(57)【要約】本発明は、一般に改良型クリップ保持装置及びクリップを筆記具に取り付ける方法に関する。クリップ保持装置は、クリップと、第１の及び第２のプラグ本体と、リテーナ要素とを有するのがよい。クリップの一部をプラグ本体相互間に設け、プラグ本体をリテーナ要素に結合するのがよい。リテーナ要素を筆記具に結合してもよく、筆記具の一部として形成してもよい。クリップ、プラグ本体及びリテーナ要素をプラグ本体相互間のクリップの運動が少なくとも阻止されるよう形作って配置するのがよい。
2005532931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具用のクリップ保持装置であって、
クリップと、
第１の係合面を備えた第１のプラグ本体と、
第２の係合面を備えた第２のプラグ本体と、
リテーナ要素とを有し、
前記クリップの少なくとも一部は、前記第１の係合面と前記第２の係合面との間に配置され、
前記リテーナ要素は、前記第１の係合面及び前記第２の係合面が前記クリップの前記一部に係合して前記第１、第２のプラグ本体に対する前記クリップの前記一部の運動を少なくとも阻止するように、前記第１、第２のプラグ本体に係合する、
クリップ保持装置。
【請求項２】
前記クリップの前記一部は、第１の嵌合面を備え、前記第１の嵌合面と前記第２の嵌合面のうち少なくとも一方は、第２の嵌合面を備え、前記第１の嵌合面は、前記第２の嵌合面に対する前記クリップの前記一部の運動を少なくとも阻止するよう前記第２の嵌合面に係合する、請求項１記載のクリップ保持装置。
【請求項３】
前記第１、第２のプラグ本体は可撓性ヒンジ要素によって互いに連結されている、請求項１記載のクリップ保持装置。
【請求項４】
前記プラグ本体の少なくとも一方が外側プラグ肩を有し、前記リテーナ要素が内側リテーナ肩を有し、前記内側リテーナ肩は、前記プラグ本体を前記リテーナ要素の内部に維持するように、前記外側プラグ肩に係合する、請求項１記載のクリップ保持装置。
【請求項５】
前記外側プラグ肩は、前記プラグ本体の前記少なくとも一方の外面周りに形成された隆起部によって構成されている、請求項４記載のクリップ保持装置。
【請求項６】
前記隆起部は、前記リテーナ要素内への前記プラグ本体の挿入を容易にする傾斜プロフィールを備えた傾斜部分を備える、請求項５記載のクリップ保持装置。
【請求項７】
前記第１のプラグ本体、前記前記２のプラグ本体、及び、前記リテーナ要素の少なくとも１つは、前記リテーナ要素内への前記プラグ本体の挿入を容易にする傾斜プロフィールを有する傾斜部分を備える、請求項４記載のクリップ保持装置。
【請求項８】
前記外側プラグ肩は弾性材料で作られている、請求項４記載のクリップ保持装置。
【請求項９】
前記プラグ本体のうち一方に内側プラグ突起が設けられ、前記プラグ本体の他方にこれと嵌合するプラグキャビティが設けられ、前記内側プラグ突起は、前記プラグ本体を一緒に維持するよう前記嵌合プラグキャビティ内に受け入れられる、請求項１記載のクリップ保持装置。
【請求項１０】
前記内側プラグ突起は、前記嵌合プラグキャビティと相互に係止する、請求項９記載のクリップ保持装置。
【請求項１１】
前記プラグ本体のうち一方には内側プラグ突起が設けられ、前記クリップには、前記内側プラグ突起を受け入れる開口部が設けられ、前記内側プラグ突起は、前記クリップの前記開口部内に受け入れられる、請求項１記載のクリップ保持装置。
【請求項１２】
前記プラグ本体のうち少なくとも一方にはプラグ凹みが設けられ、前記クリップの前記一部は少なくとも部分的に前記プラグ凹み内に設けられる、請求項１記載のクリップ保持装置。
【請求項１３】
前記クリップの前記一部は、異形クリッププロフィールを有し、前記プラグ凹みは、これと嵌合する異形プロフィールを有し、前記嵌合異形プロフィールは、前記プラグ本体に対する前記クリップの前記一部の運動を少なくとも阻止するよう前記異形クリッププロフィールに係合する、請求項１２記載のクリップ保持装置。
【請求項１４】
前記プラグ凹みは、プラグ肩を備え、前記クリップの前記一部は、クリップ肩を備え、前記プラグ肩は、前記プラグ本体に対する前記クリップの運動を少なくとも阻止するよう前記クリップ肩に係合する、請求項１２記載のクリップ保持装置。
【請求項１５】
前記プラグ本体のうち少なくとも一方は、プラグ肩を備え、前記クリップの前記一部は、クリップ肩を備え、前記プラグ肩は、前記プラグ本体相互間からの前記クリップの運動を少なくとも阻止するよう前記クリップ肩に係合する、請求項１記載のクリップ保持装置。
【請求項１６】
前記プラグ本体のうち少なくとも一方は、１以上のプラグ肩を備え、前記１以上のプラグ肩は、前記プラグ本体相互間の前記クリップの側方運動を少なくとも阻止するよう前記クリップに係合する、請求項１記載のクリップ保持装置。
【請求項１７】
前記第１の係合面と前記第２の係合面のうち少なくとも一方は、前記プラグ本体の長手方向軸線回りの前記プラグ本体に対する前記クリップの前記一部の回転を少なくとも阻止するよう前記クリップの前記一部に対して形作られると共に配置されている、請求項１記載のクリップ保持装置。
【請求項１８】
前記リテーナ要素は、筆記具の一部である、請求項１記載のクリップ保持装置。
【請求項１９】
前記リテーナ要素は、筆記具と結合するよう形作られている、請求項１記載のクリップ保持装置。
【請求項２０】
筆記具であって、第１の端部及び第２の端部を備えた本体部材と、クリップと、第１の係合面を備えた第１のプラグ本体と、第２の係合面を備えた第２のプラグ本体と、リテーナ要素とを有し、前記リテーナ要素は、前記本体部材に設けられていて、前記プラグ本体を一緒に維持するよう前記プラグ本体に結合されており、前記クリップの少なくとも一部は、前記第１の係合面と前記第２の係合面との間に設けられ、前記第１の係合面及び前記第２の係合面は、前記プラグ本体に対する前記クリップの前記一部の運動を少なくとも阻止するよう前記クリップの前記一部に係合する、筆記具。
【請求項２１】
前記リテーナ要素は、前記本体部材の一部として形成されている、請求項２０記載の筆記具。
【請求項２２】
前記本体部材の前記第１の端部のところに設けられたキャップ部材を更に有し、前記リテーナ要素は、前記キャップ部材に設けられている、請求項２０記載の筆記具。
【請求項２３】
前記リテーナ要素は、前記筆記具の少なくとも一部品と結合するよう形作られている、請求項２０記載の筆記具。
【請求項２４】
クリップ保持装置であって、第１の嵌合面を備えたクリップと、第１の係合面を備えた第１のプラグ本体と、第２の係合面を備えた第２のプラグ本体と、リテーナ要素とを有し、前記リテーナ要素は、前記プラグ本体を一緒に維持するよう前記プラグ本体に結合され、前記クリップの少なくとも一部は、前記第１の係合面と前記第２の係合面との間に設けられ、前記第１の係合面と前記第２の係合面のうち少なくとも一方は、第２の嵌合面を備え、前記第１の嵌合面は、前記プラグ本体に対する前記クリップの前記一部の運動を少なくとも阻止するよう前記第２の嵌合面に係合する、クリップ保持装置。
【請求項２５】
リテーナ要素、第１のプラグ本体及び第２のプラグ本体を含む複数の部品を有する筆記具にクリップを取り付ける方法であって、前記クリップの少なくとも一部を前記第１のプラグ本体と前記第２のプラグ本体との間に位置決めする段階と、前記クリップの前記一部が前記第１のプラグ本体と前記第２のプラグ本体との間に位置決めされた状態で前記第１のプラグ本体及び前記第２のプラグ本体を前記リテーナ要素に結合して前記クリップの前記一部が前記第１のプラグ本体と前記第２のプラグ本体との間に保持されるようにする段階とを有する、方法。
【請求項２６】
前記リテーナ要素を前記筆記具の少なくとも１つの部品に結合する段階を更に有している、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記リテーナ要素は、前記筆記具の本体部材に結合される、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
前記リテーナ要素は、前記筆記具のキャップに結合される、請求項２６記載の方法。
【請求項２９】
前記第１のプラグ本体と前記第２のプラグ本体を互いに結合して前記プラグ本体がこれらの相互運動を少なくとも阻止するよう互いに係合するようにする段階を更に有している、請求項２５記載の方法。
【請求項３０】
前記プラグ本体のうち一方に設けられたプラグ突起を前記プラグ本体の他方に設けられたこれと嵌合するプラグキャビティに結合する段階を更に有している、請求項２９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップを筆記具に固定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々のクリップ保持機構がクリップを筆記具に固定するために用いられている。例えば、従来技術の一機構では、金属製クリップは、クリップの一端部から延びる尖った取付け端片を備えている。尖った端片は、筆記具のスロット付きキャップ又は軸（バレル）に押し込まれ、クリップを筆記具にしっかりと当接固定するよう折り重ねられる。かかるクリップ保持機構は一般に、製造するのが安価である。しかしながら、この機構は、端片が筆記具から離れた状態でそれ自体働くので時間の経過につれて緩くなる場合がある。加うるに、金属製クリップの外面が例えばニッケルめっきでめっきされている場合、このめっきは、取付け端片を折り重ねたときに剥がれ又は亀裂を生じる場合があり、それによりクリップが腐蝕しやすくなる。さらに、キャップ又は軸内へ金属製取付け端片を挿入すると、キャップ又は軸が挿入箇所周りで変形する場合がある。
【０００３】
別の従来技術のクリップ保持機構は、上述の欠点のうち幾つかを解決できる。しかしながら、かかる機構は、補助取付け材料、例えばグルーを必要とする場合があり、これは、一般に汚らしく、乾燥するのに時間が必要であり、しかもこれまた時間の経過につれて弛む場合がある。他のクリップ保持機構は、グルーの使用を回避するが、製造に費用がかかり又は製造が複雑である場合がある。例えば、クリップは、従来筆記具に溶接されていた。しかしながら、不完全な溶接技術により、クリップ又は筆記具が燃える場合があり、これらの仕上がり具合が台無しになる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、一般にクリップを筆記具に固定する改良型クリップ保持装置に関する。本発明は、クリップと筆記具の両方に対し比較的優しく、好ましくは、任意タイプの筆記具へのクリップの利用を可能にする。
【０００５】
本発明の一特徴によれば、クリップの少なくとも一部を第１のプラグ本体と第２のプラグ本体との間に設けるのがよい。リテーナ要素が、プラグ本体に係合してプラグ本体がクリップの一部に係合し、それによりプラグ本体に対するクリップの一部の運動を阻止するよう形作られて配置されるのがよい。リテーナ要素は、筆記具と結合するよう形作られたものであってよく、或いはリテーナ要素は、筆記具の一部として形成されたものであってもよい。
【０００６】
本発明の一実施形態では、プラグ本体相互間に維持されたクリップの一部は、第１の嵌合面を備え、プラグ本体のうち少なくとも一方は、第２の嵌合面を備えている。かかる実施形態では、第１の嵌合面は、第２の嵌合面に対するクリップの一部の運動を少なくとも阻止するよう第２の嵌合面に係合するのがよい。本発明の別の実施形態では、プラグ本体のうち少なくとも一方にはプラグ凹みが設けられ、クリップの一部は、プラグ凹み内部に少なくとも部分的に設けられるのがよい。
【０００７】
本発明は更に、クリップを筆記具に取り付ける方法に関する。この方法は、（ａ）クリップの少なくとも一部をプラグ本体相互間に位置決めする段階及び（ｂ）プラグ本体を（クリップの一部がプラグ本体相互間に位置決めされた状態で）リテーナ要素に結合してクリップの一部がプラグ本体相互間に保持されるようにする段階を有するのがよい。リテーナ要素を筆記具の一部品に結合してもよく、或いはリテーナ要素を筆記具の一部として形成してもよい。
【０００８】
本発明の上記特徴及び利点並びに他の特徴及び利点は、以下の本発明の詳細な説明から明らかになり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。
本発明の詳細な説明は、添付の図面を参照すると一層よく理解されよう。なお、図中、同一の参照符号は、同一の要素を表している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の原理を具体化した例示のクリップ保持機構が、図中に示されており、以下に詳細に説明する。本発明の種々の実施形態の以下の説明において、類似の要素又は部品は、最後の二桁は同一の参照符号で示されており、冗長な説明は省かれている。
【００１０】
図１〜図６に示すように、クリップ１４とプラグ本体２２，２６とリテーナ要素３０は、本発明のクリップ保持装置１０を形成するよう互いに組立て可能である。一実施形態では、クリップ保持装置１０の部品を、プラグ本体２２，２６がクリップ１４の一部を包囲し、その長さに沿って延びるよう互いに組み立てるのがよい。以下に詳細に説明するように、プラグ本体２２，２６は、リテーナ要素３０と協働してクリップ１４を筆記具１８の一部に固定することができる。「筆記具１８」という用語は、総称としての筆記具を意味するようになっており、とりわけ、本体部分、キャップ及び（又は）筆記具を構成できる他の部品を含むことは理解されるべきである。かくして、キャップの無い図１の筆記具１８は、例示的に示してあるに過ぎず、本発明の範囲を限定するものではない。
【００１１】
本発明によれば、クリップ１４の一部を第１のプラグ本体２２と第２のプラグ本体２６との間に維持する（即ち保持する又は係止する）のがよい。プラグ本体２２，２６を、クリップ１４がこれらの間に設けられた状態で、リテーナ要素３０により互いに保持するのがよく、このリテーナ要素は、例えばプラグ本体２２，２６周りに配置されることによりプラグ本体２２，２６に係合することができる。リテーナ要素３０を筆記具１８に固定してもよく又はその一部として形成してもよく、かかるリテーナ要素を代表的には筆記具１８の筆記端部１１４の反対側の筆記具１８の一方の端部のところに設けるのがよい。
【００１２】
以下の説明において、プラグ本体のうち一方２２を「第１のプラグ本体２２」、他方のプラグ本体２６を「第２のプラグ本体２６」とそれぞれ称する。かかる表記は、単に便宜上のものであり、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を制限するものと解釈されてはならない。例えば、第１のプラグ本体２２により提供される特徴の各々を変形例として又は追加例として第２のプラグ本体２６によって提供してもよく、又その逆の関係が成り立つ。
【００１３】
プラグ本体２２，２６及びクリップ１４は、プラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の組立て及び（又は）位置合わせ並びにプラグ本体２２，２６の組立て及び（又は）組立て中における互いに対するプラグ本体２２，２６の位置合わせを容易にするよう互いに嵌合する又はつがい関係をなすプロフィールを備えるよう設計されたものであるのがよい。かかる形態は、クリップ保持装置１０の部品を組立て中一ユニットとして互いに維持するのに役立つ場合がある。例えば、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方は、キャップ１４及びプラグ本体２２，２６の組立て及び（又は）位置合わせを容易にする１以上の構造的特徴部を備えるのがよい。一実施形態では、第１のプラグ本体２２には、内側プラグ突起４２を形成するのがよく、この内側プラグ突起は、第２のプラグ本体２６に形成されたこれと嵌合するプラグキャビティ５０に係合する。突起４２は、第１のプラグ本体２２と第２のプラグ本体２６をクリップ保持装置１０の組立て中（例えば、プラグ本体２２，２６をリテーナ要素３０によって結合して互いに保持する前に）互いに保持するようプラグキャビティ５０と相互に係止するよう形作られたものであるのがよい。例えば、プラグキャビティ５０は、例えば圧力嵌め又はスナップ嵌め形態で突起５２を均一に受け入れるよう形作られたものであるのがよく、したがって突起４２は、プラグキャビティ５０内に保持される。或る実施形態では、内側プラグ突起４２は、特定の断面形状をしたものであってよく、プラグキャビティ５０は、これと嵌合する断面形状、例えば互いに類似した三角形、矩形又は円形断面形状のものであってよい。変形例として、突起４２及びプラグキャビティ５０は、種々の他の断面形状（必ずしも一致している必要はない）を有してもよい。
【００１４】
図２〜図４の実施形態では、クリップ１４は、突起４２を挿通させることができるクリップ開口部６８を有している。かくして、クリップ１４は、内側突起４２がクリップ開口部６８を貫通し、プラグキャビティ５０によって受け入れられるようプラグ本体２２，２６相互間に配置できる。かかる構成では、突起４２は、第１のプラグ本体２２、クリップ１４及び第２のプラグ本体２６の適正な位置合わせを容易にすることができ、突起４２は、プラグとクリップの組立体をリテーナ要素３０及び筆記具１８に結合する前に、かかるプラグとクリップの組立体を結合することができる。かかる形態は又、プラグ本体２２，２６に対してクリップ１４を維持する一因となることができることは理解されるべきである。さらに、クリップ開口部６８は、貫通孔である必要はなく、これとは異なり、内側プラグ突起４２がクリップ開口部６８内に受け入れられるが、必ずしもこれによって包囲されることがないようスロット又は片開き切欠きとして形成されたものであってよいことは理解されるべきである。
【００１５】
図１〜図６に示し、以下に詳細に説明するように、プラグ本体２２，２６は、クリップ１４の一部をこれら相互間に維持してプラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の相対運動を妨害し又は阻止するよう形作られて配置されたものであるのがよい。例えば、第１及び第２のプラグ本体２２，２６は、クリップ１４に係合する第１及び第２の係合面３２，３６を有するのがよい。好ましくは、係合面３２，３６は協働してクリップ１４にしっかりと係合し、クリップ保持装置１０をいったん筆記具１８に完全に組み付けると、クリップ１４をプラグ本体２２，２６相互間から容易には取り外すことができないようにする。例えば、クリップ１４をプラグ本体２２，２６相互間に組み付けた後、係合面３２，３６を例えばリテーナ要素３０によって一緒にしっかりと引いてクリップ１４にしっかりと係合し、これを係合面３２，３６相互間に固定的に保持するようにするのがよい。かくして、プラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の運動は、クリップ１４と係合面３２，３６との係合によって阻止できる。
【００１６】
図２に示す実施形態では、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方は、クリップ１４を保持し、プラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の運動を少なくとも阻止するよう形作られると共に構成されている。例えば、係合面３２，３６のうち少なくとも一方は、クリップ１４に設けられた１以上の対応関係にある嵌合面に係合し、クリップ１４の相対運動に抵抗する１以上の嵌合面を提供することができる。図２に示すように、クリップ１４は、異形プロフィールを備えるのがよく、係合面３２，３６のうち少なくとも一方は、クリップ１４を受け入れてこれと係合し、そしてクリップ１４の相対運動に抵抗するつがい関係にある異形プロフィールを備えたプラグ凹み４６を備えるのがよい。図２に更に示すように、クリップ１４は、“Ｔ”字形を定める異形プロフィールを備えるのがよく、係合面３２，３６のうち一方（又は両方）には、少なくともクリップ１４の“Ｔ字形”部分を受け入れるつがい関係にある“Ｔ字形“プロフィールを備えた凹み４６を設けるのがよい。かくして、プラグ本体２２，２６相互間のクリップ１４の運動は、クリップ１４の“Ｔ字形”プロフィールと凹み４６の“Ｔ字形”プロフィールの相互係止により阻止できる。“Ｔ字形”プロフィールの追加例又は変形例としての他のつがい関係をなす形状及びプロフィールを本発明に従って使用できることは理解されるべきである。さらに、凹み４６の異形プロフィールは、クリップ１４の異形プロフィールと同一である必要はないことは更に理解されるべきである。また、上述の突起４２及びクリップの開口部６８は少なくとも、プラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の運動の阻止に寄与することができる。
【００１７】
本発明によれば、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方は、少なくとも一方向においてプラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の運動を阻止するよう形作られたものであるのがよい。例えば、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方の少なくとも一部は、プラグ本体２２，２６の少なくとも長手方向軸線Ａに沿うクリップ１４の運動を阻止するよう形作られたものであるのがよい。また、種々の実施形態と関連して以下に説明するように、少なくとも一方向に沿う運動の阻止又は妨害により、別の軸線に沿う運動も又妨害され又は阻止されることは理解されるべきである。図２に示すように、第２のプラグ本体２６は、第１及び第２のクリップ肩５２，５６にそれぞれ係合する第１及び第２の内側プラグ肩６２，６６を備えるのがよい。かくして、第１の内側プラグ肩６２と第１のクリップ肩５２の係合により、第１の方向（即ち、プラグ本体２２，２６の第１のプラグ端部６３からプラグ本体２２，２６の第２のプラグ端部６５に向かう方向）において軸線Ａに沿うクリップ１４の運動が阻止され、第２の内側プラグ肩６６と第２のクリップ肩５６の係合により、第２の方向（即ち、第２のプラグ端部６５から第１のプラグ端部６３への方向）における軸線Ａに沿うクリップ１４の運動が阻止される。したがって、プラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の位置は、長手方向軸線Ａに沿って固定でき又は少なくとも動くのが阻止される。しかしながら、理解されるべきこととして、１以上の内側プラグ肩６２，６６はこれとは異なり、軸線Ａに沿うプラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の最小又は限定された軸方向運動を可能にするよう形作られたものであるのがよい。さらに、理解されるべきこととして、変形実施形態は、軸線Ａに沿うプラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の運動を阻止する他の形状及び形態、例えば１以上の支柱、壁又はこれと同様な構造部材を有する内側プラグ肩を備えてもよい。例えば、図５に示すように、クリップ１４がフック又はタブ６９を備えている場合、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方は、長手方向軸線Ａに沿う少なくとも一方向におけるクリップ１４の軸方向運動を少なくとも阻止するようタブ６９に係合する１以上の肩７０を備えるのがよい。  追加例として又は変形例として、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方は、長手方向軸線Ａに対し横断する少なくとも一方向におけるクリップ１４の側方運動を阻止するよう形作られたものであってよい。一実施形態では、図２に示すように、プラグ本体２２，２６相互間に保持されるクリップ１４の部分は、プラグ本体２２，２６の長手方向軸線Ａに全体として平行に延びる長さ及び長手方向軸線Ａに対し全体として横断し又はこれに垂直な幅を有する全体として平らな平面状材料片から成るのがよい。かかる実施形態では、プラグ本体２２，２６の横断方向軸線Ｂに沿い且つクリップ１４の幅に平行なクリップ１４の運動は、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方の形状によって阻止できる。図２に示すように、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方は、クリップ側部１６ａ，１６ｂにそれぞれ係合する１以上の側方プラグ肩又は壁３８ａ，３８ｂを備えるのがよい。かくして���側方プラグ壁３８ａとクリップ側部１６ａとの係合により、第１の方向（即ち、プラグ壁３８ａの方向）における軸線Ｂに沿うクリップ１４の側方運動を阻止でき、側方プラグ壁３８ｂとクリップ側部１６ｂの係合により、第２の方向（即ち、プラグ壁３８ｂの方向）におけるクリップ１４の側方運動を阻止できる。クリップ１４の側方運動は、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方の少なくとも一部の種々の他の形状又は形態、例えば１以上の支柱によって阻止できることは理解されるべきである。
【００１８】
追加例として又は変形例として、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方は、１以上の軸線回りのプラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の回転運動を阻止するよう形作られたものであってよい。例えば、係合面３２，３６のうち一方又は両方は、協働してクリップ１４に係合してプラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の回転を阻止するのがよい。図３の実施形態では、第１の係合面３２及び第２の係合面３６はそれぞれ、第１のクリップ表面１４ａ及び第２のクリップ表面１４ｂに係合してプラグ本体２２，２６の長手方向軸線Ａ回りのプラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の回転を阻止する。さらに、係合面３２，３６とクリップ表面１４ａ，１４ｂのそれぞれの係合により、プラグ本体２２，２６の軸線Ａに対して横断方向の軸線回り、例えば軸線Ｂに沿うプラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の回転を阻止することができる。加うるに又は別法として、側方プラグ肩３８ａ，３８ｂは、図２に示すように全体として係合面３２，３６によって定められる平面に垂直な横断方面軸線Ｃ回りのプラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の回転を阻止することができる。
【００１９】
また、プラグ本体２２，２６に対するクリップ１４の運動の上述の阻止方法の結果として、クリップ保持装置１０をいったん筆記具１８と完全に組み立てると、クリップ１４と筆記具１８の相対運動がもし無くならないとしても減少する場合があることは理解されるべきである。
【００２０】
プラグ本体２２，２６を種々のタイプ及び種類の材料で作ることができる。好ましくは、プラグ本体２２，２６は、クリップ１４の使用中、クリップ１４を筆記具１８にしっかりと固定するほど十分剛性であるが、以下に説明するようにクリップ保持装置１０の組立てを容易にするよう幾分可撓性であり又は変形可能な材料から作られる。一実施形態では、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方は、長期間にわたってその弾性を保持し、変形しても固定状態を保持するのに抵抗する弾性材料、例えばアセタール樹脂材料から成形される。例えば、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方を、DELRIN（登録商標）、即ち、デラウェア州ウィルミントン所在のＥ．Ｉ．デュポン・ド・ネムール・アンド・カンパニーによって市販されている弾性を備えたアセタール樹脂材料から作るのがよい。プラグ本体２２，２６を形成するのに多くの他の形式の材料、例えばナイロン、ＡＢＳ、ポリプロピレン、黄銅又は鋼を用いることができることは理解されるべきである。さらに、プラグ本体２２，２６は、種々の視覚的効果をもたらし、例えば、着色されたものであっても透明であっても半透明であっても又は不透明であってよい。
【００２１】
一実施形態では、プラグ本体２２，２６をヒンジ７２で互いに連結することができ、そして互いに折り曲げるとクリップ１４をこれらの間に捕捉することができる。例えば、図２に示すように、プラグ本体２２，２６を可撓性ヒンジ部分７２によって互いに連結した状態で単一の材料片として成形することができる。理解できるように、一体形の実施形態を形成するために選択された材料は、ヒンジ部分７２を適当な撓みを可能にするよう可撓性であることが必要である。プラグ本体２２，２６のかかる構成により、クリップ保持装置１０の部品数が減少し、クリップ保持装置１０の組立てを簡単にすることができる。変形実施形態では、プラグ本体２２，２６をこれとは異なる別々の部品として形成してもよい。
【００２２】
本発明によれば、プラグ本体２２，２６を、クリップ１４がこれらの間に設けられた状態でリテーナ要素３０により筆記具１８に固定するのがよく、リテーナ要素は、筆記具１８に固定でき又はその一部として形成できる。リテーナ要素３０及びプラグ本体２２，２６を互いに係止し又は一緒に維持されるように形作られると共に構成されるのがよい。例えば、図４に示すように、リテーナ要素３０には、プラグ本体２２，２６を受け入れてこれらを収納保持するリテーナ開口部７６を形成するのがよい。所望ならば、リテーナ開口部７６は、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方と相互係止し又は嵌合してプラグ本体２２，２６をリテーナ開口部７６内に維持する（即ち、保持し又は係止する）ように形作られたものであるのがよい。例えば、リテーナ開口部７６は、例えば圧力嵌め又はスナップ嵌め形態でプラグ本体２２，２６をぴったりと受け入れてリテーナ開口部７６がプラグ本体２２，２６をリテーナ開口部７６内に維持するよう形作られたものであるのがよい。
【００２３】
追加例として又は変形例として、図４に示すように、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方には、リテーナ要素３０に形成された１以上の内側リテーナ肩９０，９４にそれぞれ係合する１以上の外側プラグ肩８０，８４を形成してもよい。かくして、第１の外側プラグ肩８０と第１の内側リテーナ肩９０の係合により、第１の方向におけるプラグ本体２２，２６の軸方向運動が阻止され、第２の外側プラグ肩８４と第２の内側リテーナ肩９４の係合により、第２の方向におけるプラグ本体２２，２６の軸方向運動が阻止される。その結果、プラグ本体２２，２６をプラグ本体２２，２６の長手方向軸線Ａに沿ってリテーナ要素３０に対し軸方向に固定することができる。しかしながら、これとは異なり、リテーナ要素３０に対するプラグ本体２２，２６の最小の又は限定された軸方向運動を可能にするようかかる実施形態を構成できることは理解されるべきである。
【００２４】
図４に示すように、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方に形成されたプラグ突刺又は隆起部９６により外側プラグ肩８０，８４を形成することができる。さらに、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方は、リテーナ開口部７６内へのプラグ本体２２，２６の挿入を容易にすると共にリテーナ開口部７６からのプラグ本体２２，２６の取り出しを阻止するよう構成するのがよい。図３及び図４に示すように、プラグ本体２２，２６は、クリップ１４と一緒に組み立てられると、第２のプラグ端部６５のところよりも第１のプラグ端部６３のところの方が断面が小さいのがよい。さらに、プラグ本体２２，２６は、第１のプラグ肩８０のところよりも第２のプラグ肩８４のところの方が断面が小さいのがよい。一実施形態では、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方は、第２のプラグ肩８４と第１のプラグ肩８０との間に位置していて、第１の外側プラグ肩８０をリテーナ開口部７６内へ挿入し、第１の内側リテーナ肩９０を越えて挿入しやすいようにする傾斜プロフィールを備えた傾斜部分１００を有するのがよい。例えば、プラグ本体２２，２６を変形可能な弾性材料で作った場合、第１の外側プラグ肩８０は、傾斜部分１００をリテーナ要素３０に対し第１の方向Ｄ１（図４に示す）に動かして比較的幅の狭いリテーナ開口部７６内に押し込むと、変形することができる。第１の外側プラグ肩８０をリテーナ開口部７６に挿入してこれが第１のリテーナ肩９０を越えるようにすると、第１の外側プラグ肩８０は、拡張してその元の形状に戻る。かくして、第１の外側プラグ肩８０は、第１の内側リテーナ肩９０に係合し、リテーナ要素３０に対する第２の方向Ｄ２（図４に示す）におけるプラグ本体２２，２６の軸方向運動を阻止することによりリテーナ開口部７６からのプラグ本体２２，２６の抜け出しを少なくとも阻止することができる。理解されるべきこととして、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方に加えて又はこれに加えて、リテーナ要素３０を変形可能な弾性材料で作ってもよく、かかるリテーナ要素は、リテーナ開口部７６内へのプラグ本体２２，２６の挿入を容易にする傾斜プロフィールを備えた傾斜部分を備えるのがよい。しかしながら、更に、プラグ本体２２，２６を他の方法で、例えば、接着剤、ねじ、リベット又は当該技術分野において知られている他の取付け機構によりリテーナ要素３０に固定できることは理解されるべきである。
【００２５】
本発明によれば、プラグ本体２２，２６は、プラグ本体２２，２６がプラグ本体２２，２６の長手方向軸線Ａ回りにリテーナ要素３０に対して回転することが無いようリテーナ要素３０と相互に係止するのがよい。一実施形態では、プラグ本体２２，２６及びリテーナ開口部７６は、互いに嵌合する又はつがい関係にある非円形断面形状、例えば互いに嵌合し又はつがい関係にある矩形、三角形又は他の非円形断面形状を有するのがよく、したがって、長手方向軸線Ａ回りのリテーナ要素３０に対するプラグ本体２２，２６の回転が互いに嵌合し又はつがい関係にある断面形状の係合により阻止されるようになる。変形例として、プラグ本体２２，２６及びリテーナ開口部７６は、円形断面形状を備えてもよく、プラグ本体２２，２６をリテーナ開口部７６内に圧力嵌めしてプラグ本体２２，２６の回転が圧力嵌め形態により阻止されるようにしてもよい。追加例として又は変形例として、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方の一部だけがリテーナ要素３０の一部と相互に係止してもよい。例えば、図５に示すように、プラグ本体２２，２６のうち少なくとも一方は、その外周に沿って外側タブ又は切欠き１０１を有するのがよく、かかる外側タブ又は切欠きは、リテーナ要素３０に設けられていて、リテーナ要素３０に対するプラグ本体２２，２６の回転を阻止するこれと嵌合し又はつがい関係をなす内側切欠き又はタブ１０２に係合する。
【００２６】
リテーナ要素３０をリテーナ要素３０及び筆記具１８に設けられたつがい関係にあるねじ山により筆記具１８に固定するのがよい。例えば、図４に示すように、リテーナ要素３０にはねじ山付きシャフト１０４を設けるのがよく、このねじ山付きリテーナシャフトは、筆記具１８の少なくとも１つの部品、例えば軸又は本体部材１１２（例えば、図１に示す）又は筆記具１８のキャップ１１３に設けられたつがい関係をなすねじ山と噛み合う。変形例として、ねじ山付きリテーナシャフト１０４を本体部材１１２の一端部又はキャップ１１３に設けられた穴の中へ挿入して本体部材１１２又はキャップ１１３の内部に設けられたねじ山付きナットに係合させてもよい。
【００２７】
他の実施形態では、リテーナ要素３０を１以上のリベットにより筆記具に固定してもよい。例えば、図６に示すように、リテーナ要素３０は、リテーナシャフト１０４′を備えるのがよく、このリテーナシャフト１０４′を、筆記具１８（この例では、キャップ１１３の閉鎖端部１１３ａ）に設けた穴の中へ挿入し、次にリベット締めし又は変形させて（例えば、アーバにより）リテーナ要素３０をキャップに固定する。リテーナ要素３０は又、キャップ１１３に結合されると、ライナ１２３又は蒸気シールをキャップ１１３の内部に固定することができる。例えば、リテーナシャフト１０４′をキャップ１１３にリベット締めする前に、ライナ１２３をキャップ１１３の開口端部１１３ｂの中へ挿入してリテーナシャフト１０４′も又ライナ１２３に設けられた穴を通るようにするのがよい。したがって、次にリテーナシャフト１０４′をリベット締めし又は変形させると、リテーナシャフト１０４′は、リテーナ要素３０とライナ１２３の両方をキャップ１１３に固定することになる。リテーナ要素３０及びライナ１２３が取り付けられた状態のキャップ１１３を本体部材１１２の筆記端部に取り付けてライナ１２３が筆記具１８内のインクの蒸発を阻止するようにするのがよい。変形例として、リテーナ要素３０を１以上のねじ又は当該技術分野において知られている他の取付け機構により筆記具１８に固定してもよいことは理解されるべきである。
【００２８】
リテーナ要素３０を様々のタイプ及び種類の材料、例えば黄銅、アルミニウム、ステンレス鋼又は成形プラスチックで作ることができる。さらに、リテーナ要素３０を種々の材料、例えば、ニッケル、金又はクロムでめっきするのがよい。
【００２９】
変形実施形態では、リテーナ要素３０を筆記具１８の部品のうちの１つ、例えばキャップ１１３又は本体部材１１２と一体に形成してもよい。例えば、筆記具１８の端部、例えばキャップ１１３の閉鎖端部１１３ａ又は本体部材１１２の非筆記端部を例えばリテーナ開口部７６が形成された状態でプラグ本体２２，２６に係合可能に構成するのがよい。変形例として、これに代えて、リテーナ要素３０を筆記具１８の軸方向端部ではなく、そのキャップ１１３又は本体部材１１２の側部に形成してもよい。
【００３０】
図１及び図６に示す実施形態では、リテーナ要素３０は、本体部材１１２の非筆記端部又はキャップ１１３の閉鎖端部１１３ａのところにそれぞれ設けられている。かかる実施形態では、プラグ本体２２，２６相互間に保持されていないクリップ１４の部分をプラグ本体２２，２６相互間に保持されたクリップ１４の部分に対し適切に曲げて本体部材１１２又はキャップ１１３の長さに沿って本体部材１１２又はキャップ１１３の反対側の端部に向かって延びるようにしてもよい。
【００３１】
本発明によれば、クリップ１４をプラグ本体２２，２６相互間に挿入して筆記具１８に固定する前にクリップ１４をあらかじめ曲げてもよい。かくして、製造業者がめっきしたクリップ１４を提供しようとする場合、クリップ１４を曲げ作業後にめっきしてめっきが曲げ工程により剥がれ落ちたり又は亀裂を生じないようにするのがよい。
【００３２】
筆記具１８（例えば、本体部材１１２又はキャップ１１３）からのクリップ端部１１６の間隔は、クリップの張力に影響を及ぼすことは理解されるべきである。かくして、筆記具１８上（又は、クリップ１４と筆記具１８との間に設けられた要素上）の接触箇所１２０のところのクリップ張力は、クリップ１４のあらかじめ曲げる角度を変更することにより又は筆記具１８に対するクリップ１４の位置を変えることにより変更できる。例えば、クリップ１４の位置をプラグ本体２２，２６及び筆記具１８の中心線１２４に対して変更してもよい。図３に示すように、クリップ保持装置１０は、プラグ本体２２，２６相互間に位置したクリップ１４の部分が中心線１２４からずれるように設計されたものであるのがよい。例えば、第１のプラグ本体２２は、第２のプラグ本体２６よりも断面が薄いものであるのがよく、したがって、プラグ本体２２，２６相互間に位置したクリップ１４の部分が中心線１２４からずれるようになる。プラグ本体２２，２６の相対寸法を変えることにより中心線１２４に対するクリップ１４の位置を変えることができ、したがって、接触箇所１２０のところにおけるクリップ張力を変えることができることは理解されるべきである。
【００３３】
本発明によれば、図５に示すように、あらかじめ曲げられたクリップ１４を図３に示す向きから１８０°回した場合及び長手方向軸線Ａが中心線１２４と実質的に同軸である場合、クリップ１４と筆記具１８との間のクリップ張力を減少させることができる。かくして、同一のあらかじめ曲げられたクリップ１４を互いに異なるクリップ張力を達成するようプラグ本体２２，２６に対し様々に組み立てることができる。例えば、クリップ１４は、図３に示すように差し向けられる場合、反対側の方向に向くよう差し向けられている場合（図５に示す）よりもクリップ１４が結合されている筆記具１８に対し大きなクリップ張力を有することになる。
【００３４】
さらに、同一のクリップ保持装置１０を種々の直径の筆記具に用いることができる。例えば、かかる装置１０を小径の筆記具に用いる場合、クリップ１４を図３に示すように差し向けるのがよい。変形例として、同一のクリップ保持装置１０を大径の筆記具に用いる場合、クリップ１４を図５に示すように差し向けることができ、この場合、クリップ１４を図３に示す向きから１８０°回す。しかしながら、これとは異なり、クリップ１４及びプラグ本体２２，２６をクリップ１４が単一の向きでしかプラグ本体２２，２６に対して組み立てることができないように構成してもよいことは理解されるべきである。
【００３５】
クリップ１４は、種々のタイプの材料、例えば炭素鋼、ステンレス鋼又はプラスチックで作ることができる。さらに、上述したように、クリップ１４に種々の材料、例えばニッケル、金、クロム、パラジウムをめっきしてもよい。加うるに、クリップ１４は、種々の寸法形状のものであってよい。例えば、クリップ１４は、所定の断面形状、例えば三角形、矩形又は円形断面形状のものであってよい。
【００３６】
本明細書に記載した種々の特徴及び部品を単独で又はその任意の組合せで用いることができることは理解されるべきである。例えば、プラグ本体２２，２６を外側プラグ肩８０，８４又は内側プラグ肩６２，６４を設けないで形成してもよい。変形例として、プラグ本体２２，２６は、外側プラグ肩８０，８４及び内側プラグ肩６２，６４のうち１つだけを備えてもよい。これと同様に、本明細書に記載したクリップ保持装置１０の他の要素及び特徴を種々の組合せ、変更及び形態で使用できる。
【００３７】
本発明は、本明細書に具体的に説明した実施形態だけに限定されるものではない。本明細書に記載した用途に加え開示したクリップ保持装置１０の他の用途も又、本発明の範囲に含まれることは理解されるべきである。例えば、開示したクリップ保持装置１０を筆記具に加え多くのタイプ及び種類の器具に用いることができる。
【００３８】
上記説明及び図面は、本発明の好ましい実施形態を記載しているが、特許請求の範囲に記載された本発明の精神及び範囲から逸脱することなくその種々の追加例、改造例及び置換例を想到できることは理解されよう。特に、当業者には明らかなように、本発明をその精神又は本質的な特徴から逸脱することなく、他の特定の形態、構造、配列、比率で及び他の要素、材料及び部品を備えた状態で実施できる。当業者であれば、本発明は、本発明の原理から逸脱することなく、特定の環境及び使用上の要件に適合した本発明の実施に用いられる構造、配列、比率、材料及び部品等について多くの改造を施して利用できることは理解されよう。したがって、本願において開示した実施形態は、あらゆる点で例示であって本発明を制限するものではなく、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められ、上記説明には限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に従って形成された筆記具の部分断面立面図である。
【図２】本発明に従って形成された第１及び第２のプラグ本体並びにクリップの一部の分解図である。
【図３】図１のクリップ保持装置の断面図であり、クリップ保持装置の内部構造を更に示す図である。
【図４】図１のクリップ保持装置の分解図である。
【図５】本発明に従って形成されたクリップ保持装置の別の実施形態の断面図である。
【図６】本発明に従って形成されていて、筆記具のキャップに取り付けられたクリップ保持装置の別の実施形態の断面図である。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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