(57)【要約】      （修正有）【課題】監視エリアを火災検知装置により重複監視している場合の汚損に対する防災受信盤での警報表示を最適化して適切な監視業務を可能とする。【解決手段】複数の火災検知装置１６は、トンネル長手方向に所定間隔に区分された監視エリアＡ1〜Ａi+1の境界に配置され、監視エリアＡiに隣接する火災検知装置１６により重複して監視しており、受光部に設けた透光性窓の汚損レベルに応じ、汚損予兆信号と汚損信号を送信する。防災受信盤は、火災検知装置１６からの汚損予兆信号及び汚損信号に基づき、監視エリアＡiに隣接した火災検知装置１６の両方が汚損予兆となった場合に監視エリアＡiの監視障害予兆を報知し、その後、監視エリアＡiに隣接した火災検知装置１６の内の何れかが汚損となった場合に監視エリアＡiの監視障害を報知する。【選択図】図２
2018136726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置に監視エリアからの放射線を受光する透光性窓を備えた複数の検知装置を接続した防災システムに於いて、
前記受信装置は、前記監視エリアを監視している任意の検知装置の透光性窓の汚損状況と、同じ監視エリアを監視している他の検知装置の透光性窓の汚損状況とに基づいて監視障害の状況を判定して処理することを特徴とする防災システム。
【請求項２】
受信装置に複数の火災検知装置を接続した防災システムに於いて、
前記火災検知装置は、
透光性窓を介して監視エリアからの放射線を受光して電気信号に変換する受光部と、
前記受光部からの電気信号に基づいて、対応する前記監視エリアにおける火災の有無を判定する火災判定部と、
前記複数の受光部に対応する前記透光性窓の汚損レベルを検出して、所定の汚損予兆閾値に達している場合に前記受信装置に前記受光部の汚損予兆を示す汚損予兆信号を送信し、前記汚損レベルが前記汚損予兆閾値よりも高い所定の汚損閾値に達している場合に前記受信装置へ前記受光部の汚損を示す汚損信号を送信する汚損処理部と、
を備え、
複数の前記火災検知装置は、所定方向に沿って所定間隔に区分された監視エリアの境界に配置され、前記監視エリアの各々は隣接する火災検知装置により重複して監視されており、
前記受信装置は、同一の監視エリアを監視する隣接した前記火災検知装置の汚損予兆の有無に基づいて、対応する監視エリアの監視障害予兆を判定して報知する制御部を備えたことを特徴とする防災システム。
【請求項３】
請求項２記載の防災システムに於いて、
前記受信装置の制御部は、前記汚損予兆信号及び前記汚損信号に基づき、前記同一の監視エリアを監視する隣接した前記火災検知装置の両方が前記汚損予兆となった場合に、対応する監視エリアの監視障害予兆を判定して報知することを特徴とする防災システム。
【請求項４】
請求項２記載の防災システムに於いて、
前記受信装置の制御部は、前記同一の監視エリアを監視する隣接した前記火災検知装置の内の少なくとも何れか一方が前記汚損となった場合に、対応する監視エリアの監視障害を判定して報知することを特徴とする防災システム。
【請求項５】
請求項２記載の防災システムに於いて、
前記受信装置の制御部は、前記同一の監視エリアを監視する隣接した前記火災検知装置の内の何れか一方が前記汚損予兆で他方が前記汚損となった場合に、対応する監視エリアの監視障害予兆を判定して報知することを特徴とする防災システム。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかに記載の防災システムに於いて、前記汚損予兆閾値は、前記受光部が汚損しているが前記監視エリアの全部の監視を可能とする所定の第１の汚損レベルに設定され、前記汚損閾値は、前記受光部による前記監視エリアの一部または全部の監視ができなくなる前記第１の汚損レベルより高い所定の第２の汚損レベルに設定されたことを特徴とする防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災受信盤から引き出された信号線に接続された火災検知装置により、トンネル長手方向に所定間隔に区分された監視エリアの火災を監視する防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車専用道路等のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両等を守るため、火災を監視する火災検知装置が設置され、防災受信盤から引き出された信号線に接続されている。
【０００３】
火災検知装置はトンネル長手方向に沿って例えば２５ｍ間隔、或いは５０ｍ間隔に区分された監視エリアの境界に設置され、火災検知装置は左右の両方向に検知エリアを持ち、隣接して配置された火災検知装置により同じ監視エリアの火災を重複して監視している。
【０００４】
また、火災検知装置は透光性窓を介してトンネル内で発生する火災炎からの放射線、たとえば赤外線を監視しており、炎の監視機能を維持するために、透光性窓の汚れを監視している。
【０００５】
透光性窓の汚れ監視は、火災検知装置に設けた試験光源から定期的に試験光を、検知装置外部の検知出エリア側空間を経由し透光性窓に入射し受光素子で受光して、このときの受光レベルを初期無汚損時のそれと比較するなどして減光率を汚損レベルとして求め、汚損レベルが所定の閾値を超えたら汚損信号を防災受信盤に送信して汚損警報を出力している。また、汚損閾値に対しそれより低い汚損予兆閾値を設定し、汚損レベルが汚れ予兆閾値を超えた場合に汚損予兆信号を防災受信盤に送信して汚損予兆警報を出力するようにしている。
【０００６】
更に、トンネル内に設置している火災検知装置は環境内を浮遊する汚損物質付着などにより時間の経過と共に透光性窓の汚れが増加することから、一定の期間毎に透光性窓の清掃を行っている。
【０００７】
ここで、防災受信盤で汚損予兆警報が出力された場合の火災検知装置の汚損は、透光性窓の汚損は進んでいるが、監視エリア全部の監視が可能な状態にある。これに対し防災受信盤で汚損警報が出力された火災検知装置の汚損は、透光性窓の汚損が更に進んで、監視エリア全部の監視ができず、火災検知装置に近い監視エリアの一部しか監視できない状態にあり、隣接した火災検知装置による同一監視エリアの重複監視という監視機能が損なわれていることから、汚損警報を出した火災検知装置の清掃が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３１５２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような隣接して配置された火災検知装置により同一の監視エリアを重複して監視する場合にあっては、防災監視盤は、隣接した火災検知装置の何れか一方が汚損予兆となった場合、汚損予兆となっていない他方の火災検知装置により監視エリア全部の監視が正常に行われているにも関わらず、その監視エリアに対応して汚れ予兆警報を報知しているが、この段階での警報に対する対処は緊急度の高いものではない。特に、複数の監視エリアについて、このような緊急を要さない汚れ予兆警報が同時期に出されたような場合には、かえって本来の火災監視業務に支障を来たす恐れがある。
【００１０】
本発明は、監視エリアを火災検知装置により重複監視している場合の汚損に対する防災受信盤での警報表示を最適化して、適切な監視業務を可能とする防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（防災システム）
本発明は、受信装置に監視エリアからの放射線を受光する透光性窓を備えた複数の検知装置を接続した防災システムに於いて、
受信装置は、監視エリアを監視している任意の検知装置の透光性窓の汚損状況と、同じ監視エリアを監視している他の検知装置の透光性窓の汚損状況とに基づいて監視障害の状況を判定して処理することを特徴とする。
【００１２】
（防災システムの別形態）
本発明の別の形態にあっては、
受信装置に複数の火災検知装置を接続した防災システムに於いて、
火災検知装置は、
透光性窓を介して監視エリアからの放射線を受光して電気信号に変換する受光部と、
受光部からの電気信号に基づいて、対応する監視エリアにおける火災の有無を判定する火災判定部と、
受光部に対応する透光性窓の汚損レベルを検出して、所定の汚損予兆閾値に達している場合に受信装置へ受光部の汚損予兆を示す汚損予兆信号を送信し、汚損レベルが汚損予兆閾値よりも高い所定の汚損閾値に達している場合に受信装置へ受光部の汚損を示す汚損信号を送信する汚損処理部と、
を備え、
複数の火災検知装置は、所定方向に沿って所定間隔に区分された監視エリアの境界に配置され、監視エリアの各々は隣接する火災検知装置により重複して監視されており、
受信装置は、同一の監視エリアを監視する隣接した火災検知装置の汚損予兆の有無に基づいて、対応する監視エリアの監視障害予兆を判定して報知する制御部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（汚損予兆×汚損予兆＝監視障害予兆）
受信装置の制御部は、汚損予兆信号及び汚損信号に基づき、同一の監視エリアを監視する隣接した火災検知装置の両方が汚損予兆となった場合に、対応する監視エリアの監視障害予兆を判定して報知する。
【００１４】
（汚損×正常／汚損予兆／汚損＝監視障害）
受信装置の制御部は、同一の監視エリアを監視する隣接した火災検知装置の内の少なくとも何れか一方が汚損となった場合に、対応する監視エリアの監視障害を判定して報知する。
【００１５】
（汚損予兆×汚損＝監視障害予兆）
受信装置の制御部は、同一の監視エリアを監視する隣接した火災検知装置の内の何れか一方が汚損予兆で他方が汚損となった場合に、対応する監視エリアの監視障害予兆を判定して報知する。
【００１６】
（汚損予兆閾値と汚損閾値）
汚損予兆閾値は、受光部の透光性窓が汚損しているが監視エリアの全部の監視を可能とする所定の第１の汚損レベルに設定され、汚損閾値は、受光部による監視エリアの一部または全部が監視できなくなる第１の汚損レベルより高い所定の第２の汚損レベルに設定される。
【発明の効果】
【００１７】
（防災システムの効果）
本発明は、受信装置に監視エリアからの放射線を受光する透光性窓を備えた複数の検知装置を接続した防災システムに於いて、受信装置は、監視エリアを監視している任意の検知装置の透光性窓の汚損状況と、同じ監視エリアを監視している他の検知装置の透光性窓の汚損状況とに基づいて監視障害の状況を判定して処理するようにしたため、正常（非汚損）、汚損予兆、汚損といった透光性窓の汚損の状況に応じて、システム上の監視性能上の障害状況（監視障害予兆、監視障害）を適切に評価して報知することを可能とする。
【００１８】
（防災システムの他の形態による効果）
本発明の別の形態にあっては、受信装置に複数の火災検知装置を接続した防災システムに於いて、火災検知装置は、透光性窓を介して監視エリアからの放射線を受光して電気信号に変換する受光部と、受光部からの電気信号に基づいて、対応する監視エリアにおける火災の有無を判定する火災判定部と、受光部に対応する透光性窓の汚損レベルを検出して、所定の汚損予兆閾値に達している場合に受信装置へ受光部の汚損予兆を示す汚損予兆信号を送信し、汚損レベルが汚損予兆閾値よりも高い所定の汚損閾値に達している場合に受信装置へ受光部の汚損を示す汚損信号を送信する汚損処理部と、を備え、複数の火災検知装置は、所定方向に沿って所定間隔に区分された監視エリアの境界に配置され、監視エリアの各々は隣接する火災検知装置により重複して監視されており、受信装置は、同一の監視エリアを監視する隣接した火災検知装置の汚損予兆の有無に基づいて、対応する監視エリアの監視障害予兆を判定して報知する制御部を備えたため、同一の監視エリアを重複して監視している複数の火災検知装置の汚損予兆が例えば所定の全部数に対し所定割合未満の場合は、汚損予兆に達していない火災検知装置による監視エリア全部の監視が保証されていることから、受信装置は対応する監視エリアの監視障害予兆として報知せず、監視エリアに対する不必要な監視障害予兆の報知による対応を不要にして本来の監視業務の円滑な遂行を可能とする。
【００１９】
また、同一の監視エリアを重複して監視している複数の火災検知装置の汚損予兆が例えば所定の全部数に対し所定割合に達した場合には、複数の火災検知装置による監視エリア全部の監視が保証されなくなることから、この場合には、受信装置は対応する監視エリアの監視障害予兆を報知して注意を促し、その後、同一監視エリアを監視する複数の火災検知装置の少なくとも何れかから汚損信号を受信した場合に、同一監視エリアに対する複数の火災検知装置による重複監視の機能が失われたと判断し、監視障害を報知することで、汚損に達した火災検知装置に対する清掃作業を準備して実行することで、適切な対応を可能とする。
【００２０】
（汚損予兆×汚損予兆＝監視障害予兆による効果）
また、受信装置の制御部は、汚損予兆信号及び汚損信号に基づき、同一の監視エリアを監視する隣接した火災検知装置の両方が汚損予兆となった場合に、対応する監視エリアの監視障害予兆を判定して報知するようにしたため、トンネル長手方向等に向かって所定間隔に区分された監視エリアを重複して監視する隣接した火災検知装置の何れか一方が汚損予兆となった場合は、汚損予兆に達していない他方の火災検知装置により監視エリア全部の監視が保証されていることから、受信装置は対応する監視エリアの監視障害予兆として報知せず、監視エリアに対する不必要な監視障害予兆の報知による対応を不要にして本来の監視業務の円滑な遂行を可能とする。
【００２１】
また、両方の火災検知装置による監視エリア全部の重複した監視が保証されなくなり、汚損障害となる可能性が高いことから、この場合には、受信装置は対応する監視エリアの監視障害予兆を報知して注意を促す。
【００２２】
（汚損×正常／汚損予兆／予兆＝監視障害による効果）
また、受信装置の制御部は、同一の監視エリアを監視する隣接した火災検知装置の内の少なくとも何れか一方が汚損となった場合に、対応する監視エリアの監視障害を判定して報知するようにしたため、例えば、同一の監視エリアを重複して監視している火災検知装置の両方が汚損予兆に達して監視障害予兆が報知された後に、何れか一方の火災検知装置が汚損に達した場合に、同一監視エリアに対する隣接した火災検知装置による重複監視の機能が失われたと判断して監視障害を報知することで、汚損に達した火災検知装置に対する清掃作業を準備して実行する適切な対応を可能とする。
【００２３】
（汚損予兆×汚損＝監視障害予兆による効果）
また、受信装置の制御部は、同一の監視エリアを監視する隣接した火災検知装置の内の何れか一方が汚損予兆で他方が汚損となった場合に、対応する監視エリアの監視障害予兆を判定して報知するようにしたため、一方が汚損予兆で他方が汚損となることで監視エリアは重複監視できないが、汚損予兆の火災検知装置は監視エリア全部を監視し、また、汚損予兆の火災検知装置は監視エリアの一部を重複して監視しており、このため、ただちに監視障害とせず、この段階では監視障害予兆と評価し、監視エリアの監視障害予兆を報知して注意を促すようにしても良い。
【００２４】
（汚損予兆閾値と汚損閾値による効果）
また、汚損予兆閾値は、受光部の透光性窓が汚損しているが監視エリアの全部の監視を可能とする所定の第１の汚損レベルに設定され、汚損閾値は、受光部による監視エリアの一部または全部の監視ができなくなる第１の汚損レベルより大きい所定の第２の汚損レベルに設定されるため、同一監視エリアを重複して監視している複数の火災検知装置の一部が汚損予兆に達しても監視予兆警報を行わず、同一監視エリアを重複して監視している複数の火災検知装置の例えば全てが汚損予兆となったときに、監視エリアの監視障害予兆を報知させ、その後、同一監視エリアを重複して監視している複数の火災検知装置の一部で汚損に達した場合に、監視エリアの監視障害を報知することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】トンネル内の火災監視を例にとって本発明による防災システムの概要を示した説明図
【図２】火災検知装置により重複監視するトンネル内の監視エリアを示した説明図
【図３】火災検出装置の機能構成の概略を示したブロック図
【図４】火災検出装置の外観を示した説明図
【図５】防災受信盤の機能構成の概略を示したブロック図
【図６】防災受信盤に設定された監視障害予兆と監視障害の判定条件を一覧で示した説明図
【図７】防災監視盤による監視制御を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［防災システムの概要］
図１はトンネルの火災監視を例にとって本発明による防災システムの概要を示した説明図である。図１に示すように、自動車専用道路のトンネルとして、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂが構築されている。
【００２７】
上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内部には、トンネル長手方向の壁面に沿って例えば５０メートル間隔で火災検知装置１６が設置されている。火災検知装置１６は２組の検出部を備えることで、トンネル長手方向上り側および下り側の両方向に監視エリアを持ち、トンネルの長手方向に沿って、隣接して配置される火災検知装置との監視エリアが重複するように連続的に配置される。
【００２８】
受信装置として機能する防災受信盤１０からは上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂに対し電源および伝送回線１２ａ，１２ｂが引き出されて火災検知装置１６が接続されており、火災検知装置１６には固有のアドレスが所定の並び方向の順に予め設定されている。
【００２９】
図２は火災検知装置により重複監視するトンネル内の監視エリアを示した説明図であり、図１の上り線トンネル１ａを例にとっている。
【００３０】
図２に示すように、上り線トンネル１ａのトンネル側壁に沿って例えば５０メートル間隔で火災検知装置１６が設置されている。これはトンネル内を長手方向に５０メートル間隔の監視エリアＡ1，Ａ2，…Ａi-1，Ａi，Ａi+1，・・・に区分けし、境界に火災検知装置１６を設置する。各監視エリアは例えば長手方向５０ｍ×短手方向２０ｍといった大きさになる。
【００３１】
火災検知装置１６には、左右両側の監視エリアを個別に監視する２組の検出部が設けられている。便宜的に、火災検知装置に向かって右側を右眼検出部、左側を左眼検出部とする。例えば、監視エリアＡｉの両端に配置されたｉ番目の火災検知装置１６とｉ＋１番目の火災検知装置１６は、ｉ番目の火災検知装置１６の右眼検出部により監視エリアＡｉを監視し、同時に、ｉ＋１番目の火災検知装置１６の左眼受光部により同じ監視エリアＡｉを重複して監視している。
【００３２】
なお、トンネル入口側の最初の監視エリアＡ１は、１番目の火災検知装置１６の左眼検出部による単独監視となる。
【００３３】
火災検知装置１６は、監視エリア内で起きた火災による炎からの放射線、例えば赤外線を観測して火災を監視しており、火災を検出した場合、例えば予め設定された固有のアドレスを含む火災信号を防災受信盤１０に送信する。
【００３４】
また、火災検知装置１６は右眼および左眼検出部に設けられた透光性窓の汚損を監視しており、汚損レベルが所定の汚損予兆閾値に達した場合に、汚損予兆信号を防災受信盤１０に送信し、汚損レベルが所定の汚損閾値に達した場合に、汚損信号を防災受信盤１０に送信する。
【００３５】
［火災検知装置］
図３は火災検知装置の機能構成の概略を示したブロック図、図４は火災検知装置の外観を示した説明図である。
【００３６】
図３に示すように、火災検知装置１６は２組の火災検出部１６ａ，１６ｂを備えており、それぞれ右眼検出部、左眼検出部に対応する。火災検出部１６ａに代表して示すように、受光センサを含む受光部３８ａ，３８ｂ、これら各々に対応する増幅処理部４０ａ，４０ｂ、制御部３２及び伝送部３４を備える。受光部３８ａ，３８ｂの前方には検出器カバー（図４の筐体５２）に設けた透光性窓３６を配置しており、透光性窓３６を介して外部の監視エリアからの光エネルギーを受光部３８ａ，３８ｂに入射している。
【００３７】
また、透光性窓３６の汚損を監視するため、試験光源部４２、試験光源用透光性窓５６、汚損受光部４４及び増幅部４６で構成する汚損検出部４５が設けられている。
【００３８】
ここで、図４に示すように、火災検知装置１６は、筐体５２の上部に設けられたセンサ収納部５４に２組の透光性窓３６が設けられ、透光性窓３６内の各々に、図３に示した火災検出部１６ａ，１６ｂの受光部が配置されている。また、透光性窓３６の近傍の、受光部を見通せる位置に、個別の試験光源部４２を収納した２組の試験光源用透光性窓５６が設けられている。
【００３９】
再び図３を参照するに、火災検出部１６ｂも火災検出部１６ａと同じ構成であるが、制御部３２は両者に共通するユニットとして設けられ、例えばハードウェアとしてＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等が使用される。また、制御部３２にはプログラムの実行により実現される機能として、火災判定部４８と汚損処理部５０が設けられる。
【００４０】
火災検出部１６ａは例えば２波長式の炎検知原理により火災を監視している。受光部３８ａは、透光性窓３６を介して入射した光エネルギーの中から、炎に特有なＣＯ2の共鳴放射帯である波長４．４〜４．５μｍの放射線を光学波長バンドパスフィルタにより選択透過させて、受光センサにより該放射線のエネルギーを受光して光電変換したうえで、増幅処理部４０ａにより増幅等所定の加工を施して受光エネルギー量に対応する受光信号にして制御部３２へ出力する。
【００４１】
受光部３８ｂは、透光性窓３６を介して入射した光エネルギーの中から、波長５〜６μｍの放射エネルギーを光学波長バンドパスフィルタにより選択透過させて、受光センサにより該放射線のエネルギーを受光して光電変換したうえで、増幅処理部４０ｂにより増幅等所定の加工を施して受光エネルギー量に対応する受光信号にして制御部３２へ出力する。
【００４２】
制御部３２に設けられた火災判定部４８は、例えば、増幅処理部４０ａ，４０ｂから出力された受光信号レベルの相対比をとり、所定の閾値と比較することにより炎の有無を判定し、炎有りと判定した場合には、伝送部３４に指示して、防災受信盤１０からの自己アドレスに一致する呼出電文に対する応答電文に火災検出情報を設定して防災受信盤１０へ送信する制御を行う。
【００４３】
試験光源部４２、汚損受光部４４及び増幅部４６で構成した汚損検出部４５は、制御部３２の汚損処理部５０からの指示により所定周期、例えば１日に１回の周期で試験光源部４２を点滅して所定の試験光を発し、透光性窓３６を介して汚損受光部４４に入射しており、この試験光は汚損受光部４４に設けた受光センサで電気信号に変換され、増幅部４６で増幅して制御部３２に、透光性窓３６の汚損度に応じた汚損検出信号が出力される。上記所定周期の制御は火災検出装置内部でおこなっても良いし、防災受信盤１０側で制御して電文による実施指示を受けて実施するものであっても良い。
【００４４】
制御部３２の汚損処理部５０は、増幅部４６からの汚損検出信号に基づく汚損レベルが所定の汚損予兆閾値を超えた場合に、伝送部３４を介して、防災受信盤１０からの自己アドレスに一致する呼出電文に対する応答電文に汚損予兆情報を設定して防災受信盤１０へ送信する制御を行う。
【００４５】
また、制御部３２の汚損処理部５０は、増幅部４６からの汚損検出信号に基づく汚損レベルが、汚損予兆閾値より高い所定の汚損閾値を超えた場合に、伝送部３４を介して、防災受信盤１０からの自己アドレスに一致する呼出電文に対する応答電文に汚損情報を設定して防災受信盤１０へ送信する制御を行う。
【００４６】
ここで、制御部３２の汚損処理部５０は、増幅部４６からの汚損検出信号に基づき汚損度合を示す透光性窓３６の減光率を求め、この減光率を汚損レベルとして汚損予兆及び汚損の判定処理を行う。汚損処理部５０による透光性窓３６の減光率の算出は、透光性窓３６に汚損がない火災監視開始時又は透光性窓３６の清掃終了時の汚損検出信号のレベルを基準レベルＥｒとして予め記憶し、増幅部４６から検出レベルＥの汚損検出信号が得られる毎に、減光率Ｄを
Ｄ＝１−（Ｅ／Ｅｒ）
として算出する。
【００４７】
このようにして算出される減光率Ｄは、透光性窓３６の汚損度合の増加に比例して増加する値であり、以下の説明では、減光率を汚損レベルとして説明する。
【００４８】
また、汚損処理部５０で汚損予兆の判定に使用する汚損予兆閾値は、透光性窓３６が汚れているものの、受光部３８ａ，３８ｂによる監視エリアの全部の監視が引き続き可能である所定の第１の汚損レベル、例えば減光率７５パーセントに設定される。
【００４９】
更に、汚損処理部５０で汚損の判定に使用する汚損閾値は、受光部による監視エリアの一部または全部が監視できなくなる所定の第２の汚損レベル、例えば減光率８５パーセントに設定される。
【００５０】
［防災受信盤］
図５は防災受信盤の機能構成の概略を示したブロック図である。図５に示すように、防災受信盤１０は制御部１８を備え、制御部１８は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００５１】
制御部１８に対しては伝送部２０ａ，２０ｂが設けられ、伝送部２０ａ，２０ｂから引き出された伝送回線１２ａ，１２ｂに上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂに設置された火災検知装置１６をそれぞれ複数台接続している。
【００５２】
また、制御部１８に対しスピーカ、警報表示灯等を備えた警報部２２、液晶ディスプレイ、プリンタ等を備えた表示部２４、各種スイッチ等を備えた操作部２６、外部監視設備と通信するＩＧ子局設備を接続するモデム２８が設けられ、更に、換気設備、警報表示板設備、ラジオ再放送設備、カメラ監視設備、照明設備及び消火ポンプ設備等を接続したＩＯ部３０が設けられている。
【００５３】
防災受信盤１０の制御部１８は、伝送部２０ａ，２０ｂに指示して火災検知装置１６のアドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出電文を繰り返し送信しており、火災検知装置１６は自己アドレスに一致する呼出電文を受信すると、火災、汚損予兆、汚損等の情報を含む自己の検出状態を示す応答電文を返信する。
【００５４】
防災受信盤１０の制御部１８は、火災検知装置１６からの応答電文の受信により火災を検出した場合は警報部２２に指示して火災警報を出力させると共にＩＯ部３０に指示して他設備に連動制御を行なわせる。
【００５５】
［防災受信盤による監視障害予兆と監視障害の報知］
防災受信盤１０の制御部１８は、火災検知装置１６から受信した応答電文に設定された汚損予兆情報と汚損情報に基づき、隣接する火災検知装置１６により重複して監視している監視エリアの監視障害予兆と監視障害を判断して報知する機能を備える。以下の説明では、汚損予兆情報が設定された応答電文を汚損予兆信号といい、汚損情報が設定された応答電文を汚損信号という。
【００５６】
（監視障害予兆の報知）
防災受信盤１０の制御部１８は、火災検知装置１６から受信した汚損予兆信号に基づき、任意の同一監視エリアを監視する複数の火災検知装置１６の全部数に対し、汚損予兆にあるものの数が、所定の割合として設定された所定の閾値に達した場合に、対応する監視エリアの監視障害予兆を報知する。
【００５７】
本実施形態では、図２に示したように、同一監視エリアを隣接した火災検知装置１６で重複して監視していることから、同一監視エリアを監視する複数の火災検知装置１６の全部数は２であり、制御部１８は、汚損予兆状態にある火災検知装置１６の数が、所定の割合として設定された所定の閾値を超えた場合、例えば所定の閾値として設定された５０パーセントを超えて２台の火災検知装置１６が汚損予兆となった場合、対応する監視エリアの監視障害予兆を報知させる。
【００５８】
例えば図２の監視エリアＡｉを例にとると、監視エリアＡｉに隣接して配置されたｉ番目とｉ＋１番目の２台の火災検知装置１６について、何れか一方が汚損予兆となっても、他方の火災検知装置１６が汚損予兆状態に至っていないことから、この段階で制御部１８は、監視障害予兆の報知は行わない。
【００５９】
これに対し監視エリアＡｉに隣接して配置されたｉ番目とｉ＋１番目の２台の火災検知装置１６の両方が汚損予兆状態となった場合には、監視エリアＡｉの全域を監視するという本来の機能が間もなく損なわれる可能性があることから、制御部１８は監視エリアＡｉについて監視障害予兆を報知することになる。
【００６０】
制御部１８による監視障害予兆の報知は、警報部２２に指示して監視障害予兆を示す音声メッセージや警報音等を出力させると共に、表示部２４に指示して液晶ディスプレイに、監視エリアに対応して監視障害予兆が発生したことを表示させる。
【００６１】
（監視障害の報知）
防災受信盤１０の制御部１８は、火災検知装置１６から汚損信号を受信した場合は、状況に応じ、対応する監視エリアの監視障害を報知する。
【００６２】
本実施形態では、図２に示したように、同一監視エリアを隣接した火災検知装置１６で重複して監視しており、汚損に先立ち隣接した火災検知装置１６の両方が汚損予兆となることで防災受信盤１０の制御部１８は監視障害予兆を報知しており、その後、監視障害予兆が報知されている監視エリアに隣接した火災検知装置１６の少なくとも何れか一方から汚損信号を受信した場合に、その監視エリアに対応した監視障害を報知することになる。
【００６３】
（監視障害予兆と監視障害の判定条件）
図６は防災受信盤に設定された監視障害予兆と監視障害の判定条件を一覧で例示した説明図であり、図２に示した監視エリアＡｉの判定条件を例にとっている。
【００６４】
監視エリアＡｉを監視しているのはｉ番目の火災検出装置１６の右眼側火災検出部とｉ＋１番目の火災検出装置１６の左眼火災検出部であるが、ここでは右眼、左眼を省略して説明する。
【００６５】
図６に示すように、監視エリアＡｉに対しては、隣接してｉ番目とｉ＋１番目の火災検知装置１６が配置されて監視エリアＡｉを重複して監視している。
【００６６】
モード１は隣接したこれら２台の火災検知装置１６の汚損レベルが双方とも汚損予兆閾値に達しない正常な状態であり、この場合警報報知は行われない。
【００６７】
モード２，３は、隣接した２台の火災検知装置１６の何れか一方が汚損予兆となった場合であり、汚損予兆となっていない火災検知装置１０による監視エリアＡｉの全部監視が行われていることから、警報報知は行われない。
【００６８】
モード４は、隣接した火災検知装置１６の両方が汚損予兆となった場合であり、追って何れか一方または両方の火災検知装置１６が汚損状態に移行すると、監視エリアＡｉ全部の重複監視の機能が失われることになるので、監視エリアＡｉの監視障害予兆が報知される。
【００６９】
モード５，６は、隣接した火災検知装置１６の両方が汚損予兆となって監視障害予兆が報知された後に、何れか一方の火災検知装置１６が汚損状態となった場合であり、監視エリアＡｉの中に重複監視できない部分が生じていることから、監視エリアＡｉの監視障害が報知される。
【００７０】
モード７，８は、隣接した火災検知装置１６の一方が正常で他方が汚損となった場合であり、正常な火災検知装置１６により監視エリアＡｉの全部監視は行われているが、監視エリア全部の重複した監視機能が失われていることから、監視エリアＡｉの監視障害が報知される。
【００７１】
モード９は、隣接した火災検知装置１６の両方が汚損となった場合であり、監視エリアＡｉの中に監視できない部分が生じていることから、監視エリアＡｉの監視障害が報知される。
【００７２】
このような監視障害予兆と監視障害の判定条件は、隣接配置された火災検知装置１６により重複監視されている他の監視エリアについても同様となる。
【００７３】
一方、トンネルの入口及び出口の監視エリア、例えば図２の監視エリアＡ１にあっては、１番目の火災検知装置１６のみの監視であり、防災受信盤１０の制御部１８は、火災検知装置１６が汚損予想状態となった場合に、監視エリアＡ１の監視障害予兆を報知し、また、火災検知装置１６が汚損となった場合に、監視障害を報知する。
【００７４】
なお、図６のモード５，６は、一方の火災検知装置が汚損予兆で他方の火災検知装置が汚損となっているが、この場合の警報を、図示の監視障害とせずに、監視障害予兆としても良い。このとき、汚損予兆の火災検知装置は監視エリア全部を監視しており、また、汚損予兆の火災検知装置は監視エリアの一部を重複して監視しており、このため、ただちに監視障害とせず、この段階では監視障害予兆と評価し、監視エリアの監視障害予兆を報知して注意を促すようにしても良い。その他、図６のモード７、８を監視障害予兆として扱うなどの変形例も採用しうる。
【００７５】
また、監視障害予兆をその監視エリアの汚損予兆として、監視障害をその監視エリアの汚損として警報するようにしても良い。
【００７６】
（防災受信盤の制御動作）
図７は図５の防災監視盤１０による監視制御を例示したフローチャートであり、防災受信盤１０に設けられた制御部１８の制御動作となる。
【００７７】
図７に示すように、防災受信盤１０の制御部１８は、ステップＳ１でトンネル内に設置された火災検知装置１６に対する呼出電文に対する応答電文を受信して火災の有無を監視しており、受信した応答電文から火災情報を検出すると、警報部２２に指示して火災警報を出力させると共にＩＯ部３０に指示して他設備の連動制御を行なわせる。
【００７８】
ステップＳ１の火災監視処理に続き、制御部１８はステップＳ２で火災検知装置１６からの汚損予兆信号の受信を判別するとステップＳ３に進み、汚損予兆信号に設定されている火災検知装置１６のアドレスからその監視エリアを判定し、判定した監視エリアに対応したメモリの状態格納領域に汚損予兆を設定し、続いて、ステップＳ４で汚損予兆を設定した状態格納領域を重複監視している火災検出装置１６の火災検出部（透光性窓３６）が汚損予兆状態であるか否か、即ち、監視エリアに隣接した火災検知装置１６の、対応する火災検出部の両方が汚損予兆か否か判別する。
【００７９】
ここで、汚損予兆信号には汚損予兆情報として、あるいはそれとは別に、汚損予兆状態となった火災検出部（右眼、左眼）の別が付されている。汚損信号についても同様である。
【００８０】
ステップＳ４で制御部１８が当該監視エリアを重複監視している火災検出装置１６の火災検出部（透光性窓３６）が汚損予兆状態にあることを判別するとステップＳ５に進み、当該監視エリアの監視障害予兆を報知させる。
【００８１】
続いて、ステップＳ６に進み、制御部１８は火災検知装置１６からの汚損信号の受信を判別すると、ステップＳ７に進み、対応する監視エリアの監視障害を報知させる。
【００８２】
また、制御部１８は、ステップＳ２で汚損予兆信号の受信を判別しなかった場合にもステップＳ６に進み、汚損信号の受信の有無を判別している。
【００８３】
［本発明の変形例］
（火災検知装置）
上記の実施形態は２波長方式の火災検知装置を例にとっているが、これに限定されず、他の方式でも良い。例えば、前述した２波長に加え、例えば、３．８μｍ付近の波長帯域における放射線エネルギーを他の波長と同様の手法で検出し、これらの３波長帯域における各受光信号の相対比によって炎の有無を判定する３波長式の炎検出器としても良い。
【００８４】
（汚損予兆と汚損の報知）
上記の実施形態は、監視エリアに隣接した火災検知装置から受信した汚損予兆信号と汚損信号に基づき、防災受信盤で、対応する監視エリアの監視障害予兆と監視障害を報知しているが、これに限定されない。例えば、監視エリアの監視障害予兆と監視障害に連携して、監視エリアに隣接配置された火災検知装置の汚損予兆と汚損を個別に報知するようにしても良い。
【００８５】
（汚損以外の要因による障害状況の報知）
上記の実施形態は、正常（非汚損）、汚損予兆、汚損といった透光性窓の汚損の状況に応じて、システム上の監視性能上の障害状況（監視障害予兆、監視障害）を評価して処理する防災システムを例にとっているが、更に、火災検知装置の回路故障（無信号や無応答、回路故障など）を汚損と同じに扱うことで、システム上の監視性能上の障害状況（監視障害予兆、監視障害）を評価して処理する防災システムとしても良い。
【００８６】
（その他）
また本発明は、その目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８７】
１ａ：上り線トンネル
１ｂ：下り線トンネル
１０：防災受信盤
１２ａ，１２ｂ：伝送回線
１６：火災検知装置
１６ａ，１６ｂ：火災検出部
１８，３２：制御部
２０ａ，２０ｂ，３４：伝送部
３６：透光性窓
３８ａ，３８ｂ：受光部
４０ａ，４０ｂ：増幅処理部
４２：試験光源部
４４：汚損受光部
４５：汚損検知部
４６：増幅部
４８：火災判定部
５０：汚損処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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