(57)【要約】      （修正有）【課題】依頼人と代理人との間における委任関係の真正性を、容易に担保する委任管理システムを提供する。【解決手段】委任管理システム１は、依頼人の個体識別情報および代理人の個体識別情報の有効性を判定して依頼人の個体識別情報および基本情報と代理人の個体識別情報および基本情報とを本登録する本登録手段と、申請手続情報および代理人の基本情報と個体識別情報とを登録する依頼情報登録手段と、申請手続の実行先からの代理人の個体識別情報および申請手続情報を取得する被認証情報取得手段と、登録した申請手続情報および代理人の個体識別情報と申請手続情報および代理人の個体識別情報とが一致するかを判定し、申請手続情報および代理人の個体識別情報が一致する場合に、依頼人から選択された代理人によって、依頼人が選択した申請手続が、申請手続の実行先に申請されたと認証する認証手段を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ１）〜（Ｃ２）手段を含むことを特徴とする委任管理システム。
（Ａ１）  依頼人の紐付された基本情報および個体識別情報と、委任候補である１人以上の代理人の紐付された基本情報および個体識別情報とを、仮登録情報として仮登録する仮登録手段
（Ａ２）  前記仮登録した依頼人の個体識別情報および代理人の個体識別情報の有効性を判定する判定手段
（Ａ３）  前記（Ａ２）手段により有効と判定した依頼人の個体識別情報およびそれに紐付された基本情報と、代理人の個体識別情報およびそれに紐付された基本情報とを、本登録情報として本登録する本登録手段
（Ｂ１）  依頼人からの選択された申請手続情報および選択された代理人の基本情報を取得する選択情報取得手段
（Ｂ２）  前記（Ｂ１）手段で取得した選択された申請手続情報と、選択された代理人の基本情報と、前記（Ａ３）手段で本登録された個体識別情報のうち前記選択された代理人の基本情報に紐付された個体識別情報とを、依頼情報として登録する依頼情報登録手段
（Ｃ１）  申請手続の実行先からの代理人の個体識別情報および申請手続情報を、被認証情報として取得する被認証情報取得手段
（Ｃ２）  前記（Ｂ２）手段で登録した申請手続情報および代理人の個体識別情報と、前記（Ｃ１）手段で取得した申請手続情報および代理人の個体識別情報とが、それぞれ、一致するかを判定し、申請手続情報および代理人の個体識別情報が一致する場合に、依頼人から選択された代理人によって、依頼人が選択した申請手続が、申請手続の実行先に申請されたと認証する認証手段
【請求項２】
さらに、（Ｃ３）手段を含む、請求項１記載の委任管理システム。
（Ｃ３）  前記（Ｃ１）手段で取得した代理人の個体識別情報の有効性を判定する判定手段
【請求項３】
前記有効性の判定手段が、送信手段および受信手段を有し、
前記送信手段は、個体識別情報を認証する外部システムへ、個体識別情報を送信する手段であり、
前記受信手段は、外部システムから、個体識別情報の有効性の有無を受信する手段である、請求項１または２記載の委任管理システム。
【請求項４】
さらに、（Ｄ１）手段を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の委任管理システム。
（Ｄ１）  前記（Ｃ２）手段による認証結果を出力する出力手段
【請求項５】
前記個体識別情報が、マイナンバーカード情報である、請求項１から４のいずれか一項に記載の委任管理システム。
【請求項６】
前記マイナンバーカード情報が、電子証明書情報、または、電子証明書を特定できる情報である、請求項５記載の委任管理システム。
【請求項７】
前記（Ａ１）手段は、依頼人の基本情報および個体識別情報に紐付して、さらに、依頼人の通知先電子情報および委任候補である代理人の通知先電子情報を、依頼人の仮登録情報として仮登録し、
さらに、下記（Ｅ１）手段および下記（Ｅ２）手段を含み、
（Ｅ１）  前記（Ａ１）手段で仮登録した代理人の通知先電子情報に、ＵＲＬを送信し、且つ、前記（Ａ１）手段で仮登録した依頼人の通知先電子情報に、前記ＵＲＬへのアクセス情報を送信する送信手段
（Ｅ２）前記ＵＲＬへのアクセスを介して、代理人の紐付された基本情報および個体識別情報を受信する受信手段；
前記（Ａ１）手段は、前記（Ｅ２）手段により受信した代理人の基本情報および個体識別情報と、前記代理人の通知先電子情報とを、紐付して、代理人の仮登録情報として仮登録する、請求項１から６のいずれか一項に記載の委任管理システム。
【請求項８】
さらに、下記（Ｅ３）手段を含む、請求項７記載の委任管理システム。
（Ｅ３）  前記（Ａ３）手段が本登録すると、前記依頼人の通知先電子情報および前記代理人の通知先電子情報に、本登録したことを通知する登録送信手段
【請求項９】
代理人が法人であり、
代理人の基本情報が、法人の基本情報であり、代理人の個体識別情報が、法人の個体識別情報である、請求項１から８のいずれか一項に記載の委任管理システム。
【請求項１０】
法人の個体識別情報が、法人番号を含む、請求項９記載の委任管理システム。
【請求項１１】
代理人が法人であり、
代理人の通知先電子情報が、法人の通知先電子情報である、請求項７から１０のいずれか一項に記載の委任管理システム。
【請求項１２】
さらに、下記（Ｆ）手段を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の委任管理システム。
（Ｆ）  前記（Ｂ１）手段で取得した選択された申請手続情報を、前記（Ｂ１）手段で取得した選択された代理人の基本情報に紐付された代理人の通知先電子情報に通知する申請手続情報送信手段
【請求項１３】
さらに、下記（Ｇ）手段を含む、請求項７から１２のいずれか一項に記載の委任管理システム。
（Ｇ）  前記（Ｃ２）手段が認証すると、前記依頼人の通知先電子情報および前記代理人の通知先電子情報に、委任申請が完了したことを通知する申請完了送信手段
【請求項１４】
代理人が法人であり、
代理人の基本情報が、法人および法人に属する個人の基本情報であり、代理人の個体識別情報が、法人の個体識別番号および前記法人に属する個人の個体識別情報であり、
前記（Ｃ１）手段は、申請手続の実行先からの代理人の個体識別情報として、法人の個体識別情報と、法人に属する個人の個体識別情報を取得し、
前記（Ｃ３）手段は、前記（Ｃ１）手段で取得した法人の個体識別番号の有効性、法人に属する個人の個体識別情報の有効性、および法人に属する個人が前記法人に属するか否かの有効性を判定する、請求項２から１３のいずれか一項に記載の委任管理システム。
【請求項１５】
前記（Ｂ１）手段は、特定の法人のＷｅｂサーバが取得した依頼人が選択した申請手続情報および選択した代理人の基本情報を、前記Ｗｅｂサーバを介して取得する、請求項９から１４のいずれか一項に記載の委任管理システム。
【請求項１６】
さらに、下記（Ｈ）手段を含む、請求項９から１５のいずれか一項に記載の委任管理システム。
（Ｈ）  特定の法人のＷｅｂサーバが取得した依頼人のキャンセル手続情報を取得し、申請手続をキャンセルする手段
【請求項１７】
下記（Ａ１）〜（Ｃ２）工程を含むことを特徴とする委任管理方法。
（Ａ１）  依頼人の紐付された基本情報および個体識別情報と、委任候補である１人以上の代理人の紐付された基本情報および個体識別情報とを、仮登録情報として仮登録する仮登録工程
（Ａ２）  前記仮登録した依頼人の個体識別情報および代理人の個体識別情報の有効性を判定する判定工程
（Ａ３）  前記（Ａ２）工程により有効と判定した依頼人の個体識別情報およびそれに紐付された基本情報と、代理人の個体識別情報およびそれに紐付された基本情報とを、本登録情報として本登録する本登録工程
（Ｂ１）  依頼人からの選択された申請手続情報および選択された代理人の基本情報を取得する選択情報取得工程
（Ｂ２）  前記（Ｂ１）工程で取得した選択された申請手続情報と、選択された代理人の基本情報と、前記（Ａ３）工程で本登録された個体識別情報のうち前記選択された代理人の基本情報に紐付された個体識別情報とを、依頼情報として登録する依頼情報登録工程
（Ｃ１）  申請手続の実行先からの代理人の個体識別情報および申請手続情報を、被認証情報として取得する被認証情報取得工程
（Ｃ２）  前記（Ｂ２）工程で登録した申請手続情報および代理人の個体識別情報と、前記（Ｃ１）工程で取得した申請手続情報および代理人の個体識別情報とが、それぞれ、一致するかを判定し、申請手続情報および代理人の個体識別情報が一致する場合に、依頼人から選択された代理人によって、依頼人が選択した申請手続が、申請手続の実行先に申請されたと認証する認証工程
【請求項１８】
さらに、（Ｃ３）工程を含む、請求項１７記載の委任管理方法。
（Ｃ３）  前記（Ｃ１）工程で取得した代理人の個体識別情報の有効性を判定する判定工程
【請求項１９】
前記有効性の判定工程が、送信工程および受信工程を有し、
前記送信工程は、個体識別情報を認証する外部システムへ、個体識別情報を送信する工程であり、
前記受信工程は、外部システムから、個体識別情報の有効性の有無を受信する工程である、請求項１７または１８記載の委任管理方法。
【請求項２０】
さらに、（Ｄ１）工程を含む、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の委任管理方法。
（Ｄ１）  前記（Ｃ２）工程による認証結果を出力する出力工程
【請求項２１】
前記個体識別情報が、マイナンバーカード情報である、請求項１７から２０のいずれか一項に記載の委任管理方法。
【請求項２２】
前記マイナンバーカード情報が、電子証明書情報、または、電子証明書を特定できる情報である、請求項２１記載の委任管理方法。
【請求項２３】
前記（Ａ１）工程は、依頼人の基本情報および個体識別情報に紐付して、さらに、依頼人の通知先電子情報および委任候補である代理人の通知先電子情報を、依頼人の仮登録情報として仮登録し、
さらに、下記（Ｅ１）工程および下記（Ｅ２）工程を含み、
（Ｅ１）  前記（Ａ１）工程で仮登録した代理人の通知先電子情報に、ＵＲＬを送信し、且つ、前記（Ａ１）工程で仮登録した依頼人の通知先電子情報に、前記ＵＲＬへのアクセス情報を送信する送信工程
（Ｅ２）前記ＵＲＬへのアクセスを介して、代理人の紐付された基本情報および個体識別情報を受信する受信工程；
前記（Ａ１）工程は、前記（Ｅ２）工程により受信した代理人の基本情報および個体識別情報と、前記代理人の通知先電子情報とを、紐付して、代理人の仮登録情報として仮登録する、請求項１７から２２のいずれか一項に記載の委任管理方法
【請求項２４】
さらに、下記（Ｅ３）工程を含む、請求項２３記載の委任管理方法。
（Ｅ３）  前記（Ａ３）工程が本登録すると、前記依頼人の通知先電子情報および前記代理人の通知先電子情報に、本登録したことを通知する登録送信工程
【請求項２５】
代理人が法人であり、
代理人の基本情報が、法人の基本情報であり、代理人の個体識別情報が、法人の個体識別情報である、請求項１７から２４のいずれか一項に記載の委任管理方法。
【請求項２６】
法人の個体識別情報が、法人番号を含む、請求項２５記載の委任管理方法。
【請求項２７】
代理人が法人であり、
代理人の通知先電子情報が、法人の通知先電子情報である、請求項２３から２６のいずれか一項に記載の委任管理方法。
【請求項２８】
さらに、下記（Ｆ）工程を含む、請求項１７から２７のいずれか一項に記載の委任管理方法。
（Ｆ）  前記（Ｂ１）工程で取得した選択された申請手続情報を、前記（Ｂ１）工程で取得した選択された代理人の基本情報に紐付された代理人の通知先電子情報に通知する申請手続情報送信工程
【請求項２９】
さらに、下記（Ｇ）工程を含む、請求項２３から２８のいずれか一項に記載の委任管理方法。
（Ｇ）  前記（Ｃ２）工程が認証すると、前記依頼人の通知先電子情報および前記代理人の通知先電子情報に、委任申請が完了したことを通知する申請完了送信工程
【請求項３０】
代理人が法人であり、
代理人の基本情報が、法人および法人に属する個人の基本情報であり、代理人の個体識別情報が、法人の個体識別番号および前記法人に属する個人の個体識別情報であり、
前記（Ｃ１）工程は、申請手続の実行先からの代理人の個体識別情報として、法人の個体識別情報と、法人に属する個人の個体識別情報を取得し、
前記（Ｃ３）工程は、前記（Ｃ１）工程で取得した法人の個体識別情報の有効性、法人に属する個人の個体識別情報の有効性、および法人に属する個人が前記法人に属するか否かの有効性を判定する、請求項１８から２９のいずれか一項に記載の委任管理方法。
【請求項３１】
前記（Ｂ１）工程は、特定の法人のＷｅｂサーバが取得した依頼人が選択した申請手続情報および選択した代理人の基本情報を、前記Ｗｅｂサーバを介して取得する、請求項２５から３０のいずれか一項に記載の委任管理方法。
【請求項３２】
さらに、下記（Ｈ）工程を含む、請求項２５から３１のいずれか一項に記載の委任管理方法。
（Ｈ）  特定の法人のＷｅｂサーバが取得した依頼人のキャンセル手続情報を取得し、申請手続をキャンセルする工程
【請求項３３】
請求項１７から３２のいずれか一項に記載の委任管理方法をコンピュータ上で実行可能なことを特徴とする、プログラム。
【請求項３４】
請求項３３記載のプログラムを記録していることを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、委任管理システムおよび委任管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
区役所等の地方自治体において、住民票等の証明書の交付を申請する場合、第三者は、委任内容が記載され、依頼人である本人の印が捺印された委任状を提出して申請を行う。これからの高齢者社会の進行に伴って、委任された代理人による申請の機会は増加の一途をたどると解される。
【０００３】
しかし、本人が同席しない状態で、委任状が提出されるのみであるため、真正性を担保することが困難な状態である。また、手続のたびに、委任状を準備しなければならず、手間がかかる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、本人である依頼人と代理人との間における委任関係の真正性を、容易に担保する委任管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の委任管理システムは、下記（Ａ１）〜（Ｃ２）手段を含むことを特徴とする。
（Ａ１）  依頼人の紐付された基本情報および個体識別情報と、委任候補である１人以上の代理人の紐付された基本情報および個体識別情報とを、仮登録情報として仮登録する仮登録手段
（Ａ２）  前記仮登録した依頼人の個体識別情報および代理人の個体識別情報の有効性を判定する判定手段
（Ａ３）  前記（Ａ２）手段により有効と判定した依頼人の個体識別情報およびそれに紐付された基本情報と、代理人の個体識別情報およびそれに紐付された基本情報とを、本登録情報として本登録する本登録手段
（Ｂ１）  依頼人からの選択された申請手続情報および選択された代理人の基本情報を取得する選択情報取得手段
（Ｂ２）  前記（Ｂ１）手段で取得した選択された申請手続情報と、選択された代理人の基本情報と、前記（Ａ３）手段で本登録された個体識別情報のうち前記選択された代理人の基本情報に紐付された個体識別情報とを、依頼情報として登録する依頼情報登録手段
（Ｃ１）  申請手続の実行先からの代理人の個体識別情報および申請手続情報を、被認証情報として取得する被認証情報取得手段
（Ｃ２）  前記（Ｂ２）手段で登録した申請手続情報および代理人の個体識別情報と、前記（Ｃ１）手段で取得した申請手続情報および代理人の個体識別情報とが、それぞれ、一致するかを判定し、申請手続情報および代理人の個体識別情報が一致する場合に、依頼人から選択された代理人によって、依頼人が選択した申請手続が、申請手続の実行先に申請されたと認証する認証手段
【０００６】
本発明の委任管理方法は、下記（Ａ１）〜（Ｃ２）工程を含むことを特徴とする。
（Ａ１）  依頼人の紐付された基本情報および個体識別情報と、委任候補である１人以上の代理人の紐付された基本情報および個体識別情報とを、仮登録情報として仮登録する仮登録工程
（Ａ２）  前記仮登録した依頼人の個体識別情報および代理人の個体識別情報の有効性を判定する判定工程
（Ａ３）  前記（Ａ２）工程により有効と判定した依頼人の個体識別情報およびそれに紐付された基本情報と、代理人の個体識別情報およびそれに紐付された基本情報とを、本登録情報として本登録する本登録工程
（Ｂ１）  依頼人からの選択された申請手続情報および選択された代理人の基本情報を取得する選択情報取得工程
（Ｂ２）  前記（Ｂ１）工程で取得した選択された申請手続情報と、選択された代理人の基本情報と、前記（Ａ３）工程で本登録された個体識別情報のうち前記選択された代理人の基本情報に紐付された個体識別情報とを、依頼情報として登録する依頼情報登録工程
（Ｃ１）  申請手続の実行先からの代理人の個体識別情報および申請手続情報を、被認証情報として取得する被認証情報取得工程
（Ｃ２）  前記（Ｂ２）工程で登録した申請手続情報および代理人の個体識別情報と、前記（Ｃ１）工程で取得した申請手続情報および代理人の個体識別情報とが、それぞれ、一致するかを判定し、申請手続情報および代理人の個体識別情報が一致する場合に、依頼人から選択された代理人によって、依頼人が選択した申請手続が、申請手続の実行先に申請されたと認証する認証工程
【０００７】
本発明のプログラムは、前記本発明の委任管理方法をコンピュータ上で実行可能なことを特徴とする。
【０００８】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、依頼人と代理人との間における委任関係の真正性を容易に担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の委任管理システムの一例（実施形態１）を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の委任管理方法の一例（実施形態１）を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の委任管理システムの一例（実施形態２）を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の委任管理方法の一例（実施形態２）を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の委任管理システムの一例（実施形態３）を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の委任管理方法の一例（実施形態３）を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の委任管理システムの一例（実施形態４）を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の委任管理方法の一例（実施形態４）を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の委任管理システムの一例（実施形態５）を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の委任管理方法の一例（実施形態５）を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の委任管理システムの一例（実施形態６）を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の委任管理方法の一例（実施形態６）を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の委任管理システムの一例（実施形態７）を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の委任管理方法の一例（実施形態７）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の委任管理システムは、例えば、さらに、（Ｃ３）手段を含む。
（Ｃ３）  前記（Ｃ１）手段で取得した代理人の個体識別情報の有効性を判定する判定手段
【００１２】
本発明の委任管理システムは、例えば、前記有効性の判定手段が、送信手段および受信手段を有し、前記送信手段は、個体識別情報を認証する外部システムへ、個体識別情報を送信する手段であり、前記受信手段は、外部システムから、個体識別情報の有効性の有無を受信する手段である。前記判定手段は、例えば、前記（Ａ２）判定手段および前記（Ｃ３）判定手段があげられる。
【００１３】
本発明の委任管理システムは、例えば、さらに、（Ｄ１）手段を含む。
（Ｄ１）  前記（Ｃ２）手段による認証結果を出力する出力手段
【００１４】
本発明の委任管理システムは、例えば、前記個体識別情報が、マイナンバーカード情報である。
【００１５】
本発明の委任管理システムは、例えば、前記マイナンバーカード情報が、電子証明書情報、または、電子証明書を特定できる情報である。
【００１６】
本発明の委任管理システムにおいて、例えば、前記（Ａ１）手段は、依頼人の基本情報および個体識別情報に紐付して、さらに、依頼人の通知先電子情報および委任候補である代理人の通知先電子情報を、依頼人の仮登録情報として仮登録し、
さらに、下記（Ｅ１）手段および下記（Ｅ２）手段を含み、
（Ｅ１）  前記（Ａ１）手段で仮登録した代理人の通知先電子情報に、ＵＲＬを送信し、且つ、前記（Ａ１）手段で仮登録した依頼人の通知先電子情報に、前記ＵＲＬへのアクセス情報を送信する送信手段
（Ｅ２）前記ＵＲＬへのアクセスを介して、代理人の紐付された基本情報および個体識別情報を受信する受信手段；
前記（Ａ１）手段は、前記（Ｅ２）手段により受信した代理人の基本情報および個体識別情報と、前記代理人の通知先電子情報とを、紐付して、代理人の仮登録情報として仮登録する。
【００１７】
本発明の委任管理システムは、例えば、さらに、下記（Ｅ３）手段を含む。
（Ｅ３）  前記（Ａ３）手段が本登録すると、前記依頼人の通知先電子情報および前記代理人の通知先電子情報に、本登録したことを通知する登録送信手段
【００１８】
本発明の委任管理システムは、例えば、代理人が法人であり、代理人の基本情報が、法人の基本情報であり、代理人の個体識別情報が、法人の個体識別情報である。
【００１９】
本発明の委任管理システムは、例えば、法人の個体識別情報が、法人番号を含む。
【００２０】
本発明の委任管理システムは、例えば、代理人が法人であり、代理人の通知先電子情報が、法人の通知先電子情報である。
【００２１】
本発明の委任管理システムは、例えば、さらに、下記（Ｆ）手段を含む。
（Ｆ）  前記（Ｂ１）手段で取得した選択された申請手続情報を、前記（Ｂ１）手段で取得した選択された代理人の基本情報に紐付された代理人の通知先電子情報に通知する申請手続情報送信手段
【００２２】
本発明の委任管理システムは、例えば、さらに、下記（Ｇ）手段を含む。
（Ｇ）  前記（Ｃ２）手段が認証すると、前記依頼人の通知先電子情報および前記代理人の通知先電子情報に、委任申請が完了したことを通知する申請完了送信手段
【００２３】
本発明の委任管理システムは、例えば、代理人が法人であり、
代理人の基本情報が、法人および法人に属する個人の基本情報であり、代理人の個体識別情報が、法人の個体識別番号および前記法人に属する個人の個体識別情報であり、
前記（Ｃ１）手段は、申請手続の実行先からの代理人の個体識別情報として、法人の個体識別情報と、法人に属する個人の個体識別情報を取得し、
前記（Ｃ３）手段は、前記（Ｃ１）手段で取得した法人の個体識別番号の有効性、法人に属する個人の個体識別情報の有効性、および法人に属する個人が前記法人に属するか否かの有効性を判定する。
【００２４】
本発明の委任管理システムは、例えば、前記（Ｂ１）手段は、特定の法人のＷｅｂサーバが取得した依頼人が選択した申請手続情報および選択した代理人の基本情報を、前記Ｗｅｂサーバを介して取得する。
【００２５】
本発明の委任管理システムは、例えば、さらに、下記（Ｈ）手段を含む。
（Ｈ）  特定の法人のＷｅｂサーバが取得した依頼人のキャンセル手続情報を取得し、申請手続をキャンセルする手段
【００２６】
本発明の委任管理方法は、例えば、さらに、（Ｃ３）工程を含む。
（Ｃ３）  前記（Ｃ１）工程で取得した代理人の個体識別情報の有効性を判定する判定工程
【００２７】
本発明の委任管理方法は、例えば、前記有効性の判定工程が、送信工程および受信工程を有し、前記送信工程は、個体識別情報を認証する外部システムへ、個体識別情報を送信する工程であり、前記受信工程は、外部システムから、個体識別情報の有効性の有無を受信する工程である。前記判定工程は、例えば、前記（Ａ２）判定工程および前記（Ｃ３）判定工程があげられる。
【００２８】
本発明の委任管理方法は、例えば、さらに、（Ｄ１）工程を含む。
（Ｄ１）  前記（Ｃ２）工程による認証結果を出力する出力工程
【００２９】
本発明の委任管理方法は、例えば、前記個体識別情報が、マイナンバーカード情報である。
【００３０】
本発明の委任管理方法は、例えば、前記マイナンバーカード情報が、電子証明書情報、または、電子証明書を特定できる情報である。
【００３１】
本発明の委任管理方法は、例えば、前記（Ａ１）工程は、依頼人の基本情報および個体識別情報に紐付して、さらに、依頼人の通知先電子情報および委任候補である代理人の通知先電子情報を、依頼人の仮登録情報として仮登録し、
さらに、下記（Ｅ１）工程および下記（Ｅ２）工程を含み、
（Ｅ１）  前記（Ａ１）工程で仮登録した代理人の通知先電子情報に、ＵＲＬを送信し、且つ、前記（Ａ１）工程で仮登録した依頼人の通知先電子情報に、前記ＵＲＬへのアクセス情報を送信する送信工程
（Ｅ２）前記ＵＲＬへのアクセスを介して、代理人の紐付された基本情報および個体識別情報を受信する受信工程；
前記（Ａ１）工程は、前記（Ｅ２）工程により受信した代理人の基本情報および個体識別情報と、前記代理人の通知先電子情報とを、紐付して、代理人の仮登録情報として仮登録する。
【００３２】
本発明の委任管理方法は、例えば、さらに、下記（Ｅ３）工程を含む。
（Ｅ３）  前記（Ａ３）工程が本登録すると、前記依頼人の通知先電子情報および前記代理人の通知先電子情報に、本登録したことを通知する登録送信工程
【００３３】
本発明の委任管理方法は、例えば、代理人が法人であり、代理人の基本情報が、法人の基本情報であり、代理人の個体識別情報が、法人の個体識別情報である。
【００３４】
本発明の委任管理方法は、例えば、法人の個体識別情報が、法人番号を含む。
【００３５】
本発明の委任管理方法は、例えば、代理人が法人であり、代理人の通知先電子情報が、法人の通知先電子情報である。
【００３６】
本発明の委任管理方法は、例えば、さらに、下記（Ｆ）工程を含む。
（Ｆ）  前記（Ｂ１）工程で取得した選択された申請手続情報を、前記（Ｂ１）工程で取得した選択された代理人の基本情報に紐付された代理人の通知先電子情報に通知する申請手続情報送信工程
【００３７】
本発明の委任管理方法は、例えば、さらに、下記（Ｇ）工程を含む。
（Ｇ）  前記（Ｃ２）工程が認証すると、前記依頼人の通知先電子情報および前記代理人の通知先電子情報に、委任申請が完了したことを通知する申請完了送信工程
【００３８】
本発明の委任管理方法は、例えば、代理人が法人であり、
代理人の基本情報が、法人および法人に属する個人の基本情報であり、代理人の個体識別情報が、法人の個体識別番号および前記法人に属する個人の個体識別情報であり、
前記（Ｃ１）工程は、申請手続の実行先からの代理人の個体識別情報として、法人の個体識別情報と、法人に属する個人の個体識別情報を取得し、
前記（Ｃ３）工程は、前記（Ｃ１）工程で取得した法人の個体識別情報の有効性、法人に属する個人の個体識別情報の有効性、および法人に属する個人が前記法人に属するか否かの有効性を判定する。
【００３９】
本発明の委任管理方法において、例えば、前記（Ｂ１）工程は、特定の法人のＷｅｂサーバが取得した依頼人が選択した申請手続情報および選択した代理人の基本情報を、前記Ｗｅｂサーバを介して取得する。
【００４０】
本発明の委任管理方法は、例えば、さらに、下記（Ｈ）工程を含む。
（Ｈ）  特定の法人のＷｅｂサーバが取得した依頼人のキャンセル手続情報を取得し、申請手続をキャンセルする工程
【００４１】
本発明の委任管理システムおよび委任管理システムは、依頼人から委任された代理人による手続申請において、利用できる。前記手続申請は、特に制限されず、例えば、地方自治体等の自治体における各種証明書の交付の申請等があげられる。前記自治体は、例えば、区役所、市役所、都道府県庁等があげられる。前記手続は、特に制限されず、例えば、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本、戸籍抄本等の証明書の交付等があげられる。
【００４２】
つぎに、本発明の実施形態について、図を用いて説明する。なお、本発明は、下記の実施形態によって何ら限定および制限されない。なお、各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００４３】
［実施形態１］
実施形態１は、本発明の委任管理システムおよび委任管理方法に関する。
【００４４】
図１に、本実施形態における委任管理システム１のブロック図を示す。図１に示すように、本実施形態の委任管理システム１は、（Ａ１）仮登録手段１１１、（Ａ３）本登録手段１１２、（Ｂ１）選択情報取得手段１１３、（Ｂ２）依頼情報登録手段１１４、（Ｃ１）被認証情報取得手段１１５、（Ａ２）判定手段１２１および（Ｃ１）認証手段１２２を含む。委任管理システムは、例えば、さらに、（Ｄ１）出力手段１３３を含んでもよい。委任管理システム１は、例えば、各手段を全て含む認証装置でもよいし、端末とサーバとを含み、前記両者が通信回線網を介して接続可能なシステムでもよい。前記通信回線網は、例えば、有線でもよいし、無線でもよい。
【００４５】
（Ａ１）仮登録手段１１１、（Ａ３）本登録手段１１２、（Ｂ１）選択情報取得手段１１３、（Ｂ２）依頼情報登録手段１１４、（Ｃ１）被認証情報取得手段１１５は、例えば、図１に示すように、データ記憶手段１１に組み込まれてもよい。データ記憶手段１１は、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリー、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等があげられる。データ記憶手段１１は、例えば、装置内蔵型であってもよいし、外部記憶装置のような外付け型であってもよい。
【００４６】
（Ａ２）判定手段１２１および（Ｃ１）認証手段１２２は、例えば、図１に示すように、ハードウェアであるデータ処理手段１２に組み込まれてもよく、ソフトウェアまたは前記ソフトウェアが組み込まれたハードウェアでもよい。データ処理手段１２は、中央演算装置（ＣＰＵ）等を備えてもよい。委任管理システム１において、例えば、データ処理手段１２とデータ記憶手段１１とは、例えば、電気的に接続されている。
【００４７】
（Ａ１）仮登録手段１１１は、依頼人の紐付された基本情報および個体識別情報と、委任候補である１人以上の代理人の紐付された基本情報および個体識別情報とを、仮登録情報として仮登録する。
【００４８】
前記仮登録情報は、例えば、入力手段への入力により取得され、仮登録手段１１１により仮登録される。前記入力手段は、例えば、委任管理システム１におけるＣＰＵがあげられる。また、前記入力手段は、例えば、通信回線網を介して、委任管理システム１と接続されていてもよい。前記入力手段は、例えば、地方自治体に設置されているポータルサイト等があげられる。
【００４９】
（Ａ２）判定手段１２１は、前記仮登録した依頼人の個体識別情報および代理人の個体識別情報の有効性を判定する。判定手段１２１は、例えば、有効性の判定そのものを行う手段でもよいし、有効性の判定結果を外部システムから得る手段でもよい。前者の場合、委任管理システム１は、さらに、個体識別情報の有効性を判定する判定基準情報を記憶する記憶手段を有し、判定手段１２１は、例えば、ＣＰＵであり、前記記憶手段に記憶された判断情報に基づいて、前記個体識別情報の有効性を判定する。後者の場合、前記判定手段は、例えば、個体識別情報を認証する外部システムへ、個体識別情報を送信する送信手段と、外部システムから、個体識別情報の有効性の有無を受信する受信手段とを有する。
【００５０】
（Ａ３）本登録手段１１２は、（Ａ２）判定手段１２１により有効と判定した依頼人の個体識別情報およびそれに紐付された基本情報と、代理人の個体識別情報およびそれに紐付された基本情報とを、本登録情報として本登録する。
【００５１】
（Ｂ１）選択情報取得手段１１３は、依頼人からの選択された申請手続情報および選択された代理人の基本情報（以下、選択情報ともいう）を取得する。前記選択情報は、例えば、入力手段への入力により取得される。前記入力手段は、例えば、前述と同様である。
【００５２】
（Ｂ２）依頼情報登録手段１１４は、（Ｂ１）選択情報取得手段１１３で取得した選択された申請手続情報と、選択された代理人の基本情報と、（Ａ３）本登録手段１１２で本登録された個体識別情報のうち前記選択された代理人の基本情報に紐付された個体識別情報とを、依頼情報として登録する。
【００５３】
（Ｃ１）被認証情報取得手段１１５は、申請手続の実行先からの代理人の個体識別情報および申請手続情報を、被認証情報として取得する。前記被認証情報は、例えば、入力手段への入力により取得される。前記入力手段は、例えば、前述と同様である。
【００５４】
（Ｃ２）認証手段１２２は、（Ｂ２）依頼情報登録手段で登録した申請手続情報および代理人の個体識別情報と、（Ｃ１）被認証情報取得手段１１５で取得した申請手続情報および代理人の個体識別情報とが、それぞれ、一致するかを判定し、申請手続情報および代理人の個体識別情報が一致する場合に、依頼人から選択された代理人によって、依頼人が選択した申請手続が、申請手続の実行先に申請されたと認証する。認証手段１２２は、例えば、ＣＰＵである。
【００５５】
委任管理システム１は、例えば、さらに、（Ｃ３）判定手段を備えてもよい。前記（Ｃ３）判定手段は、例えば、（Ｃ１）被認証情報取得手段１１５で取得した代理人の個体識別情報の有効性を判定する手段である。前記（Ｃ３）判定手段は、例えば、（Ａ２）判定手段１２１と同様である。
【００５６】
委任管理システム１は、例えば、さらに、（Ｄ１）出力手段１３３を備えても良い。前記（Ｄ１）出力手段１３３は、例えば、（Ｃ２）認証手段１２２による認証結果を出力する手段である。出力手段１３３は、前記認証結果を出力できればよく、特に制限されない。前記出力手段１３３は、例えば、表示画面への表示、紙等の媒体への印刷等の出力があげられる。
【００５７】
委任管理システム１は、例えば、前記基本情報として有効期限を仮登録または本登録している場合、有効期限を超過した時点で、有効期限に関与する仮登録の情報または本登録の情報を消去する消去手段を有してもよい。
【００５８】
つぎに、図２に、本実施形態における委任管理方法のフローチャートを示す。本実施形態の認証方法は、例えば、図１の認証システムを用いて、つぎのように実施する。
【００５９】
（Ａ１）仮登録
依頼人の紐付された基本情報および個体識別情報と、委任候補である１人以上の代理人の紐付された基本情報および個体識別情報とを、仮登録情報として取得し、仮登録する。前記仮登録情報は、例えば、依頼人および代理人により、自治体のポータルサイトから入力され、通信回線網を介して、委任管理システム１が取得し、仮登録される。
【００６０】
前記依頼人１名に対して、委任候補となる代理人の数は、特に制限されず、１名または２名以上の複数でもよい。代理人は、例えば、個人でもよいし、法人でもよい。
【００６１】
前記基本情報の種類は、特に制限されず、前記個人の場合、例えば、氏名であり、その他にも、住所、電話番号、生年月日等があげられ、前記法人の場合、例えば、社名であり、その他にも、住所、電話番号等があげられる。前記基本情報としては、その他に、例えば、代理人としての有効期限、仮登録の有効期限（本登録までの有効期限）、申請手続の有効期限等があげられる。前記基本情報は、例えば、通知先電子情報を含んでもよい。前記通知先電子情報は、特に制限されず、例えば、メールアドレス、電子私書箱、電子フォルダのアクセス先等があげられる。
【００６２】
前記個体識別情報は、個体を識別できる情報であればよく、特に制限されず、前記個人の場合、例えば、マイナンバーカード情報、パスポート情報、運転免許証情報等があげられる。マイナンバーカード情報は、マイナンバーカードに記録された情報を意味し、その種類は、特に制限されない。前記マイナンバーカード情報は、例えば、マイナンバーカードの交付時にマイナンバーカードに記録されている情報でもよいし、マイナンバーカードの交付後にマイナンバーカードに追加で記録される情報でもよい。前記マイナンバーカード情報は、例えば、マイナンバーカードの所有者の住所、氏名、生年月日、性別、顔写真、署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書、個人番号、個人番号の画像、住民票コード、電子証明書を特定できる情報等があげられる。前記法人の場合、前記個体識別情報は、例えば、法人番号等があげられる。
【００６３】
（Ａ２）判定
前記仮登録した依頼人の個体識別情報および代理人の個体識別情報の有効性を判定する。前記個体識別情報の有効性とは、例えば、前記個体識別情報が、現時点において、個体を識別するための情報として有効か否かであることを意味する。前記個体識別情報がマイナンバーカード情報の場合、例えば、死亡により抹消されていれば無効であり、現存していれば有効となる。また、前記個体識別情報がパスポート情報または運転免許証情報の場合、例えば、有効期限切れであれば無効であり、有効期限内であれば有効となる。
【００６４】
（Ａ３）本登録
前記（Ａ２）工程により有効と判定した依頼人の個体識別情報およびそれに紐付された基本情報と、代理人の個体識別情報およびそれに紐付された基本情報とを、本登録情報として本登録する。
【００６５】
（Ｂ１）選択情報取得
依頼人からの選択された申請手続情報および選択された代理人の基本情報を、選択情報として取得する。前記選択情報は、例えば、依頼人により、自治体のポータルサイトから入力され、通信回線網を介して、委任管理システム１が取得する。
【００６６】
（Ｂ２）依頼情報登録
前記（Ｂ１）選択情報取得工程で取得した選択情報（選択された申請手続情報、および、選択された代理人の基本情報）と、前記（Ａ３）本登録工程で本登録された個体識別情報のうち前記選択された代理人の基本情報に紐付された個体識別情報とを、依頼情報として登録する。前記依頼情報は、依頼人からの選択情報に基づく内容であり、委任状の内容であるともいえる。このため、前記依頼情報は、例えば、依頼人からの委任状として登録されてもよい。
【００６７】
（Ｃ１）被認証情報取得
申請手続の実行先からの代理人の個体識別情報および申請手続情報を、被認証情報として取得する。代理人は、例えば、自治体等の実行先に出向き、第三者の確認のもと、ポータルサイト等から、代理人の個体識別情報および申請手続情報を入力する。これによって、前記被認証情報を、例えば、通信回線網を介して、委任管理システム１が取得する。
【００６８】
（Ｃ２）認証
前記（Ｂ２）手段で登録した申請手続情報および代理人の個体識別情報と、前記（Ｃ１）手段で取得した申請手続情報および代理人の個体識別情報とが、それぞれ、一致するかを判定し、申請手続情報および代理人の個体識別情報が一致する場合に、依頼人から選択された代理人によって、依頼人が選択した申請手続が、申請手続の実行先に申請されたと認証する。認証した場合は、依頼人が選択した手続が、依頼人が選択した代理人によって申請されたこととなり、前記代理人による申請手続は、依頼人の委任に基づいた正当なものであるといえる。
【００６９】
（Ｃ３）判定
本実施形態の委任管理方法は、例えば、さらに、（Ｃ３）判定工程を備えてもよい。前記（Ｃ３）判定工程は、例えば、前記（Ｃ１）被認証情報取得工程で取得した代理人の個体識別情報の有効性を判定する工程である。前記（Ｃ３）判定工程は、例えば、前記（Ｃ１）被認証情報取得工程と前記（Ｃ２）認証工程との間に行ってもよいし、前記（Ｃ２）認証工程後に行ってもよく、好ましくは、前記（Ｃ１）被認証情報取得工程と前記（Ｃ２）認証工程との間である。
【００７０】
前記（Ｃ３）判定工程では、申請手続の実行先からの代理人の個体識別情報の有効性を判定する。これによって、より信頼性の高い認証を行うことができる。
【００７１】
（Ｄ１）出力
本実施形態の委任管理方法は、例えば、さらに、（Ｄ１）出力手段を備えても良い。前記（Ｄ１）出力手段は、例えば、前記（Ｃ２）認証手段１２２による認証結果を出力する手段である。出力手段は、前記認証結果を出力できればよく、特に制限されない。前記出力手段は、例えば、表示画面への表示、紙等の媒体への印刷等の出力があげられる。前記認証結果を、前記（Ｄ１）出力手段により、申請手続の実行先に提示することにより、前記実行先が速やかに申請された手続を遂行することができる。前記認証結果は、例えば、前記依頼情報（委任状）とともに、出力されてもよい。
【００７２】
本実施形態の委任管理方法は、例えば、前記基本情報として有効期限を仮登録または本登録している場合、有効期限を超過した時点で、有効期限に関与する仮登録の情報または本登録の情報を消去する消去工程を有してもよい。有効期限は、前述のように、例えば、代理人としての有効期限、申請手続の有効期限、仮登録の有効期限（本登録までの有効期限）等があげられる。代理人としての有効期限の場合、例えば、前記有効期限を超過した時点で、前記代理人の仮登録情報または本登録情報を消去できる。仮登録の有効期限の場合、例えば、前記有効期限を超過した時点で、代理人の仮登録の情報を消去できる。
【００７３】
本実施形態の一例として、依頼人が個人Ａであり、代理人候補が複数の個人Ｂｎ（ｎは正の整数）であり、個体識別情報がマイナンバーカード情報であり、依頼人Ａが代理人候補Ｂｎから代理人Ｂ１を選択して、地方自治体等の自治体への証明書Ｘの交付の申請手続を行う場合を例にあげて説明する。
【００７４】
まず、例えば、自治体のポータルサイトにアクセスして、依頼人Ａおよび複数の代理人Ｂｎは、それぞれ、自己の基本情報と個体識別情報とを、仮登録情報として入力する。前記個体識別情報は、例えば、情報読取手段により、マイナンバーカード内のＩＣチップ情報を取得することで、マイナンバーカード情報として入力できる。依頼人および代理人の仮登録情報の入力は、例えば、両者が同席した状態での入力でもよいし、別々での入力でもよい。そして、委任管理システム１は、通信回線網を介して、前記ポータルサイトから、仮登録情報を取得して、これらを仮登録する。
【００７５】
前記仮登録情報のうち、依頼人Ａの個体識別情報および代理人Ｂｎの個体識別情報の有効性を判定する。有効と判定した場合は、依頼人Ａの個体識別情報および代理人Ｂｎの個体識別情報を、紐付された基本情報とともに、本登録情報として登録する。依頼人Ａの個体識別情報を無効と判定した場合、依頼人Ａおよび代理人Ｂｎのいずれの情報も、本登録はせず、依頼人Ａおよび代理人Ｂｎの仮登録情報は、例えば、消去してもよい。いずれかの代理人の個体識別情報を無効と判定した場合、無効と判定された代理人の情報は、本登録せず、依頼人Ａおよびその他の代理人の情報を、紐付された基本情報とともに、本登録情報として登録する。
【００７６】
つぎに、依頼人Ａは、例えば、自治体のポータルサイトにアクセスして、前記選択情報として、証明書Ｘの交付手続、および、選択した代理人Ｂ１の基本情報を入力する。これにより、委任管理システム１は、通信回線網を介して、前記ポータルサイトから、前記選択情報を取得する。
【００７７】
そして、委任管理システム１は、前記選択情報と、本登録された代理人Ｂ１の基本情報に紐付された個体識別情報とを、依頼情報として登録する。
【００７８】
他方、代理人Ｂ１は、地方自治体のポータルサイトにアクセスして、個体識別情報と申請手続情報（証明書Ｘの交付）とを、被認証情報として入力する。前記個体識別情報は、例えば、前述のように、情報読取手段により、マイナンバーカード内のＩＣチップ情報を取得することで、マイナンバーカード情報として入力できる。前記申請手続情報は、例えば、前記ポータルサイトにアクセスして、直接入力してもよいし、前記ポータルサイトの表示画面に表示される申請手続リストから、目的の申請手続を選択することにより入力してもよい。ここで、代理人Ｂ１が入力した個体識別情報について、再度、有効性を判定してもよい。そして、委任管理システム１は、通信回線網を介して、前記ポータルサイトから、前記被認証情報を取得する。
【００７９】
つぎに、登録した依頼情報と、前記被認証情報とが、一致するかを判定する。登録した依頼情報と前記被認証情報とは、申請手続が証明書Ｘの交付であり、代理人が代理人Ｂ１であり、両方が一致するため、依頼人Ａから選択された代理人Ｂ１によって、依頼人Ａが選択した申請手続（証明書Ｘの交付）が、申請手続の実行先である地方自治体に申請されたと認証する。この認証結果は、例えば、通信回線網を介して、前記ポータルサイトに出力してもよい。この認証結果を受け、地方自治体は、代理人Ｂ１に対して、証明書Ｘの交付手続を行うことができる。
【００８０】
本実施形態では、代理人が個人である例をあげて説明したが、代理人は、法人でもよい。代理人が法人の場合、例えば、代理人の基本情報は、法人の基本情報であり、代理人の個体識別情報は、法人の個体識別情報である。前記法人の個体識別情報は、例えば、法人番号を含む。
【００８１】
代理人が法人の場合、実際の申請手続は、通常、前記法人に属する個人により行われる。この場合、例えば、代理人の基本情報は、法人および法人に属する個人の基本情報であり、代理人の個体識別情報は、法人の個体識別番号および前記法人に属する個人の個体識別情報であってもよい。そして、前記（Ｃ１）被認証情報取得手段は、例えば、申請手続の実行先からの代理人の個体識別情報として、法人の法人番号と、法人に属する個人の個体識別情報を取得し、前記（Ｃ３）判定手段は、例えば、前記（Ｃ１）被認証情報取得手段で取得した法人の法人番号の有効性、および、法人に属する個人の個体識別情報の有効性を判定してもよい。代理人が法人である形態の例については、後述する。
【００８２】
前述のように、基本情報は、例えば、メールアドレス、電子私書箱、電子フォルダのアクセス先等の前記通知先電子情報を含んでもよい。前記通知先電子情報が前記基本情報として登録されている場合、委任管理システム１は、例えば、さらに、下記（Ｆ）手段を含んでもよい。
（Ｆ）  前記（Ｂ１）手段で取得した選択された申請手続情報を、前記（Ｂ１）手段で取得した選択された代理人の基本情報に紐付された代理人の通知先電子情報に通知する申請手続情報送信手段
【００８３】
また、委任管理システム１は、例えば、さらに、下記（Ｇ）手段を含んでもよい。
（Ｇ）  前記（Ｃ２）手段が認証すると、前記依頼人の通知先電子情報および前記代理人の通知先電子情報に、委任申請が完了したことを通知する申請完了送信手段
【００８４】
［実施形態２］
実施形態２は、個体識別情報の有効性を、外部システムを介して判定する形態である。
【００８５】
図３に、本実施形態における委任管理システム１のブロック図を示す。図１に示すように、本実施形態の委任管理システム１は、通信回線網２１を介して、外部システム２２に接続可能である。本実施形態の委任管理システム１において、判定手段１２１は、送信手段および受信手段を有し、前記送信手段は、個体識別情報を認証する外部システム２２へ、個体識別情報を送信する手段であり、前記受信手段は、外部システム２２から、個体識別情報の有効性の有無を受信する手段である。すなわち、本実施形態の委任管理システム１は、個体識別情報の有効性を、委任管理システム１内での判定により得るのではなく、外部システム２２での判定結果から得る形態である。
【００８６】
外部システム２２は、例えば、前記個体識別情報の有効性に関する情報が記録されている記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている情報に基づいて、送信されてくる個体識別情報の有効性を判定する手段とを有する。外部システム２２は、例えば、前記記憶されている情報に基づいて、委任管理システム１の前記送信手段を介して送信された個体識別情報を受信し、前記個体識別情報の有効を判定し、その判定結果を委任管理システム１に送信する。委任管理システム１は、通信回線網２１を介して、送信手段により前記個体識別情報を外部システム２２に送信し、外部システム２２の判定結果を、受信手段により受信する。
【００８７】
外部システム２２は、特に制限されず、個体識別情報によって、適宜選択できる。外部システム２２は、例えば、サーバである。前記個体識別情報がマイナンバーカード情報の場合、外部システム２２は、例えば、ＪＰＫＩ（公的個人認証サービス；Japanese  Public  Key  Infrastructure）システムがあげられる。代理人が法人であり、前記個体識別情報が法人番号の場合、外部システム２２は、例えば、国税庁のデータベースがあげられる。
【００８８】
図４に、本実施形態における委任管理方法のフローチャートを示す。本実施形態において、前記（Ａ２）判定工程は、（Ａ２−１）工程および（Ａ２−２）工程を含む以外は、前記実施形態１と同様である。
【００８９】
（Ａ２−１）送信
前記仮登録した依頼人の個体識別情報および代理人の個体識別情報を、通信回線網２１を介して、前記送信手段により、外部システム２２に送信する。外部システム２２では、送信された前記個体識別情報の有効性が判定される。
【００９０】
（Ａ２−２）受信
そして、通信回線網２１を介して、前記受信手段により、外部システム２２からの有効性の判定結果を受信する。
【００９１】
本実施形態では、個体識別情報の有効性を、外部システム２２により判定する形態を例示した。これには限定されず、例えば、本発明の委任管理システムが、例えば、有効性を判断する情報を記憶した記憶手段を有してもよい。前記代理人が法人であり、個体識別情報が法人番号の場合、例えば、前記記憶手段は、例えば、法人番号データベースがあげられる。この場合、前記委任管理システム内において、法人の個体識別情報の有効性を判定できる。また、前記委任管理システム内における法人番号データベースの情報を、さらに、外部システムにより認証してもよい。この場合、前記外部システムは、例えば、国税庁のデータベースがあげられる。
【００９２】
［実施形態３］
実施形態３は、仮登録および本登録について、通知先電子情報としてメールアドレスを利用した形態である。
【００９３】
具体的には、本実施形態の委任管理システムは、予め、依頼人の基本情報および個体識別情報の他に、依頼人のメールアドレスと委任候補である代理人のメールアドレスとを、仮登録情報として仮登録し、代理人のメールアドレスに送信したＵＲＬと、依頼人に送信した前記ＵＲＬへのアクセス情報とを用いたアクセスにより、委任候補である代理人の基本情報および個体識別情報を仮登録する形態である。
【００９４】
図５は、本実施形態における委任管理システム２のブロック図を示す。図５に示すように、本実施形態の委任管理システム２は、さらに、（Ｅ１）送信手段１３１、（Ｅ２）受信手段１３２を含む。この形態において、（Ａ１）仮登録手段１１１は、依頼人の基本情報および個体識別情報に紐付して、さらに、依頼人のメールアドレスおよび委任候補である代理人のメールアドレスを、依頼人の仮登録情報として仮登録し、また、（Ｅ２）受信手段により受信した代理人の基本情報および個体識別情報と、前記代理人のメールアドレスとを、紐付して、代理人の仮登録情報として仮登録する手段である。
【００９５】
委任管理システム２の送信手段１３１により、代理人のメールアドレスには、ＵＲＬが送信され、依頼人のメールアドレスには、前記ＵＲＬへのアクセス情報が送信される。依頼人および代理人は、例えば、各種端末２３により、通信回線網を介して、ＵＲＬまたはアクセス情報を取得でき、また、代理人は、例えば、端末２３から、委任管理システム２にアクセスし、基本情報および個体識別情報を入力し、委任管理システム２に送信できる。端末２３は、例えば、ＰＣ、携帯、タブレット等があげられる。
【００９６】
委任管理システム２は、さらに、下記（Ｅ３）登録送信手段を備えてもよい。前記（Ｅ３）登録送信手段は、例えば、前記（Ａ３）本登録手段が本登録すると、前記依頼人のメールアドレスおよび前記代理人のメールアドレスに、本登録したことを通知する登録送信の手段である。
【００９７】
図６に、本実施形態における委任管理方法のフローチャートの一部を示す。本実施形態において、前記（Ａ２）判定工程以降は、前述の各実施形態と同様である。図６において、点線で示すステップは、例えば、本実施形態のシステム外で行われるステップであることを示す。以下、同様である。
【００９８】
（Ａ１−１）依頼人の仮登録
依頼人の基本情報および個体識別情報と、依頼人のメールアドレスおよび委任候補である代理人のメールアドレスとを、依頼人の仮登録情報として取得し、仮登録する。
【００９９】
（Ｅ１−１）代理人への送信
前記（Ａ１−１）工程で仮登録した代理人のメールアドレスに、ＵＲＬを送信する。前記ＵＲＬは、委任管理システム２にアクセスするためのＵＲＬである。前記ＵＲＬは、例えば、アクセス情報の入力によりアクセス許可されるものである。前記ＵＲＬは、例えば、有効期限付きでもよい。
【０１００】
（Ｅ１−２）依頼人への送信
他方、前記（Ａ１−１）工程で仮登録した依頼人のメールアドレスに、前記ＵＲＬへのアクセス情報を送信する。アクセス情報とは、例えば、パスワードおよびＩＤであり、いずれか一方でもよいが、両方であることが好ましい。ここで、委任管理システム２へのアクセスは、前述のように、アクセス情報の入力により許可される。このため、前記ＵＲＬの他に、前記アクセス情報がなければ、委任管理システム２へのアクセスは許可されない。そこで、前記依頼人は、委任候補である代理人に、前記アクセス情報を通知する。前記アクセス情報の通知は、特に制限されず、例えば、代理人のメールアドレスへの前記アクセス情報の送信があげられる。
【０１０１】
（Ｅ２）代理人からの受信
前記アクセス情報を用いた前記ＵＲＬへのアクセスを介して、代理人の紐付された基本情報および個体識別情報を受信する。具体的には、前記代理人により、前記代理人のメールアドレスに送信されたＵＲＬと、前記依頼人から入手した前記アクセス情報とを用いて、委任管理システム２にアクセスされ、入力された前記基本情報および個体識別情報とを受信する。
【０１０２】
（Ａ１−２）代理人の仮登録
前記（Ｅ２）工程により受信した代理人の基本情報および個体識別情報と、前記代理人のメールアドレスとを、紐付して、代理人の仮登録情報として仮登録する。このようにして、前記依頼人と代理人の仮登録情報が、仮登録される。
【０１０３】
本実施形態において、前記（Ａ２）判定工程は、例えば、前記（Ａ１−１）依頼人の仮登録情報の仮登録工程を実行した後および前記（Ａ１−２）代理人の仮登録情報の仮登録工程を実行した後のそれぞれにおいて行う。
【０１０４】
（Ｅ３）登録送信
本実施形態の委任管理方法は、例えば、さらに、下記（Ｅ３）登録送信工程を含んでもよく、前記（Ｅ３）登録送信工程は、例えば、前記（Ａ３）本登録工程が本登録すると、前記依頼人のメールアドレスおよび前記代理人のメールアドレスに、本登録したことを通知する工程である。
【０１０５】
［実施形態４］
実施形態４は、代理人が法人であり、仮登録および本登録について、通知先電子情報としてメールアドレスを利用した形態である。特に示さない限り、本実施形態は、前記実施形態３と同様である。
【０１０６】
前述のように、代理人が法人の場合でも、自治体への申請を行うのは個人であることから、法人の他に、実際の申請を行う法人に属する個人についての認証も必要となる。そこで、本実施形態は、代理人が法人であり、実際の申請を法人に属する個人が行う場合における、仮登録および本登録の形態について、一例をあげて説明する。
【０１０７】
図７は、本実施形態における委任管理システム２のブロック図を示す。本実施形態の委任管理システム２の構成は、基本的に、図５のブロック図と同様であり、さらに、（Ｅ１）送信手段１３１、（Ｅ２）受信手段１３２を含む。この形態において、（Ａ１）仮登録手段１１１は、依頼人の基本情報および個体識別情報に紐付して、さらに、依頼人のメールアドレスおよび委任候補である法人のメールアドレスを、依頼人の仮登録情報として仮登録し、また、（Ｅ２）受信手段１３２により受信した代理人の基本情報および個体識別情報を、紐付して、代理人の仮登録情報として仮登録する手段である。前記代理人の仮登録情報は、例えば、代理人の基本情報として、法人の他に、法人に属する個人の基本情報を含み、代理人の個体識別情報として、法人の個体識別番号の他に、前記法人に属する個人の個体識別情報を含んでもよい。
【０１０８】
委任管理システム２の送信手段１３１により、法人のメールアドレスには、ＵＲＬが送信され、依頼人のメールアドレスには、前記ＵＲＬへのアクセス情報が送信される。
【０１０９】
委任管理システム２は、さらに、下記（Ｅ３）登録送信手段を備えてもよい。前記（Ｅ３）登録送信手段は、例えば、前記（Ａ３）本登録手段が本登録すると、前記依頼人のメールアドレスおよび前記法人のメールアドレスに、本登録したことを通知する登録送信の手段である。
【０１１０】
図８に、本実施形態における委任管理方法のフローチャートの一部を示す。図８のフローチャートは、基本的に、図６と同様である。本実施形態において、前記（Ａ２）判定工程以降は、前述の各実施形態と同様である。
【０１１１】
（Ａ１−１）依頼人の仮登録
依頼人の基本情報および個体識別情報と、依頼人のメールアドレスおよび委任候補である法人のメールアドレスとを、依頼人の仮登録情報として取得し、仮登録する。
【０１１２】
（Ｅ１−１）代理人への送信
前記（Ａ１−１）工程で仮登録した法人のメールアドレスに、ＵＲＬを送信する。
【０１１３】
（Ｅ１−２）依頼人への送信
他方、前記（Ａ１−１）工程で仮登録した依頼人のメールアドレスに、前記ＵＲＬへのアクセス情報を送信する。前記依頼人は、委任候補である法人に、前記アクセス情報を通知する。
【０１１４】
（Ｅ２）法人からの受信
前記アクセス情報を用いた前記ＵＲＬへのアクセスを介して、法人および法人に属する個人の紐付された基本情報および個体識別情報を受信する。具体的には、前記法人により、前記法人のメールアドレスに送信されたＵＲＬと、前記依頼人から入手した前記アクセス情報とを用いて、委任管理システム２にアクセスされ、入力された前記基本情報および個体識別情報とを受信する。
【０１１５】
（Ａ１−２）代理人の仮登録
前記（Ｅ２）工程により受信した法人の基本情報および個体識別情報と、前記代理人のメールアドレスとを、紐付して、法人の仮登録情報として仮登録する。このようにして、前記依頼人と法人の仮登録情報とが、仮登録される。
【０１１６】
本実施形態において、前記（Ａ２）判定工程は、例えば、前記（Ａ１−１）依頼人の仮登録情報の仮登録工程を実行した後および前記（Ａ１−２）法人の仮登録情報の仮登録工程を実行した後のそれぞれにおいて行う。
【０１１７】
前記（Ａ２）判定工程では、前記法人の仮登録情報として、前記法人の個体識別情報について、有効性の判定を行う。前記法人の個体識別情報の判定は、例えば、法人として有効か否かの判定である。
【０１１８】
（Ｅ３）登録送信
本実施形態の委任管理方法は、例えば、さらに、下記（Ｅ３）登録送信工程を含んでもよく、前記（Ｅ３）登録送信工程は、例えば、前記（Ａ３）本登録工程が本登録すると、前記依頼人のメールアドレスおよび前記法人のメールアドレスに、本登録したことを通知する工程である。
【０１１９】
［実施形態５］
実施形態５は、代理人が法人であり、前記法人に属する個人により申請手続が行われる形態である。
【０１２０】
図９は、本実施形態における委任管理システム３のブロック図を示す。図９に示すように、委任管理システムは、さらに、送信手段３３１、受信手段３３２を含む。送信手段３３１および受信手段３３２は、例えば、前述の実施形態における受信手段および送信手段と同様の手段であってもよい。
【０１２１】
本実施形態において、送信手段３３１は、（Ｆ）申請手続情報送信手段を兼ねてもよい。（Ｆ）申請手続情報送信手段３３１は、（Ｂ１）選択情報取得手段１１３で取得した選択された申請手続情報を、（Ｂ１）選択情報取得手段１１３で取得した選択された代理人の基本情報に紐付された代理人のメールアドレスに通知する手段である。
【０１２２】
本実施形態において、送信手段３３１は、さらに、（Ｇ）申請完了送信手段を兼ねてもよい。（Ｇ）申請完了送信手段３３１は、（Ｃ２）認証手段１２２が認証すると、前記依頼人のメールアドレスおよび前記代理人のメールアドレスに、委任申請が完了したことを通知する手段である。
【０１２３】
本実施形態において、判定手段１２１は、例えば、さらに、（Ｃ１）被認証情報取得手段１１５で取得した代理人の個体識別情報の有効性を判定する（Ｃ３）判定手段を兼ねてもよい。
【０１２４】
図１０に、本実施形態における委任管理方法のフローチャートの一部を示す。本実施形態において、前記（Ａ３）本登録工程以前は、前述の各実施形態と同様である。
【０１２５】
（Ｂ１）選択情報取得
依頼人からの選択された申請手続情報および選択された代理人の基本情報を、選択情報として取得する。前記選択情報は、例えば、依頼人により、自治体のポータルサイトから入力され、通信回線網を介して、委任管理システム１が取得する。
【０１２６】
（Ｂ２）依頼情報登録
前記（Ｂ１）選択情報取得工程で取得した選択情報（選択された申請手続情報、および、選択された代理人の基本情報）と、前記（Ａ３）本登録工程で本登録された個体識別情報のうち前記選択された代理人の基本情報に紐付された個体識別情報とを、依頼情報として登録する。前記依頼情報は、依頼人からの選択情報に基づく内容であり、委任状の内容であるともいえる。このため、前記依頼情報は、例えば、依頼人からの委任状として登録されてもよい。
【０１２７】
（Ｆ）申請手続情報送信
前記選択された代理人の本登録されているアドレスに、前記（Ｂ１）選択情報取得工程で取得した選択された申請手続情報を、送信する。この申請手続情報を受けて、法人に属する個人が、自治体等に申請を行う。
【０１２８】
（Ｃ１）被認証情報取得
前記個人の前記自治体等への申請により、被認証情報を取得する。前記被認証情報において、前記代理人の個体識別情報は、法人の法人番号と、法人に属する個人の個体識別情報とを含む。
【０１２９】
（Ｃ３）判定
（Ｃ３）判定工程では、前記（Ｃ２）認証工程に先立って、前記法人の個体識別情報（例えば、法人番号）、および、前記法人に属する個人の個体識別情報の両方について、有効性の判定を行う。有効性の判定は、前述と同様である。すなわち、前記法人の個体識別情報の判定は、例えば、法人として有効か否かの判定である。また、前記法人に属する個人の個体識別情報の判定は、例えば、個人の個体識別情報の有効性、および法人に属する個人が前記法人に属するか否かの有効性の判定である。前記（Ｃ３）判定工程は、例えば、前述した前記（Ａ２）工程と同様の方法により行うことができる。
【０１３０】
（Ｃ２）認証
（Ｂ２）依頼情報登録工程で登録した申請手続情報および代理人の個体識別情報と、前記（Ｃ１）被認証情報取得工程で取得した申請手続情報および代理人の個体識別情報とが、それぞれ、一致するかを判定し、申請手続情報および代理人の個体識別情報が一致する場合に、依頼人から選択された代理人によって、依頼人が選択した申請手続が、申請手続の実行先に申請されたと認証する。
【０１３１】
（Ｇ）申請完了送信
前記（Ｃ２）認証工程において認証されると、前記依頼人のメールアドレスおよび前記代理人のメールアドレスに、委任申請が完了したことを通知する。
【０１３２】
［実施形態６］
実施形態６は、代理人が法人であり、前記法人に属する個人により申請手続が行われる形態の別の例である。
【０１３３】
図１１は、本実施形態における委任管理システム３のブロック図を示す。図１１は、基本的に、図９と同様である。また、図１２に、本実施形態における委任管理方法のフローチャートの一部を示す。本実施形態において、特に示さない限り、前記実施形態５と同様である。
【０１３４】
本実施形態において、依頼人は、例えば、特定の法人のＷｅｂサーバを用いて、選択した申請手続情報および選択した代理人の基本情報を入力する。前記特定の法人のＷｅｂサーバとは、前記依頼人が選択した法人のＷｅｂサーバである。そして、本実施形態の委任管理システム３は、前記Ｗｅｂサーバを介して、前記申請手続情報および前記基本情報を含む選択情報を取得する（Ｂ１）。他方、前記Ｗｅｂサーバに入力された申請手続情報は、前記Ｗｅｂサーバを介して、選択された法人のメールアドレスに送信される。そして、この申請手続情報を受けて、法人に属する個人が、自治体等に申請を行う。
【０１３５】
［実施形態７］
実施形態７は、代理人が法人であり、前記法人のＷｅｂサーバを介して、依頼人による選択情報を入力する形態である。
【０１３６】
図１３は、本実施形態における委任管理システム３のブロック図を示す。図１３は、基本的に、図９と同様である。また、図１４に、本実施形態における委任管理方法のフローチャートの一部を示す。本実施形態において、特に示さない限り、前記実施形態５と同様である。
【０１３７】
本実施形態において、依頼人は、例えば、特定の法人のＷｅｂサーバを用いて、選択した申請手続情報および選択した代理人の基本情報を入力する。前記特定の法人のＷｅｂサーバとは、前記依頼人が選択した法人のＷｅｂサーバである。そして、本実施形態の委任管理システム３は、前記Ｗｅｂサーバを介して、前記申請手続情報および前記基本情報を含む選択情報を取得する（Ｂ１）。また、法人は、前記Ｗｅｂサーバを介して、依頼人による委任内容、すなわち、申請手続情報を参照することもできる。そして、この申請手続情報を受けて、法人に属する個人が、自治体等に申請を行う。
【０１３８】
［実施形態８］
実施形態７は、代理人が法人であり、前記法人のＷｅｂサーバを介して、依頼人による委任のキャンセルが行われる形態である。
【０１３９】
本実施形態における委任管理システムは、前記図１３と同じである。本実施形態においては、前記法人のＷｅｂサーバに、前記依頼人が、委任手続のキャンセルを入力すると、前記Ｗｅｂサーバを介して、キャンセル情報が前記委任管理システムに送信される。前記委任管理システムは、前記キャンセル情報を受信すると、その時点で、委任申請をキャンセルする。
【０１４０】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をできる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明によれば、本人である依頼人と代理人との間における委任関係の真正性を容易に担保することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１、２、３      委任管理システム
１１            データ記憶手段
１２            データ処理手段
１１１          仮登録手段
１１２          本登録手段
１１３          選択情報取得手段
１１４          依頼情報登録手段
１１５          被認証情報取得手段
１２１          判定手段
１２２          認証手段
２２            外部システム
２１            通信回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018136682.tif 000013
【図１２】
2018136682.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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