(57)【要約】吸収性衣類は、少なくともその一部を横切って延びる脆弱ラインを有する本体パネルを含み、ここでは本体パネルは、脆弱ラインを横切る約１４ｌｂｆよりも小さい引張強度を有する。別の態様において、本体パネルは、脆弱ラインに沿って約５ｌｂｆよりも小さい引裂強度を有する。吸収性衣類の使用法も提供される。
2005532084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部を横切って延びる脆弱ラインを有する本体パネルを備え、前記本体パネルが、前記脆弱ラインを横切る約１４ｌｂｆより小さい引張強度を有することを特徴とする吸収性衣類。
【請求項２】
前記脆弱ラインを横切る前記本体パネルの前記引張強度は、約７ｌｂｆより小さいことを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項３】
前記脆弱ラインを横切る前記本体パネルの前記引張強度は、約５ｌｂｆより小さいことを特徴とする請求項２に記載の吸収性衣類。
【請求項４】
前記脆弱ラインが、前記本体パネルの全長にわたって延びることを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項５】
前記脆弱ラインを跨ぐファスナ部材をさらに備え、前記ファスナ部材は、前記脆弱ラインの一方の側の前記本体パネルに固定取り付けされ、前記脆弱ラインの他方の側の前記本体パネルに取り外し可能に係合されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項６】
前記脆弱ラインが穿孔からなることを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項７】
前記穿孔の少なくとも一部は、前記脆弱ラインに沿って破断されることを特徴とする請求項６に記載の吸収性衣類。
【請求項８】
前記本体パネルが不織スパンボンド材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項９】
前記本体パネルがエラストマー材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項１０】
前記本体パネルが、シームで後部本体パネルに接合された前部本体パネルを含み、前記脆弱ラインが前記前部本体パネルに形成されることを特徴とする請求項１に記載の吸収性衣類。
【請求項１１】
少なくとも一部を横切って延びる脆弱ラインを有する本体パネルを備え、前記本体パネルが、前記脆弱ラインに沿う約５ｌｂｆより小さい引裂強度を有することを特徴とする吸収性衣類。
【請求項１２】
前記脆弱ラインに沿う前記本体パネルの前記引裂強度は、約４ｌｂｆより小さいことを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１３】
前記脆弱ラインに沿う前記本体パネルの前記引裂強度は、約３ｌｂｆより小さいことを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１４】
前記本体パネルが、前記脆弱ラインを横切る約７ｌｂｆより小さい引張強度を有することを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１５】
前記脆弱ラインが、前記本体パネルの全長にわたって延びることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１６】
前記脆弱ラインを跨ぐファスナ部材をさらに備え、前記ファスナ部材は、前記脆弱ラインの一方の側の前記本体パネルに固定取り付けされ、前記脆弱ラインの他方の側の前記本体パネルに取り外し可能に係合されることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１７】
前記脆弱ラインが穿孔からなることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１８】
前記本体パネルが不織スパンボンド材料を含むことを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項１９】
前記本体パネルがエラストマー材料を含むことを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項２０】
前記本体パネルが、シームで後部本体パネルに接合された前部本体パネルを含み、前記脆弱ラインが前記前部本体パネルに形成されることを特徴とする請求項１１に記載の吸収性衣類。
【請求項２１】
少なくとも一部を横切って延びる脆弱ラインを有する本体パネルを備え、前記本体パネルが、前記脆弱ラインを横切る約１４ｌｂｆより小さい引張強度と、前記脆弱ラインに沿う約５ｌｂｆより小さい引裂強度とを有することを特徴とする吸収性衣類。
【請求項２２】
吸収性衣類を用いる方法であって、
少なくとも一部を横切って延びる脆弱ラインを有する本体パネルを備えた吸収性衣類を用意し、
前記本体パネルに前記脆弱ラインを横切る引張力をかける、
ことを含み、前記引張力は約１４ｌｂｆより小さく、それにより前記本体パネルが前記脆弱ラインにおいて破断されることを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記引張力をかけることが、前記吸収性衣類をユーザにフィットさせた後に前記引張力をかけることを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記引張力をかけることが、前記吸収性衣類をユーザにフィットさせる前に前記引張力をかけることを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記脆弱ラインが、前記本体パネルの全長にわたって延びることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記脆弱ラインを跨ぐファスナ部材をさらに備え、前記ファスナ部材は、前記脆弱ラインの一方の側の前記本体パネルに固定取り付けされ、前記脆弱ラインの他方の側の前記本体パネルに取り外し可能に係合され、さらに、前記本体パネルに前記脆弱ラインを横切る引張力をかける前に、及び前記脆弱ラインにおいて前記本体パネルを破断する前に、前記脆弱ラインの前記他方の側において前記本体パネルから前記ファスナ部材を係合解除することをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記脆弱ラインが穿孔からなることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記本体パネルが、シームで後部本体パネルに接合された前部本体パネルを含み、前記脆弱ラインが前記前部本体パネルに形成されることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
前記脆弱ラインを横切って前記本体パネルにかけられる前記引張力は約７ｌｂｆより小さいことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
前記脆弱ラインを横切って前記本体パネルにかけられる前記引張力は約５ｌｂｆより小さいことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項３１】
吸収性衣類を用いる方法であって、
少なくとも一部を横切って延びる脆弱ラインを有する本体パネルを備えた吸収性衣類を用意し、
前記本体パネルに前記脆弱ラインに沿った引裂力をかける、
ことを含み、前記引裂力は約５ｌｂｆより小さく、それにより前記本体パネルが前記脆弱ラインに沿って破断されることを特徴とする方法。
【請求項３２】
前記引裂力をかけることが、前記吸収性衣類をユーザにフィットさせた後に前記引裂力をかけることを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記引裂力をかけることが、前記吸収性衣類をユーザにフィットさせる前に前記引裂力をかけることを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記脆弱ラインが、前記本体パネルの全長にわたって延びることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
前記脆弱ラインを跨ぐファスナ部材をさらに備え、前記ファスナ部材は、前記脆弱ラインの一方の側の前記本体パネルに固定取り付けされ、前記脆弱ラインの他方の側の前記本体パネルに取り外し可能に係合され、さらに、前記本体パネルに前記脆弱ラインを横切る引裂力をかける前に、及び前記脆弱ラインにおいて前記本体パネルを破断する前に、前記脆弱ラインの前記他方の側において前記本体パネルから前記ファスナ部材を係合解除することをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３６】
前記脆弱ラインが穿孔からなることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３７】
前記本体パネルが、シームで後部本体パネルに接合された前部本体パネルを含み、前記脆弱ラインが前記前部本体パネルに形成されることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３８】
前記脆弱ラインに沿って前記本体パネルにかけられる前記引裂力は約４ｌｂｆより小さいことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３９】
前記脆弱ラインに沿って前記本体パネルにかけられる前記引裂力は約３ｌｂｆより小さいことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項４０】
前記引裂力をかけるのと同時に前記脆弱ラインを横切る引張力を前記本体パネルに掛けることをさらに含み、前記引張力は約７ｌｂｆより小さいことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性衣類に関し、特に引き裂くか又は破断することができる脆弱化領域を有する吸収性衣類に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性衣類は、多くの異なる形態で構成できる。例えば、吸収性衣類は、パンツ型の穿く衣類として、或いは脚の間に引き上げられ、種々の締結システムでウエストの周りに締結されるおむつ型の製品として構成できる。パンツ型の穿く衣類には、多くの場合、ユーザの身体に適合して快適なぴったりとしたフィット性を与えることができる種々の弾性要素が形成されている。しかしながら、こうした衣類は、多くの場合、衣類を使用後に簡単に取り外せるようにする、或いは使用中に調整できるようにする再締結可能な機構をもっていない。
一方、再締結可能な吸収性衣類を形成するために、ユーザが種々のファスナを取り外し、再取り付けできるようにする締結システムをもつように構成できるおむつ型の製品は、例えばウエストの周りに種々の弾性要素をもつようには構成されていないことが多く、しかもユーザの身体に良好に適合せず、及び／又はユーザの衣類の下の嵩高な外観をもたらすことがある。さらに、こうした衣類は、典型的には、両側が開放されていて、パンツ型衣類のように穿くことができない「開放型」製品として製造される。消費者の中には、衣類が通常の下着のようにユーザに装着されるので、穿く衣類の方を好む人もいる。従って、改良された吸収性衣類、特に、再締結可能で、ぴったりとしたフィット性を与え、嵩高でない外観を呈するパンツ型衣類に対する必要性が依然として残されている。
【発明の開示】
【０００３】
手短に述べると、好ましい実施形態の１つにおいて、吸収性衣類は、少なくともその一部を横切って延びる脆弱ラインを有する本体パネルを含み、該本体パネルは、脆弱ラインを横切る約１４ｌｂｆより低い引張強度を有する。好ましい実施形態の１つにおいて、本体パネルは、脆弱ラインを横切る約７ｌｂｆより低い引張強度を有する。別の態様においては、本体パネルの好ましい実施形態の１つは、脆弱ラインに沿って約５ｌｂｆより低い引裂強度を有し、別の好ましい実施形態は、脆弱ラインに沿って約４ｌｂｆより低い引裂強度を有し、さらに別の好ましい実施形態は、脆弱ラインに沿って約３ｌｂｆより低い引裂強度を有する。
好ましい実施形態の１つにおいて、脆弱ラインは、本体パネルの全長にわたって延びる。脆弱ラインは、シームに沿って後部本体パネルに結合される前部本体パネルに形成されることが好ましい。同様に、好ましい実施形態において、ファスナ部材は、脆弱ラインを跨ぎ、ラインの一方の側の本体パネルに固定取り付けされ、ラインの他方の側の本体パネルに取り外し可能に係合する。
別の態様においては、好ましい実施形態の１つにおいて、吸収性衣類の使用法は、それぞれ脆弱ラインを横断する方向又は脆弱ラインに沿う方向の引張力若しくは引裂力、又はその両方を本体パネルに加えて、それにより本体パネルを脆弱ラインのところで破断することを含む。
【０００４】
吸収性衣類は、ユーザが必要以上の労力を費やすことなく、脆弱ラインに沿って衣類を破断できるようにするのに十分低い引張強度及び引裂強度を有する脆弱ラインを形成することにより単純にパンツ型の衣類を開放型の製品に変える単純で便利な方法を提供する。これは、例えば、ユーザが、自分の衣服のすべてを取り外すことなく、衣類を取り外すことを望んでいる場合には、重要となる。例えば、ユーザは、自分の衣服を取り外すことなく、脆弱ラインに沿って自分のウエストの周りにフィットした衣類を破断し、衣類を取り外し、新しい衣類の脆弱ラインを破断し、新しい衣類を着用することができる。衣類を破断するのに必要とされる引張力及び引裂力が比較的低いので、それは握力の弱い人又は他の虚弱な人に特に良好に適したものとなる。同時に、取り外し可能なファスナ部材は、使用中、破断されていても又は完全な状態のままでも、脆弱ラインを横切る本体パネルの一体性の保持を助ける。さらに、ユーザは、完全な状態のままの脆弱ラインをもつ衣類を下着のように穿くことができる。この装置はまた、脆弱ラインを脆弱化するための、単純ではあるが効果的な装置をもたらすものでもある。
前の段落は、一般的な序文として提供されるものであって、請求項の範囲を制限するように意図されるものではない。現在のところ好ましい実施形態が、さらなる利点と共に、添付図面と関連した以下の詳細な説明を参照することにより最もよく理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図面に描かれた特徴及び寸法の多くは、特にウェブの厚さの提示等は、説明及び理解のために多少誇張されることがある。
（定義）
図１５及び図１６を参照すると、ここで用いられる「長手方向の」という用語は、長さ又は縦方向５０２、詳細にはユーザの前部と後部との間に延びる方向のこと又はそれに関することを意味すると理解されたい。ここで用いられる「横方向に」という用語は、横に位置している、横の方向に向いている、又は横に延びること、詳細にはユーザの左から右に延びる及び逆もまた同様である方向５００のことを意味する。ここで用いられる「上部」、「下部」、「内側」及び「外側」という用語は、股領域にわたって吸収性衣類を着用しているユーザに対する方向を示すように意図されているが、一方「内向き」及び「外向き」という用語は、衣類の中心線８に対する方向を指す。例えば、「内側」及び「上部」という用語は、ユーザの身体に最も近い側を意味する「身体側」を指し、一方「外側」及び「下部」という用語は、「衣類側」を指す。
「身体側」という用語は、ユーザの身体と接触する意味に解釈されるべきではないが、幾分単純に、ユーザが実際に吸収性衣類を着用しているかに関係なく、かつ部材とユーザの身体との間に介在層が存在するか又は存在させることができるかに関係なく、衣類がユーザに着用されているときのユーザの身体に面する側を意味する。同様に、「衣類側」という用語も、ユーザの衣類と接触する意味に解釈されるべきではないが、幾分単純に、ユーザが実際に吸収性衣類を着用しているかに関係なく、実際に何らかのこうした外側衣類を着用しているかに関係なく、かつ部材と如何なる外側衣類との間にも介在層を存在させることができるかに関係なく、ユーザが衣類を着用しているときのユーザの身体から離れる方向に、従ってユーザが着用することができる何らかの外側衣類の方向に面する側を意味する。
【０００６】
「機械方向」という用語は、製造ライン及び工程に沿った種々の部材及びウェブの進行方向としての流れの方向を意味する。種々の別個の部材又はウェブが各々機械方向に動いていてもよいが、種々の機械方向が必ずしも平行である又は同じ方向に向いているとは限らないことを理解されたい。例えば、１つのウェブは、第２の機械方向の別のウェブの動きに実質的に垂直である第１の機械方向に沿って動くこともある。
「横方向」という用語は、機械方向に実質的に垂直な方向を意味する。
「下流」という用語は、１つの品目が別の品目に対して機械及び／又は工程の出力端すなわち完成品端により近く位置していることを意味する。逆に、「上流」という用語は、１つの品目が別の品目に対して機械又は工程の入力端により近く位置していることを意味する。例えば、出力端は入力端の下流にあり、またその逆に、入力端は出力端の上流にある。
【０００７】
「取り外し可能に取り付けられる」、「取り外し可能に取り付ける」、「取り外し可能に接続される」、「取り外し可能に係合される」、「解放可能に取り付けられる」、「解放可能に接続される」、又は「解放可能に係合される」という語句及びこれらの変形は、要素の一方、両方又は全てに加えられる分離力が存在しないときは要素が接続されたままになる傾向があり、かつ分離力が加えられたときには要素が分離され得るように、２つ又はそれ以上の要素が接続されている又は接続可能であることを言う。要求される分離力は、典型的には吸収性衣類の着用中に生じる力を上回る。
「固定取り付けされる」、「固定的に係合される」、「固定的に取り付けられる」、「固定的に接続される」という語句及びこれらの変形は、要素が接続解除されない又は他の手法により分離されないように接続されている又は接続可能な２つ又はそれ以上の要素のことを言い、通常の動作及び吸収性衣類の使用中に分離される又は接続解除されるように意図されるものではない。
【０００８】
「ウェブ」という用語は、１つ又はそれ以上の層若しくは基体から製造されるか、又は１つ又はそれ以上の接続されたインライン部分から製造されるかに関係なく、かつそこに配置された非連続的な別個の品目を有することができるか、又は接続された非連続的な別個の品目から製造されるかに関係なく、材料の連続的な流れのことを言う。例えば、限定する意味ではないが、ウェブには、トイレットペーパー及び化粧紙を含むティシュー、紙タオル、厚紙の種々の紙製品、プラスチックラップ又は袋、フィルム等のプラスチック、及び例えば本体パネル等を含む吸収性衣類の種々の部材及び組立品が含まれ、これは、スパンボンド材料のような不織材料、織成材料、多方向性の弾性材料、及びこれらの種々の組み合わせから構成され得る。
「脆弱化」という用語は、脆弱化される区域が隣接区域よりも強くないように強度を失わせることを意味する。例えば、限定する意味ではないが、脆弱化される区域は、ウェブの隣接区域と比べてより低い引裂強度又は引張強度を有することができ、これによりウェブが隣接区域ではなく脆弱区域に沿ってより引き裂かれやすく又は破断されやすくなる。このようにして、こうした破断が、エンドユーザによって実行されるか、又は製造若しくは組立て工程中の後半に実行されるかに関係なく、製造業者は、破断されることになるウェブ区域を制御することができる。
「脆弱ライン」という用語は、好ましくは長さを有し、決まった幅を有してもよいし、或いは有さなくてもよい脆弱化された材料の何らかの領域又は区域を指し、脆弱曲線パターンといった線形及び非線形のパターン、又は円形、矩形等といった他の形状を含むことができる。脆弱ラインは、隣接する部分より簡単に引き裂かれ又は破断される穿孔若しくは他の一連の切れ目、材料を薄くすること、又は材料を破断すること、若しくは分離させること、或いは材料の隣接する部分の間を跨ぐ異なる種類の材料のストリップを含むことができ、これによりユーザ又は製造業者は、脆弱ラインに沿って隣接する部分を分離することが可能になる。
【０００９】
（方法及び装置）
図１を参照すると、ウェブ１００は、工程ラインに沿って機械方向に移動するように示されている。ウェブ１００は、第１の位置１１０にある第１の脆弱化装置１０２を通して、及び第１の位置１１０の下流に位置している第２の位置１１２にある第２の脆弱化装置１０４を通して送られる。第１の脆弱化装置１０２は、例えば図１４に示すように、ウェブ１００に脆弱ライン３７を形成する。好ましい実施形態において、第１の脆弱化装置１０２は、横方向の脆弱ライン３７を形成し、これは、ウェブにおいては直線状であることが好ましい。脆弱ラインは、ウェブの横方向の全幅を横切って又はその一部だけに沿って延びることができる。
再び図１を参照すると、好ましい実施形態の１つにおいて、第１の脆弱化装置１０２は、ナイフロール１０６とアンビルロール１０８とを有する穿孔器として構成されている。或いは、脆弱化装置は、レーザー、水噴射、又は当該技術分野で公知の他の種類のカッターをもつように構成されてもよい。他の代替的な実施形態においては、脆弱化装置は、特定の位置、すなわち脆弱ラインのところでウェブを脆弱化するように、熱、熱エネルギー、又は超音波エネルギーをウェブに加える装置を含むことができる。他の好ましい実施形態においては、脆弱化装置は、特定の位置のところでウェブを脆弱化するために、例えば水を含む種々の化学薬品をウェブに適用する化学アプリケータを含むことができる。さらに別の代替的な実施形態において、この装置は、ウェブが脆弱化されるように、ウェブに速度差を加える。もちろん、脆弱化装置は、上記の装置の１つ又はそれ以上の組み合わせから構成されてもよいことを理解されたい。
ウェブ１００が第１の位置１１０において第１の脆弱化装置１０２を通過する際に、ウェブは、以下に説明されるように、それぞれ脆弱ライン３７を横切る及び沿う方向に計測される第１の引張強度及び第１の引裂強度を有することが好ましい。例えば、吸収性衣料の本体パネルに関しては、製造工程を通してウェブを流すためには、ウェブの横方向の全長（例えば、好ましい実施形態の１つにおいては、６．３７インチ（１６２ｍｍ））に沿って、かつ脆弱ラインを横切って計測される、約０．９０ｋｇ（８．８３Ｎすなわち１．９９ｌｂｆ）から約８．６０ｋｇ（８４．３７Ｎすなわち１８．９７ｌｂｆ）までの間の本体パネルウェブの平均引張強度を維持することが通常は望まれる。本明細書で言及され、用いられているように、引張強度値及び引裂強度値は、少なくとも２０のサンプル群に対する中間値すなわち平均値である。
【００１０】
図１及び図２を参照すると、第２の脆弱化装置１０４は、上記の装置のいずれかから構成することができる。第２の脆弱化装置１０４は、脆弱ライン３７のところでウェブ１００を脆弱化する。例えば、吸収性衣類の本体パネルに関しては、エンドユーザに対して約０ｋｇから約６．３０ｋｇ（６１．８Ｎすなわち１３．９ｌｂｆ）までの間、すなわち好ましくは１４ｌｂｆより低いか、又はより好ましくは約０ｋｇから約３．００ｋｇ（２９．４３Ｎすなわち６．６２ｌｂｆ）、すなわち好ましくは７ｌｂｆより低いか、或いは代替的に好ましくは約２２．２４Ｎすなわち５ｌｂｆより低いか、或いは代替的に好ましくは約１．３６ｋｇ（１３．３５Ｎすなわち３ｌｂｆ）より低い脆弱ラインを横切る平均引張強度を維持することが通常は望まれ、ここでは本体パネルの脆弱ラインを横切る引張強度は、後述される試験プロトコルを用いて少なくとも２０のサンプル群から求められる。同様に、吸収性衣類の本体パネルに関しては、エンドユーザに対して約０ｋｇから約２．２７ｋｇ（２２．２５Ｎすなわち５ｌｂｆ）までの間、より好ましくは約０ｋｇから約１．８２ｋｇ（１７．８４Ｎすなわち４ｌｂｆ）までの間、より好ましくは約１．３６ｋｇ（１３．３６Ｎすなわち３ｌｂｆ）より低い脆弱ラインに沿う平均台形引裂強度を維持することが通常は望まれ、ここでは本体パネルの脆弱ラインに沿う引裂強度は、後述される試験プロトコルを用いて少なくとも２０のサンプル群から求められ、サンプルが得られる。
【００１１】
詳細には、ウェブが第２の脆弱化装置を通過する際に、ウェブ１００は、脆弱ラインを横切って計測される第２の引張強度及び第２の引裂強度を有し、これらは、それぞれ第１の引張強度及び第１の引裂強度より低い。ウェブが第１及び第２の位置を通過した後に脆弱ラインを横切って及び沿って計測される引張強度と引裂強度との間の差を単純に求めるという目的のためには、各々の位置を通過した後のウェブを試験するのに用いられるサンプル及びプロトコルは、比較の目的のために同じである限り、如何なる試験プロトコルをも用いることができることを理解されたい。しかしながら、第２の位置を通過した後のウェブ、より好ましくはエンドユーザによって用いられることになるウェブ又はウェブから形成された部材、例えば限定する意味ではないが吸収性衣類の本体パネルの引裂強度及び引張強度の特定値を求めることが望まれる場合には、サンプル及び値は、以下に示される試験プロトコルに従ってそれぞれ用意され、得られるべきであり、ウェブ又は部材の引裂強度及び引張強度は、少なくとも２０のサンプル群からの中間値又は平均値として算出されるべきである。
好ましくは、第２の引張強度及び引裂強度は、以下で説明されるように、個別の物品を形成するためにウェブが脆弱ラインのところで又は該ウェブ上の別の位置で完全に切断されるまで完全な状態のまま維持されるように、ゼロよりも高い。しかしながら、第２の脆弱化装置は、脆弱ラインのところでウェブを完全に切断することができることを理解されたい。さらに、２つの脆弱化装置と２つの位置は、限定ではなく例となるように意図されており、付加的な脆弱化装置及び位置を用いて、第１及び第２の位置から下流にある脆弱ラインのところでウェブをさらに脆弱化できることも理解されたい。
【００１２】
図１、図２、図１２及び図１３に示す好ましい実施形態の１つにおいては、第２の脆弱化装置１０４は、ウェブが通過するニップ１１８を形成する第１及び第２の移動可能な部材すなわちロール１１４、１１６を含む。第１のロール１１４は、ナイフロールとして構成されることが好ましく、第２のロール１１６は、アンビルロールとして構成されることが好ましい。第１及び第２のロール１１４、１１６は、第１及び第２の長手方向軸１２０、１２２の周りをそれぞれ反対方向に回転する。第１のロール１１４は、外面１２４と、外面から外向きに延び、好ましくは外面から半径方向外向きに延びる複数の挿入部材１２６とを有する。好ましい構成において、第１のロール１１４は、２対の円周方向に離間された挿入部材１２６を含み、これらの対は、反対の外周位置においてロールの外面の周りに約１８０度円周方向に離間されている。挿入部材１２６の位置は、ロールの外周すなわち外面の周りの任意の位置において離間させることができること、さらに２つの対は限定ではなく例となるように意図されていることを理解されたい。好ましくは、２つ又はそれ以上であることを意味する複数の挿入部材が、ロールの外面の周りに離間されている。好ましくは、挿入部材１２６は、脆弱ラインがニップ１１８を通過する際に、第１の脆弱化装置１０２によってウェブに形成された脆弱ライン３７と位置合わせされるように配置されている。好ましくは、挿入部材１２６は、ロール１１４の長手方向軸１２０に平行な横方向に沿って延びる長さを有する。
【００１３】
図３から図９Ｂまでを参照すると、挿入部材の種々の例示的な構成が示されている。好ましくは、挿入部材１２６は、図４から図９Ｂまでに示すように、ベース１２８と、そこから延びる２つ又はそれ以上を意味する複数の長手方向に間隔をおいて配置された挿入部分１３０とを含む。ベース１２８は、ロール１１４の外面から半径方向内向きに形成された凹部１３１に受け入れられ、挿入部分１３０は、外面を通り越して好ましくは半径方向外向きに延びる。ベース１２８は、留め具が開口部１３４を通って延びる状態でロール１１４に取り付ける、すなわち、溶接、結合、若しくは他の周知の取り付け装置によって取り付けることができる。挿入部材１２６は、硬質プラスチック、金属、ガラス繊維、又は他の好適な堅固な材料から形成されることが好ましい。
好ましい実施形態の１つにおいて、挿入部分１３０は、好ましくは穿孔として形成される脆弱ライン３７がそうした位置においてのみ脆弱化されるように間隔をおいて配置されており、脆弱ライン３７は、スペース１３６すなわち挿入部分の間の位置では、第１の脆弱化装置後に元の付与された強度を実質的に保持する。例えば、好ましい実施形態の１つにおいて、挿入部材１２６は、３つの挿入部分１３０を有し、２つのスペース１３６がその間に形成されるように示されている。好ましい実施形態の１つにおいて、挿入部材１２６は、脆弱ラインを跨ぐファスナ部材４２のタブ部材５３の間の脆弱ラインを脆弱化するように離間されている。もちろん、挿入部材が単一の挿入部分、２つの挿入部分、又は４つ若しくはそれ以上の挿入部分をもつように構成されてもよいことを理解されたい。
【００１４】
例えば、図３から図３Ｂに示す好ましい実施形態の１つにおいては、挿入部材は、連続する挿入部分１４０と、表面１１４から内向きの凹部１３１においてロール１１４に固定することができるベース部１４２とを有する細長いバー１３８として構成されており、例えば、好ましくは皿穴を含む開口部１４５において留め具がそのベース部に通される。好ましくは、挿入部分１４０は、脆弱ラインと同じか又はそれ以上の長さを有しているので、脆弱ライン３７全体を脆弱化するように機能する。代替的な実施形態においては、挿入部材は、ロールの外面を超えて延びる縁部を有する平坦なバーとして単純に構成されてもよいことを理解されたい。
【００１５】
図３から図９Ｂまでの実施形態を参照すると、挿入部分１３０、１４０は、異なる上部及び側部の外形をもつように構成することができる。例えば、図４に示すように、挿入部分１３０は、比較的平坦な上部若しくは最外面１４４又は縁部を有することができる。或いは、図３から図３Ａ及び図５から図９Ａまでに示すように、脆弱ラインすなわちウェブに形成された穿孔穴に入ることを助長するために、最外面にテーパをつけることができる。上面の頂点すなわちノーズ１４６、１４８は、図６、図７、図８及び図９に示すように、比較的丸みを与えることもできるし、或いは図５に示すように、尖らせることもできる。図７Ａ、図８Ａ及び図９Ａに示すように、挿入部分１３０はまた、比較的薄くすることができ、尖った頂点１５４を形成するテーパがつけられた側面１５０（図７Ａ及び図８Ａ）か、又は丸みを帯びたノーズ１５６をもつ平坦な側面１５２（図９Ａ）を有する。或いは、挿入部分は、図４Ａ、図５Ａ及び図６Ａに示すように、より大きな厚さを有することができ、平坦な側面１５８と丸みを帯びたノーズ１６４（図４Ａ）をもつか、又はテーパされた側面１６０と尖ったノーズ１６２（図６Ａ）をもつか、又はこれらの幾つかの組み合わせ（図３Ａ及び図５Ａ）をもつ。
【００１６】
図４から図９Ｂまでに示す好ましい実施形態の１つにおいては、挿入部分は、そこに形成された１つ又はそれ以上のチャネル１６６をもつように構成されている。給気、好ましくは正圧（しかし真空も適用され得る）を、チャネル１６６を通してウェブ１００に加える。好ましくは、チャネルが、挿入部分の上面に複数の、好ましくは２つの出口ポートを形成する。図２に示すように、チャネル１６６の入力ポートは、チャネル１６７と又は第１のロール１１４に形成された他の給気源と連通する。
図１及び図２に示す好ましい実施形態の１つにおいては、第１のロール１１４はさらに、ロールの両側にある挿入部材１２６の対の間でロールに取り付けられた一対のナイフ１６８を含む。より多くのナイフ及び／又は挿入部材を、必要に応じてロールの周囲に配置することができることを理解されたい。
図１、図２、図１２及び図１３を参照すると、第２のロール１１６は、外面１７０と、外面から内向きに形成され、かつ外面から延びる複数の凹部１３２とを有する。好ましくは、凹部１３２は、外面から半径方向内向きに延びており、例えば図１３に示すように、２つのロールの間に形成されたニップ１１８において第１のロールの挿入部分１３０、１４０と嵌合し、受け入れるように、円周方向に離間されている。さらに、凹部１３２は、長手方向において横方向に沿って形成されることが好ましく、挿入部材１２６、詳細にはその挿入部分１３０、１４０を受け入れるような大きさにされた長さを有する。
好ましい実施形態の１つにおいて、ウェブ１００の少なくとも一部が挿入部分１３０、１４０によって第２のロールに形成された凹部１３２に押し込まれる際に、２つのロール１１４、１１６が協働して脆弱ライン３７を脆弱化し、脆弱ラインに沿ってウェブの一部を分離するか、又は第１の脆弱化装置によって形成された種々の穿孔開口部を広げ又は一体化させる。
さらに、好ましい実施形態の１つにおいて、ナイフ１６８は、アンビルロール１１６の外面に係合し、脆弱ラインの各対を形成する最も近い脆弱ラインの間の位置でウェブを完全に切断する。このようにして、吸収性衣類のような種々の個別の製品は、各々が脆弱ラインをもつように形成される。
【００１７】
好ましい別の実施形態の１つにおいて、ウェブ１００は、一箇所においてのみ脆弱化している。例えば、ウェブは、破断の危険性が低減される工程の終わり近くで脆弱化させることができる。或いは、好ましい実施形態の１つにおいて、以下に説明されるように、ファスナ部材４２は、ウェブが工程を経て進む際のウェブの一体性を維持するために、脆弱ラインの上にあてがい、脆弱ラインを跨がせることができる。図１及び図１０から図１１Ａまでを参照すると、ウェブ１００は、本明細書で説明されたように、ユーザが必要以上の労力を費やすことなく、ウェブを容易に引き裂く及び／又は破断することができる程度まで脆弱化されることが好ましい。好ましい実施形態の１つにおいて、脆弱ラインは、ナイフ１７２とアンビルを用いて、好ましくはナイフロール１０６とアンビルロール１０８を用いて形成される。ナイフ１７２の種々の好ましい実施形態が、図１０から図１１Ａまでに示されている。図１０の実施形態においては、ナイフ１７２は、各々が異なるパターンのノッチ１８６と切断縁部１８８とを有する第１縁部１７６及び第２縁部１７８をもつように形成される。切断縁部１８８がウェブ１００の一部を切断して開口部を形成し、ノッチ１８６が開口部の間のランディング部を形成し、これにより、ウェブに穿孔又は脆弱ラインが形成され、穿孔が交互配置のランディング部及び開口部を構成する。切断縁部はまた、ウェブに形成されることになる如何なる弾性要素をも部分的に又は完全に切断するように構成することができる。実際に、ノッチが、例えば約０．０５０インチの十分浅いものである場合には、弾性要素がノッチに落ち込んだ場合であっても、弾性要素に刻み目を付け又は部分的に切断して、さらにウェブを脆弱化させることができる。ナイフ１７２を反転させ、又は回転させて、第１縁部１７６及び第２縁部１７８のいずれか一方をアンビルロール１０８に向けることができる。このようにして、単一のナイフを用いて、２つの異なる穿孔パターンを形成することができる。
【００１８】
或いは、図１１に示すように、ナイフ１８０は、ナイフの各々の縁部１８２、１８４に同じパターンをもつように構成される。この場合には、ナイフ１８０は、１つの縁部の切れ味が悪くなると、ウェブに付与されることになるパターンを変えることなく、反転させ、又は回転させることができる。もちろん、ナイフがその１つの縁部だけに沿ってノッチをもつように構成されてもよいことを理解されたい。
実施形態のいずれかにおいて、少なくとも１つのナイフ縁部１７６、１７８、１８２、１８４には、アンビルに向けられる離間された複数の切断縁部１８８を定め、形成する離間された複数のノッチ１８６が形成されている。ノッチ及び切断縁部の幅を変えて、より多い又は少ない切断材料の量を定め、それに対応してウェブの脆弱化を多くするか又は少なくすることができる。さらに、ナイフ縁部は、開口部の幅を定める様々な厚さをもつように形成されてもよいし、或いは制限的ではないが、ダイアモンドカット、ラウンドカット等を含む１つ又はそれ以上の種々の断面を有する切断縁部をもつようにダイカッターとして形成されてもよい。好ましくは、ナイフ１７２、１８０は、脆弱ラインの長さに等しいか又はそれよりも長い長さを有する。ナイフは、工具鋼から製造されることが好ましいが、他の材料でも同様に作動するであろう。
【００１９】
好ましい実施形態の１つにおいて、穿孔ナイフは、長さ約９インチ（２２．８６ｃｍ）であり、それに沿って離間された約１０から約７５までの間のノッチを有する。ノッチは、好ましくは深さ約０．０５０インチから約０．０７５インチまで（１．２７ｍｍから１．９１ｍｍまで）の間、より好ましくは深さ約０．０６３インチ（１．６ｍｍ）である。ノッチも、好ましくは幅約０．００５インチから約０．１２インチまでの間（０．１２７ｍｍから３．０５ｍｍまで）である。ノッチの間に形成された切断縁部は、好ましくは約０．１０インチ（２．５４ｍｍ）から約０．６５インチ（１６．５１ｍｍ）までの間である。好ましい実施形態の１つにおいて、切断縁部は、０．２５６インチ（６．５０ｍｍ）よりも小さく、より好ましくは０．２３６インチ（６．００ｍｍ）よりも小さく、ノッチの幅は、好ましくは０．０５９インチ（１．５０ｍｍ）よりも小さい。ナイフブレードについての種々の好ましい実施形態が、下記の表１に列挙されている。
表１
穿孔ナイフの構成
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【００２０】
図１及び図１４を参照すると、ウェブの一部を脆弱化する好ましい方法の１つは、吸収性衣類に組み込まれた本体パネルの一部を脆弱化することに関連している。しかしながら、ウェブは、紙タオル、種々の紙製品、ティシュー、厚紙、プラスチック等として構成できることを理解されたい。好ましい実施形態の１つにおいて、本体パネルウェブ１００は、第１の脆弱化装置１０２を通って、構成ドラム１９０の周りを通過する。好ましくは、第１の脆弱化装置１０２は、横方向の脆弱ライン３７の対を本体パネルウェブに連続的に形成し、ここでは各対内のライン及び脆弱ラインの連続的な対は、縦方向に離間されている。ファスナアプリケータ１９２を用いて、構成ドラム上で脆弱ライン３７を覆うように種々のファスナ部材４２をウェブにあてがう。ファスナアプリケータは、オフセットカム作用回転装置として構成されてもよく、該回転装置及びその使用法は、米国特許第５，７６１，４７８号、米国特許第５，７５９，３４０号及び米国特許第６，１３９，００４号にさらに開示されており、これらの全ては、本出願の譲渡人のキンバリー−クラーク・ワールドワイド社に譲渡され、これらの全ての開示全体を引用により本明細書に組み込む。或いは、本出願の譲渡人のキンバリー−クラーク・ワールドワイド社に譲渡され、引用により本明細書に組み込む米国特許第４，６０８，１１５号に示され説明された回転転写ロールを用いてサブ組立体を回転させることもできる。
【００２１】
好ましくは、ファスナ部材４２は、脆弱ライン３７を横切る又は跨ぐ横方向に沿って離間されたタブ５３を有する。脆弱ラインが形成された直後にあてがわれるファスナ部材が、工程を通して継続するウェブの一体性を維持する。
吸収性衣類を製造し、それにファスナ部材をあてがう種々の方法及び装置は、２００１年９月１４日に出願された「再締結可能な吸収性衣類を組み立てる方法及び装置」という名称の米国特許出願第０９／９５４，５０６号、２００１年９月１４日に出願された「再締結可能な吸収性衣類を組み立てる方法及び装置」という名称の米国特許出願第０９／９５４，４４４号、２００１年９月１４日に出願された「再締結可能な吸収性衣類を組み立てる方法及び装置」という名称の米国特許出願第０９／９５４，４７８号、２００１年９月１４日に出願された「再締結可能な吸収性衣類を組み立てる方法及び装置」という名称の米国特許出願第０９／９５４，４８０号、２００１年４月１３日に出願された「多成分ウェブ」という名称の米国特許出願第０９／８３４，８７０号、２００１年４月１３日に出願された「パーソナルケア吸収性物品を組み立てる方法」という名称の米国特許出願第０９／８３４，８７５号、２００１年４月１３日に出願された「パンツ型パーソナルケア物品とこうしたパーソナルケア物品の製造法及び使用法」という名称の米国特許出願第０９／８３４，８６９号、２００１年４月１３日に出願された「製造工程から産出されたパンツ型パーソナルケア物品のサイズを変える方法」という名称の米国特許出願第０９／８３４，７８７号、２００１年４月１３日に出願された「パーソナルケア物品のための受動的な結合」という名称の米国特許出願第０９／８３４，６８２号、及び２００１年７月５日に出願された「再締結可能な吸収性衣類」という名称の米国特許出願第６０／３０３，３０７号に開示されており、これらの開示全体を引用により本明細書に組み込む。
【００２２】
ファスナ部材４２をあてがった後に、例えば、好ましくは超音波結合器を用いてファスナ部材４２をウェブ１００に結合し、その後に第２の脆弱化装置１０４に通すことにより、ウェブ１００とファスナ部材４２にさらに作用を加えることができる。第２の脆弱化装置１０４は、上記で説明したように、脆弱ライン３７をさらに脆弱化するものである。詳細には、第２の脆弱化装置は、脆弱ライン３７がニップ１１８を通過する際に、挿入部材１２６、特にその挿入部分１３０がニップ１１８のところで凹部１３２に受け入れられるように位置合わせされる。好ましい実施形態の１つにおいて、挿入部分１３０は、タブ部材が脆弱ライン３７を横切る又は跨ぐ際にタブ部材に障害を与えないようにするべく、タブ部材５３の間の及びその両側の脆弱ラインに係合するように、挿入部材１２６に沿って横方向に離間されている。また、好ましい実施形態において、挿入部材の間に配置されたナイフ１６８が、隣接したファスナ部材の間で本体パネルを切断して、個別の吸収性衣類を形成する。或いは、ファスナ部材が、２つの吸収性衣類を跨ぐ場合には、ナイフはまた、ファスナ部材を切断して、各々が別個の吸収性衣類に結合された２つの別個のファスナ部材を形成するように構成されてもよい。
図１４に示す好ましい実施形態の１つにおいては、前部本体パネルウェブ１００は、側部シームにおいて後部本体パネルウェブ１９６に結合されており、ここでは後部本体パネルウェブは、ナイフ１６８を含む第２の脆弱化装置１０４にウェブが導入される前に、本体パネルウェブ間に結合されている又は跨いでいる股部分を折り畳むことにより、前部本体パネルウェブの上に配置される。この実施形態においては、前部本体パネルウェブ１００及び後部本体パネルウェブ１９６の両方は、前部本体パネルェブ１００が第１のロール１１４に面し、第２の本体パネルウェブ１９６が第２のロールに面する状態で、ニップ１１８を通過する。挿入部材１２６は、ウェブ１９６に穴をあけることなく、ウェブ１００の脆弱ライン３７を脆弱化する。
【００２３】
（製造物品）
図１５及び図１６を参照すると、吸収性衣類２の好ましい実施形態の１つは、第１の前部本体パネル４と、第２の後部本体パネル６とを含む。「本体パネル」という用語は、例えば、ユーザの腰、臀部、ヒップ及び腹部を含むユーザの少なくともウエスト領域の周りに円周方向にフィットした、１つ又はそれ以上の層若しくは基体から作られるか、又は１つ又はそれ以上の断片若しくは部材から作られるかに関係なく、吸収性衣類の一部を指す。従って、例えば、本体パネルは、個々の単品部材から作ることもできるし、或いはさらに股部を含む一体型の本体シャーシの一部を形成することもできる。
第１及び第２の本体パネルの各々が、内側の身体側面１０と、外側の衣類側面１２とを有する。第１の前部本体パネル４は、相対する第１の終端縁１６と第２の終端縁２０との間で計測され、かつ吸収性衣類の全長より小さい長さを有する。同様に、第２の後部本体パネル６も、相対する第１の終端縁１４と第２の終端縁１８との間で計測され、同様に吸収性衣類の全長より小さい全長を有する。第１及び第２の本体パネルの各々は、第１及び第２の本体パネルの横方向に相対する側部の外周に沿って形成された外向きの縁部２４、２８を有する。前部及び後部本体パネルの外向きの縁部が異なる長さとすることができることを理解されたい。
図１５に示す一実施形態においては、第２の本体パネルは、吸収性複合材５０の側縁と第１の本体パネルの終端縁１６と同様に、脚開口部を部分的に形成しているその各々の側部にテーパされた縁部２６を含む。第１の本体パネルも、例えば図１６に示すように、テーパされた側縁をもつように構成されてもよいことを理解されたい。
【００２４】
図１５及び図１６を参照すると、１つ又はそれ以上の、好ましくは２又はそれ以上を意味する複数の横方向に延びる弾性要素３６が、第１及び第２の本体パネルの各々に固定されている。好ましくは、複数の横方向に延びる弾性要素は、後部本体パネル６のウエスト部分のほぼ全長にわたって長手方向に離間されているが、これらはそれよりも短い長さにわたって離間されてもよい。
図１５に示す一実施形態において、前部本体パネルは「弾性をもっていない」領域７７を有し、その領域においては、そこに組み込まれ又はその領域における本体パネルの厚さ又は断面のいずれの部分をも構成し、それにより材料にギャザーを寄せることになる横方向に延びる弾性要素又は他の弾性若しくはエラストマー基材が存在しない。例えば、弾性要素は、上部ウエスト部に沿って及び脚開口部を定める下部終端縁に沿って延びることができる。代替的な実施形態においては、弾性要素の有無にかかわらず、１つ又はそれ以上の別個のウエストバンドを、後部及び前部本体パネルの一方又は両方に、好ましくはその上部終端縁に沿って固定することができることを理解されたい。同様に、別個の脚バンドも、脚開口部を定める本体パネル及び吸収性複合材の縁部に沿って固定することができる。或いは、本体パネルの一方又は両方は、何の弾性要素ももたずに形成されてもよい。
【００２５】
種々のウエスト及び脚弾性要素は、ゴム又は他のエラストマー材料から形成することができる。好適な材料の１つが、ＬＹＣＲＡ（登録商標）弾性材料である。例えば、種々の弾性要素は、デラウエア州ウィルミントン所在のＥ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  Ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から入手可能なＬＹＣＲＡ（登録商標）ＸＡ  Ｓｐａｎｄｅｘ  ５４０、７４０又は９４０ｄｅｔｅｘ  Ｔ−１２７若しくはＴ−１２８弾性体から形成することができる。別の好適な弾性材料は、シェル石油社から入手可能なＫｒａｔｏｎ（登録商標）弾性材料である。
各本体パネルは、複合材、若しくは基体又はラミネートとも言われるラミネート材料として形成され、複数の弾性ストランドがその間に挟まれていることが好ましい。２つ又はそれ以上の層が、ホットメルト等の種々の接着剤で、又は例えば限定する意味ではないが超音波結合及び熱圧力融着を含む他の技術によって結合されることが好ましい。一実施形態において、２つの層は、不織材料から作られる。本体パネルは、不織材料の単一の層又は基体から形成されてもよいし、或いは２つよりも多い層又は基体から構成されてもよいことを理解されたい。もちろん、他の編成布又は織布、不織布、エラストマー材料、ポリマーフィルム、ラミネート等を用いて、１つ又はそれ以上の本体パネル層を形成することができることを理解されたい。ここで用いられる「不織」ウェブ又は材料という用語は、相互に織り込まれているが、識別可能な形ではなく、編成布又は織布の場合のようにテキスタイル織成又は編成の助けを借りることのない個々の繊維又はフィラメントの構造をもつウェブを意味する。
【００２６】
一実施形態において、不織層すなわち基体は、スパンボンドによって形成することができる。スパンボンドの不織ウェブ又は材料は、溶融した熱可塑性材料を、紡糸口金の複数の微細な、通常は円形の毛細管からフィラメントとして押し出し、次いで押し出されたフィラメントの直径を、例えば、非抽出的又は抽出的流体引き伸ばし又は他の周知のスパンボンド機構によって急速に縮小することにより形成される小直径の繊維のことを言う溶融スパンフィラメント又はスパンボンデッド繊維から作られる。スパンボンド不織ウェブの製造は、アッペル他に付与された米国特許第４，３４０，５６３号、ドーシュナー他に付与された米国特許第３，６９２，６１８号、マツキ他に付与された米国特許第３，８０２，８１７号、ハートマンに付与された米国特許第３，５０２，７６３号、レビーに付与された米国特許第３，２７６，９４４号、ピーターソンに付与された米国特許第３，５０２，５３８号及びドド他に付与された米国特許第３，５４２，６１５号に記載されており、これらの全てを引用により本明細書に組み込む。スパンボンド法により形成された溶融スパンフィラメントは、通常は連続しており、７ミクロンよりも大きい、より詳細には約１０ミクロンから約３０ミクロンまでの間の直径を有する。繊維又はフィラメント直径についての別の頻繁に用いられる表現が、デニールであり、デニールは、繊維又はフィラメントの９０００メートル当たりのグラム数として定義される。繊維はまた、ホーグル他に付与された米国特許第５，２７７，９７６号、ヒルズに付与された米国特許第５，４６６，４１０号、ラーグマン他に付与された米国特許第５，０６９，９７０号及び米国特許第５，０５７，３６８号に記載されるもののような形状を有し、これらの全てを引用により本明細書に組み込む。スパンボンドフィラメントは、通常は、１つ又はそれ以上のバンクにより移動する有孔ベルト又は成形ワイヤ上に堆積され、そこでそれらがウェブを形成する。スパンボンドフィラメントは、それらが集積面に堆積される際には、通常は粘着性がない。
【００２７】
スパンボンド布は、典型的には、完成品にするためのさらなる処理の厳しさに持ちこたえるのに十分なくらいの一体性をウェブに与えるように形成された直後に、何らかの方法で安定化され又は強固にされる（予め結合される）。この安定化（予め結合する）ステップは、加熱によって活性化できる、すなわち、より一般的には圧縮ロールによる加熱によって活性化できる液体又は粉末としてフィラメントに添加される接着剤を使用して達成することができる。ここで用いられる「圧縮ロール」という用語は、通気結合、熱結合、超音波結合等といった第２の結合方法の比較的強力な接合ではないが、さらなる処理に対して十分な一体性をウェブに与えるために、生成されたばかりの溶融スパンフィラメントウェブ、特にスパンボンドウェブを処理する方法としてウェブを圧縮するのに用いられる、ウェブの上下にある一組のローラを意味する。圧縮ロールは、自己粘着性を高め、それにより一体性を向上させるためにウェブを僅かに押し潰す。
予め結合するステップを実行する代替的な手段は、引用により本明細書に組み込む米国特許第５，７０７，４６８号に記載されるように、熱風ナイフを用いるものである。手短に述べると、「熱風ナイフ」という用語は、さらなる処理のためにウェブに十分な一体性を付与する、すなわちウェブの剛性を高めるために、生成されたばかりの溶融スパンフィラメントウェブ、特にスパンボンドウェブを予め結合する方法を意味する。熱風ナイフは、形成直後の不織ウェブに向けられる、一般的には約３００乃至約３０００メートル／分（ｍ／ｍｉｎ）、又はより詳細には約９００乃至約１５００ｍ／ｍｉｎの非常に高い流速で熱風の流れを集束させる装置である。この空気の温度は、通常は、スパンボンドによく用いられる熱可塑性ポリマーの場合には、一般的に約９０℃から約２９０℃までの間の、ウェブに用いられるポリマーの少なくとも１つの融点範囲内にある。空気の温度、速度、圧力、量及び他のファクタの制御が、一体性を向上させながらもウェブへの損傷を回避するのを助ける。
【００２８】
熱風ナイフの集束空気流は、ウェブに向かう熱風の出口の役割をする、幅が約３ミリメートル（ｍｍ）から約２５ｍｍまで、特に約９．４ｍｍの少なくとも１つのスロットによって配列され向けられ、該スロットは、ウェブのほぼ全幅にわたってほぼ機械横方向に延びている。他の実施形態においては、隣接して配置される複数のスロットとすることもできるし、或いは僅かなギャップによって分離させることもできる。必ずということではないが、通常は少なくとも１つのスロットが続き、例えば、小間隔の孔から構成されてもよい。熱風ナイフは、スロットから出て行く前に熱風を分配して収容するためのプレナムを有する。熱風ナイフのプレナム圧力は、通常は約２ｍｍＨｇから約２２ｍｍＨｇまでの間であり、熱風ナイフは、成形面上から、約６．３５ｍｍから約２５４ｍｍまでの間に、より特定的には約１９．０５ｍｍから約７６．２０ｍｍまでに配置されている。特定の実施形態においては、横方向の流れに対する熱風ナイフプレナムの断面積（すなわち、機械方向のプレナム断面積）は、合計のスロット出口面積の少なくとも２倍である。
【００２９】
スパンボンドポリマーがその上で形成される有孔ワイヤは、通常は高速で進むので、ウェブの何らかの特定部分が熱風ナイフからの空気放出に曝される時間は、典型的には、より長い滞留時間を有する通気結合工程とは対照的に、１０分の１秒よりも短く、通常は約１００分の１秒である。熱風ナイフ工程は、エア温度、速度、圧力及び量と、スロット又は孔の配置、密度及びサイズと、熱風ナイフプレナムとウェブとを分離する距離とを含む多くのファクタにおける広範囲の変動性及び制御を有する。
スパンボンド法を用いて、例えば、並列（又は鞘／芯）線状低密度ポリエチレン／ポリプロピレンスパンボンド二成分フィラメントからの二成分スパンボンド不織ウェブを形成することもできる。こうした二成分スパンボンド不織ウェブを形成するのに適した方法は、全体を引用により本明細書に組み込む、パイク他に付与された米国特許第５，４１８，０４５号に記載されている。
【００３０】
市販されている熱可塑性ポリマー材料は、パターン結合されていない不織材料を形成する繊維又はフィラメントを生成するのに有利に用いることができる。ここで用いられる「ポリマー」という用語は、この限りではないが、ホモポリマー、例えばブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体及び交互共重合体のようなコポリマー、ターポリマー等、並びにこれらのブレンド及び変成物を含むことになる。さらに、他に特に限定されない限り、「ポリマー」という用語は、この限りではないが、アイソタクチック対称、シンジオタクチック対称及びランダム対称を含む材料の考えられる幾何形状のすべてを含むことになる。ここで用いられる「熱可塑性ポリマー」又は「熱可塑性高分子材料」という用語は、熱に曝されると、柔らかくなり、室温まで冷却されると、元の状態に戻る長鎖ポリマーを指す。好ましくは、スパンボンド繊維は、ポリプロピレンから作られる。他の代替的な熱可塑性材料としては、この限りではないが、ポリ（塩化ビニル）、ポリエステル、ポリアミド、ポリフッ化炭素、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリ（ビニルアルコール）、カプロラクタム、及び前述のコポリマーが挙げられる。不織材料を形成するのに用いられる繊維又はフィラメントは、如何なる好適な形態をも有することができ、中空若しくは中実で、直線若しくはクリンプ加工された単一成分、二成分、又は多成分、二成分若しくは多成分の繊維又はフィラメント、及び当該技術分野において周知であるこうした繊維及び／又はフィラメントのブレンド又は混合物を含むことができる。
【００３１】
不織ウェブを形成した後に、予め結合された又は結合されていないウェブは、個別的な結合域のパターンを形成するために、例えばカレンダーロールを含む好適な方法又は装置に通される。ここで用いられる「個別的な」という用語は、個々のすなわち接続されていないことを意味し、ストーク他に付与された米国特許第５，８５８，５１５号において用いられた「連続的な」という用語と対照をなしており、これは、引用により本明細書に組み込まれ、複数の個別的な非結合域を定める連続的な結合域を有するパターン非結合又は点非結合不織布を説明するものである。一実施形態において、カレンダースタック（図示せず）は、アンビルロールと、加熱され、種々の隆起したランディング部分を含むパターンロールとを含む。パターンロールの隆起部分が繊維を熱結合して、結合域を形成する。結合は、如何なる形状及びサイズにもすることができる。好ましくは、ウェブの結合面積パーセントは、ウェブ面積の約５％から約２５％までの間であり、より好ましくは約１０％から約１５％までの間である。その後、結合された基体を弾性部材がその間に配置された状態で別の基体に結合することができる。
【００３２】
代替的な好ましい実施形態の１つにおいては、ファスナ部材を取り外し可能に係合させるランディング材料を本体パネルに固定することができる。例示的なランディング材料の１つは、例えば、２．０ｏｓｙの点非結合材料である点非結合不織材料から作られる。この種の例示的な材料の１つは、ＨＵＧＧＩＥＳ（登録商標）ウルトラトリム使い捨ておむつに用いられており、これは、キンバリー−クラーク社から市販されている。別の好ましい実施形態においては、例えば本体パネルライナといった本体パネル基体の１つの一部から成り得るランディング材料は、例えば、好ましくは約０．６ｏｓｙの坪量を有するスパンボンド材料の不織材料から作られる。他の好ましい実施形態においては、各基体の坪量は、少なくとも約０．３ｏｓｙから約２．０ｏｓｙまでの間、好ましくは約０．５ｏｓｙから約１．５ｏｓｙまでの間、より好ましくは約０．５ｏｓｙから約１．０ｏｓｙまでの間とすることができる。比較的低い結合面積パーセントの場合であっても、比較的低い坪量の不織材料は、該不織材料を本体パネルとして用いることを可能にする強度及び引裂特性を示す。不織材料として用いることができる他の材料には、種々のメルトブローン材料及びボンデッドカーデッド材料も含まれる。
【００３３】
他の代替的な実施形態においては、ランディング材料は、ループ材料から作ることができ、これは、通常は裏材構造体と、そこから上向きに延びる複数のループ部材とを含む。ループ材料は、アクリル、ナイロン又はポリエステル等の任意の好適な材料から形成することができ、縦編み、ステッチボンディング、又はニードルパンチングのような方法によって形成することができる。好適なループ材料は、Ｎｏ．３６５４９という商品名で米国ノース・カロライナ州グリーンズボロ所在のギルフォード・ミルズ社から入手可能である。
本体パネル４、６の不織材料は、実質的に疎水性であることが好ましく、随意的に界面活性剤か又は所望レベルの湿潤性及び親水性を付与する別な方法で処理されてもよい。本発明の特定の実施形態の１つにおいては、本体パネルは、約０．６ｏｓｙの坪量を有するウェブに形成される約１．６デニールの繊維から成るスパンボンドのポリプロピレン不織ワイヤ織布である。好適な不織材料の１つは、本出願の譲受人のキンバリー−クラーク社によって製造されたコリント０．６０ｏｓｙ、１．６ｄｐｆワイヤ織り非湿潤性メタロセン（ＥＸＸＯＮ  ＡＣＨＩＥＶＥ  ２８５４ＰＰ）スパンボンド材料である。
【００３４】
図１５及び図１６を参照すると、締結部材４２は、前部本体パネルの衣類側表面に取り付けられ、取り付け位置４５から前部本体パネル４の外方側縁２４に対して横方向内向きに延びることが好ましい。相対して長手方向に延びる脆弱ライン３７が、両側の側部３５から中央部３３を分離させ、これにより側部３５は、中央部３３の両側に初めは破断可能に取り付けられる。上記で説明したように、脆弱ライン３７は、穿孔又は他の一連の切れ目、材料を薄くし、破断し又は分離すること、或いは中央部と側部との間を跨ぎ、中央部及び側部の材料より容易に引き裂かれる異なる種類の材料のストリップを含むことができ、これによりユーザ又は製造業者が中央部と側部を分離できるようになる。例えば、吸収性衣類は、該衣類がユーザに着用された後か、又は事前に破断することができる。脆弱ラインを跨ぐ如何なるファスナ部材も、脆弱ラインの何らかの引裂き又は破断の前に、まず本体パネルから係合解除されることが好ましい。好ましくは、上記でも説明されたように、吸収性衣類の本体パネルに関しては、エンドユーザに対して約０ｋｇから約６．３０ｋｇ（６１．８Ｎすなわち１３．９ｌｂｆ）までの間、すなわち約１４ｌｂｆよりも小さい、より好ましくは約３１．１１Ｎすなわち７ｌｂｆよりも小さい、好ましくは約０ｋｇから約３．００ｋｇ（２９．４３Ｎすなわち６．６２ｌｂｆ）までの間、或いは代替的に好ましくは約２２．２５Ｎすなわち５ｌｂｆよりも小さいか、或いは代替的に好ましくは約１．３６ｋｇ（１３．３５Ｎすなわち３ｌｂｆ）よりも小さい、脆弱ラインを横切る平均引張強度を維持することが通常は望ましく、本体パネルの脆弱ラインを横切る引張強度は、後述される試験プロトコルを用いて少なくとも２０のサンプル群から求められる。同様に、吸収性衣類の本体パネルに関しては、エンドユーザに対して約０ｋｇから約２．２７ｋｇ（２２．２５Ｎすなわち５ｌｂｆ）までの間、より好ましくは約０ｋｇから約１．８２ｋｇ（１７．８４Ｎすなわち４ｌｂｆ）までの間、より好ましくは約１．３６ｋｇ（１３．３５Ｎすなわち３ｌｂｆ）よりも小さい脆弱ラインに沿った平均台形引裂強度を維持することが通常は望ましく、本体パネルの脆弱ラインに沿った引裂強度は、後述される試験プロトコルを用いて少なくとも２０のサンプル群から求められる。
【００３５】
前述の平均引張及び引裂強度値は、好ましくは下記で示される試験プロトコルに従って算出されることを理解されたい。しかしながら、本明細書で説明したように、本体パネルが、脆弱ラインを横切る及び脆弱ラインに沿った好ましい引張及び引裂強度を有する限り、本体パネル材料の特定の種類、又は該本体パネルに組み込まれる１つ又はそれ以上の弾性要素を有するという事実は重要ではないことを理解されたい。さらに、こうした範囲内に入る、本体パネルの全長に沿ってとられる平均引張及び引裂強度値はまた、サンプルのサイズに関係なく、すなわち大小に関係なく、本発明の範囲内に包含されることを理解されたい。従って、本体パネルが、下記で示される手順に従ってサンプルをとることを可能にする大きさでない場合には、引張及び引裂強度値は、本体パネルの脆弱ラインに沿う及び横切る方向の全長に対して求められ、その後、本明細書に示される好ましい値と比較することができる。
【００３６】
締結部材４２は、前部本体パネルの側縁２４と脆弱ライン３７との間の側部３５の衣類側表面１２に固定されることが好ましい。他の実施形態においては、締結部材を、後部本体パネルに固定して前部本体パネルに係合させることもできるし、或いは逆に、前部本体パネルに固定して後部本体パネルに係合させることもできることを理解されたい。例えば、好ましい実施形態の１つにおいて、締結部材は、後部本体パネルに固定することができ、前部本体パネルに沿って、或いは代替的に後部本体パネルに沿って形成された脆弱ラインを横切る一部を含むことができ、脆弱ラインの他方の側の前部本体パネルの一部に再締結可能に係合させることができる。脆弱ラインは、前部本体パネルと後部本体パネルとを分離する側部シームのところに形成することができることを理解されたい。締結部材は、前部及び／又は後部本体パネルの外側の衣類側表面に固定取り付けされ、前部及び／又は後部本体パネルの外側の衣類側表面に取り外し可能に係合されることが好ましいが、締結部材は、前部及び／又は後部本体パネルの内側の身体側面に固定取り付けされ、前部及び／又は後部本体パネルの内側の身体側面に取り外し可能に係合されてもよいことを理解されたい。
【００３７】
図１５及び図１６の好ましい実施形態を参照すると、中央部３３は、そこに固定される別個のランディング部材を含まないことが好ましい。その代りに、前部本体パネル自体がランディング材料の役割をする。しかしながら、ランディング部材を、ファスナ部材に取り外し可能に係合できるように中央部に固定することもできる。
前部本体パネル４の両側縁２４を後部本体パネル６の両側縁２８に結合して、シーム３９を形成することが好ましい。シーム３９は、結合する、縫う、又は他の手法で側縁に取り付けることにより形成される。例えば、好ましい実施形態の１つにおいて、側部シームは、超音波結合により形成される。このように、脆弱ライン３７を破断する前には、吸収性衣類は、ユーザの脚の上に引き上げることができるパンツ状衣類として構成できる。衣類がユーザに着用された後に、必要であれば、脆弱ラインを破断することもできるし、或いは衣類をユーザにフィットさせるためにファスナを調節する際に、無傷の状態のままにしておくこともできる。必要であれば、例えば、ユーザが寝たきりである場合には、衣類をユーザに取り付ける前に脆弱ラインを破断することができる。この構成では、衣類は、ユーザの真下に置かれ、締結タブでユーザに取り付けられる。側部を設けることにより、及び締結タブを後部本体パネルでなく前部本体パネルに接続することにより、タブは、仰向けに寝ているときにユーザに不快感を与えないように、かつユーザ又はケアする人がファスナをより見やすく、より調節しやすくなるように、ユーザの前部に配置される。
【００３８】
脆弱ライン及びファスナを横方向内向き及び外向きに動かして、より大きい又はより小さい調節能力を与えることができることを理解されたい。前部及び後部本体パネルは、前部から後部へと股部に沿って延びる一体化された単体部材として形成することができ、その側部が接続されて側部シームが形成されることを理解されたい。或いは、前部及び後部本体パネルは、リング状の部材として、例えばユーザのウエスト及びヒップの周りに延び、脚開口部を形成する股部に取り付けられる１つの本体パネルとして一体的に形成することができる。
代替的な実施形態の１つにおいて、外側カバーは、衣類全体の上に配置され、前部及び後部本体パネルの外側の衣類側層又は基体を形成し、種々の弾性要素３６、３８は、前部及び後部本体パネルの各々にあって単一基体として構成されることが好ましい身体側ライナと、同様に単一基体として構成されることが好ましい外側カバーと、の間に配置される。このように、前部本体パネルライナの上に重なり且つユーザの前部の周りにフィットする外側カバー部分が前部本体パネルの一部を形成し、一方、後部本体パネルライナの上に重なり且つユーザの後部の周りにフィットする外側カバー部分が後部本体パネルの一部を形成する。前部及び後部本体パネルは、それらの一部を形成し、それらの間を延びてシャーシを形成するライナ及び外側カバーを有する。外側カバーは、本明細書に記載された他の本体パネル材料と同様の不織材料から作られることが好ましい。外側カバーを含む本体パネルが任意の数の複数の基体をもつように構成されてもよいこと、及び本体パネルが他の層又は基体を含むことができることを理解されたい。
【００３９】
好ましくは、図１５及び図１６に示すように、締結部材４２は、垂直方向に延びるベース部材５５と、横方向に延び且つ長手方向に離間され、脆弱ラインを横切る一対のタブ部材４７とを有し、全体的に横向きの「Ｕ」字形に形成されたキャリア部材４３を含む。キャリア部材は、単一のタブ部材か又は２つより多いタブ部材を含むことができる。キャリア部材は、接着結合４９、超音波結合、熱結合、ピンニング、縫合、又は他の種類の公知の取り付け装置を用いて前部本体パネル４の側部に固定取り付けされることが好ましい。代替的な実施形態において、締結部材は、後部本体パネルに、或いは例えばシームにおいて前部本体パネル及び後部本体パネルの一方又は両方に固定取り付けすることができる。
好ましい実施形態において、前部及び後部本体パネルを取り外し可能に取り付けるのに用いられるファスナ部材４２の対が「締結システム」を定め、この締結システムとは、吸収性衣類の２つ又はそれ以上の部分を取り外し可能に取り付けるのに用いられるファスナ部材群のことを言う。締結システムが２つのファスナ部材で構成されるように図示されているが、締結システムが付加的なファスナ部材を含むことができること、及び図面に示す２つのファスナ部材の締結システムが限定ではなく例示となるように意図されていることを理解されたい。例えば、締結システムは、３つ、４つ、又はそれ以上のファスナ部材を含むことができる。
【００４０】
図１４を参照すると、ファスナ部材４２、特にキャリア部材４３は、後部本体パネルのベースウェブ１９６に、分離後は後部本体パネルに、固定的に接続される。タブ部材４７は、前部及び後部本体パネルのいずれかにおいて互いに向かう方向に、若しくは互いから遠ざかる方向に向けられることになる。
キャリア部材４３の各々が縦方向の長さを有し、タブ部材４７の各々が再締結可能な部分５１、すなわち長手方向の長さを有する係合部分を含む。再締結可能な部分５１は、下記で説明されるように、数多くのフックを含むことが好ましいが、代替的に感圧接着剤等の種々の接着剤、ボタン、ジッパ、スナップ、及び当業者に知られている他の取り外し可能かつ再取り付け可能な締結装置を含むことができる。
好ましい実施形態の１つにおいて、再締結可能な部分５１は、接着剤、超音波結合、縫合、又は他の公知の取り付け装置を用いてキャリア部材４３に固定されるフック式ファスナ部材か又はフックストリップを含む。キャリア部材の端部５３すなわち先端部は、再締結可能な部分５１によって覆われないままにしておくことができ、これによりユーザがファスナ部材を外す、すなわちはがす際に、ユーザは、該端部を持ち上げ、又は曲げて、つかむことができる。ここで用いられる「フック」という用語は、別の要素に係合できる如何なる要素をも意味し、例えば「フック」のみを含むといった、係合要素の形態を限定するように意図されるものではないが、逆に、一方向か又は二方向かに関係なく、係合要素の如何なる形態又は形状をも包含することを理解されたい。種々のフック構成が、ミラー他に付与された米国特許第５，８４５，３７５号、ケンプファーに付与された米国特許第６，１３２，６６０号、ケンプファーに付与された米国特許第６，０００，１０６号、ケンプファーに付与された米国特許第５，８６８，９８７号、ネステガードに付与された米国特許第４，８９４，０６０号及びゴーマンに付与された米国特許第６，１９０，５９４号のＢ１に記載されており、これらの開示全体を引用により本明細書に組み込む。フックファスナの幾つかの例は、ミネソタ州セントポール所在のミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング社によって製造されたＸＫＨ−０１−００２  ＣＳ６００２３００ピン密度フックファスナの（部品番号ＸＫＨ−０１−００２／６０ＭＭ／ＳＰ＃２６２８）を含む種々のＣＳ６００フックファスナである。フックファスナの他の例は、ベルクロＵＳＡ社から入手可能なＶｅｌｃｒｏ（登録商標）ＨＴＨ−８５１及びＨＴＨ−８２９フックファスナである。
【００４１】
好ましい実施形態の１つにおいて、マッシュルームタイプのフックストリップは、熱可塑性樹脂の均一な裏材と、裏材と一体化され、裏材の少なくとも１つの面にわたって分布され、各々がマッシュルームヘッドをもつ数多くの直立したステムとを含む。各々のストリップにある数多くのフックは、長手方向の長さを有する係合部分を含む。ステムは、少なくとも０．００１という複屈折値から明らかなように分子配向を有することができ、そのマッシュルームヘッドは、裏材の反対方向にある全体的に平坦な端面を有する円板形状をもち、円板形状のヘッドは、好ましくは約１．５：１よりも大きい直径対厚さの比を有することができる。
フックストリップのステムは、少なくとも０．００１という複屈折値から明らかなように、分子配向をもたせることができる。従って、それらは、こうした配向なしで達成可能なものよりもかなり大きい剛性及び耐久性、並びに大きい引張及び曲げ強度を有する。こうした品質により、成形工程の間に加熱面によって加熱されないステム部分が、好ましくは金属ローラの加熱面との接触により熱がステム先端部に加えられることに関係する変形ステップの間に弾性的可撓性のあるまま維持される。こうした接触が、各々のステムの先端部を、各々のステムの先端部において円板形状のマッシュルームヘッドに形成し、該ヘッドは、ランディング材料と係合するときの保持力を高めるほぼ平坦な内面を有する。
【００４２】
配向されていないステムを有するフックストリップと比べると、フックストリップのフックの高められた強度により、該フックは、係合解除中に破断される可能性が低くなる。フックストリップを本明細書に記載された不織材料と併せて用いると、フックの高められた強度により、該フックが係合解除力の下で破断される可能性は、該材料の繊維よりも低くなり、これは、少なくとも２つの理由で有益な特質である。第１に、破断したフックが屑を生成することがあるのに対して、破断した繊維は通常屑を生成しない。第２に、不織材料は、通常、単位面積当たりではフックよりもさらに多くの係合可能な繊維を含み、よってフックファスナが役に立たなくなる前に、もっと多くの係合解除が可能になる。
フックストリップのステムの断面は、全体的には円形であることが好ましいが、他の好適な断面には、矩形及び六角形が含まれる。ステムは、強度及び剛性を高めるために、並びに、これらが形成される金型から取り外しやすくするために、そのベースにフィレットを有することが好ましい。さらに、ステムは、ベースからヘッドに移動するのに伴って、好ましくは大きい断面から小さい断面へとテーパさせることができる。
【００４３】
ステム部分は、好ましくは裏材基体から約９０度の角度をなしており、しかしながら、この角度は、約８０度から約１００度まで、好ましくは約８５度から約９５度までの範囲にわたることができる。フックのヘッド部分は、ステムの遠位端に形成される。フックヘッドは、繊維の係合部分を形成する１つ又はそれ以上の方向に伸ばすことができる。これらの繊維の係合部分は、フィルム裏材から離れる方向に上向きに、フィルム裏材と平行に、又はフィルム裏材に向かって下向きにも突出することができるように、或る角度をなしてステム部分から外向きに延びる。
例えば、フックのヘッド部分は、下向きに突出する変形した繊維係合部分を有する。好ましくは、繊維係合部分の下面はまた、下向きに突出して、繊維の係合部分の下面とステムのベース部分との間に湾曲部を形成する。好ましい実施形態の１つにおいて、フックのヘッドは、通常はベースに向かってフックのヘッド先端部分から下向きの角度をなして突出する。この下向きの角度（フックヘッド先端部からとられた基準線から、裏材と平行に計測される）は、通常は約０度から約７０度まで、好ましくは約５度から約６０度まで、より好ましくは約５度から約３５度までである（フックヘッド先端部の中央領域からフックヘッドの繊維係合部分の端部に及ぶ直線状の範囲により定められる）。
【００４４】
高い直径対厚さの比をもち、フックストリップによってもたらされる個々のフックの小サイズ及び小間隔すなわち高密度のヘッド形状は、場合によっては、多くの細いヘッドを容易に半径方向に移動させて、かなり小さい繊維と係合させることができるので、ヘッドは、剪断状態で不織材料にしっかりと取り外し可能に係合することを容易にする。従って、フックストリップは、「ループ」がフック・ループ式ファスナのループ部分として用いるのに特に適合されているものではなく、しかも公知の従来技術のフックストリップによって同様に良好に係合させられるものではない不織材料により形成される場合のフック・ループ式の締結に特に有用である。例えば、フックストリップは、不織スパンボンド材料を含む上述の局所解剖学的により平坦な不織材料に係合するのに特に良好に適しており、これは、通常のループ材料よりも比較的緩さの少ない外向きに延びる自由繊維を有するが、依然として十分なサイズの比較的多い数の孔を形成し、これにより該材料は、フックにより係合され得る。実際、フックが孔に受け入れられる、すなわち不織材料に嵌め込まれると、締結タブが、優れた剪断特性をもたらし、これにより衣類は、通常の着用状態の間にしっかりと締結される。
【００４５】
一般に、フックは、好ましくは高さが約０．１０ｍｍから約１．３０ｍｍまでの、より好ましくは高さが約０．１８ｍｍから約０．５１ｍｍまでの均一な高さのものであり、裏材において好ましくは１平方センチメートル当たり６０から１６００のフック、より好ましくは１平方センチメートル当たり１２５から６９０のフック、好ましくは１平方センチメートル当たり約１５０よりも多いフックの密度を有し、好ましくは０．０７ｍｍから０．７ｍｍまで、より好ましくは約０．１ｍｍから０．３ｍｍまでのフックのヘッドに隣接したステム直径を有する。変形したフックのヘッドは、少なくとも一方の側において好ましくは平均約０．０１乃至０．３ｍｍだけ、より好ましくは平均約０．０２乃至０．２５ｍｍだけステムを越えて半径方向に突出し、好ましくは約０．０１ｍｍから０．３ｍｍまで、より好ましくは約０．０２ｍｍから０．１ｍｍまでの内面と外面との間の平均厚さ（すなわち、ステム軸に平行な方向に計測される）を有する。フックのヘッドは、好ましくは１．５：１から１２：１まで、より好ましくは２．５：１から６：１までの平均ヘッド直径（すなわち、ヘッド及びステムの軸から半径方向に計測される）対平均ヘッド厚さの比を有する。
【００４６】
たいていの使用の場合には、フックストリップのフックは、通常は正方形又は六角形の列として、フックストリップの全面積にわたって実質的に一様に分布していなければならない。
優れた可撓性と強度の両方を有するためには、フックストリップの裏材は、特にフックストリップがポリプロピレンか又はポリプロピレンとポリエチレンのコポリマーから作られる場合には、好ましくは厚さが０．０２ｍｍから０．５ｍｍまでであり、より好ましくは厚さが０．０６ｍｍから０．３ｍｍまでである。幾つかの使用の場合には、より堅い裏材を用いてもよいし、或いはフックとは反対側の裏材の表面を感圧接着剤の層で被覆して、裏材をキャリア部材４３のような基体に接着してもよく、それにより裏材は、フックの固定を助ける基体の強度に頼るものである。
【００４７】
事実上、フックストリップを生成するために、押出し成形に適したどんな配向可能な熱可塑性樹脂をも用いることができる。押出し成形することができ、かつ有用となるものである熱可塑性樹脂としては、ポリ（エチレンテレフタレート）のようなポリエステル、ナイロン、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）のようなポリアミド、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、及び可塑化されたポリ塩化ビニルが挙げられる。好ましい熱可塑性樹脂の１つは、テキサス州ヒューストン所在のシェル石油社ＳＲＤ７−４６３として入手可能で、１７．５％のポリエチレンを含有し、３０というメルトフローインデックスを有する、ポリプロピレンとポリエチレンのランダムコポリマーである。
フックストリップは、熱可塑性樹脂の実質的に連続する平坦な裏材を有することが好ましい。裏材と一体化されるのは、裏材の１つの主表面に対してほぼ直角に突出するフックの列である。フックの各々は、ステムと、裏材の反対側にあるステム端部における、ステムを越えて半径方向に突出し即ち張り出して、下向きに突出する繊維係合部分を形成するほぼ円形のプレート状のキャップすなわちヘッドと、を有する。好ましくは、繊維係合部分の下面はまた、下向きに突出して繊維係合部分の下面とステムのベース部分との間に湾曲部を形成する。ステムはさらに、そのベースの周りにフィレットを有することができる。
【００４８】
吸収性衣類をユーザに取り付けると、前部本体パネル４の側部か又は上述の他の場所に固定された締結部材４２が、前部本体パネル４の中央部に固定されたランディング部材に取り外し可能に係合されるか又は別の手法で接続される。詳細には、フックのヘッドは、弾性の有無にかかわらず、本体パネルの繊維に係合するか、或いは代替的にランディング部材を形成するランディング材料に係合する。再締結可能な部分５１は、初めは本体パネルと係合して、製造工程中の本体パネル又はランディング部材との機械的結合を形成して、側部及び中央部間の接続の維持を助けることができる。
図１５及び図１６を参照すると、吸収性衣類には、第１及び第２の長手方向に相対する終端縁６０、６２を有する吸収性複合材５０が含まれる。吸収性複合材は、実質的に液体透過性の上面シートすなわちライナと、実質的に液体不透過性の裏面シートすなわち外側カバーとを含むことが好ましい。保持部分７０は、上面シートと裏面シートとの間に配置され、すなわち挟まれ、これらは接続される。上面シート、裏面シート及び吸収性複合材５０の他の構成材は、例えば、接着結合、超音波結合、熱結合、ピンニング、縫合、又は当該技術分野において知られているその他のあらゆる取り付け技術、並びにこれらの組み合わせを用いて接合することができる。例えば、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、接着剤の噴霧パターン、又は組立用ボンドのライン、スワール、若しくは点のあらゆる列を用いて、上面シート及び裏面シート又は本明細書に記載された他の部材のいずれかを接合することができる。「吸収性複合材」という用語は、液体すなわち身体からの排出物を吸収できる如何なる材料又は組立体をも指しており、例えば保持部分といった単一材料又は部材から成り得ることを理解されたい。
【００４９】
例えばサージ層７２を含む付加的な層をさらに吸収性複合材に組み入れることが好ましい。好ましくは、サージ層は、吸収性複合材の全長にわたるものではなく、保持部分よりも短い。上面シートは、上面シートをサージ層又は保持部分のような中間層に取り付け、次に、中間層を裏面シートに取り付けることによって、裏面シートに間接的に接合することができる。吸収性複合材はさらに、吸収性複合材の相対する長手方向に延びる縁部に沿って形成される障壁カフス又は漏れ制御シールドを含むことができる。
保持部分７０は、ユーザによって排泄され又は排出される種々の液体及び／又は流体を含む排出物を吸収する際に、膨潤し又は膨張する傾向がある如何なる材料とすることもできる吸収性材料で作られることが好ましい。例えば、吸収性材料は、超吸収体と呼ばれる、空気形成され、空気堆積され及び／又は湿式堆積された繊維と高吸収性材料との複合材で作られてもよい。超吸収体は、典型的にはノース・カロナイナ州グリーンズボロ所在のシュトックハウゼン社から入手可能なＦＡＶＯＲ８８０のようなポリアクリル酸から作られる。繊維は、ＡｌｌｉａｎｃｅＣＲ−１６５４のようなフラフパルプ材料か、又は架橋パルプ、硬木、軟木及び合成繊維の何らかの組み合わせとすることができる。空気堆積構造体及び湿式堆積構造体には、通常は構造を安定化するのに用いられる結合剤が含まれる。さらに、種々の発泡体、吸収性フィルム、及び超吸収性布を吸収性材料として用いることができる。種々の許容可能な吸収性材料は、圧力に対して膨潤する能力を有するヒドロゲル含有吸収性製品についての米国特許第５，１４７，３４３号、吸収性複合材についての米国特許第５，６０１，５４２号、及び湿式形成された吸収性複合材についての米国特許第５，６５１，８６２号に開示されており、これらの全てを引用により本明細書に組み込む。その上、高吸収性粒子の比率は、約０％から約１００％までの範囲にわたることができ、繊維性材料の比率は、約０％から約１００％までの範囲にわたることができる。さらに、英国リンカンシャー州グリムズビー所在のテクニカル・アブソーベント社から入手可能なＯａｓｉｓタイプ１２１及びタイプ１２２超吸収性繊維のような高吸収性繊維を用いることができる。
【００５０】
保持部分７０は、横方向両側の側縁７４を有し、好ましくは単層又は２層の吸収性材料で作られてもよい。保持部分は、拡大端部領域をもつ漏刻形の形状を有することが好ましい。或いは、保持部分は、折り畳まれた構造又は多層構造を含むことができる。保持部分は、吸収性複合材の長さに実質的に等しいか、又はそれよりも僅かに小さい長さを有することが好ましい。保持部分は、吸収性材料に取り付けられる１つ又はそれ以上の障壁層を含むことができる。一実施形態において、上部ティシュー基体が、保持部分に隣接して配置される。或いは、下部ティシュー基体が保持部分の反対側に隣接して配置されてもよいし、ティシューが保持部分を完全に包んでもよい。
図１５を参照すると、吸収性複合材の端部領域の反対側の衣類側、詳細には裏面シートの外側の衣類側表面は、第１及び第２の本体パネル４、６の長手方向に相対する股端部の身体側表面、詳細にはそれらの本体パネルのライナ部分に固定されている。吸収性複合材が、例えば種々の接着剤、縫合、又は他の結合方法を含む上述の取り付け方法のいずれかを用いて固定することができることを理解されたい。吸収性複合材は、取り付け線、スワール、パターン、スポット等の何らかの構成で本体パネルに固定することもできるし、或いはそれらの間の全体的な連続する取り付けとすることもできる。さらに、吸収性複合材を本体パネルの衣類側表面に取り付けることができることを理解されたい。
【００５１】
（試験）
上記で説明したように、ユーザが前部本体パネル４の中央部３３から側部３５及び取り付けられた後部本体パネル５を容易に分離して、衣類を取り外せるようにする、又はユーザにぴったりとフィットさせることができるようにするために、脆弱ライン３７を横切る或る範囲の引張強度及び脆弱ラインに沿った或る範囲の引裂強度を維持することが望ましい。この引張強度及び引裂強度の範囲は、例えば、図１０及び図１１に示すナイフ形状の１つを用いることによって、第１の脆弱化装置１０２を用いて本体パネル４又はウェブ１００を十分に脆弱化することか、又は図１及び図２に示すように、第２の位置１０４において脆弱ラインをさらに脆弱化することのいずれかによって達成することができる。
例えば、上記の及び表Ｉに示すような種々のナイフの実施形態によって形成された脆弱ラインを有する本体パネルの種々のサンプルについて、種々の台形引裂強度及び引張強度を求めた。試験結果から分るように、引裂強度及び引張強度は、穿孔のランド領域又は幅が減少するのに伴って減少する。試験されたウェブのすべては、本体パネルのウェブが、破断されることなく工程を通して流れるのに十分なくらい強いものであった。詳細には、４種類のナイフ（実施形態２、３、１１及び１３）によって形成される脆弱ラインをもつウェブを試験し、２０のサンプル（３．０インチ幅）を各々のナイフについて試験した。比較目的のために、全長（６．３７インチ（１６２ｍｍ））にわたる本体パネルの１０のサンプルはまた、３番の実施形態を用いて試験された。表ＩＩ及び表ＩＩＩに見られるように、引裂強度及び引張強度は、より大きなサンプルの場合に高くなった。しかしながら、上記で説明されたように、好ましい範囲内に入る全長に沿ってとられた本体パネルに対する平均引裂及び引張強度値は、サンプルサイズに関係なく、本発明の範囲内に包含されることも理解されたい。従って、本体パネルが下記で示される手順に従ってサンプルをとることを可能にする大きさでない場合には、引裂及び引張強度値を、その全長に対して求め、その後、特許請求の範囲の或る請求項に記載された好ましい値と比較することができる。
【００５２】
サンプルの引裂及び引張強度は、引用により本明細書に組み込まれた修正された試験法ＡＳＴＭ  Ｄ５７３３−９９を用いて求められた。試験入力には、２５ｍｍの標点距離、毎分１２．００インチの試験速度、２２．５ｌｂ（１００Ｎ）の荷重限界、及び９５％の破断感度が含まれていた。試験された本体パネル材料は、二層の０．６０ｏｓｙスパンボンド材料から成り、９４０デシテックスのライクラの６つのストランドがその間に配置されていた。もちろん、材料及びその複合材は重要ではなく、むしろユーザには引裂荷重及び引張荷重が好ましい範囲に入ることが重要であることを理解されたい。従って、次の試験プロトコルを用いて、不織材料以外の材料に対しても引張値及び引裂値を求めることができる。
試験結果は、次の通りである。
2005532084.tif 000004
【００５３】
2005532084.tif 000005
台形試験及び引張試験は、修正されたＡＳＴＭ  Ｄ５７３３−９９の「台形手順による不織布の引裂強度標準試験法」を用いて行われた。試験サンプルは、下記に説明されている通りに用意された。サンプルの調整は、実行されなかった、すなわち必要とされない。引張試験において、引張強度を得るために、サンプルを、穿孔ラインに平行なグリップに配置した。他の全ての試験設定は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７３３−９９試験法に記載されているのと同じに維持された。
【００５４】
（台形試験）
サンプルの準備及び設定
・吸収性衣類の本体パネルから脆弱ラインの辺りを中心として引き伸ばされていない６．０インチ（１５２．４ｍｍ）幅の部分を切断する。サンプルは、前部及び後部本体パネルの部材が例えばシームによって接合されている場合には、そうした本体パネルの一部を含むことができる。
・本体パネルのサンプルから脆弱ラインを跨ぐ任意のファスナ部材を切断し、これにより脆弱ラインを露出させる。
・切断及びマーキング中にサンプルを適所に維持するために、テープ又はＶｅｌｃｒｏフックを有するテンプレートすなわち切断用の表面を横切る方向にパネルを引き伸ばす。パネルを平らに引き伸ばすときには、脆弱ラインを引き千切らないようにするために、パネルを必ず脆弱ラインの両方の縁部に沿って固定する。次に、平らになるまで、パネルの残りの部分を引き伸ばす。（穿孔を引き千切らないように注意しなければならない）。
・テンプレートを用いて、サンプルを前部ウエスト縁部から３．０インチ（７６．２ｍｍ）の長さに切断する。例示的な実施形態の１つにおいて、サンプルは、該サンプルの上部ウエスト縁に沿った６つのウエスト弾性体（おおよそ１．３６インチ（３５ｍｍ））と、底縁部に沿った１つの非弾性部分（おおよそ１．６４インチ（４１ｍｍ））とを有する。もちろん、パネルは、何らかの弾性部材を含んでいなくてもよいし、或いは全長にわたって離間された弾性部材を有してもよいことを理解されたい。
・前部ウエスト縁部で始まる角度をもつ線をサンプルにマークする。マークは、ウエスト縁部にある脆弱ラインの両側０．５インチ（１２．７ｍｍ）のところから始まり、サンプルの逆の縁部すなわち非弾性部分にある脆弱ラインの両側２．０インチ（５０．８ｍｍ）のところで終わるものである。角度が付けられた線を有する、サンプルに角度をもつ線をマークするためにテンプレートを用いるのが最も良い。サンプルに線を形成する前に脆弱ラインを適切な位置に位置させることができるように、テンプレートに脆弱ラインをマークする。これらの線は、試験のためにサンプル上のどこにグリップが配置されるべきかを指定するのに用いられる。脆弱ラインは、テンプレートにおける「最初に切断される」スロットを中心とされるか又は該スロットと位置合わせされなければならない。しかしながら、試験片においては最初の切断は行われない。試験サンプルは、図１７に示されている。
・グリップが角度をもつ線に位置合わせされた状態で、サンプルを試験装置のグリップに配置する。好適な試験装置の１つは、ノース・カロナイナ州リサーチ・トライアングル・パーク所在のＭＴＳシステムズ社の事業部であるシンテックから入手可能なシンテック１／Ｓ装置である。好適なロードセルは、４５０１００８／Ｂという部品番号で同企業から入手可能である。ＡＳＴＭ  Ｄ５７３３−９９で指定された通りに試験を行う。
【００５５】
（引張試験）
サンプルの準備及び設定
・吸収性衣類の本体パネルから脆弱ラインの辺りを中心として引き伸ばされていない６．０インチ（１５２．４ｍｍ）幅の部分を切断する。サンプルは、前部及び後部本体パネルの部材が例えばシームによって接合されている場合には、そうした本体パネルの一部を含むことができる。
・本体パネルのサンプルから脆弱ラインを跨ぐ任意のファスナ部材を切断し、これにより脆弱ラインを露出させる。
・切断及びマーキング中にサンプルを適所に維持するために、テープ又はＶｅｌｃｒｏフックを有するテンプレートすなわち切断用の表面を横切る方向にパネルを引き伸ばす。パネルを平らに引き伸ばすときには、脆弱ラインを引き千切らないようにするために、パネルを必ず脆弱ラインの両方の縁部に沿って固定する。次に、平らになるまで、パネルの残りの部分を引き伸ばす。（穿孔を引き千切らないように注意しなければならない）。
・テンプレートを用いて、サンプルを前部ウエスト縁部から３．０インチ（７６．２ｍｍ）の長さに切断する。例示的な実施形態の１つにおいて、サンプルは、該サンプルの上部ウエスト縁に沿った６つのウエスト弾性体（おおよそ１．３６インチ（３５ｍｍ））と、底縁部に沿った１つの非弾性部分（おおよそ１．６４インチ（４１ｍｍ））とを有する。もちろん、パネルは、何らかの弾性部材を含んでいなくてもよいし、或いは全長にわたって離間された弾性部材を有してもよいことを理解されたい。
・サンプルに、脆弱ラインに平行に走る線をマークする。マークは、ウエスト縁部（弾性縁部）にある脆弱ラインの両側０．５インチ（１２．７ｍｍ）のところから始まり、サンプルの逆の縁部すなわち非弾性部分にある脆弱ラインの両側０．５インチ（１２．７ｍｍ）のところで終わるものである。１インチ（おおよそ２５ｍｍ）離間された平行線をサンプルにマークするためにテンプレートを用いるのが最も良い。サンプルに線を形成する前に脆弱ラインを適切な位置に位置させることができるように、テンプレートに脆弱ラインをマークする。試験サンプルは図１８に示されている。これらの線は、試験のためにサンプル上のどこにグリップが配置されるべきかを指定するのに用いられる。
・サンプルを、平行線について上述された試験機械のグリップに配置し、ＡＳＴＭ  Ｄ５７３３−９９で指定された通りに試験を行う。
【００５６】
ＡＳＴＭ  Ｄ５７３３−９９試験法は、装置が、オートグラフィックレコーダ又は自動マイクロプロセッサデータ収集システムについての仕様Ｄ７６の必要事項に準拠する定速伸張（ＣＲＥ）タイプの引張試験機であることを指定する。好ましい機械の１つが上記で開示されている。クランプは、全てが平行かつ平坦で、試験中に試験片が滑らないようにすることができるグリップ面を有し、力を加える方向に垂直な長い寸法をもつ５０ｍｍ×少なくとも７５ｍｍ（２インチ×少なくとも３インチ）の大きさである。１３ｋＮから１４ｋＮまで（２９００ｌｂｆから３１１１ｌｂｆまで）のグリップ面におけるクランプ力を有する最小５０×７５ｍｍ（２インチ×３インチ）のこぎり状の面又はゴム狭持面を有する水圧式圧縮空気クランプシステムの使用が推奨される。手動クランプは、試験片の滑りが観察されない場合に認められる。幾つかの材料において、ゴム狭持面のような、のこぎり状以外の狭持面を用いるときの滑りを防止するために、材料を８０番から１２０番までの中目のエメリークロスで覆うことができる。感圧テープを用いてエメリークロスを狭持面に固定する。
【００５７】
切断ダイ又はテンプレートは、＋／−０．５％の許容差をもつ３×６寸法をもつ。＋／−０．５％の許容差をもつ寸法を有する台形形状のマーキングテンプレートが、ＡＳＴＭ  Ｄ５７３３−９９に示されている。
ＡＳＴＭ  Ｄ５７３３−９９試験法は、装置を準備するために次のステップを指定する。（１）試験開始時のクランプ間の距離を、２５＋／−１ｍｍ（１＋／−０．０５インチ）に設定し、（２）フルスケール力の１５％から８５％までの間の最大力が生じるように試験機のフルスケール力の範囲を選択し、（３）試験速度を３００＋／−１０ｍｍ（１２＋／−０．５インチ／分）に設定し、（４）製造業社の取扱説明書又は仕様書Ｄ７６に指示されている通りに引張試験機のキャリブレーションを検証する。マイクロプロセッサ自動データ収集システムを用いる場合には、製造業社の取扱説明書に定められている通りに適切なパラメータを設定する。
ＡＳＴＭ  Ｄ５７３３−９９試験法は、サンプルを試験するために次の手順を指定する。（１）上記で示されたように試験片を機械に固定し、この固定は、引張試験のためにクランプの端縁が台形の２５ｍｍ（１インチ）長さの側部に揃えられ、かつ切断部がクランプ間の中間になるように、引裂試験のために台形の非平行側部に沿ってクランプするか、又は引張試験のためにサンプルの平行線に沿ってクランプし、短い方の縁をピンと張った状態に保持し、残りの布を折り畳まれた状態にすることを含み、（２）機械を始動させ、記録装置に引裂力又は引張力を記録し（引裂力は、単一の最大値まで上昇することもあるし、或いは幾つかの最大値及び最小値を示すこともある）、（３）クロスヘッドが移動して、布のおおよそ６ｍｍ（０．２５インチ）の引裂きを生成した後に最大引裂力を記録するか、又は布が破断された後に最大引張力を記録し、（４）おおよそ７５ｍｍ（３インチ）の合計のクランプ分離後か又は布が完全に裂けた後にクロスヘッドの移動を止め、クロスヘッドを始動位置まで戻す。
布が狭持部において滑る場合か、或いは試験片の２５％又はそれ以上が狭持部の縁部から５ｍｍ（０．２５インチ）以内の一点で破断する場合には、狭持部にパッドを入れることができ、すなわち、狭持面区域の下を布で覆うこともできるし、狭持面を改質することもできる。こうした修正のいずれかを用いる場合には、修正方法を報告書に明記する。試験片の２５％又はそれ以上が、こうした修正を行った後に狭持部の縁部から５ｍｍ（０．２５インチ）以内の一点で破断する場合には、布は、この試験法では引裂き不可能であると判断されることになる。
【００５８】
データ収集システムからの読取値を直接に用いて、個々の試験片についての台形引裂力及び引張力を算出する。最大引裂力及び引張力を０．５Ｎ（０．１ｌｂｆ）の最も近くまで記録する。各々のサンプルについての脆弱ラインに沿う平均台形引裂強度及び脆弱ラインを横切る平均引張強度を算出する。各々の試験において最低２０のサンプルを実験する。
本発明は、好ましい実施形態に関して説明されてきたが、当業者であれば、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、形式上及び細かく変更を行うことができることを理解するであろう。従って、以上の詳細な説明は、限定ではなく例示として考えられるように意図されており、本発明の範囲を定めるように意図されるものは、その均等物のすべてを含む添付の特許請求の範囲である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】ウェブの一部を脆弱化する方法及び装置の略図である。
【図２】ウェブ脆弱化装置の側面図である。
【図３】第１の好ましい実施形態の挿入部材の正面図である。
【図３Ａ】図３に示す挿入部材の側部の端面図である。
【図３Ｂ】図３に示す挿入部材の平面図である。
【図４】第２の好ましい実施形態の挿入部材の正面図である。
【図４Ａ】図４に示す挿入部材の側部の端面図である。
【図４Ｂ】図４に示す挿入部材の底面図である。
【図５】第３の好ましい実施形態の挿入部材の正面図である。
【図５Ａ】図５に示す挿入部材の側部の端面図である。
【図５Ｂ】図５に示す挿入部材の底面図である。
【図６】第４の好ましい実施形態の挿入部材の正面図である。
【図６Ａ】図６に示す挿入部材の側部の端面図である。
【図６Ｂ】図６に示す挿入部材の底面図である。
【図７】第５の好ましい実施形態の挿入部材の正面図である。
【図７Ａ】図７に示す挿入部材の側部の端面図である。
【図７Ｂ】図７に示す挿入部材の底面図である。
【図８】第６の好ましい実施形態の挿入部材の正面図である。
【図８Ａ】図８に示す挿入部材の側部の端面図である。
【図８Ｂ】図８に示す挿入部材の底面図である。
【図９】第７の好ましい実施形態の挿入部材の正面図である。
【図９Ａ】図９に示す挿入部材の側部の端面図である。
【図９Ｂ】図９に示す挿入部材の底面図である。
【図１０】好ましい実施形態の穿孔ナイフの正面図である。
【図１０Ａ】図１０の区域１０Ａに沿って見た穿孔ナイフの実施形態の一部の拡大部分図である。
【図１０Ｂ】図１０の区域１０Ａに沿って見た穿孔ナイフの実施形態の一部の拡大部分図である。
【図１１】別の好ましい実施形態の穿孔ナイフの正面図である。
【図１１Ａ】図１１の領域１１Ａに沿って見た穿孔ナイフの実施形態の一部の拡大部分図である。
【図１２】ニップにおける脆弱化装置の一部の拡大図である。
【図１３】ニップにおける脆弱化装置の一部の拡大図である。
【図１４】吸収性衣類の製造方法の概略図である。
【図１５】広げられた構成の好ましい実施形態の１つの吸収性衣類の平面図である。
【図１６】折畳まれた構成の好ましい実施形態の１つの吸収性衣類の正面図である。
【図１７】台形試験のためのサンプルの説明図である。
【図１８】引張試験のためのサンプルの説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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