(57)【要約】【課題】本発明は、被着体の固定時には優れた接着強度を有し、一方で、被着体の修理や交換、検査、リサイクル等の際には、糊残りや千切れ等の損傷を生じることなく被着体から容易に剥離することができ、さらには被着体に変形や損傷を生じさせることのない、光硬化性組成物、及び粘着シートを提供することである。【解決手段】本発明の光硬化性組成物は、（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）と、（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）と、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）と、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外のラジカル重合性単量体（Ｄ）と、光重合開始剤（Ｅ）とを含む。（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオール由来構造を骨格とし、且つ末端に（メタ）アクリロイル基を有する重量平均分子量が５万〜２０万のポリウレタン樹脂であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）と、
（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）と、
多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）と、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外のラジカル重合性単量体（Ｄ）と、
光重合開始剤（Ｅ）と
を含む光硬化性組成物であって、
（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオール由来構造を骨格とし、且つ末端に（メタ）アクリロイル基を有する重量平均分子量が５万〜２０万のポリウレタン樹脂であることを特徴とする光硬化性組成物。
【請求項２】
前記光硬化性組成物の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して、（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）を３０〜６０質量部、（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）を５〜３０質量部、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）を０．２〜３質量部、ラジカル重合性単量体（Ｄ）を７〜５９質量部の割合で含有する請求項1に記載の光硬化性組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）が、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとの反応物の末端に、（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂であり、
前記ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量が５００〜５０００であり、
前記ポリイソシアネートが、ジフェニルメタンジイソシアネート水素添加物又はイソホロンジイソシアネートである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光硬化性組成物。
【請求項４】
前記多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）が、３官能以上の（メタ）アクリレートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光硬化性組成物の硬化物を含む粘着シートであって、
前記硬化物の引張破断強度が８Ｎ／ｍｍ２以上であり、引張破断伸度が５００％以上であり、かつ、ゲル分率が８５〜１００％であることを特徴とする粘着シート。
【請求項６】
剥離強度が１０〜２０Ｎ／２５ｍｍである請求項５に記載の粘着シート。
【請求項７】
基材シートを有しない請求項５又は６に記載の粘着シート。
【請求項８】
部材固定用に使用される請求項５〜７のいずれか１項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性組成物、及び粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン等の携帯型電子機器の部材の固定には両面粘着テープが使用されている。この用途に用いられる粘着テープには、部材の固定時には優れた接着強度を有し、その一方で、部材の修理や交換、検査、リサイクル等の際には、糊残りや千切れ等の損傷を生じることなく、部材から容易に剥離することができ、さらには部材に変形や損傷を生じさせないことが求められる。一般に、これら用途では部材の固定時に粘着テープの一部を部材の外部に露出させておき、部品の修理や交換、検査、リサイクルの際には、外部に露出させた部分を引っ張る（延伸）することで粘着テープを部材から剥離する方法が採用されている。
【０００３】
この種の従来技術を開示する文献として、例えば、特許文献１及び２が挙げられる。特許文献１ではポリオレフィン系発泡体からなる基材の両面に粘着剤層が形成された延伸剥離用両面粘着テープが提案されている。特許文献２では、フィルム状基材の第一面に設けられたフィラー粒子を含有する第一粘着剤層と、該フィルム状基材の第二面に設けられたフィラー粒子を含有する第二粘着剤層、とを備えた粘着シートが提案されている。
上記の提案はいずれも基材（芯材）の両面に粘着剤層を設けた構成となっており、さらに特許文献２については粘着層にフィラー粒子を含有させるなどしており、製造工程が煩雑である。
【０００４】
このため、接着信頼性が高く、かつ基材がなくても部材からの延伸剥離性に優れる粘着シートが提供されれば有益である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−８２８８号公報
【特許文献２】特開２０１６−６５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、被着体の固定時には優れた接着強度を有し、一方で、被着体の修理や交換、検査、リサイクル等の際には、糊残りや千切れ等の損傷を生じることなく被着体から容易に剥離することができ、さらには被着体に変形や損傷を生じさせることのない粘着シート、及び粘着シート製造用の光硬化性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は以下の事項に関する。
〔１〕（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）と、（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）と、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）と、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外のラジカル重合性単量体（Ｄ）と、光重合開始剤（Ｅ）とを含む光硬化性組成物であって、（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）がポリオキシアルキレンポリオール由来構造を骨格とし、且つ末端に（メタ）アクリロイル基を有する重量平均分子量が５万〜２０万のポリウレタン樹脂であることを特徴とする光硬化性組成物。
〔２〕光硬化性組成物の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して、（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）を３０〜６０質量部、（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）を５〜３０質量部、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）０．２〜３質量部、ラジカル重合性単量体（Ｄ）を７〜５９質量部の割合で含有することを特徴とする〔１〕に記載の光硬化性組成物。
〔３〕前記（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）が、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートとの反応物の末端に、（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂であり、前記ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量が５００〜５０００であり、前記ポリイソシアネートが、ジフェニルメタンジイソシアネートの水素添加物又はイソホロンジイソシアネートであることを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載の光硬化性組成物。
〔４〕前記多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）が、３官能以上の（メタ）アクリレートである、請求項〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の光硬化性組成物。
〔５〕〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の光硬化性組成物の硬化物を含む粘着シートであって、前記硬化物の引張破断強度が８Ｎ／ｍｍ２以上であり、引張破断伸度が５００％以上であり、かつ、ゲル分率が８５〜１００％であることを特徴とする粘着シート。
〔６〕剥離強度が１０〜２０Ｎ／２５ｍｍである〔５〕に記載の粘着シート。
〔７〕基材シートを有しない〔５〕又は〔６〕に記載の粘着シート。
〔８〕部材固定用に使用されることを特徴とする〔５〕〜〔７〕のいずれかに記載の粘着シート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光硬化性組成物の硬化物を備える粘着シートは、被着体への優れた接着強度を有し、その一方で、被着体の修理や交換、検査、リサイクル等の際には、糊残りや千切れ等の損傷を生じることなく被着体から容易に剥離することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。なお、本願の明細書及び特許請求の範囲において、（メタ）アクリロイル基とは、化学式  ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−  で表される基、または化学式  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ−  で表される基を意味し、イソシアナト基とは、化学式  −Ｎ＝Ｃ＝Ｏ  で表される基を意味する。
【００１０】
(光硬化性組成物)
本発明の光硬化性組成物は、（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）と、（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）と、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）と、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外のラジカル重合性単量体（Ｄ）と、光重合開始剤（Ｅ）とを含有するものである。
【００１１】
＜（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）＞
本発明の（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）は、ポリオキシアルキレンポリオール由来のポリウレタン構造を骨格とし、且つ末端に（メタ）アクリロイル基を有する重量平均分子量が５万〜２０万のポリウレタン樹脂である。（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）を製造するために、使用できるポリオキシアルキレンポリオールとしては、炭素数２〜４のアルキレン鎖を有するものが好ましく、その具体例として、例えば、ポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシブチレンポリオール等が挙げられる。また、２種以上のオキシアルキレンポリオールの共重合体を使用することもでき、２種以上のポリオキシアルキレンポリオールをブレンドして使用することもできる。中でも、ポリオキシアルキレンジオールが好ましく用いられる。
【００１２】
ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量は、通常、５００〜５，０００であり、８００〜４，０００であることが好ましい。ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量が過度に小さいと、粘着シートの剥離強度が低下することがある。一方、ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量が過度に大きくなると、ポリウレタン中のウレタン結合が少なくなることから粘着シートの凝集力が低下する懸念がある。
【００１３】
本発明の（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）の製造に用いられるポリイソシアネートとしては、特に限定されないが、トリレンジイソシアネート及びその水素添加物、キシリレンジイソシアネート及びその水素添加物、ジフェニルメタンジイソシアネート及びその水素添加物、１，５−ナフチレンジイソシアネート及びその水素添加物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ノルボルナンジイソシアネート等のジイソシアネートが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。中でも、耐光性、反応性の制御の点から、ジフェニルメタンジイソシアネートの水素添加物又はイソホロンジイソシアネートが好ましい。
【００１４】
＜＜（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）の製造方法＞＞
本発明において使用する（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）は、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートを用いて常法にしたがって製造することができる。
【００１５】
好ましい第一の合成法は、以下のとおりである。
まず、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートを、イソシアナト基量がヒドロキシ基量より多くなる割合で反応させて、末端にイソシアナト基を有するポリウレタンを合成する。このとき、ヒドロキシ基量に対するイソシアナト基量の比を調整することで、分子量を調整することが可能である。具体的には、ヒドロキシ基量に対するイソシアナト基量の比が小さい程、イソシアナト基を有するポリウレタンの分子量は大きくなり、ヒドロキシ基量に対するイソシアナト基量の比が大きい程、イソシアナト基を有するポリウレタ化合物の分子量は小さくなる。
【００１６】
次に、末端にイソシアナト基を有するポリウレタンと、ヒドロキシ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物を反応させて、ポリウレタン（Ａ）を合成する。
【００１７】
ヒドロキシ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、特に限定されないが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；１，３−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート等の各種ポリオール由来の（メタ）アクリロイル基を有するモノオール等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。中でも、イソシアナト基との反応性、光硬化性の点で、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１８】
このとき、ヒドロキシ基が一つのアルキルアルコールを、イソシアナト基を有するポリウレタンと反応させることで、（メタ）アクリロイル基の導入量を調整することができる。アルキルアルコールとしては、特に限定されないが、直鎖型、分岐型、脂環型のアルキルアルコール等が挙げられ、これらは単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
（メタ）アクリロイル基の導入量は、通常、イソシアナト基に対して、９０〜１００ｍｏｌ％であり、好ましくは９５〜１００ｍｏｌ％であり、さらに好ましくは１００ｍｏｌ％である。（メタ）アクリロイル基の導入量が、イソシアナト基に対して、９０ｍｏｌ％以上であれば、光硬化性組成物を硬化して得られる粘着シートの凝集力が十分に得られる。
【００２０】
次に、（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）の好ましい第二の合成方法について説明する。
まず、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネートを、ヒドロキシ基量がイソシアナト基量より多くなる割合で反応させて、末端にヒドロキシ基を有するポリウレタンを合成する。このとき、イソシアナト基量に対するヒドロキシ基量の比を調整することで、分子量を調整することが可能である。具体的には、イソシアナト基量に対するヒドロキシ基量の比が小さい程、ヒドロキシ基を有するポリウレタンの分子量は大きくなり、イソシアナト基量に対するヒドロキシ基量の比が大きい程、ヒドロキシ基を有するポリウレタン化合物の分子量は小さくなる。次に、末端にヒドロキシ基を有するポリウレタンと、イソシアナト基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物を反応させて、（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）を合成する。
【００２１】
このとき、イソシアナト基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物の量を調整することで、（メタ）アクリロイル基の含有量を調整することができる。（メタ）アクリロイル基の導入量は、通常、ヒドロキシ基に対して、９０〜１００ｍｏｌ％であり、より好ましくは９５〜１００ｍｏｌ％であり、さらに好ましくは１００ｍｏｌ％である。（メタ）アクリロイル基の導入量が、ヒドロキシ基に対して、９０ｍｏｌ％以上であれば、光硬化性組成物を硬化して得られる粘着シートの凝集力が十分に得られる。
【００２２】
イソシアナト基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、特に限定されないが、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルイソシアネート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。また、イソシアナト基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物の市販品としては、例えば、昭和電工株式会社製のカレンズＭＯＩ（登録商標）やカレンズＡＯＩ（登録商標）などが例示できる。これらは、二種以上を併用してもよい。中でも、ヒドロキシ基との反応性、光硬化性の点から、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートが好ましい。
【００２３】
（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）の合成において、ヒドロキシ基とイソシアナト基の反応は、イソシアナト基に不活性な有機溶媒の存在下で、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエート、ジオクチルスズジラウレート等のウレタン化触媒を用いて、通常、３０〜１００℃で１〜５時間程度継続して行われる。ウレタン化触媒の使用量は、通常、反応物の総質量に対して、５０〜５００質量ｐｐｍである。
【００２４】
＜＜（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）の重量平均分子量＞＞
本発明で用いる（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、５０，０００〜２００，０００であり、好ましくは６０，０００〜１５０，０００であり、さらに好ましくは７０，０００〜１００，０００である。（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）の重量平均分子量が５０，０００未満であると、粘着シートの剥離強度が低下し、逆に重量平均分子量が２００，０００を超えると、取り扱いが困難となり、作業性が低下する。
【００２５】
なお、本発明における重量平均分子量の値は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１）を用いて、下記条件にて常温で測定し、ポリスチレン換算にて算出されるものである。
カラム：昭和電工株式会社製ＬＦ−８０４
カラム温度：４０℃
試料：（メタ）アクリル基含有ポリウレタン樹脂の０．２質量％テトラヒドロフラン溶液
流量：１ｍｌ／分
溶離液：テトラヒドロフラン
検出器：ＲＩ検出器（示差屈折率検出器）
【００２６】
＜＜（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）の含有量＞＞  
光硬化性組成物中の（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）の含有量は適宜選択すればよいが、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して３０〜６０質量部であることが好ましく、より好ましくは３５〜５５質量部であり、さらに好ましくは４０〜５０質量部である。（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）の含有量が３０〜６０質量部であれば、粘着シートとして使用する際の凝集力、剥離強度が適したものとなる。
【００２７】
＜（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）＞
（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）は、アクリルアミドまたはＮ置換アクリルアミドを示す。窒素原子の置換基としては、炭素数１〜６のアルキル基、モルホリノ基等が挙げられる。（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）は、光硬化性組成物の硬化物からなる粘着シートの凝集力を高める。（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）としては、特に限定されないが、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド等が挙げられる。これらの（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）は、単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
これらの（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）の中でも、（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）との相溶性、得られる粘着シートの凝集力の点から、特にアクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドが好ましい。
【００２９】
（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して、５〜３０質量部が好ましく、より好ましくは１０〜２８質量部であり、さらに好ましくは１２〜２５質量部であり、特に好ましくは１５〜２５質量部である。上記の（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）の含有量が５〜３０質量部であると、以下に示す効果が得られる。すなわち、粘着剤組成物の硬化物の凝集力が大きくなり、強靭な粘着シートにすることが出来る。さらに、被接着物への密着性および耐水性が良好であり、高温高湿下での耐発泡性および耐湿熱白化性も良好なシートとなる。
【００３０】
＜多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）＞
多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）は、光硬化性組成物の硬化物からなる粘着シートの強度と伸度のバランスを調整する。
本発明に用いられる多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）は、２官能以上の（メタ）アクリレートであれば良く、特に制限はない。ただし、硬化性の観点から３官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。ここで、２官能とは、分子内に（メタ）アクリロイル基を２個有することをいう。なお、（Ａ）成分、（Ｂ）成分に設定する多官能アクリレートは本（Ｃ）成分には含めない。
多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）としては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ビス（ヒドロキシエチル）−５，５−ジメチルヒダントインジ（メタ）アクリレート、α，ω−ジ（メタ）アクリルビスジエチレングリコールフタレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジアクリロキシエチルフォスフェート、ジペンタエリスリトールトリヒドロキシ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の多官能性（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）は、単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、架橋度が高く、より強度の高い粘着シートが得られるという観点から、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリヒドロキシ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３１】
多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の含有量としては、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して、０．２〜３質量部であることが好ましく、より好ましくは０．３〜２質量部であり、さらに好ましくは０．４〜１質量部である。多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）の含有量が０．２〜３質量部であれば、得られる粘着シートの強度と伸度のバランスが良いものとなる。
【００３２】
＜ラジカル重合性単量体（Ｄ）＞
本実施形態の光硬化性組成物では、前記（Ａ）成分と、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分以外に、光硬化性組成物を硬化させた際の硬化物のガラス転移点の調整の目的で（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外のラジカル重合性単量体（Ｄ）を含有していてもよい。
ラジカル重合性単量体（Ｄ）としては、ラジカル重合可能な官能基を有するものであれば特に制限なく用いることができる。これらのラジカル重合性単量体（Ｄ）は、単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。なお、ここで言うラジカル重合可能な官能基とは、ビニル基、（メタ）アクリロイル基などラジカル重合可能なエチレン性Ｃ−Ｃ二重結合を指す。
【００３３】
ラジカル重合性単量体（Ｄ）としては、特に限定されないが、（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレートが挙げられ；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルナニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレートが挙げられ；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオール（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ；エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ；メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられ；オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート等のフッ素化アルキル（メタ）アクリレートが挙げられ；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３４】
また、上記アクリレート以外のその他のラジカル重合性単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル又はジエチレングリコールモノビニルエーテル、メチルビニルケトン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等が挙げられる。
これらの中でも、得られる粘着シートの強度、伸度、剥離強度のバランス、及び粘着剤組成物の粘度の観点から、アルキル（メタ）アクリレート、環状アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４‐ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３５】
ラジカル重合性単量体（Ｄ）の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して、７〜５９質量部であることが好ましく、より好ましくは１５〜５２質量部であり、さらに好ましくは２４〜４４質量部である。
【００３６】
＜光重合開始剤（Ｅ）＞
本発明の光重合開始剤（Ｅ）としては、特に限定されないが、ベンゾフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ω−ブロモアセトフェノン、クロロアセトン、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルホルメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、４−Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のカルボニル系光重合開始剤が挙げられる。
【００３７】
また、ジフェニルジスルフィド、ジベンジルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルアンモニウムモノスルフィド等のスルフィド系光重合開始剤が挙げられる；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類が挙げられる。
【００３８】
さらに、ベンゾキノン、アントラキノン等のキノン系光重合開始剤；スルホクロリド系光重合開始剤；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤等が挙げられる。
【００３９】
これらは、単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。中でも、光硬化性組成物における溶解性の点から、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び／又は、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドが好ましい。
【００４０】
光重合開始剤（Ｅ）の含有量は、光硬化性及び得られる粘着シートの強度、粘着性のバランスの点から、（Ａ）〜（Ｄ）成分の総量１００質量部に対して０．２〜５質量部とすることが好ましく、より好ましくは０．５〜３質量部である。光重合開始剤（Ｅ）の含有量が０．２質量部以上であれば光硬化するのに十分な量であり、５質量部以下であれば得られる粘着シートの剥離強度も良好である。
【００４１】
＜粘着付与樹脂＞
本発明の光硬化性組成物には、必要に応じて、得られる粘着シートの接着力を向上させるため、粘着付与樹脂を添加してもよい。粘着付与樹脂の例としては、ロジンやロジンのエステル化物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９系）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。これらの中でも耐光性の点から不飽和二重結合が少ない水添ロジンや不均化ロジンのエステル化物や、脂肪族や芳香族系石油樹脂、高Ｔｇアクリル樹脂等を粘着シートに添加することが好ましい。粘着付与樹脂の添加量としては、光硬化性組成物１００質量部中、１〜１０質量部の範囲である。
【００４２】
＜その他の添加剤＞
また、本発明の光硬化性組成物には、必要に応じて、公知の各種添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、ベンゾトリアゾール系等の光安定剤、リン酸エステル系およびその他の難燃剤、界面活性剤のような帯電防止剤、染料などが挙げられる。
【００４３】
＜有機溶媒＞
本発明の光硬化性組成物は、低分子量成分として、（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外のラジカル重合性単量体（Ｄ）を含んでいるため、有機溶媒を加えなくとも塗布可能な粘度に調整することができるが、塗工時の粘度調整を目的として有機溶媒を添加してもよい。用いられる有機溶媒としては、特に限定されないが、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの有機溶媒は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
＜光硬化性組成物の硬化物＞
本発明の光硬化性組成物の硬化物のゲル分率は８５％〜１００％であることが好ましい。ゲル分率が８５％〜１００％であれば、このような硬化物からなる粘着シートの凝集力が大きくなり、粘着シートが強靭となる。
【００４５】
本発明の光硬化性組成物の硬化物の引張破断強度は８Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ、引張破断伸度が５００％以上であることが好ましい。
ここで、引張破断強度、及び引張破断伸度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した値を指す。具体的には、標線長さ２０ｍｍ及び幅１０ｍｍの大きさに切り取った粘着シートを、引張試験機を用い、２３℃及び５０％ＲＨの環境下で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り測定を行い、得られた値を指す。
【００４６】
引張破断強度が８Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ、引張破断伸度が５００％以上であれば、このような硬化物を含む粘着シートを延伸剥離する際に糊残りや千切れ等の損傷が生じることなく、被着体から容易に剥離することができる。
【００４７】
(粘着シート)
本発明の粘着シートは、上記の光硬化性組成物の硬化物を含む。
【００４８】
＜基材なし延伸剥離粘着シート＞
本発明の粘着シートの一実施態様は、部材固定用の基材なし延伸剥離粘着シートである。より具体的には携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン等の携帯型電子機器の情報表示部の保護パネルや画像表示モジュール、バッテリー、スピーカー、レシーバー、圧電素子、プリント配線基板、フレキシブルプリント配線基板、カメラモジュール、センサー、クッション材、ゴム製部品、加飾用部品等を固定する用途に用いられる基材なし延伸剥離粘着シートであり、これらの中でも特にバッテリーの固定用途に好適に適用できる。
【００４９】
＜粘着シートの製造方法＞
本発明の粘着シートは、例えば、剥離フィルムに光硬化性組成物を塗布し、塗布した組成物に紫外線照射装置等を用いて紫外線を照射して光硬化させることにより得ることができる。粘着シートの膜厚は、通常、３０〜５００μｍであり、好ましくは４０〜４００μｍ、さらに好ましくは５０〜３００μｍである。粘着シートの膜厚が３０μｍ以上であれば粘着シートの強度が十分であり、膜厚が５００μｍ以下であれば粘着シート製造時の膜厚の制御も容易である。なお、本発明の粘着シートの形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【００５０】
本発明の粘着シートの表面（粘着面）は、使用時までは剥離フィルム（セパレータ）により保護されていてもよい。なお、本発明の一実施態様である基材なし延伸剥離粘着シートの場合、粘着シートの各粘着面（両面）は、２枚の剥離フィルムによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっている剥離フィルム１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。剥離フィルムは粘着剤層の保護材として用いられており、被着体に貼着する際に剥がされる。なお、剥離フィルムは必ずしも設けられていなくてもよい。上記剥離フィルムとしては、慣用されている剥離フィルムなどを使用でき、特に限定されないが、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムが挙げられる。なお、剥離フィルムは公知の方法により形成することができる。また、剥離フィルムの厚さ等も特に制限されず、２枚の剥離フィルムの厚さが両方同じでも異なっていてもよい。また剥離フィルムは異なる種類でもよく、その剛性を変えて、剥離性を制御することも可能である。
【００５１】
＜粘着シートの剥離強度＞
本発明の粘着シートの剥離強度は１０〜２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。
ここで、剥離強度はＪＩＳＺ０２３７に準じて測定した値を指す。具体的には、コロナ処理が施された２５μｍ厚のＰＥＴフィルムで裏打ちした粘着シートを長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍに切りとって試験片を作製した。２３℃及び５０％ＲＨ環境下、前記試験片の粘着面をＳＵＳ鋼板（表面仕上げＢＡ）に貼り合わせ、その上面を２ｋｇの圧着ローラーを１往復させることによって、それらを圧着した。圧着から３０分後に引張試験機を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向に引き剥がし測定を行い、得られた値を指す。
【００５２】
剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、被着体を固定するのに十分な接着強度である。一方で、剥離強度が２０Ｎ／２５ｍｍ以上になると、接着強度が高すぎて、引張破断強度、引張破断伸度が十分であっても被着体から延伸剥離する際に糊残りや千切れ等の損傷が生じる場合がある。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例、及び比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００５４】
（合成例１）
＜ポリウレタン（Ａ−１）の合成＞
温度計、撹拌器、滴下ロート、乾燥管付き冷却管を備えた四つ口フラスコに、ジフェニルメタンジイソシアネートの水素添加物（デスモジュールＷ、住化コベストロウレタン製）、及び水酸基価が５６ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシ基を末端に有するポリプロピレングリコールＤ−２０００（三井化学製）を、前者が２１モル、後者が２０モルの割合で仕込んだ後、６０℃まで昇温して４時間反応させ、イソシアナト基を両末端に有するポリウレタンを得た。次に、得られたポリウレタン１モルに対して、２−ヒドロキシエチルアクリレート２モルを加えた後、７０℃まで昇温して２時間反応させ、アクリロイル基を末端に有するポリウレタン（Ａ−１）を得た。このとき、ＩＲにより、イソシアナト基由来のピークが消失したことを確認した後、反応を終了した。得られたポリウレタン（Ａ−１）の重量平均分子量は、７０，０００であった。
【００５５】
（合成例２）
＜ポリウレタン（Ａ−２）の合成＞
温度計、撹拌器、滴下ロート、乾燥管付き冷却管を備えた四つ口フラスコに、ジフェニルメタンジイソシアネートの水素添加物（デスモジュールＷ、住化コベストロウレタン製）、及び水酸基価が５６ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシ基を末端に有するポリプロピレングリコールＤ−２０００（三井化学製）を、前者が２０モル、後者が２１モルの割合で仕込んだ後、６０℃まで昇温して反応させ、ヒドロキシ基を両末端に有するポリウレタンを得た。このとき、ＩＲ測定により、残存するイソシアナト基が０．１％以下となった時点で、得られたポリウレタン１モルに対して、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート２モルを加え、７０℃まで昇温して２時間反応させ、アクリロイル基を末端に有するポリウレタン（Ａ−２）を得た。このとき、ＩＲにより、イソシアナト基由来のピークが消失したことを確認した後、反応を終了した。得られたポリウレタン（Ａ−２）の重量平均分子量は、７０，０００であった。
【００５６】
（合成例３）
＜ポリウレタン（Ａ−３）の合成＞    
ジフェニルメタンジイソシアネートの水素添加物に代えてイソホロンジイソシアネート（デスモジュールＩ、住化コベストロウレタン製）を用いること以外はポリウレタン（Ａ−１）の合成法と同様にして、アクリロイル基を末端に有するポリウレタン（Ａ−４）を得た。得られたポリウレタン（Ａ−３）の重量平均分子量は、６７，０００であった。
【００５７】
（合成例４）
＜ポリウレタン（Ａ−４）の合成＞    
ジフェニルメタンジイソシアネートの水素添加物、水酸基価が５６ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシ基を末端に有するポリプロピレングリコールＤ−２０００（三井化学製）の仕込み比を、前者が６モル、後者が７モルに変えること以外はポリウレタン（Ａ−２）の合成法と同様にして、アクリロイル基を末端に有するポリウレタン（Ａ−４）を得た。得られたポリウレタン（Ａ−４）の重量平均分子量は、３０，０００であった。
【００５８】
（実施例１〜１２）
＜光硬化性組成物の調整＞
（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）、（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外のラジカル重合性単量体（Ｄ）、及び光重合開始剤（Ｅ）を、表１〜２に記載の組成で配合し、室温下でディスパーを用いて混合することで均一な光硬化性組成物を調製した。
【００５９】
＜粘着シートの作製＞
次いで、調製した光硬化性組成物を、以下の２種類の硬化条件で硬化させ、粘着シートを作製した。
【００６０】
＜硬化条件Ａ＞
調整した光硬化性組成物をアプリケーターを用い、硬化後の膜厚が１５０μｍとなるように剥離ＰＥＴフィルム（２００ｍｍ×１５０ｍｍ×７５μｍ）に塗布し、上面を５０μｍ厚の剥離ＰＥＴフィルムで覆った後、紫外線照射装置（日本電池株式会社製  ＵＶ照射装置４ｋｗ×１、出力：１６０Ｗ／ｃｍ、メタルハライドランプ）を用い、照射距離１２ｃｍ、ランプ移動速度２０ｍ／ｍｉｎ、照射量約５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射して硬化させ、剥離ＰＥＴフィルムに挟まれた粘着シートを得た。
【００６１】
＜硬化条件Ｂ＞
調整した光硬化性組成物をアプリケーターを用い、硬化後の膜厚が１５０μｍとなるように剥離ＰＥＴフィルム（２００ｍｍ×１５０ｍｍ×７５μｍ）に塗布し、上面を５０μｍ厚の剥離ＰＥＴフィルムで覆った後、ブラックライト（東芝ライテック株式会社製  ＦＨＦ３２ＢＬＢ−Ｔ）を用い、照射距離１０ｃｍ、照射時間９０ｓ、照射量約８０ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射して硬化させ、剥離ＰＥＴフィルムに挟まれた粘着シートを得た。
【００６２】
＜粘着シートの評価＞
これらの粘着シートについて、ゲル分率、引張破断強度、引張破断伸度、剥離強度、及び延伸剥離性を以下に記載する方法により評価した。結果を表１〜２に示す。
【００６３】
＜ゲル分率＞
粘着シートのゲル分率は、トルエン浸漬前シート質量と、トルエン中に室温下で２４時間浸漬した後、８０℃で５時間乾燥した後のシートの質量をもとに、下記の式から求めた。
ゲル分率（％）＝[Ａ／Ｂ]×１００
Ａ：粘着シートのトルエン浸漬後における乾燥質量（トルエンの質量は含まない）
Ｂ：粘着シートのトルエン浸漬前の質量
【００６４】
＜引張破断強度、及び引張破断伸度＞
粘着シートの引張破断強度、及び引張破断伸度はＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。具体的には、標線長さ２０ｍｍ及び幅１０ｍｍの大きさに切り取った粘着シートを、引張試験機（テンシロン（商標）、オリエンテック社）を用い、２３℃及び５０％ＲＨの環境下で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り測定した。測定によって粘着シートが破断した際の強度を引張破断強度とし、破断した際の伸度を引張破断伸度とした。
【００６５】
＜剥離強度＞
粘着シートの剥離強度はＪＩＳＺ２０３７に準じて測定した。具体的には、コロナ処理が施された２５μｍ厚のＰＥＴフィルムで裏打ちした粘着シートを長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍに切りとって試験片を作製した。２３℃及び５０％ＲＨ環境下、前記試験片の粘着面をＳＵＳ鋼板（表面仕上げＢＡ）に貼り合わせ、その上面を２ｋｇの圧着ローラーを１往復させることによって、それらを圧着した。圧着から３０分後に引張試験機（テンシロン、オリエンテック社）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向に引き剥がし測定を行い、得られた値を剥離強度とした。
【００６６】
＜延伸剥離性＞
粘着シートの延伸剥離性は以下の方法により評価した。粘着シートを長さ４０ｍｍ×幅１０ｍｍに切り取って試験片を作製した。この試験片を縦７０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚さ１ｍｍのＳＵＳ鋼板（表面仕上げＢＡ）に貼付した。その際、試験片の半分（長さ２０ｍｍ×幅１０ｍｍ）はＳＵＳ鋼板の表面に貼付され、残りの半分（長さ２０ｍｍ×幅１０ｍｍ）はＳＵＳ鋼板に貼付されず、その一辺からはみ出した状態になるようにした。
【００６７】
次に、この上面に縦７０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚さ１ｍｍのＳＵＳ鋼板（表面仕上げＢＡ）を前記ＳＵＳ鋼板の端と合うように積層し、その上面を２ｋｇの圧着ローラーを１往復させることによって圧着した。この試験体を２３℃及び５０％ＲＨ環境下、２４時間静置したのち、ＳＵＳ鋼板からはみ出した粘着テープを引張り、その引き抜き状態から延伸剥離性を以下のように評価した。
○：ＳＵＳ鋼板の間から引き抜くことができた。
×：ＳＵＳ鋼板の間から引き抜く途中でテープが千切れ、ＳＵＳ鋼板側に残った。
【００６８】
【表１】
2018095770.tif 000002
【００６９】
【表２】
2018095770.tif 000003
【００７０】
表１〜２に示す通り、実施例１〜１２では引張破断強度、引張破断伸度、剥離強度が高く、かつ延伸剥離性に優れた粘着シートが得られた。
【００７１】
（比較例１〜６）
（メタ）アクリロイル基含有ポリウレタン樹脂（Ａ）、（メタ）アクリルアミド単量体（Ｂ）、多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外のラジカル重合性単量体（Ｄ）、及び光重合開始剤（Ｅ）を、表３に記載の組成で配合した以外に、実施例１と同じ方法で光硬化性組成物を調製した。
【００７２】
次いで、調製した光硬化性組成物を、実施例１と同じ方法で粘着シートを作製した。
【００７３】
これらの粘着シートについて、ゲル分率、引張破断強度、引張破断伸度、剥離強度、及び延伸剥離性を実施例１と同じ方法により評価した。結果を表３に示す。
【００７４】
【表３】
2018095770.tif 000004
【００７５】
表４に示す通り、比較例３では１５０μｍの粘着シートを良好に作成することができなかった。比較例１，２，４，５，６では、いずれも延伸剥離性が悪く、引張破断強度、引張破断伸度、剥離強度についても低い値を示すものがあるなど、物性バランスの悪い粘着シートであることがわかる。