(57)【要約】【課題】原料の取引に関する契約における原料の取引量の残数量を適切に管理する。【解決手段】実施形態の原料数量管理装置は、原料の取引に関する契約の識別情報である契約識別情報と、原料の識別情報である原料識別情報と、契約において定められた原料の取引量である契約原料数量と、契約原料数量のうちの未取引量である契約原料残数量と、を含む原料契約情報を記憶する記憶部と、制御部と、を備える。そして、制御部は、契約識別情報と、原料識別情報と、原料の発注数量と、が指定された発注処理が実行された場合に、原料契約情報を参照して、該当する契約識別情報を特定する契約原料特定部と、契約原料特定部によって特定された契約識別情報に対応する契約原料残数量から原料の発注数量を差し引くことで契約原料残数量を更新する契約原料残数量更新部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料の取引に関する契約の識別情報である契約識別情報と、前記原料の識別情報である原料識別情報と、前記契約において定められた前記原料の取引量である契約原料数量と、前記契約原料数量のうちの未取引量である契約原料残数量と、を含む原料契約情報を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記契約識別情報と、前記原料識別情報と、前記原料の発注数量と、が指定された発注処理が実行された場合に、前記原料契約情報を参照して、該当する前記契約識別情報を特定する契約原料特定部と、
前記契約原料特定部によって特定された前記契約識別情報に対応する前記契約原料残数量から前記原料の発注数量を差し引くことで前記契約原料残数量を更新する契約原料残数量更新部と、
を備える原料数量管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記契約原料残数量更新部によって更新された前記契約原料残数量を表示部に表示する制御を行う表示制御部を、さらに有する請求項１に記載の原料数量管理装置。
【請求項３】
原料の取引に関する契約の識別情報である契約識別情報と、前記原料の識別情報である原料識別情報と、前記契約において定められた前記原料の取引量である契約原料数量と、前記契約原料数量のうちの未取引量である契約原料残数量と、を含む原料契約情報を記憶する記憶部を備える原料数量管理装置によって実行される原料数量管理方法であって、
前記契約識別情報と、前記原料識別情報と、前記原料の発注数量と、が指定された発注処理が実行された場合に、前記原料契約情報を参照して、該当する前記契約識別情報を特定する契約原料特定ステップと、
前記契約原料特定ステップによって特定された前記契約識別情報に対応する前記契約原料残数量から前記原料の発注数量を差し引くことで前記契約原料残数量を更新する契約原料残数量更新ステップと、を含む原料数量管理方法。
【請求項４】
原料の取引に関する契約の識別情報である契約識別情報と、前記原料の識別情報である原料識別情報と、前記契約において定められた前記原料の取引量である契約原料数量と、前記契約原料数量のうちの未取引量である契約原料残数量と、を含む原料契約情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータを、
前記契約識別情報と、前記原料識別情報と、前記原料の発注数量と、が指定された発注処理が実行された場合に、前記原料契約情報を参照して、該当する前記契約識別情報を特定する契約原料特定部と、
前記契約原料特定部によって特定された前記契約識別情報に対応する前記契約原料残数量から前記原料の発注数量を差し引くことで前記契約原料残数量を更新する契約原料残数量更新部と、
して機能させるための原料数量管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原料数量管理装置、原料数量管理方法および原料数量管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製造業者は、例えば、商品の製造のための原料を海外から仕入れる際、為替変動による仕入れ費用の増大等を回避するために、商社との間で原料の仕入れに関する契約を締結し、その商社から原料を仕入れることが多い。
【０００３】
そのような契約が締結された場合、製造業者は、契約において定められた原料の取引量（取引可能な総量）を超えない範囲で、製造計画の立案時に原料の発注数量を決定し、その数量の原料を商社に発注することになる。製造業者は、その取引量を超えない範囲で、その原料を商社に何度も発注することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８４９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
製造業者は、複数の原料をそのような契約により仕入れることが多い。そのため、製造業者は、並行して複数のそのような契約を締結していることが多い。そのため、契約ごとの原料の取引量の残数量は、例えば担当者にしか把握されておらず、適切に管理できていなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、原料の取引に関する契約における原料の取引量の残数量を適切に管理することができる原料数量管理装置、原料数量管理方法および原料数量管理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明に係る原料数量管理装置は、原料の取引に関する契約の識別情報である契約識別情報と、前記原料の識別情報である原料識別情報と、前記契約において定められた前記原料の取引量である契約原料数量と、前記契約原料数量のうちの未取引量である契約原料残数量と、を含む原料契約情報を記憶する記憶部と、制御部と、を備える。そして、前記制御部は、前記契約識別情報と、前記原料識別情報と、前記原料の発注数量と、が指定された発注処理が実行された場合に、前記原料契約情報を参照して、該当する前記契約識別情報を特定する契約原料特定部と、前記契約原料特定部によって特定された前記契約識別情報に対応する前記契約原料残数量から前記原料の発注数量を差し引くことで前記契約原料残数量を更新する契約原料残数量更新部と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る原料数量管理装置の制御部は、前記契約原料残数量更新部によって更新された前記契約原料残数量を表示部に表示する制御を行う表示制御部を、さらに有する。
【０００９】
また、本発明に係る原料数量管理方法は、原料の取引に関する契約の識別情報である契約識別情報と、前記原料の識別情報である原料識別情報と、前記契約において定められた前記原料の取引量である契約原料数量と、前記契約原料数量のうちの未取引量である契約原料残数量と、を含む原料契約情報を記憶する記憶部を備える原料数量管理装置によって実行される原料数量管理方法であって、前記契約識別情報と、前記原料識別情報と、前記原料の発注数量と、が指定された発注処理が実行された場合に、前記原料契約情報を参照して、該当する前記契約識別情報を特定する契約原料特定ステップと、前記契約原料特定ステップによって特定された前記契約識別情報に対応する前記契約原料残数量から前記原料の発注数量を差し引くことで前記契約原料残数量を更新する契約原料残数量更新ステップと、を含む。
【００１０】
また、本発明に係る原料数量管理プログラムは、原料の取引に関する契約の識別情報である契約識別情報と、前記原料の識別情報である原料識別情報と、前記契約において定められた前記原料の取引量である契約原料数量と、前記契約原料数量のうちの未取引量である契約原料残数量と、を含む原料契約情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータを、前記契約識別情報と、前記原料識別情報と、前記原料の発注数量と、が指定された発注処理が実行された場合に、前記原料契約情報を参照して、該当する前記契約識別情報を特定する契約原料特定部と、前記契約原料特定部によって特定された前記契約識別情報に対応する前記契約原料残数量から前記原料の発注数量を差し引くことで前記契約原料残数量を更新する契約原料残数量更新部と、して機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、原料の取引に関する契約における原料の取引量の残数量を適切に管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の原料数量管理装置の概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、発注ＤＢと商品マスタを用いた契約原料に関する検索結果の表示例を示す図である。
【図３】図３は、発注入力画面の例を示す図である。
【図４】図４は、発注明細入力画面の例を示す図である。
【図５】図５は、原料残数量更新処理の例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、原料契約マスタを用いた契約原料に関する検索結果の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の原料数量管理装置、原料数量管理方法および原料数量管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態では、一例として、製造業者が、商品の製造のための原料を海外から仕入れる際に、商社との間で原料の仕入れに関する契約を締結し、その商社から原料（以下、「契約原料」ともいう。）を仕入れる場合を想定する。そして、その場合、製造業者は、契約において定められた原料の取引量（取引可能な総量）を超えない範囲で、製造計画の立案時に原料の発注数量を決定し、その数量の原料を商社に発注する。また、製造業者は、その取引量を超えない範囲で、その原料を商社に何度も発注することができる。また、製造業者は、複数の原料に関して、並行して複数のそのような契約を締結する。そのときに、契約ごとの原料の取引量の残数量を、原料数量管理装置を用いて適切に管理する。なお、１つの原料に関して、複数のそのような契約が締結されてもよい。
【００１５】
まず、図１を参照して、実施形態の原料数量管理装置１０の概要構成について説明する。図１は、実施形態の原料数量管理装置１０の概要構成ブロック図である。原料数量管理装置１０は、各種情報を記憶する記憶部１１と、原料数量管理装置１０全体の制御を行う制御部１２と、通信ネットワークＣＮを介してサーバＳＶ等の外部装置との間で通信を行うための通信インターフェース部１３と、キーボード、タブレット、マウス、マイク、カメラなどの各種の入力装置ＩＤ、および、プリンタ、ディスプレイ、スピーカなどの各種の出力装置ＯＤとの間でインターフェース動作を行う入出力インターフェース部１４と、を備えている。
【００１６】
この場合において、原料数量管理装置１０は、例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータとして構成されるが、これに限らず、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置の態様を採ることも可能である。
【００１７】
通信インターフェース部１３は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線のローカル通信ネットワークを介して、原料数量管理装置１０を通信ネットワークＣＮに通信可能に接続する。通信インターフェース部１３は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００１８】
ここで、通信ネットワークＣＮは、原料数量管理装置１０とサーバＳＶとを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）等である。なお、後述する記憶部１１に格納されるデータは、サーバＳＶに格納されてもよい。
【００１９】
記憶部１１は、各種データベース、各種テーブル、各種ファイルなどを記憶する。例えば、記憶部１１は、ＯＳ（Operating  System）と協働してＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムを記憶する。記憶部１１は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等として構成される。
【００２０】
記憶部１１は、例えば、図１に示すように、発注ＤＢ１１１、商品マスタ１１２、原料契約マスタ１１３（原料契約情報）を記憶する。
【００２１】
発注ＤＢ１１１は、原料の発注に関する発注日、発注番号、商品コード（品番コード）、商品名（品番名）、数量、数量の単位等の各情報を格納するデータベースである。
【００２２】
商品マスタ１１２は、商品（原料を含む。）に関する商品コード、商品名、商品付属情報、商品付属情報名等の各情報を格納するデータベースである。なお、商品付属情報、商品付属情報名は、後述する検索で複数の商品の中から所定の契約原料を特定するための情報である。商品付属情報、商品付属情報名は、例えば、契約原料が菜種や大豆の場合、それぞれ「０」、「契約原料」とすればよい。そうすれば、ユーザは、契約原料である菜種や大豆の情報を検索したい場合、商品付属情報、商品付属情報名をそれぞれ「０」、「契約原料」として検索すればよい（詳細は後述）。
【００２３】
原料契約マスタ１１３は、原料契約に関する各情報を格納するデータベースである。この各情報は、例えば、以下の管理項目１，２から構成される。
【００２４】
管理項目１は、原料契約に関する情報であり、以下の（１１）〜（１５）から構成される。また、この管理項目１は、後述する検索で使用することができる。
（１１）契約年月
ユーザが契約の年月を入力する。
（１２）受渡年月
ユーザが受渡期間の開始年月を入力する。
（１３）商品コード（原料の識別情報である原料識別情報）
ユーザが契約原料の商品コードを入力する。
（１４）仕入先コード
ユーザが契約原料の仕入先を入力する。
（１５）担当者コード
ユーザが原料契約の責任担当者（入力担当者）を入力する。
【００２５】
また、管理項目２は、契約番号（下記の（２５））ごとに管理する情報であり、以下の（２１）〜（２８）から構成される。
（２１）契約単価
ユーザが在庫単位での契約単価を入力する。
（２２）契約数量（契約において定められた原料の取引量である契約原料数量）
ユーザが契約数量を「（２３）単位」の単位で入力する。
（２３）単位（入力不可項目）
「（１３）商品コード」に対応した在庫単位が自動入力（原料契約マスタ管理部１２４による入力）される。
（２４）契約金額（入力不可項目）
「（２１）契約単価」×「（２２）契約数量」により自動計算（原料契約マスタ管理部１２４による計算）する。
【００２６】
（２５）契約番号（入力不可項目）（原料の取引に関する契約の識別情報である契約識別情報）
原料の契約番号を自動採番（原料契約マスタ管理部１２４による採番）する。
（２６）受渡終了年月
ユーザが受渡期間の終了年月を入力する。
（２７）契約残数量（入力不可項目）（契約原料数量のうちの未取引量である契約原料残数量）
「（２７）契約残数量（最初は（２２）契約数量）」−「発注数量」により自動計算（契約原料残数量更新部１２６による計算）する。
（２８）終了区分
受渡期間内に契約が終了した場合等にユーザが入力（設定）する。
【００２７】
次に、制御部１２について説明する。制御部１２は、原料数量管理装置１０を統括的に制御するマイクロプロセッサ等として構成されている。制御部１２は、ＯＳ（Operating  System）等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２８】
制御部１２は、本実施形態の要部機能的には、発注ＤＢ管理部１２１と、商品マスタ管理部１２２と、検索部１２３と、原料契約マスタ管理部１２４と、契約原料特定部１２５と、契約原料残数量更新部１２６と、表示制御部１２７と、を備えている。
【００２９】
発注ＤＢ管理部１２１は、発注入力画面でのユーザの入力情報を発注ＤＢ１１１に反映する。
【００３０】
商品マスタ管理部１２２は、商品マスタ管理画面でのユーザの入力情報を商品マスタ１１２に反映する。
【００３１】
検索部１２３は、検索画面でのユーザの入力した検索条件に基づき、発注ＤＢ１１１、商品マスタ１１２、原料契約マスタ１１３から該当する情報を抽出する。
【００３２】
原料契約マスタ管理部１２４は、原料契約マスタ管理画面でのユーザの入力情報を原料契約マスタ１１３に反映する。
【００３３】
契約原料特定部１２５は、契約識別情報（（２５）契約番号）と、原料識別情報（（１３）商品コード）と、原料の発注数量と、が指定された発注処理が実行された場合に、原料契約情報（原料契約マスタ１１３）を参照して、該当する契約識別情報（（２５）契約番号）を特定する。
【００３４】
契約原料残数量更新部１２６は、契約原料特定部１２５によって特定された契約識別情報（（２５）契約番号）に対応する契約原料残数量（（２７）契約残数量）から原料の発注数量を差し引くことで契約原料残数量（（２７）契約残数量）を更新する。
【００３５】
表示制御部１２７は、各種情報を表示部（ディスプレイ（出力装置ＯＤ））に表示する制御を行う。表示制御部１２７は、例えば、契約原料残数量更新部１２６によって更新された契約原料残数量（（２７）契約残数量）を表示部に表示する制御を行う。
【００３６】
次に、原料数量管理装置１０を用いた運用例について説明する。ここでは、所定の契約原料に関して原料契約マスタ１１３がまだ作成されていないものとする。その場合、ユーザは、まず、発注ＤＢ１１１と商品マスタ１１２を用いて契約原料に関する検索を行う。具体的には、ユーザは、検索画面で、キーボード、マウス等の入力装置ＩＤを用いて、検索条件として「商品コード」と「商品付属情報」を指定して契約原料を検索する。そうすると、制御部１２の検索部１２３は、それらの検索条件に基づき、発注ＤＢ１１１および商品マスタ１１２から該当する情報（検索結果）を抽出する。そして、表示制御部１２７は、その検索結果を表示する。
【００３７】
ここで、図２は、発注ＤＢ１１１と商品マスタ１１２を用いた契約原料に関する検索結果の表示例を示す図である。図２に示すように、契約原料に関する検索結果として、発注日、発注番号、商品コード、商品名、数量、単位、商品付属情報、商品付属情報名が発注ＤＢ１１１、商品マスタ１１２から抽出され、表示されている。
【００３８】
ユーザは、このような検索結果、および、所定の資料を見ながら、原料契約マスタ管理画面で、「（１１）契約年月」、「（１２）受渡年月」、「（１３）商品コード」、「（１４）仕入先コード」、「（１５）担当者コード」、「（２１）契約単価」、「（２２）契約数量」、「（２６）受渡終了年月」の各項目を入力する。そうすると、原料契約マスタ管理部１２４は、原料契約マスタ管理画面でのユーザの入力情報を原料契約マスタ１１３に反映する。
【００３９】
また、原料契約マスタ管理部１２４は、「（２３）単位（入力不可項目）」に、「（１３）商品コード」に対応した在庫単位を設定する。また、原料契約マスタ管理部１２４は、「（２４）契約金額（入力不可項目）」に、「（２１）契約単価」×「（２２）契約数量」により計算した値を設定する。
【００４０】
また、原料契約マスタ管理部１２４は、「（２５）契約番号（入力不可項目）」に、自動採番した契約番号を設定する。また、原料契約マスタ管理部１２４は、「（２７）契約残数量（入力不可項目）」に、「（２２）契約数量）」を設定する。このようにして、原料契約マスタ１１３は作成される。
【００４１】
次に、ユーザが契約原料の発注を行う場合について説明する。図３は、発注入力画面の例を示す図である。ユーザは、この発注入力画面で、キーボード、マウス等の入力装置ＩＤを用いて各項目を入力し、その後、左下の「Ｆ２  行新規」のボタンを操作することで、発注明細入力画面に遷移する。
【００４２】
図４は、発注明細入力画面の例を示す図である。ユーザは、この発注明細入力画面で、キーボード、マウス等の入力装置ＩＤを用いて、中段左側の「商品」、「商品名」、「契約番号」と中段右側の「数量（発注数量）」を含む各項目を入力し、その後、右下の「Ｆ１１  確定」のボタンを操作することで、発注が確定し、発注処理が実行される。発注処理の詳細な説明は省略する。
【００４３】
上述のように発注処理が実行された場合、原料数量管理装置１０は、原料残数量更新処理を実行する。図５は、原料残数量更新処理の例を示すフローチャートである。まず、契約原料特定部１２５は、原料契約マスタ１１３を参照して、今回の発注に対応する「（２５）契約番号」（契約原料）を特定する（ステップＳ１）。
【００４４】
次に、契約原料残数量更新部１２６は、原料契約マスタ１１３を参照して、特定された「（２５）契約番号」に対応する「（２７）契約残数量」（契約原料残数量）から今回の発注数量を差し引くことで「（２７）契約残数量」（契約原料残数量）を更新する（ステップＳ２）。ステップＳ２の後、処理を終了する。
【００４５】
このようにして、本実施形態の原料数量管理装置１０によれば、原料の取引に関する契約における原料の取引量の残数量を適切に管理することができる。つまり、原料数量管理装置１０によれば、契約原料の発注処理を実行したときに、原料契約マスタ１１３の「（２７）契約残数量」から今回の発注数量を差し引くことで「（２７）契約残数量」を自動的に更新することができる。
【００４６】
また、契約原料の最新の残数量を表示することもできる。図６は、原料契約マスタを用いた契約原料に関する検索結果の表示例を示す図である。ユーザは、契約原料に関する検索を行う。具体的には、ユーザは、図６に示す検索画面で、キーボード、マウス等の入力装置ＩＤを用いて「条件項目」を入力することで、契約原料を検索する。そうすると、制御部１２の検索部１２３は、検索条件（条件項目）に基づき、原料契約マスタ１１３から該当する情報（検索結果）を抽出する。そして、表示制御部１２７は、図６の下段に示すように、その検索結果を表示する。図６の下段の検索結果では、契約年月、商品コード、商品名、商品カナ名、契約番号、契約残数量等が表示されている。
【００４７】
このように、本実施形態の原料数量管理装置１０によれば、原料契約の担当者以外の者であっても、上述のような検索をすることで、所望の契約原料の最新の残数量を知ることができる。つまり、製造業者において、営業部、製造部等の複数の部署間で契約原料の最新の残数量の情報を共有することができる。したがって、例えば、製造計画の立案者は、契約原料の最新の残数量に基づいて、適切な製造計画を立案することができる。また、原料契約マスタ１１３を用いて原料契約の情報を容易に管理することができる。
【００４８】
また、原料契約が途中解約となった場合、ユーザは、原料契約マスタ１１３における当該原料契約に関する「（２８）終了区分」に契約終了を設定すればよい。つまり、原料契約ごとに、契約終了の設定を行うことができて、便利である。そして、「（２８）終了区分」に契約終了が設定された原料契約は、図６で説明した検索の対象外とすることができる。また、残数量が０の契約原料も、図６で説明した検索の対象外とするのがよい。
【００４９】
なお、１つの原料に関して複数の契約が締結されていて、１回の発注で、複数の原料契約に基づく発注をする場合は、それぞれの原料契約に基づく発注を別々に行えばよい。
【００５０】
また、契約原料の受渡期間や残数量等は、併せて、別の表計算ソフト等によって管理してもよい。
【００５１】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施可能である。
【００５２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いてその目的の範囲で、任意に変更することができる。
【００５４】
また、原料数量管理装置１０に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５５】
また、原料数量管理装置１０が備える処理機能、特に制御部１２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＭＰＵ（ＣＰＵ）および当該ＭＰＵ（ＣＰＵ）にて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。なお、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、必要に応じて原料数量管理装置１０に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＭＰＵ（ＣＰＵ）に命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＭＰＵ（ＣＰＵ）と協働して制御部を構成する。
【００５６】
また、このコンピュータプログラムは、原料数量管理装置１０に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＳＤ（Secure  Digital）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理または処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００５８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものを含む。そして、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５９】
また、記憶部１１に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６０】
また、原料数量管理装置１０は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、原料数量管理装置１０は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、原料の取引に関する契約を商社等と締結する製造業者等において有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１０    原料数量管理装置
１１    記憶部
１２    制御部
１３    通信インターフェース部
１４    入出力インターフェース部
１１１  発注ＤＢ
１１２  商品マスタ
１１３  原料契約マスタ
１２１  発注ＤＢ管理部
１２２  商品マスタ管理部
１２３  検索部
１２４  原料契約マスタ管理部
１２５  契約原料特定部
１２６  契約原料残数量更新部
１２７  表示制御部
ＣＮ    通信ネットワーク
ＩＤ    入力装置
ＯＤ    出力装置
ＳＶ    サーバ
【図１】
2018151975.tif 000003
【図２】
2018151975.tif 000004
【図３】
2018151975.tif 000005
【図４】
2018151975.tif 000006
【図５】
2018151975.tif 000007
【図６】
2018151975.tif 000008