(57)【要約】【課題】小型ケースに収めることが可能な板状逆Ｆ型アンテナを備えた携帯型電子機器を提供する。【解決手段】携帯型電子機器としての電子時計Ｗは、給電部としての給電素子５４を含む板状の第１の導体素子５１と、平面視で、第１の導体素子と重なるように配置され、接地部５５を含む板状の第２の導体素子５２と、第１の導体素子と第２の導体素子とを接続している短絡部５３と、第１の導体素子と第２の導体素子との間に配置され、駆動要素としてのステップモーター５８などが取り付けられている非導電性の地板６０と、を含む。【選択図】図３
2018136296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部と接続されている板状の第１の導体素子と、
平面視で、前記第１の導体素子と重なるように配置され、接地部を含む板状の第２の導体素子と、
前記第１の導体素子と前記第２の導体素子とを接続している短絡部と、
前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との間に配置され、駆動要素が取り付けられている非導電性の地板と、
を含む、
携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
少なくとも前記駆動要素を制御する回路が構成されている回路基板を含む、
携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記地板および前記回路基板は、前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との間に配置されている、
携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
第１の耐磁板と、第２の耐磁板と、を含み、
前記地板と前記回路基板は、前記第１の耐磁板と前記第２の耐磁板との間に配置されている、
携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の耐磁板、前記地板、前記回路基板、および前記第２の耐磁板は、前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との間に配置されている、
携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項２において、
前記第２の導体素子は、前記地板と前記回路基板との間に配置されている、
携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項６において、
第１の耐磁板と、第２の耐磁板と、を含み、
前記第１の導体素子、前記地板、前記第２の導体素子、および前記回路基板は、前記第１の耐磁板および前記第２の耐磁板の間に配置されている、
携帯型電子機器。
【請求項８】
請求項２ないし請求項７のいずれか一項において、
前記駆動要素は、モーターと歯車とを含む、
携帯型電子機器。
【請求項９】
給電部に接続されている板状の第１の導体素子と、
平面視で、前記第１の導体素子と重なるように配置され、接地部を含む板状の第２の導体素子と、
前記第１の導体素子と前記第２の導体素子とを接続している短絡部と、
前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との間に配置されている非導電性の日車および非導電性の日車押えと、
前記第２の導体素子の前記第１の導体素子側とは反対側に、前記第２の導体素子と重なるように配置されているムーブメントと、
を含む、
携帯型電子機器。
【請求項１０】
請求項９において、
回路基板を含み、
前記ムーブメントは、前記第２の導体素子と前記回路基板との間に配置されている、
携帯型電子機器。
【請求項１１】
請求項２ないし請求項１０のいずれか一項において、
前記第１の導体素子の前記給電部は、前記回路基板の給電端子に接続され、
前記第２の導体素子の前記接地部は、前記回路基板のグランド端子に接続されている、
携帯型電子機器。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか一項において、
前記第１の導体素子および前記第２の導体素子は、金属製、および金属被覆を備えた構成の少なくともいずれかである、
携帯型電子機器。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか一項において、
前記第１の導体素子、前記第２の導体素子、および前記短絡部は、一体構造で形成されている、
携帯型電子機器。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか一項において、
前記短絡部は、湾曲部を含む、
携帯型電子機器。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１３のいずれか一項において、
前記短絡部は、複数の接続部を含む、
携帯型電子機器。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１３のいずれか一項において、
前記短絡部は、複数配置され、
一方の端に位置する前記短絡部と前記第１の導体素子の中心とを結ぶ第１仮想線と、
他方の端に位置する前記短絡部と前記第１の導体素子の中心とを結ぶ第２仮想線と、のなす角θは、
０度＜θ≦９０度を満たしている、
携帯型電子機器。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１３のいずれか一項において、
前記短絡部は、複数配置され、
一方の端に位置する前記短絡部と前記第１の導体素子の中心とを結ぶ第１仮想線と、
他方の端に位置する前記短絡部と前記第１の導体素子の中心とを結ぶ第２仮想線と、のなす角θは、
０度＜θ≦１７０度を満たしている、
携帯型電子機器。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１７のいずれか一項において、
前記第１の導体素子の前記第２の導体素子側とは反対側に、前記第１の導体素子と重なるように配置されている文字板と、
前記文字板と前記第１の導体素子との間に配置され、前記文字板側から入射した光を受光して発電するソーラーパネルと、
を含む、
携帯型電子機器。
【請求項１９】
請求項１ないし請求項１８のいずれか一項において、
金属製のケースを含み、
前記ケースの内側に収容されている前記第１の導体素子の外縁と、前記ケースの内壁との間の距離は、平面視で、１ｍｍ以上である、
携帯型電子機器。
【請求項２０】
請求項２において、
前記第１の導体素子が、第１の耐磁板である、
携帯型電子機器。
【請求項２１】
請求項２または請求項２０において、
前記第２の導体素子が、第２の耐磁板である、
携帯型電子機器。
【請求項２２】
請求項２１において、
前記地板および前記回路基板は、前記第１の耐磁板および前記第２の導体素子の間に配置されている、
携帯型電子機器。
【請求項２３】
請求項２１において、
前記第２の耐磁板は、前記地板と前記回路基板との間に配置されている、
携帯型電子機器。
【請求項２４】
請求項１において、
支持部によって支持されているソーラーパネルを備え、
前記支持部が、前記第１の導体素子を兼ねる、
携帯型電子機器。
【請求項２５】
請求項１８において、
平面視で、前記第１の導体素子の少なくとも一部は、前記ソーラーパネルの外縁よりも外側にある、
携帯型電子機器。
【請求項２６】
請求項１において、
前記第１の導体素子は、貫通孔が形成され、
前記貫通孔の中に、回転軸が配置されている、
携帯型電子機器。
【請求項２７】
請求項１８において、
前記ソーラーパネルで発電された電力は、前記短絡部に沿って配置された導通部により前記回路基板に入力される、
携帯型電子機器。
【請求項２８】
請求項２７において、
前記導通部は、コイルを含む、
携帯型電子機器。
【請求項２９】
請求項２８において、
前記コイルは、
一方の端部が前記ソーラーパネルに接続され、
他方の端部が前記回路基板に接続されている、
携帯型電子機器。
【請求項３０】
請求項９において、
前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との間に配置された非導電性のスペーサーを備え、
前記スペーサーは、前記第１の導体素子に対向する側と、前記第２の導体素子に対向する側とが、略平行に構成されている、
携帯型電子機器。
【請求項３１】
請求項３０において、
前記スペーサーは、前記日車押えよりも誘電正接の値が小さな樹脂を用いて構成されている、
携帯型電子機器。
【請求項３２】
請求項３０において、
前記スペーサーと前記日車押えとは、前記樹脂によって一体的に構成されている、
携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳなどの衛星測位機能を備えた携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、腕時計など携帯型電子機器の小型の筐体にＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を組込む場合、当該受信機に用いられるアンテナについても体積を極力小さくする必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＧＰＳ衛星（測位用衛星）からのＧＰＳ電波を受信可能なパッチアンテナが、ムーブメントに重なるように搭載されている携帯型電子機器が記載されている。ここで用いられているパッチアンテナは、誘電体の波長短縮効果を利用し、比誘電率の大きい誘電体を使用することによりＧＰＳ電波を受信できるようにしている。ところが、特許文献１に記載されているパッチアンテナは、ＧＰＳ電波を受信可能となるようにするために比誘電率の大きい誘電体を用いているため小型化には限界があり、携帯型電子機器のケース内における配置占有率が高くなってしまったり、波長短縮効果を利用するために用いられている誘電体がコスト高となってしまったりするという課題があった。
【０００４】
ところで、特許文献２には、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ電波を受信可能な板状逆Ｆ型アンテナについて記載されている。この板状逆Ｆ型アンテナは、板状の接地導体面の上に、板状の放射導体板を配置し、放射導体板と接地導体面は、給電導体板（給電部）と短絡導体板（短絡部）とにより接続されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、接地用パターン（ＧＮＤ層）が積層されている回路基板を覆うように、板状の放射導体部が配置され、放射導体部から導出されている給電導体部と短絡導体部とが回路基板に接続されている板状逆Ｆ型アンテナが記載されている。ここで、回路基板上に部品を配置することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１９７６６２号公報
【特許文献２】特開２００４−３１２１６６号公報
【特許文献３】特開２００５−５８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２および特許文献３に記載されている板状逆Ｆ型アンテナは、パッチアンテナに比べて一辺の等価電気長を、例えば以下に示す如く計算式１によって求められるＧＰＳの電波の波長λ（＝２０ｃｍ）のλ／４のサイズ（５ｃｍ）まで短くすることができるが、この長さのアンテナでは、時計のサイズによっては、携帯型電子機器（例えば腕時計）のケース内に納めることができない場合があった。
【０００８】
＜計算式１＞
ｃ（光の速度）＝Ｆｒｅｑ（ＧＰＳ周波数）×λ
ｃ＝０．３×１０9（ｋｍ／秒）、Ｆｒｅｑ＝１．５７５４２×１０9（Ｈｚ）
λ＝ｃ／Ｆｒｅｑ＝（０．３×１０9）／（１．５７５４２×１０9）＝２０（ｃｍ）
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【００１０】
［適用例１］本適用例に係る携帯型電子機器は、給電部と接続されている板状の第１の導体素子と、平面視で、前記第１の導体素子と重なるように配置され、接地部を含む板状の第２の導体素子と、前記第１の導体素子と前記第２の導体素子とを接続している短絡部と、前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との間に配置され、駆動要素が取り付けられている非導電性の地板と、を含む。
【００１１】
本適用例に記載の携帯型電子機器によれば、非導電性の地板を誘電体として見立てて、地板による波長短縮効果を利用することにより、給電部と接続されている板状の第１の導体素子と、接地部を含む板状の第２の導体素子と、第１の導体素子と第２の導体素子とを接続している短絡部とによって構成される板状逆Ｆ型アンテナを小型化することができる。これにより、小型の携帯型電子機器（例えば腕時計）のケース内に、板状逆Ｆ型アンテナを収容することが可能となる。そして、このような構成の板状逆Ｆ型アンテナをケース内に収容すれば、小型の携帯型電子機器を実現することができる。
【００１２】
［適用例２］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、少なくとも前記駆動要素を制御する回路が構成されている回路基板を含むことが好ましい。
【００１３】
本適用例によれば、少なくとも駆動要素を制御する回路（制御回路）が構成された回路基板が含まれることにより、駆動要素の制御を行うことができる。
【００１４】
［適用例３］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記地板および前記回路基板は、前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との間に配置されていることが好ましい。
【００１５】
本適用例によれば、先行文献１のような、ムーブメントにアンテナを重ねるなどの構造と比較して、第１の導体素子と第２の導体素子との間のスペースに地板および回路基板を配置することにより、配置効率を高めることができ、厚さを低減させた携帯型電子機器とすることができる。
【００１６】
［適用例４］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、第１の耐磁板と、第２の耐磁板と、を含み、前記地板と前記回路基板は、前記第１の耐磁板と前記第２の耐磁板との間に配置されていることが好ましい。
【００１７】
本適用例によれば、第１の耐磁板と第２の耐磁板との間に配置された地板および回路基板の、外部から受ける磁場の影響を低減することができる。
【００１８】
［適用例５］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第１の耐磁板、前記地板、前記回路基板、および前記第２の耐磁板は、前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との間に配置されていることが好ましい。
【００１９】
本適用例によれば、第１の導体素子と第２の導体素子との間に、第１の耐磁板、地板、回路基板、および第２の耐磁板を配置することにより、第１の耐磁板、地板、回路基板などと第１の導体素子と第２の導体素子を含むアンテナとを別々に配置する場合に比べて配置効率を高めることができ、厚さを低減させた携帯型電子機器とすることができる。
【００２０】
［適用例６］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第２の導体素子は、前記地板と前記回路基板との間に配置されていることが好ましい。
【００２１】
本適用例によれば、第２の導体素子を地板と回路基板との間に配置することができ、配置のバリエーションを多彩にすることができる。
【００２２】
［適用例７］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第１の導体素子、前記地板、前記第２の導体素子、および前記回路基板は、前記第１の耐磁板および前記第２の耐磁板の間に配置されていることが好ましい。
【００２３】
本適用例によれば、第１の耐磁板および第２の耐磁板との間に、第１の導体素子、地板、第２の導体素子、および回路基板が配置されることにより、電流が耐磁板に流れてしまうことに起因した電流ロスを低減した携帯型電子機器とすることができる。
【００２４】
［適用例８］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記駆動要素は、モーターと歯車とを含むことが好ましい。
【００２５】
本適用例によれば、駆動要素にモーターと歯車とが含まれることにより、計時動作を容易に行うことができる。
【００２６】
［適用例９］本適用例に係る携帯型電子機器は、給電部に接続されている板状の第１の導体素子と、平面視で、前記第１の導体素子と重なるように配置され、接地部を含む板状の第２の導体素子と、前記第１の導体素子と前記第２の導体素子とを接続している短絡部と、前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との間に配置されている非導電性の日車および非導電性の日車押えと、前記第２の導体素子の前記第１の導体素子側とは反対側に、前記第２の導体素子と重なるように配置されているムーブメントと、を含む。
【００２７】
本適用例に記載の携帯型電子機器によれば、非導電性の日車および日車押えを誘電体として見立てて、日車および日車押えによる波長短縮効果を利用することにより、給電部と接続された板状の第１の導体素子と、接地部を含む板状の第２の導体素子と、第１の導体素子と第２の導体素子とを接続している短絡部とによって構成される板状逆Ｆ型アンテナを小型化することができる。また、第２の導体素子の第１の導体素子側とは反対側に、第２の導体素子と重なるようにムーブメントが配置されていることにより、配置効率を高めることができる。これらにより、小型の携帯型電子機器（例えば腕時計）のケース内に、板状逆Ｆ型アンテナおよびムーブメントを収容することが可能となる。そして、このような構成の板状逆Ｆ型アンテナおよびムーブメントをケース内に収容すれば、小型の携帯型電子機器を実現することができる。
【００２８】
［適用例１０］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、回路基板を含み、前記ムーブメントは、前記第２の導体素子と前記回路基板との間に配置されていることが好ましい。
【００２９】
本適用例によれば、第２の導体素子と回路基板との間にムーブメントが配置されていることにより、配置効率を高めることができる。
【００３０】
［適用例１１］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第１の導体素子の前記給電部は、前記回路基板の給電端子に接続され、前記第２の導体素子の前記接地部は、前記回路基板のグランド端子に接続されていることが好ましい。
【００３１】
本適用例によれば、このような構成とすることにより、板状逆Ｆ型アンテナを構成することができる。
【００３２】
［適用例１２］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第１の導体素子および前記第２の導体素子は、金属製、および金属被覆を備えた構成の少なくともいずれかであることが好ましい。
【００３３】
本適用例によれば、より薄型化が可能で、且つ成形を容易に行うことが可能な第１の導体素子および第２の導体素子を構成することができる。
【００３４】
［適用例１３］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第１の導体素子、前記第２の導体素子、および前記短絡部は、一体構造で形成されていることが好ましい。
【００３５】
本適用例によれば、第１の導体素子、第２の導体素子、および短絡部をより効率的に形成することができる。
【００３６】
［適用例１４］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記短絡部は、湾曲部を含むことが好ましい。
【００３７】
本適用例によれば、湾曲部により、外部から受けた衝撃を緩衝する緩衝部として機能することができる。
【００３８】
［適用例１５］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記短絡部は、複数の接続部を含むことが好ましい。
【００３９】
本適用例によれば、短絡部を複数設けることにより、短絡部の接触抵抗を低減することができ、また、板状逆Ｆ型アンテナの抵抗を小さくし、板状逆Ｆ型アンテナ自体により多くの電流を幅広く流すことができる。このため、板状逆Ｆ型アンテナ自体のロスを低減することができる。
【００４０】
［適用例１６］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記短絡部は、複数配置され、一方の端に位置する前記短絡部と前記第１の導体素子の中心とを結ぶ第１仮想線と、他方の端に位置する前記短絡部と前記第１の導体素子の中心とを結ぶ第２仮想線と、のなす角θは、０度＜θ≦９０度を満たしていることが好ましい。
【００４１】
本適用例によれば、短絡部を複数設けることにより、短絡部の接触抵抗を低減することができ、また、板状逆Ｆ型アンテナの抵抗を小さくし、板状逆Ｆ型アンテナ自体により多くの電流を幅広く流すことができる。このため、板状逆Ｆ型アンテナ自体のロスを低減することができる。また、一方の端に位置する短絡部と第１の導体素子の中心とを結ぶ第１仮想線と、他方の端に位置する短絡部と第１の導体素子の中心とを結ぶ第２仮想線と、のなす角度を角θとしたとき、一方の端に位置する短絡部と、他方の端に位置する短絡部とを、０度＜θ≦９０度を満たす位置に配置することにより、板状逆Ｆ型アンテナの共振周波数を高くして、受信する衛星電波の周波数に共振できるようにすることができる。
【００４２】
［適用例１７］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記短絡部は、複数配置され、一方の端に位置する前記短絡部と前記第１の導体素子の中心とを結ぶ第１仮想線と、他方の端に位置する前記短絡部と前記第１の導体素子の中心とを結ぶ第２仮想線と、のなす角θは、０度＜θ≦１７０度を満たしていることが好ましい。
【００４３】
本適用例によれば、短絡部を複数設けることにより、短絡部の接触抵抗を低減することができ、また、板状逆Ｆ型アンテナの抵抗を小さくし、板状逆Ｆ型アンテナ自体により多くの電流を幅広く流すことができる。このため、板状逆Ｆ型アンテナ自体のロスを低減することができる。また、一方の端に位置する短絡部と第１の導体素子の中心とを結ぶ第１仮想線と、他方の端に位置する短絡部と第１の導体素子の中心とを結ぶ第２仮想線と、のなす角度を角θとしたとき、一方の端に位置する短絡部と、他方の端に位置する短絡部とを、０度＜θ≦１７０度を満たす位置に配置することにより、板状逆Ｆ型アンテナの共振周波数を高くして、受信する衛星電波の周波数に共振できるようにすることができる。
【００４４】
［適用例１８］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第１の導体素子の前記第２の導体素子側とは反対側に、前記第１の導体素子と重なるように配置されている文字板と、前記文字板と前記第１の導体素子との間に配置され、前記文字板側から入射した光を受光して発電するソーラーパネルと、を含むことが好ましい。
【００４５】
本適用例によれば、第１の導体素子の第２の導体素子側とは反対側に第１の導体素子と重なるように配置されている文字板と、文字板と第１の導体素子との間に配置され、文字板側から入射した光を受光して発電するソーラーパネルと、を配置効率よく構成することができる。
また、第１の導体素子の大きさをソーラーパネルのサイズ以上とすることにより、ソーラーパネルの影響を受けずに、電波を受信することができる。また、ソーラーパネルの金属面を第１の導体素子と見立てて共用することにより、共用しない場合と比較して小型化することができる。
【００４６】
［適用例１９］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、金属製のケースを含み、前記ケースの内側に収容されている前記第１の導体素子の外縁と、前記ケースの内壁との間の距離は、平面視で、１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００４７】
本適用例によれば、ケースの内側に収容されている第１の導体素子の外縁と、ケースの内壁との間の距離を、平面視で１ｍｍ以上とすることにより、金属製のケースであっても第１の導体素子の外縁におけるＧＰＳ電波の受信を確実に行うことができる。なお、金属ケースを用いることにより、放射効率を高く（例えば７４％）することができ、板状逆Ｆ型アンテナとしての受信性能を向上させることができる。
【００４８】
［適用例２０］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第１の導体素子が、第１の耐磁板であることが好ましい。
【００４９】
［適用例２１］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第２の導体素子が、第２の耐磁板であることが好ましい。
【００５０】
［適用例２２］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記地板および前記回路基板は、前記第１の耐磁板および前記第２の導体素子の間に配置されていることが好ましい。
【００５１】
［適用例２３］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第２の耐磁板は、前記地板と前記回路基板との間に配置されていることが好ましい。
【００５２】
上記適用例２０〜適用例２３の構成を用いることにより、それぞれ板状逆Ｆ型アンテナを含む構成であって、より薄型の内部構造体を実現することができる。
【００５３】
［適用例２４］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、支持部によって支持されているソーラーパネルを備え、前記支持部が、前記第１の導体素子を兼ねることが好ましい。
【００５４】
本適用例によれば、ソーラーパネルの支持部を第１の導体素子と兼用することにより、兼用しない場合と比較して、内部構造体を小型化することができる。
【００５５】
［適用例２５］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、平面視で、前記第１の導体素子の少なくとも一部は、前記ソーラーパネルの外縁よりも外側にあることが好ましい。
【００５６】
本適用例によれば、第１の導体素子の大きさをソーラーパネルのサイズ以上とすることにより、ソーラーパネルの影響を受けずに、電波を受信することができる。また、ソーラーパネルの金属面を第１の導体素子と見立てて共用することにより、共用しない場合と比較して小型化することができる。
【００５７】
［適用例２６］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第１の導体素子は、貫通孔が形成され、前記貫通孔の中に、回転軸が配置されていることが好ましい。
【００５８】
本適用例によれば、第１の導体素子の設けられた貫通孔の中に、回転軸が配置されることから、指示針を用いたアナログ表示を行うことができる。
【００５９】
［適用例２７］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記ソーラーパネルで発電された電力は、前記短絡部に沿って配置された導通部により前記回路基板に入力されることが好ましい。
【００６０】
本適用例によれば、導通部を短絡部に沿って配置することにより、ソーラーパネルのアンテナに対する影響を小さくすることができる。
【００６１】
［適用例２８］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記導通部は、コイルを含むことが好ましい。
【００６２】
本適用例によれば、短絡部に沿って配置された導通部に含まれているコイルにより、ソーラーパネルにおける高周波成分をカットすることができ、ソーラーパネルのアンテナに対する影響を低減することができる。
【００６３】
［適用例２９］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記コイルは、一方の端部が前記ソーラーパネルに接続され、他方の端部が前記回路基板に接続されていることが好ましい。
【００６４】
本適用例によれば、一方の端部がソーラーパネルに接続され、他方の端部が回路基板に接続されているコイルにより、ソーラーパネルにおける高周波成分をカットすることができ、ソーラーパネルのアンテナ性能に対する影響を低減することができる。
【００６５】
［適用例３０］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記第１の導体素子と前記第２の導体素子との間に配置された非導電性のスペーサーを備え、前記スペーサーは、前記第１の導体素子に対向する側と、前記第２の導体素子に対向する側とが、略平行に構成されていることが好ましい。
【００６６】
本適用例によれば、第１の導体素子と第２の導体素子との間に配置された非導電性のスペーサーによって、第１の導体素子と第２の導体素子とを略平行に支持することができる。これにより、第１の導体素子と第２の導体素子との平行度が保てなくなることによるアンテナ感度の低下や共振周波数のばらつきなどを低減することができる。
【００６７】
［適用例３１］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記スペーサーは、前記日車押えよりも誘電正接の値が小さな樹脂を用いて構成されていることが好ましい。
【００６８】
本適用例によれば、スペーサーの誘電正接によるアンテナの受信の損失を低減することができる。一般的に、誘電正接が大きいと電力損失が増加するため、アンテナにとっては不利になるが、スペーサーの材質を、日車押えよりも誘電正接の小さな（例えば、１×１０-4程度）樹脂とすることにより、アンテナの受信の損失を低減することができる。
【００６９】
［適用例３２］上記適用例に記載の携帯型電子機器において、前記スペーサーと前記日車押えとは、前記樹脂によって一体的に構成されていることが好ましい。
【００７０】
本適用例によれば、スペーサーと日車押えとを、誘電正接の小さな（例えば、１×１０-4程度）樹脂により一体構成することにより、誘電正接が大きいことによる電力損失を低減することができ、アンテナの受信の損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の携帯型電子機器としての電子時計を含むＧＰＳの全体図。
【図２】第１実施形態に係る電子時計の概略を示す斜視図。
【図３】第１実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図。
【図４】第１実施形態に係る電子時計の内部構造体の概略を示す斜視図。
【図５Ａ】第１実施形態に係る電子時計に用いられる板状逆Ｆ型アンテナを示す斜視図。
【図５Ｂ】板状逆Ｆ型アンテナの変形例を示す図５ＡのＰ視図に相当する図。
【図６Ａ】第１実施形態に係る電子時計に用いられる板状逆Ｆ型アンテナの変形例を示す斜視図。
【図６Ｂ】図６Ａに示す板状逆Ｆ型アンテナの平面図。
【図６Ｃ】板状逆Ｆ型アンテナを示す図６Ｂの正面図。
【図７】第２実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図。
【図８】第３実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図。
【図９】第４実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図。
【図１０Ａ】第４実施形態に係る電子時計に用いられる板状逆Ｆ型アンテナの変形例を示す斜視図。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示す板状逆Ｆ型アンテナの平面図。
【図１０Ｃ】板状逆Ｆ型アンテナを示す図１０Ｂの正面図。
【図１１】第５実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図。
【図１２】ソーラーパネルと回路基板との導通部を説明する部分断面図。
【図１３】第６実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図。
【図１４】第７実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図。
【図１５】第８実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。なお、図面において各部の寸法や縮尺は実際のものと適宜異なる。また、以下に記載する実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００７３】
＜実施形態＞
図１、図２、図３、図４、図５Ａ、および図５Ｂを参照して、本発明の携帯型電子機器としての電子時計について説明する。図１は、本発明の携帯型電子機器としての電子時計を含むＧＰＳの全体図である。図２は、第１実施形態に係る電子時計の概略を示す斜視図である。図３は、第１実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図である。図４は、第１実施形態に係る電子時計の内部構造体の概略を示す斜視図である。図５Ａは、第１実施形態に係る電子時計に用いられる板状逆Ｆ型アンテナを示す斜視図である。図５Ｂは、板状逆Ｆ型アンテナの変形例を示す図５ＡのＰ視図に相当する図である。
【００７４】
携帯型電子機器としての電子時計Ｗは、ＧＰＳ衛星８からの電波（衛星信号）を受信して内部時刻を修正する腕時計の機能と、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算（位置情報の取得）機能と、を少なくとも備えている。そして、電子時計Ｗは、ユーザーの腕と接触する側の面と反対側に位置する表示部５において、時刻の情報、および位置情報などを、指示針７４などによって表示する。なお、以降の説明では、電子時計Ｗのユーザーの腕と接触する側を裏面側、その反対側を表面側と称する場合がある。また、裏面側から表面側に向かう方向に沿って、表面側から見た場合を「平面視」と称することがある。
【００７５】
（第１実施形態）
図１に示すように、ＧＰＳ衛星８は、地球の上空において、所定の軌道上を周回する位置情報衛星の一例である。ＧＰＳ衛星８は、航法メッセージが重畳された高周波の電波、例えば１．５７５４２ＧＨｚの電波（Ｌ１波）を地上に送信している。以降の説明では、航法メッセージが重畳された１．５７５４２ＧＨｚの電波を衛星信号という。衛星信号は、右旋偏波の円偏波である。
【００７６】
現在、複数のＧＰＳ衛星８（図１においては、４個のみを図示）が存在している。衛星信号がどのＧＰＳ衛星８から送信されたかを識別するために、各ＧＰＳ衛星８は、Ｃ／Ａコード（Coarse／Acquisition Code）と呼ばれる１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ周期）の固有のパターンを衛星信号に重畳する。Ｃ／Ａコードは、各ｃｈｉｐが＋１、または−１のいずれかであり、ランダムパターンのように見える。したがって、衛星信号と各Ｃ／Ａコードのパターンの相関をとることにより、衛星信号に重畳されているＣ／Ａコードを検出することができる。
【００７７】
ＧＰＳ衛星８は原子時計を搭載している。衛星信号には、原子時計で計時された極めて正確なＧＰＳ時刻情報が含まれている。地上のコントロールセグメントにより、各ＧＰＳ衛星８に搭載されている原子時計のわずかな時刻誤差が測定されている。衛星信号には、その時刻誤差を補正するための時刻補正パラメーターも含まれている。電子時計Ｗは、１つのＧＰＳ衛星８から送信された衛星信号（電波）を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と時刻補正パラメーターとを使用して時刻情報を取得する。この時刻情報を取得することができる動作モードを「測時モード」と称し、所得した時刻情報を使用して電子時計Ｗの内部時刻（分と秒）を修正することができる。
【００７８】
衛星信号には、ＧＰＳ衛星８の軌道上の位置を示す軌道情報も含まれている。電子時計Ｗは、ＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを使用して測位計算を行うことができる。測位計算は、電子時計Ｗの内部時刻にある程度の誤差が含まれていることを前提として行われる。すなわち、電子時計Ｗの三次元の位置を特定するためのｘ，ｙ，ｚパラメーターに加えて時刻誤差も未知数になる。そのため、電子時計Ｗは、例えば三つ以上のＧＰＳ衛星８からそれぞれ送信された衛星信号（電波）を受信し、その中に含まれるＧＰＳ時刻情報と軌道情報を使用して測位計算を行い、現在地の位置情報を取得する。この位置情報を取得することができる動作モードを、「測位モード」と称し、取得した位置情報に基づいて時差が修正され、自動的に現地時刻を表示することができる。測位モードでの受信動作は、前記した測時モードでの受信動作と比較して消費電力が大きいため、時差修正が必要のない使用環境での内部時刻の修正動作（手動受信あるいは自動受信）は、測時モードで実行されることが好ましい。
【００７９】
図２に示すように、電子時計Ｗは、ユーザーの所与の部位（例えば、手首）に装着され、現在時刻、およびユーザーの位置情報や移動情報（物理量の情報）などを表示する。電子時計Ｗは、ユーザーに装着されて現在時刻、およびユーザーの位置情報や移動情報（物理量の情報）などを検知したり表示したりする機器本体１０と、機器本体１０に取り付けられ機器本体１０をユーザーに装着するためのバンド部３５，３６と、を有する。なお、電子時計Ｗには、現在時刻、およびユーザーの位置情報や移動情報（物理量の情報）に加えて、例えば脈波センサーによって脈波情報などの生体情報を検出し、表示する機能を設けてもよい。
【００８０】
機器本体１０は、ケース３０として、ユーザーへの装着側にボトムケース３３が配置され、ユーザーへの装着側と反対側には、トップケース３２が配置されている。ボトムケース３３およびトップケース３２は、例えばステンレススチールなどの金属、もしくは樹脂などによって形成することができるが、金属によって構成することが好ましい。ボトムケース３３およびトップケース３２が金属によって構成されていることにより、ボトムケース３３およびトップケース３２に収容されている種々の構成要素に係る計測精度に影響する外部からの外乱ノイズを遮蔽することができる。また、高級感を感じさせたりファッション性を高めたりすることができる。また、トップケース３２とボトムケース３３とに分離される態様のものでなくてもよく、一体構造であったり、ユーザーへの装着側に裏蓋が設けられていたりする構成でもよい。
【００８１】
図３に示すように、トップケース３２は、トップケース３２の外縁側に位置し、表面側に向かって開口する有底の凹部３１を有している。凹部３１は、トップケース３２の外縁に沿ったリング状に設けられている。凹部３１の内周側には、表面側に向かって突出する突起部３９が立設されている。凹部３１には、ベゼル７５の少なくとも一部が挿入され、固着されている。ベゼル７５は、ガラス板７１側に張り出す庇部７５ａを有している。ベゼル７５は、例えばステンレス材や真鍮（黄銅）材の表面にメッキ処理を施した材料で形成することができる。このベゼル７５の内側には、内部構造体１を保護するガラス板７１が設けられている。ガラス板７１は、突起部３９の内周面に接合部材７８を介して接続されている。
【００８２】
機器本体１０は、ガラス板７１の直下に設けられる文字板７０を含む表示部５（図２参照）を備え、表示部５の表示をガラス板７１を介してユーザーが閲覧可能な構成となっている。つまり本実施形態の電子時計Ｗでは、検出した位置情報や移動情報（物理量の情報）、或いは時刻情報などの種々の情報を表示部５に表示し、当該表示を機器本体１０のトップ側からユーザーに提示するものであってもよい。なお、表示部５に表示される情報は、例えば受信部で受信した衛星信号に含まれる情報そのもの、受信した衛星信号を処理して得られた現在時刻、現在位置、移動距離や速度などである。また、機器本体１０の側面には、例えば表示部５に表示される表示モードを切り替えたり、指示針７４の運針の開始や停止を切り替えたりする複数のボタン１３，１５（図２参照）が設けられている。
【００８３】
なお、ここでは機器本体１０の天板部分をガラス板７１により実現する例を示したが、ユーザーが表示部５を閲覧可能な透光性を有する部材であり、トップケース３２とボトムケース３３の内部に含まれる表示部５などの構成を保護可能な程度の強度を有する部材であれば、透明のプラスチックなど、ガラス以外の材料により天板部分を構成することが可能である。また、ベゼル７５が設けられた構成例を示したが、ベゼル７５の設けられていない構成であってもよい。また、ベゼル７５の表面もしくは文字板７０の表面や裏面に太陽光などによる発電機能を有する不図示のソーラーパネルを配置してもよい。
【００８４】
電子時計Ｗは、さらに、図３に示すように、文字板７０と、文字板７０とガラス板７１との間に設けられた見切り板７２と、文字板７０、トップケース３２およびボトムケース３３によって構成される内部空間３４に収容された内部構造体１を有している。内部構造体１は、図３および図４に示すように、第１の導体素子５１および第２の導体素子５２を含む板状逆Ｆ型アンテナと、回路基板４５と、回路基板押え４３と、地板６０と、第１の耐磁板４６と、第２の耐磁板４７と、電源部としての電池４８と、を備えている。なお、第１の導体素子５１と第１の耐磁板４６との間にあって、図４に示す位置に日車３７６を設けることができるが、図３に示す構成では図示および説明を省略している。また、第１の導体素子５１には、日車３７６の一部を視認させるための開口部９０が設けられ、文字板７０の第１の導体素子５１の開口部９０に対応する箇所には、日窓（不図示）が設けられる。
【００８５】
電子時計Ｗは、内部構造体１として、さらに、表示部５の指示針７４（時針、分針、秒針などを含む）を駆動する駆動要素としてのステップモーター（モーター）５８と、ステップモーター５８の回転を回転軸としての軸５９に伝える中間車（歯車）５６，５７と、を含む動力伝達機構を備えている。電子時計Ｗでは、駆動源であるステップモーター５８の回転を、中間車（歯車）５６，５７などによって減速して軸５９に伝え、軸５９が回転することによって指示針７４が回転移動することができる。なお、ステップモーター５８と、中間車（歯車）５６，５７と、軸５９とを含む動力伝達機構は、地板６０に固定されている。
【００８６】
図５Ａ、および図５Ｂも併せて参照しながら、板状逆Ｆ型アンテナの構成を説明する。板状逆Ｆ型アンテナ（ＰＩＦＡ（Plate Inverted F Antenna、またはPlanar Inverted F Antenna））は、ＧＰＳ衛星８からのＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを含む高周波の電波（衛星信号）を受信するアンテナとして機能する。板状逆Ｆ型アンテナは、給電部としての給電素子５４と接続された板状の第１の導体素子（放射板）５１と、平面視で、第１の導体素子５１と重なるように対向配置され、接地部５５を含む板状の第２の導体素子（グランド板）５２と、第１の導体素子５１と第２の導体素子５２とを短絡している短絡部５３と、を含み構成されている。なお、「平面視」は、内部構造体１、文字板７０、およびガラス板７１の配列された方向において、ガラス板７１の側から見た場合と言い換えることができる。板状逆Ｆ型アンテナは、短絡部５３を用いて第１の導体素子５１と第２の導体素子５２とを短絡すると共に、給電素子５４により回路基板４５に給電して電波放射を得る構造となっている。また、第１の導体素子５１の、動力伝達機構を構成する軸５９などと平面視で重なる位置には、貫通孔５１Ｈが設けられており、この貫通孔５１Ｈの中に軸５９が配置されることによって、第１の導体素子５１の裏面側から表面側（文字板７０側）に軸５９を挿通させることができる。
【００８７】
ここで、金属製のケース３０を用いる場合、平面視で、第１の導体素子５１の外縁とケース３０の内壁との間の距離Ｄが、１ｍｍ以上であることが好ましい。このような配置によれば、金属製のケース３０であっても第１の導体素子５１の外縁におけるＧＰＳ電波の受信を確実に、且つ効率よく行うことができる。なお、樹脂製のケースの場合は、ＧＰＳ電波が樹脂製のケースを通過しユーザーの所与の装着部位である手首に吸収されるなどによる影響が大きく放射効率が低く（例えば、４５％程度）なる。これに対し、金属製のケース３０を用いることにより、ＧＰＳ電波が金属製のケースによって反射されるため、装着部位による影響を抑えることができ、放射効率を高く（例えば７４％）することができ、板状逆Ｆ型アンテナとしての受信性能を向上させることができる。
【００８８】
板状逆Ｆ型アンテナを構成する第１の導体素子５１および第２の導体素子５２は、例えば銅、銅合金、アルミ、アルミ合金などの金属薄板で形成されることが好ましい。このように第１の導体素子５１および第２の導体素子５２を金属製とすることにより、薄型化が可能で、且つ成形を容易に行うことができる。なお、第１の導体素子５１および第２の導体素子５２は、非導電性の薄板を基材とし、その表面に金属被覆を備えた構成とすることができる。金属被覆は、例えば銅、銀、ニッケル、アルミなどのメッキ処理によって形成することができる。また、第１の導体素子５１および第２の導体素子５２のうち、いずれか一方を金属製とし、他方を基材に金属皮膜を施した構成としてもよい。
【００８９】
第１の導体素子５１および第２の導体素子５２は、外縁部に設けられた複数の短絡部５３によって接続されている。短絡部５３は、第１の導体素子５１および第２の導体素子５２と同様な材質によって形成することができる。なお、短絡部５３は、第１の導体素子５１と第２の導体素子５２とを垂直に接続するように直線状に形成されてもよいし、図３に示すように外周側に膨らんだ湾曲部５３ｐを含んで形成されてもよい。このような湾曲部５３ｐを設けることにより、外部から受けた衝撃を緩衝する緩衝部として湾曲部５３ｐが機能することができる。
【００９０】
なお、短絡部５３は、図５Ｂに示すように、複数の接続部５３１，５３２，５３３を含んでもよい。このように、短絡部５３が、複数の接続部５３１，５３２，５３３を含むことにより、短絡部５３の接触抵抗を低減することができるので、第１の導体素子５１および第２の導体素子５２に対してより多くの電流を流すことができる。
【００９１】
また、第１の導体素子５１、第２の導体素子５２、および短絡部５３は、例えば金属薄板をプレス加工によって折り曲げ成形する方法などを用いた、所謂一体構造で形成されていることが好ましい。このような構成を適用すれば、板状逆Ｆ型アンテナを、より効率的に形成することができる。
【００９２】
また、第２の導体素子５２に含まれている接地部５５は、回路基板４５に設けられているグランド端子（接地端子）４１に、接続端子６１を介して電気的に接続されている。
【００９３】
給電部としての給電素子５４は、第１の導体素子５１と回路基板４５との間に配置される。給電素子５４は、回路基板４５上に設けられた給電端子４２に接続され、第１の導体素子５１および第２の導体素子５２により受信した信号を、回路基板４５上の回路に供給する機能を有している。
【００９４】
回路基板４５は、第１の導体素子５１と第２の導体素子５２との間に配置され、絶縁基板上に種々の導通配線や導通端子が形成されている。具体的に、回路基板４５には、前述した板状逆Ｆアンテナとの接続端子として、グランド端子４１、および給電端子４２が設けられている。グランド端子４１は、第２の導体素子５２の接地部５５と接続され、給電端子４２は、給電素子５４を介して第１の導体素子５１と接続されている。回路基板４５は、板状逆Ｆアンテナの受信した衛星信号を処理する受信回路や、指示針７４を回転移動させる駆動要素を構成するステップモーター５８の駆動などを制御する制御回路などの回路を含んでいる。そして、回路基板４５は、回路基板押え４３によって、地板６０に取り付けられている。
【００９５】
なお、回路基板４５に含まれている制御回路は、例えば、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＲＴＣ（Real Time Clock）温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ：Temperature Compensated Crystal Oscillator）、フラッシュメモリーなどの回路素子４４を含み構成されている。このような制御回路を含む回路基板４５により、ステップモーター５８などの駆動要素の制御を行うことができる。
【００９６】
地板６０は、例えばプラスチックなどの非導電性の材料によって構成され、第１の導体素子５１と第２の導体素子５２との間に配置されている。地板６０には、駆動要素としてのステップモーター５８、中間車（歯車）５６，５７、および軸５９などを含む動力伝達機構が取り付けられている。ここで、地板６０に用いられるプラスチックの原料となる樹脂としては、例えばアクリル（PMMA）、ポリカーボネート（PC）、ポリプロピレン（PP）、ポリ塩化ビニル（PVC）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ABS樹脂）などの熱可塑性樹脂、フェノール樹脂（PF）、エポキシ樹脂（EP）、メラミン樹脂（MF）、ポリウレタン樹脂（PUR）、シリコン樹脂（SI）などの熱硬化性樹脂を例示することができる。
【００９７】
地板６０を非導電性の材料によって構成し、第１の導体素子５１と第２の導体素子５２との間に配置することによって、非導電性の地板６０を誘電体として見立てて、地板６０による波長短縮効果を利用することができる。これにより、第１の導体素子５１、第２の導体素子５２、および短絡部５３などによって構成される板状逆Ｆ型アンテナを小型化することができる。
【００９８】
第１の耐磁板４６、および第２の耐磁板４７は、ステップモーター５８の動作などを外部磁場から保護するために用いられ、透磁率の高い、例えば純鉄やフェライト系ステンレスで形成された板状の部材であり、地板６０と回路基板４５とを間に位置させて配置されている。このような配置とすることにより、第１の耐磁板４６と第２の耐磁板４７との間に配置された地板６０および回路基板４５の、外部から受ける磁場の影響を低減することができる。なお、第１の耐磁板４６、および第２の耐磁板４７は、第１の導体素子５１と第２の導体素子５２との間に配置されている。
【００９９】
即ち、第１実施形態の内部構造体１において、第１の導体素子５１および第２の導体素子５２は、第１の耐磁板４６、地板６０、回路基板４５、および第２の耐磁板４７を間に配置している。このような配置とすることにより、第１の耐磁板４６、地板６０、回路基板４５などと第１の導体素子５１と第２の導体素子５２を含む板状逆Ｆ型アンテナとを別々に配置する場合に比べて配置効率を高めることができ、内部構造体１の厚さを低減させることができる。
【０１００】
電池４８は、両極の端子が、接続基板（不図示）などによって回路基板４５に接続され、電源を制御する回路へ電源を供給する。電源は、この回路で所定の電圧に変換されるなどして各回路へ供給され、各回路や各回路を制御する制御回路などを動作させる。なお、ここでは電池４８として一次電池を例示したが、電池４８には、充電が可能な二次電池を用いてもよい。
【０１０１】
以上説明したような内部構造体１を備えた実施形態１に係る機器本体１０（電子時計Ｗ）によれば、非導電性の地板６０を誘電体として見立てて、地板６０による波長短縮効果を利用することにより、給電部としての給電素子５４と接続されている板状の第１の導体素子５１と、接地部５５を含む板状の第２の導体素子５２と、第１の導体素子５１と第２の導体素子５２とを接続している短絡部５３とによって構成される板状逆Ｆ型アンテナを小型化することができる。これにより、小型の携帯型電子機器としての電子時計Ｗのケース３０内に、板状逆Ｆ型アンテナを収容し、ＧＰＳアンテナとして機能させることが可能となる。そして、このような構成の板状逆Ｆ型アンテナをケース３０（ボトムケース３３およびトップケース３２）内に収容すれば、小型の電子時計Ｗを実現することができる。
【０１０２】
なお、上述の第１実施形態に係る内部構造体１では、板状逆Ｆ型アンテナを以下に示す変形例のような構成とすることができる。以下、図６Ａ、図６Ｂ、および図６Ｃを参照して板状逆Ｆ型アンテナの変形例について説明する。図６Ａは、第１実施形態に係る電子時計に用いられる板状逆Ｆ型アンテナの変形例を示す斜視図である。図６Ｂは、図６Ａに示す板状逆Ｆ型アンテナの平面図である。図６Ｃは、板状逆Ｆ型アンテナを示す図６Ｂの正面図である。なお、変形例の板状逆Ｆ型アンテナは、前述の第１実施形態の構成と、短絡部の構成が異なっている。他の構成である第１の導体素子、第２の導体素子、および給電部としての給電素子は、第１実施形態と同様の構成であるので、同符号を付しその説明を省略する。
【０１０３】
変形例の板状逆Ｆ型アンテナは、給電部としての給電素子５４と接続されている板状の第１の導体素子（放射板）５１と、平面視で、第１の導体素子５１と重なるように対向配置され、接地部５５を含む板状の第２の導体素子（グランド板）５２と、第１の導体素子５１と第２の導体素子５２とを短絡している棒状の複数の短絡部５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ，５３ｅと、を含み構成されている。第１実施形態では、第１の導体素子５１と第２の導体素子５２と短絡部５３とを一体構造で形成していたが、変形例ではこれらを別体で形成している。
【０１０４】
複数の短絡部５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ，５３ｅは、第１の導体素子５１の外縁部に沿って、それぞれ間隔を有して配置されている。このような複数の短絡部５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ，５３ｅの配置において、一方の端に位置する短絡部５３ａと第１の導体素子５１の中心Ｇとを結ぶ第１仮想線Ｑ１と、他方の端に位置する短絡部５３ｅと第１の導体素子５１の中心Ｇとを結ぶ第２仮想線Ｑ２とのなす角θが、０度＜θ≦１７０度を満たして配置されていることが好ましい。なお、一方の端に位置する短絡部５３ａと他方の端に位置する短絡部５３ｅとの間に、他の短絡部５３ｂ，５３ｃ，５３ｄが配置される。
【０１０５】
このように、複数の短絡部５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ，５３ｅを設けることにより、板状逆Ｆ型アンテナの抵抗を小さくし、板状逆Ｆ型アンテナ自体のロスを低減することができる。また、第１の導体素子５１および第２の導体素子５２との間に、第１の耐磁板４６、地板６０、回路基板４５、および第２の耐磁板４７を配置している構成において、上述のように短絡部５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ，５３ｅを配置することにより、板状逆Ｆ型アンテナの共振周波数を高くして、受信する衛星電波の周波数に共振できるようにすることができる。これらにより、本変形例に示す板状逆Ｆ型アンテナは、小型、且つ受信性能を高めたアンテナとすることができる。
【０１０６】
（第２実施形態）
次に、本発明の携帯型電子機器の第２実施形態に係る電子時計の構成について、図７を参照して説明する。図７は、第２実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図である。図７に示す第２実施形態に係る電子時計の機器本体１００は、前述の第１実施形態の機器本体１０と、構成要素の配置位置が異なっている。以下の説明では、上述の第１実施形態と異なる配置構成を中心に説明し、同様な形態や構成については、同符号を付し、その説明を省略する。
【０１０７】
第２実施形態に係る機器本体１００は、図７に示すように、内部構造体として、指示針１７４（時針、分針、秒針などを含む）を駆動する駆動要素としてのステップモーター（モーター）１５８と、ステップモーター１５８の回転を軸１５９に伝える中間車（歯車）１５６，１５７と、を含む動力伝達機構を備えている。さらに、機器本体１００は、文字板７０と、文字板７０とガラス板７１との間に設けられた見切り板７２と、文字板７０、トップケース３２およびボトムケース３３によって構成される内部空間３４に収容された内部構造体を備えている。内部構造体は、給電素子１５４と接続された板状の第１の導体素子１５１および接地部１５５を含む板状の第２の導体素子１５２と、第１の導体素子１５１および第２の導体素子１５２を短絡する短絡部１５３を含む板状逆Ｆ型アンテナ、回路基板１４５、回路基板押え１４３、地板１６０、第１の耐磁板１４６、第２の耐磁板１４７、および電池４８と、を備えている。なお、内部構造体としての、第１の導体素子１５１および第２の導体素子１５２を含む板状逆Ｆ型アンテナ、回路基板１４５、回路基板押え１４３、地板１６０、第１の耐磁板１４６、第２の耐磁板１４７、および電池４８の構成は、第１実施形態と同様であるので、以下での説明を省略する。
【０１０８】
機器本体１００では、第１の導体素子１５１、地板１６０、回路基板１４５、回路基板押え１４３、および第２の導体素子１５２が、第１の耐磁板１４６、および第２の耐磁板１４７との間に配置されている。即ち、第２実施形態の機器本体１００の内部構造体は、第１の導体素子１５１と第２の導体素子１５２との間に、地板１６０、回路基板１４５、および回路基板押え１４３が配置され、第１の導体素子１５１の文字板７０側に第１の耐磁板１４６が位置し、第２の導体素子１５２のボトムケース３３側に第２の耐磁板１４７が位置している。そして、第１の導体素子１５１は、給電素子１５４によって回路基板１４５と接続されている。また、第２の導体素子１５２は、接続端子６１によって回路基板１４５と接続されている。
【０１０９】
このような第２実施形態に係る機器本体１００の内部構造体の構成によれば、第１実施形態と同様な効果を奏することができる。また、第１の耐磁板１４６と第２の耐磁板１４７との間に、第１の導体素子１５１、地板１６０、回路基板１４５、および第２の導体素子１５２を配置することにより、電流が第１の耐磁板１４６および第２の耐磁板１４７に流れてしまうことに起因した電流ロスを低減することができる。
【０１１０】
（第３実施形態）
次に、本発明の携帯型電子機器の第３実施形態に係る電子時計の構成について、図８を参照して説明する。図８は、第３実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図である。図８に示す第３実施形態に係る電子時計の機器本体２００は、前述の第１実施形態の機器本体１０と、構成要素の配置位置が異なっている。以下の説明では、上述の第１実施形態と異なる配置構成を中心に説明し、同様な形態や構成については、同符号を付し、その説明を省略する。
【０１１１】
第３実施形態に係る機器本体２００は、図８に示すように、内部構造体として、指示針２７４（時針、分針、秒針などを含む）を駆動する駆動要素としてのステップモーター（モーター）２５８と、ステップモーター２５８の回転を軸２５９に伝える中間車（歯車）２５６，２５７と、を含む動力伝達機構を備えている。さらに、機器本体２００は、文字板７０と、文字板７０とガラス板７１との間に設けられた見切り板７２と、文字板７０、トップケース３２およびボトムケース３３によって構成される内部空間３４に収容された内部構造体を備えている。内部構造体は、給電素子２５４と接続された板状の第１の導体素子２５１および接地部２５５を含む板状の第２の導体素子２５２と第１の導体素子２５１および第２の導体素子２５２を短絡する短絡部２５３を含む板状逆Ｆ型アンテナ、回路基板２４５、回路基板押え２４３、地板２６０、第１の耐磁板２４６、第２の耐磁板２４７、および電池４８と、を備えている。なお、内部構造体としての、第１の導体素子２５１および第２の導体素子２５２を含む板状逆Ｆ型アンテナ、回路基板２４５、回路基板押え２４３、地板２６０、第１の耐磁板２４６、第２の耐磁板２４７、および電池４８の構成は、第１実施形態と同様であるので、以下での説明を省略する。
【０１１２】
機器本体２００では、第１の導体素子２５１が、第１の耐磁板２４６と地板２６０との間に配置され、第２の導体素子２５２が、地板２６０と回路基板２４５との間に配置されている。回路基板２４５は、第２の耐磁板２４７と第２の導体素子２５２との間に配置されている。即ち、第１の耐磁板２４６および第２の耐磁板２４７との間に、地板２６０と、第１の導体素子２５１および第２の導体素子２５２と、回路基板２４５と、を配置している。なお、本形態において、回路基板押え２４３は、第２の耐磁板２４７のボトムケース３３側に配置されている。
【０１１３】
このような第３実施形態に係る機器本体２００の内部構造体の構成によれば、第１実施形態と同様な効果を奏することができる。また、第１の耐磁板２４６および第２の耐磁板２４７との間に、地板２６０を間に配置した第１の導体素子２５１および第２の導体素子２５２と、回路基板２４５とを配置することにより、電流が第１の耐磁板２４６および第２の耐磁板２４７に流れてしまうことに起因した電流ロスを低減することができる。
【０１１４】
（第４実施形態）
次に、本発明の携帯型電子機器の第４実施形態に係る電子時計の構成について、図９を参照して説明する。図９は、第４実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図である。図９に示す第４実施形態に係る電子時計の機器本体３００は、前述の第１実施形態の機器本体１０と、構成要素の配置位置が異なっている。以下の説明では、上述の第１実施形態と異なる配置構成を中心に説明し、同様な形態や構成については、同符号を付し、その説明を省略する。
【０１１５】
第４実施形態に係る機器本体３００は、図９に示すように、内部構造体として、指示針３７４（時針、分針、秒針などを含む）を駆動する駆動要素としてのステップモーター（モーター）３５８と、ステップモーター３５８の回転を軸３５９に伝える中間車（歯車）３５６，３５７と、を含む動力伝達機構を備えている。さらに、機器本体３００は、文字板７０と、文字板７０とガラス板７１との間に設けられた見切り板７２と、文字板７０、トップケース３２およびボトムケース３３によって構成される内部空間３４に収容された内部構造体とを備えている。内部構造体は、給電素子３５４に接続された板状の第１の導体素子３５１、接地部３５５を含む板状の第２の導体素子３５２、第１の導体素子３５１および第２の導体素子３５２を短絡する短絡部３５３、板状逆Ｆ型アンテナ、回路基板３４５、回路基板押え３４３、地板３６０、地板３６０に接続された日車３７６、日車押え３７７、および電池４８、を備えている。なお、内部構造体としての、第１の導体素子３５１および第２の導体素子３５２を含む板状逆Ｆ型アンテナ、回路基板３４５、回路基板押え３４３、地板３６０、および電池４８の構成は、第１実施形態と同様であるので、以下での説明を省略する。
【０１１６】
機器本体３００では、文字板７０と地板３６０との間に、第１の導体素子３５１および第１の導体素子３５１と対向する第２の導体素子３５２が配置されている。そして、第１の導体素子３５１と第２の導体素子３５２との間には、非導電性の材料で構成された日車３７６および日車押え３７７が配置されている。また、第２の導体素子３５２の第１の導体素子３５１側とは反対側に、第２の導体素子３５２と重なるように配置されている地板３６０、地板３６０に接続されている駆動要素としてのステップモーター３５８、中間車（歯車）３５６，３５７、および軸３５９を含む動力伝達機構、回路基板３４５、および回路基板押え３４３などを含むムーブメント３６２が配置されている。
【０１１７】
換言すれば、機器本体３００は、非導電性の材料で構成された日車３７６と日車押え３７７とを間に配置した第１の導体素子３５１および第２の導体素子３５２を含む板状逆Ｆ型アンテナと、地板３６０、地板３６０に接続されている駆動要素としてのステップモーター３５８、中間車（歯車）３５６，３５７、および軸３５９を含む動力伝達機構、回路基板３４５、および回路基板押え３４３などを含むムーブメント３６２とが、平面視で重なるように、配置されている。なお、図示されていない第１の耐磁板および第２の耐磁板を配置した構成とすることとしてもよい。
【０１１８】
なお、非導電性の材料で構成される日車３７６および日車押え３７７は、その材料として、例えばアクリル（PMMA）、ポリカーボネート（PC）、ポリプロピレン（PP）、ポリ塩化ビニル（PVC）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ABS樹脂）などの熱可塑性樹脂、もしくはフェノール樹脂（PF）、エポキシ樹脂（EP）、メラミン樹脂（MF）、ポリウレタン樹脂（PUR）、シリコン樹脂（SI）などの熱硬化性樹脂を例示することができる。
【０１１９】
このような第４実施形態の機器本体３００によれば、非導電性の日車３７６および日車押え３７７を誘電体として見立てて、日車３７６および日車押え３７７による波長短縮効果を利用することにより、板状の第１の導体素子３５１と、板状の第２の導体素子３５２と、第１の導体素子３５１と第２の導体素子３５２とを接続している短絡部３５３とを含み構成されている板状逆Ｆ型アンテナを小型化することができる。また、第２の導体素子３５２の第１の導体素子３５１側とは反対側に、第２の導体素子３５２と重なるようにムーブメント３６２が配置されていることにより、配置効率を高めることができる。これらにより、小型の携帯型電子機器（例えば腕時計）のケース内に、板状逆Ｆ型アンテナおよびムーブメント３６２を収容することが可能となる。
【０１２０】
なお、上述の第４実施形態に係る内部構造では、板状逆Ｆ型アンテナを以下に示す変形例のような構成とすることができる。以下、図１０Ａ、図１０Ｂ、および図１０Ｃを参照して板状逆Ｆ型アンテナの変形例について説明する。図１０Ａは、第４実施形態に係る電子時計に用いられる板状逆Ｆ型アンテナの変形例を示す斜視図である。図１０Ｂは、図１０Ａに示す板状逆Ｆ型アンテナの平面図である。図１０Ｃは、板状逆Ｆ型アンテナを示す図１０Ｂの正面図である。なお、変形例の板状逆Ｆ型アンテナは、前述の第４実施形態の短絡部３５３との構成が異なっている。他の構成である第１の導体素子３５１、第２の導体素子３５２、および給電部としての給電素子３５４は、第４実施形態と同様の構成であるので、同符号を付しその説明を省略する。
【０１２１】
変形例の板状逆Ｆ型アンテナは、給電部としての給電素子３５４および開口部３９０を含む板状の第１の導体素子（放射板）３５１と、平面視で、第１の導体素子３５１と重なるように対向配置され、接地部３５５を含む板状の第２の導体素子（グランド板）３５２と、第１の導体素子３５１と第２の導体素子３５２とを短絡している複数の短絡部３５３ａ，３５３ｂ，３５３ｃと、を含み構成されている。ここで、変形例の板状逆Ｆ型アンテナを構成する第１の導体素子３５１および第２の導体素子３５２は、非導電性の材料で構成された日車３７６および日車押え３７７を間に配置している（図９参照）。
【０１２２】
複数の短絡部３５３ａ，３５３ｂ，３５３ｃは、第１の導体素子３５１の外縁部に沿って、それぞれ間隔を有して配置されている。このような複数の短絡部３５３ａ，３５３ｂ，３５３ｃの配置において、一方の端に位置する短絡部３５３ａと第１の導体素子３５１の中心Ｇとを結ぶ第１仮想線Ｑ３と、他方の端に位置する短絡部３５３ｃと第１の導体素子３５１の中心Ｇとを結ぶ第２仮想線Ｑ４とのなす角θが、０度＜θ≦９０度を満たして配置されていることが好ましい。なお、一方の端に位置する短絡部３５３ａと他方の端に位置する短絡部３５３ｃとの間に、他の短絡部３５３ｂが配置される。
【０１２３】
このように、複数の短絡部３５３ａ，３５３ｂ，３５３ｃを設けることにより、板状逆Ｆ型アンテナの抵抗を小さくし、板状逆Ｆ型アンテナ自体のロスを低減することができる。また、第１の導体素子３５１および第２の導体素子３５２との間に、非導電性の材料で構成された日車３７６および日車押え３７７を配置している構成において、上述のように短絡部３５３ａ，３５３ｂ，３５３ｃを配置することにより、板状逆Ｆ型アンテナの共振周波数を高くして、受信する衛星電波の周波数に共振できるようにすることができる。これらにより、本変形例に示す板状逆Ｆ型アンテナは、受信性能を高めたアンテナとすることができる。
【０１２４】
（第５実施形態）
次に、本発明の携帯型電子機器の第５実施形態に係る電子時計の構成について、図１１を参照して説明する。図１１は、第５実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図である。図１１に示す第５実施形態に係る電子時計の機器本体１０ａは、前述の第１実施形態の機器本体１０と、文字板７０に係る構成が異なっている。以下の説明では、上述の第１実施形態と異なる配置構成を中心に説明し、同様な形態や構成については、同符号を付し、その説明を省略する。
【０１２５】
第５実施形態に係る機器本体１０ａは、図１１に示すように、内部構造体として、指示針７４（時針、分針、秒針などを含む）を駆動する駆動要素としてのステップモーター（モーター）５８と、ステップモーター５８の回転を軸５９に伝える中間車（歯車）５６，５７と、を含む動力伝達機構を備えている。さらに、機器本体１０ａは、文字板７０と、文字板７０とガラス板７１との間に設けられた見切り板７２と、文字板７０、トップケース３２およびボトムケース３３によって構成される内部空間３４に収容された内部構造体を備えている。内部構造体は、第１の導体素子５１および第２の導体素子５２と第１の導体素子５１および第２の導体素子５２を短絡する短絡部５３を含む板状逆Ｆ型アンテナ、回路基板４５、回路基板押え４３、地板６０、第１の耐磁板４６、第２の耐磁板４７、および電池４８と、を備えている。なお、内部構造体としての、第１の導体素子５１および第２の導体素子５２を含む板状逆Ｆ型アンテナ、回路基板４５、回路基板押え４３、第１の耐磁板４６、第２の耐磁板４７、地板６０、および電池４８の構成は、第１実施形態と同様であるので、以下での説明を省略する。
【０１２６】
第５実施形態に係る機器本体１０ａは、文字板７０と第１の導体素子５１との間に、第１の導体素子５１と重なるように、太陽光などによる発電機能を有するソーラーパネル７３を配置している。したがって、ガラス板７１を透過した太陽光をソーラーパネル７３に照射させるため、文字板７０のソーラーパネル７３に対向する位置には、太陽光を通過させる貫通孔７０ａが設けられている。なお、文字板７０を、太陽光を透過する、所謂光透過性を有する材料を用いて構成することも可能であり、このような構成の文字板７０とすれば、貫通孔７０ａを必ずしも設ける必要はない。また、ガラス板７１側から見た平面視で、第１の導体素子５１の少なくとも一部は、ソーラーパネル７３の外縁よりも外側にあることが好ましい。換言すれば、第１の導体素子５１の大きさを、ソーラーパネル７３の大きさ（サイズ）以上とすることが好ましい。
【０１２７】
第５実施形態に係る機器本体１０ａによれば、第１の導体素子５１の第２の導体素子５２側とは反対側に、第１の導体素子５１と重なるように配置されている文字板７０と、文字板７０と第１の導体素子５１との間に配置され、文字板７０側から入射した光を受光して発電するソーラーパネル７３と、を配置効率よく構成することができる。
【０１２８】
また、第１の導体素子５１の大きさを、ソーラーパネル７３の大きさ（サイズ）以上とすることにより、ソーラーパネル７３の影響を受けずに、電波を受信することができる。また、ソーラーパネル７３を支持する支持部として、金属製、もしくは金属被覆された支持基板（不図示）を備え、該支持基板を第１の導体素子５１と兼用するようにしてもよい。この場合、兼用しない場合と比較してアンテナを小型化することができる。
【０１２９】
また、図１２のソーラーパネル７３と回路基板４５との導通部を説明する部分断面図のように、ソーラーパネル７３で発電された電力は、短絡部５３に沿って配置されている導通部７７により回路基板４５に入力されることが好ましい。ソーラーパネル７３に含まれる金属部分（透明電極や金属電極）がアンテナの特性に影響を与えてしまうことがあるが、このように、導通部７７を短絡部５３に沿って配置することにより、ソーラーパネル７３のアンテナ（第１の導体素子５１および第２の導体素子５２）に対する影響を小さくすることができる。
【０１３０】
また、導通部７７には、一方の端部がソーラーパネル７３に接続され、他方の端部が回路基板４５に接続されているコイル（不図示）を含むことが好ましい。このように、一方の端部がソーラーパネル７３に接続され、他方の端部が回路基板４５に接続されているコイル（不図示）により、ソーラーパネル７３における高周波成分をカットすることができ、ソーラーパネル７３のアンテナ（第１の導体素子５１および第２の導体素子５２）に対する影響を低減することができる。
【０１３１】
（第６実施形態）
次に、本発明の携帯型電子機器の第６実施形態に係る電子時計の構成について、図１３を参照して説明する。図１３は、第６実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図である。図１３に示す第６実施形態に係る電子時計の機器本体４００は、前述の第４実施形態の機器本体３００と、構成要素の配置位置が異なっている。以下の説明では、上述の第４実施形態と異なる構成を中心に説明し、同様な形態や構成については、同符号を付し、その説明を省略する。
【０１３２】
第６実施形態に係る機器本体４００は、図１３に示すように、内部構造体として、指示針３７４（時針、分針、秒針などを含む）を駆動する駆動要素としてのステップモーター（モーター）３５８と、ステップモーター３５８の回転を軸３５９に伝える中間車（歯車）３５６，３５７と、を含む動力伝達機構を備えている。さらに、機器本体３００は、文字板７０と、文字板７０とガラス板７１との間に設けられた見切り板７２と、文字板７０、トップケース３２およびボトムケース３３によって構成される内部空間３４に収容された内部構造体とを備えている。そして、内部構造体は、給電素子３５４と接続された板状逆Ｆ型アンテナと、回路基板３４５と、回路基板押え３４３と、地板３６０と、第２の導体素子３５２の表面側に配置された日車３７６と、日車押え３７７と、第１の導体素子３５１および第２の導体素子３５２との間に配置された非導電性のスペーサー３７８と、電池４８と、を備えている。なお、内部構造体としての、第１の導体素子３５１および第２の導体素子３５２を含む板状逆Ｆ型アンテナ、回路基板３４５、回路基板押え３４３、地板３６０、および電池４８の構成は、第４実施形態と同様であるので、以下での説明を省略する。なお、図示されていない第１の耐磁板および第２の耐磁板を配置した構成としてもよい。
【０１３３】
機器本体４００では、文字板７０と地板３６０との間に、第１の導体素子３５１および第１の導体素子３５１と対向する第２の導体素子３５２が配置されている。そして、第１の導体素子３５１と第２の導体素子３５２との間には、非導電性の材料で構成された日車３７６、日車押え３７７、およびスペーサー３７８が配置されている。日車押え３７７は、日車３７６よりも第１の導体素子３５１側の中央側に配置され、日車３７６を表面から摺動可能に保持している。また、日車押え３７７の中央部には、貫通孔が設けられており、軸３５９が挿通している。
【０１３４】
スペーサー３７８は、第１の導体素子３５１および第２の導体素子３５２の間の日車押え３７７の外周側に配置され、日車３７６に対向する位置に段部が設けられている。スペーサー３７８は、第１の導体素子３５１に対向する側と、第２の導体素子３５２に対向する側とが、略平行に構成されている。このようなスペーサー３７８により、第１の導体素子３５１と第２の導体素子３５２との平行度を保持することができる。また、スペーサー３７８は、非導電性の材料によって構成されている。
【０１３５】
また、スペーサー３７８は、日車押え３７７よりも誘電正接の値が小さな樹脂を用いて構成されていることが好ましい。このように、スペーサー３７８の誘電正接を日車押え３７７よりも小さくすることにより、スペーサー３７８の誘電正接による板状逆Ｆ型アンテナの損失を低減することができる。一般的に、誘電正接が大きいと電力損失が増加するため、板状逆Ｆ型アンテナにとっては不利になるが、スペーサー３７８の材質を、日車押え３７７よりも誘電正接の小さな（例えば、１×１０-4程度）樹脂とすることにより、板状逆Ｆ型アンテナの損失を低減することができる。
【０１３６】
なお、非導電性の材料で構成される日車３７６、日車押え３７７、およびスペーサー３７８は、その材料として、例えばアクリル（PMMA）、ポリカーボネート（PC）、ポリプロピレン（PP）、ポリ塩化ビニル（PVC）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ABS樹脂）などの熱可塑性樹脂、もしくはフェノール樹脂（PF）、エポキシ樹脂（EP）、メラミン樹脂（MF）、ポリウレタン樹脂（PUR）、シリコン樹脂（SI）などの熱硬化性樹脂を例示することができる。
【０１３７】
また、第２の導体素子３５２の第１の導体素子３５１側とは反対側に、第２の導体素子３５２と重なるように配置されている地板３６０、地板３６０に接続されている駆動要素としてのステップモーター３５８、中間車（歯車）３５６，３５７、および軸３５９を含む動力伝達機構、回路基板３４５、および回路基板押え３４３などを含むムーブメント３６２が配置されている。
【０１３８】
このような第６実施形態の機器本体４００によれば、非導電性の日車３７６、日車押え３７７、およびスペーサー３７８を誘電体として見立てて、日車３７６、日車押え３７７、およびスペーサー３７８による波長短縮効果を利用することにより、板状の第１の導体素子３５１と、板状の第２の導体素子３５２と、第１の導体素子３５１と第２の導体素子３５２とを接続している短絡部３５３とを含み構成されている板状逆Ｆ型アンテナを小型化することができる。また、第１の導体素子３５１と第２の導体素子３５２との間に配置された非導電性のスペーサー３７８によって、第１の導体素子３５１と第２の導体素子３５２とを略平行に支持することができる。これにより、第１の導体素子３５１と第２の導体素子３５２との平行度が保てなくなることによるアンテナ感度の低下や共振周波数のばらつきなどを低減することができる。
【０１３９】
（第７実施形態）
次に、本発明の携帯型電子機器の第７実施形態に係る電子時計の構成について、図１４を参照して説明する。図１４は、第７実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図である。図１４に示す第７実施形態に係る電子時計の機器本体５００は、前述の第６実施形態の機器本体４００のうち、日車押え３７７およびスペーサー３７８の構成が異なっている。以下の説明では、上述の第６実施形態と異なる日車押え３７７およびスペーサー３７８を中心に説明し、同様な形態や構成については、同符号を付し、その説明を省略する。
【０１４０】
第７実施形態に係る機器本体５００は、文字板７０と、文字板７０とガラス板７１との間に設けられた見切り板７２と、文字板７０、トップケース３２およびボトムケース３３によって構成される内部空間３４に収容された内部構造体は、日車押え３７７およびスペーサー３７８の構成以外、前述の第６実施形態の機器本体４００と同様であるのでその説明は省略する。なお、図示されていない第１の耐磁板および第２の耐磁板を配置した構成としてもよい。
【０１４１】
図１４に示すように、第７実施形態の内部構造体を構成するスペーサー５７７は、図１３に示した第６実施形態の日車押え３７７とスペーサー３７８とが、非導電性であり且つ誘電正接の小さな（例えば、１×１０-4程度）樹脂により一体的に構成されている。スペーサー５７７は、第１の導体素子３５１および第２の導体素子３５２の間に配置され、日車３７６よりも中央側に位置し、日車３７６を表面側から摺動可能に保持する部分と、第１の導体素子３５１および第２の導体素子３５２の外周部分を略平行に保持する部分とを有している。なお、スペーサー５７７は、日車３７６に対向する位置に段部が設けられている。また、スペーサー５７７の中央部には、貫通孔が設けられており、軸３５９が挿通している。
【０１４２】
本適用例によれば、スペーサーと日車押えとを、誘電正接の小さな（例えば、１×１０-4程度）樹脂により一体構成としたスペーサー５７７により、板状逆Ｆ型アンテナを小型化することができる。また、スペーサー５７７の誘電正接が小さいことから、誘電正接が大きいことによる電力損失を低減することができ、アンテナの損失を低減することができるとともに、スペーサーと日車押えとを一つの部品にするため、部品数を減少させることができる。
【０１４３】
（第８実施形態）
次に、本発明の携帯型電子機器の第８実施形態に係る電子時計の構成について、図１５を参照して説明する。図１５は、第８実施形態に係る電子時計の内部構成を示す断面図である。図１５に示す第８実施形態に係る電子時計の機器本体６００は、前述の第６実施形態の機器本体４００と、ケース３０の構成が異なり、加えてソーラーパネル３７３が配置されている。以下の説明では、上述の第６実施形態と異なる構成を中心に説明し、同様な形態や構成については、同符号を付し、その説明を省略する。なお、図示されていない第１の耐磁板および第２の耐磁板を配置した構成としてもよい。
【０１４４】
図１５に示すように、第８実施形態に係る機器本体６００は、外装ケース６３０を構成するケース６３３と、ベゼル６３２と、透光性を有するガラス板６７１と、裏蓋６３４とを備えている。外装ケース６３０は、例えばステンレススチールなどの金属で形成された円筒状のケース６３３に、セラミックで形成されたベゼル６３２が嵌合されて構成されている。このベゼル６３２の内周側に、透光性を有する円盤状の文字板７０が配置されている。
【０１４５】
機器本体６００は、ケース６３３の二つの開口のうち、表面側の開口は、ベゼル６３２を介してガラス板６７１で塞がれており、裏面側の開口は金属で形成された裏蓋６３４で塞がれている。透光性の文字板７０の直下、換言すれば、文字板７０と内部構造体を構成する板状逆Ｆ型アンテナの第１の導体素子３５１との間には、ソーラーパネル３７３が配置されている。ソーラーパネル３７３は、透光性のガラス板６７１および透光性の文字板７０を透過した例えば太陽光などの光によって発電を行うことができる。ソーラーパネル３７３の裏蓋６３４側の内部空間３４には、前述の第６実施形態と同様な内部構造体が設けられている。
【０１４６】
第８実施形態に係る機器本体６００は、図１５に示すように、内部構造体として、指示針３７４（時針、分針、秒針などを含む）を駆動する駆動要素としてのステップモーター（モーター）３５８と、ステップモーター３５８の回転を軸３５９に伝える中間車（歯車）３５６，３５７と、を含む動力伝達機構を備えている。さらに、機器本体８００は、文字板７０と、文字板７０とガラス板６７１との間に設けられた見切り板７２と、文字板７０、外装ケース６３０によって構成される内部空間３４に収容された内部構造体とを備えている。そして、内部構造体は、給電素子３５４と接続された板状逆Ｆ型アンテナと、回路基板３４５と、回路基板押え３４３と、地板３６０と、第２の導体素子３５２の表面側に配置された日車３７６と、日車押え３７７と、第１の導体素子３５１および第２の導体素子３５２との間に配置された非導電性のスペーサー３７８と、電池４８と、を備えている。なお、内部構造体としての、第１の導体素子３５１および第２の導体素子３５２を含む板状逆Ｆ型アンテナ、回路基板３４５、回路基板押え３４３、地板３６０、および電池４８を含む内部構造体の構成は、第６実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１４７】
また、第２の導体素子３５２の第１の導体素子３５１側とは反対側に、第２の導体素子３５２と重なるように配置されている地板３６０、地板３６０に接続されている駆動要素としてのステップモーター３５８、中間車（歯車）３５６，３５７、および軸３５９を含む動力伝達機構、回路基板３４５、および回路基板押え３４３などを含むムーブメント３６２が配置されている。
【０１４８】
このような第８実施形態の機器本体６００によれば、ケース６３３と、ベゼル６３２と、ガラス板６７１と、裏蓋６３４とを含み構成された外装ケース６３０の内側に配置された非導電性の日車３７６、日車押え３７７、およびスペーサー３７８を誘電体として見立てて、日車３７６、日車押え３７７、およびスペーサー３７８による波長短縮効果を利用することにより、板状の第１の導体素子３５１と、板状の第２の導体素子３５２と、第１の導体素子３５１と第２の導体素子３５２とを接続している短絡部３５３とを含み構成されている板状逆Ｆ型アンテナを小型化することができる。また、第１の導体素子３５１と第２の導体素子３５２との間に配置された非導電性のスペーサー３７８によって、第１の導体素子３５１と第２の導体素子３５２とを略平行に支持することができる。これにより、第１の導体素子３５１と第２の導体素子３５２との平行度が保てなくなることによるアンテナ感度の低下や共振周波数のばらつきなどを低減することができる。
【０１４９】
なお、上述した各実施形態の機器本体１０，１０ａ，１００，２００，３００，４００，５００，６００において、第１の耐磁板４６，１４６，２４６を、第１の導体素子５１，１５１，２５１と共通化した構成とすることができる。また、同様に、第２の耐磁板４７，１４７，２４７を、第２の導体素子５２，１５２，２５２と共通化した構成とすることができる。このような構成にすれば、より薄型の内部構造体とすることができる。また、第２の耐磁板４７，１４７，２４７は、地板６０，１６０，２６０，３６０と回路基板４５，１４５，２４５，３４５との間に配置されていてもよい。
【０１５０】
また、上述した各実施形態では、表示部５を文字板７０や指示針７４などを用いたアナログ表示式の構成で説明したが、これに限らない。例えば、表示部５として、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などを用いて表示するデジタル表示式の構成においても、上述の各実施形態と同様の板状逆Ｆ型アンテナなどを備えた内部構造体の構成を適用することができる。
【０１５１】
また、上述では、全地球的航法衛星システム（GNSS：Global Navigation Satellite System）が備える位置情報衛星としてＧＰＳ衛星８を用いたＧＰＳを例示して説明したが、これはあくまで一例である。全地球的航法衛星システムは、ガリレオ（EU）、GLONASS（ロシア）、北斗（中国）などの他のシステムや、SBASなどの静止衛星や準天頂衛星などの衛星信号を発信する位置情報衛星を備えるものであればよい。即ち、電子時計Ｗは、ＧＰＳ衛星８以外の衛星を含む位置情報衛星からの電波（無線信号）を処理して把握される日付情報、時刻情報、位置情報および速度情報のいずれか一つを取得する構成であってもよい。なお、全地球的航法衛星システムは、地域航法衛星システム（RNSS：Regional Navigation Satellite System）とすることができる。この場合、上述したアンテナ構造体は、種々の地域航法衛星システム（RNSS：Regional Navigation Satellite System）に対応したアンテナとすることができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１…内部構造体、５…表示部、８…ＧＰＳ衛星、１０，１０ａ，１００，２００，３００，４００，５００，６００…機器本体、１３，１５…ボタン、３０…ケース、３１…凹部、３２…トップケース、３３…ボトムケース、３４…内部空間、３５，３６…バンド部、３９…突起部、４１…グランド端子（接地端子）、４２…給電端子、４３…回路基板押え、４４…回路素子、４５…回路基板、４６…第１の耐磁板、４７…第２の耐磁板、４８…電池、５１…第１の導体素子、５２…第２の導体素子、５３…短絡部、５３ｐ…湾曲部、５４…給電部としての給電素子、５５…接地部、５６，５７…中間車（歯車）、５８…ステップモーター、５９…回転軸としての軸、６０…地板、７０…文字板、７１…ガラス板、７２…見切り板、７３…ソーラーパネル、７４…指示針、７５…ベゼル、７５ａ…庇部、７８…接合部材、９０…開口部、３６２…ムーブメント、３７６…日車、３７７…日車押え、Ｄ…距離、Ｑ１，Ｑ３…第１仮想線、Ｑ２，Ｑ４…第２仮想線、θ…角。
【図１】
2018136296.tif 000003
【図２】
2018136296.tif 000004
【図３】
2018136296.tif 000005
【図４】
2018136296.tif 000006
【図５Ａ】
2018136296.tif 000007
【図５Ｂ】
2018136296.tif 000008
【図６Ａ】
2018136296.tif 000009
【図６Ｂ】
2018136296.tif 000010
【図６Ｃ】
2018136296.tif 000011
【図７】
2018136296.tif 000012
【図８】
2018136296.tif 000013
【図９】
2018136296.tif 000014
【図１０Ａ】
2018136296.tif 000015
【図１０Ｂ】
2018136296.tif 000016
【図１０Ｃ】
2018136296.tif 000017
【図１１】
2018136296.tif 000018
【図１２】
2018136296.tif 000019
【図１３】
2018136296.tif 000020
【図１４】
2018136296.tif 000021
【図１５】
2018136296.tif 000022