(57)【要約】  （Ａ）熱可塑性ポリエステル；（Ｂ）三酸化アンチモン；および（Ｃ）立体障害をもつ少なくとも１つの亜リン酸トリス［（ヒドロキシフェニルチオ）フェニル］を含む亜リン酸チオビスフェノールを含む、安定化されたポリエステル組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル；
（Ｂ）三酸化アンチモン；および
（Ｃ）立体障害をもつ少なくとも１つの亜リン酸トリス［（ヒドロキシフェニルチオ）フェニル］を含む亜リン酸チオビスフェノール
を含む組成物。
【請求項２】
亜リン酸チオビスフェノールが組成物の全重量に対して最高約５重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
亜リン酸チオビスフェノールが、少なくとも１つの次式の化合物：
【化１】
2005511849.tif 000007
［式中、Ｒ１およびＲ２は、独立してＣ１−Ｃ６アルキルから選択される］
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
亜リン酸チオビスフェノールが、組成物の全重量に対して約０．５〜約２重量％の量で存在する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
熱可塑性ポリエステルがポリ（アルキレンテレフタラート）である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ポリ（アルキレンテレフタラート）が、ポリ（エチレンテレフタラート）、ポリ（ブチレンテレフタラート）およびその混合物よりなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
三酸化アンチモンが組成物の全重量に対して最高約５重量％の量で存在する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
組成物中の三酸化アンチモンの少なくとも一部の供給源が、熱可塑性ポリエステル中の残留触媒である、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
亜リン酸チオビスフェノールが次式の化合物：
【化２】
2005511849.tif 000008
［式中、Ｒ１およびＲ２は、独立してＣ１−Ｃ６アルキルである］
である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｒ１およびＲ２がメチルである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
さらに、ヒンダードフェノールである酸化防止剤を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ヒンダードフェノールが、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）］メタンおよび１，６−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）よりなる群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
（Ａ）熱可塑性ポリエステルである第１ポリマー；
（Ｂ）第１ポリマーとエステル交換反応する可能性がある第２ポリマー；
（Ｃ）三酸化アンチモン；および
（Ｄ）立体障害をもつ少なくとも１つの亜リン酸トリス［（ヒドロキシフェニルチオ）フェニル］を含む亜リン酸チオビスフェノール
を含む組成物。
【請求項１４】
第２ポリマーが、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネートおよびその混合物よりなる群から選択される熱可塑性ポリマーである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
第２ポリマーがポリカーボネートである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
亜リン酸チオビスフェノールが次式の化合物：
【化３】
2005511849.tif 000009
［式中、Ｒ１およびＲ２は、独立してＣ１−Ｃ６アルキルである］
である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
組成物中の三酸化アンチモンの少なくとも一部の供給源が、熱可塑性ポリエステル中の残留触媒である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１８】
Ｒ１およびＲ２がメチルである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
第１ポリマーが、ポリ（エチレンテレフタラート）、ポリ（ブチレンテレフタラート）およびその混合物よりなる群から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
さらに複合インターポリマーを含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２１】
（Ａ）三酸化アンチモンを含有する、組成物の全重量に対して約３５〜約５５重量％のポリ（エチレンテレフタラート）；
（Ｂ）組成物の全重量に対して約２０〜約４５重量％の芳香族ポリカーボネート；
Ｃ）組成物の全重量に対して約１５〜約２５重量％の複合インターポリマー；
（Ｄ）組成物の全重量に対して約０．５〜約２．０重量％の、次式の亜リン酸チオビスフェノール：
【化４】
2005511849.tif 000010
および
（Ｅ）所望により、組成物の全重量に対して重量で最高約１．０重量％の酸化防止剤であるヒンダードフェノール
の溶融体ブレンドを含み、三酸化アンチモンが溶融体ブレンド中に最高約１重量％の量で存在する組成物。
【請求項２２】
ヒンダードフェノールが、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）］メタンおよび１，６−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）よりなる群から選択される、請求項２１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明が関係する技術分野は、安定化された樹脂組成物、より詳細には三酸化アンチモンを含有する安定化された熱可塑性ポリエステル組成物である。
【背景技術】
【０００２】
たとえば亜リン酸ペンタエリトリトール、ならびに亜リン酸アルキル、−アリール、−アリールアルキルおよび−アルキルアリールを含めた多様な有機亜リン酸エステルが、熱可塑性ポリエステルその他のポリマーの添加剤として提唱されている。これらの有機亜リン酸エステル（本明細書において”一般的な有機亜リン酸エステル”と呼ぶ）は、一般に二次的な酸化防止剤として機能し、ヒドロペルオキシド類を掃去することにより熱酸化安定性を改善する；それの分解生成物は除去しなければポリマー鎖を攻撃して分解する。一般的な有機亜リン酸エステルの多くはエステル交換反応抑制剤として機能することも知られており、したがって熱可塑性ポリエステルおよびそれとエステル交換反応する可能性がある１種類以上の熱可塑性ポリマー、たとえば他のポリエステル、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネートなどを含有する組成物に一般に用いられる添加剤である。
【０００３】
水分の存在下では、一般的な有機亜リン酸エステルは加水分解して酸形になり、次いでこれがポリマー鎖を攻撃して分解する。加水分解した酸形の亜リン酸エステルは、エステル交換反応抵抗性を増強する点では望ましいが、三酸化アンチモンが存在する場合、加水分解した酸形の有機亜リン酸エステルは三酸化アンチモンと反応して、アンチモン元素の１形態と考えられるものを生成する可能性がある。この還元形の三酸化アンチモンは灰色である。したがって、三酸化アンチモンの存在下では加水分解した有機亜リン酸エステルがポリマーの色を不都合に濃くする可能性があり、色の均一性、ロット毎の色の統一性、カラーマッチなどに関して問題が生じる。加水分解した有機亜リン酸エステルは、ごく低濃度、すなわち触媒量の三酸化アンチモンが存在する場合ですら、樹脂の変色の問題を生じる可能性がある。
【０００４】
多くの一般的な有機亜リン酸エステルにより起きる変色のため、三酸化アンチモンが存在する組成物中におけるそれらの使用は制限されている。さらに、多くの有機亜リン酸エステルの分解生成物、たとえば二亜リン酸ジステアリルペンタエリトリトールの場合のステアリルアルコールは、熱可塑性ポリエステル組成物に特に残留セッケンを含有する物質、たとえばある種の複合インターポリマー（ｃｏｍｐｏｓｉｔ  ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）が存在するときには、濁った、または曇った外観を生じることが観察されている。加水分解を受けやすい有機亜リン酸エステルの濃度を低下させることにより曇りを減らすことはできるが、低濃度のそのような添加剤は有効なエステル交換反応抑制および／または熱酸化安定性を着実に付与するのに不十分であろう。
【０００５】
本発明の目的は、三酸化アンチモンを含有する熱可塑性ポリエステル組成物に有効な熱酸化安定性を付与し、かつそれから作成した成形品中の三酸化アンチモンの還元に起因する変色および濃色化を最小限に抑えることである。本発明の他の目的は、熱可塑性ポリエステル、それとエステル交換反応する可能性がある１種類以上のポリマー、および三酸化アンチモンを含有する組成物に有効なエステル交換反応抵抗性を付与し、かつそれから作成した成形品中の三酸化アンチモンの還元に起因する変色および濃色化を最小限に抑えることである。本発明の他の目的は、熱可塑性ポリエステル組成物に濁った、または曇った外観を生じない有機亜リン酸エステルを提供することである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ポリオレフィン用の金属奪活剤として知られるタイプの亜リン酸チオビスフェノールは三酸化アンチモンを含有する熱可塑性ポリエステル組成物において有効な熱酸化安定剤であることが、今回見いだされた。そのような亜リン酸チオビスフェノールを一般的な有機亜リン酸エステルの代わりに用いると、三酸化アンチモンの還元に起因する濃色化および変色が最小限に抑えられることも見いだされた。これらの亜リン酸チオビスフェノールは、熱可塑性ポリエステルおよびそれとエステル交換反応する可能性がある１種類以上の他のポリマーを含有する組成物においてエステル交換反応を抑制するのに有効であることが見いだされた。さらに、そのような亜リン酸チオビスフェノールは熱可塑性ポリエステル組成物に表面の濁りまたは曇りを生じない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１態様において本発明は、
（Ａ）熱可塑性ポリエステル；
（Ｂ）三酸化アンチモン；および
（Ｃ）立体障害をもつ少なくとも１つの亜リン酸トリス［（ヒドロキシフェニルチオ）フェニル］を含む亜リン酸チオビスフェノール
を含む組成物に関する。
【０００８】
他の態様において本発明は、
（Ａ）熱可塑性ポリエステルである第１ポリマー；
（Ｂ）第１ポリマーとエステル交換反応する可能性がある第２ポリマー；
（Ｃ）三酸化アンチモン；および
（Ｄ）立体障害をもつ少なくとも１つの亜リン酸トリス［（ヒドロキシフェニルチオ）フェニル］を含む亜リン酸チオビスフェノール
を含む組成物に関する。
【０００９】
本発明組成物に有用な熱可塑性ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族および／または脂環式ジオールとの反応生成物である１種類以上の熱可塑性ポリマーを含む。そのような熱可塑性ポリエステルの製造に有用な芳香族ジカルボン酸には、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸などが含まれる。本明細書中で用いる用語”ジカルボン酸”は、縮重合におけるジカルボン酸均等物、すなわちジオールとの重合反応においてジカルボン酸と実質的に同様に挙動するそれらのエステルまたはエステル形成性誘導体、たとえば酸塩化物、酸無水物、または他の誘導体を含むものとする。所望により芳香族ジカルボン酸は、ポリエステル製造を妨害しない１個以上の置換基、たとえばＣ１−Ｃ１０アルキルおよびアルキルオキシ基ならびにアリールおよびハロ基で環置換されていてもよい。重要な１態様においては、少なくとも８０モル％の芳香族ジカルボン酸がテレフタル酸またはそれの対応するジアルキルエステル、たとえばジメチルテレフタル酸を含む。
【００１０】
熱可塑性ポリエステルを誘導するジオールは、少なくとも２個の炭素原子を含む。そのようなジオールには、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、１，６−ヘキサメチレングリコール、１，６−ジヒドロキシシクロヘキサン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなど、およびその混合物が含まれる。ジオールには高分子グリコールも含めることができる。ジオールの均等なエステル形成性誘導体、たとえばエチレンオキシドもしくはプロピレンオキシドまたは炭酸プロピレンも有用であり、用語”ジオール”は本明細書においてそれらを含むと理解される。所望により、ジオールはポリエステル製造を妨害しない１個以上の置換基で置換されていてもよい。本発明を実施する際には、Ｃ２−Ｃ１５ジオールが特に好ましい。好ましいジオールは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，６−ヘキサメチレングリコールである。
【００１１】
好ましい熱可塑性ポリエステルはポリ（アルキレンテレフタラート）であり、ポリ（エチレンテレフタラート）およびポリ（ブチレンテレフタラート）が特に重要である。枝分かれが望ましい場合、熱可塑性ポリエステルは枝分かれ形成剤、たとえばトリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、トリメリト酸トリメチルなどから誘導される単位を少量含有することができる。
【００１２】
本発明に用いられる熱可塑性ポリエステルは一般に約１０，０００〜約１００，０００の分子量をもち、約２０，０００〜約５０，０００の分子量をもつ熱可塑性ポリエステルが、一般的な射出成形用途に用いるのに適したポリマーの代表例である。
【００１３】
熱可塑性ポリエステルは、たとえばＵＳＰ２，４６５，３１９および３，０４７，５３９に記載の一般的な重合法により製造され、これらを本明細書に援用する。熱可塑性ポリエステルは、Ｇ．Ｅ．ＰｌａｓｔｉｃｓおよびＴｉｃｏｎａ（Ｃｅｌａｎｅｓｅ  ＡＧのエンジニアリングプラスチック事業担当）を含めたさまざまな業者から市販されている。
【００１４】
三酸化アンチモンは、１以上の理由で本発明組成物中に存在する可能性がある。たとえば、それは難燃性添加剤として、熱可塑性ポリエステル中の残留触媒として、および／または熱可塑性ポリエステル組成物中に一般にある他の物質の成分として存在する可能性がある。存在する可能性がある三酸化アンチモンの量は、それの供給源およびそれを添加する目的に応じて異なる。難燃性添加剤として用いる場合、三酸化アンチモンは組成物の全重量に対して一般に最高約１０重量％、より一般的には約２〜約５重量％の量で存在する；残留触媒として存在する場合、三酸化アンチモンは組成物の全重量に対して一般に最高約１重量％、より一般的には約０．０１〜約０．５重量％の量で存在する。三酸化アンチモンは、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓを含めた多数の業者から市販されている。
【００１５】
本発明を実施する際に用いる亜リン酸チオビスフェノールは、立体障害をもつ少なくとも１つの亜リン酸トリス［（ヒドロキシフェニルチオ）フェニル］を含む。立体障害をもつそのような亜リン酸トリス［（ヒドロキシフェニルチオ）フェニル］の例は、次式の化合物であり：
【００１６】
【化１】
2005511849.tif 000002
【００１７】
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立してＣ１−Ｃ６アルキルから選択される。特に重要なものは次式の化合物であり：
【００１８】
【化２】
2005511849.tif 000003
【００１９】
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立してＣ１−Ｃ６アルキル、好ましくはメチルである。適切な亜リン酸チオビスフェノールには、亜リン酸トリス［２−ｔ−ブチル−４−チオ−（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチル）−フェニル−５−メチル］−フェニルが含まれる。この物質はＣｌａｒｉａｎｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名ＨＯＳＴＡＮＯＸ  ＯＳＰ  １（登録商標）で市販されている。ＨＯＳＴＡＮＯＸ  ＯＳＰ  １（登録商標）は軟化点１１５±９℃（ＡＳＴＭ  Ｅ２８）をもつと報告され、顆粒状で供給される。
【００２０】
亜リン酸チオビスフェノールは当技術分野で周知の方法により製造され、これには三塩化リンとヒンダードチオビスフェノールの反応が含まれる。代表的なヒンダードチオビスフェノールの製造方法は、たとえば英国特許出願ＧＢ２１２０６５６Ａに開示されており、これを本明細書に援用する。
【００２１】
亜リン酸チオビスフェノールは本発明組成物中に組成物の全重量に対して一般に最高約５重量％の量で存在し、組成物の全重量に対して約０．５〜約２重量％の亜リン酸チオビスフェノールを含有する組成物が特に重要である。
【００２２】
熱可塑性ポリエステルおよびそれとエチレン交換反応する可能性がある第２ポリマーを含有する組成物が、本発明の範囲に含まれる。熱可塑性ポリエステルとエチレン交換反応する可能性があるポリマーには、他の熱可塑性ポリエステル、ポリカーボネートおよびポリエステルカーボネートが含まれる。熱可塑性ポリエステル／ポリカーボネートブレンドに一般に用いられるポリカーボネートおよびポリエステルカーボネートは、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８により３００℃で１２００ｇの負荷において測定して約２〜約８０ｇ／分のメルトインデックスをもつ１種類以上のポリマーを含む。
【００２３】
ポリカーボネートは、普通は二価フェノールとカーボネート前駆物質の反応により製造される；ポリエステルカーボネートは、普通は二価フェノール、カーボネート前駆物質および芳香族ジカルボン酸の反応により製造される。ポリカーボネートおよびポリエステルカーボネートを誘導する二価フェノールの例は下記のものである：２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（一般にビスフェノールＡと呼ばれる）；ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン；４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン；２，２−（３，５，３’，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−（３，５，３’，５’−テトラブロモ−４，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパン；など。適切なカーボネート前駆物質には、ハロゲン化カルボニル、炭酸エステルおよびハロホルメート、たとえばホスゲン、炭酸ジフェニル、炭酸ジ（トリル）、二価フェノールのビス−ハロギ酸エステルなどが含まれる。ポリエステルカーボネートを誘導する芳香族ジカルボン酸には、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸など、およびそのエステル形成性誘導体が含まれる。
【００２４】
特に重要なポリカーボネートは、ビスフェノールＡとカーボネート前駆物質、好ましくはホスゲンの反応生成物である。特に重要なポリエステルカーボネートは、ビスフェノールＡ、カーボネート前駆物質、テレフタル酸、およびイソフタル酸の反応生成物であり、ホスゲンが好ましいカーボネート前駆物質の例である。芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネートの製造は、たとえばＵＳＰ３，１６９，１２１；４，０３４，０１６；４，７８６，６９２；および４，６７７，１５０に記載されており、これらをすべて本明細書に援用する。
【００２５】
ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネートはＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｇ．Ｅ．Ｐｌａｓｔｉｃｓ、Ｂａｙｅｒ  ＡＧおよび三菱ガス化学を含めたさまざまな業者から市販されている。
【００２６】
第１熱可塑性ポリマーとしての熱可塑性ポリエステルおよびそれとエステル交換反応する可能性がある第２熱可塑性ポリマーを含有する組成物において、第２熱可塑性ポリマーは一般に組成物の全重量を基準として組成物の最高約９０重量％を占める。第２熱可塑性ポリマーの量は、選択する成分およびその組成物について予定される用途に依存する。ポリカーボネート成分が組成物の全重量に対して約１０〜約６０重量％、より好ましくは約１０〜約４０重量％の量で存在するポリエステル／ポリカーボネートブレンドが、多くの射出成形用途に重要である。
【００２７】
成形される物品および用いる加工法に応じて、本発明組成物はさらに１種類以上の任意添加剤、たとえば成核剤、紫外線安定剤、熱安定剤、酸捕そく剤、離型剤、滑剤、加工助剤、難燃剤、顔料などを含むことができる。本発明組成物中に存在してもよい他の成分には、たとえば強化材および充填材、たとえばガラス線維および炭素線維、鉱物充填材などが含まれる。さらに、たとえば複合インターポリマーを含めた１種類以上の耐衝撃性改良剤が存在してもよい。
【００２８】
本発明組成物は、追加の酸化防止剤を含むこともできる。そのような追加の酸化防止剤は、存在する可能性がある酸化アンチモンとの反応により成形品の不都合な曇りまたは変色を生じてはならない。したがって、加水分解を受けやすい有機亜リン酸エステル、たとえば二亜リン酸ジステアリルペンタエリトリトール、亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）などの使用を避けるか、または最小限に抑えることが望ましい。本発明に用いるのに適した安定剤および／または酸化防止剤には、たとえばテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）］メタンおよび１，６−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）が含まれる。テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）］メタンは、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商品名ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０で市販されている；１，６−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商品名ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）２５９で市販されている。
【００２９】
本発明組成物は、熱可塑性ポリエステル、安定剤、ならびに存在する場合には第２熱可塑性ポリマー、耐衝撃性改良剤、強化材、充填材、および他の追加の添加剤または成分を、高められた温度および剪断の条件下で混和する、一般的な溶融ブレンド法により調製できる。三酸化アンチモンは、組成物に添加剤として取り込まれ、および／または１種類以上の組成物成分中にたとえば熱可塑性ポリエステル中の残留触媒として存在することにより取り込まれる。成分を混和する順序は決定的ではない；所望により各種成分を１工程または多工程で混和できる。一般に組成物は、用いる個々の成分およびそれらの相対量に応じて約２００〜約３００℃の融解温度で成分を溶融配合することにより調製される。
【００３０】
本発明組成物は、多様な成形品および押出品の製造に有用である。本発明組成物から製造した成形品に、他の二次加工工程、たとえば塗装、プリント、レーザーマーキング、溶接、接着などを施すことができる。
【００３１】
特に重要な態様において、本発明組成物は、
（Ａ）三酸化アンチモンを含有する、組成物の全重量に対して約３５〜約５５重量％のポリ（エチレンテレフタラート）；
（Ｂ）組成物の全重量に対して約２０〜約４５重量％の芳香族ポリカーボネート；
Ｃ）組成物の全重量に対して約１５〜約２５重量％の複合インターポリマー；
（Ｄ）組成物の全重量に対して約０．５〜約２．０重量％の、次式の亜リン酸チオビスフェノール：
【００３２】
【化３】
2005511849.tif 000004
【００３３】
および
（Ｅ）所望により、組成物の全重量に対して重量で最高約１．０重量％の酸化防止剤であるヒンダードフェノール
の溶融体ブレンドを含み、その際、三酸化アンチモンは溶融体ブレンド中に最高約１重量％の量で存在する。
【００３４】
実施例
本発明をさらに説明するために以下の実施例は提示する。ただしこれらの実施例は本発明を限定するためのものではない。以下に記載する試験は、実施例に従って調製した組成物から成形した試料について実施された。別途指示しない限り、部および％はすべて組成物の全重量を基準とした重量による。
【００３５】
以下の実施例に述べる材料は下記のものである：
ＰＥＴ：  ポリ（エチレンテレフタラート）（０．８５Ｉ．Ｖ．）；三酸化アンチモン触媒を用いて製造；
ＰＣ：  Ｃａｌｉｂｒｅ（登録商標）３０２−２２ポリカーボネート：Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより；
Ｐａｒａｌｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ−２６９１Ａ：  ブタジエン／メタクリル酸メチル／スチレン複合インターポリマー：Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏ．より；
Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ−６８０：  二亜リン酸ジステアリルペンタエリトリトール：Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより；
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）Ｂ−２１５：  酸化防止剤ブレンド：Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより；テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）］メタン１部−対−亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２部と記載；
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０：  テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマート）］メタン：Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより；
Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）ＯＳＰ−１：  亜リン酸トリス［２−ｔ−ブチル−４−チオ−（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチル）−フェニル−５−メチル］−フェニル：Ｃｌａｒｉａｎｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより。
【００３６】
表１に記載する組成物は、表に記載する割合の成分を混合し、得られた混合物を３０ｍｍの同時回転式二軸スクリュー押出機で溶融ブレンドし、多相複合耐衝撃性改良剤と酸化防止剤を予備混合し、別個のフィーダーから配合ユニットへ供給し、押出品を製造し、これを冷却およびペレット化することにより配合された。押出し条件は下記のとおりであった：
融解温度：２８０〜３００℃；
ダイ温度：２８５℃；
処理速度：２３ｋｇ／時；
スクリュー速度：２００ｒｐｍ。
【００３７】
各種組成物の溶融粘度（Ｍ．Ｖ．）およびエステル交換反応抑制を表２に報告する。組成物のエステル交換反応抑制は、溶融安定性と示差走査熱量測定（ＤＳＣ）データの組合わせに基づいて評価された。Ｍ．Ｖ．および溶融安定性はカイエネス（ｋａｙｅｎｅｓｓ）細管レオメーターを用いて測定され、溶融安定性は溶融粘度増大の開始時間として報告される。ＤＳＣデータから、組成物の結晶融解ピーク（Ｔｍ  １ｓｔおよびＴｍ  ２ｎｄ）およびそれに伴う融解熱（△Ｈｍ  １ｓｔおよび△Ｈｍ  ２ｎｄ）が得られる；Ｔｍ  １ｓｔおよび△Ｈｍ  １ｓｔは１回目の熱走査に伴うものであり、Ｔｍ  ２ｎｄおよび△Ｈｍ  ２ｎｄは、試料を２６５℃で１５分間アニールし、次いで室温に冷却して再加熱した２回目の熱走査に伴うものである。
【００３８】
【表１】
2005511849.tif 000005
【００３９】
前記に従って調製した組成物を次いで１２０℃で４時間乾燥させ、次いでＢｏｙ  ３０トン射出成形機により厚さ３．１７５ｍｍの試験片に成形した。成形条件は下記のとおりであった：
融解温度：２８５℃；
型温度：約５０〜９０℃；
サイクル時間：６０秒；
スクリュー速度：４０ｒｐｍ。
【００４０】
成形した試験片の物理的特性を測定し、表２に報告する。引張強さ、引張弾性率および伸び（破断点および降伏点）をＡＳＴＭ法Ｄ６３８に従って測定した。アイゾッド衝撃値（ノッチ付）をＡＳＴＭ法Ｄ２５６に従って測定した。成形した試験片の色も表に報告する；”ｗ”は白色製品、”ｇ”は灰色製品を示す。
【００４１】
Ｅ１およびＥ２組成物から成形した試験片は白色であり、溶融安定性データおよび２回目のＤＳＣ融解ピークの保持により証明されるように良好な溶融安定性を備えていた。これに対し、Ｃ３〜Ｃ５組成物から成形した試験片は不都合な灰色を示した。Ｃ１およびＣ２組成物から作成した試験片は良好な色をもってはいたが、これらの組成物のエステル交換反応抑制はＥ１およびＥ２組成物と比較して貧弱であった。
【００４２】
【表２】
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【国際調査報告】
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