(57)【要約】【課題】定期定額取引を行う投資家の金融商品のポートフォリオと、投資家の所望のポートフォリオとの差を小さくすることができる金融商品定期定額取引金額計算システムを提供する。【解決手段】複数の金融商品のそれぞれの残高が前記複数の金融商品の全体の残高に占める比率を示すポートフォリオの情報に基づいて、顧客の金融商品取引金額を計算する金融商品定期定額取引金額計算システムであって、前記顧客の保有する第１ポートフォリオと、前記顧客が指定した目標となる第２ポートフォリオとを、前記顧客が指定する期間毎に比較する比較部と、前記第２ポートフォリオに含まれる複数の金融商品のうち、前記第１及び第２ポートフォリオの差を小さくするために購入すべき金融商品を選択する選択部と、前記購入すべき金融商品の購入金額の合計が前記顧客の指定した所定金額となり、前記差が小さくなるよう、前記購入される金融商品の購入金額を計算する計算部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金融商品のそれぞれの残高が前記複数の金融商品の全体の残高に占める比率を示すポートフォリオの情報に基づいて、顧客の金融商品取引金額を計算する金融商品定期定額取引金額計算システムであって、
前記顧客の保有する第１ポートフォリオと、前記顧客が指定した目標となる第２ポートフォリオとを、前記顧客が指定する期間毎に比較する比較部と、
前記第２ポートフォリオに含まれる複数の金融商品のうち、前記第１及び第２ポートフォリオの差を小さくするために購入すべき金融商品を選択する選択部と、
前記購入すべき金融商品の購入金額の合計が前記顧客の指定した所定金額となり、前記差が小さくなるよう、前記購入される金融商品の購入金額を計算する計算部と、
を備えることを特徴とする金融商品定期定額取引金額計算システム。
【請求項２】
複数の金融商品のそれぞれの残高が前記複数の金融商品の全体の残高に占める比率を示すポートフォリオの情報に基づいて、顧客の金融商品取引金額を計算する金融商品定期定額取引金額計算システムであって、
前記顧客の保有する第１ポートフォリオと、前記顧客が指定した目標となる第２ポートフォリオとを、前記顧客が指定する期間毎に比較する比較部と、
前記第１ポートフォリオに含まれる複数の金融商品のうち、前記第１及び第２ポートフォリオの差を小さくするために解約すべき金融商品を選択する選択部と、
前記解約すべき金融商品の解約金額の合計が前記顧客の指定した所定金額となり、前記差が小さくなるよう、前記解約される金融商品の解約金額を計算する計算部と、
を備えることを特徴とする金融商品定期定額取引金額計算システム。
【請求項３】
複数の金融商品のそれぞれの残高が前記複数の金融商品の全体の残高に占める比率を示すポートフォリオの情報に基づいて、顧客の金融商品取引金額を計算する金融商品定期定額取引金額計算システムであって、
前記顧客の保有するポートフォリオに含まれる複数の金融商品を、前記顧客が指定する期間毎に選択する選択部と、
前記顧客の保有するポートフォリオに含まれる前記複数の金融商品の解約金額の合計が前記顧客の指定した所定金額となり、前記顧客の保有するポートフォリオが維持されるよう、前記顧客の保有するポートフォリオに含まれる前記複数の金融商品のそれぞれの解約金額を計算する計算部と、
を備えることを特徴とする金融商品定期定額取引金額計算システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の金融商品定期定額取引金額計算システムであって、
前記計算部は、前記顧客の指定した所定金額を制約条件とし、前記差を示す目的関数が最小となるよう、所定の最適化計算に基づいて選択された前記金融商品の金額を計算すること、
を特徴とする金融商品定期定額取引金額計算システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載する金融商品定期定額取引金額計算システムであって、
前記金融商品は、投資信託であること、
を特徴とする金融商品定期定額取引金額計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品定期定額取引金額計算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
投資信託等の金融商品の取引方法としては、投資家（顧客）が、定期的に、一定額の金融商品を購入・解約する定期定額取引がある。そして、証券会社等の金融会社は、投資家の指示に基づいて定期定額取引が実行されるよう、定期定額取引に対応する金融システムの運用を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４８１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
投資家が投資信託を定期定額購入（積み立て）する場合、投資家は購入する銘柄と、購入金額とを指定する必要がある。ところで、一般的な投資家は、金融リスク等を考慮して複数の投資信託を含むポートフォリオを組んでいる。ポートフォリオは、それを構成する銘柄と、各銘柄の残高がポートフォリオ全体の残高に占める比率からなる。このような場合に定期定額購入が行われると、特定の銘柄のみが定期的に購入されるため、投資家の保有するポートフォリオが所望のポートフォリオからずれてしまうことがある。またポートフォリオに含まれる全ての銘柄を所望の比率どおりに購入しても、投資信託の価格は日々変動するため、投資家の保有するポートフォリオが所望のポートフォリオからずれてしまうことがある。
【０００５】
そこで本発明の目的は、定期定額取引を行う投資家の金融商品のポートフォリオと、投資家の所望のポートフォリオとの差を小さくすることができる金融商品定期定額取引金額計算システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明に係る、複数の金融商品のそれぞれの残高が前記複数の金融商品の全体の残高に占める比率を示すポートフォリオの情報に基づいて、顧客の金融商品取引金額を計算する金融商品定期定額取引金額計算システムは、前記顧客の保有する第１ポートフォリオと、前記顧客が指定した目標となる第２ポートフォリオとを、前記顧客が指定する期間毎に比較する比較部と、前記第２ポートフォリオに含まれる複数の金融商品のうち、前記第１及び第２ポートフォリオの差を小さくするために購入すべき金融商品を選択する選択部と、前記購入すべき金融商品の購入金額の合計が前記顧客の指定した所定金額となり、前記差が小さくなるよう、前記購入される金融商品の購入金額を計算する計算部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、定期定額取引を行う投資家の金融商品のポートフォリオと、投資家の所望のポートフォリオとの差を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】投資信託取引システム１および各種端末の構成を示す図である。
【図２】投資信託管理システム１０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態の投資信託管理システム１０ａに実現される機能ブロック及びデータベースの構成を示す図である。
【図４】銘柄情報の一例を示す図である。
【図５】投資信託管理システム１０ａの実行する定期定額購入処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】投資信託管理システム１０ａの実行する定期定額解約処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態の投資信託管理システム１０ｂに実現される機能ブロック及びデータベースの構成を示す図である
【図８】投資信託管理システム１０ｂの実行する定期定額解約処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
−−−投資信託取引システム−−−
図１は、投資信託取引システム１の構成を示す図である。投資信託取引システム１は、投資家からの指示に基づいて、投資信託の取引を実行するシステムであり、投資信託管理システム１０、投資家端末２０〜２２、金融機関端末３０、および運用会社端末４０〜４２を含んで構成される。
【００１０】
投資信託管理システム１０は、投資家からの指示に基づいて、投資信託の発注等を行うシステムである。投資信託管理システム１０は、投資信託の販売会社（例えば、証券会社）が運用を行う。
【００１１】
投資家端末２０〜２２は、投資信託の取引を行う投資家が用いる端末であり、金融機関端末３０は、金融機関の作業者が投資信託管理システム１０の各種設定等を行う際に用いる端末である。
【００１２】
運用会社端末４０〜４２は、投資信託の運用を行う会社に設置され、投資信託の注文の受け付けを行うとともに、運用会社が扱う投資信託の情報が入力される。
【００１３】
−−−投資信託管理システム−−−
図２は、投資信託管理システム１０の構成を示す図である。投資信託管理システム１０（金融商品定期定額取引金額計算システム）は、演算装置５０、メモリ５１、記憶装置５２、入力装置５３、表示装置５４、及び通信装置５５を含んで構成される。
【００１４】
演算装置５０は、メモリ５１や記憶装置５２に格納されたプログラムを実行することにより、投資信託管理システム１０における様々機能を実現する。
【００１５】
メモリ５１は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等であり、プログラムやデータ等の一時的な記憶領域として用いられる。
【００１６】
記憶装置５２は、例えばハードディスク等の不揮発性の記憶手段領域であり、プログラムやデータベース等の様々な情報が格納される。
【００１７】
入力装置５３は、例えばタッチパネルやキーボードであり、利用者の操作結果や入力を受け付ける装置である。また、表示装置５４は、例えばディスプレイであり、操作結果や処理結果等を表示する。
【００１８】
通信装置５５は、ネットワークインターフェイスなどの通信手段であって、ネットワーク（不図示）を介して外部の端末との間でデータの送受信を行う。
【００１９】
−−−第１の実施形態の投資信託管理システムに実現される機能ブロック−−−
図３は、第１の実施形態の投資信託管理システム１０ａに実現される機能ブロックと各種データベースを示す図である。なお、図３の機能ブロックは、演算装置５０が所定のプログラムを実行することにより、投資信託管理システム１０ａに実現される。また、各種データベースは、記憶装置５２に記憶されている。
【００２０】
投資信託管理システム１０ａには、受付部１００、および個別注文作成部１０１が実現される。さらに、投資信託管理システム１０ａには、投資家情報ＤＢ（データベース）２００、注文情報ＤＢ２０１、目標ＰＦ（Portfolio：ポートフォリオ）情報ＤＢ２０２、銘柄情報ＤＢ２０３、保有残高情報ＤＢ２０４、営業日カレンダー情報ＤＢ２０５、および個別注文情報ＤＢ２０６が含まれている。
【００２１】
受付部１００は、投資家や運用会社から、投資家の情報、定期定額取引に関する情報等の各種情報を受け付ける。具体的には、受付部１００は、「投資家情報」、「注文情報」、「目標ＰＦ情報」、「銘柄情報」を受け付ける。
【００２２】
「投資家情報」は、投資信託の取引を行う投資家（顧客）に関する情報である。
【００２３】
「注文情報」は、投資信託の「定期定額取引」の内容、つまり、「購入若しくは解約の指示」、「申込総額（購入若しくは解約金額）」、「取引日（取引の頻度又は日付等）」に関する情報である。
【００２４】
「目標ＰＦ情報」は、投資目的、許容できるリスク等に基づいて、投資家のそれぞれが各自定める各銘柄の比率に関する情報である。
【００２５】
「銘柄情報」は、目標ＰＦに含まれる投資信託の各銘柄に関する情報であり、例えば、図４に示す情報を含む。「銘柄情報」は、各銘柄に割り当てられた“銘柄ＩＤ”、単位口数当たりの “基準価額”、基準価額の日付を示す“基準価額日付”、申込日から何営業日後に約定するかを示す“約定所要日数”、申込日から何営業日後に受け渡されるかを示す“受渡所要日数”を含む。図４において、例えば「銘柄Ａ」では、“銘柄ＩＤ”が“００１”、“基準価額”が、“１０，０００円”、 “基準価額日付”が“当日”、“約定所要日数”が“当日”、 “受渡所要日数”が“４日”である。
【００２６】
なお、「投資家情報」、「注文情報」、「目標ＰＦ情報」、「銘柄情報」は、記憶装置５２に格納されると、投資家情報ＤＢ２００、注文情報ＤＢ２０１、目標ＰＦ情報ＤＢ２０２、銘柄情報ＤＢ２０３のそれぞれのデータベースが更新される。
【００２７】
個別注文作成部１０１は、指定された「取引日」となると、「注文情報」に応じて購入または解約すべき銘柄を特定し、銘柄を扱う運用会社に発注を行う。
【００２８】
個別注文作成部１０１は、判定部１１０、第１計算部１１１、比較部１１２、選択部１１３、第２計算部１１４、および発注部１１５を含んで構成される。
【００２９】
判定部１１０は、銀行等の営業日を示す情報を含む営業日カレンダー情報ＤＢ２０５にアクセスすることにより、現在の日付が「注文情報」における「取引日」であるか否かを判定する。
【００３０】
第１計算部１１１は、「取引日」であると、投資家の保有する投資信託の各銘柄の残高、ＰＦを計算する。具体的には、第１計算部１１１は、保有残高情報ＤＢ２０４に含まれる投資家が保有する銘柄に関する情報（例えば、銘柄Ａが○口、銘柄Ｂが○口との情報）と、「銘柄情報」とに基づいて、各銘柄の残高、ＰＦを計算する。
【００３１】
比較部１１２は、「取引日」において、第１計算部１１１が計算した投資家が保有するＰＦ（第１ポートフォリオ）と、投資家の目標とする目標ＰＦ（第２ポートフォリオ）とを比較する。
【００３２】
選択部１１３は、比較部１１２での比較結果に基づいて、購入または解約すべき銘柄を選択する。例えば、選択部１１３は、投資家が「定期定額購入」を指示している場合、保有ＰＦの比率より、目標ＰＦの比率が高くなっている銘柄を選択する。具体的には、保有ＰＦの銘柄Ａ，銘柄Ｂ，銘柄Ｃの比率が、２５％，３５％，４０％であり、目標ＰＦの銘柄Ａ，銘柄Ｂ，銘柄Ｃの比率が２０％，３０％，５０％である場合、例えば、“銘柄Ｃ”が選択される。一方、選択部１１３は、投資家が「定期定額解約」を指示している場合、保有ＰＦの比率より、目標ＰＦの比率が低くなっている銘柄を選択する。具体的には、保有ＰＦの銘柄Ａ，銘柄Ｂ，銘柄Ｃの比率が、２５％，３５％，４０％であり、目標ＰＦの銘柄Ａ，銘柄Ｂ，銘柄Ｃの比率が２０％，３０％，５０％である場合、例えば、“銘柄Ａ”および“銘柄Ｂ”が選択される。
【００３３】
第２計算部１１４は、投資家の保有ＰＦ及び目標ＰＦの差が小さくなるよう、つまり、保有ＰＦが目標ＰＦとなるよう、選択部１１３で選択された銘柄の取引金額（購入若しくは解約金額）を計算する。例えば、第２計算部１１４は、保有ＰＦに含まれる各銘柄と、目標ＰＦに含まれる各銘柄との差の二乗和を、「目的関数ｆ」（＝（目標ＰＦの銘柄Ａ−保有ＰＦの銘柄Ａ）２＋（目標ＰＦの銘柄Ｂ−保有ＰＦの銘柄Ｂ）２＋（目標ＰＦの銘柄Ｃ−保有ＰＦの銘柄Ｃ）２）とする。そして、第２計算部１１４は、選択された銘柄の合計の取引金額が「注文情報」で指定された金額（「申込総額」）となり、かつ、「目的関数ｆ」が最小となるように、選択された銘柄の取引金額（購入額、若しくは解約額）を計算する。なお、ここでは保有ＰＦと目標ＰＦとの差を示す「目的関数ｆ」を、保有ＰＦに含まれる各銘柄と、目標ＰＦに含まれる各銘柄との差の二乗和としたが、これに限定されるものではない。例えば、保有ＰＦと目標ＰＦとの差を示す「目的関数ｆ」を、保有ＰＦに含まれる各銘柄と、目標ＰＦに含まれる各銘柄との差の絶対値の和としても良い。また、保有ＰＦに含まれる各銘柄と、目標ＰＦに含まれる各銘柄との複数の差のうち、最も大きな差（最大値）を「目的関数ｆ」としても良い。そして、第２計算部１１４は、前述した銘柄の合計の取引金額を「申込総額」とする制約条件下において、「目的関数ｆ」を最小とすべく、一般的な最適化計算を実行する。
【００３４】
発注部１１５は、第２計算部１１４で計算された銘柄の取引金額に基づいて、購入または解約すべき銘柄の「注文情報」を作成し、運用会社に「注文情報」を送信する。また、発注部１１５は、「注文情報」を記憶装置５２に格納し、個別注文情報ＤＢ２０６を更新する。
【００３５】
−−−定期定額購入処理−−−
以下、投資家Ｘが「定期定額購入」を行う際に投資信託管理システム１０ａが実行する処理の一例を、図５を参照しつつ説明する。なお、投資家Ｘに関する「投資家情報」および取引される銘柄に関する「銘柄情報」は、予め各ＤＢに含まれていることとする。また、ここでは、投資家Ｘは、「注文情報」として、例えば、毎月第２週の第１営業日に、１０万円の積み立てを行う「定期定額購入」を指示しており、「目標ＰＦ情報」として銘柄Ａ，Ｂ，Ｃの比率のそれぞれが、２０％，３０％，５０％となるＰＦを指示していることとする。
【００３６】
まず、受付部１００は、投資家Ｘから、投資信託の取引内容に関する「注文情報」および「目標ＰＦ情報」を受け付ける（Ｓ１００）。そして、受付部１００は、「注文情報」および「目標ＰＦ情報」のそれぞれを記憶装置５２に格納し、注文情報ＤＢ２０１、目標ＰＦ情報ＤＢ２０２を更新する（Ｓ１０１）。
【００３７】
判定部１１０は、営業日カレンダー情報ＤＢ２０５に含まれる営業日カレンダーを参照し、現在の日付が「注文情報」で指定された「取引日」であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。そして、現在の日付が「取引日」である場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、第１計算部１１１は、投資家Ｘが現在保有する各銘柄の残高、ＰＦを計算する（Ｓ１０３）。具体的には、第１計算部１１１は、銘柄情報ＤＢ２０３に含まれる「銘柄情報」と、保有残高情報ＤＢ２０４に含まれる、投資家Ｘが保有する銘柄Ａ〜Ｃに関する情報（例えば、口数に関する情報）と、に基づいて、投資家Ｘが保有する各銘柄の残高、保有ＰＦを計算する。なお、計算の結果、ここでは、例えば、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃの価格（残高）が、２５万円，３５万円，４０万円であるため、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃの比率は、２５％，３５％，４０％となる。
【００３８】
そして、比較部１１２は、投資家Ｘの保有ＰＦと、投資家Ｘの目標ＰＦとを比較する（Ｓ１０４）。つまり、比較部１１２は、保有ＰＦである（銘柄Ａ，銘柄Ｂ，銘柄Ｃ）＝（２５％，３５％，４０％）と、目標ＰＦである（銘柄Ａ，銘柄Ｂ，銘柄Ｃ）＝（２０％，３０％，５０％）とを比較する。
【００３９】
選択部１１３は、目標ＰＦに含まれる銘柄Ａ〜Ｃのうち、保有ＰＦ及び目標ＰＦの差を小さくするために購入すべき銘柄を選択する（Ｓ１０５）。ここでは、保有ＰＦの銘柄Ｃの比率（４０％）が、目標ＰＦの銘柄Ｃの比率（５０％）より小さいため、選択部１１３は、銘柄Ｃを購入すべき銘柄として選択する。
【００４０】
第２計算部１１４は、投資家Ｘの指定した「申込総額」（１０万円）で、「目的関数ｆ」が最小となるよう、購入すべき銘柄の購入金額を計算する（Ｓ１０６）。なお、ここでは、第２計算部１１４は、銘柄Ｃのみを購入するため、銘柄Ｃの購入金額が１０万円と計算される。その後、発注部１１５は、銘柄Ｃを１０万円分購入するよう、注文を作成し、金融機関端末３０および運用会社端末４０〜４２に送信する（Ｓ１０７）。また、発注部１１５は、注文に関する情報を、記憶装置５２に格納し、個別注文情報ＤＢを更新する（Ｓ１０８）。その後、処理Ｓ１０２が再び実行される。
【００４１】
なお、ここでは処理Ｓ１０７において、注文が金融会社、運用会社に送信されるため、注文日から所定の受渡日が経過すると、投資家Ｘの保有する銘柄Ａ，Ｂ，Ｃの実質的な残高は、２５万円，３５万円，４０万円から、２５万円，３５万円，５０万円となる。この結果、投資家Ｘの保有ＰＦは、（銘柄Ａ，銘柄Ｂ，銘柄Ｃ）＝（２５％，３５％，４０％）から、およそ（２３％，３２％，４５％）となる。このため、投資家Ｘの保有ＰＦは、銘柄Ｃが購入される以前よりも目標ＰＦ（２０％，３０％，５０％）に近づくことになる。このように、本実施形態では、投資家Ｘは、「定期定額購入」による資産形成をしながら、保有ＰＦを所望の目標ＰＦに近づけることができる。
【００４２】
なお、上述した例では、「申込総額」が投資家の保有資産に対して比較的小さな割合（１０％）であったため、銘柄Ｃのみが購入されたが、投資家の保有する資産の残高に対して、「申込総額」が比較的大きな割合を占める場合もある。このような場合、第２計算部１１４は、購入金額が「申込総額」となり、かつ、「目的関数ｆ」が最小となるように最適化計算を行うため、全ての銘柄Ａ〜Ｃが選択され、購入されることもある。
【００４３】
−−−定期定額解約処理−−−
以下、投資家Ｙが「定期定額解約」を行う際に投資信託管理システム１０ａが実行する処理の一例を、図６を参照しつつ説明する。なお、投資家Ｙに関する「投資家情報」および取引される銘柄に関する「銘柄情報」は、予め各ＤＢに含まれていることとする。また、ここでは、投資家Ｙは、「注文情報」として、例えば、毎月第２週の第１営業日に、１０万円の解約を行う「定期定額解約」を指示しており、「目標ＰＦ情報」として銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆの比率のそれぞれが、２０％，３０％，５０％となるＰＦを指示していることとする。
【００４４】
まず、受付部１００は、投資家Ｙから、投資信託の取引内容に関する「注文情報」および「目標ＰＦ情報」を受け付ける（Ｓ２００）。そして、受付部１００は、「注文情報」および「目標ＰＦ情報」のそれぞれを記憶装置５２に格納し、注文情報ＤＢ２０１、目標ＰＦ情報ＤＢ２０２を更新する（Ｓ２０１）。
【００４５】
判定部１１０は、営業日カレンダー情報ＤＢ２０５に含まれる営業日カレンダーを参照し、現在の日付が「注文情報」で指定された「取引日」であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。そして、現在の日付が「取引日」である場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、第１計算部１１１は、投資家Ｙが現在保有する各銘柄の残高、ＰＦを計算する（Ｓ２０３）。具体的には、第１計算部１１１は、銘柄情報ＤＢ２０３に含まれる「銘柄情報」と、保有残高情報ＤＢ２０４に含まれる、投資家Ｙが保有する銘柄Ｄ〜Ｆに関する情報（例えば、口数に関する情報）と、に基づいて、投資家Ｙが保有する各銘柄の残高、保有ＰＦを計算する。なお、計算の結果、ここでは、例えば、銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆの残高が、２０万円，４０万円，４０万円であるため、銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆの比率は、２０％，４０％，４０％となる。
【００４６】
そして、比較部１１２は、投資家Ｙの保有ＰＦと、投資家Ｙの目標ＰＦとを比較する（Ｓ２０４）。つまり、比較部１１２は、保有ＰＦである（銘柄Ｄ，銘柄Ｅ，銘柄Ｆ）＝（２０％，４０％，４０％）と、目標ＰＦである（銘柄Ｄ，銘柄Ｅ，銘柄Ｆ）＝（２０％，３０％，５０％）とを比較する。
【００４７】
選択部１１３は、目標ＰＦに含まれる銘柄Ｄ〜Ｆのうち、保有ＰＦ及び目標ＰＦの差を小さくするために解約すべき銘柄を選択する（Ｓ２０５）。ここでは、保有ＰＦの銘柄Ｅの比率（４０％）が、目標ＰＦの銘柄Ｅの比率（３０％）より大きいため、選択部１１３は、銘柄Ｅを解約すべき銘柄として選択する。
【００４８】
第２計算部１１４は、投資家Ｙの指定した「申込総額」（１０万円）で、「目的関数ｆ」が最小となるよう、解約すべき銘柄の解約金額を計算する（Ｓ２０６）。なお、ここでは、第２計算部１１４は、銘柄Ｅのみを解約するため、銘柄Ｅの解約金額が１０万円と計算される。その後、発注部１１５は、銘柄Ｅを１０万円分解約するよう、注文を作成し、金融機関端末３０および運用会社端末４０〜４２に送信する（Ｓ２０７）。また、発注部１１５は、注文に関する情報を、記憶装置５２に格納し、個別注文情報ＤＢを更新する（Ｓ２０８）。その後、処理Ｓ２０２が再び実行される。
【００４９】
なお、ここでは処理Ｓ２０７において、注文が金融会社、運用会社に送信されるため、注文日から所定の受渡日が経過すると、投資家Ｙの保有する銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆの実質的な価格は、２０万円，４０万円，４０万円から、２０万円，３０万円，４０万円となる。この結果、投資家Ｙの保有ＰＦは、（銘柄Ｄ，銘柄Ｅ，銘柄Ｆ）＝（２０％，４０％，４０％）から、およそ（２２％，３３％，４５％）となる。このため、投資家Ｙの保有ＰＦは、銘柄Ｅが解約される以前よりも目標ＰＦ（２０％，３０％，５０％）に近づくことになる。このように、本実施形態では、投資家Ｙは、資産の「定期定額解約」を行いつつ、保有ＰＦを所望の目標ＰＦに近づけることができる。
【００５０】
なお、上述した例では、「申込総額」が投資家の保有資産に対して比較的小さな割合（１０％）であったため、銘柄Ｅのみが解約されたが、投資家の保有する資産の残高に対して、「申込総額」が比較的大きな割合を占める場合もある。このような場合、第２計算部１１４は、解約金額が「申込総額」となり、かつ、「目的関数ｆ」が最小となるように最適化計算を行うため、全ての銘柄Ｄ〜Ｆが選択され、解約されることもある。
【００５１】
−−−第２の実施形態の投資信託管理システムに実現される機能ブロック−−−
図７は、第２の実施形態の投資信託管理システム１０ｂに実現される機能ブロックと各種データベースを示す図である。詳細は後述するが、投資信託管理システム１０ｂは、投資信託管理システム１０ａとは異なり、投資家の保有するＰＦを均等解約するシステムである。なお、図７の機能ブロックは、演算装置５０が所定のプログラムを実行することにより、投資信託管理システム１０ｂに実現される。また、各種データベースは、記憶装置５２に記憶されている。
【００５２】
投資信託管理システム１０ｂには、受付部１５０、および個別注文作成部３００が実現される。さらに、投資信託管理システム１０ｂには、投資家情報ＤＢ２００、注文情報ＤＢ２０１、銘柄情報ＤＢ２０３、保有残高情報ＤＢ２０４、営業日カレンダー情報ＤＢ２０５、および個別注文情報ＤＢ２０６が含まれている。なお、均等解約が実行される投資信託管理システム１０ｂにおいては、目標ＰＦ情報ＤＢ２０２は含まれない。
【００５３】
また、各種データベースは、投資信託管理システム１０ａにおける各ブロック等と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５４】
受付部１５０は、投資家や運用会社から、投資家の情報、定期定額取引に関する情報（均等解約に関する情報）等の各種情報を受け付ける。具体的には、受付部１５０は、「投資家情報」、「注文情報」、「銘柄情報」を受け付ける。
【００５５】
個別注文作成部３００は、判定部５００、選択部５０１、第１計算部５０２、第２計算部５０３、および発注部５０４を含んで構成される。
【００５６】
判定部５００は、銀行等の営業日を示す情報を含む営業日カレンダー情報ＤＢ２０５にアクセスすることにより、現在の日付が「注文情報」における「取引日」であるか否かを判定する。
【００５７】
選択部５０１は、「取引日」であると、保有残高情報ＤＢ２０４を参照し、投資家の保有する投資信託の各銘柄を特定し、選択する。
【００５８】
第１計算部５０２は、投資家の保有する各銘柄の残高、ＰＦを計算する。具体的には、第１計算部５０２は、保有残高情報ＤＢ２０４に含まれる投資家が保有する銘柄に関する情報（例えば、銘柄Ａが○口、銘柄Ｂが○口との情報）と、「銘柄情報」とに基づいて、各銘柄の残高、ＰＦを計算する。
【００５９】
第２計算部５０３は、「申込総額（解約金額）」の合計が「注文情報」で指定された金額となり、投資家が保有するＰＦが維持されるよう、各銘柄の解約金額を計算する。例えば、第２計算部５０３は、保有ＰＦの銘柄Ｇ，銘柄Ｈ，銘柄Ｉの比率が、２５％，３５％，４０％である場合、それぞれの銘柄の比率が解約前と同じとなるよう、各銘柄の解約金額を計算する。なお、各銘柄の比率を維持するように各銘柄を解約する均等解約の場合、第２計算部５０３は、「申込総額」に対し、各銘柄の比率を乗算すれば、各銘柄の解約金額を算出できる。
【００６０】
発注部５０４は、第２計算部５０３で計算された銘柄の解約金額に基づいて、解約すべき銘柄の「注文情報」を作成し、運用会社に「注文情報」を送信する。また、発注部５０４は、「注文情報」を記憶装置５２に格納し、個別注文情報ＤＢ２０６を更新する。
【００６１】
−−−定期定額解約（均等解約）処理−−−
以下、投資家Ｚが「定期定額解約」を行う際に投資信託管理システム１０ｂが実行する処理の一例を、図８を参照しつつ説明する。なお、投資家Ｚに関する「投資家情報」および取引される銘柄に関する「銘柄情報」は、予め各ＤＢに含まれていることとする。また、ここでは、投資家Ｚは、「注文情報」として、例えば、毎月第２週の第１営業日に、１０万円の解約を行う「定期定額解約」を指示するとともに、注文時の保有ＰＦが維持されること、つまり、保有する投資信託を均等解約することを指示をしている。
【００６２】
まず、受付部１５０は、投資家Ｚから、投資信託の取引内容に関する「注文情報」を受け付ける（Ｓ３００）。そして、受付部１５０は、「注文情報」を記憶装置５２に格納し、注文情報ＤＢ２０１を更新する（Ｓ３０１）。
【００６３】
判定部５００は、営業日カレンダー情報ＤＢ２０５に含まれる営業日カレンダーを参照し、現在の日付が「注文情報」で指定された「取引日」であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。そして、現在の日付が「取引日」である場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、選択部５０１は、保有残高情報ＤＢ２０４を参照し、投資家Ｚが現在保有する投資信託の銘柄を特定し、各銘柄を選択する（Ｓ３０３）。
【００６４】
第１計算部５０２は、投資家Ｚが現在保有する各銘柄の残高、ＰＦを計算する（Ｓ３０４）。具体的には、第１計算部５０２は、銘柄情報ＤＢ２０３に含まれる「銘柄情報」と、保有残高情報ＤＢ２０４に含まれる、投資家Ｚが保有する銘柄Ｇ〜Ｉに関する情報（例えば、口数に関する情報）と、に基づいて、投資家Ｚが保有する各銘柄の残高、保有ＰＦを計算する。なお、計算の結果、ここでは、例えば、銘柄Ｇ，Ｈ，Ｉの価格が、２５万円，３５万円，４０万円であると、銘柄Ｇ，Ｈ，Ｉの比率は、２５％，３５％，４０％となる。
【００６５】
第２計算部５０３は、投資家Ｚの指定した「申込総額」（１０万円）で、均等解約した際の各銘柄の解約金額を計算する（Ｓ３０５）。ここでは、第２計算部５０３は、銘柄Ｇ，Ｈ，Ｉの解約金額はそれぞれ、２万５千円（１０万円×０．２５），３万５千円（１０万円×０．３５）、４万円（１０万円×０．４）となる。
【００６６】
その後、発注部５０４は、計算結果に基づいて、銘柄Ｇ〜Ｉのそれぞれを解約するよう、注文を作成し、金融機関端末３０および運用会社端末４０〜４２に送信する（Ｓ３０６）。また、発注部５０４は、注文に関する情報を、記憶装置５２に格納し、個別注文情報ＤＢを更新する（Ｓ３０７）。その後、処理Ｓ３０２が再び実行される。
【００６７】
なお、ここでは処理Ｓ３０６において、注文が金融会社、運用会社に送信されるため、注文日から所定の受渡日が経過すると、投資家Ｚの保有する銘柄Ｇ，Ｈ，Ｉの実質的な価格は、２５万円，３５万円，４０万円から、２２万５千円，３１万５千円，３６万円となる。このため、投資家Ｚが保有するＰＦは、解約前後で維持されることになる。
【００６８】
−−−まとめ−−−
以上、本実施形態の投資信託管理システム１０ａ，１０ｂについて説明した。投資信託管理システム１０ａは、「定期定額購入」を行う投資家の指示に基づいて、保有ＰＦ及び目標ＰＦの差を小さくするために購入すべき銘柄を選択し、購入金額を計算する 。このため、投資家は、保有するＰＦを目標とするＰＦに近づけつつ、資産形成を行うことが可能となる。貯蓄から投資へ、自助努力による資産形成の重要性が唱えられる中で、積み立てはその主な手段である。本システムは、目標ＰＦの比率に基づく分散投資を、積み立てで自動的に行うことを可能としている。
【００６９】
また、投資信託管理システム１０ａは、「定期定額解約」を行う投資家の指示に基づいて、保有ＰＦ及び目標ＰＦの差を小さくするために解約すべき銘柄を選択し、解約金額を計算する。このため、投資家は、保有するＰＦを目標とするＰＦに近づけつつ、資産を現金化することができる。退職をして定期収入が無い、取り崩しながら運用をする世代が増加している。そのような投資家に、解約をしながらも目標ＰＦの比率に基づく分散投資の手段を提供する。
【００７０】
また、投資信託管理システム１０ｂは、投資家の指示に基づいて、「定期定額解約」として均等解約を行うことができる。これにより、投資家は、保有する銘柄を均等に解約しつつ、定期的に保有する資産を現金化することができる。
【００７１】
また、第１の実施形態では、保有ＰＦを目標ＰＦとするために、購入または解約する銘柄の金額は、最適化計算で得られる。このため、第１の実施形態では、精度良く保有ＰＦを投資家の所望の目標ＰＦに近づけることができる。
【００７２】
また、一般に、証券会社等の金融業者が、購入・解約すべき投資信託の銘柄を選択する場合、投資家は金融業者との間で、金融商品取引法に規定された投資運用業に基づく「投資一任契約」を結ぶ必要がある。このような場合、一般に投資家は金融業者に対し投資顧問料の支払を行わなければならない。「投資一任契約」に基づき運用される場合、税優遇のある口座（ＮＩＳＡ口座等）が利用できない場合がある。また投資運用業に基づく契約締結の煩雑さを敬遠する投資家も存在する。投資運用業では投資家が投資判断や投資に必要な権限を金融業者に委任するため、一般的に契約内容は複雑になる。一方、本実施形態では、金融業者は、投資家から、「定期定額取引」の内容とともに、目標ＰＦの指示を受けている。このため、投資家からの「定期定額取引」に関する指示と、目標ＰＦとに基づいて、金融業者が購入・解約すべき投資信託の銘柄・金額が自動的に定まることになる。これにより、投資家は金融業者と「投資一任契約」を結ぶ必要がなく、投資信託の販売において必要な第一種金融商品取引業の範囲内の契約或いは同意行為で、同等の効果を実現可能となる（※）。したがって、投資家は、金融業者に支払う費用（投資顧問料）を抑制しつつ、自己の保有する投資信託のＰＦを、目標ＰＦに近づけることができる。また投資家と金融業者の間の契約についても、「投資一任契約」と比較して複雑にならない。
【００７３】
※（根拠法令引用）
金融商品取引業等に関する内閣府令  第百十七条一項二十一号  （禁止行為）
有価証券の売買若しくはデリバティブ取引又はこれらの受託等につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、銘柄、数及び価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者等がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面によらないで締結する行為（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結するものを除く。）
また、保有するＰＦを目標とするＰＦに近づける行為は一般的に「リバランス」と呼ばれている。「リバランス」では、保有ＰＦの比率より目標ＰＦの比率が低くなっている銘柄を解約（売却）し、その解約代金で比率が高くなっている銘柄を購入する。投資家が保有する金融商品を解約すると、解約時に発生する利益に対し課税が発生してしまう。「定期定額購入」を行う本実施形態では、投資信託等の金融商品の解約をすることなく、投資家の保有するＰＦを目標ＰＦに近づけることが可能である。このため、投資家は、課税を発生させることなく、保有ＰＦを目標に近づけることができる。また、投資家は、目標ＰＦを考慮しつつ投資信託の定期定額購入を行うことができるため、購入だけで資産形成を図る確定拠出年金の取引としても好ましい。仮に確定拠出年金で同様のことを実現する場合、解約およびその解約代金で購入を行う「スイッチング」を、投資家が自身で比率と金額を計算して行う必要がある。しかし「スイッチング」に未対応な投資信託や定期預金も存在し、またそれを投資家が都度指示するのは手間である。
【００７４】
なお、上記実施例は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００７５】
本実施形態では、選択部１１３は、投資家が「定期定額購入」を指示している場合、保有ＰＦの比率より、目標ＰＦの比率が低くなっている銘柄を選択し、投資家が「定期定額解約」を指示している場合、保有ＰＦの比率より、目標ＰＦの比率が高くなっている銘柄を選択することとしたが、これに限られない。具体的には、選択部１１３は、投資家の目標ＰＦに含まれる銘柄の全てを選択しても良い。このような場合であっても、第２計算部１１４が、「目的関数ｆ」を最小とすべく、一般的な最適化計算を実行することにより、「購入金額」、「解約金額」は適切に計算される。
【００７６】
また、例えば、本実施形態では、投資家が保有する金融商品として投資信託の場合を説明したが、投資家が保有する金融商品は投資信託に限られない。具体的には、本実施形態では、指定した金額で注文（売買）ができる金融商品であればよく、例えば、株、債券、現金（外貨を含む）、金、海外ＥＴＦ（Exchange Traded Funds：上場投資信託）であってもよい。投資家は、それらの金融商品を組み合わせたＰＦを作成した場合であっても、各商品を定期定額購入・解約することにより、保有ＰＦを目標ＰＦに近づけることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  投資信託取引システム
１０  投資信託管理システム
２０〜２２  投資家端末
３０  金融機関端末
４０〜４２  運用会社端末
５０  演算装置
５１  メモリ
５２  記憶装置
５３  入力装置
５４  表示装置
５５  通信装置
１００，１５０  受付部
１０１，３００  個別注文作成部
１１０，５００  判定部
１１１，５０２  第１計算部
１１２  比較部
１１３，５０１  選択部
１１４，５０３  第２計算部
１１５，５０４  発注部
２００  投資家情報ＤＢ
２０１  注文情報ＤＢ
２０２  目標ＰＦ情報ＤＢ
２０３  銘柄情報ＤＢ
２０４  保有残高情報ＤＢ
２０５  営業日カレンダー情報ＤＢ
２０６  個別注文情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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