(57)【要約】細長い可撓性要素を導入して対象物の少なくとも２つの部分に貫通させるデバイスを開示する。一実施形態では、このデバイスには、基端および末端と、細長い可撓性要素を末端に向かって長手方向に進ませて、前記デバイスの末端から対象物の一部分を貫通させるのに十分な力で細長い要素の基端を送り出すことができる送りユニットとが含まれる。またこのデバイスには、対象物の一部分を合わせて留め付けるように、細長い可撓性要素から加わる留付け力を可変調節する留付けユニットも含まれる。
2005502416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合デバイスであって、
筐体と、
前記筐体から末端方向に延びている軸部であって、その少なくとも一部分が可撓性の軸部と、
前記軸部の末端に配置された１対の対向ジョーと、
前記筐体内に配置された、縫合材料を前記軸部内に進ませ、前記ジョーの一方に通し、縫合すべき対象物に通して、他方のジョーに到達させるように適合された縫合駆動機構と、
前記筐体内に配置された、前記ジョーを回転させて縫合材料を対象物に留め付けるように適合されたジョー回転機構とを含むデバイス。
【請求項２】
前記軸部が可撓性材料で形成される、請求項１に記載の縫合デバイス。
【請求項３】
前記軸部が塑性材料で形成される、請求項１に記載の縫合デバイス。
【請求項４】
前記塑性材料が金属材料で補強されている、請求項３に記載の縫合デバイス。
【請求項６】
前記軸部の一部分を除去することによって前記軸部がさらに可撓性になる、請求項１に記載の縫合デバイス。
【請求項７】
前記軸部が、末端部と、基端部と、前記末端部を前記基端部に連結する可撓性の背骨部とを含む、請求項１に記載の縫合デバイス。
【請求項８】
前記背骨部が前記軸部の周辺部に配置されている、請求項７に記載の縫合デバイス。
【請求項９】
前記背骨部が前記軸部の中心軸に沿って配置されている、請求項７に記載の縫合デバイス。
【請求項１０】
縫合デバイスであって、
筐体と、
前記筐体から末端方向に延びている軸部と、
前記軸部の末端に配置された１対の対向ジョーであって、（ｉ）前記軸部の前記末端に枢動可能に連結され、（ｉｉ）前記軸部の前記末端に対して相対移動可能な内側ヨークに枢動可能に連結されていて、前記内側ヨークが末端方向に移動すると前記対向ジョーが互いに対して相対的に開き、前記内側ヨークが基端方向に移動すると前記対向ジョーが互いに対して相対的に閉じる対向ジョーと、
前記筐体内に配置された、縫合材料を前記軸部内に進ませ、前記ジョーの一方に通し、縫合すべき対象物に通して、他方のジョーに到達させるように適合された縫合駆動機構と、
前記筐体内に配置された、前記ジョーを回転させて縫合材料を対象物に留め付けるように適合されたジョー回転機構とを含むデバイス。
【請求項１１】
縫合デバイスであって、
筐体と、
前記筐体から末端方向に延びている軸部であって、その少なくとも一部分が可撓性の軸部と、
互いに対して相対的に開閉できるような対向関係で、前記軸部の末端に枢動可能に連結されている１対の可動ジョーと、
前記筐体内に配置された、縫合材料を前記軸部内に進ませ、前記ジョーの一方に通し、縫合すべき対象物に通して、他方のジョーに到達させるように適合された縫合駆動機構と、
前記筐体内に配置された、前記ジョーを回転させて縫合材料を対象物に留め付けるように適合されたジョー回転機構とを含むデバイス。
【請求項１２】
前記一方のジョーの中を延びている縫合材料に係合して切断する、前記一方のジョーの中を通る選択的な運動に適合された切断機構をさらに含む、請求項１１に記載の縫合デバイス。
【請求項１３】
前記切断機構が、縫合材料の切断に関わっていないときには前記一方のジョーから引き下げられている、請求項１１に記載の縫合デバイス。
【請求項１４】
前記切断機構が可撓性材料で形成された切断ロッドを含む、請求項１１に記載の縫合デバイス。
【請求項１５】
前記一方のジョーが、枢動ピンによって前記軸部の前記末端に枢動可能に連結されており、前記デバイスが、前記縫合駆動機構と前記一方のジョーとの間で縫合ワイヤを支持するワイヤ案内部材をさらに含んでおり、さらに前記ワイヤ案内部材が前記枢動ピンの外側寄りに位置決めされている、請求項１１に記載の縫合デバイス。
【請求項１６】
前記ワイヤ案内部材の末端が浮動型設置によって前記一方のジョーに取り付けられている、請求項１５に記載の縫合機構。
【請求項１７】
縫合デバイスであって、
筐体と、
前記筐体から末端方向に延びている軸部と、
前記軸部の末端に配置された１対の対向ジョーと、
前記筐体内に配置された、縫合材料を前記軸部内に進ませ、前記ジョーの一方に通し、縫合すべき対象物に通して、他方のジョーに到達させるように適合された縫合駆動機構と、
前記筐体内に配置された、前記ジョーを回転させて縫合材料を対象物に留め付けるように適合されたジョー回転機構と、
前記デバイス内に配置された縫合材料供給源であって、前記縫合材料が、（ｉ）穿通、ねじり、および切断操作に好ましい特性を有する末端部分と、（ｉｉ）駆動操作に好ましい特性を有する基端部分とを含んでおり、前記基端部分が前記縫合駆動機構と係合するように前記デバイス内に配置されている縫合材料供給源とを含むデバイス。
【請求項１８】
前記縫合材料の前記末端部分が、引張強度約１３８０ＭＰａ（２００ｋｐｓｉ）未満の金属を含む、請求項１７に記載の縫合デバイス。
【請求項１９】
前記縫合材料の前記基端部分が、引張強度約１３８０ＭＰａ（２００ｋｐｓｉ）以上の金属を含む、請求項１７に記載の縫合デバイス。
【請求項２０】
前記縫合材料の前記末端部分が、引張強度約１１０４ＭＰａ（１６０ｋｐｓｉ）の３１６Ｌステンレス鋼を含む、請求項１７に記載の縫合デバイス。
【請求項２１】
前記縫合材料の前記基端部分が、引張強度約２９６７ＭＰａ（４３０ｋｐｓｉ）の３０４ステンレス鋼を含む、請求項１７に記載の縫合デバイス。
【請求項２２】
縫合材料であって、
穿通、ねじり、および切断操作に好ましい特性を有する末端部分と、
駆動操作に好ましい特性を有する基端部分とを含む材料。
【請求項２３】
胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）の治療方法であって、
筐体と、
前記筐体から末端方向に延びている軸部と、
前記軸部の末端に配置された１対の対向ジョーと、
前記筐体内に配置された、縫合材料を前記軸部内に進ませ、前記ジョーの一方に通し、縫合すべき対象物に通して、他方のジョーに到達させるように適合された縫合駆動機構と、
前記筐体内に配置された、前記ジョーを回転させて縫合材料を対象物に留め付けるように適合されたジョー回転機構とを含む縫合デバイスを提供するステップと、
前記縫合デバイスの末端を患者の胃の中に進ませて、前記縫合デバイスの末端を下部食道括約筋（ＬＥＳ）の下方の胃壁に隣接させるステップと、
ＬＥＳの下方の胃壁の一部分を前記１対の対向ジョーによって寄せ集めるステップと、
前記縫合駆動機構を操作して、縫合材料を進ませ、胃壁の寄せ集められた部分に貫通させるステップと、
前記ジョー回転機構を操作して縫合材料を対象物に留め付けることによって、胃壁の寄せ集められた部分を合わせて留め付けるステップとを含む方法。
【請求項２４】
前記縫合デバイスが食道を通じて患者の胃へと進められる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記縫合デバイスが内視鏡を通じて患者の胃へと進められる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
止血方法であって、
筐体と、
前記筐体から末端方向に延びている軸部と、
前記軸部の末端に配置された１対の対向ジョーと、
前記筐体内に配置された、縫合材料を前記軸部内に進ませ、前記ジョーの一方に通し、縫合すべき対象物に通して、他方のジョーに到達させるように適合された縫合駆動機構と、
前記筐体内に配置された、前記ジョーを回転させて縫合材料を対象物に留め付けるように適合されたジョー回転機構とを含む縫合デバイスを提供するステップと、
前記縫合デバイスの末端を患者の体内に進ませて、止血が有益な組織に隣接させるステップと、
止血が有益な組織の一部分を前記１対の対向ジョーによって寄せ集めるステップと、
前記縫合駆動機構を操作して、縫合材料を進ませ、組織の寄せ集められた部分に貫通させるステップと、
前記ジョー回転機構を操作して組織を留め付けることによって止血するステップとを含む方法。
【請求項２７】
前記縫合デバイスが食道を通じて患者の胃へと進められる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記縫合デバイスが内視鏡を通じて患者の胃へと進められる、請求項２６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に医療器具および医療処置に関し、より詳細には縫合器具および縫合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願は、２００１年１２月１１日に出願されたＧｒｅｇｏｒｙ  Ｅ．Ｓａｎｃｏｆｆ他の係属中の先願米国特許出願第１０／０１４，９９１号「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＵＴＵＲＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」（代理人整理番号ＯＮＵＸ−４  ＣＯＮ）の一部継続出願である。
【０００３】
また本願は、２００１年９月１４日に出願されたＦｒｅｄｅｒｉｃ  Ｐ．Ｆｉｅｌｄ他の係属中の先願米国特許仮出願第６０／３２２，４０９号「ＥＮＤＯＳＣＯＰＩＣ  ＳＵＴＵＲＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」（代理人整理番号ＯＮＵＸ−３０  ＰＲＯＶ）の利益を主張する。
【０００４】
上に特定した２つの文献を参照により本願に援用する。
縫合器具は、通常、対象患者の２箇所以上の部分（例えば、筋肉や皮膚などの組織）を引き寄せるために使用され、あるいは患者に物体を取り付ける（例えば、ヘルニアの修復術中に患者の腹壁に外科用メッシュ片を取り付ける）ために使用される。
【０００５】
ある種の縫合器具は、ある長さの縫合材料を導いて対象物に貫通させる針を採用している。
例えば、米国特許第３，４７０，８７５号、第４，０２７，６０８号、第４，７４７，３５８号、第５，３０８，３５３号、第５，６７４，２３０号、第５，６９０，６５３号、第５，７５９，１８８号、および第５，７６６，１８６号は、一般に、縫合材料が後続する針を対象物に貫通させる縫合器具を開示している。
【０００６】
米国特許第４，８９０，６１５号、第４，９３５，０２７号、第５，４１７，７００号、および第５，７２８，１１２号は、一般に、針を対象物に貫通させてから中空針の端部に縫合材料を貫通させる縫合器具を開示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のすべてのデバイスでは、縫合を展開するのに針を対象物に貫通させなければならない。通常は針が縫合材料だけを貫通させるのに必要なよりも大きな穴を対象物に残すので、このことは一般に望ましくない。この点で、縫合される材料の各部分をできる限り小さく変更することが一般に望ましいことが理解されよう。
【０００８】
針を使用せずに、縫合材料自体が対象物に穴を開けることのできる縫合器具が考案されてきた。しかし、このデバイスは、縫合部および組織に加わることのある張力の量に関して十分な可撓性を示すものではない。
【０００９】
より具体的には、米国特許第５，４９９，９９０号は、０．２５ｍｍのステンレス鋼縫合ワイヤを縫合器具の末端に進ませる縫合器具を開示しており、縫合ワイヤの末端をらせん方向に進行させて、対象物の２つの部分を接合させる縫い目をもたらす。らせんが形成された後に、縫合開始部分および終了部分を組織に向かって曲げて、縫合器具を取り除いたときに縫合ワイヤが組織内に引っ込むのを阻止することができる。ステンレス鋼ワイヤは、この係止構造を保持するのに十分な堅さを有する。それに加え、らせんが形成された後で器具の末端の一部分に外側管をかぶせて進ませることによって、展開されたらせん状縫合部の半径を縮小させることができる。やはりステンレス鋼ワイヤは、この縮小構造を保持するのに十分な堅さを有する。
【００１０】
しかし残念なことに、ワイヤが比較的堅い（すなわち、その構造を保持する十分な堅さを有する）ので、このようなシステムは、対象物に加わる適度な量の張力に関してすべての状況で十分な可撓性を示すわけではない。また、デバイスが特にらせん状の縫い目だけを提供するように構成されているので、このようなシステムは、適用すべき適切なタイプの縫い目に関して十分な自由度をもたらすものでもない。
【００１１】
前述した‘９９０号特許の縫合器具の限界とは対照的に、縫合器具が、材料の接合されるべき部分を正しい生理学的関係で接近させ、適切な量の力で１つに合わせておくことが望ましい。縫合材料に加わる力（または張力）が大きすぎると、対象部分が壊死し、または縫合部が対象物を切り裂くことがある。縫合材料に加わる張力が小さすぎると、治癒プロセスが弱まることがある。
【００１２】
米国特許第４，４５３，６６１号は、ステープルを適用する外科用器具を開示している。そのステープルは、ある長さのワイヤの末端から形成される。ワイヤの末端が対象物を貫通した後でダイに接触し、ワイヤが曲げられてステープルを形成する。ワイヤは、ダイによって与えられた構造をとる十分な堅さを有する。次いで、ナイフによってワイヤからステープル部分が切り取られる。やはりこのようなシステムでも、所定の幾何学形状を有する比較的堅いワイヤで形成されたステープルによって取付けが実施されるので、対象物に加わる適度な張力に関してすべての状況で十分な可撓性を示すわけではないという事実が問題になる。加えて、その外科用器具がワイヤステープルの適用だけに限られているので、適用できる締付け具のタイプに関してシステムが限定される。
【００１３】
したがって、破壊的な縫合を最小限に抑えることができ、縫合材料の設置、適用、および張力付加時の可撓性をもたらす新規縫合デバイスが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、細長い可撓性要素を導入して対象物に貫通させるデバイスを提供する。一実施形態では、このデバイスには、基端および末端と、細長い可撓性要素をデバイスの末端に向かって長手方向に進ませて、デバイスの末端から対象物を貫通させるのに十分な力で細長い可撓性要素の末端を送り出すことができる送りユニットとが含まれる。またこのデバイスには、対象物への所望の留付け（ｓｅｃｕｒｅｍｅｎｔ）を提供するように、細長い可撓性要素から加わる留付け力を可変調節する留付けユニットも含まれる。
【００１５】
他の実施形態では、このデバイスには、デバイス内で細長い可撓性要素をデバイスの末端に向かって案内する案内管と、デバイスの末端を回転させて細長い可撓性要素をねじり合わせることによって、細長い可撓性要素に調節可能に留付け力を加える回転ユニットとが含まれる。
【００１６】
本発明の他の態様では、縫合デバイスであって、筐体と、前記筐体から末端方向に延びている軸部であって、その少なくとも一部分が可撓性の軸部と、前記軸部の末端に配置された１対の対向ジョー（ｊａｗ）と、前記筐体内に配置された、縫合材料を前記軸部内に進ませ、前記ジョーの一方に通し、縫合すべき対象物に通して、他方のジョーに到達させるように適合された縫合駆動機構と、前記筐体内に配置された、前記ジョーを回転させて縫合材料を対象物に留め付けるように適合されたジョー回転機構とを含む縫合デバイスが提供される。
【００１７】
本発明の他の態様では、縫合デバイスであって、筐体と、前記筐体から末端方向に延びている軸部と、前記軸部の末端に配置された１対の対向ジョーであって、（ｉ）前記軸部の前記末端に枢動可能に連結され、（ｉｉ）前記軸部の前記末端に対して相対移動可能な内側ヨークに枢動可能に連結されていて、前記内側ヨークが末端方向に移動すると前記対向ジョーが互いに対して相対的に開き、前記内側ヨークが基端方向に移動すると前記対向ジョーが互いに対して相対的に閉じる対向ジョーと、前記筐体内に配置された、縫合材料を前記軸部内に進ませ、前記ジョーの一方に通し、縫合すべき対象物に通して、他方のジョーに到達させるように適合された縫合駆動機構と、前記筐体内に配置された、前記ジョーを回転させて縫合材料を対象物に留め付けるように適合されたジョー回転機構とを含む縫合デバイスが提供される。
【００１８】
本発明の他の態様では、縫合デバイスであって、筐体と、前記筐体から末端方向に延びている軸部であって、その少なくとも一部分が可撓性の軸部と、互いに対して相対的に開閉できるような対向関係で前記軸部の末端に枢動可能に連結されている１対の可動ジョーと、前記筐体内に配置された、縫合材料を前記軸部内に進ませ、前記ジョーの一方に通し、縫合すべき対象物に通して、他方のジョーに到達させるように適合された縫合駆動機構と、前記筐体内に配置された、前記ジョーを回転させて縫合材料を対象物に留め付けるように適合されたジョー回転機構とを含む縫合デバイスが提供される。
【００１９】
本発明の他の態様では、縫合デバイスであって、筐体と、前記筐体から末端方向に延びている軸部と、前記軸部の末端に配置された１対の対向ジョーと、前記筐体内に配置された、縫合材料を前記軸部内に進ませ、前記ジョーの一方に通し、縫合すべき対象物に通して、他方のジョーに到達させるように適合された縫合駆動機構と、前記筐体内に配置された、前記ジョーを回転させて縫合材料を対象物に留め付けるように適合されたジョー回転機構と、デバイス内に配置された縫合材料供給源であって、前記縫合材料が、（ｉ）穿通、ねじり、および切断操作に好ましい特性を有する末端部分と、（ｉｉ）駆動操作に好ましい特性を有する基端部分とを含んでおり、前記基端部分が前記縫合駆動機構と係合するようにデバイス内に配置されている縫合材料供給源とを含む縫合デバイスが提供される。
【００２０】
本発明の他の態様では、穿通、ねじり、および切断操作に好ましい特性を有する末端部分と、駆動操作に好ましい特性を有する基端部分とを含む縫合材料が提供される。
本発明の他の態様では、胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ：ｇａｓｔｒｏｅｓｏｐｈｏｇｅａｌ  ｒｅｆｌｕｘ  ｄｉｓｅａｓｅ）の治療方法であって、筐体と、前記筐体から末端方向に延びている軸部と、前記軸部の末端に配置された１対の対向ジョーと、前記筐体内に配置された、縫合材料を前記軸部内に進ませ、前記ジョーの一方に通し、縫合すべき対象物に通して、他方のジョーに到達させるように適合された縫合駆動機構と、前記筐体内に配置された、前記ジョーを回転させて縫合材料を対象物に留め付けるように適合されたジョー回転機構とを含む縫合デバイスを提供するステップと、縫合デバイスの末端を患者の胃の中に進ませて、縫合デバイスの末端を下部食道括約筋（ＬＥＳ：ｌｏｗｅｒ  ｅｓｏｐｈａｇｅａｌ  ｓｐｈｉｎｃｔｅｒ）の下方の胃壁に隣接させるステップと、ＬＥＳの下方の胃壁の一部分を１対の対向ジョーによって寄せ集めるステップと、縫合駆動機構を操作して、縫合材料を進ませ、胃壁の寄せ集められた部分に貫通させるステップと、ジョー回転機構を操作して縫合材料を対象物に留め付けることによって、胃壁の寄せ集められた部分を合わせて留め付けるステップとを含む方法が提供される。
【００２１】
本発明の他の態様では、止血方法であって、筐体と、前記筐体から末端方向に延びている軸部と、前記軸部の末端に配置された１対の対向ジョーと、前記筐体内に配置された、縫合材料を前記軸部内に進ませ、前記ジョーの一方に通し、縫合すべき対象物に通して、他方のジョーに到達させるように適合された縫合駆動機構と、前記筐体内に配置された、前記ジョーを回転させて縫合材料を対象物に留め付けるように適合されたジョー回転機構とを含む縫合デバイスを提供するステップと、縫合デバイスの末端を患者の体内に進ませて、止血が有益な組織に隣接させるステップと、止血が有益な組織の一部分を１対の対向ジョーによって寄せ集めるステップと、縫合駆動機構を操作して、縫合材料を進ませ、組織の寄せ集められた部分に貫通させるステップと、ジョー回転機構を操作して組織を留め付けることによって止血するステップとを含む方法が提供される。
【００２２】
本発明の前述および他の目的ならびに特徴は、以下の本発明の好ましい実施形態の詳細な説明を添付図面と併せて考慮することによって完全に開示され、または自明となる。図面では、類似の番号は、類似の部品を指す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
初めに図１を見ると、本発明の好ましい実施形態を含む縫合器具１０が示されている。縫合器具１０には、筐体１２と、握り部１４と、軸部１６と、端部操作部１８とが含まれる。また縫合器具１０には、ワイヤ送りボタン２０と、ジョー閉合作動装置２２と、ワイヤ切断作動装置２４と、左母指操作型回転ボタン２６と、右母指操作型回転ボタン２８（図３）とが含まれる。また縫合器具１０には、ワイヤ供給カートリッジ３０ならびに軸部保持ナット３２も含まれる。軸部保持ナット３２によって、洗浄のために軸部１６をデバイスの他の部分から取り外すことができる。
【００２４】
以下でさらに詳述するように、使用時には一般に、縫合ワイヤ（金属製または必要な可撓性および剛性を有する他のいずれか適した材料製のワイヤを含む）を、ワイヤ供給カートリッジ３０内の巻線から引き出し、ハウジング１２および軸部１６内に押し進めて、１対の対向ジョー部分が含まれる端部操作部１８に到達させる。ジョー部分が適切な外科処置場所に位置決めされているときにジョー閉合作動装置２２を作動させることによって、縫合すべき材料の周りでジョー部分を閉じ合わせることができる。縫合ワイヤは、ワイヤ送りボタン２０を作動させることによって駆動され、筐体１２および軸部１６内を通って端部操作部１８に達する。縫合ワイヤは、ジョー部分の間に設置された組織に穿通するのに十分な力で一方のジョー部分から他方のジョー部分へと駆動され、第２ジョー部分を通過する。次いで、縫合ワイヤが対象組織から２つのジョー部分それぞれに延びている状態のまま、ジョー部分を分離させて、組織から離れるように移動させる。次いで、左母指操作型回転ボタン２６または右母指操作型回転ボタン２８のいずれかを作動させることによって、軸部１６および端部操作部１８を（ワイヤ供給カートリッジ３０と共に）、筐体１２および握り部１４に対して回転させることができる。これで、組織から延びている縫合ワイヤの一部分がねじり合わされて、組織を貫通して延びる閉じたループが形成される。ワイヤのねじりの程度を増大させることによって、この閉じたループのサイズを調節して縮小できることが理解されよう。次いで、ねじれた縫合ワイヤのループを、端部操作部１８のところで、縫合器具内を通って後方に延びている縫合ワイヤの他の部分から切り離すことができる。このような切断は、ワイヤ切断作動装置２４を作動させることによって達成することができる。
【００２５】
以下でさらに詳述するように、ワイヤ供給カートリッジ３０を縫合器具１０とは別個に供給することができ、ワイヤ供給カートリッジ３０を縫合器具１０に装填してから縫合操作が開始される。やはり以下でさらに詳述するように、ワイヤ供給カートリッジ３０を使い捨てにすることができ、そのワイヤすべてを使い切った後でカートリッジを廃棄することができる。
【００２６】
構成の詳細
図２および図４に示すように、握り部１４は、バッテリ３４を受けることのできる空洞部を与える。他の実施形態では、送電コードまたは他のいずれか適した動力源を介して、ユニットに遠隔から動力を供給することができる。
【００２７】
バッテリ３４が接地接続ポスト３６（図２）に接地（または負）電位を供給し、次にはそれが回転式接地伝達機３８に伝達される。回転式接地伝達機３８は、軸部１６および端部操作部１８を回転させて、組織を貫通して延びている閉じた縫合ワイヤをねじるときのように、接地接続ポスト３６に対して回転式接地伝達機３８が相対的に回転するときの接地接続ポスト３６との電気的接触を維持することができる。
【００２８】
バッテリ３４がワイヤ送りボタン２０および第１接続ポスト４０に陽電位を供給し、次にはそれが第１回転式電気伝達機４２に伝達される。第１回転式電気伝達機４２は、第１接続ポスト４０に対して第１回転式電気伝達機４２が相対的に回転するときの第１接続ポスト４０との電気的接触を維持することができる。またバッテリ３４からの陽電位は、（並列に）それぞれの母指作動型回転ボタン２６、２８（図３）および第２接続ポスト４４（図２）にも供給され、次にはそれが第２回転式電気伝達機４６に伝達される。やはり第２回転式電気伝達機４６は、第２接続ポスト４４に対して第２回転式電気伝達機４６が相対的に回転するときの第２接続ポスト４４との電気的接触を維持することができる。各接続ポスト３６、４０、および４４には、それぞれ回転式伝達機との接触を保つようにバネを用いてバイアスをかけることができる。前述の構成を考慮すると、それぞれの作動ボタン２０、２６、２８を押し下げることによって陽電位のスイッチを入れることができる。また握り部１４には、バッテリ３４の挿入のために取り外すことができる蓋４８が含まれる。
【００２９】
第１回転式電気伝達機４２は、図２および図４に示されるワイヤ送りモータ５０と電気的に通じている。ワイヤ送りモータ５０の出力軸は、マイタ駆動歯車５２に結合し、次にはそれがマイタ従動歯車５４に結合している。マイタ従動歯車５４は、縫合ワイヤ５８に接触する駆動輪５６に結合しており、これについて以下で図５〜図１０を参照してさらに詳述する。
【００３０】
第２回転式電気伝達機４６は、軸回転モータ６０（図３および図４）と電気的に通じており、そのモータ６０の出力が、内歯車６４（図４および図１１）に従って回転する小歯車６２（図４、図４Ａ、図１１）に結合している。図３に示すように、ユーザがそれぞれ左手または右手の母指を使用して軸回転モータ６０を作動できるように、左母指操作型回転ボタン２６および右母指操作型回転ボタン２８が設けられている。この点で、左母指操作型回転ボタン２６および右母指操作型回転ボタン２８が並列に配線されているので、どちらのボタン（すなわち、ボタン２６またはボタン２８）が作動されたかに関わらず、軸回転モータ６０が同一方向に回転することが理解されよう。
【００３１】
ジョー閉合作動装置２２（図２および図４）は、ジョー連動部材結合器６６に結合しており、次にはそれがジョー連動部材６８（図２および図１４）に接触している。ジョー閉合作動装置２２を握り部１４（図２）に引き寄せると、ジョー閉合作動装置２２がその枢動ピン６７（図４）上で枢動し、ジョー連動部材結合器６６をバイアスバネ６９の力に逆らって末端方向に駆動して、ジョー連動部材６８を縫合器具１０の末端に向かって前方に移動させる。この動作が、次には可動ジョー部分９８を固定ジョー部分９６へと閉じさせることになり（図１７Ａ）、これについては以下でさらに詳述する。その後ジョー閉合作動装置２２が解除されると、バイアスバネ６９（図４）がジョー連動部材結合器６６を基端方向に駆動して、ジョー連動部材６８を基端方向に移動させる。この動作が、可動ジョー部分９８を固定ジョー部分９６に対して相対的に開かせることになり（図１４）、これについては以下でさらに詳述する。デバイス末端でのジョー連動部材６８の動作について、以下で図１３および図１４を参照してさらに説明する。
【００３２】
ワイヤ切断作動装置２４は、ワイヤ切断連動部材結合器７０（図２および図４）に結合しており、次にはそれがワイヤ切断連動部材７２（図２、図１４、および図１５）に接触している。ワイヤ切断作動装置２４を握り部１４（図２）に引き寄せると、ワイヤ切断作動装置２４がその枢動ピン７３（図４）上で枢動し、ワイヤ切断連動部材結合器７０をバイアスバネ６９の力に逆らって基端方向に駆動し、ワイヤ切断連動部材７２を縫合器具１０の末端から離して基端方向に移動させる。この動作が、次には切断バー１０４（図１４）を基端方向に移動させて（図１５）ワイヤを切断させることになり、これについては以下でさらに詳述する。その後ワイヤ切断作動装置２４が解除されると、バイアスバネ６９がワイヤ切断連動部材結合器７０を末端方向に駆動して、ワイヤ切断連動部材７２を末端方向に移動させる。この動作で切断バー１０４が末端方向に移動して、図１４に示される位置になる。ワイヤ切断連動部材７２は、前述したジョー連動部材６８に隣接して、かつジョー連動部材６８とは独立に運動する。デバイス末端でのワイヤ切断連動部材７２の動作について、以下で図１４および図１５を参照してさらに詳述する。
【００３３】
図１に示されるワイヤ供給カートリッジ３０には、図５〜図７に示されるようなワイヤ案内部材支持ユニット７４が含まれる。縫合ワイヤ５８（金属製または必要な可撓性および剛性を有する他のいずれか適した材料製のワイヤを含む）の供給コイルは、カートリッジ３０の基部に供給でき、図７に示すように支持ユニット７４内に送り込まれる。ワイヤ案内部材７６は、支持ユニット７４から、端部操作部１８に隣接した縫合器具１０の末端まで、縫合ワイヤ５８を取り囲んでいる（図５〜図７、図１４、および図１５）。ワイヤ案内部材７６は、縫合ワイヤ５８が筐体１２および軸部１６内を押し進められるときに縫合ワイヤ５８が確実に屈曲または座屈しないようにする。より具体的には、縫合ワイヤ５８が縫合器具１０内を進められるときに縫合ワイヤ５８が屈曲または座屈することがないように、ワイヤ案内部材７６が縫合ワイヤ５８と十分に密接した滑り嵌めを形成することが好ましい。また同時に、ワイヤ案内部材７６は、縫合ワイヤ５８が器具内を進められるときに縫合ワイヤ５８に及ぼす摩擦を最小限に抑えるように形成されている。縫合ワイヤ５８が極度に細く、可撓性であり、何らかの側部支持体がなければ屈曲または座屈をきわめて起こしやすいので、前述の特徴が重要になる。
【００３４】
これだけに限るものではないが、一例として、縫合ワイヤ５８がステンレス鋼で形成され、直径約０．０１３ｃｍ（０．００５インチ）の場合、ワイヤ案内部材７６が、内径約０．０２０ｃｍ（０．００８インチ）、外径約０．０４１ｃｍ（０．０１６インチ）になることがある。加えて、ワイヤ案内部材７６が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）または他の比較的滑らかな何らかの材料で形成されることが好ましい。あるいは、ワイヤ案内部材７６の内側を潤滑剤で塗装して、ワイヤ案内部材の中で密接に支持された縫合ワイヤを低摩擦で容易に通過させることもできる。
【００３５】
さらに、これだけに限るものではないが一例として、本発明の好ましい一形態では、縫合ワイヤ５８に引張強度約１１７３ＭＰａ（１７０ｋｐｓｉ）の３１６ＬＶＭステンレス鋼を含めることができる。
【００３６】
ワイヤ案内部材７６は、支持ユニット７４内を延びており（図７）、支持ユニット７４の中央部に２つの開口部７８（ワイヤ案内部材７６の両側に１つずつあり、図５にはその一方だけが示されている）を有する。開口部７８が縫合ワイヤ５８の一部分を露出させるので、ワイヤ駆動輪５６（図８）が縫合ワイヤ５８に接触し、縫合ワイヤを縫合器具１０の末端に向かって前進させることができ、これについて以下で図８〜図１０を参照して詳述する。
【００３７】
図２、図３、図４Ａ、および図８に示すように、筐体１２は、前述のモータ５０および６０が収容された、末端方向に延びるバレル軸８１（図４Ａおよび図８）を与える駆動バレルアセンブリ８０を受けており、このバレル軸８１の外側に回転式伝達機３８、４２、および４６’が配置されている。バレル軸８１の末端には、軸１６の基端に配置された結合ピン８４（図２および図４）を受ける陥凹部８２（図４Ａ）が設けられていて、駆動バレルアセンブリ８０が回転すると、結合ピン８４が回転し、それによって軸部１６が回転する。駆動バレルアセンブリ８０は、図２および図３に示すように、軸受８６によって筐体１２内で回転可能に保持されている。
【００３８】
次に図７〜図１０を見ると、解除レバー８７を駆動バレルアセンブリ８０（図８および図９）の中心から離れるように回転させて、駆動バレルアセンブリ８０に対して往復台（ｃａｒｒｉａｇｅ）８８を相対的に移動させることによって、駆動バレルアセンブリ８０にワイヤ供給カートリッジ３０を取り付けることができる。さらに具体的には、解除レバー８７がピン９０に軸支されており、解除レバー８７が図８に示す位置から図９に示す位置へと回転すると、往復台８８ならびにワイヤ従動輪９２が駆動バレルアセンブリ８０の中心から離れて引き寄せられる。ワイヤ従動輪９２をワイヤ駆動輪５６から十分に離して駆動バレルアセンブリの中心経路９３（図９）を露出させた後、ワイヤ案内部材７６（縫合ワイヤ５８を覆う）を経路９３に挿入することができ（図１０）、ワイヤ案内部材支持ユニット７４（図６、図７、および図１０）を駆動輪５６と従動輪９２との間に挿入して（図１０）、ワイヤ案内部材７６の両側に形成された開口部７８を通じて駆動輪５６および従動輪９２を縫合ワイヤ５８の両側に接触させることができる。ワイヤ従動輪９２を縫合ワイヤ５８と密接に接触させるために、往復台８８上にはバイアスバネ９４（図８〜図１０）が設けられている。また他の実施形態では、ワイヤ従動輪９２をワイヤ駆動輪５６によって間接的に駆動して、縫合ワイヤ５８を末端方向に（すなわち、ツールの端部操作部１８に向かって前方に）移動させる追加的な力を与えることもできる。
【００３９】
小歯車６２（図４、図４Ａ、および図１１）が、駆動バレルアセンブリ８０から末端方向に延びており、図４および図１１に示すように筐体の内歯車６４と噛み合っている。この構成の結果、軸回転モータ６０が作動されると、小歯車６２が内歯車６４の周りを回転し、それと共に駆動バレルアセンブリ８０全体を回転させる。駆動バレルアセンブリ８０には軸部１６が結合しているので、次にはこれが軸部１６を回転させる。より具体的には、駆動バレルアセンブリ８０の陥凹部８２（図８）内に嵌め込まれる軸部の結合ピン８４（図２、図４、および図１２）を通じて、駆動バレルアセンブリ８０の回転が軸部１６に伝達される。
【００４０】
端部操作部１８（図１および図１３〜図１６）には、固定ジョー部分９６と可動ジョー部分９８とが含まれる。可動ジョー部分９８は、ジョー連結ピン１００を介して前述のジョー連動部材６８（図１４）に結合しているので、ジョー連動部材６８が末端方向に移動すると（すなわち、ジョー閉合作動装置２２を握り部１４に引き寄せることによって移動させると）、ジョー部分９８が枢動ピン１０２（図１３）の周りで回転して、固定ジョー部分９６へと閉じる。反対に、ジョー連動部材６８が基端方向に移動すると（すなわち、ジョー連動部材結合器６６に作用する、したがってジョー連動部材６８にも作用するバイアスバネ６９の力によって移動させると）、可動ジョー部分９８が固定ジョー部分９６から離れて開く。バイアスバネ６９の力が、普通、ジョー閉合作動装置２２が作動されてバネ６９のバイアスに打ち勝つまでは、可動ジョー部分９８を固定ジョー部分９６（図１、図１３、および図１４）に対して開いた状態に保持することが理解されよう。
【００４１】
ワイヤ切断連動部材７２（図２、図３、図１４、および図１５）は、縫合ワイヤ５８を通すことのできる小さな開口部１０６を含む切断バー１０４（図１４および図１５）に結合しており、これについては以下でさらに詳述する。切断バー１０４が、固定ジョー部分９６に形成された経路１０７（図１４、図１５、図１６、および図１７Ｈ）内にスライド可能に受けられていることが好ましい。ある位置（図１４）では、切断バー１０４は、切断バーの開口部１０６が固定ジョー部分９６に形成された通路１０８と位置合わせされるように、固定ジョー部分９６内に位置決めされており、縫合ワイヤをワイヤ案内部材７６の末端から送り出し、固定ジョー部分９６に形成された通路１０８に通し（ここで約９０度方向転換する）、切断バー１０４の開口部１０６に通し、固定ジョー部分９６に形成された通路拡張部１０８Ａに通して、可動ジョー部分９８に到達させることができ、これについては以下でさらに詳述する。ただし、ワイヤ切断作動装置２４を握り部１４に引き寄せることによってワイヤ切断連動部材７２を基端方向に移動させると、切断バー１０４も基端方向に移動して（図１５）、通路１０８（固定部分９６内にある）から開口部１０６（切断バー１０４内にある）へと延びている縫合ワイヤを切断する。この点で、ワイヤ切断作動装置２４を引くことによって切断バー１０４を基端方向に移動させたときに縫合ワイヤが２箇所（すなわち、通路１０８の箇所と、さらに通路拡張部１０８Ａの箇所）で切断されるのを防ぐために、通路１０８よりも長さの大きい通路拡張部１０８Ａ（図１４および図１５参照）を形成することが望ましいことが理解されよう。ただし、それと同時に、縫合ワイヤ５８が固定ジョー部分９６を通って出ていくときに縫合ワイヤにできる限り多くの支持をもたらすように、固定ジョー部分の通路１０８および通路拡張部１０８Ａならびに切断バーの開口部１０６がすべて縫合ワイヤ５８に対して相対的にサイズ設定されていることも理解されるはずである。
【００４２】
バイアスバネ６９の力が、普通、ワイヤ切断作動装置２４が作動されてバネ６９のバイアスに打ち勝つまでは、切断バー１０４をその末端位置（すなわち、切断バーの開口部１０６が固定ジョー部分の通路１０８と位置合わせされている位置）に保持することが理解されよう。
【００４３】
前述の構成を考慮すれば、（１）解除レバー８７（図８〜図１０）を作動させて、ワイヤ従動輪９２をワイヤ駆動輪５６に対して近付け／遠ざけるように移動させると、充填済みのワイヤ供給カートリッジ３０（図１および図５〜図７）を縫合器具１０に装填することができ、（２）ジョー閉合作動装置２２を作動させると、可動ジョー部分９８が固定ジョー部分９６へと閉じ、（３）ワイヤ送りボタン２０を作動させると、ワイヤ駆動輪５６が縫合ワイヤ５８を筐体１２および軸部１６内に進ませ、（４）回転ボタン２６および／または２８を作動させると、軸部１６が筐体１２に対して相対的に回転し、（５）ワイヤ切断作動装置２４を作動させると、切断バー１０４が基端方向に移動して、固定ジョー部分９６から延びている縫合ワイヤを切断することがわかる。
【００４４】
操作
縫合器具１０を使用して、ワイヤ縫合糸５８を対象物に適用し、所望の縫合操作を達成することができる。
【００４５】
ここで、これだけに限るものではないが、一例として図１７Ａ〜図１７Ｊを見ると、縫合器具１０を使用して、縫合すべき対象物の２つの部分１１０および１１２を縫合することができる。典型的な事例では、対象部分１１０および１１２は、再度つなぎ合わせる必要のある切断された２つの組織切片、あるいはつなぎ合わせる必要のある、それまでは離れていた２つの組織片を含むことがある。ただし、対象部分１１０および１１２のいずれか一方が、人工のメッシュまたは組織に付着している他の何らかの物体などを含むこともある。加えて、典型的な事例では、対象部分１１０および１１２が患者の体内の比較的深部にあって、いわゆる「低侵襲」処置またはいわゆる「非観血的外科」処置中に接近することもあるが、他の状況では、対象部分１１０および１１２に従来の処置またはいわゆる「観血的外科」処置中に接近することもある。この後者の状況には、患者の身体の外表面で実施される、すなわち、対象部分１１０および１１２が表面の対象物を含む処置が含まれることがある。
【００４６】
いずれにせよ、縫合器具１０の使用準備は、初めに、バッテリ３４がまだ取り付けられていなければバッテリ３４を握り部１４内に取り付けることによって、ワイヤ供給カートリッジ３０がまだ取り付けられていなければワイヤ供給カートリッジ３０を縫合器具内に取り付けることによって実施される。前述のように、（１）駆動バレルアセンブリの解除レバー８７をその開位置に移動させ（図９）、ワイヤ従動輪９２をワイヤ駆動輪５６から離れるように移動させることによってバレルアセンブリの中心経路９３を露出させ、（２）カートリッジの末端（すなわち、ワイヤ案内部材７６の末端）を駆動バレルアセンブリ８０および軸部１６内に通して、ワイヤ案内部材７６の末端を固定ジョー部分９６に形成された通路１０８と連通させ（図１４）、この時点でカートリッジのワイヤ案内部材支持ユニット７４がワイヤ駆動輪５６とワイヤ従動輪９２の中間に位置決めされており（図２）、さらに（３）駆動バレルアセンブリの解除レバー８７を動かして閉位置に戻し（図８）、ワイヤ駆動輪５６およびワイヤ従動輪９２をワイヤ案内部材の開口部７８内に拡張させて縫合ワイヤ５８に係合させることによって、ワイヤ供給カートリッジ３０が縫合器具１０内に取り付けられる。
【００４７】
この時点で、縫合器具１０は、その可動ジョー部分９８が固定ジョー部分９６から離れて開き、その切断バー１０４が前進位置（図１４）にある、使用準備ができた状態になっている。
【００４８】
次に、ジョー閉合作動装置２２を握り部１４に引き寄せることによって、縫合器具１０の可動ジョー部分９８を動かして固定ジョー部分９６に係合させ（すなわち、ジョー９６および９８をそれらの「閉」位置に置き）、次いで縫合器具１０の末端を移動させて対象部分１１０および１１２に隣接させる（図１７Ａ）。
【００４９】
いわゆる非観血的外科処置の場合、このような位置決めは、一般に、カニューレを通じて縫合器具の末端を体内の空洞部に到達させるものであるが、縫合器具の末端を、他の方法で接近可能な身体の空洞部に直接到達させる、例えば、結腸または食道などに直接到達させることも想定される。いわゆる観血的外科処置の場合、このような位置決めが、縫合器具の末端をより容易に接近可能な対象部分１１０および１１２に隣接させて位置決めするものになることがある。
【００５０】
いずれにせよ、縫合器具１０の末端を対象部分１１０および１１２に隣接させて設置した後でジョー閉合作動装置２２を解除すると、バイアスバネ６９（図４）が可動ジョー部分９８を固定ジョー部分９６から離して開かせる（図１７Ｂ）。次いで、縫合器具１０の末端をジョー９６および９８が対象部分１１０および１１２をまたぐように移動させ、その後ジョー閉合作動装置２２を握り部１４に引き寄せることによってジョー閉合作動装置２２を再び作動させ、可動ジョー部分９８を固定ジョー部分９６に向かって閉じさせて、対象部分１１０および１１２を捕捉する（図１７Ｃ）。
【００５１】
次に、ワイヤ送りボタン２０を作動させて、縫合ワイヤ５８を前進させ、ワイヤ案内部材７６の末端から出し、固定ジョー部分の通路１０８に通し、切断バー１０４の開口部１０６に通し、固定ジョー部分の通路拡張部１０８Ａに通し、対象部分１１０および１１２に通し、最後に、可動ジョー部分９８に形成された開口部１１３（図１４、図１５、および図１７Ｃ）に通す。可動ジョー部分９８の下端部から外に延びている縫合ワイヤ５８の長さ５８Ａが約１ｃｍになるように、縫合ワイヤ５８が進められることが好ましい（図１７Ｃ）。この点で、縫合ワイヤ５８が固定ジョー部分９６を離れて対象部分１１０および１１２に係合するときに、固定ジョー部分の通路１０８、切断バーの開口部１０６、および固定ジョー部分の通路拡張部１０８Ａが細い縫合ワイヤを支持するので、縫合ワイヤを対象部分１１０および１１２に穿通させることが可能なことが理解されよう。
【００５２】
この後、ジョー閉合作動装置２２を解除して、可動ジョー部分９８を固定ジョー部分９６に対して相対的にその「開」位置に戻し、次いで、縫合器具１０の末端を対象部分１１０および１１２から（例えば、約１ｃｍ程度）後退させながらワイヤ送りボタン２０を使用して追加的な縫合ワイヤ５８を繰り出す（図１７Ｄ）。
【００５３】
次いで、ジョー閉合作動装置２２を使用して、ジョー部分９８を動かし、もう一度固定ジョー部分９６に係合した状態に戻す（図１７Ｅ）。
次に、左母指操作型回転ボタン２６または右母指操作型回転ボタン２８を使用して軸１６を回転させ、それによって端部操作部１８を回転させる。これで、縫合ワイヤ５８がねじれて、初めに対象部分１１０および１１２から縫合器具１０に向かって延びる縫合ワイヤ５８の比較的大きなループ１１６（図１７Ｆ）を形成する。ただし、回転ボタン２６および／または回転ボタン２８を使用して軸部１６を（したがって端部操作部１８を）さらに回転させるにつれ、縫合材料のループ１１６が次第に閉鎖して（図１７Ｇ）、対象部分１１０および１１２にきつい結合部を形成することになる。この点で、端部操作部１８の回転時間が長いほど、縫合ワイヤ５８のねじれの量が大きくなり、対象部分１１０および１１２を保持する力が大きくなることが理解されよう。またこの点で、縫合ワイヤ５８を対象部分１１０および１１２の強度に対する可撓性に関して慎重に選択することが好ましいことも理解されよう。具体的には、縫合ワイヤ５８は、対象部分１１０および１１２を大きく変形させず、かつ／または断裂させずに、縫合ワイヤがねじれてループ１１６を閉鎖させるような可撓性をもつように選択される。実際には、これだけに限るものではないが一例として、直径約０．０１３ｃｍ（０．００５インチ）のステンレス鋼ワイヤが、ほとんどのタイプの哺乳類細胞と併せて使用したときに、組織の大きな変形および／または断裂を引き起こさずにねじって閉鎖できることがわかった。
【００５４】
縫合ワイヤ５８を所望の程度まで締め付けた後で、軸部１６および端部操作部１８の回転を停止させる。すなわち、ボタン２６または２８を解除する。次いで、ワイヤ切断作動装置２４を押し下げて（例えば、握り部１４に向かって引き戻して）、切断バー１０４を基端方向に引くことによって、縫合ワイヤ５８が固定ジョー部分の通路１０８から現れて切断バーの開口部１０６に入るところで縫合ワイヤ５８が切断される（図１７Ｈおよび図１６）。この動作で、対象部分１１０および１１２を貫通して延びる展開された縫合ワイヤが、ワイヤ供給カートリッジ３０、ワイヤ案内部材７６、および固定ジョー部分の通路１０８内に残っている縫合ワイヤから分離される。
【００５５】
次いで、ワイヤ切断作動装置２４を解除して、バイアスバネ６９によって切断バー１０４をその末端位置に戻してから、ジョー閉合作動装置２２を解除し、可動ジョー部分９８を動かして固定ジョー部分９６から離れさせる。その後、縫合器具１０を対象部分１１０および１１２から取り除くことができ、この動作で、ワイヤの長さ５８Ａが可動ジョー部分９８から引き抜かれる（図１７Ｉ）。
【００５６】
次いで、展開された縫合ワイヤ５８を対象部分１１０および１１２に当てて均一に押圧し、または丸めて球状にすることができ、あるいは別法として、展開された縫合ワイヤを縮小させ、または縫合ワイヤに引っ掛かる傾向を低減するように、縫合ワイヤを処置することができる（図１７Ｊ）。
【００５７】
縫合器具１０に、幅広い様々な縫合操作用途があることが理解されよう。より具体的には、縫合器具１０には、「観血的」および「非観血的」外科処置の両方の用途があり、前者には、これだけに限るものではないが、大きな侵入部が形成される処置、比較的浅部での処置、および表面の処置が含まれ、後者には、これだけに限るものではないが、カニューレの使用を通じて内部構造に接近する外科処置、ならびにカニューレを使用せずに体内の空洞部に直接接近する外科処置、例えば直腸や食道内で実施される処置などが含まれる。
【００５８】
また、縫合器具１０には、組織の２つの部分をつなぎ合わせなければならない場合（例えば、切断された２つの組織片を再度つなぎ合わせなければならない場合、別個の２つの組織片をつなぎ合わせなければならない場合、または単一組織片の２つの部位を互いに接近させなければならない場合）の用途、ならびに患者に物体を付着させなければならない場合（例えば、ヘルニアの修復術中に患者の腹壁に外科用メッシュを付着させなければならない場合など）の用途があることも理解されよう。
【００５９】
とりわけ縫合器具１０には、一般腹腔鏡外科、一般胸部外科、心臓外科、一般腸外科、血管外科、皮膚外科、および形成外科の分野に特別な用途があると考えられている。
次に図１８および図１９を見ると、固定ジョー部分の通路１０８が切断バー１０４の中心にほぼ位置合わせして配置されている場合（図１８）、縫合ワイヤ５８が比較的平らな前縁部５８Ｂに切断される（図１９）ことがわかる。しかし、時には比較的尖った前縁点を備える縫合ワイヤ５８を提供することが有益であることがわかっている。このような前縁点は、縫合ワイヤの後続部分のために対象部の進入口を開くのに役立たせることができる。加えて、このような前縁点は、縫合ワイヤをほぼ直線的な経路で対象物に穿通させるのに役立たせることができるので、縫合ワイヤが確実に可動ジョー部分の開口部１１３に進入することになる。この目的で、固定ジョー部分の通路１０８を切断バー１０４に対して中心がずれるように移動させると（図２０）、縫合ワイヤ５８の前縁部５８Ｂが比較的鋭い頂点５８Ｃに形成される（図２１）ことがわかった。
【００６０】
また、縫合器具１０を使用して、縫合糸を対象物に貫通させるのでなく、対象物を結紮することも可能である。例えば、縫合器具１０を使用して、縫合ワイヤ５８で血管を結紮することができる。この場合、縫合器具１０は、前述したタイプの縫合操作の場合のように縫合ワイヤ５８を対象物に貫通させるのでなく、縫合ワイヤ５８が対象物の向こう側に回るように展開される。
【００６１】
これだけに限るものではないが、一例として、典型的な結紮操作では、初めに可動ジョー部分９８を固定ジョー部分９６に対して相対的に開かせる。次いで、可動ジョー部分９８を後で固定ジョー部分９６に向かって閉じたときに固定ジョー部分の通路１０８および可動ジョー部分の開口部１１３が対象物の向こう側に位置するように、縫合器具１０を対象物の周りに位置決めする。次いで、可動ジョー部分９８を固定ジョー部分９６に向かって閉じ、縫合ワイヤ５８を固定ジョー９６から可動ジョー部分９８へと送り渡し、すなわち縫合ワイヤ５８を対象物の向こう側に回す。次いで、可動ジョー部分９８を開き、器具を対象物から後退させながら縫合ワイヤ５８を繰り出す。次いで、再び可動ジョー部分９８を固定ジョー部分９６に向かって閉じる。次に器具の軸部を回転させて、結紮ループを形成してから、そのループを閉鎖させる。次いで、切断バー１０４を作動させて、まだツール内に残っている縫合ワイヤの他の部分から結紮ループを切り離し、可動ジョー部材９８を開いて、器具を外科処置部位から引き下げる。次いで、展開された縫合ワイヤ５８を対象物に当てて均一に押圧し、または丸めて球状にすることができ、あるいは別法として、展開された縫合ワイヤを縮小させ、または縫合ワイヤに引っ掛かる傾向を低減するように、縫合ワイヤを処置することができる。当業者には理解されるように、器具１０を結紮目的で使用する場合、縫合ワイヤを容易に対象物の向こう側に回せるように、固定ジョー部分９６および可動ジョー部分９８の長手方向の長さを大きく形成することができる。さらに、可動ジョー部材９８のジョー連結ピン１００（図１５）と開口部１１３との中間に対象物が収容される陥凹部を設けて、可動ジョー部材９８を動かして固定ジョー部材９６に係合させるときに対象物が圧迫されるのを防ぐこともできる。
【００６２】
縫合ワイヤ５８には、金属製または必要な可撓性および剛性を有する他のいずれか適した材料製のワイヤを含めることができる。これだけに限るものではないが一例として、縫合ワイヤ５８には、ステンレス鋼、チタン、タンタルなどを含めることができる。
【００６３】
また望むなら、縫合ワイヤ５８を様々な活性剤で塗装することもできる。例えば、縫合ワイヤ５８に抗炎症剤、抗凝固剤、抗生物質、または放射性薬剤などを塗装することができる。
【００６４】
次に図２２を見ると、組織穿通を容易にするために、ワイヤに超音波エネルギーを与えることも可能である。より具体的には、ワイヤの断面積が小さく、軸方向に負荷がかかったときにワイヤが座屈する傾向にあるので、ワイヤを最小限の負荷で組織内に進ませることができれば有益である。これは、ワイヤに超音波エネルギーを適切に適用することによって達成することができる。
【００６５】
ワイヤが組織に進入する直前の場所である、固定ジョー部分９６の直角に曲がったワイヤ案内経路１０８の外側半径のところに、圧電素子２００が設置される。圧電素子２００は、この曲がった部分に沿った位置で振動してワイヤの方向転換を支援し、さらに組織方向の変位成分も与える。既に存在するワイヤ駆動手段に加え、この種の超音波周波数での変位があると、ワイヤの頂点がより小さな力で組織に穿通される。また、ワイヤの完全座屈の傾向を低減させることに加え、ワイヤの負荷が軽減されると、ワイヤをより直線的な経路で穿通させることができる。
【００６６】
次に図２３Ａを見ると、状況によっては、縫合ワイヤ５８が固定ジョー部分９６の曲線状の通路１０８に従った結果、縫合ワイヤ５８が湾曲して固定ジョー部分９６から出てくることがあることがわかる。場合によっては、この縫合ワイヤ５８の湾曲が微々たるもので、事実上無視できることもある。しかし状況によっては、この湾曲が大きすぎて、固定ジョー部分９６から出て前進する縫合ワイヤが可動ジョー部分９８の目標開口部１１３から外れることがある。この場合、縫合ワイヤ５８の湾曲が重大な問題になる可能性がある。しかし、ここで図２３Ｂを見ると、縫合ワイヤの望ましくない湾曲を緩和し、縫合ワイヤが固定ジョー部分９６から出ていくときに縫合ワイヤを直線的な経路に戻す偏向ダイを提供するように、切断バーの開口部１０６の側面形状を変更できることがわかった。あるいは、縫合ワイヤの望ましくない湾曲を緩和し、縫合ワイヤが固定ジョー部分９６から出ていくときに縫合ワイヤを直線的な経路に戻す同様の偏向ダイを提供するように、切断バー１０４に隣接した固定ジョー部分の通路１０８の側面形状を変更することもできる。さらに、ここで図２３Ｃを見ると、直線経路から外れた縫合ワイヤの捕捉に役立つように、可動ジョー部分の開口部１１３の口部を広げることができる。
【００６７】
次に図２４を見ると、縫合器具１０に１つまたは複数の脚部３００を設けることができることがわかり、脚部３００は、縫合時に組織を安定させるのに役立つ。
次に図２５を見ると、縫合時に組織を安定させるのに役立つジョー４０５および４１０を含む把持具４００を、縫合器具１０に追加できることがわかる。
【００６８】
望むなら、縫合器具１０の端部操作部１８を、前述した１つの固定ジョーと１つの可動ジョーとでなく、対向する２つの可動ジョーを備えるように構築することができる。
また望むなら、軸回転モータ６０と母指ボタン２６および２８とを、一方のボタン（例えば、ボタン２６）を押し下げると端部操作部１８が一方向（例えば、時計回り）に回転し、他方のボタン（例えば、ボタン２８）を押し下げると端部操作部１８が反対方向（例えば、反時計回り）に回転するように構成することもできる。
【００６９】
注目すべきことには、本発明に、とりわけ胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）に対処する新規処置に特別な用途があることがわかった。
より具体的には、この新規処置では、縫合器具１０を使用して胃の下部食道括約筋（ＬＥＳ）の下方の組織を寄せ集め、その機能を改善し、それによってＧＥＲＤの症状を軽減させることができる。ここで図２６〜図２９を見ると、本発明の好ましい一形態では、縫合器具１０を患者の胃の内部に挿入してその端部操作部１８をＬＥＳの壁面に隣接して配置し（図２６）、ジョー部分９６および９８を使用してＬＥＳの壁面の離隔した２つの部位１１０および１１２を寄せ集め（図２７）、次いで縫合ワイヤ５８を使用して、ＬＥＳの下方の胃壁の寄せ集められた部分を前述の方式で合わせて留め付ける（図２８および図２９）。前述のステップは、患者のＬＥＳの下方で胃壁を十分に寄せ集めてその機能を改善し、ＧＥＲＤの症状を軽減するのに必要なだけ繰り返すことができる。
【００７０】
またこの点で、とりわけ前述のＧＥＲＤ処置での使用を容易にするように、特定の方法で縫合器具１０を構築し、または特定の方法で縫合器具１０に変更を加えることが有用な場合があることもわかった。
【００７１】
したがって、例えば、好ましくは内視鏡の作業管腔を通じ、食道を通ってＬＥＳに接近することによって、前述のＧＥＲＤ処置が有利に実施できることがわかった。この目的で、縫合器具１０をその長さに沿って可撓性になるように形成することが好ましい。これは、軸部１６（図１および図１４）を可撓性材料で形成し、その内部コンポーネント（例えば、ジョー連動部材６８、ワイヤ切断連動部材７２、およびワイヤ案内部材７６）を可撓性要素で形成することによって達成することができる。これだけに限るものではないが、一例として、軸部１６を、可撓性の内視鏡を形成するのに使用される種類の構造など、塑性体の金属補強構造で形成することができ、ジョー連動部材６８およびワイヤ切断連動部材７２を可撓性の金属ロッドで形成することができ、ワイヤ案内部材７６をポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で形成することができる。あるいは、次に図３０Ａを見ると、軸部１６の一部分を例えばＡのところで除去して、末端部Ｃと基端部Ｄとを連結する小さな可撓性の背骨Ｂを残すこともできる。望むなら、背骨Ｂを末端部Ｃおよび基端部Ｄと一体に、かつ同一の材料で形成することができ、あるいは背骨部Ｂを他の材料、例えばニチノールで形成することもできる。さらに望むなら、連結部Ｂを、例えば末端部Ｃおよび基端部Ｄの両方に連結された別個の材料片で作製することによって、軸部１６の中心軸に沿って配置することができる。この後者の構成は、トルク伝達に関するねじれの点では比較的堅いものであるが、その長さ方向に沿った曲げには可撓性を示すので、特に有利な可能性がある。
【００７２】
さらに、前述のＧＥＲＤ処置で縫合器具１０を使用する際、（ｉ）組織に対する迎え角、（ｉｉ）組織が滑りやすい性質であること、および（ｉｉｉ）組織の調子が変化することが原因で、ＬＥＳを把持して引き寄せるのが困難なことが多いことがわかった。その結果、組織を把持する２つの可動ジョー部分を提供することが有益な可能性があることもわかった。
【００７３】
ここで、より具体的に図３０〜図３９を見ると、軸部１６の末端に２つの可動ジョー部分９６Ａおよび９８Ａを設けることができる。ジョー部分９６Ａおよび９８Ａは、それぞれ枢動ピン１００Ａおよび１００Ｂを介して、軸部１６の末端に留め付けられた外側ヨーク１６Ａに枢支されている（図３１）。また同時に、ジョー部分９６Ａおよび９８Ａは、溝穴１００Ｄに受けられた枢動ピン１００Ｃを介して、内側ヨーク１６Ｂに枢支されている（図３３）。内側ヨーク１６Ｂは、外側ヨーク１６Ａ内に可動式に配置され、ジョー連動部材６８Ａの端部に留め付けられている。この構成の結果、ジョー連動部材６８Ａによって内側ヨーク１６Ｂが末端方向に移動すると、ジョー部分９６Ａおよび９８Ａが互いに対して相対的に開き（図３１）、ジョー連動部材６８Ａによって内側ヨーク１６Ｂが基端方向に移動すると、ジョー部分９６Ａおよび９８Ａが近付いて閉じる（図３７）。前述の構成は、いくつかの理由できわめて有利であるが、とりわけ、（ｉ）２つの可動ジョー部分を提供することによって縫合器具の口部を広げ、例えば前述のＧＥＲＤ処置などにおいて組織を把持して引き寄せるのを容易にすることができ、（ｉｉ）単一の可動内側ヨーク１６Ｂを使用して、固定された外側ヨーク１６Ａにピンで留められたジョー部分９６Ａおよび９８Ａを開閉させることによって、確実に２つのジョー部分を一致した対称的な程度で開閉させることになり、それによって常に一様な口部の操作が保証されるという点で有利である。
【００７４】
前述したことに加え、ジョー部分９６Ａおよび９８Ａには、それぞれオフセット末端歯（または牙）９６Ｂおよび９８Ｂを設けることが好ましい（図３０）。これらの歯（または牙）９６Ｂおよび９８Ｂは、組織、特に前述のＧＥＲＤ処置時のＬＥＳなど、把持困難な組織を把持するジョー部分の能力を向上させる。
【００７５】
ジョー部分９６Ａと９８Ａの両方が動くので、縫合器具の特定の態様を、前述で開示した構成から変更することが有利な可能性がある。より具体的には、前述で開示した縫合器具では、縫合ワイヤ５８を組織に送達するジョー部分９６が軸部１６に対して固定されており、ワイヤ案内部材７６が直線的に延びてジョー部分９６に達し、好ましくは止め肩部に当たっている（図１４）。しかし、図３０〜図３９に開示した実施形態では、ジョー部分９６Ａと９８Ａの両方が軸部１６に対して相対的に移動する。結果として、図３０〜図３９の構成では、縫合ワイヤ５８をジョー部分９６Ａのワイヤ案内経路へと確実に案内できるように、ワイヤ案内部材７６Ａ（図３９）の末端がジョー部分９６Ａでわずかに異なる形で終端することが好ましい。同時に、縫合ワイヤ５８に作用する湾曲の半径を増大させることが望ましいので、ワイヤ案内部材７６Ａを枢動ピン１００Ａの外側寄りにして、ジョー部分９６Ａが開位置にあるときにワイヤ案内部材７６Ａが「近道」できることが好ましい（図３３）。この目的で、ジョー部分９６Ａの枢支位置に応じてワイヤ案内部材７６Ａの末端がジョー部分９６Ａに対してわずかに動くことがあるので、ワイヤ案内部材７６Ａの末端に、ジョー部分９６Ａに形成された溝穴９６Ｃで受けられるフランジ７６Ｂ（図３３）を設けて、ワイヤ案内部材７６Ａを浮動型係合によってジョー部分９６Ａに取り付けることができることが好ましい。
【００７６】
切断バー１０４および／またはワイヤ切断連動部材７２がジョー部分９６Ａの開閉を妨げないようにするために、切断バー１０４およびワイヤ切断連動部材７２を、切断バー１０４が引き下げられた（すなわち、基端方向の）位置にあるときにそれらをジョー部分９６Ａから完全に引き下げることができるようなサイズにすることが好ましい。本発明の好ましい一形態では、切断バー１０４およびそれに付随したワイヤ切断連動部材７２が、筐体１２から軸部１６の端部まで延びる単一の切断ロッド１０４Ａ（図３７および図３８）に置き換えられる。切断ロッド１０４Ａの末端を使用して、ジョー部分９６Ａに形成されたワイヤ案内経路を横切って選択的に侵入させ、縫合器具から展開された縫合ワイヤを切断する。切断ロッド１０４Ａが可撓性材料で形成されることが好ましく、これでジョー部分９６Ａおよび９８Ａがその間にある組織に阻まれて完全に閉じないときでも、切断ロッド１０４Ａをジョー部分９６Ａまで延ばすことができる。
【００７７】
前述のＧＥＲＤ処置では、食道を通ってＬＥＳに接近する場合、ワイヤをかなり長い距離、例えば、内視鏡の基端よりも基端側の領域（通常、患者の口からかなり離れた場所にある）から、内視鏡の末端よりも末端側の領域（通常、ＬＥＳのところにある）まで駆動しなければならない。実際にはこれは、胃カメラでは通常約９２ｃｍ（約３フィート）の距離（結腸の処置のときには結腸内視鏡で長さ約１５３ｃｍ（５フィート）まで（以下参照））である。しかし、縫合ワイヤをこのような長い距離で駆動するのが困難な場合があることがわかっている。これは、縫合ワイヤが、通常その穿通、ねじり、および切断特性について選択され、通常これが比較的柔らかいワイヤ、例えば引張強度約１１０４ＭＰａ（１６０ｋｐｓｉ）の３１６Ｌステンレス鋼ワイヤの使用を意味するからである。したがって本発明の一形態では、異なる２つの特徴、すなわち（ｉ）組織穿通、ねじり、および切断に最適化されたより柔らかい末端ワイヤ部分５８Ｂと、（ｉｉ）駆動に最適化されたより硬い基端ワイヤ部分５８Ｃとを備える縫合ワイヤ５８Ａ（図４０）を供給することが有益であることがわかった。一例として、末端ワイヤ部分５８Ｂが引張強度約１１０４ＭＰａ（１６０ｋｐｓｉ）の３１６Ｌステンレス鋼を含み、基端ワイヤ部分５８Ｃが引張強度約２９６７ＭＰａ（４３０ｋｐｓｉ）の３０４ステンレス鋼を含む。末端ワイヤ部分５８Ｂは、製造時にワイヤ供給カートリッジ３０と組み合わせることができ、あるいは基端ワイヤ部分５８Ｃをワイヤ供給カートリッジ３０内に取り付けた後で、末端ワイヤ部分５８Ｂをワイヤ供給カートリッジ３０および／または縫合器具１０に追加することもできる。末端ワイヤ部分５８Ｂは、基端ワイヤ部分５８Ｃに留め付けることができ、または留め付けなくてもよい。
【００７８】
また、縫合器具１０は、前述の駆動バレルアセンブリ８０（図８）を使用して縫合ワイヤ５８（または縫合ワイヤ５９Ａ）を駆動するが、縫合ワイヤの駆動に他の装置を使用することもでき、例えば、２００２年１月１８日に出願されたＦｒｅｄｅｒｉｃ  Ｐ．Ｆｉｅｌｄ他の係属中の米国特許出願第１０／０５１，３２２号「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＵＴＵＲＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」（代理人整理番号ＯＮＵＸ−１３）に開示されているようなワイヤ駆動機構、または２００１年１０月１９日に出願されたＦｒｅｄｅｒｉｃ  Ｐ．Ｆｉｅｌｄ他の係属中の米国特許出願第１０／０３９，６０１号「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＵＴＵＲＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」（代理人整理番号ＯＮＵＸ−１７）に開示されているようなワイヤ駆動機構、または２００１年１０月１９日に出願されたＦｒｅｄｅｒｉｃ  Ｐ．Ｆｉｅｌｄ他の係属中の米国特許出願第１０／０８２，５１０号「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＵＴＵＲＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＵＳＥ」（代理人整理番号ＯＮＵＸ−２２）に開示されているようなワイヤ駆動機構、または本発明と整合性のある他のいずれかのワイヤ駆動機構を使用できることも理解されるはずである。これら３つの特許出願を参照により本願に援用する。
【００７９】
前述の構成および／または変更は、特に食道を通じてＬＥＳに接近するときに、前述のＧＥＲＤ処置を達成するのに特に有利であることがわかった。ただし、これらの構成および／または変更のうち１つまたは複数を、これだけに限るものではないが、胃バイパス処置、消化器潰瘍性疾患のための止血、胃腸管内の穿孔の閉鎖、胃腸管内または体内の他の場所でのステントの固定、胃腸管内のＧＥＲＤ監視装置の適所固定、胃および／または結腸内の内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ）部位の閉鎖、ならびに本開示を考慮すれば当業者には自明の他の外科処置を含め、他の外科処置にも適用可能であることも理解されるはずである。
【００８０】
変更形態
本発明の精神および範囲から逸脱することなく、ここに開示した実施形態に多数の修正および変更を実施できることが、当業者には理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に従って形成された縫合器具の側面図である。
【図２】図１に示される縫合器具の断面を部分的に示す部分側面図である。
【図３】図１に示される縫合器具の断面を部分的に示す部分上面図である。
【図４】図１に示される縫合器具の内部コンポーネントの一部を示す概略部分側面図である。
【図４−Ａ】図１に示される縫合器具に組み込まれた駆動バレルアセンブリの斜視図である。
【図５】図１に示される縫合器具内に組み込まれたワイヤ案内部材支持ユニットの斜視図である。
【図６】図５に示されるワイヤ案内部材支持ユニットを含む、縫合器具のワイヤ供給カートリッジの斜視図である。
【図７】図６に示されるワイヤ供給カートリッジの断面を部分的に示す斜視図である。
【図８】駆動バレルアセンブリの解除レバーがその閉位置で示されている、図１に示される縫合器具に組み込まれた駆動バレルアセンブリの後面斜視図である。
【図９】解除レバーがその開位置で示されている、図８に示される駆動バレルアセンブリの基端（すなわち後端）の斜視図である。
【図１０】解除レバーがその閉位置で示されており、ワイヤ案内部材およびワイヤ案内部材支持ユニットが駆動バレルアセンブリに対して前進している（ただし、ワイヤ供給カートリッジの他の部分は、図では除かれている）、同一の駆動バレルアセンブリの基端（すなわち後端）の斜視図である。
【図１１】図４の線１１−１１に沿った略図である。
【図１２】図１に示される縫合器具の軸部および端部操作部分の側面図である。
【図１３】図１に示される縫合器具の端部操作部分の側面図である。
【図１４】端部操作部分が、その切断バーが前進した（すなわち、非切断）位置にある状態で示されている、図１３に示される端部操作部分の断面を部分的に示す側面図である。
【図１５】端部操作部分が、その切断バーが後退した（すなわち、切断）位置にある状態で示されている、図１４に示される端部操作部分の断面を部分的に示す側面図である。
【図１６】図１に示される縫合器具の端部操作部分の斜視図である。
【図１７−Ａ】図１に示される縫合器具によって実施される縫合操作の様々なステップを示す図である。
【図１７−Ｂ】図１に示される縫合器具によって実施される縫合操作の様々なステップを示す図である。
【図１７−Ｃ】図１に示される縫合器具によって実施される縫合操作の様々なステップを示す図である。
【図１７−Ｄ】図１に示される縫合器具によって実施される縫合操作の様々なステップを示す図である。
【図１７−Ｅ】図１に示される縫合器具によって実施される縫合操作の様々なステップを示す図である。
【図１７−Ｆ】図１に示される縫合器具によって実施される縫合操作の様々なステップを示す図である。
【図１７−Ｇ】図１に示される縫合器具によって実施される縫合操作の様々なステップを示す図である。
【図１７−Ｈ】図１に示される縫合器具によって実施される縫合操作の様々なステップを示す図である。
【図１７−Ｉ】図１に示される縫合器具によって実施される縫合操作の様々なステップを示す図である。
【図１７−Ｊ】図１に示される縫合器具によって実施される縫合操作の様々なステップを示す図である。
【図１８】縫合器具の固定ジョー部分およびそれに付随した切断バーについて考えられる一構成を示す断面図である。
【図１９】図１８に示される装置によって切断されたワイヤ片を示す側面図である。
【図２０】縫合器具の固定ジョー部分およびそれに付随した切断バーについて考えられる他の固定構成を示す断面図である。
【図２１】図２０に示される装置によって切断されたワイヤ片を示す側面図である。
【図２２】デバイスの端部操作部分の断面を部分的に示す側面図であり、端部操作部分にワイヤ穿通を支援する圧電素子が含まれている図である。
【図２３−Ａ】縫合ワイヤが固定ジョー部分から出てくるときにどのように曲がることがあるかを示す、デバイスの固定ジョー部分の略図である。
【図２３−Ｂ】前述したワイヤの湾曲を緩和するためにデバイスの側面形状をどのように変更できるかを示す、デバイスの固定ジョー部分の変更形態の略図である。
【図２３−Ｃ】縫合時の捕捉を容易にするために可動ジョー部分の開口部の口部をどのように広げることができるかを示す、デバイスの可動ジョー部分の変更形態の略図である。
【図２４】縫合時に組織を安定させるのに役立つ１つまたは複数の脚部が設けられている、デバイスの変更形態の略図である。
【図２５】縫合時に組織を安定させるのに役立つ第２組のジョーがデバイスに追加されている、デバイスの他の変更形態の略図である。
【図２６】胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）に対処する新規処置を示す、本発明の好ましい実施形態の略図である。
【図２７】胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）に対処する新規処置を示す、本発明の好ましい実施形態の略図である。
【図２８】胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）に対処する新規処置を示す、本発明の好ましい実施形態の略図である。
【図２９】胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）に対処する新規処置を示す、本発明の好ましい実施形態の略図である。
【図３０】組織を把持する２つの可動ジョー部分を備えた縫合器具の変更形態の略図である。
【図３１】組織を把持する２つの可動ジョー部分を備えた縫合器具の変更形態の略図である。
【図３２】組織を把持する２つの可動ジョー部分を備えた縫合器具の変更形態の略図である。
【図３３】組織を把持する２つの可動ジョー部分を備えた縫合器具の変更形態の略図である。
【図３４】組織を把持する２つの可動ジョー部分を備えた縫合器具の変更形態の略図である。
【図３５】組織を把持する２つの可動ジョー部分を備えた縫合器具の変更形態の略図である。
【図３６】組織を把持する２つの可動ジョー部分を備えた縫合器具の変更形態の略図である。
【図３７】組織を把持する２つの可動ジョー部分を備えた縫合器具の変更形態の略図である。
【図３８】組織を把持する２つの可動ジョー部分を備えた縫合器具の変更形態の略図である。
【図３９】組織を把持する２つの可動ジョー部分を備えた縫合器具の変更形態の略図である。
【図４０】組織穿通、ねじり、および切断に最適化されたより柔らかい末端ワイヤ部分と、駆動に最適化されたより硬い基端ワイヤ部分とを有する、供給縫合ワイヤの略図である。
【図２５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005502416.tif 000109
【国際調査報告】
2005502416.tif 000110