(57)【要約】【課題】洗浄液等の液体が残りにくい円筒体用保持体、及び、保持体を用いた感光ドラムの製造方法を提供すること。【解決手段】保持体１は、円筒体３０の下端開口から円筒体３０の内部３１に挿入配置される保持体本体部２と、円筒体３０の下端３２を当該下端３２に接触して受ける受け面１１を有する受け部１０と、を具備する。保持体本体部２は、保持体１の軸線Ｐに対して半径外方向へ放射状に突出し且つ保持体１の軸線Ｐ方向に延びた複数の第１羽根部５を備える。受け部１０は、軸線Ｐに対して半径外方向へ放射状に突出し且つ軸線Ｐ方向に延びた複数の第２羽根部１５を備える。第２羽根部１５の上端面１６は受け面１１を含んでいる。第１羽根部５と第２羽根部１５が保持体１の周方向に離間している。【選択図】図３
2018151532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体の下端開口から前記円筒体の内部に挿入配置される保持体本体部と、
前記円筒体の下端を前記下端に接触して受ける受け面を有する受け部と、を具備し、
前記保持体本体は、軸線に対して半径外方向へ放射状に突出し且つ軸線方向に延びた複数の第１羽根部を備えており、
前記受け部は、前記軸線に対して半径外方向へ放射状に突出し且つ前記軸線方向に延びた複数の第２羽根部を備えるとともに、前記第２羽根部の上端面が前記受け面を含んでおり、
前記第１羽根部と前記第２羽根部が保持体の周方向に離間している円筒体用保持体。
【請求項２】
前記第１羽根部は、前記受け面の高さ位置よりも上側の高さ位置から下方向に少なくとも前記受け面と同等の高さ位置まで延びている請求項１記載の円筒体用保持体。
【請求項３】
前記第２羽根部の前記上端面における前記受け面よりも前記軸線側の部分が、前記受け面よりも低い高さ位置になるように形成されている請求項１又は２記載の円筒体用保持体。
【請求項４】
前記保持体本体部が前記受け部側の部位とその上側の部位とに分割されるとともに、当該両部位が分離可能に連結され、
前記受け部は前記受け部側の部位を一体に有している請求項１〜３のいずれかに記載の円筒体用保持体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の保持体に円筒体としての感光ドラム基体を略起立状に保持した状態で前記感光ドラム基体を洗浄し乾燥する、感光ドラムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光ドラム基体等の円筒体の搬送、保管、洗浄、乾燥時などに用いられる円筒体用保持体、及び、同保持体を用いた感光ドラムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒体として例えば電子写真装置用の感光ドラムを製造するために感光ドラム基体を搬送したり保管したり洗浄したり乾燥したりするとき、基体は一般に保持体に起立状に保持される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１２に示すように、従来の保持体５０１は、基体（二点鎖線で示す）５３０の下端開口から基体５３０の内部５３１に挿入配置される保持体本体部５０２と、基体５３０の下端面５３２を当該下端面５３２に接触して受ける受け面５１１を有する台状の受け部５１０と、を具備している。保持体本体部５０２は受け部５１０に対して起立状に設けられている。
【０００４】
保持体本体部５０２は、保持体５０１の軸線Ｐに対して半径外方向へ放射状に突出し且つ保持体５０１の軸線Ｐ方向に延びた複数の第１羽根部５０５を備えている。
【０００５】
受け部５１０は、保持体本体部５０２の下端部に一体に形成されており、保持体５０１の軸線Ｐに対して半径外方向へ放射状に突出し且つ保持体５０１の軸線Ｐ方向に延びた複数の第２羽根部５１５を備えている。第２羽根部５１５は第１羽根部５０５の下端部に一体に形成されており更に第１羽根部５０５よりも半径外方向へ突出している。受け面５１１は第２羽根部５１５の上端面５１６の一部で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−３３３８６５号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の保持体５０１では、同図（上）に示すように、保持体５０１の周方向における第１羽根部５０５の位置と第２羽根部５１５の位置は全て一致している。さらに、第１羽根部５０５の外側端面５０６は第２羽根部５１５の上端面５１６に対して立上り状に設けられており、第２羽根部５１５の上端面５１６と第１羽根部５０５の外側端面５０６との間に断面略Ｌ字状の角隅部５０１ａが形成されている。
【０００８】
そのため、基体５３０を保持体５０１に保持した状態で基体５３０を洗浄すると、第２羽根部５１５の上端面５１６上におけるこの角隅部５０１ａに洗浄液が溜まり易く、基体５３０を乾燥する際にこの角隅部５０１ａに洗浄液が残り易かった。もし洗浄液が残っていると、残った洗浄液が基体５３０の内周面の下端近傍や下端面５３２に付着して当該部分に染みが生じる虞がある。また、角隅部５０１ａに洗浄液が残らないように洗浄液を乾燥除去するためには、基体５３０の乾燥時間を長く設定しなればならなかった。
【０００９】
本発明は、上述した技術背景に鑑みてなされたもので、その目的は、洗浄液等の液体が残りにくい円筒体用保持体、及び同保持体を用いた感光ドラムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は以下の手段を提供する。
【００１１】
［１］  円筒体の下端開口から前記円筒体の内部に挿入配置される保持体本体部と、
前記円筒体の下端を前記下端に接触して受ける受け面を有する受け部と、を具備し、
前記保持体本体は、軸線に対して半径外方向へ放射状に突出し且つ軸線方向に延びた複数の第１羽根部を備えており、
前記受け部は、前記軸線に対して半径外方向へ放射状に突出し且つ前記軸線方向に延びた複数の第２羽根部を備えるとともに、前記第２羽根部の上端面が前記受け面を含んでおり、
前記第１羽根部と前記第２羽根部が保持体の周方向に離間している円筒体用保持体。
【００１２】
［２］  前記第１羽根部は、前記受け面の高さ位置よりも上側の高さ位置から下方向に少なくとも前記受け面と同等の高さ位置まで延びている前項１記載の円筒体用保持体。
【００１３】
［３］  前記第２羽根部の前記上端面における前記受け面よりも前記軸線側の部分が、前記受け面よりも低い高さ位置になるように形成されている前項１又は２記載の円筒体用保持体。
【００１４】
［４］  前記保持体本体部が前記受け部側の部位とその上側の部位とに分割されるとともに、当該両部位が分離可能に連結され、
前記受け部は前記受け部側の部位を一体に有している前項１〜３のいずれかに記載の円筒体用保持体。
【００１５】
［５］  前項１〜４のいずれかに記載の保持体に円筒体としての感光ドラム基体を略起立状に保持した状態で前記感光ドラム基体を洗浄し乾燥する、感光ドラムの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は以下の効果を奏する。
【００１７】
前項１では、第１羽根部と第２羽根部が保持体の周方向に離間しているので、第２羽根部の上端面と第１羽根部の外側端面との間に角隅部が存在しない。そのため、洗浄液等の液体を第２羽根部の上端面上に残りにくくすることができ、これにより円筒体の乾燥時間の短縮化を図り得る。
【００１８】
前項２では、第１羽根部は、受け面の高さ位置よりも上側の高さ位置から下方向に少なくとも受け面と同等の高さ位置まで延びているので、保持体の受け部における円筒体の受け位置についての精度の向上を図り得る。
【００１９】
前項３では、第２羽根部の上端面における受け面よりも軸線側の部分が、受け面よりも低い高さ位置になるように形成されているので、当該部分上に残った洗浄液等の液体が受け面上へ流動するのを抑制することができる。これにより、円筒体の内周面の下端近傍及び下端への液体の付着を抑制することができ、円筒体の乾燥時間の短縮化を確実に図り得る。
【００２０】
前項４では、保持体の受け部の第２羽根部の受け面が摩耗した場合、保持体本体部の受け部側の部分とその上側の部分とを分離することにより、保持体全体のうち、受け部側の部分を一体に有する受け部を新しいものと交換することができる。そのため、保持体についてランニングコストの削減を図り得る。
【００２１】
前項５では、感光ドラムを製造する際に前項１〜４の効果のうち少なくとも前項１の効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係る保持体の平面図（上）と正面図（下）である。
【図２】図２は同保持体の斜視図である。
【図３】図３は同保持体に円筒体を保持した状態の斜視図である。
【図４】図４は同保持体をパレットに固定した状態で示す一部切欠き正面図である。
【図５】図５は本発明の第２実施形態に係る保持体の斜視図である。
【図６】図６は同保持体に円筒体を保持した状態の斜視図である。
【図７】図７は同保持体の分解斜視図である。
【図８】図８は本発明の第３実施形態に係る保持体の斜視図である。
【図９】図９は同保持体に円筒体を保持した状態の斜視図である。
【図１０】図１０は同保持体の分解斜視図である。
【図１１】図１１は本発明の第４実施形態に係る保持体の斜視図である。
【図１２】従来の保持体の平面図（上）と正面図（下）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の幾つかの実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００２４】
図１〜４は、本発明の第１実施形態に係る保持体を説明する図である。
【００２５】
本第１実施形態の保持体１は、保持体１に保持される非保持体としての円筒体（二点鎖線で示す）３０を、円筒体３０の搬送、保管、洗浄、乾燥時等において略起立状に保持するものである。
【００２６】
円筒体３０は、例えば、電子写真装置用の感光ドラム基体であり、その形状は詳述すると円管状である。なお、円筒体３０が感光ドラム基体である場合、感光ドラム基体に対して洗浄及び乾燥が順次行われたのち、基体の外周面に感光体層等の所定の層が形成されて感光ドラムが得られる。
【００２７】
円筒体３０の外形及び肉厚は円筒体３０の軸線方向において一定である。円筒体３０の外径、肉厚及び長さはそれぞれ限定されるものではなく、例えば、その外径は１０〜１００ｍｍ、その肉厚は０．１〜５．０ｍｍ、その長さは５０〜５００ｍｍである。円筒体３０の材質は限定されるものではなく、例えば、アルミニウム（その合金を含む）等の金属である。
【００２８】
保持体１は、図４に示すように、保持体１が固定される固定体としてのパレット２０上に上方突出状に固定されて使用されるものであり、保持体１の軸線Ｐ方向は上下方向と一致している。
【００２９】
図２及び３に示すように、保持体１は、保持体本体部２と台状の受け部１０とを具備している。
【００３０】
保持体本体部２は、円筒体３０の下端開口３３から円筒体３０の内部３１に挿入配置されるものであり、受け部１０に対して起立状に設けられている。
【００３１】
受け部１０は、保持体本体部２よりも大径に形成されたものであり、円筒体３０の下端としての下端面３２を当該下端面３２に接触して受ける受け面１１を備えている。本第１実施形態では、受け部１０は保持体本体部２の下端部に一体に形成されている。
【００３２】
保持体１は例えば金属や合成樹脂製である。金属としては、アルミニウム（その合金を含む）、ステンレス鋼等が用いられる。合成樹脂は限定されるものではないが、合成樹脂として耐熱性及び耐薬品性に優れたものを使用することが望ましく、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ樹脂）、硬質フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）等を使用できる。もし保持体本体部２と受け部１０とが別体に形成される場合には、保持体本体部２の材料と受け部１０の材料とは同種であっても良いし異種であっても良い。
【００３３】
保持体本体部２の直径（太さ）は、保持体本体部２を円筒体３０の内部３１に配置可能な直径であれば限定されるものではないが、円筒体３０の内径に対して５０〜９８％であることが望ましい。保持体本体部２の長さは限定されるものではないが、円筒体３０の長さに対して２０％以上であることが望ましい。保持体本体部２の直径及び長さがそれぞれこのような範囲に設定されることにより、円筒体３０を起立状に確実に保持することができる。保持体本体部２の望ましい長さの上限は限定されるものではなく、例えば円筒体３０の長さに対して８０％である。
【００３４】
保持体本体部２は、保持体１の軸線Ｐに対して半径外方向へ放射状に突出し且つ保持体１の上端位置から保持体１の下端位置まで下方向に真っ直ぐに連続して延びた複数の板状の羽根部５（これを説明の便宜上「第１羽根部５」という）を備えている。複数の第１羽根部５の寸法及び形状は互いに同じである。
【００３５】
複数の第１羽根部５は保持体１の軸線Ｐ位置で互いに一体に連結されており、更に、図１（上）に示すように保持体１の周方向に略均等に配置されている。したがって、保持体１の平面視において各第１羽根部５、５間の角度は約９０°である。
【００３６】
本第１実施形態では、第１羽根部５の枚数は４枚であり、これらの第１羽根部５の横断面形状は略十字状である。なお本発明では、第１羽根部５の枚数は４枚であることに限定されるものではなく、その他に例えば３枚であってこれらの第１羽根部５の横断面形状が略三矢状であっても良い。
【００３７】
図２に示すように、保持体本体部２の上端部は局部的に先細り状に形成されており、これにより保持体本体部２を円筒体３０の下端開口３３からその内部３１に挿入し易くなっている。当該上端部の先細り角度θは限定されるものではないが、特に３０°〜１２０°であることが望ましい。
【００３８】
受け部１０の直径（太さ）は、円筒体３０の下端面３２を受けうる大きさであれば限定されるものではなく、円筒体３０の外径よりも大きく設定されている。
【００３９】
受け部１０は、保持体１の軸線Ｐと同軸に形成された円柱状の軸部１２を備えおり、更に、軸部１２の外周面から保持体１の軸線Ｐに対して半径外方向へ放射状に突出し且つ保持体１の軸線Ｐ方向に真っ直ぐに延びた複数の羽根部１５（これを説明の便宜上「第２羽根部１５」という）を備えている。複数の第２羽根部１５の寸法及び形状は互いに同じである。第２羽根部１５は第１羽根部５よりも半径外方向へ突出している。
【００４０】
受け部１０の下端面は複数の第２羽根部１５の下端面からなり、軸部１２の下端部は受け部１０の下端面よりも若干下側に突出している。これにより、受け部１０の下端面の中心部に、軸部１２の突出した下端部からなる位置決め用突出部１３が形成されている。
【００４１】
複数の第２羽根部１５は軸部１２の外周面に一体に形成されており、更に、図１（上）に示すように保持体１の周方向に略均等に配置されている。したがって、保持体１の平面視において各第２羽根部１５、１５間の角度は約９０°である。
【００４２】
第２羽根部１５の上端面１６は上述した受け面１１を含んでおり、即ち受け面１１は第２羽根部１５の上端面１６の一部で構成されている。
【００４３】
本第１実施形態では、第２羽根部１５の枚数は第１羽根部５と同じ（即ち４枚）であり、これらの第２羽根部１５の横断面形状は第１羽根部５の横断面形状と同じ（即ち略十字状）である。なお本発明では、第２羽根部１５の枚数は４枚であることに限定されるものではなく、その他に例えば３枚であってこれらの第２羽根部１５の横断面形状が略三矢状であっても良い。
【００４４】
そして、本第１実施形態では、第１羽根部５と第２羽根部１５は保持体１の周方向に離間しており、詳述すると、図１（上）に示すように保持体１の平面視において各第２羽根部１５、１５間に第１羽根部５が一枚ずつ配置されるように第１羽根部５と第２羽根部１５が保持体１の周方向に離間している。保持体１の平面視において第１羽根部５と第２羽根部１５との間の角度は約４５°である。
【００４５】
ここで、図１（下）に示すように、第１羽根部５は、上述したように保持体１の上端位置から保持体１の下端位置（即ち受け部１０の下端位置）まで下方向に真っ直ぐに連続して延びており、したがって、第１羽根部５は、第２羽根部１５の受け面１１の高さ位置よりも上側の高さ位置から下方向に受け面１１と同等の高さ位置を通過して第２羽根部１５の下端面の高さ位置まで連続して延びている。
【００４６】
第２羽根部１５の上端面１６は平坦状に形成されており、円筒体３０を保持する状態では水平に配置される。
【００４７】
さらに、第２羽根部１５の上端面１６における受け面１１よりも軸線Ｐ側（軸部１２側）の部分には切欠き部１７が局部的に設けられており、これにより、当該部分が受け面１１よりも低い高さ位置になるように形成されている。
【００４８】
図４中の符号「２５」は、保持体１をパレット２０上に固定する固定手段としての固定ボルトである。固定ボルト２５は例えば六角穴付ボルトからなる。そして、保持体１はパレット２０上にこの固定ボルト２５によって上方突出状に固定される。
【００４９】
すなわち、保持体１の受け部１０の軸部１２の下端面には当該下端面から上方向に延びた、固定ボルト２５に螺合するねじ孔８が形成されている。パレット２０は水平状に配置されており、パレット２０には断面円形状の固定ボルト２５用挿通孔２２が穿設されている。そして、挿通孔２２にその下側から挿通された固定ボルト２５がねじ孔８に螺合することにより、保持体１がパレット２０上に上方突出状に固定される。この状態で保持体１が使用される。
【００５０】
このような保持体１の固定状態において、保持体１の位置決め用突出部１３はパレット２０の上面２０ａに設けられた位置決め用凹部２１に嵌脱自在に嵌合されている。したがって、固定ボルト２５により保持体１をパレット２０上に固定する際に突出部１３を凹部２１に嵌合することにより、パレット２０上における保持体１の固定位置を決定することができる。そのため、固定ボルト２５による保持体１のパレット２０上への固定作業を容易に行うことができる。
【００５１】
円筒体３０を保持体１に保持する場合においては、円筒体３０はその上端開口から挿入されたチャック装置のチャック部（図示せず）により円筒体３０の内周面の上端部にて把持される。次いで、図２に示すように、チャック装置を動作させることによって円筒体３０の下端開口３３からその内部３１に保持体１の保持体本体部２が挿入されるように円筒体３０を下降させていき、円筒体３０の下端面３２が保持体１の複数の第２羽根部１５の受け面１１に接触したときチャック装置による円筒体３０の下降動作を停止する。そして、チャック装置のチャック部による円筒体３０のチャックを解除する。これにより、図１、３及び４に示すように、保持体本体部２が円筒体３０の内部３１に配置されるとともに、第２羽根部１５の受け面１１が円筒体３０の下端面３２を受ける。この結果、円筒体３０が保持体１に起立状に保持される。この状態で円筒体３０の搬送、保管、洗浄、乾燥等が行われる。
【００５２】
本第１実施形態の保持体１には次のような利点がある。
【００５３】
保持体１の保持体本体部２の複数の第１羽根部５は、保持体１の軸線Ｐに対して半径外方向へ放射状に突出し且つ軸線Ｐ方向に延びているので、円筒体３０の内部３１に保持体本体部２が挿入配置された状態（即ち円筒体３０が保持体１に保持された状態）において円筒体３０の内周面と保持体本体部２との接触面積を小さくし得て、保持体本体部２との接触による円筒体３０の内周面の傷付きを抑制できるし、円筒体３０の内部３１に洗浄液、乾燥用風（例：熱風、温風）等の流体が円筒体３０の軸線Ｐ方向としての下方向に流れ易くなっている。
【００５４】
さらに、保持体１の受け部１０の複数の第２羽根部１５は、保持体１の軸線Ｐに対して半径外方向へ放射状に突出し且つ軸線Ｐ方向に延びているので、円筒体３０の内部３１をその下方向に流れる流体を円筒体３０の下端開口３３から排出し易くなっており、そのため、円筒体３０の洗浄や乾燥を良好に行うことができる。
【００５５】
さらに、第２羽根部１５の上端面１６が円筒体３０を受ける受け面１１を含んでいるので、円筒体３０の下端面３２と受け部１０との接触面積を少なくし得て、受け部１０との接触による円筒体３０の下端面３２の傷付きを抑制することができる。
【００５６】
さらに、第１羽根部５と第２羽根部１５が保持体１の周方向に離間しているので、第２羽根部１５の上端面１６と第１羽根部５の外側端面６との間に角隅部が存在しない。したがって、円筒体３０の洗浄後において洗浄液を第２羽根部１５の上端面１６上に残りにくくすることができ、これにより円筒体３０の乾燥時間の短縮化を図り得る。
【００５７】
さらに、第１羽根部５は、保持体１の上端位置から保持体１の下端位置まで下方向に真っ直ぐに連続して延びており、即ち第１羽根部５は受け面１１の高さ位置よりも上側の高さ位置から下方向に少なくとも受け面１１と同等の高さ位置まで延びている。これにより、保持体１の受け部１０における円筒体３０の受け位置についての精度の向上を図り得る。さらに、円筒体３０の洗浄後において第１羽根部５の下端から洗浄液の液滴が第２羽根部１５の上端面１６上に落下するのを確実に抑制することができ、そのため、第２羽根部１５の上端面１６上に洗浄液を確実に残りにくくすることができる。
【００５８】
さらに、第２羽根部１５の上端面１６における受け面１１よりも軸線Ｐ側（軸部１２側）の部分が、当該部分に切欠き部１７が設けられることで受け面１１よりも低い高さ位置になるように形成されているので、当該部分上に残った洗浄液が受け面１１上へ流動するのを抑制することができる。これにより、円筒体３０の洗浄後における円筒体３０の内周面の下端近傍及び下端面３２への洗浄液の付着を抑制することができ、円筒体３０の乾燥時間の短縮化を確実に図り得る。
【００５９】
また、円筒体３０が感光ドラム基体である場合には、基体を保持体１に起立状に保持した状態で基体を洗浄し乾燥することにより、感光ドラムを製造する際に保持体１の上述した利点を発揮し得る。
【００６０】
図５〜７は本発明の第２実施形態に係る保持体１０１を説明する図である。これらの図では、上記第１実施形態の保持体１の要素と同じ作用を奏する要素には上記第１実施形態の保持体１の要素に付された符号に１００を加算した符号が付されている。本第２実施形態の保持体１０１について上記第１実施形態の保持体１との相異点を中心に以下に説明する。
【００６１】
本第２実施形態の保持体１０１では、図７に示すように、保持体本体部１０２は、受け部１１０の第２羽根部１１５の受け面１１１の高さ位置よりも上側の高さ位置にて、受け部１１０側の部位１０２Ｂ（これを説明の便宜上「下本体部１０２Ｂ」という）とその上側の部位１０２Ａ（これを説明の便宜上「上本体部１０２Ａ」という）とに分割されている。そして、上本体部１０２Ａと下本体部１０２Ｂが分離可能に連結されることにより、図５に示すように保持体本体部１０２が構成されている。
【００６２】
図７に示すように、保持体本体部１０２の第１羽根部１０５は、保持体本体部１０２が下本体部１０２Ｂと上本体部１０２Ａに分割されることによって、受け部１１０側の部位１０５Ｂ（これを説明の便宜上「下第１羽根部１０５Ｂ」という）とその上側の部位１０５Ａ（これを説明の便宜上「上第１羽根部１０５Ａ」という）とに分割されている。
【００６３】
保持体本体部１０２の下本体部１０２Ｂは受け部１１０と一体に形成されており、したがって受け部１１０は下本体部１０２Ｂを一体に有している。
【００６４】
下本体部１０２Ｂを一体に有する受け部１１０は、保持体１０１の軸線Ｐと同軸に形成された円筒状の軸部１１２を備えている。軸部１１２の上端は下本体部１０２Ｂの上端に位置している。軸部１１２の下端部は受け部１１０の下端面よりも若干下側に突出している。これにより、受け部１１０の下端面の中心部に、軸部１１２の突出した下端部からなる位置決め用突出部１１３が形成されている。
【００６５】
下第１羽根部１０５Ｂは、軸部１１２の外周面から保持体１０１の軸線Ｐに対して半径外方向へ放射状に突出し且つ軸線Ｐ方向に真っ直ぐに延びており、軸部１１２の外周面に一体に形成されている。詳述すると、下第１羽根部１０５Ｂは、下本体部１０２Ｂの上端位置（即ち軸部１１２の上端位置）から保持体１０１の下端位置（即ち受け部１１０の下端位置）まで下方向に真っ直ぐに連続して延びており、したがって、下第１羽根部１０５Ｂは、第２羽根部１１５の受け面１１１の高さ位置よりも上側の高さ位置から下方向に受け面１１１と同等の高さ位置を通過して第２羽根部１１５の下端面の高さ位置まで連続して延びている。
【００６６】
複数の上第１羽根部１０５Ａは、上記第１実施形態と同じように、保持体１０１の軸線Ｐ位置で互いに一体に連結されている。
【００６７】
上本体部１０２Ａの下端面の中心部には、下方向に突出した横断面円形状の嵌合突出部１０７が一体に形成されている。そして、嵌合突出部１０７が上述した軸部１１２の内側１１２ａにその上側から嵌脱自在に嵌合されることにより、上本体部１０２Ａと下本体部１０２Ｂが分離可能に連結されて保持体１０１が構成されている。
【００６８】
このように嵌合突出部１０７が軸部１１２の内側１１２ａに嵌合された状態（即ち上本体部１０２Ａと下本体部１０２Ｂが連結された状態）では、図５に示すように、保持体１０１の周方向における上第１羽根部１０５Ａの位置と下第１羽根部１０５Ｂの位置とが全て一致している。さらに、上第１羽根部１０５Ａの外側端面１０６Ａと下第１羽根部１０５Ｂの外側端面１０６Ｂとが保持体１０１の軸線Ｐ方向に面一（つらいち）に連接している。
【００６９】
図７に示すように、上本体部１０２Ａの嵌合突出部１０７の下端面には当該下端面から上方向に延びた、固定ボルト１２５に螺合するねじ孔１０８が形成されている。パレット２０には固定ボルト１２５用挿通孔２２が穿設されている。そして、嵌合突出部１０７が軸部１１２の内側１１２ａに嵌合された状態で、挿通孔２２にその下側から挿通された固定ボルト１２５が嵌合突出部１０７のねじ孔１０８に螺合することにより、保持体１０１がパレット２０上に上方突出状に固定される。
【００７０】
さらに、このような保持体１０１の固定状態において、保持体１０１の位置決め用突出部１１３はパレット２０の上面２０ａに設けられた位置決め用凹部２１に嵌脱自在に嵌合される。これにより、保持体１０１をパレット２０上に固定する際にパレット２０上における保持体１０１の固定位置が決定される。
【００７１】
円筒体３０を保持体１０１に保持する方法は、上記第１実施形態と同じである。
【００７２】
本第２実施形態の保持体１０１には上記第１実施形態の保持体１の利点に加えて更に次の利点がある。
【００７３】
図６に示すように円筒体３０が保持体１０１に保持された状態では、保持体１０１の第２羽根部１１５の受け面１１１は起立状態の円筒体３０の下端面３２を当該下端面３２に接触して受けている。保持体１０１による円筒体３０の保持を繰り返し行うことにより、第２羽根部１１５の受け面１１１が円筒体３０の下端面３２との接触によって摩耗して局部的に凹むことがある。
【００７４】
このように受け面１１１が摩耗した場合においては、固定ボルト１２５と嵌合突出部１０７のねじ孔１０８との螺合を解除して固定ボルト１２５を抜出することにより、保持体１０１をパレット２０から分離する。次いで、嵌合突出部１０７を軸部１１２の内側１１２ａから抜出することにより、上本体部１０２Ａと下本体部１０２Ｂを分離する。こうすることにより、保持体１０１全体ではなく、下本体部１０２Ｂを一体に有する受け部１１０だけを新しいものと交換することができる。そのため、保持体１０１についてランニングコストの削減を図り得る。
【００７５】
図８〜１０は本発明の第３実施形態に係る保持体２０１を説明する図である。これらの図では、上記第１実施形態の保持体１の要素と同じ作用を奏する要素には上記第１実施形態の保持体１の要素に付された符号に２００を加算した符号が付されている。本第３実施形態の保持体２０１について上記第１及び第２実施形態の保持体１、１０１との相異点を中心に以下に説明する。
【００７６】
本第３実施形態の保持体２０１では、図１０に示すように、保持体本体部２は、上記第２実施形態と同じように、受け部２１０の第２羽根部２１５の受け面２１１の高さ位置よりも上側の高さ位置にて、受け部２１０側の部位である下本体部２０２Ｂとその上側の部位である上本体部２０２Ａとに分割されている。そして、上本体部２０２Ａと下本体部２０２Ｂが分離可能に連結されることにより、図８に示すように保持体本体部２０２が構成されている。
【００７７】
図１０に示すように、保持体本体部２０２の第１羽根部２０５は、上記第２実施形態と同じように、保持体本体部２０２が下本体部２０２Ｂと上本体部２０２Ａに分割されることによって、受け部２１０側の部位である下第１羽根部２０５Ｂとその上側の部位である上第１羽根部２０５Ａとに分割されている。
【００７８】
保持体本体部２０２の下本体部２０２Ｂは受け部２１０と一体に形成されており、したがって受け部２１０は下本体部２０２Ｂを一体に有している。
【００７９】
下本体部２０２Ｂを一体に有する受け部２１０は、上記第２実施形態と同じように、保持体２０１の軸線Ｐと同軸に形成された円筒状の軸部２１２を備えている。軸部２１２の上端は下本体部２０２Ｂの上端に位置している。軸部２１２の下端部は受け部２１０の下端面よりも若干下側に突出している。これにより、受け部２１０の下端面の中心部に、軸部２１２の突出した下端部からなる位置決め用突出部２１３が形成されている。
【００８０】
下第１羽根部２０５Ｂは、軸部２１２の外周面から保持体２０１の軸線Ｐに対して半径外方向へ放射状に突出し且つ軸線Ｐ方向に真っ直ぐに延びており、軸部２１２の外周面に一体に形成されている。詳述すると、下第１羽根部２０５Ｂは、下本体部２０２Ｂの上端位置（即ち軸部２１２の上端位置）から保持体２０１の下端位置（即ち受け部２１０の下端位置）まで下方向に真っ直ぐに連続して延びており、したがって、下第１羽根部２０５Ｂは、第２羽根部２１５の受け面５１１の高さ位置よりも上側の高さ位置から下方向に受け面２１１と同等の高さ位置を通過して第２羽根部２１５の下端面の高さ位置まで連続して延びている。
【００８１】
さらに、下第１羽根部２０５Ｂの外側端面２０６Ｂの上端部２０６Ｂａは、下方向に対して半径外方向へ傾斜した傾斜面に形成されている。
【００８２】
上本体部２０２Ａは、その上部２０２Ａａよりも下側の部分が上部２０２Ａａよりも小径に形成されており、詳述するとその上部２０２Ａａよりも下側の部分の全体が上部２０２Ａａよりも小径に形成されている。さらに、上第１羽根部２０５Ａの下端位置における上本体部２０２Ａの外径（即ち上本体部２０２Ａの下端の外径）と下第１羽根部２０５Ｂの上端位置における下本体部２０２Ｂの外径（即ち下本体部２０２Ｂの上端の外径）とが等しく設定されている。
【００８３】
複数の上第１羽根部２０５Ａは、上記第１実施形態と同じように、保持体２０１の軸線Ｐ位置で互いに一体に連結されている。
【００８４】
上本体部２０２Ａの下端面の中心部には、下方向に突出した横断面円形状の嵌合突出部２０７が一体に形成されている。そして、嵌合突出部２０７が上述した軸部２１２の内側２１２ａにその上側から嵌脱自在に嵌合されることにより、上本体部２０２Ａと下本体部２０２Ｂが分離可能に連結されて保持体２０１が構成されている。
【００８５】
このように嵌合突出部２０７が軸部２１２の内側２１２ａに嵌合された状態（即ち上本体部２０２Ａと下本体部２０２Ｂが連結された状態）では、図８に示すように、保持体２０１の周方向における下第１羽根部２０５Ｂの位置と上第１羽根部２０５Ａの位置とが全て一致している。さらに、保持体２０１の半径外方向における上第１羽根部２０５Ａの外側端面２０６Ａの下端位置と下第１羽根部２０５Ｂの外側端面２０６Ｂの上端位置とが全て一致している。
【００８６】
図１０に示すように、上本体部２０２Ａの嵌合突出部２０７の下端面には当該下端面から上方向に延びた、固定ボルト２２５に螺合するねじ孔２０８が形成されている。パレット２０には固定ボルト２２５用挿通孔２２が穿設されている。そして、嵌合突出部２０７が軸部２１２の内側２１２ａに嵌合された状態で、挿通孔２２にその下側から挿通された固定ボルト２２５が嵌合突出部２０７のねじ孔２０８に螺合することにより、保持体２０１がパレット２０上に上方突出状に固定される。
【００８７】
さらに、このような保持体２０１の固定状態において、保持体２０１の位置決め用突出部２１３はパレット２０の上面２０ａに設けられた位置決め用凹部２１に嵌脱自在に嵌合される。これにより、保持体２０１をパレット２０上に固定する際にパレット２０上における保持体２０１の固定位置が決定される。
【００８８】
円筒体３０を保持体２０１に保持する方法は、上記第１実施形態と同じである。
【００８９】
本第３実施形態の保持体２０１には上記第１及び第２実施形態の保持体１、１０１の利点に加えて更に次の利点がある。
【００９０】
円筒体３０を保持体２０１に保持するために、チャック装置のチャック部により把持された円筒体３０の下端開口３３からその内部３１に保持体２０１の保持体本体部２０２を挿入する際において、円筒体３０の軸線が保持体２０１の軸線Ｐと一致しないで保持体２０１の軸線Ｐに対して若干斜めにずれていることがある。この場合、円筒体３０の内部３１に保持体本体部２０２の上本体部２０２Ａの上部２０２Ａａが挿入された円筒体３０を下降させてく途中で円筒体３０の下端（詳述すると円筒体３０の下端面３２の内周縁）が保持体本体部２の上下方向の中間部に接触する虞がある。
【００９１】
しかしながら、上述したように保持体本体部２０２の上本体部２０２Ａはその上部２０２Ａａよりも下側の部分が上部２０２Ａａよりも小径に形成されているので、円筒体３０の下端（下端面３２の内周縁）が保持体本体部２０２の上下方向の中間部に接触するのを抑制することができる。これにより、円筒体３０の下端の傷付きや保持体本体部２０２の摩耗を抑制することができる。
【００９２】
さらに、下第１羽根部２０５Ｂの外側端面２０６Ｂの上端部２０６Ｂａが傾斜面に形成されているので、円筒体３０の内部３１に保持体本体部２０２を挿入する途中でもし円筒体３０の下端（下端面３２の内周縁）が下第１羽根部２０５Ｂの外側端面２０６Ｂの上端部２０６Ｂａに接触した場合でも、当該上端部２０６Ｂａの傾斜面によって円筒体３０の下端を下方向に案内することができる。そのため、円筒体３０の保持体２０１への保持操作を円滑に行うことができる。
【００９３】
しかも、下第１羽根部２０５Ｂの外側端面２０６Ｂの上端部２０６Ｂａが円筒体３０の下端との接触により摩耗した場合には、上本体部２０２Ａと下本体部２０２Ｂを分離することにより、下本体部２０２Ｂを一体に有する受け部２１０だけを新しいものと交換することができる。そのため、保持体２０１についてランニングコストの更なる削減を図り得る。
【００９４】
図１１は本発明の第４実施形態に係る保持体３０１を説明する図である。これらの図では、上記第１実施形態の保持体１の要素と同じ作用を奏する要素には上記第１実施形態の保持体１の要素に付された符号に３００を加算した符号が付されている。本第４実施形態の保持体３０１について上記第１〜第３実施形態の保持体１、１０１、２０１との相異点を中心に以下に説明する。
【００９５】
本第４実施形態の保持体３０１は、基本的には上記第３実施形態の保持体２０１と概ね同じ構成であるが、本第４実施形態では、保持体３０１の周方向における保持体本体部３０２の下本体部３０２Ｂの下第１羽根部３０５Ｂの位置と上本体部３０２Ａの上第１羽根部３０５Ａの位置とが全てずれている。
【００９６】
詳述すると、保持体３０１の平面視において各下第１羽根部３０５Ｂ、３０５Ｂ間に上第１羽根部３０５Ａが一枚ずつ配置されるように下第１羽根部３０５Ｂと上第１羽根部２０５Ａが保持体３０１の周方向に離間している。保持体３０１の平面視において上第１羽根部３０５Ａと下第１羽根部３０５Ｂとの間の角度は約４５°である。したがって、保持体３０１の周方向における上第１羽根部３０５Ａの位置と第２羽根部３１５の位置が全て一致している。さらに、上第１羽根部３０５Ａと第２羽根部３１５は保持体３０１の軸線Ｐ方向に離間している。
【００９７】
本第４実施形態の保持体３０１のその他の構造は上記第３実施形態の保持体２０１と同じである。
【００９８】
以上で本発明の幾つかの実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々に変更可能である。
【００９９】
また、本発明に係る保持体に保持される円筒体は、感光ドラム基体であることが特に望ましいが、これに限定されず、その他の円筒状の部材であっても良い。
【０１００】
また、本発明に係る保持体は、上述した複数の実施形態の保持体に適用された全ての技術的特徴の中から選択された二つ以上の技術的特徴が適用されたものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、感光ドラム基体等の円筒体の搬送、保管、洗浄、乾燥時などに用いられる円筒体用保持体、及び、感光ドラムの製造方法に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１：保持体
２：保持体本体部
５：第１羽根部
１０：受け部
１１：受け面
１５：第２羽根部
１６：第２羽根部の上端面
Ｐ：保持体の軸線
３０：円筒体
３２：円筒体の下端面
【図１】
2018151532.tif 000003
【図２】
2018151532.tif 000004
【図３】
2018151532.tif 000005
【図４】
2018151532.tif 000006
【図５】
2018151532.tif 000007
【図６】
2018151532.tif 000008
【図７】
2018151532.tif 000009
【図８】
2018151532.tif 000010
【図９】
2018151532.tif 000011
【図１０】
2018151532.tif 000012
【図１１】
2018151532.tif 000013
【図１２】
2018151532.tif 000014