(57)【要約】  枝分れ芳香族ポリカーボネートの製造方法は、ポリカーボネートオリゴマーに枝分れ剤を添加し、枝分れ剤を添加せずにポリカーボネートオリゴマーから製造した芳香族ポリカーボネートよりもメルトインデックス比が大きい枝分れ芳香族ポリカーボネートを製造する工程を含む。枝分れ剤は式Ｉ：ＡＧｙ（式中、ＡはＣ1-20ポリメチレン、Ｃ2-20アルキレン又はアルキリデン、Ｃ5-36シクロアルキレン又はシクロアルキリデン、Ｃ6-36アリーレン又はアルキルアリーレン、又はＣ6-36アリールアルキレンであり、Ｇは芳香環又は脂環式環に直接結合したヒドロキシル基を１個以上有する一価のＣ6-30炭化水素であり、ｙは３以上の整数であり、各Ｇは同じでも異なっていてもよい）で表される。
2005511835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枝分れ芳香族ポリカーボネートを製造するための溶融反応法であって、当該方法が、
ジアリールカーボネートと多価アルコールをアルカリ触媒の存在下で反応させてポリカーボネートオリゴマーを製造し、
ポリカーボネートオリゴマーに、式Ｉの枝分れ剤を添加し
ＡＧy          （Ｉ）
（式中、ＡはＣ1-20ポリメチレン、Ｃ2-20アルキレンもしくはアルキリデン、Ｃ5-36シクロアルキレンもしくはシクロアルキリデン、Ｃ6-36アリーレンもしくはアルキルアリーレン又はＣ6-36アリールアルキレンであり、Ｇは芳香族基に直接結合したヒドロキシル基を１個以上有する芳香族部分であり、ｙは３以上の整数であり、各Ｇは同じでも異なっていてもよい。）、
枝分れ剤を添加せずにポリカーボネートオリゴマーから製造した芳香族ポリカーボネートよりもメルトインデックス比が大きい枝分れ芳香族ポリカーボネートを製造する
ことを含む方法。
【請求項２】
Ｇが式IIで表される、請求項１記載の方法。
【化１】
2005511835.tif 000023
（式中、Ｒ1は水素、Ｃ1-8アルキル、Ｃ6-20アリール又はＣ7-20アリールアルキルであり、全てのＲ1は同じでも異なっていてもよい。）
【請求項３】
Ｇが式IIIで表される、請求項１記載の方法。
【化２】
2005511835.tif 000024
（式中、Ｒ1は水素、Ｃ1-8アルキル、Ｃ6-20アリール又はＣ7-20アリールアルキルであり、全てのＲ1は同じでも異なっていてもよい。）
【請求項４】
枝分れ剤がベンジル水素を含まない、請求項１記載の方法。
【請求項５】
枝分れ剤を押出し工程中に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ポリカーボネートオリゴマーのフリース枝分れ点構造の含量が約２０００ｐｐｍ未満である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ポリカーボネートオリゴマーのフリース枝分れ点構造の含量が約１５００ｐｐｍ未満である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ポリカーボネートオリゴマーのフリース枝分れ点構造の含量が約１０００ｐｐｍ未満である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
ポリカーボネートオリゴマーのフリース枝分れ点構造の含量が約５００ｐｐｍ未満である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
ポリカーボネートオリゴマーのフリース枝分れ点構造の含量が約２００ｐｐｍ未満である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
枝分れ剤の反応性官能基がフェノール性ヒドロキシル部分からなる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
さらに、炭酸ジエステルを枝分れ剤と共に添加して枝分れ芳香族ポリカーボネートを製造する工程を含み、炭酸ジエステルが式IVで表される化合物群より選択される化合物を含む、請求項１記載の方法。
【化３】
2005511835.tif 000025
（式中、Ｒ1及びＲ2は同じでも異なっていてもよく、フェニル、Ｃ6-20アリール及びＣ6-20アリールアルキル基からなる群から選択され、Ｒ1及びＲ2は所望に応じて活性化基で置換されていてもよい。）
【請求項１３】
枝分れ剤をポリカーボネートオリゴマーに基づいて約０．１〜２モル％の量添加する、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
枝分れ剤をポリカーボネートオリゴマーの分子量が４０００ダルトンを超えた後に添加する、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
枝分れ剤を添加せずにポリカーボネートオリゴマーから製造した枝分れ芳香族ポリカーボネートよりもメルトインデックス比が大きい枝分れ芳香族ポリカーボネートの分子量が、約２４０００ダルトン以上である、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
枝分れ剤が１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４′−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリジン］ビスフェノール、４，４′，４″−メチリジントリスシクロヘキサノール、２，６−ビス［（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メチル］−４−メチルフェノール、４，４′−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリジン］ビスシクロヘキサノール、４，４′−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリジン］ビスフェノール及びこれらの化合物１種以上を含む組合せからなる群から選択される化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
Ａがさらにヒドロキシル基を１個以上含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
製造した枝分れ芳香族ポリカーボネートのメルトインデックス比が約１．５より大きい、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
製造した枝分れ芳香族ポリカーボネートのメルトインデックス比が約１．７より大きい、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
製造した枝分れ芳香族ポリカーボネートのメルトインデックス比が約１．８より大きい、請求項１記載の方法。
【請求項２１】
枝分れ芳香族ポリカーボネートの未反応のフェノール、枝分れ剤及び炭酸ジエステルの残留分の含量が約１５００ｐｐｍ未満である、請求項１記載の方法。
【請求項２２】
枝分れ芳香族ポリカーボネートの未反応フェノールの残留分の含量が約５００ｐｐｍ未満である、請求項１記載の方法。
【請求項２３】
枝分れ芳香族ポリカーボネートの未反応枝分れ剤の残留分の含量が約５００ｐｐｍ未満である、請求項１記載の方法。
【請求項２４】
メルトインデックス比が、枝分れ剤及び炭酸ジエステルを添加せずにポリカーボネートオリゴマーから製造した枝分れ芳香族ポリカーボネートより０．０４単位以上大きい、請求項１記載の方法。
【請求項２５】
メルトインデックス比が、枝分れ剤及び炭酸ジエステルを添加せずにポリカーボネートオリゴマーから製造した枝分れ芳香族ポリカーボネートより約０．４単位以上大きい、請求項１記載の方法。
【請求項２６】
枝分れ芳香族ポリカーボネートの製造方法であって、当該方法が、
ジアリールカーボネートと多価アルコールをアルカリ触媒の存在下で反応させてポリカーボネートオリゴマーを製造し、
ポリカーボネートオリゴマーに、式Ｉの化合物からなる群から選択される枝分れ剤と、式IIの化合物からなる群から選択される炭酸ジエステルを添加し、
ＡＧy          （Ｉ）
（式中、ＡはＣ1-20ポリメチレン、Ｃ2-20アルキレンもしくはアルキリデン、Ｃ5-36シクロアルキレンもしくはシクロアルキリデン、Ｃ6-36アリーレンもしくはアルキルアリーレン又はＣ6-36アリールアルキレンであり、Ｇは芳香族基に直接結合したヒドロキシル基を１個以上有する芳香族部分であり、ｙは３以上の整数であり、各Ｇは同じでも異なっていてもよい。）
【化４】
2005511835.tif 000026
（式中、Ｒ1及びＲ2は同じでも異なっていてもよく、フェニル、Ｃ6-20アリール及びＣ6-20アリールアルキル基からなる群から選択され、Ｒ1及びＲ2は所望に応じて活性化基で置換されていてもよい。）
枝分れ剤及び炭酸ジエステルを添加せずにポリカーボネートオリゴマーから製造した枝分れ芳香族ポリカーボネートよりもメルトインデックス比が大きい枝分れ芳香族ポリカーボネートを製造する
ことを含む方法。
【請求項２７】
Ｇが式IIで表される、請求項２６記載の方法。
【化５】
2005511835.tif 000027
（式中、Ｒ1は水素、Ｃ1-8アルキル、Ｃ6-20アリール又はＣ7-20アリールアルキルであり、全てのＲ1は同じでも異なっていてもよい。）
【請求項２８】
Ｇが式IIIで表される、請求項２６記載の方法。
【化６】
2005511835.tif 000028
（式中、Ｒ1は水素、Ｃ1-8アルキル、Ｃ6-20アリール又はＣ7-20アリールアルキルであり、全てのＲ1は同じでも異なっていてもよい。）
【請求項２９】
炭酸ジエステルが式Ｖの一般構造で表される活性オルト位電子求引性基を有するジフェニルカーボネートを含む、請求項２６記載の方法。
【化７】
2005511835.tif 000029
（式中、Ｂは電気陰性基であり、ｍは１〜５の整数である。）
【請求項３０】
炭酸ジエステルが式VIの一般構造で表される活性オルト位電子求引性基を有するジフェニルカーボネートを含む、請求項２６記載の方法。
【化８】
2005511835.tif 000030
（式中、Ｒ3及びＲ4は同じでも異なっていてもよく、Ｃ1-8アルコキシ、フェノキシ、ベンジルオキシ、Ｃ6-20アリールオキシ、フェニル及びＣ6-20アリール基からなる群から選択される。）
【請求項３１】
製造した枝分れ芳香族ポリカーボネートのメルトインデックス比が約１．５より大きい、請求項２６記載の方法。
【請求項３２】
製造した枝分れ芳香族ポリカーボネートのメルトインデックス比が約１．７より大きい、請求項２６記載の方法。
【請求項３３】
製造した枝分れ芳香族ポリカーボネートのメルトインデックス比が約１．８より大きい、請求項２６記載の方法。
【請求項３４】
ポリカーボネートオリゴマーのフリース枝分れ点構造の含量が約２０００ｐｐｍ未満である、請求項２６記載の方法。
【請求項３５】
枝分れ剤をポリカーボネートオリゴマーの分子量が４０００ダルトンを超えた後に添加する、請求項２６記載の方法。
【請求項３６】
枝分れ剤がベンジル水素を含まない、請求項２６記載の方法。
【請求項３７】
枝分れ剤と炭酸ジエステルをポリカーボネートオリゴマーに添加することにより製造した枝分れ芳香族ポリカーボネートの分子量が約２４０００ダルトン以上である、請求項２６記載の方法。
【請求項３８】
枝分れ剤をポリカーボネートオリゴマーに基づいて約０．１〜２モル％の量添加し、炭酸ジエステルをポリカーボネートオリゴマーに基づいて約０．１〜２．５モル％の量添加する、請求項２６記載の方法。
【請求項３９】
メルトインデックス比が、枝分れ剤及び炭酸ジエステルを添加せずにポリカーボネートオリゴマーから製造した枝分れ芳香族ポリカーボネートより約０．４単位以上大きい、請求項２６記載の方法。
【請求項４０】
枝分れ剤が１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４′−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリジン］ビスフェノール、４，４′，４″−メチリジントリスシクロヘキサノール、２，６−ビス［（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メチル］−４−メチルフェノール、４，４′−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリジン］ビスシクロヘキサノール、４，４′−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリジン］ビスフェノール及びこれらの化合物１種以上を含む組合せからなる群から選択される化合物を含む、請求項２６記載の方法。
【請求項４１】
Ａがさらにヒドロキシル基を１個以上含む、請求項２６記載の方法。
【請求項４２】
枝分れ芳香族ポリカーボネートの残留分の含量が約１５００ｐｐｍ未満である、請求項２６記載の方法。
【請求項４３】
枝分れ芳香族ポリカーボネートの未反応フェノールの残留分の含量が約５００ｐｐｍ未満である、請求項２６記載の方法。
【請求項４４】
枝分れ芳香族ポリカーボネートの未反応枝分れ剤の残留分の含量が約５００ｐｐｍ未満である、請求項２６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は枝分れポリカーボネートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、機械的特性及び物性、特に耐衝撃性、耐熱性、強度、透明性に優れるので種々の用途に使用されている。芳香族ポリカーボネートの商業生産には、３つの一般的な方法が知られており、それらを図１〜図３に示す。図１に示すような通常の界面法及び図２に示すようなホスゲン溶融法は、ホスゲンと一酸化炭素の反応から出発する。第３の一般的な方法である図３に示すような「無ホスゲン」溶融法は、工程の流れ内での高毒性ホスゲンの使用を無くすために開発された。これらの一般的な方法のうち、「無ホスゲン」溶融法（溶融エステル交換法とも呼ぶ。）は、界面法よりも低費用で光学特性の良好なポリカーボネートを製造でき、高毒性のホスゲンの使用を回避できるので好ましい。
【０００３】
溶融法の両タイプ（図２、図３）とも、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートを中間体として使用し、図４に示す一般反応スキームに従って、ジアリールカーボネートをビスフェノールＡなどの二価フェノールと、アルカリ触媒の存在下で重合してポリカーボネートを形成する。このポリカーボネートは押出し又は別の方法で加工することができ、染料やＵＶ安定剤などの添加剤と組合せることができる。
【０００４】
特定の用途では、溶融強度の高い枝分れポリカーボネートを使用するのが望ましい。例えば、ポリカーボネートからのボトルのブロー成形及びシート製品の押出しには、ポリカーボネートが高い溶融強度を有する必要がある。さらに、枝分れポリカーボネート樹脂は、異形材、充実シート、多層シート又は波形シートを製造する押出し工程に使用できる。
【０００５】
例えば、ドイツ特許第１５７０５３３号（Ｆｒｉｔｚら）に、官能価が２より高いフェノールを０．２５〜１．５モル％（ビスフェノール基準）添加することにより、枝分れポリカーボネートを製造する方法が開示されている。ドイツ特許第１５７０５３３号の実施例には、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン又はイソプロペニルフェノール三量体の使用が教示されている。しかし、イソプロペニルフェノール三量体のようにベンジル水素及び二重結合を有する枝分れ剤を使用すると、溶融法ポリカーボネートに変色が生じることになる。
【０００６】
ドイツ特許第１９７２７７０９号（Ｂｕｎｚａｒら）に、３〜６官能の脂肪族アルコールを用いる枝分れ溶融ポリカーボネートの製造方法が開示されている。特にドイツ特許第１９７２７７０９号の実施例には、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトール枝分れ剤を、ビスフェノールＡ及びジフェニルカーボネートモノマーと直接一緒に重合する方法が教示されている。芳香族フェノールモノマーの代わりに脂肪族アルコールモノマーを用いると、溶融重合時の反応速度が低下し、生成ポリマーの熱安定性の低下や変色につながる。また、枝分れ剤を芳香族ジヒドロキシ化合物及びジアリールカーボネートモノマーと一緒に直接重合するには、フェノール副生物及び／又はジアリールカーボネートを反応器から除去した後でリサイクルする必要がある場合、通例、複雑な分離装置を連続溶融反応器システムに使用する必要がある。さらに、枝分れ剤を連続反応器システムの第１反応器又はオリゴマー形成部分へ添加すると、直鎖状ポリカーボネートを生成する安定作動から望ましい目標特性を有する枝分れポリカーボネートを生成する安定作動への移行に、長い作動時間が必要である。この長い移行時間は、種々の枝分れレベルを有する移行材料を多量に製造することも必要とする。
【０００７】
米国特許第５６９３７２２号（Ｐｒｉｄｄｙ  Ｊｒ．ら）に、最初に多環式オリゴカーボネートを合成し、次に多環式オリゴカーボネートとポリカーボネート樹脂を一緒に溶融混合することによる、枝分れポリカーボネートを製造する方法が開示されている。この多段階法は、多環式オリゴカーボネートとポリカーボネートの２種類の原料をそれぞれ製造するため、また後続の反応のために、別々の複雑な反応システムが必要である。なお、多環式オリゴカーボネートは溶液中でクロロホルメートから製造し、この結果、溶融ポリカーボネートは残留溶剤及び塩素化化合物を含むが、この両方とも取扱い、環境、製品品質の観点から望ましくない。
【０００８】
欧州特許第７０８１３０号（Ｋｉｎｇら）には、ブロー成形用ポリカーボネートの製造方法が開示されており、この方法では最初に、多官能枝分れ剤を入れる溶融エステル交換法によりポリカーボネートプレフォームを製造する。次に、ポリカーボネートプレフォームを第２のポリカーボネートと溶融平衡させてブロー成形用グレードのポリカーボネートを製造する。この多段階法は、ポリカーボネートプレフォームとポリカーボネートの２種類の原料をそれぞれ製造するため、またこれらを一緒に反応させるために、別々の複雑な反応システムが必要である。
【特許文献１】ドイツ特許第１５７０５３３号
【特許文献２】ドイツ特許第１９７２７７０９号
【特許文献３】米国特許第５６９３７２２号
【特許文献４】欧州特許第７０８１３０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、当業界では、連続溶融反応システム中で、高い溶融強度を有する枝分れポリカーボネートを製造する改良方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の難点や欠点を克服又は改善する枝分れ芳香族ポリカーボネートの製造方法は、ジアリールカーボネートと多価アルコールをアルカリ触媒の存在下で反応させてポリカーボネートオリゴマーを製造し、ポリカーボネートオリゴマーに式Ｉで表される枝分れ剤を添加し、枝分れ剤を添加せずにポリカーボネートオリゴマーから製造した芳香族ポリカーボネートよりもメルトインデックス比が大きい枝分れ芳香族ポリカーボネートを製造する工程を含む。
【００１１】
ＡＧy          （Ｉ）
式Ｉ中、ＡはＣ1-20ポリメチレン、Ｃ2-20アルキレンもしくはアルキリデン、Ｃ5-36シクロアルキレンもしくはシクロアルキリデン、Ｃ6-36アリーレンもしくはアルキルアリーレン、又はＣ6-36アリールアルキレンであり、Ｇは芳香環又は脂環式環に直接結合したヒドロキシル基を１個以上有する一価のＣ6-30炭化水素であり、ｙは３以上の整数であり、各Ｇは同じでも異なっていてもよい。
【００１２】
一実施形態では、ポリカーボネートの重合時に生成するポリカーボネートオリゴマーに、枝分れ剤を炭酸ジエステルと組合せて添加する。炭酸ジエステルは式IVで表される化合物群より選択される化合物を含む。
【００１３】
【化１】
2005511835.tif 000003
【００１４】
式IV中、Ｒ1及びＲ2は同じでも異なっていてもよく、フェニル、Ｃ6-20アリール及びＣ6-20アリールアルキル基からなる群から選択され、Ｒ1及びＲ2は所望に応じて活性化基で置換されていてもよい。
【００１５】
これら及び他の特徴は、以下の詳細な説明、図面の簡単な説明及び添付図面から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
枝分れポリカーボネートを製造する方法は、広義には、ポリカーボネート完成品の製造プロセス中に形成されたポリカーボネートオリゴマーに、枝分れ剤を添加する工程を含む。別の実施形態では、枝分れ剤を炭酸ジエステル化合物と組合せて、ポリカーボネートオリゴマーに添加する。
【００１７】
驚くべきことには、本発明者らは、ポリカーボネートオリゴマーに枝分れ剤を単独で又は炭酸ジエステルと組合せて添加すると、枝分れ剤が迅速にポリカーボネートに組み込まれ、溶融強度の増加を制御できることを見出した。さらに、ポリカーボネートオリゴマーに枝分れ剤を単独で又は炭酸ジエステルと組合せて添加すると、連続反応システム中の反応副生物及びモノマーの移行及び回収が簡単になることを見出した。
【００１８】
枝分れ剤は式Ｉに示されるような一般構造を有するものが好ましい。
【００１９】
ＡＧy          （Ｉ）
式Ｉ中、ＡはＣ1-20ポリメチレン、Ｃ2-20アルキレンもしくはアルキリデン、Ｃ5-36シクロアルキレンもしくはシクロアルキリデン、Ｃ6-36アリーレンもしくはアルキルアリーレン又はＣ6-36アリールアルキレンである。Ａは所望に応じてさらにヒドロキシル基で置換されていてもよい。Ｇは芳香環又は脂環式環に直接結合したヒドロキシル基を１個以上有する一価のＣ6-30炭化水素であり、ｙは３以上の整数であり、各Ｇは同じでも異なっていてもよい。
【００２０】
一実施形態では、Ｇには次の式IIで表されるものがある。
【００２１】
【化２】
2005511835.tif 000004
【００２２】
別の実施形態では、Ｇには次の式IIIで表されるものがある。
【００２３】
【化３】
2005511835.tif 000005
【００２４】
式II及び式III中、Ｒ1は水素、Ｃ1-8アルキル、Ｃ6-20アリール又はＣ6-20アリールアルキルであり、全てのＲ1は同じでも異なっていてもよい。好適な実施形態では、枝分れ剤の構造はベンジル水素を含まない。ベンジル水素が存在すると枝分れポリカーボネート完成品が着色する一因となることが確かめられている。
【００２５】
一実施形態では、枝分れ剤を非活性炭酸ジエステル化合物と組合せて添加する。炭酸ジエステルは式IVに示されるような一般構造を有するものが好ましい。
【００２６】
【化４】
2005511835.tif 000006
【００２７】
式IV中、Ｒ1及びＲ2は同じでも異なっていてもよく、フェニル、Ｃ6-20アリール及びＣ6-20アリールアルキル基からなる群から選択される。Ｒ1及びＲ2は、所望に応じて活性化基で置換されていてもよい。非活性炭酸ジエステルとしてはジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２８】
あるいは、炭酸ジエステルは、式Ｖの一般構造で表されるオルト位電子求引性基を有する活性ジフェニルカーボネートである。
【００２９】
【化５】
2005511835.tif 000007
【００３０】
式Ｖ中、Ｂは電気陰性基であり、ｍは１〜５の整数である。好適な電気陰性基には、カルボニル含有基、ニトロ基及びハロゲン基がある。
【００３１】
好適な活性ジフェニルカーボネートは式VIに示される構造である。
【００３２】
【化６】
2005511835.tif 000008
【００３３】
式VI中、Ｒ3及びＲ4は同じでも異なっていてもよく、Ｃ1-8アルコキシ、フェノキシ、ベンジルオキシ、Ｃ6-20アリールオキシ、フェニル及びＣ6-20アリールからなる群から選択される。より好ましくは、Ｒ3及びＲ4はメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ベンジルオキシ、フェノキシ及びフェニルからなる群から選択される。適当な炭酸ジエステルの具体例として、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレシルカーボネート、ジナフチルカーボネート及びビス（メチルサリチル）カーボネートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
枝分れ剤又は枝分れ剤と炭酸ジエステルとの組合せを添加するポリカーボネートの製造法は、界面重縮合法、溶融エステル交換法などが適当である。好ましいポリカーボネートの製造法は、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合を導入できる化合物とを反応させる。これらの方法の中で、溶融エステル交換法を用いるのが最も好ましい。
【００３５】
枝分れ剤をポリカーボネートオリゴマーにポリカーボネートオリゴマーに基づいて約０．１〜２モル％の量添加するのが好ましい。炭酸ジエステルが含まれるなら、炭酸ジエステルはポリカーボネートオリゴマーに基づいて約０．１〜２．５モル％の濃度で添加するのが好ましく、炭酸ジエステルは枝分れ剤の官能価（ｘ）とのモル比が約ｘ／１〜ｘ／３となるように加えるのがより好ましい。
【００３６】
本明細書で用いる用語「ポリカーボネートオリゴマー」は、式VIIで表される構造単位を有する組成物を含む。
【００３７】
【化７】
2005511835.tif 000009
【００３８】
式VII中、Ｒ1基の総数の約６０％以上が芳香族有機基であり、その残りが脂肪族基、脂環式基又は芳香族基である。Ｒ1は好ましくは芳香族有機基であり、より好ましくは式VIIIで表される基である。
【００３９】
―Ａ1―Ｙ1―Ａ2―                （VIII）
式VIII中、Ａ1及びＡ2はそれぞれ単環の二価アリール基であり、Ｙ1はＡ1とＡ2との間に１個又は２個の原子が介在する橋かけ基である。一実施形態では、Ａ1とＡ2との間に１個の原子が介在する。橋かけ基Ｙ1は、炭化水素基、又はメチレン、シクロヘキシリデン、イソプロピリデンなどの飽和炭化水素基とすることができる。
【００４０】
また、適当なポリカーボネートオリゴマーは、Ａ1とＡ2との間に原子が１個だけ介在するジヒドロキシ化合物の反応により製造することができる。本明細書で用いる用語「ジヒドロキシ化合物」は、例えば次の一般式IXで表されるビスフェノール化合物を含む。
【００４１】
【化８】
2005511835.tif 000010
【００４２】
式IX中、Ｒa及びＲbはハロゲン原子又は一価炭化水素基であり同じでも異なっていてもよく、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０〜４の整数であり、Ｘaは式Ｘで表される基である。
【００４３】
【化９】
2005511835.tif 000011
【００４４】
式Ｘ中、Ｒc及びＲdはそれぞれ独立に水素原子又は一価の直鎖状もしくは環状炭化水素基であり、Ｒeは二価炭化水素基である。
【００４５】
ポリカーボネートオリゴマーの形成に適当なジヒドロキシ化合物の具体的な例として、米国特許第４２１７４３８号（ここに先行技術として援用する）に化合物名又は式（一般式又は特定の式）で開示されているようなジヒドロキシ置換芳香族炭化水素が挙げられるが、これらに限定されない。式VIで表される種類のビスフェノール化合物の具体例として、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡともいう）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンなど、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、例えば１，１−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなど、ジヒドロキシアリールエーテル類、例えば４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルエーテルなど、ジヒドロキシジアリールスルフィド類、例えば４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルフィドなど、ジヒドロキシジアリールスルホキシド類、例えば４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドなど、ジヒドロキシジアリールスルホン類、例えば４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４６】
カ−ボネートホモポリマーよりもコポリマーを使用したい場合には、２種以上の異なる二価フェノール、又は二価フェノールとグリコール、ヒドロキシ終端もしくは酸終端ポリエステル、二塩基酸、ヒドロキシ酸のいずれかとのコポリマーを用いることもできる。ポリアリーレート及びポリエステル−カーボネート樹脂又はこれらのブレンドも使用できる。ポリカーボネートは、本発明により枝分れ剤を添加すると枝分れができる直鎖状ホモポリカーボネートであるのが好ましい。
【００４７】
ポリカーボネートオリゴマーの製造では、通常、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルごとに約１．０〜１．３０モルの炭酸ジエステル（枝分れ剤と一緒に使用するものと同様の構造）を使用する。一実施形態では、約１．０１〜１．２０モルの炭酸ジエステルを使用する。所望に応じて、オリゴマーを製造するための炭酸ジエステル成分に少量、例えば約５０モル％までのジカルボン酸又はそのエステル、例えばテレフタル酸又はジフェニルイソフタレートを含有させ、ポリエステルポリカーボネートとしてもよい。
【００４８】
ポリカーボネートの合成は、触媒、例えばエステル交換反応を促進する触媒の存在下で行うことができる。適当な触媒としては、第四アンモニウム化合物、第四ホスホニウム化合物、アルカリ金属及びアルカリ土類金属、酸化物、水酸化物、アミド化合物、アルコラート及びフェノラート、塩基性金属酸化物、例えばＺｎＯ、ＰｂＯ及びＳｂ2Ｏ3、有機チタン化合物、可溶性マンガン化合物、塩基性含窒素化合物及びカルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉛、錫、マンガン、カドミウム及びコバルトの酢酸塩、及び複合触媒系、例えば塩基性含窒素化合物とホウ素化合物、塩基性含窒素化合物とアルカリ（アルカリ土類）金属化合物の組合せ、塩基性含窒素化合物とアルカリ（アルカリ土類）金属化合物とホウ素化合物の組合せ、又はこれらの触媒１種以上を含む組合せがある。２種以上の触媒を使用する場合は、それぞれを反応の異なる段階で溶融物に添加することができる。
【００４９】
触媒としては、第四アンモニウム化合物又は第四ホスホニウム化合物が好ましい。具体例として、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムアセテート、テトラメチルアンモニウムフルオリド、テトラメチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルホスホニウムフルオリド、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラブチルホスホニウムヒドロキシド、テトラブチルホスホニウムアセテート及びジメチルジフェニルアンモニウムヒドロキシドが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５０】
触媒の適当なレベルは何種類の触媒を使用するかに幾分か依存する。一般に、触媒の合計量は通常、ジヒドロキシ化合物１モル当り約１×１０-8〜１．０モルの範囲である。所望に応じて、２種以上の触媒を使用する場合は、それぞれを反応の異なる段階で溶融物に添加することができる。
【００５１】
ポリカーボネートの製造時に、停止剤又は末端封止剤も使用することができる。停止剤の例としてフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール及び当業界で周知の他の末端封止剤が挙げられる。
【００５２】
ポリカーボネートオリゴマーの分子量増成を速くするか大きくするか、その両方のために、カップリング剤（枝分れ剤と一緒に使用するものと同様の構造）、具体的にはビス−アルキルサリチルカーボネート類、例えばビスーメチル又はエチル又はプロピルサリチルカーボネート、ビス−フェニル又はベンジルサリチルカーボネート、ビス（２−ベンゾイルフェニル）カーボネート、ＢＰＡ−ビス−２−アルコキシフェニルカーボネート、ＢＰＡ−ビス−２−アリールオキシフェニルカーボネート、ＢＰＡ−ビス−２−ベンゾイルフェニルカーボネートなどをポリカーボネートオリゴマーに加えてもよい。
【００５３】
枝分れポリカーボネートの製造プロセスは通常、一連の反応器で行われる。一般に、反応器列に沿って、温度は上昇し圧力は低下する。反応が平衡反応であるので、反応器から副生物フェノールを連続して除去して、望ましい分子量又は目的の分子量を確保する。反応は約２３０℃より高温で行うのが好ましく、約２７０〜３１０℃がより好ましい。反応の圧力は約０．８トル未満の圧力に下げるのが好ましく、約０．２〜０．６トルがより好ましい。最終枝分れポリカーボネートの目標規格値に達したら、クエンチ剤を添加することができ、混合物を押出機に通し、ペレット化する。反応はバッチ式か連続式のいずれで行ってもよい。
【００５４】
得られたポリカーボネートは、さらに、当業界で通常使用される熱安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、防曇剤、天然油、難燃剤、酸化防止剤、合成油、ワックス、有機充填剤、無機充填剤を含むことができる。
【００５５】
枝分れ剤及び炭酸ジエステル（使用する場合）を、押出し工程中を含むプロセス中の任意の段階でポリカーボネートオリゴマーに加え、枝分れポリカーボネートを製造することができる。別の実施形態では、枝分れ剤又は枝分れ剤と炭酸ジエステルとの組合せを、ポリカーボネートオリゴマーの分子量（Ｍｗ）が４０００ダルトンを超えた後に加える。最終枝分れポリカーボネート樹脂のＭｗは約２４０００ダルトン以上であるのが好ましい。
【００５６】
有利なことには、フリース構造を含むポリカーボネートオリゴマーに、枝分れ剤を添加し、溶融強度特性の制御された枝分れポリマーを製造することができる。本明細書で用いる用語「フリース（Ｆｒｉｅｓ）」及び「フリース構造」は、式XI又は式XIIで表されるポリカーボネートの繰り返し単位を意味する。
【００５７】
【化１０】
2005511835.tif 000012
【００５８】
式XI及び式XII中、Ｒa、Ｒb、ｐ、ｑ及びＸaは、式IX及び式Ｘでの記載と同じである。
【００５９】
好適な実施形態では、フリース構造の存在量は２０００ｐｐｍ未満であり、より好ましくは１５００ｐｐｍ未満、さらに好ましくは１０００ｐｐｍ未満、特に好ましくは５００ｐｐｍ未満である。
【００６０】
なお、枝分れ芳香族ポリカーボネートは、残留量の未回収フェノール化合物、未反応枝分れ剤などを依然として含有する可能性がある。枝分れポリカーボネートは、未回収フェノール化合物の含有量が約５００ｐｐｍ未満、未反応枝分れ剤の含有量が約５００ｐｐｍ未満及び未反応炭酸ジエステルの含有量が約５００ｐｐｍ未満であるのが好ましい。
【００６１】
反応システム及び押出機によっては、混合が不十分で、滞留時間が短く、１種以上の成分がすぐ揮発するため、枝分れ剤の望ましい反応度合に達するのが難しいことがある。このような場合、枝分れ剤又は枝分れ剤と炭酸ジエステルとを少量の塩基性触媒（テトラメチルアンモニウムヒドロキシドなど）と共に溶融混合して、より高分子量の枝分れ剤の炭酸ジエステルを生成し、次にこれをポリカーボネートオリゴマーに添加することにより、枝分れ剤の反応度合を高くするのが好ましい。
【００６２】
ブロー成形用樹脂及びシート用途には、最終樹脂の溶融強度を高めるのが望ましい。溶融強度の尺度はメルトインデックス比（ＭＩＲ）、すなわち２つの異なる荷重で測定した溶融容量速度（ＭＶＲ）の比である。任意の実施形態により製造した枝分れポリカーボネートのメルトインデックス比（ＭＩＲ）は、好ましくは約１．３より大きく、より好ましくは約１．５より大きく、さらに好ましくは約１．７より大きく、特に好ましくは約１．８より大きい。さらに、メルトインデックス比は、好ましくは約４より小さく、より好ましくは約３より小さく、さらに好ましくは約２．７５より小さく、特に好ましくは約２．６より小さい。最終樹脂のＭＩＲ値は、枝分れ剤を添加するポリカーボネートオリゴマーの値に対して、少なくとも０．０４単位増加するのが好ましく、０．４単位より多く増加するのがより好ましい。
【００６３】
本発明の目的のために、ＭＩＲは、ＩＳＯ１１３３と特定される国際標準化機構の方法に従って２つの異なる荷重（すなわち力）をかけた溶融容量速度の測定値に基づいている。溶融容量速度（ＭＶＲ）は、通常、高温で所定期間既知の力をかけた場合の、既知寸法のオリフィスを通して押し出すことができる熱可塑性樹脂の量（ｃｍ3）と定義される。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。以下の実施例では、枝分れ剤又は枝分れ剤と炭酸ジエステルとの組合せをポリカーボネートオリゴマーに添加し、その結果として生じた溶融挙動への効果を検討した。実施例はさらに、枝分れ剤又は枝分れ剤と炭酸ジエステルとの組合せを添加せず同様に処理したポリカーボネートオリゴマーの場合の比較データを含む。連続溶融エステル交換法により製造した、使用ポリカーボネートオリゴマーの特性を表１に示す。重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリマーの塩化メチレン溶液（１ｍｇ／ｍｌ）のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析によりポリスチレン標準と対照して測定し、ポリカーボネートについて補正した。溶融容量速度（ｃｍ3／１０分）は、国際標準化機構条件（ＩＳＯ−１１３３）を用い、２８０℃の温度、２．１６ｋｇ又は２１．６ｋｇの荷重で、ポリカーボネートについて実施した。２つの異なる荷重でのＭＶＲの比から、式ＭＩＲ＝（２１．６ｋｇでのＭＶＲ／２．１６ｋｇでのＭＶＲ）／１０を計算し、ＭＩＲを求める。通常、ＭＩＲが高いと溶融強度特性が高い。
【００６５】
【表１】
2005511835.tif 000013
【００６６】
表１に特徴を示したポリカーボネートオリゴマーは、連続反応器から異なる段階で得たものである。ポリカーボネートＡ（低分子量）は、連続反応器工程の流れ内の早期段階で得たオリゴマーを表す。ポリカーボネートＢ（中分子量）は、連続反応器工程の流れ内の中期段階で得たオリゴマーを表す。ポリカーボネートＣ（高分子量）は、連続反応器工程の流れ内の後期段階で得たオリゴマーを表す。
【００６７】
例１
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＡを仕込んだ。次に、ポリカーボネートオリゴマーＡ（枝分れ剤の添加も枝分れ剤と炭酸ジエステルとの組合せの添加もない）を温度３１０℃に加熱し２０分撹拌した。溶融混合段階の後、システムを０．５ミリバールに減圧した。反応をさらに３０分続けた。さらに、反応チューブからポリカーボネートポリマー完成品の試料を取り、その結果を表２に示す。
【００６８】
例２
本例では、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＡ及び０．２５ｇ（０．８１６×１０-3モル）の１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）を仕込み、例１と同様に処理した。式XIIIはＴＨＰＥの化学構造を示す。
【００６９】
【化１１】
2005511835.tif 000014
【００７０】
例３
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＡ、０．２５ｇ（０．８１６×１０-3モル）のＴＨＰＥ及び０．４０４ｇ（１．２２３×１０-3モル）のメチルサリチルカーボネート（ＭＳＣ）を仕込み、例１と同様に処理した。式XIIＶはＭＳＣの化学構造を示す。
【００７１】
【化１２】
2005511835.tif 000015
【００７２】
例４
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＡ、０．２５ｇ（０．８１６×１０-3モル）のＴＨＰＥ及び０．２６２ｇ（１．２２３×１０-3モル）のジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）を仕込み、例１と同様に処理した。式XVはＤＰＣの化学構造を示す。
【００７３】
【化１３】
2005511835.tif 000016
【００７４】
例５
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＡ、（０．５８９×１０-3モル）の４，４′−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリジン］ビスフェノール（ＴｒｉｓＰ−ＰＡ）及び０．１８９ｇ（０．８８３×１０-3モル）のＤＰＣを仕込み、例１と同様に処理した。式XVIはＴｒｉｓＰ−ＰＡの化学構造を示す。
【００７５】
【化１４】
2005511835.tif 000017
【００７６】
例６
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＡ、０．２５ｇ（０．７１８×１０-3モル）の２，６−ビス［（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メチル］−４−メチルフェノール（ＭｅｔｈｙｌｅｎｅＴｒｉｓＰ−ＣＲ）及び０．２３１ｇ（１．０７６×１０-3モル）のＤＰＣを仕込み、例１と同様に処理した。式XVIIはＭｅｔｈｙｌｅｎｅＴｒｉｓＰ−ＣＲの化学構造を示す。
【００７７】
【化１５】
2005511835.tif 000018
【００７８】
例７
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＡ、０．２５ｇ（０．８０５×１０-3モル）の４，４′，４″−メチリジントリスシクロヘキサノール（９Ｈ−ＴＰＰＨＢＡ）及び０．２５９ｇ（１．２０８×１０-3モル）のＤＰＣを仕込み、例１と同様に処理した。式XVIIIは９Ｈ−ＴＰＰＨＢＡの化学構造を示す。
【００７９】
【化１６】
2005511835.tif 000019
【００８０】
例８
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＡ、０．２５ｇ（０．５６５×１０-3モル）の４，４′−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリジン］ビスシクロヘキサノール（９Ｈ−ＴＰＰＡ）及び０．１８１ｇ（０．８４７×１０-3モル）のＤＰＣを仕込み、例１と同様に処理した。式XIＸは９Ｈ−ＴＰＰＡの化学構造を示す。
【００８１】
【化１７】
2005511835.tif 000020
【００８２】
例９
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＢ（枝分れ剤の添加も枝分れ剤と炭酸ジエステルとの組合せの添加もない）を仕込み、例１と同様に処理した。
【００８３】
例１０
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応管に５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＢ及び０．２５ｇ（０．８１６×１０-3モル）のＴＨＰＥを仕込み、例１と同様に処理した。
【００８４】
例１１
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＢ、０．２５ｇ（０．８１６×１０-3モル）のＴＨＰＥ及び０．２６２ｇ（１．２２３×１０-3モル）のＤＰＣを仕込み、例１と同様に処理した。
【００８５】
例１２
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＢ、０．２５ｇ（０．８１６×１０-3モル）のＴＨＰＥ及び０．４０４ｇ（１．２２３×１０-3モル）のＭＳＣを仕込み、例１と同様に処理した。
【００８６】
例１３
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応管に５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＣ（枝分れ剤の添加も枝分れ剤と炭酸ジエステルとの組合せの添加もない）を仕込み、例１と同様に処理した。
【００８７】
例１４
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応管に５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＣ及び０．２５ｇ（０．８１６×１０-3モル）のＴＨＰＥを仕込み、例１と同様に処理した。
【００８８】
例１５
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＣ、０．２５ｇ（０．８１６×１０-3モル）のＴＨＰＥ及び０．２６２ｇ（１．２２３×１０-3モル）のＤＰＣを仕込み、例１と同様に処理した。
【００８９】
【表２】
2005511835.tif 000021
【００９０】
表２に示すように、枝分れ剤を単独で又は炭酸ジエステルと組合せて添加すると（実施例２〜８、１０〜１２、１４〜１５）、枝分れ剤を添加しないポリカーボネートオリゴマーの処理（例１、９、１３）と比べてＭＩＲが増加した。枝分れ剤を単独でポリカーボネートオリゴマーに添加すると、溶融強度が約０．０４〜０．７ＭＩＲ単位増加した枝分れポリカーボネートが生成した。枝分れ剤を炭酸ジエステルと組合せて添加すると、相乗作用して、溶融強度が約０．６〜１．３ＭＩＲ単位増加した。さらに、ＭＩＲの増加が高分子量オリゴマー（ポリカーボネートＣ）について認められ、枝分れポリカーボネート完成品の溶融強度を増加させるために、枝分れ剤又は枝分れ剤と炭酸ジエステルとの組合せを工程の流れ内の種々の段階（押出し工程中を含む）で添加できることが分かった。
【００９１】
比較例１６〜２１は、ポリカーボネートオリゴマーに枝分れ剤を伴わずに炭酸ジエステルを添加する効果を示す。表３に示すように、通常、枝分れ剤を伴わずに炭酸ジエステル添加すると、溶融強度特性に影響を及ぼさない。表３には、枝分れ剤の添加も炭酸ジエステルの添加もせずに製造した枝分れポリカーボネートのメルトインデックスデータも示す（比較例１、９、１３）。
【００９２】
例１６
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＡ及び０．２６２ｇ（１．２２３×１０-3モル）のＤＰＣを仕込み、例１と同様に処理した。
【００９３】
例１７
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応チューブに５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＡ及び０．４０４ｇ（１．２２３×１０-3モル）のＭＳＣを仕込み、例１と同様に処理した。
【００９４】
例１８
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応管に５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＢ及び０．２６２ｇ（１．２２３×１０-3モル）のＤＰＣを仕込み、例１と同様に処理した。
【００９５】
例１９
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応管に５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＢ及び０．４０４ｇ（１．２２３×１０-3モル）のＭＳＣを仕込み、例１と同様に処理した。
【００９６】
例２０
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応管に５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＣ及び０．２６２ｇ（１．２２３×１０-3モル）のＤＰＣを仕込み、例１と同様に処理した。
【００９７】
例２１
本例では、窒素雰囲気下、バッチ式反応管に５０ｇのポリカーボネートオリゴマーＣ及び０．４０４ｇ（１．２２３×１０-3モル）のＭＳＣを仕込み、例１と同様に処理した。
【００９８】
【表３】
2005511835.tif 000022
【００９９】
これらの結果から、炭酸ジエステルを添加すると、枝分れ剤も炭酸ジエステルも添加せずに生成した芳香族ポリカーボネートと同等の溶融強度特性を有する芳香族ポリカーボネートが生成することが明らかである。
【０１００】
本発明を好適な実施例について説明したが、本発明の要旨から逸脱することなく、種々の改変が可能であり、また構成要素を均等物に置き換え得ることが当業者に明らかである。さらに、本発明の要旨から逸脱することなく、個別の状況や材料を本発明に適合させる多くの変更が可能である。したがって、本発明はこの発明を実施するうえで考えられる最良の態様として上述した好適な実施例に限定されず、本発明は特許請求の範囲に入る全ての実施形態を包含する。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】ポリカーボネート製造の界面法を示すフローチャートである。
【図２】ポリカーボネート製造のホスゲン溶融法を示すフローチャートである。
【図３】ポリカーボネート製造の無ホスゲン溶融法を示すフローチャートである。
【図４】従来法を塩基性触媒溶融重縮合反応の形態で行った場合の反応式である。
【図１】
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【図２】
2005511835.tif 000032
【図３】
2005511835.tif 000033
【図４】
2005511835.tif 000034
【国際調査報告】
2005511835.tif 000035
2005511835.tif 000036
2005511835.tif 000037