(57)【要約】      （修正有）【課題】巻芯に巻き取られたウェブ材を巻き戻す際に、緩衝材の表面が、ウェブ材と一緒に引き剥がされる両面粘着テープによって損傷を受けないようする。【解決手段】巻芯本体１１の外周面に形成された緩衝材１２にウェブ材２０の端部を両面粘着テープ３０で貼り付ける工程と、ウェブ材を巻芯に巻き取る工程とを含み、緩衝材は、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下のポリウレタン発泡体からなり、両面粘着テープは、基材と、緩衝材側に貼り付けられる第１の粘着層、及びウェブ材側に貼り付けられる第２の粘着層からなり、第１の粘着層の粘着力は、０．３５〜６．５Ｎ／２５ｍｍの範囲にあり、第２の粘着層の粘着力は、第１の粘着層の粘着力よりも大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ材を巻芯に巻き取る巻き取り方法であって、
前記巻芯は、巻芯本体の外周面に緩衝材が形成されており、
前記緩衝材の上に、前記ウェブ材の端部を、両面粘着テープで貼り付ける貼り付け工程と、
前記ウェブ材を、該ウェブ材に張力を付加しながら前記巻芯に巻き取る巻き取り工程と
を含み、
前記緩衝材は、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下のポリウレタン発泡体からなり、
前記両面粘着テープは、基材と、該基材の両面に形成された第１の粘着層及び第２の粘着層からなり、
前記貼り付け工程において、前記第１の粘着層が、前記緩衝材側に貼り付けられており、前記第２の粘着層が、前記ウェブ材の端部側に貼り付けられており、
前記第１の粘着層の粘着力（ＪＩＳ Ｚ０２３７準拠；１８０度引き剥がし；剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ；被着体：ステンレス基板）は、０．３５〜６．５Ｎ／２５ｍｍの範囲にあり、
前記第２の粘着層の粘着力は、前記第１の粘着層の粘着力よりも大きい、ウェブ材の巻き取り方法。
【請求項２】
前記緩衝材は、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．００３ＭＰａ以上のポリウレタン発泡体からなる、請求項１に記載のウェブ材の巻き取り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ材を巻芯に巻き取る巻き取り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムやシート等のウェブ材をロール状に巻き取るには、円筒状の巻芯の外周面にウェブ材の先端を粘着材等で固定した後、巻芯を回転させて巻き取る方法が一般に用いられている。
【０００３】
ところで、巻芯の表面は、一般に硬いために、可塑性を有するウェブ材をロール状に巻き取る場合、巻芯の外周面と、ウェブ材の巻き付け端部との間に段差が生じ、この段差上に巻かれたウェブ材には、この段差により不可逆な変形が生じる。そして、その変形したウェブ材に巻き重ねられたウェブ材にも同様の変形が転写するため、巻き始めから数周〜数十周以上にわたって、ウェブ材に歪み等の不可逆な段差痕が生じるという問題があった。このような段差痕の発生は、ウェブ材の平坦性を低下させることになり、製品ロスやコストアップの原因になっていた。
【０００４】
このような段差痕の発生を低減させるために、特許文献１には、巻芯の外周面に、緩衝材を設ける技術が開示されている。この技術によれば、ウェブ材の巻き付け端部が、緩衝材内に沈み込むことによって、ウェブ材の厚みによる段差が緩和されるため、段差痕を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６２４３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ウェブ材を巻芯に巻き取る際、ウェブ材は、その端部を、両面粘着テープを介して巻芯に貼り付けることによって、巻芯に固定されている。巻芯に巻き取られたウェブ材は、再び、巻芯から巻き戻されて使用されるが、ウェブ材を両面粘着テープと一緒に巻芯から引き剥がす際、巻芯の外周面に設けられた緩衝材の表面が、引き剥がされた両面粘着テープによって損傷を受ける場合がある。この場合、緩衝材の表面が損傷を受けた状態で、巻芯を再利用することができないため、新しい緩衝材に交換する必要がある。
【０００７】
本発明は、ウェブ材の端部段差に起因する段差痕対策として、外周面に緩衝材が設けられた巻芯にウェブ材を巻き取る方法において、巻芯に巻き取られたウェブ材を巻き戻す際に、緩衝材の表面が、ウェブ材と一緒に引き剥がされる両面粘着テープによって損傷を受けないようすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るウェブ材の巻き取り方法は、ウェブ材を巻芯に巻き取る巻き取り方法であって、巻芯は、巻芯本体の外周面に緩衝材が形成されており、緩衝材の上に、ウェブ材の端部を、両面粘着テープで貼り付ける貼り付け工程と、ウェブ材を、該ウェブ材に張力を付加しながら巻芯に巻き取る巻き取り工程とを含み、緩衝材は、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下のポリウレタン発泡体からなり、両面粘着テープは、基材と、該基材の両面に形成された第１の粘着層及び第２の粘着層からなり、貼り付け工程において、第１の粘着層が、緩衝材側に貼り付けられており、第２の粘着層が、ウェブ材の端部側に貼り付けられており、第１の粘着層の粘着力（ＪＩＳ Ｚ０２３７準拠；１８０度引き剥がし；剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ；被着体：ステンレス基板）は、０．３５〜６．５Ｎ／２５ｍｍの範囲にあり、第２の粘着層の粘着力は、第１の粘着層の粘着力よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ウェブ材の端部段差に起因する段差痕対策として、外周面に緩衝材が設けられた巻芯にウェブ材を巻き取る方法において、巻芯に巻き取られたウェブ材を巻き戻す際に、緩衝材の表面が、ウェブ材と一緒に引き剥がされる両面粘着テープによって損傷を受けないようすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法を模式的に示した図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法を模式的に示した図である。
【図３】本発明の一実施形態における両面粘着テープの構成を模式的に示した断面図である。
【図４】巻芯に巻き取られたウェブ材を巻き戻して、ウェブ材の端部を巻芯から引き剥がした状態を示した図である。
【図５】ウェブ材を巻芯から引き剥がした後の緩衝材の表面を撮影した写真である
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。本発明の効果を奏する範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。
【００１２】
図１（ａ）、（ｂ）、及び図２（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態におけるウェブ材の巻き取り方法を模式的に示した図である。
【００１３】
本実施形態における巻芯１０は、円筒形の巻芯本体１１の外周面に緩衝材１２が形成されており、ウェブ材２０が巻芯１０に巻き取られる。
【００１４】
また、本実施形態における緩衝材１２は、緩衝材１２の上にウェブ材の端部を貼り付けて、ウェブ材に張力を付加しながら巻芯１０に巻き取る際に、ウェブ材が、緩衝材１２内に沈む込む程度に柔らかい材料で構成されている。このような特性を有する緩衝材１２の材料としては、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下のポリウレタン発泡体を用いることができる。ここに、圧縮応力は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定される値である。緩衝材１２が、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａを超える材料で構成されていると、ウェブ材の緩衝材１２内への沈み込み量が足らず、ウェブ材の端部段差に起因する段差痕を十分に低減することができない。
【００１５】
圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下のポリウレタン発泡体は、非常に柔らかいため、それ自身、自立することができない。そのため、緩衝材１２の巻芯本体１１の外周面への形成は、緩衝材１２を基材（例えば、ＰＥＴフィルム）に貼り付けた状態で行われる。また、ハンドリングのしやすさを考慮すれば、緩衝材１２は、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．００３ＭＰａ以上のポリウレタン発泡体を用いることが好ましい。
【００１６】
まず、図１（ａ）に示すように、緩衝材１２の上に、ウェブ材２０の端部を、両面粘着テープ３０で貼り付ける。なお、両面粘着テープ３０は、図３に示すように、基材３１と、基材３１の両面に形成された第１の粘着層３２Ａ及び第２の粘着層３２Ｂからなる。ここで、第１の粘着層３２Ａが、緩衝材１２側に貼り付けられ、第２の粘着層３２Ｂが、ウェブ材２０の端部側に貼り付けられる。また、緩衝材１２の厚みは、ウェブ材２０の厚みより厚ければ、特にその大きさが限定されないが、ウェブ材２０の厚みに対して、５〜１０倍の厚みを有していることが好ましい。
【００１７】
次に、図１（ｂ）に示すように、ウェブ材２０に、巻き取り方向Ａに張力を付加しながら、ウェブ材２０を巻芯１０に巻き取る。このとき、ウェブ材２０の端部を、タッチローラ４０で巻芯１０側に圧力Ｆで押圧しながら、ウェブ材２０を巻芯１０に巻き取ることが好ましい。これにより、巻き取られるウェブ材２０とウェブ材２０の間に、皺の原因となる空気が入り込むのを防止することができる。
【００１８】
図２（ａ）は、ウェブ材２０の端部を、タッチローラ４０で巻芯１０側に圧力Ｆで押圧するとともに、ウェブ材２０に張力を付加しながら巻芯１０に巻き取ることによって、ウェブ材２０の端部が、緩衝材１２の中に沈み込んだ状態を示した図である。ここで、緩衝材１２は、非常に柔らかい材料（圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下のポリウレタン発泡体）で構成されているため、ウェブ材２０は、その厚み分だけ緩衝材１２内へ沈み込むことができる。これにより、緩衝材１２の外周面と、ウェブ材２０の巻き付け端部との間に段差が生じない。
【００１９】
図２（ｂ）は、１層目のウェブ材２０Ａの上に、さらに２層目及び３層目のウェブ材２０Ｂ、２０Ｃを巻き取った状態を示した図である。図２（ａ）に示したように、緩衝材１２の外周面と、１層目のウェブ材２０Ａの巻き付け端部との間に段差が生じていないため、２層目以降のウェブ材２０Ｂ、２０Ｃにも、ウェブ材２０の端部に起因する段差痕は生じない。
【００２０】
図４は、巻芯１０に巻き取られたウェブ材２０を、再び、巻芯１０から巻き戻して、ウェブ材２０の端部を巻芯１０から引き剥がした状態を示した図である。このとき、図３に示した両面粘着テープ３０の構成において、緩衝材１２側に貼り付けられる第１の粘着層３２Ａの粘着力を、ウェブ材２０の端部側に貼り付けられる第２の粘着層３２Ｂの粘着力を小さくすることによって、両面粘着テープ３０を、ウェブ材２０と一緒に巻芯１０から引き剥がすことができる。なお、両面粘着テープ３０を、ウェブ材２０と一緒に確実に巻芯１０から引き剥がすためには、第２の粘着層３２Ｂの粘着力を、第１の粘着層３２Ａの粘着力よりも１．５〜２以上にしておくことが好ましい。
【００２１】
一方、図１（ｂ）に示したように、両面粘着テープ３０を介して緩衝材１２の上に貼り付けられたウェブ材２０は、巻芯１０に巻き取る際に、巻き取る方向Ａに張力を受ける。そのため、ウェブ材２０を巻芯１０に巻き取る際に、ウェブ材２０が巻芯１０からずれないためには、ウェブ材２０が緩衝材１２にしっかりと固定されていなければならない。すなわち、緩衝材１２側に貼り付けられる第１の粘着層３２Ａは、ウェブ材２０を固定するのに必要な一定以上の粘着力が要求される。
【００２２】
しかしながら、本実施形態において、段差痕対策として使用する緩衝材１２は、非常に柔らく（圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下）、しかも、内部及び表面に気泡が存在するポリウレタン発泡体で構成されている。そのため、第１の粘着層３２Ａに、ウェブ材２０を固定するのに必要な大きさの粘着力を有する粘着剤を用いたとき、巻芯１０に巻き取られたウェブ材２０を巻き戻して、ウェブ材２０の端部を巻芯１０から引き剥がした際、緩衝材１２の表面が、第１の粘着層３２Ａによって損傷を受けてしまう場合がある。
【００２３】
図５は、ウェブ材２０を巻芯１０から引き剥がした後の緩衝材１２の表面を撮影した写真である。図５に示すように、第１の粘着層３２Ａが貼り付けられた緩衝材１２の表面に、第１の粘着層３２Ａが引き剥がされた跡１２Ａが残っている。
【００２４】
このような緩衝材１２表面の損傷をなくすためには、第１の粘着層３２Ａとして、粘着力の小さい粘着剤を用いればよいが、一方で、ウェブ材２０を固定するのに必要な一定以上の大きさの粘着力が要求される。しかしながら、本実施形態において使用する緩衝材１２は、段差痕を防止するために、特殊な材料（圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下のポリウレタン発泡体）を使用しているため、両方の要求を満たす両面粘着テープは、今までなかった。
【００２５】
本発明は、ウェブ材２０の端部段差に起因する段差痕対策として、外周面に緩衝材１２が設けられた巻芯１０にウェブ材２０を巻き取る方法において、巻芯１０に巻き取られたウェブ材２０を巻き戻す際に、緩衝材１２の表面が、ウェブ材２０と一緒に引き剥がされる両面粘着テープ３０によって損傷を受けないようするために、両面粘着テープ３０を、以下のよう構成にしたものである。
【００２６】
すなわち、本発明における両面粘着テープ３０は、図３に示したように、基材３１と、基材３１の両面に形成された第１の粘着層３２Ａ及び第２の粘着層３２Ｂからなり、緩衝材側に貼り付けられる第１の粘着層３２Ａの粘着力が、０．３５〜６．５Ｎ／２５ｍｍの範囲にある。また、ウェブ材２０側に貼り付けられる第２の粘着層３２Ｂの粘着力は、第１の粘着層３２Ａの粘着力よりも大きければよいが、好適には、第１の粘着層３２Ａの粘着力よりも１．５〜２倍以上であればよい。
【００２７】
ここで、粘着力は、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠して、温度２３℃、湿度５０％の環境下で、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でステンレス基板から剥離した時の剥離強度として測定される値である。
【００２８】
このような構成の両面粘着テープ３０を用いて、ウェブ材２０の端部を緩衝材１２の上に貼り付けることによって、ウェブ材２０を巻芯１０に巻き取る際に、ウェブ材２０を緩衝材１２にしっかりと固定するとともに、巻芯１０に巻き取られたウェブ材２０を巻き戻す際に、緩衝材１２の表面が、両面粘着テープ３０によって損傷を受けないようにすることができる。
【００２９】
なお、本実施形態において、第１の粘着層３２Ａ及び第２の粘着層３２Ｂの材料は特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤や、ウレタン系粘着剤等を用いることができる。また、粘着力の調整は、モノマーの種類、ポリマーの分子量、架橋密度などを制御することにより行うことができる。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明の実施例を挙げて本発明の構成及び効果をさらに説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３１】
（実施例１）
内径３インチ（外径約８８ｍｍ）のＡＢＳ樹脂からなる巻芯１０を用意し、巻芯本体１１の外周面に、連続気泡を有するポリウレタン発泡体（材料Ａ）からなる緩衝材１２を、両面粘着テープ３０を用いて貼り付けた。
【００３２】
本実施例で用いた緩衝材１２は、厚みが７５０μｍｍで、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａであった。
【００３３】
また、本実施形態で用いた両面粘着テープ３０は、厚さ２μｍの基材３１（ＰＥＴフィルム）の両面に、厚さ４μｍの第１の粘着層３２Ａ、及び厚さ４μｍの第２の粘着層３２Ｂを設けたものである。ここで、第１の粘着層３２Ａの粘着力（Ａ）は、０．３５Ｎ／２５ｍｍで、第２の粘着層３２Ｂの粘着力（Ｂ）は、１６．２Ｎ／２５ｍｍであった。
【００３４】
巻芯本体１１を巻き取り装置に装着して、厚みが７５μｍのアルミ蒸着膜付きＰＥＴフィルム（ウェブ材）２０を、巻き取り張力６６Ｎ、巻き取り速度１５０ｍ／ｍｉｎで、３２０ｍ巻き取った。そして、巻き取ったＰＥＴフィルム２０を室温で２４時間放置した後、ＰＥＴフィルム２０を巻き戻して、巻芯１０から引き剥がした。
【００３５】
（実施例２〜４）
第１の粘着層３２Ａの粘着力（Ａ）を、０．７Ｎ／２５ｍｍ（実施例２）、２．３Ｎ／２５ｍｍ（実施例３）、６．５Ｎ／２５ｍｍ（実施例４）とした以外は、実施例１と同様の方法で、上記と同じＰＥＴフィルム２０を巻芯に巻き取った後、巻き取ったＰＥＴフィルムを室温で２４時間放置した後、ＰＥＴフィルム２０を巻き戻して、巻芯１０から引き剥がした。
【００３６】
（比較例１、２）
第１の粘着層３２Ａの粘着力（Ａ）を、０．１１Ｎ／２５ｍｍ（比較例１）、１２．５Ｎ／２５ｍｍ（比較例２）とした以外は、実施例１と同様の方法で、上記と同じＰＥＴフィルム２０を巻芯に巻き取った後、巻き取ったＰＥＴフィルム２０を室温で２４時間放置した後、ＰＥＴフィルム２０を巻き戻して、巻芯１０から引き剥がした。
【００３７】
（参考例１、２）
緩衝材１２として、厚みが７５０μｍｍで、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．３５ＭＰａの連続気泡を有するポリウレタン発泡体（材料Ｂ）を用いた。なお、材料Ｂは、材料Ａに比べて硬いため、ウェブ材２０の端部段差に起因する段差痕対策に用いる緩衝材１２としては、不十分なものである。参考例１は、第１の粘着層３２Ａとして、実施例１と同じ粘着力（Ａ）を有する粘着剤を用い、参考例２は、第１の粘着層３２Ａとして、比較例２と同じ粘着力（Ａ）を有する粘着剤を用いた。それ以外は、実施例１と同様の方法で、実施例１と同じＰＥＴフィルム２０を巻芯に巻き取った後、巻き取ったＰＥＴフィルム２０を室温で２４時間放置した後、ＰＥＴフィルム２０を巻き戻して、巻芯１０から引き剥がした。
【００３８】
（評価）
ＰＥＴフィルム２０を巻芯１０から引き剥がしたときの緩衝材１２表面における損傷の有無、及び、ＰＥＴフィルム２０を巻芯に巻き取る際のＰＥＴフィルム２０の巻き付け端部における巻きズレの有無を、それぞれ目視で確認した。また、ＰＥＴフィルム２０を巻芯１０から巻き戻したときのＰＥＴフィルム２０の巻き付け端部における段差痕の有無を、目視で確認した。
【００３９】
表１は、実施例１〜４、比較例１、２、及び参考例１、２において、緩衝材１２表面における損傷、ＰＥＴフィルム２０の巻きズレ、及びＰＥＴフィルム２０の巻き付け端部における段差痕の発生状況をそれぞれ評価した結果を示した表である。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
表１に示すように、実施例１〜４では、緩衝材１２表面における損傷、及びＰＥＴフィルム２０の巻きズレは、いずれも確認されなかった。また、ＰＥＴフィルム２０の巻き付け端部における段差痕も、約１ｍ（４周分）まで確認されたが、それ以上の周回においては確認されなかった。
【００４２】
一方、比較例１では、ＰＥＴフィルム２０の巻きズレが生じた。これは、第１の粘着層３２Ａの粘着力（Ａ）が小さすぎたため、ＰＥＴフィルム２０を巻芯１０に巻き取る際、ＰＥＴフィルム２０を緩衝材１２にしっかりと固定できなかったためと考えられる。なお、比較例１では、ＰＥＴフィルム２０の巻きズレが生じたため、ＰＥＴフィルム２０を巻芯１０から巻き戻した際の評価、すなわち、緩衝材１２表面における損傷、及びＰＥＴフィルム２０の巻き付け端部における段差痕の評価はできなかった。
【００４３】
比較例２では、ＰＥＴフィルム２０の巻きズレ、及びＰＥＴフィルム２０の巻き付け端部における段差痕は確認されなかったが、緩衝材１２表面における損傷が確認された。これは、第１の粘着層３２Ａの粘着力（Ａ）が大きすぎたため、巻芯１０に巻き取られたＰＥＴフィルム２０を剥がす際に、緩衝材１２の表面が、第１の粘着層３２Ａによって損傷を受けたためと考えられる。
【００４４】
なお、実施例１〜４、及び比較例２では、ＰＥＴフィルム２０を巻芯１０から引き剥がす際、両面粘着テープ３０は、ＰＥＴフィルム２０と一緒に引き剥がされた。これは、第２の粘着層３２Ｂの粘着力（Ｂ）が、第１の粘着層３２Ａの粘着力（Ａ）よりも大きかったためと考えられる。
【００４５】
一方、参考例１では、第１の粘着層３２Ａとして、実施例１と同じ粘着力（Ａ）を有する粘着材を用いたにも拘わらず、ＰＥＴフィルム２０の巻きズレが生じた。これは、使用する緩衝材１２の材料の差によるものと考えられる。すなわち、実施例１で使用した緩衝材（材料Ａ）は、参考例１で使用した緩衝材（材料Ｂ）に比べて非常に柔らかい。そのため、図２（ａ）に示したように、ＰＥＴフィルム２０をタッチローラ４０で巻芯１０側に押圧するとともに、ＰＥＴフィルム２０に張力を付加しながら巻芯１０に巻き取ることによって、ＰＥＴフィルム２０の端部が、緩衝材１２の中に沈み込む。そのため、実施例１では、沈み込んだ両面粘着テープ３０の周りの緩衝材１２が引っ張り抵抗として働くため、保持力が見かけ上大きくなり、その結果、ＰＥＴフィルム２０の巻きズレが生じなかったためと考えられる。
【００４６】
一方、参考例１で使用した緩衝材（材料Ｂ）は、実施例１で使用した緩衝材（材料Ａ）に比べて硬い。そのため、ＰＥＴフィルム２０をタッチローラ４０で巻芯１０側に押圧するとともに、ＰＥＴフィルム２０に張力を付加しながら巻芯１０に巻き取っても、ＰＥＴフィルム２０の端部が、緩衝材１２の中に十分に沈み込まない。そのため、緩衝材１２が引っ張り抵抗として働かず、その結果、ＰＥＴフィルム２０の巻きズレが生じたためと考えられる。
【００４７】
また、参考例２では、緩衝材１２表面における損傷、及びＰＥＴフィルム２０の巻きズレは確認されなかったが、ＰＥＴフィルム２０の巻き付け端部における段差痕が確認された。これは、参考例２で使用した緩衝材１２が、段差痕対策に用いる緩衝材１２としては、柔らかさが不十分であったためと考えられる。なお、参考例２では、第１の粘着層３２Ａとして、比較例２と同じ粘着力（Ａ）を有する粘着材を用いたにも拘わらず、緩衝材１２表面における損傷は確認されなかった。これは、参考例２で使用した緩衝材１２の材料Ｂが、比較例２で使用した緩衝材１２の材料Ａよりも硬かったため、第１の粘着層３２Ａが緩衝材１２から剥がれやすかったためと考えられる。
【００４８】
上記の結果から、緩衝材１２として、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下のポリウレタン発泡体を用い、第１の粘着層３２Ａの粘着力（Ａ）を、０．３５〜６．５Ｎ／２５ｍｍの範囲にすることによって、ＰＥＴフィルム（ウェブ材）２０の巻き付け端部における段差痕を低減できるとともに、ＰＥＴフィルム２０を巻芯１０から引き剥がす際の緩衝材１２表面における損傷、及びＰＥＴフィルム２０を巻芯１０に巻き取る際の巻きズレを防止することができる。
【００４９】
なお、上記の実施例では、緩衝材１２として、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａのポリウレタン発泡体を用いたが、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下（好ましくは、０．００３ＭＰａ以上）のポリウレタン発泡体を用いた場合でも、同様の効果を得ることができる。
【００５０】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、もちろん、種々の改変が可能である。
【００５１】
また、上記実施例では、ウェブ材２０として、ＰＥＴフィルムを例に説明したが、これに限定されず、本発明は、他のポリエステルフィルムやポリエチレンフィルム等にも、勿論、適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０      巻芯 
１１      巻芯本体 
１２      緩衝材 
２０      ウェブ材（ＰＥＴフィルム）
３０      両面粘着テープ 
３１      基材 
３２Ａ    第１の粘着層 
３２Ｂ    第２の粘着層 
４０      タッチローラ 
【図１】
2018095339.tif 000004
【図２】
2018095339.tif 000005
【図３】
2018095339.tif 000006
【図４】
2018095339.tif 000007
【図５】
2018095339.tif 000008