(57)【要約】【課題】検出手段への液体の到達を抑制する。【解決手段】シフトレバー装置１０では、レバー１６の球軸１８が軸面１８Ａにおいてプレート１２の軸受面１４に回転可能に支持されており、レバー１６の右側にセンサ機構５０が設けられている。ここで、球軸１８の前側及び後側の連通面１８Ｂと軸受面１４との間に連通孔が形成されており、連通孔が軸受面１４の上側と下側とを球軸１８の前側又は後側を介して連通する。このため、液体が連通孔に上側から浸入しても、液体が球軸１８の前側又は後側を通過することで、センサ機構５０への液体の到達を抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面が設けられる支持体と、
球面状の被支持面が設けられて前記被支持面において前記支持面に回転可能に支持される被支持部が設けられ、一側部分において回動操作されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体の側方に設けられ、前記シフト体のシフト位置を検出する検出手段と、
前記被支持部に設けられ、前記支持面との間に前記支持面の一側と他側とを連通すると共に一側からの液体が前記被支持部の前記検出手段とは異なる側を通過して他側から排出される連通孔が形成される連通面と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記シフト体を所定シフト位置側及び一側に付勢する付勢手段を備える請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記シフト体の他側部分に設けられ、他側へ向かうに従い幅方向に大きくされると共に、前記連通孔の他側からの液体が幅方向端部に到達する設置部と、
前記設置部の幅方向中間部に設けられ、前記検出手段に接続される接続部と、
を備える請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記シフト体の他側部分に設けられ、前記連通孔の他側からの液体を前記検出手段とは異なる方向に案内する案内部を備える請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記シフト体に設けられ、延伸中間部に段差が設けられると共に、延伸先端部において前記検出手段に接続される接続部を備える請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
底部に向けて傾斜され、前記シフト体が前記底部に移動されて所定シフト位置に配置される傾斜面と、
前記底部に連絡され、前記底部からの液体が排出される排出孔と、
を備える請求項１〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が回動操作されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーの球状部が軸受筒体内に回転可能に支持されており、シフトレバーが上部において回動操作される。
【０００３】
また、このようなシフトレバー装置には、一般に、検出機構が設けられており、検出機構がシフトレバーのシフト位置を検出する。
【０００４】
ここで、このようなシフトレバー装置では、検出機構への液体の到達を抑制できるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３２７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、検出手段への液体の到達を抑制できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のシフト装置は、支持面が設けられる支持体と、球面状の被支持面が設けられて前記被支持面において前記支持面に回転可能に支持される被支持部が設けられ、一側部分において回動操作されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体の側方に設けられ、前記シフト体のシフト位置を検出する検出手段と、前記被支持部に設けられ、前記支持面との間に前記支持面の一側と他側とを連通すると共に一側からの液体が前記被支持部の前記検出手段とは異なる側を通過して他側から排出される連通孔が形成される連通面と、を備える。
【０００８】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフト体を所定シフト位置側及び一側に付勢する付勢手段を備える。
【０００９】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記シフト体の他側部分に設けられ、他側へ向かうに従い幅方向に大きくされると共に、前記連通孔の他側からの液体が幅方向端部に到達する設置部と、前記設置部の幅方向中間部に設けられ、前記検出手段に接続される接続部と、を備える。
【００１０】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体の他側部分に設けられ、前記連通孔の他側からの液体を前記検出手段とは異なる方向に案内する案内部を備える。
【００１１】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体に設けられ、延伸中間部に段差が設けられると共に、延伸先端部において前記検出手段に接続される接続部を備える。
【００１２】
請求項６に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のシフト装置において、底部に向けて傾斜され、前記シフト体が前記底部に移動されて所定シフト位置に配置される傾斜面と、前記底部に連絡され、前記底部からの液体が排出される排出孔と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体の被支持部に球面状の被支持面が設けられると共に、被支持部が被支持面において支持体の支持面に回転可能に支持されており、シフト体が一側部分において回動操作されて、シフト体のシフト位置が変更される。さらに、シフト体の側方に検出手段が設けられており、検出手段がシフト体のシフト位置を検出する。
【００１４】
ところで、被支持部の連通面と支持面との間に連通孔が形成されており、連通孔が支持面の一側と他側とを連通する。
【００１５】
ここで、連通孔の一側からの液体が被支持部の検出手段とは異なる側を通過して連通孔の他側から排出される。このため、検出手段への液体の到達を抑制できる。
【００１６】
請求項２に記載のシフト装置では、付勢手段がシフト体を所定シフト位置側に付勢する。
【００１７】
ここで、付勢手段がシフト体を一側に付勢する。このため、支持面と被支持面との一側部分における接触圧力を大きくでき、支持面と被支持面との間に一側から液体が浸入することを効果的に抑制できる。
【００１８】
請求項３に記載のシフト装置では、シフト体の他側部分に設置部が設けられており、設置部が他側へ向かうに従い幅方向に大きくされる。また、連通孔の他側からの液体が設置部の幅方向端部に到達する。
【００１９】
ここで、設置部の幅方向中間部に接続部が設けられており、接続部が検出手段に接続される。このため、接続部への液体の到達を抑制でき、接続部を介する検出手段への液体の到達を抑制できる。
【００２０】
請求項４に記載のシフト装置では、シフト体の他側部分に案内部が設けられており、案内部が連通孔の他側からの液体を検出手段とは異なる方向に案内する。このため、検出手段への液体の到達を抑制できる。
【００２１】
請求項５に記載のシフト装置では、シフト体の接続部が延伸先端部において検出手段に接続される。
【００２２】
ここで、接続部の延伸中間部に段差が設けられる。このため、接続部から検出手段への液体の到達を抑制できる。
【００２３】
請求項６に記載のシフト装置では、傾斜面が底部に向けて傾斜されており、シフト体が傾斜面の底部に移動されて所定シフト位置に配置される。
【００２４】
ここで、傾斜面の底部に排出孔が連絡されており、傾斜面の底部からの液体が排出孔を介して排出される。このため、傾斜面に到達した液体を排出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置を示す右斜め後方から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の左プレートを示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の底板を示す上方から見た平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置のレバーを示す後方から見た後面図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の実施形態に係るシフトレバー装置のレバーを示す右斜め後方から見た斜視図であり、（Ｂ）は、当該レバーの変形例を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が右斜め後方から見た分解斜視図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０の主要部が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２７】
本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の車室の床部（車体側）における車幅方向中央部に設置されており、シフトレバー装置１０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。
【００２８】
図１及び図２に示す如く、シフトレバー装置１０には、支持体としての樹脂製で略直方体形箱状のプレート１２（ハウジング）が設けられており、プレート１２は、車室の床部に設置（固定）されると共に、内部が下側に開放されている。プレート１２の左側部分には、第１支持部としての略直方体形箱状の左プレート１２Ａ（図３参照）が設けられており、左プレート１２Ａ内は、右側及び下側に開放されている。プレート１２の右側部分には、第２支持部としての略直方体形箱状の右プレート１２Ｂが設けられており、右プレート１２Ｂ内は、左側及び下側に開放されている。右プレート１２Ｂの右側には、断面略逆Ｕ字形板状の収容枠１２Ｃが一体に設けられており、収容枠１２Ｃ内は、右側及び下側に開放されると共に、右プレート１２Ｂ内に連通されている。
【００２９】
プレート１２の上部には、支持面としての球面状の軸受面１４が形成されており、軸受面１４は、左プレート１２Ａと右プレート１２Ｂとに分割されて形成されると共に、内部が上側及び下側に開放されている。
【００３０】
プレート１２内には、シフト体としての樹脂製で長尺略柱状のレバー１６（図５及び図６（Ａ）参照）が挿入されており、レバー１６の上下方向（長手方向、軸方向）中間部には、被支持部としての略球状の球軸１８が設けられている。球軸１８の外周部は、軟質部としての略球壁状のブッシュ１６Ａによって構成されており、ブッシュ１６Ａは、インサート成形によって形成されると共に、レバー１６の他の部分（特に球軸１８のブッシュ１６Ａより内側部分）に比し軟質にされている。球軸１８の外周面は、上端部、下端部、左端部、右端部、左右方向中央部の前側部及び後側部を除き、被支持面としての球面状の軸面１８Ａにされており、軸面１８Ａは、プレート１２の軸受面１４に嵌合されて回転可能に支持されている。このため、レバー１６は、球軸１８を中心として、前後方向（シフト方向、第１方向）及び左右方向（セレクト方向、第２方向）に回動可能にされている。
【００３１】
球軸１８の外周面の左右方向中央部における前側部及び後側部には、円筒面（円の軸方向への移動軌跡面）状の連通面１８Ｂが形成されており、連通面１８Ｂの中心軸線は、球軸１８の左右方向に平行な中心軸線と一致されている。連通面１８Ｂとプレート１２の軸受面１４との間には、連通孔２０が形成されており、連通孔２０は、軸受面１４の上側（一側）と下側（他側）とを連通している。また、球軸１８の外周面と軸受面１４との間は、連通孔２０形成位置を除く上下方向周りの周方向位置において、軸受面１４の上側と下側とが連通されていない。
【００３２】
球軸１８の外周面の右端部には、連絡部としての柱状のジョイント２２が一体に設けられており、ジョイント２２は、右方に延出されると共に、中心軸線が球軸１８の左右方向に平行な中心軸線と一致されている。ジョイント２２は、右プレート１２Ｂの右壁を上下方向に移動可能に貫通しており、ジョイント２２の先端部は、右プレート１２Ｂの収容枠１２Ｃ内に挿入されると共に、略球状にされている。
【００３３】
レバー１６の球軸１８より上側部分は、プレート１２の上側に延出されており、レバー１６は、上端部において、車両の乗員（例えば運転手）が回動操作可能にされている。レバー１６は、シフト位置（所定シフト位置）としての「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されており、レバー１６は、「Ｈ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｂ」位置（ブレーキ位置）に配置されると共に、「Ｈ」位置から左側（右側でもよい）に回動操作されて、シフト位置としての「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に配置される。さらに、レバー１６は、「Ｎ」位置から前側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）に配置されると共に、「Ｎ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置される。
【００３４】
レバー１６の球軸１８より下側部分は、略扇形板状の設置部２４にされており、設置部２４の前後方向（幅方向）寸法は、下方へ向かうに従い大きくされている。設置部２４の前端部及び後端部は、略半円柱状に突出されており、設置部２４の前面及び後面は、球軸１８の連通面１８Ｂに接続されている。設置部２４の後面（前面及び後面又は前面のみでもよい）には、案内部としての案内溝２６が所定数（本実施形態では５個）形成されており、所定数の案内溝２６は、左右方向に並べられると共に、それぞれ設置部２４の後面の長手方向に沿って上下方向に延伸されている。
【００３５】
設置部２４の右面には、上下方向中間部の前後方向中央において、接続部としての柱状のリンク操作部２８が一体に設けられており、リンク操作部２８は、球軸１８のジョイント２２の下方において右方に延出されると共に、中心軸線が左右方向に平行に配置されている。リンク操作部２８の基端部（左端部）及び中間部（左右方向中間部）は、同軸上の円柱状にされており、リンク操作部２８の基端部の径は、リンク操作部２８の中間部の径に比し大きくされている。リンク操作部２８の基端部と中間部との間には、段差２８Ａが形成されており、段差２８Ａは、右方へ向かうに従いリンク操作部２８の径方向内側へ向かう方向に傾斜されている。リンク操作部２８の先端部（右端部）は、略円柱状にされており、リンク操作部２８の先端部は、軸方向が上下方向に平行に配置されると共に、周面が軸方向において凸状に湾曲されている。
【００３６】
プレート１２内の下端には、略矩形板状の底板３０（図４参照）が固定されており、底板３０は、プレート１２内の下側を閉鎖している。底板３０の前側部分は、前方へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されており、底板３０の後側部分は、上下方向に垂直に配置されている。
【００３７】
レバー１６の設置部２４の前端部と底板３０の前側部分との間には、規制手段としての規制機構３２が設けられている。設置部２４の前端部には、被規制部としての円柱状のゲートピン３４が固定されており、ゲートピン３４は、設置部２４の前端部から下側に延出されている。底板３０の前側部分には、規制部としての所定形状のゲート溝３６が形成されており、ゲート溝３６は、底板３０を貫通している。ゲート溝３６には、ゲートピン３４が挿入されており、ゲートピン３４がゲート溝３６の周面に当接されることで、レバー１６の回動が規制されると共に、ゲートピン３４がゲート溝３６に沿って移動されることで、レバー１６の回動が案内される。
【００３８】
レバー１６の設置部２４の後端部と底板３０の後側部分との間には、付勢手段としての節度機構３８が設けられている。設置部２４の後端部には、付勢部材としての圧縮コイルスプリング４０及び当接部材としての略円柱状の節度ピン４２が同軸上に挿入されており、圧縮コイルスプリング４０は、節度ピン４２の上側に配置されて、節度ピン４２を下側に付勢している。節度ピン４２は、設置部２４の後端部から下側に延出されており、節度ピン４２の下端面（先端面）は、凸状に湾曲されている。底板３０の後側部分の上側には、被当接部材としての略直方体状のディテントスロープ４４が固定されており、ディテントスロープ４４の上面は、傾斜面としての節度面４６にされている。節度面４６の左端部の前後方向中央は、底部４６Ａ（下端部）にされており、節度面４６は、底部４６Ａへ向かうに従い下側へ向かう方向に傾斜されている。節度ピン４２の下端面は、圧縮コイルスプリング４０の付勢力により節度面４６の底部４６Ａに当接されており、これにより、上述の如くレバー１６が「Ｈ」位置に配置されている。レバー１６が「Ｈ」位置から回動操作される際には、節度ピン４２の下端面が圧縮コイルスプリング４０の付勢力に抗して節度面４６を上昇される。レバー１６が「Ｈ」位置以外の回動位置に配置された状態から回動操作力を作用されなくなった際には、節度ピン４２の下端面が圧縮コイルスプリング４０の付勢力により節度面４６を底部４６Ａまで下降されて、レバー１６が「Ｈ」位置に復帰される。
【００３９】
底板３０の後側部分には、略矩形状の排出孔４８が貫通形成されており、排出孔４８は、節度面４６の底部４６Ａの左側に隣接されている。排出孔４８は、節度面４６の底部４６Ａより下側に配置されており、排出孔４８には、節度面４６の底部４６Ａから液体が流下可能にされている。
【００４０】
右プレート１２Ｂの収容枠１２Ｃ内には、検出手段としてのセンサ機構５０が収容されている。
【００４１】
センサ機構５０には、移動体としての略長尺板状のリンク５２が設けられており、リンク５２は、上下方向に延伸されると共に、左右方向への移動が制限されている。リンク５２の上端部には、被連絡部としての円筒状のジョイント筒５２Ａが一体に設けられており、ジョイント筒５２Ａ内は、軸方向が左右方向に平行に配置されると共に、左側及び右側に開放されている。ジョイント筒５２Ａ内には、周方向全体において、レバー１６のジョイント２２の先端部が嵌合されており、ジョイント２２の先端部は、リンク５２の長手方向（上下方向）及び幅方向（前後方向）への移動を制限している。このため、レバー１６が左側及び右側に回動操作されることで、それぞれリンク５２が上側及び下側に移動される。
【００４２】
リンク５２の上下方向中間部には、被接続部としての矩形筒状の操作筒５２Ｂが一体に設けられており、操作筒５２Ｂ内は、軸方向が左右方向に平行に配置されると共に、左側及び右側に開放されている。操作筒５２Ｂ内には、前後方向において、レバー１６のリンク操作部２８の先端部が嵌合されており、リンク操作部２８の先端部は、リンク５２の幅方向（前後方向）への移動を制限している。このため、レバー１６が前側及び後側に回動操作されることで、それぞれリンク５２がジョイント筒５２Ａ側を中心として後側及び前側に回動される。
【００４３】
リンク５２の下部には、被検出部としての矩形板状のマグネット５４がインサート成形により固定されており、マグネット５４は、リンク５２と一体に上下方向に移動されると共に前後方向に回動される。
【００４４】
センサ機構５０には、検出部としての略矩形板状のセンサ基板５６が設けられており、センサ基板５６は、右プレート１２Ｂの収容枠１２Ｃ内に固定されている。センサ基板５６は、リンク５２の右側において、左右方向に垂直に配置されており、センサ基板５６は、リンク５２のマグネット５４と左右方向において対向されている。センサ基板５６は、マグネット５４が発生する磁力を検出可能にされており、これにより、マグネット５４の上下方向及び前後方向における位置が検出されることで、リンク５２の上下方向への移動位置及び前後方向への回動位置が検出されて、レバー１６のシフト位置が検出される。
【００４５】
右プレート１２Ｂの収容枠１２Ｃの右側には、被覆部材としての略直方体形箱状のカバー５８が組付けられており、カバー５８は、内部が左側に開放されて、収容枠１２Ｃ内を右側から被覆している。
【００４６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４７】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、レバー１６の球軸１８が軸面１８Ａにおいてプレート１２の軸受面１４に回転可能に支持されており、節度機構３８において、圧縮コイルスプリング４０の付勢力により、節度ピン４２の下端面がディテントスロープ４４の節度面４６の底部４６Ａに当接されて、レバー１６が「Ｈ」位置に配置されている。さらに、規制機構３２において、レバー１６のゲートピン３４が底板３０のゲート溝３６に沿って移動されることで、レバー１６の回動が案内される。また、レバー１６の右側にセンサ機構５０が設けられている。
【００４８】
ここで、球軸１８の前側及び後側の連通面１８Ｂと軸受面１４との間に連通孔２０が形成されており、前側の連通孔２０が軸受面１４の上側と下側とを球軸１８の前側を介して連通すると共に、後側の連通孔２０が軸受面１４の上側と下側とを球軸１８の後側を介して連通する。
【００４９】
このため、球軸１８の上側からの液体（例えば水）が各連通孔２０に上側から浸入して各連通孔２０の下側に排出されても、液体が球軸１８の前側及び後側（センサ機構５０とは異なる側）を通過する。これにより、センサ機構５０（特にセンサ基板５６）への液体の到達を抑制できる。しかも、球軸１８と軸受面１４との間の上下方向周りの周方向全体への上側からの液体の浸入を制限しなくても、センサ機構５０への液体の到達を抑制できるため、構成を簡単にできて、小型化できると共に、コストを低減できる。
【００５０】
しかも、球軸１８の上側からの液体が前側及び後側の連通孔２０の下側から前側及び後側（センサ機構５０とは異なる方向）に排出される。これにより、センサ機構５０への液体の到達を効果的に抑制できる。
【００５１】
さらに、節度機構３８の圧縮コイルスプリング４０がレバー１６を上側に付勢する。このため、軸受面１４と軸面１８Ａとの上側部分における接触圧力を大きくでき、軸受面１４と軸面１８Ａとの間に上側から液体が浸入することを効果的に抑制できて、センサ機構５０への液体の到達を効果的に抑制できる。
【００５２】
しかも、球軸１８の外周部が軟質のブッシュ１６Ａによって構成されている。このため、軸受面１４及び軸面１８Ａの少なくとも一方の形状ばらつきをブッシュ１６Ａが吸収できて、軸受面１４と軸面１８Ａとが適切に接触でき、軸受面１４と軸面１８Ａとの間に上側から液体が浸入することを効果的に抑制できて、センサ機構５０への液体の到達を効果的に抑制できる。
【００５３】
また、レバー１６の球軸１８より下側に設置部２４が設けられており、設置部２４の前後方向中央部にリンク操作部２８が設けられている。このため、前側の連通孔２０から下側かつ前側に排出される液体が設置部２４の前面を流下されると共に、後側の連通孔２０から下側かつ後側に排出される液体が設置部２４の後面を流下されることで、各連通孔２０から排出される液体が設置部２４の前後方向中間部を流下されることを抑制できる。これにより、リンク操作部２８の先端部がセンサ機構５０のリンク５２（操作筒５２Ｂ）に接続される場合でも、リンク操作部２８への液体の到達を抑制できて、リンク操作部２８を介するセンサ機構５０への液体の到達を抑制できる。
【００５４】
さらに、設置部２４の後面の案内溝２６が後側の連通孔２０からの液体を下側かつ後側（センサ機構５０とは異なる方向）に案内する。このため、リンク操作部２８への液体の到達を効果的に抑制できて、リンク操作部２８を介するセンサ機構５０への液体の到達を効果的に抑制できる。
【００５５】
しかも、リンク操作部２８の基端部と中間部との間に段差２８Ａが形成されている。このため、仮にリンク操作部２８の基端部に液体が到達した場合でも、リンク操作部２８の先端部に液体が到達することを段差２８Ａによって抑制でき、リンク操作部２８を介するセンサ機構５０への液体の到達を効果的に抑制できる。
【００５６】
また、設置部２４の後端部を流下された液体が節度機構３８の節度ピン４２を介してディテントスロープ４４の節度面４６に到達した場合でも、液体が、節度面４６の底部４６Ａに流下されて、底板３０の排出孔４８に流下されることで、液体が排出孔４８を介して底板３０の下側（プレート１２の外側）に排出される。このため、設置部２４の後端部から節度面４６に到達した液体を底板３０の下側に効率的に排出でき、当該液体のセンサ機構５０への到達を抑制できる。
【００５７】
さらに、設置部２４の前端部を流下された液体が規制機構３２のゲートピン３４に到達した場合でも、液体が底板３０のゲート溝３６を介して底板３０の下側（プレート１２の外側）に排出される。このため、設置部２４の前端部からゲートピン３４に到達した液体を底板３０の下側に排出でき、当該液体のセンサ機構５０への到達を抑制できる。
【００５８】
なお、本実施形態では、球軸１８の上側からの液体が前側及び後側の連通孔２０によって球軸１８の前側及び後側を通過する。しかしながら、球軸１８の上側からの液体が連通孔２０によって球軸１８のセンサ機構５０とは異なる側を通過すればよく、球軸１８の上側からの液体が連通孔２０によって球軸１８の左側（センサ機構５０とは反対側）を通過してもよい。しかも、球軸１８の上側からの液体が連通孔２０によって球軸１８の右側を通過する場合でも、球軸１８の上側からの液体が連通孔２０によって球軸１８のセンサ基板５６（好ましくはリンク５２）に対向しない上下方向周りの周方向位置を通過すればよい。
【００５９】
また、本実施形態では、前側の連通孔２０から液体が前側に排出されると共に、後側の連通孔２０から液体が後側に排出される。しかしながら、連通孔２０から液体がセンサ機構５０とは異なる方向に排出されればよく、連通孔２０から液体が左側（センサ機構５０とは反対側）に排出されてもよい。しかも、連通孔２０から液体が右側（センサ機構５０側）に排出される場合でも、連通孔２０から液体がセンサ基板５６（好ましくはリンク５２）に向かわない方向に排出されればよい。
【００６０】
さらに、本実施形態では、設置部２４の案内溝２６が液体を後側に案内する。しかしながら、案内溝２６は液体をセンサ機構５０とは異なる方向に案内すればよく、案内溝２６が液体を左側（センサ機構５０とは反対側）に案内してもよい。しかも、案内溝２６が液体を右側（センサ機構５０側）に案内する場合でも、案内溝２６が液体をセンサ基板５６（好ましくはリンク５２）に向かわない方向に案内すればよい。
【００６１】
また、本実施形態では、設置部２４に案内部として案内溝２６を所定数設けた。しかしながら、例えば図６（Ｂ）に示す如く、設置部２４に案内部として長尺凸状の案内リブ６０を所定数対（図６（Ｂ）では４対）設けてもよい。この場合、所定数対の案内リブ６０が設置部２４の前後方向端面（幅方向端面）に沿って上下方向に並べられており、各対の案内リブ６０が、左右方向（設置部２４の肉厚方向）において互いに離間された状態で、下側へ向かうに従い互いに接近される方向に延伸される。これにより、所定数対の案内リブ６０が液体を設置部２４の前後方向端面に沿って下側に案内する。
【００６２】
さらに、本実施形態において、設置部２４にリンク操作部２８の上側において案内部として案内板を設けて、案内板がリンク操作部２８の上側を被覆してもよい。この場合、例えば、案内板が上側からの液体を下側かつ前側及び後側の少なくとも一方に案内することで、リンク操作部２８への液体の到達を抑制できる。
【００６３】
また、本実施形態では、リンク操作部２８の基端部の径をリンク操作部２８の中間部の径に比し大きくして、リンク操作部２８の基端部と中間部との間に段差２８Ａを形成した。しかしながら、リンク操作部２８の基端部の径をリンク操作部２８の中間部の径に比し小さくして、リンク操作部２８の基端部と中間部との間に段差２８Ａを形成してもよい。
【００６４】
さらに、本実施形態では、レバー１６にリンク操作部２８を設けると共に、リンク５２に操作筒５２Ｂを設けた。しかしながら、レバー１６に操作筒５２Ｂ（内部の操作孔のみでもよい）を設けると共に、リンク５２にリンク操作部２８を設けてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、レバー１６の右側（側方）にセンサ機構５０を設けた。しかしながら、レバー１６の左側、前側又は後側等の側方にセンサ機構５０を設けてもよい。
【００６６】
さらに、本実施形態では、シフトレバー装置１０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０を車室のインストルメントパネルやステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０    シフトレバー装置（シフト装置）
１２    プレート（支持体）
１４    軸受面（支持面）
１６    レバー（シフト体）
１８    球軸（被支持部）
１８Ａ  軸面（被支持面）
１８Ｂ  連通面
２０    連通孔
２４    設置部
２６    案内溝（案内部）
２８    リンク操作部（接続部）
２８Ａ  段差
３８    節度機構（付勢手段）
４６    節度面（傾斜面）
４６Ａ  底部
４８    排出孔
５０    センサ機構（検出手段）
６０    案内リブ（案内部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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