(57)【要約】【課題】本発明の目的は、装置を複雑化することなく、使用者が誤ってシート規制手段を強くセットした場合においても給送不良を低減することである。【解決手段】シートを載置するシート載置手段と、シートのサイズに応じて移動可能に設けられ、シートの位置を規制するシート規制手段と、を有するシート収納装置において、前記シート規制手段は、前記シート載置手段に載置されたシートの端部に当接することでシートの位置を規制する規制部材と、前記シート載置手段に移動可能に設けられ、前記規制部材を移動可能に保持する保持部材と、前記保持部材に設けられ、前記シート載置手段との間に摩擦力を発生させる摩擦力発生部材と、を有し、前記規制部材は、当接したシートからの反力を許容するよう前記保持部材に対して所定の範囲で相対的に移動可能に設けられている。【選択図】    図４
2018095414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置するシート載置手段と、シートのサイズに応じて移動可能に設けられ、シートの位置を規制するシート規制手段と、を有するシート収納装置において、
前記シート規制手段は、
前記シート載置手段に載置されたシートの端部に当接することでシートの位置を規制する規制部材と、
前記シート載置手段に移動可能に設けられ、前記規制部材を移動可能に保持する保持部材と、
前記保持部材に設けられ、前記シート載置手段との間に摩擦力を発生させる摩擦力発生部材と、
を有し、
前記規制部材は、当接したシートからの反力を許容するよう前記保持部材に対して所定の範囲で相対的に移動可能に設けられていることを特徴とするシート収納装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記保持部材に対して第１の方向又は前記第１の方向とは反対の第２の方向に相対的に移動可能に設けられ、
前記規制部材の第１の部分が前記保持部材に当接することで、前記規制部材と前記保持部材は一体的に前記第１の方向に移動し、
前記規制部材の第２の部分が前記保持部材に当接することで、前記規制部材と前記保持部材は一体的に前記第２の方向に移動することを特徴とする請求項１に記載のシート収納装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記規制部材を相対的に移動可能に保持する長穴を有し、
前記規制部材は、前記長穴に対して第１の方向又は前記第１の方向とは反対の第２の方向に相対的に移動可能に係合する係合部を有し、
前記規制部材の係合部が前記保持部材の長穴の一方側に当接することで、前記規制部材と前記保持部材は一体的に前記第１の方向に移動し、
前記規制部材の係合部が前記保持部材の長穴の他方側に当接することで、前記規制部材と前記保持部材は一体的に前記第２の方向に移動することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート収納装置。
【請求項４】
前記規制部材は、シートを押圧する押圧手段を有し、
前記押圧手段のストロークは、前記規制部材と前記保持部材との相対的な移動ストロークよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項５】
前記押圧手段の押圧力は、前記摩擦力発生部材による前記保持部材と前記シート載置手段との間の摩擦力よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項４に記載のシート収納装置。
【請求項６】
前記シート規制手段は、シートの搬送方向と直交する幅方向の端部を規制する側端規制手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項７】
前記シート規制手段は、シートの搬送方向の上流側の端部を規制する後端規制手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項８】
前記シート載置手段は、シートを載置する載置面が搬送方向に湾曲しており、前記湾曲した載置面に前記シート規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート収納装置。
【請求項９】
画像形成装置に着脱可能に装着され、シート収納手段に収納されたシートを給送するシート給送装置において、
前記シート収納手段として、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート収納装置を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１０】
シートを収納するシート収納手段と、前記シート収納手段からシートを給送するシート給送手段と、給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を有する画像形成装置において、
前記シート収納手段として、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート収納装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの位置を規制するシート規制手段を有するシート収納装置、これを備えたシート給送装置、及びプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置では、画像を形成するシートを収納するための収納部として、画像形成装置に対して着脱自在な積載トレイや、画像形成装置本体と一体的に設けられた積載トレイを持つものが一般的である。このような画像形成装置に用いられる積載トレイは、様々な種類のシートサイズに対応するために、シートサイズに応じて移動可能なシート規制手段（側端規制手段や後端規制手段）が設けられている。
【０００３】
シート規制手段は、使用者がシートサイズに応じてセットし、規制されたシートの給送動作が行われる。このような構成の積載トレイにおいては、使用者がシートの端部に合わせてシート規制手段をセットする。そのため、シート規制手段をシートに強く押しつけた場合にシート幅より狭くセットされてしまい、シートが突っ張った状態になってしまう可能性がある。その結果、給送動作時の抵抗となり、正常な給送ができなくなることがある。これを防止するために、使用者がシート規制手段をセットした後に自動的にシート規制手段とシート端部に隙間を発生させることができる機構が提案されている（特許文献１，２）。このような機能を持たせることにより、使用者が所定より狭い位置にシート規制手段をセットした場合においても給送不良を低減することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９５４４６号公報
【特許文献２】特開平８−１４３１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例においては、シート規制手段とシート端部に自動的に隙間を発生させる手段が複雑化し、その結果、操作性が悪化したり、シート規制手段とシート端部の隙間を一定にすることが難しかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、装置を複雑化することなく、使用者が誤ってシート規制手段を強くセットした場合においても給送不良を低減することができるシート収納装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、シートを載置するシート載置手段と、シートのサイズに応じて移動可能に設けられ、シートの位置を規制するシート規制手段と、を有するシート収納装置において、前記シート規制手段は、前記シート載置手段に載置されたシートの端部に当接することでシートの位置を規制する規制部材と、前記シート載置手段に移動可能に設けられ、前記規制部材を移動可能に保持する保持部材と、前記保持部材に設けられ、前記シート載置手段との間に摩擦力を発生させる摩擦力発生部材と、を有し、前記規制部材は、当接したシートからの反力を許容するよう前記保持部材に対して所定の範囲で相対的に移動可能に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、規制部材と保持部材とが相対的に移動可能であるため、使用者がシート規制手段を強くセットした場合においても、シートの反力を逃がすことができ、給送不良を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置本体の全体構成を示す断面図
【図２】画像形成装置に設けられたカセットの概略構成図
【図３】実施例１に係るカセットの側端規制手段を示す斜視図
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は実施例１に係るカセットの側端規制手段を示す断面図
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は実施例１に係るカセットの側端規制手段を示す断面図
【図６】実施例２に係るカセットの側端規制手段を示す断面図
【図７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は実施例２に係るカセットの側端規制手段を示す断面図
【図８】実施例３に係るトレイの側端規制手段を示す断面図
【図９】実施例４に係るカセットの後端規制手段を示す斜視図
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は実施例４に係るカセットの後端規制手段を示す断面図
【図１１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）は実施例４に係るカセットの後端規制手段を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
〔実施例１〕
図１を用いて実施例１に係る画像形成装置の構成について説明する。ここでは、画像形成装置の一例である電子写真方式の画像形成装置（プリンタ）を例示して説明する。図１は実施例１に係る画像形成装置の構成を示す模式断面図である。
【００１２】
図１において、１は画像形成装置本体、２は用紙等の記録対象のシートを収納するシート収納装置としての給送カセット、３はマルチ給送トレイである。４は給送のための給送ローラ群（シート給送手段）であり、給送カセット２よりシートを画像形成部に給送する。５はマルチ給送のためのマルチ給送ローラ群（シート給送手段）であり、マルチ給送トレイ３上のシートを画像形成部に給送する。６は搬送ローラであり、感光体ドラム上への画像形成とタイミングを合わせて画像形成部にシートを搬送する。７は感光体ドラムを有するプロセスカートリッジ（作像部）であり、画像情報に応じたトナー像を感光体ドラム上に形成する。８は転写ローラであり、感光体ドラムに形成されたトナー像をシートに転写する。９は定着装置であり、トナー像が転写されたシートにトナー像を定着する。１０はスキャナユニットであり、画像情報に応じた光を感光体ドラムに照射する。１１は両面パスであり、一方の面に画像が形成されたシートを再び画像形成部に向けて案内する。１２は排出ローラであり、画像が形成されたシートを排出搬送する。１３は画像形成済みのシートを積載する排出トレイである。なお、画像形成部はシートに画像を形成するものであり、ここでは感光体ドラムに画像を形成するプロセスカートリッジ、感光体ドラムの画像をシートに転写する転写ローラ、転写された画像をシートに定着する定着装置を含むものとする。
【００１３】
次に画像形成装置１に搭載されるシート収納装置としてのカセット２の詳細な構成に関して、図２を用いて説明する。図２は各種サイズのシートを収納可能とするカセット２の概略構成図である。
【００１４】
図２に示すカセット２は、各種サイズのシートを積載収納するシート載置手段としてのトレイ２１と、シートのサイズに応じて移動可能に設けられ、シートの位置を規制するシート規制手段を備えている。ここでは、シート規制手段として、シートの搬送方向と直交する幅方向の端部（側端）を規制する一対の側端規制手段２２，２３と、シートの搬送方向の上流側の端部（後端）を規制する後端規制手段２４を備えている。側端規制手段２２，２３は、シートの搬送方向と直交する幅方向（図１の矢印Ａ方向）にスライド移動可能に支持されている。更に、側端規制手段２２，２３は、積載するシートのサイズに合わせて一方の側端規制手段を移動すると、他方の側端規制手段が連動して近接又は離間する。なお、この側端規制手段を連動させる機構としては、ラックとピニオンの構成が使用されている。また、後端規制手段２４はシートの搬送方向と平行な方向（図１の矢印Ｂ方向）に移動可能であり、使用者がシートのサイズに応じてシートの後端（搬送方向上流側の端部）に合わせてセットする。
【００１５】
次に、特定のシートを給送するためのマルチ給送トレイ３について説明する。マルチ給送トレイ３は、画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられており、給送する際は図１に示すように開いた状態で使用される。マルチ給送トレイ３には、図示していないが、セットされたシートの側端を規制する一対の側端規制手段を備えている。側端規制手段の構成はカセット２と同様のため説明は省略する。
【００１６】
次に画像形成動作について説明する。上述の図１の画像形成装置において、プリントがスタートすると、給送カセット２又はマルチ給送トレイ３に積載されているシートが１枚ずつ画像形成部に搬送される。次に既知の電子写真技術、すなわち露光、現像、転写のプロセスを経て、シート上に画像を形成し、最後にこの画像を定着装置９によってシートに定着させる。画像が定着されたシートは搬送パス上を搬送されていき、排出ローラ１２で排出トレイ１３上に排出される。両面印刷を行う場合は、前述の如くして一方の面に画像が形成されたシートは、排出ローラ１２によりスイッチバックされて両面パス１１へ送られ、再度上記のプロセスを経て排出トレイ１３上に排出される。
【００１７】
次に側端規制手段の構成の詳細を説明する。図３において、側端規制手段２２，２３は、トレイ２１に載置されたシートの端部に当接することでシートの位置を規制する規制部材２２２，２３２と、前記規制部材２２２，２３２を移動可能に保持する保持部材としてのラック２２１，２３１を有している。ラック２２１，２３１は、規制部材２２２，２３２をシートサイズに応じた位置に移動させるために、トレイ２１に移動可能に設けられている。
【００１８】
ラック２２１，２３１には、所定の位置にセットした状態で側端規制手段がずれないように、トレイ２１との間に摩擦力を発生させる摩擦力発生部材２２１ａ，２２１ｂ，２３１ａ，２３１ｂが設けられている。摩擦力発生部材２２１ａ，２２１ｂ，２３１ａ，２３１ｂは弾性力を持っており、トレイ２１に撓んだ状態で押し当てられており、トレイ２１との間に摩擦力を発生させている。
【００１９】
側端規制手段２２，２３は、前記ラック２２１，２３１と、前記ラック２２１，２３１に噛み合うピニオン２６により、一方の側端規制手段を移動すると他方の側端規制手段も連動して移動するように連結されている。
【００２０】
前記規制部材２２２，２３２は、当接したシートからの反力を許容するよう前記ラック２２１，２３１に対して所定の範囲で相対的に移動可能に設けられている。以下、図４を用いて詳しく説明する。
【００２１】
図４は側端規制手段２３付近の断面図である。図４（ａ）は実施例１に係るカセットの側端規制手段を示す断面図である。図４（ｂ）は実施例１に係るカセットの側端規制手段を示す断面図と、ボスと長穴の関係を示すトレイ下面側から見た図である。図４（ｃ）は実施例１に係るカセットの側端規制手段を示す断面図と、ボスと長穴の関係を示すトレイ下面側から見た図である。図４では、側端規制手段２２，２３のうち、一方の側端規制手段２３を示しているが、他方の側端規制手段２２も同一構成のため、ここでは説明は省略する。
【００２２】
規制部材２３２は、ラック２３１に対して第１の方向（図４（ｃ）に示す矢印Ｄ方向）又は前記第１の方向とは反対の第２の方向（図４（ｂ）に示す矢印Ｃ方向）に相対的に移動可能に設けられている。前記ラック２３１は、前記規制部材２３２を相対的に移動可能に保持する長穴２３１ｃ，２３１ｄを有している。一方、前記規制部材２３２は、前記長穴２３１ｃ，２３１ｄに対して前記第１の方向又は前記第２の方向に相対的に移動可能に係合する係合部としてのボス２３２ａ，２３２ｂを有している。
【００２３】
図４（ａ）に示すように、規制部材２３２とラック２３１の連結部にはスペースＳが設けられている。すなわち、規制部材２３２のボス２３２ａとラック２３１の長穴２３１ｃの間にはスペースＳが設けられている。この連結部のスペースＳが、規制部材２３２が当接したシートからの反力を許容するようラック２３１に対して移動可能な範囲である。そのため、図４（ｃ）に示すように、側端規制手段２３を図示矢印Ｄ方向（第１の方向）へ移動させる場合、規制部材２３２とラック２３１はＸ部（第１の部分）で当接する。一方、図４（ｂ）に示すように、側端規制手段２３を図示矢印Ｃ方向（第２の方向）へ移動させる場合、規制部材２３２とラック２３１はＹ部（第２の部分）で当接する。
【００２４】
すなわち、規制部材２３２のボス２３２ａがラック２３１の長穴２３１ｃの一方側（Ｘ部）に当接することで、規制部材２３２とラック２３１は一体的に前記第１の方向に移動する。また、規制部材２３２のボス２３２ａがラック２３１の長穴２３１ｃの他方側（Ｙ部）に当接することで、規制部材２３２とラック２３１は一体的に前記第２の方向に移動する。
【００２５】
なお、規制部材２３２とラック２３１の他方の連結部、すなわち規制部材２３２のボス２３２ｂとラック２３１の長穴２３１ｄとの間にもスペースが設けられているが、前記スペースＳよりも大きい。そのため、ラック２３１に対して規制部材２３２が相対的に移動した際に、ボス２３２ｂが長穴２３２ｄの移動方向の端部に当接することはない。
【００２６】
図５はシートサイズに応じた側端規制手段２３の操作時の動作の説明図である。使用者が側端規制手段２３をシートＰに近づけていき（図５（ａ））、側端規制手段２３がシートＰの端部に突き当たる（図５（ｂ））。この状態から更に側端規制手段２３に力を加えてしまうと、ラック２３１が所定位置より内側へ移動し、他方の側端規制手段２２との間でシートが突っ張り（図５（ｃ））、シートの反力Ｆが発生する。図５（ａ）〜図５（ｃ）の状態では規制部材２３２とラック２３１は図示Ｘ部で接している。図５（ｃ）の状態において、規制部材２３２はシートの反力Ｆを受ける。ラック２３１と規制部材２３２の間にはスペースＳがあるので、側端規制手段２３に加えている力を解放すると、図５（ｄ）に示すように規制部材２３２はラック２３１に対して相対的に移動して図示矢印Ｅ方向に退避でき、シートＰの反力を逃がすことができる。
【００２７】
本実施例によれば、規制部材とラックとが相対的に移動可能であるため、使用者が側端規制手段を強くセットした場合においてもシートの反力を逃がすことができ、給送不良を低減することができる。
【００２８】
〔実施例２〕
次に実施例２に係る画像形成装置の構成を図６に基づいて説明する。図１に示した画像形成装置全体の構成および搬送路部の構成は前述した実施例１と同様であるため、説明を省略する。また、図６において図４、図５と同一部材又は同一機能のものは同一符号で示し、説明を省略する。
【００２９】
本実施例においては、図６に示すように、シート規制手段としての側端規制手段２３が、シートを押圧する押圧手段２３３を有している。押圧手段２３３は、図６に示すように、シートを押さえる押さえ部材２３３ａと、押さえ部材２３３ａを付勢する付勢部材２３３ｂとよりなる。押さえ部材２３３ａは、規制部材２３２に対して、側端規制手段２３の移動方向（シートの搬送方向と直交する幅方向）と同じ方向に移動可能に設けられている。押さえ部材２３３ａは、規制部材２３２のシートとの当接面から所定の突出量を持ち、シートに押されることで付勢力に抗して前記当接面まで退避する。この当接面からの所定の突出量が、押さえ部材２３３ａの移動ストロークＳＴである。
【００３０】
図７はシートサイズに応じた側端規制手段２３の操作時の動作の説明図である。使用者が側端規制手段２３をシートＰに近づけていき（図７（ａ））、押圧手段２３３がシートＰの端部に突き当たる（図７（ｂ））。その後、押圧手段２３３の押さえ部材２３３ａがシートＰに押され退避し、シートＰは規制部材２３２に突き当たる（図７（ｃ））。この状態から更に側端規制手段２３に力を加えてしまうと、ラック２３１が所定位置より内側へ移動し、他方の側端規制手段２２との間でシートが突っ張り（図７（ｄ））、シートＰの反力Ｆが発生する。図７（ａ）〜（ｄ）の状態では規制部材２３２とラック２３１は図示Ｘ部で接している。図７（ｄ）の状態において、規制部材２３２はシートＰの反力Ｆを受ける。ラック２３１と規制部材２３２の間にはスペースＳがあるので、側端規制手段２３に加えている力を解放すると、図７（ｅ）に示すように規制部材２３２はラック２３１に対して図示矢印Ｅ方向へ退避でき、シートＰの反力を逃がすことができる。その際、押さえ部材２３３ａはシートＰに接したままであり、シートＰの位置を規制できる。なお、付勢部材２３３ｂによる押圧力は、ラック２３１とトレイ２１の摩擦力より小さく設定されている。このように、押圧手段２３３を設けることでより、より精密なシートの規制ができる。
【００３１】
またここで、押圧手段２３３の規制部材２３２に対する移動ストロークＳＴは、規制部材２３２のラック２３１に対する移動ストローク（スペースＳ）よりも大きく設定されている。そのため、押圧手段２３３は、図７（ｅ）に示すように図示矢印Ｅ方向へ退避した際に、シートＰから離れることがなく、一定の押圧力を維持することが可能となる。
【００３２】
〔実施例３〕
次に実施例３に係る画像形成装置の構成を図８に基づいて説明する。図１に示した画像形成装置全体の構成および搬送路部の構成は前述した実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００３３】
本実施例では、シート収納装置としてマルチ給送トレイ３を例示している。図８はマルチ給送トレイ３の断面図である。図８に示すように、マルチ給送トレイ３は、シートＰを載置するシート載置手段としての積載トレイ３１と、シートのサイズに応じて移動可能に設けられ、シートの位置を規制するシート規制手段を備えている。ここでは、シート規制手段として、シートの搬送方向と直交する幅方向の端部（側端）を規制する一対の側端規制手段３２を備えている。また、積載トレイ３１は、シートを載置する載置面がシートの搬送方向（矢印Ｊ方向）に湾曲している。側端規制手段３２は、積載トレイ２１の湾曲した載置面に対してシートの幅方向に移動可能に設けられている。なお、側端規制手段３２の構成は、実施例１又は実施例２において説明した側端規制手段２３と同じなので、ここでは説明は省略する。
【００３４】
シートＰを積載する積載トレイ３１は載置面が湾曲しているため、積載されるシートＰも積載トレイ３１の載置面にならって湾曲する。シートＰが載置面にならって湾曲されることで、シートＰが幅方向に剛性を強く持つ。シートＰが不揃いで積載された場合では、側端規制手段３２を強く押す必要が有るが、シートＰは撓まずに整列させることができる。その際にシートＰの反力が大きいが、前述の側端規制手段を用いることで、そのシートの反力を逃がすことができる。よって、シートＰの突っ張りを低減することが可能となり、給送不良を低減できるとともに印刷精度の向上も可能となる。
【００３５】
〔実施例４〕
次に実施例４に係る画像形成装置の構成を図９に基づいて説明する。図１に示した画像形成装置全体の構成および搬送路部の構成は前述した実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
本実施例では、シート規制手段として、シートの搬送方向の上流側の端部を規制する後端規制手段を例示している。図９は後端規制手段の斜視図である。図９において、後端規制手段２４は、トレイ２１に載置されたシートの端部に当接することでシートの位置を規制する規制部材２４２と、前記規制部材２４２を移動可能に保持する保持部材２４１を有している。保持部材２４１は、規制部材２４２をシートサイズに応じた位置に移動させるために、トレイ２１に移動可能に設けられている。
【００３７】
保持部材２４１には、所定の位置にセットした状態で後端規制手段がずれないように、トレイ２１との間に摩擦力を発生させる摩擦力発生部材２４１ａ，２４１ｂが設けられている。摩擦力発生部材２４１ａ，２４１ｂは弾性力を持っており、トレイ２１に撓んだ状態で押し当てられており、トレイ２１との間に摩擦力を発生させている。
【００３８】
前記規制部材２４２は、当接したシートからの反力を許容するよう前記保持部材２４１に対して所定の範囲で相対的に移動可能に設けられている。以下、図１０を用いて詳しく説明する。
【００３９】
図１０は後端規制手段２４付近の断面図である。規制部材２４２は、保持部材２４１に対して第１の方向（図１０（ｃ）に示す矢印Ｈ方向）又は前記第１の方向とは反対の第２の方向（図１０（ｂ）に示す矢印Ｇ方向）に相対的に移動可能に設けられている。前記保持部材２４１は、前記規制部材２４２を相対的に移動可能に保持する長穴２４１ｃ，２４１ｄを有している。一方、前記規制部材２４２は、前記長穴２４１ｃ，２４１ｄに対して前記第１の方向又は前記第２の方向に相対的に移動可能に係合する係合部としてのボス２４２ａ，２４２ｂを有している。
【００４０】
図１０（ａ）に示すように、規制部材２４２と保持部材２４１の連結部にはスペースＳが設けられている。すなわち、規制部材２４２のボス２４２ａと保持部材２４１の長穴２４１ｃの間にはスペースＳが設けられている。この連結部のスペースＳが、規制部材２４２が当接したシートからの反力を許容するよう保持部材２４１に対して移動可能な範囲である。そのため、図１０（ｃ）に示すように、後端規制手段２４を図示矢印Ｈ方向（第１の方向）へ移動させる場合、規制部材２４２と保持部材２４１はＸ部（第１の部分）で当接する。一方、図１０（ｂ）に示すように、後端規制手段２４を図示矢印Ｇ方向（第２の方向）へ移動させる場合、規制部材２４２と保持部材２４１はＹ部（第２の部分）で当接する。
【００４１】
すなわち、規制部材２４２のボス２４２ａが保持部材２４１の長穴２４１ｃの一方側（Ｘ部）に当接することで、規制部材２４２と保持部材２４１は一体的に前記第１の方向に移動する。また、規制部材２４２のボス２４２ａが保持部材２４１の長穴２４１ｃの他方側（Ｙ部）に当接することで、規制部材２４２と保持部材２４１は一体的に前記第２の方向に移動する。
【００４２】
なお、規制部材２４２と保持部材２４１の他方の連結部、すなわち規制部材２４２のボス２４２ｂと保持部材２４１の長穴２３１ｄとの間にもスペースが設けられているが、前記スペースＳよりも大きい。そのため、保持部材２４１に対して規制部材２４２が相対的に移動した際に、ボス２４２ｂが長穴２４２ｄの移動方向の端部に当接することはない。
【００４３】
図１１はシートサイズに応じた後端規制手段２４の操作時の動作の説明図である。使用者が後端規制手段２４をシートに近づけていき（図１１（ａ））、後端規制手段２４がシートに突き当たる（図１１（ｂ））。この状態から更に後端規制手段２４に力を加えてしまうと、保持部材２４１が所定位置より内側へ移動し、後端規制手段２４とトレイ２１との間でシートが突っ張り（図１１（ｃ））、シートの反力Ｆが発生する。図１１（ａ）〜（ｃ）の状態では規制部材２４２と保持部材２４１は図示Ｘ部で接している。図１１（ｃ）の状態において、規制部材２４２はシートの反力Ｆを受ける。保持部材２４１と規制部材２４２の間にはスペースＳがあるので、後端規制手段２４に加えている力を解放すると、図１１（ｄ）に示すように規制部材２４２は保持部材２４１に対して相対的に移動して図示矢印Ｅ方向に退避でき、シートＰの反力を逃がすことができる。
【００４４】
本実施例によれば、規制部材とラックとが相対的に移動可能であるため、使用者が後端規制手段を強くセットした場合においてもシートの反力を逃がすことができ、給送不良を低減することができる。
【００４５】
〔他の実施例〕
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。これらの画像形成装置に使用されるシート収納装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００４６】
前述した実施例では、画像形成装置が一体的に有するシート給送装置（シート給送手段）を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば画像形成装置に対して着脱可能に装着されたシート給送装置であっても良く、該シート給送装置におけるシート収納手段（シート収納装置）に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また前述した実施例では、記録対象としての記録紙等のシートを収納するシート収納装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、読取対象としての原稿等のシートを収納するシート収納装置に適用しても同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４８】
Ｐ    …シート
ＳＴ  …ストローク
１    …画像形成装置
２    …カセット
３    …マルチ給送トレイ
４    …給送ローラ群
５    …マルチ給送ローラ群
２１  …トレイ
２２，２３，３２ …側端規制手段
２４  …後端規制手段
２６  …ピニオン
３１  …積載トレイ
２２１，２３１ …ラック
２２１ａ，２２１ｂ，２３１ａ，２３１ｂ，２４１ａ，２４１ｂ …摩擦力発生部材
２２２，２３２，２４２ …規制部材
２３１ｃ，２３１ｄ，２４１ｃ，２４１ｄ …長穴
２３２ａ，２３２ｂ …ボス
２３３ …押圧手段
２３３ａ …押さえ部材
２３３ｂ …付勢部材
２４１ …保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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