(57)【要約】【課題】像保持体ユニットが着脱される空間であって、像保持体と転写部材とを結ぶ第１の方向に対して斜めの方向に延びる空間を通じて転写ユニットを取り外す際にユーザが転写ユニットを一旦前記第１の方向に移動させなければ転写ユニットを取り外せない場合に比べて、転写ユニットの着脱作業を容易にすること。【解決手段】像保持体（ＰＲ）と転写部材（Ｔｒ）とを結ぶ第１の方向に対して斜めに延びる空間により構成され、画像形成装置の本体（Ｕ１）に対して像保持体ユニット（Ｕａ）が着脱される際に通過する通過部（１）と、通過部（１）を通じて斜めの一方向に移動して画像形成装置の本体（Ｕ１）に対して着脱可能に支持された転写ユニット（Ｕｂ）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図４
2018151523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体を含み、画像形成装置の本体に対して着脱可能に支持される像保持体ユニットと、
前記像保持体に転写領域で対向して配置され且つ前記像保持体の表面の画像を媒体に転写する転写部材を含み、前記画像形成装置の本体に対し着脱可能に支持される転写ユニットと、
前記像保持体と前記転写部材とを結ぶ第１の方向に対して斜めに延びる空間により構成され、前記画像形成装置の本体に対して前記像保持体ユニットが着脱される際に通過する通過部と、
前記通過部を通じて、斜めの一方向に移動して前記画像形成装置の本体に対して着脱可能に支持された前記転写ユニットと、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置の本体に支持され、前記転写ユニットを前記像保持体に向けて押し付ける押付部材と、
前記画像形成装置の本体に配置され、前記転写ユニットの装着方向の下流且つ媒体の搬送方向に対して前記転写領域の下流側に配置され、前記転写ユニットの位置決めを行う位置決め部と、
前記転写ユニットの装着方向の上流且つ媒体の搬送方向に対して前記転写領域の上流側に配置され、前記押付部材による押付方向への前記転写ユニットの移動を規制する規制部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ユニットの装着方向の上流側への移動を規制すると共に、前記押付方向への移動も規制する前記規制部、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置決め部を回転中心として、前記像保持体に対して接近、離間する方向に回転可能に支持された前記転写ユニット、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部に接触して前記転写部材の移動が規制される規制位置と、前記規制部との接触が解除されて規制が解除される解除位置と、の間を移動可能な被規制部、を有する前記転写ユニット、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
作業者の操作に伴って前記規制位置から前記解除位置に移動可能な前記被規制部、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像保持体ユニットが前記画像形成装置の本体に装着された場合に、前記転写ユニットに設けられた被規制部に接触して、前記転写ユニットの移動を規制する前記規制部、を有する前記像保持体ユニットと、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
媒体を案内する案内部材を有する前記転写ユニット、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写領域の上流側に配置された前記案内部材であって、前記案内部材の下流端が、前記転写領域における前記転写部材の接線よりも前記像保持体側に突出した前記案内部材、
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、像保持体を含む像保持体ユニットや転写部材を有する転写ユニットが着脱可能な構成に関して、以下の特許文献１，２に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００２−２７４６８６号公報には、搬送ユニット（１４）からシート材ガイド部材（１５）を取外した後で、転写ローラ（５）を取り外す構成が記載されている。なお、特許文献１に記載の構成では、通常、画像形成部はユニットとして、前方から着脱可能に構成され、搬送ユニット（１４）は、両面搬送部（１３）の側面カバーを開放して、転写ローラ（５）が着脱される。
【０００４】
特許文献２としての特開２００５−２４２０８２号公報には、画像形成装置の側面の下カバー（５５）を開放すると、内部の静電転写ベルトユニット（５）が取り外し可能になるとともに、感光体（１）を有するカートリッジ（７）も着脱可能になる構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７４６８６号公報（「００１９」〜「００２３」、図１〜図５）
【特許文献２】特開２００５−２４２０８２号公報（「００３９」〜「００４９」、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、像保持体ユニットが着脱される空間であって、像保持体と転写部材とを結ぶ第１の方向に対して斜めの方向に延びる空間を通じて転写ユニットを取り外す際にユーザが転写ユニットを一旦前記第１の方向に移動させなければ転写ユニットを取り外せない場合に比べて、転写ユニットの着脱作業を容易にすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体を含み、画像形成装置の本体に対して着脱可能に支持される像保持体ユニットと、
前記像保持体に転写領域で対向して配置され且つ前記像保持体の表面の画像を媒体に転写する転写部材を含み、前記画像形成装置の本体に対し着脱可能に支持される転写ユニットと、
前記像保持体と前記転写部材とを結ぶ第１の方向に対して斜めに延びる空間により構成され、前記画像形成装置の本体に対して前記像保持体ユニットが着脱される際に通過する通過部と、
前記通過部を通じて、斜めの一方向に移動して前記画像形成装置の本体に対して着脱可能に支持された前記転写ユニットと、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置の本体に支持され、前記転写ユニットを前記像保持体に向けて押し付ける押付部材と、
前記画像形成装置の本体に配置され、前記転写ユニットの装着方向の下流且つ媒体の搬送方向に対して前記転写領域の下流側に配置され、前記転写ユニットの位置決めを行う位置決め部と、
前記転写ユニットの装着方向の上流且つ媒体の搬送方向に対して前記転写領域の上流側に配置され、前記押付部材による押付方向への前記転写ユニットの移動を規制する規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記転写ユニットの装着方向の上流側への移動を規制すると共に、前記押付方向への移動も規制する前記規制部、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記位置決め部を回転中心として、前記像保持体に対して接近、離間する方向に回転可能に支持された前記転写ユニット、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記規制部に接触して前記転写部材の移動が規制される規制位置と、前記規制部との接触が解除されて規制が解除される解除位置と、の間を移動可能な被規制部、を有する前記転写ユニット、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
作業者の操作に伴って前記規制位置から前記解除位置に移動可能な前記被規制部、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項２ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記像保持体ユニットが前記画像形成装置の本体に装着された場合に、前記転写ユニットに設けられた被規制部に接触して、前記転写ユニットの移動を規制する前記規制部、を有する前記像保持体ユニットと、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
媒体を案内する案内部材を有する前記転写ユニット、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、
前記転写領域の上流側に配置された前記案内部材であって、前記案内部材の下流端が、前記転写領域における前記転写部材の接線よりも前記像保持体側に突出した前記案内部材、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、像保持体ユニットが着脱される空間であって、像保持体と転写部材とを結ぶ第１の方向に対して斜めの方向に延びる空間を通じて転写ユニットを取り外す際にユーザが転写ユニットを一旦前記第１の方向に移動させなければ転写ユニットを取り外せない場合に比べて、転写ユニットの着脱作業を容易にすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、押付部材を有しない場合に比べて、ガタツキがあっても規制部で位置を安定して規制することができ、転写部材の位置を安定させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、規制部で、装着方向と押付方向の両方の移動を規制できる。
請求項４に記載の発明によれば、位置決め部を中心として回転しない場合に比べて、転写ユニットの着脱作業の作業性を向上できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、被規制部の移動で、転写ユニットの移動の規制と解除を行うことができる。
請求項６に記載の発明によれば、作業者の操作で、転写ユニットの移動の規制と解除を行うことができる。
請求項７に記載の発明によれば、像保持体ユニットの着脱に連動して、転写ユニットの移動の規制と解除ができる。
請求項８に記載の発明によれば、転写ユニットの交換に応じて案内部材も交換できる。
請求項９に記載の発明によれば、案内部材の下流端が接線よりも像保持体側に突出しない場合に比べて、画像欠陥の発生を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は画像形成部の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の転写ユニットの後方から見た図である。
【図４】図４は実施例１の転写ユニットの説明図であり、図４Ａは転写ユニットが画像形成装置の本体に装着された状態の説明図、図４Ｂは転写ユニットの位置の規制が解除された状態の説明図である。
【図５】図５は実施例２の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２０】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は画像形成部の要部説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像形成装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有する。プリンタ本体Ｕ１の上面には、排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが形成されている。
実施例１のプリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣを有する。コントローラＣには、画像処理部ＧＳや、潜像形成回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬ、電源回路Ｅが電気的に接続されている。したがって、コントローラＣは、画像処理部ＧＳ等に制御信号が出力可能である。
【００２１】
プリンタＵの内部には、像保持体の一例としての感光体ＰＲが回転可能に支持されている。図１、図２において、感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲ、潜像形成装置ＬＨ、現像装置Ｇ、転写部材の一例としての転写ロールＴｒ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬが配置されている。
なお、実施例１の潜像形成装置ＬＨは、左右方向に沿って、予め設定された間隔で潜像書込素子の一例としてのＬＥＤ：Light  Emitting  Diodeが線状に配置された装置、いわゆるＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００２２】
現像装置Ｇの前上方には、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣが着脱可能に支持されている。トナーカートリッジＴＣからの現像剤は、現像装置Ｇに補給可能に構成されている。
なお、実施例１では、感光体ＰＲ、現像装置Ｇは、像保持体ユニットの一例としてのプロセスユニットＵａとして、プリンタ本体Ｕ１に対して一体的に着脱可能に構成されている。なお、実施例１のトナーカートリッジＴＣは、プロセスユニットＵａに対して着脱可能に構成されている。したがって、トナーカートリッジＴＣのみをプリンタ本体Ｕ１から着脱することも可能であるし、プロセスユニットＵａと一体的にトナーカートリッジＴＣも着脱することも可能に構成されている。
【００２３】
図１において、プリンタＵの下部には、媒体の収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１が配置されている。給紙トレイＴＲ１は、プリンタ本体Ｕ１に対して、前方に引き出し、挿入可能に構成されている。給紙トレイＴＲ１の前部には、媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。
ピックアップロールＲｐから感光体ＰＲと転写ロールＴｒとが対向する転写領域Ｑ４に向けて、媒体の搬送路の一例としての給紙路ＳＨ１が形成されている。給紙路ＳＨ１に沿って、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが配置されている。
【００２４】
また、プリンタＵの前部には、手差しトレイＴＲ０が設けられている。実施例１の手差しトレイＴＲ０は、プリンタ本体Ｕ１の前カバーＵ１ａを開放することで使用可能となる。手差しトレイＴＲ０から、媒体の搬送路の一例としての手差し路ＳＨ０が延びている。手差し路ＳＨ０は給紙路ＳＨ１に合流している。
転写領域Ｑ４の上流側には、媒体の搬送部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
【００２５】
転写領域Ｑ４の下流側には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは定着部材の一例としての一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐを有し、前記一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐの接触領域によって定着領域Ｑ６が形成される。
定着装置Ｆから排出トレイＴＲｈに向けて、媒体の搬送路の一例としての排紙路ＳＨ２が延びている。排紙路ＳＨ２の下流端には、排出部材の一例としての排出ロールＲｈが配置されている。
また、排出ロールＲｈから、レジロールＲｒの上流側に向けて、媒体の搬送路の一例としての反転路ＳＨ３が延びている。前記手差し路ＳＨ０、給紙路ＳＨ１、排紙路ＳＨ２、反転路ＳＨ３により、実施例１の媒体搬送路ＳＨが構成されている。
【００２６】
（画像形成動作の説明）
プリンタＵのコントローラＣには、外部の情報送信装置の一例としてのホストコンピュータ等から印刷情報が送信される。コントローラＣが印刷情報を受信すると画像形成動作が開始される。コントローラＣは、印刷情報を画像処理部ＧＳに出力する。画像処理部ＧＳは、印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して、予め設定された時期、すなわち、タイミングで、像書込回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＬＨに出力する。
【００２７】
画像形成動作が開始されると感光体ＰＲが回転を開始する。
帯電ロールＣＲには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。帯電ロールＣＲと感光体ＰＲとが対向する帯電領域Ｑ１において、帯電ロールＣＲは感光体ＰＲの表面を帯電させる。
潜像形成装置ＬＨは、書き込み領域Ｑ２において、感光体ＰＲの表面に、画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００２８】
現像装置Ｇは、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧａと感光体ＰＲとが対向する現像領域Ｑ３において、感光体ＰＲの静電潜像を、現像ロールＧａに保持された現像剤で可視像に現像する。
現像装置Ｇでの現像剤の消費量に応じて、トナーカートリッジＴＣから現像装置Ｇに現像剤が補給される。
【００２９】
ピックアップロールＲｐは、給紙トレイＴＲ１に収容された記録シートＳを送り出す。
送り出された記録シートＳは、搬送ロールＲａで給紙路ＳＨ１を通じて、レジロールＲｒに送られる。手差しトレイＴＲ０の記録シートＳは、手差し路ＳＨ０を通じてレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、感光体ＰＲの表面の画像が転写領域Ｑ４に到達する時期に合わせて、転写領域Ｑ４に記録シートＳを搬送する。
転写ロールＴｒには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。転写ロールＴｒは、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。
感光体クリーナＣＬは、転写領域Ｑ４の下流側に設定された清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５において、感光体ＰＲ表面の残留トナーを除去する。
【００３０】
転写領域Ｑ４においてトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。
定着装置Ｆは、定着ロールＦｈ，Ｆｐの接触領域である定着領域Ｑ６において、記録シートＳの未定着トナー像を定着させる。
トナー像が定着された記録シートＳは、排紙路ＳＨ２を排出ロールＲｈに搬送される。
両面印刷を行う場合、排出ロールＲｈは、記録シートＳを反転路ＳＨ３に向けて搬送する。反転路ＳＨ３を搬送された記録シートＳは、レジロールＲｒに送られ、二面目の印刷が行われる。
印刷が終了した記録シートＳは、排出ロールＲｈにより、排出トレイＴＲｈに排出される。
【００３１】
（プロセスユニットおよび転写ユニットの説明）
図１において、実施例１のプリンタ本体Ｕ１の内部には、通過部の一例として、前端から内部に向けて延びるユニット着脱空間１が形成されている。実施例１のユニット着脱空間１は、感光体ＰＲの回転中心と転写ロールＴｒの回転中心とを結ぶ対向方向（第１の方向）に対して斜めに延びる空間により構成されている。実施例１のプロセスユニットＵａは、前カバーＵ１ａが開放された場合に、ユニット着脱空間１を通じて着脱可能に構成されている。
【００３２】
図３は実施例１の転写ユニットの後方から見た図である。
図４は実施例１の転写ユニットの説明図であり、図４Ａは転写ユニットが画像形成装置の本体に装着された状態の説明図、図４Ｂは転写ユニットの位置の規制が解除された状態の説明図である。
図３、図４において、実施例１のユニット着脱空間１の底部には、転写ユニット支持部材６が配置されている。転写ユニット支持部材６は、ユニット着脱空間１の延びる斜め方向に延びる板状に形成されている。転写ユニット支持部材６の内端部には、位置決め部の一例として、弧状に折り返された折り返し部７が形成されている。また、折り返し部７の前側には、後述する転写ユニットの外形形状に合わせて、折り曲げ部８が形成されている。
【００３３】
折り返し部７と折り曲げ部８との間には、転写ユニット支持部材６を貫通する開口９が左右両端部に形成されている。
開口９には、押付部材１１が配置されている。押付部材１１は、接触部の一例としての上端部の押付ヘッド１１ａと、押し付けヘッド１１ａを感光体ＰＲの方向に向けて押す付勢部材の一例としてのバネ１１ｂとを有する。なお、バネ１１ｂが押し付ける力は、転写領域Ｑ４における転写ロールＴｒと感光体ＰＲとの間の接触圧力に応じて設定されている。
【００３４】
また、折り曲げ部８の前側、すなわち、転写領域Ｑ４の上流側には、規制部の一例としてのフック１２が支持されている。実施例１のフック１２は、転写ユニット支持部材６の左右方向の両端部に一対設けられている。フック１２は、上方に延びる柱部１２ａを有する。柱部１２ａの上部には、後方に延びる後突部１２ｂが形成されている。後突部１２ｂと柱部１２ａの上端との間には、段差部１２ｃが形成されている。
柱部１２ａの上端には、前方に延びる前突部１２ｄが形成されている。前突部１２ｄの前端には、下方に延びる下突部１２ｅが形成されている。
【００３５】
図１〜図４において、実施例１のプリンタＵでは、転写ロールＴｒは、転写ユニットＵｂとしてプリンタ本体Ｕ１に対して着脱可能に支持されている。実施例１の転写ユニットＵｂは、転写ロールＴｒに加えて、転写領域Ｑ４の上流側に配置された案内部材の一例としての用紙ガイド１６も、転写ユニットＵｂとして一体的にプリンタ本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
実施例１の用紙ガイド１６は、レジロールＲｒから送り出された記録シートＳを転写領域Ｑ４に案内する。なお、図２、図４において、実施例１の用紙ガイド１６は、下流端１６ａが、転写領域Ｑ４における転写ロールＴｒの接線Ｌ１よりも感光体ＰＲ側へ突出している。
【００３６】
図２〜図４において、実施例１の転写ユニットＵｂは、枠部の一例として左右方向に延びるフレーム板１７を有する。用紙ガイド１６は、フレーム板１７の前側に一体的に形成されている。フレーム板１７の左右両端部には、押付案内部の一例としての押付ガイド１８が形成されている。押付ガイド１８には、転写ロールＴｒの両端の回転軸１９を回転可能に支持する軸受部材２１が支持されている。軸受部材２１は、転写ロールＴｒが感光体ＰＲに対して、接近、離間する方向に移動可能に支持されている。また、転写ユニットＵｂがプリンタ本体Ｕ１に装着された状態では、軸受部材２１は、押付部材１１で感光体ＰＲに向かう方向に押されるように位置が設定されている。
【００３７】
フレーム板１７の後端には、被位置決め部の一例としての後端部２２が形成されている。後端部２２は、折り返し部７に対応して先端が弧状に形成されている。実施例１の転写ユニットＵｂは、後端部２２が折り返し部７に突き当てられた状態で、折り返し部７と後端部２２の弧状の部分で回転可能に支持されている。
フレーム板１７の前部の左右両端部には、被規制部の一例としてのロック２６が支持されている。ロック２６は、フック１２に対応する位置に配置されている。ロック２６は、上方に延びる柱部２６ａを有する。柱部２６ａの上端部には、上アーム２６ｂが形成され、上アーム２６ｂの下方には下アーム２６ｃが形成されている。各アーム２６ｂ，２６ｃは、柱部２６ａとの接続部分を支点として弾性変形可能に構成されている。
【００３８】
上アーム２６ｂは、弾性変形していない自然長状態では、フック１２の前突部１２ｄの上面に沿って延びるように形成されている。上アーム２６ｂの後端には、フック１２の段差部１２ｃに対応する位置に、上爪部２６ｄが形成されている。上爪部２６ｄは、自然長状態で、段差部１２ｃに引っ掛かるように、下方に折れ曲がった形状に形成されている。
下アーム２６ｃは、自然長状態では、フック１２の下突部１２ｅの下端に沿って前方に延びるように形成されている。下アーム２６ｃの後端には、下爪部２６ｅが形成されている。下爪部２６ｅは、自然長状態で、下突部１２ｅの前側に引っ掛かるように、上方に折れ曲がった形状に形成されている。
【００３９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、印刷が行われる状態では、転写ユニットＵｂおよびプロセスユニットＵａはプリンタ本体Ｕ１に装着されている。したがって、転写ユニットＵｂが装着された状態では、図４Ａに示すロック２６が自然長の状態となる。この状態では、各爪部２６ｄ，２６ｅが段差部１２ｃや下突部１２ｅに掛かる。よって、転写ユニットＵｂが、プリンタ本体Ｕ１に位置決めされた状態で支持される。この状態では、転写ユニットＵｂは、後端部２２の折り返し部７への突き当てで、装着方向の下流側の移動が規制される。
【００４０】
また、各爪部２６ｄ，２６ｅと段差部１２ｃや下突部１２ｅとの引っ掛かりで、転写ユニットＵｂは、装着方向の上流側の移動が規制される。また、下アーム２６ｃおよび下爪部２６ｅと、下突部１２ｅとの接触で、転写ユニットＵｂは、感光体ＰＲに接近する方向、すなわち、押付方向の移動も規制される。よって、ロック２６は、転写ユニットＵｂの装着方向の上流側への移動と、押し付け方向の移動を規制している。
特に、実施例１の転写ユニットＵｂは、転写ユニットＵｂの着脱方向に対して、後端部２２とロック２６との間で、押付部材１１で感光体ＰＲ側に押されている。したがって、転写ユニットＵｂは、後端部２２を回転中心として押付部材１１で感光体ＰＲ側に押されており、下アーム２６ｃおよび下爪部２６ｅが下突部１２ｅに押し当てられる。よって、転写ユニットＵｂや転写ユニット支持部材６にガタツキ等があっても、押付部材１１で押されない場合に比べて、押付部材１１で下アーム２６ｃおよび下爪部２６ｅが下突部１２ｅに安定して押し付けられやすく、転写ユニットＵｂのガタツキが抑制される。
なお、転写ユニットＵｂの感光体ＰＲから離れる方向は、転写ユニット支持板６で規制される。
【００４１】
そして、プロセスユニットＵａやトナーカートリッジＴＣ、転写ユニットＵｂの点検や交換が行われる場合、前カバーＵ１ａが開放される。そして、プロセスユニットＵａやトナーカートリッジＴＣが、ユニット着脱空間１を通じて、着脱される。この時、プロセスユニットＵａは、ユニット着脱空間１に沿って、作業者が斜め方向に引き出すことで着脱が可能である。実施例１では、ガタツキを除けば、感光体ＰＲが転写ロールＴｒから離れる方向にプロセスカートリッジＵａを移動させた後に、ユニット着脱空間１に沿った方向に移動させるといった２段階の移動を行わなくても、作業者が斜めの一方向に引き出すことで、着脱が可能である。
【００４２】
転写ユニットＵｂが着脱される場合、プロセスカートリッジＵａが取り外された状態で、作業者がユニット着脱空間１に手を入れ、上下のアーム２６ｂ，２６ｃの前側を、作業者が指で挟むように摘むと、アーム２６ｂ，２６ｃが弾性変形して、各爪部２６ｄ，２６ｅがフック１２から離れる。よって、ロック２６のロックが解除される。そして、アーム２６ｂ，２６ｃを摘んだまま、ユニット着脱空間１に沿って斜めの方向に引き出すと、転写ユニットＵｂがプリンタ本体Ｕ１から取り外し可能である。したがって、転写ユニットＵｂもプロセスカートリッジＵａと同様に、感光体ＰＲに近づく方向に移動させた後にユニット着脱空間１に沿って移動させるといった２段階の移動を行わなくても、作業者が斜めの一方向に移動させて着脱が可能である。よって、２段階の移動が必要な場合に比べて、転写ユニットＵｂの着脱が容易である。
【００４３】
特に、プリンタＵが小型化されると、ユニット着脱空間１も狭い空間しか確保できなくなる。したがって、２段階の移動が必要な構成では、狭いユニット着脱空間１での作業が必要となり、作業性が悪化する問題もある。これに対して、実施例１では、プロセスユニットＵａや転写ユニットＵｂが一方向の移動で着脱が可能であり、作業性が向上する。
【００４４】
また、特許文献１に記載の構成のように、プロセスユニットと転写ユニットを着脱するために、別個にカバーの開閉機構を設ける構成では、部品点数が増加する問題がある。特に、画像形成装置が小型化すると、カバーを設けられる部位が制限される場合もある。また、製造費用の削減の観点からカバーの数の削減が必要な場合もある。これらに対して、実施例１では、前カバーＵ１ａの開放で、プロセスカートリッジＵａも転写ユニットＵｂも着脱可能であり、従来に比べて、カバーの増加や製造費用が削減可能である。また、実施例１では、共通のユニット着脱空間１を通じて、プロセスカートリッジＵａも転写ユニットＵｂもトナーカートリッジＴＣも着脱される。したがって、別個に着脱用の機構、空間を設ける特許文献１に記載の構成に比べて、着脱機構や着脱空間を減らすことが可能であり、費用の削減や小型化が可能である。
【００４５】
さらに、特許文献２に記載の構成では、カバー開放後に、転写ユニットを回動させて、感光体のロックを解除しないと、プロセスユニットが取り外せない。すなわち、カバーを開放しただけでは転写ユニットは取り外せず、転写ユニットを回動させる工程と、取り外す工程の２工程、すなわち、２段階の移動が必要になる。これに対して、前述のように、実施例１のプリンタＵでは、転写ユニットＵｂが一方向の移動で着脱が可能であり、作業性は向上する。
【００４６】
また、特許文献１，２に記載の構成のように、記録シートＳが後方に向けて給紙されて上方に搬送され前方に排紙される経路、Ｃ字状の搬送路が採用されている。特に、Ｃ字状の搬送路を有する特許文献２では、転写ユニットを交換するカバーは、画像形成装置の後面に配置されることとなる。したがって、転写ユニットを交換する作業を後面で行うには、作業が面倒になる。なお、カバーのある側を前面にした場合、給紙トレイの引き出しが後方になったり、排出トレイに紙が後ろ向きに排出されて、取り出しにくくなったりする問題がある。
これに対して、実施例１のプリンタＵでは、給紙トレイＴＲ１が前方に引き出し可能且つ排出トレイＴＲｈに記録シートＳが前向きに排出されるように、記録シートＳが搬送される軌跡が全体として略Ｓ字状になるように記録シートＳの搬送路ＳＨが形成されている。したがって、実施例１のプリンタＵ１では、プロセスユニットＵａや転写ユニットＵｂも前カバーＵ１ａを通じて、前方から着脱が可能に構成されている。したがって、殆どの作業が前方から可能となっており、作業性が向上している。また、実施例１では、排出トレイＴＲｈの部分に代表される上方が開放されるカバーを有さず、カバーの数も削減されている。
【００４７】
ここで、画像形成装置では、一般的に、プロセスユニットや転写ユニットに比べて、潜像形成装置やレジロール、定着装置の交換頻度は低い。特に、実施例１のプリンタＵのように、Ｓ字の搬送路ＳＨを有する構成では、特許文献１，２に記載のようなＣ字状の搬送路を有する画像形成装置に比べて、感光体ＰＲや転写ロールＴｒを着脱するための空間が限られる。特に、画像形成装置が小型化されると、空間が限られる傾向がさらに強くなる。実施例１のユニット着脱空間１は、プロセスユニットＵａや転写ユニットＵｂに比べて交換頻度の低い潜像形成装置ＬＨやレジロールＲｒ、定着装置Ｆを避けるように、潜像形成装置ＬＨとレジロールＲｒの間の位置に設定されている。したがって、転写ユニットＵｂ等を点検、交換する際に潜像形成装置ＬＨ等を取り外す必要がなくなる。よって、交換作業が容易になる。また、潜像形成装置ＬＨ等をプロセスユニットＵａと共に一体的に交換可能とすることも考えられるが、この場合は、プロセスユニットＵａの価格が上昇する問題がある。よって、実施例１のプリンタＵでは、プロセスユニットＵａ等の価格の上昇が抑制される。
【００４８】
また、実施例１の転写ユニットＵｂでは、プリンタ本体Ｕ１に装着された状態では、ロック２６とフック１２で移動が規制される。したがって、移動が規制されない場合に比べて、転写ロールＴｒや用紙ガイド１６の位置ズレが低減される。よって、転写不良や紙詰まりの発生が抑制される。
さらに、実施例１の転写ユニットＵｂでは、ロック２６が操作されると、アーム２６ｂ，２６ｃが図４Ａに示す規制位置から図４Ｂに示す解除位置に移動し、移動の規制（ロック）が解除される。よって、簡単な操作でロックの解除が可能である。
また、実施例１の転写ユニットＵｂでは、ロックが解除されると、図４Ｂに示すように押付部材１１の力で転写ユニットＵｂが折り返し部７と後端部２２を中心として回転する。よって、転写ユニットＵｂが浮き上がるように押し上げられる。したがって、押付部材１１の力で転写ユニットＵｂの取り外しが補助されることとなり、転写ユニットＵｂが押し上げられない場合に比べて、取外し作業の作業性が向上している。
【００４９】
さらに、実施例１の転写ユニットＵｂは、転写ロールＴｒと用紙ガイド１６を有する。したがって、転写ロールＴｒと用紙ガイド１６とが別ユニットの場合、位置ズレが発生する恐れがあるが、実施例１では、位置ズレの発生が防止される。また、用紙ガイド１６は、転写領域Ｑ４に近接しており、記録シートＳとの擦れで摩耗したり、現像剤や紙粉で汚れたりしやすい。よって、近年の画像形成装置では、用紙ガイド１６の交換頻度が上がっている。実施例１では、転写ユニットＵｂと共に用紙ガイド１６も交換可能であり、用紙ガイド１６の交換頻度の上昇にも対応可能である。
また、実施例１の転写ユニットＵｂでは、用紙ガイド１６の下流端１６ａが、転写領域Ｑ４の接線Ｌ１よりも感光体ＰＲ側に延びている。したがって、記録シートＳは、転写領域Ｑ４の上流側で感光体ＰＲの表面に接触するように案内される。よって、記録シートＳが転写ロールＴｒに先に接触する場合、転写領域Ｑ４での放電で、トナーが飛び散って、画像欠陥が発生する恐れがあるが、実施例１では、これが抑制される。
【実施例２】
【００５０】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図５は実施例２の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図５において、実施例２のプリンタＵでは、実施例１のフック１２が設けられておらず、ロック２６に変えて被規制部の一例としてのロック３１が設けられている。実施例２のロック３１は、規制部の一例としての現像容器Ｖの下面に接触可能に構成されている。
【００５１】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のプリンタＵでは、転写ユニットＵｂは、プロセスユニットＵａが装着された場合に、プロセスユニットＵａの現像容器Ｖにロック３１が押される形で位置決めと、位置の規制が行われる。したがって、実施例２のプリンタＵでは、ロックを解除する操作を行わなくても、転写ユニットＵｂの着脱が可能である。
【００５２】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００５３】
（Ｈ02）前記実施例において、プリンタＵは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、押付部材１１で転写ユニットＵｂを押し上げる構成とすることが望ましいが、これに限定されない。例えば、押付部材１１も転写ユニットＵｂに内蔵する構成とすることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例１において、ロック２６とフック１２で、転写ユニットの装着方向と、感光体ＰＲに近づく方向の移動の規制を行う構成を例示したがこれに限定されない。転写ユニットの装着方向の移動を規制する部材と、感光体ＰＲに近づく方向の移動を規制する部材とを別個に設けることも可能である。
【００５４】
（Ｈ05）前記実施例において、転写ユニットＵｂは後端部２２を中心として回転可能に支持される構成を例示したが、これに限定されない。単に突き当てるだけで回転不能とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、ロック２６は、弾性変形で規制位置と解除位置を移動する構成を例示したが、これに限定されない。回転軸やバネ、歯車等を組み合わせた構成とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、ロック２６の解除は、作業者の手動で行う構成を例示したがこれに限定されない。例えば、モータやソレノイド等の駆動源を使用して、ロック２６の移動を行う構成とすることも可能である。
【００５５】
（Ｈ08）前記実施例において、転写ユニットＵｂが用紙ガイド１６を有する構成を例示したがこれに限定されない。転写ユニットＵｂが用紙ガイド１６を有しない構成とすることも可能である。また、転写ユニットＵｂが、用紙ガイド１６に加えて、他の部材、例えば、除電部材等を有する構成とすることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、用紙ガイド１６の下流端１６ａが接線Ｌ１よりも感光体ＰＲ側に配置された構成とすることが望ましいが、接線Ｌ１よりも転写ロールＴｒ側とすることも可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、ロック２６やフック１２の形状は、実施例に例示した形状に限定されず、転写ユニットの装着方向と、感光体ＰＲに近づく方向の移動の規制が可能な任意の形状とすることが可能である。例えば、後突部１２ｂを設けない形状とすることも可能である。また、例えば、後端部２２と折り返し部７とで上下左右方向の位置決め、規制が可能であれば、爪部２６ｄを省略することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…通過部、
７…位置決め部、
１１…押付部材、
１２，Ｖ…規制部、
１６…案内部材、
１６ａ…案内部材の下流端、
２６，３１…被規制部、
Ｌ１…転写部材の接線、
ＰＲ…像保持体、
Ｑ４…転写領域、
Ｓ…媒体、
Ｔｒ…転写部材、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置の本体、
Ｕａ…像保持体ユニット、
Ｕｂ…転写ユニット。
【図１】
2018151523.tif 000003
【図２】
2018151523.tif 000004
【図３】
2018151523.tif 000005
【図４】
2018151523.tif 000006
【図５】
2018151523.tif 000007