(57)【要約】汚れを除去するのに有効な量の洗浄剤と、固形洗浄剤組成物全体に分散した結合剤とを含む固形洗浄剤組成物が提供される。結合剤は、炭酸アルカリ金属と、重炭酸アルカリ金属と、水とを混合した結果として得られる。結合剤は、好ましくはセスキ炭酸アルカリ金属を含有する。洗浄剤組成物を固化する方法が、提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形洗浄剤組成物であって、
（ａ）汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤であって、
（ｉ）界面活性剤と、
（ｉｉ）アルカリ源と、
（ｉｉｉ）水質調節剤と、
（ｉｖ）酵素と、
のうちの少なくとも一つを含む洗浄剤と、
（ｂ）前記固形洗浄剤組成物全体に分散して室温で固体の洗浄剤組成物とするのに効果的な量の結合剤であって、
（ｉ）炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉ）重炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉｉ）水と、
の混合物を含む結合剤と、
を含む固形洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記結合剤が、セスキ炭酸アルカリ金属を含む、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記重炭酸アルカリ金属の少なくとも一部分が、炭酸アルカリ金属と酸との反応生成物として得られる、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記組成物が、トリポリリン酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム又はそれらの混合物を含有するビルダーをさらに含む、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記組成物が、トリポリリン酸ナトリウム、有機ホスフェート、アミノカルボキシレート又はそれらの混合物を含有するビルダーをさらに含む、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項６】
前記清浄剤が、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤及びそれらの混合物のうちのと少なくとも一つを含有する界面活性剤を含む、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項７】
前記結合剤の溶融転移温度が、約１１０℃〜１６０℃である、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項８】
前記洗浄剤が、炭酸アルカリ金属一水和物及び無水炭酸アルカリ金属を含む、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項９】
前記組成物が、２種以上の有機ホスホネート化合物の配合物か、２種以上のアミノアセテート化合物の配合物か、少なくとも１種の有機ホスホネート化合物と少なくとも１種のアミノアセテート化合物との配合物を含む、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項１０】
前記組成物がペレット状である、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項１１】
前記固形組成物がブロック状である、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項１２】
前記固形組成物がタブレット状である、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項１３】
前記固形組成物がキャスト固形物状である、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項１４】
洗浄剤組成物を固化させるための方法であって、
（ａ）汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤と、前記洗浄剤組成物を固化させるのに効果的な量の結合剤とを混合する工程であって、前記洗浄剤が、
（ｉ）界面活性剤と、
（ｉｉ）アルカリ源と、
（ｉｉｉ）水質調節剤と、
（ｉｖ）酵素と、
のうちの少なくとも一つを含み、
前記結合剤が、
（ｉ）炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉ）重炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉｉ）水と、
の混合物を含む、工程を
含む方法。
【請求項１５】
（ａ）炭酸アルカリ金属と酸とを反応させることにより、重炭酸アルカリ金属を生成する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記酸が、クエン酸、スルファミン酸、アジピン酸、コハク酸及びそれらの混合物のうちの少なくとも一つを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記結合剤が、セスキ炭酸アルカリ金属を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記混合工程が、押出機において前記組成物を押出すことを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）洗浄剤と結合剤との混合物を固化させる工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
（ａ）洗浄剤と結合剤との混合物を包装する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記組成物が、２種以上の有機ホスホネート化合物の配合物か、２種以上のアミノアセテート化合物の配合物か、少なくとも１種の有機ホスホネート化合物と少なくとも１種のアミノアセテート化合物との配合物を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記組成物をペレットに成形する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記組成物をブロックに成形する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記組成物をタブレットに成形する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記組成物をキャスト固形物に成形する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
固形洗浄剤組成物であって、
（ａ）汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤であって、
（ｉ）界面活性剤と、
（ｉｉ）アルカリ源と、
（ｉｉｉ）水質調節剤と、
（ｉｖ）酵素と、
のうちの少なくとも一つを含む洗浄剤と、
（ｂ）前記固形洗浄剤組成物全体に分散して室温で固体の洗浄剤組成物とするのに効果的な量の結合剤であって、
（ｉ）炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉ）重炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉｉ）セスキ炭酸アルカリ金属と、
（ｉｖ）水と、
の混合物を含む結合剤と、
を含む固形洗浄剤組成物。
【請求項２７】
洗浄剤組成物を固化させるための方法であって、
（ａ）汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤と、前記洗浄剤組成物を固化させるのに効果的な量の結合剤とを混合する工程であって、前記洗浄剤が、
（ｉ）界面活性剤と、
（ｉｉ）アルカリ源と、
（ｉｉｉ）水質調節剤と、
（ｉｖ）酵素と、
のうちの少なくとも一つを含み、
前記結合剤が、
（ｉ）炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉ）重炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉｉ）セスキ炭酸アルカリ金属と、
（ｉｖ）水と、
の混合物を含む、工程を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形洗浄剤組成物及び洗浄剤組成物の固化方法に関する。洗浄剤組成物は、炭酸アルカリ金属と、重炭酸アルカリ金属と、水との反応生成物から得られる結合剤により固化した洗浄剤を含有する。この結合剤は、洗浄剤組成物を固化させるための一次結合剤として使用するか、洗浄剤組成物を固化させるための別の結合剤との組み合わせにおいて二次結合剤として使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
固化技術及び固形ブロック洗浄剤を研究機関及び工業的な操作で使用することが、米国再発行特許第３２，７６２号及び第３２，８１８号（Ｆｅｒｎｈｏｌｚ等）に記載されている。実質的に水和された炭酸ナトリウム材料を用いた炭酸ナトリウム水和物キャスト固形物が、米国特許第４，５９５，５２０号（Ｈｅｉｌｅ等）及び米国特許第４，６８０，１３４号（Ｈｅｉｌｅ等）に開示されている。
【０００３】
ソーダ灰（炭酸ナトリウム）から洗浄剤材料を製造することが、注目されている。炭酸ナトリウム系洗浄剤の開発における初期の研究から、炭酸ナトリウム水和物系材料が膨潤することが、判明した。すなわち、炭酸ナトリウム水和物系材料は、固化後の寸法が不安定であった。膨潤は、包装、小分け及び使用に支障をきたす。固形物の寸法が不安定であるのは、炭酸ナトリウム固形物の製造において調製した種々の水和物形態が不安定な性質を有することに関係していると思われる。
【０００４】
Ｅ形水和物バインダーが、洗浄剤組成物の固化に使用されてきた。例えば、米国特許第６，１７７，３９２号（Ｌｅｎｔｓｃｈ等）及び米国特許第６，１５０，３２４号（Ｌｅｎｔｓｃｈ等）を参照のこと。Ｅ形水和物バインダーは、炭酸アルカリ金属と、金属イオン封鎖剤と、水との相互作用により生じる。
【発明の開示】
【０００５】
本発明により、固形洗浄剤組成物が提供される。この固形洗浄剤組成物は、汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤と、固形洗浄剤組成物全体に分散された結合剤とを含有する。洗浄剤は、好ましくはアルカリ源と、界面活性剤と、水質調節剤と、酵素清浄剤とのうちの少なくとも一つを含有する。結合剤は、炭酸アルカリ金属と、重炭酸アルカリ金属と、水との混合物を含む。炭酸アルカリ金属、重炭酸アルカリ金属及び水は、セスキ炭酸アルカリ金属（示差走査熱量測定から、結合剤成分にそれが存在することが示される）が生成するように相互作用するものと思われる。
【０００６】
本発明によれば、洗浄剤組成物の固化方法が提供される。この方法は、汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤と、前記洗浄剤組成物を固化させるのに効果的な量の結合剤とを混合させる工程を含む。結合剤は、炭酸アルカリ金属と、重炭酸アルカリ金属と、水との混合物を含有する。重炭酸アルカリ金属は、洗浄剤組成物に直接添加してもよいし、インサイチュ生成（その場での生成）することもできる。重炭酸アルカリ金属は、炭酸アルカリ金属と酸とを反応させることにより、インサイチュ生成できる。重炭酸アルカリ金属を生成するのに使用することができる好ましい酸には、クエン酸、スルファミン酸、アジピン酸、コハク酸及びそれらの混合物などが含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の固形洗浄剤組成物は、汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤と、固形洗浄剤組成物全体に分散して室温で固体の洗浄剤組成物とするのに効果的な量の結合剤とを含有する。洗浄剤は、水溶液に分散又は溶解し、基材に適用したときに、基材から汚れを除去するための汚染除去特性を発現する成分を含有することができる。洗浄剤は、好ましくは界面活性剤と、アルカリ源と、水質調節剤と、酵素とそれらの混合物とのうちの少なくとも一つを含有する。洗浄剤は、好ましくは界面活性剤と、アルカリ源と、水質調節剤と、酵素とのうちの２種以上の混合物を含有する。結合剤は、炭酸アルカリ金属と、重炭酸アルカリ金属と、水とを混合したときに得られるものを含有する。好ましくは、混合の結果は、反応生成物として特徴付けることができる。ここで、用語「反応生成物」は、共有結合、錯化及びイオン結合を含む結合剤形成成分間のいずれかの種類の化学的相互作用から生じる生成物を意味する。
【０００８】
固形洗浄剤組成物は、例えば、キャスト固形物、押出しペレット、押出ブロック及びタブレットを含む種々の形態で提供できる。ここで、用語「固形」は、保存の予想される条件下及び洗浄剤組成物の使用下での洗浄剤組成物の状態を意味する。一般的に、洗浄剤組成物は、温度が約１００°Ｆ以下、好ましくは１２０°Ｆ超の温度では、固形のままであると予想される。固形洗浄剤組成物は、一回量の形態で供給できる。一回量は、この全単位量が、一回の洗浄サイクル中に使用されるような固形洗浄剤組成物の単位の大きさを意味する。これに対して、非一回量固形物、例えば、ブロック又は複数のペレットは、複数の洗浄サイクル用に水性洗浄剤組成物を生成するのに繰り返し使用できる。固形洗浄剤組成物を一回量で供給するときには、大きさが約１グラム〜約５０グラムである、キャスト固形物、押出ペレット又はタブレットとして供給することが好ましい。固形洗浄剤組成物を反復使用のための非一回量の形態で供給するときには、大きさが約５グラム〜約５００グラムである、キャスト固形物、押出ブロック又はタブレットとして供給することが好ましい。さらに、固形洗浄剤組成物は、複数の固形物を大きさが約４０グラム〜約１１，０００グラムであるパッケージで入手できるように、キャスト固形物、押出ペレット又はタブレットとしても供給できる。
【０００９】
固形洗浄剤組成物は、固形洗浄剤組成物及び/又は得られた水性洗浄剤組成物の所望の特性を高める又は向上させるさらなる成分を含有することができる。組成物に含有させることができる成分には、通常の洗浄剤添加物、例えば、清浄薬、リンス補助機能物質、ビルダー、キレート化／金属イオン封鎖剤、漂白剤、硬化剤、溶解性調整剤、洗浄剤フィラー、脱泡剤、再汚染防止剤、蛍光増白剤、スレショルド剤、美観向上剤（すなわち、染料、香料）等がある。補助剤及び他の添加物成分は、製造される組成物の種類により異なる。
【００１０】
界面活性剤
組成物は、少なくとも一種の清浄剤、好ましくは界面活性剤又は界面活性剤系を含有することができる。用語「界面活性剤系」は、少なくとも２種の界面活性剤の混合物を意味する。多数のソースからの市販されているアニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及び両性イオン界面活性剤を含む種々の界面活性剤を、クリーニング組成物に使用できる。アニオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤が好ましい。界面活性剤については、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第３版、第８巻、第９００−９１２頁を参照のこと。ここに開示されている界面活性剤の内容は、引用することにより本明細書の内容とする。好ましくは、クリーニング組成物は、所望の清浄レベルを得るのに効果的な量の界面活性剤又は界面活性剤系を含む。好ましくは、固形洗浄剤組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系約０〜４０重量％、より好ましくは約１重量％〜約２０重量％を含む。ここで使用されている用語「重量％」は、特記のない限りは、組成物の総重量に対する表示成分の重量％を意味する。さらに、特記のない限りは、重量％は、固形濃縮物基準の重量％を意味する。
【００１１】
本発明のクリーニング組成物に有用なアニオン界面活性剤は、例えば、カルボキシレート、例えば、アルキルカルボキシレート（カルボン酸塩）及びポリアルコキシカルボキシレート、アルコールエトキシレートカルボキシレート、ノニルフェノールエトキシレートカルボキシレート等；スルホネート、例えば、アルキルスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルアリールスルホネート、スルホン化脂肪酸エステル等；スルフェート、例えば、硫酸化アルコール、硫酸化アルコールエトキシレート、硫酸化アルキルフェノール、アルキルスルフェート、スルホスクシネート、アルキルエーテルスルフェート等；並びにホスフェートエステル、例えば、アルキルホスフェートエステル等を含む。好ましいアニオン界面活性剤は、アルキルアリールスルホン酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム及び脂肪アルコール硫酸ナトリウムである。
【００１２】
固形洗浄剤組成物がアニオン界面活性剤を含有するとき、アニオン界面活性剤は、好ましくは約０．１重量％超且つ約４０重量％以下の量で含有される。
【００１３】
クリーニング組成物に有用な非イオン界面活性剤には、界面活性剤分子の一部分としてポリアルキレンオキシドポリマーを有するものなどがある。このような非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪アルコール類の塩素キャップド、ベンジルキャップド、メチルキャップド、エチルキャップド、プロピルキャップド、ブチルキャップド及びその他のアルキルキャップドポリエチレングリコールエーテル類；ポリアルキレンオキシドを含有しない非イオン界面活性剤、例えば、アルキルポリグリコシド；ソルビタンエステル及びスクロースエステル並びにそれらのエトキシレート；アルコキシ化エチレンジアミン；アルコールアルコキシレート、例えば、アルコールエトキシレートプロポキシレート、アルコールプロポキシレート、アルコールプロポキシレートエトキシレートプロポキシレート、アルコールエトキシレートブトキシレート等；ノニルフェノールエトキシレート、ポリオキシエチレングリコールエーテル等；カルボン酸エステル、例えば、脂肪酸のグリセロールエステル、ポリオキシエチレンエステル、エトキシル化エステル及びグリコールエステル等；カルボン酸アミド、例えば、ジエタノールアミン縮合物、モノアルカノールアミン縮合物、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド等；並びにポリアルキレンオキシドブロックコポリマー、例えば、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー、例えば、商標ＰＬＵＲＯＮＩＣ（ＢＡＳＦ−Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ）で市販されているもの等；並びに他の類似の非イオン化合物などがある。ＡＢＩＬ  Ｂ８８５２等のシリコーン界面活性剤も、使用できる。
【００１４】
固形洗浄剤組成物が非イオン界面活性剤を含有するときには、非イオン界面活性剤は、好ましくは約０．１重量％超且つ約２０重量％以下の量で含有させる。
【００１５】
清浄目的又は繊維の柔軟化目的のクリーニング組成物に含有させるのに有用なカチオン界面活性剤には、アミン類、例えば、Ｃ18アルキル又はアルケニル鎖を有する第一、第二及び第三モノアミン、エトキシル化アルキルアミン、エチレンジアミンのアルコキシレート、イミダゾール類、例えば、１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン、２−アルキル−１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン等；及び第四アンモニウム塩類、例えば、アルキル第四アンモニウムクロリド界面活性剤、例えば、ｎ−アルキル（Ｃ12−Ｃ18）ジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ｎ−テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド一水和物、ナフタレン置換第四アンモニウムクロリド、例えばジメチル−１−ナフチルメチルアンモニウムクロリド等；並びに他の類似のカチオン界面活性剤などがある。
【００１６】
固形洗浄剤組成物がカチオン界面活性剤を含有するとき、カチオン界面活性剤は、好ましくは約０．１重量％超且つ約２０重量％以下の量で含有させる。
【００１７】
アルカリ源
組成物は、好ましくは汚れ除去性能を付与するためのアルカリ源である少なくとも一種の清浄剤を含有することができる。好ましいアルカリ源にはアルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩及びホウ酸塩などがある。好ましいアルカリ源には、ソーダ灰又は炭酸ナトリウム等の炭酸アルカリ金属などがある。
【００１８】
アルカリ源の量は、好ましくは基材の清浄化を高め且つ組成物の汚れ除去性能を向上させるような量である。組成物は、アルカリ源を約１０重量％〜約８０重量％、好ましくは約１５重量％〜約７０重量％、さらに好ましくは約２０重量％〜約６０重量％含有できる。アルカリ源の量は、さらにアニオン界面活性剤を中和するような量であることができ、組成物の固形化を促進するのに使用してもよい。
【００１９】
本発明による結合剤成分は炭酸アルカリ金属から調製されるけれども、結合剤用に使用される炭酸アルカリ金属の量は、得られる洗浄剤使用の溶液のための所望レベルのアルカリ性を得ることができる又はできない量であることが理解されるべきである。したがって、結合剤成分は、炭酸アルカリ金属から調製されるけれども、固形洗浄剤組成物は、効果的な清浄剤量のアルカリ源を必ずしも有するとはかぎらない。清浄剤量のアルカリ源を得ることが望ましい場合には、結合剤成分用に必要な量よりも多くの炭酸アルカリ金属を必要とすることがある。
【００２０】
水質調整剤
水質調整剤は、洗浄剤ビルダー及び/又はキレート化剤と称されることがあり、これにより一般的にクリーニング特性及びキレート化特性が得られる。典型的な洗浄剤ビルダーには、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、デンプン、糖、Ｃ1−Ｃ10アルキレングリコール類、例えば、プロピレングリコール等がある。典型的なキレート化剤には、ホスフェート類、ホスホネート類及びアミノアセテート類などがある。典型的なホスフェート類には、オルトリン酸ナトリウム、オルトリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）及びヘキサメタリン酸ナトリウムなどがある。典型的なホスホネート類には、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸ＣＨ3Ｃ（ＯＨ）［ＰＯ（ＯＨ）2］2、アミノトリ（メチレンホスホン酸）Ｎ［ＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2］3、アミノトリ（メチレンホスホネート）、ナトリウム塩
2005500431.tif 000002
２−ヒドロキシエチルイミノビス（メチレンホスホン酸）ＨＯＣＨ2ＣＨ2Ｎ［ＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2］2、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）（ＨＯ）2ＰＯＣＨ2Ｎ［ＣＨ2ＣＨ2Ｎ［ＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2］2］2、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホネート）、ナトリウム塩Ｃ9Ｈ(28-x)Ｎ3ＮａxＯ15Ｐ5（ｘ＝７）、ヘキサメチレンジアミン（テトラメチレンホスホネート）、カリウム塩Ｃ10Ｈ(28-x)Ｎ2ＫxＯ12Ｐ4（ｘ＝６）、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン（ペンタメチレンホスホン酸）（ＨＯ2）ＰＯＣＨ2Ｎ［（ＣＨ2）6Ｎ［ＣＨ2ＰＯ（ＯＨ）2］2］2、及び亜リン酸Ｈ3ＰＯ3などがある。典型的なアミノアセテートには、アミノカルボン酸類、例えば、Ｎ−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチル−エチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、及びジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）などがある。
【００２１】
好ましくは、水質調整剤は、使用するとき、約１重量％〜約５０重量％、好ましくは約３重量％〜３５重量％の量で用いられる。
【００２２】
酵素
本発明で使用できる酵素には、タンパク質系、炭水化物系又はトリグリセリド系の染みを基材から除去するため；クリーニング、染みの除去及び清浄化のための予浸、例えば、医療及び歯科器具、装置及び設備のための予浸のため；平皿、料理皿、食器用予浸のため；又は肉切断装置用予浸のため；機械式食器洗いのため；洗濯及びテキスタイルクリーニング及び染みの除去のため；カーペットのクリーニング及び染みの除去のため；現場でのクリーニング及び現場での染みの除去のため；食品処理表面及び装置のクリーニング及び染みの除去のため；排水管のクリーニングのため；クリーニングのための予浸のため；等のための所望の活性が得られる酵素が含まれる。安定化酵素クリーニング組成物に好適な酵素は、器具又は装置にある一つ以上の種類の汚れ残留物を分解又は変更することにより作用して、クリーニング組成物の界面活性剤又は他の成分により汚れを除去するか、汚れをもっと除去しやすくすることができるが、本発明は、これには限定されない。汚れ残留物の分解及び変更の両方により、クリーニングしている器具又は装置に汚れを結合する物理化学的力を減少させる、すなわち、汚れをより水溶性とすることにより、洗浄力を増加できる。例えば、一種以上のプロテアーゼは、汚れ残留物に存在する複雑な巨大分子タンパク質構造を、上記プロテアーゼを含有する洗浄剤溶液により、自然に表面からより容易に脱着、可溶化又はさもなければより容易に除去される、単純な短鎖分子に開裂できる。
【００２３】
好適な酵素には、いずれかの好適なオリジン、例えば、植物、動物、バクテリア、菌類又は酵母からのプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、グルコナーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼ又はそれらの混合物などがある。好ましい選択は、最適ｐＨ活性及び/又は安定性、熱安定性、及び活性洗浄剤、ビルダー等に対する安定性等の因子により異なる。この点において、バクテリアアミラーゼ及びプロテアーゼ並びにカビセルラーゼ等のバクテリア又は菌類酵素が、好ましい。好ましくは、酵素は、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ又はそれらの組み合わせである。
【００２４】
本明細書で使用される用語「洗浄酵素」は、器具、装置又は設備、例えば、医療又は歯科器具、装置又は設備のため；又は洗濯、繊維、食器洗浄、現場でのクリーニング、排水管、カーペット、肉切断用具、硬質表面、パーソナルケア等のための安定化酵素クリーニング組成物の成分としてクリーニング、汚れ除去又は他の有益な効果を示す酵素を意味する。好ましい洗浄剤酵素には、加水分解酵素、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ又はそれらの組み合わせなどがある。医療又は歯科装置又は器具をクリーニングするための安定化酵素クリーニング組成物において好ましい酵素には、プロテアーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、リパーゼ又はそれらの組み合わせなどがある。食品加工表面及び設備用の安定化酵素クリーニング組成物において好ましい酵素には、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ、グルコナーゼ又はそれらの組み合わせなどがある。洗濯又は織物のための安定化酵素クリーニング組成物における好ましい酵素には、プロテアーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、ペルオキシダーゼ又はそれらの組み合わせなどがある。カーペット用の安定化酵素クリーニング組成物における好ましい酵素には、プロテアーゼ、アミラーゼ又はそれらの組み合わせなどがある。肉切断用具用安定化酵素クリーニング組成物における好ましい酵素には、プロテアーゼ、リパーゼ又はそれらの組み合わせなどがある。硬質表面用安定化酵素クリーニング組成物における好ましい酵素には、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ又はそれらの組み合わせなどがある。排水管用の安定化酵素クリーニング組成物における好ましい酵素には、プロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼ又はそれらの組み合わせなどがある。
【００２５】
酵素は、通常本発明による安定化酵素クリーニング組成物に、洗浄又は予浸操作中のクリーニングに効果的である十分な量を含有させる。クリーニングに効果的な量は、特に医療又は歯科装置又は器具についてクリーニングした材料に清浄で衛生的で、好ましくは腐食のない外観を生じさせる量を意味する。また、クリーニングに効果的な量は、基材、例えば、医療又は歯科装置又は器具等に対してクリーニング、染みの除去、汚れの除去、白色化、脱臭又は鮮度向上効果を生じる量も意味する。このようなクリーニング効果は、安定化酵素クリーニング組成物の約０．１重量％といった少量の酵素により実現できる。本発明のクリーニング組成物では、典型的には酵素が、約１〜約３０重量％；好ましくは約２〜約１５重量％；好ましくは約３〜約１０重量％；好ましくは約４〜約８重量％；好ましくは約４重量％、約５重量％、約６重量％、約７重量％又は約８重量％で存在するとき、好適なクリーニングが実現できる。高濃度クリーニング又は予浸配合物では、典型的には、酵素レベルがもっと高いことが望ましい。予浸は、約１：５００で希釈して使用するように配合するか、約２０００〜約４０００ｐｐｍの配合濃度とし、酵素の使用濃度約２０〜約４０ｐｐｍとすることが好ましい。
【００２６】
アルカリ性プロテアーゼ等の市販の酵素は、液状又は乾燥物で得ることができ、水性原液としてか、多種多様な精製物、処理物及び配合物で販売されており、活性酵素約２重量％〜約８０重量％が、一般的に安定化剤、緩衝剤、共同因子、不純物及び不活性ビヒクルと組み合わせて含有されている。安定化酵素クリーニング組成物が所望の酵素活性を有することを前提として、実際の活性酵素含量は、製造方法により異なり、それほど重要ではない。本発明の方法及び生成物に使用するのに選択される特定の酵素は、最終的なユーティリティーの条件、例えば、物理的な生成物の形態、使用ｐＨ、使用温度及び分解又は変更すべき汚れの種類によって異なる。酵素は、一定の一連のユーティリティー条件についての最適な活性及び安定性が得られるように選択できる。
【００２７】
本発明の安定化酵素クリーニング組成物は、好ましくは少なくともプロテアーゼを含有する。本発明の安定化酵素クリーニング組成物は、驚くべきことに、タンパク質の消化及び汚れの除去能を高めるために組成物を使用する際のプロテアーゼ活性を顕著に安定化することがさらに判明した。さらに、プロテアーゼ活性は、一種以上の追加の酵素、例えば、アミラーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、ペルオキシダーゼ、エンドグルカナーゼ酵素及びそれらの混合物、好ましくはリパーゼ又はアミラーゼ酵素の存在下で高めることができる。
【００２８】
酵素についての有益な参考文献は、Ｓｃｏｔｔ，Ｄ．、「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｎｚｙｍｅｓ（工業用酵素）」、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，第３版、（編者Ｇｒａｙｓｏｎ，Ｍ．及びＥｃＫｒｏｔｈ，Ｄ．）第９巻、第１７３−２２４頁、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社、ニューヨーク、１９８０である。
【００２９】
プロテアーゼ
本発明の安定化酵素クリーニング組成物に好適なプロテアーゼは、植物、動物又は微生物から得ることができる。好ましくは、プロテアーゼは、微生物、例えば、酵母、カビ又はバクテリアから得られる。好ましいプロテアーゼには、好ましくはバチルス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）の菌株、例えば、枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）又はバチルス・リキニホルムス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）から得られたアルカリ性ｐＨで活性であるセリンプロテアーゼなどがある。これらの好ましいプロテアーゼには、天然及び組み換えスブチリシンなどがある。プロテアーゼは、精製してもよいし、微生物抽出物の成分であってもよく、そして野生形又は変異体（化学又は組み換え）でもよい。好ましいプロテアーゼは、金属キレート化剤（金属イオン封鎖剤）又はチオール毒により阻害されず、金属イオン又は還元剤により活性化されず、広い基材特異性を有し、ジイソプロピルフルオロホスフェート（ＤＦＰ）により阻害され、エンドペプチダーゼであり、分子量が約２０，０００〜約４０，０００の範囲であり、約６〜約１２のｐＨ及び約２０℃〜約８０℃の温度で活性である。
【００３０】
本発明の安定化酵素クリーニング組成物で使用されることのできるタンパク質分解酵素としては、例えば、商品名とともに示すと、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）；バチルス・レンタス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ）型由来プロテアーゼ、例えば、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（登録商標）及びＰｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）；バチルス・リキニホルムス由来プロテアーゼ、例えば、Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）、Ｍａｘａｔａｓｅ（登録商標）、Ｄｅｔｅｒｚｙｍｅ（登録商標）又はＤｅｔｅｒｚｙｍｅＰＡＧ５１０／２２０；バシラス・アミロリケファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）由来プロテアーゼ、例えば、Ｐｒｉｍａｓｅ（登録商標）；並びにバチルス・アルカロフィルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｌｃａｌｏｐｈｉｌｕｓ）由来プロテアーゼ、例えば、Ｄｅｔｅｒｚｙｍｅ  ＡＰＹなどがある。好ましい市販のプロテアーゼ酵素には、Ｎｏｖｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ａ／Ｓ社（デンマーク国）からＡｌｃａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｐｒｉｍａｓｅ（登録商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（登録商標）又はＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）の商品名で販売されているもの；Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ社（オランダ国）からＭａｘａｔａｓｅ（登録商標）、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）又はＭａｘａｐｅｍ（登録商標）の商品名で販売されているもの；Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社からＰｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ及びＰｒｏｐｅｒａｓｅの商品名で販売されているもの；Ｓｏｌｖａｙ  Ｅｎｚｙｍｅｓ社からＯｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）又はＯｐｔｉｍａｓｅ（登録商標）の商品名で販売されているもの；Ｄｅｅｒｌａｎｄ社からＤｅｔｅｒｚｙｍｅ（登録商標）、Ｄｅｔｅｒｚｙｍｅ  ＡＰＹ及びＤｅｔｅｒｚｙｍｅ  ＰＡＧ５１０／２２０の商品名で販売されているもの；等がある。
【００３１】
また、このようなプロテアーゼの混合物も、使用できる。例えば、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）は、  約３０℃〜約６５℃のより低温のクリーニングプログラムに用途がある本発明の洗浄剤組成物に使用するのに好ましい、アルカリ性プロテアーゼ(スブチリシン)である。一方、Ｅｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）は、約５０℃〜約８５℃のより高温の洗浄剤溶液について選択されるアルカリ性プロテアーゼである。
【００３２】
好適な洗浄剤プロテアーゼは、ＧＢ１，２４３，７８４、ＷＯ９２０３５２９Ａ（酵素／インヒビター系）、ＷＯ９３１８１４０Ａ及びＷＯ９４２５５８３（組み換えトリプシン様プロテアーゼ）（Ｎｏｖｏ社）；ＷＯ９５１０５９１Ａ、ＷＯ９５０７７９１（吸着性が減少し、加水分解性が増加したプロテアーゼ）、ＷＯ９５／３００１０、ＷＯ９５／３００１１、ＷＯ９５／２９９７９（Ｐｒｏｃｔｅｒ＆Ｇａｍｂｌｅ社）；ＷＯ９５／１０６１５（バシラス・アミロリケファシエンスサブチリシン）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社）；ＥＰ１３０，７５６Ａ（プロテアーゼＡ）；ＥＰ３０３，７６１Ａ（プロテアーゼＢ）；及びＥＰ１３０，７５６Ａを含む特許公報に記載されている。本発明の安定化酵素クリーニング組成物に用いられる変異体プロテアーゼは、これらの文献におけるプロテアーゼのアミノ酸配列と、少なくとも８０％が相同、好ましくは少なくとも８０％の配列が同一であることが好ましい。
【００３３】
本発明の好ましい実施態様によれば、本発明の組成物に存在する市販のアルカリ性プロテアーゼの量は、約１〜約３０重量％；好ましくは約２〜約１５重量％；好ましくは約３〜約１０重量％；好ましくは約４〜約８重量％；好ましくは約４重量％、約５重量％、約６重量％、約７重量％又は約８重量％である。典型的な市販の洗浄剤酵素は、活性酵素を約５〜１０％含有する。
【００３４】
必要とされる市販のアルカリ性プロテアーゼの重量％を確定することは、本発明の教示の製造の実施態様にとって実用的に都合がよいが、市販のプロテアーゼの濃縮物及びインサイチュ環境添加物における差異並びにプロテアーゼ活性に対する悪影響があるので、酵素活性を定量化し、汚れ残留物の除去性能に対する相関、好ましい固形物実施態様内である酵素安定性に対する相関及び使用希釈溶液に対する相関を確定するために、プロテアーゼアッセイについてより明確な分析法を必要とする。本発明に使用されるプロテアーゼの活性は、活性単位、より詳細には当該技術分野において周知のアゾカゼインアッセイ活性単位であるキロ−ノボプロテアーゼ単位（ＫＮＰＵ）で容易に表される。アゾカゼインアッセイ法については、「Ｔｈｅ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ａｚｏａｌｂｕｍｉｎ  ａｓ  ａ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｉｃ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｅｐｔｉｃ  ａｎｄ  Ｔｒｙｐｔｉｃ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ（ペプシン及びトリプシン活性の比色定量における基質としてのアゾアルブミンの使用）」、Ｔｏｍａｒｅｌｌｉ，Ｒ．Ｍ．，Ｃｈａｒｎｅｙ，Ｊ．及びＨａｒｄｉｎｇ，Ｍ．Ｌ．、Ｊ．Ｌａｂ．Ｃｌｉｎ．Ｃｈｅｍ．３４，４２８（１９４９）により詳細に考察されている。
【００３５】
本発明の好ましい実施態様によれば、使用溶液に存在するプロテアーゼの活性は、約１×１０-5ＫＮＰＵ／ｇ−溶液〜約４×１０-3ＫＮＰＵ／ｇ−溶液の範囲である。
【００３６】
もちろん、異なるタンパク質分解酵素の混合物を、本発明に組み込んでもよい。種々の特異的酵素を上記で記載したが、所望のタンパク質分解活性を組成物に付与することのできるいずれのプロテアーゼを使用することもでき、本発明のこの実施態様は、特定の選択されたタンパク質分解酵素には限定されない。
【００３７】
アミラーゼ
本発明の安定化酵素クリーニング組成物に好適なアミラーゼは、植物、動物又は微生物から得ることができる。好ましくは、アミラーゼは、微生物、例えば、酵母、カビ又はバクテリアから得られる。好ましいアミラーゼには、バチルス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、例えば、バチルス・リキニホルムス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）、バシラス・アミロリケファシエンス（Ｂ．ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）、枯草菌（Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ）又はバシラス・ステアロサーモフィラス（Ｂ．ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）に由来のものなどがある。アミラーゼは、精製してもよいし、微生物抽出物の成分であってもよく、そして野生型又は変異体（化学的又は組み換え変異体）、好ましくは野生型アミラーゼよりも洗浄又は予浸条件下で安定である変異体であることができる。
【００３８】
本発明の安定化酵素クリーニング組成物において用いることができるアミラーゼ酵素としては、例えば、Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ社（登録商標）（オランダ国）からＲａｐｉｄａｓｅの商品名で販売されているもの；Ｎｏｖｏ社からＴｅｒｍａｍｙｌ（登録商標）、Ｆｕｎｇａｍｙｌ（登録商標）又はＤｕｒａｍｙｌ（登録商標）の商品名で販売されているもの；Ｇｅｎｅｎｃｏｒ社からＰｕｒａｓｔａｒ  ＳＴＬ又はＰｕｒａｓｔａｒ  ＯＸＡＭの商品名で販売されているもの；Ｄｅｅｒｌａｎｄ社からＴｈｅｒｍｏｚｙｍｅ（登録商標）Ｌ３４０又はＤｅｔｅｒｚｙｍｅ（登録商標）ＰＡＧ５１０／２２０の商品名で販売されているもの；等がある。好ましい市販のアミラーゼ酵素には、Ｎｏｖｏ社からＤｕｒａｍｙｌ（登録商標）の商品名で販売されている安定性増強変異体アミラーゼなどがある。また、アミラーゼの混合物を使用することもできる。
【００３９】
好ましくは食器洗浄用の本発明による安定化された酵素クリーニング組成物に好適なアミラーゼには、ＷＯ９５／２６３９７、ＰＣＴ／ＤＫ９６／０００５６及びＧＢ１，２９６，８３９（Ｎｏｖｏ社）に記載のＩ−アミラーゼ；並びにＪ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２６０（１１）：６５１８−６５２１（１９８５）、ＷＯ９５１０６０３Ａ、ＷＯ９５０９９０９Ａ、ＷＯ９４０２５９７（Ｎｏｖｏ社）、ＷＯ９４０２５９７に開示されている文献及びＷＯ９４１８３１４（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社）に記載されている安定性増強アミラーゼなどがある。本発明の安定化酵素クリーニング組成物に用いられる変異体Ｉ−アミラーゼは、これらの文献のタンパク質のアミノ酸配列と、好ましくは少なくとも８０％が相同、好ましくは少なくとも８０％の配列が同一である。
【００４０】
本発明の安定化酵素クリーニング組成物に使用するのに好ましいアミラーゼは、Ｔｅｒｍａｍｙｌ（登録商標）等の一定のアミラーゼより高い安定性を有する。増加した安定性は、例えば、ｐＨ９〜１０の緩衝液に過酸化水素／テトラアセチルエチレンジアミンを添加した液に対する酸化安定性；例えば、約６０℃等の一般的な洗浄温度での熱安定性；及び/又は例えば、ｐＨ約８〜約１１でのアルカリ安定性（各々好適な対照アミラーゼ、例えば、Ｔｅｒｍａｍｙｌ（登録商標）と比較したとき）のうちの一つ以上が、顕著に又は測定可能に改善されたことを意味する。安定性は、当業者において公知の方法で測定できる。本発明の安定化酵素クリーニング組成物に使用するのに好ましい増加した安定性を有するアミラーゼは、２５℃〜５５℃の温度範囲、約８〜約１０のｐＨ範囲で、Ｔｅｒｍａｍｙｌ（登録商標）の特異的活性よりも少なくとも２５％高い特異的活性を有する。このような比較のためのアミラーゼ活性は、当業者において公知のアッセイ及び/又は市販の、例えば、Ｐｈａｄｅｂａｓ（登録商標）Ｉ−アミラーゼアッセイ等により測定できる。
【００４１】
本発明の好ましい実施態様によれば、本発明の組成物に存在する市販のアミラーゼの量は、市販の酵素製品の約１〜約３０重量％；好ましくは約２〜約１５重量％；好ましくは約３〜約１０重量％；好ましくは約４〜約８重量％；好ましくは約４重量％、約５重量％、約６重量％、約７重量％又は約８重量％である。典型的な市販の洗浄剤酵素は、活性アミラーゼを約０．２５〜５％含有する。
【００４２】
アミラーゼの必要とされる重量％を確定することは、本発明の教示の製造の実施態様にとって実用的に都合がよいが、市販のアミラーゼの濃縮物及びインサイチュ環境添加物における差異並びにアミラーゼ活性に対する悪影響があるので、酵素活性を定量化し、汚れ残留物の除去性能に対する相関、好ましい実施態様内である酵素安定性に対する相関及び使用希釈溶液に対する相関を確定するために、アミラーゼアッセイについてより明確な分析法を必要とする。本発明に使用されるアミラーゼの活性は、当業者に公知の単位、又は当業者において公知及び／又は市販の、例えば、Ｐｈａｄｅｂａｓ（登録商標）Ｉ−アミラーゼアッセイ等のアミラーゼアッセイにより表すことができる。
【００４３】
もちろん、異なるアミラーゼ酵素の混合物を、本発明に組み込んでもよい。種々の特異的酵素を上記で記載したが、所望のアミラーゼ活性を組成物に付与することのできるいずれのアミラーゼを使用することができ、本発明のこの実施態様は、特定の選択されたアミラーゼ酵素には限定されない。
【００４４】
セルラーゼ
本発明の安定化酵素クリーニング組成物に好適なセルラーゼは、植物、動物又は微生物から得ることができる。好ましくは、セルラーゼは、微生物、例えば、真菌又はバクテリア由来のものである。好ましいセルラーゼには、真菌、例えば、フミコーラ・インソレンス（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓ）、フミコーラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ）菌株ＤＳＭ１８００、又はアエロモナス属（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ）のセルラーゼ２１２産生真菌に由来のもの及び海洋軟体動物（ドラベラ・オーリキュラ・ソランダー（Ｄｏｌａｂｅｌｌａ  Ａｕｒｉｃｕｌａ  Ｓｏｌａｎｄｅｒ））の肝膵臓から抽出したものなどがある。セルラーゼは、精製してもよいし、抽出物の成分であってもよく、そして野生型又は変異体（化学的又は組み換え変異体）であることができる。
【００４５】
本発明の安定化酵素クリーニング組成物に用いることができるセルラーゼ酵素としては、例えば、Ｎｏｖｏ社からＣａｒｅｚｙｍｅ（登録商標）又はＣｅｌｌｕｚｙｍｅ（登録商標）の商品名で販売されているもの；Ｇｅｎｅｎｃｏｒ社からＣｅｌｌｕｌａｓｅの商品名で販売されているもの；Ｄｅｅｒｌａｎｄ社からＤｅｅｒｌａｎｄ  Ｃｅｌｌｕｌａｓｅ４０００又はＤｅｅｒｌａｎｄ  Ｃｅｌｌｕｌａｓｅ  ＴＲの商品名で販売されているもの；等がある。セルラーゼの混合物も、使用することができる。好適なセルラーゼが、米国特許第４，４３５，３０７号、ＧＢ−Ａ−２．０７５．０２８、ＧＢ−Ａ−２．０９５．２７５、ＤＥ−ＯＳ−２．２４７．８３２、ＷＯ９１１７２４３及びＷＯ９４１４９５１Ａ（安定化セルラーゼ）（Ｎｏｖｏ社）を含む特許書類に記載されている。
【００４６】
本発明の好ましい実施態様によれば、本発明の組成物に存在する市販のセルラーゼの量は、市販の酵素製品の約１〜約３０重量％；好ましくは約２〜約１５重量％；好ましくは約３〜約１０重量％；好ましくは約４〜約８重量％；好ましくは約４重量％、約５重量％、約６重量％、約７重量％又は約８重量％である。典型的な市販の洗浄剤酵素は、活性酵素の約５〜１０％含有する。
【００４７】
セルラーゼの必要とされる重量％を確定することは、本発明の教示の製造の実施態様にとって実用的に都合がよいが、市販のセルラーゼの濃縮物及びインサイチュ環境添加物における差異並びにセルラーゼ活性に対する悪影響があるので、酵素活性を定量化し、汚れ残留物の除去性能に対する相関、好ましい実施態様内である酵素安定性に対する相関及び使用希釈溶液に対する相関を確定するために、セルラーゼアッセイについてより明確な分析法を必要とする。本発明に使用されるセルラーゼの活性は、当業者に公知の単位、又は当業者に公知及び/又は市販のセルラーゼアッセイにより表すことができる。
【００４８】
もちろん、異なるセルラーゼ酵素の混合物を、本発明に組み込んでもよい。種々の特異的酵素を上記で記載したが、所望のセルラーゼ活性を組成物に付与することのできるいずれのセルラーゼを使用することができ、本発明のこの実施態様は、特定の選択されたセルラーゼ酵素には限定されない。
【００４９】
リパーゼ
本発明の安定化酵素クリーニング組成物に好適なリパーゼは、植物、動物又は微生物から得ることができる。好ましくは、リパーゼは、微生物、例えば、真菌又はバクテリアから得られる。好ましいリパーゼには、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、例えば、シュードモナス・スタッツェリ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｔｕｔｚｅｒｉ）ＡＴＣＣ１９．１５４に由来のもの、又はフミコーラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ）例えば、フミコーラ・ラヌギノーサ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）（典型的には、アスペルギルス・オリゼー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）において組み換え産生される）由来のものなどがある。リパーゼは、精製してもよいし、抽出物の成分であってもよく、そして野生型又は変異体（化学的又は組み換え変異体）であることができる。
【００５０】
本発明の安定化酵素クリーニング組成物に用いることができるリパーゼ酵素としては、例えば、日本国名古屋にある天野製薬からＬｉｐａｓｅ  Ｐ「アマノ」又は「アマノ−Ｐ」の商品名で販売されているもの又はＮｏｖｏ社からＬｉｐｏｌａｓｅ（登録商標）の商品名で販売されているもの等がある。本発明の組成物に用いることができる他の市販のリパーゼには、アマノ−ＣＥＳ、クロモバクター・ビスコサム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ）由来のリパーゼ、例えば、日本国田方にある東洋醸造株式会社からクロモバクター・ビスコサムバル・リポリチカム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ  ｖａｒ．ｌｉｐｏｌｙｔｉｃｕｍ）ＮＲＲＬＢ３６７３；Ｕ．Ｓ．Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ社（米国）及びＤｉｓｏｙｎｔｈ社からクロモバクター・ビスコサム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ）リパーゼ、並びにシュードモナス・グラディオリ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｇｌａｄｉｏｌｉ）又はフミコーラ・ラヌギノーサ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）由来リパーゼなどがある。好ましいリパーゼは、Ｎｏｖｏ社からＬｉｐｏｌａｓｅ（登録商標）の商品名で販売されている。
【００５１】
好適なリパーゼは、ＷＯ９４１４９５１Ａ（安定化リパーゼ）（Ｎｏｖｏ社）、ＷＯ９２０５２４９、ＲＤ９４３５９０４４、ＧＢ１，３７２，０３４、特開昭５３−２０４８７（公開日：１９７８年２月２４日；天野製薬株式会社）及びＥＰ３４１，９４７を含む特許書類に記載されている。
【００５２】
本発明の好ましい実施態様によれば、本発明の組成物に存在する市販のリパーゼの量は、市販の酵素製品の約１〜約３０重量％；好ましくは約２〜約１５重量％；好ましくは約３〜約１０重量％；好ましくは約４〜約８重量％；好ましくは約４重量％、約５重量％、約６重量％、約７重量％又は約８重量％である。典型的な市販の洗浄剤酵素は、活性酵素の約５〜１０％含有する。
【００５３】
リパーゼの必要とされる重量％を確定することは、本発明の教示の製造の実施態様にとって実用的に都合がよいが、市販のリパーゼの濃縮物及びインサイチュ環境添加物における差異並びにリパーゼ活性に対する悪影響があるので、酵素活性を定量化し、汚れ残留物の除去性能に対する相関、好ましい実施態様内である酵素安定性に対する相関及び使用希釈溶液に対する相関を確定するために、リパーゼアッセイについてより明確な分析法を必要とする。本発明に使用されるリパーゼの活性は、当業者に公知の単位、又は当業者に公知及び/又は市販のリパーゼアッセイにより表すことができる。
【００５４】
もちろん、異なるリパーゼ酵素の混合物を、本発明に組み込んでもよい。種々の特異的酵素を上記で記載したが、所望のリパーゼ活性を組成物に付与することのできるいずれのリパーゼを使用することができ、本発明のこの実施態様は、特定の選択されたリパーゼ酵素には限定されない。
【００５５】
さらなる酵素
本発明の安定化酵素クリーニング組成物に使用するのに好適なさらなる酵素には、クチナーゼ、ペルオキシダーゼ、グルコナーゼ等がある。好適なクチナーゼ酵素は、ＷＯ８８０９３６７Ａ（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ社）に記載されている。公知のペルオキシダーゼには、ホースラディッシュペルオキシダーゼ、リグニナーゼ及びハロペルオキシダーゼ、例えば、クロロペルオキシダーゼ又はブロモペルオキシダーゼなどがある。安定化酵素クリーニング組成物に好適なペルオキシダーゼは、ＷＯ８９０９９８１３Ａ及びＷＯ８９０９８１３Ａ（Ｎｏｖｏ社）に開示されている。ペルオキシダーゼ酵素は、酸素源、例えば、過炭酸塩、過炭酸塩、過酸化水素等と組み合わせて使用できる。本発明の安定化酵素クリーニング組成物に含有させるのに好適なさらなる酵素は、ＷＯ９３０７２６３Ａ及びＷＯ９３０７２６０Ａ（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社）、ＷＯ８９０８６９４Ａ（Ｎｏｖｏ社）並びに米国特許第３，５５３，１３９号（ＭｃＣａｒｔｙ等）、米国特許第４，１０１，４５７号（Ｐｌａｃｅ等）、米国特許第４，５０７，２１９号（Ｈｕｇｈｅｓ）及び米国特許第４，２６１，８６８号（Ｈｏｒａ等）に開示されている。
【００５６】
本発明の安定化酵素クリーニング組成物に好適なクチナーゼ又はペルオキシダーゼ等のさらなる酵素は、植物、動物又は微生物から得ることができる。好ましくは、酵素は、微生物由来のものである。酵素は、精製してもよいし、抽出物の成分であってもよく、そして野生型又は変異体（化学的又は組み換え変異体）であることができる。本発明の好ましい実施態様によれば、本発明の組成物に存在する市販のさらなる酵素、例えば、クチナーゼ又はペルオキシダーゼの量は、市販の酵素製品の約１〜約３０重量％、好ましくは約２〜約１５重量％、好ましくは約３〜約１０重量％、好ましくは約４〜約８重量％である。典型的な市販の洗浄剤酵素は、活性酵素の約５〜１０％含有する。
【００５７】
クチナーゼ又はペルオキシダーゼ等のさらなる酵素の必要とされる重量％を確定することは、本発明の教示の製造の実施態様にとって実用的に都合がよいが、市販のさらなる酵素の濃縮物及びインサイチュ環境添加物における差異並びにそれらの活性に対する悪影響があるので、酵素活性を定量化し、汚れ残留物の除去性能に対する相関、好ましい実施態様内である酵素安定性に対する相関及び使用希釈溶液に対する相関を確定するために、酵素アッセイについてより明確な分析法を必要とする。本発明に使用されるクチナーゼ又はペルオキシダーゼ等のさらなる酵素の活性は、当業者に公知の単位、又は当業者に公知及び/又は市販のアッセイにより表すことができる。
【００５８】
もちろん、異なる追加の酵素の混合物を、本発明に組み込んでもよい。種々の特異的酵素を上記で記載したが、所望の酵素活性を組成物に付与することのできるいずれかのさらなる酵素を使用することができ、本発明のこの実施態様は、特定の選択された酵素には限定されない。
【００５９】
酵素安定化系
本発明の酵素安定化系は、炭酸塩と重炭酸塩との混合物を含む。また、酵素安定化系は、一定の酵素を安定化するため又は炭酸塩と重炭酸塩との混合物の効果を増加又は維持するための他の成分を含んでいてもよい。
【００６０】
一定のクリーニング組成物、例えば、医療又は歯科用機器又は装置安定化酵素クリーニング組成物の安定化系は、数多くの給水に存在する塩素系漂白剤種がとりわけアルカリ性条件下で酵素を攻撃及び不活性化するのを防止するために、さらに塩素系漂白剤スカベンジャーを０〜約１０重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約６重量％含有してもよい。水中の塩素レベルは小さくてよく、典型的には約０．５ｐｐｍ〜約１．７５ｐｐｍの範囲でよいが、例えば、食器洗浄中、酵素と接触する総水容積における有効塩素は、比較的大きくてもよい。したがって、使用塩素に対する酵素の安定性についての問題を含むことがある。塩素系漂白剤との反応性を有する過炭酸塩又は過炭酸塩は、本発明の組成物のあるものに、安定化系とは別個に占める量で存在することができるので、塩素に対する安定剤をさらに使用することは、最も一般的には必須ではない。但し、使用すれば、結果が向上することがある。
【００６１】
好適な塩素スカベンジャーアニオンは、広く知られており、容易に入手でき、使用する場合には、アンモニウムカチオンを含有する、スルファイト、ビスルファイト、チオスルファイト、チオスルフェート、ヨーダイド等との塩であることができる。酸化防止剤、例えば、カルバメート、アスコルベート等、有機アミン類、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）又はそのアルカリ金属塩、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）及びそれらの混合物も、同様に使用できる。同様に、特殊な酵素阻害系を、異なる酵素が、最大のコンパチビリティを有するように含有させることができる。他の通常のスカベンジャー、例えば、重硫酸塩、硝酸塩、塩化物、過酸化水素源、例えば、過炭酸ナトリウム四水和物、過炭酸ナトリウム一水和物及び過炭酸ナトリウム、並びにリン酸塩、縮合リン酸塩、酢酸塩、安息香酸塩、クエン酸塩、ぎ酸塩、乳酸塩、りんご酸塩、酒石酸塩、サリチル酸塩等、並びにそれらの混合物も、必要に応じて使用できる。
【００６２】
一般的に、塩素スカベンジャー機能は、機能をよりよく認識するために別個にリストした成分により果たされることができるので、所望の程度に機能を果たす化合物が本発明の酵素含有実施態様に不存在ではない限りは、別個に塩素スカベンジャーを添加する必要がない。その場合にも、最適な結果を得るためのみにスカベンジャーを添加する。さらに、配合剤は、配合したときに、他の反応成分が許容できない程度に適合できない酵素スカベンジャー又は安定剤を使用するのを回避する際に化学者の通常の技術に影響を及ぼす。アンモニウム塩の使用に関連して、このような塩は、安定化酵素クリーニング組成物と簡単に混合できるが、保存中に水を吸着及び/又はアンモニアを遊離する傾向がある。したがって、このような材料は、存在する場合には、米国特許第４，６５２，３９２号（Ｂａｇｉｎｓｋｉ等）に記載されているように粒子状で保護されることが望ましい。
【００６３】
結合剤
結合剤は、好ましくは固形洗浄剤組成物全体を通して分散して洗浄剤組成物を一緒に結合して固形洗浄剤組成物が得られる。結合剤は、炭酸アルカリ金属、重炭酸アルカリ金属及び水を混合することにより形成される。好ましい炭酸アルカリ金属は、ソーダ灰又は炭酸ナトリウムを含む。好ましい重炭酸アルカリ金属は、重炭酸ナトリウムを含む。重炭酸アルカリ金属成分は、重炭酸アルカリ金属を添加することによるか、重炭酸アルカリ金属を現場形成することにより提供できる。重炭酸アルカリ金属は、炭酸アルカリ金属を酸と反応させることにより現場形成することができる。
【００６４】
炭酸アルカリ金属、重炭酸アルカリ金属及び水の量は、洗浄剤組成物の固化速度を制御し、且つ固形洗浄剤組成物から得られる水性洗浄剤組成物のｐＨを制御するように調整できる。洗浄剤組成物の固化速度は、重炭酸アルカリ金属の炭酸アルカリ金属に対する比を増加することにより増加し、又は重炭酸アルカリ金属の炭酸アルカリ金属に対する比を減少させることにより減少できる。基材を清浄にするために使用される水性洗浄剤組成物は、使用液と称されることができる。
【００６５】
使用液のｐＨは、アルカリ性成分のソース及び/又は炭酸アルカリ金属成分及び重炭酸アルカリ金属成分の量を調整することにより制御することができる。一般的に、所望の洗浄剤使用液のｐＨは、約８〜約１２であり、より好ましくは約８〜約１１であり、さらに好ましくは約９〜約１０．５であると思われる。
【００６６】
重炭酸アルカリ金属成分を固形洗浄剤形成組成物に添加してもよいし、炭酸アルカリ金属と酸とを反応させることにより現場形成できる。重炭酸アルカリ金属を形成するのに添加できる酸は、好ましくは炭酸アルカリ金属と反応して重炭酸アルカリ金属を形成する酸である。この酸は、有機酸又は無機酸として供給してもよいし、そして固体又は液体で供給してもよい。使用するのに好ましい酸は、クエン酸、スルファミン酸、アジピン酸、コハク酸及びスルホン酸などである。
【００６７】
重炭酸アルカリを形成するのに供給される酸の量は、好ましくは炭酸アルカリ金属の過中和を生じない量である。すなわち、酸が炭酸アルカリ金属と、重炭酸アルカリ金属を形成するのに十分な程度に反応することが望ましい。酸が反応を継続して炭酸を形成するのは一般的に望ましくない。酸と炭酸アルカリ金属との間の反応により、多少の炭酸を形成することがあるけれども、一般的に炭酸の形成により無駄な炭酸アルカリ金属と酸を生じる。
【００６８】
水は、洗浄剤組成物に独立して添加してもよいし、又はそれが洗浄剤組成物に添加される水性材料に存在する結果として洗浄剤組成物に供給してもよい。例えば、洗浄剤組成物に添加される材料の数多くのものの中に、炭酸アルカリ金属成分及び重炭酸アルカリ金属成分との反応に有効な水が含まれる。ここでの説明の目的で、水分は、炭酸アルカリ金属成分及び重炭酸アルカリ金属成分との反応に有効な水が存在することを意味する。好ましくは、水を、固化の前に所望の濃度を有する洗浄剤組成物を形成するため、及び所望の固化速度とするために洗浄剤組成物に導入する。
【００６９】
固形洗浄剤組成物は、好ましくは炭酸アルカリ金属約１０重量％〜約８０重量％と、重炭酸アルカリ金属約１重量％〜約４０重量％と、炭酸塩の一水和物と重炭酸塩の一水和物を少なくとも形成するのに十分な水を含有する組成物を用いることにより調製される。
【００７０】
本発明の結合剤は、固形洗浄剤形成組成物の一次結合剤として使用してもよいし、二次結合剤として使用してもよい。用語「一次結合剤」は、洗浄剤組成物の固化を生じさせるための一次ソースである結合剤を意味する。用語「二次結合剤」は、別の一次結合剤と組み合わせて補助結合剤としての役割を果たす結合剤を意味する。二次結合剤は、洗浄剤組成物の固化の改善及び/又は洗浄剤組成物の固化を促進するのに使用できる。二次結合剤成分として本発明の結合剤成分を用いることは、一次結合剤成分が所望の速度で洗浄剤組成物を固化しないときに有用である。したがって、二次結合剤成分を使用して固化プロセスを促進できる。
【００７１】
清浄剤（サニタイザー）
抗微生物剤としても知られている清浄剤は、固形ブロック機能材料に使用して、市販の製品の材料系、表面等の微生物汚染及び劣化を防止できる化学組成物である。一般的に、これらの材料は、フェノール樹脂、ハロゲン化合物、第四アンモニウム化合物、金属誘導体、アミン類、アルカノールアミン類、ニトロ誘導体、アナリド類、有機硫黄化合物、硫黄−窒素化合物並びにその他の種々の化合物を含む特定の種類に属する。化学組成物及び濃度に依存する一定の抗微生物剤は、単純に病原菌数がさらに増加するのを制限したり、全て又は実質的な割合の微生物集団を破壊することができる。用語「微生物（Ｍｉｃｒｏｂｅｓ及びＭｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ）」は、典型的には主に細菌微生物及び真菌微生物を意味する。使用に際して、抗微生物剤を、水流を用いて希釈及び分散したときに、種々の表面と接触して実質的な割合の微生物集団の増殖を防止したり、殺生したりする、水性殺菌又は清浄化組成物を形成する固形機能材料の形態とする。微生物集団が５倍減少すると、清浄剤組成物としての役割を果たす。一般的な抗微生物剤には、フェノール系抗微生物剤、例えば、ペンタクロロフェノール、オルトフェニルフェノールなどがある。ハロゲン含有抗微生物剤には、トリクロロイソシアヌル酸ナトリウム、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（無水又は二水和物）、ヨウ素−ポリ（ビニルピロリジノネン）錯体、臭素化合物、例えば、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール第四抗微生物剤、例えば、塩化ベンザルコニウム、塩化セチルピリジニウム、アミン及びニトロ含有抗菌組成物、例えば、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン、ジチオカルバメート、例えば、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、並びに微生物特性について当該技術分野において公知の種々の他の物質などがある。清浄剤をカプセル化して、固形洗浄剤組成物における安定性の改善及び/又は他の物質との反応性の減少を図ることができる。
【００７２】
すすぎ促進機能材料
本発明の機能材料には、湿潤剤又はシーティング剤を他の任意の成分と組み合わせて含有する配合すすぎ促進組成物を、本発明の水和物複合体を用いて作製した固形ブロックに含ませることができる。本発明のキャスト固形すすぎ促進剤のすすぎ促進成分は、すすぎ水の表面張力を減少してシーティング作用を促進して、食器洗いプロセスにおいてすすぎが完了した後に、ビーズ状水によりスポットやストリークが生じるのを防止することができる、水溶性又は分散性低泡立ち性有機材料である。このようなシーティング剤は、典型的には特徴的な曇点を有する物質のような有機界面活性剤である。界面活性剤すすぎ剤又はシーティング剤の曇点は、加温したときに、界面活性剤の１重量％水溶液が曇る温度として定義される。市販の食器洗い機には一般的に２つの種類のすすぎサイクルがあるので、一般的に清浄化すすぎサイクルと考えられる第一の種類のすすぎサイクルでは、約１８０°Ｆ以上、すなわち、約８０℃以上の温度のすすぎ水を使用する。第二の種類の非清浄化機では、より低い温度での非清浄化すすぎ、典型的には約１２５°Ｆ以上、すなわち、約５０℃以上の温度の非清浄化すすぎを採用する。これらの用途に有用な界面活性剤は、入手できる熱用水よりも大きな曇点を有する水性のすすぎ剤である。したがって、本発明の界面活性剤についての最低有用曇点の測定値は、約４０℃である。また、曇点は、使用される中心的な熱水の温度並びにすすぎサイクルの温度及び種類に応じて、６０℃以上、７０℃以上、８０℃以上等であってもよい。好ましいシーティング剤は、典型的にはホモポリマー又はブロック若しくはヘテロコポリマー構造に、酸化エチレン、酸化プロピレン又は混合物から調製したポリエーテル化合物を含む。このようなポリエーテル化合物は、ポリアルキレンオキシドポリマー、ポリオキシアルキレンポリマー又はポリアルキレングリコールポリマーとして知られている。このようなシーティング剤では、分子に界面活性剤の性質を付与するために、相対的に疎水性である領域と相対的に親水性である領域とを必要とする。このようなシーティング剤は、分子量が約５００〜１５，０００の範囲である。ポリマー分子に、ポリ（ＰＯ）からなる少なくとも一つのブロックとポリ（ＥＯ）からなる少なくとも一つのブロックを含有する、一定の種類の（ＰＯ）（ＥＯ）ポリマーすすぎ促進剤が有用であることが判明した。ポリ（ＥＯ）、ポリＰＯ又はランダム重合領域からなるさらなるブロックを、分子に形成できる。特に有用なポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロックコポリマーは、ポリオキシプロピレン単位からなる中心ブロックと、中心ブロックの各側へのポリオキシエチレン単位からなるブロックとを含むものである。このようなポリマーは、下式で表される:
（ＥＯ）n−（ＰＯ）m−（ＥＯ）n
（ここで、ｎは２０〜６０の整数であり、各末端は独立して１０〜１３０の整数である）。別の有用なブロックコポリマーは、ポリオキシエチレン単位からなる中心ブロックと、中心ブロックの各側へのポリオキシプロピレン単位からなるブロックと有するブロックコポリマーである。このようなコポリマーは、下式で表される:
（ＰＯ）n−（ＥＯ）m−（ＰＯ）n
（ここで、ｍは１５〜１７５の整数であり、各末端は独立して約１０〜３０の整数である）。本発明の固形機能材料では、シーティング剤又は湿潤剤の可溶性を維持するための助剤としてハイドロトロープをしばしば使用できる。ハイドロトロープを使用して水溶液を調整して、有機材料の溶解性を増加できる。好ましいハイドロトロープは、低分子量芳香族スルホネート材料、例えば、キシレンスルホネート及びジアルキルジフェニルオキシドスルホネート材料である。
【００７３】
基材を美白又は増白するための本発明の配合物に使用される漂白剤には、典型的に洗浄プロセス中に遭遇する条件下で活性ハロゲン種、例えば、Ｃｌ2、Ｂｒ2、−ＯＣｌ-及び／又は−ＯＢｒ-を遊離することのできる漂白化合物などがある。本発明のクリーニング組成物に使用するのに好適な漂白剤には、例えば、塩素含有化合物、例えば、塩素、次亜塩素酸塩、クロラミンなどがある。好ましいハロゲン放出性化合物には、ジクロロイソシアヌル酸アルカリ金属、塩素化リン酸三ナトリウム、次亜塩素酸アルカリ金属、モノクロラミン及びジクロラミン等があげられる。また、カプセル化漂白ソースを使用して、組成物における漂白ソースの安定性を高めることもできる（例えば、米国特許第４，６１８，９１４号及び第４，８３０，７７３号参照、これらに開示されている事項は、引用することにより本明細書の内容とする）。また、漂白剤は、活性化剤、例えば、テトラアセチルエチレンジアミン等の活性化剤を含有するか、あるいは含有しない、過酸素又は活性酸素ソース、例えば、過酸化水素、過ホウ酸塩、炭酸ナトリウムペルオキシ水和物、ホスフェートペルオキシ水和物、過モノ硫酸カリウム及び過ホウ酸ナトリウム一水和物及び四水和物であってもよい。クリーニング組成物は、漂白剤を少量ではあるが有効な量、好ましくは約０．１〜１０重量％、好ましくは約１〜６重量％を含有できる。
【００７４】
脱泡剤
泡の安定性を減少させるための脱泡剤を少量であるが有効な量を、本発明のクリーニング組成物に含有させることもできる。好ましくは、クリーニング組成物は、脱泡剤を、約０．０００１〜５重量％、好ましくは約０．０１〜３重量％含有する。
【００７５】
本発明の組成物に使用するのに好適な脱泡剤としては、例えば、シリカ等のシリコーン化合物を、ポリジメチルシロキサン、脂肪酸アミド、ハイドロカーボンワックス、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪アルコール、脂肪酸石鹸、エトキシレート、鉱油、ポリエチレングリコールエステル、アルキルホスフェートエステル、例えば、モノステアリルホスフェートエステル等に分散したもの等がある。脱泡剤については、例えば、米国特許第３，０４８，５４８号（Ｍａｒｔｉｎ等）、米国特許第３，３３４，１４７号（Ｂｒｕｎｅｌｌｅ等）及び米国特許第３，４４２，２４２号（Ｒｕｅ等）に記載されている。これらに開示されている事項は、引用することにより本明細書の内容とする。
【００７６】
再汚染防止剤
また、クリーニング組成物は、クリーニング溶液に汚れが持続的に懸濁するのを容易にしたり、除去された汚れが清浄にすべき基材の上に再付着するのを防止できる、再汚染防止剤を含有してもよい。好適な再汚染防止剤としては、例えば、脂肪酸アミド、フッ素系界面活性剤、錯体ホスフェートエステル、スチレン−無水マレイン酸コポリマー、及びセルロース誘導体、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等がある。クリーニング組成物の再汚染防止剤の含有量は、約０．５〜１０重量％、好ましくは約１〜５重量％でよい。
【００７７】
蛍光増白剤
蛍光増白剤は、蛍光性白色化剤とも称され、これにより、布基材についた黄ばみについての光学的な補償が得られる。蛍光増白剤では、黄ばみが、黄色と範囲が相応の領域に存在する蛍光増白剤から放出される光により置き換えられる。蛍光増白剤により供給される紫色〜青色の光は、その位置から反射された他の光と混ぜ合わさって、実質的に完全又は増加した明るい白色外観が得られる。この追加の光は、蛍光を介して増白剤により生成される。蛍光増白剤は、２７５〜４００ｎｍの紫外範囲の光を吸収し、紫外青色スペクトル４００〜５００ｎｍの光を放出する。
【００７８】
蛍光増白剤群に属する蛍光化合物は、典型的にしばしば縮合環系を含む芳香族又は芳香族複素環物質である。これらの化合物の重要な特徴は、芳香環と関連して共役二重結合の未中断鎖が存在することである。このような共役二重結合の数は、置換基だけでなく、分子の蛍光部分の平面性にも依存する。ほとんどの増白剤化合物は、スチルベン若しくは４，４’−ジアミノスチルベンの誘導体、ビフェニル、５員複素環類（トリアゾール、オキサゾール、イミダゾール等）又は６員複素環類（クマリン、ナフタルアミド、トリアジン等）である。洗浄剤組成物に使用する蛍光増白剤としてどれを選択するかは、多数の因子、例えば、洗浄剤の種類、洗浄剤組成物に存在する他の成分の性質、洗浄水の温度、攪拌の程度、及びタブサイズに対する洗浄される材料の比に依存する。また、どの増白剤を選択するかは、清浄化すべき材料の種類、例えば、綿、合成樹脂等にも依存する。ほとんどの洗濯洗剤製品は、種々の布地を清浄にするのに使用されるので、洗浄剤組成物は、種々の布地に効果的な増白剤の混合物を含有しなければならない。もちろん、このような増白剤混合物の個々の成分は、適合しなければならないことが必要である。
【００７９】
本発明に有用な蛍光増白剤は、市販されており、当業者には理解されるところである。本発明で有用である市販の蛍光増白剤は、サブグループに分類できる。サブグループは、スチルベンの誘導体、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン類、ジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド、アゾール類、５−及び６員複素環類並びに他の種々の物質などがあるが、必ずしもこれらには限定されない。これらの種類の増白剤の例が、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社から出版されている「Ｔｈｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ（蛍光増白剤の製造及び用途）」、Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ、ニューヨーク（１９８２）に開示されている。ここに開示されている内容は、引用することにより本明細書の内容とする。
【００８０】
本発明に有用であるスチルベン誘導体には、ビス（トリアジニル）アミノ−スチルベンの誘導体；スチルベンのビスアシルアミノ誘導体；スチルベンのトリアゾール誘導体；スチルベンのオキサジアゾール誘導体；スチルベンのオキサゾール誘導体；及びスチルベンのスチリル誘導体などがあるが、これらには必ずしも限定されない。
【００８１】
染料／着臭剤
種々の染料、着臭剤、例えば、香料及び他の美観改善剤を、組成物に含有することもできる。例えば、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ８６（Ｍｉｌｅｓ社）、Ｆａｓｔｕｓｏｌ  Ｂｌｕｅ（Ｍｏｂａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａ社）、Ａｃｉｄ  Ｏｒａｎｇｅ  ７（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ社）、Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｓａｎｄｏｚ社）、Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３（ＧＡＦ社）、Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）、Ｓａｐ  Ｇｒｅｅｎ（Ｋｅｙｓｔｏｎ  Ａｎａｌｉｎｅ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）、Ｍｅｔａｎｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ（Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  Ａｎａｌｉｎｅ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）、Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ９（Ｈｉｌｔｏｎ  Ｄａｖｉｓ社）、Ｓａｎｄｏｌａｎ  Ｂｌｕｅ／Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  １８２（Ｓａｎｄｏｚ社）、Ｈｉｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｒｅｄ（Ｃａｐｉｔｏｌ  Ｃｏｌｏｒ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）、Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｉｎ（Ｃａｐｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）及びＡｃｉｄ  Ｇｒｅｅｎ  ２５（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社）等の染料を含有させて、組成物の外観を変更させることができる。
【００８２】
組成物に含有されることのできるフラグランス又は香料には、例えば、テルペノイド、例えば、シトロネロール、アルデヒド、例えば、アミルシンナムアルデヒド、ジャスミン、例えば、Ｃ１Ｓ−ジャスミン又はジャスマル、バニリン等がある。
【００８３】
他の成分
他の活性成分、ビルダー、キャリア、処理助剤、染料又は顔料、香料、液状配合物用溶媒、ヒドロトロープ（以下で述べるような）等の洗浄剤組成物に有用な多種多様な他の成分を、本発明の組成物に含有させることができる。メタノール、エタノール、プロパノール及びイソプロパノールを代表とする低分子量一級又は二級アルコールが、好適である。一価アルコールは、界面活性剤を可溶化するのに好ましいが、炭素数約２〜約６及び約２〜約６個のヒドロキシ基を含むもの等のポリオール類（例えば、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン及び１，２−プロパンジオール）も、使用することができる。
【００８４】
本発明の予浸組成物は、好ましくは水性クリーニング操作に使用している間の洗浄水のｐＨが約６．５〜約１１、好ましくは約７．５〜約１０．５であるように配合する。液状製品配合物のｐＨ（１０％希釈）は、好ましくは、約７．５〜約１０．０、より好ましくは約７．５〜約９．０である。推奨使用レベルでｐＨを制御する方法には、緩衝剤、アルカリ、酸等を使用することなどがあり、当業者には周知である。
【００８５】
固形洗浄剤組成物の製造
本発明によれば、固形洗浄剤組成物の製造方法が提供される。本発明によれば、洗浄剤と結合剤とを、混合システムで一緒に混合する。好ましくは、混合システムは、洗浄剤組成物全体に結合剤を分散するのに十分なものである。熱を、外部ソースから加えて混合物の処理を容易にしてもよい。
【００８６】
混合システムにより、高剪断で成分を連続混合して、成分が塊全体に分布している実質的に均一な液状又は半固体混合物を形成する。好ましくは、混合システムには、成分を混合して、処理中粘度が約１，０００ｃｐｓ超、好ましくは１，０００〜１，０００，０００ｃｐｓ、より好ましくは約５０，０００〜２００，０００ｃｐｓで、混合物を流動可能なコンシステンシーで維持するのに効果的な剪断が得られる手段が含まれる。混合システムは、好ましくは連続フローミキサー又はより好ましくは一軸又は二軸押出装置であり、二軸押出機が非常に好ましい。
【００８７】
混合物を、典型的には成分の物理的及び化学的安定性を維持する温度、好ましくは約２０〜８０℃、より好ましくは約２５〜５５℃の周囲温度で処理される。外部から限定された熱を混合物に加えることができるが、混合物の温度は、処理中、摩擦、周囲条件の変化、及び/又は成分間の発熱反応により高くなることがある。必要に応じて、混合物の温度を、例えば、混合システムの入口又は出口で増加できる。
【００８８】
成分の形態は、液状又は乾燥粒子状物質等の固形物でよく、混合物に、別個に又は別の成分、例えば、洗浄剤、水性媒体及び追加の成分、例えば、第二洗浄剤、洗浄補助剤又は他の添加剤、二次硬化剤等とのプレミックスの一部分として添加できる。一種以上のプレミックスを、混合物に添加できる。
【００８９】
成分を混合して、成分が塊全体に実質的に均一に分布した、実質的に均一なコンシステンシーとする。次に、混合物を、ダイ又は他の付形手段により混合システムから排出する。次に、形状がつけられた押出物を、制御された質量を有する有用な大きさに分割する。好ましくは、押出した固形物を、フィルム包装する。混合システムから排出したときの混合物の温度は、最初に混合物を冷却することなく包装システムに混合物を直接キャスティング又は押出しできるほどに十分低いことが好ましい。押出排出と包装との間の時間を調整して洗浄剤ブロックを硬化し、さらなる処理中及び包装中の取り扱い性をよりよくすることができる。好ましくは、排出の時点での混合物が、約２０〜９０℃、好ましくは約２５〜５５℃である。次に、組成物を、硬化して、低密度スポンジ様展性コーキィコンシステンシー〜高密度溶融固形コンクリート様ブロックの範囲であることができる固形状とする。
【００９０】
必要に応じて、加熱及び冷却装置を、混合装置に隣接して取り付けて、ミキサーにおいて所望の温度分布が得られるように熱を加えたり、除去したりする。例えば、外部源からの熱をミキサーの一つ以上のバレル部、例えば、成分入口部、最終出口部等に加えて、処理中の混合物の流動性を増加することができる。好ましくは、排出ポートでの温度を含む処理中の混合物の温度を、好ましくは約２０〜９０℃に維持する。
【００９１】
成分の処理が完了したら、混合物を、排出ダイを通してミキサーから排出できる。組成物は、やがて硬化する。固化プロセスは、例えば、キャスト又は押出し組成物の大きさ、組成物の成分、組成物の温度及び他の要因によって、数分〜約６時間継続することができる。好ましくは、キャスト又は押出し組成物は、約１分〜約３時間以内、好ましくは約１分〜約２時間以内、好ましくは約１分〜約２０分以内に硬化を「生じる」又ははじめて固形物となる。
【００９２】
包装レセプタクル又は容器は、剛性でも、可撓性でもよく、且つ本発明により製造される組成物を含有させるのに好適ないずれの材料、例えば、ガラス、金属、プラスチックフィルム、プラスチックシート、板紙、板紙複合体、紙等からなっていてもよい。
【００９３】
有利なことに、組成物を周囲温度又は周囲温度付近で処理するので、処理された混合物の温度は、混合物を、材料を構造的に損傷させることなく、容器又は他の包装システムに直接キャスチング又は押出しできる程度に十分に低い。その結果、溶融条件下で処理及び分散された組成物について使用されるよりも、もっと多種多様な材料を使用して、容器を製造することができる。組成物を入れるのに使用される好ましい包装は、可撓性易開封フィルム材料から製造される。
【００９４】
固形洗浄剤組成物の小分け
本発明により製造されたクリーニング組成物は、米国特許第４，８２６，６６１号、第４，６９０，３０５号、第４，６８７，１２１号、第４，４２６，３６２号並びに米国再発行特許第３２，７６３号及び第３２，８１８号（これらに開示されている内容は、引用することにより本明細書の内容とする）に開示されているような噴霧型ディスペンサーから小分けできる。簡単に述べると、噴霧型ディスペンサーの機能によれば、固形組成物の露出表面に水スプレーを衝突させて組成物の一部分を溶解した後、直ちに組成物を含有する濃溶液をディスペンサーから貯蔵溜又は直接に使用する場所に導く。使用するとき、製品を、パッケージ（例えば）フィルムから取り出し、ディスペンサーに入れる。水スプレーは、固形洗浄剤の形状と一致する形状のノズルにより作製できる。また、ディスペンサーのエンクロージャを、小分けシステムにおける洗浄剤の形状にぴったりと合うようにして、洗浄剤が誤って導入されたり、小分けされたりしないようにすることもできる。
【００９５】
固形洗浄剤組成物を一回量で供給するときには、固形洗浄剤組成物を、クリーニング環境に入れて使用溶液を形成することができる。食器洗い機の場合、一回量を、食器洗い機内に投下することができる。一回量は手で食器洗い機に投下してもよいし、食器洗い機に機械的に小分けすることもできる。さらに、一回量を使用して濃厚物を形成した後、食器洗い機に入れることができる。
【００９６】
上記の詳細な説明により、本発明の広範な満足できる範囲と境界を理解するための基本点が明らかであろう。以下の実施例及び試験データにより、本発明の一定の具体的実施態様の理解を深めるとともに、最良の形態の一部を説明する。以下、詳細な実施例により本発明をさらに説明する。これらの実施例は、上記で説明した本発明の範囲を限定するものではない。本発明の概念の範囲の変更は、当業者には明らかである。
【実施例】
【００９７】
例１
表１に示した成分を混ぜることにより、粉末プレミックスを調製した。
【００９８】
【表１】
2005500431.tif 000003
【００９９】
トリポリホスフェートを、リボンミキサーに添加した。リボンミキサーを作動させ、Ａｂｉｌ界面活性剤（非イオン性シロキサン界面活性剤）を添加し、数分間混合した。ＥＯ／ＰＯブロック非イオン性ポリマーとＳＭＥＡ（ステアリン酸モノエタノールアミド）とのプレミックスを、１８５°Ｆ超に加熱した後、リボンミキサーに添加した。得られた混合物を、数分間混合した。押出プロセスを、第二〜最後の要素がヘリカルパドルであり、最後の要素が逆ヘリカルパドルであることを除いて、全フィードスクリューを備えた５インチＲｅａｄｃｏ連続プロセッサーで実施した。
【０１００】
全ての粉末を、５インチＲｅａｄｃｏ連続プロセッサーの第一粉末ポートに供給し、全ての液体を第一液体ポートに供給した。
【０１０１】
液状供給流
Ｈａｍｐ  ＥＸ−８０（Ｈａｍｐｓｈｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製
Ｎａ5ジエチレントリアミンペンタアセテート）                       １４．００％
ポリエトキシル化直鎖アルコールのベンジルエーテル                  ２．５％
ＰＯ末端ＥＯ／ＰＯブロック非イオン性（５ブロック）                ０．２１５％
粉末供給流
重灰（炭酸ナトリウム）                                            ３４．６９％
重炭酸ナトリウム                                                  １２．００％
粉末プレミックス（表１）                                          ３６．６０％
【０１０２】
この実験での生産速度は、５０ポンド／分であった。
製品は、十分よく押出された。
【０１０３】
例２
重炭酸ナトリウムを添加しなかった以外は、例１の方法を反復した。得られた組成物は、極めてゆっくりと固化し、且つ柔らかく、連続プロセッサーから出てきた。
【０１０４】
例３
表２に示すプレミックスを、例１に記載の５インチＲｅａｄｃｏ連続プロセッサーで処理した。
【０１０５】
【表２】
2005500431.tif 000004
【０１０６】
製品は、例１の製品よりもはやく固化した。
【０１０７】
クエン酸が、Ｈａｍｐ−ｅｘ８０において、アルカリを中和し、且つ重灰の一部分を中和してセスキ炭酸塩をインサイチュ形成したものと思われる。
【０１０８】
例４
表３に示した処方を用いて、例１の方法を反復した。
【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
製品は、例１の製品よりもはやく固化した。クエン酸が、Ｈａｍｐ−ｅｘ８０において、アルカリを中和し、且つ重灰の一部分を中和してセスキ炭酸塩をインサイチュ形成したものと思われる。
【０１１１】
上記詳細な説明、実施例及びデータにより、本発明の組成物の製造及び使用について十分に説明した。本発明は、添付の特許請求の範囲にある限り、その数多くの実施態様は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく実施できる。
【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年3月13日(2003.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形洗浄剤組成物であって、
（ａ）汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤であって、
（ｉ）界面活性剤と、
（ｉｉ）アルカリ源と、
（ｉｉｉ）水質調節剤と、
（ｉｖ）酵素と、
のうちの少なくとも一つを含む洗浄剤と、
（ｂ）前記固形洗浄剤組成物全体に分散して室温で固体の洗浄剤組成物とするのに効果的な量の結合剤であって、
（ｉ）炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉ）重炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉｉ）水と、
の混合物を含む結合剤と、
を含む固形洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記結合剤が、セスキ炭酸アルカリ金属を含む、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記重炭酸アルカリ金属の少なくとも一部分が、炭酸アルカリ金属と酸との反応生成物として得られる、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記組成物が、トリポリリン酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム又はそれらの混合物を含有するビルダーをさらに含む、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記組成物が、トリポリリン酸ナトリウム、有機ホスフェート、アミノカルボキシレート又はそれらの混合物を含有するビルダーをさらに含む、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項６】
前記清浄剤が、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤及びそれらの混合物のうちのと少なくとも一つを含有する界面活性剤を含む、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項７】
前記結合剤の溶融転移温度が、約１１０℃〜１６０℃である、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項８】
前記洗浄剤が、炭酸アルカリ金属一水和物及び無水炭酸アルカリ金属を含む、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項９】
前記組成物が、２種以上の有機ホスホネート化合物の配合物か、２種以上のアミノアセテート化合物の配合物か、少なくとも１種の有機ホスホネート化合物と少なくとも１種のアミノアセテート化合物との配合物を含む、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項１０】
前記組成物がペレット状である、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項１１】
前記固形組成物がブロック状である、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項１２】
前記固形組成物がタブレット状である、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項１３】
前記固形組成物がキャスト固形物状である、請求項１に記載の固形洗浄剤組成物。
【請求項１４】
洗浄剤組成物を固化させるための方法であって、
（ａ）汚れを除去するのに効果的な量の洗浄剤と、前記洗浄剤組成物を固化させるのに効果的な量の結合剤とを混合する工程であって、前記洗浄剤が、
（ｉ）界面活性剤と、
（ｉｉ）アルカリ源と、
（ｉｉｉ）水質調節剤と、
（ｉｖ）酵素と、
のうちの少なくとも一つを含み、
前記結合剤が、
（ｉ）炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉ）重炭酸アルカリ金属と、
（ｉｉｉ）水と、
の混合物を含む、工程を
含む方法。
【請求項１５】
（ａ）炭酸アルカリ金属と酸とを反応させることにより、重炭酸アルカリ金属を生成する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記酸が、クエン酸、スルファミン酸、アジピン酸、コハク酸及びそれらの混合物のうちの少なくとも一つを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記結合剤が、セスキ炭酸アルカリ金属を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記混合工程が、押出機において前記組成物を押出すことを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）洗浄剤と結合剤との混合物を固化させる工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
（ａ）洗浄剤と結合剤との混合物を包装する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記組成物が、２種以上の有機ホスホネート化合物の配合物か、２種以上のアミノアセテート化合物の配合物か、少なくとも１種の有機ホスホネート化合物と少なくとも１種のアミノアセテート化合物との配合物を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
前記組成物をペレットに成形する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記組成物をブロックに成形する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記組成物をタブレットに成形する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記組成物をキャスト固形物に成形する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【国際調査報告】
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