(57)【要約】【課題】小売店舗の出店や運営を効率的に行い、顧客に対して付加価値の高い購買環境を提供する。【解決手段】顧客情報および商品情報を管理する商品販売支援サーバ１０と、これと通信可能な仮想店舗装置２０と、これに接続され、店舗以外の場所に設置されたディスプレイ２０４とを有し、仮想店舗装置２０は、ディスプレイ２０４に近付いた顧客が保有する顧客端末５０と通信を行い、顧客の識別情報および属性情報を取得して商品販売支援サーバ１０に送信し、商品販売支援サーバ１０は、顧客の識別情報および属性情報に基づいて、顧客に販売する商品と棚割情報を設定して仮想店舗装置２０に送信し、仮想店舗装置２０は、商品販売支援サーバ１０から受信した棚割情報に基づいて、ディスプレイ２０４に顧客に販売する商品を表示し、顧客から指定された商品に係る購買の注文を受け付ける。【選択図】図１
2018151923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売を支援する商品販売支援システムであって、
顧客情報および商品情報を管理する商品販売支援装置と、
前記商品販売支援装置と通信可能な仮想店舗装置と、
前記仮想店舗装置に接続され、店舗以外の場所に設置されたディスプレイと、を有し、
前記仮想店舗装置は、前記ディスプレイに近付いた顧客が保有する情報処理端末と通信を行い、前記顧客の識別情報および属性情報を取得して前記商品販売支援装置に送信し、
前記商品販売支援装置は、前記仮想店舗装置から受信した前記顧客の識別情報および属性情報に基づいて、前記顧客に販売する商品と棚割情報を設定して前記仮想店舗装置に送信し、
前記仮想店舗装置は、前記商品販売支援装置から受信した前記顧客に販売する商品と棚割情報に基づいて、前記ディスプレイに前記顧客に販売する商品を表示し、前記顧客から指定された商品に係る購買の注文を受け付ける、商品販売支援システム。
【請求項２】
商品の販売を支援する商品販売支援システムであって、
顧客情報および商品情報を管理する商品販売支援装置と、
前記商品販売支援装置と通信可能な店舗装置と、
前記店舗装置に接続され、商品陳列棚の近傍に設置されたディスプレイと、を有し、
前記店舗装置は、前記商品陳列棚に近付いた顧客が保有する情報処理端末と通信を行い、前記顧客の識別情報および属性情報を取得して前記商品販売支援装置に送信し、
前記商品販売支援装置は、前記店舗装置から受信した前記顧客の識別情報および属性情報と、前記顧客が近付いた前記商品陳列棚の情報と、に基づいて、前記商品陳列棚に陳列された前記商品に係る、前記顧客に提示する前記顧客に固有の情報を取得して前記店舗装置に送信し、
前記店舗装置は、前記商品販売支援装置から受信した前記顧客に固有の情報を、前記情報処理端末に表示する、商品販売支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の商品販売支援システムにおいて、
前記顧客に固有の情報は、前記商品陳列棚に陳列された前記商品について前記顧客に対して適用される割引価格の情報である、商品販売支援システム。
【請求項４】
請求項２に記載の商品販売支援システムにおいて、
前記顧客に固有の情報は、前記顧客の母国語に翻訳された情報である、商品販売支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の商品販売支援システムにおいて、
前記顧客に固有の情報は、前記商品陳列棚に陳列された前記商品における特定の素材の使用有無の情報である、商品販売支援システム。
【請求項６】
商品の販売を支援する商品販売支援システムであって、
顧客情報を管理し、商品の受注処理および配送指示を行う商品販売支援装置と、
前記商品販売支援装置と通信可能な居宅装置と、
前記居宅装置に接続され、顧客の居宅の内側と外側の境界に設けられた収納庫と、を有し、
前記収納庫は、前記居宅の外側から前記商品を収納可能であり、収納された前記商品を前記居宅の内側から取り出し可能であり、収納された前記商品の残量をセンサにより検知可能であり、
前記居宅装置は、前記収納庫の前記センサにより検知された前記商品の残量が所定の量より少ない場合に、前記商品販売支援装置に対して前記商品の発注を指示する、商品販売支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の商品販売支援システムにおいて、
さらに、前記商品販売支援装置からの前記配送指示に基づいて、前記配送指示に係る前記商品を搭載して前記居宅の前記収納庫まで自律走行し、前記収納庫に前記商品を収納する配送ロボットを有する、商品販売支援システム。
【請求項８】
商品の販売を支援する商品販売支援システムであって、
店舗において販売する前記商品の情報、および前記商品の発注情報を管理する商品販売支援装置と、
前記店舗において作業を行う作業用ロボットと、を有し、
前記作業用ロボットは、前記商品販売支援装置からの指示に基づいて、前記店舗に納入された前記商品を前記発注情報と照合する検品処理を行い、納入された前記商品を商品陳列棚に陳列する、商品販売支援システム。
【請求項９】
請求項８に記載の商品販売支援システムにおいて、
前記作業用ロボットは、前記商品陳列棚に陳列されている賞味期限切れの商品を特定して廃棄もしくは回収する、商品販売支援システム。
【請求項１０】
商品の販売を支援する商品販売支援システムであって、
店舗に勤務する従業員およびその勤務予定の情報を管理し、第１の従業員の勤務予定の変更により、前記店舗で勤務する従業員の数が所定の数に満たなくなる場合に、各従業員の前記勤務予定の情報に基づいて、代替で勤務可能な第２の従業員を探索し、前記第２の従業員が保有する情報処理端末に対して勤務依頼を送信する、商品販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売の技術に関し、特に、食品や日用品等の小売業務を支援する商品販売支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在では、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等、消費者が食品や日用品等の多様な商品を手軽に購買できるようにする小売店が多数出店されており、利便性が向上している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
消費者が日用品等を購買する際の利便性は向上しているが、それでも、例えば多忙であったり、地域によっては通勤通学経路上や近隣にコンビニエンスストア等の店舗がなかったり等により、店舗に立ち寄って購買することが困難な場合もある。広く普及しているネット通販やＥＣ（Electronic Commerce）を利用することも可能ではあるが、比較的少額の日用品や食品等については、その商品特性や主な購買層の特性（例えば、高齢者や訪日外国人も含まれる）から、実店舗で商品の内容や価格を確認した上での購買が未だ主流であるといえる。消費者等の顧客には、日常生活の中でこのような商品を効率的に購買できる機会や場をより多く提供してもらいたいというニーズがあるといえる。
【０００４】
また、特に、日常的に使用し購買を繰り返すような消耗品や食材等の商品については、都度購買を行わなくても、可能な限り自動的に補充してもらいたいというニーズもある。
【０００５】
一方、店舗側としては、コンビニエンスストア等の店舗をより多く出店することが考えられるが、特に都市部では出店用地の確保が容易ではない場合も多く、実店舗の出店拡大には限界があるといえる。また、アルバイト等の従業員の人手不足の課題もあり、少ない人手で効率的に出店したいというニーズがあるといえる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、小売店舗の出店や運営を効率的に行い、顧客に対して付加価値の高い購買環境を提供することを可能とする商品販売支援システムを提供することにある。
【０００７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態による商品販売支援システムは、商品の販売を支援する商品販売支援システムであって、顧客情報および商品情報を管理する商品販売支援装置と、前記商品販売支援装置と通信可能な仮想店舗装置と、前記仮想店舗装置に接続され、店舗以外の場所に設置されたディスプレイと、を有するものである。
【００１０】
そして、前記仮想店舗装置は、前記ディスプレイに近付いた顧客が保有する情報処理端末と通信を行い、前記顧客の識別情報および属性情報を取得して前記商品販売支援装置に送信し、前記商品販売支援装置は、前記仮想店舗装置から受信した前記顧客の識別情報および属性情報に基づいて、前記顧客に販売する商品と棚割情報を設定して前記仮想店舗装置に送信し、前記仮想店舗装置は、前記商品販売支援装置から受信した前記顧客に販売する商品と棚割情報に基づいて、前記ディスプレイに前記顧客に販売する商品を表示し、前記顧客から指定された商品に係る購買の注文を受け付ける。
【発明の効果】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１２】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、小売店舗の出店や運営を効率的に行い、顧客に対して付加価値の高い購買環境を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１である商品販売支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態２である商品販売支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態３である商品販売支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態４である商品販売支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態５である商品販売支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態６である商品販売支援システムの構成例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１である商品販売支援システムは、例えば、仕事と子育てを両立しているワーキングマザー等、コンビニエンスストア等の実店舗に立ち寄ることも困難なほど多忙な顧客に対して、効率的な購買の機会を提供するとともに、店舗側に対して都市部等における出店余地を拡大することを可能とする情報処理システムである。具体的には、例えば、駅構内やオフィス内の壁面やガラス面等にディスプレイを設置し、商品画像を表示するとともに、タッチパネル等の入力機能を介して注文を受け付けることができる仮想店舗を実現する。注文した商品は、例えば、通勤先のオフィスや帰宅先の自宅等に配送されるよう手配する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態１である商品販売支援システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の商品販売支援システム１は、例えば、各所において仮想店舗２ａを実現する仮想店舗装置２０（およびディスプレイ２０４）が、それぞれ、インターネット等のネットワーク４０を介して商品販売支援サーバ１０に接続される構成を有する。
【００１７】
仮想店舗２ａは、上述したように、例えば、駅構内（図中の例ではホーム）や、オフィス内（図中の例ではエントランスの壁面）に設置されたディスプレイ２０４に、仮想的に商品陳列棚（図中の例では格子状の枠）を表示し、そこに表示された商品を顧客（すなわち駅の利用客やオフィスで勤務する従業員等）が直接注文して購買することができる環境を提供する。ディスプレイ２０４の設置場所、すなわち仮想店舗２ａの出店場所は、ディスプレイ２０４が設置できる場所であれば特に限定されない。天候の影響を受けない屋内である方が望ましいが、ディスプレイ２０４が防水・防塵性能を有する場合には屋外であってもよい。
【００１８】
図中の仮想店舗２ａの例では、ディスプレイ２０４は１つもしくは複数の平面（薄型）ディスプレイにより構成されているが、ディスプレイ２０４の形状や構成、映像表示方式等は特に限定されない。例えば、プロジェクタのように壁面等に映像を投写するものであってもよいし、ホログラムのように壁面等に対してではなく空間中に立体映像を表示するようなものであってもよい。
【００１９】
また、ディスプレイ２０４は、顧客による商品の詳細情報の表示要求や注文内容の入力等を受け付けるためのタッチパネルその他の入力機能を有している。タッチパネル機能を実装できないディスプレイ２０４の場合は、例えば、図示しないマウスやボタン、レーザポインタ等のポインティングデバイスや各種センサ等のデバイスを用いてもよい。また、図示しない１つもしくは複数のスピーカ等の音声出力デバイスを有していてもよい。
【００２０】
各仮想店舗２ａに設置されたディスプレイ２０４は、仮想店舗装置２０に接続されて制御される。仮想店舗装置２０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の汎用の情報処理装置により構成され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、仮想店舗２ａの実現に係る後述する各種機能を実現する。
【００２１】
仮想店舗装置２０は、例えば、ソフトウェアとして実装された制御部２０１、入出力部２０２、および通信部２０３等の各部を有する。制御部２０１は、仮想店舗装置２０全体の動作、すなわち、ネットワーク４０を介した商品販売支援サーバ１０との間の情報の授受と、ディスプレイ２０４上で実現されるユーザインタフェースによる仮想的な商品陳列棚の提供を制御する機能を有する。
【００２２】
入出力部２０２は、ディスプレイ２０４に仮想的な商品陳列棚や商品を表示する出力機能を有するとともに、図示しないポインティングデバイス等を介して顧客からの商品購買の注文を受け付ける入力機能を有する。商品の購買を成立させるためには、商品の配送先の指定や決済等の処理を行うことも必要となる。これらの項目については、例えば、その場でディスプレイ２０４に表示されたソフトウェアキーボード等を利用して入力するようにしてもよい。もしくは、顧客によるディスプレイ２０４の占有時間が長くならないよう、予め商品販売支援サーバ１０に登録してある配送先や決済方法を自動的に用いるようにしてもよい。
【００２３】
ディスプレイ２０４に表示する商品陳列棚および商品の内容は、前に立った顧客の識別情報（予め登録したユーザＩＤ等）や属性情報（年齢、性別等）を取得して、動的にパーソナライズするようにしてもよい。パーソナライズされた商品陳列棚や商品を表示するため、例えば、ディスプレイ２０４を一定領域毎に区切り、各領域内においてそれぞれ前に立つ顧客にパーソナライズされた商品陳列棚や商品を表示するようにしてもよい。その場合、ディスプレイ２０４の表面に偏光フィルム等ののぞき見防止用部材を設けるようにしてもよい。
【００２４】
通信部２０３は、ネットワーク４０を介して商品販売支援サーバ１０との間で通信を行う機能、および顧客が保有するスマートフォンやウェアラブルデバイス等の情報処理端末からなる顧客端末５０との間で無線通信を行う機能を有する。無線通信の機能は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）、ＷｉＦｉ（登録商標）等の各種の近距離無線通信手段を用いることができる。例えば、図示しないアンテナ装置や発信機等をディスプレイ２０４の近傍に設置することで、顧客端末５０との間での無線通信のセッションの確立により、ディスプレイ２０４への顧客の接近を検知することができる。このとき、顧客端末５０から顧客の識別情報や属性情報を取得して、商品販売支援サーバ１０に送信するようにしてもよい。なお、顧客端末５０には、仮想店舗２ａでの購買を行うための図示しない専用のアプリケーションが導入されていてもよい。
【００２５】
商品販売支援サーバ１０は、複数の仮想店舗２ａを一元的に管理するサーバシステムであり、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成される。そして、図示しないＣＰＵにより、ＨＤＤ等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳやＤＢＭＳ、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、仮想店舗２ａの実現に係る後述する各種機能を実現する。
【００２６】
商品販売支援サーバ１０は、例えば、ソフトウェアとして実装された顧客管理部１０１、仮想店舗管理部１０２、棚割管理部１０３、受注処理部１０４、および配送処理部１０５等の各部を有する。また、データベースとして実装された顧客マスタデータベース（ＤＢ）１０６、仮想店舗マスタＤＢ１０７、商品マスタＤＢ１０８、在庫管理ＤＢ１０９、および受注管理ＤＢ１１０等の各テーブルを有する。
【００２７】
顧客管理部１０１は、本実施の形態の仮想店舗２ａにおいて購買することができる顧客の情報を顧客マスタＤＢ１０６に登録して管理する機能を有する。仮想店舗２ａにおいて購買することを希望する顧客（ユーザ）は、例えば、予め、自身の顧客端末５０等を利用して、商品販売支援サーバ１０上の図示しないＷｅｂサーバプログラム等を介して顧客管理部１０１にアクセスし、顧客登録（ユーザ登録）をしておくようにしてもよい。また、仮想店舗２ａでの購買時に、ディスプレイ２０４を介して顧客登録を行えるようにしてもよい。顧客に関連付けて、例えば、顧客の属性情報や配送先、決済方法等の情報を登録できるようにすることで、購買の都度これらの情報を指定する負荷を削減するとともに、パーソナライズされた商品陳列棚や商品を仮想店舗２ａのディスプレイ２０４に表示させることも可能となる。
【００２８】
仮想店舗管理部１０２は、各仮想店舗２ａの情報を管理するとともに、仮想店舗装置２０との間の情報の授受に係るインタフェースの機能を有する。出店されている仮想店舗２ａに係る情報は、仮想店舗マスタＤＢ１０７に登録される。登録情報には、例えば、仮想店舗２ａのロケーションや設置施設のタイプ、ディスプレイ２０４のタイプや大きさ等の各種の情報が含まれ得る。
【００２９】
棚割管理部１０３は、各仮想店舗２ａのディスプレイ２０４に表示する商品陳列棚およびこれに配置される各商品の組み合わせと配置位置の情報からなるいわゆる棚割の情報を管理する機能を有する。ＣＭや販促情報等の広告コンテンツの表示に係る情報が含まれていてもよい。棚割情報は、例えば、商品マスタＤＢ１０８に登録された商品の情報と、在庫管理ＤＢ１０９に登録された商品毎の在庫の情報とに基づいて、棚割管理部１０３が自動的に生成する。もしくは、棚割情報が記録されたファイルを管理者等が手動でアップロードし、図示しないデータベースに登録するようにしてもよい。仮想店舗２ａにおいて商品陳列棚に配置する商品の在庫の情報は、在庫管理ＤＢ１０９に記録されて管理されるが、実際の在庫は、例えば、対象地域における配送拠点の倉庫等の在庫を基礎としてもよいし、対象の顧客の希望配送先の付近の実店舗の在庫を基礎としてもよい。
【００３０】
棚割情報は、さらに、例えば、各仮想店舗２ａのロケーションの特性や時間帯等に基づいてローカライズされ、もしくは、その時点でディスプレイ２０４の前に所在する顧客の属性情報等に基づいてパーソナライズされた形で生成するようにしてもよい。生成された棚割情報は、例えば、仮想店舗管理部１０２により、対応する仮想店舗２ａの仮想店舗装置２０に送信され、入出力部２０２によりディスプレイ２０４に表示される。
【００３１】
受注処理部１０４は、仮想店舗２ａにおいて顧客から受けた商品購買に係る注文を、仮想店舗管理部１０２を介して受け付けて、決済と併せてこれを処理する機能を有する。また、配送処理部１０５は、受け付けた注文について、対象の商品の在庫を保有する倉庫や店舗等に対して配送の指示を行う機能を有する。受け付けた注文の内容は受注管理ＤＢ１１０に記録する。顧客の決済手段は特に限定されず、代引や銀行振込、クレジットカード、電子マネー、ポイント、クーポン、仮想通貨等、各種の決済手段を顧客の選択に基づいて適宜用いることができる。
【００３２】
以上に説明したように、本発明の実施の形態１である商品販売支援システム１によれば、例えば、駅構内やオフィス内の壁面やガラス面等にディスプレイ２０４を設置し、商品画像を表示するとともに、タッチパネル等の入力機能を介して注文を受け付ける仮想店舗２ａを実現することができる。
【００３３】
（実施の形態２）
上述の実施の形態１では、仮想店舗２ａのディスプレイ２０４の前に立った顧客の属性情報等に基づいてパーソナライズされた商品陳列棚を表示することができる旨を示した。本発明の実施の形態２である商品販売支援システムは、仮想店舗２ａに限らず実店舗での販売の場合も含めて、顧客毎の属性情報や購買タイミング（時間帯や天候等）等に応じて、商品の価格自体を動的に最適化（ダイナミックプライシング）して提示することで、顧客に対してさらなる付加価値を提供することを可能とする。
【００３４】
図２は、本発明の実施の形態２である商品販売支援システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の商品販売支援システム１は、上述の実施の形態１と同様に、例えば、各地に所在する店舗２ｂに設置された店舗装置２１が、それぞれ、ネットワーク４０を介して商品販売支援サーバ１１に接続される構成を有する。本実施の形態では、実際の店舗２ｂにおける商品の販売を例として説明するが、上述したように、本実施の形態は、実施の形態１で示した仮想店舗２ａにおいても適用することが可能である。
【００３５】
店舗装置２１は、例えば、ＰＣ等の汎用の情報処理装置により構成され、図示しないＣＰＵにより、ＨＤＤ等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳやＤＢＭＳ等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、店舗２ｂの運営に係る後述する各種機能を実現する。
【００３６】
店舗装置２１は、例えば、ソフトウェアとして実装された制御部２１１、表示部２１２、および通信部２１３等の各部を有する。表示部２１２には、店舗２ｂに来店した顧客に対して提供する情報を表示するためのディスプレイ２１４が接続されている。ディスプレイ２１４は、例えば、商品陳列棚２１５の付近に設置されており、表示部２１２は、商品陳列棚２１５に陳列された商品に係る広告や販促情報、価格情報等をディスプレイ２１４に表示する。なお、ディスプレイ２１４の形状や構成、映像表示方式等は特に限定されない。
【００３７】
制御部２１１は、店舗装置２１全体の動作、すなわち、ネットワーク４０を介した商品販売支援サーバ１１との間の情報の授受と、ディスプレイ２１４や顧客端末５０への商品に係る情報の表示を行う機能を有する。通信部２１３は、ネットワーク４０を介して商品販売支援サーバ１１との間で通信を行う機能、および顧客が保有する顧客端末５０との間で無線通信を行う機能を有する。例えば、図示しないアンテナ装置や発信機等を商品陳列棚２１５（商品陳列棚２１５内の各棚の単位を対象とする場合も含む）の近傍に設置することで、顧客端末５０との間での無線通信のセッションの確立により、商品陳列棚２１５への顧客の接近を検知することができる。このとき、顧客端末５０から顧客の識別情報や属性情報を取得して、商品販売支援サーバ１１に送信する。
【００３８】
通常時において、例えば、制御部２１１は、商品陳列棚２１５に陳列されている商品についての一般的な広告や販促情報、価格情報等を商品販売支援サーバ１１から取得し、これを表示部２１２を介してディスプレイ２１４に表示する。この価格情報等は、例えば、商品販売支援サーバ１１において、ＡＩ（Artificial Intelligence）により時間帯や天候、売れ筋商品の傾向、在庫状況等の変数を考慮して定期的（例えば１時間毎）に計算・設定される。
【００３９】
そして、顧客端末５０を保有する顧客が商品陳列棚２１５に近付いた場合、店舗装置２１はこれを検知して、対象の商品陳列棚２１５に陳列された商品に係る詳細情報（例えば、野菜の収穫日や魚の水揚日、産地等）を商品販売支援サーバ１１から取得する。取得した情報は、顧客からの要求によりいつでも顧客端末５０に表示することができる。表示された特定の農場の野菜や市場の魚に対する購買の予約を受け付けることができるようにしてもよい。
【００４０】
また、対象の商品陳列棚２１５に陳列された商品について、図示するように、対象の顧客に固有の割引価格の情報を顧客端末５０に表示するようにしてもよい。店舗２ｂの出入口付近に図示しないアンテナ装置や発信機等を設置して、顧客（顧客端末５０）の入店を検知し、店舗２ｂにおいて有効なお買い得商品の推奨やキャンペーン情報、クーポン等の情報を顧客端末５０に表示するようにしてもよい。
【００４１】
商品販売支援サーバ１１は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成され、ソフトウェアとして実装された顧客管理部１１１、位置判定部１１２、商品判定部１１３、および価格決定部１１４等の各部を有する。また、データベースとして実装された顧客マスタＤＢ１１５、棚割ＤＢ１１６、商品マスタＤＢ１１７、および外部情報ＤＢ１１８等の各テーブルを有する。
【００４２】
顧客管理部１１１は、上述した実施の形態１の顧客管理部１０１と同様であり、本実施の形態の店舗２ｂにおいて購買することができる顧客の情報を顧客マスタＤＢ１１５に登録して管理する機能を有する。
【００４３】
位置判定部１１２は、店舗装置２１から取得した、顧客端末５０との間の通信に係る情報に基づいて、店舗２ｂ内での顧客の所在位置（すなわち、いずれの商品陳列棚２１５に顧客が近付いたのか）を判定する機能を有する。例えば、店舗２ｂ内の通路や商品陳列棚２１５等に設置されたアンテナ装置や発信機等の所在位置を保持する図示しないテーブルを参照することで、商品陳列棚２１５を特定することができる。
【００４４】
また、顧客が近付いた商品陳列棚２１５の情報を履歴として蓄積することで、店舗２ｂに来店中の顧客の動線の情報を詳細に把握することができる。そして、この情報をＡＩにより分析することで、棚割やプライシングの最適化を行うことが可能である。その際、例えば、さらに図示しない別のセンサやカメラ等により取得した、顧客の目線や手に取った商品の情報、図示しないＰＯＳ（Point Of Sale）システムによって得られた実際の購買情報等も蓄積し、これらの情報をＡＩにより分析することで、より精緻な棚割やプライシングの最適化を行うことができる。
【００４５】
商品判定部１１３は、顧客が近付いた商品陳列棚２１５に陳列されている商品を特定する機能を有する。例えば、対象の商品陳列棚２１５の棚割の情報を棚割ＤＢ１１６から取得し、商品マスタＤＢ１１７を参照することで商品を特定する。商品が１つに特定できない場合は複数の商品を特定するようにしてもよい。
【００４６】
価格決定部１１４は、商品判定部１１３により特定された商品について、対象の顧客に固有の割引価格をリアルタイムで算出・決定する機能を有する。その際、例えば、顧客マスタＤＢ１１５に登録されている顧客の属性情報や、過去の購買履歴等の情報に加えて、外部情報ＤＢ１１８に記録されている（もしくは外部情報として取得できる）天候や売れ筋商品の傾向、在庫状況等の各種情報を変数として、ＡＩにより割引価格を算出するようにしてもよい。
【００４７】
以上に説明したように、本発明の実施の形態２である商品販売支援システム１によれば、顧客毎の属性情報や購買タイミング等に応じて、商品の価格自体を動的に最適化して提示することで、顧客に対してさらなる付加価値を提供することが可能である。また、顧客の購買行動の履歴を蓄積し、これをＡＩにより分析することで、より精緻な棚割やプライシングの最適化を行うことができる。
【００４８】
（実施の形態３）
上述の実施の形態２では、商品陳列棚２１５に近付いた顧客の属性情報等に基づいて商品の価格自体を動的に最適化して提示したり、固有の販促情報を提示したりすることができる旨を示した。これに対して、本発明の実施の形態３である商品販売支援システムは、外国人の顧客に対して、商品陳列棚２１５に陳列された商品についての商品情報をリアルタイムに母国語で提示することを可能とする。これにより、顧客に対して付加価値を提供して満足度を向上させるとともに、店員の業務効率を向上させることができる。
【００４９】
図３は、本発明の実施の形態３である商品販売支援システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の商品販売支援システム１は、上述の実施の形態２と同様に、例えば、各地に所在する店舗２ｂに設置された店舗装置２１が、それぞれ、ネットワーク４０を介して商品販売支援サーバ１２に接続される構成を有する。店舗装置２１は、例えば、ＰＣ等の汎用の情報処理装置により構成され、図示しないＣＰＵにより、ＨＤＤ等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳやＤＢＭＳ等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、店舗２ｂの運営に係る各種機能を実現する。上述の実施の形態２と同様に、店舗装置２１は、例えば、ソフトウェアとして実装された制御部２１１、表示部２１２、および通信部２１３等の各部を有する。表示部２１２にはディスプレイ２１４が接続されている。
【００５０】
本実施の形態では、表示部２１２は、顧客端末５０に表示する情報を、当該顧客端末５０を保有する顧客の母国語に翻訳された内容によって表示する。商品陳列棚２１５の付近に設置されたディスプレイ２１４に表示する情報についても、翻訳された内容によって表示するようにしてもよい。顧客の母国語が何であるかの情報は、例えば、顧客端末５０に予め登録されており、顧客が商品陳列棚２１５に近付いた際に、店舗装置２１の通信部２１３を介してこれを取得することができる。そして、この情報を商品販売支援サーバ１２に送信し、リアルタイムで実施された翻訳の結果を取得して、表示部２１２により顧客端末５０やディスプレイ２１４に表示することができる。
【００５１】
顧客の母国語により表示する情報としては、例えば、対象の商品の情報（商品名、商品内容やメーカー、生産地、原材料、生産日等）や、店舗２ｂにおけるキャンペーン情報等の販促情報、店舗２ｂの情報（フロアマップやフロアガイド等）などが含まれ得る。商品については、例えば、外国人の顧客が、宗教や思想・信条上の理由から特定の素材が入っている商品を摂取したり使用したりしないようにしている場合がある。このとき、例えば顧客が、顧客端末５０が備える図示しない音声入力・認識機能を利用して、対象の商品に当該特定の素材が使われているか否かを質問し、これに対して図示するように当該顧客の母国語で回答するようにしてもよい。特定の素材の使用有無に代えて、もしくはこれに加えて、例えば、ハラル対応がされているか否か等、１つ以上の素材のそれぞれが所定の条件を満たしているか否かの判定結果を母国語で表示するようにしてもよい。
【００５２】
商品販売支援サーバ１２は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成され、ソフトウェアとして実装された顧客管理部１２１、位置判定部１２２、商品判定部１２３、および翻訳処理部１２４等の各部を有する。また、データベースとして実装された顧客マスタＤＢ１２５、棚割ＤＢ１２６、商品マスタＤＢ１２７、および考慮要素ＤＢ１２８等の各テーブルを有する。
【００５３】
顧客管理部１２１は、上述した実施の形態１の顧客管理部１０１と同様であり、本実施の形態の店舗２ｂにおいて購買することができる顧客の情報を顧客マスタＤＢ１２５に登録して管理する機能を有する。
【００５４】
位置判定部１２２は、店舗装置２１から取得した、顧客端末５０との間の通信に係る情報に基づいて、店舗２ｂ内での顧客の所在位置を判定する機能を有する。例えば、店舗２ｂ内の通路や商品陳列棚２１５等に設置されたアンテナ装置や発信機等の所在位置を保持する図示しないテーブルを参照することで、商品陳列棚２１５を特定することができる。また、顧客が近付いた商品陳列棚２１５の情報を履歴として蓄積することで、店舗２ｂに来店中の顧客の動線の情報を詳細に把握することができる。そして、この情報を分析することで、棚割やプライシングの最適化を行うことが可能である。その際、例えば、さらに図示しない別のセンサやカメラ等により取得した、顧客の目線や手に取った商品の情報、図示しないＰＯＳシステムによって得られた実際の購買情報等も蓄積し、これらの情報をＡＩにより分析することで、より精緻な棚割やプライシングの最適化を行うことができる。
【００５５】
商品判定部１２３は、顧客が近付いた商品陳列棚２１５に陳列されている商品を特定する機能を有する。例えば、対象の商品陳列棚２１５の棚割の情報を棚割ＤＢ１２６から取得し、商品マスタＤＢ１２７を参照することで商品を特定する。商品が１つに特定できない場合は複数の商品を特定するようにしてもよい。
【００５６】
翻訳処理部１２４は、商品判定部１２３によって特定された商品の商品情報や、その他のキャンペー情報等、顧客に対して提示する情報について、当該顧客の母国語に翻訳する機能を有する。母国語が何であるかの情報は、例えば、顧客管理部１２１を介して、予め顧客マスタＤＢ１２５に登録されている情報から取得してもよいし、顧客登録がされていない外国人の場合は、店舗装置２１を介して顧客端末５０から情報を取得してもよい。ハラル対応等、１つ以上の素材のそれぞれが所定の考慮要素に係る条件を満たしているか否かの判断を行う機能を有していてもよい。当該所定の条件の情報は、例えば、予め考慮要素ＤＢ１２８等に登録しておくようにしてもよい。また、対象の顧客の信条や嗜好等に基づく固有の条件を顧客マスタＤＢ１２５や顧客端末５０から取得してもよい。
【００５７】
以上に説明したように、本発明の実施の形態３である商品販売支援システム１によれば、外国人の顧客に対して、商品陳列棚２１５に陳列された商品についての商品情報をリアルタイムに母国語で提示することが可能である。そして、これにより、顧客に対して付加価値を提供して満足度を向上させるとともに、店員の業務効率を向上させることができる。
【００５８】
（実施の形態４）
上述の各実施の形態は、主に仮想店舗２ａや店舗２ｂにおいて購買を行う顧客の利便性を向上させて付加価値を提供するものであった。その他にも、顧客としては、特に、日常的に使用し購買を繰り返すような消耗品や食材等の商品について、都度購買を行わずとも自動的に補充してもらいたいというニーズを有している。本発明の実施の形態４である商品販売支援システムは、顧客の居宅において、上記のような商品の使用状況・消費状況を検出し、少なくなった商品を自動的に補充することを可能とする。
【００５９】
図４は、本発明の実施の形態４である商品販売支援システムの構成例について概要を示した図である。上述の各実施の形態と異なり、各顧客の居宅３に設置された居宅装置２２が、図示しないＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して商品販売支援サーバ１３に接続される構成を有する。居宅装置２２には、各居宅３に設置された商品の受け取り用の収納庫３１が接続されている。居宅３は、戸建て住宅でもよいが、商品の補充に係る配送効率や、無人配送に対して生じ得る制約等の観点から、本実施の形態では、マンション等の集合住宅における各戸を対象とする。この場合、商品販売支援サーバ１３は、例えば、当該集合住宅毎に設けられる。
【００６０】
収納庫３１は、例えば、図示するように、居宅３の玄関脇に、居宅３の内側と外側（例えば、共用廊下側）を仕切る壁と一体化した形で設置される。これにより、玄関扉を開けることなく、居住者である顧客は、居宅３の内側から収納庫３１に収納されている商品ボックス３３（もしくはその中に収納された商品）を取り出すことができる。また、配送者は、顧客が在宅しているか否かに関わらず、居宅３の外側から商品ボックス３３を収納庫３１に納入することができる。商品ボックス３３の配送に際しては、例えば、図示するように、共用廊下を自在に自律走行（もしくは飛行）することができる配送ロボット３２を用いてもよい。
【００６１】
配送ロボット３２は、例えば、集合住宅の１階等に設けられた配送拠点の倉庫や、コンビニエンスストア等の店舗において商品が収納された商品ボックス３３を搭載され、商品販売支援サーバ１３からの配送指示を受けて、配送先の居宅３まで自律走行する。そして、居宅３の収納庫３１の共用廊下側の扉を開けて、商品ボックス３３を収納庫３１内に納入する。収納庫３１は、例えば、図示するように、複数の商品ボックス３３を収納することが可能であり、その一部は冷蔵庫となっていてもよい。配送ロボット３２は、冷蔵品が収納された商品ボックス３３は冷蔵庫に、常温品が収納された商品ボックス３３は常温庫に自動的に収納する。
【００６２】
居住者である顧客は、居宅３の内側から商品もしくは商品ボックス３３を取り出すことができる。収納庫３１の各庫には、例えば、内部の商品の状況を検知することができるセンサ（例えば、カメラや赤外線センサ、重量センサ等）を備えており、収納庫３１内の商品の使用・消費状況を居宅装置２２において把握することができる。商品ボックス３３を取り出して内部の商品を全て別の場所（例えばキッチンの冷蔵庫等）に移した場合は、収納庫３１において商品の消費状況を適切に把握することはできないが、商品を移した場所や設備が同様のセンサを備えて消費状況を把握することができる場合は、その情報を居宅装置２２が取得するようにしてもよい。
【００６３】
なお、図４の例に示した収納庫３１や配送ロボット３２の形状や構造、走行方式等はあくまで一例であり、図示したようなものに限定されないことは当然である。また、図４の例では、収納庫３１を居宅３の玄関脇の壁に設置する場合を示したが、居宅３の内側と外側（共用設備や共用領域側）の境界であれば他の場所に設置する構成であってもよい。例えば、集合住宅において各居宅３に到達可能な共用領域（例えば、壁の内側や集合住宅の外壁等）に、商品搬送用のダクトやコンベア等を設置し、これによって各居宅３の収納庫３１まで商品を搬送する構成であってもよい。また、集合住宅の場合は、例えば、共用玄関や共用の出入口等、集合住宅の内側と外側の境界の場所に、各居宅３の、もしくは共用の収納庫３１が設置されていてもよい。
【００６４】
居宅装置２２は、例えば、ＰＣ等の汎用の情報処理装置により構成され、図示しないＣＰＵにより、ＨＤＤ等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳやＤＢＭＳ等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、商品の自動補充に係る後述する各種機能を実現する。居宅装置２２は、例えば、ソフトウェアとして実装された制御部２２１、消費状況管理部２２２、および発注部２２３等の各部を有する。消費状況管理部２２２には、収納庫３１が有線／無線通信により接続されている。
【００６５】
制御部２２１は、居宅装置２２全体の動作、すなわち、収納庫３１内の商品の消費状況を定期的に把握して商品の補充の要否を判断し、補充が必要な場合には自動的に発注を行う機能を有する。消費状況管理部２２２は、収納庫３１の各庫に設置された図示しないセンサにより、収納庫３１内の商品の消費状況（残存量）を把握する機能を有する。図示しない他の収納場所や設備に設置されたセンサによって消費状況を把握するものであってもよい。発注部２２３は、消費状況管理部２２２により把握された商品の消費状況に基づいて、例えば、残存量が所定の閾値未満になった場合に、当該商品を補充するために発注処理を自動的に行う機能を有する。発注情報は、商品販売支援サーバ１３に送信されて処理される。
【００６６】
商品販売支援サーバ１３は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成され、ソフトウェアとして実装された顧客管理部１３１、受注処理部１３２、および配送処理部１３３等の各部を有する。また、データベースとして実装された顧客マスタＤＢ１３４、在庫管理ＤＢ１３５、および受注管理ＤＢ１３６等の各テーブルを有する。
【００６７】
顧客管理部１３１は、上述した実施の形態１の顧客管理部１０１と同様であり、本実施の形態の商品販売支援システム１によって商品を自動補充することができる顧客の情報を顧客マスタＤＢ１３４に登録して管理する機能を有する。受注処理部１３２は、居宅装置２２の発注部２２３からの、商品の自動補充に係る注文を受け付けて、決済と併せてこれを処理する機能を有する。また、配送処理部１３３は、受け付けた注文について、対象の商品の在庫を保有する倉庫や店舗等の配送拠点に対して配送の指示を行う機能を有する。上述したように、集合住宅の場合は、上記の配送拠点は、例えば、集合住宅１階に設置された倉庫や、コンビニエンスストア等の店舗とすることができる。当該配送拠点において保有する商品の在庫の情報は、例えば、在庫管理ＤＢ１３５に記録されて管理される。また、受け付けた注文の内容は受注管理ＤＢ１３６に記録される。
【００６８】
以上に説明したように、本発明の実施の形態４である商品販売支援システム１によれば、顧客の居宅３の内側と外側の境界に設置された収納庫３１等において、日常的に使用し購買を繰り返すような消耗品や食材等の商品の使用状況・消費状況を検出して、少なくなった商品について自動的に発注処理を行うことができる。そして、対象の商品を配送ロボット３２により自動的に配送して収納庫３１に補充することができる。
【００６９】
（実施の形態５）
上述の各実施の形態は、主に商品を購買する顧客の利便性を向上させて付加価値を提供するものであった。一方、商品を販売する店舗側としては、近年特にアルバイト等の従業員の人手不足の課題があり、店長等に大きな負担がかかっていることから、少ない人手で効率的に出店し、店舗運営を行いたいというニーズがある。本発明の実施の形態５である商品販売支援システムは、店舗における作業の中で負荷の高い作業の一つである、発注した商品の検品と受け入れ、および賞味期限切れの食品のチェックと廃棄作業等を作業用ロボットにより自動的に行うことを可能とする。
【００７０】
図５は、本発明の実施の形態５である商品販売支援システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態では、商品販売支援サーバ１４に対して、各店舗における作業用ロボット５２、および店長等の管理者が使用する情報処理端末である管理者端末５１が図示しないＬＡＮ等を介して接続される構成を有する。
【００７１】
商品販売支援サーバ１４は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成され、ソフトウェアとして実装された検品指示部１４１、および廃棄指示部１４２等の各部を有する。また、データベースとして実装された商品マスタＤＢ１４３、棚割ＤＢ１４４、発注管理ＤＢ１４５、および在庫管理ＤＢ１４６等の各テーブルを有する。
【００７２】
検品指示部１４１は、発注管理ＤＢ１４５および商品マスタＤＢ１４３の内容に基づいて発注情報を把握し、発注した商品を店舗に受け入れる際の検品処理および伝票処理を作業用ロボット５２に対して指示する機能を有する。また、作業用ロボット５２から取得した検品結果の情報に基づいて発注管理ＤＢ１４５の発注情報を消し込むとともに、在庫管理ＤＢ１４６に記録された在庫情報を更新する。また、棚割ＤＢ１４４に登録された棚割の情報に基づいて、受け入れた商品を商品陳列棚に陳列する作業を作業用ロボット５２に対して指示する機能も有する。
【００７３】
廃棄指示部１４２は、例えば、在庫管理ＤＢ１４６や図示しない販売実績データベース等の内容に基づいて、賞味期限切れや所定の時間以上陳列された食品の情報を把握し、当該商品を特定して廃棄もしくは回収する作業を作業用ロボット５２に対して指示する機能を有する。賞味期限切れの商品の特定は、例えば、作業用ロボット５２が備える図示しないカメラやバーコードリーダ、ＩＣタグリーダ等を用いて、各商品に表示等されている賞味期限の情報を読み取って判断することができる。廃棄指示部１４２からの指示により、商品陳列棚の所定の領域や所定の商品を一括して特定するようにしてもよい。
【００７４】
作業用ロボット５２は、例えば、商品販売支援サーバ１４からの指示に基づいて、店舗敷地内を自律走行（もしくは飛行）して所定の場所まで移動し、指示に基づいて作業を行うことができるロボットである。作業用ロボット５２の作業状況は、直接もしくは商品販売支援サーバ１４を介して、管理者等が管理者端末５１により把握することができる。また、管理者等は、管理者端末５１を操作して、作業用ロボット５２に対して手動で作業の指示を行うことも可能である。
【００７５】
作業用ロボット５２が行う作業としては、例えば、商品販売支援サーバ１４の検品指示部１４１からの指示を受けて、店舗に搬入された商品が発注したものと相違しないか確認する検品処理を行い、問題がなければ伝票を出力して商品を受け入れる作業を行う。受け入れに際しては、例えば、廃棄指示部１４２からの指示を受けて、予め賞味期限切れの食品をピックアップして所定の場所に廃棄もしくは回収した上で、受け入れた商品を棚割ＤＢ１４４に登録された棚割情報に従って陳列する作業を行う。商品販売支援サーバ１４が、時間帯や店内の混雑状況等に基づいて顧客への影響が少ないタイミングをＡＩにより判断し、商品販売支援サーバ１４からの指示に基づいて商品陳列棚や床等の清掃作業を行うようにしてもよい。
【００７６】
以上に説明したように、本発明の実施の形態５である商品販売支援システム１によれば、店舗における作業の中で負荷の高い作業の一つである、発注した商品の検品と受け入れ、および賞味期限切れの食品のチェックと廃棄作業等を作業用ロボット５２により自動的に行うことが可能である。
【００７７】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６である商品販売支援システムは、店長等の業務の中で負荷の高いものの一つである、アルバイト等の従業員の勤務予定（シフト）の管理を支援するものである。
【００７８】
図６は、本発明の実施の形態６である商品販売支援システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態では、商品販売支援サーバ１５に対して、各店舗の従業員が保有するスマートフォン等の情報処理端末である従業員端末５３、および店長等の管理者が使用する管理者端末５１が、インターネット等のネットワーク４０や、図示しないＬＡＮ等を介して接続される構成を有する。
【００７９】
商品販売支援サーバ１５は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成され、ソフトウェアとして実装された勤務予定管理部１５１、および代替者探索部１５２等の各部を有する。また、データベースとして実装された従業員マスタＤＢ１５３、および勤務予定ＤＢ１５４等の各テーブルを有する。
【００８０】
勤務予定管理部１５１は、従業員マスタＤＢ１５３に登録されている各従業員についての勤務予定（シフト）の情報を管理する機能を有する。各従業員の勤務予定の情報は、例えば、店長等の管理者が管理者端末５１を使用して勤務予定管理部１５１にアクセスして登録する。従業員が従業員端末５３を使用して登録・変更できるようにしてもよい。その際、例えば、管理者端末５１に対して事前に通知を行い、店長等による承認の入力を経て登録・変更できるようにしてもよい。勤務予定管理部１５１が、従業員からの急な勤務予定の変更や欠勤の連絡を受け付けた場合（連絡がない無断欠勤も含む）で、当日もしくは近日中の業務に従事する従業員が不足すると判断した場合は、代替者探索部１５２により代替の従業員を自動的に手配する。
【００８１】
代替者探索部１５２は、勤務予定ＤＢ１５４に登録された各従業員の勤務予定と直近の勤務履歴の情報、および従業員マスタＤＢ１５３に登録された各従業員の属性情報等に基づいて、当日もしくは近日中の業務で従業員が不足する時間帯に勤務が可能な代替の従業員の候補をＡＩにより探索する機能を有する。探索により抽出された従業員に対して、電子メールやＳＮＳ（Social Networking Service）、その他のメッセージングサービス等を利用して、勤務可否の問い合わせや依頼の連絡を自動的に行うようにしてもよい。対象の従業員から承諾の通知を受けた場合に、勤務予定が変更された旨を勤務予定ＤＢ１５４に自動的に登録・更新するようにしてもよい。
【００８２】
以上に説明したように、本発明の実施の形態６である商品販売支援システム１によれば、店長等の業務の中で負荷の高いものの一つである、アルバイト等の従業員の勤務予定管理を支援することで、例えば、従業員の急な予定変更や欠勤にも自動的に柔軟に対応することができる。
【００８３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００８４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００８５】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、食品や日用品等の小売業務を支援する商品販売支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１…商品販売支援システム、２ａ…仮想店舗、２ｂ…店舗、３…居宅、
１０、１１、１２、１３、１４、１５…商品販売支援サーバ、
２０…仮想店舗装置、２１…店舗装置、２２…居宅装置、
３１…収納庫、３２…配送ロボット、３３…商品ボックス、
４０…ネットワーク、
５０…顧客端末、５１…管理者端末、５２…作業用ロボット、５３…従業員端末、
１０１、１１１、１２１、１３１…顧客管理部、１０２…仮想店舗管理部、１０３…棚割管理部、１０４、１３２…受注処理部、１０５、１３３…配送処理部、１０６、１１５、１２５、１３４…顧客マスタＤＢ、１０７…仮想店舗マスタＤＢ、１０８、１１７、１２７、１４３…商品マスタＤＢ、１０９、１３５、１４６…在庫管理ＤＢ、１１０、１３６…受注管理ＤＢ、１１２、１２２…位置判定部、１１３、１２３…商品判定部、１１４…価格決定部、１１６、１２６、１４４…棚割ＤＢ、１１８…外部情報ＤＢ、１２４…翻訳処理部、１２８…考慮要素ＤＢ、１４１…検品指示部、１４２…廃棄指示部、１４５…発注管理ＤＢ、１５１…勤務予定管理部、１５２…代替者探索部、１５３…従業員マスタＤＢ、１５４…勤務予定ＤＢ、
２０１、２１１、２２１…制御部、２０２…入出力部、２０３、２１３…通信部、２０４、２１４…ディスプレイ、２１２…表示部、２１５…商品陳列棚、２２２…消費状況管理部、２２３…発注部
【図１】
2018151923.tif 000003
【図２】
2018151923.tif 000004
【図３】
2018151923.tif 000005
【図４】
2018151923.tif 000006
【図５】
2018151923.tif 000007
【図６】
2018151923.tif 000008