると、垂下壁１０の内周面には、軸線方向において係止手段よりも下方、即ち下部３０の内周面にて、可撓性環状シール片３６が形成されている。（つまり、溝２６の下端は軸線方向においてシール片３６よりも上方に位置する）。シール片３６は半径方向内方に向かって下方に突出しており、横断面図において弧状である。垂下壁１０の下部３０の内周面には更に、軸線方向において突条３５とシール片３６との間に弧状突条３８も形成されている。突条３８は、断面が半径方向内方に突出する略円弧形状であり、後述する軸線方向破断可能ラインが形成されている位置を除いて周方向に連続して延在している（図３及び図８を参照されたい）。そして、軸線方向において、シール片３６と突条３８との間にはアンダーカット４０が、突条３８と突条３５との間には捨てアンダーカット４２が各々規定される（図１５を参照されたい）。図１５を参照することによって明確に理解されるとおり、突条３８の半径方向突出寸法Ｌ１はシール片３６の半径方向延出寸法Ｌ２と実質上同一乃至それより幾分大きいのが好ましい。シール片３６の基端と突条３８の基端との軸線方向離隔寸法Ｄは、シール片３６の半径方向突出寸法Ｌ２よりも小さい。
【００１７】
図２乃至４と共に図８を参照して説明を続けると、垂下壁１０には軸線方向破断可能ライン４４が配設されている。軸線方向破断可能ライン４４は後述するヒンジ手段よりも上方から見て時計方向下流側で且つヒンジ手段に隣接した位置に配設されている。図示の実施形態においては、軸線方向破断可能ライン４４は上方から見てヒンジ手段の周方向中心から時計方向下流側に３５度離隔した位置せしめられている。図８と図９とを比較参照することによって理解されるとおり、軸線方向破断可能ライン４４は、垂下壁１０の上部２８においては溝２６を半径方向外側に局部的に拡張して垂下壁１０における溝２６よりも半径方向外側の部分の半径方向厚さを局部的に低減し、垂下壁１０の下部３０においては垂下壁１０の外径を局部的に低減することによって規定されている。そして、周方向において軸線方向破断ライン４４が配設された位置においては、下部３０における垂下壁１０の外径は溝２６の内径よりも大きいが溝２６の外径よりも小さく、溝２６の下方で且つ下部３０の外周面よりも半径方向外側には軸線方向残留部４６が設けられている。軸線方向残留部４６は周方向破断可能ライン３２に接続されている。また、軸線方向破断ライン４４の上端部にはスリット４７が設けられている。
【００１８】
図２乃至４と共に図１０を参照して説明を続けると、垂下壁１０には更に、軸線方向破断可能付加ライン４８が配設されている。軸線方向破断可能付加ライン４８は後述するヒンジ手段よりも上方から見て時計方向上流側で且つヒンジ手段に隣接した位置に配設されている。図示の実施形態においては、軸線方向破断可能付加ライン４８は上方から見てヒンジ手段の周方向中心から時計方向上流側に３５度離隔した位置せしめられており、従って、上方から見て軸線方向破断可能付加ライン４８と軸線方向破断可能ライン４４とは、ヒンジ手段の周方向中心に対して対称に位置せしめられている。図１０と図１１とを比較参照することによって理解されるとおり、軸線方向破断可能付加ライン４８は、溝２６を半径方向外側に局部的に拡張して垂下壁１０における溝２６よりも半径方向外側の部分の半径方向厚さを局部的に低減し、垂下壁１０の上端から溝２６の下端よりも幾分上方位置まで軸線方向に直線状に延びている。従って、軸線方向破断可能付加ライン４８の下端は周方向破断可能ライン３２よりも幾分上方に位置する。また、軸線方向破断付加ライン４８の上端部には付加スリット４９が設けられている。
【００１９】
図１を参照して説明を続けると、本体４の垂下壁１０の上端にはヒンジ手段５０を介して外蓋６が接続されている。外蓋６は本体４と一体に形成され（従って外蓋６も合成樹脂製である）、本体４の閉塞壁８を覆う閉位置（図１３において実線で示す状態）と閉塞壁８を露呈せしめる開位置（図１３において二点鎖線で示す状態）との間で旋回自在である。外蓋６は天面壁５２とこの天面壁５２の外周縁部から垂下するスカート壁５４とを有する。天面壁５２の内面の中央には、閉位置において（以下同じ）下方に延出する中実棒状の閉塞栓５６が形成されている。閉塞栓５６は断面円形であって、その基端部は延出端部に比べて外径が大きい。また、基端部の外径は本体４の案内壁１４の内径と対応する。天面壁５２の内面には、閉塞栓５６よりも幾分半径方向外側において下方に垂下する略円筒形状の垂下片５８ａ及びこの垂下片５８ａの内側に位置する二重円環溝５８ｂから構成される内容液飛散防止手段５８が配設されている。内容液飛散防止手段５８は、外蓋６を閉位置から開位置に旋回せしめる際に天面壁５２の内面に付着した内容液の飛散を防止するためのものである。天面壁５２の内面の外周縁部には、下方に延出する円筒形状の停止壁６０が形成されている。スカート壁５４の内周面の下端部には、環状被係止突条６２が形成されている。ヒンジ手段５０と直径方向反対側において、スカート壁５４の外周面下端部には、外蓋６を旋回動せしめる際に指を掛けることができる鍔部６４が形成されている。
【００２０】
図１３を参照して説明すると、本発明に従って構成された容器蓋２には、全体を番号６６で示す逆止弁も配設されている。この逆止弁６６は内側部材６８と外側部材７０とから構成される。図１３と共に図５乃至図７を参照して説明すると、ポリエチレン、ゴム、エラストマー、シリコン等の如き比較的軟質である合成樹脂から形成される内側部材６８は、略円板形状であって下方に位置する作動部７２と、円環形状であって上方に位置する基部７４と、作動部７２と基部７４とを接続する接続部７６とを有する。作動部７２の上面は全体として半径方向外方に向かって下方に傾斜する弧状面であり、その上面中央には上方に膨出する膨出部位７８が形成されている。作動部７２の外周面下端部には半径方向内方に向かって下方に傾斜する逆円錐台形状のシール面８０が形成されている。図１３を参照することによって明確に理解されるとおり、作動部７２の下面にはドーム状の空間８２が形成されている。接続部７６は周方向に等角度間隔を置いて３個配設されている。夫々の接続部７６は接続基部７６ａと接続片７６ｂを有する。図５乃至図７を参照することによって明確に理解されるとおり、接続基部７６ａは基部７４から下方に垂下する円弧状部材である。接続片７６ｂは、接続基部７６ａの内周面下端部の周方向中央位置から半径方向内方に延出した後に、下方から見て（即ち図７において）時計方向に所定程度円弧状に延出し、次いで再び半径方向内方に延出して作動部７２におけるシール面８０よりも上方の外周面に接続される帯状部材である。更に、図６を参照することによって明確に理解されるとおり、接続片７６ｂは全体的に半径方向内方に向かって下方に傾斜している。このことから、作動部７２は基部７４に対して上下方向に移動可能であり、作動部７２が接続基部７６ａに対して上方に移動した際には、作動部７２には接続片７６ｂの弾性力による下向きの復元力が常時作用せしめられる。
【００２１】
図１３を参照して説明すると、ポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂より形成される外側部材７０は円筒形側壁８４とこの側壁８４の下端に接続された略円形底壁８６とを有する。側壁８４の外周面上端部には半径方向外方に突出する環状被保持突条８８が形成されている。底壁８６は半径方向内方に向かって幾分下方に傾斜せしめられており、底壁８６の中央領域には円形連通開口９０が規定されている。更に、底壁８６には、連通開口９０の外周縁においてこれを囲繞して下方に向かって半径方向内方に幾分傾斜して延びる円筒形導入壁９２が形成されている。
【００２２】
上述した逆止弁６６は、外蓋６が本体４に対して開位置にある状態で閉塞壁８に装着される。その際には、逆止弁６６は、外側部材７０の内側に内側部材６８を配置して内側部材６８が外側部材７０によって予め保持された状態で、閉塞壁８の中央領域８ａの下方に位置せしめられ、閉塞壁８に対して上方に強制される。閉塞壁８に対して逆止弁６６が上方に強制されると、被保持突条８８は保持突条２４を弾性的に乗り越えてこれに係止される。閉塞壁８に逆止弁６６が装着された状態にあっては、内側部材６８は、基部７４の上面が閉塞壁８の下面と密着すると共に接続基部７６ａの下面が外側部材７０の底壁８６の上面と密着して上下方向の移動が規制されると共に、基部７４の外周面及び接続基部７６ａの外周面が側壁８４の内周面と対向して径方向の移動が規制される。このとき更に、シール面８０が底壁８６の内周縁部上面乃至導入壁９２の基端部内周面と当接して、作動部７２は接続基部７６ａに対して幾分上方へ移動させられる。すると、接続部７６は上述したとおりの弾性力を有する故に作動部７２には下方への復元力が作用し、シール面８０は底壁８６の内周縁部上面乃至導入壁９２の基端部内周面と密着し、これにより逆止弁６６が閉塞される。逆止弁６６が閉塞壁８に装着された後に、外蓋６が本体４に対して閉位置にせしめられる。
【００２３】
次いで、本発明に従って構成された容器蓋２が装着される容器について図１３を参照して説明する。全体を番号９８で示す容器は圧搾自在な外側容器層１００と圧搾自在な内側容器層１０２との積層構造である。容器９８は、外側容器層１００を形成するための基材（外側プリフォーム）の内側に内側容器層１０２を形成するための基材（内側プリフォーム）を予め積層させた状態で、外側プリフォームと内側プリフォームとを一体にブローして共押し出しすることで形成される。かような容器９８の成形方法は周知であり、詳細については例えば特許第２５８６２９４号公報を参照されたい。外側容器層１００の原料は高密度ポリエチレンの如き適宜の合成樹脂であると共に内側容器層１０２の原料はナイロンの如き適宜の合成樹脂であり、外側容器層１００と内側容器層１０２との間では静電気等による相互吸着力が生じにくく、外側容器層１００と内側容器層１０２とは剥離容易であるのが好都合である。
【００２４】
容器９８の円筒形口頸部１０４には外側容器層１００と内側容器層１０２との間に外気を導入するための導入手段１０６が形成されている。図示の実施形態においては、口頸部１０４は有底筒壁形状である外側容器層１００の上端部に設けられ、導入手段１０６は口頸部１０４において周方向に間隔を置いて複数個設けられた小孔から構成されている。導入手段１０６は、後述するとおりにして容器蓋２を容器９８に装着した際に、閉塞壁８に形成されたシールリング２０の下端よりも下方に位置する。口頸部１０４の外周面には上端部に位置する環状係止突条１０８と、導入手段１０６よりも下方に位置する環状突出部１１０とが形成されている。環状突出部１１０の更に下方には容器を運搬する際に使用される公知のサポートリング１１２も形成されている。内側容器層１０２は上端が開放された袋状であり、その外周面上端部は外側容器層１００の内周面上端部と密着している。所望ならば、内側容器層１０２の上端部に半径方向外方に突出する環状突出部を設け、この環状突出部が外側容器層１００の上端よりも上方に位置すると共にこれに係合されるようにし、容器９８の口頸部が外側容器層１００の上端部及び内側容器層１０２の環状突出部から構成されると共に導入手段１０６が内側容器層１０２に形成されるようにしてもよい。
【００２５】
醤油の如き液体内容物が内側容器層１０２内に充填された容器９８に容器蓋２を装着する際には、容器９８の口頸部１０４に容器蓋２の垂下壁１０を被嵌し（このとき、シールリング２０の先端部外周面は内側容器層１０２の内周面上端部よりも半径方向内側に位置している）、容器蓋２を容器９８に対して下方に強制せしめる。容器蓋２が容器９８に対して下方に強制されると、垂下壁１０に形成されたシール片３６、突条３８、及び突条３５が順次口頸部１０４に形成された係止突条１０８を弾性的に乗り越え、シール片３６の先端部の下面が環状突出部１１０の上面に密接されると共に、突条３５が係止突条１０８に係止される。シール片３６が突条１０８を弾性的に乗り越える際には、シール片３６の基端と突条３８の基端との軸線方向離隔寸法Ｄがシール片３６の半径方向突出寸法Ｌ２よりも小さいことに起因して、シール片３６の上面が突条３８の下面と当接しこれによってシール片３６が過剰に撓むことが回避され、シール片３６が反転することが防止される。このとき更に、閉塞壁８に形成されたシールリング２０は容器９８の内部、更に詳しくは内側容器層１０２の内部、に進入すると共にこれを半径方向外方に弾性的に押圧する。これにより、シールリング２０の外周面が内側容器層１０２の上端部内周面と密着し、内容物がシールリング２０の外側を通過して内側容器層１０２（即ち容器９８）の外部に流出することが阻止される。かくして、容器蓋２は容器９８の口頸部１０４に装着される。
【００２６】
容器の内容物を消費する際には、先ず、外蓋６の鍔部６４に指を掛けて外蓋６を上方に強制せしめ、外蓋６の被係止突条６２を、本体４の係止突条１８から弾性的に離脱させて、外蓋６を図１３に二点鎖線で示す開位置に向けて旋回動せしめ、かくして閉塞壁８を露呈せしめる。そして、容器９８の側面を把持して適宜に傾斜せしめ、容器９８を圧搾する。容器９８が圧搾されることで、外側容器層１００と共に内側容器層１０２も圧搾され、内側容器層１０２内の圧力が容器９８外の圧力よりも大きくなる。そして、内側容器層１０２内の圧力が容器９８外の圧力（即ち、閉塞壁８の内側の圧力が外側の圧力）よりも所定値以上大きくなると、逆止弁６６の作動部７２が上述した接続部７６の弾性力に抗して上方に移動せしめられ、シール面８０が底壁８６の内周縁部上面乃至導入壁９２の基端部内周面から離隔し、逆止弁６６が開放される。この際には、作動部７２の下面にドーム状の空間８２が形成されていることに起因して、内側容器層１０２内の圧力によって作動部７２を上方へ移動させようとする応力が作動部７２の下面に効率的に作用し、作動部７２は円滑に上方へ移動せしめられる。逆止弁６６が開放されると、内側容器層１０２内に充填された内容物が連通開口９０、逆止弁６６（更に詳しくは内側部材６８と外側部材７０との間）、そして排出開口１２を順次通過した後に案内壁１４から排出される。
【００２７】
内容物の排出を停止する際には、容器９８の側面の圧搾を解除する。容器９８の側面の圧搾が解除されると、内側容器層１０２内の圧力は容器９８外の圧力と等しくなるため、逆止弁６６の作動部７２が接続部７６の上述した復元力によって下方に移動せしめられ、シール面８０が底壁８６の内周縁部上面乃至導入壁９２の基端部内周面と密着し、逆止弁６６が封止される。これにより内容物の排出が停止すると共に内側容器層１０２は密閉される。この際には、作動部７２の上面が全体として半径方向外方に向かって下方に傾斜する弧状面であることに起因して、作動部７２の上面に残留した内容物は半径方向外方に向かって案内される。内容物の排出が停止すると共に内側容器層１０２が密閉された際には更に、外側容器層１００は自身の有する弾性力により復元、即ち圧搾された状態から元の有底筒壁形状に膨張し、これによって外側容器層１００と内側容器層１０２との間が負圧となる。そして、外側容器層１００と内側容器層１０２との間の圧力が外気の圧力よりも所定値以上小さくなると、図１４に二点鎖線で示すように、負圧によって本体４のシール片３６の先端部が外側容器層１００の口頸部１０４の外周面に形成された環状突出部１１０の上面から離隔されて隙間ができ、この隙間を通って外気が導入手段１０６から外側容器層１００と内側容器層１０２との間に導入される。外側容器層１００と内側容器層１０２との間の圧力が外気の圧力と等しくなると、図７に実線で示すように、シール片３６は元の状態に復元し、シール片３６の先端部の下面は環状突出部１１０の上面に再度密接される。しかる後に、外蓋６を図１３に二点鎖線で示す開位置から閉位置に向かって旋回動せしめて、外蓋６の被係止突条６２を本体４の係止突条１８に弾性的に係止する。かくして外蓋６が閉位置にせしめられる。外蓋６が閉位置に位置せしめられると、外蓋６の閉塞栓５６の先端は閉塞壁８の排出開口１２を通って逆止弁６６の膨出部位７８と当接しこれを下方に押圧せしめる。これにより、内側部材６８のシール面８０と外側部材７０における底壁８６の内周縁部上面乃至導入壁９２の基端部内周面との密着がより強固になり、逆止弁６６（更に詳しくは内側部材６８と外側部材７０との間）から内容物が漏れ出てくることがより一層確実に防止される。また、閉塞栓５６の基端部の外周面が案内壁１４の内周面に密着することで、逆止弁６６と排出開口１２との間に残留した内容物が排出開口１２を通過して本体４の外部に漏れ出ることも防止される。
【００２８】
容器の内容物を消費し尽くした後においては、所謂廃棄物の分別回収のために容器９８から容器蓋２の全体を離脱する。この際には、開位置にせしめた外蓋６を把持してこれを下方に強制し、かくして軸線方向破断可能ライン４４及び軸線方向破断可能付加ライン４８を破断せしめる。軸線方向破断可能ライン４４は、上部２８において垂下壁１０における溝２６よりも半径方向外側部分が破断され、溝２６の下方で且つ下部３０の外周面よりも半径方向外側に位置する軸線方向残留部４６が破断され、下部３０においてシール片３６と共に垂下壁１０の全体が破断される、ことによって垂下壁１０が軸線方向全体に渡って破断される。次いで、外蓋６を時計方向上流に向けて強制して周方向破断可能ライン３２を破断する。周方向破断可能ライン３２を破断せしめる際の初期段階においては、破断された軸線方向破断可能付加ライン４８の下端を軸として外蓋６を時計方向上流に向けて強制することで周方向破断可能ライン３２の破断を円滑に行うことが可能となる。このとき更に、周方向破断可能ライン３２の部位３４、即ち上方から見て軸線方向破断可能ライン４４から軸線方向破断可能付加ライン４８まで時計方向上流側に延在する部位、は周方向破断可能ライン３２の他の部位よりも肉厚がより一層低減せしめられ破断容易であるため、周方向破断可能ライン３２を破断するのに比較的大きな力を必要とする上記初期段階において、周方向破断可能ライン３２を容易に破断することが可能である。周方向破断可能ライン３２の破断が完了した後においては、突条３５による容器９８の口頸部１０４への係止が充分弱められている故、周方向残留部３３を軸に外蓋８を上方に強制することによって容器蓋２の全体を容器９８の口頸部から充分容易に離脱することができる。この際には、突条３５が設けられていない位置Ｐ１が上方から見て周方向残留部３３の時計方向下流端位置と整合しており、位置Ｐ１での垂下壁１０における溝２６よりも半径方向内側部分は軸線方向に見て周方向破断可能ライン３２から突条３５の上端よりも幾分上方位置まで破断可能な薄肉にせしめられているため（図１２を参照されたい）、周方向残留部３３を軸に外蓋８を上方に強制する際に、位置Ｐ１において垂下壁１０における溝２６よりも半径方向内側部分の下部が周方向破断可能ライン３２から上方に破断され突条３５が径方向外方に容易に離隔せしめられ、容器９８の口頸部から容器蓋２の全体を円滑に離脱することが可能となる。
【００２９】
次に、上述したように構成された容器蓋を射出成形によって形成した際に、本体を形成するための成形型の一部から容器蓋を取り出す工程について図１５を参照して説明する。全体を番号１１４で示す略円筒形状の成形型部材の外周面は、容器蓋２の本体４における、突条３５、シール片３６、及び突条３８を含む垂下壁１０の内周面を規定しており、捨てアンダーカット４２に対応する環状凸部１１６と、アンダーカット４０に対応する環状凸部１１８とを有する。
【００３０】
容器蓋２を射出成形によって形成した後であって、成形型１１４から本体４を取り出す前の状態が図１５（ａ）に示されている。図１５（ａ）に示す状態において、成形型１１４から本体４を取り出すには、本体４に対して成形型１１４を降下せしめる。本体４に対して成形型１１４を降下せしめる際には、凸部１１８がシール片３６を乗り越えると共に、凸部１１６が突条３８を乗り越える。この際には、図１５（ｂ）に示すとおり、凸部１１６により突条３５が半径方向外方に強制せしめられ、垂下壁１０の下部が一時的に拡径される。これにより、凸部１１８がシール片３６を乗り越える際には、凸部１１８はその先端部がシール片３６の延出端部と接触して幾分撓ませた後にこれを容易に通過することが可能となる。つまり、成形型１１４から容器蓋２（本体４）を取り出す際に、捨てアンダーカット４２の存在に起因して本体４の垂下壁１０におけるシール片３６が存在する部位が半径方向外方に強制され、これによってシール片３６の所謂無理抜きが軽減され、シール片３６が損傷されることが可及的に回避される。図示の実施形態においては、突条３８の半径方向突出寸法Ｌ１はシール片３６の半径方向延出寸法Ｌ２と同一乃至それより幾分大きい故に、凸部１１８がシール片３６を通過する際には、シール片３６が形成された部位における垂下壁１０は突条３８の半径方向突出寸法Ｌ１、即ちシール片３６の半径方向延出寸法Ｌ２と略同等分だけ半径方向外方に拡径されており、シール片３６の無理抜きが確実に緩和され、シール片３６が損傷されることが可及的に回避される。凸部１１６がシール片３６を乗り越えた後は、図１５（ｃ）に示すとおり、成形型１１４を下方に降下せしめることで容器蓋２が成形型１１４から取り出される。
【符号の説明】
【００３１】
２：容器蓋
４：本体
６：外蓋
８：閉塞壁
１０：垂下壁
２６：溝
２８：上部
３０：下部
３２：周方向破断可能ライン
３５：係止手段（突条）
３６：シール片
４４：軸線方向破断可能ライン
４６：軸線方向残留部
６６：逆止弁
９８：容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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