(57)【要約】      （修正有）【課題】タグ情報を付加して送受信情報の送受信を行う特定のネットワークに対応可能とし、接続されている複数のネットワークに設けられたルータ装置を介して通信を可能とし、より大規模なネットワークでの利用を可能とする。【解決手段】複数の通信制御部１５，１６がネットワークのそれぞれに対応して設けられ、通信機器との間の送受信情報の通信制御を行う。取得部２２は、通信制御部毎にそれぞれ設けられた記憶部２３から、送受信情報の処理を決定するための処理決定情報を取得する。また、タグ情報処理部１７が、送受信情報に対してタグ情報の付加及び除去を行うことで、タグ情報を付加して送受信情報の送受信を行う特定のネットワークに対応可能とする。また、各通信制御部１５，１６が、検出された処理決定情報に対応する処理を実行することで、通信機器とネットワーク上に設けられたネットワーク機器との間の通信制御を行う。【選択図】図６
2018061201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一の通信機器と、複数のネットワークのそれぞれに設けられた複数のネットワーク機器との間の送受信情報の通信制御を行う通信制御装置であって、
前記複数のネットワークのそれぞれに対応して設けられ、前記送受信情報の通信制御を行う複数の通信制御部と、
前記送受信情報の処理を決定するための処理決定情報を記憶する記憶部から、前記送受信情報に対応する処理決定情報を取得する取得部と、
前記送受信情報にタグ情報を付加して送受信する特定のネットワークを介して、前記タグ情報が付加された送受信情報を受信した場合、受信した送受信情報から前記タグ情報を除去して前記取得部に供給し、前記特定のネットワークを介して送受信情報を送信する場合、送受信情報に前記タグ情報を付加して前記特定のネットワークを介して送信するタグ情報処理部と、を有し、
前記複数の通信制御部のそれぞれは、取得された前記処理決定情報に対応する処理を実行することで、前記通信機器と前記ネットワーク上に設けられたネットワーク機器との間の通信制御を行うこと
を特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、当該通信制御装置内で前記送受信情報の通信を行う場合、前記送受信情報のＩＰアドレスを、当該通信制御装置内用のＩＰアドレスに変換処理して通信を行い、当該通信制御装置外に前記送受信情報を送信する際に、前記送受信情報のＩＰアドレスを、当該通信制御装置外用のＩＰアドレスに変換処理して送信するＩＰアドレス変換処理を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記送受信情報のＩＰアドレス変換処理を実行するか否かを、ネットワークのセッションの状態に応じて決定すること
を特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記送受信情報のＩＰアドレス変換処理を実行するか否かを、前記送受信情報の送信元となる前記ネットワーク機器のＭＡＣアドレスに応じて決定すること
を特徴とする請求項２又は請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記各通信制御部は、受信した前記送受信情報に基づいて、前記送受信情報のネットワークアドレスを変換するか否かの判別を行うこと
を特徴とする請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記各通信制御部は、受信した前記送受信情報に含まれる送信元のＩＰアドレス及び宛先のＩＰアドレスのうち、少なくとも一方を用いて、対応する前記処理決定情報を前記記憶部から検出すること
を特徴とする請求項１から請求項５のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記送受信情報には、通信ポート番号が含まれること
を特徴とする請求項１から請求項６のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記送受信情報は、入力されたネットワークインタフェースであること
を特徴とする請求項１から請求項７のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記記憶部の前記処理決定情報は、外部機器を介して供給された情報に基づき設定されること
を特徴とする請求項１から請求項８のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記通信制御部は、設定されたアクセス制御ルールによって、アクセス制限をすること
を特徴とする請求項１から請求項９のうち、いずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
少なくとも一の通信機器と、複数のネットワークのそれぞれに設けられた複数のネットワーク機器との間の送受信情報の通信制御を行うコンピュータの通信制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数のネットワークのそれぞれに対応して設けられ、前記送受信情報の通信制御を行う複数の通信制御部と、
前記送受信情報の処理を決定するための処理決定情報を記憶する記憶部から、前記送受信情報に対応する処理決定情報を取得する取得部と、
前記送受信情報にタグ情報を付加して送受信する特定のネットワークを介して、前記タグ情報が付加された送受信情報を受信した場合、受信した送受信情報から前記タグ情報を除去して前記取得部に供給し、前記特定のネットワークを介して送受信情報を送信する場合、送受信情報に前記タグ情報を付加して前記特定のネットワークを介して送信するタグ情報処理部として機能させ、
前記複数の通信制御部のそれぞれは、取得された前記処理決定情報に対応する処理を実行することで、前記通信機器と前記ネットワーク上に設けられたネットワーク機器との間の通信制御を行うこと
を特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１２】
前記通信制御部は、当該通信制御装置内で前記送受信情報の通信を行う場合、前記送受信情報のＩＰアドレスを、当該通信制御装置内用のＩＰアドレスに変換処理して通信を行い、当該通信制御装置外に前記送受信情報を送信する際に、前記送受信情報のＩＰアドレスを、当該通信制御装置外用のＩＰアドレスに変換処理して送信するＩＰアドレス変換処理を行うこと
を特徴とする請求項１１に記載の通信制御プログラム。
【請求項１３】
少なくとも一の通信機器と、
複数のネットワークのそれぞれに設けられた複数のネットワーク機器と、
前記通信機器と前記ネットワーク機器との間の送受信情報の通信制御を行う通信制御装置とを備え、
前記通信制御装置は、
前記複数のネットワークのそれぞれに対応して設けられ、前記送受信情報の通信制御を行う複数の通信制御部と、
前記送受信情報の処理を決定するための処理決定情報を記憶する記憶部から、前記送受信情報に対応する処理決定情報を取得する取得部と、
前記送受信情報にタグ情報を付加して送受信する特定のネットワークを介して、前記タグ情報が付加された送受信情報を受信した場合、受信した送受信情報から前記タグ情報を除去して前記取得部に供給し、前記特定のネットワークを介して送受信情報を送信する場合、送受信情報に前記タグ情報を付加して前記特定のネットワークを介して送信するタグ情報処理部と、を有し、
前記複数の通信制御部のそれぞれは、取得された前記処理決定情報に対応する処理を実行することで、前記通信機器と前記ネットワーク上に設けられたネットワーク機器との間の通信制御を行うこと
を特徴とするネットワーク通信システム。
【請求項１４】
前記通信制御部は、当該通信制御装置内で前記送受信情報の通信を行う場合、前記送受信情報のＩＰアドレスを、当該通信制御装置内用のＩＰアドレスに変換処理して通信を行い、当該通信制御装置外に前記送受信情報を送信する際に、前記送受信情報のＩＰアドレスを、当該通信制御装置外用のＩＰアドレスに変換処理して送信するＩＰアドレス変換処理を行うこと
を特徴とする請求項１３に記載のネットワーク通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御プログラム、及び、ネットワーク通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、例えば官公庁又は病院等では、個人情報等の秘匿性が高い情報を取り扱うためのネットワーク、及び、事務系等の秘匿性が低い情報を取り扱うためのネットワークといったように、複数のネットワークを使い分けていることが多い。また、例えばＭ＆Ａ（Mergers  and  Acquisitions）等により会社の合併が行われた場合、ビルディング内の同じフロアの同じ会社であるにも関わらず、部所毎に異なるネットワークを利用する場合がある。
【０００３】
ここで、ネットワーク毎に複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）又はプリンタ装置等の画像形成装置を設けることは、管理コストが上がる問題がある。また、複数の画像形成装置を設けることで、フロアの専有面積が増えてしまい非合理的であることから設置台数を少なくし、１台の画像形成装置に複数のネットワークを接続して用いることが求められる。
【０００４】
しかし、複数のネットワークから送信されるパケット情報を１台の画像形成装置で処理する場合、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）プロトコルスタックの経路制御において、誤送信が発生するおそれがある。また、例えば同じＩＰアドレスの端末からのパケットを受信した場合、他のネットワークにパケットが漏洩するおそれがある。これは、セキュリティ上、好ましいことではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、複数のネットワークを接続可能な画像形成装置において、画像形成装置側がタグＶＬＡＮ（Virtual  Local  Area  Network：IEEE 802.1Q等）に対応していない場合、パケット情報の正常な処理が困難となる問題があった。
【０００６】
また、一のネットワークスタックで一のルーティングテーブルを使って通信制御を行う場合において、セキュリティ上の問題を懸念することなく通信を可能とするには、少なくとも一のネットワークを、ルータ装置を越えた通信を行わないネットワークとする、又は、画像形成装置がクライアント端末となり、ルータ装置を越えてサーバ装置と通信を行わない等、ネットワーク通信の制約が必要となる。このため、画像形成装置が用いられるネットワーク環境は、小規模なネットワーク環境に限定される問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、タグＶＬＡＮに対応して送受信情報の処理を可能とし、また、接続されている複数のネットワークに設けられたルータ装置を介した通信の制約を解除して、より大規模なネットワークでの利用を可能とすることができるような通信制御装置、通信制御プログラム、及び、ネットワーク通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、少なくとも一の通信機器と、複数のネットワークのそれぞれに設けられた複数のネットワーク機器との間の送受信情報の通信制御を行う通信制御装置であって、複数のネットワークのそれぞれに対応して設けられ、送受信情報の通信制御を行う複数の通信制御部と、送受信情報の処理を決定するための処理決定情報を記憶する記憶部から、送受信情報に対応する処理決定情報を取得する取得部と、送受信情報にタグ情報を付加して送受信する特定のネットワークを介して、タグ情報が付加された送受信情報を受信した場合、受信した送受信情報からタグ情報を除去して取得部に供給し、特定のネットワークを介して送受信情報を送信する場合、送受信情報にタグ情報を付加して特定のネットワークを介して送信するタグ情報処理部と、を有し、複数の通信制御部のそれぞれは、取得された処理決定情報に対応する処理を実行することで、通信機器とネットワーク上に設けられたネットワーク機器との間の通信制御を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、タグＶＬＡＮに対応して送受信情報の処理を可能とすることができる。また、複数のネットワーク上に設けられたルータ装置を介した通信の制約を解除して、より大規模なネットワークでの利用を可能とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態のネットワーク通信システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、通信制御ボックスの機能ブロック図である。
【図３】図３は、通信制御ボックスの各部のＩＰアドレスを説明するための図である。
【図４】図４は、通信制御ボックスの基本設定画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、通信制御ボックスのサーバ設定画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、ブリッジ通信制御部の構成を示す図である。
【図７】図７は、ＮＡＰＴ通信制御部の構成を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態のネットワーク通信システムの印刷時における、ネットワークＡ系のパーソナルコンピュータ装置からＭＦＰへのパケットの流れを説明するためのシーケンス図である。
【図９】図９は、実施の形態のネットワーク通信システムのファイル送信時における、ＭＦＰからネットワークＡ系のサーバ装置へのファイル情報の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施の形態のネットワーク通信システムの印刷時における、ネットワークＢ系のパーソナルコンピュータ装置からＭＦＰへのパケットの流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施の形態のネットワーク通信システムのファイル送信時における、ＭＦＰからネットワークＢ系のサーバ装置へのパケットの流れを説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態の概要）
以下、実施の形態のネットワーク通信システムの説明をする。実施の形態のネットワーク通信システムは、ネットワークにルータ装置が設けられていることを前提として、直接接続されているネットワーク以外のネットワークへの経路についても制御する。これにより、互いに通信できないように分離された複数のネットワーク間でルータ装置を介した通信が可能となり、複合機等の画像形成装置を大規模なネットワークで利用可能としている。また、実施の形態のネットワーク通信システムは、特定のネットワークに対して送受信するパケット情報に対して、タグ処理部が、タグ情報の付加及び除去を行うことで、いわゆるタグＶＬＡＮに対応可能となっている。
【００１２】
（ネットワーク通信システムのシステム構成）
まず、図１は、実施の形態のネットワーク通信システムのシステム構成図である。この図１に示すように、実施の形態のネットワーク通信システムは、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１、通信制御ボックス（Ｂｏｘ）２、ＶＬＡＮ（Virtual  Local  Area  Network：IEEE 802.1Q等）対応スイッチ３、及び、複数のネットワークＮｅｔ＿Ａ０〜Ｎｅｔ＿Ｃ０、Ｎｅｔ＿Ａ１〜Ｎｅｔ＿Ｃ１、及びＮｅｔ＿Ｉを有している。なお、ＭＦＰ１は、通信機器の一例であるが、ネットワーク通信が可能な機器であれば、どのような機器を用いてもよい。また、この例では、ＭＦＰ１、通信制御ボックス２、及びＶＬＡＮ対応スイッチ３は、それぞれ物理的に異なる機器として図示しているが、例えばＭＦＰ１内に通信制御ボックス２及びＶＬＡＮ対応スイッチ３を設け、又は、通信制御ボックス２内にＶＬＡＮ対応スイッチ３を設ける等、全部又は一部を一体化してもよい。また、例えばＭＦＰ１の拡張ボードとして通信制御ボックス２を設けてもよい。
【００１３】
ＭＦＰ１は、通信制御ボックス２を介してネットワークＮｅｔ＿Ａ０と接続されている。また、ＭＦＰ１は、通信制御ボックス２及びＶＬＡＮ対応スイッチ３を介して、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０及びネットワークＮｅｔ＿Ｃ０にそれぞれ接続されている。すなわち、ＶＬＡＮ対応スイッチ３のＶＬＡＮ１０に対応するポートは、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０に接続されており、ＶＬＡＮ対応スイッチ３のＶＬＡＮ３０に対応するポートは、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０に接続されている。そして、ＶＬＡＮ対応スイッチ３のトランキングポート（Ｔｒｕｎｋ）が、通信制御ボックス２に接続されている。なお、ＭＦＰ１のネットワークインタフェースは、「００-００-５Ｅ-００-５３-２２」のＭＡＣアドレスを有している。
【００１４】
ネットワークＮｅｔ＿Ａ０，Ｎｅｔ＿Ｂ０，Ｎｅｔ＿Ｃ０は、ルータＲ＿Ａ，Ｒ＿Ｂ，Ｒ＿Ｃを介して、ネットワークＮｅｔ＿Ａ１，Ｎｅｔ＿Ｂ１，Ｎｅｔ＿Ｃ１に、それぞれ接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｉは、ルータＲ＿Ｃを介してネットワークＮｅｔ＿Ｃ０及びネットワークＮｅｔ＿Ｃ１と接続されている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０及びＮｅｔ＿Ｃ１は、ルータＲ＿Ｃ及びネットワークＮｅｔ＿Ｉを介して、インターネットに接続されている。なお、この例の場合、ネットワークＮｅｔ＿Ａ、及び、ネットワークＮｅｔ＿Ｂは、通信セキュリティを考慮して、インターネットには、接続できない構成となっているが、両者をインターネットに接続可能としてもよい。
【００１５】
ここで、ＭＦＰ１に接続されるネットワークは、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０，Ｎｅｔ＿Ａ１をグループとしたＮｅｔ＿Ａ系、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０，  Ｎｅｔ＿Ｂ１をグループとしたＮｅｔ＿Ｂ系、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０，  Ｎｅｔ＿Ｃ１，  Ｎｅｔ＿ＩをグループとしたＮｅｔ＿Ｃ系に分割されている。各系のネットワークの間は、ＩＰ（Internet  Protocol）通信ができないように分離されている。なお、この例では、各系のネットワーク間で、ＩＰ（Internet  Protocol）通信ができないように分離されていることとして説明を進めるが、セキュリティの要件等に応じて、各系のネットワーク間で通信可能としてもよい。
【００１６】
ネットワークＮｅｔ＿Ａ０、Ｎｅｔ＿Ｂ０及びＮｅｔ＿Ｃ０には、ネットワーク機器の一例であるパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ０、ＰＣ＿Ｂ０及びＰＣ＿Ｃ０が、それぞれ接続されている。また、 ネットワークＮｅｔ＿Ａ１には、ネットワーク機器の一例であるパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１、及び、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１が接続されている。また、 ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１には、ネットワーク機器の一例であるパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１、及び、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１が接続されている。また、また、 ネットワークＮｅｔ＿Ｃ１には、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｃ１、及び、サーバ装置ＳＶ＿Ｃ１が接続されている。
【００１７】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１等の各パーソナルコンピュータ装置は、ＭＦＰ１に対して、印刷要求及びＳＮＭＰ（simple  network  management  protocol）での機器情報の送信等を行う。ＭＦＰ１は、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１等にスキャン処理で形成したファイル情報の転送等を行う。なお、この例で説明した印刷要求、ＳＮＭＰでの機器情報の送信、及び、スキャン処理したファイル情報の転送等は、一例であり、これら以外の通信でもよい。
【００１８】
通信制御ボックス２は、ネットワークＮｅｔ＿Ａ系、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系及びネットワークＮｅｔ＿Ｃ系の各系間の通信を制限したうえで、ネットワークＮｅｔ＿Ａ系とＭＦＰ１との間の通信、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系とＭＦＰ１との間の通信、及び、ネットワークＮｅｔ＿ＣとＭＦＰ１との間の通信を可能とする。
【００１９】
ＶＬＡＮ対応スイッチ３は、ＶＬＡＮ１０に対応するポートに接続されたネットワークＮｅｔ＿Ｂ０を介して送受信されるパケット情報に対して、「１０」のＶＬＡＮタグ（ＶＬＡＮ  ＩＤ）の付加又は除去を行う。また、ＶＬＡＮ対応スイッチ３は、ＶＬＡＮ３０に対応するポートに接続されたネットワークＮｅｔ＿Ｃ０を介して送受信されるパケット情報に対して、「３０」のＶＬＡＮタグ（ＶＬＡＮ  ＩＤ）の付加又は除去を行う。
【００２０】
次に、各ネットワークのネットワークアドレスは、一例として、以下の表１に示すようになっている。
【００２１】
【表１】
2018061201.tif 000003
【００２２】
この表１に示すように、ネットワークＮｅｔ＿Ａ０のネットワークアドレスは、「１９２．１６８．１．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ａ１のネットワークアドレスは、「１９２．１６８．１０．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０のネットワークアドレスは、「１７２．１６．１．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｂ１のネットワークアドレスは、１７２．１６．１０．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０のネットワークアドレスは、「１０．０．１．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｃ１のネットワークアドレスは、「１０．０．１０．０／２４」となっている。ネットワークＮｅｔ＿Ｉのネットワークアドレスは、「２０３．０．１１３．０／２９」となっている。また、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０に対応するＶＬＡＮタグは「１０」、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０に対応するＶＬＡＮタグは「３０」となっている。なお、ネットワークＮｅｔ＿Ｉは、インターネット接続を図るためのセグメントとなっている。
【００２３】
この表１に示すように、各ネットワークのネットワークアドレスは、重複しないように設定されている。実際には、このような設定例以外であっても、ＭＦＰ１と直接通信するサーバ装置のＩＰアドレスが重複しなければよい。また、直接通信するサーバ装置のＩＰアドレスが重複している場合でも、静的なＮＡＰＴ（Network  Address  Port  Translation）設定がされていればよい。
【００２４】
次に、以下の表２に、システム全体のＩＰアドレスと設定を示す。
【００２５】
【表２】
2018061201.tif 000004
【００２６】
この表２に示すように、ＭＦＰ１のＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．１０／２４」、デフォルトゲートウェイは「１９２．１６８．１．１／２４」となっている。パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ０のＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１９２．１６８．１．１／２４」となっている。ルータＲ＿ＡのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．１／２４」となっており、サブネットマスクは、「１９２．１６８．１０．１／２４」となっている。
【００２７】
パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１のＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１９２．１６８．１０．１／２４」となっている。また、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１のＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１０．１１／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１９２．１６８．１０．１／２４」となっている。また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ０のＩＰアドレスは、「１７２．１６．１．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１７２．１６．１．１／２４」となっている。
【００２８】
ルータＲ＿ＢのＩＰアドレスは、「１７２．１６．１．１／２４」となっており、サブネットマスクは、「１７２．１６．１０．１／２４」となっている。また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１のＩＰアドレスは、「１７２．１６．１０．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１７２．１６．１０．１／２４」となっている。また、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１のＩＰアドレスは、「１７２．１６．１０．１１／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１７２．１６．１０．１／２４」となっている。また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｃ０のＩＰアドレスは、「１０．０．１．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１０．０．１．１／２４」となっている。
【００２９】
また、インターネットにパケット情報（送受信情報の一例）の送信が可能となっているルータＲ＿ＣのＩＰアドレス及びサブネットマスクは、「１０．０．１．１／２４」、「１０．０．１０．１／２４」及び「２０３．０．１１３．２／２９」となっており、デフォルトゲートウェイは、「２０３．０．１１３．１／２９」となっている。また、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｃ１のＩＰアドレスは、「１０．０．１０．１００／２４」となっており、デフォルトゲートウェイは、「１０．０．１０．１／２４」となっている。また、サーバ装置ＳＶ＿Ｃ１は、ＩＰアドレスが「１０．０．１０．１１／２４」となっており、デフォルトゲートウェイが、「１０．０．１０．１／２４」となっている。
【００３０】
この表２からわかるように、パーソナルコンピュータ装置及びサーバ装置には、それぞれ、ネットワークを介した通信を可能とするＩＰアドレスが1つずつ割り当てられている。ルータには、接続されている各ネットワークを介した通信が可能となるように、複数のＩＰアドレスが割り当てられている。なお、サーバ装置及びルータは、論理的には1台であっても、複数の機器により冗長構成としてもよい。
【００３１】
（通信制御ボックスの機能）
図２は、通信制御ボックス２の制御部（ＣＰＵ：central  processing  unit）が、ＲＯＭ（read-only  memory）、ＲＡＭ（random-access  memory）又はＨＤＤ（hard  disk  drive）等の記憶部に記憶されているネットワーク制御プログラムを実行することで実現する機能を示している。すなわち、通信制御ボックス２のＣＰＵは、ネットワーク制御プログラムを実行することで、第１の送受信部１１、第２の送受信部１２、第３の送受信部１３、ブリッジ通信制御部１４、第１のＮＡＰＴ（Network  Address  Port  Translation）通信制御部１５（Ｎｅｔ＿Ａ０とＮｅｔ＿Ａ１に対応）、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６（Ｎｅｔ＿Ｂ０とＮｅｔ＿Ｂ１に対応）、及び、タグ処理部１７（Ｎｅｔ＿Ｃ０とＮｅｔ＿Ｃ１に対応）の各機能を実現する。ブリッジ通信制御部１４、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５、及び、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６は、通信制御部の一例である。また、タグ処理部１７は、タグ情報処理部の一例である。
【００３２】
なお、第１の送受信部１１〜タグ処理部１７は、ネットワーク制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとしたが、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００３３】
また、ネットワーク制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイル情報でＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ネットワーク制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、ネットワーク制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３４】
各送受信部１１〜１３は、ネットワークを介して送信されるパケット情報を受信して送出する。各送受信部１１〜１３としては、例えばイーサネット（登録商標）通信を行うためのネットワークインタフェースでもよいし、また、ＰＣＩエクスプレスカードに対応するインタフェースでのよいし、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インタフェース等でもよい。
【００３５】
ブリッジ通信制御部１４は、各送受信部１１〜１３を介して受信したパケット情報の送出先を決定し、また、パケット情報の書き換え等を行う。各ＮＡＰＴ通信制御部１５、１６は、各送受信部１１〜１４を介して受信されたパケット情報の送出先を決定し、また、パケット情報の書き換え等を行う。各ＮＡＰＴ通信制御部１６、１７は、ＮＡＰＴ処理用のＮＡＰＴテーブルを有しており、このＮＡＰＴテーブルを用いて、ＩＰアドレスの変換及びポート番号の変換処理を行う（ＮＡＰＴ処理）。なお。各ＮＡＰＴ通信制御部１６、１７は、それぞれ別々のルーティングテーブルを有している。
【００３６】
なお。各ＮＡＰＴ通信制御部１６、１７は、ルーティングテーブル、ＮＡＰＴテーブル、セッションテーブル(ＴＣＰ／ＵＤＰの、どのポートからどのポートに通信しているかを管理するテーブル)等のネットワークリソースが分離されている。すなわち、各ＮＡＰＴ通信制御部１６、１７は、それぞれ別々のネットワークリソースを有している。
【００３７】
タグ処理部１７は、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ０を介して送受信されるパケット情報に対してＶＬＡＮタグ「１０」の付加及び除去を行う。また、タグ処理部１７は、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ０を介して送受信されるパケット情報に対して、ＶＬＡＮタグ「３０」の付加及び除去を行う。
【００３８】
（通信制御ボックスの各部のＩＰアドレス）
図３は、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１４、及び第１、第２のＮＡＰＴ通信制御部のＩＰアドレスは、図３及び以下の表３に示すようになっている。
【００３９】
【表３】
2018061201.tif 000005
【００４０】
図３及び表３に示すように、第１、第２の送受信部１１、１２を介して受信したパケット情報をＭＦＰ１に送信する際に用いる、ブリッジ通信制御部１４のＩＰアドレスＢＲＩ＿Ａは、「１９２．１６８．１．１１／２４」となっている。また、ＭＦＰ１から受信したパケット情報を第１、第２の送受信部１１、１２へ送信する際に、通信制御ボックス２内でのみ使用されるブリッジ通信制御部１４のＩＰアドレスＩＮＴは、「１９２．０．２．１０／２４」となっている。なお、「１９２．０．２．１０／２４」のＩＰアドレスＩＮＴは、ネットワーク内で用いられないＩＰアドレスである。
【００４１】
また、通信制御ボックス２内で用いられ、第１の送受信部１１を介して受信したパケット情報を、ブリッジ通信制御部１４へ送信する際に用いられる第１のＮＡＰＴ通信制御部１５のＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｂは、「１９２．０．２．１２／２４」となっている。この「１９２．０．２．１２／２４」のＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｂも、ネットワーク内で用いられることはない。
【００４２】
また、通信制御ボックス２内で用いられ、第２の送受信部１２を介して受信したパケット情報を、ブリッジ通信制御部１４へ送信する際に用いられる第２のＮＡＰＴ通信制御部１６のＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｃは、「１９２．０．２．１３／２４」となっている。この「１９２．０．２．１３／２４」のＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｃも、ネットワーク内で用いられることはない。
【００４３】
また、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系からＭＦＰ１にアクセスするための第１のＮＡＰＴ通信制御部１５のＩＰアドレスＭＦＰ＿Ｂは、「１７２．１６．１．１０／２４」となっている。また、通信制御ボックス２内で用いられ、ブリッジ通信制御部１４から受信したパケット情報を、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系上のサーバ装置ＳＶ＿Ｂに送信する際に用いられる第１のＮＡＰＴ通信制御部１５のＩＰアドレスＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１は、「１９２．０．２．２００／２４」となっている。
【００４４】
また、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ系からＭＦＰ１にアクセスするための第２のＮＡＰＴ通信制御部１６のＩＰアドレスＭＦＰ＿Ｃは、「１０．０．１．１０／２４」となっている。また、通信制御ボックス２内で用いられ、ブリッジ通信制御部１４から受信したパケット情報を、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ系上のサーバ装置ＳＶ＿Ｃに送信する際に用いられる第２のＮＡＰＴ通信制御部１６のＩＰアドレスＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｃ１は、「１９２．０．２．２０１／２４」となっている。
【００４５】
「１９２．０．２．０／２４」のＩＰアドレスは、ＲＦＣ５７３７（Request  for  Comments  5737）においてドキュメンテーション用として予約されており、ネットワーク内で利用されることはないアドレスである。この実施の形態のネットワーク通信システムの場合、一例として、「１９２．０．２．０／２４」のＩＰアドレスを用いて通信制御ボックス２内で通信を行うこととしたが、ネットワーク内で利用しているＩＰアドレスとの重複がなければ、どのようなＩＰアドレスを通信制御ボックス２内で用いてもよい。
【００４６】
（設定画面）
図４は、通信制御ボックス２の基本設定画面の一例を示している。この図４の例の場合、基本設定画面として、ＭＦＰ１のＩＰアドレス（この例の場合、ＩＰｖ４アドレス：Internet  protocol  version  4アドレス。なお、ＩＰｖ６アドレスでもよい。）の入力欄、ルータＲ＿Ａ〜ルータＲ＿Ｃ等のゲートウェイのＩＰアドレスの入力欄、ブリッジ通信制御部１４のＩＰアドレスＢＲＩ＿Ａの入力欄等が設けられている。また、基本設定画面として、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系からＭＦＰ１にアクセスするための第１のＮＡＰＴ通信制御部１５のＩＰアドレスＭＦＰ＿Ｂの入力欄、及び、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ系からＭＦＰ１にアクセスするための第２のＮＡＰＴ通信制御部１６のＩＰアドレスＭＦＰ＿Ｃの入力欄が設けられている。
【００４７】
また、図５は、通信制御ボックス２のサーバ設定画面の一例を示している。この図５の例の場合、ネットワークＮｅｔ＿Ａ系に設けられたサーバ装置ＳＶ＿Ａ１及びネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられたサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１のＩＰアドレス（ＩＰｖ４アドレス）の入力欄が設けられている。このような設定画面で設定された値は、機器の通信制御に用いられる。
【００４８】
なお、ＩＰアドレス、ネットマスク、ゲートウェイアドレス等は、ＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol）で取得してもよい。また、ルータＲ＿ＡのＭＡＣアドレスは、ＩＰアドレスからイーサネット（登録商標）のＭＡＣアドレスを取得する通信プロトコルである、ＡＲＰ（Address  Resolution  Protocol）を用いて、通信制御ボックス２が、ルータＲ＿ＡのＩＰアドレスから取得している。同様に、ＭＦＰ１のＭＡＣアドレスも、ＭＦＰのＩＰアドレスを用いて取得している。勿論、ＭＡＣアドレスを、そのまま登録してもよい。ただ、ＭＡＣアドレスを登録せずに、ＩＰアドレスで管理する方が、システムを容易に運用可能となる。また、通信制御ボックス２のアクセス制御リスト設定画面を設け、ブラックリスト及びホワイトリストによる、アクセス制御の追加を可能としてもよい。この場合、ＩＰアドレス／マスクと、例えば「１６１，９１００」等の宛先ポートで制御してもよいし、ＩＰアドレス及び第１〜第３の送受信部１１〜１３等のインタフェースで制御してもよい。
【００４９】
（ブリッジ通信制御部の構成）
図６に、ブリッジ通信制御部１４の構成を示す。この図７に示すように、ブリッジ通信制御部１４は、通信部２１、制御部２２（取得部の一例）、通信制御情報記憶部２３（記憶部の一例）、及び、ＮＡＰＴテーブル記憶部２４を有している。通信制御情報記憶部２３、及び、ＮＡＰＴテーブル記憶部２４は、ブリッジ通信制御部１４に設けられたＲＯＭ又はＲＡＭ等の記憶部に設けられている。これに対して、通信部２１及び制御部２２は、ブリッジ通信制御部１４のＣＰＵが、ネットワーク制御プログラムを実行することでソフトウェア的に実現される機能となっている。なお、通信部２１及び制御部２２のうち、いずれか一方又は両方をハードウェアで実現してもよい。
【００５０】
制御部２２は、通信制御情報記憶部２３に記憶されている通信制御情報に基づき、通信部２１を通信制御する。通信部２１は、制御部２２の制御に応じて、第１〜第３の送受信部１１〜１３から受信したパケット情報の転送、及び、ＮＡＰＴ処理を含むパケット情報の書き換えを行う。
【００５１】
（ＮＡＰＴ通信制御部の構成）
図７に、第１及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１５、１６の構成を示す。この図７に示すように、各ＮＡＰＴ通信制御部１５、１６は、通信部３１、３５、制御部３２、３６（取得部の一例）、通信経路制御情報記憶部３３、３７（記憶部の一例）、及び、ＮＡＰＴテーブル記憶部３４、３８を有している。通信経路制御情報記憶部３３、３７、及び、ＮＡＰＴテーブル記憶部３４、３８は、第１、第２のＮＡＰＴ通信制御部１５、１６に設けられたＲＯＭ又はＲＡＭ等の記憶部に設けられている。これに対して、通信部３１、３５及び制御部３２、３６は、各ＮＡＰＴ通信制御部１５、１６のＣＰＵが、ネットワーク制御プログラムを実行することでソフトウェア的に実現される機能となっている。なお、通信部３１、３５及び制御部３２、３６の一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００５２】
制御部３２、３６は、通信経路制御情報記憶部３３、３７に記憶されている通信経路制御情報、及び、ＮＡＰＴテーブル記憶部３４、３８に記憶されている情報に基づき、通信部３１、３５を制御する。通信経路制御情報記憶部３３、３７には、フローテーブル（後述する表７及び表８を参照）、及び、ＡＲＰ（Address  Resolution  Protocol）テーブル等の内部通信又は外部通信を行うための制御情報が記憶される。通信部３１、３５は、制御部３２、３６の制御に応じて、各送受信部１１〜１３から受信したパケット情報の転送、及び、ＮＡＰＴ処理を含むパケット情報の書き換えを行う。
【００５３】
ブリッジ通信制御部１４、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１６は、それぞれ独立したルーティングテーブルを有している。以下の表４は、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５のＮＡＰＴテーブル記憶部３４に記憶されているルーティングテーブルの一例である。
【００５４】
【表４】
2018061201.tif 000006
【００５５】
この表４の例の場合、デフォルトゲートウェイが「１７２．１６．１．１［ルータＲ＿Ｂ］」となっている。なお、この例の場合、ゲートウェイが１つのみであるが、ネットワークの構成に応じて、複数のルータを設定してもよい。
【００５６】
また、以下の表５は、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６のＮＡＰＴテーブル記憶部３８に記憶されているルーティングテーブルの一例である。
【００５７】
【表５】
2018061201.tif 000007
【００５８】
この表５の例の場合、デフォルトゲートウェイが「１０．０．１．１［ルータＲ＿Ｃ］」となっている。なお、この例の場合、ゲートウェイが１つのみであるが、ネットワークの構成に応じて、複数のルータを設定してもよい。
【００５９】
また、各ＮＡＰＴ通信制御部１５、１６は、ＮＡＰＴ（network  address  port  translator）で構成したが、ＮＡＴ（network  address  translator）で構成してもよい。また、第１及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１５、１６の２つを設けることとしたが、３つ以上のＮＡＰＴ通信制御部を設けてもよい。
【００６０】
（ブリッジ通信制御部のフローテーブル）
次に、以下の表６に、ブリッジ通信制御部１４の通信制御情報記憶部２３に記憶されているフローテーブルの一例を示す。
【００６１】
【表６】
2018061201.tif 000008
【００６２】
このブリッジ通信制御部１４のフローテーブルは、ブリッジ通信制御部１４のパケット処理ルールを記載したものである。ブリッジ通信制御部１４は、受信したパケット情報を用いてフローテーブルのパケット処理ルールを上から順に走査することで、受信したパケット情報に合致するパケット処理ルールを検出する。そして、検出したパケット処理ルールで示される、受信したパケット情報に対応する動作（アクション）を実行する。ブリッジ通信制御部１４は、アクションを実行すると、フローテーブルの走査を終了する。
【００６３】
フローテーブルのパケット処理ルールは、表６に示すように入力元（Ｉｎ  ｐｏｒｔ）、タイプ（ｔｙｐｅ）、送信元（ｓｒｃ：ｓｏｕｒｃｅ）、宛先（ｄｓｔ：ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ）、動作（Ａｃｔｉｏｎｓ）の各条件で構成されている。ブリッジ通信制御部１４は、受信したパケット情報の条件が全てマッチするパケット処理ルールを、受信したパケット情報に対応するパケット処理ルールとして検出する。表６における「ＡＮＹ」の条件は、どのようなパケット情報でもマッチすることを意味している。どの条件にもマッチしない場合、ブリッジ通信制御部１４は、表６の最下段に示すデフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）の処理（破棄：ｄｒｏｐ）を実行する。
【００６４】
また、表６における「入力元（インポート）」の条件は、パケット情報を受信したポートを示している。具体的には、上述の第１の送受信部１１〜第３の送受信部１３、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６等が、「入力元（インポート）」に相当する。また、表６における「タイプ（ｔｙｐｅ）」の条件は、通信のタイプを示している。具体的には、データリンク層の通信、ネットワーク層の通信が相当する。パケット情報が、ＩＰ通信の場合に、タイプがＩＰの条件にマッチする。
【００６５】
また、表６に示す送信元（ｓｒｃ）の条件は、送信元アドレスを示している。また、宛先（ｄｓｔ）の条件は、宛先アドレスを示している。具体的には、単一のＩＰアドレスの場合、ネットワークアドレスの場合、データリンク層に関するＭＡＣアドレスの場合がある。ＭＡＣアドレスをマッチング処理の条件とすることで、特定の機器からのパケット情報を、ＮＡＰＴ処理の対象とすることができ、意図しない機器からサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１又はサーバ装置ＳＶ＿Ｃ１にパケットが送信される不都合を防止できる。なお、ＭＡＣアドレスを、マッチング処理の条件としなくてもよい。
【００６６】
また、表６に示す動作（Ａｃｔｉｏｎｓ）は、パケット情報が、各条件にマッチしたときの動作を示している。なお、ブリッジ通信制御部１４は、複数のアクションを実行してもよい。この動作のうち、「ドロップ（ｄｒｏｐ）」は、パケット情報を破棄する動作を意味している。また、「ＮＡＰＴ」は、ＮＡＰＴ処理の実行を意味している。ブリッジ通信制御部１４は、パケット情報の第１引数に、ＳＮＡＴ（Source  Network  Address  Translation）を検出した場合、ＮＡＰＴ処理として、送信元アドレスの変換（ＳＮＡＴ）を行う。また、ブリッジ通信制御部１４は、パケット情報の第１引数に、ＤＮＡＴ（Destination  Network  Address  Translation）を検出した場合、ＮＡＰＴ処理として、宛先アドレスの変換処理（ＤＮＡＴ）を行う。いずれの場合も、第２引数が、置き換えるＩＰアドレスとなっている。
【００６７】
ブリッジ通信制御部１４は、このＮＡＰＴ処理を実行する際、ＮＡＰＴテーブルの内容を書き換え、正しくＮＡＰＴができるようにする。また、この際、ブリッジ通信制御部１４は、不正なＴＣＰセッション等を確認し、不正なパケットの送信を防止する。
【００６８】
次に、表６の動作（アクション）における「ｍｏｄ＿ｍａｃ」は、ＭＡＣアドレスを置き換える動作を示している。また、表６のアクションにおける「ｏｕｔｐｕｔ」は、指定されたポートにパケット情報を出力する動作を示している。また、ブリッジ通信制御部１５は、全てのパケット情報を破棄（ｄｒｏｐ）する動作が、デフォルトの動作となっている。
【００６９】
また、表６に「１」及び「２」として示す、送信元が、通信制御ボックス２内で使用する「１９２．０．２．０／２４」のＩＰアドレスの場合、ブリッジ通信制御部１４は、パケット情報を破棄（ｄｒｏｐ）する動作を実行する。これにより、通信制御ボックス２内で用いるＩＰアドレスのパケット情報を、外部から受信する不都合を防止し、また、意図しないパケット情報の転送を防止することができる。
【００７０】
また、表６に「３」は、第１の送受信部１１を介して受信したパケット情報は、全て（ＡＮＹ）第３の送受信部１３に出力する動作を示している。また、表６に「４」として示す動作は、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５から受信したパケット情報が、ブリッジ通信制御部１４の「１９２．０．２．１０（ＩＮＴ）」のＩＰアドレスを宛先とする場合、ブリッジ通信制御部１４は、送信元アドレスを、ブリッジ通信制御部１４のＩＰアドレスＢＲＩ＿Ａに、宛先アドレスをＭＦＰにすると共に、送信元ＭＡＣアドレスをルータＲ＿ＡのＭＡＣアドレスとして、第３の送受信部１４に送信する動作を示している。
【００７１】
また、表６に「５」として示す動作は、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６から受信したパケット情報が、ブリッジ通信制御部１４の「１９２．０．２．１０（ＩＮＴ）」のＩＰアドレスを宛先とする場合、ブリッジ通信制御部１４は、送信元アドレスを、ブリッジ通信制御部１４のＩＰアドレスＢＲＩ＿Ａに、宛先アドレスをＭＦＰにすると共に、ＭＡＣアドレスをルータＲ＿ＡのＭＡＣアドレスとして、第３の送受信部１４に送信する動作を示している。
【００７２】
また、表６に「６」として示す動作は、第３の送受信部１３を介して受信したパケット情報（例えば、スキャン処理により生成されたパケット情報）の宛先が、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１であった場合、ブリッジ通信制御部１４は、ＮＡＰＴ処理により、送信元をサーバ装置のＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１のＩＰアドレスに変換すると共に、宛先を第１のＮＡＰＴ通信制御部１５のＩＮＴ＿ＢのＩＰアドレスに変換して、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５に送信する動作を示している。
【００７３】
また、表６に「７」として示す動作は、第３の送受信部１３を介して受信したパケット情報（例えば、スキャン処理により生成されたパケット情報）の宛先が、サーバ装置ＳＶ＿Ｃ１であった場合、ブリッジ通信制御部１４は、ＮＡＰＴ処理により、送信元をサーバ装置のＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｃ１のＩＰアドレスに変換すると共に、宛先を第２のＮＡＰＴ通信制御部１６のＩＮＴ＿ＣのＩＰアドレスに変換して、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６に送信する動作を示している。
【００７４】
また、表６に「８」として示す動作は、ブリッジ通信制御部１４が、第３の送受信部１３で受信したパケット情報を、どのようなパケット情報でも（ＡＮＹ）、第１の送受信部１１へ転送する動作を示している。基本的には、ブリッジ通信制御部１４は、第１の送受信部１１及び第３の送受信部１３との間は、全て通信可能としているが、例えば内部通信、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６に関連するパケット情報等の、一部のパケット情報以外、ブリッジ通信制御部１４はブリッジ処理する。
【００７５】
（パケット処理ルールの走査順序）
ここで、表６に示すフローテーブルのパケット処理ルールの順番は、一例として、セキュリティ、合致する確率、及び、制御のし易さを考慮した順番となっている。例えば、実施の形態のネットワーク通信システムにおいて、第１の送受信部１１と第３の送受信部１３との間の通信が最も多く行われるとする。この場合、表６に示すフローテーブルの第１番目に走査を行うパケット処理ルールとして、第１の送受信部１１と第３の送受信部１３との間の通信に対応するパケット処理ルールが設定される。この例は、合致する確率が高いパケット処理ルールから順に並べて走査する例である。この例のように、合致する確率の高いパケット処理ルールから順にパケット処理ルールの走査を行う場合には、より高速に合致するパケット処理ルールを検出できる。
【００７６】
（第１のＮＡＰＴ通信制御部のフローテーブル）
次に、以下の表７に、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５の通信経路制御情報記憶部３３に記憶されているフローテーブルの一例を示す。
【００７７】
【表７】
2018061201.tif 000009
【００７８】
この第１のＮＡＰＴ通信制御部１５のフローテーブルは、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５のパケット処理ルールを記載したものである。第１のＮＡＰＴ通信制御部１５は、上述のブリッジ通信制御部１４と同様に、受信したパケット情報を用いてフローテーブルのパケット処理ルールを上から順に走査することで、受信したパケット情報に合致するパケット処理ルールを検出する。そして、検出したパケット処理ルールで示される、受信したパケット情報に対応する動作（アクション）を実行する。第１のＮＡＰＴ通信制御部１５は、アクションを実行すると、フローテーブルの走査を終了する。
【００７９】
具体的には、表７に「デフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）」として示す動作は、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５が、予期しないパケット情報を破棄（ｄｒｏｐ）する動作を示している。表７に「２」及び「３」として示す動作は、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５が、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系から受信したＳＮＭＰ（simple  network  management  protocol）通信又はプリンタ印刷を行うための通信のパケット情報をＮＡＰＴ処理して、ブリッジ通信制御部１４に転送する動作を示している。この例の場合、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５は、アクセス制御設定により、送信元のＩＰアドレスを制限している。しかし、送信元のＩＰアドレスを制限しなくてもよい。
【００８０】
また、表７に「４」として示す動作は、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系のサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１から、ブリッジ通信制御部１４を介して、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５の「１９２．０．２．１２：４４５（ＩＮＴ＿Ｂ）」を宛先とするパケット情報を受信した場合に、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５が、ＭＦＰ１からサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１に、例えばスキャンしたファイル情報を転送する通信を行うようにＮＡＰＴ処理して第１の送受信部１１に転送する動作を示している。
【００８１】
第１のＮＡＰＴ通信制御部１５は、ＮＡＰＴ処理を行う場合、ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）セッションの状態を検出し、まだ開始されていないセッションについては、ＴＣＰセッションの途中状態のパケットを受け付けない。ＴＣＰセッションが開始されていない場合、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５は、ＴＣＰセッションの確立のためのハンドシェイクを受け付けることで、例えば攻撃等の意図しないパケット送信を防止する。
【００８２】
（第２のＮＡＰＴ通信制御部のフローテーブル）
次に、以下の表８に、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６の通信経路制御情報記憶部３７に記憶されているフローテーブルの一例を示す。
【００８３】
【表８】
2018061201.tif 000010
【００８４】
この第２のＮＡＰＴ通信制御部１６のフローテーブルは、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６のパケット処理ルールを記載したものである。第２のＮＡＰＴ通信制御部１６は、上述のブリッジ通信制御部１４と同様に、受信したパケット情報を用いてフローテーブルのパケット処理ルールを上から順に走査することで、受信したパケット情報に合致するパケット処理ルールを検出する。そして、検出したパケット処理ルールで示される、受信したパケット情報に対応する動作（アクション）を実行する。第２のＮＡＰＴ通信制御部１６は、アクションを実行すると、フローテーブルの走査を終了する。
【００８５】
具体的には、表８に「デフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）」として示す動作は、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６が、内部通信又は予期しないパケット情報を破棄（ｄｒｏｐ）する動作を示している。表８に「２」及び「３」として示す動作は、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５が、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ系から受信したＳＮＭＰ（simple  network  management  protocol）通信又はプリンタ印刷を行うための通信のパケット情報をＮＡＰＴ処理して、ブリッジ通信制御部１４に転送する動作を示している。この例の場合、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６は、アクセス制御設定により、送信元のＩＰアドレスを制限している。しかし、送信元のＩＰアドレスを制限しなくてもよい。
【００８６】
また、表８に「４」として示す動作は、ネットワークＮｅｔ＿Ｃ系のサーバ装置ＳＶ＿Ｃ１から、ブリッジ通信制御部１４を介して、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６の「１９２．０．２．１３：４４５（ＩＮＴ＿Ｃ）」を宛先とするパケット情報を受信した場合に、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６が、ＭＦＰ１からサーバ装置ＳＶ＿Ｃ１に、例えばスキャンしたファイル情報を転送する通信を行うようにＮＡＰＴ処理して第１の送受信部１１に転送する動作を示している。
【００８７】
第２のＮＡＰＴ通信制御部１６は、ＮＡＰＴ処理を行う場合、ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）セッションの状態を検出し、まだ開始されていないセッションについては、ＴＣＰセッションの途中状態のパケットを受け付ける。ＴＣＰセッションが開始されていない場合、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６は、ＴＣＰセッションの確立のためのハンドシェイクを受け付けることで、例えば攻撃等の意図しないパケット送信を防止する。
【００８８】
（タグ処理部のフローテーブル）
次に、以下の表９に、タグ処理部１７内のＲＯＭ又はＲＡＭ等の記憶部に記憶されているフローテーブルの一例を示す。一例として、このフローテーブルは、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｑにおけるトランキング処理を想定している。また、表９は、処理内容を簡単に記載したものである。
【００８９】
【表９】
2018061201.tif 000011
【００９０】
このタグ処理部１７のフローテーブルは、タグ処理部１７のパケット処理ルールを記載したものである。タグ処理部１７は、受信したパケット情報を用いてフローテーブルのパケット処理ルールを上から順に走査することで、受信したパケット情報に合致するパケット処理ルールを検出する。そして、検出したパケット処理ルールで示される、受信したパケット情報に対応する動作（アクション）を実行する。タグ処理部１７は、アクションを実行すると、フローテーブルの走査を終了する。
【００９１】
具体的には、タグ処理部１７の「デフォルト（ｄｅｆａｕｌｔ）」としての動作は、表９に示すように、予期しないパケット情報を破棄（ｄｒｏｐ）する動作となっている。これに対して、第２の送信部１２を介してＶＬＡＮタグが「１０」のパケット情報を受信した場合、タグ処理部１７は、この「１０」のＶＬＡＮタグを除去し、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５に出力する。また、第２の送信部１２を介してＶＬＡＮタグが「３０」のパケット情報を受信した場合、タグ処理部１７は、この「３０」のＶＬＡＮタグを除去し、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６に出力する。
【００９２】
また、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５からパケット情報を受信した場合、タグ処理部１７は、受信したパケット情報に「１０」のＶＬＡＮタグを付加し、第２の送受信部１２に出力する。また、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６からパケット情報を受信した場合、タグ処理部１７は、受信したパケット情報に「３０」のＶＬＡＮタグを付加し、第２の送受信部１２に出力する。
【００９３】
（印刷時におけるネットワークＮｅｔ＿Ａ系のパーソナルコンピュータ装置からＭＦＰへのパケット情報の流れ）
次に、図１に示すネットワークＮｅｔ＿Ａ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１からＭＦＰ１への印刷時におけるパケット情報の流れを図８のシーケンス図に示す。なお、この図８において、パケット情報の「ＰＣ＿Ａ１：３０００」の記載は、送信元（ＳＲＣ）となるパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１のＩＰアドレス及びポート番号を示している。すなわち、「ＰＣ＿Ａ１」の記載が、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１のＩＰアドレスを示しており、「３０００」の記載がポート番号を示している。同様に、パケット情報の「ＭＦＰ：９１００」に記載は、「ＭＦＰ」の記載が、宛先（ＤＳＴ）となるＭＦＰ１のＩＰアドレスを示しており、「９１００」がポート番号を示している。
【００９４】
ネットワークＮｅｔ＿Ａ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１からＭＦＰ１へパケット情報を送信する場合、図２及び図８からわかるように、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１４を介してパケット情報が送信される。このため、図８に示すように、パケット情報は、ＮＡＰＴ処理等が施されることなく、パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１→ルータＲ＿Ａ→第１の送受信部１１→ブリッジ通信制御部１４→第３の送受信部１３→ＭＦＰ１の順に転送される。
【００９５】
同様に、ＭＦＰ１からネットワークＮｅｔ＿Ａ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１にパケット情報を送信する場合も、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１４を介してパケット情報が送信される。このため、図８に示すように、送信元（ＳＲＣ）が「ＭＦＰ：９１００」、宛先（ＤＳＴ）が「ＰＣ＿Ａ１：３０００」とされたパケット情報は、ＭＦＰ１→第３の送受信部１３→ブリッジ通信制御部１４→第１の送受信部１１→ネットワークＮｅｔ＿Ａ系のルータＲ＿Ａ→パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ａ１の順に転送される。なお、クライアントとなる端末の送信元ポートは、パケットに着目した場合、セッション層又はアプリケーション層等の上位レイヤに応じて変更される。
【００９６】
（ファイル送信時におけるＭＦＰからネットワークＮｅｔ＿Ａ系のサーバ装置へのファイル情報の流れ）
次に、図１に示すＭＦＰ１からネットワークＮｅｔ＿Ａ系に設けられているサーバ装置ＳＶ＿Ａ１へのファイル送信時におけるファイル情報の流れを図９のシーケンス図に示す。なお、この図９において、ファイル情報の「ＭＦＰ：５０００」は、送信元（ＳＲＣ）となるＭＦＰ１のポート番号を示している。同様に、ファイル情報の「ＳＶ＿Ａ１：４４５」は、宛先（ＤＳＴ）となるサーバ装置ＳＶ＿Ａ１のポート番号を示している。
【００９７】
ＭＦＰ１からネットワークＮｅｔ＿Ａ系に設けられているサーバ装置ＳＶ＿Ａ１へファイル情報を送信する場合、図２及び図９からわかるように、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１４を介してファイル情報が送信される。このため、図９に示すように、ファイル情報は、ＮＡＰＴ処理等が施されることなく、ＭＦＰ１→第３の送受信部１３→ブリッジ通信制御部１４→第１の送受信部１１→ルータＲ＿Ａ→サーバ装置ＳＶ＿Ａ１の順に転送される。
【００９８】
同様に、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１からＭＦＰ１にファイル情報を送信する場合も、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１４を介してファイル情報が送信される。このため、図９に示すように、送信元（ＳＲＣ）が「ＳＶ＿Ａ１：４４５」、宛先（ＤＳＴ）が「ＭＦＰ：５０００」とされたファイル情報は、サーバ装置ＳＶ＿Ａ１→ルータＲ＿Ａ→第１の送受信部１１→ブリッジ通信制御部１４→第３の送受信部１３→ＭＦＰ１の順に転送される。なお、クライアントとなる端末の送信元ポートは、パケットに着目した場合、セッション層又はアプリケーション層等の上位レイヤに応じて変更される。
【００９９】
図８及び図９のシーケンス図からわかるようにネットワークＮｅｔ＿Ａ系に対するパケット情報及びファイル情報は、ＮＡＰＴ処理によりＩＰアドレスが変換されることなく送受信される。
【０１００】
（印刷時におけるネットワークＮｅｔ＿Ｂ系のパーソナルコンピュータ装置からＭＦＰへのパケット情報の流れ）
次に、図１に示すネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１からＭＦＰ１への印刷時におけるパケット情報の流れを図１０のシーケンス図に示す。なお、この図１０においても、上述のようにパケット情報の「ＰＣ＿Ｂ１：３０００」の記載は、送信元（ＳＲＣ）となるパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１のＩＰアドレス及びポート番号を示している。同様に、パケット情報の「ＭＦＰ：９１００」の記載は、宛先（ＤＳＴ）となるＭＦＰ１のＩＰアドレス及びポート番号を示している。
【０１０１】
ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１からＭＦＰ１へパケット情報を送信する場合、図２及び図１０からわかるように、ＶＬＡＮ対応スイッチ３、通信制御ボックス２のタグ処理部１７、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５及びブリッジ通信制御部１４を介してパケット情報が送信される。このため、図１０に示すように、パケット情報は、パーソナルコンピュータＰＣ＿Ｂ１→ルータＲ＿Ｂ→ＶＬＡＮ対応スイッチ３→第２の送受信部１２→タグ処理部１７→第１のＮＡＰＴ通信制御部１５→ブリッジ通信制御部１４→第３の送受信部１３→ＭＦＰ１の順に転送される。
【０１０２】
ＶＬＡＮ対応スイッチ３は、通信制御ボックス２に送信するパケット情報に対して、「１０」のＶＬＡＮタグを付加する。タグ処理部１７は、ＶＬＡＮタグが付されたパケット情報を受信した際に、パケット情報からＶＬＡＮタグ（この例の場合、「１０」のＶＬＡＮタグ）を除去して第１のＮＡＰＴ通信制御部１５に送信する。
【０１０３】
第１のＮＡＰＴ通信制御部１５は、ブリッジ通信制御部１４にパケット情報を転送する際に、送信元が「ＰＣ＿Ｂ１：３０００」、宛先が「ＭＦＰ：９１００」となっているパケット情報を、表７の「３」の動作として説明したように、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５用のフローテーブルを用いて、送信元を「ＩＮＴ＿Ｂ：４０００」とするＮＡＰＴ処理を行い、ブリッジ通信制御部１４に送信する。
【０１０４】
ここで、送信元のＩＰアドレスを「ＩＮＴ＿Ｂ」に変換する意味は、パケット情報が送信元（この例の場合、サーバ装置ＰＣ＿Ｂ１）に戻されるときに、第２のＮＡＰＴ通信制御部１６のＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｃと区別できるようにするためである（ＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｂからのパケット情報は、ＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｂに戻り、ＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｃからのパケット情報は、ＩＰアドレスＩＮＴ＿Ｃに戻る）。
【０１０５】
次に、ブリッジ通信制御部１４は、第３の送受信部１３にパケット情報を送信する際に、送信元が「ＩＮＴ＿Ｂ：４０００」となっているパケット情報を、表６の「５」の動作として説明したように、ブリッジ通信制御部１４用のフローテーブルを用いて、送信元を「ＢＲＩ＿Ａ：５０００」とするＮＡＰＴ処理を行い、第３の送受信部１３に送信する。これにより、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１からのパケット情報が、ＭＦＰ１に送信される。
【０１０６】
通信制御ボックス２内で用いるＩＰアドレスである「ＩＮＴ＿Ｂ：４０００」を、通信制御ボックス２外で用いるＩＰアドレスである「ＢＲＩ＿Ａ：５０００」にＮＡＰＴ処理することで、「ＩＮＴ＿Ｂ」等の通信制御ボックス２内で用いるＩＰアドレスが、外部で用いられる不都合を防止できる。
【０１０７】
また、ブリッジ通信制御部１４は、送信元のＭＡＣアドレスを、ネットワークＮｅｔ＿Ａ系上に設けられているルータＲ＿ＡのＭＡＣアドレスに変換する。これにより、ＭＦＰ１は、デフォルトゲートウェイであるルータＲ＿Ａからパケット情報が送信されていると認識する。このため、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系のパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１が、あたかもルータＲ＿Ａの先に設けられているものとして取り扱うことができる。
【０１０８】
一方、ＭＦＰ１からネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１へパケット情報を送信する場合（戻り）、図２及び図１０からわかるように、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１４、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５、タグ処理部１７、及び、ＶＬＡＮ対応スイッチ３を介してパケット情報が送信される。このため、図１０に示すように、パケット情報は、ＭＦＰ１→第３の送受信部１３→ブリッジ通信制御部１４→第１のＮＡＰＴ通信制御部１５→タグ処理部１７→第２の送受信部１２→ＶＬＡＮ対応スイッチ３→ルータＲ＿Ｂ→パーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１の順に転送される。
【０１０９】
ブリッジ通信制御部１４は、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５にパケット情報を送信する際に、送信元が「ＭＦＰ：９１００」、宛先が「ＢＲＩ＿Ａ：５０００」となっているパケット情報を、表６の「６」の動作として説明したように、ブリッジ通信制御部１４用のフローテーブルを用いて、送信元を「ＩＮＴ：９１００」、宛先を「ＩＮＴ＿Ｂ４０００」とするＮＡＰＴ処理を行い、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５に送信する。
【０１１０】
第１のＮＡＰＴ通信制御部１５は、タグ処理部１７にパケット情報を送信する際に、送信元が「ＩＮＴ：９１００」、宛先が「ＩＮＴ＿Ｂ：４０００」となっているパケット情報を、表７の「４」の動作として説明したように、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５用のフローテーブルを用いて、送信元を「ＭＦＰ：９１００」、宛先を「ＰＣ＿Ｂ１：３０００」とするＮＡＰＴ処理を行い、タグ処理部１７に送信する。
【０１１１】
タグ処理部１７は、パケット情報を第２の送受信部１２を介してＶＬＡＮ対応スイッチ３に送信するために、表９の「３」の動作として説明したように、タグ処理部１７用のフローテーブルを用いて、送信元が「ＭＦＰ：９１００」、宛先が「ＰＣ＿Ｂ１：３０００」となっているパケット情報に対し、「１０」のＶＬＡＮタグを付加し、第２の送受信部１２に送信する。
【０１１２】
ＶＬＡＮ対応スイッチ３は、第２の送受信部１２を介して受信したパケット情報から、「１０」のＶＬＡＮタグを除去することで、送信元が「ＭＦＰ：９１００」、宛先が「ＰＣ＿Ｂ１：３０００」のパケット情報を形成し、ルータＲ＿Ｂを介してパーソナルコンピュータＰＣ＿Ｂ１に送信する。これにより、ＭＦＰ１からネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているパーソナルコンピュータ装置ＰＣ＿Ｂ１に対してパケット情報を送信することができる。
【０１１３】
（ファイル送信時におけるＭＦＰからネットワークＮｅｔ＿Ｂ系のサーバ装置へのファイル情報の流れ）
次に、図１に示すＭＦＰ１からネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１へのファイル送信時におけるファイル情報の流れを図１１のシーケンス図に示す。なお、この図１１においても、上述のようにファイル情報の「ＭＦＰ：７０００」の記載は、送信元（ＳＲＣ）となるＭＦＰ１のＩＰアドレス及びポート番号を示している。同様に、ファイル情報の「ＳＡ＿Ｂ１：４４５」の記載は、宛先（ＤＳＴ）となるサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１のＩＰアドレス及びポート番号を示している。
【０１１４】
ＭＦＰ１からネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１へファイル情報の送信を行う場合、図２及び図１１からわかるように、通信制御ボックス２のブリッジ通信制御部１４、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５、タグ処理部１７及びＶＬＡＮ対応スイッチ３を介してファイル情報が送信される。このため、図１１に示すように、ファイル情報は、ＭＦＰ１→第３の送受信部１３→ブリッジ通信制御部１４→第１のＮＡＰＴ通信制御部１５→タグ処理部１７→第２の送受信部１２→ＶＬＡＮ対応スイッチ３→ルータＲ＿Ｂ→サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１の順に転送される。
【０１１５】
ブリッジ通信制御部１４は、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５にファイル情報を送信する際に、第３の送受信部１３から受信した、送信元が「ＭＦＰ：７０００」、宛先が「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」となっているファイル情報を、表６の「６」の動作として説明したように、ブリッジ通信制御部１４用のフローテーブルを用いて、送信元を「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」、宛先を「ＩＮＴ＿Ｂ：４４５」とするＮＡＰＴ処理を行い、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５に送信する。これにより、ファイル情報のＩＰアドレスが、通信制御ボックス２内で用いられるＩＰアドレスに変換される。
【０１１６】
第１のＮＡＰＴ通信制御部１５は、タグ処理部１７にファイル情報を転送する際に、通信制御ボックス２内用のＩＰアドレスとなっている「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」及び「ＩＮＴ＿Ｂ：４４５」のＩＰアドレスを、通信制御ボックス２外用のＩＰアドレスである「ＭＦＰ＿Ｂ：９０００」及び「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」のＩＰアドレスに変換してタグ処理部１７に送信する。
【０１１７】
タグ処理部１７は、ファイル情報を第２の送受信部１２を介してＶＬＡＮ対応スイッチ３に送信するために、表９の「３」の動作として説明したように、タグ処理部１７用のフローテーブルを用いて、送信元が「ＭＦＰ：９１００」、宛先が「ＰＣ＿Ｂ１：３０００」となっているファイル情報に対し、「１０」のＶＬＡＮタグを付加し、第２の送受信部１２に送信する。ＶＬＡＮ対応スイッチ３は、第２の送受信部１２を介して受信したファイル情報から、「１０」のＶＬＡＮタグを除去し、ルータＲ＿Ｂを介してサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１に送信する。
【０１１８】
第１のＮＡＰＴ通信制御部１５は、送信元のＩＰアドレスを「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」から「ＭＦＰ＿Ｂ」にＮＡＰＴ処理し、宛先のＩＰアドレスを「ＩＮＴ＿Ｂ：４４５」から「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」にＮＡＰＴ処理している。これにより、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系上のサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１は、あたかもネットワークＮｅｔ＿Ｂ系上のＭＦＰから転送されたファイル情報として認識する。
【０１１９】
通信制御ボックス２内で用いるＩＰアドレスである「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」及び「ＩＮＴ＿Ｂ：４４５」のＩＰアドレスを、「ＭＦＰ＿Ｂ：９０００」及び「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」のＩＰアドレスにＮＡＰＴ処理することで、「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」等の通信制御ボックス２内で用いるＩＰアドレスが、外部で用いられる不都合を防止できる。
【０１２０】
次に、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系に設けられているサーバ装置ＳＶ＿Ｂ１からＭＦＰ１にファイル情報送信を行う場合、図２及び図１１からわかるように、ファイル情報は、サーバ装置ＳＶ＿Ｂ１→ルータＲ＿Ｂ→ＶＬＡＮスイッチ３→第２の送受信部１２→タグ処理部１７→第１のＮＡＰＴ通信制御部１５→ブリッジ通信制御部１４→第３の送受信部１３→ＭＦＰ１の順に転送される。
【０１２１】
ＶＬＡＮスイッチ３は、送信元が「「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」」、宛先が「ＭＦＰ＿Ｂ：９０００」のファイル情報に、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系からのファイル情報であることを示す「１０」のＶＬＡＮタグを付加し、第２の送受信部１２に送信する。
【０１２２】
タグ処理部１７は、受信したファイル情報から「１０」のＶＬＡＮタグを除去して第１のＮＡＰＴ通信制御部１５に送信する。第１のＮＡＰＴ通信制御部１５は、ブリッジ通信制御部１４にファイル情報を送信する際に、送信元及び宛先のＩＰアドレスである「ＭＦＰ＿Ｂ：９０００」及び「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」の各ＩＰアドレスを、通信制御ボックス２内用の「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」及び「ＩＮＴ＿Ｂ：４４５」のＩＰアドレスにＮＡＰＴ処理する。
【０１２３】
ブリッジ通信制御部１４は、第３の送受信部１３にファイル情報を送信する際に、通信制御ボックス２内用としてＮＡＰＴ処理した「ＩＮＴ＿Ｂ：４４５」及び「ＩＮＴ＿ＳＶ＿Ｂ１：８０００」のＩＰアドレスを、通信制御ボックス２外用の「ＳＶ＿Ｂ１：４４５」及び「ＭＦＰ：７０００」のＩＰアドレスにＮＡＰＴ処理する。これにより、通信制御ボックス２外用のＩＰアドレスとされたファイル情報が、第３の送受信部１３を介してＭＦＰ１に送信される。
【０１２４】
（実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、実施の形態のネットワーク通信システムは、複数のネットワークに接続され、各ネットワーク上に設けられたサーバ装置又はパーソナルコンピュータ装置等の機器とＭＦＰ１との間の通信制御を行う通信制御ボックス２を有している。通信制御ボックス２は、ネットワーク毎にＭＦＰ１との間の通信制御を行うブリッジ通信制御部１４、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１６等の通信制御部を有している。各通信制御部は、送受信情報の処理を決定するための、各通信制御部専用の情報処理テーブル（表６〜表８参照）を有している。情報処理テーブルは、第１の送受信部１１、第４の送受信部１４及びブリッジ通信制御部１４、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５等の送受信情報がインポートされるインポートインタフェースと、各インポートインタフェースで受信された送受信情報の送信元及び宛先となる各ＩＰアドレスと、送受信情報に対して施す処理（動作）とが関連付けられて記憶されている。
【０１２５】
各通信制御部は、受信した送受信情報に対応するＭＡＣアドレス、インポートインタフェース、送信元のＩＰアドレス及び宛先のＩＰアドレスに基づいて情報処理テーブルを参照し、受信した送受信情報に対応する処理を実行する。これにより、ネットワーク毎に、ＭＦＰ１と各ネットワーク上の機器との間の通信を制御できるため、各ネットワークのルータを越えた通信を可能とすることができる。このため、実施の形態のネットワーク通信システムを、大規模なネットワークでも利用可能とすることができる。
【０１２６】
また、各ネットワークの通信制御部毎に、それぞれ専用の情報処理テーブルが設けられているため、予め定められた情報処理ルールにより、送受信情報毎の処理を可変できるため、送受信情報を詳細に制御できる。
【０１２７】
また、ＮＡＰＴ処理を行うと、例えば通常のディスカバリプロトコルを用いることが困難となる制約が発生する。しかし、実施の形態のネットワーク通信システムの場合、ブリッジ通信制御部１４等の通信制御部は、送受信情報のＩＰアドレス（ネットワークアドレス）を変換して転送するか、又は、変換せずに転送するかを判定することができる。このため、ネットワークアドレスの変換が不要な送受信情報は、ネットワークアドレスを変換せずに直接送信できる。従って、一部の通信は、ＮＡＰＴ処理による制約を受けるが、ＮＡＰＴ処理を行わないと判定された通信は、ＮＡＰＴ処理の制約を受けないようにすることができる。また、通信制御ボックス２等の設定変更を不要とすることができる。
【０１２８】
また、送受信情報の送信元及び宛先に基づいて制御できるため、従来から決定しているセキュリティポリシーを用いた通信制御を可能とすることができる。
【０１２９】
また、送受信情報の８０／ｔｃｐ等のポート番号を通信制御に用いることで、通信プロトコルによって通信制御できるため、従来から決定しているセキュリティポリシーを用いた通信制御を可能とすることができる。
【０１３０】
また、各ネットワーク上の各機器のＩＰアドレス等を、設定画面を介してユーザが設定できるようになっている。このため、ネットワークの接続状況により確実に通信制御を行うことができる。
【０１３１】
また、ブリッジ通信制御部１４、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１６の各ルーティングテーブルのうち、少なくとも一つのルーティングテーブル（ＩＰアドレス/ネットマスク、ルータのアドレス等）が外部のサーバ装置から与えられた情報に基づいて設定される（ＤＨＣＰ）。これにより、ルーティングテーブルを一括して制御できるため、通信制御ボックス２の運用を容易化できる。
【０１３２】
また、ブリッジ通信制御部１４、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１６におけるＮＡＰＴ処理（ネットワークアドレス変換処理）を実行するか否かを、ネットワークのセッションの状態に基づいて決定することで、例えば意図しない通信が開始された際に、この通信回線を切断処理でき、実施の形態のネットワーク通信システムのセキュリティを向上させることができる。
【０１３３】
また、ブリッジ通信制御部１４、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５及び第２のＮＡＰＴ通信制御部１６におけるＮＡＰＴ処理（ネットワークアドレス変換処理）を実行するか否かを、送信元となる機器のＭＡＣアドレスに基づいて決定する。これにより、想定していない機器からのネットワークアドレス変換を行うことなく通信回線を切断でき、実施の形態のネットワーク通信システムのセキュリティを向上させることができる。
【０１３４】
また、ブリッジ側（ネットワークＮｅｔ＿Ａ系）側では、ネットワークＮｅｔ＿Ａ系のアクセス制御をブリッジ通信制御部１４でできるが、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系及びネットワークＮｅｔ＿Ｃ系では、第１のＮＡＰＴ通信制御部１５又は第２のＮＡＰＴ通信制御部１６によりＮＡＰＴ処理が行われるため、アクセス制御ルールを設定しても、アクセス制御範囲の制御は困難となる。すなわち、ＩＰアドレスが変換されてしまうため、送信元のＩＰアドレスを用いた制御が困難となる。しかし、設定されたアクセス制御ルールに応じて、アクセス制限を行うことで、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系側及びネットワークＮｅｔ＿Ｃ系側（ＮＡＰＴ側）に対しても、アドレス変換される前のアドレスに基づいてアクセス制限を可能とすることができる。
【０１３５】
また、実施の形態のネットワーク通信システムは、タグ処理部１７が、パケット情報（又はファイル情報）に対してタグ情報の付加及び除去を行う。これにより、タグ情報を付加してパケット情報等の送受信を行う特定のネットワーク（図１の例の場合、ネットワークＮｅｔ＿Ｂ系及びネットワークＮｅｔ＿Ｃ系）に対応可能とすることができる。
【０１３６】
最後に、上述の各実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。また、実施の形態及び実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１３７】
また、本発明は、情報処理技術分野における通常の知識を有した技術者であれば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuits）や、従来の回路モジュールを接続して構成した装置によって実施することが可能である。
【０１３８】
また、上述の各実施の形態に記載された各機能は、それぞれ、一又は複数の処理回路（Circuit）によって実現することが可能である。なお、「処理回路」とは、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサ、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ、及び、回路モジュール等のハードウェアを含むものである。
【符号の説明】
【０１３９】
１  複合機（ＭＦＰ）
２  通信制御ボックス
３  ＶＬＡＮ対応スイッチ
１１  第１の送受信部
１２  第２の送受信部
１３  第３の送受信部
１４  ブリッジ通信制御部
１５  第１のＮＡＰＴ通信制御部
１６  第２のＮＡＰＴ通信制御部
１７  タグ処理部
２１  通信部
２２  制御部
２３  通信制御情報記憶部
２４  ＮＡＰＴテーブル記憶部
３１  通信部
３２  制御部
３３  通信経路制御情報記憶部
３４  ＮＡＰＴテーブル記憶部
３５  通信部
３６  制御部
３７  通信経路制御情報記憶部
３８  ＮＡＰＴテーブル記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特開２００５−２１０５８８号公報
【特許文献２】特開平１０−０９３６１４号公報
【図１】
2018061201.tif 000012
【図２】
2018061201.tif 000013
【図３】
2018061201.tif 000014
【図４】
2018061201.tif 000015
【図５】
2018061201.tif 000016
【図６】
2018061201.tif 000017
【図７】
2018061201.tif 000018
【図８】
2018061201.tif 000019
【図９】
2018061201.tif 000020
【図１０】
2018061201.tif 000021
【図１１】
2018061201.tif 000022