(57)【要約】密に並ぶマルチパスを追跡し、且つ複数のフィンガの各々の間の相対的位置を監視することなくフィンガ融合を防止するための技術が開示される。一つの形態では、動き限界が各フィンガについて決定される。フィンガの位置をそのそれぞれの動き限界の外に動かすであろう時間追跡命令は抑制される。別の形態では、動き限界は動的に更新され、各フィンガの動き限界はそれに隣接するフィンガの動き限界に従って決定される。他の様々な形態もまた示される。これらの形態はフィンガ融合を防止する利点があり、それは密に並ぶマルチパスへ多数のフィンガの割当を可能にし、斯くして性能及びシステム容量を増加させ、システム資源の誤配分を緩和する。
2005527135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各フィンガがオフセットで入来する信号を復調し、且つオフセットを調整する時間追跡命令に応答する、複数のフィンガによって動作可能なレーク受信器であって、 
複数のフィンガに関する時間追跡命令を受信し、そのフィンガに設定された動き限界の外にフィンガのオフセットを調節するそれらの命令を抑制し、且つ抑制されない時間追跡命令を複数のフィンガに配信する動き制限器を具備するレーク受信器。
【請求項２】
複数のフィンガに対応する複数の動き限界を記憶する動き限界表をさらに具備する、請求項１記載のレーク受信器。
【請求項３】
各フィンガがオフセットで入来する信号を復調し、且つオフセットを調整する時間追跡命令に応答する、複数のフィンガによって動作可能なレーク受信器を含む移動局であって、 
複数のフィンガに関する時間追跡命令を受信し、そのフィンガに設定された動き限界の外にフィンガのオフセットを調節するそれらの命令を抑制し、且つ抑制されない時間追跡命令を複数のフィンガに配信する動き制限器を具備する移動局。
【請求項４】
各フィンガがオフセットで入来する信号を復調し、且つオフセットを調整する時間追跡命令に応答する、複数のフィンガによって動作可能なレーク受信器を含む基地局であって、
複数のフィンガに関する時間追跡命令を受信し、そのフィンガに設定された動き限界の外にフィンガのオフセットを調節するそれらの命令を抑制し、且つ抑制されない時間追跡命令を複数のフィンガに配信する動き制限器を具備する基地局。
【請求項５】
各フィンガがオフセットで入来する信号を復調し、且つオフセットを調整する時間追跡命令に応答する、複数のフィンガによって動作可能なレーク受信器を含む通信システムであって、
複数のフィンガに関する時間追跡命令を受信し、そのフィンガに設定された動き限界の外にフィンガのオフセットを調節するそれらの命令を抑制し、且つ抑制されない時間追跡命令を複数のフィンガに配信する動き制限器を具備する通信システム。
【請求項６】
レーク受信器において複数のフィンガを時間追跡する方法であって、
そのフィンガに関する動き限界外の追跡から各フィンガを制限することを含む方法。
【請求項７】
動き限界が進み限界を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
動き限界が遅れ限界を含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
一以上の隣接フィンガの位置に従ってフィンガに関する動き限界を判定することをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
進み限界はそのフィンガと時間で先行する最も近いフィンガとの間の距離の約半分の位置に設定される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
遅れ限界はそのフィンガと時間で後ろの最も近いフィンガとの間の距離の約半分の位置に設定される、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
いかなる進み限界も所定のオフセット限界内で時間で先行する隣接しないフィンガを持つフィンガについて設定されない、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
いかなる遅れ限界も所定のオフセット限界内で時間で後ろの隣接しないフィンガを持つフィンガについて設定されない、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
進み動き限界が満たされるとき、その制限は進み命令を遮っており、そして遅れ動き限界が満たされるときは遅れ命令を遮っている、請求項６記載の方法。
【請求項１５】
動き限界が定期的に再生成される、請求項６記載の方法。
【請求項１６】
フィンガ割当が行われるとき、動き限界が判定される、請求項６記載の方法。
【請求項１７】
時間追跡命令の発令に従って動き限界が再生成される、請求項６記載の方法。
【請求項１８】
時間追跡命令がフィンガに発令されるとき、フィンガの動き限界が再生成される、請求項６記載の方法。
【請求項１９】
時間追跡命令が第二のフィンガに発令されるとき、第二のフィンガに隣接する第一のフィンガの動き限界が再生成される、請求項６記載の方法。
【請求項２０】
各フィンガが進み限界及び遅れ限界を持つ、複数のフィンガを時間追跡する方法であって、
進み命令が第二のフィンガに配信されるとき、第二のフィンガに隣接及び先行する第一のフィンガの遅れ限界、及び第二のフィンガに隣接および後ろの第三のフィンガの進み限界を進ませること、及び
遅れ命令が第二のフィンガに配信されるとき、第一のフィンガの遅れ限界及び第三のフィンガの進み限界を遅らせることを含む方法。
【請求項２１】
命令が第二のフィンガのオフセットを第二のフィンガの進みまたは遅れ限界の外に動かすであろうとき、第二のフィンガに関する進みまたは遅れ命令を抑制することをさらに含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
各フィンガが進み限界、遅れ限界、及びそのフィンガの進みまたは遅れ限界からほぼ等距離にある中心位置を持つ、複数のフィンガを時間追跡する方法であって、
第一のフィンガが中心位置を過ぎて進ませられ、且つ第一のフィンガの進み限界と所定のガード帯域を加えたものが第一のフィンガに先行及び隣接する第二のフィンガの遅れ限界より小さいとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界を進ませること、及び
第一のフィンガが中心位置を過ぎて遅らせられ、且つ第一のフィンガの遅れ限界から所定のガード帯域を減じたものが第一のフィンガの後ろ及び隣接する第三のフィンガの進み限界より大きいとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界を遅らせることを含む方法。
【請求項２３】
第三のフィンガが中心位置を過ぎて進ませられるとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界の進みに従って、第三のフィンガの進み及び遅れ限界を進ませることをさらに含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
第二のフィンガが中心位置を過ぎて遅らせられるとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界の遅れに従って、第二のフィンガの進み及び遅れ限界を遅らせることをさらに含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
第一のフィンガの進み及び遅れ限界は第一のフィンガへの進み命令に従って進ませられる、請求項２２記載の方法。
【請求項２６】
第一のフィンガの進み及び遅れ限界は第一のフィンガへの遅れ命令に従って遅らせられる、請求項２２記載の方法。
【請求項２７】
複数の各フィンガをそのフィンガについて動き限界外で追跡することから制限するステップを実行するために動作可能なプロセッサ可読媒体。
【請求項２８】
進み命令が第二のフィンガに配信されるとき、第二のフィンガに隣接及び先行する第一のフィンガの遅れ限界、及び第二のフィンガに隣接および後ろの第三のフィンガの進み限界を進ませるステップ、及び
遅れ命令が第二のフィンガに配信されるとき、第一のフィンガの遅れ限界及び第三のフィンガの進み限界を遅らせるステップを実行するために動作可能なプロセッサ可読媒体。
【請求項２９】
第一のフィンガが中心位置を過ぎて進ませられ、且つ第一のフィンガの進み限界と所定のガード帯域を加えたものが第一のフィンガに先行及び隣接する第二のフィンガの遅れ限界より小さいとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界を進ませるステップ、及び
第一のフィンガが中心位置を過ぎて遅らせられ、且つ第一のフィンガの遅れ限界から所定のガード帯域を減じたものが第一のフィンガの後ろ及び隣接する第三のフィンガの進み限界より大きいとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界を遅らせるステップを実行するために動作可能なプロセッサ可読媒体。
【請求項３０】
複数の各フィンガをそのフィンガについて動き限界外で追跡することから制限する手段を具備するレーク受信器。
【請求項３１】
進み命令が第二のフィンガに配信されるとき、第二のフィンガに隣接及び先行する第一のフィンガの遅れ限界、及び第二のフィンガに隣接および後ろの第三のフィンガの進み限界を進ませる手段、及び
遅れ命令が第二のフィンガに配信されるとき、第一のフィンガの遅れ限界及び第三のフィンガの進み限界を遅らせる手段を具備するレーク受信器。
【請求項３２】
第一のフィンガが中心位置を過ぎて進ませられ、且つ第一のフィンガの進み限界と所定のガード帯域を加えたものが第一のフィンガに先行及び隣接する第二のフィンガの遅れ限界より小さいとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界を進ませる手段、及び
第一のフィンガが中心位置を過ぎて遅らせられ、且つ第一のフィンガの遅れ限界から所定のガード帯域を減じたものが第一のフィンガの後ろ及び隣接する第三のフィンガの進み限界より大きいとき、第一のフィンガの進み及び遅れ限界を遅らせる手段を具備するレーク受信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に通信に関するもので、特に密に並ぶマルチパスを追跡するための新規で、且つ改良された方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは音声及びデータといった様々な型式の通信を提供するために広く配備されている。これらのシステムは符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、または他のいくつかの多元接続技術に基づいている。ＣＤＭＡシステムはシステム容量の増加を含め、他の型のシステムに対して或る利点を提供する。
【０００３】
ＣＤＭＡシステムは、（１）「ＴＩＡ／ＥＩＡ‐９５‐Ｂ：二重モード広帯域スペクトル拡散セルラ・システムに関する移動局‐基地局互換規格（TIA/EIA-95-B Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System：ＩＳ‐９５規格）」、（２）「第三世代共同プロジェクト（3rd Generation Partnership Project：３ＧＰＰ）」連合により提案され、文書番号３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１１、３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１２、３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１３、及び３Ｇ  ＴＳ  ２５．２１４を含む一組の文書において体系化された規格（Ｗ‐ＣＤＭＡ規格）、（３）「第三世代共同プロジェクト２（3rd Generation Partnership Project 2：３ＧＰＰ２）」連合により提案され、「ＴＲ‐４５．５：ｃｄｍａ２０００スペクトル拡散システムに関する物理層規格（TR-45.5 Physical Layer Standard for cdma2000 Spread Spectrum Systems）」、において体系化された規格（ｃｄｍａ２０００規格）、及び（４）いくつかの他の規格といった、一以上のＣＤＭＡ規格に対応するように設計される。
【０００４】
ＣＤＭＡシステムでは、移動局はそれらのそれぞれのスクランブル符号に基づいて様々な基地局を大抵は区別する。基地局は信号を伝送し、それは様々な障害物及び周囲の物体によって反射または減衰される。その結果、伝送信号の様々な複製（copies）が、様々な電力レベルで、持込まれた様々な時間オフセットをもって移動局で受信される。基地局から受信される複数の信号は多くの場合マルチパスと云われる。レーク受信器は、マルチパス信号の一つの成分を追跡し、且つ復調するために割当てられた複数のフィンガの各々によって、マルチパス信号を復調するために一般に配置される。そしてフィンガの出力は結合され、さらに復調され、且つ復号される。それらのフィンガは実行可能な限り多くの受信エネルギを受信し、且つ処理するように配置される。
【０００５】
スクランブル符号はチップと云う一連の値を含み、各チップはチップ時間に伝送される。基地局によって移動局に伝送される信号が遭遇する様々な物体及び障害物によって規定されるチャネルは様々な減衰や遅延を持ち込み、それは様々な時間期間に亙って拡散され、遅延拡散（delay spread）とも呼ばれる。低伝送率または狭帯域幅ＣＤＭＡシステムでは、遅延拡散はチップ時間より小さい。そのような場合には、様々なマルチパス成分は識別不可能で、一つのフィンガがマルチパス成分中のエネルギを受信し、且つ復調するために割当てることができる。チップ率、または帯域幅はチャネルの遅延拡散に関して増加するので、マルチパス成分は相互から識別可能な時間オフセットへ拡散された状態になり、その各々はレーク受信器中のフィンガによって追跡することができる。例えば、Ｗ‐ＣＤＭＡシステムでは、チャネル中の遅延拡散は顕著で、おそらく２０チップほどもある。約１０チップのもっと一般的な遅延拡散でさえ４チップ以上の大きな電力拡散を持つことがある。
【０００６】
容量、音声品質、データ通信速度及び処理能力を含めて、システムの全体の性能は受信エネルギの重要な部分を獲得する移動局に依存する。ただ一つのフィンガをマルチパス成分の一つに割当てることは基地局からの受信信号エネルギの比較的大きい部分を未使用の状態にすることになる。その代り、複数のフィンガは、さらに多くのエネルギを獲得するために、相対的な時間オフセットに関しておそらく密に並ぶマルチパス成分に割当てることができる。
【０００７】
一般に、レーク受信器中のフィンガはそれらが割当てられる信号成分を時間追跡するように構成される。このように、マルチパス成分における時間オフセットは基準オフセットに関して進んだり、遅れたりするので、フィンガはそれを追跡するために基準オフセットを進ませるか、または遅らせる。そのようなマルチパス・オフセットの変動（shifting）はチャネルを形成する移動局または障害物の動きに起因する。マルチパス成分は動くので、または隣接のオフセットのエネルギが追跡されるオフセットより大きいとき、密に並ぶマルチパスに割当てられたフィンガが融合（merge）する可能性がある。二以上のフィンガが融合したとき、それらは同じオフセットを追跡しており、斯くして融合フィンガの各々の出力は同一であろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
フィンガ融合は様々な理由のためにシステム特性について負の影響を有する。一つのオフセットに一以上のフィンガを割当てることはシステム資源の浪費である；別のマルチパス成分または別の基地局から追加エネルギを受信する追加のフィンガ（または複数の追加フィンガ）はさらに旨く配置されるであろう。また、様々なフィンガの結合電力は電力制御のような様々なシステム・パラメータを制御するためによく使用される；フィンガ融合を明らかにすることなく、システムは結合器におけるエネルギの重複から受信電力を過大評価し、斯くして適切な通信に必要な閾値以下に伝送電力を低下することによって過大補償する。さらに、融合フィンガの出力を非融合フィンガの出力と結合させることは非融合フィンガ出力に関して融合フィンガ出力の信号及び雑音の両方をあまりにも重く重み付けし、それはビット誤り率を増加させる結果となる。
【０００９】
その問題に対する以前の解決法はフィンガ融合をそれが発生した後で確認しようと試みること、及び帰納的にそれを補償することを含む。これに代るものでは、複数のフィンガの各対の間のそれぞれのオフセットを監視し、対の中の二つのフィンガの間でフィンガ融合に導く時間追跡命令を裁定するハードウェアの解決法が開発された。後‐融合検出はその問題を縮小するが、除去しない。フィンガの各対の間で相対位置を監視する特定用途ハードウェアの解決法は複雑で、且つ高価であり、さらに多くのフィンガを対応させると、その複雑さは非常に拡大する。特定用途ハードウェアが利用可能でないような場合には、ファームウェア更新によって現存の設計においてフィンガ融合を防止することもまた望ましい。
【００１０】
従って、当技術分野において、密に並ぶマルチパスを追跡するため複数のフィンガの各々の間の相対位置を監視することなくフィンガ融合を防止するレーク受信器の必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
ここに開示される実施例は密に並ぶマルチパスを追跡するため複数のフィンガの各々の間の相対位置を監視することなくフィンガ融合を防止するレーク受信器の必要性を扱う。一つの形態では、動き限界が各フィンガについて決定される。その動き限界外にフィンガの位置を動かす時間追跡命令は抑制される。別の形態では、動き限界は動的に更新され、各フィンガの動き限界はそれに隣接するフィンガの動きの限界に従って決定される。他の様々な形態もまた紹介される。これらの形態はフィンガ融合を防止する利益があり、それは密に並ぶマルチパスへの多数のフィンガの割当を可能にし、斯くして性能とシステム容量を増加させ、システム資源の誤配分を緩和する。
【００１２】
下記でさらに詳細に述べられたように、本発明は本発明の様々な形態、実施例、及び特徴を実施する方法及びシステム要素を提供する。
本発明の特徴、特性、および利点は同様な参照符号が全体にわたり対応して同一である図面と関連して取られる以下に始まる詳細な記述からさらに明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は一以上のＣＤＭＡ規格または設計（例えば、Ｗ‐ＣＤＭＡ規格、ＩＳ‐９５規格、ｃｄｍａ２０００規格、ＨＤＲ仕様）に対応するように設計されている無線通信システム１００の図である。簡単のために、システム１００は二つの移動局１０６と通信する三つの基地局１０４を含むように示される。基地局及びその受信区域（coverage area）は大抵まとめて「セル（cell）」と云われる。ＩＳ‐９５システムでは、セルは一以上のセクタを含む。Ｗ‐ＣＤＭＡ仕様では基地局の各セクタ及びセクタの受信区域はセルと云われる。ここに使用される、用語「基地局」は用語アクセス点またはノードＢと互換的に使用することができる。用語「移動局」は用語「ユーザー設備（ＵＥ）」、「加入者ユニット」、「加入者局」、「アクセス端末」、「遠隔端末」、または当技術分野において既知の他の対応用語と互換的に使用することができる。用語「移動局」は固定の無線アプリケーションを包含する。
【００１４】
実施されているＣＤＭＡシステムによって、それぞれ移動局１０６はあらゆるある瞬間において順方向回線上で一つ（または恐らくはさらに多く）の基地局１０４と通信し、移動局がソフト・ハンドオフにあるかどうかに応じて逆方向回線上で一以上の基地局と通信する。順方向回線（即ち、下り回線）は基地局から移動局への伝送を云い、逆方向回線（即ち、上り回線）は移動局から基地局への伝送を云う。基地局１０４と移動局１０６との間に示された通信回線は様々な障害物からそれた反射によってもたらされる経路と同様に直接の経路を含む。さらに、障害物は直接の経路を遮り、移動局１０６は反射信号だけを利用する基地局と通信する。基地局と移動局との間で伝送される直接及び反射信号の組合せはマルチパス信号と云われ、様々なマルチパス成分から成るマルチパス信号をもつ。マルチパス成分は様々な時間、位相及び振幅調整によって導入され、順方向または逆方向回線上で移動局または基地局にそれぞれ到着する。
【００１５】
明確にするため、この発明を記述する際に使用される例は信号源としての基地局、及びこれらの信号、即ち順方向回線上の信号の受信者及び取得者としての移動局を想定する。当業者は基地局と同様に移動局がここに記述されたデータを伝送するように装備され、本発明の形態はこれらの状況にも適用することを理解するであろう。用語「典型的な（exemplary）」は「例（example）、場合（instance）、または実例（illustration）として役立つ」ことを意味するために専らここに使用される。「典型的な（exemplary）」としてここに記述される実施例は他の実施例に対して必ずしも好ましく、または有利であると解釈されるとは限らない。
【００１６】
図２は基地局１０４または移動局１０６として構成することができる通信デバイスの実施例を図示する。説明を明確にするために、図２の通信デバイスは以降移動局として参照される。当業者は記述された原理が、基地局、移動局、固定無線アプリケーション、等々、あらゆる通信局に適用されることを認識するであろう。その例が下で詳述される様々な実施例は基地局１０４または移動局１０６のいずれかにおいても図２で示された要素の一部のみを必要とする。
【００１７】
信号はアンテナ２１０で受信されて、ＲＦ低変換ブロック２２０において無線周波数（ＲＦ）からベースバンドへの変換、増幅、濾波、復調、復号、等々のために配信され、その技術は当技術分野では既知である。探索器２３０はベースバンド信号中のスクランブル符号を検出するように構成される。ＩＳ‐９５及びｃｄｍａ２０００システムといった、いくつかのシステムは全ての基地局についてそれらを区別するために使用される各基地局に関する符号中に唯一のオフセットをもつ共通のスクランブル符号を使用する。Ｗ‐ＣＤＭＡのような、他のシステムは様々な基地局を区別するために唯一のスクランブル符号を使用する。探索器２３０は単一の探索器、または複数の探索要素、または複数の探索結果を生成するために共有される単一の要素を含む。探索結果はディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）２５０に提供される。代替実施例では、ＤＳＰ２５０はあらゆる一般用途プロセッサである。当業者はＤＳＰ２５０に関してここに記述された方法及び機能が特定用途ハードウェア、または特定用途プロセッサ、または両者の組合せを使用して実施できることをまた認識するであろう。ＤＳＰ２５０は一般にここに記述された様々なタスク及び処理を実行する指令を記憶するメモリ（メモリは示されていない）を含み、またはメモリと接続されるであろう。
【００１８】
一つの実施例では、探索結果はエネルギのピークに対応する符号、オフセット及び、エネルギ値のリストであり、それは探索器２３０において仕分けされる。他の実施例は部分的蓄積、ピーク検知、及び仕分けを含む一部の探索処理のためにＤＳＰ２５０を利用する。共通のスクランブル符号を使用するシステムについて、オフセット／エネルギ値の対は十分あるので、符号は探索結果において特定する必要はない。あらゆる探索方法または装置は本発明の範囲内で利用することができる。
【００１９】
ＤＳＰ２５０はフィンガ割当を行うために探索結果を使用する。移動局１０６のような通信デバイスは図２においてフィンガ１からフィンガＮまでラベル付けされた複数のフィンガ２４０Ａ〜２４０Ｎが配置される。フィンガは個別ハードウェア要素であり、またはチップレート・プロセッサ、または両者の組合せにおいて処理する。フィンガ割当の間、様々なフィンガはあるオフセットで特定のスクランブル符号によって入来信号を復調するために割付けられる。どの符号及び／またはオフセットを割当てるべきかを決定する一つの方法は最も大きいエネルギを持つ探索器２３０によって識別されたものを割当てることである。ソフト・ハンドオフにあるとき、フィンガは一以上の基地局からの信号を復調するように割当てることができる。上述のように、複数のフィンガはまた一つの基地局からの密に並ぶマルチパスを追跡するように割当てることができる。
【００２０】
フィンガ１からフィンガＮ、２４０Ａ〜２４０Ｎは、それぞれ、割付けられたオフセットで入来信号のチップレート処理を行い、シンボル・レート復調のためにＤＳＰ２５０にパイロット及びデータ・シンボルを返送する。当技術分野において周知の技術（詳細は示されていない）を使用して、復調されたシンボルはさらに結合され、逆インタリーブされ、復号される、等々。代替実施例はシンボル・レート処理のためのＤＳＰ２５０と共に、またはその代わりに特定用途ハードウェアを配置する。
【００２１】
フィンガ割当に続いて、それらが復調している信号を各フィンガが個々に追跡することはレーク受信器では一般的である。従って、復調の間に、エネルギ・ピークがフィンガに初めに割当てられたオフセットから時間的に早く、または遅く移動すれば、そのフィンガは補償するために進むか、または遅れる。進みまたは遅れ命令または信号は入来系列と相関して使用するための基準系列を生成するために使用される系列生成器を進ませるか、遅らせるように一般に生成される。時間追跡のための一つの方法は復調オフセット（または定時オフセット）に関してフィンガが早期のオフセット及び後期のオフセットでシンボル・データを生成することである。早期及び後期のオフセットにおけるエネルギはそのフィンガを進めるべきか、遅らせるべきかを決定するために比較することができる。時間追跡技術は当技術分野において周知である。図２の実施例では、ＤＳＰ２５０は、早期及び後期シンボル処理を含めて、シンボル・レート処理を行い、フィンガ２４０Ａ〜２４０Ｎの各々について進み及び遅れ命令を発令する。
【００２２】
典型的な実施例では、ＤＳＰ２５０は動き限界表２６０に接続される。動き限界は、同じオフセットを融合し、且つ追跡を始めるために一般の源からのマルチパス成分を各々追跡する二以上のフィンガを防止するために使用される。下でさらに詳細に述べられる様々な実施例では、ＤＳＰ２５０は、様々なフィンガ２４０Ａ〜２４０Ｎに対応して、動き限界表２６０に記憶された動き限界に基づいて一以上のフィンガについて進みまたは遅れ命令を抑制する。ＤＳＰ２５０は、静的または動的な動き制限が実施されるかどうかによって、フィンガ割当の間、または他の時に各フィンガの適切な動き限界を決定する。動き限界は、それらを追跡するために利用可能なチャネル及び資源における所望の応答性の変化に応じて、急速に更新することができるか、または比較的安定に維持することができる。動き限界表２６０はあらゆる記憶媒体に配置することができる。動き限界表２６０はＤＳＰ２５０中のメモリ内、またはＤＳＰ２５０外のメモリ内に含まれる。
【００２３】
図３はフィンガ融合を防止するために動き限界を使用する方法のフローチャートを図示する。ブロック３１０において、各フィンガの動き限界が決定される。ここで「静的な」動き限界と云われるものを使用する際、動き限界はフィンガ割当に合わせて決定される。フィンガ割当のための様々な技術は当技術分野において既知であり、新しい方法が考えられ、動き限界決定に関連して使用することができる。判定ブロック３２０では、ブロック３１０で決定された動き制限が終了してしまえば、新しい集合を決定するためにブロック３１０に戻る。そのフィンガを時間追跡し、あらゆるフィンガについて進みまたは遅れを捕捉するためにブロック３３０に進まなければ、それはそのフィンガによって追跡されるオフセットをフィンガの動き限界の外に移動させるであろう。
【００２４】
この方法は一つのフィンガが隣接のフィンガにあまりにも密に進むこと、または遅れることを防止する。チャネルは基地局と遠隔局間との間の相対的な動き、またはチャネル内のマルチパスに寄与する物体の動きによって変化する。これが起こると、別々に追跡可能なマルチパス成分の間隔は減少し、結局消滅し、追跡すべき唯一つの経路が残る。動き限界は、それが一つのフィンガの許容可能な動きの中にあるので、一つのフィンガがマルチパス成分を追跡し続けることを可能にする。しかしながら、（下でさらに詳細に述べられるように）第二のフィンガは隣接の空間への追跡を妨げられるであろう。動き成分を追跡することができないフィンガによって集められたエネルギは減少するであろうし、おそらく結合手続きにおける包含のために閾値以下に落ちる。従って、フィンガ融合は防止され、上で概説された結合及びさらに復調における対応する歪みは緩和されるであろう。
【００２５】
図４は割当てられたフィンガのオフセットとそのそれぞれの動き限界との間の典型的な関係を表す図を示す。この例では、三つのフィンガが共通の源からのマルチパス成分を追跡するために割当てられる。Ｆ１、Ｆ２及びＦ３とラベル付けされたオフセットに対応する矢印はこれらのフィンガに一致する。あらゆる数のフィンガはこの方法を用いて対応させることができる。各フィンガは進み動き限界及び遅れ動き限界を有する。フィンガＦ２に関する遅れ及び進み動き限界はそれぞれｒ２及びａ２とラベル付けされる。この図において、フィンガへの進みは右に対応する矢印によって確認されたオフセットを移動させ、遅れは左へオフセットを移動させるであろう。Ｆ３はＦ２に隣接し、Ｆ２に先行すると云われる。Ｆ２はＦ３の後にあり、隣接のフィンガＦ１に先行している。この例では、Ｆ１もＦ３も同じ源からのマルチパスを追跡するように割当てられたＦ２以外の隣接フィンガを持たない。従って、Ｆ３は進み限界を持たず、Ｆ１は遅れ限界を持たない。フィンガ融合はＦ１の遅れまたはＦ３の進みによって起こりえない。Ｆ１はａ１とラベル付けされた進み限界を有し、それはガード帯域によって隣接の遅れ限界ｒ２から分離される。同様に、Ｆ３は遅れ限界ｒ３を有し、それは隣接の進み限界ａ２から分離される。
【００２６】
ガード帯域はフィンガが進行及び遅延できる最小増分と同じくらい小さい。この実施例では、Ｆ２はｒ２まで遅らせ、ａ２まで進ませることが可能である。同様に、Ｆ１はａ１まで進ませることができ、Ｆ３はｒ３まで遅らせることができる。従って、二つのフィンガが特定のガード帯域の量によって離間されたオフセットを持つ入来信号を追跡し、復調できることは考えられる。典型的な実施例では、この最小増分はチップの１／８である。ガード帯域の他の値は考えることができる。フィンガによって追跡される雑音が予想最大相関にしたがうように、より大きい値は隣接のフィンガ間の間隔を制限するのに有用である。フィンガがチップの１／８といった最小の増分区分内で追跡できることは雑音相関によって結合器の出力を歪ませることになるかもしれない。ガード帯域のあらゆる値は本発明の範囲内にあり、動き限界の様々な対の間のガード帯域は同じである必要はない。
【００２７】
この例では、動き限界は、付随するガード帯域をもつ二つの隣接限界、即ち進み及び遅れ限界が二つの隣接フィンガのオフセットの中心になるように決定される。このように、Ｆ２の進み限界及び遅れ限界は対称的ではない。ブロック３１０のように、動き限界を決定する他の様々な方法が予想される。
【００２８】
静的な動き限界は各フィンガ割当について一度決定される。動的な動き限界は、それほど頻繁に更新する必要はないが、フィンガが進むか、遅れるたび毎に更新される。フィンガ融合を防止することに対する動き制限方法の一つの利点はそれが比較的高いレベルの処理電力を必要としないことである。いったん、フィンガの動き限界が決定されれば、あらゆる二つのフィンガの間の相対的な距離を知る必要はない。進みが要求されるとき、一つの限界を点検することで十分であり、もしくは遅れが要求されるとき、別の限界を点検することで十分である。このように、フィンガ融合予防のためのオーバーヘッドは、必要な追加処理の名目上の量とともに、時間追跡の割合に比例する。それとは対照的に、Ｎフィンガの相対的な間隔の知識を必要とする解決法はフィンガが進みまたは遅れを必要とするたびにＮ（Ｎ−１）に比例する処理を必要とする。特定用途ハードウェアは全てのフィンガ間の相互関係を監視するために配置されるであろうが、ここに開示された実施例はこれを必要としない。さらに、図２に示されたような、いくつかの場合には、ここに述べられた手続きは、特定用途ハードウェアの配置ではなく、現存の移動局または基地局設計においてファームウェアの更新によって配置することができる。当然、本発明の原理は特定用途ハードウェアにも組込むことができる。
【００２９】
動き限界を動的に更新することの利点は密に並ぶマルチパスの群の広い移動を追跡することを可能にすることが望ましいことである。それはフィンガ融合の原因となるマルチパス成分の融合及び交差であり、全ての追跡されたマルチパス成分に影響を及ぼすオフセットにおける動きではない。従って、フィンガ割当に対するチャネル変化の相対頻度に応じて、フィンガ割当のそれよりも高い頻度で動き限界を再決定することは有用である。動的に割当てられた動き限界は「一息入れる（breathe）」ことを許容される。従って、一つのフィンガが前進するとき、後ろの隣接のフィンガは前進させるべきさらに多くの余地を与えられ、そして一つのフィンガが遅れるとき、先行の隣接フィンガは遅らせるべきさらに多くの余地を与えられる。このように、動き限界は、フィンガの群が時間で変化する一塊のマルチパス成分の追跡を続けることを可能にする一方、フィンガ融合を防止するために使用することができる。
【００３０】
動的な動き制限を実施する一実施例では、複数のフィンガは一つのいわゆる「太い（fat）」経路を追跡するように割当てられる。経路の幅は適切なガード帯域を持つ隣接のフィンガの動き限界に接する各フィンガを囲む動き限界によって複数のフィンガの間に割当てられる。一つのフィンガ（それはおそらく経路の中心に割当てられたもの、または代わりに経路のピークに割当てられたものである）はマスターとして指定される。時間追跡命令がマスターに送信されるとき、マスターの動き限界は更新される。これは各時間追跡命令の次か、所定数の命令の後か、または他のいくつかの期間に発生する。マスターを囲むフィンガの動き限界はマスター・フィンガの動き限界の進みまたは遅れに従って進められ、または遅らせられるであろう。この代替実施例の詳細は示されない。当業者は代替実施例を産み出すためにここに述べられた他の様々なものとこの技術を結合する方法を認識するであろう。
【００３１】
静的な動き制限が実施されるとき、図３の判定ブロック３２０に示された、動き制限の終了は新しいフィンガ割当手続きと同時に起こる。動的な動き制限が実施されるとき、動き限界は全ての時間追跡命令毎に更新される必要はないが、より小さな期間が使用される。一以上の動き限界が各進みまたは遅れによって更新されるとき、動き限界は連続的に更新されるので、終了する必要はない。そのような実施例では、動き限界はフィンガ時間追跡として連続的に更新されるので（おそらく、新しいフィンガ割当手続きがフィンガを再割付けし、動き限界を再分配するまで）、判定ブロック３２０はそういうものとして必要されない。
【００３２】
動き限界は動き限界表２６０のような表に記憶させることができる。表１は一例である。動き限界はそれに隣接するそれらのフィンガに関して各フィンガについて決定することができる。昇りまたは降りオフセットの順に動き限界を記憶させると便利である。または、他のフィンガ・パラメータに関するデータ構造で記憶することができ、表値はこのようにして他のメモリ場所に分配される。
【００３３】
【表１】
2005527135.tif 000003
図４について与えられた例では、限界ｒ１またはａ３がないことに注目せよ。
表１では、特定の値はゼロ（null）値のように限界が存在しないことを示すために動き限界登録（motion limit entry）に記憶される。
【００３４】
代替実施例では、動き限界表２６０、或いは表１は二つの隣接フィンガの間の限界について単一登録（single entry）を持つことができる。このように、もしあれば、ガード帯域を考慮して、動き限界表はａ１を含めるが、ｒ２は省略する。そして、ｒ２は適切なガード帯域をａ１に加えることによって計算することができる。同様に、ａ１を省略して、ｒ２は動き限界表に記憶されるであろう。そして、ａ１はｒ２からガード帯域を減じることによって計算することができる。（この代替実施例の詳細は示されない。）
さらに別の代替実施例では、動き限界表２６０は一つのフィンガの進み限界及び別のフィンガの遅れ限界に対応する単一登録（single entry）を含む。表登録（table entry）は進みまたは遅れについて利用可能な余地を示す値である。登録（entry）は二つの隣接フィンガ間の間隔（separation）からガード帯域を引いたもの、または最小の許容可能な間隔になるように初めに計算することができる。フィンガが移動すれば、それは一つの隣接フィンガの方へ移動し、別のフィンガから離れる。このように、フィンガが進めば、対応する進み限界登録は減分される。同様に、フィンガが遅れれば、対応する遅れ限界は減分される。同様に、間隔を増加することは適切な表値の増分を可能にする。このように、フィンガが進めば、その対応する遅れ限界表登録は増分することができる。それが遅れれば、その対応する進み限界は増分することができる。
【００３５】
進みまたは遅れの発令前に、適切な動き限界表登録がアクセスされる。表登録がゼロであるとき、隣接フィンガは最小間隔にあるので、所望の進みまたは遅れは抑制されなければならない。表登録がゼロより大きいとき、進みまたは遅れが発令され、適切な動き限界表登録はいま述べたように修正される。
【００３６】
フィンガの割当及び割当取消しを容易にするため、間接段階をいま述べたような動き限界表２６０にアクセスするために加えることができる。例えば、各フィンガについて一対のポインタから成る第二の表を配置することができる。対のポインタは進み限界ポインタ及び遅れ限界ポインタを含む。各ポインタは動き限界表２６０中の表登録を指し示す。このように、一つのフィンガに関する進みポインタは隣接フィンガに関する遅れポインタと同じ登録を指し示す。
【００３７】
図５はブロック３３０における上述のステップのような動き限界内の時間追跡の典型的な手続きのフローチャートである。この手続きは各稼働フィンガが複数のフィンガについてステップ３３０を実行するために繰返すことができる。その手続きは開始ブロック５００で始まり、ブロック５１０に進み、そこでは早期及び後期エネルギが追跡されているオフセットに関して計算される。判定ブロック５２０に進む。
【００３８】
判定ブロック５２０において、早期エネルギが後期エネルギより大きければ（おそらく所定の閾値を越える差異をもって）、そのオフセットが一般的に復調のための最適の場所に現在先行していることを示し、遅れ動き限界が到達されているかどうかを判定するために判定ブロック５３０に進む。そうでなければ、ブロック５４０に進み、遅れ命令を発令し、このようにして追跡オフセットを適切であるとしてより早期のオフセットへ移動させる。判定ブロック５３０で遅れ動き限界に到達していれば、遅れ命令は抑制されるであろう。現行フィンガの追跡オフセットを更新せずに手続きを終えるために停止ブロック５８０に直接進む。
【００３９】
判定ブロック５２０において、早期エネルギが必要な閾値だけ後期エネルギより大きくなければ、判定ブロック５５０に進む。判定ブロック５５０において、後期エネルギが早期エネルギを上回れば（おそらく所定の閾値だけ）、オフセットが一般的に復調のための最適の場所に先行していることを示し、進み動き限界が到達されているかどうかを判定するために判定ブロック５６０に進む。そうでなければ、追跡オフセットを前方に移動させる進み命令を発令するためブロック５７０に進む。判定ブロック５６０で進み動き限界に到達していれば、進み命令は抑制されるであろう。現行フィンガの追跡オフセットを更新せずに手続きを終えるために停止ブロック５８０に直接進む。
【００４０】
進みまたは遅れが進みまたは遅れ動き限界をそれぞれ上回るかどうかを判定するために、各フィンガの現在の場所が記憶される必要があることに注目せよ。動き限界がオフセットとして記憶されれば、これは有用であろう。これに代っては、相対的な動き値が記憶され、例えば、それは進みについては増分され、遅れについては減分されるであろう。動き限界がフィンガの元のオフセットに対する距離として記憶されれば、この方法は有用であろう。
【００４１】
フィンガ位置の追跡を続けることは動的な動き限界更新を実施する実施例において有用であり、その例はさらに下で詳述される。動き限界に加えて隣接フィンガの場所を使用する手続きは幾分さらに処理する電力を必要とする。しかしながら、隣接フィンガの場所に従って動き限界を更新することは上で述べられたＮ（Ｎ−１）次の複雑さよりは少なく、必要な処理は動的な更新の間の時間を増加することによってさらに減らすことができる。
【００４２】
図６は動的な動き限界更新の方法のフローチャートである。ステップ６１０において、時間追跡がフィンガについて行われ、結果として生じる動きがフィンガをそのフィンガに関連する動き限界内に置く状態であれば、あらゆる進みまたは遅れ命令が発令される。ステップ６２０において、現行フィンガに関する進みまたは遅れ命令に続いて、隣接のフィンガの動き限界が調整される。例えば、動き限界の元の場所はフィンガ割当で初期化することができる。このようにフィンガは進んだり遅れたりするので、隣接の限界は調整することができ、前に述べられたように、動き制限に一息入れることを可能にし、このようにして密に並ぶマルチパス群を追跡する複数のフィンガが時間にわたって群のオフセット変化を追跡することを可能にする。個々の動き限界は群中の個々のマルチパス成分の融合または交差によるフィンガ融合を防止する。
【００４３】
図７は図６に関して述べられた典型的な動的な動き限界手続きにおけるフィンガ・オフセットと動き限界との間の関係を図示する。図４と同様に、この例は三つのフィンガＦ１、Ｆ２、及びＦ３を使用する。フィンガＦ０またはＦ４は説明されないが、進み限界ａ０及び遅れ限界ｒ４が示されている。当業者はこの例で述べられた原理をあらゆる数のフィンガに拡張する方法を認識するであろう。この例において、フィンガ位置と後ろのフィンガの進み限界または先行のフィンガの遅れ限界のいずれかとの間の最小距離は二つのフィンガの最小の間隔を与える。最小間隔が全てのフィンガ及び進み限界について等しいと便利であるが、それは必要ではない。説明を明確にするために、この例では、フィンガ間の最小間隔は同一であり、図７でｘとラベル付けされる。
【００４４】
例えば、Ｆ１はａ０及びｒ２で囲まれ、双方の距離はｘだけ離れている。図４と対照的に、Ｆ１に最も近い動き限界は必ずしもＦ１の動き限界であるとは限らないことに注目せよ。Ｆ２はただそれがｒ２に達するまで遅らせることができ、このように最小間隔はｘによって与えられる。Ｆ１は進んだり遅れたりするので、ａ０及びｒ２はそれに合わせて進んだり遅れたりする。Ｆ１の進みまたは遅れを可能にするための試験（test）はａ１及びｒ１（ｒ１は示されていない）を使用するが、動的な更新手続きはこの場合に隣接の動き限界ａ０及びｒ２を更新する。同様に、Ｆ２はａ１及びｒ３で囲まれている。Ｆ１はａ１よりさらに進むことはできず、それはＦ１とＦ２がｘだけ分離される結果となる。Ｆ３はｒ３よりさらに遅れることはない。示された例において、ａ２がｒ３を過ぎて遅らせられた（またはｒ３がａ２を過ぎて進められた）ので可成りＦ２とＦ３は近い。Ｆ２及びＦ３の間隔が狭くなるので、その間隔がｘによって与えられた距離であるとき、その動きが制限されるであろうことは容易に理解できるであろう。これはＦ３が遅れれば、ａ２も遅れるためで、このようにＦ２の利用可能な進みを制限する。同様に、Ｆ２が進めば、ｒ３も進み、このようにＦ３の利用可能な遅れを制限する。
【００４５】
図８は図７に述べられた動的な動き限界を更新する方法のフローチャートを図示する。ステップ８１０において、進みまたは遅れ命令は現行フィンガの進みまたは遅れ動き限界に従って発令される。判定ブロック８２０において、その命令が進みであったならば、ステップ８５０に進む。先行の隣接フィンガの遅れ限界を進めさせ、そしてステップ８６０に進む。ステップ８６０において、後ろの隣接フィンガの進み限界を進める。判定ブロック８２０において、その命令が遅れであったならば、ステップ８３０に進み、そして先行の隣接フィンガの遅れ限界を遅らせる。ステップ８４０に進み、そして後ろの隣接フィンガの進み限界を遅らせる。ステップ８４０または８６０のいずれかの後で、動的な動き限界更新手続きは現行フィンガについて完了する
図９は図６に関して述べられた、ステップ６２０のような、代替の典型的な動的な動き制限手続きにおけるフィンガ・オフセットと動き限界との間の関係を図示する。この手続きはまた図３の方法でも使用することができ、そこではステップ３３０は終了の前に動き限界を更新することができるように修正される。その手続きは下記で図１０に関してさらに詳細に記述される。
【００４６】
図９では、三つのフィンガＦ１〜Ｆ３が示され、矢印は各それぞれのフィンガによって現在復調されているオフセットに対応する。前と同様に、あらゆる数のフィンガは図１０の手続きによって対応することができる。各フィンガは対応する進み限界ａ１〜ａ３、及び遅れ限界ｒ１〜ｒ３を有する。ｃ１〜ｃ３でそれぞれラベル付けされた中心点は各フィンガの動き限界内のオフセットの全長の中心を示す。フィンガは追跡しながら、ある条件下で、近隣フィンガの動き限界と同様に、それ自身の動き限界を更新し、その例は図１０に関して与えられる。
【００４７】
図９において、フィンガＦ１はどちらの方向でも自由に追跡することができ、近隣フィンガを侵害することなくその遅れ及び進み動き限界（ｒ１及びａ１）を更新することができる。（追加のフィンガはＦ１の左側またはＦ３の右側にこの例では含まれることに注目せよ。ここに述べられた原理は追加のフィンガにも拡張されるであろう。）従って、そのフィンガはその動き限界によって図示された利用可能なオフセットの中心点ｃ１に位置する。それとは対照的に、Ｆ２は進み、その進み動き限界ａ２は先行隣接フィンガＦ３の遅れ限界ｒ３の最小ガード帯域内にある。Ｆ３からのこの最小間隔に到達するまで、フィンガＦ２の動き限界ｒ２及びａ２はＦ２と共に進められた。そして、Ｆ２の場所は中心点ｃ２を見ながら通過して、Ｆ２はさらに進んだ。ａ２に到達するまでＦ２は進み続けることができるが、フィンガＦ３の遅れ限界ｒ３がａ２から進んで離れるまでＦ２の動き限界は進めることができない。代りに、Ｆ２はａ２から遅れ離れる。いったん、Ｆ２が中心点ｃ２に遅れ戻ると、ｒ２がａ１の最小ガード帯域内に来るまで、動き限界はＦ２の遅れと共に遅らせることができる。Ｆ３はまた中心点ｃ３にあることに注目せよ。Ｆ３が遅らせられるべきであったならば、その動き限界はＦ２の動き限界の事前移動なしでは更新されないであろう。Ｆ３が進めば、その動き限界ｒ３及びａ３は、Ｆ２の動き限界が同様にできるように、進めることができる。
【００４８】
これらの例は、群内で個々のフィンガ移動によるフィンガ融合を防止しながら、複数のフィンガの群の広い動きによって「一息入れる」ように如何に動き限界が適応できるかを示している。この方法は、その典型的な実施例が図１０に詳述されるが、複数のフィンガにおける全てのフィンガの全ての進みまたは遅れの間で動的な動き限界を更新するために使用することができる。それはまた時間追跡命令生成の割合より低い頻度で使用することができる。その方法を実行することの計算のオーバーヘッドが比較的高ければ、それは所定の時間期間、多数の時間追跡命令、等々よって示された境界における動き限界を更新することによって低減することができる。限界では、そのような手続きは図３で述べられた静的な動き限界手続きに近い。時間追跡命令生成に関する動き限界更新の相対的頻度、各フィンガに与えられる動きの幅（中心に関して進み及び遅れ間隔によって与えられる）、最小ガード帯域、等々は変えることができ、複数のフィンガの各々にわたって同一である必要はない。当業者は無数の組合せを認めるであろうし、それは本発明の範囲内で実施することができる。
【００４９】
図９に関して述べられたフィンガの可能な動き及び動き限界更新は動き限界更新手続きによって決定され、その例は図１０のフローチャート型式で与えられる。このように、更新手続きが呼ばれる頻度は全ての時間追跡命令と同じくらい頻繁であるか、どちらにせよ下げることができる（より大きな頻度で手続きを呼ぶのは有害ではない；どちらも生産的ではない）。時間追跡命令に従って、処理は開始ブロック１０００から始まる。時間追跡命令を受取るフィンガは現行フィンガと云われ、後ろと同様に先行の隣接フィンガを有する。図３及び６に関して上で述べられたように、時間追跡命令は動き限界内で妥当なフィンガ位置をもたらさなければならない。
【００５０】
判定ブロック１００５に進み、ここで命令が進みであれば、判定ブロック１０１０へ進む。判定ブロック１０１０において、フィンガ位置が中心点を過ぎて進められれば、動き限界は現在可能である限り前以て進められている。先の隣接フィンガの位置は進みを可能にするためにその間に進んでいた筈であるが、これは動き限界の進みが最も望ましい条件である。（動き限界を遅らせることはその進み限界に近づくフィンガの条件を単に悪化させるであろう）。図９を参照すると、フィンガF２はそのような位置にある。そのフィンガが中心にあれば、フィンガの動き限界は近隣のフィンガに関して動きの境界にあるか、または動くための追加の余地を持っているかもしれない。Ｆ３はその動き限界内の中心にあり、動き限界遅れの余地のないフィンガの例である−動き限界の進みは受入れ可能である。Ｆ１は中心にあるフィンガの例であり、それはその動き限界を進めたり遅らせることができる。進み命令が与えられるとき、フィンガが中心を過ぎて進められる場合には、現行フィンガについて動き限界進みが可能であるかどうかを判定するために判定ブロック１０１５に進む。
【００５１】
フィンガが中心にないか、または中心を過ぎて進められないとき、それは中心点から遅れていた。そのようなフィンガの進みは、フィンガとその限界との間の余地（space）を増加させるために望ましい。限界（それは比較的近くの遅れ限界を含むであろう）を進めることは望ましくない。この場合には、あらゆる動き限界を調整せずに動き限界更新手続きを終結させるために判定ブロック１０１０から停止ブロック１０７０に進む。
【００５２】
判定ブロック１０１５おいて、中心にある、または進められたフィンガの周囲の動き限界が進みの後でフィンガを中心に保持するか、フィンガと進み限界との間の距離を最小にするために進めることができるかどうかを判定する。そうするために、フィンガの進み限界とあらゆるガード帯域を加えたものは先行の隣接フィンガの遅れ限界より小さくなければならない。これがそうであれば、動き限界進みは利用可能である。ブロック１０２０に進み、現行フィンガの動き限界を進ませる。ブロック１０１５における条件が満たされなければ、動き限界進みが望ましくても、それは現在は利用可能ではない。停止ブロック１０７０に進む。
【００５３】
いったんステップ１０２０が始まると、即ち、現行フィンガの動き限界が進められていると、後ろのフィンガの動き限界を進めるために造られた余地があったかもしれない。これは、判定ブロック１０２５に示されたように、後ろの隣接フィンガが中心を過ぎて進められるかどうかを検査することによって判定することができる。そうであれば、動き限界を進めることはフィンガからその進み限界まで距離を軽減するであろう。後ろの隣接フィンガが中心にあれば、調整は必要でない。後ろの隣接フィンガが中心を過ぎて遅らせられれば、そのフィンガとその遅れ限界との間の比較的小さな距離をきびしくさせることは望ましくなく、それは、それらの動き限界が進められると、起こるであろう。判定ブロック１０２５において、後ろの隣接フィンガが動き限界進みから利益を得るように判定されなければ、停止ブロック１０７０に進む。進みが望ましければ、ステップ１０３０に進み、後ろの隣接フィンガの動き限界を進める。そして、手続きを終結させるために停止ブロック１０７０に進む。
【００５４】
判定ブロック１００５で判定されたように、時間追跡命令が進みであったとき、ステップ１０１０〜１０３０の前述の記述が適用される。時間追跡命令が遅れであるとき、ステップ１０１０〜１０３０に類似の手続きが、下で述べられる修正によって、ステップ１０４０〜１０６０で行われる。判定ブロック１００５において、時間追跡命令が遅れ命令であるとき、決定ブロック１０４０に進む。
【００５５】
判定ブロック１０４０において、フィンガは、それがその中心を過ぎて遅れたならば、その動き限界の遅れから利益を受け、このようにしてそれとその遅れ限界との間の余地を減少させるであろう。図９を参照すると、Ｆ２はこの試験を満たさないフィンガの例である。Ｆ２に発令された遅れはそれを中心により近く動かすであろう。従って、その動き限界を遅らせることは中心をＦ２から離れ動かし戻すであろう。フィンガＦ１は、時間追跡命令を通してＦ１の遅れに続いてその動き限界の遅れから利益を得るフィンガの例である。Ｆ２が中心にあったか、またはｃ２以下の位置にあったならば、それはまたその動き限界を遅らせる候補であろう。現行フィンガが遅れたその動き限界を持つべきでなければ、停止ブロック１０７０に進む。現行フィンガが遅れたその動き限界を持つべきであれば、そうするためにブロック１０５０に進む。そして、隣接フィンガが動き限界遅れから利益を得るであろうかどうかを判定するために判定ブロック１０５５に進む。
【００５６】
判定ブロック１０５５において、先行の隣接フィンガがその中心を過ぎて遅らせられれば、先行の隣接フィンガの動き限界は現行フィンガの動き限界の遅れに続いて遅らせることができる。これがその場合であれば、ブロック１０６０に進む。そうでなければ、停止ブロック１０７０に進む。ブロック１０６０において、先行の隣接フィンガの動き限界を遅らせる。そして、手続きを終結させるためにブロック１０７０に進む。
【００５７】
図１０の手続きは、いくつかの修正によって、先行時間追跡なしで呼ぶことができることに注目せよ。動き限界がより少ない頻度で更新されるとき、これは有用であるかもしれない。そのような一つの修正は判定ブロック１００５、１０１０及び１０４０を次のステップ（示されていない）と置換することによって実行することができる。最初に、フィンガが中心にあるかどうかを知るために試験を行う。そうであれば、現行フィンガの動き限界は更新されるべきでない。停止ブロック１０７０に進む。フィンガが中心になければ、動き限界は一つの方向または別の方向に一息入れることができる。フィンガが中心から遅れていれば、判定ブロック１０４５で始まる経路を辿る。フィンガが中心から進んでいれば、判定ブロック１０１５からの経路を辿る。これらの実施例の様々な修正は予想され、図９〜１０と付随の記述によって明らかにされた原理の範囲内にある。現行フィンガが中心にあり、且つ多数の最小進みまたは遅れの増分によって限界を動かしているとき、例は近隣の動き限界を調整することを含む。
【００５８】
様々な実施例はその手続きが複数中の様々なフィンガについて呼ばれる順番を変更する。一つの例は最小オフセットから出発し、先行の各隣接フィンガに進むことである。別の例は最大オフセットで開始し、後ろの各隣接フィンガに進むことである。（双方のこれらの例において、当業者はＰＮ空間が円状であるという事実を説明するために「最小」及び「最大」の修正を説明する方法を認識するであろう、このように小さなオフセットはＰＮ系列の終端の近くにある名目上多く数を持つオフセットに関して僅かに進む。）さらに、別の例は中央で始まることがある、等々。
【００５９】
上述の全ての実施例において、方法段階は本発明の範囲から逸脱することなく置き換えることができる。
情報及び信号は様々な異なる技術及び技法を使用して表されることを通常の当業者は理解するであろう。例えば、上の記述の至る所で引用されるデータ、指示、命令、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは電圧、電流、電磁波、磁場または粒子、光学場または粒子、またはそのあらゆる組合せによって表される。
【００６０】
ここで開示された実施例に関連して記述された様々な例示の論理的ブロック、モジュール、回路、及びアルゴリズム・ステップは電子ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、または双方の組合せとして実施できることを当業者はさらに理解するであろう。このハードウェア及びソフトウェアの互換性を明瞭に示すために、様々な例示部品、ブロック、モジュール、回路、及びステップがそれらの機能性に関して一般に上で記述されてきた。そのような機能性がハードウェアまたはソフトウェアとして実施されるかどうかは全体のシステムに課せられた特定の応用及び設計の制約に依存する。熟練技術者は特定の各応用について種々の方法で記述された機能性を実施できるであろうが、そのような実施の決定は本発明の範囲から逸脱するものと解釈されるべきではない。
【００６１】
ここに開示された実施例に関連して記述された様々な例示の論理的ブロック、モジュール、及び回路は一般用途プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラム可能論理デバイス、個別ゲートまたはトランジスタ論理、個別ハードウェア部品、またはここに記述された機能を実行するために設計されたそのあらゆる組合せによって実施、或いは実行される。一般用途プロセッサはマイクロプロセッサでもよいが、これの代りでは、そのプロセッサはあらゆる従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械でもよい。プロセッサはまた計算デバイスの組合せ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと接続した一以上のマイクロプロセッサ、またはそのようなあらゆる他の構成として実施される。
【００６２】
ここに開示された実施例に関連して記述された方法またはアルゴリズムの操作は直接ハードウェアにおいて、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールにおいて、或いは二つの組合せにおいて組込まれる。ソフトウェア・モジュールはＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、交換可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野において既知の他の型式の記憶媒体に駐在する。典型的な記憶媒体はプロセッサが記憶媒体から情報を読取り、記憶媒体に情報を書込むことができるようにプロセッサに接続される。それに代るものでは、記憶媒体はプロセッサに一体化してもよい。プロセッサ及び記憶媒体はＡＳＩＣに駐在してもよい。ＡＳＩＣはユーザー端末に駐在してもよい。それに代るものでは、プロセッサ及び記憶媒体はユーザー端末中に個別部品として駐在してもよい。
【００６３】
開示された実施例の先の記述は当業者が本発明を行い、或いは使用することを可能にするために提供される。これらの実施例への様々な変更は当業者には直ちに明白であり、ここに定義された一般原理は本発明の精神または範囲から逸脱することなく他の実施例に適用できる。このように、本発明はここに示された実施例に限定されることを意図していないが、ここに開示された原理及び新規な特徴と両立する最も広い範囲を与えられるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】多数のユーザーを受持つことが可能な無線通信システムの一般的なブロック図である。
【図２】複数のフィンガを動き制限するために装備された基地局または移動局のレーク受信器の一部を図示する。
【図３】動き限界を使用する複数のフィンガの時間追跡方法の実施例のフローチャートを示す。
【図４】複数のフィンガとそのそれぞれの動き限界との間の相互関係のグラフ表示である。
【図５】動き限界を使用する複数のフィンガを時間追跡する方法の実施例のさらに詳細なフローチャートを図示する。
【図６】動き限界を動的に更新する方法の実施例のフローチャートを図示する。
【図７】複数のフィンガとそのそれぞれの動的に更新された動き限界との間の相互関係のグラフ表示である。
【図８】その例が図７に図示された、動き限界を動的に更新する方法の実施例のフローチャートである。
【図９】複数のフィンガとそのそれぞれの動的に更新された動き限界との間の相互関係のグラフ表示である。
【図１０】その例が図９に図示された、動き限界を動的に更新する方法の実施例のフローチャートである。
【図１】
2005527135.tif 000004
【図２】
2005527135.tif 000005
【図３】
2005527135.tif 000006
【図４】
2005527135.tif 000007
【図５】
2005527135.tif 000008
【図６】
2005527135.tif 000009
【図７】
2005527135.tif 000010
【図８】
2005527135.tif 000011
【図９】
2005527135.tif 000012
【図１０】
2005527135.tif 000013
【国際調査報告】
2005527135.tif 000014
2005527135.tif 000015
2005527135.tif 000016