(57)【要約】【課題】被検者の生体情報を検出するための電波の放射方位の調整を、簡便な構成で正確に行うことの可能な体動検出装置とそれを備えた見守りシステムを提供する。【解決手段】体動検出装置を構成する電波検出部２１は、ドップラー素子２１ａと投光光源２１ｂとドップラー基板２１ｃと透明樹脂製のレンズ部材ＬＮと支持部材ＨＮを有し、被検者の生体情報を検出するために電波Ｗ１の放射と電波Ｗ２の受信を行い、電波Ｗ１の放射方位が変更可能に構成されている。ドップラー基板２１ｃには、ドップラー素子２１ａと投光光源２１ｂが固定状態で搭載され、支持部材ＨＮは、ドップラー基板２１ｃとレンズ部材ＬＮを固定状態で支持する。レンズ部材ＬＮには、ドップラー素子２１ａから放射された電波Ｗ１に対して正のレンズ作用を有する電波レンズ部Ｌａと、投光光源２１ｂから放射された可視光Ｖ１に対して正のレンズ作用を有する投光レンズ部Ｌｂと、が一体的に形成されている。【選択図】図４
2018151240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の生体情報を検出するための電波の放射及び受信を行い、かつ、電波の放射方位が変更可能に構成された電波検出部を有する体動検出装置であって、
前記電波検出部が、
前記電波の放射及び受信を行って発生した体動を検出する体動検出素子と、
可視光の放射を行う投光光源と、
前記体動検出素子及び投光光源を固定状態で搭載する体動検出素子基板と、
前記体動検出素子から放射された電波に対して正のレンズ作用を有する電波レンズ部と、前記投光光源から放射された可視光に対して正のレンズ作用を有する投光レンズ部と、が一体的に形成された透明樹脂製のレンズ部材と、
前記体動検出素子基板及びレンズ部材を固定状態で支持する支持部材と、
を有することを特徴とする体動検出装置。
【請求項２】
前記支持部材が、前記体動検出素子から放射された電波を反射作用により集約するホーン部を有することを特徴とする請求項１記載の体動検出装置。
【請求項３】
前記支持部材が、前記投光光源から放射された可視光を絞る絞り部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の体動検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の体動検出装置と、前記体動検出装置との通信を行うサーバー装置と、を備えたことを特徴とする見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は体動検出装置及び見守りシステムに関するものであり、例えば、介護施設等で過ごす人の健康状態の異常等を検出するための体動検出装置と、それを備えた見守りシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
介護施設や病院で過ごす人の健康状態の異常等を検出して、介護者や看護師に緊急コールを送信するための見守りシステムが、従来より知られている。介護施設や病院で過ごす人は、室内における転倒やベッドからの転落、就寝中の呼吸停止や心拍異常を起こす可能性が高いが、施設において彼らの生活をサポートする介護者や看護師は、相対的に人数が少ないため常時付き添うことができない。見守りシステムはこのような課題を解決するためのものであり、その一例として、特許文献１で提案されている安否監視装置が挙げられる。
【０００３】
特許文献１に記載されている安否監視装置は、被検者に向けて放射した電波の反射波から、被検者の呼吸による微体動等の生体情報を取得し、その生体情報から被検者の安否を監視するものである。被検者の生体情報の取得には、マイクロ波（電波）を利用するドップラーセンサーが用いられ、これにより被検者の呼吸等を正しく検出することが可能になる。
【０００４】
上記のようにドップラーセンサー等の電波検出部を用いた見守りシステムでは、カーテンの動きや冷蔵庫の振動等によるノイズを排除するため、電波検出部の指向性を高くしてターゲットとなるベッド位置に向けて正確に電波を放射する必要がある。そのため、室内においてベッドを移動したり増設したりすることのある介護施設や病院では、電波検出部が放射する電波の放射方位を簡単に調整できる見守りシステムが求められる。特許文献２に記載の方位調整システムは、このような課題を解決するためのものであり、光源付きの調整用治具を電波検出部に取り付けて、光源の照射位置を見ながら電波の方位調整を行う構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−７５８６１号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている安否監視装置では、ドップラーセンサーが放射する電波の放射方位の変更について配慮がなされていない。さらに、電波が見えないことから放射方位がいずれの方向にあるかを識別することは難しく、そのため、ドップラーセンサーが放射する電波の放射方位の調整には手間がかかるといった問題がある。
【０００７】
特許文献２に記載されている方位調整システムでは、光源，レンズ，電池等が調整用治具の先端に付くため、電波検出部と調整用治具との密着が不十分になるおそれがある。そのため、安定した精度が得にくいという問題がある。また、調整用治具の取り外し時に調整した方向がずれてしまうといった問題もある。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、被検者の生体情報を検出するための電波の放射方位の調整を、簡便な構成で正確に行うことの可能な体動検出装置とそれを備えた見守りシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明の体動検出装置は、被検者の生体情報を検出するための電波の放射及び受信を行い、かつ、電波の放射方位が変更可能に構成された電波検出部を有する体動検出装置であって、
前記電波検出部が、
前記電波の放射及び受信を行って発生した体動を検出する体動検出素子と、
可視光の放射を行う投光光源と、
前記体動検出素子及び投光光源を固定状態で搭載する体動検出素子基板と、
前記体動検出素子から放射された電波に対して正のレンズ作用を有する電波レンズ部と、前記投光光源から放射された可視光に対して正のレンズ作用を有する投光レンズ部と、が一体的に形成された透明樹脂製のレンズ部材と、
前記体動検出素子基板及びレンズ部材を固定状態で支持する支持部材と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
第２の発明の体動検出装置は、上記第１の発明において、前記支持部材が、前記体動検出素子から放射された電波を反射作用により集約するホーン部を有することを特徴とする。
【００１１】
第３の発明の体動検出装置は、上記第１又は第２の発明において、前記支持部材が、前記投光光源から放射された可視光を絞る絞り部を有することを特徴とする。
【００１２】
第４の発明の見守りシステムは、上記第１又は第２の発明に係る体動検出装置と、前記体動検出装置との通信を行うサーバー装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、体動検出素子及び投光光源を固定状態で搭載する体動検出素子基板と、電波レンズ部と投光レンズ部とが一体的に形成されたレンズ部材とが、支持部材に固定状態で支持されるため、体動検出素子，電波レンズ部，投光光源及び投光レンズ部の相対的な位置関係が正確かつ安定して決まる。したがって、体動検出素子と電波レンズ部で得られる電波の放射方位と、投光光源と投光レンズ部で得られる可視光の放射方位と、を正確に同じにすることができるため、投光レンズ部から射出した可視光の位置に基づいて、被検者の生体情報を検出するための電波の放射方位の調整を簡便な構成で正確に行うことが可能となり、安定した精度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】見守りシステムの実施の形態の概略構成を示す模式図。
【図２】見守りシステムの実施の形態の概略構成を示すブロック図。
【図３】体動検出装置の実施の形態を示す概略断面図。
【図４】図３の体動検出装置を構成している電波検出部を示す要部拡大図。
【図５】電波レンズ材料に関する比誘電率とマイクロ波の反射係数との関係を示すグラフ。
【図６】図３の体動検出装置の方位調整シーケンスの具体例を示すフローチャート。
【図７】図３の体動検出装置の方位調整方法を説明するための模式図。
【図８】図３の体動検出装置の他の方位調整方法を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施した体動検出装置，見守りシステム等を、図面を参照しつつ説明する。なお、各実施の形態等の相互で同一の部分や相当する部分には同一の符号を付して重複説明を適宜省略する。
【００１６】
図１の模式図と図２のブロック図に、本発明の一実施の形態に係る見守りシステム１の概略構成を示す。この見守りシステム１は、体動検出装置２，サーバー装置３等で構成されており、例えば図１に示すように、有線ＬＡＮ(Local Area Network)４，スタッフステーション５，部屋（介護室，病室等）６等を備えた施設（介護施設，病院等）に設置される。部屋６は被介護者，患者等の被検者８が過ごす場所であり、スタッフステーション５は被検者８の生活をサポートする介護者や看護師の詰め所である。なお、図１に示す部屋６は２室あるが、更に多くの部屋６を備えた施設においても同様の構成で見守りシステム１を採用することができる。
【００１７】
スタッフステーション５にはサーバー装置３が設置されており、各部屋６の天井部６ａの中央には体動検出装置２が設置されている。また、各部屋６の隅には被検者８が使用するベッド７が設置されている。図１に示す各部屋６にはベッド７が１台ずつ設置されているが、被検者８が２人以上入居する場合、被検者８の人数と同数の複数のベッド７が設置される。体動検出装置２とサーバー装置３とは有線ＬＡＮ４で通信可能に接続されており、有線ＬＡＮ４を介してスタッフステーション５と各部屋６との間の通信が行われる。なお、有線ＬＡＮ４の代わりに無線ＬＡＮを設置してもよい。また、図２では体動検出装置２として代表の１台のみを示しているが、他の体動検出装置２も同様に構成されている。
【００１８】
体動検出装置２との通信を行うサーバー装置３は、図２に示すように、主制御部１０，記憶部１１，表示部１２等で構成されており、リモートで制御することも可能になっている。主制御部１０は、演算部１０ａやその他の電子部品で構成されており、記憶部１１等に予め記憶され、又は入力されたプログラム，データ等に基づいて、体動検出装置２から情報を得るとともに、被検者８の異常等を検出するための一連の処理を実行する。記憶部１１は、見守りシステム１における制御や設定に係るプログラム，データ等を記憶する。記憶部１１が記憶しているプログラム，データ等は、主制御部１０によって逐次読み出される。
【００１９】
表示部１２は、コンピューターで使用される表示装置（例えば、液晶ディスプレイ）からなっており、体動検出装置２から受信した部屋６の室内画像や被検者８の生体情報等を表示する。また、表示部１２は、電波（マイクロ波）の放射方位について、その調整前後のマーカーや方位指標等が表示可能に構成されている。なお、表示部１２は介護者や看護師が所有してサーバー装置３にリンクする携帯端末等（例えば、スマートフォン）の表示装置であってもよい。
【００２０】
体動検出装置２は、前述したように各部屋６の天井部６ａの中央に設置され（図１）、ベッド７を電波検出部２１のターゲットとして、電波の放射方位が調整されている。部屋６に被検者８が２人以上入居して各々に対応するベッド７が設置されている場合には、各被検者８のベッド７に対して調整された複数の体動検出装置２が設置される。
【００２１】
図３に体動検出装置２の概略断面構造を示し、図４に体動検出装置２を構成している電波検出部２１を拡大して示す。体動検出装置２は、図３に示すように、その一部が天井部６ａよりも上方、すなわち天井裏に埋め込まれた天井埋設型の形態をなしており、天井裏に埋め込まれた部分は本体筐体２４で覆われている。本体筐体２４は下面が開口した円筒形状をなしており、その開口下面を覆うように、ベース板２６，撮像用の外装カバー３０，及び電波検出用の外装カバー３１が取り付けられている。
【００２２】
本体筐体２４の内部には、図３に示すように、制御部２０（図２）が設けられたメイン基板２５と、被検者８（図１）の生体情報を検出するための電波（マイクロ波）Ｗ１，Ｗ２の放射及び受信を行い、かつ、電波Ｗ１の放射方位が変更可能に構成された電波検出部２１と、が設けられている。電波検出部２１は、図４に示すように、ドップラー素子（センサー本体）２１ａと、可視光Ｖ１の放射を行う投光光源２１ｂと、ドップラー素子２１ａ及び投光光源２１ｂを固定状態で搭載するドップラー基板２１ｃ（体動検出素子基板）と、を有している。
【００２３】
ドップラー素子２１ａは、放射部と受信部を備えたマイクロ波ドップラーセンサーであり、放射部からの放射波と受信部への反射波とのズレ（つまり、電波の放射及び受信を行って発生したドップラーシフト）を検出して出力する。例えば、２４ＧＨｚ帯のマイクロ波をベッド７に向けて放射し（図１）、被検者８で反射してドップラーシフトした反射波を受信し、その反射波から被検者８の呼吸や心拍による微体動等の生体情報を検出して、その生体情報から被検者の呼吸状態や心拍数を取得する。なお、ドップラーシフトを検出する方法に限らず、位相シフト検出や、距離変化（ＦＭＣＷモード）を用いた体動検出も可能である。位相シフト検出では、位相の異なる互いに直交するマイクロ波を放射して、反射波における２つの波の位相ズレを検出する。この場合２波は直交しているので混信せずに検出でき、また方向の検出も行なえる。距離変化を用いる場合は、マイクロ波の周波数をシフトさせて放射し、反射波の時間遅れの変化を見て対象物の距離を算出して、距離変化＝体動と判断して体動検出を行う。
【００２４】
マイクロ波ドップラーセンサーは動いているものすべてを検出する特性を有するので、動きの比較的小さな呼吸はノイズに埋もれ易い。そこで、マイクロ波の指向性を高めてＳＮ比(Signal-to-Noise ratio)を向上させるために、電波検出部２１はマイクロ波放射側にレドームを有している。そのレドームは、透明樹脂製のレンズ部材ＬＮと、ドップラー基板２１ｃ及びレンズ部材ＬＮを固定状態で支持する支持部材ＨＮと、からなっている。
【００２５】
支持部材ＨＮには、図４に示すように、ドップラー素子２１ａから放射された電波（放射波）Ｗ１を反射作用により集約するホーン部Ｈａと、投光光源２１ｂから放射された可視光Ｖ１を絞る絞り部Ｈｂと、が設けられている。また、レンズ部材ＬＮには、ドップラー素子２１ａから放射された電波Ｗ１に対して正のレンズ作用を有する電波レンズ部Ｌａと、投光光源２１ｂから放射された可視光Ｖ１に対して正のレンズ作用を有する投光レンズ部Ｌｂと、が一体的に形成されている。ホーン部Ｈａ及び電波レンズ部Ｌａによる所定方向の電波集約によって、ドップラー素子２１ａの検出領域が狭角化されるため、その高い指向性によって被検者８からの電波（反射波）Ｗ２を高い精度で受信することが可能となる。
【００２６】
ホーン部Ｈａは、すり鉢形状（逆円錐台形状）の穴を有する形態をなしており、その穴の中心を鉛直に通るホーン中心軸ＡＸに関して回転対称な形状を有している。ホーン部Ｈａの穴を構成している内周面には、金属等を用いたホーン形状の反射面が形成されている。ドップラー基板２１ｃの下面には、ホーン部Ｈａの小径開口側の穴内部にドップラー素子２１ａが収まるように、支持部材ＨＮが固定されている。レンズ部材ＬＮにおいて、電波レンズ部Ｌａの周囲にはツバ部Ｌｃが形成されている。支持部材ＨＮの下面には、ホーン部Ｈａの大径開口側の穴を覆うように、レンズ部材ＬＮがツバ部Ｌｃで固定されている。また電波レンズ部Ｌａは、下方に向かって凸のレンズ面を有しており、そのレンズ面の中心軸とドップラー素子２１ａが放射する電波Ｗ１の放射中心軸とが一致し、かつ、それらがホーン中心軸ＡＸに対して略平行になるように配置されている。
【００２７】
レンズ部材ＬＮは、電波Ｗ１，Ｗ２と可視光Ｖ１の両方に対して透過率の高い透明樹脂材料からなっている。図５のグラフに、比誘電率ε'rとマイクロ波の反射係数｜Γ｜との関係を示す。図５から分かるように反射率は比誘電率に比例し、損失係数も比誘電率に比例する。低誘電率材料は電波に対する反射率が低いため、レンズ部材ＬＮに低誘電率材料を用いれば、電波に対する反射率を低くするとともに、電波に対する透過率（反射と損失を除いて残る率）を高くすることが可能である。そのような低誘電率の樹脂材料としては、例えば、ＰＣ(polycarbonate)，ＣＯＰ(cyclo-olefin polymer)樹脂，ＰＭＭＡ(polymethyl methacrylate)等が挙げられる。また、可視光の透過率は、ＰＣが８０〜９０％、ＰＭＭＡが９０〜９５％であり、ＡＢＳとＰＴＦＥが０％である。したがって、可視光も電波も良く透過するＰＣ，ＣＯＰ樹脂，ＰＭＭＡはレンズ部材ＬＮに適しており、可視光に対して不透明なＡＢＳやＰＴＦＥはレンズ部材ＬＮに適していない。なお、ガラスは電波反射率が約４０〜５０％（比誘電率が５．５〜９）と高いので、レンズ部材ＬＮに適していない。
【００２８】
図４に示す投光光源２１ｂ，絞り部Ｈｂ及び投光レンズ部Ｌｂは、体動検出装置２の方位調整により電波Ｗ１の放射方位を調整するための投光光学系３３を構成している。その投光光学系３３は、投光光源２１ｂが放射する可視光Ｖ１の放射中心と、絞り部Ｈｂの開口中心と、集光用の投光レンズ部Ｌｂの中心と、を通る直線を投光光軸ａｘとする共軸光学系を構成している。投光光軸ａｘはホーン中心軸ＡＸに対して平行であり、ドップラー基板２１ｃの素子搭載面に対して垂直になっている。ドップラー基板２１ｃに固定されている投光光源２１ｂは、可視光Ｖ１の放射を行うＬＥＤ(light emitting diode)等の発光素子であり、絞り部Ｈｂを構成する開口以外はその殆どを支持部材ＨＮで覆われている。したがって、投光光源２１ｂから放射された可視光Ｖ１は、支持部材ＨＮに形成されている絞り部Ｈｂで絞られた後、正のレンズ作用を有する投光レンズ部Ｌｂで集光されて、電波Ｗ１の放射方位に光スポットを形成する。後述する電波の放射方位の調整は、この集光された可視光Ｖ１を用いて行われる。
【００２９】
電波検出部２１は、図３に示すピッチ回転機構２７及びヨー回転機構２８からなる方位変更機構によって、前述したように電波Ｗ１（図４）の放射方位が変更可能に構成されている。ピッチ回転機構２７は、支持部材ＨＮの外面に外側に向かって突出する軸部２７ａ等で構成されており、ピッチ軸線Ｐを中心として電波検出部２１を回転可能としている。ヨー回転機構２８は、ヨー軸線Ｙ（ホーン中心軸ＡＸと一致し、ピッチ軸線Ｐに対して略直交する。）を中心として回転可能に本体筐体２４に支持された支持枠２８ａ、その外周面に径方向外側に向かって延びるフランジ部（不図示）等で構成されている。その支持枠２８ａは下面が開口した円筒形状になっており、その内側において軸部２７ａでピッチ回転機構２７を支持している。このように構成された方位変更機構によって、電波検出部２１が放射する電波Ｗ１の放射方位を変更することを可能としている。
【００３０】
メイン基板２５に設けられている制御部２０（図２）は、ＬＡＮケーブル４ａ等で外部と電気的に接続されて、通信可能・電力供給可能になっている。制御部２０は、演算部，記憶部，その他の電子部品からなる機能ブロック等で構成されており、記憶部等に予め記憶され、又は入力されたプログラム，データに基づき、電波検出部２１等の構成要素の動作を制御して被検者の状態の検出に係る信号処理を実行する。
【００３１】
天井部６ａよりも下方には、前述したようにベース板２６，撮像用の外装カバー３０，及び電波検出用の外装カバー３１が、天井部６ａから突出するように配置されている。ベース板２６は、天井部６ａの下側の面に設けられて、本体筐体２４の下縁部と連結している。そして外装カバー３０，３１は、本体筐体２４の開口下面よりも大きな長方形状をなして、その開口下面を覆っている。一方の外装カバー３０が天井部６ａに固定のベース板２６に固定されているのに対し、他方の外装カバー３１は外装カバー３０に対して着脱可能に取り付けられている。つまり、外装カバー３１は外装カバー３０に対して開閉可能な蓋体として機能する。したがって、外装カバー３１を取り外せば、電波検出部２１の方位を手作業で変更することができるので、電波Ｗ１の放射方位を手動で調整することが可能である。なお、電波Ｗ１の放射方位の調整は、モーター等の駆動源を用いて行うようにしてもよい。
【００３２】
撮像用の外装カバー３０は、下方に向かって凸の略トレイ形状をなすと共に、本体筐体２４の内部と連通する内部空間を有しており、その内部空間には光学検出部２２，光源２３等が設けられている。光学検出部２２は、映像により被検者８の状態を検出するためのカメラを構成しており、被検者８の起床，離床，転倒等の大きな体動を映像によって検出するようになっている。さらに光学検出部２２は、その画角が部屋６全体となるように広角レンズを有しており、部屋６全体の撮像を可能としている。また、光学検出部２２はＩＲカットフィルターが設けられておらず、真っ暗な環境でも被検者８の状態が映像として検出できるように、照明用の光源２３が近赤外線光のＬＥＤ等で構成されている。したがって、外装カバー３０は近赤外線光を透過する材料からなる必要がある。また、被検者８の精神的なストレスの発生を未然に防ぐために、光学検出部２２が見えないように外装カバー３０は可視光をカットする材料からなることが好ましい。
【００３３】
なお、外装カバー３０の内部空間には、下方に向かって指向する要素として、部屋６内に向かって音声を出力するためのスピーカー（不図示）がベース板２６に固定された状態で設けられており、部屋６内の音声を入力するためのマイク（不図示）が外装カバー３１に固定された状態で設けられている。
【００３４】
外装カバー３０には、電波検出部２１に対応する箇所に開口部３０ａが設けられている。その開口部３０ａは、外装カバー３０の内側（上側）と外側（下側）とを連通し、下方から見て電波検出部２１をレンズ部材ＬＮ側から覗くことが可能な形状及び大きさを有している。それに対応するように、外装カバー３０の下面に着脱可能に設けられた外装カバー３１は、カバー３０の開口部３０ａとその周囲を含む領域を下方からカバーする形状及び大きさを有している。そして外装カバー３１は、電波Ｗ１の放射方位において電波を覆うように位置し、かつ、電波を透過させる材料からなっている。
【００３５】
外装カバー３０の蓋体として機能する外装カバー３１は、均等又は略均等な厚みを持った誘電率の比較的低い樹脂材料で構成されている。低誘電率材料は電波に対する反射率が低いため、外装カバー３１に低誘電率材料を用いれば、電波に対する反射率を低くするとともに、電波に対する透過率（反射と損失を除いて残る率）を高くすることが可能である。そのような低誘電率の樹脂材料としては、例えば、ＰＣ(polycarbonate)，ＡＢＳ(acrylonitrile butadiene styrene)等が挙げられる。
【００３６】
次に、電波Ｗ１の放射方位を調整するための体動検出装置２の方位調整方法を説明する。図６のフローチャートに体動検出装置２の方位調整シーケンスの具体例を示し、図７に体動検出装置２の方位調整の様子を模式的に示す。電波検出部２１は電波Ｗ１の放射方位が変更可能に構成されているので、電波Ｗ１の放射方位の調整作業は、図７に示すように、部屋６の内部において作業者１８が脚立９等を利用して手作業で行う。作業者１８が手持ちの携帯端末又はサーバー装置３で装置番号の入力を行うことにより、該当する部屋６の体動検出装置２を調整モードに設定すると（図６の＃１０）、調整モードに設定された体動検出装置２は方位調整用の投光光源２１ｂを点滅させる（図６の＃２０のＬＥＤ点滅）。作業者１８が外装カバー３１（図３）を取り外すと、投光光学系３３から放射された可視光Ｖ１で２ｍ〜３ｍ下方に点滅状態の光スポットＳが形成される。
【００３７】
図７に示すように光スポットＳが視認できる状況にある場合（例えば、部屋が暗い場合）、光スポットＳの位置を見ながら電波検出部２１の方位を手作業で変更する。電波Ｗ１の放射中心軸は、方位調整用の投光光学系３３の投光光軸ａｘに対して略平行、かつ、近接しており、部屋６のスケールからすると投光光軸ａｘとほぼ一致している。このため、光スポットＳの照射位置をベッド７上に調整すれば、可視光Ｖ１の照射方位がベッド７に向くとともに、電波Ｗ１の放射方位もベッド７に向くことになる。電波Ｗ１は見えなくても可視光Ｖ１は見えるため、容易に視認可能な光スポットＳの照射位置から電波Ｗ１の放射方位を容易に把握することができる。なお、電波Ｗ１の放射方位を調整する際、光学検出部２２を利用して映像で光スポットＳの位置を確認するようにしてもよい。
【００３８】
光スポットＳが視認できる状況にない場合（例えば、部屋が明るい場合）、図８に示す方位調整方法を採用する。この方位調整方法では、ターゲットとなるベッド７上に反射球体１９を敷き詰めるか、あるいは略半球状の突起が並んだ反射半球体マット１９ａをベッド７上に配置する。反射球体１９又は反射半球体マット１９ａに光スポットＳが当たった場合、点滅している可視光Ｖ２が方位に関係なく脚立９上の作業者１８の目に届くことになる。光スポットＳの当たっている球体又は半球体だけが光るため、暗い環境での作業と同じ感覚で電波Ｗ１の放射方位の調整が可能である。投光光源２１ｂの点滅は見分け易くするために行っているにすぎないので、投光光源２１ｂを点灯させるようにしてもよい。調整が終了したら、作業者１８は体動検出装置２の方位を固定し、外装カバー３１を元の取り付け状態に戻し、調整モードを解除する（図６の＃３０）。
【００３９】
上述した実施の形態によれば、ドップラー素子２１ａ及び投光光源２１ｂを固定状態で搭載するドップラー基板２１ｃと、電波レンズ部Ｌａと投光レンズ部Ｌｂとが一体的に形成されたレンズ部材ＬＮとが、支持部材ＨＮに固定状態で支持されるため、ドップラー素子２１ａ，電波レンズ部Ｌａ，投光光源２１ｂ及び投光レンズ部Ｌｂの相対的な位置関係が正確かつ安定して決まる。したがって、ドップラー素子２１ａと電波レンズ部Ｌａで得られる電波Ｗ１の放射方位と、投光光源２１ｂと投光レンズ部Ｌｂで得られる可視光Ｖ１の放射方位と、を正確に同じにすることができるため、投光レンズ部Ｌｂから射出した可視光Ｖ１の位置に基づいて、被検者８の生体情報を検出するための電波Ｗ１の放射方位の調整を簡便な構成で正確に行うことが可能となり、安定した精度を得ることができる。
【００４０】
支持部材ＨＮが、ドップラー素子２１ａから放射された電波Ｗ１を反射作用により集約するホーン部Ｈａを有しているため、ドップラー素子２１ａ，電波レンズ部Ｌａ，投光光源２１ｂ及び投光レンズ部Ｌｂに対するホーン部Ｈａの相対的な位置関係を正確かつ安定して保ちながら、ドップラー素子２１ａからの電波Ｗ１を電波レンズ部Ｌａに対して効率的に入射させることができ、かつ、電波レンズ部Ｌａからの電波Ｗ２をドップラー素子２１ａに対して効率的に入射させることができる。また、支持部材ＨＮが、投光光源２１ｂから放射された可視光Ｖ１を絞る絞り部Ｈｂを有しているため、ドップラー素子２１ａ，電波レンズ部Ｌａ，投光光源２１ｂ及び投光レンズ部Ｌｂに対する絞り部Ｈｂの相対的な位置関係を正確かつ安定して保ちながら、投光光源２１ｂからの可視光Ｖ１を投光レンズ部Ｌｂに対して効率的に入射させることができる。
【００４１】
また、上述した実施の形態のように、被検者８の生体情報を検出するために電波Ｗ１の放射と電波Ｗ２の受信を行う電波検出部２１を備えた体動検出装置２の方位調整を行う場合には、電波Ｗ１，Ｗ２と可視光Ｖ１の両方に対して透過率の高い透明樹脂材料で一体的に形成された電波レンズ部Ｌａ及び投光レンズ部Ｌｂを用いて、電波検出部２１から放射する電波Ｗ１と同じ放射方位の可視光Ｖ１を電波検出部２１から所定位置に照射すれば、その照射により得られた光スポットＳが電波Ｗ１の放射方位の正確な目安となる。したがって、光スポットＳの照射位置を変更することにより、電波Ｗ１の放射方位を調整するための体動検出装置２の方位調整を簡単に行うことが可能となる。
【００４２】
投光光学系３３から放射された可視光Ｖ１は、投光光学系３３の２ｍ〜３ｍ前方で光スポットＳを形成することが好ましい。一般的な部屋６の天井部６ａの高さを考えた場合、上記の位置に光スポットＳを形成すれば、投光光学系３３から放射された可視光Ｖ１の照射方位が容易に識別できるようになるため、電波検出部２１が放射する電波Ｗ１の放射方位の調整がより一層簡単になる。また、光スポットＳはベッド７の幅サイズ以下に形成されることが必要になるので、天井部６ａの高さが２．２ｍ〜２．４ｍである場合、光スポットＳのサイズは直径３０ｃｍ以下であることが好ましい。また、複数の反射球体１９又は反射半球体マット１９ａを使用する場合（図８）、各球体の直径サイズは光スポットＳのサイズよりも小さいことが好ましい。そのサイズ設定により、可視光Ｖ１の反射効率を高くすることが可能となる。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。例えば、上述した実施の形態における方位調整のための構成は一例であって、これに限定されるわけではない。また、本発明に係る体動検出装置は、介護施設等で過ごす人の健康状態の異常等を検出するための見守りシステムにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１    見守りシステム
２    体動検出装置
３    サーバー装置
８    被検者
１８    作業者
１９    反射球体
１９ａ    反射半球体マット
２１    電波検出部
２１ａ    ドップラー素子（体動検出素子）
２１ｂ    投光光源
２１ｃ    ドップラー基板（体動検出素子基板）
ＬＮ    レンズ部材
Ｌａ    電波レンズ部
Ｌｂ    投光レンズ部
Ｌｃ    ツバ部
ＨＮ    支持部材
Ｈａ    ホーン部
Ｈｂ    絞り部
ＡＸ    ホーン中心軸
ａｘ    投光光軸
２７    ピッチ回転機構
２８    ヨー回転機構
３０    撮像用の外装カバー
３１    電波検出用の外装カバー
３３    方位調整用の投光光学系
Ｗ１，Ｗ２    電波
Ｖ１，Ｖ２    方位調整用の可視光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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