(57)【要約】【課題】本人のサインであることを保証しつつ、電子署名のサービスを提供することを目的とする。【解決手段】マイナンバーカードより取得された利用者の第１の属性情報と、利用者の第１のサインデータとを関連付けて登録データとして記憶する記憶手段と、端末装置のアプリケーションよりサインの確認要求を受信する受信手段と、受信手段により受信されたサインの確認要求に含まれる契約者の第２の属性情報に対応する第１の属性情報を含む登録データを特定し、特定した登録データに含まれる第１のサインデータとサインの確認要求に含まれる第２のサインデータとを照合する照合手段と、照合手段による照合の結果を端末装置のアプリケーションに送信する送信手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイナンバーカードより取得された利用者の第１の属性情報と、前記利用者の第１のサインデータとを関連付けて登録データとして記憶する記憶手段と、
端末装置のアプリケーションよりサインの確認要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記サインの確認要求に含まれる契約者の第２の属性情報に対応する第１の属性情報を含む登録データを特定し、特定した登録データに含まれる第１のサインデータと前記サインの確認要求に含まれる第２のサインデータとを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果を前記端末装置のアプリケーションに送信する送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記マイナンバーカードより前記利用者の第１の属性情報を取得する取得手段を更に有し、
前記記憶手段は、前記取得手段により取得された前記利用者の第１の属性情報と、前記利用者の第１のサインデータとを関連付けて登録データとして記憶する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
サーバー装置に利用者のオープンＩＤを送信し、前記オープンＩＤに関連付けられて登録されている前記利用者のマイナンバーカードより取得された利用者の第１の属性情報を取得する取得手段を更に有し、
前記記憶手段は、前記取得手段により取得された前記利用者の第１の属性情報と、前記利用者の第１のサインデータとを関連付けて登録データとして記憶する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記利用者の第１の属性情報として、前記利用者の住所、氏名、性別、年月日の情報と、前記利用者の第１のサインデータとを関連付けて登録データとして記憶する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
利用者ごとにサインによる署名照合を許可する端末装置のアプリケーションの用途を識別する少なくとも１つ以上の第１の識別情報を前記登録データに設定する設定手段を更に有する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サインの確認要求に含まれる契約者の第２の属性情報に対応する第１の属性情報を含む登録データを特定し、前記登録データに設定されている前記第１の識別情報と前記サインの確認要求に含まれる前記アプリケーションの用途を識別する第２の識別情報とに基づいて、前記アプリケーションのサインによる署名照合を許可するか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段により前記アプリケーションのサインによる署名照合を許可すると判定された場合、前記照合手段は、前記登録データに含まれる第１のサインデータと前記サインの確認要求に含まれる第２のサインデータとを照合する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
利用者ごとに前記登録データにサインによる署名照合を許可する期間を示す期間情報を設定する設定手段を更に有する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記サインの確認要求に含まれる契約者の第２の属性情報に対応する第１の属性情報を含む登録データを特定し、前記登録データに設定されている前記期間情報と前記サインの確認要求に含まれる前記端末装置でサインが行われた時間情報とに基づいて、前記アプリケーションのサインによる署名照合を許可するか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段により前記アプリケーションのサインによる署名照合を許可すると判定された場合、前記照合手段は、前記登録データに含まれる第１のサインデータと前記サインの確認要求に含まれる第２のサインデータとを照合する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
マイナンバーカードより取得された利用者の第１の属性情報と、前記利用者の第１のサインデータとを関連付けて登録データとして記憶する記憶工程と、
端末装置のアプリケーションよりサインの確認要求を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信された前記サインの確認要求に含まれる契約者の第２の属性情報に対応する第１の属性情報を含む登録データを特定し、特定した登録データに含まれる第１のサインデータと前記サインの確認要求に含まれる第２のサインデータとを照合する照合工程と、
前記照合工程による照合の結果を前記端末装置のアプリケーションに送信する送信工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
契約時等に端末上で手書きサインを行うことで契約書等の内容について本人が同意したことを証明する電子署名の技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４２１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、署名照合側で管理されている本人確認用の手書きサインのデータが本人のサインであることを保証することができていない問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、マイナンバーカードより取得された利用者の第１の属性情報と、前記利用者の第１のサインデータとを関連付けて登録データとして記憶する記憶手段と、端末装置のアプリケーションよりサインの確認要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記サインの確認要求に含まれる契約者の第２の属性情報に対応する第１の属性情報を含む登録データを特定し、特定した登録データに含まれる第１のサインデータと前記サインの確認要求に含まれる第２のサインデータとを照合する照合手段と、前記照合手段による照合の結果を前記端末装置のアプリケーションに送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、本人のサインであることを保証しつつ、電子署名のサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、サーバー装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、サーバー装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、登録データを記憶するテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、情報処理システムにおける情報処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示されるように、情報処理システムは、端末装置１００と、サーバー装置１１０とが、ネットワーク１２０を介して通信可能に接続されている。図１のシステム構成は一例であって、情報処理システムは、複数の端末装置１００を含んでもよい。この場合、複数の端末装置１００は、サーバー装置１１０とネットワーク１２０を介して通信可能に接続されている。また、サーバー装置１１０は、ネットワーク１２０を介して他のサーバー装置等と通信することもできる。サーバー装置１１０は、情報処理装置、又はコンピュータの一例である。
サーバー装置１１０は、マイナンバーカードより取得された利用者の住所、氏名、性別、生年月日等の情報と、利用者のサイン画像、又はサイン画像データとを関連付けて登録データとして記憶する。サーバー装置１１０は、端末装置１００のアプリケーションよりサインの確認要求を受信し、受信したサインの確認要求に含まれる契約者の契約者の氏名、住所、性別、生年月日の任意の組み合わせの情報に対応するマイナンバーカードより取得された利用者の住所、氏名、性別、生年月日等の情報を含む登録データを特定し、特定した登録データに含まれる利用者のサイン画像、又はサイン画像データとサインの確認要求に含まれるサイン画像データ、又はサイン画像データとを照合する。サーバー装置１１０は、照合の結果を端末装置１００のアプリケーションに送信する。情報処理システムの処理によれば、本人のサインであることを保証しつつ、電子署名のサービスを提供することができる。後述するように、サイン画像データは、サイン画像から生成された、サイン画像の特徴データがテキスト化されたデータである。
【００１０】
図２は、サーバー装置１１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示されるように、サーバー装置１１０は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ２０１と、記憶装置２０２と、ネットワークＩ／Ｆ２０３と、入力装置２０４と、表示装置２０５と、を含む。
ＣＰＵ２０１は、サーバー装置１１０の全体を制御する。ＣＰＵ２０１が、記憶装置２０２に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、後述する図３に示すサーバー装置１１０の機能構成及び後述する図５のシーケンス図におけるサーバー装置１１０の処理が実現される。
記憶装置２０２は、プログラムや図４に示すテーブル等を記憶する。
ネットワークＩ／Ｆ２０３は、サーバー装置１１０をネットワーク１２０に接続するためにインタフェースである。
入力装置２０４は、例えば、キーボードやマウス、デジタイザー等であって利用者の操作に応じて情報をＣＰＵ２０１に入力する。
表示装置２０５は、例えば、ディスプレイ等であってＣＰＵ２０１の制御に基づき情報を表示する。
端末装置１００もハードウェア構成として少なくともＣＰＵ、記憶装置、ネットワークＩ／Ｆ等を有する。端末装置１００のＣＰＵが端末装置１００の記憶装置に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することによって、端末装置１００の機能及び後述する図５のシーケンス図における端末装置１００の処理が実現される。
図２に示したサーバー装置１１０のハードウェア構成は一例であって、サーバー装置１１０は他のハードウェア構成を有していてもよい。
【００１１】
図３は、サーバー装置１１０のソフトウェア構成の一例を示す図である。図３に示されるように、サーバー装置１１０は、ソフトウェア構成として、取得部３０１と、記憶部３０２と、設定部３０３と、受信部３０４と、判定部３０５と、照合部３０６と、送信部３０７と、を含む。
取得部３０１は、マイナンバーカードより読み取られた利用者の住所、氏名、性別、生年月日等の情報を取得する。より具体的に説明すると、取得部３０１は、サーバー装置１１０に接続された、又はサーバー装置１１０と通信可能な読取装置でマイナンバーカードより読み取られた利用者の住所、氏名、性別、生年月日等の情報を読取装置より取得する。マイナンバーカードより読み取られた利用者の住所、氏名、性別、生年月日等の情報は、マイナンバーカードより取得された利用者の第１の属性情報の一例である。
また、取得部３０１は、利用者のサイン画像を取得する。より具体的に説明すると、取得部３０１は、入力装置２０４等を介して入力された利用者のサイン画像を取得する。
記憶部３０２は、利用者を識別するＩＤを付して、取得部３０１によって取得された住所、氏名、性別、生年月日等の情報とサイン画像とを関連付けて、登録データとして、記憶装置２０２に記憶する。記憶部３０２は、サイン画像を登録データとして記憶する際に、サイン画像の特徴データをテキスト化したサイン画像データもサイン画像と関連付けて、登録データとして記憶装置２０２に記憶する。サイン画像、サイン画像データは、利用者の第１のサインデータの一例である。
【００１２】
図４は、登録データを記憶するテーブルの一例を示す図である。図４に示されるように、テーブルは、項目として、利用者を識別するＩＤと、氏名と、住所と、性別と、年月日と、サイン画像と、サイン画像データと、アプリ用途と、期間とを含む。ＩＤには、記憶部３０２で付された利用者を識別するＩＤが記憶される。氏名には、マイナンバーカードより読み取られた利用者の氏名が記憶される。住所には、マイナンバーカードより読み取られた利用者の住所が記憶される。性別には、マイナンバーカードより読み取られた利用者の性別が記憶される。生年月日には、マイナンバーカードより読み取られた利用者の生年月日が記憶される。サイン画像には、利用者のサイン画像が記憶される。サイン画像データには、サイン画像から生成された、サイン画像の特徴データがテキスト化されたデータが記憶される。本実施形態の処理によれば、サーバー装置１１０は、利用者のマイナンバーカードから情報を読み取ると共に、利用者が行った手書きのサインのデータを取得し、関連付けて登録しておく。このことによって、手書きサイン（以下、単にサインともいう）の正当性を保証することができる。アプリ用途には、端末装置１００の電子契約の手書きサインに関するアプリケーションの用途を識別する少なくとも１つ以上のアプリ用途の識別番号が記憶される。期間には、端末装置１００のアプリケーションにおけるサインによる署名照合を許可する期間が記憶される。
【００１３】
設定部３０３は、入力装置２０４等を介して利用者の設定操作に応じて、利用者ごとに端末装置１００の電子契約の手書きサインに関するアプリケーションの用途を識別する少なくとも１つ以上のアプリ用途の識別番号を登録データに設定する。図４の例では、ＩＤ「１０１０１１１０１」のユーザの登録データには、アプリ用途として識別番号００１と識別番号００２とが設定されている。識別番号００１は、アパート賃貸契約を示す。識別番号００２：車の下取りの契約を示す。識別番号は、サインによる署名照合を許可する端末装置１００のアプリケーションの用途を識別する少なくとも１つ以上の第１の識別情報の一例である。
また、設定部３０３は、入力装置２０４等を介して利用者の設定操作に応じて、利用者ごとにサインによる署名照合を許可する期間を示す期間情報を登録データに設定する。図４の例では、ＩＤ「１０１０１１１０１」のユーザには、期間情報として２０１８年１０月０１日から２０１８年１１月１日までの期間を示す情報が設定されている。
【００１４】
受信部３０４は、端末装置１００のアプリケーションよりサインの確認要求を受信する。サインの確認要求には、端末装置１００でサインを行った契約者のサイン画像又はサイン画像データと、契約者の属性情報と、が含まれる。以下では、説明の簡略化のため、端末装置１００から送られてくるサインの確認要求には、サイン画像データ（サイン画像の特徴データがテキスト化されたデータ）が含まれているものとして説明を行う。但し、端末装置１００から送られてくるサインの確認要求にサイン画像が含まれている場合、サーバー装置１１０がサイン画像からサイン画像データを生成し、登録データのサイン画像データと照合すればよい。サインの確認要求に含まれるサイン画像データは、第２のサインデータの一例である。また、契約者の属性情報とは、例えば、契約者の氏名、住所、性別、生年月日の任意の組み合わせである。例えば、契約者の氏名、住所、性別、生年月日の任意の組み合わせの情報は、契約者の第２の属性情報の一例である。このほか、サーバー装置１１０が利用者を特定できるものであれば、契約者の属性情報としては、契約者のオープンＩＤ、契約者の指紋データ、契約者の顔画像データ等であってもよい。以下では、説明の簡略化のため、契約者の属性情報として、契約者の氏名、住所、性別、年月日が含まれているものとして説明を行う。また、サインの確認要求には、端末装置１００のアプリケーションの用途を識別する識別番号が含まれている。アプリケーションの用途としては、例えば、アパート賃貸の契約、車の下取り契約、金銭消費貸借契約等、様々なものがある。また、サインの確認要求には、契約者が端末装置１００でサインを行った時間情報が含まれていている。サインの確認要求に含まれる端末装置１００のアプリケーションの用途を識別する識別番号は、サインの確認要求に含まれるアプリケーションの用途を識別する第２の識別情報の一例である。
【００１５】
判定部３０５は、サインの確認要求に含まれる契約者の氏名、住所、性別、年月日に対応する氏名、住所、性別、年月日を含む登録データを特定し、特定した登録データに設定されているアプリ用途の識別番号とサインの確認要求に含まれるアプリケーションの用途を識別する識別番号とに基づいて、アプリケーションのサインによる署名照合を許可するか否かを判定する。例えば、特定した登録データに設定されているアプリ用途の識別番号の中に、確認要求に含まれるアプリケーションの用途を識別する識別番号が含まれている場合、判定部３０５は、アプリケーションのサインによる署名照合を許可すると判定する。また、特定した登録データに設定されているアプリ用途の識別番号の中に、確認要求に含まれるアプリケーションの用途を識別する識別番号が含まれていない場合、判定部３０５は、アプリケーションのサインによる署名照合を許可しないと判定する。
【００１６】
また、判定部３０５は、サインの確認要求に含まれる契約者の氏名、住所、性別、年月日に対応する氏名、住所、性別、年月日を含む登録データを特定し、特定した登録データに設定されている期間情報とサインの確認要求に含まれる端末装置１００でサインが行われた時間情報とに基づいて、アプリケーションのサインによる署名照合を許可するか否かを判定する。例えば、サインの確認要求に含まれる端末装置１００でサインが行われた時間情報が示す日時が特定した登録データに設定されている期間情報で示される時間内に含まれている場合、判定部３０５は、アプリケーションのサインによる署名照合を許可すると判定する。また、サインの確認要求に含まれる端末装置１００でサインが行われた時間情報が示す日時が特定した登録データに設定されている期間情報で示される時間内に含まれていない場合、判定部３０５は、アプリケーションのサインによる署名照合を許可しないと判定する。
【００１７】
照合部３０６は、判定部３０５によって、サインによる署名照合を許可すると判定された場合、サインの確認要求に含まれる契約者の氏名、住所、性別、年月日に対応する氏名、住所、性別、年月日を含む登録データを特定し、特定した登録データに含まれるサイン画像データとサインの確認要求に含まれるサイン画像データとを照合する。照合部３０６は、照合の結果、２つのサイン画像データの誤差が設定された閾値以内であればサインが一致したと判定する。また、照合部３０６は、照合の結果、２つのサイン画像データの誤差が設定された閾値以内でなければサインが一致しないと判定する。また、照合部３０６は、照合の結果、２つのサイン画像データが誤差なく一致した場合、サインがコピーされているとしてエラーと判定してもよい。
送信部３０７は、判定部３０５の判定の結果や、照合部３０６の照合の結果を、サインの確認要求を送信してきた端末装置１００に対して送信する。
【００１８】
図５は、情報処理システムにおける情報処理の一例を示すシーケンス図である。
ＳＱ５１において、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、マイナンバーカードより読み取られた利用者の住所、氏名、性別、生年月日等の情報を取得する。また、サーバー装置１１０は、利用者のサイン画像を取得する。
ＳＱ５２において、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、取得した住所、氏名、性別、生年月日等の情報とサイン画像とを関連付けて、登録データとして、記憶装置２０２に記憶する。また、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、サイン画像を登録データとして記憶する際に、サイン画像の特徴データをテキスト化したサイン画像データもサイン画像を関連付けて、登録データとして記憶装置２０２に記憶する。
ＳＱ５３において、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、端末装置１００の電子契約の手書きサインに関するアプリケーションよりサインの確認要求を受信する。
【００１９】
ＳＱ５４において、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、サインの確認要求に含まれる契約者の氏名、住所、性別、年月日に対応する氏名、住所、性別、年月日を含む登録データを特定し、特定した登録データに設定されているアプリ用途の識別番号とサインの確認要求に含まれるアプリケーションの用途を識別する識別番号とに基づいて、アプリケーションのサインによる署名照合を許可するか否かを判定する。また、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、サインの確認要求に含まれる契約者の氏名、住所、性別、年月日に対応する氏名、住所、性別、年月日を含む登録データを特定し、特定した登録データに設定されている期間情報とサインの確認要求に含まれる端末装置１００でサインが行われた時間情報とに基づいて、アプリケーションのサインによる署名照合を許可するか否かを判定する。
ここで、本実施形態では、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、アプリ用途と、期間とでアプリケーションのサインによる署名照合を許可するか否かを判定しているが、これ以外の情報に基づいて、アプリケーションのサインによる署名照合を許可するか否かを判定するようにしてもよい。例えば、予め電子署名照合を行う場所が決まっている場合、サインの確認要求に端末装置１００のＧＰＳによる場所情報を含めるようにし、図４に示す登録データには、アプリケーションのサインによる署名照合を許可する場所情報を設定するようにしてもよい。そして、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、サインの確認要求に含まれる場所情報が、登録データに設定されている場所情報内か否かに基づいて、アプリケーションのサインによる署名照合を許可するか否かを判定するようにしてもよい。また、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、サインの確認要求に含まれる場所情報が、登録データの住所で示される位置から所定範囲内か否かに基づいて、アプリケーションのサインによる署名照合を許可するか否かを判定するようにしてもよい。
【００２０】
ＳＱ５５において、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、判定結果を端末装置１００に送信する。端末装置１００のＣＰＵは、サーバー装置１１０より判定結果を受信し、判定結果が、アプリケーションのサインによる署名照合を許可しないことを示している場合、手書きサインによる電子署名はできない旨を端末装置１００のディスプレイ等に表示する。
判定の結果、サインによる署名照合を許可する場合、ＳＱ５６において、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、サインの確認要求に含まれる契約者の氏名、住所、性別、年月日に対応する氏名、住所、性別、年月日を含む登録データを特定し、特定した登録データに含まれるサイン画像データとサインの確認要求に含まれるサイン画像データとを照合する。サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、照合の結果、２つのサイン画像データの誤差が設定された閾値以内であればサインが一致すると判定し、２つのサイン画像データの誤差が設定された閾値以内でなければサインが一致しないと判定する。
ＳＱ５７において、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、照合結果を端末装置１００に送信する。端末装置１００のＣＰＵは、照合結果が、サインが一致したことを示していた場合、本人確認が取れたとして契約が終了した旨等の画面を端末装置１００のディスプレイ等に表示する。端末装置１００のＣＰＵは、照合結果が、サインが一致しなかったことを示していた場合、本人確認が取れなかったとしてエラー画面等を端末装置１００のディスプレイ等に表示する。
【００２１】
以上、本発明の実施形態の一例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。
例えば、取得部３０１は、入力装置２０４等を介して入力された利用者のオープンＩＤを含む情報の取得要求を、ネットワーク１２０を介して通信可能に接続された他のサーバー装置に送信し、オープンＩＤに対応するマイナンバーカードより読み取られた利用者の住所、氏名、性別、生年月日等の情報を、他のサーバー装置より取得するようにしてもよい。
また、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、サインの確認要求に含まれる契約者の契約者の情報のうち、少なくとも２つ以上の組み合わせの任意の情報（例えば、氏名、住所等）が一致する登録データを特定するようにしてもよい。この場合、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、サインの確認要求に含まれる契約者の契約者の情報のうち、少なくとも２つ以上の組み合わせの任意の情報が一致する登録データが複数存在しても、署名照合を行う人を絞り込むことができれば、署名照合の処理を行うことができるため、登録データを一意に特定しなくてもよい。この場合、サーバー装置１１０のＣＰＵ２０１は、ＳＱ５４とＳＱ５６との処理を行った結果、判定の結果や照合の結果を要求元の端末装置１００に返すようにしてもよい。
【００２２】
以上、上述した実施形態の処理によれば、マイナンバーカードを用いて、手書きサインをサーバー装置１１０のデータベース等に登録することで、端末装置１００の電子契約書等に書かれたサインが本人のものであると検証することが可能となる。
よって、本人のサインであることを保証しつつ、電子署名のサービスを提供することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１００  端末装置
１１０  サーバー装置
２０１  ＣＰＵ
【図１】
2018151764.tif 000003
【図２】
2018151764.tif 000004
【図３】
2018151764.tif 000005
【図４】
2018151764.tif 000006
【図５】
2018151764.tif 000007