(57)【要約】【課題】ロック部材をロック方向に付勢する付勢手段と、操作ハンドルを付勢する付勢手段とを一体化して、部品点数を削減する。【解決手段】解除レバー１３１内に配置するロック部材１１７は、固定具１１５によりアッパレール１０５のアッパ天壁１０５ａに固定部１１９を固定する。解除レバー１３１は、ロック部材１１７に対する揺動支点部１５１を中心として前後に揺動し、後方の解除押圧部１５３がロック部材１１７のロック歯１２５近傍を下方に押圧して、ロアレール１０３に対するロックを解除する。ロック部材１１７は、後方弾性変形部１２３がロック歯１２５をロック方向に付勢し、前方弾性変形部１４１が操作ハンドル１３３を上方に付勢する。ロック部材１１７は、固定部１１９、後方弾性変形部１２３及び前方弾性変形部１４１が一体となった板ばね部材で構成される。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前後方向に沿って延設されるロアレールと、
前記ロアレールの長手方向に沿って相対移動するアッパレールと、
前記アッパレールに取り付けられ、前記ロアレールに形成された被ロック部に係合するロック方向に付勢されたロック部を備えたロック部材と、
前記ロック部材と前記アッパレールの長手方向で重なる位置に設けられ、前記ロック部の前記被ロック部に対する係合を解除するように前記ロック部材の前記ロック部周辺を押圧可能な解除押圧部と、操作ハンドルのロック解除操作により作動される作動部と、前記解除押圧部と前記作動部の間に設けられた揺動支点部とを備える解除レバーと、
前記解除レバーの前記作動部の下側に配置されるとともに、前記解除レバーの前記揺動支点部よりも前方にて前記アッパレールに対して回動可能に支持され、前記解除レバーの前記作動部を作動させる前記操作ハンドルと、を有し、
前記ロック部材は、
前記揺動支点部を備えて前記アッパレールに固定される基部と、
前記基部よりも後方に位置して前記ロック部をロック方向に付勢する後方付勢部と、
前記基部よりも前方に位置して前記操作ハンドルを上方に付勢し、前記後方付勢部よりも付勢力が弱く設定された前方付勢部と、をそれぞれ一体に備える板ばねで構成されていることを特徴とするシートスライド装置。
【請求項２】
前記揺動支点部は、前記基部の左右両側端部から突出する一対の突出部と、前記解除レバーの側壁の上側端部に設けた一対の凹所とが回転可能に係合するとともに、前記板ばねの付勢力により、前記係合が維持されていることを特徴とする請求項１に記載のシートスライド装置。
【請求項３】
前記ロック部材の前記基部を前記アッパレールの下面に固定する固定具が設けられ、
前記固定具は、前記ロック部材を間にして前記アッパレールと反対側に、側方に向けて突出する突部を備え、
前記解除レバーは、前記突部の上部に位置する係止突部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のシートスライド装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記操作ハンドルが上方に操作されて前記解除レバーの前記作動部が上方に移動するときに、前記操作ハンドルの後方接続部の後端が、上方から当接して前記操作ハンドルを支持するハンドル支持部を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシートスライド装置。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記基部と前記ハンドル支持部と前記前方付勢部とが、側面視で階段状につながっていて、かつ、前後方向に延在し、
前記操作ハンドルの前記後方接続部は、断面逆Ｕ字形状に形成され、
前記後方接続部の前記断面逆Ｕ字形状の収容凹部に、前記ロック部材の前記ハンドル支持部が下方から収容されていることを特徴とする請求項４に記載のシートスライド装置。
【請求項６】
前記ロック部材の前記前方付勢部の前端は、前記解除レバーの前記作動部よりも前方の位置に、左右方向両側または上方に突出する嵌合突起を備え、
前記操作ハンドルの下部に、前記前方付勢部の前記嵌合突起が嵌合する嵌合凹部が形成され、
前記ロック部材の前記前方付勢部は、前記操作ハンドルの前後方向に延設される前記収容凹部に収容されていることを特徴とする請求項５に記載のシートスライド装置。
【請求項７】
前記前方付勢部の前記嵌合突起は、前記アッパレールの前端よりも前方に位置し、
前記嵌合突起の端部相互の間隔は、前記操作ハンドルの左右方向の幅より小さいことを特徴とする請求項６に記載のシートスライド装置。
【請求項８】
前記解除レバーの作動部は、前記アッパレールに設けた下方移動規制部に位置して、ロック解除方向への回動を許容するとともに、前記解除レバーの下方への移動を規制する係止突起を備え、
前記解除レバーの前端に、前記操作ハンドルの後方接続部が挿入される開口部が形成され、
前記開口部の周縁を形成する開口部周縁は、前記ロック部材の前記前方付勢部を下方から入り込ませるスリットを下部に備えていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシートスライド装置。
【請求項９】
前記操作ハンドルの前記後方接続部は、下端にて左右両側に突出するフランジが前後方向に沿って形成され、
前記フランジの上面に、前記操作ハンドルのロック解除操作により作動される前記解除レバーの前記作動部が位置し、前記開口部周縁の下部に、前記フランジが上方から当接する下面部を備え、
前記操作ハンドルは、下方に荷重が付与されて、前記下面部を支点として当該下面部よりも前方が下方に変位し、前記下面部よりも後方が上方に変位したときに、前記フランジの上面が下方から当接する第２凸部が、前記解除レバーの側壁から内側に突出するようにして形成されていることを特徴とする請求項８に記載のシートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられるシートスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のシートスライド装置は、車体に固定したロアレールに対し、シートに固定したアッパレールをスライド移動自在に設け、アッパレールに取り付けたロック部材のロック歯を、ロアレールのロック溝に係合させてロック状態となる。特許文献１のロック部材は、アッパレールへの固定部よりも前方で下方に屈曲するフランジに開口が設けられ、当該開口に操作ハンドルを前方から挿入し、中央付近の貫通孔を通してロック部材の上部に操作ハンドルの先端側を位置させている。ロック部材は、ロック方向に付勢する弾性体で構成している。操作ハンドルを上方に操作することによって、先端側がロック部材を下方に変位させ、ロックが解除される。操作ハンドルは、フランジの開口へ挿入された部分が縮径され、さらに先端にストッパを備えることで、ロック部材に対する前後方向が固定される。
【０００３】
特許文献１のシートスライド装置では、ロック部材と操作ハンドルを係合させるために、操作ハンドルを隙間空間の奥深くまで挿入しなければならず、この際、ロック部材の２つの穴に操作ハンドルの先端を通すために、非常に組付け性が悪い。また、この特許文献１では、操作ハンドルで直接ロック部材を回動操作するため、操作ハンドルの作動角を大きくできない。そこで、操作ハンドルが解除レバーを兼ねている特許文献１に対し、特許文献２，３では、操作ハンドルとロック解除レバーとを別々に設けて、操作ハンドルとロック解除レバーをレール前端部付近で連結する構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１０４２６６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３０７１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２６１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２，３の技術は、操作ハンドルをロック解除レバーの端部に連結するため、ロック部材をロック方向に付勢する付勢手段と、操作ハンドルを上方に付勢する付勢手段とを別々に設ける必要があり、部品点数の増加を招く。
【０００６】
そこで、本発明は、ロック部材をロック方向に付勢する付勢手段と、操作ハンドルを付勢する付勢手段とを一体化して、部品点数を削減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、車両前後方向に沿って延設されるロアレールと、前記ロアレールの長手方向に沿って相対移動するアッパレールと、前記アッパレールに取り付けられ、前記ロアレールに形成された被ロック部に係合するロック方向に付勢されたロック部を備えたロック部材と、解除レバーと、操作ハンドルと、を有する。前記解除レバーは、前記ロック部材と前記アッパレールの長手方向で重なる位置に設けられ、前記ロック部の前記被ロック部に対する係合を解除するように前記ロック部材の前記ロック部周辺を押圧可能な解除押圧部と、操作ハンドルのロック解除操作により作動される作動部と、解除押圧部と作動部の間に設けられた揺動支点部とを備える。前記操作ハンドルは、前記解除レバーの作動部の下側に配置されるとともに、前記解除レバーの前記揺動支点部よりも前方にてアッパレールに対して回動可能に支持され、前記解除レバーの作動部を作動させる。前記ロック部材は、前記揺動支点部を備えて前記アッパレールに固定される基部と、前記基部よりも後方に位置して前記ロック部をロック方向に付勢する後方付勢部と、前記基部よりも前方に位置して操作ハンドルを上方に付勢し、前記後方付勢部よりも付勢力が弱く設定された前方付勢部と、をそれぞれ一体に備える板ばねで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ロック部材が、ロック方向に付勢する付勢手段と、操作ハンドルを付勢する付勢手段とを一体に備える板ばねで構成されることで、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第２の実施形態に係わるシートスライド装置のアッパレールに、ロック部材、解除レバー及び操作ハンドルを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】図２のアッパレールのみをＡ−Ａ断面で示す平面図である。
【図４】アッパレールとロアレールとの間に配置される下方ガイドボール及び上方ガイドボールを含む断面図である。
【図５】図４の下方ガイドボール及び上方ガイドボールを含むボールリテーナ及び、ロアレールの斜視図である。
【図６】アッパレールの斜視図である。
【図７】ロック部材の斜視図である。
【図８】解除レバーの斜視図である。
【図９】解除レバーの前方から見た正面図である。
【図１０】解除レバーにロック部材を組み付けた状態を操作ハンドルも含めて示す斜視図である。
【図１１】操作ハンドルの一部を示す斜視図である。
【図１２】図２のアッパレール及びロック部材を省略したＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】アッパレールの側壁に形成した凹部を示す側面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係わるシートスライド装置のアッパレールに、ロック部材、解除レバー及び操作ハンドルを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１５】図１４の断面図である。
【図１６】図１５のアッパレールのみをＣ−Ｃ断面で示す平面図である。
【図１７】アッパレールとロアレールとの間に配置される下方ガイドボール及び上方ガイドボールを含む断面図である。
【図１８】図１７の下方ガイドボール及び上方ガイドボールを含むボールリテーナ及び、ロアレールの斜視図である。
【図１９】アッパレールの斜視図である。
【図２０】ロック部材の斜視図である。
【図２１Ａ】固定具の斜視図である。
【図２１Ｂ】固定具の側面図である。
【図２２Ａ】図１５のＤ部の拡大図である。
【図２２Ｂ】図２２ＡのＥ−Ｅ断面図である。
【図２３Ａ】解除レバーの斜視図である。
【図２３Ｂ】解除レバーの平面図である。
【図２３Ｃ】解除レバーの側面図である。
【図２３Ｄ】解除レバーの前方から見た正面図である。
【図２４】解除レバーにロック部材を組み付けた状態を操作ハンドルも含めて示す斜視図である。
【図２５Ａ】操作ハンドルの斜視図である。
【図２５Ｂ】操作ハンドルの一部を示す平面図である。
【図２５Ｃ】操作ハンドルの側面図である。
【図２５Ｄ】図２５ＣのＦ−Ｆ断面図である。
【図２５Ｅ】図２５ＣのＧ−Ｇ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
図１４〜図１７に示す本発明の第１の実施形態に係わるシートスライド装置１０１は車両用シートの前後方向への調節を手動で行う手動式である。シートスライド装置１０１は、車両の床面上に設置され、車両前後方向に沿って延設されるロアレール１０３と、シート座部（図示せず）の裏面に設置され、ロアレール１０３の長手方向に沿って、ロアレール１０３内を相対移動自在に組付けられるアッパレール１０５とを備えている。ロアレール１０３とアッパレール１０５とでレール体１０６を構成しており、レール体１０６は左右一対設けられている。図１６では、ロアレール１０３を省略している。なお、以下の説明で、「前」は図１５、図１６中で左側の車両前方側であり、「後」は図１５、図１６中で右側の車両後方側である。
【００１２】
ロアレール１０３は、図１７に示すように、車両前後方向に延びる長方形の板形状を具備するロア底壁１０３ａを備えている。ロア底壁１０３ａの車幅方向の両端縁から、左右一対のロア外側壁１０３ｂが、ロア底壁１０３ａから上方に向けてやや外側に傾斜するように立ち上がっている。左右一対の両ロア外側壁１０３ｂの下端とロア底壁１０３ａとの間にはロア斜壁１０３ｃが形成されている。左右一対の両ロア外側壁１０３ｂの上端縁から、互いに近づく方向にロア底壁１０３ａと平行に延在する左右一対のロア上壁１０３ｄが設けられている。
【００１３】
左右一対のロア上壁１０３ｄの内端縁からロア底壁１０３ａに向かって下方に垂下する、左右一対のロア内側壁１０３ｅが設けられている。なお、互いに平行な状態で対向するロア内側壁１０３ｅ間の間隔は、ロアレール１０３内に収容されるアッパレール１０５が移動可能なように設定されている。
【００１４】
アッパレール１０５は、車体前後方向に延びる長方形の板形状を具備するアッパ天壁１０５ａを備えている。アッパ天壁１０５ａの車幅方向の両端縁から、左右一対のアッパ側壁１０５ｂが下方に向けて垂下している。両アッパ側壁１０５ｂの下端縁から、アッパ下方斜壁１０５ｃがそれぞれの外側斜め上方に向けて立ち上がっている。左右一対の両アッパ下方斜壁１０５ｃの上端縁から、屈曲部１０５ｄを介してアッパ上方斜壁１０５ｅがロア上壁１０３ｄに向かって斜め上方に向けて立ち上がっている。
【００１５】
ロアレール１０３のロア底壁１０３ａとロア斜壁１０３ｃとの間の下方円弧部１０３ｆと、アッパレール１０５のアッパ下方斜壁１０５ｃとの間に、下方ガイドボール１０７を転動自在に配置している。ロアレール１０３のロア外側壁１０３ｂとロア上壁１０３ｄとの間の上方円弧部１０３ｇと、アッパレール１０５のアッパ上方斜壁１０５ｅとの間に上方ガイドボール１０９を転動自在に配置している。
【００１６】
下方ガイドボール１０７及び上方ガイドボール１０９は、図１８に示すように、図１７では省略しているボールリテーナ１１１に回転自在に支持されている。ボールリテーナ１１１は、下方ガイドボール１０７及び上方ガイドボール１０９を２個ずつ、計４個を支持している。これら下方ガイドボール１０７及び上方ガイドボール１０９を支持した状態のボールリテーナ１１１は、ロア外側壁１０３ｂ、ロア斜壁１０３ｃ、ロア上壁１０３ｄ及びロア内側壁１０３ｅに囲まれた収容部１１３（図１７）内に、前後２カ所配置され、左右一対のレール体１０６に対して計４カ所配置される。
【００１７】
図１５に示すように、アッパレール１０５の前方側におけるアッパ天壁１０５ａには、リベットなどの固定具１１５によってロック部材１１７を固定している。ロック部材１１７は、板状のばね部材で構成している。ロック部材１１７は、固定具１１５によって固定される固定部１１９に、固定具１１５が挿入される固定孔１１９ａを備えている。ここで、アッパレール１０５のアッパ天壁１０５ａには、固定孔１０５ｆの周辺部分が、他のアッパ天壁１０５ａの部分に対して下方に窪んで形成されている。これにより、固定具１１５の頭部がアッパレール１０５のアッパ天壁１０５ａの他の上面よりも突出しないように設定される。
【００１８】
図２１Ａ、図２１Ｂは取付け前の固定具１１５を示している。固定具１１５は、図１５のＤ部の拡大図である図２２Ａにも示すように、固定孔１１９ａ，１０５ｆに下方から挿入される挿入軸部１１５ａと、挿入軸部１１５ａの下部に形成されて挿入軸部１１５ａよりも直径が大きい大径部１１５ｂと、大径部１１５ｂの挿入軸部１１５ａと反対側の下部に形成されるフランジ部１１５ｃとを備えている。フランジ部１１５ｃは、側方に向けて突出する突部を構成している。
【００１９】
フランジ部１１５ｃは、図２２Ａ及び図２２ＡのＥ−Ｅ断面図である図２２Ｂに示すように、後述する図２３Ａに示す解除レバー１３１の左右の側壁１４７に設けてある係止突部１４７ｅの下方に位置している。係止突部１４７ｅは、図２３Ａに示すように、前後方向の中央位置よりもやや前方に位置し、解除レバー１３１の一部である側壁１４７から内側に向けて切起こして形成されたものである。
【００２０】
係止突部１４７ｅは、図２２Ｂに示すように、上部が側壁１４７につながっていて、下部が側壁１４７に対して切断され、切断された下端面１４７ｅ１がフランジ部１１５ｃの上面１１５ｃ１に対向している。下端面１４７ｅ１と上面１１５ｃ１との間には隙間Ｔが形成されている。隙間Ｔを備えることで、解除レバー１３１の固定具１１５を設けた部分の揺動支点部１５１を支点とする前後方向の揺動を可能にしている。
【００２１】
図２０に示すロック部材１１７の固定部１１９は、図１５に示すアッパ天壁１０５ａとほぼ平行に前後方向に延在し、固定部１１９の後端から後方斜め下方に傾斜する後方傾斜部１２１が形成される。後方傾斜部１２１の後端から固定部１１９とほぼ平行に後方に向けて延在する後方弾性変形部１２３が形成されている。後方弾性変形部１２３の後端部１２３ａには、図１６、図２０に示すように、左右両側方に突出するロック部としてのロック歯１２５が、前後方向ほぼ等間隔に３個ずつ全部で６個設けられている。
【００２２】
図１９に示すように、アッパレール１０５の前後方向のほぼ中央付近において、左右両アッパ側壁１０５ｂから両アッパ下方斜壁１０５ｃにわたり、ロック歯嵌合孔１２９を、前後方向に沿って左右それぞれ３箇所形成している。図１５に示すように、ロック歯嵌合孔１２９にロック部材１１７のロック歯１２５が下方から入り込んでいる。
【００２３】
一方、図１８に示すように、ロアレール１０３の左右のロア内側壁１０３ｅの前部付近及び後部付近を除く位置には、被ロック部としてのロック溝１２７を前後方向に沿って複数設けている。ロック溝１２７にロック部材１１７のロック歯１２５が、ロック歯嵌合孔１２９に位置している状態で下方から入り込むことで、ロック部材１１７がロアレール１０３に対してロックした状態となる。これにより、ロック部材１１７を取り付けてあるアッパレール１０５は、ロアレール１０３に対して前後方向の移動が規制される。
【００２４】
ロック部材１１７は、アッパレール１０５に取り付けた状態で、後方弾性変形部１２３が上方に弾性力を付与することで、ロック歯１２５がロック溝１２７に入り込んだ状態が維持される。この状態から、図１５に示す操作ハンドル１３３を上方に向けて操作することで、解除レバー１３１を介してロック部材１１７の後端部１２３ａが下方に押され、ロックが解除される。操作ハンドル１３３は、アッパレール１０５内に前部から挿入されて解除レバー１３１と連動可能に配置される。
【００２５】
ロック部材１１７は、図１６、図２０に示すように、固定部１１９の固定孔１１９ａに対応する位置の左右両側部から、それぞれ側方に向けて突出する被支持部としての突出部１１９ｂを備えている。突出部１１９ｂは、固定部１１９を含むロック部材１１７の板厚と同じ厚さで側方に突出していて、平面視で矩形状である。図１５、図２０に示すように、ロック部材１１７は、固定部１１９を境にして後方傾斜部１２１と反対側の前方に前方第１傾斜部１３５が形成されている。前方第１傾斜部１３５は、前方ほど下方となるよう傾斜している。
【００２６】
前方第１傾斜部１３５の前端（下端）から前方に固定部１１９とほぼ平行に延びる操作ハンドル受部１３７が形成され、操作ハンドル受部１３７の前端から前方の斜め下方に延びる前方第２傾斜部１３９が形成されている。操作ハンドル受部１３７の上面には、操作ハンドル１３３の後述するアーム部１６７の先端部１６７ａが載置されるようにして当接する。前方第２傾斜部１３９の前端から前方に向けて操作ハンドル受部１３７とほぼ平行に延在する前方弾性変形部１４１が形成されている。
【００２７】
前方弾性変形部１４１の前端には、上方に向けて屈曲する前端爪部１４５が形成されている。前端爪部１４５は、図１５、図２４に示すように、操作ハンドル１３３の下面に形成してある凹部１３３ａに下方から係合している。前方弾性変形部１４１は、前端爪部１４５を介して凹部１３３ａを上方に向けて押圧している。前方弾性変形部１４１の凹部１３３ａに対する押圧力は、後方弾性変形部１２３のロック歯１２５によるロック溝１２７への押圧力よりも弱く設定している。これにより、操作ハンドル１３３の先端下部が、ロック部材１１７の操作ハンドル受部１３７に当接した状態が確保される。
【００２８】
ロック部材１１７は、図１５に示すように、アッパレール１０５に取り付けた状態で、前方弾性変形部１４１の前後方向のほぼ中央から前方側が、アッパレール１０５から前方に突出している。
【００２９】
図２３Ａ〜図２３Ｄに示すように、解除レバー１３１は、左右の側壁１４７と、左右の側壁１４７の後方側の端部付近の領域において、左右の側壁１４７の上端相互をつなぐ上壁１４９とを備えている。ロック部材１１７は、前部付近及び後部付近を除く部位が、解除レバー１３１の左右の側壁１４７相互間に配置される。すなわち、解除レバー１３１は、ロック部材１１７とアッパレール１０５の長手方向及び上下方向で重なる位置に設けられている。
【００３０】
解除レバー１３１の前後方向の中間位置より前方側の側壁１４７の上側端部には、支持部としての凹所１４７ａを形成している。凹所１４７ａは、係止突部１４７ｅの上方に位置しており、上方が開放した円弧形状の凹曲面状となっている。凹所１４７ａは、図２４に示すように、ロック部材１１７の左右の突出部１１９ｂの下側に配置されて、突出部１１９ｂの下部が凹所１４７ａに係合される。ロック部材１１７の突出部１１９ｂ及び解除レバー１３１の凹所１４７ａは、解除レバー１３１の前後が上下に揺動する際の揺動支点部１５１を構成する。揺動支点部１５１は、ロック部材１１７によるアッパレール１０５に対する固定部位と前後方向で一致している。
【００３１】
解除レバー１３１は、上壁１４９から後方に延びる解除押圧部１５３を備えている。解除押圧部１５３の先端側の下部には、下方に湾曲するようにして突出する湾曲凸部１５３ａが形成されている。湾曲凸部１５３ａは、ロック部材１１７における後方弾性変形部１２３の後端部１２３ａの上面に当接している。上壁１４９には、上方に向けて切起こしにより形成した突起１４９ａを形成している。突起１４９ａは、解除レバー１３１が揺動支点部１５１を支点として図１５中で反時計回り方向に揺動回転するときにアッパレール１０５のアッパ天壁１０５ａに当接するストッパの役目を果たす。
【００３２】
解除レバー１３１の前端部の上端相互は、前部上壁１５７によりつながっている。左右両側壁１４７の前端下部には切欠部１４７ｆが形成され、左右両切欠部１４７ｆの上部には、両側壁１４７から互いに対向する側に向けて屈曲するようにして突出する屈曲片１４７ｇが形成されている。左右の屈曲片１４７ｇの先端相互は互いに離間していて相互間には隙間が形成されている。解除レバー１３１は、切欠部１４７ｆの後方で左右両側壁１４７の前端下部に、操作ハンドル１３３の下方への移動を規制する規制突起１４７ｈが形成されている。
【００３３】
屈曲片１４７ｇは、操作ハンドル１３３が上方のロック解除方向に向けて回動操作されるときの力が、下方から付与される作用部（作動部１５９）を構成する。すなわち、解除レバー１３１は、揺動支点部１５１を境にして後方の解除押圧部１５３と反対の前方に、操作ハンドル１３３が操作されるときの力が付与される作用部（作動部１５９）を備えている。屈曲片１４７ｇと、規制突起１４７ｈと、後述する押し込み部としての第１凸部１４７ｃとで、作動部１５９を構成している。解除レバー３１の作動部１５９は、揺動支点部１５１を境にして後方の解除押圧部１５３と反対の前方に位置している。
【００３４】
図２５Ａに示すように、操作ハンドル１３３は、図１４に示す左右一対のレール体１０６に対応して設けられる左右一対のアーム部１６７と、一対のアーム部１６７同士をつないで車幅方向に延在する把持部１６８とを備えて、全体として略Ｕ字状を有している。一対のアーム部１６７は、前後方向に延在し、左右それぞれのアッパレール１０５内に前端から挿入される。把持部１６８は、操作ハンドル１３３を乗員が操作するときに把持する。
【００３５】
アーム部１６７は、図１５及び図２４に示すように、後端部分が、解除レバー１３１の左右の側壁１４７相互間に挿入され、前述したように後方側の先端部１６７ａが、ロック部材１１７の操作ハンドル受部１３７の上面に当接している。アーム部１６７は、把持部１６８を含めた全体が円筒部材で構成しており、前述した凹部１３３ａを備える部分より後方側が、円筒部分を上下から押し潰した形状の操作部１６９となっている。
【００３６】
図２５Ａ〜図２５Ｅに示すように、操作部１６９は、後端部１６９ａよりも前方側の中間部１６９ｂが断面ほぼハット形状となっている。すなわち、中間部１６９ｂは、上面１６９ｂ１と、上面１６９ｂ１の左右の両端部から下方に延びる側面１６９ｂ２と、左右の側面１６９ｂ２の下端から左右両側に向けて上面１６９ｂ１とほぼ平行に延びるフランジ１６９ｂ３とを備えている。ハット形状の下部は、開口していて、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１を収容する収容凹部１７０となっている。
【００３７】
フランジ１６９ｂ３は、解除レバー１３１の屈曲片１４７ｇと規制突起１４７ｃの間に挿入配置された状態となっている。この状態で、操作ハンドル１３３を上方に向けて操作したときの力が、フランジ１６９ｂ３を介して屈曲片１４７ｇの下面に下方から付与される。また、フランジ１６９ｂ３より上に位置する側面１６９ｂ２を備える部分が左右の屈曲片１４７ｇ相互間に入り込むように、左右の屈曲片１４７ｇ相互間の間隔は、ハット形状の中間部１６９ｂにおける左右の側面１６９ｂ２相互の間隔よりも広くなっている。
【００３８】
操作部１６９の中間部１６９ｂは、図２５Ｄ，図２５Ｅに示すように、上面１６９ｂ１の幅（図２５Ｂ中で上下方向の幅）に関し、ロック部材１１７の前端爪部１４５が入り込む前端部側が広く、当該前端部側より後方側が狭くなっている。操作部１６９の後端部１６９ａは、後端上面１６９ａ１と後端側面１６９ａ２とを備えてフランジを備えておらず、下向きの略逆Ｕ字形状となっている。後端上面１６９ａ１の幅（図２５Ｂ中で上下方向の幅）は、図２５Ｄに示す部分の上面１６９ｂ１とほぼ同等であり、側面の幅１６９ｂ２の幅（図２５Ｃ中で上下方向の幅）より広くなっている。
【００３９】
図２３Ａ、図２３Ｂに示すように、解除レバー１３１には、操作部１６９の後端部１６９ａの後方に対向する位置に、第１凸部１４７ｃを設けてある。第１凸部１４７ｃは、解除レバー１３１の側壁１４７から内側に向けて切起こしにより突出しており、凹部１３３ａに前端爪部１４５が係合した操作ハンドル１３３の組付け状態で、後端部１６９ａの端面に対して僅かに離間している。第１凸部１４７ｃよりも前方で、かつ上方の側壁１４７には、側壁１４７から内側に向けて突出する第２凸部１４７ｄを設けてある。第２凸部１４７ｄは、操作ハンドル１３３の非操作時の保持状態で、フランジ１６９ｂ３の上方位置でフランジ１６９ｂ３から離間した位置に設けられている。
【００４０】
解除レバー１３１の前端におけるフランジ１６９ｂ３の下方には、図２４に示すように規制突起１４７ｈが位置している。この状態で、操作ハンドル１３３の把持部１６８が下方に押されたときに、操作ハンドル１３３が、前方弾性変形部１４１を弾性変形させながら、規制突起１４７ｈを支点として図１５中で反時計回り方向に揺動する。このとき、先端部１６７ａが上方に変位し、フランジ１６９ｂ３が第２凸部１４７ｄに下方から当接する。これにより、操作ハンドル１３３の操作部の必要以上の下方への移動を規制する。ここで、解除レバー１３１は、係止部１４７ｅが固定具１１５のフランジ部１１５ｃに当接して凹所１４７ａがロック部材１１７の突出部１１９ｂから外れるのを規制するとともに、後部側の上壁１４９に設けてある突起１４９ａが、アッパレール１０５のアッパ天壁１０５ａに下方から当接して揺動を規制する。
【００４１】
次に、上記のように構成されたシートスライド装置１０１の動作を説明する。
【００４２】
図１４〜図１６は、ロック部材１１７のロック歯１２５がロアレール１０３のロック溝１２７に係合してロックされたロック保持状態である。この状態から、乗員が操作ハンドル１３３を上方に向けて操作すると、操作ハンドル１３３は、アーム部１６７の先端部１６７ａの下面がロック部材１１７の操作ハンドル受部１３７に支持されているため、先端部１６７ａを支点として上方に向けて揺動する。操作ハンドル１３３を上方に向けて揺動すると、操作部１６９のフランジ１６９ｂ３が、解除レバー１３１の屈曲片１４７ｇの作動面となる下面を上方に向けて押し上げる。
【００４３】
これにより、解除レバー１３１は、揺動支点部１５１を中心として図１５中で時計回り方向に揺動回転する。このとき、解除レバー１３１は、揺動回転によって後方の解除押圧部１５３の湾曲凸部１５３ａが、ロック部材１１７のロック部周辺に相当する後端部１２３ａを下方に押し下げ、後方弾性変形部１２３が下方に向けて弾性変形する。その結果、ロック歯１２５がロアレール１０３のロック溝１２７から外れてロックが解除される。ロックが解除されることで、図示しないシートをアッパレール１０５とともに、ロアレール１０３側の車両の床面に対して前後に移動させることができ、乗員の希望とするシート位置を確保できる。
【００４４】
シート位置を決定した状態で、乗員が操作ハンドル１３３から手を離すと、ロック部材１１７の後方弾性変形部１２３が解除押圧部１５３を上方に押し付け、解除レバー１３１を揺動回転させて図１５のロック保持状態に戻る。このとき、解除レバー１３１は、揺動支点部１５１を中心として図１５中で反時計回り方向に揺動回転する。
【００４５】
図１５の状態で、例えば車両が後方から衝突され、乗員の踵が操作ハンドル１３３に後方に向けて衝突した場合を想定する。この場合、操作ハンドル１３３が受ける荷重は、図２５Ａの後端部１６９ａを介して図１５、図１６に示す解除レバー１３１の第１凸部１４７ｃに作用する。第１凸部１４７ｃが後方に向けて荷重を受けることで、操作ハンドル１３３に作用する衝撃で凹部１３３ａから前端爪部１４５が外れ、操作ハンドル１３３が後方に移動する。このとき、解除レバー１３１は、揺動支点部１５１における凹所１４７ａがロック部材１１７の突出部１１９ｂから外れて後方に移動する。
【００４６】
これにより、乗員の踵が操作ハンドル１３３に衝突したときの衝撃が緩和される。操作ハンドル１３３は後方へ移動すると、操作部１６９の後端上面１６９ａ１の後端が、図１５に示すロック部材１１７の前方第１傾斜部１３５に当接してそれ以上の後方への移動が規制される。なお、操作ハンドル１３３は、後端上面１６９ａ１の後端が、前方第１傾斜部１３５に沿って後上方に移動することで、先端部１６７ａ（後端上面１６９ａ１の後端）が上方に移動し、先端部１６７ａが第１凸部１４７ｃの対向位置から外れる。このため、操作ハンドル１３３は、解除レバー１３１より大きく後方に移動することができる。また、解除レバー１３１は必要以上に後方へ移動しない。
【００４７】
図２４に示すように、ロック部材１１７と解除レバー１３１とは、これらをアッパレール１０５に組み付ける前に、互いに組み付けることができる。解除レバー１３１は、下部が長手方向全長にわたり開口しているので、下部の開口側から、ロック部材１１７を傾けた状態で左右の側壁１４７相互間に挿入する。突出部１１９ｂを備える固定部１１９が側壁１４７より上方位置となるまで挿入した状態で、ロック部材１１７を水平に戻し、その後下方に移動させることで、ロック部材１１７の突出部１１９ｂを解除レバー１３１の凹所１４７ａに入り込ませる。
【００４８】
このとき、ロック部材１１７の後端部１２３ａの上に解除押圧部１５３の湾曲凸部１５３ａが当接し、前方弾性変形部１４１の前後方向中央位置付近から前方が解除レバー１３１から前方に突出する。このようにして組み付けたロック部材１１７及び解除レバー１３１を、図１４〜図１６に示すように、アッパレール１０５の左右のアッパ側壁１０５ｂ相互間に入り込ませ、固定具１１５によってロック部材１１７の固定部１１９をアッパレール１０５のアッパ天壁１０５ａに固定する。このように、ロック部材１１７と解除レバー１３１とは、あらかじめ互いに組み付けた状態で、アッパレール１０５に組み付けることができるので、組み付け作業性が向上する。
【００４９】
操作ハンドル１３３は、ロック部材１１７及び解除レバー１３１をアッパレール１０５に組み付けた状態で、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１を下方に撓ませつつ、操作部１６９を解除レバー１３１の前端開口から挿入する。
【００５０】
操作ハンドル１３３は、収容凹部１７０を前方弾性変形部１４１に沿って移動させるように差し込む。ここで、ロック部材１１７の前端爪部１４５の左右の幅は、収容凹部１７０の左右の幅よりも大きい。このため、前端爪部１４５は、収容凹部１７０に係合することなく、収容凹部１７０の下をすべり移動する。そして、図１５、図２４に示すように、先端部１６７ａが前方第２傾斜部１３９から操作ハンドル受部１３７に至るとともに、ロック部材１１７の前端爪部１４５が凹部１３３ａに対応する位置まで挿入される。その結果、前端爪部１４５が凹部１３３ａに係合して組み付けが完了する。このように、操作ハンドル１３３は、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１を下方に撓ませた状態で解除レバー１３１内に挿入するだけでよく、操作ハンドル１３３の組み付け作業性も向上する。
【００５１】
解除レバー１３１は、左右の側壁１４７が、アッパレール１０５の左右のアッパ側壁１０５ｂに沿って配置され、解除押圧部１５３と凹所１４７ａ（揺動支点部１５１）と作動部１５９とが、前後方向に沿ってほぼ一直線上に配置される。このため、解除レバー１３１の上下方向の高さを小さくでき、アッパレール１０５内の狭いスペースに効率よく配置することができ、装置全体の小型化を達成できる。
【００５２】
本実施形態のロック部材１１７は、揺動支点部１５１を備えてアッパレール１０５に固定される固定部１１９と、固定部１１９よりも後方に位置してロック歯１２５をロック方向に付勢する後方弾性変形部１２３と、固定部１１９よりも前方に位置して解除レバー１３１及び操作ハンドル１３３を上方に付勢し、後方弾性変形部１２３よりも付勢力が弱く設定された前方弾性変形部１４１と、を備えている。
【００５３】
このように、本実施形態は、ロック部材１１７をロック方向に付勢する付勢手段（後方弾性変形部１２３）と、操作ハンドル１３３を上方に付勢する付勢手段（前方弾性変形部１４１）とを一体化させたばね部材としている。このため、これら二つの付勢手段を別々に設ける場合に比較して、部品点数を削減することができる。
【００５４】
解除レバー１３１は、後方側の解除押圧部１５３がロック部材１１７の後方弾性変形部１２３によって上方に付勢されている。一方、図２４に示すように、操作ハンドル１３３のフランジ１６９ｂ３が解除レバー１３１の屈曲片１４７ｇに下方から接触している。このため、解除レバー１３１は、前方弾性変形部１４１により凹部１３３ａが上方に付勢される操作ハンドル１３３（フランジ１６９ｂ３）を介して屈曲片１４７ｇが上方に付勢されることになる。
【００５５】
このように、ロック部材１１７は、上方に付勢する機能を備える後方弾性変形部１２３が後方側に設けられ、上方に付勢する機能を備える前方弾性変形部１４１が前方側に設けられている。このとき、解除レバー１３１は、前後方向ほぼ中央の揺動支点部１５１を介してロック部材１１７に揺動自在に支持されている。このため、ロック部材１１７及び解除レバー１３１の二部品を、アッパレール１０５に取り付ける前にユニット化して互いに組み付けることができ、組み付け作業性が向上する。
【００５６】
本実施形態は、ロック部材１１７の固定部１１９をアッパレール１０５の下面に固定する固定具１１５が設けられている。固定具１１５は、図２２Ｂに示すように、ロック部材１１７を間にしてアッパレール１０５のアッパ天壁１０５ａと反対側に、側方に向けて突出するフランジ部１１５ｃを備えている。ここでの側方とは、図２２Ｂにおいて解除レバー１３１の側壁１４７に向かう方向である。解除レバー１３１は、フランジ部１１５ｃの上部に位置する係止突部１４７ｅを備えている。
【００５７】
この場合、操作ハンドル１３３を上方に向けて操作して、解除レバー１３１を、揺動支点部１５１を支点として揺動回転させたときや、操作ハンドル１３３が下方に向けて押されたときには、解除レバー１３１が下方に向けて力を受けることがある。しかし、このとき解除レバー１３１の係止突部１４７ｅが、固定具１１５のフランジ部１１５ｃに対して上方から当接する。これにより、解除レバー１３１の揺動支点部１５１付近の下方への移動が規制され、解除レバー１３１の凹所１４７ａがロック部材１１７の突出部１１９ｂから外れるのを抑制できる。
【００５８】
また、ロック部材１１７のロック歯１２５が、ロアレール１０３のロック溝１２７に入り込まず、互いに隣接するロック溝１２７相互間の下面に乗り上げた場合が考えられる。この場合、解除レバー１３１は、ロック部材１１７の後方弾性変形部１２３による上方への付勢力を受けなくなる。しかし、このとき解除レバー１３１は、係止突部１４７ｅがフランジ部１１５ｃに上方から当接することで、下方への移動が抑制される。
【００５９】
すなわち、固定具１１５のフランジ部１１５ｃは、解除レバー１３１の下方への移動を規制するようにして保持する保持機能を備えている。このような保持機能は、固定具１１５にフランジ部１１５ｃを設ける一方、解除レバー１３１に係止突部１４７ｅを設けるだけでよく、別途専用の保持機能部品を設ける必要がない。このため、部品点数の増加を抑制できる。
【００６０】
ロック部材１１７を固定具１１５によりアッパレール１０５に固定する際には、固定具１１５を図１５において下方から挿入する。その際、解除レバー１３１は、凹所１４７ａ付近が係止突部１４７ｅを介して固定具１１５のフランジ部１１５ｃに仮支持されるため、組み付け作業性が向上する。
【００６１】
本実施形態は、係止突部１４７ｅが、解除レバー１３１の一部である側壁１４７を切起こして形成されたものである。このため、係止突部１４７ｅを容易に形成することができる。
【００６２】
操作ハンドル１３３は、上方に向けて操作したときに、アーム部１６７の先端部１６７ａが、ロック部材１１７の操作ハンドル受部１３７を下方へ押すようにして揺動する。このため、ロック部材１１７が操作ハンドル１３３の揺動操作時のハンドル支持部（操作ハンドル受部１３７）を備えることになり、別途ハンドル支持部をアッパレールに設ける必要がなく、部品点数の削減及び、アッパレールの高さ寸法の低減を達成できる。
【００６３】
本実施形態のロック部材１１７は、固定部１１９と、ハンドル支持部としての操作ハンドル受部１３７と、前方弾性変形部１４１とが、側面視で階段状につながって前後方向に延在している。固定部１１９と操作ハンドル受部１３７と前方弾性変形部１４１とが図１５に示す互いにほぼ平行な状態では、前方弾性変形部１４１と後方弾性変形部１２３が弾性変形していて、当該弾性変形により、前端爪部１４５と後端部１２３ａを上方に付勢している。また、操作ハンドル１３３の後方接続部としての操作部１６９は、断面逆略Ｕ字形状に形成され、操作部１６９の断面逆Ｕ字形状の収容凹部１７０に、ロック部材１１７の操作ハンドル受部１３７が下方から収容されている。
【００６４】
このため、ロック部材１１７は、平板形状の板ばね部材を折り曲げて形成すればよく、構造を簡素化でき、製造が容易である。また、操作ハンドル１３３の操作部１６９の断面逆Ｕ字形状の収容凹部１７０に、ロック部材１１７の操作ハンドル受部１３７を収容している。このため、解除レバー１３１の揺動支点部１５１よりも前方側に操作ハンドル１３３のハンドル支持部（ハンドルの回転中心）を容易に設定することができる。収容凹部１７０に操作ハンドル受部１３７を収容していることで、操作ハンドル１３３とロック部材１１７の操作ハンドル受部１３７との重ね合わせ部周辺の上下方向の高さを低く抑えることができる。
【００６５】
本実施形態は、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１の前端は、解除レバー１３１の作動部１５９よりも前方の位置に、上方に向けて突出する前端爪部１４５を備え、操作ハンドル１３３の下部に、前方弾性変形部１４１の前端爪部１４５が嵌合する凹部１３３ａが形成されている。
【００６６】
このように、操作ハンドル１３３の凹部１３３ａに前方弾性変形部１４１の前端爪部１４５が解除レバー１３１の作動部１５９よりも前方の位置で嵌合していることにより、操作ハンドル１３３の軸方向（前後方向）の移動を規制できる。これにより、操作ハンドル１３３の軸方向の力が、解除レバー１３１に直接作用することを抑制して、解除レバー１３１の軸方向移動を規制できる。また、操作ハンドル１３３は、前方弾性変形部１４１により上方への付勢力を受けることで、解除レバー１３１の屈曲片１４７ｇを支点として操作部１６９の先端が下方に付勢される。このとき、解除レバー１３１は、屈曲片１４７ｇが操作ハンドル３３のフランジ１６９ｂ３により上方に付勢されている。このため、解除レバー１３１は、揺動支点部１５１における凹所１４７ａと突出部１１９ｂが係合した状態に保持されるとともに、操作ハンドル１３３の操作部１６９の先端が操作ハンドル受部１３７に押し付けられた状態が維持される。
【００６７】
また、ロック部材１１７の前方弾性変形部１４１が操作ハンドル１３３の収容凹部１７０と平行に延在していて、操作ハンドル１３３を上方に操作するときには、操作ハンドル１３３を上方に付勢している前方弾性変形部１４１が操作ハンドル１３３とともに移動する。このため、前端爪部１４５と前方弾性変形部１４１とが、操作ハンドル１３３と重なる位置にあり、外側に突出していないため、安全性が高い。
【００６８】
本実施形態は、ロック部材１７の前方弾性変形部４１の前端爪部１４５は、アッパレール１０５の前端よりも前方に位置している。このため、操作ハンドル１３３を組み付けるときには、前方に突出した前方弾性変形部１４１を容易に下方に下げることができ、この状態で操作ハンドル１３３を解除レバー１３１内に容易に挿入することができる。
【００６９】
本実施形態は、操作ハンドル１３３が、前方の把持部１６８が下方に向けて荷重を受けたときに、前方弾性変形部１４１を撓ませつつ規制突起１４７ｈを支点として図１５中で反時計回り方向に揺動する。このとき、操作部１６９の後端上面１６９ａ１（アーム部１６７の先端部１６７ａ）が、ロック部材１１７の操作ハンドル受部１３７から離れるように上方に移動し、後端部１６９ａの先端が第１凸部１４７ｃに対し上下方向にずれた位置となる。
【００７０】
これにより、操作ハンドル１３３が下方に押された際に、操作ハンドル１３３が後方へ荷重が付与されても、当該荷重の解除レバー１３１への作用を回避でき、解除レバー１３１の後方への移動を抑制できる。また、操作部１６９の後端上面１６９ａ１（アーム部１６７の先端部１６７ａ）が、ロック部材１１７の操作ハンドル受部１３７から離れるように上方に移動するときに、フランジ１６９ｂ３が第２凸部１４７ｄに下方から当接することで、操作ハンドル１３３の必要以上の揺動を抑制できる。このような操作ハンドル１３３の必要以上の揺動抑制効果は、アッパレール１０５がロアレール１０３に対して前方に突出した状態で有効である。
【００７１】
本実施形態の揺動支点部１５１は、板ばねで構成されているロック部材１１７のほぼ厚さの中に設定でき、揺動支点構造をよりコンパクトにできる。
【００７２】
解除レバー１３１が衝撃を受けて後方に向けて移動する際に、凹所１４７ａが突出部１１９ｂから外れる。この際、解除レバー１３１は、隙間Ｔだけ下方へ移動しつつ、凹所１４７ａと突出部１１９ｂが僅かに塑性変形するだけなので、解除レバー１３１をロック解除方向へ回転させようとする力は極めて小さい。このため、凹所１４７ａが突出部１１９ｂから外れたときに、解除レバー１３１がロック部材１１７を下方に押すことを抑制でき、ロック解除をより確実に抑制できる。
【００７３】
凹所１４７ａが突出部１１９ｂから外れる際の荷重設定は、凹所１４７ａまたは突出部１１９ｂの形状を変更することで容易にできる。例えば、突出部１１９ｂの下部を、凹所１４７ａの曲面形状に合わせて下方に凸となる曲面形状としてもよい。凹所１４７ａは、底部を平面形状とし、平面形状の底部の前後に傾斜面を設ける形状としてもよい。
【００７４】
なお、凹所１４７ａが突出部１１９ｂから外れる際には、解除レバー１３１が下方に移動して、係止突部１４７ｅが固定具１１５のフランジ部１１５ｃに当接する。しかし、このときの解除レバー１３１が後方に向けて受ける荷重は極めて大きい。このため、例えば係止突部１４７ｅが変形することによって、凹所１４７ａが突出部１１９ｂから外れることになる。
【００７５】
図１〜図４に示す本発明の第２の実施形態に係わるシートスライド装置１は車両用シートの前後方向への調節を手動で行う手動式である。シートスライド装置１は、車両の床面上に設置され、車両前後方向に沿って延設されるロアレール３と、シート座部（図示せず）の裏面に設置され、ロアレール３の長手方向に沿って、ロアレール３内を相対移動自在に組付けられるアッパレール５とを備えている。ロアレール３とアッパレール５とでレール体６を構成しており、レール体６は左右一対設けられている。図２、図３では、ロアレール３を省略している。なお、以下の説明で、「前」は図２、図３中で左側の車両前方側であり、「後」は図２、図３中で右側の車両後方側である。
【００７６】
ロアレール３は、図４に示すように、車両前後方向に延びる長方形の板形状を具備するロア底壁３ａを備えている。ロア底壁３ａの車幅方向の両端縁から、左右一対のロア外側壁３ｂが、ロア底壁３ａから上方に向けてやや外側に傾斜するように立ち上がっている。左右一対の両ロア外側壁３ｂの上端縁から、互いに近づくように斜め上方に向けて延在するロア斜壁３ｃを備え、ロア斜壁３ｃの上端から、互いに近づく方向にロア底壁３ａと平行に延在する左右一対のロア上壁３ｄが設けられている。
【００７７】
左右一対のロア上壁３ｄの内端縁からロア底壁３ａに向かって下方に垂下する、左右一対のロア内側壁３ｅが設けられている。なお、互いに平行な状態で対向するロア内側壁３ｅ間の間隔は、ロアレール３内に収容されるアッパレール５が移動可能なように設定されている。
【００７８】
アッパレール５は、車体前後方向に延びる長方形の板形状を具備するアッパ天壁５ａを備えている。アッパ天壁５ａの車幅方向の両端縁から、左右一対のアッパ側壁５ｂが下方に向けて垂下している。両アッパ側壁５ｂの下端縁から、アッパ下方斜壁５ｃがそれぞれの外側斜め上方に向けて立ち上がっている。左右一対の両アッパ下方斜壁５ｃの上端縁から、屈曲部５ｄを介してアッパ上方斜壁５ｅがロア斜壁３ｃに向かって斜め上方に向けて立ち上がっている。
【００７９】
ロアレール３のロア底壁３ａとロア外側壁３ｂとの間の下方円弧部３ｆと、アッパレール５のアッパ下方斜壁５ｃとの間に、下方ガイドボール７を転動自在に配置している。ロアレール３のロア外側壁３ｂとロア斜壁３ｃとの間の上方円弧部３ｇと、アッパレール５のアッパ上方斜壁５ｅとの間に上方ガイドボール９を転動自在に配置している。
【００８０】
下方ガイドボール７及び上方ガイドボール９は、図５に示すように、図４では省略しているボールリテーナ１１に回転自在に支持されている。ボールリテーナ１１は、下方ガイドボール７及び上方ガイドボール９を２個ずつ、計４個を支持している。これら下方ガイドボール７及び上方ガイドボール９を支持した状態のボールリテーナ１１は、ロア外側壁３ｂ、ロア斜壁３ｃ、ロア上壁３ｄ及びロア内側壁３ｅに囲まれた収容部１３（図４）内に、前後２カ所配置され、左右一対のレール体６に対して計４カ所配置される。なお、図１〜図３は、下方ガイドボール７、上方ガイドボール９及びボールリテーナ１１を省略している。
【００８１】
図２、図３に示すように、アッパレール５の前方側におけるアッパ天壁５ａには、リベットなどの固定具１５によってロック部材１７を固定している。ロック部材１７は、板状のばね部材で構成している。ロック部材１７は、固定具１５によって固定される固定部１９に、固定具１５が挿入される固定孔１９ａを備えている。ここで、アッパレール５のアッパ天壁５ａには、固定孔５ｆを挟むように、アッパ天壁５ａとアッパ側壁５ｂの連結部分に沿って一対のスリットが形成されるとともに、このアッパ天壁５ａの固定孔５ｆの周辺部分が他のアッパ天壁５ａの部分に対して下方に窪んで形成されている。これにより、固定具１５の頭部がアッパレール５のアッパ天壁５ａの他の上面よりも突出しないように設定される。
【００８２】
固定部１９は、アッパ天壁５ａとほぼ平行に前後方向に延在し、固定部１９の後端から後方斜め下方に傾斜する後方傾斜部２１が形成される。後方傾斜部２１の後端から固定部１９とほぼ平行に後方に向けて延在する後方弾性変形部２３が形成されている。後方弾性変形部２３の後端部２３ａには、図３、図７に示すように、左右両側方に突出するロック部としてのロック歯２５が、前後方向ほぼ等間隔に３個ずつ全部で６個設けられている。
【００８３】
図６に示すように、アッパレール５の前後方向のほぼ中央付近において、左右両アッパ側壁５ｂから両アッパ下方斜壁５ｃにわたり、ロック歯嵌合孔２９を、前後方向に沿って左右それぞれ３箇所形成している。図２、図３に示すように、ロック歯嵌合孔２９にロック部材１７のロック歯２５が下方から入り込んでいる。
【００８４】
一方、図５に示すように、ロアレール３の左右のロア内側壁３ｅの前部付近及び後部付近を除く位置には、被ロック部としてのロック溝２７を前後方向に沿って複数設けている。ロック溝２７にロック部材１７のロック歯２５が、ロック歯嵌合孔２９に位置している状態で下方から入り込むことで、ロック部材１７がロアレール３に対してロックした状態となる。これにより、ロック部材１７を取り付けてあるアッパレール５は、ロアレール３に対して前後方向の移動が規制される。
【００８５】
ロック部材１７は、アッパレール５に取り付けた状態で、後方弾性変形部２３が上方に弾性力を付与することで、ロック歯２５がロック溝２７に入り込んだ状態が維持される。この状態から、操作ハンドル３３を上方に向けて操作することで、解除レバー３１を介してロック部材１７の後端部２３ａが下方に押され、ロックが解除される。操作ハンドル３３は、アッパレール５内に前部から挿入されて解除レバー３１と連動可能に配置される。
【００８６】
ロック部材１７は、図３、図７に示すように、固定部１９の固定孔１９ａに対応する位置の左右両側部から、それぞれ側方に向けて突出する被支持部としての突出部１９ｂを備えている。突出部１９ｂは、固定部１９を含むロック部材１７の板厚と同じ厚さで側方に突出していて、平面視で矩形状である。図２に示すように、ロック部材１７は、固定部１９を境にして後方傾斜部２１と反対側の前方に前方第１傾斜部３５が形成されている。前方第１傾斜部３５は、前方ほど下方となるよう傾斜している。
【００８７】
前方第１傾斜部３５の前端（下端）から前方に固定部１９とほぼ平行に延びる操作ハンドル受部３７が形成され、操作ハンドル受部３７の前端から前方の斜め下方に延びる前方第２傾斜部３９が形成されている。操作ハンドル受部３７の上面には、操作ハンドル３３の後述するアーム部６７の先端部６７ａが載置されるようにして当接する。前方第２傾斜部３９の前端から前方に向けて操作ハンドル受部３７とほぼ平行に延在する前方弾性変形部４１が形成されている。
【００８８】
前方弾性変形部４１の前端には、前方斜めやや上方に向けて屈曲して延びる緩傾斜部４３を備え、緩傾斜部４３の前端部には左右両側に向けて突出する前端爪部ｄ４５が形成されている。前端爪部４５は、操作ハンドル３３の下面に形成してある凹状の段部３３ａに下方から係合している。前方弾性変形部４１は、前端爪部４５を介して段部３３ａを上方に向けて押圧している。前方弾性変形部４１の段部３３ａに対する押圧力は、後方弾性変形部２３のロック歯２５によるロック溝２７への押圧力よりも弱く設定している。これにより、操作ハンドル３３の先端下部が、ロック部材１７の操作ハンドル受部３７に当接した状態が確保される。
【００８９】
ロック部材１７は、図２に示すように、アッパレール５に取り付けた状態で、前方弾性変形部４１の前後方向のほぼ中央から前方側が、アッパレール５から前方に突出している。
【００９０】
図８に示すように、解除レバー３１は、左右の側壁４７と、左右の側壁４７の後方側のほぼ半分の領域において、左右の側壁４７の上端相互をつなぐ上壁４９とを備えている。ロック部材１７は、前部付近及び後部付近を除く部位が、解除レバー３１の左右の側壁４７相互間に配置される。すなわち、解除レバー３１は、ロック部材１７とアッパレール５の長手方向及び上下方向で重なる位置に設けられている。
【００９１】
解除レバー３１の上壁４９より前方側の側壁４７の上側端部には、支持部としての凹所４７ａを形成している。凹所４７ａは、円弧形状の凹曲面状となっている。凹所４７ａは、図１０に示すように、ロック部材１７の左右の突出部１９ｂの下側に配置されて、突出部１９ｂの下部が凹所４７ａに係合される。ロック部材１７の突出部１９ｂ及び解除レバー３１の凹所４７ａは、解除レバー３１の前後が上下に揺動する際の揺動支点部５１を構成する。揺動支点部５１は、ロック部材１７の固定具１５によるアッパレール５に対する固定部位と前後方向で一致している。
【００９２】
解除レバー３１は、揺動支点部５１よりも後方の端部に解除押圧部５３を備えている。解除押圧部５３は、上壁４９の左右両端から下方に延びる側壁４７の下端４７ｂが、ロック部材１７における後方弾性変形部２３の後端部２３ａの上面に当接している。
【００９３】
解除レバー３１の左右の側壁４７の前端部には、互いに近づくように屈曲した前部側壁５５を備え、左右の前部側壁５５の上端相互は、前部上壁５７によりつながっている。前部側壁５５は、操作ハンドル３３が上方のロック解除方向に向けて回動操作されるときの力が、下方から付与される作用部（作動部５９）を構成する。すなわち、解除レバー３１は、揺動支点部５１を境にして後方の解除押圧部５３と反対の前方に、操作ハンドル３３が操作されるときの力が付与される作用部（作動部５９）を備えている。前部側壁５５と後述する係止突起６１と押し込み部としての第１凸部４７ｃとで、作動部５９を構成している。解除レバー３１の作動部５９は、揺動支点部５１を境にして後方の解除押圧部５３と反対の前方に位置している。
【００９４】
図８、図９に示すように、左右の前部側壁５５の前端（作用部近傍）には係止突起６１を設けている。係止突起６１は、前部側壁５５の前端から両アッパ側壁５ｂに向けて略直角に折り曲げられる折り曲げ部を構成し、前部側壁５５から幅方向の外側へ向けてそれぞれ突出している。係止突起６１の先端よりも内側位置で、係止突起６１から下方に延びる垂下部６３を形成し、垂下部６３の下端から内側に向けて延びる屈曲部６５を形成している。係止突起６１、垂下部６３及び屈曲部６５は、前後方向に対して直交する方向の同一平面内に形成されており、これら全体を屈曲フランジ６６とする。
【００９５】
屈曲フランジ６６の内側は、操作ハンドル３３が前方から挿入される開口部８０となっている。このため、屈曲フランジ６６は、開口部８０の周縁を形成する開口部周縁を構成している。左右の屈曲部６５は、操作ハンドル３３が下方に押されたときに上方から当接する下面部を構成しており、左右の屈曲部６５相互間にはスリット８１が形成されている。
【００９６】
図９に示す左右の垂下部６３相互間に、ロック部材１７の自由状態（操作ハンドルが組み付けられていない状態）において前方弾性変形部４１が位置する。このとき、左右の屈曲部６５の先端相互の間隔Ｈは、前方弾性変形部４１の左右方向（図９中で左右方向、図２中で紙面に直交する方向）の幅よりも広く形成してある。これにより、前方弾性変形部４１は、下方から左右の屈曲部６５相互間のスリット８１を通して、垂下部６３相互間の位置に入り込ませることができる。
【００９７】
操作ハンドル３３は、図１に示す左右一対のレール体６に対応して左右一対のアーム部６７を両端に備えた略Ｕ字状を有している。左右一対のアーム部６７は、前後方向に延在し、左右それぞれのアッパレール５内に前端から挿入される。左右の各アーム部６７は、車幅方向に延在する図示しない把持部によりつながっていて一体化している。把持部は、操作ハンドル３３を乗員が操作するときに把持する。
【００９８】
アーム部６７は、図２及び図１０に示すように、後端部分が、解除レバー３１の左右の側壁４７相互間に挿入され、前述したように後方側の先端部６７ａが、図２に示すようにロック部材１７の操作ハンドル受部３７の上面に当接している。アーム部６７は、上記した図示しない把持部を含めた全体が円筒部材で構成しており、段部３３ａ付近から後方部分は、図１１に示すように、円筒部分を上下から押し潰して断面略ハット形状とした操作部６９を備えている。
【００９９】
操作部６９は、上面６９ａと、上面６９ａの左右の両端部から下方に延びる側面６９ｂと、左右の側面６９ｂの下端から左右両側に向けて上面６９ａと略平行に延びるフランジ６９ｃとを備え、ハット形状の下方が開口している。ハット形状の下部は、ロック部材１７の前方弾性変形部４１を収容する収容凹部７０となっている。フランジ６９ｃは、解除レバー３１の前部側壁５５の下端５５ａに略接触した状態となっている。この状態で、操作ハンドル３３を上方に向けて操作したときの力が、フランジ６９ｃを介して前部側壁５５の下端５５ａに下方から付与される。
【０１００】
図３に示すように、解除レバー３１には、操作部６９の各フランジ６９ｃの先端の後方に対向する位置に、第１凸部４７ｃを設けてある。第１凸部４７ｃは、解除レバー３１の側壁４７から内側に向けて突出しており、段部３３ａに前端爪部４５が係合した操作ハンドル３３の組付け状態で、フランジ６９ｃに対して僅かに離間している。第１凸部４７ｃよりも前方で、かつ上方の側壁４７には、側壁４７から内側に向けて突出する第２凸部４７ｄを設けてある。第２凸部４７ｄは、操作ハンドル３３の非操作時の保持状態で、フランジ６９ｃの上方位置でフランジ６９ｃから離間した位置に設けられている。
【０１０１】
解除レバー３１の前端におけるフランジ６９ｃの下方には、図１０に示すように屈曲フランジ６６の屈曲部６５が位置している。この状態で、操作ハンドル３３の把持部が下方に押されたときに、操作ハンドル３３が、前方弾性変形部４１を弾性変形させながら、屈曲部６５を支点として図２中で反時計回り方向に揺動する。このとき、先端部６７ａが図１２に示すように実線位置から二点鎖線位置となるよう上方に変位し、フランジ６９ｃが第２凸部４７ｄに下方から当接する。これにより、操作ハンドル３３の操作部の必要以上の下方への移動を規制する。ここで、解除レバー３１の前部は、係止突起６１がアッパレール５のアッパ側板５ｂの後述する係止突起収容部７１（図１３）に係合しているため、下方に移動することはない。
【０１０２】
アッパレール５の前端には、解除レバー３１の係止突起６１を収容する係止突起収容部７１を備えている。係止突起収容部７１は、アッパレール５の左右一対のアッパ側壁５ｂの各前端に、後方へ向けて略Ｌ字状に凹む凹部７３で構成している。凹部７３は、図１３に拡大して示すように、後端に位置する底部７３ａを備える。底部７３ａの下端から前方に下方側部７３ｂが延び、下方側部７３ｂの前端は、アッパレール５の前端まで達している。
【０１０３】
底部７３ａの上端から前方に上方第１側部７３ｃが延び、上方第１側部７３ｃは下方側部７３ｂよりも前後方向の長さが短い。すなわち、上方第１側部７３ｃの前端はアッパレール５の前端まで達していない。上方第１側部７３ｃの前端から上方に延びる前方底部７３ｄが形成され、前方底部７３ｄの上端からは、前方に延びる上方第２側部７３ｅが形成されている。
【０１０４】
図２、図３のように解除レバー３１をアッパレール５に組み付けた状態では、係止突起６１は、下方側部７３ｂと上方第２側部７３ｅとの間に位置し、下方側部７３ｂ側に位置している。下方側部７３ｂと上方第２側部７３ｅとの間の空間は、凹部７３内の前方側に位置し、解除レバー３１が上下に揺動操作されるときの係止突起６１の上下の動きを許容する前方凹部７３ｆ（下方移動規制部）を構成している。ここで、凹部７３の下方側部７３ｂは、解除レバー３１の前部が下方へ移動するのを規制している。
【０１０５】
凹部７３内の前方凹部７３ｆよりも後方の空間、すなわち下方側部７３ｂと上方第１側部７３ｃとの間の空間は、解除レバー３１が後方へ移動した状態で、解除レバー３１のロック解除方向への移動を規制する後方凹部７３ｒ（ロック解除規制部）を構成している。
【０１０６】
図２に示す非操作時の保持状態では、解除レバー３１の係止突起６１の下端は、アッパレール５の凹部７３の下方側部７３ｂ側に位置している。したがって、この状態で解除レバー３１は、揺動支点部５１を構成する突出部１９ｂと凹所４７ａが略接した状態を維持しており、解除レバー３１の前部側壁５５（作動部５９）の下方への移動が規制されている。
【０１０７】
次に、上記のように構成されたシートスライド装置１の動作を説明する。
【０１０８】
図１〜図３は、ロック部材１７のロック歯２５がロアレール３のロック溝２７に係合してロックされたロック保持状態である。この状態から、乗員が操作ハンドル３３を上方に向けて操作すると、操作ハンドル３３は、アーム部６７の先端部６７ａの下面がロック部材１７の操作ハンドル受部３７に支持されているため、先端部６７ａを支点として上方に向けて揺動する。操作ハンドル３３を上方に向けて揺動すると、操作部６９のフランジ６９ｃが、解除レバー３１の前部側壁５５の作動面となる下端５５ａを上方に向けて押し付ける。
【０１０９】
これにより、解除レバー３１は、揺動支点部５１を中心として図２中で時計回り方向に揺動回転する。このとき、解除レバー３１は、係止突起６１が図１３に示した前方凹部７３ｆ内を、上方第２側部７３ｅに向けて上方に移動する。解除レバー３１は、揺動回転によって後方の解除押圧部５３の下端４７ｂが、ロック部材１７のロック部周辺に相当する後端部２３ａを下方に押し付け、後方弾性変形部２３が下方に向けて弾性変形する。その結果、ロック歯２５がロアレール３のロック溝２７から外れてロックが解除される。ロックが解除されることで、図示しないシートをアッパレール５とともに、ロアレール３側の車両の床面に対して前後に移動させることができ、乗員の希望とするシート位置を確保できる。
【０１１０】
シート位置を決定した状態で、乗員が操作ハンドル３３から手を離すと、ロック部材１７の後方弾性変形部２３が解除押圧部５３の下端４７ｂを上方に押し付け、解除レバー３１を揺動回転させて図２のロック保持状態に戻る。このとき、解除レバー３１は、揺動支点部５１を中心として図２中で反時計回り方向に揺動回転し、係止突起６１が図１３に示した前方凹部７３ｆ内を下方側部７３ｂに向けて下方に移動する。
【０１１１】
図２の状態で、例えば車両が後方から衝突され、乗員の踵が操作ハンドル３３に後方に向けて衝突した場合を想定する。この場合、操作ハンドル３３に作用する衝撃で段部３３ａから前端爪部４５が外れ、操作ハンドル３３が後方に移動する。このとき、操作ハンドル３３が受ける荷重は、図１１のフランジ６９ｃの後端を介して図２、図３に示す解除レバー３１の第１凸部４７ｃに作用する。第１凸部４７ｃが後方に向けて荷重を受けることで、解除レバー３１は、揺動支点部５１における凹所４７ａがロック部材１７の突出部１９ｂから外れて後方に移動する。これにより、乗員の踵が操作ハンドル３３に衝突したときの衝撃が緩和される。操作ハンドル３３は後方へ移動すると、図１１に示す操作部６９の上面６９ａの後端が、図２に示すロック部材１７の前方第１傾斜部３５に当接してそれ以上の後方への移動が規制される。なお、操作ハンドル３３の先端部６７ａは、前方第１傾斜部３５に沿って後上方に移動することで、解除レバー３１より大きく後方に移動することができる。また、先端部６７ａが上方に移動することで、フランジ６９ｃが第１凸部４７ｃの対向位置から外れるため、解除レバー３１は必要以上に後方へ移動しない。
【０１１２】
解除レバー３１が後方に移動するときには、図１３に示す係止突起６１が、凹部７３内を前方凹部７３ｆから後方凹部７３ｒに向けて移動する。係止突起６１は、後方凹部７３ｒに位置することで、上下方向の移動が上方第１側部７３ｃと下方側部７３ｂとの間で規制される。すなわち、後方凹部７３ｒの上下方向の間隔は、係止突起６１の上下方向に高さ寸法と略同等で、僅かに大きく設定している。この場合、解除レバー３１が後方に移動するときに、係止突起６１の上端と上方第１側部７３ｃの下端との間に、少なくとも隙間が形成されていればよい。
【０１１３】
このように、解除レバー３１は、後方に移動した後退位置では、上下の揺動が規制される。このため、操作ハンドル３３がロック解除方向に移動した場合でも解除レバーはロック解除方向に回動することがなく、後方の解除押圧部５３が、ロック部材１７の後方弾性変形部２３の後端部２３ａを下方に押圧する恐れがなくなり、ロックが解除されることを抑制できる。したって、乗員の踵が操作ハンドル３３に後方に向けて衝突しても、解除レバー３１及びロック部材１７にはロック解除方向の荷重は作用しないため、乗員が着座するシートの不用意な移動を抑制できる。
【０１１４】
解除レバー３１が後方に移動した後退位置では、解除レバー３１の揺動支点部５１より前部が上方に向けて荷重が作用しても、解除レバー３１の係止突起６１が後方凹部７３ｒ内で上方第１側部７３ｃに当接し、上方への移動が規制される。したがって、上方第１側部７３ｃは、解除レバー３１が後方へ移動した状態で、解除レバー３１のロック解除方向への移動を規制するロック解除規制部を構成している。
【０１１５】
図１０に示すように、ロック部材１７と解除レバー３１とは、これらをアッパレール５に組み付ける前に、互いに組み付けることができる。解除レバー３１は、下部が長手方向全長にわたり開口しているので、下部の開口側から、ロック部材１７を傾けた状態で左右の側壁４７相互間に挿入する。突出部１９ｂを備える固定部１９が側壁４７より上方位置となるまで挿入した状態で、ロック部材１７を水平に戻し、その後下方に移動させることで、ロック部材１７の突出部１９ｂを解除レバー３１の凹所４７ａに入り込ませる。
【０１１６】
このとき、ロック部材１７の後端部２３ａの上に解除レバー３１の下端４７ｂが当接し、前方弾性変形部４１の前後方向中央位置付近から前方が解除レバー３１から前方に突出する。このようにして組み付けたロック部材１７及び解除レバー３１を、図１〜図３に示すように、アッパレール５の左右のアッパ側壁５ｂ相互間に入り込ませ、固定具１５によってロック部材１７の固定部１９をアッパレール５のアッパ天壁５ａに固定する。このように、ロック部材１７と解除レバー３１とは、あらかじめ互いに組み付けた状態で、固定具１５だけでアッパレール５に組み付けることができるので、組み付け作業性が向上する。
【０１１７】
操作ハンドル３３は、ロック部材１７及び解除レバー３１をアッパレール５に組み付けた状態で、ロック部材１７の前方弾性変形部４１を下方に撓ませつつ、操作部６９を解除レバー３１の前端開口（図９の開口部８０）から挿入する。前方弾性変形部４１は、下方に撓ませるときに、図９に示す左右の屈曲部６５相互間のスリット８１を移動する。
【０１１８】
操作ハンドル３３は、収容凹部７０が前方弾性変形部４１に沿って移動するようにして解除レバー１３１内に差し込む。これにより、図２、図１０に示すように、先端部６７ａが前方第２傾斜部３９から操作ハンドル受け部３７に至るとともに、ロック部材１７の前端爪部４５が段部３３ａに対応する位置まで挿入される。その結果、前端爪部４５が段部３３ａに係合して組み付けが完了する。このように、操作ハンドル３３は、ロック部材１７の前方弾性変形部４１を下方に撓ませた状態で解除レバー３１内に挿入するだけでよく、操作ハンドル３３の組み付け作業性も向上する。
【０１１９】
解除レバー３１は、左右の側壁４７が、アッパレール５の左右のアッパ側壁５ｂに沿って配置され、解除押圧部５３と凹所４７ａ（揺動支点部５１）と作動部５９とが、前後方向に沿って略一直線上に配置される。このため、解除レバー３１の上下方向の高さを小さくでき、アッパレール５内の狭いスペースに効率よく配置することができ、装置全体の小型化を達成できる。
【０１２０】
本実施形態のロック部材１７は、揺動支点部５１を備えてアッパレール５に固定される基部としての固定部１９と、固定部１９よりも後方に位置してロック歯２５をロック方向に付勢する後方付勢部としての後方弾性変形部２３と、固定部１９よりも前方に位置して解除レバー３１及び操作ハンドル３３を上方に付勢し、後方弾性変形部２３よりも付勢力が弱く設定された前方付勢部としての前方弾性変形部４１と、を備えている。
【０１２１】
このように、本実施形態は、ロック部材１７をロック方向に付勢する付勢手段（後方弾性変形部２３）と、操作ハンドル３３を上方に付勢する付勢手段（前方弾性変形部４１）とを一体化させたばね部材としている。このため、これら二つの付勢手段を別々に設ける場合に比較して、部品点数を削減することができる。
【０１２２】
解除レバー３１は、後方側の解除押圧部５３がロック部材１７の後方弾性変形部２３によって上方に付勢されている。一方、図１０に示すように、操作ハンドル３３のフランジ６９ｃが解除レバー３１の前部側壁５５の下端５５ａに下方から接触している。このため、解除レバー３１は、前方弾性変形部４１により段部３３ａが上方に付勢される操作ハンドル３３（フランジ６９ｃ）を介して前部側壁５５が上方に付勢されることになる。
【０１２３】
このように、ロック部材１７は、上方に付勢する機能を備える後方弾性変形部２３が後方側に設けられ、上方に付勢する機能を備える前方弾性変形部４１が前方側に設けられている。このとき、解除レバー３１は、前後方向略中央の揺動支点部５１を介してロック部材１７に揺動自在に支持されている。このため、ロック部材１７及び解除レバー３１の二部品を、アッパレール５に取り付ける前にユニット化して互いに組み付けることができ、組み付け作業性が向上する。
【０１２４】
操作ハンドル３３は、上方に向けて操作したときに、アーム部６７の先端部６７ａが、ロック部材１７の操作ハンドル受部３７を下方へ押すようにして揺動する。このため、ロック部材１７が操作ハンドル３３の揺動操作時のハンドル支持部（操作ハンドル受部３７）を備えることになり、別途ハンドル支持部をアッパレールに設ける必要がなく、部品点数の削減及び、アッパレールの高さ寸法の低減を達成できる。
【０１２５】
本実施形態のロック部材１７は、固定部１９とハンドル支持部としての操作ハンドル受部３７と、前方弾性変形部４１とが、側面視で階段状につながっていて、かつ、互いに略平行な状態で前後方向に延在している。また、操作ハンドル３３の後方接続部としての操作部６９は、断面逆略Ｕ字形状に形成され、操作部６９の断面逆Ｕ字形状の収容凹部７０に、ロック部材１７の操作ハンドル受部３７が下方から収容されている。
【０１２６】
このため、ロック部材１７は、平板形状の板ばね部材を折り曲げて形成すればよく、構造を簡素化でき、製造が容易である。また、操作ハンドル３３の操作部６９の断面逆Ｕ字形状の収容凹部７０に、ロック部材１７の操作ハンドル受部３７を収容していることで、操作ハンドル３３とロック部材１７の操作ハンドル受部３７との重ね合わせ部周辺の上下方向の高さを低く抑えることができる。
【０１２７】
本実施形態は、ロック部材１７の前方弾性変形部４１の前端は、解除レバー３１の作動部５９よりも前方の位置に、左右方向両側に突出する嵌合突起としての前端爪部４５を備え、操作ハンドル３３の下部に、前方弾性変形部４１の前端爪部４５が嵌合する嵌合凹部としての段部３３ａが形成されている。ロック部材１７の前方弾性変形部４１は、操作ハンドル３３の前後方向に延設される収容凹部７０に収容されている。
【０１２８】
このように、操作ハンドル３３の段部３３ａに前方弾性変形部４１の前端爪部４５が解除レバー３１の作動部５９よりも前方の位置で嵌合していることにより、操作ハンドル３３の軸方向（前後方向）の移動を規制できる。これにより、操作ハンドル３３の軸方向の力が、解除レバー３１に直接作用することを抑制して、解除レバー３１の軸方向移動を規制できる。また、操作ハンドル３３は、前方弾性変形部４１により上方への付勢力を受けることで、解除レバー３１の前部側壁５５を支点として操作部６９の先端が下方に付勢される。このとき、解除レバー３１は、前部側壁５５が操作ハンドル３３のフランジ６９ｃにより上方に付勢されている。このため、解除レバー３１は、揺動支点部５１における凹所４７ａと突出部１９ｂが係合した状態に保持されるとともに、操作ハンドル３３の操作部６９の先端が操作ハンドル受部３７に押し付けられた状態が維持される。
【０１２９】
また、ロック部材１７の前方弾性変形部４１が操作ハンドル３３の収容凹部７０に収容されていて、操作ハンドル３３を上方に操作するときには、操作ハンドル３３を上方に付勢している前方弾性変形部４１が操作ハンドル３３とともに移動する。このため、操作ハンドル３３と前方弾性変形部４１とが前後方向に重なる位置での上下方向の高さ寸法を小さく抑えることができる。
【０１３０】
本実施形態は、ロック部材１７の前方弾性変形部４１の嵌合突起は、アッパレール５の前端よりも前方に位置している。このため、操作ハンドル３３を組み付けるときには、前方に突出した前方弾性変形部４１を容易に下方に下げることができ、この状態で操作ハンドル３３を解除レバー３１内に容易に挿入することができる。また、左右両側の前端爪部４５の端部相互の間隔Ｈは、操作ハンドル３３の操作部６９の左右方向の幅より小さい。このため、操作ハンドル３３を組み付けた後は、上方から前端爪部４５が操作ハンドル３３に隠れて見えにくくなり、見栄えが向上する。さらに、前端爪部４５に物が不用意に当たって段部３３ａから外れることも抑制できる。
【０１３１】
本実施形態は、解除レバー３１の作動部５９は、アッパレール５に設けた前方凹部７３ｆ（下方移動規制部）に位置して、作動部５９のロック解除方向への回動を許容するとともに、下方側部７３ｂと係合して解除レバー３１の下方への移動を規制する係止突起６１を備える。これにより、操作ハンドル３３が下方に押された場合でも、解除レバー３１の作動部５９の係止突起６１は下方への移動が規制され、解除レバー３１の揺動支点部５１である凹所４７ａと突出部１９ｂの係合が維持される。
【０１３２】
そして、解除レバー３１の前端に、図９に示すように、操作ハンドル３３の操作部６９が挿入される開口部８０が形成され、開口部８０の周縁を形成する開口部周縁としての屈曲フランジ６６は、ロック部材１７の前方弾性変形部４１を下方から入り込ませるスリット８１を下部に備えている。この場合、操作ハンドル３３の組み付けは、前方弾性変形部４１を下方に押し下げる際に、スリット８１を通して下方へ押し下げる。そして、前方弾性変形部４１を押し下げた状態で、操作ハンドル３３を、開口部８０を通して解除レバー３１内に容易に挿入することができる。
【０１３３】
本実施形態は、操作ハンドル３３の操作部６９は、下端にて左右両側に突出するフランジ６９ｃが前後方向に沿って形成され、フランジ６９ｃの上面に解除レバー３１の前部側壁５５が位置し、屈曲フランジ６６の下部に、フランジ６９ｃが上方から当接する下面部としての屈曲部６５を備えている。操作ハンドル３３は、下方に荷重が付与されて、屈曲部６５を支点として屈曲部６５よりも前方が下方に変位し、屈曲部６５よりも後方が上方に変位したときに、フランジ６９ｃの上面が下方から当接する第２凸部４７ｄが、解除レバー３１の側壁４７から内側に突出するようにして形成されている。
【０１３４】
操作ハンドル３３は、前方の把持部が下方に向けて荷重を受けたときに、前方弾性変形部４１を撓ませつつ屈曲部６５を支点として図２中で反時計回り方向に揺動する。このとき、操作部６９の上面６９ａ（アーム部６７の先端部６７ａ）が、ロック部材１７の操作ハンドル受部３７から離れるように上方に移動し、フランジ６９ｃの先端が第１凸部４７ｃに対し上下方向にずれた位置となる。
【０１３５】
これにより、操作ハンドル３３が下方に押された際に、操作ハンドル３３が後方へ荷重が付与されても、当該荷重の解除レバー３１への作用を回避でき、解除レバー３１の後方への移動を抑制できる。また、操作部６９の上面６９ａ（アーム部６７の先端部６７ａ）が、ロック部材１７の操作ハンドル受部３７から離れるように上方に移動するときに、フランジ６９ｃが第２凸部４７ｄに下方から当接することで、操作ハンドル３３の必要以上の揺動を抑制できる。このような操作ハンドル３３の必要以上の揺動抑制効果は、アッパレール５がロアレール３に対して前方に突出した状態で有効である。
【０１３６】
なお、この実施形態では、係止突起収容部７１をアッパレール５に設け、係止突起６１を解除レバー３１に設けているので、別途部品を設けることなく、解除レバー３１が後方に移動したときのロック解除を抑制できる。係止突起６１含む屈曲フランジ６６は外側に向けて突出するようにして屈曲しているので、解除レバー３１にロック部材１７を組み付けるときに、屈曲フランジ６６全体が邪魔になることを抑制できる。互いに組み付けた状態の解除レバー３１及びロック部材１７を、アッパレール５に組み付ける際には、係止突起６１を含む屈曲フランジ６６を、アッパレール５の前端から凹部７３に入り込ませればよく、容易に組み付けることができる。
【０１３７】
さらに、揺動支点部５１は、板ばねで構成しているロック部材１７の略厚さの中に設定でき、揺動支点構造をよりコンパクトにできる。
【０１３８】
解除レバー３１が衝撃を受けて後方に向けて移動する際に、凹所４７ａが突出部１９ｂから外れる。この際、解除レバー３１は、凹所４７ａに入り込んだ部分の突出部１９ｂの略高さ分下方へ移動するだけなので、下方への移動量は極めて小さい。このため、凹所４７ａが突出部１９ｂから外れたときに、解除レバー３１がロック部材１７を下方に押す量も極めて小さく、ロック解除をより確実に抑制できる。
【０１３９】
凹所４７ａが突出部１９ｂから外れる際の荷重設定は、凹所４７ａまたは突出部１９ｂの形状を変更することで容易にできる。例えば、突出部１９ｂの下部を、凹所４７ａの曲面形状に合わせて下方に凸となる曲面形状としてもよい。凹所４７ａは、底部を平面形状とし、平面形状の底部の前後に傾斜面を設ける形状としてもよい。
【０１４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は本発明の理解を容易にするために記載された単なる例示に過ぎず、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲は、上記実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、そこから容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含む。
【符号の説明】
【０１４１】
３，１０３  ロアレール
５，１０５  アッパレール
１７，１１７  ロック部材
１９，１１９  ロック部材の固定部（基部）
１９ｂ，１１９ｂ  ロック部材の突出部（揺動支点部）
２３，１２３  ロック部材の後方弾性変形部（後方付勢部）
２５，１２５  ロック部材のロック歯（ロック部）
２７，１２７  ロアレールのロック溝（被ロック部）
３１，１３１  解除レバー
３３，１３３  操作ハンドル
３３ａ  操作ハンドルの段部（嵌合凹部）
３５，１３５  ロック部材の前方第１傾斜部（ハンドル当接部）
３７，１３７  操作ハンドル受部（ハンドル支持部）
４１，１４１  ロック部材の前方弾性変形部（前方付勢部）
４５，１４５  前方弾性変形部の前端爪部（嵌合突起）
４７ａ，１４７ａ  解除レバーの凹所（揺動支点部）
４７ｃ，１４７ｃ  解除レバーの第１凸部
４７ｄ，１４７ｄ  解除レバーの第２凸部
５１，１５１  揺動支点部
５３，１５３  解除レバーの解除押圧部
５５  解除レバーの前部側壁（作動部）
５９，１５９  解除レバーの作動部
６１  解除レバーの係止突起（作動部）
６５  解除レバーの屈曲部（下面部）
６６  解除レバーの屈曲フランジ（開口部周縁）
６９，１６９  操作ハンドルの操作部（後方接続部）
６９ｃ，１６９ｂ３  操作ハンドルのフランジ
７３ｆ  前方凹部（下方移動規制部）
７０，１７０  操作ハンドルの収容凹部
８０  解除レバーの開口部
８１  屈曲フランジのスリット
１１５  固定具
１１５ｃ  固定具のフランジ部（突部）
１４７ｃ  解除レバーの第１凸部（作動部）
１４７ｅ  解除レバーの係止突部
１４７ｇ  解除レバーの屈曲片（作動部）
１４７ｈ  解除レバーの規制突起（作動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２５Ｄ】
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【図２５Ｅ】
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