(57)【要約】【課題】建物に設定されている東西南北の向きや道路が面すべき方向を勘案して、当該建物が建築可能な土地や、所定の土地に建築可能な建物を検索し、検索結果として土地と建物による立体イメージを表示させる。【解決手段】不動産情報検索装置１は、利用者端末２から土地の指定を受信すると、検索処理部１２により、建物情報記憶部１Ｂを参照して指定された土地に建築可能な建物を検索する。検索処理は、建物の建物側建築条件について、指定された土地の土地側建築条件に合致するか否かを判断すると共に、土地の土地方角と建物の設定方角とを一致させた状態において、土地の土地形状に建物の間取り形状が収まるか否かを判断する。生成処理部１４は、指定された土地とその周辺の立体的な地図上において、抽出された所定の建物の立体形状が指定された土地上に重ねられると共に、建物の設定方角と土地の土地方角とが一致させられた立体イメージを生成する。【選択図】図１
2018136914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の土地に建築可能な建物を提案する装置であって、
土地に固有な建築条件に係る土地側建築条件、及び当該土地の土地形状を含む土地情報を記憶した土地情報記憶手段と、
建物に固有な建築条件に係る建物側建築条件、当該建物の間取り形状、当該建物に設定されている方角に係る設定方角、当該建物の立体形状を含む建物情報、及び当該建物に設定されている設定方角について許容可能な角度に係る情報を記憶した建物情報記憶手段と、
上記所定の土地とその周辺の地図、及び土地方角によって構成された地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、
利用者による土地の指定に基づき、上記土地情報記憶手段を参照して、指定された土地の土地情報を抽出する土地情報抽出処理手段と、
上記抽出された土地情報に基づき、上記建物情報記憶手段を参照して、上記指定された土地に建築可能な建物を検索する検索処理手段と、
上記地図情報記憶手段を参照して、上記指定された土地とその周辺の地図情報を抽出する地図情報抽出手段と、
上記建物情報記憶手段を参照して、検索結果として得られた建物のうち、所定の建物の立体形状に係る情報を抽出する建物情報抽出手段と、
上記指定された土地とその周辺の地図上において、上記抽出された所定の建物の立体形状が上記指定された土地上に重ねられると共に、上記設定方角と上記土地方角とが一致させられた立体イメージを生成する生成処理手段と、を有し、
上記検索処理手段が、
上記建物の建物側建築条件について、上記指定された土地の土地側建築条件に合致するか否かを判断する第一の機能部と、
上記指定された土地の土地方角に対して、所定の建物の設定方角を許容可能な角度の範囲で傾けた状態において、当該指定された土地の土地形状に当該所定の建物の間取り形状が収まるか否かを判断する第二の機能部と、によって構成されている、
ことを特徴とする不動産情報検索装置。
【請求項２】
上記検索結果として得られた建物から、所定の優先順位に基づき、優先順位の高い所定数の建物を選定する選定手段、をさらに有し、
上記建物情報抽出手段は、上記建物情報記憶手段を参照して、上記選定された建物の立体形状に係る情報を抽出する、
請求項１記載の不動産情報検索装置。
【請求項３】
上記土地情報にはさらに、上記土地が面する道路の向きに係る接道方向が含まれ、
上記建物情報にはさらに、上記建物が道路に面すべき向きに係る道路方向が含まれ、
上記検索処理手段はさらに、
上記指定された土地の接道方向と所定の建物の道路方向とを一致させた状態において、当該指定された土地の土地形状に当該所定の建物の間取り形状が収まるか否かを判断する第三の機能部、を備える、
請求項１又は２記載の不動産情報検索装置。
【請求項４】
所定の土地に建築可能な建物を提案する方法であって、
土地に固有な建築条件に係る土地側建築条件、及び当該土地の土地形状を含む土地情報を記憶した土地情報記憶手段と、
建物に固有な建築条件に係る建物側建築条件、当該建物の間取り形状、当該建物に設定されている方角に係る設定方角、当該建物の立体形状を含む建物情報、及び当該建物に設定されている設定方角について許容可能な角度に係る情報を記憶した建物情報記憶手段と、
上記所定の土地とその周辺の地図、及び土地方角によって構成された地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、を有するコンピュータにより、
利用者による土地の指定に基づき、上記土地情報記憶手段を参照して、指定された土地の土地情報を抽出する土地情報抽出処理と、
上記抽出された土地情報に基づき、上記建物情報記憶手段を参照して、上記指定された土地に建築可能な建物を検索する検索処理と、
上記地図情報記憶手段を参照して、上記指定された土地とその周辺の地図情報を抽出する地図情報抽出と、
上記建物情報記憶手段を参照して、検索結果として得られた建物のうち、所定の建物の立体形状に係る情報を抽出する建物情報抽出と、
上記指定された土地とその周辺の地図上において、上記抽出された所定の建物の立体形状が上記指定された土地上に重ねられると共に、上記設定方角と上記土地方角とが一致させられた立体イメージを生成する生成処理と、を実行し、
上記検索処理が、
上記建物の建物側建築条件について、上記指定された土地の土地側建築条件に合致するか否かを判断する処理と、
上記指定された土地の土地方角に対して、所定の建物の設定方角を許容可能な角度の範囲で傾けた状態において、当該指定された土地の土地形状に当該所定の建物の間取り形状が収まるか否かを判断する処理と、によって構成されている、
ことを特徴とする不動産情報検索方法。
【請求項５】
所定の土地に建築可能な建物を提案するためのコンピュータプログラムであって、
土地に固有な建築条件に係る土地側建築条件、及び当該土地の土地形状を含む土地情報を記憶した土地情報記憶手段と、
建物に固有な建築条件に係る建物側建築条件、当該建物の間取り形状、当該建物に設定されている方角に係る設定方角、当該建物の立体形状を含む建物情報、及び当該建物に設定されている設定方角について許容可能な角度に係る情報を記憶した建物情報記憶手段と、
上記所定の土地とその周辺の地図、及び土地方角によって構成された地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、を有するコンピュータに対し、
利用者による土地の指定に基づき、上記土地情報記憶手段を参照して、指定された土地の土地情報を抽出する土地情報抽出処理と、
上記抽出された土地情報に基づき、上記建物情報記憶手段を参照して、上記指定された土地に建築可能な建物を検索する検索処理と、
上記地図情報記憶手段を参照して、上記指定された土地とその周辺の地図情報を抽出する地図情報抽出と、
上記建物情報記憶手段を参照して、検索結果として得られた建物のうち、所定の建物の立体形状に係る情報を抽出する建物情報抽出と、
上記指定された土地とその周辺の地図上において、上記抽出された所定の建物の立体形状が上記指定された土地上に重ねられると共に、上記設定方角と上記土地方角とが一致させられた立体イメージを生成する生成処理と、を実行させ、
上記検索処理が、
上記建物の建物側建築条件について、上記指定された土地の土地側建築条件に合致するか否かを判断する処理と、
上記指定された土地の土地方角に対して、所定の建物の設定方角を許容可能な角度の範囲で傾けた状態において、当該指定された土地の土地形状に当該所定の建物の間取り形状が収まるか否かを判断する処理と、によって構成されている、
コンピュータプログラム。
【請求項６】
所定の建物を建築可能な土地を提案する装置であって、
土地に固有な建築条件に係る土地側建築条件、及び当該土地の土地形状を含む土地情報を記憶した土地情報記憶手段と、
建物に固有な建築条件に係る建物側建築条件、当該建物の間取り形状、当該建物に設定されている方角に係る設定方角、及び当該建物の立体形状を含む建物情報を記憶した建物情報記憶手段と、
上記所定の土地とその周辺の地図、及び土地方角によって構成された地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、
利用者による建物の指定に基づき、上記建物情報記憶手段を参照して、指定された建物の建物情報を抽出する建物情報抽出処理手段と、
上記抽出された建物情報に基づき、上記土地情報記憶手段を参照して、上記指定された建物を建築可能な土地を検索する検索処理手段と、
上記地図情報記憶手段を参照して、検索結果として得られた土地のうち、所定の土地とその周辺の地図情報を抽出する地図情報抽出手段と、
上記建物情報記憶手段を参照して、上記指定された建物の立体形状に係る情報を抽出する建物情報抽出手段と、
上記抽出された土地とその周辺の地図上において、上記指定された所定の建物の立体形状が上記抽出された土地上に重ねられると共に、上記設定方角と上記土地方角が一致させられた立体イメージを生成する生成処理手段と、を有し、
上記検索処理手段が、
上記土地の土地側建築条件について、上記指定された建物の建物側建築条件に合致するか否かを判断する第一の機能部と、
上記指定された建物の設定方角と所定の土地の土地方角とを一致させた状態において、当該指定された建物の間取り形状が当該所定の土地の土地形状に収まるか否かを判断する第二の機能部と、によって構成されている、
ことを特徴とする不動産情報検索装置。
【請求項７】
所定の建物を建築可能な土地を提案する方法であって、
土地に固有な建築条件に係る土地側建築条件、及び当該土地の土地形状を含む土地情報を記憶した土地情報記憶手段と、
建物に固有な建築条件に係る建物側建築条件、当該建物の間取り形状、当該建物に設定されている方角に係る設定方角、及び当該建物の立体形状を含む建物情報を記憶した建物情報記憶手段と、
上記所定の土地とその周辺の地図、及び土地方角によって構成された地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、を有するコンピュータにより、
利用者による建物の指定に基づき、上記建物情報記憶手段を参照して、指定された建物の建物情報を抽出する建物情報抽出処理と、
上記抽出された建物情報に基づき、上記土地情報記憶手段を参照して、上記指定された建物を建築可能な土地を検索する検索処理と、
上記地図情報記憶手段を参照して、検索結果として得られた土地のうち、所定の土地とその周辺の地図情報を抽出する地図情報抽出処理と、
上記建物情報記憶手段を参照して、上記指定された建物の立体形状に係る情報を抽出する建物情報抽出処理と、
上記抽出された土地とその周辺の地図上において、上記指定された所定の建物の立体形状が上記抽出された土地上に重ねられると共に、上記設定方角と上記土地方角が一致させられた立体イメージを生成する生成処理と、を実行し、
上記検索処理が、
上記土地の土地側建築条件について、上記指定された建物の建物側建築条件に合致するか否かを判断する処理と、
上記指定された建物の設定方角と所定の土地の土地方角とを一致させた状態において、当該指定された建物の間取り形状が当該所定の土地の土地形状に収まるか否かを判断する処理と、によって構成されている、
ことを特徴とする不動産情報検索方法。
【請求項８】
所定の建物を建築可能な土地を提案するためのコンピュータプログラムであって、
土地に固有な建築条件に係る土地側建築条件、及び当該土地の土地形状を含む土地情報を記憶した土地情報記憶手段と、
建物に固有な建築条件に係る建物側建築条件、当該建物の間取り形状、当該建物に設定されている方角に係る設定方角、及び当該建物の立体形状を含む建物情報を記憶した建物情報記憶手段と、
上記所定の土地とその周辺の地図、及び土地方角によって構成された地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、を有するコンピュータに対し、
利用者による建物の指定に基づき、上記建物情報記憶手段を参照して、指定された建物の建物情報を抽出する建物情報抽出処理と、
上記抽出された建物情報に基づき、上記土地情報記憶手段を参照して、上記指定された建物を建築可能な土地を検索する検索処理と、
上記地図情報記憶手段を参照して、検索結果として得られた土地のうち、所定の土地とその周辺の地図情報を抽出する地図情報抽出処理と、
上記建物情報記憶手段を参照して、上記指定された建物の立体形状に係る情報を抽出する建物情報抽出処理と、
上記抽出された土地とその周辺の地図上において、上記指定された所定の建物の立体形状が上記抽出された土地上に重ねられると共に、上記設定方角と上記土地方角が一致させられた立体イメージを生成する生成処理と、を実行させ、
上記検索処理が、
上記土地の土地側建築条件について、上記指定された建物の建物側建築条件に合致するか否かを判断する処理と、
上記指定された建物の設定方角と所定の土地の土地方角とを一致させた状態において、当該指定された建物の間取り形状が当該所定の土地の土地形状に収まるか否かを判断する処理と、によって構成されている、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の土地に建築可能な建物や所定の建物が建築可能な土地を検索する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、建設業界では、消費増税や円安による資材費の高騰といったマイナス要因を抱えつつも、各種の補助金や過去最低水準を記録する住宅ローン金利など、戸建住宅や住宅用土地の販売はなお、後押しされている。
【０００３】
一般に、住宅メーカーが顧客に住宅を販売する場合、注文住宅では、住宅メーカーが提案する間取りの中から顧客が所望の間取りを指定し、当該指定された間取りの建物が建築可能な土地を探すことがよくある。しかし、建ぺい率や容積率など、土地ごとに建築条件等があるため、そのようなことに慣れていない顧客が、所定の間取りの建物が建築可能な土地を探すのは難しい。一方、住宅メーカー側が土地を探すにしても、土地の周辺環境等、顧客の詳細な希望を把握しながら探すのは手間がかかる。
【０００４】
また、建物の購入を予定して土地を購入する際には、購入後の建物の建築イメージを予め想定するが、特に不慣れな個人の購入者等では、実際のイメージを正確に認識することが難しい。
そのため、土地の購入の際に、購入後に建築可能な建物のイメージを正確に認識することができれば、購入者は安心して土地購入の契約を結ぶことができる。
【０００５】
この点、特許文献１では、管理者が管理するサーバーに組み込まれている住宅販売支援システム本体と、利用者の端末及び管理者の端末とがインターネットを介して接続されており、上記住宅販売支援システム本体は、利用者向け機能部群、利用者向けのプラン作成ワークスペース、プラン情報保存部、利用者登録情報保存部及び管理者向け機能部群を備えており、上記利用者向け機能部群は、土地入力用の機能部、間取りプラン選択用の機能部、間取りプランはめ込み用の機能部及び上記各機能部にそれぞれ接続されているナビゲーション用の機能部を備えており、上記利用者向けのプラン作成ワークスペースは、上記利用者向け機能部群と接続されており、保存手段によって上記土地入力用の機能部から出力される土地情報を保存可能であると共に、間取りプラン選択用の機能部から出力された間取りプランに基づいて住宅の容積率及び建ぺい率などを演算する演算手段を備えており、上記プラン情報保存部は、上記利用者向け機能部群及び管理者向け機能部群と接続されており、上記間取りプラン選択用の機能部に対して間取りプラン情報を出力することができるものであり、上記利用者登録情報保存部は、管理者の端末に接続されていると共に、管理者向け機能部群に対して利用者登録情報を出力することができるものであることを特徴とする住宅販売支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３１６８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１記載のシステムによれば、住宅の容積率や建ぺい率といった情報に基づき、所定の土地に対して所定の間取りからなる建物が建築可能かどうかを判別することができる。
しかしながら、単に容積率や建ぺい率といった情報で判別するだけでは、所定の土地に対して所定の間取りからなる建物を建築することが実際的かどうかは必ずしも判然としない。即ち、所定の土地の容積率や建ぺい率に合致する間取りであっても、所定の土地に隣接する道路の向きによっては、玄関を道路に面した向きに設けることができなかったりする場合がある。また、間取りには予め設定されている東西南北の向きがあり、この予め設定されている東西南北の向きに応じて、当該間取りの建物が土地上に建築可能でなければ意味がない。さらに、所定の土地に対し、いちいち所定の間取りが対応するかどうかを判別するのでは手間がかかる。
【０００８】
そこで、本発明は、建物の間取りに設定されている東西南北の向きや道路が面すべき方向を勘案して、当該建物が現実的に建築可能な土地を検索したり、あるいは土地から現実的に建築可能な建物を検索したりすることを可能とする装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る不動産情報検索装置は、所定の土地に建築可能な建物を提案する装置であって、利用者が利用する利用者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、土地に固有な建築条件に係る土地側建築条件、及び当該土地の土地形状を含む土地情報を記憶した土地情報記憶手段と、建物に固有な建築条件に係る建物側建築条件、当該建物の間取り形状、当該建物に設定されている方角に係る設定方角、及び当該建物の立体形状を含む建物情報を記憶した建物情報記憶手段と、上記所定の土地とその周辺の立体的な地図、及び土地方角によって構成された地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、上記利用者端末から、土地の指定を受信する指定情報受信手段と、上記利用者による土地の指定に基づき、上記土地情報記憶手段を参照して、指定された土地の土地情報を抽出する土地情報抽出処理手段と、上記抽出された土地情報に基づき、上記建物情報記憶手段を参照して、上記指定された土地に建築可能な建物を検索する検索処理手段と、上記地図情報記憶手段を参照して、上記指定された土地とその周辺の立体的な地図情報を抽出する地図情報抽出手段と、上記建物情報記憶手段を参照して、検索結果として得られた建物のうち、所定の建物の立体形状に係る情報を抽出する建物情報抽出手段と、上記指定された土地とその周辺の立体的な地図上において、上記抽出された所定の建物の立体形状が上記指定された土地上に重ねられると共に、上記設定方角と上記土地方角とが一致させられた立体イメージを生成する生成処理手段と、上記利用者端末に対し、検索結果として上記立体イメージを送信する立体イメージ送信手段と、を有し、上記検索手段が、上記建物の建物側建築条件について、上記指定された土地の土地側建築条件に合致するか否かを判断する第一の機能部と、上記指定された土地の土地方角と所定の建物の設定方角とを一致させた状態において、当該指定された土地の土地形状に当該所定の建物の間取り形状が収まるか否かを判断する第二の機能部と、によって構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、上記検索結果として得られた建物から、所定の優先順位に基づき、優先順位の高い所定数の建物を選定する選定手段、をさらに有し、上記建物情報抽出手段は、上記建物情報記憶手段を参照して、上記選定された建物の立体形状に係る情報を抽出するものとしてもよい。
【００１１】
また、上記土地情報にはさらに、上記土地が面する道路の向きに係る接道方向が含まれ、上記建物情報にはさらに、上記建物が道路に面すべき向きに係る道路方向が含まれ、上記検索手段はさらに、上記指定された土地の接道方向と所定の建物の道路方向とを一致させた状態において、当該指定された土地の土地形状に当該所定の建物の間取り形状が収まるか否かを判断する第三の機能部、を備えるものとしてもよい。
【００１２】
また、上記建物情報にはさらに、上記建物に設定されている設定方角について、許容可能な角度に係る情報が含まれ、上記第二の機能部は、上記指定された土地の土地方角に対して、所定の建物の設定方角を許容可能な角度の範囲で傾けた状態において、当該指定された土地の土地形状に当該所定の建物の間取り形状が収まるか否かを判断するものとしてもよい。
【００１３】
また、本発明の別の観点に係る不動産情報検索方法は、所定の土地に建築可能な建物を提案する方法であって、利用者が利用する利用者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、土地に固有な建築条件に係る土地側建築条件、及び当該土地の土地形状を含む土地情報を記憶した土地情報記憶手段と、建物に固有な建築条件に係る建物側建築条件、当該建物の間取り形状、当該建物に設定されている方角に係る設定方角、及び当該建物の立体形状を含む建物情報を記憶した建物情報記憶手段と、上記所定の土地とその周辺の立体的な地図、及び土地方角によって構成された地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、を有するコンピュータにより、上記利用者端末から、土地の指定を受信する指定情報受信処理と、上記利用者による土地の指定に基づき、上記土地情報記憶手段を参照して、指定された土地の土地情報を抽出する土地情報抽出処理と、上記抽出された土地情報に基づき、上記建物情報記憶手段を参照して、上記指定された土地に建築可能な建物を検索する検索処理と、上記地図情報記憶手段を参照して、上記指定された土地とその周辺の立体的な地図情報を抽出する地図情報抽出と、上記建物情報記憶手段を参照して、検索結果として得られた建物のうち、所定の建物の立体形状に係る情報を抽出する建物情報抽出と、上記指定された土地とその周辺の立体的な地図上において、上記抽出された所定の建物の立体形状が上記指定された土地上に重ねられると共に、上記設定方角と上記土地方角とが一致させられた立体イメージを生成する生成処理と、上記利用者端末に対し、検索結果として上記立体イメージを送信する立体イメージ送信処理と、を実行し、上記検索処理が、上記建物の建物側建築条件について、上記指定された土地の土地側建築条件に合致するか否かを判断する処理と、上記指定された土地の土地方角と所定の建物の設定方角とを一致させた状態において、当該指定された土地の土地形状に当該所定の建物の間取り形状が収まるか否かを判断する処理と、によって構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の別の観点に係るコンピュータプログラムは、所定の土地に建築可能な建物を提案するためのコンピュータプログラムであって、利用者が利用する利用者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、土地に固有な建築条件に係る土地側建築条件、及び当該土地の土地形状を含む土地情報を記憶した土地情報記憶手段と、建物に固有な建築条件に係る建物側建築条件、当該建物の間取り形状、当該建物に設定されている方角に係る設定方角、及び当該建物の立体形状を含む建物情報を記憶した建物情報記憶手段と、上記所定の土地とその周辺の立体的な地図、及び土地方角によって構成された地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、を有するコンピュータに対し、上記利用者端末から、土地の指定を受信する指定情報受信処理と、上記利用者による土地の指定に基づき、上記土地情報記憶手段を参照して、指定された土地の土地情報を抽出する土地情報抽出処理と、上記抽出された土地情報に基づき、上記建物情報記憶手段を参照して、上記指定された土地に建築可能な建物を検索する検索処理と、上記地図情報記憶手段を参照して、上記指定された土地とその周辺の立体的な地図情報を抽出する地図情報抽出と、上記建物情報記憶手段を参照して、検索結果として得られた建物のうち、所定の建物の立体形状に係る情報を抽出する建物情報抽出と、上記指定された土地とその周辺の立体的な地図上において、上記抽出された所定の建物の立体形状が上記指定された土地上に重ねられると共に、上記設定方角と上記土地方角とが一致させられた立体イメージを生成する生成処理と、上記利用者端末に対し、検索結果として上記立体イメージを送信する立体イメージ送信処理と、を実行させ、上記検索処理が、上記建物の建物側建築条件について、上記指定された土地の土地側建築条件に合致するか否かを判断する処理と、上記指定された土地の土地方角と所定の建物の設定方角とを一致させた状態において、当該指定された土地の土地形状に当該所定の建物の間取り形状が収まるか否かを判断する処理と、によって構成されている。
【００１５】
また、本発明の別の観点に係る不動産情報検索装置は、所定の建物を建築可能な土地を提案する装置であって、利用者が利用する利用者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、土地に固有な建築条件に係る土地側建築条件、及び当該土地の土地形状を含む土地情報を記憶した土地情報記憶手段と、建物に固有な建築条件に係る建物側建築条件、当該建物の間取り形状、当該建物に設定されている方角に係る設定方角、及び当該建物の立体形状を含む建物情報を記憶した建物情報記憶手段と、上記所定の土地とその周辺の立体的な地図、及び土地方角によって構成された地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、上記利用者端末から、建物の指定を受信する指定情報受信手段と、上記利用者による建物の指定に基づき、上記建物情報記憶手段を参照して、指定された建物の建物情報を抽出する建物情報抽出処理手段と、上記抽出された建物情報に基づき、上記土地情報記憶手段を参照して、上記指定された建物を建築可能な土地を検索する検索処理手段と、上記地図情報記憶手段を参照して、検索結果として得られた土地のうち、所定の土地とその周辺の立体的な地図情報を抽出する地図情報抽出手段と、上記建物情報記憶手段を参照して、上記指定された建物の立体形状に係る情報を抽出する建物情報抽出手段と、上記抽出された土地とその周辺の立体的な地図上において、上記指定された所定の建物の立体形状が上記抽出された土地上に重ねられると共に、上記設定方角と上記土地方角が一致させられた立体イメージを生成する生成処理手段と、上記利用者端末に対し、検索結果として上記立体イメージを送信する立体イメージ送信手段と、を有し、上記検索手段が、上記土地の土地側建築条件について、上記指定された建物の建物側建築条件に合致するか否かを判断する第一の機能部と、上記指定された建物の設定方角と所定の土地の土地方角とを一致させた状態において、当該指定された建物の間取り形状が当該所定の土地の土地形状に収まるか否かを判断する第二の機能部と、によって構成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の別の観点に係る不動産情報検索方法は、所定の建物を建築可能な土地を提案する方法であって、利用者が利用する利用者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、土地に固有な建築条件に係る土地側建築条件、及び当該土地の土地形状を含む土地情報を記憶した土地情報記憶手段と、建物に固有な建築条件に係る建物側建築条件、当該建物の間取り形状、当該建物に設定されている方角に係る設定方角、及び当該建物の立体形状を含む建物情報を記憶した建物情報記憶手段と、上記所定の土地とその周辺の立体的な地図、及び土地方角によって構成された地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、を有するコンピュータにより、上記利用者端末から、建物の指定を受信する指定情報受信処理と、上記利用者による建物の指定に基づき、上記建物情報記憶手段を参照して、指定された建物の建物情報を抽出する建物情報抽出処理と、上記抽出された建物情報に基づき、上記土地情報記憶手段を参照して、上記指定された建物を建築可能な土地を検索する検索処理と、上記地図情報記憶手段を参照して、検索結果として得られた土地のうち、所定の土地とその周辺の立体的な地図情報を抽出する地図情報抽出処理と、上記建物情報記憶手段を参照して、上記指定された建物の立体形状に係る情報を抽出する建物情報抽出処理と、上記抽出された土地とその周辺の立体的な地図上において、上記指定された所定の建物の立体形状が上記抽出された土地上に重ねられると共に、上記設定方角と上記土地方角が一致させられた立体イメージを生成する生成処理と、上記利用者端末に対し、検索結果として上記立体イメージを送信する立体イメージ送信処理と、を実行し、上記検索処理が、上記土地の土地側建築条件について、上記指定された建物の建物側建築条件に合致するか否かを判断する処理と、上記指定された建物の設定方角と所定の土地の土地方角とを一致させた状態において、当該指定された建物の間取り形状が当該所定の土地の土地形状に収まるか否かを判断する処理と、によって構成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の別の観点に係るコンピュータプログラムは、所定の建物を建築可能な土地を提案するためのコンピュータプログラムであって、利用者が利用する利用者端末とネットワークを介して通信可能に構成され、土地に固有な建築条件に係る土地側建築条件、及び当該土地の土地形状を含む土地情報を記憶した土地情報記憶手段と、建物に固有な建築条件に係る建物側建築条件、当該建物の間取り形状、当該建物に設定されている方角に係る設定方角、及び当該建物の立体形状を含む建物情報を記憶した建物情報記憶手段と、上記所定の土地とその周辺の立体的な地図、及び土地方角によって構成された地図情報を記憶した地図情報記憶手段と、を有するコンピュータに対し、上記利用者端末から、建物の指定を受信する指定情報受信処理と、上記利用者による建物の指定に基づき、上記建物情報記憶手段を参照して、指定された建物の建物情報を抽出する建物情報抽出処理と、上記抽出された建物情報に基づき、上記土地情報記憶手段を参照して、上記指定された建物を建築可能な土地を検索する検索処理と、上記地図情報記憶手段を参照して、検索結果として得られた土地のうち、所定の土地とその周辺の立体的な地図情報を抽出する地図情報抽出処理と、上記建物情報記憶手段を参照して、上記指定された建物の立体形状に係る情報を抽出する建物情報抽出処理と、上記抽出された土地とその周辺の立体的な地図上において、上記指定された所定の建物の立体形状が上記抽出された土地上に重ねられると共に、上記設定方角と上記土地方角が一致させられた立体イメージを生成する生成処理と、上記利用者端末に対し、検索結果として上記立体イメージを送信する立体イメージ送信処理と、を実行させ、上記検索処理が、上記土地の土地側建築条件について、上記指定された建物の建物側建築条件に合致するか否かを判断する処理と、上記指定された建物の設定方角と所定の土地の土地方角とを一致させた状態において、当該指定された建物の間取り形状が当該所定の土地の土地形状に収まるか否かを判断する処理と、によって構成されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、建物に設定されている東西南北の向きや道路が面すべき方向を勘案して、所定の土地に現実的に建築可能な建物を検索し、その検索結果としての建物情報を一括して提案することができる。
また、建物に設定されている東西南北の向きや道路が面すべき方向を勘案して、当該建物が現実的に建築可能な土地を検索し、その検索結果としての土地情報を一括して提案することができる。
さらに、いずれの場合においても、建物を土地上に建築した際の具体的イメージを分かりやすく表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る不動産情報検索装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る不動産情報検索装置において、土地情報記憶部に記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３】本実施形態に係る不動産情報検索装置において、間取り情報記憶部に記憶されるデータの一例を示した図である。
【図４】本実施形態に係る不動産情報検索装置において、設定方角及び土地方角の概念を説明する模式図である。
【図５】本実施形態に係る不動産情報検索装置において、道路の道路方向及び接道方向の概念を説明する模式図である。
【図６】本実施形態に係る不動産情報検索装置において、間取り形状と土地形状の一致を判断する処理の概念を模式的に示した模式図である。
【図７】本実施形態に係る不動産情報検索装置において、間取り形状と土地形状の一致を判断する処理の概念を模式的に示した模式図である。
【図８】本実施形態に係る不動産情報検索装置において、間取り形状と土地形状の一致を判断する処理の概念を模式的に示した模式図である。
【図９】本実施形態に係る不動産情報検索装置において、間取り形状と土地形状の一致を判断する処理の概念を模式的に示した模式図である。
【図１０】本実施形態に係る不動産情報検索装置において、立体イメージを説明する模式図である。
【図１１】本実施形態に係る不動産情報検索装置において、立体イメージを説明する模式図である。
【図１２】本実施形態に係る不動産情報検索装置において、立体イメージを説明する模式図である。
【図１３】本実施形態に係る不動産情報検索装置による処理の全体の流れを示した処理フロー図である。
【図１４】本実施形態に係る不動産情報検索装置による処理のうち、検索処理の流れを示した処理フロー図である。
【図１５】本実施形態に係る不動産情報検索装置による処理のうち、立体イメージが生成される処理の流れを示した処理フロー図である。
【図１６】本実施形態に係る不動産情報検索装置において、利用者が土地を指定する際、利用者端末上で表示される画面の例を示した図である。
【図１７】本実施形態に係る不動産情報検索装置において、利用者端末上において、検索結果を示す画面の例を示した図である。
【図１８】本発明の別の実施形態に係る不動産情報検索装置による処理の全体の流れを示した処理フロー図である。
【図１９】本実施形態に係る不動産情報検索装置による処理のうち、検索処理の流れを示した処理フロー図である。
【図２０】本実施形態に係る不動産情報検索装置による処理のうち、立体イメージが生成される処理の流れを示した処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る不動産情報検索装置について、図を参照して説明する。
図１に示されるように、本実施形態に係る不動産情報検索装置１は、インターネット等のネットワークＮＷを介して、利用者端末２と通信可能に構成されている。
【００２１】
不動産情報検索装置１は、利用者に対して建物、特に注文住宅を販売等するハウスメーカーや、土地を販売する不動産事業者等が管理、運営することが想定されている。そして、当該不動産事業者等はこの不動産情報検索装置１により、データベースに登録されている土地や建物の間取りの情報を参照して、利用者が望む間取りの建物を建築可能な土地や所定の土地に建築可能な建物を提案する。
【実施例１】
【００２２】
第一の実施形態に係る不動産情報検索装置１は、利用者が望む土地に建築可能な建物を検索し、その検索結果によって利用者に建物を提案する。
不動産情報検索装置１は、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、CPU（Central Processing Unit）、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、CPUが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により、土地情報記憶部１Ａ、建物情報記憶部１Ｂ、地図情報記憶部１Ｃ、抽出処理部１１、検索処理部１２、選定処理部１３、生成処理部１４、及び通信処理部１５からなる機能ブロックを構成する。
【００２３】
土地情報記憶部１Ａは、利用者が所有している土地や利用者に対して販売等される土地等について、当該土地に関する土地情報を複数、記憶した記憶部である。
この土地情報記憶部１Ａには例えば、図２に示されるように、土地の区画を個々に識別可能な土地ＩＤごとに、少なくとも基本情報、土地側建築条件、土地形状、土地方角、及び接道方向に係る情報が相互に関連付けて記憶されている。
【００２４】
基本情報には、土地の住所や価格等の情報が含まれる。
土地側建築条件は、土地上に建物を建築する際に必要となる情報であって、例えば敷地面積、建ぺい率、容積率等によって構成される。この土地側建築条件には、土地上に建物を建築するにあたって物理的あるいは法令等に基づく制限あるいは規制となるような事項が含まれている。
【００２５】
土地形状は、土地の形状に係る情報であり、これにより、どのような間取り形状が収まるかを把握することができる。
土地方角は、土地の方角に係る情報であり、これにより、土地形状のどの部分が東西南北のどの向きに向いているのかを把握することができる。
接道方向は、土地が面する道路の向きに関する情報である。
【００２６】
建物情報記憶部１Ｂは、建物に関する建物情報を複数、記憶した記憶部である。
この建物情報記憶部１Ｂには例えば、図３に示されるように、建物を個々に識別可能な建物ＩＤごとに、建物の基本情報、建物側建築条件、間取り形状、設定方角、設定方角許容度、道路方向、及び道路方向許容度に係る情報が相互に関連付けて記憶されている。
【００２７】
基本情報には、所定の間取りの建物を供給する供給メーカーや、当該間取りの建物を建築する場合の価格といった情報が含まれる。
【００２８】
建物側建築条件は、建築面積や延床面積等、間取りに沿って建築される建物の仕様等に関する情報から構成される。この建物側建築条件と土地の土地側建築条件とを照らし合わせることで、所定の建物を所定の土地上に建築する場合に、物理的あるいは法令等に基づく制限をクリアできるか否かを把握することができる。
【００２９】
設定方角は、建物に設定されている東西南北の方角に係る情報であり、建物の間取りの中心からの方向等によって予め設定されている。この設定方角は実際的には、水回りの位置や居室等の窓の向き等によって決定される。
設定方角許容度は、建物に設定されている東西南北の向きについて、傾ける若しくはずらすことが許容可能な角度に係る情報である。即ち、図４に示されるように、設定方角許容度は、土地の東西南北に係る土地方角に対し、建物ごとに設定されている東西南北の設定方角を傾けることが許容される角度（許容角度）である。
土地上に所定の建物を建築する際、建物に設定されている東西南北の向きは、厳密に実際の東西南北と一致する必要はなく、所定の許容角度の範囲でのずれが許容される。
【００３０】
道路方向は、建物が道路に面すべき向きに係る情報であり、建物の間取りの中心からの方向等によって予め設定されている。この道路方向は実際的には、玄関が設けられている位置等によって決定される。
道路方向許容度は、建物に設定されている道路の向きについて、ずらすことが許容可能な角度に係る情報である。即ち、図５に示されるように、道路方向許容度は、土地における接道方向に対し、建物ごとに設定されている道路方向を傾けることが許容される角度（許容角度）である。
【００３１】
地図情報記憶部１Ｃは、区画されている土地や、当該所定の土地に隣接する道路や土地といった周辺の地図とその方角に関する情報によって構成された地図情報を記憶した記憶部である。
【００３２】
この地図情報記憶部１Ｃに記憶されている地図には、平面的な地図のほか、立体的な地図が含まれている。立体的な地図とは、地図を構成する個々の土地や建物等が立体的イメージをもち、所定の場所を三次元的に観察することのできる地図のほか、所定の場所を所定の角度から三次元的に観察した地図をいう。所定の場所を所定の角度から三次元的に観察した地図とは例えば、Google Inc.が提供するSTREET VIEW（登録商標）による地図であり、道路等から観察者が土地等を撮影した場合の写真あるいは画像等によって構成される。
【００３３】
なお、道路等から観察者が所定の土地等を撮影した場合の写真は、例えば、所定の土地の所有者が自ら用意したものであってもよいが、この場合には別途、当該写真に対して東西南北の向きの関連付け設定が行われる。
この地図情報を参照することにより、所定の土地がどのように区画され、東西南北等のどの向きにおいて道路と隣接しているか、また、当該所定の土地の周辺にどのような建物等が存在するかを把握することができる。
【００３４】
抽出処理部１１は、土地情報記憶部１Ａ、建物情報記憶部１Ｂ、及び地図情報記憶部１Ｃから夫々、土地情報、建物情報、及び地図情報を抽出する処理を実行する。
【００３５】
検索処理部１２は、抽出処理部１１によって抽出された土地情報に基づき、建物情報記憶部１Ｂを参照して、利用者によって指定された土地上に建築可能な建物を検索する処理を実行する。
この検索処理部１２は第一の機能部、第二の機能部、第三の機能部、及び第四の機能部から構成され、利用者からの検索要求に応じ、建物情報記憶部１Ｂを参照して、利用者の検索要求に応じた建物を検索する。
【００３６】
具体的に、第一の機能部は、建物情報記憶部１Ｂに記憶されている建物について、利用者によって指定された土地の土地側建築条件に合致する建物側建築条件を備えているか否かを判断する。ここでは、所定の建物について、土地ごとに決められている建ぺい率や容積率といった情報と、建物ごとの敷地面積や建築面積といった情報とを対比し、当該建ぺい率や容積率といった制限をオーバーすることなく、指定された土地上に建築可能な建物であるか否かが判断される。
【００３７】
また、第二の機能部は、建物の間取り形状と利用者によって指定された土地の土地形状に基づき、建物情報記憶部１Ｂに記憶されている建物について、利用者によって指定された土地の土地方角と建物に設定されている設定方角とを一致させた状態で、利用者によって指定された土地に収まるか否かを判断する。この第二の機能部はさらに、建物が土地に収まるか否かを判断する際に、建物の設定方角を許容可能な角度の範囲で傾けた状態で収まるか否かを判断することができる。
【００３８】
この第二の機能部による処理について、図６及び図７を参照して説明する。この例ではまず、図６（ａ）あるいは図７（ａ）に示されるように、利用者によって指定された土地の土地形状に対し、建物情報記憶部１Ｂに記憶されている建物の間取り形状を、予め建物に設定されている設定方角と土地の土地方角とを一致させて当てはめる。このとき、土地の土地方角と建物の設定方角とを一致させた状態で建物の間取り形状が土地形状に収まった場合には、当該建物は、第二の機能部による処理における検索条件を満たしたものと扱われる。
【００３９】
一方で、土地の土地方角と建物の設定方角とを一致させた状態で当該建物の間取り形状が土地形状に収まらなかった場合にはさらに、図６（ｂ）あるいは図７（ｂ）に示されるように、設定方角を許容角度の範囲で傾けた状態で、建物の間取り形状が土地形状に収まるか否かを判断する。これにより、図７（ｂ）のように、建物の間取り形状が土地形状に収まった場合には、当該建物は、第二の機能部による処理における検索条件を満たしたものと扱われる。他方、図６（ｂ）のように、これでも建物の間取り形状が土地形状に収まらなかった場合には、当該建物は検索条件を満たさないものとして扱われる。
【００４０】
また、第三の機能部は、建物情報記憶部１Ｂに記憶されている建物について、利用者によって指定された土地の接道方向と建物の道路方向が一致した状態で、当該土地に収まるか否かを判断する。この第三の機能部はさらに、建物が土地に収まるか否かを判断する際に、建物の道路方向を許容可能な角度の範囲で傾けた状態で収まるか否かを判断することができる。
【００４１】
この第三の機能部による処理について、図８及び図９を参照して説明する。この例ではまず、図８（ａ）あるいは図９（ａ）に示されるように、利用者によって指定された土地の土地形状に対し、建物情報記憶部１Ｂに記憶されている建物の間取り形状を、予め建物に設定されている道路方向と土地の接道方向とを一致させて当てはめる。このとき、土地の接道方向と建物の道路方向とを一致させた状態で建物の間取り形状が土地形状に収まった場合には、当該建物は、第三の機能部による処理における検索条件を満たしたものと扱われる。
【００４２】
一方で、土地の接道方向と建物の道路方向とを一致させた状態で建物の間取り形状が土地形状に収まらなかった場合にはさらに、図８（ｂ）あるいは図９（ｂ）に示されるように、建物の道路方向を許容角度の範囲で傾けた状態で、建物の間取り形状が土地形状に収まるか否かを判断する。これにより、図９（ｂ）のように、建物の間取り形状が土地形状に収まった場合には、当該建物は、第三の機能部による処理における検索条件を満たしたものと扱われる。他方、図８（ｂ）のように、これでも建物の間取り形状が土地形状に収まらなかった場合には、当該建物は検索条件を満たさないものとして扱われる。
【００４３】
さらに、第四の機能部は、建物情報記憶部１Ｂに記憶されている建物について、利用者が検索条件として任意に入力した価格等の情報に基づき、合致する基本情報を備えているか否かを判断する。
【００４４】
建物情報記憶部１Ｂに記憶されている建物について、上述した第一乃至第四の機能部から構成される検索処理が適用されることにより、利用者によって指定された土地に建築可能な建物であって、利用者の希望に沿った建物が絞り込まれる。
【００４５】
選定処理部１３は、検索処理部１２による検索の結果として得られた建物から、所定の優先順位に基づき、優先順位の高い所定数の建物を選定する処理を実行する。優先順位は例えば、価格、建物の供給メーカーなどとすることができる。
【００４６】
生成処理部１４は、利用者によって指定された土地とその周辺の立体的な地図上において、選定処理部１３によって選定された建物の立体形状が当該土地上に重ねられた立体イメージを生成する処理を実行する。
この処理では、土地情報記憶部１Ａと地図情報記憶部１Ｃが参照され、利用者が指定した土地について、当該土地が面する道路を含む近隣の地図情報が抽出され、さらに当該地図中の土地上に選定された建物が重ねられる。
【００４７】
この処理の具体例を図１０及び図１１に示す。
図１０は、利用者が指定した土地とその周辺の立体的な地図を示している。当該地図は、地図情報記憶部１Ｃから抽出されたものである。
検索処理部１２と選定処理部１３によって、所定の条件に合致する建物が検索及び選定されると、地図上において、利用者が指定した土地上に重ねられる。図１１は、これにより生成された立体イメージを示しており、利用者が指定した土地上に建物が重ねられ、利用者が指定した土地上に実際に建物が建築された状態を容易にイメージできるようになっている。
【００４８】
ここで、建物が複数、選定された場合には、建物ごとに立体イメージが生成される。
また、立体イメージは、土地の接道方向と土地方角、及び建物の道路方向と設定方向を一致させた状態のものが生成される。建物の道路方向や設定方向を許容角度の範囲で角度を変えることにより、当該建物が土地に収まる場合には、土地に対して当該許容角度の範囲で建物の角度が変えられて、当該土地に建物が収まった状態の立体イメージが生成される。
【００４９】
この立体イメージは、利用者端末２における利用者による操作に基づき、様々な角度から見ることができるようになっていてもよい。この場合、利用者端末２上における画面の出力は、具体的にはAjax（エイジャックス）等によって実現される。
また、この立体イメージには、図１２に示されるように、車などのオプションパーツを自由に選択配置することができるようになっていてもよい。
【００５０】
通信処理部１５は、利用者端末２との間でインターネット等のネットワークＮＷを介し、データの送受信を実行する処理部である。
この通信処理部１５により、利用者端末２との間で、土地の指定に係る情報を受信したり、指定された土地に建築可能な建物に係る情報を送信したりすることができる。
【００５１】
利用者端末２は、不動産情報検索装置１によって提供されるシステムを利用し、所望の不動産情報を検索する利用者が利用する端末である。この利用者端末２は例えば、所謂パーソナルコンピュータ、データの送受信が可能なタブレット型あるいは携帯型端末等によって構成される。
また、この利用者端末２は、データの送受信処理を実行するウェブブラウザ等の通信処理部や、データの入出力を行ためのディスプレイや、タッチパネルあるいはキーボードといった入出力処理部を有している。
【００５２】
次に、本実施形態に係る不動産情報検索装置１によって実行される一連の処理について、図１３乃至図１５を参照して説明する。
まず、所定のウェブサイト等を介し、利用者端末２から土地の指定と共に、当該土地に建築可能な建物の提案依頼を受信する（Ｓ１０１）。
【００５３】
利用者による土地の指定は例えば、図１６に示されるように、土地情報記憶部１Ａ及び地図情報記憶部１Ｃに記憶されている土地情報と地図情報を参照して土地が区画化された地図を表示し、当該地図から、利用者が所定の土地を指定できるようにする。また、他の例では、所定の入力フォームから住所の入力を受け付け、これにより当該住所によって特定される土地を指定されたものとすることもできる。
この際、土地の指定と共に、任意で建物の基本情報に基づく条件の指定を受け付け、予め利用者が希望する価格帯や建物のメーカーなどで建物を絞り込めるようにすることもできる。
【００５４】
なお、本例では、予め土地情報記憶部１Ａ及び地図情報記憶部１Ｃに記憶されている土地から、利用者に所定の土地を指定させるものとしたが、利用者から所定の土地情報を受け付けると共に当該土地情報を土地情報記憶部１Ａに登録し、当該土地情報に基づいて建物を検索することもできる。
【００５５】
利用者が土地を指定すると、指定された土地に建築可能な建物の検索処理が実行される（Ｓ１０２）。
ここで、利用者によって指定された土地に建築可能な建物が検索される処理の流れの詳細を図１４に示す。
まず、抽出処理部１１により、利用者によって指定された土地の土地情報が土地情報記憶部１Ａから抽出される（Ｓ２０１）。
【００５６】
土地情報が抽出されると、建物の基本情報の条件指定があった場合には、検索処理部１２は第四の機能部によって、利用者が希望する基本情報を備えた建物を絞り込む（Ｓ２０２）。ここでは、建物の供給メーカーや値段など、主に利用者都合の条件に合致する土地が絞り込まれる。
さらに、第一の機能部によって、土地の土地側建築条件に合致する建物側建築条件を備えた建物が絞り込まれる（Ｓ２０３）。ここでは、土地ごとに決められている建ぺい率や容積率といった情報と、各建物の敷地面積や建築面積といった情報とを対比し、当該建ぺい率や容積率といった制限をオーバーすることなく、指定された土地に建築可能な建物が絞り込まれる。
【００５７】
それから第二の機能部により、上記絞り込まれた建物について、利用者によって指定された土地の土地方角と建物の設定方角とを一致させた状態において、当該土地形状に当該建物の間取り形状が収まるか否かが判断される（Ｓ２０４）。
さらに、土地の土地方角と建物の設定方角とを一致させた状態で建物の間取り形状が土地形状に収まらなかった場合には、建物に設定されている設定方角について許容可能な角度の範囲で建物を傾けることで、当該土地形状に当該建物の間取り形状が収まるか否かが判断される（Ｓ２０５）。
【００５８】
この結果、建物に設定された許容可能な角度の範囲によっても、当該建物の間取り形状が土地形状に収まらなかった場合には、当該建物は検索条件を満たさないものとして扱われる（Ｓ２０６）。
一方、Ｓ２０５の処理において、土地の土地方角と建物の設定方角とを一致させた状態で当該建物の間取り形状が土地形状に収まった場合、及び、Ｓ２０６の処理において、建物の設定方角を許容角度の範囲で傾けた状態で、当該建物の間取り形状が土地形状に収まった場合には、当該建物は、第二の機能部による処理における検索条件を満たすものと判断される。
【００５９】
それから第三の機能部により、上記絞り込まれた建物について、利用者によって指定された土地の接道方向と建物の道路方向とが一致した状態において、当該土地形状に当該建物の間取り形状が収まるか否かが判断される（Ｓ２０７）。
さらに、土地の接道方向と建物の道路方向とを一致させた状態で当該建物の間取り形状が土地形状に収まらなかった場合には、当該建物の道路方向を許容角度の範囲で傾けた状態で、土地形状に当該建物の間取り形状が収まるか否かが判断される（Ｓ２０８）。
【００６０】
この結果、建物に設定された許容可能な角度の範囲によっても、当該建物の間取り形状が土地形状に収まらなかった場合には、当該建物は検索条件を満たさないものとして扱われる（Ｓ２０９）。
一方、Ｓ２０７の処理において、土地の接道方向と建物の道路方向とを一致させた状態で当該建物の間取り形状が土地形状に収まった場合、及びＳ２０８の処理において、建物の道路方向を許容角度の範囲で傾けた状態で、当該建物の間取り形状が土地形状に収まった場合には、当該建物は、第三の機能部による処理における検索条件を満たすものと判断される。
【００６１】
なお、第一乃至第四の機能部による処理の順序は、特に本例で説明した順序に限られることなく、本例とは異なる順序で実行されてもよい。また、他の実施形態では、第一乃至第四の機能部による処理のうちの一つあるいは一部の処理のみを実行することもできる。
【００６２】
検索処理部１２による検索の結果、利用者によって指定された土地に建築可能な建物であると共に、利用者の希望に沿った建物が絞り込まれると、選定処理部１３により、利用者に対して実際に提案する建物として、検索条件を満たした建物から所定数の建物が選定される。
この処理では、Ｓ１０２の処理によって得られた建物の数が所定数以下である場合には（Ｓ１０３）、当該所定数以下の建物が全て、利用者に対して提案する建物として選定される。
【００６３】
一方、Ｓ１０２の処理によって得られた建物の数が所定数よりも多かった場合には、所定の優先順位に基づき、優先順位の高い所定数の建物が選定される（Ｓ１０４）。
優先順位は例えば、建物の供給メーカーや価格、許容角度の範囲で設定方角や道路方向を傾けることで土地形状に収まった建物であるか否か、さらには許容角度によって傾けた角度の大小等を基準とすることができ、基準とする条件は単一とすることも複数を組み合わせることも可能である。
【００６４】
検索条件に合致した建物が所定数、選定されると、生成処理部１４は、利用者によって指定された土地とその周辺の立体的な地図上において、当該選定された建物の立体形状が当該土地上に重ねられた立体イメージを生成する（Ｓ１０５）。
【００６５】
ここで、立体イメージの生成される処理について、図１５を参照して詳述する。
この処理ではまず、抽出処理部１１により、利用者によって指定された土地の土地情報が土地情報記憶部１Ａから抽出される（Ｓ３０１）。また、抽出処理部１１により、地図情報記憶部１Ｃが参照され、指定された土地とその周辺の立体的な地図情報が抽出される（Ｓ３０２）。さらに、抽出処理部１１により、建物情報記憶部１Ｂが参照され、選定処理部１３によって選定された建物の立体形状を含む建物情報が抽出される（Ｓ３０３）。
【００６６】
生成処理部１４は、利用者によって指定された土地とその周辺の立体的な地図上において、選定された建物の立体形状を指定された土地上に重ねる（Ｓ３０４）。このとき、生成処理部１４は、土地の接道方向や土地方角、建物の道路方向や設定方角に基づき、土地の接道方向と建物の道路方向及び土地の土地方角と建物の設定方角とを一致させる。なお、所定の建物の間取り形状について、建物の設定方角や道路方向を設定方角許容度や道路方向許容度の範囲内で傾けることにより、指定された土地の土地形状に収まる場合には、当該設定方角許容度や道路方向許容度の範囲内で建物の方角又は方向を傾けて、建物が土地に収まった状態となるように建物の立体形状を土地上に重ねる。
【００６７】
選定された全ての建物ごとに立体イメージが生成されると、利用者端末２に対して、建物の検索結果として当該立体イメージが提示される。（Ｓ１０６）。
このときの利用者端末２上における画面の一例を図１７に示す。
この画面例では、指定された土地に建築可能な建物として、選定処理部１３によって３つの建物が選定された場合を示しており、所定の優先順位にしたがって選定された３つの建物がそれぞれ、土地上に配置された立体イメージ１０１、１０２、１０３として一覧的に表示されている。一覧的に示された立体イメージ１０１、１０２、１０３は、いずれかを選択することによって拡大表示欄１０４に大きく表示することができる。なお、図１７の例では、立体イメージ１０１が拡大表示欄１０４に拡大表示された場合を示しており、一覧に示されている立体イメージ１０１は、点線表示によって選択されたことが分かるようになっている。
【００６８】
拡大表示欄１０４中の立体イメージ１０１は、所定の操作によって周辺地図と共に回転表示させたり、拡大・縮小表示等させたりすることができ、様々な角度から見ることができる。
また、本例では、車のオブジェクト１０５が用意されており、このオブジェクト１０５を適宜に配置させて、車を敷地内に駐車させた場合をイメージすることができる。
さらに、ダウンロードボタン１０６が押下されると、拡大表示欄１０４に表示されている立体イメージ１０１を所定のフォーマットのデータとして取り出すことができる。
【００６９】
また、「検索結果をさらに表示する」ボタン１０７が押下されると、検索処理部１２によって検索された建物であって、選定処理部１３による選定から漏れた建物が、所定の優先順位に基づいて新たに表示される。
【００７０】
これにより、利用者は、所定の土地上にどのような建物を建てられるのか、具体的な立体イメージによって把握することができる。また、このような具体的な立体イメージが検索結果として所定数、表示され、利用者に煩雑な操作を要求することがないから、利用者にとって非常に分かり易い。
【００７１】
なお、本実施形態の第四の機能部において、利用者が検索条件として指定できる土地の基本情報には、最寄駅からの距離やスーパーマーケット等が近所にあるかないかといった周辺環境、土地の価格などが含まれていてもよい。また、検索条件としての価格は、利用者によって指定された土地と、建物の建築費用とを合わせた合計価格が選択できてもよい。
【実施例２】
【００７２】
本発明の第二の実施形態では、利用者が望む土地を検索し、その検索結果によって土地を提案する。
この第二の実施形態は、第一の実施形態と同様の機能部を有する不動産情報検索装置１によって実現される。即ち、本例においても、不動産情報検索装置１は、土地情報記憶部１Ａ、建物情報記憶部１Ｂ、地図情報記憶部１Ｃ、抽出処理部１１、検索処理部１２、選定処理部１３、生成処理部１４、及び通信処理部１５からなる機能ブロックを構成する。なお、本例において、各機能部によって実行される機能のうち、第一の実施形態において説明した機能の説明は省略する。また、利用者端末２の構成及び機能についても第一の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００７３】
検索処理部１２は、抽出処理部１１によって抽出された建物情報に基づき、土地情報記憶部１Ａを参照して、利用者によって指定された建物を建築可能な土地を検索する処理を実行する。
この検索処理部１２は第一の機能部、第二の機能部、第三の機能部、及び第四の機能部から構成され、利用者からの検索要求に応じ、土地情報記憶部１Ａを参照して、利用者の検索要求に応じた土地を検索する。
【００７４】
具体的に、第一の機能部は、土地情報記憶部１Ａに記憶されている土地について、利用者によって指定された建物の建物側建築条件に合致する土地側建築条件を備えているか否かを判断する。
【００７５】
また、第二の機能部は、利用者によって指定された建物の間取り形状と土地の土地形状とに基づき、土地情報記憶部１Ａに記憶されている土地について、利用者によって指定された建物の設定方角と土地の土地方角とを一致させた状態で、利用者によって指定された建物が土地に収まるか否かを判断する。この第二の機能部はさらに、建物が土地に収まるか否かを判断する際に、建物に設定されている設定方角について許容可能な角度の範囲で収まるか否かを判断することができる。
【００７６】
また、第三の機能部は、土地情報記憶部１Ａに記憶されている土地について、利用者によって指定された建物の道路方向と土地の接道方向とを一致させた状態で、当該建物の間取り形状が当該土地の土地形状に収まるか否かを判断する。この第三の機能部はさらに、建物が土地に収まるか否かを判断する際に、建物の道路方向について許容可能な角度の範囲で傾けた状態で建物が収まるか否かを判断することができる。
【００７７】
さらに、第四の機能部は、土地情報記憶部１Ａに記憶されている土地について、利用者が検索条件として任意に入力した価格等の情報に基づき、合致する基本情報を備えているか否かを判断する。
【００７８】
土地情報記憶部１Ａに記憶されている土地について、上述した第一乃至第四の機能部から構成される検索処理が適用されることにより、利用者によって指定された建物が建築可能な土地であって、利用者の希望に沿った土地が絞り込まれる。
【００７９】
生成処理部１４は、選定処理部１３によって選定された土地とその周辺の立体的な地図上において、利用者によって指定された建物の立体形状が当該土地上に重ねられた立体イメージを生成する処理を実行する。
この処理では、土地情報記憶部１Ａと地図情報記憶部１Ｃが参照され、選定処理部１３によって選定された土地について、当該土地が面する道路を含む近隣の地図情報が抽出され、さらに当該地図中の土地上に、利用者が指定した建物が重ねられる。
【００８０】
次に、本実施形態に係る不動産情報検索装置１によって実行される一連の処理について、図１８及び図１９を参照して説明する。
まず、所定のウェブサイト等を介し、利用者端末２から建物の指定と共に、当該建物を建築可能な土地の提案依頼を受信する（Ｓ４０１）。
建物の指定は例えば、建物情報記憶部１Ｂに記憶されている建物を選択可能に利用者に提示し、その中から利用者が指定する。
【００８１】
利用者が建物を指定すると、指定された建物を建築可能な土地の検索処理が実行される（Ｓ４０２）。
この際、建物の指定と共に、任意で土地の基本情報に基づく条件の指定を受け付け、予め利用者が希望する価格帯や住所などで土地を絞り込めるようにすることもできる。
なお、本例では、予め建物情報記憶部１Ｂに記憶されている建物から、利用者に建物を指定させるものとしたが、利用者から建物情報を受け付けると共に当該建物情報を建物情報記憶部１Ｂに登録し、当該建物情報に基づいて土地を検索することもできる。
【００８２】
ここで、利用者によって指定された建物を建築可能な土地が検索される処理の流れの詳細を図１９に示す。
まず、抽出処理部１１により、利用者によって指定された建物の建物情報が建物情報記憶部１Ｂから抽出される（Ｓ５０１）。
【００８３】
建物情報が抽出されると、検索処理部１２は第四の機能部によって、利用者が希望する基本情報を備えた土地を絞り込む（Ｓ５０２）。ここでは、土地の値段や住所など、主に利用者都合の条件に合致する土地が絞り込まれる。
さらに、第一の機能部によって、建物の建物側建築条件に合致する土地側建築条件を備えた土地が絞り込まれる（Ｓ５０３）。ここでは、土地ごとに決められている建ぺい率や容積率といった情報と、建物ごとの敷地面積や建築面積といった情報とを対比し、当該建ぺい率や容積率といった制限をオーバーすることなく、指定された建物が建築可能な土地が絞り込まれる。
【００８４】
それから第二の機能部により、上記絞り込まれた土地について、利用者によって指定された建物の設定方角と土地の土地方角とを一致させた状態において、当該建物の間取り形状が収まる土地形状であるか否かが判断される（Ｓ５０４）。
さらに、建物の設定方角と土地の土地方角とを一致させた状態で当該建物の間取り形状が土地形状に収まらなかった場合には、建物に設定されている設定方角について許容可能な角度の範囲で、当該建物の間取り形状が土地形状に収まるか否かが判断される（Ｓ５０５）。
【００８５】
この結果、建物に設定された許容可能な角度の範囲によっても、当該建物の間取り形状が土地形状に収まらなかった場合には、当該土地は検索条件を満たさないものとして扱われる（Ｓ５０６）。
一方、Ｓ５０４の処理において、土地の土地方角と建物の設定方角とを一致させた状態で当該建物の間取り形状が土地形状に収まった場合、及び、Ｓ５０５の処理において、建物の設定方角を許容角度の範囲で傾けた状態で、当該建物の間取り形状が土地形状に収まった場合には、当該土地は、第二の機能部による処理における検索条件を満たすものと判断される。
【００８６】
それから第三の機能部により、上記絞り込まれた土地について、利用者によって指定された建物の道路方向と土地の接道方向とが一致した状態において、当該建物の間取り形状が収まる土地形状であるか否かが判断される（Ｓ５０７）。
さらに、建物の道路方向と土地の接道方向とを一致させた状態で当該建物の間取り形状が土地形状に収まらなかった場合には、当該建物を道路方向の許容角度の範囲で傾けた状態で、当該建物の間取り形状が土地形状に収まるか否かが判断される（Ｓ５０８）。
【００８７】
この結果、建物に設定された許容可能な角度の範囲によっても、当該建物間取り形状が土地形状に収まらなかった場合には、当該土地は検索条件を満たさないものとして扱われる（Ｓ５０９）。
一方、Ｓ５０７の処理において、建物の道路方向と土地の接道方向とを一致させた状態で当該建物の間取り形状が土地形状に収まった場合、及びＳ５０８の処理において、建物を道路方向の許容角度の範囲で傾けた状態で、当該建物の間取り形状が土地形状に収まった場合には、当該土地は、第三の機能部による処理における検索条件を満たすものと判断される。
【００８８】
検索処理部１２による検索の結果、利用者によって指定された建物が建築可能な土地であると共に、利用者の希望に沿った土地が絞り込まれると、選定処理部１３により、利用者に対して実際に提案する土地として、検索条件を満たした土地から所定数の土地が選定される。
この処理では、Ｓ４０２の処理によって得られた土地の数が所定数以下である場合には（Ｓ４０３）、当該所定数以下の土地が全て、利用者に対して提案する土地として選定される。
【００８９】
一方、Ｓ４０２の処理によって得られた土地の数が所定数よりも多かった場合には、所定の優先順位に基づき、優先順位の高い所定数の土地が選定される（Ｓ４０４）。
優先順位は例えば、土地の価格、建物の許容角度に基づいて角度を傾けることにより建物形状が土地形状に収まったか否か、許容角度の範囲で傾けた角度の大小等を基準とすることができ、基準とする条件は単一とすることも複数を組み合わせることも可能である。
【００９０】
検索条件に合致した土地が所定数、選定されると、生成処理部１４は、選定された土地とその周辺の立体的な地図上において、利用者によって指定された建物の立体形状が当該土地上に重ねられた立体イメージを生成する（Ｓ４０５）。
【００９１】
ここで、立体イメージの生成される処理について、図２０を参照して詳述する。
この処理ではまず、抽出処理部１１により、利用者によって指定された建物の立体形状を含む建物情報が建物情報記憶部１Ｂから抽出される（Ｓ６０１）。また、抽出処理部１１により、地図情報記憶部１Ｃが参照され、選定された土地とその周辺の立体的な地図情報が抽出される（Ｓ６０２）。さらに、抽出処理部１１により、土地情報記憶部１Ａが参照され、選定処理部１３によって選定された土地の土地情報が抽出される（Ｓ６０３）。
【００９２】
生成処理部１４は、選定された土地とその周辺の立体的な地図上において、利用者によって指定された建物の立体形状を当該選定された土地上に重ねる（Ｓ６０４）。このとき、生成処理部１４は、土地の接道方向や土地方角、建物の道路方向や設定方角に基づき、土地の接道方向と建物の道路方向及び土地の土地方角と建物の設定方角とを一致させる。なお、指定された建物の間取り形状について、建物の設定方角や道路方向を設定方角許容度や道路方向許容度の範囲内で傾けることにより、当該建物が選定された土地の土地形状に収まった場合には、当該設定方角許容度や道路方向許容度の範囲内で建物の方角又は方向を傾けて、建物が土地に収まった状態となるように建物の立体形状を土地上に重ねる。
【００９３】
選定された全ての土地ごとに立体イメージが生成されると、利用者端末２に対して、土地の検索結果として当該立体イメージが提示される。（Ｓ４０６）。
このときの利用者端末２上における画面は、実施例１において詳述した図１７と同様であって、指定された建物の立体形状が、検索及び選定された土地上に重ねられた立体イメージを表示したものである。
【００９４】
本実施例によれば、利用者が指定した建物から、当該建物を建築可能な土地を検索することができる。そして、上述の実施例１と同様、利用者は立体イメージによって、建物が土地上にどのように建築されるかを具体的なイメージをもって把握することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１      不動産情報検索装置
１Ａ    土地情報記憶部
１Ｂ    間取り情報記憶部
１Ｃ    地図情報記憶部
１１    抽出処理部
１２    検索処理部
１３    選定処理部
１４    生成処理部
１５    通信処理部
２      利用者端末
ＮＷ    ネットワーク
【図１】
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【図２】
2018136914.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018136914.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018136914.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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