(57)【要約】【解決手段】  １つ又は複数の骨固定具を骨接合板に保持するために、保持機構を骨接合板に取り付けることができる。保持機構は、保持要素と取付要素とを含んでおり、取付要素は骨接合板に取り付け可能な遠位部を有している。保持要素は、取付要素に対して遠位方向に付勢されている。保持機構を骨接合板に取り付けるために、保持機構には器具が係合可能となっている。
2005532880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な取付要素と、
前記取付要素に連結されている保持要素と、を備えており、
前記取付要素は、前記骨接合板に取り付けられているとき、遠位方向に付勢されて前記少なくとも１つの骨係合固定具と接触し、且つ前記取付要素に対して近位方向に可動となっていて、前記少なくとも１つの骨係合固定具の前記骨接合板に対する複数の位置で前記少なくとも１つの骨係合固定具と接触する、機構。
【請求項２】
前記取付要素に連結された調整部材を更に備えている、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記調整部材と前記保持要素の間に伸張している、前記保持要素を遠位方向に付勢する付勢部材を更に備えている、請求項２に記載の機構。
【請求項４】
前記付勢部材はばねである、請求項３に記載の機構。
【請求項５】
前記調整部材は前記取付要素の雌ねじ孔と螺合可能である、請求項２に記載の機構。
【請求項６】
前記保持要素は、少なくとも１つの骨係合固定具に接触して、前記保持要素から横方向に伸張している少なくとも１つの伸張部を含んでいる、請求項１に記載の機構。
【請求項７】
前記保持要素は、一対の両側方伸張部を含んでいる、請求項１に記載の機構。
【請求項８】
前記取付要素は、近位部と前記骨接合板に取り付け可能な遠位部を含んでおり、前記近位部は前記保持要素の通路内に入っている、請求項１に記載の機構。
【請求項９】
前記遠位部は、多数の取付部材をその周りに含んでいる、請求項８に記載の機構。
【請求項１０】
前記多数の取付部材は、それぞれ、前記遠位部を前記骨接合板のレセプタクルを通して挿入するために、半径方向内向きに撓むことができるようになっている、請求項９に記載の機構。
【請求項１１】
各前記取付部材は、前記取付部材から半径方向外向きに伸張し、前記取付要素が前記骨接合板に取り付けられると前記骨接合板の遠位表面と係合する突起部を含んでいる、請求項１０に記載の機構。
【請求項１２】
前記保持要素は、遠位端に隣接して前記通路に向けて半径方向内向きに伸張するフランジを含んでいる、請求項８に記載の機構。
【請求項１３】
前記保持要素の前記通路を通って伸張し、前記取付要素に連結されている調整部材と、
前記フランジと前記調整部材の間に伸張し、両者と接触している付勢部材と、を更に備えている、請求項１２に記載の機構。
【請求項１４】
前記取付要素は、前記取付要素の前記近位部と前記遠位部の間に半径方向外向きに伸張しており、前記保持要素の前記取付要素に対する遠位方向の動きを制限するために前記保持要素の遠位端に接触可能なリップ部を含んでいる、請求項８に記載の機構。
【請求項１５】
前記保持要素は、前記取付要素に対して軸回転可能である、請求項１に記載の機構。
【請求項１６】
少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な遠位部を有する取付要素と、
前記取付要素に連結されている保持要素と、を備えており、
前記保持要素は、前記取付要素の前記遠位部に向けて付勢されており、前記遠位部が前記骨接合板に取り付けられたときには、前記取付要素に対する複数位置の何れの位置をも取れるように、少なくとも１つの骨係合固定具と接触した状態で前記付勢力に抗して可動である、機構。
【請求項１７】
前記取付要素から近位方向に伸張する部材を更に備えている、請求項１６に記載の機構。
【請求項１８】
前記部材と前記保持要素の間に伸張し、前記保持要素を遠位方向に付勢する付勢部材を更に備えている、請求項１７に記載の機構。
【請求項１９】
前記保持要素は、少なくとも１つの骨係合固定具に接触するための、前記保持要素から横方向に伸張する少なくとも１つの伸張部を含んでいる、請求項１６に記載の機構。
【請求項２０】
前記保持要素は、
前記取付要素の近位部を受け入れるための、中を貫通して伸張する通路と、
前記保持要素の遠位端に隣接して前記通路に向けて半径方向内向きに伸張するフランジと、を含んでいる、請求項１６に記載の機構。
【請求項２１】
前記取付要素に連結され、前記保持要素の前記通路を通って伸張する調整部材と、
前記フランジと前記調整部材の間に伸張し、両者と接触している付勢部材と、を更に備えている、請求項２０に記載の機構。
【請求項２２】
前記調整部材は、前記付勢部材を圧縮するために前記取付要素に対して可動になっている、請求項２１に記載の機構。
【請求項２３】
少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な取付要素と、
前記取付要素に連結され、前記取付要素が前記骨接合板に取り付けられているときには、少なくとも１つの骨係合固定具との接触を維持するために、前記取付要素に対して遠位方向及び近位方向に可動となっている保持要素と、を備えている機構。
【請求項２４】
前記取付要素に連結された調整部材を更に備えている、請求項２３に記載の機構。
【請求項２５】
前記調整部材と前記保持要素の間に伸張して前記保持要素を遠位方向に付勢するための付勢部材を更に備えている、請求項２４に記載の機構。
【請求項２６】
前記保持要素は、少なくとも１つの骨係合固定具に接触するための、前記保持要素から横方向に伸張する少なくとも１つの伸張部を含んでいる、請求項２３に記載の機構。
【請求項２７】
前記保持要素は、
前記取付要素の近位部を受け入れるための、中を貫通して伸張する通路と、
前記保持要素の遠位端に隣接して前記通路に向けて半径方向内向きに伸張するフランジと、を含んでいる、請求項２３に記載の機構。
【請求項２８】
前記取付要素から近位方向に、前記保持要素の前記通路を通って伸張する部材と、
前記フランジと前記部材の間に伸張し、両者と接触している付勢部材と、を更に備えている、請求項２７に記載の機構。
【請求項２９】
前記保持要素は、前記取付要素が前記骨接合板に取り付けられているときには、前記取付要素に対して軸回転可能である、請求項２３に記載の機構。
【請求項３０】
少なくとも２つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な取付要素と、
前記取付要素に連結された保持要素と、を備えており、
前記保持要素は、前記取付要素が前記骨接合板に取り付けられ、少なくとも２つの骨係合固定具の前記板に対するずれた位置で、少なくとも２つの骨係合固定具それぞれに接触するときには、前記取付要素に対して可動になっている、機構。
【請求項３１】
前記保持部材は、少なくとも２つの骨係合固定具それぞれと接触するための、前記保持部材から横方向に伸張する少なくとも２つの伸張部を含んでいる、請求項３０に記載の機構。
【請求項３２】
前記保持要素は、
前記取付要素の近位部を受け入れるための、中を貫通して伸張する通路と、
前記保持要素の遠位端に隣接して前記通路に向けて半径方向内向きに伸張するフランジと、を含んでいる、請求項３０に記載の機構。
【請求項３３】
前記保持要素の前記通路を通って伸張し、前記取付要素に連結されている調整部材と、
前記フランジと前記調整部材の間に伸張し、両者と接触している付勢部材と、を更に備えている、請求項３２に記載の機構。
【請求項３４】
少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な遠位部を有する取付要素と、
前記取付要素の近位部に沿って伸張する保持要素と、
前記取付要素から近位方向に伸張する部材と、
前記部材と前記保持要素との間に伸張し、前記保持要素を遠位方向に付勢する付勢部材と、を備えている機構。
【請求項３５】
前記保持要素は、
前記取付要素の近位部を受け入れるための、中を貫通して伸張する通路と、
前記保持要素の遠位端に隣接して前記通路に向けて半径方向内向きに伸張しており、前記付勢部材が接触しているフランジと、を含んでいる、請求項３４に記載の機構。
【請求項３６】
前記付勢部材はばねである、請求項３４に記載の機構。
【請求項３７】
前記部材は前記取付要素に螺合している、請求項３４に記載の機構。
【請求項３８】
少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な部分と、前記部分が前記骨接合板に取り付けられているときには、遠位方向にばね付勢されて前記少なくとも１つの骨係合固定具に接触する保持要素と、を備えている機構。
【請求項３９】
遠位端に前記部分を含んでいる取付要素を更に備えており、前記保持要素は前記取付要素に連結されている、請求項３８に記載の機構。
【請求項４０】
少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構において、
前記骨接合板に取り付け可能な部分と、前記部分が前記骨接合板に取り付けられているときには、前記少なくとも１つの骨係合固定具に接触可能で、且つ前記少なくとも１つの骨係合固定具の前記骨接合板に対する複数の位置で前記少なくとも１つの骨係合固定具に接触するように前記部分に対して可動である保持手段と、を備えている機構。
【請求項４１】
前記保持手段は、少なくとも１つの骨係合固定具と接触するための、保持要素から伸張する少なくとも１つの伸張部を有する保持要素を含んでいる、請求項４０に記載の機構。
【請求項４２】
前記部分は取付要素の遠位部から構成され、
前記保持要素は、前記取付要素の近位部を受け入れる通路を含んでおり、
前記保持手段は、前記保持要素を遠位方向に付勢する付勢部材を含んでいる、請求項４１に記載の機構。
【請求項４３】
前記保持機構は、前記取付要素に連結され、そこから近位方向に伸張している調整部材を含んでおり、前記付勢部材は前記調整部材と前記保持要素の間に伸張している、請求項４２に記載の機構。
【請求項４４】
前記保持手段は遠位限界と近位限界の間で可動である、請求項４０に記載の機構。
【請求項４５】
骨節の安定化を図るためのシステムにおいて、
少なくとも１つの貫通孔と、前記少なくとも１つの孔に隣接する少なくとも１つのレセプタクルとを有している骨接合板と、
前記孔の中に配置されている骨係合固定具と、
前記レセプタクルの中に在り、前記骨係合固定具と接触している保持要素を含んでいる保持機構であって、前記骨係合固定具に向かって付勢されており、前記骨係合固定具が前記骨接合板に対して動く際には、前記骨係合固定具との接触を維持するために、前記骨係合固定具の運動に応じて可動となっている保持機構と、を備えているシステム。
【請求項４６】
前記保持機構を前記レセプタクル内に位置付けるための、前記保持機構に解放可能に係合することのできる挿入器具を更に備えている、請求項４５に記載のシステム。
【請求項４７】
骨節内に位置付け可能な移植片を更に備えている、請求項４５に記載のシステム。
【請求項４８】
前記移植片は骨成長材料を含んでいる、請求項４７に記載のシステム。
【請求項４９】
前記保持要素は前記板に対して軸回転可能である、請求項４５に記載のシステム。
【請求項５０】
前記保持機構は、前記板に前記レセプタクル内で取付可能な遠位部分を有する取付要素を含んでおり、前記保持要素は前記取付要素に連結されている、請求項４５に記載のシステム。
【請求項５１】
前記保持要素は、前記骨係合固定具の頭部に接触している横方向伸張部を含んでいる、請求項４５に記載のシステム。
【請求項５２】
前記板は前頸部板である、請求項４５に記載のシステム。
【請求項５３】
骨節の安定化を図るためのシステムにおいて、
少なくとも一対の隣接する貫通孔、及び前記一対の孔に隣接する少なくとも１つのレセプタクルを有する骨接合板と、
前記各孔に配置されている骨係合固定具と、
前記レセプタクル内に配置されている保持機構であって、前記骨接合板に取り付けられている遠位部を有する取付要素と、前記一対の孔の中に配置されている前記骨係合固定具と接触しており、前記骨係合固定具の何れかの動きに応じて動けるようになっている保持要素と、を含んでいる保持機構と、を備えているシステム。
【請求項５４】
前記保持機構は、
前記取付要素から近位方向に伸張する部材を含んでおり、
前記保持要素は前記取付要素の近位部に沿って配置されており、更に
前記部材と前記保持要素の間に伸張する、前記保持要素を遠位方向に付勢するための付勢部材を含んでいる、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５５】
前記保持要素は、前記一対の孔の中の前記骨係合固定具それぞれと接触して前記保持要素から横方向に伸張する第１及び第２伸張部を含んでいる、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５６】
前記保持要素は、
前記取付要素の近位部を受け入れる通路と、
前記保持要素の遠位端に隣接して前記通路に向けて半径方向内向きに伸張するフランジと、
前記フランジと前記取付要素の前記近位部から近位方向に伸張する部材との間に伸張する付勢部材と、を含んでいる、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５７】
前記部材は前記取付要素の前記近位部と螺合している、請求項５６に記載のシステム。
【請求項５８】
前記保持要素は遠位限界と近位限界の間で可動である、請求項５３に記載のシステム。
【請求項５９】
骨接合板を脊柱節に固定するための方法において、
第１及び第２椎骨それぞれに１つ又は複数の骨係合固定具を配して、前記脊柱節の第１及び第２椎骨に前記骨接合板を係合する段階と、
保持機構を、少なくとも１つの前記骨係合固定具に隣接して前記骨接合板に取り付ける段階と、
前記保持機構を遠位方向に付勢して、少なくとも１つの前記骨係合固定具の頭部と接触させる段階と、
前記保持機構が、少なくとも１つの前記骨係合固定具との接触を維持しつつ、前記保持機構の付勢力に抗して動けるようにする段階と、を備える方法。
【請求項６０】
前記第１及び第２椎骨の間の脊椎円板空間に癒合装置を挿入する段階を更に含んでいる、請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
前記保持機構を動けるようにする段階は、前記保持機構を前記板に対して軸回転できるようにする段階を含んでいる、請求項５９に記載の方法。
【請求項６２】
第２保持機構を、少なくとも１つの他の骨係合固定具に隣接して前記骨接合板に取り付ける段階と、
前記第２保持機構を遠位方向に付勢して、前記他の骨係合固定具に接触させる段階と、
前記他方の骨係合固定具との接触を維持しつつ、前記保持機構が付勢力に抗して動けるようにする段階と、を更に備える請求項５９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨接合板固定具を保持するための機構及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨部分の安定化を図る場合、骨接合板を骨又は骨節(bony segment)の隣接する骨部分に係合させる。骨接合板を骨部分に係合するのに固定具を使用することがある。固定具が板から抜け落ちるのを防止するために、骨固定具に隣接するか又はその周りの板に係合させるための各種セットスクリュー形式の保持装置が開発されている。他にも、保持装置として、板と一体に形成され、板孔内の固定具を覆うように曲げることのできるアームがある。上記保持装置は、固定具を閉じ込めて板から抜け落ちないようにしている。
【０００３】
従来の保持装置には幾つか問題がある。従来の保持装置では、例えば、１つ又は複数の骨接合板固定具の頭部が、保持装置を固定具に対して正しく位置決めし整列させる際の邪魔になることがある。従来の保持装置は、固定具が板に対して動く場合、或いは保持装置に付帯する複数の固定具が板に対して同じ位置にない場合には、１つ又は複数の固定具に接触した状態で配置することも、接触した状態で維持することもできない。また、従来の保持装置は、取り扱い、取り付け、及び／又は操作が難しい。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、板に取り付けられた場合には板に対して可動であり、１つ又は複数の骨係合固定具と、骨係合固定具の板に対する複数の位置で接触し接触を維持する保持要素を有する保持機構を含んでいる。
【０００５】
本発明の或る態様によれば、少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構が提供されている。この保持機構は、骨接合板に取り付け可能な取付要素と、取付要素に連結されている保持要素を含んでいる。取付要素が骨接合板に取り付けられると、保持要素は、少なくとも１つの骨係合固定具と接した状態で遠位方向に付勢される。保持要素は、少なくとも１つの骨係合固定具の骨接合板に対する複数の位置で、少なくとも１つの骨係合固定具に接触するように、取付要素に対して近位方向に可動である。
【０００６】
本発明の別の態様によれば、少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構が提供されている。この保持機構は、骨接合板に取り付け可能な取付要素と、取付要素に連結されている保持要素を含んでいる。保持要素は、取付要素の遠位部に向けて付勢されている。板に取り付けられると、保持要素はその付勢力に対抗して動き、少なくとも１つの骨係合固定具に接した状態で、取付要素に対する複数の位置の内の何れの位置をも取ることができる。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構が提供されている。この保持機構は、骨接合板に取り付け可能な取付要素と、取付要素に連結されている保持要素を含んでいる。取付要素が骨接合板に取り付けられると、保持要素は、少なくとも１つの骨係合固定具との接触を維持するため取付要素に対して遠位方向及び近位方向に動くことができる。
【０００８】
本発明の或る態様によれば、少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構が提供されている。この保持機構は、骨接合板に取り付け可能な取付要素と、取付要素に連結されている保持要素を含んでいる。保持要素が骨接合板に取り付けられると、保持要素は取付要素に対して軸回転可能に動き、各骨係合固定具と接触することができる。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構が提供されている。この保持機構は、骨接合板に取り付け可能な遠位部を有する取付要素と、取付要素の近位部に沿って伸張している保持要素を含んでいる。取付要素から近位方向に或る部材が伸張しており、この近位方向に伸張している部材と保持要素の間には付勢部材が伸張している。付勢部材は保持要素を遠位方向に付勢している。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構が提供されている。この保持機構は、骨接合板に取り付け可能な部分と、この部分が骨接合板に取り付けられると、ばね付勢されて少なくとも１つの骨係合固定具と接触する保持要素とを含んでいる。
【００１１】
本発明の或る態様によれば、少なくとも１つの骨係合固定具を骨接合板に対して保持するための機構が提供されている。この保持機構は、骨接合板に取り付け可能な部分と、骨係合固定具に接触している保持手段とを含んでいる。保持手段は、少なくとも１つの骨係合固定具との接触を維持するため、板に取り付けられた部分に対して可動になっている。
【００１２】
本発明の別の態様によれば、骨節(bony segment)を安定化するためのシステムが提供されている。このシステムは、少なくとも１つの貫通孔と、この少なくとも１つの孔に隣接する少なくとも１つのレセプタクル(receptacle)とを有する板を含んでいる。骨係合固定具はこの孔の中に配置されている。保持機構はレセプタクルの中に配置され、骨係合固定具と接触している保持要素を含んでいる。保持機構は、骨係合固定具が骨接合板に対して動いた際に骨係合固定具との接触を維持するため、骨係合固定具に向けて付勢され、骨係合固定具の動きに応じて動けるようになっている。
【００１３】
本発明の或る態様によれば、少なくとも一対の貫通孔と、この一対の孔に隣接する少なくとも１つのレセプタクルとを有する骨接合板を含んでいる、骨の部分を安定化するためのシステムが提供されている。骨係合固定具はこの各孔の中に配置され、保持機構はレセプタクルの中に配置されている。保持機構は、骨接合板に取り付けられる遠位部を有する取付要素と、一対の孔の中に配置された骨係合固定具と接触している保持要素とを含んでいる。保持要素は付勢されて各骨係合固定具に接触している。
【００１４】
本発明の別の態様によれば、骨接合板を脊柱節に固定するための方法が提供されている。この方法は、骨接合板を脊柱節の第１及び第２椎骨に、第１及び第２椎骨それぞれにおいて１つ又は複数の骨係合固定具によって係合させる段階と、保持機構を少なくとも１つの骨係合固定具に隣接する骨接合板に取り付ける段階と、保持機構を遠位方向に付勢して少なくとも１つの骨係合固定具の頭部に接触させる段階と、少なくとも１つの骨係合固定具との接触を維持しながら、保持機構の付勢力に対抗して保持機構が動けるようにする段階と、から成る。
【００１５】
本発明の上記及びその他の態様は、以下の説明から明らかとなるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の原理の理解を深めるために、これより図面に示した実施形態について特定の用語を使いながら説明する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定するものではない旨理解されたい。本発明が関係する技術分野における当業者であれば、ここに例として示す装置に対する様々な変更及び修正、並びに本願に示す発明原理の別の使用例が、当然のこととして想起されるであろう。
【００１７】
図１及び図２は、１つ又は複数の固定具を骨接合板に対して保持するための保持要素４０を有する保持機構２０を示している。保持要素４０は、取付要素２２に連結されている。取付要素２２は、骨接合板に取り付け可能な遠位部２６を有する。保持要素４０は、取付要素２２に連結され、これに対して遠位方向に付勢されて、１つ又は複数の骨係合固定具に接触する。保持要素４０は、少なくとも１つの骨係合固定具が板に対する軸回転、平行移動、及び／又は軸方向運動よって動いた際に、当該骨係合固定具との接触を維持するため、取付機構２２に対して遠位方向に、近位方向に、及び／又は軸回転方向に動くことができる。
【００１８】
保持機構２０には、取付要素２２から近位方向に伸張する部材８０が設けられている。図示の実施形態では、部材８０は、取付要素２２に対する保持要素４０の位置を調整するための調整部材の形態をしている。他の実施形態では、部材８０を取付要素２２に固定すること、又は取付要素２２と一体に形成することを考慮している。付勢部材７０が部材８０と保持要素４０の間に伸張しており、保持要素４０を遠位方向に付勢して、保持要素４０が取付要素２２に対して近位方向に、及び／又は軸回転方向に動けるようにしている。保持要素４０には、隣接する骨係合固定具の頭部に接触するように、保持要素から側方に伸張する伸張部４２、４４が設けられている。
【００１９】
図示の実施形態では、付勢部材７０はコイルばねである。付勢部材７０としては他の形態も考えられ、例えば１つ又は複数のストラット、シリンダー、ブッシュ、又はスペーサなどが挙げられる。付勢部材７０は、弾性的に変形可能な材料であればどの様な材料で作ってもよく、例えば、金属及び合金類、プラスチック材料、エラストマー材料、ばね鋼、ステンレス鋼、形状記憶材料、及びその組み合わせなどで作ることができる。
【００２０】
保持要素４０と取付要素２２は、チタニウム又はステンレス鋼などの金属又は合金類、プラスチック材料、セラミック材料、或は生体との適合性を有するその他の適した材料で作ることができる。
【００２１】
使用時には、保持機構２０は、図３から図５に示す骨接合板９０のような骨接合板に取り付け可能である。骨接合板９０は、近位面９８と遠位面１００の間を貫通する、隣接する孔９２、９４を含んでいる。孔９２、９４は、板９０を、板９０の下の骨構造に固定するために、骨係合固定具１２０、１２２を受け入れる大きさになっている。孔９０、９２は、板の軸方向に沿って円形でも長形でもよい。骨係合固定具１２０、１２２は、スクリュー、アンカー、ボルト、又は板９０を骨構造に固定できるその他の固定具など、どの様な骨係合固定具でもよい。保持機構２０を受け入れるために、隣接する孔９２、９４の間にはレセプタクル(receptacle)９６が設けられる。保持機構２０は、固定具１２０、１２２が孔９２、９４内に配置され、保持機構２０がレセプタクル９６内に配置されると、固定具１２０、１２２の頭部１２１、１２３と接触して、固定具１２０、１２２が板９０から抜け落ちないように、及び／又は抜け落ちを抑制するように構成されている。
【００２２】
保持要素４０は固定具１２０、１２２の頭部１２１、１２３に向けて遠位方向に付勢されており、取付要素２２と板９０に対して近位方向に動くことができる。付勢部材７０から加えられる付勢力により、保持要素４０の伸張部４２、４４と固定具１２０、１２２の頭部１２１、１２３との接触が維持される。付勢部材７０は、保持要素４０が、取付要素２２と板９０に対して軸回転、及び／又は近位方向に動くことができるようにしている。伸張部４２、４４は、この様に、頭部１２１、１２３が板９０の上面に対して同じ位置になくとも、固定具１２０、１２２と接触するように配置され、接触状態が維持される。
【００２３】
保持機構２０は、固定具が板から抜け落ちるのを防止又は抑制しながら、固定具を骨接合板に対して軸回転及び／又は平行移動させるのが望ましい場合に、骨接合板及び固定具と共に使用することができる。保持機構２０は、固定具が板に対して固定されていて、固定された固定具が板から抜け落ちるのを防止又は抑制する場合でも、骨接合板及び固定具と共に使用することができる。同じ保持機構２０、又は複数の保持機構２０を、同じ骨接合板内の固定された、軸回転可能な、又は平行移動可能な固定具の何れか、又はそれらを組み合わせたものと共に使用することもできる。
【００２４】
これより保持機構２０と固定具１２０、１２２の間の接触に関する様々な事例を説明するが、これらは限定ではなく説明を目的としている。使用時には、固定具１２０が、孔９２内での平行移動及び／又は軸回転に起因する抜けにより近位方向に動くことはあるが、固定具９４は孔９４に挿入された状態に保たれる。保持要素４０は、伸張部４４が固定具１２２と接触したままで、伸張部４２が固定具１２０と共に近位方向又は遠位方向に動けるように、取付要素２２に対して軸回転することができる。固定具１２０の近位方向の動きは、例えば付勢部材７０が伸張部４２に隣接して完全に圧縮された場合に停止又は抑制されることになる。固定具１２２は、付勢部材７０が伸張部４４に隣接して完全に圧縮されるまで近位方向に動くことができる。
【００２５】
別の例では、固定具１２０、１２２の一方又は両方が、例えば固定具の板９０に対する平行移動又は軸回転の結果として、孔９２、９４内で遠位方向に移動する。付勢部材７０は、保持要素４０を遠位方向に付勢して、伸張部４２、４４と、隣接する固定具１２０、１２２の頭部との接触を維持する。保持要素４０の遠位方向の動きは、例えば、保持要素４０と取付要素２２との接触により、又は保持要素４０と板９０との接触により、又は付勢部材７０の付勢力が無くなる長さにより、停止又は制限される。固定具の頭部が各孔のどの位置にあっても、伸張部４２、４４が隣接する固定具の頭部と接触できるように、保持機構を板９０と固定具９０、９２に対して構成することが考えられる。
【００２６】
図示の実施形態では、板９０は、板に沿って３つのノードとノード毎に一対の孔９２、９４を有する前頚部板である。レセプタクル９６は、対の孔９０、９２の間にあり、保持機構２０を受け入れて、保持要素４０の伸張部４２、４４が、それぞれ孔９２、９４の一方の中の骨固定具１２０、１２２の頭部と接触できるように作られている。レセプタクル９６は、部材８０と保持要素４０の、近位面から近位方向への伸張が最小になるか、又は無くなるような寸法になっている。更に、レセプタクル９６は、伸張部４２、４４が孔９２、９４の中に伸びて、その中に配置されている骨係合固定具の頭部と接触することができるように、孔９２、９４の近位部分と連通又は重複していてもよい。
【００２７】
保持機構２０は、前頚椎用のこの他の形状寸法の板、及び脊椎の胸部、腰部、仙骨部など脊椎の他の領域用の脊椎板で用いることも考えられる。保持機構２０は、脊椎の前部、前側部、側部、及び後部を含む脊椎の他の箇所へ取り付けることのできるようになった脊椎板で採用することもできる。更に、保持機構２０は、脊椎の外科処置に使用される骨接合板以外の骨接合板で使用することも考えられる。また、保持機構２０を受け入れるための骨接合板のレセプタクルを、固定具孔の１つだけに隣接して、一対の固定具孔に隣接して、又は３つ又はそれ以上の固定具孔に隣接して、配置することも考えられる。更に、板に１つ又は複数の固定具孔を設け、隣接するレセプタクルが無い板も考えられる。
【００２８】
使用例によっては、脊柱節２００の安定化に骨接合板を使用することが考えられる。例えば、図３は、椎骨２０２、２０４、２０６を有する頸部脊柱節２００を示している。椎骨２０２、２０４の間には円板空間２０８が、椎骨２０４、２０６の間には円板空間２１０がある。円板空間２０８内の移植片２２０のような移植片が、脊椎円板空間２０８、２１０の一方又は両方に配置される。その後、板９０を２つ又は３つの椎骨に取り付けて脊柱節２００の安定化を図る。
【００２９】
移植片２２０は、骨移植片、椎体間癒合装置、人工円板装置、又はその他の椎体間移植片などであると想定される。このような移植片は、骨材料、人工材料、又はそれらの組み合わせで作ることができる。隣接する椎骨の癒合が望ましい処置では、骨成長材料及び骨成長促進材を設けてそのような癒合を促す。移植片２２０内又はその周囲に配置するのに適しているあらゆる骨形成材料又は調合品を考慮している。そのような骨形成性材料としては、例えば、自己移植片、同種移植片、異種移植片、脱塩骨、バイオセラミックスやポリマー類など合成及び天然の骨移植片代替材、及び骨形成誘導因子などが挙げられる。材料を円板空間内に又は移植片内に保持するための別個のキャリアを使用してもよい。それらキャリアとしては、コラーゲンを基材としたキャリア、バイオグラスなどのバイオセラミック材料、ヒドロキシアパタイト、リン酸カルシウム組成物が挙げられる。キャリア材料は、スポンジ、ブロック、折り畳みシート、パテ、ペースト、移植片材料、又は他の適した形態で設けることができる。更に、骨形成性組成物は、有効量の骨形態発生タンパク質、変態成長因子β１、インスリン様成長因子１、血小板誘導成長因子、線維芽細胞成長因子、ＬＩＭ鉱化タンパク質（ＬＭＰ）、並びに上記の組み合わせ、或はその他の治療用又は感染防止用薬剤などを、適しキャリア材料内に入れて構成してもよい。
【００３０】
保持機構２０の更に詳細を図６から図１４に示している。図６から図８に示すように、保持要素４０は、第１伸張部４２、及び反対側の第２伸張部４４を含んでいる。各伸張部４２、４４は、中央通路４８の周りに伸張する本体４６から横方向に伸びている。保持要素４０は、半径方向内向きに伸張するフランジ５０を含んでおり、このフランジは通路４８の周りにリップ部５２を形成している。リップ部５２により、通路４８は近位部６０と遠位部６２に分けられる。
【００３１】
各伸張部４２、４４は、本体４６に沿う幅５６と、本体４６から伸張する長さ５８を有している。長さ５８は、隣接する固定具の頭部の少なくとも一部を覆えるだけ伸張している。伸張部４２、４４は、骨係合固定具の頭部の全部又は一部を覆う寸法になっている。図１、図２及び図６から図８の実施形態では、本体４６の周囲に互いに１８０度ずれた２つの伸張部を示している。伸張部については、他の角度でずらした伸張部、及び／又は他の個数の伸張部を保持要素４０に設けることも考えられる。
【００３２】
例えば、図９は、中央通路１４８の周りに伸張する本体１４６を有する保持要素１４０を示しており、フランジ１５０が通路１４８に向けて半径方向内向きに伸張している。本体１４６は、そこから伸張する１つの伸張部１４２を含んでいる。図１０は、中央通路２４８の周りに伸張する本体２４６を有する保持要素２４０を示しており、フランジ２５０が通路２４８に向けて半径方向内向きに伸張している。本体２４６は、そこから伸張する３つの伸張部２４２、２４４、２４５を含んでいる。伸張部２４２、２４４、２４５は、本体１４６の周りに１２０度間隔で配置されているが、間隔は１２０度でなくてもよく、等間隔でなくともよい。図１１は、中央通路３４８の周りに伸張する本体３５６を有する保持要素３４０を示しており、フランジ３５０が通路３４８に向けて半径方向内向きに伸張している。本体３４６は、そこから伸張する４つの伸張部３４１、３４２、３４３、３４４を含んでいる。伸張部３４１、３４２、３４３、３４４は、本体３４６の周りに９０度間隔で配置されているが、間隔は９０度でなくてもよく、等間隔でなくともよい。
【００３３】
図１２から図１４に示すように、取付要素２２は、近位部２４と遠位部２６を有している。近位部２４には、中に部材８０を受け入れるサイズに作られた通路３８が設けられている。近位部２４と遠位部２６の間には半径方向外向きにリップ部３６が伸びている。遠位部２６は、その周りに配置され骨接合板に係合するように構成された多数の取付部材２８を含んでいる。取付部材２８は、それぞれ、そこから半径方向外向きに伸張する突起部３０を含んでいる。
【００３４】
図示の実施形態では、取付部材２８は、ギャップ３０で互いに間隔を空けて設けられており、取付部材２８を半径方向内向きに撓ませてから外向きに復帰させて、保持機構２０を骨接合板に取り付けることができるようになっている。図示の実施形態では、４つの取付部材２８が設けられており、隣接する取付部材２８同士の間の４つのギャップ３０で互いの間隔をとっている。ギャップ３０は中心に対して角度３９の間隔で設けられている。図示の実施形態では、角度３９は約９０度である。他の実施形態では、取付部材２８とギャップ３０がもっと多くても少なくてもよい。例えば、１つの連続した取付部材２８を設けてもよい。別の例としては、１つの取付部材に１つのギャップを設けたものでもよい。更に別の例では、２つの取付部材を、その間に２つのギャップを設けて離間させてもよいし、３つの取付部材を、その間に３つのギャップを設けて離間させてもよいし、５つの取付部材を、その間に５つのギャップを設けて離間させてもよい。
【００３５】
保持機構２０を骨接合板に取り付ける際には、突起３２をレセプタクル９６などのレセプタクルの側部に沿って乗り上げさせ、挿入中には保持部材２８を内側に撓ませる。図５に示すように、突起３２がレセプタクル９６を通り抜けると、保持部材２８はその挿入前の形状に向けて復帰し、突起部３２が板９０の遠位面１００と係合して、保持機構２０が取り付けられたことになる。
【００３６】
他の形態の取付要素２２も考えられる。例えば、遠位部２６にねじを切って、骨接合板のねじを切ったレセプタクルに係合させてもよい。更に、取付要素２２は、レセプタクルと摩擦係合するように構成してもよいし、骨接合板に溶接又は溶着してもよいし、又は他のやり方で骨接合板に捕捉させ、或いは取付てもよい。
【００３７】
保持機構２０が組み付けられた状態では、保持要素４０の中心軸５４が取付要素２２の中心軸３７と概ね整列するように、近位部２４は通路４８の下部６２内に配置される。フランジ５０は取付要素２２のリップ部３６に載る。付勢部材７０は、近位部２４の周りに配置され、フランジ５０のリップ部５２と部材８０の頭部８２とに接する。図示の実施形態では、部材８０は工具溝９０、９２を備えた頭部８２を有している。
【００３８】
保持要素４０は、取付要素２２及び／又は部材８０に対して回転しないようにする構成も考えられる。また、保持要素４０を取付要素２２及び／又は部材８０の周りに回転できるようにして、伸張部４２、４４の位置を調整できるように、又は保持機構２０の全部又は一部が板に対して回転できるようにする構成も考えられる。例えば、骨接合板は、板を骨節(bony segment)に係合させる前に、保持機構を板に予め取付けておくことができるように構成してもよい。保持要素４０は、回転させて、骨係合固定具の挿入に備えて伸張部４２、４４を板孔から外すように動かせるようになっている。固定具が挿入されると、保持機構２０又は保持要素４０を板に対して回転させ、伸張部４２、４４が骨係合固定具に接触するようにする。
【００３９】
また、図３及び図４に示すように、保持要素４０は、骨接合板に取り付けられたとき、伸張部４２、４４とレセプタクル９６の側面との間の干渉によって、骨接合板に対して実質的に回転できないようにする構成も考えられる。その場合、保持機構２０は、板への取り付けに関して一番上に載置されることになり、骨係合固定具を板孔内に配置した後で、この骨係合固定具に対して伸張部４２、４４が直に接触するように配置される。
【００４０】
部材８０は、保持要素４０の、取付要素２２及び骨接合板に対する遠位方向及び近位方向の移動範囲を調整するように構成されている。図示の実施形態では、部材８０は、これに沿うねじ形状８８を有するシャフト８４を含んでいる。保持機構２０を骨接合板に取り付ける前又は後で、部材８０を内径３８で遠位方向に取付要素２２に向かってねじ込み、付勢部材７０を頭部８２とフランジ５０の間に圧縮する。頭部８２は、通路４８の近位部６０内に入り込み、部材８０が保持要素４０から近位方向に伸び出るのを最小限に抑え、或いは伸び出ないようにする。部材８０は、内径３８内で近位方向にねじ戻して付勢部材７０の圧縮を緩め、保持要素４０の近位方向の移動範囲を広げることもできる。保持要素４０が近位方向へ或る程度動けるようにすることにより、固定具が板孔内で軸回転又は平行移動できるように板及び／又は固定具が構成されている場合には、伸張部４２、４４が固定具に接触したままで、固定具が板孔内で軸回転又は平行移動できるようになる。
【００４１】
取付要素２２が板に取り付けられると、付勢部材７０は、保持要素４０、従って伸張部４２、４４を付勢して、隣接する骨係合固定具の頭部に、たとえ頭部が板に対して異なる近位位置又は不整合位置にあっても、接触させる。部材８０が取付要素２２内へと遠位方向にねじ込まれるにつれて、付勢部材７０は保持要素４０と頭部８２の間に圧縮される。付勢部材７０が一方又は両方の伸張部４２、４４に隣接して完全に圧縮されると、又は頭部８２が近位部２４の近位端に接触すると、部材８０はそれ以上内径３８内を前進できなくなる。外科医は、こうして、伸張部４２、４４と隣接する骨係合固定具とが接触したことを触感的に認知する。付勢部材７０を圧縮することにより、保持要素４０の近位方向への動きが低減され、又は完全に圧縮された場合にはこれが防止され、従って保持要素に接触している骨係合固定具の近位方向への動きが制限又は防止される。
【００４２】
上記のように、部材８０に調整能力を設けず、取付要素２２に固定し又はこれと一体に形成する構成も考えられる。伸張部４２、４４が隣接する骨係合固定具に接触するように、付勢部材７０が保持要素４０に十分な遠位方向付勢力を加えることも考えられる。伸張部４２、４４の遠位方向の位置は、保持要素４０の遠位端とリップ部３６との接触により制限される。リップ部３６は、伸張部４２、４４が骨係合固定具とその板に対する最遠位位置で接触できるように、板に対して位置決めされ、こうして保持要素４０が、板に取り付けられた際には、隣接する骨係合固定具と確実に接触できるようにしている。
【００４３】
図１５及び図１６は、保持機構２０を挿入するための挿入器具１６０を示している。挿入器具１６０は、遠位方向に伸張する把持部材１６２を有している。把持部材１６４の周りには作動部材１６６が設けられている。作動部材１６６は、その近位端に第１連結部材１６８を有しており、これは把持部材１６４の第２連結部材１７０と係合可能である。連結部材１６８、１７０は、作動部材１６６が把持部材１６４に対して遠位方向及び近位方向に移動できるように、ねじ結合又は滑動式で互いに係合されている。
【００４４】
図１６に示すように、把持部材１６４の遠位端１７１は、各側（一方のみ図示）でレセプタクル１７４により離間された一対の把持用フィンガ１７２、１７６を含んでいる。レセプタクル１７４は、把持用フィンガ１７２、１７６が互いから遠ざかる、及び／又は互いに近づくことができるように、把持用フィンガ１７２、１７６に対して少なくともある程度の可撓性を付与できる距離だけ近位方向に伸張している。保持要素４０の伸張部４２、４４は、把持用フィンガ１７２、１７６が保持要素４０の本体４６の周りに位置決めされるように、レセプタクル１７４内に受け入れられる。保持要素４０を把持するため、作動部材１６６を把持部材１６４に沿って遠位方向に前進させ、作動部材１６６の遠位端１８２が把持用フィンガ１７２、１７６のランプ部分１７８、１８０それぞれに沿って移動させ、それらを互いに接近させて本体４６に係合させる。
【００４５】
把持部材１６４が保持要素４０に係合した状態では、保持機構２０は、保持要素２０を板内の対応するレセプタクルへ配置するのに備えて器具１６０の遠位端に保持されている。挿入された保持機構は、作動部材１６６を近位方向に動かし、把持用フィンガ１７２、１７６が互いから遠ざかって保持要素４０を解放することにより、挿入器具１６０から解放される。
【００４６】
保持機構２０を解放可能に把持するための挿入器具については他の器具も考えられる。例えば、作動部材と把持部材は、リンク機構、トリガ機構、滑動運動、ねじ込み運動、又はその他の連結装置によって、互いに対して動けるようにしてもよい。挿入器具の遠位端は、摩擦、磁気、粘着、把持、又はその他の方式で、保持要素及び保持機構の調整部材の一方又は両方を保持できるように構成してもよい。
【００４７】
以上、図面及び上記記述において、本発明を図解し詳しく説明してきたが、これらは説明を目的としたものであり特徴を限定するものではない旨理解頂きたい。従って、本発明の精神の範囲内で加えられた変更及び修正は全て保護の対象とされるのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一の実施形態の保持機構の平面図である。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図である。
【図３】一の実施形態による、骨節に沿う骨接合板と、板への取り付け前に板に隣接して配置された図１及び図２の一対の保持機構とを示す斜視図である。
【図４】図３の板並びに保持機構の一端の拡大斜視図である。
【図５】一の実施形態による、板と骨係合固定具の、図１及び図２の保持機構が板に取り付けられた状態の断面図である。
【図６】図１及び図２の保持機構の一部を構成している保持要素の斜視図である。
【図７】図６の保持要素の拡大平面図である。
【図８】図７の８−８線に沿う断面図である。
【図９】他の実施形態による保持要素の平面図である。
【図１０】更に他の実施形態による保持要素の平面図である。
【図１１】更に他の実施形態による保持要素の平面図である。
【図１２】図１及び図２の保持機構の一部を構成している取付要素の斜視図である。
【図１３】図１２の取付要素を下から見た平面図である。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿う断面図である。
【図１５】保持機構を板に取り付けるための、一の実施形態による取り付け器具の斜視図である。
【図１６】図１５の取り付け器具の遠位端部分の、図１５の１６−６線に沿う断面図である。
【図１】
2005532880.tif 000003
【図２】
2005532880.tif 000004
【図３】
2005532880.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005532880.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005532880.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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2005532880.tif 000020
2005532880.tif 000021
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