(57)【要約】      （修正有）【課題】管理作業に対して高い安全性及び利便性を有する自動取引装置を提供する。【解決手段】自動取引ユニット２０と、自動取引ユニットを収容し、自動取引ユニットへのアクセスを可能とする開閉部２２Ｂ、２７を有する筐体２２と、筐体の開閉部を電気的に施錠及び開錠する筐体電気錠２３，２８と、自動取引ユニットにアクセスして自動取引装置の作業を行う作業者に対応するカード２５Ａから作業者に関する情報を読み取るカードリーダ２５と、複数の認証条件の中から作業に応じた認証条件を選択し、当該選択した認証条件によって作業者を認証する認証部２６と、を有し、筐体電気錠は、認証部によって作業者が認証されたときに筐体の開閉部を開錠する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引ユニットと、
前記自動取引ユニットを収容し、前記自動取引ユニットへのアクセスを可能とする開閉部を有する筐体と、
前記筐体の前記開閉部を電気的に施錠及び開錠する筐体電気錠と、
前記自動取引ユニットにアクセスして前記自動取引装置の作業を行う作業者に対応するカードから前記作業者に関する情報を読み取るカードリーダと、
複数の認証条件の中から前記作業に応じた認証条件を選択し、当該選択した認証条件によって前記作業者を認証する認証部と、を有し、
前記筐体電気錠は、前記認証部によって前記作業者が認証されたときに前記筐体の前記開閉部を開錠することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記自動取引ユニットは、前記自動取引ユニットを監視する監視端末に接続され、
前記認証部は、前記作業が前記監視端末からの許可を認証条件とする作業であるか否かの判定を行い、前記作業が前記監視端末の許可を認証条件とする作業であると判定した場合、前記監視端末から前記作業を許可することを示す信号を受信して前記作業者の認証を完了することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記筐体の前記開閉部を機械鍵によって機械的に施錠及び開錠する筐体機械錠を有し、
前記認証部は、前記カードによる前記作業者の認証を行う第１のモードと、前記カードによる前記作業者の認証を停止する第２のモードとを切替えるモード切替部を有し、
前記筐体電気錠は、前記第２のモードにおいては常に前記筐体の前記開閉部を開錠することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記モード切替部は、前記自動取引ユニットの稼働時刻に応じて前記第１及び第２のモードを切替えることを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記モード切替部は、外部からの指定によって前記第１及び第２のモードを切替えることを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記自動取引ユニットは、現金を収納する現金収納ユニットと、前記現金収納ユニットに設けられかつ前記現金収納ユニットに収納された現金にアクセス可能なように開閉する開閉部と、前記現金収納ユニットの前記開閉部を電気的に施錠及び開錠するユニット電気錠とを有し、
前記ユニット電気錠は、前記認証部によって前記作業者が認証されたときに前記現金収納ユニットの前記開閉部を開錠することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記自動取引ユニットは、前記現金収納ユニットの前記開閉部を機械鍵によって機械的に施錠及び開錠するユニット機械錠を有することを特徴とする請求項６に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、顧客が金融機関の窓口に出向くことなく入出金や送金を行うことが可能な自動取引装置が広く普及している。また、自動取引装置は、金融取引を行う装置としての性質上、利用者の取引安全性が確保されるのみならず、装置の保守及び管理に対しても高い安全性が確保される必要がある。例えば、特許文献１には、貨幣処理装置と、当該貨幣処理装置の内部部品へのアクセスに用いられる鍵を管理する鍵管理装置とを含むシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2013-067975号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、自動取引装置は、保守作業や管理作業、例えば装置の内部部品のメンテナンスに対して厳重に管理される必要がある。しかし、その一方で、例えば、作業の内容や時刻などによっては、監視下に置かれた状態である場合においては、容易に作業を行えることが好ましい場合が考えられる。
【０００５】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、管理作業に対して高い安全性及び利便性を有する自動取引装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による自動取引装置は、自動取引ユニットと、自動取引ユニットを収容し、自動取引ユニットへのアクセスを可能とする開閉部を有する筐体と、筐体の開閉部を電気的に施錠及び開錠する筐体電気錠と、自動取引ユニットにアクセスして自動取引装置の作業を行う作業者に対応するカードから作業者に関する情報を読み取るカードリーダと、複数の認証条件の中から作業に応じた認証条件を選択し、当該選択した認証条件によって作業者を認証する認証部と、を有し、筐体電気錠は、認証部によって作業者が認証されたときに筐体の開閉部を開錠することを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１に係る自動取引装置管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、実施例１に係る自動取引装置管理システムの認証部の構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、当該システム内の認証テーブルを示す図である。
【図３】実施例１に係る自動取引装置の認証フローを示すフローチャートである。
【図４】実施例１に係る自動取引装置の認証フローを示すフローチャートである。
【図５】実施例２に係る自動取引装置管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は、実施例２に係る自動取引装置管理システムの認証部の構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、当該システム内のモード切替テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、実施例１に係る自動取引装置管理システム（以下、単に管理システムと称する）１０の構成を示すブロック図である。管理システム１０は、管理システム１０の管理対象となる自動取引装置２０、自動取引装置２０の保守、管理及びセットアップに関する作業（以下、管理作業又は作業と称する）を行う作業者（以下、単に作業者と称する）を認証する認証サーバ３０、及び自動取引装置２０の状態を監視する監視端末４０からなる。
【００１０】
本実施例においては、自動取引装置２０は、ネットワークを介して認証サーバ３０及び監視端末４０に接続されている。なお、管理システム１０は、自動取引装置２０以外の他の自動取引装置（図示せず）を含んでいてもよく、これらの自動取引装置の全てを管理するように構成されていてもよい。この場合、例えば、認証サーバ３０は、自動取引装置２０を含む複数の自動取引装置に対して作業者の認証を行う。また、監視サーバ４０は、当該複数の自動取引装置の状態を監視する。
【００１１】
図１を用いて、自動取引装置２０の構成について説明する。本実施例においては、自動取引装置２０は、ＡＴＭ（Automated/Automatic Teller Machine）である。自動取引装置２０は、利用者（金融機関との取引を行う取引者）との自動取引を行う自動取引ユニット２１を有する。
【００１２】
本実施例においては、自動取引ユニット２１は、通帳処理ユニット２１Ａ、キャッシュカード処理ユニット２１Ｂ、ジャーナル処理ユニット２１Ｃ、操作受付ユニット２１Ｄ及び入出金処理ユニット２１Ｅを含む。また、自動取引ユニット２１は、現金（例えば紙幣及び硬貨）を収納する処理ユニットである現金収納ユニット２１Ｆを含む。
【００１３】
自動取引ユニット２１は、操作受付ユニット２１Ｄを介して受付けた利用者の操作に従ってホストコンピュータ（図示せず）との間で通信を行い、当該利用者との取引を行う。また、自動取引ユニット２１は、各処理ユニットの動作を制御する制御部（図示せず）を有し、当該制御部の制御によって各処理ユニットが種々の処理動作を行う。なお、自動取引ユニット２１の構成は一例に過ぎない。
【００１４】
自動取引装置２０は、自動取引ユニット２１を収容する筐体２２を含む。本実施例においては、筐体２２は、固定部２２Ａと、作業者が筐体２２の外部から自動取引ユニット２１にアクセスするための開閉部（筐体開閉部）２２Ｂとを含む。本実施例においては、開閉部２２Ｂは、筐体２２の上部に設けられた開閉パネルである。なお、筐体２２の構成はこれに限定されない。筐体２２は、自動取引ユニット２１を収容し、自動取引ユニット２１にアクセス可能なように開閉する開閉部２２Ｂを有していればよい。
【００１５】
自動取引装置２０は、筐体２２の開閉部２２Ｂを電気的に施錠及び開錠する電気錠（筐体電気錠）２３を有する。本実施例においては、電気錠２３は、筐体２２の固定部２２Ａに設けられている。電気錠２３が開錠状態の場合、筐体２２の開閉部２２Ｂは開閉可能な状態となる。
【００１６】
また、自動取引装置２０は、作業者からの作業指定操作を受付ける操作受付部２４を有する。本実施例においては、操作受付部２４は、自動取引ユニット２１の操作受付ユニット２１Ｄと同一の部材からなる。例えば、操作受付部２４は、タッチパネル式のディスプレイである。
【００１７】
自動取引装置２０は、筐体２２の開閉部２２Ｂから自動取引ユニット２１にアクセスして自動取引ユニット２１の作業を行う作業者に対応する作業者カード（以下、単にカードと称する）２５Ａから、当該作業者に関する情報（作業者情報）を読み取るカードリーダ２５を有する。例えば、カード２５Ａは、作業者情報が記録された磁気ストライプ又はＩＣチップを有する作業者毎のＩＤカードである。カードリーダ２５は、カード２５Ａから、磁気的又は電気的に作業者情報を読み取る。
【００１８】
自動取引装置２０は、カードリーダ２５によって読み取られた作業者情報に基づいて作業者の認証を行う認証部２６を有する。認証部２６は、複数の認証条件の中から作業に応じた認証条件を選択し、当該選択した認証条件によって作業者を認証する。
【００１９】
本実施例においては、認証部２６は、認証サーバ３０との間で通信を行い、作業者が行う自動取引装置２０の種々の作業に対して認証を行う。本実施例においては、認証サーバ３０には、作業者（例えばカード２５Ａ）に関連付けられた作業者の詳細情報、また、作業者の認証を行う際のパスワード等が格納されている。
【００２０】
電気錠２３は、認証部２６によって作業者が認証されたときに開閉部２２Ｂを開錠する。本実施例においては、認証部２６は、作業者の認証を完了した（作業者の認証に成功した）場合、電気錠２６に対して開錠を指示する電気信号（開錠信号）を生成する。電気錠２６は、認証部２６から当該電気信号を受信した場合に開錠状態となる。
【００２１】
なお、本実施例においては、自動取引ユニット２１の現金収納ユニット２１Ｆは、現金収納ユニット２１Ｆに設けられかつ現金収納ユニット２１Ｆに収納された現金にアクセス可能なように開閉する開閉部（ユニット開閉部）２７を有する。例えば、開閉部２７は、現金の回収及び補充を行うための扉である。また、自動取引ユニット２１は、開閉部２７を電気的に施錠及び開錠する電気錠（ユニット電気錠）２８を有する。
【００２２】
本実施例においては、認証部２６は、作業者が現金収納ユニット２１Ｆの開閉部２７を開けることを要する作業を行う場合、作業者の認証を行った上で、電気錠２８に対して開錠信号を供給する。換言すれば、電気錠２８は、認証部２６によって作業者が認証されたときに開閉部２７を開錠する。
【００２３】
監視端末４０は、自動取引装置２０に対して作業者が行っている作業を逐次監視する。また、監視端末４０は、作業者の作業内容に応じて作業の許可又は不許可の決定を行い、自動取引装置２０の認証部２６に当該決定結果を送信する。例えば、監視端末４０は、作業者の作業を管理する管理者によって操作される。なお、監視端末４０は、例えば、金融機関の店舗内に設置されていてもよいし、自動取引装置２０の管理業務を行う管理会社に設置されていてもよい。
【００２４】
図２（ａ）は、認証部２６の構成を示すブロック図である。本実施例においては、認証部２６は、作業者が指定する作業内容、すなわち作業者が行おうとしている作業内容を示す情報である作業内容情報を取得する作業内容情報取得部２６Ａを有する。本実施例においては、作業内容情報取得部２６Ａは、作業者が操作受付部２４を操作して、予定されている作業内容を指定（選択）することで、作業内容情報を取得する。
【００２５】
また、本実施例においては、認証部２６は、作業者に関する情報である作業者情報を取得する作業者情報取得部２６Ｂを有する。本実施例においては、作業者情報取得部２６は、作業者がカードリーダ２５にカード２５Ａをかざすことで、カード２５Ａから作業者情報を取得する。
【００２６】
認証部２６は、作業者の認証を行う認証実行部２６Ｃを有する。本実施例においては、認証部２６Ｃは、認証サーバ３０に作業内容情報及び作業者情報を送信し、認証サーバ３０から認証結果示す信号（認証可否信号）を受信することで、当該作業内容に対する作業者の認証を行う。
【００２７】
また、本実施例においては、認証部２６は、認証用の情報及びその認証結果を記憶する記憶部２６Ｄを有する。本実施例においては、記憶部２６Ｄは、認証サーバ３０に送信した作業内容情報及び作業者情報、並びに認証サーバ３０から受信した認証結果などを、認証履歴（操作履歴）として記憶する。
【００２８】
本実施例においては、認証部２６は、作業内容情報取得部２６Ａ、作業者情報取得部２６Ｂ、認証実行部２６Ｃ及び記憶部２６Ｄの動作を制御する制御部２６Ｅを有する。制御部２６Ｅは、これらの動作制御を行い、認証部２６による認証動作を制御する。なお、制御部２６Ｅは、記憶部２６Ｄ内に記憶された認証部２６の動作履歴、例えば作業者から認証要求を受けたことやその認証結果を監視端末４０に送信してもよい。
【００２９】
図２（ｂ）は、作業内容毎に設定されたセキュリティレベル及びこれに対応する認証条件を示すテーブル（認証テーブル）の例を示す図である。本実施例においては、当該認証テーブルは、認証部２６の記憶部２６Ｄに格納されている。
【００３０】
本実施例においては、認証部２６は、自動取引ユニット２１に対して行われる複数の管理作業をレベルＬ１及びＬ２の２つのセキュリティレベルに分類し、レベル毎に異なる認証動作を行う。本実施例においては、認証部２６は、当該複数の管理作業に対し、作業者情報に基づいた作業者の認証のみを認証条件とするレベル（第１のレベル）Ｌ１と、作業者情報に基づいた作業者の認証に加えて監視端末４０を介した管理者からの許可を認証条件とするレベル（第２のレベル）Ｌ２とに分類する。
【００３１】
具体的には、例えば、現金への関連性が低い作業は、比較的低いセキュリティレベルであるレベルＬ１に分類される。例えば、図２（ｂ）に示すように、通帳処理ユニット２１Ａやジャーナル処理ユニット２１Ｃのインクリボンの交換作業、ジャーナル処理ユニット２１Ｃの明細票用紙の補充作業、通帳処理ユニット２１Ａにおける通帳の詰まり解消作業などは、レベルＬ１に分類される。
【００３２】
一方、例えば、現金への関連性が高い作業は、比較的高いセキュリティレベルであるレベルＬ２に分類される。例えば、図２（ｂ）に示すように、現金収納ユニット２１Ｆ内の紙幣及び硬貨の回収作業、入出金部２１Ｅ及び現金収納ユニット２１Ｆの紙幣の詰まり解消作業、各ユニットの点検作業などは、レベルＬ２に分類される。
【００３３】
なお、本実施例においては、レベルＬ１の作業に対して認証を行う場合、認証後には電気錠２３が開錠状態となる。従って、筐体２２の開閉部２２Ｂが開閉可能な状態となる。一方、レベルＬ２の作業に対しては、認証後には電気錠２３及び２８が開錠状態となる。従って、筐体２２の開閉部２２Ｂと、自動取引ユニット２１における現金収納ユニット２１Ｆの開閉部２７が開閉可能な状態となる。
【００３４】
なお、図２（ｂ）に示す作業毎の認証条件は一例に過ぎない。例えば、認証実行部２６Ｃは、複数の作業者の各々、すなわち複数のカード２５Ａの各々間で、同一の作業に対して異なる認証条件を用いてもよい。この場合、例えば、記憶部２６Ｄには、カード２５Ａ毎に異なる複数の認証テーブルが記憶されていればよい。認証実行部２６Ｃは、複数の認証テーブルからカード２５Ａに対応する認証テーブルを選択して読出し、当該読出した認証テーブルを用いて作業のレベル判定及び認証動作を行えばよい。
【００３５】
図３は、自動取引装置２０による作業者からの作業認証要求の受付、認証処理及び開錠処理のフローを例示する図である。例えば、自動取引装置２０は、作業者が操作受付部２４を介して所定の操作を行うことで管理者モード（管理作業用の動作モード）が起動するように構成されている。本実施例においては、自動取引装置２０は、当該管理者モードでの動作を開始することで、作業者からの作業の受付を開始する。
【００３６】
まず、カードリーダ２５は、作業者が保有するカード２５Ａを読み取る（ステップＳ１１）。カードリーダ２５は、読み取ったカード２５Ａから作業者に関する作業者情報を取得し、認証部２６に供給する。これによって、認証部２６の作業者情報取得部２６Ｂは、認証対象となる作業者に関する作業者情報を取得する。
【００３７】
次に、操作受付部２４は、作業者が行う作業内容の指定を受け付ける（ステップＳ１２）。操作受付部２４は、例えば作業一覧を表示する画面を生成及び出力し、作業者からの作業の選択を受け付ける。作業者によって選択された作業内容に関する情報は、認証部２６に供給される。これによって、認証部２６の作業内容情報取得部２６Ａは、認証対象となる作業内容に関する作業内容情報を取得する。
【００３８】
本実施例においては、上記ステップＳ１１及びＳ１２によって、認証部２６が認証する作業者及び作業内容が特定される。換言すれば、作業者は、カードリーダ２５にカード２５Ａをかざすことで自身を認証部２６に特定させる。また、作業者は、操作受付部２４を操作することで、認証を要求する作業を認証部２６に特定させる。
【００３９】
次に、認証部２６の認証実行部２６Ｃは、指定された作業が監視端末４０からの許可を必要（認証条件）とする作業であるか否かの判定を行う（ステップＳ１３）。本実施例においては、認証実行部２６Ｃは、記憶部２６Ｄに記憶された認証テーブルに基づいて、指定された作業がレベルＬ２のセキュリティレベルに分類された作業であるか否かを判定する。例えば、紙幣の詰まり解消作業が指定された場合、認証実行部２６Ｃは、監視端末４０の許可を必要とする作業が指定されたと判定する。
【００４０】
認証実行部２６Ｃは、指定された作業が監視端末４０からの許可を必要とする作業である（レベルＬ２の作業である）と判定した場合、認証サーバ３０及び監視端末４０の両方に当該作業の認証を要求する（ステップＳ１４）。認証実行部２６Ｂは、作業者情報及び作業内容情報を含む認証情報を認証サーバ３０及び監視端末４０に送信する。なお、認証実行部２６Ｃは、操作受付部２４を介してパスワードや指紋などの入力を受付け、これらの情報を作業者情報として認証情報に含ませてもよい。
【００４１】
監視端末４０は、作業者が認証サーバ３０に作業の認証要求を行ったこと、及び当該認証要求を行った作業が監視端末４０からの許可を必要とする作業であることを示す情報を取得する。例えば、監視端末４０のディスプレイには、管理者に対し、要求された作業内容並びに許可及び不許可を選択させる画面が表示される。
【００４２】
続いて、認証実行部２６Ｃは、当該作業の認証に成功したか否かの判定を行う（ステップＳ１５）。例えば、認証実行部２６Ｃは、要求した作業者及び作業内容を認証することを示す認証可否信号を認証サーバ３０から受信し、監視端末４０から作業を許可することを示す許可決定信号を受信した場合、認証に成功したと判定する。
【００４３】
認証実行部２６Ｃによって作業の認証に成功したと判定された場合、本実施例においては、電気錠２３及び２８が開錠状態となる（ステップＳ１６）。具体的には、作業が認証された場合、認証部２６の制御部２６Ｅは、電気錠２３及び２８に対して開錠を指示する開錠信号を供給する。電気錠２３及び２８は、当該開錠信号を受信して開閉部２２Ｂ及び２７を開錠する。これによって、筐体２２の開閉部２２Ｂ及び現金収納ユニット２１Ｆの開閉部２７は開閉可能な状態となる。
【００４４】
このようにして、作業者は、開閉部２２Ｂ及び２７を介して自動取引ユニット２１にアクセスし、作業を行う。そして、作業者は、作業終了後、開閉部２２Ｂ及び２７を閉じる。また、作業者は、操作受付部２４を操作して管理者モードを終了する。管理者モードが終了された場合、電気錠２３及び２８が施錠状態となり、管理作業が終了される。
【００４５】
なお、認証実行部２６Ｃは、ステップＳ１３において、指定された作業が監視端末４０からの許可を必要としない作業である（本実施例ではレベルＬ１の作業である）と判定した場合、認証サーバ３０に当該作業の認証を要求する（ステップＳ１７）。
【００４６】
具体的には、例えば、通帳処理ユニット２１Ａのインクリボンの交換作業が指定された場合、認証実行部２６Ｃは、ステップＳ１３において、監視端末４０からの許可を必要としない作業が指定されたと判定する。そして、認証実行部２６Ｃは、認証サーバ３０のみに対し、ステップＳ１４と同様の認証要求を行う。
【００４７】
また、この場合、本実施例においては、監視端末４０には、認証サーバ３０に作業認証が要求されたことが通知される。また、認証実行部２６Ｃは、監視端末４０からの許可を必要としない作業の場合、ステップＳ１５においては、認証サーバ３０からの認証を受けた場合に認証に成功したと判定する。また、本実施例においては、認証に成功した場合、電気錠２３が開錠状態となる。作業者は、開錠されて開閉可能な状態となった筐体２２の開閉部２２Ｂを介して作業を行う。また、作業終了後、管理者モードが終了され、電気錠２３が施錠状態となる。
【００４８】
また、本実施例においては、認証実行部２６Ｃは、ステップＳ１５において、認証に成功しなかったと判定された場合、認証実行部２６Ｃは、認証に失敗したことを作業者に通知する（ステップＳ１８）。具体的には、例えば、認証サーバ３０若しくは監視端末４０からの不認証若しくは不許可を示す信号を受信した場合、又は所定時間経過しても信号を受信しない場合、ステップＳ１５において、認証に失敗したと判定する。認証実行部２６Ｃは、認証に失敗した場合、当該認証結果を例えば操作受付部２４としてのディスプレイに表示する。また、この場合、開閉部２２Ｂ及び２７は開錠されない。
【００４９】
なお、筐体２２は、開閉部２２Ｂの開閉状態を検出するセンサ（図示せず）を有していてもよい。また、自動取引ユニット２１は、現金収納ユニット２１Ｆの開閉部２７の開閉状態を検出するセンサ（図示せず）を有していてもよい。また、自動取引ユニット２１の各処理ユニットは、当該各処理ユニットに対する作業者の作業を検出するセンサ（図示せず）を有していてもよい。また、自動取引装置２０は、これらセンサの情報を監視端末４０に送信する送信部（図示せず）を有していてもよい。
【００５０】
すなわち、自動取引装置２０は、作業者が実際に行っている作業を監視端末４０に通知するように構成されていてもよい。また、上記したセンサからのセンサ情報は、例えば認証部２６の記憶部２６Ｄに記憶されてもよい。これによって、例えば作業者を管理する管理者は、監視端末４０を介して、正確な作業者の作業管理を行うことができ、また、認証要求時の作業内容と実際の作業内容との比較を行うことができる。
【００５１】
このように、本実施例においては、自動取引装置２０は、作業者に関連付けられたカード２５Ａによって管理作業を行うように構成されている。また、認証部２６は、作業内容のセキュリティレベルを判定し、当該セキュリティレベルに対応して作業の認証条件を切り替える。従って、管理作業に対して高い安全性及び利便性を有する自動取引装置２０を提供することができる。
【００５２】
なお、本実施例においては、認証部２６が認証サーバ３０に認証要求を行うことで作業者の認証を行う場合について説明した。しかし、認証部２６は、例えば記憶部２６Ｄ内に、認証サーバ３０に格納された作業の認証可否を判定する情報（認証可否判定情報、例えばパスワードや作業毎の権限情報）を記憶していてもよい。この場合、認証部２６は、認証サーバ３０を介さずに単独で作業者及び作業内容の認証を行うことができる。
【００５３】
図４は、認証部２６が単独で作業の認証を行う場合の動作フローを示す図である。まず、認証部２６は、ステップＳ１１と同様に、カード２５Ａに記録された作業者情報を取得する（ステップＳ２１）。また、認証部２６は、ステップＳ１２と同様に、作業内容の指定を受け付ける（ステップＳ２２）。続いて、認証部２６は、ステップＳ１３と同様に、指定された作業が監視端末４０の許可を必要とする作業であるか否かの判定を行う（ステップＳ２３）。
【００５４】
続いて、認証部２６の認証実行部２６Ｃは、監視端末４０の許可を必要とする作業が指定された場合、監視端末４０に作業許可を要求する（ステップＳ２４）。また、認証実行部２６Ｃは、監視端末４０への作業許可要求を行うとともに、作業者の認証可否の判定を行う（ステップＳ２５）。ここでは、認証実行部２６Ｃは、記憶部２６Ｄ内の認証可否判定情報を参照し、作業者の認証を行う。
【００５５】
認証実行部２６Ｃは、監視端末４０から作業を許可する信号を受信し、作業者を認証した場合、作業の認証に成功したと判定する（認証を完了する）。この場合、ステップ１６と同様に電気錠２３及び２８が開錠状態となる。
【００５６】
また、認証実行部２６は、ステップＳ２３において監視端末４０の許可を必要としない作業が指定されたと判定された場合、作業者の認証を行う（ステップＳ２７）。認証部２６は、作業者を認証した場合、制御部２６Ｅを介して電気錠２３及び２８が開錠状態となる。
【００５７】
また、認証実行部２６Ｃは、ステップＳ２５において、作業者を認証しなかった場合又はステップＳ２４に監視端末４０からの許可を得られなかった場合、ステップＳ１８と同様に、認証失敗を作業者に通知する。
【００５８】
このように、認証部２６はが認証可否判定情報を有する場合、管理システム１０は認証サーバ３０を有していなくてもよい。
【００５９】
また、本実施例においては、自動取引ユニット２１の現金収納ユニット２１Ｆに電気錠２８付きの開閉部２７が設けられる場合について説明したが、自動取引ユニット２１の構成はこれに限定されない。例えば、自動取引ユニット２１は、入出金処理ユニット２１Ｅに電気錠付きの開閉部を有していてもよい。
【００６０】
また、電気錠２３及び２８が認証部２６の認証結果によって開錠状態となる場合について説明したが、電気錠２３及び２８の開錠条件はこれに限定されない。例えば、開閉部２７の設置場所によっては、認証部２６の認証結果によって開閉部２７のみが開錠されるように構成されていてもよい。また、認証部２６は、開閉部２２Ｂ及び２７の開錠に対して互いに異なるタイミングで認証動作を行ってもよい。
【００６１】
例えば、レベルＬ１及びＬ２の作業を連続して行う場合、認証部２６はレベルＬ１の作業に対して認証を行い、次いでレベルＬ２の作業に対して認証を行ってもよい。この場合、まず電気錠２３のみが開錠状態となって筐体２２の開閉部２２Ｂが開閉可能な状態となり、次いで電気錠２８が開錠状態となって現金収納ユニット２１Ｆの開閉部２７が開閉可能な状態となってもよい。これによって、例えば、作業者は、レベルＬ１の作業を行った後、筐体２２の開閉部２２Ｂを閉じることなく次のレベルＬ２の作業認証を行うことができる。従って、作業の利便性が向上する。
【００６２】
本実施例においては、自動取引装置２０は、自動取引ユニット２１と、自動取引ユニット２１を収容し、自動取引ユニット２１にアクセス可能なように開閉する開閉部２２Ｂを有する筐体２２と、開閉部２２Ｂを電気的に施錠及び開錠する電気錠２３と、自動取引ユニット２１にアクセスして自動取引装置２１の作業を行う作業者が保有するカード２５Ａから作業者に関する情報を読み取るカードリーダ２５と、複数の認証条件の中から作業に応じた認証条件を選択し、当該選択した認証条件によって作業者を認証する認証部２６とを有する。
【００６３】
また、電気錠２３は、認証部２６によって作業者が認証されたときに筐体２２の開閉部２２Ｂを開錠する。カード２５Ａによる作業管理を行い、作業に応じたカード認証を行うことで、作業に対して高い安全性及び利便性を有する自動取引装置２０を提供することができる。
【００６４】
また、自動取引ユニット２１は、自動取引ユニット２１を監視する監視端末４０に接続されている。また、認証部２６は、管理作業が監視端末４０からの許可を認証条件とする作業であるか否かの判定を行い、当該管理作業が監視端末４０の許可を認証条件とする作業であると判定した場合、監視端末４０から作業を許可することを示す信号を受信して作業者の認証を完了する。カード２５Ａによる認証に加えて管理者（他者）の認証を条件とすることで、管理作業の安全性が確保される。
【００６５】
また、自動取引ユニット２１は、現金収納ユニット２１Ｆと、現金収納ユニット２１Ｆに設けられかつ現金収納ユニット２１Ｆに収納された現金にアクセス可能なように開閉する開閉部２７と、開閉部２７を電気的に施錠及び開錠する電気錠２８を有する。また、電気錠２８は、認証部２６によって作業者が認証されたときに現金収納ユニット２１Ｆの開閉部２７を開錠する。装置内の現金へのアクセスを伴う作業であっても認証条件によってはカード認証によって許容することで、当該作業の利便性が向上する。
【実施例２】
【００６６】
図５は、実施例２に係る管理システム５０の構成を示すブロック図である。管理システム５０は、自動取引装置６０の構成を除いては、実施例１の管理システム１０と同様の構成を有する。また、自動取引装置６０は、機械鍵６３Ａによって機械的に施錠及び開錠される機械錠６３及び６６を有する点及び認証部６４の構成を除いては、自動取引装置２０と同様の構成を有する。
【００６７】
本実施例においては、自動取引装置６０は、自動取引ユニット６１、筐体６２、カードリーダ２５、電気錠２３及びイ２８並びに機械錠６３及び６６を有する。また、自動取引装置６０は、電気錠２３及び２８の開錠条件となる作業者の認証を行う認証部６４を有する。
【００６８】
本実施例においては、自動取引ユニット６１は、現金収納ユニット６１Ａが電気錠２８及び機械錠６６によって開閉が制限された開閉部６５を有する点を除いては、自動取引ユニット２１と同様の構成を有する。また、筐体６２は、電気錠２３及び機械錠６３によって開閉が制限された開閉部６２Ｂを有する点、機械錠６３が設けられた固定部６２Ａを有する点を除いては、筐体２２と同様の構成を有する。
【００６９】
換言すれば、自動取引装置６０は、筐体６２の開閉部６２Ｂを機械鍵６３Ａによって機械的に施錠及び開錠する機械錠６３を有する。また、自動取引装置６０は、自動取引ユニット６１における現金収納ユニット６１Ａの開閉部６５を機械的に施錠及び開錠する機械錠６６を有する。
【００７０】
図６（ａ）は、認証部６４の構成を示すブロック図である。本実施例においては、認証部６４は、作業者の認証動作モード（認証条件）を切替えるモード切替部６４Ａを有する。また、認証部６４は、認証部２６と同様に、作業内容情報取得部２６Ａ及び作業者情報取得部２６Ｂを有する。また、認証部６４は、モード切替部６４Ａによって設定された（切替えられた）認証条件で作業者の認証を行う認証実行部６４Ｂを有する。
【００７１】
ここで、図６（ｂ）を参照して、モード切替部６４Ａによって切り替わる認証実行部６４Ｂの認証モードについて説明する。図６（ｂ）は、認証部６４のモード切替部６４Ａがモード切替時に参照するモード切替テーブルを例示する図である。本実施例においては、認証部６４が作業者を認証する認証モード、すなわち電気錠２３及び２８の開錠条件は、３つのモードＭ１、Ｍ２及びＭ３によって異なる。
【００７２】
本実施例においては、モード切替部６４Ａは、時刻に応じて、及び監視端末４０からの指定に基づいて、モードＭ１〜Ｍ３のうちのいずれか１つの認証モードを選択する。まず、モードＭ１（第１のモード）は、認証条件、すなわち開閉部６２Ｂ及び６５の開錠条件をカード認証のみとする認証モードである。例えば、モードＭ１は、金融機関の店舗の営業時間内（例えば８時〜１８時）に設定される認証モードである。
【００７３】
モードＭ１においては、認証実行部６４Ｃは、実施例１に係る認証部２６の認証実行部２６Ｃと同様に、作業内容情報及び作業者情報を用いたカード認証を行う。従って、作業者は、保有するカード２５Ａを用いて認証を行うことで電気錠２３及び２８を開錠し、自動取引ユニット６１にアクセスすることができる。なお、モードＭ１においては、機械錠６３及び６６は機械鍵６３Ａによって開錠状態となっていればよい。
【００７４】
次に、モードＭ２（第２のモード）は、開閉部６２Ｂ及び６５の開錠条件を機械鍵６３Ａのみとする認証モードである。例えば、モードＭ２は、金融機関の店舗の営業時間外（例えば１８時〜８時）に設定される認証モードである。モードＭ２においては、認証実行部６４Ｃはカード２５Ａによる認証を停止する。また、モードＭ２においては、電気錠２３及び２８は常に開錠された状態となる。モードＭ２においては、作業者は、機械鍵６３Ａのみによって開閉部６２Ｂ及び６５を開錠することで、自動取引ユニット６１にアクセスすることができる。
【００７５】
モードＭ３（第２のモード）は、開閉部６２Ｂ及び６５の開錠条件をカード認証及び機械鍵６３Ａの両方とする認証モードである。例えば、モードＭ３は、監視端末４０から臨時に指定された場合に設定される認証モードである。また、例えば、モードＭ３においては、開閉部６２Ｂは電気錠２３によって、開閉部６５は機械錠６６によって施錠されている。従って、例えば、作業者は、開閉部６２Ｂ（本実施例においてはレベルＬ１の作業を行う際に開閉する必要がある開閉部）をカード認証によって開閉することができる。一方、開閉部６２Ｂは機械鍵６３Ａによって開閉されることができる。なお、例示する場合では、電気錠２８は常時開錠状態となっていればよい。
【００７６】
このように、本実施例においては、自動取引装置６０は、自動取引ユニット６１へのアクセスにカード認証を必要とする場合と機械鍵６３Ａを必要とする場合との２つの認証条件を用いて３つの認証モードで開閉部６２Ｂ及び６５の施錠及び開錠を切替える制御を行う。
【００７７】
また、認証モードの切替は、例えば自動取引ユニット６１の稼働時刻に応じてモード切替部６４Ａが（自動取引装置６０内で）行われてもよい。また、認証モードの切替は、監視端末４０などの外部からの指定によって行われてもよい。
【００７８】
再度図６（ａ）を参照すると、認証部６４は、モード切替部６４Ａが参照するモード切替テーブルを記憶する記憶部６４Ｃを有する。記憶部６４Ｃは、モード切替履歴を記憶してもよい。また、認証部６４は、モード切替部６４Ａ、認証実行部６４Ｂ、記憶部６４Ｃ、作業内容情報取得部２６Ａ及び作業者情報取得部２６Ｂの動作を制御する制御部６４Ｄを有する。
【００７９】
なお、本実施例においては、現金収納ユニット６１Ａが開閉部６５、電気錠２８及び機械錠６６を有する場合について説明したが、現金収納ユニット６１Ａは電気錠２８又は機械錠６６を有していなくてもよい。また、モード切替部６４Ａは第１〜第３のモードＭ１〜Ｍ３の間で認証モードを切替える場合について説明したが、モード切替態様はこれに限定されない。例えば、モード切替部６４Ａは第１及び第２のモードＭ１及びＭ２間での切替を行ってもよい。
【００８０】
上記したように、本実施例においては、筐体６２の開閉部６２Ｂを機械鍵６３Ａによって機械的に施錠及び開錠する筐体機械錠６３を有する。また、認証部６２は、カード２５Ａによる作業者の認証を行う第１のモードＭ１と、カード２５Ａによる作業者の認証を停止する第２のモードＭ１とを切替えるモード切替部６４Ａを有する。また、電気錠２３は、第２のモードＭ１においては常に開錠された状態となる。従って、カード認証による運用及び機械鍵３Ａによる運用を組み合わせることで、所望の安全性及び利便性で管理作業を行うことができる。
【００８１】
また、モード切替部６４Ａは、自動取引ユニット６１の稼働時刻に応じてモードＭ１及びＭ２を切替える。これによって、例えば、金融機関の係員が監視端末４０の前にいない時間帯などにはカード認証を停止し、機械鍵６３Ａによる作業を許容することができる。従って、状況に応じて管理性の調節を行うことができる。
【００８２】
また、モード切替部６４Ａは、外部（例えば管理端末４０）からの指定によってモードＭ１及びＭ２を切替える。従って、作業をカード認証によって行うか又は機械鍵６３Ａによって行うかを外部から一時的に切替えることができる。これによって、状況に応じて管理性の調節を行うことができる。
【００８３】
なお、上記した実施例は互いに組み合わせることができる。例えば、実施例１に係る自動取引装置２０の認証部２６がモード切替部６４Ａを有していてもよい。すなわち、カード認証のみによる筐体２２の開閉許可を行う際においても、カード認証を停止するモードが設けられていてもよい。この場合、例えば、認証部２６は、カード２５Ａによる認証を停止するモードを有し、当該モードにおいては電気錠２３及び２８は常に施錠状態を維持する。これによって、例えば、安全性を最優先とし、全ての作業を許可しない時間帯を設けることができる。
【００８４】
また、上記した実施例においては自動取引装置２０又は６０がカードリーダ２５によってカード２５Ａから作業者情報を読み取る場合について説明した。しかし、作業者情報はカード以外の媒体、例えばスマートフォンに記録されていてもよい。この場合、例えば自動取引装置２０は、当該他の媒体から作業者情報を読み取る読取装置を有していればよい。また、作業者の認証に用いる作業者情報は生体情報であってもよい。この場合、例えば、自動取引装置２０は、生体情報を読み取る読取装置を有していればよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０、５０  自動取引装置管理システム
２０、６０  自動取引装置
２１、６１  自動取引ユニット
２２、６２  筐体
２２Ｂ、２７、６２Ｂ、６５  開閉部
２３、２８  電気錠
６３、６６  機械錠
２５  カードリーダ
２６、６４  認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018136748.tif 000005
【図４】
2018136748.tif 000006
【図５】
2018136748.tif 000007
【図６】
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