(57)【要約】【課題】複数の情報処理装置で構成される情報処理システムにおいて、コンピュータウイルスからの保護を適切に行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】複数の情報処理装置（たとえばＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，...）で構成される情報処理システムのうちの一の情報処理装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）においてコンピュータウイルスが検出されると、当該一の情報処理装置（ＭＦＰ１０ａ）は、当該一の情報処理装置とは別の情報処理装置（たとえばＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，...）に対してウイルス検出処理の実行要求を送信する。【選択図】図３
2018073035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムであって、
複数の情報処理装置、
を備え、
前記複数の情報処理装置のうちの一の情報処理装置は、
コンピュータウイルスの検出処理であるウイルス検出処理を前記一の情報処理装置において実行する第１の実行制御手段と、
前記ウイルス検出処理によって前記一の情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されると、前記複数の情報処理装置のうち前記一の情報処理装置とは別の情報処理装置に対して、前記ウイルス検出処理を実行すべき旨の実行要求を送信する第１の通信制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記複数の情報処理装置のうちの一の装置であって前記実行要求の要求先の装置である一の要求先装置は、
前記実行要求を受信する第２の通信制御手段と、
前記実行要求に基づいて、前記一の要求先装置において前記ウイルス検出処理を自動的に実行する第２の実行制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
前記第２の実行制御手段は、前記実行要求の受信に応答して、前記一の要求先装置において前記ウイルス検出処理を自動的に実行することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
前記実行要求は、前記一の要求先装置における前記ウイルス検出処理の開始時刻を指定する時刻指定情報を含み、
前記第２の実行制御手段は、前記実行要求が受信された後において、前記時刻指定情報にて指定された時刻の到来に応答して、前記一の要求先装置において前記ウイルス検出処理を自動的に実行することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理システムにおいて、
前記時刻指定情報においては、前記複数の情報処理装置に関して予め定められた優先順位に従って、前記一の要求先装置にて実行される前記ウイルス検出処理の開始時刻が指定されることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記複数の情報処理装置のうちの一の装置であって前記実行要求の要求先の装置である一の要求先装置は、
前記実行要求を受信する第２の通信制御手段と、
前記実行要求が受信されると、前記一の要求先装置において前記ウイルス検出処理を実行すべき旨の実行依頼をユーザに通知するとともに、前記実行依頼に応じて前記ウイルス検出処理の開始指示が前記ユーザによって付与されたことに応答して、前記一の要求先装置において前記ウイルス検出処理を実行する第２の実行制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記第２の実行制御手段は、前記実行要求の受信に際して、前記実行要求を構成するデータに対して前記ウイルス検出処理を実行することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記実行要求は、ウイルス感染情報を含み、
前記ウイルス感染情報は、前記一の情報処理装置がコンピュータウイルスに感染したと推定される期間である感染推定期間内に前記一の情報処理装置との通信接続を行った装置であってコンピュータウイルスに感染していることが疑われる装置である感染被疑装置に関する情報を有し、
前記感染推定期間は、前記一の情報処理装置が安全に通信接続を行うことが可能である旨が前記一の情報処理装置における前回のウイルス検出処理に際して確認されてから、前記一の情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されるまでの期間であり、
前記第２の実行制御手段は、前記ウイルス感染情報に基づいて、前記一の要求先装置において前記感染被疑装置に対する通信接続を禁止することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理システムにおいて、
前記第２の実行制御手段は、
前記感染被疑装置からのアクセス要求の受信に際して、当該アクセス要求を構成するデータに対して前記ウイルス検出処理を実行し、
当該アクセス要求を構成するデータからコンピュータウイルスが検出される場合、前記一の要求先装置において、前記感染被疑装置との通信接続を切断して前記感染被疑装置に対する通信接続を禁止することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の情報処理システムにおいて、
前記ウイルス感染情報は、前記感染推定期間内に前記一の情報処理装置において利用された機能であってコンピュータウイルスの感染原因であると疑われる機能である感染原因被疑機能に関する情報をも有し、
前記第２の実行制御手段は、前記感染原因被疑機能の利用要求が前記感染被疑装置から受信される場合、前記一の要求先装置において、前記利用要求を拒否して前記感染被疑装置に対する通信接続を禁止することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項２から請求項９のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記実行要求は、ウイルス感染情報を含み、
前記ウイルス感染情報は、前記一の情報処理装置がコンピュータウイルスに感染したと推定される期間である感染推定期間内に前記一の情報処理装置において利用された機能であってコンピュータウイルスの感染原因であると疑われる機能である感染原因被疑機能に関する情報を有し、
前記感染推定期間は、前記一の情報処理装置が安全に通信接続を行うことが可能である旨が前記一の情報処理装置における前回のウイルス検出処理に際して確認されてから、前記一の情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されるまでの期間であり、
前記第２の実行制御手段は、前記ウイルス感染情報に基づいて、前記一の要求先装置において前記感染原因被疑機能の利用を禁止することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
請求項２から請求項１１のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記一の要求先装置は、前記実行要求の要求先である複数の要求先装置のうちの一の装置であり、
前記一の要求先装置の前記第２の通信制御手段は、前記一の要求先装置における前記ウイルス検出処理によってコンピュータウイルスが検出されない場合、前記一の要求先装置が安全な通信接続を行うことが可能であることが確認された旨の安全確認報告を、前記複数の要求先装置のうち前記一の要求先装置を除く残余の要求先装置に送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
請求項２から請求項１１のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記一の要求先装置は、前記実行要求の要求先である複数の要求先装置のうちの一の装置であり、
前記一の要求先装置の前記第２の実行制御手段は、前記一の要求先装置における前記ウイルス検出処理によってコンピュータウイルスが検出される場合、検出されたコンピュータウイルスを無害化する処理であるウイルス無害化処理を実行し、
前記一の要求先装置の前記第２の通信制御手段は、前記一の要求先装置における前記ウイルス検出処理によってコンピュータウイルスが検出される場合、検出されたコンピュータウイルスに対して前記ウイルス無害化処理が実行されたことを条件に、前記一の要求先装置が安全な通信接続を行うことが可能であることが確認された旨の安全確認報告を、前記複数の要求先装置のうち前記一の要求先装置を除く残余の要求先装置に送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
請求項２から請求項１１のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記一の情報処理装置の前記第１の実行制御手段は、前記一の情報処理装置における前記ウイルス検出処理によってコンピュータウイルスが検出される場合、検出されたコンピュータウイルスを無害化する処理であるウイルス無害化処理を実行し、
前記一の情報処理装置の前記第１の通信制御手段は、前記一の情報処理装置における前記ウイルス検出処理によってコンピュータウイルスが検出される場合、検出されたコンピュータウイルスに対して前記ウイルス無害化処理が実行されたことを条件に、前記一の情報処理装置が安全な通信接続を行うことが可能であることが確認された旨の安全確認報告を、前記一の要求先装置に送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記一の要求先装置の前記第２の通信制御手段は、前記複数の情報処理装置のうち前記一の要求先装置以外の少なくとも１つの装置から前記安全確認報告を受信し、
前記一の要求先装置は、
前記少なくとも１つの装置から受信された前記安全確認報告に基づく表示を前記一の要求先装置の表示手段に表示する表示制御手段、
をさらに有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記一の要求先装置の前記第２の通信制御手段は、
前記複数の情報処理装置のうち前記一の要求先装置以外の少なくとも１つの装置から前記安全確認報告を受信し、
前記一の要求先装置とは別の装置からアクセス要求が受信された場合において、前記一の要求先装置における前記ウイルス検出処理が未だ完了していないときには、前記複数の情報処理装置のうち、安全な通信接続を行うことが可能であることが確認された情報処理装置を、前記アクセス要求の送信元装置との通信接続を前記一の要求先装置の代わりに行うべき代替装置として前記安全確認報告に基づき特定し、
特定された前記代替装置に関する情報を、前記アクセス要求の前記送信元装置に送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１７】
請求項２から請求項１４のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記一の要求先装置の前記第２の通信制御手段は、前記複数の情報処理装置のうち前記一の要求先装置以外の少なくとも１つの装置における前記ウイルス検出処理の処理結果を、前記少なくとも１つの装置から受信し、
前記一の要求先装置は、
前記少なくとも１つの装置から受信された前記処理結果を前記一の要求先装置の表示手段に表示する表示制御手段、
をさらに有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１８】
請求項２から請求項１７のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記第２の通信制御手段は、
前記実行要求に基づき前記一の要求先装置にて実行された前記ウイルス検出処理によってコンピュータウイルスが検出されると、前記一の要求先装置におけるネットワーク通信機能を無効化し、
前記一の要求先装置における前記ウイルス検出処理が完了するとともに前記一の要求先装置が安全な通信接続を行うことが可能である旨が確認された後、前記一の要求先装置におけるネットワーク通信機能を再び有効化することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記第１の通信制御手段は、
前記実行要求の送信後において、前記一の情報処理装置におけるネットワーク通信機能を無効化し、
前記一の情報処理装置における前記ウイルス検出処理が完了するとともに前記一の情報処理装置が安全な通信接続を行うことが可能である旨が確認された後、前記一の情報処理装置におけるネットワーク通信機能を再び有効化することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記複数の情報処理装置は、複数の画像処理装置を含み、
前記第１の通信制御手段は、前記一の情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されると、前記複数の画像処理装置のそれぞれに対して前記実行要求を送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２１】
請求項１から請求項１９のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記複数の情報処理装置は、複数の画像処理装置であり、
前記一の情報処理装置は、前記複数の画像処理装置のうちの一の画像処理装置であり、
前記第１の通信制御手段は、前記一の画像処理装置においてコンピュータウイルスが検出されると、前記複数の画像処理装置のうちの特定の画像処理装置に対して前記実行要求を送信し、
前記特定の画像処理装置は、前記一の画像処理装置から前記実行要求が受信されると、前記複数の画像処理装置のうち、前記一の画像処理装置と前記特定の画像処理装置とを除く残余の画像処理装置に対して、前記実行要求を転送することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２２】
請求項１から請求項１９のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記複数の情報処理装置は、サーバ装置を含み、
前記第１の通信制御手段は、前記一の情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されると、前記サーバ装置に対して前記実行要求を送信し、
前記サーバ装置は、前記一の情報処理装置から前記実行要求が受信されると、前記複数の情報処理装置のうち、前記一の情報処理装置と前記サーバ装置とを除く残余の情報処理装置に対して、前記実行要求を転送することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２３】
複数の情報処理装置で構成される情報処理システムにおける一の構成要素である情報処理装置であって、
コンピュータウイルスの検出処理であるウイルス検出処理を前記情報処理装置において実行する実行制御手段と、
前記ウイルス検出処理によって前記情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されると、前記複数の情報処理装置のうち前記情報処理装置とは別の情報処理装置に対して、前記ウイルス検出処理を実行すべき旨の実行要求を送信する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２４】
複数の情報処理装置で構成される情報処理システムにおける一の構成要素である情報処理装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）コンピュータウイルスの検出処理であるウイルス検出処理を前記情報処理装置において実行するステップと、
ｂ）前記ウイルス検出処理によって前記情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されると、前記複数の情報処理装置のうち前記情報処理装置とは別の情報処理装置に対して、前記ウイルス検出処理を実行すべき旨の実行要求を送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のプログラムにおいて、
前記実行要求は、ウイルス感染情報を含み、
前記ウイルス感染情報は、前記情報処理装置がコンピュータウイルスに感染したと推定される期間である感染推定期間内に前記情報処理装置との通信接続を行った装置であってコンピュータウイルスに感染していることが疑われる装置である感染被疑装置に関する情報を有し、
前記感染推定期間は、前記情報処理装置が安全に通信接続を行うことが可能である旨が前記情報処理装置における前回のウイルス検出処理に際して確認されてから、前記情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されるまでの期間であり、
前記ステップｂ）においては、前記複数の情報処理装置のうちの一の装置であって前記実行要求の要求先の装置である要求先装置と前記感染被疑装置との通信接続を禁止する制御が実行されることを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
請求項２４または請求項２５に記載のプログラムにおいて、
前記情報処理装置は、画像処理装置であることを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
請求項２６に記載のプログラムにおいて、
前記複数の情報処理装置は、複数の画像処理装置であることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出された場合に、当該情報処理装置内のコンピュータウイルスの駆除等を行う技術が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２９６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここにおいて、複数の情報処理装置で構成される情報処理システムにおいては、各情報処理装置間でデータの授受が頻繁に行われ得る。そのため、当該情報処理システムにおいては、或る情報処理装置がコンピュータウイルスに感染している場合、当該或る情報処理装置との通信等に起因して、他の情報処理装置もがコンピュータウイルスに感染している恐れがある。
【０００５】
このような情報処理システムにおいて当該或る情報処理装置でコンピュータウイルスが検出された場合、上記特許文献１に記載の技術では、当該或る情報処理装置内のコンピュータウイルスの駆除等が行われるに留まる。換言すれば、上記特許文献１に記載の技術では、或る情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出された場合であっても、情報処理システム内の他の情報処理装置においては、コンピュータウイルスの検出等に関して何も行われない。
【０００６】
そのため、仮に他の情報処理装置もがコンピュータウイルスに感染している場合、当該他の情報処理装置において、コンピュータウイルスによる被害が発生してしまう恐れがある。また、仮に他の情報処理装置もがコンピュータウイルスに感染している場合、当該他の情報処理装置との通信等に起因して、さらに別の情報処理装置もがコンピュータウイルスに感染してしまう恐れもある。
【０００７】
このように、コンピュータウイルスが検出された情報処理装置で当該コンピュータウイルスの駆除等が行われるだけでは、複数の情報処理装置で構成される情報処理システムにおいて、コンピュータウイルスからの保護が適切に行われないことがある。
【０００８】
そこで、本願発明は、複数の情報処理装置で構成される情報処理システムにおいて、コンピュータウイルスからの保護を適切に行うことが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、情報処理システムであって、複数の情報処理装置、を備え、前記複数の情報処理装置のうちの一の情報処理装置は、コンピュータウイルスの検出処理であるウイルス検出処理を前記一の情報処理装置において実行する第１の実行制御手段と、前記ウイルス検出処理によって前記一の情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されると、前記複数の情報処理装置のうち前記一の情報処理装置とは別の情報処理装置に対して、前記ウイルス検出処理を実行すべき旨の実行要求を送信する第１の通信制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る情報処理システムにおいて、前記複数の情報処理装置のうちの一の装置であって前記実行要求の要求先の装置である一の要求先装置は、前記実行要求を受信する第２の通信制御手段と、前記実行要求に基づいて、前記一の要求先装置において前記ウイルス検出処理を自動的に実行する第２の実行制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る情報処理システムにおいて、前記第２の実行制御手段は、前記実行要求の受信に応答して、前記一の要求先装置において前記ウイルス検出処理を自動的に実行することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係る情報処理システムにおいて、前記実行要求は、前記一の要求先装置における前記ウイルス検出処理の開始時刻を指定する時刻指定情報を含み、前記第２の実行制御手段は、前記実行要求が受信された後において、前記時刻指定情報にて指定された時刻の到来に応答して、前記一の要求先装置において前記ウイルス検出処理を自動的に実行することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る情報処理システムにおいて、前記時刻指定情報においては、前記複数の情報処理装置に関して予め定められた優先順位に従って、前記一の要求先装置にて実行される前記ウイルス検出処理の開始時刻が指定されることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１の発明に係る情報処理システムにおいて、前記複数の情報処理装置のうちの一の装置であって前記実行要求の要求先の装置である一の要求先装置は、前記実行要求を受信する第２の通信制御手段と、前記実行要求が受信されると、前記一の要求先装置において前記ウイルス検出処理を実行すべき旨の実行依頼をユーザに通知するとともに、前記実行依頼に応じて前記ウイルス検出処理の開始指示が前記ユーザによって付与されたことに応答して、前記一の要求先装置において前記ウイルス検出処理を実行する第２の実行制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項２から請求項６のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記第２の実行制御手段は、前記実行要求の受信に際して、前記実行要求を構成するデータに対して前記ウイルス検出処理を実行することを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項２から請求項７のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記実行要求は、ウイルス感染情報を含み、前記ウイルス感染情報は、前記一の情報処理装置がコンピュータウイルスに感染したと推定される期間である感染推定期間内に前記一の情報処理装置との通信接続を行った装置であってコンピュータウイルスに感染していることが疑われる装置である感染被疑装置に関する情報を有し、前記感染推定期間は、前記一の情報処理装置が安全に通信接続を行うことが可能である旨が前記一の情報処理装置における前回のウイルス検出処理に際して確認されてから、前記一の情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されるまでの期間であり、前記第２の実行制御手段は、前記ウイルス感染情報に基づいて、前記一の要求先装置において前記感染被疑装置に対する通信接続を禁止することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る情報処理システムにおいて、前記第２の実行制御手段は、前記感染被疑装置からのアクセス要求の受信に際して、当該アクセス要求を構成するデータに対して前記ウイルス検出処理を実行し、当該アクセス要求を構成するデータからコンピュータウイルスが検出される場合、前記一の要求先装置において、前記感染被疑装置との通信接続を切断して前記感染被疑装置に対する通信接続を禁止することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項８の発明に係る情報処理システムにおいて、前記ウイルス感染情報は、前記感染推定期間内に前記一の情報処理装置において利用された機能であってコンピュータウイルスの感染原因であると疑われる機能である感染原因被疑機能に関する情報をも有し、前記第２の実行制御手段は、前記感染原因被疑機能の利用要求が前記感染被疑装置から受信される場合、前記一の要求先装置において、前記利用要求を拒否して前記感染被疑装置に対する通信接続を禁止することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項２から請求項９のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記実行要求は、ウイルス感染情報を含み、前記ウイルス感染情報は、前記一の情報処理装置がコンピュータウイルスに感染したと推定される期間である感染推定期間内に前記一の情報処理装置において利用された機能であってコンピュータウイルスの感染原因であると疑われる機能である感染原因被疑機能に関する情報を有し、前記感染推定期間は、前記一の情報処理装置が安全に通信接続を行うことが可能である旨が前記一の情報処理装置における前回のウイルス検出処理に際して確認されてから、前記一の情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されるまでの期間であり、前記第２の実行制御手段は、前記ウイルス感染情報に基づいて、前記一の要求先装置において前記感染原因被疑機能の利用を禁止することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項２から請求項１１のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記一の要求先装置は、前記実行要求の要求先である複数の要求先装置のうちの一の装置であり、前記一の要求先装置の前記第２の通信制御手段は、前記一の要求先装置における前記ウイルス検出処理によってコンピュータウイルスが検出されない場合、前記一の要求先装置が安全な通信接続を行うことが可能であることが確認された旨の安全確認報告を、前記複数の要求先装置のうち前記一の要求先装置を除く残余の要求先装置に送信することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項２から請求項１１のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記一の要求先装置は、前記実行要求の要求先である複数の要求先装置のうちの一の装置であり、前記一の要求先装置の前記第２の実行制御手段は、前記一の要求先装置における前記ウイルス検出処理によってコンピュータウイルスが検出される場合、検出されたコンピュータウイルスを無害化する処理であるウイルス無害化処理を実行し、前記一の要求先装置の前記第２の通信制御手段は、前記一の要求先装置における前記ウイルス検出処理によってコンピュータウイルスが検出される場合、検出されたコンピュータウイルスに対して前記ウイルス無害化処理が実行されたことを条件に、前記一の要求先装置が安全な通信接続を行うことが可能であることが確認された旨の安全確認報告を、前記複数の要求先装置のうち前記一の要求先装置を除く残余の要求先装置に送信することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項２から請求項１１のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記一の情報処理装置の前記第１の実行制御手段は、前記一の情報処理装置における前記ウイルス検出処理によってコンピュータウイルスが検出される場合、検出されたコンピュータウイルスを無害化する処理であるウイルス無害化処理を実行し、前記一の情報処理装置の前記第１の通信制御手段は、前記一の情報処理装置における前記ウイルス検出処理によってコンピュータウイルスが検出される場合、検出されたコンピュータウイルスに対して前記ウイルス無害化処理が実行されたことを条件に、前記一の情報処理装置が安全な通信接続を行うことが可能であることが確認された旨の安全確認報告を、前記一の要求先装置に送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１２から請求項１４のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記一の要求先装置の前記第２の通信制御手段は、前記複数の情報処理装置のうち前記一の要求先装置以外の少なくとも１つの装置から前記安全確認報告を受信し、前記一の要求先装置は、前記少なくとも１つの装置から受信された前記安全確認報告に基づく表示を前記一の要求先装置の表示手段に表示する表示制御手段、をさらに有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、請求項１２から請求項１４のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記一の要求先装置の前記第２の通信制御手段は、前記複数の情報処理装置のうち前記一の要求先装置以外の少なくとも１つの装置から前記安全確認報告を受信し、前記一の要求先装置とは別の装置からアクセス要求が受信された場合において、前記一の要求先装置における前記ウイルス検出処理が未だ完了していないときには、前記複数の情報処理装置のうち、安全な通信接続を行うことが可能であることが確認された情報処理装置を、前記アクセス要求の送信元装置との通信接続を前記一の要求先装置の代わりに行うべき代替装置として前記安全確認報告に基づき特定し、特定された前記代替装置に関する情報を、前記アクセス要求の前記送信元装置に送信することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明は、請求項２から請求項１４のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記一の要求先装置の前記第２の通信制御手段は、前記複数の情報処理装置のうち前記一の要求先装置以外の少なくとも１つの装置における前記ウイルス検出処理の処理結果を、前記少なくとも１つの装置から受信し、前記一の要求先装置は、前記少なくとも１つの装置から受信された前記処理結果を前記一の要求先装置の表示手段に表示する表示制御手段、をさらに有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１８の発明は、請求項２から請求項１７のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記第２の通信制御手段は、前記実行要求に基づき前記一の要求先装置にて実行された前記ウイルス検出処理によってコンピュータウイルスが検出されると、前記一の要求先装置におけるネットワーク通信機能を無効化し、前記一の要求先装置における前記ウイルス検出処理が完了するとともに前記一の要求先装置が安全な通信接続を行うことが可能である旨が確認された後、前記一の要求先装置におけるネットワーク通信機能を再び有効化することを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明は、請求項１から請求項１８のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記第１の通信制御手段は、前記実行要求の送信後において、前記一の情報処理装置におけるネットワーク通信機能を無効化し、前記一の情報処理装置における前記ウイルス検出処理が完了するとともに前記一の情報処理装置が安全な通信接続を行うことが可能である旨が確認された後、前記一の情報処理装置におけるネットワーク通信機能を再び有効化することを特徴とする。
【００２８】
請求項２０の発明は、請求項１から請求項１９のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記複数の情報処理装置は、複数の画像処理装置を含み、前記第１の通信制御手段は、前記一の情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されると、前記複数の画像処理装置のそれぞれに対して前記実行要求を送信することを特徴とする。
【００２９】
請求項２１の発明は、請求項１から請求項１９のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記複数の情報処理装置は、複数の画像処理装置であり、前記一の情報処理装置は、前記複数の画像処理装置のうちの一の画像処理装置であり、前記第１の通信制御手段は、前記一の画像処理装置においてコンピュータウイルスが検出されると、前記複数の画像処理装置のうちの特定の画像処理装置に対して前記実行要求を送信し、前記特定の画像処理装置は、前記一の画像処理装置から前記実行要求が受信されると、前記複数の画像処理装置のうち、前記一の画像処理装置と前記特定の画像処理装置とを除く残余の画像処理装置に対して、前記実行要求を転送することを特徴とする。
【００３０】
請求項２２の発明は、請求項１から請求項１９のいずれかの発明に係る情報処理システムにおいて、前記複数の情報処理装置は、サーバ装置を含み、前記第１の通信制御手段は、前記一の情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されると、前記サーバ装置に対して前記実行要求を送信し、前記サーバ装置は、前記一の情報処理装置から前記実行要求が受信されると、前記複数の情報処理装置のうち、前記一の情報処理装置と前記サーバ装置とを除く残余の情報処理装置に対して、前記実行要求を転送することを特徴とする。
【００３１】
請求項２３の発明は、複数の情報処理装置で構成される情報処理システムにおける一の構成要素である情報処理装置であって、コンピュータウイルスの検出処理であるウイルス検出処理を前記情報処理装置において実行する実行制御手段と、前記ウイルス検出処理によって前記情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されると、前記複数の情報処理装置のうち前記情報処理装置とは別の情報処理装置に対して、前記ウイルス検出処理を実行すべき旨の実行要求を送信する通信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項２４の発明は、複数の情報処理装置で構成される情報処理システムにおける一の構成要素である情報処理装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）コンピュータウイルスの検出処理であるウイルス検出処理を前記情報処理装置において実行するステップと、ｂ）前記ウイルス検出処理によって前記情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されると、前記複数の情報処理装置のうち前記情報処理装置とは別の情報処理装置に対して、前記ウイルス検出処理を実行すべき旨の実行要求を送信するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００３３】
請求項２５の発明は、請求項２４の発明に係るプログラムにおいて、前記実行要求は、ウイルス感染情報を含み、前記ウイルス感染情報は、前記情報処理装置がコンピュータウイルスに感染したと推定される期間である感染推定期間内に前記情報処理装置との通信接続を行った装置であってコンピュータウイルスに感染していることが疑われる装置である感染被疑装置に関する情報を有し、前記感染推定期間は、前記情報処理装置が安全に通信接続を行うことが可能である旨が前記情報処理装置における前回のウイルス検出処理に際して確認されてから、前記情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されるまでの期間であり、前記ステップｂ）においては、前記複数の情報処理装置のうちの一の装置であって前記実行要求の要求先の装置である要求先装置と前記感染被疑装置との通信接続を禁止する制御が実行されることを特徴とする。
【００３４】
請求項２６の発明は、請求項２４または請求項２５の発明に係るプログラムにおいて、前記情報処理装置は、画像処理装置であることを特徴とする。
【００３５】
請求項２７の発明は、請求項２６の発明に係るプログラムにおいて、前記複数の情報処理装置は、複数の画像処理装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１から請求項２７に記載の発明によれば、複数の情報処理装置のうちの一の情報処理装置においてコンピュータウイルスが検出されると、当該複数の情報処理装置のうち当該一の情報処理装置とは別の情報処理装置に対して、コンピュータウイルスの検出処理を実行すべき旨の実行要求が送信される。したがって、複数の情報処理装置で構成される情報処理システムにおいて、コンピュータウイルスからの保護を適切に行うことが可能である。
【００３７】
特に、請求項３に記載の発明によれば、ウイルス検出処理の実行要求の受信に応答して、当該実行要求の要求先装置においてウイルス検出処理が自動的に実行される。そのため、一の情報処理装置にてコンピュータウイルスが検出された後、当該要求先装置においてウイルス検出処理が比較的早期に実行される。したがって、複数の情報処理装置で構成される情報処理システムにおいて、コンピュータウイルスからの保護をより適切に行うことが可能である。
【００３８】
また、請求項７に記載の発明によれば、ウイルス検出処理の実行要求の受信に際して、当該実行要求を構成するデータに対してウイルス検出処理が実行される。そのため、コンピュータウイルスが検出された一の情報処理装置からの実行要求を構成するデータ自体の安全性を担保した上で、当該実行要求に基づくウイルス検出処理を実行することが可能である。
【００３９】
また、請求項８および請求項２５に記載の発明によれば、要求先装置において、コンピュータウイルスが検出された情報処理装置が当該コンピュータウイルスに感染したと推定される期間内に当該情報処理装置との通信接続を行った装置であってコンピュータウイルスに感染していることが疑われる装置である感染被疑装置に対する通信接続が禁止される。そのため、コンピュータウイルスに感染している可能性が比較的高い情報処理装置との通信接続が要求先装置にて行われることによって当該要求先装置もがコンピュータウイルスに感染すること、が回避される。したがって、情報処理システムにおいてコンピュータウイルスの感染拡大を抑制することが可能である。
【００４０】
また、請求項１１に記載の発明によれば、要求先装置において、コンピュータウイルスが検出された情報処理装置が当該コンピュータウイルスに感染したと推定される期間内に当該情報処理装置にて利用された機能であってコンピュータウイルスの感染原因であると疑われる機能である感染原因被疑機能の利用が禁止される。そのため、コンピュータウイルスへの感染原因である可能性が比較的高い機能が要求先装置にて利用されることによって当該要求先装置もがコンピュータウイルスに感染すること、が回避される。したがって、情報処理システムにおいてコンピュータウイルスの感染拡大を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】情報処理システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図３】情報処理システムの動作の概要を説明するための概念図である。
【図４】ウイルス検出処理の実行要求（ウイルススキャン要求）の要求元装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】ウイルススキャン要求の要求先装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】ウイルス管理テーブルを示す図である。
【図７】装置管理テーブルを示す図である。
【図８】第２実施形態に係る要求先装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）におけるウイルス対策処理の実行履歴情報を示す図である。
【図１０】要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）における通信履歴情報を示す図である。
【図１１】ウイルススキャンの実行中に他のＭＦＰ１０からアクセス要求が受信される場合における要求先装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】ウイルススキャンの実行中に他のＭＦＰ１０からアクセス要求が受信される場合における要求先装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）における利用機能情報を示す図である。
【図１４】各ＭＦＰ１０の優先度を示す図である。
【図１５】各ＭＦＰ１０におけるウイルススキャンの開始時刻を示す図である。
【図１６】ウイルス対策処理状況画面を示す図である。
【図１７】ウイルス対策処理状況画面を示す図である。
【図１８】スキャン実行依頼画面を示す図である。
【図１９】変形例に係る情報処理システムの動作の概要を説明するための概念図である。
【図２０】変形例に係る情報処理システムの動作の概要を説明するための概念図である。
【図２１】代替装置の紹介画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４３】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る情報処理システム１を示す図である。情報処理システム１は、複数の情報処理装置を備える。ここでは、図１に示すように、情報処理システム１は、複数の画像処理装置１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，...）で構成されている。
【００４４】
各画像処理装置１０には、コンピュータウイルスの検出処理（ウイルス検出処理（ウイルススキャンあるいはウイルスチェックとも称する））を含むウイルス対策処理を実行することが可能なソフトウエア（アンチウイルスソフトウエアあるいはウイルス対策ソフトウエアなどとも称される）がインストールされている。
【００４５】
具体的には、当該アンチウイルスソフトウエアは、たとえばウイルス定義ファイル（種々のコンピュータウイルスの動作（パターン）等を記録したファイル）に基づいてウイルススキャンをウイルス対策処理において実行する。
【００４６】
また、当該アンチウイルスソフトウエアは、ウイルススキャンによってコンピュータウイルスが検出された場合、検出されたコンピュータウイルスを無害化する処理（ウイルス無害化処理）をも、ウイルス対策処理において実行する。当該ウイルス無害化処理としては、コンピュータウイルスに感染したファイル（感染ファイル）からコンピュータウイルスを駆除（除去）する駆除処理、当該感染ファイルを削除する削除処理および（／または）当該感染ファイルを特定の領域に隔離する隔離処理などが行われる。
【００４７】
なお、当該アンチウイルスソフトウエアでは、ウイルス対策処理が開始されると、ウイルス対策処理の処理対象データ（スキャン対象データ）に対してウイルススキャンが開始される。そして、全ての処理対象データに対してウイルススキャンが実行された結果、当該ウイルススキャンによってコンピュータウイルスが検出された場合は、全ての処理対象データに対してウイルススキャンが実行されるとともに、検出されたコンピュータウイルスに対してウイルス無害化処理が実行されると、ウイルス対策処理は完了する。一方、全ての処理対象データに対してウイルススキャンが実行された結果、コンピュータウイルスが検出されなかった場合は、当該ウイルススキャンの完了とともにウイルス対策処理も完了する。
【００４８】
また、各画像処理装置１０においては、定期的にウイルススキャン（いわゆる定期スキャン）が実行される。ここでは、各画像処理装置１０において、同じタイミングで一斉に定期スキャンが行われるのではなく、異なるタイミングで定期スキャンが実行されるものとする。
【００４９】
また、本発明において、コンピュータウイルスの「感染」には、装置内にコンピュータウイルスが侵入してから「発病」する（たとえば装置内のデータの破壊行為等が実行される）までの潜伏期間が含まれるものとする。
【００５０】
＜１−２．画像処理装置の構成＞
図２は、画像処理装置１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，...）の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像処理装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置とも称される。
【００５１】
ＭＦＰ１０は、読取機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００５２】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００５３】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００５４】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（他のＭＦＰ１０等）との間で各種情報の授受を行うことが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００５５】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００５６】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００５７】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００５８】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００５９】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３とウイルス対策実行制御部１４とを含む各種の処理部を実現する。
【００６０】
通信制御部１１は、他の装置（他のＭＦＰ１０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。たとえば、通信制御部１１は、自装置においてコンピュータウイルスが検出されると、ウイルス検出処理（ウイルススキャン）の実行要求（ウイルススキャン要求とも称する）を、複数のＭＦＰ１０のうち自装置とは別のＭＦＰ１０に送信する。詳細には、通信制御部１１は、ウイルススキャン要求を、当該ウイルススキャン要求の要求先装置（ここでは複数のＭＦＰ１０のうち自装置を除く残余のＭＦＰ１０）に送信する。
【００６１】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００６２】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等をタッチパネル２５に表示させる。
【００６３】
ウイルス対策実行制御部１４は、アンチウイルスソフトウエアと協働して、自装置においてウイルス対策処理（ウイルススキャンおよびウイルス無害化処理）を実行する動作等を制御する処理部である。たとえば、ウイルス対策実行制御部１４は、他のＭＦＰ１０（コンピュータウイルスが検出されたＭＦＰ１０）から受信されたウイルススキャン要求に基づいて、自装置においてウイルススキャンを実行する。具体的には、ウイルス対策実行制御部１４は、ウイルススキャン要求が受信されると、自装置内のアンチウイルスソフトウエアに対してウイルススキャンの実行指令を通知する。そして、当該実行指令に応答してアンチウイルスソフトウエアによってウイルススキャンが実行される。
【００６４】
＜１−３．動作＞
この実施形態では、複数のＭＦＰ１０のうちの或るＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ａ）においてコンピュータウイルスが検出されると、当該ＭＦＰ１０ａは、ウイルススキャン要求を要求先装置（ここでは当該ＭＦＰ１０ａ以外のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，...））に送信する（図３参照）。そして、ウイルススキャン要求を受信した要求先装置は、当該ＭＦＰ１０ａ（ウイルススキャン要求の要求元装置）からのウイルススキャン要求に基づいて、自装置においてウイルススキャンを自動的に実行する。
【００６５】
図４は、ウイルススキャン要求の要求元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）の動作を示すフローチャートである。また、図５は、ウイルススキャン要求の要求先装置（ここではＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，...）の動作を示すフローチャートである。
【００６６】
＜ウイルススキャン要求の要求元装置の動作＞
まず、ウイルススキャン要求の要求元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）の動作について、図４を参照しつつ説明する。
【００６７】
ステップＳ１１においては、ＭＦＰ１０ａは、ウイルス対策処理を開始するとともに、所定のディレクトリ内のデータ（ここではＭＦＰ１０ａ内の全てのデータ）（スキャン対象データ）に対して定期スキャン（定期的に実行されるウイルススキャン）を開始する。当該ウイルススキャンは、ＭＦＰ１０ａにインストールされているアンチウイルスソフトウエアによって実行される。
【００６８】
ステップＳ１２においては、ＭＦＰ１０ａは、自装置におけるウイルススキャンによってコンピュータウイルスが検出されたか否か、を判定する。具体的には、コンピュータウイルスが検出された旨の検出結果がＭＦＰ１０ａ内のアンチウイルスソフトウエアから取得されたか否か、が判定される。
【００６９】
たとえば、ＭＦＰ１０ａがコンピュータウイルスに感染している場合（ＭＦＰ１０ａ内にコンピュータウイルスが存在する場合）、ＭＦＰ１０ａにおけるウイルススキャンによって当該コンピュータウイルスが検出される。そして、ウイルススキャンによってコンピュータウイルスが検出された旨がステップＳ１２にて判定され、処理はステップＳ１３へと進む。なお、ＭＦＰ１０ａがコンピュータウイルスに感染していない場合（ＭＦＰ１０ａ内にコンピュータウイルスが存在しない場合）、ＭＦＰ１０ａにおけるウイルススキャンによってコンピュータウイルスが検出されず、処理はステップＳ１６（後述）へと進む。
【００７０】
ステップＳ１３においては、ＭＦＰ１０ａは、自装置にて検出されたコンピュータウイルスに関する情報（ウイルス情報）をウイルス管理テーブル３００（図６参照）に登録する。ここでは、検出されたコンピュータウイルスの種類（ここでは種類「Ａ」）と、コンピュータウイルスが検出された装置（「ＭＦＰ１０ａ」）と、コンピュータウイルスが検出されたディレクトリ（ここではＭＦＰ１０ａ内の「/user/local」）とが、互いに関連付けられてウイルス管理テーブル３００に登録される。
【００７１】
そして、ステップＳ１４においては、ＭＦＰ１０ａは、自装置にて検出されたコンピュータウイルスに対するウイルス無害化処理を実行する。たとえば、ＭＦＰ１０ａ内のアンチウイルスソフトウエアにおいて、検出されたコンピュータウイルスの駆除処理が、ウイルス無害化処理として実行される。
【００７２】
検出されたコンピュータウイルスに対してウイルス無害化処理が実行される（ステップＳ１４）と、ＭＦＰ１０ａは、ウイルススキャン要求（ウイルス検出処理の実行要求）を、当該ウイルススキャン要求の要求先装置に送信する（ステップＳ１５）。
【００７３】
具体的には、ＭＦＰ１０ａは、装置管理テーブル４００（図７参照）に予め登録されたＭＦＰ１０（ここでは複数のＭＦＰ１０のうちＭＦＰ１０ａを除く残余のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，...））をウイルススキャン要求の要求先装置として指定する。そして、ＭＦＰ１０ａは、ウイルススキャン要求の要求先装置として指定されたＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，...）に対して（詳細には当該ＭＦＰ１０のＩＰアドレス宛に）ウイルススキャン要求を一斉送信する。なお、これに限定されず、各要求先装置に対してウイルススキャン要求が順次送信されてもよい。
【００７４】
また、当該ウイルススキャン要求には、要求先装置にて実行されるウイルススキャンのスキャン対象データを指定するスキャンデータ指定情報が含まれる。ここでは、ＭＦＰ１０ａにてコンピュータウイルスが検出されたディレクトリ（「/user/local」（図６参照））と同じディレクトリ内に格納されているデータが、スキャン対象データとして指定される。なお、この情報処理システム１において、各ＭＦＰ１０は同じディレクトリ構造を有するものとする。
【００７５】
そして、ステップＳ１６においては、ＭＦＰ１０ａは、自装置においてウイルススキャンが完了したか否か、を判定する。
【００７６】
たとえば、ＭＦＰ１０ａにおいて全てのスキャン対象データに対するウイルススキャンが未だ完了していない場合、処理はステップＳ１２へと戻り、ステップＳ１２〜Ｓ１５の処理が再び実行される。
【００７７】
一方、ＭＦＰ１０ａにおいて全てのスキャン対象データに対するウイルススキャンが完了すると、ＭＦＰ１０ａにおけるウイルス対策処理は完了し、ＭＦＰ１０ａにおける処理（図４のフローチャート）は終了する。ＭＦＰ１０ａにおけるウイルス対策処理が完了すると、ＭＦＰ１０ａが安全な通信接続を行うことが可能である旨が確認される。詳細には、ＭＦＰ１０ａにて検出されたコンピュータウイルスに対してウイルス無害化処理が実行された（ステップＳ１４）ことによって、ＭＦＰ１０ａが安全な通信接続を行うことが可能である旨が確認される。
【００７８】
このように、ＭＦＰ１０ａにてコンピュータウイルスが検出されると、検出されたコンピュータウイルスに対するウイルス無害化処理がＭＦＰ１０ａにて行われるとともに、ウイルススキャン要求がＭＦＰ１０ａから他のＭＦＰ１０へと送信される。
【００７９】
＜ウイルススキャン要求の要求先装置の動作＞
つぎに、ウイルススキャン要求の複数の要求先装置（ウイルススキャン要求を受信した装置）（ここではＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，...）の動作について、図５を参照しつつ説明する。ここでは、複数の要求先装置（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，...）のうちの一の要求先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）における動作を例示する。なお、他の要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ以外の要求先装置）においても、当該ＭＦＰ１０ｃと同様の動作が実行される。
【００８０】
まず、ステップＳ２１においては、当該一の要求先装置（ここではＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルススキャン要求が受信されたか否かを判定する。そして、ＭＦＰ１０ｃにおいてウイルススキャン要求が受信されると、処理はステップＳ２１からステップＳ２２へと進む。
【００８１】
ステップＳ２２においては、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルススキャン要求の要求元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）からのウイルススキャン要求に基づいて、ウイルス対策処理を自動的に開始するとともに、自装置（ＭＦＰ１０ｃ）においてウイルススキャンを自動的に実行する。
【００８２】
具体的には、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルススキャン要求の受信に応答して、当該ウイルススキャン要求に含まれるスキャンデータ指定情報にて指定されたスキャン対象データ（ここではＭＦＰ１０ｃの「/user/local」内のデータ）に対して、ウイルススキャンを自動的に開始する。詳細には、ＭＦＰ１０ｃのウイルス対策実行制御部１４は、ＭＦＰ１０ｃ内のアンチウイルスソフトウエアに対して、当該スキャン対象データに対するウイルススキャンの実行指令を通知する。そして、当該実行指令に応答して、ＭＦＰ１０ｃ内のアンチウイルスソフトウエアにおいて当該ウイルススキャンが開始される。
【００８３】
ステップＳ２３においては、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、自装置（ＭＦＰ１０ｃ）で開始されたウイルススキャン（ウイルススキャン要求に基づくウイルススキャン）においてコンピュータウイルスが検出されたか否か、を判定する。具体的には、ウイルススキャン要求にて指定されたスキャン対象データからコンピュータウイルスが検出された旨の検出結果がＭＦＰ１０ｃ内のアンチウイルスソフトウエアから取得されたか否か、が判定される。
【００８４】
たとえば、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）で開始されたウイルススキャンにてコンピュータウイルスが検出される場合、処理はステップＳ２３からステップＳ２４へと進む。なお、ＭＦＰ１０ｃで開始されたウイルススキャンにてコンピュータウイルスが検出されない場合、処理はステップＳ２３からステップＳ２５（後述）へと進む。
【００８５】
ステップＳ２４においては、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、自装置（ＭＦＰ１０ｃ）でのウイルススキャンによって検出されたコンピュータウイルスに対してウイルス無害化処理を実行する。具体的には、ＭＦＰ１０ｃ内のアンチウイルスソフトウエアにおいて、検出されたコンピュータウイルスに対してウイルス無害化処理（たとえばコンピュータウイルスの駆除処理）が実行される。そして、処理はステップＳ２５へと進む。
【００８６】
ステップＳ２５においては、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルススキャン（スキャン対象データに対するウイルススキャン）が完了したか否か、を判定する。
【００８７】
たとえば、ＭＦＰ１０ｃにおいて全てのスキャン対象データに対してウイルススキャンが未だ完了していない場合、処理はステップＳ２３へと戻り、ステップＳ２３，Ｓ２４の処理が再び実行される。
【００８８】
一方、ＭＦＰ１０ｃにおいて全てのスキャン対象データに対してウイルススキャンが完了すると、ＭＦＰ１０ｃにおけるウイルス対策処理は完了し、ＭＦＰ１０ｃにおける処理（図５のフローチャート）は終了する。
【００８９】
ＭＦＰ１０ｃにおけるウイルス対策処理が完了すると、ＭＦＰ１０ｃが安全な通信接続を行うことが可能である旨が確認される。具体的には、たとえばＭＦＰ１０ｃにてコンピュータウイルスが検出されなかった場合は、ＭＦＰ１０ｃにコンピュータウイルスが存在しない旨の検出結果によって、ＭＦＰ１０ｃが安全な通信接続を行うことが可能である旨が確認される。一方、たとえばＭＦＰ１０ｃにてコンピュータウイルスが検出された場合は、検出されたコンピュータウイルスに対してウイルス無害化処理が実行されたことによって、ＭＦＰ１０ｃが安全な通信接続を行うことが可能である旨が確認される。
【００９０】
以上のように、第１実施形態においては、情報処理システム１において或るＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ）でコンピュータウイルスが検出されると、当該ＭＦＰ１０ａとは別の装置（ウイルススキャン要求の要求先装置）に対してウイルススキャン要求が送信される。したがって、複数のＭＦＰ１０で構成される情報処理システム１において、コンピュータウイルスからの保護を適切に行うことが可能である。
【００９１】
特に、第１実施形態においては、ウイルススキャン要求の要求先装置（ここではＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，...）において、当該ウイルススキャン要求の受信に応答して、ウイルススキャンが自動的に実行される。換言すれば、或るＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ）にてコンピュータウイルスが検出された後、当該要求先装置（ＭＦＰ１０ａ以外の他のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，...））においてウイルススキャンが比較的早期に（当該要求先装置における定期スキャンを待たずに）実行される。そのため、仮に当該他のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｃ）もがコンピュータウイルスに感染している場合（ＭＦＰ１０ｃ内にコンピュータウイルスが存在している場合）であっても、当該ＭＦＰ１０ｃにおいてコンピュータウイルスに対するウイルス無害化処理が早期に行われる。また、当該ＭＦＰ１０ｃとの通信等に起因して、さらに別のＭＦＰ１０もがコンピュータウイルスに感染すること（すなわちコンピュータウイルスの感染拡大）が抑制される。したがって、複数のＭＦＰ１０で構成される情報処理システム１において、コンピュータウイルスからの保護をより適切に行うことが可能である。
【００９２】
なお、上記第１実施形態では、コンピュータウイルスが検出されたＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ）において、装置管理テーブル４００（図７）に予め登録されたＭＦＰ１０に対してウイルススキャン要求が送信されているが、これに限定されない。たとえば、装置情報（たとえばＩＰアドレス）の返信要求が同一ネットワーク内の装置に対してＭＦＰ１０ａから一斉送信され、返信されてきた装置情報に基づき特定されたＭＦＰ１０に対してウイルススキャン要求が送信されるようにしてもよい。
【００９３】
また、上記第１実施形態では、コンピュータウイルスが検出されたディレクトリと同じディレクトリ内のデータが、要求先装置におけるウイルススキャンのスキャン対象データとして指定されているが、これに限定されない。たとえば、要求先装置内の全てのデータがウイルススキャンのスキャン対象データとして指定されてもよい。
【００９４】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９５】
この第２実施形態では、ウイルススキャン要求の要求先装置において、上記第１実施形態の動作に加えて、当該ウイルススキャン要求自体（ウイルススキャン要求を構成するデータ）に対してウイルススキャンが実行される。
【００９６】
ここにおいて、ウイルススキャン要求は、コンピュータウイルスが検出されたＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ａ）から要求先装置へと送信されてくる。このようなＭＦＰ１０ａからのウイルススキャン要求が要求先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）において読み込まれることが必ずしも安全であるとは限らない。仮にウイルススキャン要求を構成するデータ（ウイルススキャン要求の内部データ）にコンピュータウイルスが組み込まれている場合には、当該ウイルススキャン要求を読み込んだ要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）がコンピュータウイルスに感染してしまう（要求先装置内にコンピュータウイルスが侵入してしまう）恐れがある。
【００９７】
この点を考慮して、第２実施形態では、要求先装置において、ウイルススキャン要求自体（ウイルススキャン要求を構成するデータ）に対してウイルススキャンが実行される。
【００９８】
具体的には、ＭＦＰ１０ａ（コンピュータウイルスが検出されたＭＦＰ１０）（ウイルススキャン要求の要求元装置）は、ウイルススキャン要求を、要求先装置（ここではＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，...）の特定の通信ポート（ソフトウエアポート）に向けて送信する（ステップＳ１５（図４参照））。
【００９９】
詳細には、各ＭＦＰ１０においては、複数の通信ポートのうち、ウイルススキャン要求を受信するための専用ポートが予め設けられている。そして、ＭＦＰ１０ａ（要求元装置）は、各要求先装置に関して予め設けられた当該専用ポートに向けてウイルススキャン要求を送信する。
【０１００】
なお、ステップＳ１５以外の処理は、上記第１実施形態と同様にして行われる。
【０１０１】
要求先装置においては、図８のフローチャートに係る動作が実行される。図８は、第２実施形態に係るウイルススキャン要求の要求先装置の動作を示すフローチャートである。ここでは、複数の要求先装置（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，...）のうちの一の要求先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）における動作を例示する。なお、他の要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ以外の要求先装置）においても、当該ＭＦＰ１０ｃと同様の動作が実行される。
【０１０２】
具体的には、要求先装置（ここではＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルススキャン要求の受信に際して、ウイルススキャン要求を構成するデータに対してウイルススキャンを実行する（ステップＳ３１，Ｓ３２）。
【０１０３】
詳細には、ステップＳ３１においては、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルススキャン要求の専用ポートにデータが受信されたか否か、を判定する。
【０１０４】
ウイルススキャン要求の専用ポートにデータが受信された場合、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルススキャン要求が受信された旨を判定するとともに、専用ポートにて受信したデータ（すなわちウイルススキャン要求）に対してウイルススキャンを実行する（ステップＳ３２）。具体的には、ＭＦＰ１０ｃのウイルス対策実行制御部１４は、受信されたウイルススキャン要求を構成するデータに対するウイルススキャンの実行指令をアンチウイルスソフトウエアに通知し、当該実行指令に応答して、当該アンチウイルスソフトウエアにおいて、ウイルススキャン要求を構成するデータに対するウイルススキャンが実行される。そして、処理はステップＳ３３へと進む。
【０１０５】
ステップＳ３３においては、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、受信されたウイルススキャン要求を構成するデータからコンピュータウイルスが検出されたか否か、を判定する。
【０１０６】
たとえば、ウイルススキャン要求からコンピュータウイルスが検出されなかった場合、処理はステップＳ２２へと進み、第１実施形態と同様にして、ウイルススキャン要求に基づくウイルススキャンが実行される。具体的には、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）において、ウイルス対策処理が開始されるとともに、ウイルススキャン要求に含まれるスキャンデータ指定情報にて指定されたスキャン対象データに対してウイルススキャンが実行される。そして、処理はステップＳ２３以降へと進む。なお、ステップＳ２３以降の処理は、第１実施形態と同様である。
【０１０７】
一方、ウイルススキャン要求を構成するデータからコンピュータウイルスが検出された場合、処理はステップＳ３３からステップＳ３４へと進む。
【０１０８】
ステップＳ３４においては、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルススキャン要求から検出されたコンピュータウイルスに対してウイルス無害化処理（たとえば当該コンピュータウイルスの駆除処理）を実行する。そして、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルス対策処理を開始するとともに、自装置（ＭＦＰ１０ｃ）内の全てのデータに対してウイルススキャンを実行する（ステップＳ３５）。換言すれば、ウイルススキャン要求を構成するデータからコンピュータウイルスが検出された場合、要求先装置においては、ウイルススキャン要求は読み込まれず、要求先装置内の全てのデータに対してウイルススキャンが実行される。そして、処理はステップＳ２３以降へと進む。なお、ステップＳ２３以降の処理は、第１実施形態と同様である。
【０１０９】
このように、第２実施形態においては、ウイルススキャン要求の受信に際して、当該ウイルススキャン要求を構成するデータに対してウイルススキャンが実行される。そのため、コンピュータウイルスが検出されたＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ）からのウイルススキャン要求を構成するデータ自体の安全性を担保した上で、当該ウイルススキャン要求に基づくウイルススキャンを実行することが可能である。
【０１１０】
なお、上記第２実施形態では、ウイルススキャン要求の受信後（受信直後）に、当該ウイルススキャン要求を構成するデータに対してウイルススキャンが実行されているが、これに限定されない。たとえば、当該ウイルススキャン要求の受信中に、当該ウイルススキャン要求を構成するデータに対してウイルススキャンが実行されてもよい。
【０１１１】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１２】
この第３実施形態では、ウイルススキャン要求の要求先装置において、第１実施形態に係る動作に加えて、コンピュータウイルスに感染していることが疑われるＭＦＰ１０との通信接続が禁止される。
【０１１３】
ここにおいて、ウイルススキャン要求の要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）において、自装置が安全な通信接続を行うことが可能である旨が前回のウイルススキャンに際して確認されてからコンピュータウイルスが検出されるまでの間に、当該ＭＦＰ１０ａがたとえばＭＦＰ１０ｄとの通信接続を行っていた場合、当該ＭＦＰ１０ｄがコンピュータウイルスに感染している恐れがある。詳細には、ＭＦＰ１０ａが、ＭＦＰ１０ｄとの通信接続に起因してコンピュータウイルスに感染した恐れがある。すなわち、ＭＦＰ１０ｄがコンピュータウイルスの感染源である恐れがある。あるいは、ＭＦＰ１０ａがＭＦＰ１０ｄとの通信接続を行う前からコンピュータウイルスに感染していた場合、ＭＦＰ１０ｄが、ＭＦＰ１０ａとの通信接続に起因してコンピュータウイルスに感染した恐れがある。このようなＭＦＰ１０（コンピュータウイルスに感染している可能性が比較的高いＭＦＰ１０）との通信接続が要求先装置において行われる場合、当該要求先装置もがコンピュータウイルスに感染してしまう恐れがある。
【０１１４】
この点を考慮して、この第３実施形態では、ウイルススキャン要求の要求先装置において、コンピュータウイルスに感染している可能性が比較的高いＭＦＰ１０（コンピュータウイルスに感染していることが疑われるＭＦＰ１０（感染被疑装置とも称する））との通信接続が禁止される。
【０１１５】
この第３実施形態においても、第１実施形態と同様に図４、図５の各処理がそれぞれ実行される。
【０１１６】
ただし、この第３実施形態では、要求元装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）から要求先装置へと送信されるウイルススキャン要求にウイルス感染情報（後述）が含まれる。そして、ウイルススキャン要求の要求先装置においては、当該ウイルススキャン要求に含まれるウイルス感染情報に基づいて、感染被疑装置との通信接続が禁止される。
【０１１７】
具体的には、各ＭＦＰ１０においては、自装置におけるウイルス対策処理（詳細にはＭＦＰ１０内の全てのデータに対するウイルス対策処理）の実行履歴情報が記録される。
【０１１８】
図９は、ＭＦＰ１０ａにおけるウイルス対策処理の実行履歴情報を示す図である。ここでは、ＭＦＰ１０ａにおいて、２０１６年７月５日１９時００分にウイルス対策処理（定期スキャン）が開始され、２０１６年７月５日１９時１０分に当該ウイルス対策処理が完了している。また、ＭＦＰ１０ａにおいては、２０１６年７月６日１９時００分に再びウイルス対策処理（定期スキャン）が開始されている。そして、２０１６年７月６日１９時０５分にコンピュータウイルスがＭＦＰ１０ａにおいて検出されている。
【０１１９】
また、各ＭＦＰ１０においては、自装置との間で通信接続を行った装置（接続先装置）と当該通信接続を行った時刻（接続時刻）とが対応付けられた通信履歴情報もが記録される。
【０１２０】
図１０は、ＭＦＰ１０ａにおける通信履歴情報を示す図である。ここでは、ＭＦＰ１０ａにおいて、２０１６年７月５日１８時３０分にＭＦＰ１０ａがＭＦＰ１０ｂとの間で通信接続を行った旨と、２０１６年７月６日１７時００分にＭＦＰ１０ａがＭＦＰ１０ｄととの間で通信接続を行った旨とが通信履歴情報に記録されている。
【０１２１】
そして、ＭＦＰ１０ａは、自装置にてコンピュータウイルスが検出される（ステップＳ１２（図４））と、ステップＳ１３，Ｓ１４の後、ウイルス感染情報（後述）を含むウイルススキャン要求を要求先装置（自装置以外のＭＦＰ１０）に送信する（ステップＳ１５）。
【０１２２】
具体的には、ＭＦＰ１０ａは、感染推定期間（次述）内に自装置（ウイルススキャン要求の要求元装置）との間で通信接続を行ったＭＦＰ１０を、感染被疑装置（コンピュータウイルスに感染していることが疑われるＭＦＰ１０）であると判定する。
【０１２３】
当該感染推定期間は、要求元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）がコンピュータウイルスに感染したと推定される期間（要求元装置にコンピュータウイルスが侵入したと推定される期間（侵入推定期間とも称される））である。詳細には、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）が安全な通信接続を行うことが可能である旨が要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）における前回のウイルススキャンに際して確認されてから要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）においてコンピュータウイルスが検出されるまでの期間が、感染推定期間として特定される。換言すれば、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）における前回のウイルス対策処理が完了してからＭＦＰ１０ａにてコンピュータウイルスが検出されるまでの期間が、感染推定期間として推定される。ここでは、２０１６年７月５日１９時１０分（前回のウイルス対策処理の完了時刻）から２０１６年７月６日１９時０５分（コンピュータウイルスの検出時刻）までの期間が、感染推定期間として特定される。端的に言えば、２０１６年７月５日１９時１０分から２０１６年７月６日１９時０５分までの期間内にＭＦＰ１０ａがコンピュータウイルスに感染したと推定される。
【０１２４】
そして、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）は、当該感染推定期間内に自装置（ＭＦＰ１０ａ）との間で通信接続を行ったＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｄ（図１０も参照））を、感染被疑装置として特定する。換言すれば、前回のウイルス対策処理の完了時刻からコンピュータウイルスの検出時刻までの間にＭＦＰ１０ｄがＭＦＰ１０ａとの通信接続を行っていた場合、ＭＦＰ１０ｄがコンピュータウイルスに感染している可能性が比較的高い旨が判定され、当該ＭＦＰ１０ｄが感染被疑装置として特定される。
【０１２５】
感染被疑装置が特定されると、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）は、要求先装置（ここでは自装置以外のＭＦＰ１０）と感染被疑装置（ここではＭＦＰ１０ｄ）との通信接続を禁止する制御を実行する。具体的には、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）は、当該要求先装置において感染被疑装置（ＭＦＰ１０ｄ）に対する通信接続を禁止すべき旨の接続禁止指令を含むウイルススキャン要求を要求先装置に送信する（ステップＳ１５）。ここでは、ウイルス感染情報（次述）が、接続禁止指令としてウイルススキャン要求に含まれる。当該ウイルス感染情報には、感染被疑装置として特定されたＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｄ）の装置情報（たとえばＩＰアドレス）が含まれる。
【０１２６】
そして、ウイルススキャン要求の要求先装置においては、当該ウイルススキャン要求が受信される（ステップＳ２１）と、当該ウイルススキャン要求に含まれる接続禁止指令（ウイルス感染情報）に基づいて、感染被疑装置に対する通信接続が禁止される。具体的には、要求先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）において、ウイルス感染情報に含まれる装置情報に基づき特定されたＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｄ）に対する通信接続が禁止される。
【０１２７】
その後、当該ウイルススキャン要求に基づいて、要求先装置においてウイルススキャンが自動的に実行される（ステップＳ２２〜ステップＳ２５）。なお、ステップＳ２２〜Ｓ２５の処理内容は、第１実施形態と同様である。
【０１２８】
このように、第３実施形態においては、ウイルススキャン要求の要求先装置において、ウイルススキャン要求の要求元装置がコンピュータウイルスに感染したと推定される期間（感染推定期間）内に当該要求元装置との通信接続を行ったＭＦＰ１０（コンピュータウイルスに感染していることが疑われるＭＦＰ１０）に対する通信接続が禁止される。そのため、コンピュータウイルスに感染している可能性が比較的高いＭＦＰ１０（感染被疑装置）との通信接続が要求先装置にて行われることによって当該要求先装置もがコンピュータウイルスに感染すること、が回避される。したがって、情報処理システム１において、コンピュータウイルスの感染拡大を抑制することが可能である。
【０１２９】
なお、ここでは、第３実施形態を第１実施形態の変形例として例示したが、これに限定されず、第３実施形態の思想が第２実施形態に適用されてもよい。
【０１３０】
また、上記第３実施形態においては、接続禁止指令（ウイルス感染情報）が、ウイルススキャン要求に含まれた状態で要求先装置に送信されているが、これに限定されない。たとえば、接続禁止指令（ウイルス感染情報）が、ウイルススキャン要求に含まれず、ウイルススキャン要求とは別のデータとして要求先装置に送信されるようにしてもよい。この場合、ウイルススキャン要求と接続禁止指令（ウイルス感染情報）とは、同じタイミングで要求先装置に送信されてもよく、あるいは異なるタイミングで要求先装置に送信されてもよい。
【０１３１】
さらに、上記第３実施形態においては、感染被疑装置として単一の装置（たとえばＭＦＰ１０ｄ）が特定され、要求先装置において、感染被疑装置として特定された当該単一の装置に対する通信接続が禁止されているが、これに限定されない。
【０１３２】
たとえば、複数の装置が感染被疑装置として特定され、要求先装置において、感染被疑装置として特定された当該複数の装置のそれぞれに対する通信接続が禁止されてもよい。
【０１３３】
具体的には、感染推定期間内にウイルススキャン要求の要求元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）が２台のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｄおよびＭＦＰ１０ｆ）に対して通信接続を行っていた場合、当該ＭＦＰ１０ｄとＭＦＰ１０ｆとの２台のＭＦＰ１０が感染被疑装置として特定される。そして、要求先装置において、感染被疑装置として特定された複数のＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｄとＭＦＰ１０ｆとの２台のＭＦＰ１０）のそれぞれに対する通信接続が禁止される。
【０１３４】
このように、複数の装置が感染被疑装置として特定され、要求先装置において、感染被疑装置として特定された当該複数の装置のそれぞれに対する通信接続が禁止されてもよい。
【０１３５】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第３実施形態の変形例である。以下では、第３実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３６】
上記第３実施形態では、ウイルススキャン要求の要求先装置において、感染推定期間内にウイルススキャン要求の要求元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）との間で通信接続を行ったＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｄ）に対する通信接続が禁止されている。換言すれば、要求先装置において、コンピュータウイルスに感染していることが疑われるＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｄ）との通信接続が禁止されている。
【０１３７】
この第４実施形態では、ウイルススキャン要求の要求先装置において、感染推定期間内にウイルススキャン要求の要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）にて利用された機能（たとえばボックス格納機能）の利用が禁止される。換言すれば、要求先装置において、コンピュータウイルスの感染原因であると疑われる機能（感染原因被疑機能とも称する）の利用が禁止される。
【０１３８】
ここにおいて、感染推定期間（前回のウイルス対策処理が完了してからコンピュータウイルスが検出されるまでの期間）内に当該ＭＦＰ１０ａにてたとえばボックス格納機能が利用されていた場合、当該ＭＦＰ１０ａは、当該ボックス格納機能を利用したことが原因でコンピュータウイルスに感染した恐れがある。要求先装置において、このような機能（コンピュータウイルスの感染原因である可能性が比較的高い機能）が利用される場合、当該要求先装置もがコンピュータウイルス（特に、ＭＦＰ１０ａが感染したコンピュータウイルスと同じコンピュータウイルス）に感染してしまう恐れがある。
【０１３９】
この点を考慮して、この第４実施形態では、ウイルススキャン要求の要求先装置において、コンピュータウイルスの感染原因である可能性が比較的高い機能（コンピュータウイルスの感染原因であると疑われる機能（感染原因被疑機能）の利用が禁止される。
【０１４０】
具体的には、各ＭＦＰ１０においては、自装置にて利用された機能に関する情報（利用機能情報）が記録される。
【０１４１】
図１３は、ＭＦＰ１０ａにおける利用機能情報を示す図である。ここでは、ＭＦＰ１０ａにおいて、２０１６年７月５日１８時３０分にウエブブラウザ機能が利用された旨と、２０１６年７月６日１７時００分にボックス格納機能が利用された旨とが利用履歴情報に記録されている。
【０１４２】
なお、ウエブブラウザ機能は、ＭＦＰ１０において、ウエブサーバとの通信を介して各種データの授受を行う機能である。また、ボックス格納機能は、ＭＦＰ１０内に各種データを格納する機能である。ここでは、各ＭＦＰ１０は、当該ボックス格納機能を利用して、自装置にて読み取られたされたデータ等を自装置内に格納することのみならず、自装置以外の他のＭＦＰ１０との通信を介して、当該他のＭＦＰ１０から受信されたデータをも自装置内に格納することも可能である。
【０１４３】
そして、ウイルススキャン要求の要求元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）においては、当該利用機能情報に基づいて、感染推定期間内に要求元装置にて利用された機能（特に他装置との通信接続を伴う機能）（感染原因被疑機能）が特定される。ここでは、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）において、感染推定期間（２０１６年７月５日１９時１０分（前回のウイルス対策処理の完了時刻）から２０１６年７月６日１９時０５分（コンピュータウイルスの検出時刻）までの期間）内に利用されたボックス格納機能が、感染原因被疑機能として特定される。端的に言えば、２０１６年７月５日１９時１０分から２０１６年７月６日１９時０５分までの期間内にＭＦＰ１０ａにてボックス格納機能が利用されたことによって、当該ＭＦＰ１０ａがコンピュータウイルスに感染したと推定される。
【０１４４】
感染原因被疑機能が特定されると、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）は、要求先装置（ここでは自装置とは別のＭＦＰ１０）における感染原因被疑機能の利用を禁止する制御を実行する。具体的には、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）は、当該要求先装置において感染原因被疑機能の利用を禁止すべき旨の利用禁止指令を含むウイルススキャン要求を要求先装置に送信する（ステップＳ１５（図４））。ここでは、ウイルス感染情報が、利用禁止指令としてウイルススキャン要求に含まれる。また、ここでは、当該ウイルス感染情報には、感染原因被疑機能として特定された機能（ここではボックス格納機能）に関する情報が含まれる。
【０１４５】
そして、ウイルススキャン要求の要求先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）においては、当該ウイルススキャン要求が受信されると、当該ウイルススキャン要求に含まれる利用禁止指令（ウイルス感染情報）に基づいて、要求先装置において感染原因被疑機能の利用が禁止される。具体的には、要求先装置において、ウイルス感染情報に含まれる機能（感染原因被疑機能）（ここではボックス格納機能）の利用が禁止される。なお、感染原因被疑機能（ボックス格納機能）以外の機能（コピー機能、スキャン機能およびウエブブラウザ機能等）の利用は、当該要求先装置において禁止されない。
【０１４６】
そして、当該ウイルススキャン要求に基づいて、要求先装置においてウイルススキャンが実行される（ステップＳ２２〜ステップＳ２５）。なお、ステップＳ２２〜Ｓ２５の処理内容は、第１実施形態と同様である。
【０１４７】
このように、第４実施形態においては、ウイルススキャン要求の要求先装置において、感染推定期間内にウイルススキャン要求の要求元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）が利用していた機能（コンピュータウイルスの感染原因であると疑われる機能）の利用が禁止される。そのため、コンピュータウイルスへの感染原因である可能性が比較的高い機能が要求先装置にて利用されることによって当該要求先装置もがコンピュータウイルス（特に、要求元装置が感染したコンピュータウイルスと同じコンピュータウイルス）に感染すること、が回避される。したがって、情報処理システム１において、コンピュータウイルスの感染拡大を抑制することが可能である。
【０１４８】
なお、上記第４実施形態においては、利用禁止指令（ウイルス感染情報）が、ウイルススキャン要求に含まれた状態で要求先装置に送信されているが、これに限定されない。たとえば、利用禁止指令（ウイルス感染情報）が、ウイルススキャン要求に含まれず、ウイルススキャン要求とは別のデータとして要求先装置に送信されるようにしてもよい。この場合、ウイルススキャン要求と利用禁止指令（ウイルス感染情報）とは、同じタイミングで要求先装置に送信されてもよく、あるいは異なるタイミングで要求先装置に送信されてもよい。
【０１４９】
また、上記第４実施形態においては、感染原因被疑機能として単一の機能（たとえばボックス格納機能）が特定され、要求先装置において、感染原因被疑機能として特定された当該単一の機能の利用が禁止されているが、これに限定されない。
【０１５０】
たとえば、複数の機能が感染原因被疑機能として特定され、要求先装置において、感染原因被疑機能として特定された当該複数の機能のそれぞれの利用が禁止されてもよい。
【０１５１】
具体的には、感染推定期間内にウイルススキャン要求の要求元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）においてボックス格納機能とコピー機能とが利用されていた場合、ボックス格納機能とコピー機能との２つの機能が感染原因被疑機能として特定される。そして、要求先装置において、感染原因被疑機能として特定された複数の機能（ここではボックス格納機能とコピー機能との２つの機能）のそれぞれの利用が禁止される。
【０１５２】
このように、複数の機能が感染原因被疑機能として特定され、要求先装置において、感染原因被疑機能として特定された当該複数の機能のそれぞれの利用が禁止されるようにしてもよい。
【０１５３】
あるいは、要求先装置において、感染原因被疑機能として特定された複数の機能のうちの少なくとも１つの機能の利用が禁止されるようにしてもよい。
【０１５４】
具体的には、感染推定期間内にウイルススキャン要求の要求元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）においてボックス格納機能とコピー機能とが利用されていた場合、ボックス格納機能とコピー機能との２つの機能が感染原因被疑機能として特定される。そして、要求先装置においては、感染原因被疑機能として特定された複数の機能（ここではボックス格納機能とコピー機能との２つの機能）うち、たとえば他装置との通信接続を伴う機能（ここではボックス格納機能）の利用のみが禁止される。換言すれば、感染原因被疑機能として特定された機能であっても、他装置との通信接続を伴わない機能に関しては、その利用が要求先装置にて禁止されない。
【０１５５】
このように、要求先装置において、感染原因被疑機能として特定された複数の機能のうちの少なくとも１つの機能の利用が禁止されるようにしてもよい。
【０１５６】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１５７】
上記第１実施形態においては、ウイルススキャン要求の要求先装置において、当該ウイルススキャン要求の受信に応答してウイルススキャンが（直ちに）実行されている。
【０１５８】
この第５実施形態においては、ウイルススキャンの開始時刻を指定する時刻指定情報がウイルススキャン要求に含まれ、ウイルススキャン要求の要求先装置において、当該時刻指定情報にて指定された時刻の到来に応答してウイルススキャンが実行される。
【０１５９】
ここにおいて、ウイルススキャンを実行しているＭＦＰ１０においては、処理負荷の増大に起因して印刷ジョブ等の処理速度が低減する。その結果、当該ＭＦＰ１０においてユーザ操作に対する反応速度が低減するなど、当該ＭＦＰ１０を利用するユーザの操作性が低減する。そのため、ウイルススキャン要求の受信に応答して、全ての要求先装置においてウイルススキャンが一斉に開始される場合、全ての要求先装置において処理負荷が増大し、ユーザにとっては、いずれの要求先装置を利用しても操作性が悪い。
【０１６０】
この点を考慮して、この第５実施形態では、ウイルススキャン要求の要求先装置におけるウイルススキャンの開始時刻が要求元装置にて指定され、指定された開始時刻の到来に応答して、各要求先装置においてウイルススキャンが開始される。
【０１６１】
具体的には、ウイルススキャン要求の要求元装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、各要求先装置におけるウイルススキャンの開始時刻を指定する時刻指定情報を含むウイルススキャン要求を、当該要求先装置に送信する（ステップＳ１５（図４参照））。なお、ＭＦＰ１０ａにおいて、ステップＳ１５以外の処理は、上記第１実施形態と同様にして行われる。
【０１６２】
詳細には、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）は、複数のＭＦＰ１０に関して予め定められた優先順位に従って、各要求先装置におけるウイルススキャンの開始時刻を指定する。
【０１６３】
図１４は、各ＭＦＰ１０の優先度（ウイルススキャンに関する優先度）を示す図である。ここでは、他のＭＦＰ１０との通信接続を行う機会が比較的多いＭＦＰ１０の優先度は、他のＭＦＰ１０との通信接続を行う機会が比較的少ないＭＦＰ１０の優先度よりも高く設定される。たとえば、ＭＦＰ１０ｂが、比較的大容量の格納部５を有し、他のＭＦＰ１０からのボックス格納機能の利用要求（ＭＦＰ１０ｂの格納部５にデータを格納することを希望する旨の要求）が比較的多いＭＦＰ１０である場合、当該ＭＦＰ１０ｂの優先度は、他のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｂ以外のＭＦＰ１０）よりも高く設定される。逆に、他のＭＦＰ１０との通信接続を行う機会が比較的少ないＭＦＰ１０の優先度は低く設定される。
【０１６４】
そして、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）は、各ＭＦＰ１０に対して設定された優先度（ウイルススキャンに関する優先度）に基づいて、各要求先装置におけるウイルススキャンの開始時刻を指定する。
【０１６５】
図１５は、各要求先装置におけるウイルススキャンの開始時刻を示す図である。図１５に示されるように、最も高い優先度を有するＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｂ）におけるウイルススキャンが最初に開始されるように、当該ＭＦＰ１０ｂにおけるウイルススキャンの開始時刻が指定される。また、ＭＦＰ１０ｂよりも低い優先度を有するＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｃ，１０ｄ，...）におけるウイルススキャンの開始時刻は、当該ＭＦＰ１０ｂにおけるウイルススキャンの開始時刻よりも後に開始されるように指定される。なお、ここでは、各要求先装置に関して互いに異なる開始時刻が指定される。ただし、これに限定されず、一部の要求先装置（たとえば同じ優先度を有する要求先装置）に関して同じ開始時刻が指定されてもよい。
【０１６６】
そして、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）は、各要求先装置におけるウイルススキャンの開始時刻を指定する時刻指定情報を含むウイルススキャン要求を、各要求先装置に送信する（ステップＳ１５）。
【０１６７】
ウイルススキャン要求の要求先装置においては、当該ウイルススキャン要求の受信後において、当該ウイルススキャン要求に含まれる時刻指定情報にて指定された時刻の到来に応答して、ウイルススキャンが自動的に実行される。たとえば、ＭＦＰ１０ｂにおいては、時刻指定情報にてＭＦＰ１０ｂに関して指定された開始時刻（２０１６年７月６日１９時１０分）の到来に応答して、ウイルススキャンが自動的に開始される。同様に、他のＭＦＰ１０においても、時刻指定情報にて各ＭＦＰ１０に関して指定された時刻の到来に応答して、ウイルススキャンがそれぞれ開始される。
【０１６８】
このように、第５実施形態では、ウイルススキャンの開始時刻を指定する時刻指定情報がウイルススキャン要求に含まれ、ウイルススキャン要求の要求先装置において、当該時刻指定情報にて指定された時刻の到来に応答してウイルススキャンが実行される。そのため、全ての要求先装置において一斉にウイルススキャンが開始されることがなく、全ての要求先装置の処理負荷が同時期に増大することがない。したがって、ユーザの操作性を考慮しつつ、情報処理システム１においてコンピュータウイルスからの保護を適切に行うことが可能である。
【０１６９】
なお、ここでは、第５実施形態を第１実施形態の変形例として例示したが、これに限定されず、第５実施形態の思想が他の実施形態に適用されてもよい。
【０１７０】
また、第５実施形態では、各ＭＦＰ１０の優先度（ウイルススキャンに関する優先度）に基づいて、各要求先装置におけるウイルススキャンの開始時刻が指定されているが、これに限定されない。たとえば、当該優先度にかかわらず（たとえば装置管理テーブル４００（図７参照）の登録順に）、各要求先装置におけるウイルススキャンの開始時刻が指定されてもよい。
【０１７１】
＜６．第６実施形態＞
第６実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１７２】
この第６実施形態では、上記各実施形態の動作に加えて、各ＭＦＰ１０においてウイルス対策処理の処理結果が共有される。
【０１７３】
具体的には、ウイルススキャン要求の要求先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）は、自装置（ＭＦＰ１０ｃ）におけるウイルス対策処理が完了すると、当該ウイルス対策処理の処理結果（完了報告）を、要求元装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）と残余の要求先装置（ＭＦＰ１０ｂ，１０ｄ，...）とに送信する。
【０１７４】
詳細には、当該要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、自装置におけるウイルススキャンが完了する（ステップＳ２５（図５））と、当該ウイルススキャンの処理結果を、当該ウイルス対策処理の処理結果として要求元装置と残余の要求先装置とに送信する。また、当該要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、自装置が安全な通信接続を行うことが可能であることが確認された旨の安全確認報告をも、ウイルス対策処理の処理結果として要求元装置と残余の要求先装置とに送信する。
【０１７５】
たとえば、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）にてウイルススキャンが実行された（ステップＳ２３）結果、コンピュータウイルスが検出されなかった場合、ＭＦＰ１０ｃは、自装置からコンピュータウイルスが検出されなかった旨の処理結果を要求元装置と残余の要求先装置とに送信する。また、ＭＦＰ１０ｃは、自装置にてコンピュータウイルスが検出されなかった場合、自装置にコンピュータウイルスが存在しない旨（自装置との通信接続に起因して通信先装置がコンピュータウイルスに感染する恐れが無い旨）のウイルス不存在報告を、当該安全確認報告として要求元装置と残余の要求先装置とに送信する。
【０１７６】
一方、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）にてウイルススキャンが実行された（ステップＳ２３）結果、コンピュータウイルスが検出された場合、ＭＦＰ１０は、自装置からコンピュータウイルスが検出された旨の処理結果を要求元装置と残余の要求先装置とに送信する。また、ＭＦＰ１０ｃは、自装置にてコンピュータウイルスが検出された場合、自装置にて検出されたコンピュータウイルスに対するウイルス無害化処理が実行された（ステップＳ２４）ことを条件に、当該安全確認報告をも要求元装置と残余の要求先装置とに送信する。換言すれば、ＭＦＰ１０ｃとの通信接続に起因して通信先装置がコンピュータウイルスに感染する恐れが無くなった旨のウイルス無害化報告が、当該安全確認報告として要求元装置と残余の要求先装置とに送信される。
【０１７７】
また、ウイルススキャン要求の要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）は、自装置（ＭＦＰ１０ａ）におけるウイルス対策処理が完了すると、当該ウイルス対策処理の処理結果（完了報告）を各要求先装置（ここではＭＦＰ１０ａ以外のＭＦＰ１０）に送信する。
【０１７８】
詳細には、当該要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）は、自装置（ＭＦＰ１０ａ）におけるウイルススキャンが完了する（ステップＳ１６（図４））と、当該ウイルススキャンの処理結果を、当該ウイルス対策処理の処理結果として各要求先装置に送信する。ここでは、上述のように、ＭＦＰ１０ａにおけるウイルススキャンによってコンピュータウイルスが検出されている。そのため、ＭＦＰ１０ａは、自装置におけるウイルススキャンが完了すると、自装置にてコンピュータウイルスが検出された旨の処理結果を各要求先装置（各ＭＦＰ１０）に送信する。また、ＭＦＰ１０ａは、自装置にて検出されたコンピュータウイルスに対するウイルス無害化処理が実行された（ステップＳ１４）ことを条件に、自装置（ＭＦＰ１０ａ）が安全な通信接続を行うことが可能であることが確認された旨の安全確認報告をも、当該ウイルス対策処理の処理結果として各要求先装置に送信する。換言すれば、ＭＦＰ１０ａとの通信接続に起因して通信先装置がコンピュータウイルスに感染する恐れが無くなった旨のウイルス無害化報告が、当該安全確認報告として各要求先装置に送信される。
【０１７９】
このように、各ＭＦＰ１０は、自装置におけるウイルススキャンの処理結果と安全確認報告とを、ウイルス対策処理の処理結果として自装置以外のＭＦＰ１０に送信する。そして、各ＭＦＰ１０は、自装置以外のＭＦＰ１０におけるウイルス対策処理の処理結果（ウイルススキャンの処理結果および安全確認報告）を受信する。すなわち、各ＭＦＰ１０において、自装置以外のＭＦＰ１０におけるウイルス対策処理の処理結果が共有される。
【０１８０】
そして、各ＭＦＰ１０において、自装置以外のＭＦＰ１０におけるウイルス対策処理の処理結果は、次のようにして利用される。
【０１８１】
具体的には、各ＭＦＰ１０においては、自装置以外のＭＦＰ１０からウイルス対策処理の処理結果（ウイルススキャンの処理結果および安全確認報告）が受信されると、当該ウイルス対策処理の処理結果がタッチパネル２５に表示される。換言すれば、情報処理システム１を構成する複数のＭＦＰ１０におけるウイルス対策処理の処理状況が、各ＭＦＰ１０において表示される。
【０１８２】
図１６は、当該複数のＭＦＰ１０におけるウイルス対策処理の処理状況を表示するウイルス対策処理状況画面５００（５０１）を示す図である。
【０１８３】
たとえば、或る要求先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルススキャン要求が要求元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）から受信されると、当該ウイルス対策処理状況画面５０１に表示する。そして、ＭＦＰ１０ｃは、自装置以外のＭＦＰ１０におけるウイルス対策処理の処理結果（ウイルススキャンの処理結果および安全確認報告）が受信されると、当該ウイルス対策処理の処理結果を当該ウイルス対策処理状況画面５０１に表示する。
【０１８４】
たとえば、ＭＦＰ１０ｃにおいて、ＭＦＰ１０ｄにおけるウイルス対策処理の処理結果が当該ＭＦＰ１０ｄから受信されると、当該ＭＦＰ１０ｄにおけるウイルス対策処理の処理結果が当該ウイルス対策処理状況画面５０１に表示される。具体的には、ＭＦＰ１０ｄにおけるウイルススキャンの処理結果（ここではＭＦＰ１０ｄにてコンピュータウイルスが検出された旨の処理結果）が当該ウイルス対策処理状況画面５０１に表示される。また、ＭＦＰ１０ｄからの安全確認報告に基づく表示が当該ウイルス対策処理状況画面５０１に表示される。詳細には、ＭＦＰ１０ｄからの安全確認報告に基づいて、ＭＦＰ１０ｄが安全な通信接続を行うことが可能であることが確認された旨（ＭＦＰ１０ｄにて検出されたコンピュータウイルスに対してウイルス無害化処理が実行された旨）が当該ウイルス対策処理状況画面５０１に表示される。
【０１８５】
なお、ウイルス対策処理が未だ完了していないＭＦＰ１０からは当該ウイルス対策処理の処理結果は受信されず、このようなＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｂ）に関しては、ウイルス対策処理（ウイルススキャン）の実行中である旨がウイルス対策処理状況画面５０１に表示される（図１６参照）。
【０１８６】
このように、各ＭＦＰ１０においては、各ＭＦＰ１０におけるウイルス対策処理の処理状況（処理結果）が表示される。
【０１８７】
これによれば、管理者（たとえば情報処理システム１の管理者）は、各ＭＦＰ１０において、他のＭＦＰ１０におけるコンピュータウイルスの感染状況およびウイルス対策処理（ウイルススキャン）の進捗状況等を把握することが可能である。
【０１８８】
なお、ここでは、第６実施形態を第１実施形態の変形例として例示したが、これに限定されず、第６実施形態の思想が他の実施形態に適用されてもよい。
【０１８９】
また、上記第６実施形態では、各ＭＦＰ１０において、ウイルススキャンの処理結果と安全確認報告との双方がウイルス対策処理の処理結果として送受信されているが、これに限定されない。たとえば、各ＭＦＰ１０において、ウイルススキャンの処理結果と安全確認報告との一方のみがウイルス対策処理の処理結果として送受信されるようにしてもよい。
【０１９０】
具体的には、各ＭＦＰ１０において、安全確認報告のみが、ウイルス対策処理の処理結果として送受信されるようにしてもよい。そして、各ＭＦＰ１０において、安全確認報告が受信されると、安全確認報告の送信元のＭＦＰ１０に関して、安全な通信接続が可能であることが確認された旨とウイルススキャンが完了した旨とがウイルス対策処理状況画面５００に表示されるようにしてもよい。
【０１９１】
あるいは、各ＭＦＰ１０において、ウイルススキャンの処理結果のみが、ウイルス対策処理の処理結果として送受信されるようにしてもよい。そして、各ＭＦＰ１０において、ウイルススキャンの処理結果が受信されると、当該処理結果の送信元のＭＦＰ１０に関して、コンピュータウイルスが検出されたか否かがウイルス対策処理状況画面５００に表示されるようにしてもよい。
【０１９２】
また、上記第６実施形態では、当該安全確認報告が、各ＭＦＰ１０におけるウイルス対策処理の処理結果を表示するために利用されているが、これに限定されず、当該安全確認報告は、次のような場面で利用されてもよい。
【０１９３】
たとえば、当該安全確認報告は、要求先装置において、ウイルススキャンの実行中に自装置以外の装置からアクセス要求が受信された場合に、当該要求先装置の代替装置に関する情報を当該アクセス要求の送信元装置に紹介するために利用されてもよい。
【０１９４】
具体的には、要求先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルス対策処理が完了したＭＦＰ１０から、当該ウイルススキャンの処理結果と安全確認報告（安全な通信接続を行うことが可能であることが確認された旨の報告）とを受信する。そして、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、複数のＭＦＰ１０のうち自装置とは別の装置（たとえばＭＦＰ１０ｅ）からアクセス要求が受信された場合において、自装置におけるウイルススキャンが未だ完了していないときには、自装置（ＭＦＰ１０ｃ）の代替装置を特定する。詳細には、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、当該アクセス要求の送信元装置（ＭＦＰ１０ｅ）との通信接続を自装置の代わりに行うべき代替装置を、他のＭＦＰ１０からの安全確認報告に基づき特定する。より詳細には、複数のＭＦＰ１０のうち、ウイルス対策処理が既に完了して安全な通信接続を行うことが可能であることが確認されたＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｂ）が、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）の代替装置として当該ＭＦＰ１０ｂからの安全確認報告に基づき特定される。
【０１９５】
そして、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、特定された代替装置（ここではＭＦＰ１０ｂ）に関する情報（代替装置情報）を、当該アクセス要求の送信元装置（ＭＦＰ１０ｅ）に送信する。換言すれば、安全な通信接続を行うことが可能であることが未だ確認されていない装置（ここではＭＦＰ１０ｃ）は、安全な通信接続を行うことが可能であることが確認されたＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｂ）を、自装置の代替装置としてアクセス要求の送信元装置（ここではＭＦＰ１０ｅ）に紹介する。そして、当該要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、代替装置情報をアクセス要求の送信元装置（ＭＦＰ１０ｅ）に送信した後、当該送信元装置（ＭＦＰ１０ｅ）との通信を切断する。
【０１９６】
当該アクセス要求の送信元装置（ＭＦＰ１０ｅ）においては、ＭＦＰ１０ｃからの代替装置情報に基づいて、代替装置（ＭＦＰ１０ｂ）との間で通信接続を行い、当該ＭＦＰ１０ｂに対してアクセス要求を送信する。
【０１９７】
図２１は、代替装置の紹介画面７００を示す図である。当該紹介画面７００は、当該アクセス要求の送信元装置（ここではＭＦＰ１０ｅ）のタッチパネル２５に表示される。当該紹介画面７００においては、図２１のように、ＭＦＰ１０ｃ（アクセス要求の当初の送信先装置）の代わりに代替装置（アクセス要求の新たな送信先装置）（ＭＦＰ１０ｂ）との通信接続をユーザに促すメッセージが表示される。
【０１９８】
たとえば、当該紹介画面７００において、紹介された代替装置（ＭＦＰ１０ｂ）との通信接続をユーザが希望する場合、ユーザは、「ＯＫ」ボタン７０１を押下する。「ＯＫ」ボタン７０１が押下されると、送信元装置（ＭＦＰ１０ｅ）は、代替装置（ＭＦＰ１０ｂ）をアクセス要求の新たな送信先装置として決定し、当該ＭＦＰ１０ｂに対してアクセス要求を送信する。なお、当該紹介画面７００において、「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン７０２が押下された場合は、たとえば、アクセス要求の送信先装置を再度選択するための選択画面（不図示）がＭＦＰ１０ｅにて表示され、ユーザは、所望の送信先装置を再び選択する。
【０１９９】
このように、他のＭＦＰ１０からの安全確認報告は、要求先装置において、ウイルススキャンが完了したＭＦＰ１０をアクセス要求の送信元装置に紹介するために利用されてもよい。
【０２００】
あるいは、他のＭＦＰ１０からの安全確認報告は、上記第３実施形態において、要求先装置にて禁止されていた通信接続（感染被疑装置との通信接続）を再び許可するために利用されてもよい。
【０２０１】
具体的には、或る要求先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）において感染被疑装置（たとえばＭＦＰ１０ｄ）との通信接続が禁止された後、当該ＭＦＰ１０ｄにおけるウイルス対策処理が完了してＭＦＰ１０ｄが安全な通信接続を行うことが可能である旨が確認されると、当該ＭＦＰ１０ｃとＭＦＰ１０ｄとの通信接続が許可されるようにしてもよい。
【０２０２】
詳細には、感染被疑装置（ここではＭＦＰ１０ｄ）にてウイルス対策処理が完了すると、当該ＭＦＰ１０ｄは、自装置におけるウイルススキャンの処理結果とともに、安全確認報告をも自装置以外のＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｅ，...）に送信する。当該或る要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、感染被疑装置（ＭＦＰ１０ｄ）からの当該安全確認報告の受信に応答して、ウイルス対策処理状況画面５０２（図１７）において、当該ＭＦＰ１０ｄとの通信接続を許可するための許可ボタン５１０を表示する。そして、ユーザ（たとえば管理者）によって当該許可ボタン５１０が押下されると、ＭＦＰ１０ｃとＭＦＰ１０ｄとの通信接続が再び許可される。
【０２０３】
なお、ここでは、或る要求先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）において許可ボタン５１０の押下操作が受け付けられると、当該ＭＦＰ１０ｃのみにおいて、感染被疑装置（ここではＭＦＰ１０ｄ）との通信接続が再び許可されているが、これに限定されない。たとえば、当該或る要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）において許可ボタン５１０の押下操作が受け付けられると、当該ＭＦＰ１０ｃのみならず、他のＭＦＰ１０（要求元装置、およびＭＦＰ１０ｃ以外の要求先装置）においても、感染被疑装置（ＭＦＰ１０ｄ）との通信接続が許可されるようにしてもよい。
【０２０４】
また、ここでは、或る要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）において、ユーザによる許可ボタン５１０の押下操作に応答して感染被疑装置（ＭＦＰ１０ｄ）との通信接続が許可されているが、これに限定されない。たとえば、当該或る要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）において、感染被疑装置（ＭＦＰ１０ｄ）からの完了報告の受信に応答して、感染被疑装置（ＭＦＰ１０ｄ）との通信接続が自動的に許可されてもよい。
【０２０５】
＜７．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。
【０２０６】
＜感染被疑装置との通信接続の禁止（第３実施形態）に関する変形例＞
たとえば、上記第３実施形態等においては、ウイルススキャン要求の要求先装置において、感染被疑装置との通信接続が無条件に禁止されているが、これに限定されず、所定の条件が充足される場合に、当該要求先装置において感染被疑装置との通信接続が禁止されるようにしてもよい。
【０２０７】
具体的には、当該要求先装置において、当該感染被疑装置からのアクセス要求自体（アクセス要求を構成するデータ）に対してウイルススキャンが実行され、当該アクセス要求自体からコンピュータウイルスが検出される場合に、当該感染被疑装置との通信接続が禁止されるようにしてもよい。
【０２０８】
図１１は、ウイルススキャンの実行中に他のＭＦＰ１０からアクセス要求が受信される場合における要求先装置（ウイルススキャン要求の要求先装置）の動作を示すフローチャートである。当該図１１のフローチャートは、図５のフローチャート（ウイルススキャン要求が受信される場合における要求先装置の動作を示すフローチャート）とは別フローで実行される。
【０２０９】
ステップＳ４１においては、要求先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）は、自装置におけるウイルススキャンの実行中に自装置以外の他のＭＦＰ１０からアクセス要求が受信されたか否かを判定する。ＭＦＰ１０ｃにおいてウイルススキャンの実行中に当該他のＭＦＰ１０からアクセス要求が受信されると、処理はステップＳ４１からステップＳ４２へと進む。たとえば、ＭＦＰ１０ｃにおいてウイルススキャンの実行中に他のＭＦＰ１０からボックス格納機能の利用要求（ＭＦＰ１０ｃの格納部５にデータを格納することを希望する旨の要求）が受信されると、処理はステップＳ４２へと進む。
【０２１０】
ステップＳ４２においては、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルススキャン要求に含まれるウイルス感染情報に基づいて、アクセス要求の送信元装置が感染被疑装置（ウイルス感染情報に含まれるＭＦＰ１０）（たとえばＭＦＰ１０ｄ）であるか否か、を判定する。
【０２１１】
たとえば、アクセス要求の送信元装置が感染被疑装置（ＭＦＰ１０ｄ）でない旨がステップＳ４２にて判定される場合、図１１のフローチャートは終了し、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）において、当該送信元装置との通信接続は禁止されない。そして、当該送信元装置からのボックス格納機能の利用要求に基づいて、当該送信元装置から受信された格納対象データがＭＦＰ１０ｃの格納部５に格納される。
【０２１２】
一方、アクセス要求の送信元装置が感染被疑装置（ＭＦＰ１０ｄ）である旨がステップＳ４２にて判定される場合、処理はステップＳ４３へと進み、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、送信元装置（感染被疑装置）（ここではＭＦＰ１０ｄ）からのアクセス要求を構成するデータに対してウイルススキャンを実行する。
【０２１３】
そして、ステップＳ４４においては、当該アクセス要求を構成するデータに対するウイルススキャンにおいてコンピュータウイルスが検出されたか否か、が判定される。
【０２１４】
たとえば、当該アクセス要求を構成するデータからコンピュータウイルスが検出されなかった場合、図１１のフローチャートは終了し、要求先装置（ここではＭＦＰ１０ｃ）において、当該アクセス要求の送信元装置（感染被疑装置）（ＭＦＰ１０ｄ）に対する通信接続は禁止されない。そして、アクセス要求の送信元装置（ＭＦＰ１０ｄ）からのボックス格納機能の利用要求に基づいて、ＭＦＰ１０ｄから受信された格納対象データがＭＦＰ１０ｃの格納部５に格納される。
【０２１５】
一方、当該アクセス要求を構成するデータからコンピュータウイルスが検出された場合、処理はステップＳ４５〜Ｓ４７へと進み、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）において、感染被疑装置（ＭＦＰ１０ｄ）に対する通信接続が禁止される。具体的には、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、アクセス要求を構成するデータから検出されたコンピュータウイルスに対するウイルス無害化処理（たとえばコンピュータウイルスの駆除処理）を実行する（ステップＳ４５）。そして、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）は、当該アクセス要求の送信元装置（感染被疑装置）（ここではＭＦＰ１０ｄ）との通信を切断し（ステップＳ４６）、ＭＦＰ１０ｃにおいて、当該ＭＦＰ１０ｄに対する通信接続を禁止する（ステップＳ４７）。
【０２１６】
このように、要求先装置において、感染被疑装置からのアクセス要求を構成するデータに対してウイルススキャンが実行され、当該アクセス要求自体からコンピュータウイルスが検出される場合に、要求先装置において当該感染被疑装置との通信接続が禁止されるようにしてもよい。
【０２１７】
あるいは、要求先装置において、感染被疑装置からのアクセス要求が感染原因被疑機能の利用要求である場合に、当該感染被疑装置との通信接続が禁止されるようにしてもよい。
【０２１８】
具体的には、ウイルススキャン要求の要求元装置は、第３実施形態と同様に、接続禁止指令（ウイルス感染情報）を含むウイルススキャン要求を他のＭＦＰ１０（要求先装置）に送信する（ステップＳ１５）。ただし、ここでは、当該ウイルス感染情報には、感染被疑装置（たとえばＭＦＰ１０ｄ）に関する情報と感染原因被疑機能（たとえばボックス格納機能）（第４実施形態参照）に関する情報とが含まれる。
【０２１９】
そして、各要求先装置においては、次のような動作が行われる。
【０２２０】
図１２は、ウイルススキャンの実行中に他のＭＦＰ１０からアクセス要求が受信される場合における要求先装置（ウイルススキャン要求の要求先装置）の動作を示すフローチャートである。当該図１２のフローチャートは、図５のフローチャート（ウイルススキャン要求が受信される場合における要求先装置の動作を示すフローチャート）とは別フローで実行される。
【０２２１】
具体的には、要求先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルススキャン要求に基づくウイルススキャンの実行中に自装置以外の装置からアクセス要求を受信する（ステップＳ５１）と、ウイルススキャン要求に含まれるウイルス感染情報に基づいて、当該アクセス要求の送信元装置が感染被疑装置であるか否か、を判定する（ステップＳ５２）。
【０２２２】
たとえば、当該アクセス要求の送信元装置が感染被疑装置（たとえばＭＦＰ１０ｄ）でない旨がステップＳ５２にて判定される場合、図１２のフローチャートは終了し、要求先装置（ここではＭＦＰ１０ｃ）において、当該送信元装置との通信接続は禁止されない。
【０２２３】
一方、当該アクセス要求の送信元装置が感染被疑装置（ＭＦＰ１０ｄ）である旨がステップＳ５２にて判定される場合、処理はステップＳ５３へと進み、当該感染被疑装置（ＭＦＰ１０ｄ）からのアクセス要求が、ウイルス感染情報に含まれる感染原因被疑機能の利用要求であるか否か、が判定される。
【０２２４】
たとえば、感染被疑装置からのアクセス要求がプリント機能の利用要求である場合、当該アクセス要求が感染原因被疑機能（ここではボックス格納機能）の利用要求でない旨がステップＳ５３にて判定され、図１２のフローチャートは終了する。すなわち、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）において、当該送信元装置（感染被疑装置）（ここではＭＦＰ１０ｄ）との通信接続は禁止されない。換言すれば、感染被疑装置からのアクセス要求が受信された場合であっても、当該アクセス要求が感染原因被疑機能の利用要求でないときには、要求先装置において当該感染被疑装置との通信接続は禁止されない。
【０２２５】
一方、当該感染被疑装置（ＭＦＰ１０ｄ）からのアクセス要求が感染原因被疑機能（ボックス格納機能）の利用要求である場合、処理はステップＳ５４へと進み、当該アクセス要求が拒否される。そして、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）において、感染被疑装置（ＭＦＰ１０ｄ）に対する通信接続が禁止される（ステップＳ５５）。
【０２２６】
このように、要求先装置において、感染被疑装置からのアクセス要求が感染原因被疑機能の利用要求である場合に、当該感染被疑装置との通信接続が禁止されるようにしてもよい。
【０２２７】
＜ネットワーク機能の無効化に関する変形例＞
また、上記各実施形態等の動作に加えて、ウイルススキャン要求の要求元装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）において、要求先装置へのウイルススキャン要求の送信（ステップＳ１５（図４））後に、当該要求元装置におけるネットワーク機能が無効化されるようにしてもよい。そして、当該要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）におけるウイルス対策処理が完了してＭＦＰ１０ａが安全な通信接続を行うことが可能である旨が確認された（ステップＳ１６）後、ＭＦＰ１０ａは、自装置におけるネットワーク機能を再び有効化するようにしてもよい。
【０２２８】
これによれば、コンピュータウイルスが検出されたＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ）において安全な通信接続が可能である旨が担保されるまで、当該ＭＦＰ１０ａにおけるネットワーク機能が無効化される。したがって、コンピュータウイルスの感染拡大を抑制することが可能である。
【０２２９】
また、上記各実施形態等の動作に加えて、要求先装置において、要求先装置におけるウイルススキャンによってコンピュータウイルスが検出されると、当該要求先装置におけるネットワーク機能が無効化されるようにしてもよい。
【０２３０】
具体的には、要求先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）は、ウイルススキャン要求に基づいてウイルススキャンを実行した（ステップＳ２２（図５等））結果、当該ウイルススキャンによってコンピュータウイルスが検出されると、自装置（ＭＦＰ１０ｃ）におけるネットワーク機能を無効化するようにしてもよい。そして、要求先装置（ＭＦＰ１０ｃ）におけるウイルス対策処理が完了して当該ＭＦＰ１０ｃが安全な通信接続を行うことが可能である旨が確認された（ステップＳ２５）後、ＭＦＰ１０ｃは、自装置におけるネットワーク機能を再び有効化するようにしてもよい。
【０２３１】
これによれば、要求先装置がコンピュータウイルスに感染している場合、当該要求先装置において、当該要求先装置が安全な通信接続が可能である旨が担保されるまでネットワーク機能が無効化される。したがって、コンピュータウイルスの感染拡大を抑制することが可能である。
【０２３２】
＜要求先装置におけるウイルススキャンの手動実行に関する変形例＞
さらに、上記各実施形態等においては、要求先装置においてウイルススキャンが自動的に実行されているが、これに限定されず、ウイルススキャンの開始指示がユーザによって付与されたことに応答して、要求先装置においてウイルススキャンが実行されてもよい。
【０２３３】
具体的には、ウイルススキャン要求が要求元装置から受信されると、要求先装置は、自装置においてウイルススキャンを実行すべき旨の実行依頼をユーザ（たとえば管理者）に通知する。詳細には、ウイルススキャンの実行を依頼するスキャン実行依頼画面６００（図１８参照）が要求先装置のタッチパネル２５に表示される。当該スキャン実行依頼画面６００においては、情報処理システム１における或るＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ａ）にてコンピュータウイルスが検出された旨と、自装置においてウイルススキャンを実行すべき旨とが表示される。また、当該スキャン実行依頼画面６００においては、ウイルススキャンの開始を指示するための実行開始ボタン６０１が表示される。
【０２３４】
そして、ユーザ（たとえば管理者）は、たとえばウイルススキャンに関する設定（スキャン対象ディレクトリを増加する設定等）を行った後、当該実行開始ボタン６０１を押下してウイルススキャンの開始指示を付与する。当該実行依頼に応じてウイルススキャンの開始指示がユーザによって付与されると、要求先装置は、自装置においてウイルススキャンを実行する。
【０２３５】
このように、ウイルススキャンの開始指示がユーザによって付与されたことに応答して、要求先装置においてウイルススキャンが実行されてもよい。
【０２３６】
＜ウイルススキャン要求の送信先に関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、ウイルススキャン要求の要求元装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）は、複数のＭＦＰ１０（１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，...）のそれぞれに対してウイルススキャン要求を送信している（ステップＳ１５（図４））が、これに限定されない。
【０２３７】
たとえば、図１９のように、要求元装置（たとえばＭＦＰ１０ａ）が、当該複数のＭＦＰ１０のうちの特定のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｅ）のみにウイルススキャン要求を送信するようにしてもよい。そして、当該特定のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｅ）が、ＭＦＰ１０ａから受信されたウイルススキャン要求を、複数のＭＦＰ１０のうち、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）と自装置（ＭＦＰ１０ｅ）とを除く残余のＭＦＰ１０に対して送信（転送）するようにしてもよい。
【０２３８】
具体的には、或るＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ａ）にてコンピュータウイルスが検出される（ステップＳ１２（図４））と、当該ＭＦＰ１０ａは、ステップＳ１３，Ｓ１４の後、ウイルススキャン要求を特定のＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｅ）に送信する（ステップＳ１５）。たとえば、情報処理システム１が、サーバ装置を有しないユビキタスシステムである場合、ＭＦＰ１０ａは、サーバ装置として機能するＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｅ）に対してウイルススキャン要求を送信する。
【０２３９】
そして、当該ＭＦＰ１０ｅは、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）からウイルススキャン要求を受信すると、自装置においてウイルススキャンを実行するとともに、当該ウイルススキャン要求を他のＭＦＰ１０（１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｆ，...）に転送する。換言すれば、ＭＦＰ１０ｅは、当該ウイルススキャン要求の要求先装置として動作して自装置においてウイルススキャンを実行するとともに、当該ウイルススキャン要求を他のＭＦＰ１０（１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｆ，...）に転送する。その後、ウイルススキャン要求を受信したＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｆ等においては、当該ウイルススキャン要求に基づいてウイルススキャンが実行される。
【０２４０】
このように、ウイルススキャン要求の要求元装置から特定のＭＦＰ１０に対してウイルススキャン要求が送信されるようにしてもよい。
【０２４１】
あるいは、図２０のように、ウイルススキャン要求の要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）が、ウイルススキャン要求をサーバ装置８０のみに送信する（ステップＳ１５）ようにしてもよい。そして、当該サーバ装置８０が、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）から受信されたウイルススキャン要求を、複数のＭＦＰ１０のうち要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）を除く残余のＭＦＰ１０に対して送信（転送）するようにしてもよい。
【０２４２】
具体的には、ＭＦＰ１０ａは、自装置にてコンピュータウイルスが検出される（ステップＳ１２）と、ステップＳ１３，Ｓ１４の後、ウイルススキャン要求をサーバ装置８０に送信する（ステップＳ１５）。
【０２４３】
そして、サーバ装置８０は、要求元装置（ＭＦＰ１０ａ）からウイルススキャン要求を受信すると、自装置においてウイルススキャンを実行するとともに、当該ウイルススキャン要求を当該ＭＦＰ１０ａ以外のＭＦＰ１０（１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，...）に転送する。換言すれば、サーバ装置８０は、当該ウイルススキャン要求の要求先装置として動作して自装置においてウイルススキャンを実行するとともに、当該ウイルススキャン要求を要求元装置以外のＭＦＰ１０（１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，...）に転送する。その後、ウイルススキャン要求を受信したＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ等においては、当該ウイルススキャン要求に基づいてウイルススキャンが実行される。
【０２４４】
このように、ウイルススキャン要求の要求元装置（ここではＭＦＰ１０ａ）は、当該ウイルススキャン要求を特定の装置（特定のＭＦＰ１０あるいはサーバ装置８０）のみに送信するようにしてもよい。
【０２４５】
なお、ここではウイルススキャン要求の送受信が特定の装置（特定のＭＦＰ１０あるいはサーバ装置８０）を介して行われているが、これに限定されない。たとえば、第６実施形態において、ウイルス対策処理の処理結果（ウイルススキャンの処理結果および安全確認報告）の送受信もが、当該特定の装置を介して行われてもよい。
【０２４６】
＜その他＞
また、上記各実施形態等においては、情報処理システム１は、ＭＦＰ１０のみ（あるいはＭＦＰ１０およびサーバ装置８０）で構成されているが、これに限定されず、パーソナルコンピュータもが情報処理システム１の構成要素に含まれてもよい。あるいは、情報処理システム１は、パーソナルコンピュータのみで構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０２４７】
１  情報処理システム
１０  ＭＦＰ
８０  サーバ装置
【図１】
2018073035.tif 000003
【図２】
2018073035.tif 000004
【図３】
2018073035.tif 000005
【図４】
2018073035.tif 000006
【図５】
2018073035.tif 000007
【図６】
2018073035.tif 000008
【図７】
2018073035.tif 000009
【図８】
2018073035.tif 000010
【図９】
2018073035.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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