(57)【要約】【課題】圧力調整弁の機能が損なわれることを抑制でき、且つ弁体の着座に伴って異音が発生すること。【解決手段】排水管用圧力調整弁１０は、排水管内の圧力を調整するものであり、排水管から分岐して延びる通気管１００と外部とを連通する連通孔２２の周囲に形成された弁座２３及び連通孔２２内に配置された支持筒部２７を有するハウジング１１と、支持筒部２７内をその軸線方向に沿って変位可能な軸部１６、及び重力により弁座２３に当接されて連通孔２２を閉塞する一方、排水管内の圧力と外部の圧力との圧力差によって弁座２３から離間するように変位する弁部１８を有し、軟質樹脂により一体成形された弁体１５とを備えている。軸部１６には、支持筒部２７に係止されることで軸部１６の最大変位量を規制する規制部１７が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水管内の圧力を調整する圧力調整弁であって、
前記排水管と外部とを連通する連通孔の周囲に形成された弁座及び前記連通孔内に配置された支持筒部を有するハウジングと、
前記支持筒部内をその軸線方向に沿って変位可能な軸部、及び重力により前記弁座に当接されて前記連通孔を閉塞する一方、前記排水管内の圧力と外部の圧力との圧力差によって前記弁座から離間するように変位する弁部を有し、軟質樹脂により一体成形された弁体と、を備え、
前記軸部には、前記支持筒部に係止されることで当該軸部の最大変位量を規制する規制部が設けられている、
排水管用圧力調整弁。
【請求項２】
前記軸部は、前記支持筒部の上端開口から挿入されており、
前記規制部は、前記軸部の挿入方向の先端部に設けられるとともに前記軸部の本体部分よりも拡径された拡径部分を有しており、
前記拡径部分から先端側の外周面は、先端側ほど縮径されたテーパ状をなしており、
前記支持筒部の内周面には、前記規制部の前記拡径部分が係止される段差部が設けられている、
請求項１に記載の排水管用圧力調整弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管内の圧力を調整する圧力調整弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物などの排水管の途中には上方に向けて延びる通気管が接続されており、この通気管の上端には排水管内の圧力を調整するための圧力調整弁が設けられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の圧力調整弁は、通気管と外部とを連通する連通孔を有する弁座及び連通孔内に配置された支持筒部を有するハウジングと、支持筒部により上下動可能に支持されて連通孔を開閉する弁体とを備えている。弁体は、支持筒部内に挿入された軸部、軸部と一体に形成された円板状の弁部、弁部と弁座との間に介在されるパッキン、及びパッキンを弁部の下面に対して押さえ付けて保持する押さえ部材を備えている。
【０００４】
こうした軸部及び弁部は、硬質樹脂により一体成形されている。また、パッキンは軟質樹脂により形成されている。
こうした圧力調整弁では、通常、弁体が自重により弁座に当接されていて連通孔を閉塞する一方、排水管に連通する弁室内の圧力が外部の圧力よりも低くなると、外部の圧力と弁室内の圧力との圧力差により弁体が押し上げられて弁座から離間することで連通孔が開放される。これにより、連通孔を通じて弁室内に外気が導入されることで上記圧力差が緩和される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−８６９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載のものも含む従来の圧力調整弁の弁体では、硬質樹脂により形成された軸部及び弁部、軟質樹脂により形成されたパッキン、並びに押さえ部材を有しており、弁体の重量が大きい。そのため、弁体が弁座に着座する際に衝突音が発生することがあり、こうした異音が住人などに不快感を与えるおそれがある。
【０００７】
これに対して、本願発明者は、エラストマなどの軟質樹脂により軸部、弁部、及びパッキンを一体成形することを考えた。これにより、弁体の軽量化を図ることができ、上述した異音の発生を抑制することができるとともに、仮に異音が発生したとしてもその音圧レベルを低減することができる。
【０００８】
しかしながら、この場合、軸部が軟質樹脂により形成されていて撓みやすいため、開弁した際に弁部の重みにより軸部が折れ曲がるおそれがあり、圧力調整弁としての機能が損なわれるという問題がある。
【０００９】
なお、こうした問題は、特許文献１に記載の圧力調整弁のように排水管内の圧力が外部の圧力よりも低くなったときに開弁して上記圧力差を緩和するものに限定されず、排水管内の圧力が外部の圧力よりも高くなったときに開弁して上記圧力差を緩和する圧力調整弁においても同様にして生じる。
【００１０】
本発明の目的は、圧力調整弁の機能が損なわれることを抑制しつつ弁体の着座に伴って異音が発生することを抑制できる排水管用圧力調整弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための排水管用圧力調整弁は、排水管内の圧力を調整するものであって、前記排水管と外部とを連通する連通孔の周囲に形成された弁座及び前記連通孔内に配置された支持筒部を有するハウジングと、前記支持筒部内をその軸線方向に沿って変位可能な軸部、及び重力により前記弁座に当接されて前記連通孔を閉塞する一方、前記排水管内の圧力と外部の圧力との圧力差によって前記弁座から離間するように変位する弁部を有し、軟質樹脂により一体成形された弁体と、を備え、前記軸部には、前記支持筒部に係止されることで当該軸部の最大変位量を規制する規制部が設けられている。
【００１２】
同構成によれば、弁体の軸部及び弁部が軟質樹脂により一体成形されていることから、弁部が弁体と弁座との間をシールするシール部材、所謂パッキンとしても機能する。このため、軟質樹脂により形成されたシール部材を、硬質樹脂により一体に形成された軸部及び弁部とは別体として備える弁体に比べて、弁体を軽量化することができる。これにより、例えば弁体が弁座に着座する際の衝撃を緩和することができ、異音の発生を抑制することができる。また、仮に異音が発生したとしてもその音圧レベルを低減することができる。
【００１３】
ここで、上記構成によれば、排水管内の圧力と外部の圧力との圧力差によって弁体が押し上げられて開弁する際に、軸部に設けられた規制部が支持筒部に係止されることで、軸部の最大変位量が規制される。このため、支持筒部から軸部が過度に突出することを抑制することができ、弁部の重みにより軸部が折れ曲がることを抑制することができる。
【００１４】
ところで、上記のように軸部の最大変位量が規制されると、開弁時における弁座から弁部までの距離、すなわち弁体の開度を確保することが難しくなり、圧力調整弁の通気量を確保することが難しくなるおそれがある。
【００１５】
この点、上記構成によれば、弁部が軟質樹脂により形成されているため、軸部が最大変位量となるまで押し上げられた後は、外部の圧力または排水管内の圧力により弁部が上方に反り返るように撓む。これにより、弁体の開度を拡大することができ、圧力調整弁の通気量を確保することができる。
【００１６】
上記排水管用圧力調整弁において、前記軸部は、前記支持筒部の上端開口から挿入されており、前記規制部は、前記軸部の挿入方向の先端部に設けられるとともに前記軸部の本体部分よりも拡径された拡径部分を有しており、前記拡径部分から先端側の外周面は、先端側ほど縮径されたテーパ状をなしており、前記支持筒部の内周面には、前記規制部の前記拡径部分が係止される段差部が設けられていることが好ましい。
【００１７】
同構成によれば、支持筒部の上端開口から弁体の軸部を挿入することにより弁体が組み付けられる。そして、弁体が開弁する際に、支持筒部の内周面に設けられた段差部に軸部に設けられた拡径部分が係止されることで、軸部の最大変位量が規制される。
【００１８】
また、上記構成によれば、上記拡径部分から先端側の外周面が先端側ほど縮径されたテーパ状をなしているため、支持筒部の内部に対して軸部の先端、すなわち規制部の先端を容易に挿入するとともに支持筒部に対して軸部を容易に押し込むことができる。したがって、支持筒部に対して弁体を容易に組み付けることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、圧力調整弁の機能が損なわれることを抑制しつつ弁体の着座に伴って異音が発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】排水管用圧力調整弁の第１実施形態について、圧力調整弁を構成する部品を互いに離間して示す分解斜視図。
【図２】同実施形態のベース部材の平面構造を示す平面図。
【図３】同実施形態の圧力調整弁全体の断面構造を示す断面図。
【図４】図３の一部を拡大して示す断面図であって、閉弁状態の断面図。
【図５】図４に対応する断面図であって、弁部が上方に反り返るように撓んでいる状態の断面図。
【図６】図４に対応する断面図であって、軸部の変位量が最大である状態の断面図。
【図７】図４に対応する断面図であって、軸部の変位量が最大であり、弁部が上方に反り返っている状態の断面図。
【図８】第２実施形態の圧力調整弁を構成する部品を互いに離間して示す分解斜視図。
【図９】同実施形態の圧力調整弁の断面構造を示す図であって、第１の弁体及び第２の弁体が共に閉じられている状態の断面図。
【図１０】図９に対応する断面図であって、第１の弁体の変位量が最大である状態の断面図。
【図１１】図９に対応する断面図であって、第１の弁体が上方に反り返っている状態の断面図。
【図１２】図９に対応する断面図であって、第２の弁体の角部が持ち上げられている状態の断面図。
【図１３】変形例における圧力調整弁の断面図。
【図１４】他の変形例における圧力調整弁の断面図。
【図１５】他の変形例における圧力調整弁の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図７を参照して、第１実施形態について説明する。
図１及び図３に示すように、排水管用圧力調整弁（以下、圧力調整弁１０）は、建物などの排水管（図示略）内の圧力を調整するものであり、ハウジング１１を備えている。
【００２２】
ハウジング１１は、ベース部材２０と、ベース部材２０に取り付けられるキャップ３０とにより構成されている。
＜ベース部材２０＞
図１〜図３に示すように、ベース部材２０は、平面視略長方形状の底壁２０ａ及び底壁２０ａの外周縁から上下に突出する周壁２０ｂを有している。
【００２３】
底壁２０ａは、その長手方向において中央部に近接するほど下方に位置するように傾斜している。底壁２０ａの長手方向の中央部には、平面視円形状の接続口２１ａが形成されている。接続口２１ａの周縁には、下方に向けて突出する円筒状の接続筒部２１が形成されている。
【００２４】
図３に示すように、接続筒部２１は、排水管の途中から上方に向けて分岐して延びる通気管１００（図３参照）に接続される。
図１〜図３に示すように、底壁２０ａには、接続口２１ａを長手方向の両側から挟むように平面視円形状の一対の連通孔２２が形成されている。
【００２５】
底壁２０ａにおける連通孔２２の内周縁には、上下に突出する円筒部２４が形成されている。円筒部２４の上端部には、上側ほど外径が縮径された縮径部２４ａが形成されている。円筒部２４の外周面には、上下に延在する複数の案内溝２５が周方向に間隔をおいて形成されている。各案内溝２５は、縮径部２４ａの上端まで延びている。
【００２６】
縮径部２４ａの上端が、後述する弁体１５が着座する弁座２３として機能する。すなわち、弁座２３は、通気管１００（排水管）と外部とを連通する連通孔２２を形成している。
【００２７】
円筒部２４の中心部には、その中心軸線に沿って上下に延びる支持筒部２７が設けられている。支持筒部２７は、円筒部２４の内周面と支持筒部２７の外周面との間に介在する複数（本実施形態では３つ）の連結リブ２６を介して連結されている。複数の連結リブ２６は、円筒部２４の径方向に沿って延在するとともに周方向に等間隔にて設けられている。
【００２８】
図３及び図４に示すように、支持筒部２７の上面は、弁座２３よりも下方に位置している。
図４に示すように、支持筒部２７の内周面には、支持筒部２７の下端から上側に向けて縮径されたテーパ面２７ａが形成されている。また、支持筒部２７の内周面におけるテーパ面２７ａの上側には、テーパ面２７ａの上端に対して内径が縮径された段差部２７ｂが隣接して形成されている。
【００２９】
ベース部材２０は、硬質の合成樹脂により一体成形されている。
＜キャップ３０＞
図１及び図３に示すように、キャップ３０は、平面視略長方形状の頂壁３０ａと、頂壁３０ａの外周縁から下方に向けて突出する周壁３０ｂとを有しており、硬質の合成樹脂により一体成形されている。
【００３０】
図３に示すように、ベース部材２０の周壁２０ｂに対してキャップ３０の周壁３０ｂが外側から嵌合して組み付けられる。これにより、ハウジング１１内に弁室１２が形成される。
【００３１】
＜弁体１５＞
図１及び図３に示すように、弁室１２内には、一対の連通孔２２を開閉する一対の弁体１５が設けられている。弁体１５は、エラストマなどの軟質樹脂により一体成形されている。
【００３２】
図３及び図４に示すように、弁体１５は、支持筒部２７内をその軸線方向に沿って変位可能な軸部１６及び軸部１６の上端に設けられた円板状の弁部１８を有している。
図１、図３及び図４に示すように、弁体１５は、軸部１６と同一軸線上に位置するとともに弁部１８の上面から突出する頭部１９を有している。
【００３３】
図４に示すように、弁部１８のうち外周部１８ａと軸部１６との間に介在する円環状の部分は、下面側から肉盗みされており、外周部１８ａよりも板厚の薄い薄肉部１８ｂとされている。
【００３４】
弁体１５は、軸部１６の先端部（下端部）を支持筒部２７の上端開口から挿入することにより組み付けられている。
軸部１６には、支持筒部２７に係止されることで軸部１６の最大変位量を規制する規制部１７が一体成形されている。
【００３５】
すなわち、弁体１５の軸部１６の下端部には、軸部１６の本体部分１６ａよりも拡径された拡径部分１７ａが形成されている。軸部１６における拡径部分１７ａから下側の外周面は、下側ほど縮径されたテーパ状をなしている。
【００３６】
弁体１５が上方に向けて変位する際に、上記拡径部分１７ａが支持筒部２７の内周面に形成された段差部２７ｂに係止されることにより、軸部１６の最大変位量が規制される。本実施形態では、上記拡径部分１７ａが規制部１７として機能する。
【００３７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図４に示すように、圧力調整弁１０においては、通常、弁体１５が自重により弁座２３に当接されていて連通孔２２を閉塞している。これにより、排水管内の臭気が連通孔２２を通じて外部に漏れることが阻止されている。
【００３８】
一方、排水管に連通する弁室１２内の圧力が外部の圧力よりも低くなると、まずは、図５に示すように、外部の圧力と弁室１２内の圧力との圧力差により弁部１８が上方に反り返るように撓む。これにより、弁部１８の一部が弁座２３から離間する。
【００３９】
外部の圧力と弁室１２内の圧力との圧力差が大きく、弁部１８が上方に反り返るだけでは上記圧力差が解消されない場合には、図６に示すように、上記圧力差により弁体１５全体が押し上げられて弁座２３から離間する。これにより、連通孔２２全体が開放され、連通孔２２を通じてハウジング１１内に外気が導入されることで上記圧力差が解消される。
【００４０】
本実施形態の圧力調整弁１０では、弁体１５の軸部１６及び弁部１８が軟質樹脂により一体成形されていることから、弁部１８が弁体１５と弁座２３との間をシールするシール部材、所謂パッキンとしても機能する。このため、軟質樹脂により形成されたシール部材を、硬質樹脂により一体に形成された軸部及び弁部とは別体として備える弁体に比べて、弁体１５を軽量化することができる。これにより、例えば弁体１５が弁座２３に着座する際の衝撃を緩和することができ、異音の発生を抑制することができる。また、仮に異音が発生したとしてもその音圧レベルを低減することができる。
【００４１】
ここで、図６に示すように、弁体１５が押し上げられて開弁する際に、軸部１６に設けられた拡径部分１７ａが支持筒部２７の段差部２７ｂに係止されることで、軸部１６の最大変位量が規制される。このため、支持筒部２７の上端から軸部１６が過度に突出することを抑制することができ、弁部１８の重みにより軸部１６が折れ曲がることを抑制することができる。
【００４２】
ところで、上記のように軸部１６の最大変位量が規制されると、開弁時における弁座２３から弁部１８までの距離、すなわち弁体１５の開度を確保することが難しくなり、圧力調整弁１０の通気量を確保することが難しくなるおそれがある。
【００４３】
この点、本実施形態によれば、弁部１８がエラストマ（軟質樹脂）により形成されているため、軸部１６が最大変位量となるまで押し上げられた後は、図７に示すように、弁部１８が上方に反り返るように撓む。これにより、弁体１５の開度を拡大することができ、圧力調整弁１０の通気量を確保することができる。
【００４４】
他方、図４に示すように、外部の圧力と弁室１２内の圧力との圧力差が解消されると、弁体１５が自重により降下して弁座２３に当接されて閉弁状態となる。このとき、弁部１８の下面と支持筒部２７の上面との間には隙間が形成されているため、軸部１６の自重により弁部１８の中心部分が下方に引き下げられる。これにより、弁部１８が上方に向けて反り返るように緩やかに撓むこととなり、弁座２３に対して外周部１８ａが適切に押し付けられる。
【００４５】
以上説明した本実施形態に係る排水管用圧力調整弁によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）圧力調整弁１０は、排水管から分岐して延びる通気管１００に連通する弁室１２と外部とを連通する連通孔２２の周囲に形成された弁座２３及び連通孔２２内に配置された支持筒部２７を有するハウジング１１を備えている。また、圧力調整弁１０は、支持筒部２７内をその軸線方向に沿って変位可能な軸部１６、及び重力により弁座２３に当接されて連通孔２２を閉塞する一方、弁室１２内の圧力と外部の圧力との差圧によって弁座２３から離間するように変位する弁部１８を有し、軟質樹脂により一体成形された弁体１５を備えている。軸部１６には、支持筒部２７に係止されることで軸部１６の最大変位量を規制する規制部１７が設けられている。
【００４６】
こうした構成によれば、前述した作用を奏することから、圧力調整弁１０の機能が損なわれることを抑制しつつ、弁体１５の着座に伴って異音が発生することを抑制できる。
（２）軸部１６は、支持筒部２７の上端開口から挿入されている。規制部１７は、軸部１６の挿入方向の先端部に設けられるとともに軸部１６の本体部分１６ａよりも拡径された拡径部分１７ａを有しており、拡径部分１７ａから先端側の外周面は、先端側ほど縮径されたテーパ状をなしており、支持筒部２７の内周面には、規制部１７の拡径部分１７ａが係止される段差部２７ｂが設けられている。
【００４７】
こうした構成によれば、規制部１７の外周面が軸部１６の挿入方向の先端側（下側）ほど縮径されたテーパ状をなしているため、支持筒部２７の内部に対して軸部１６の先端、すなわち規制部１７の先端を容易に挿入するとともに支持筒部２７に対して軸部１６を容易に押し込むことができる。したがって、支持筒部２７に対して弁体１５を容易に組み付けることができる。
【００４８】
（３）弁部１８のうち外周部１８ａと軸部１６との間に介在する円環状の部分が、下面側から肉盗みされており、外周部１８ａよりも板厚の薄い薄肉部１８ｂとされている。
こうした構成によれば、薄肉部１８ｂの剛性が外周部１８ａに比べて低くされているため、軸部１６が最大変位量となるまで押し上げられた後、弁部１８が上方に反り返るように撓みやすくなる。これにより、弁体１５の開度を容易に拡大することができ、圧力調整弁１０の通気量を確実に確保することができる。
【００４９】
（４）支持筒部２７の内周面には、上側に向けて縮径されたテーパ面２７ａが形成されている。
こうした構成によれば、弁体１５の軸部１６と支持筒部２７のテーパ面２７ａとの接触を抑制できるため、弁体１５の上下動、すなわち開閉を円滑に行うことができる。
【００５０】
（５）弁体１５は、弁部１８を挟んで軸部１６とは反対側に向けて突出する頭部１９を有している。
こうした構成によれば、作業者は指先などで頭部１９を摘むことができるため、支持筒部２７に対して軸部１６を挿入する作業を容易に行うことができる。
【００５１】
（６）弁部１８のうち外周部１８ａが、同外周部１８ａと軸部１６との間に介在する円環状の部分である薄肉部１８ｂよりも厚肉とされている。
こうした構成によれば、弁部１８全体の厚さが薄肉部１８ｂの厚さに設定される構成に比べて、外周部１８ａの剛性が高くなって変形しにくくなる。このため、閉弁時に、弁座２３に対して外周部１８ａが適切に当接されることとなり、弁体１５によるシール性能を安定して発揮することができる。
【００５２】
（７）閉弁状態において、弁部１８の下面と支持筒部２７の上面との間には隙間が形成されている。
こうした構成によれば、上記隙間が形成されているため、閉弁状態において、軸部１６の自重により弁部１８の中心部分が下方に引き下げられる。これにより、弁部１８が上方に向けて反り返るように撓むこととなり、弁座２３に対して外周部１８ａが適切に押し付けられる。したがって、弁体１５によるシール性能を向上させることができる。
【００５３】
また、弁室１２内の圧力が外部の圧力よりも高くなった場合には、弁部１８の中心部分の下方への弾性変形が上記隙間によって許容される。これにより、外部の圧力と弁室１２内の圧力との圧力差を緩和することができる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
以下、図８〜図１２を参照して、第２実施形態について説明する。
図８に示すように、圧力調整弁４０は、建物などの排水管（図示略）内の圧力を調整するものであり、ハウジング４１を備えている。
【００５５】
ハウジング４１は、上下に延びる円筒状のベース部材５０、ベース部材５０の上部開口に取り付けられる下側キャップ６０、及び下側キャップ６０の上部に取り付けられる上側キャップ７０により構成されている。
【００５６】
＜ベース部材５０＞
図８及び図９に示すように、ベース部材５０は、上下に延びる外筒部５１、外筒部５１の上側に連なるとともに下側ほど内周側に位置するように延びており、外筒部５１と二重管をなす内筒部５２、及び外筒部５１の上側に連なるとともに上側ほど外周側に位置するように拡径された拡径部５４を有している。
【００５７】
図９に示すように、外筒部５１と内筒部５２との間には、下側に向けて開放された環状凹部５３が形成されている。
同図に二点鎖線にて示す通気管１００の上端部に対して、外筒部５１を外嵌することにより、通気管１００の上端部が環状凹部５３に挿入される。なお、ベース部材５０の外筒部５１の内周面と通気管１００の上端部の外周面との間に接着剤が塗布されることにより、通気管１００に対してベース部材５０が固定される。
【００５８】
図８及び図９に示すように、拡径部５４は、上部開口端５８に向けて上側ほど内径が拡大された傾斜面５５を有している。傾斜面５５によって囲まれた内部空間は逆円錐台形状をなしている。
【００５９】
傾斜面５５には、都合６つのリブ５７が周方向において等角度（６０度）間隔にて突設されている。
図８に示すように、互いに隣り合うリブ５７の間には、ベース部材５０の内外を連通する複数（本実施形態では３つ）の弁口５６が周方向に間隔をおいてそれぞれ形成されている。
【００６０】
図８及び図９に示すように、ベース部材５０の上部開口端５８の外周縁には、フランジ部５８ａが全周にわたって形成されている。フランジ部５８ａの外周面には、複数（本実施形態では３つ）の係合凸部５９が周方向において等角度（１２０度）間隔にて形成されている。
【００６１】
ベース部材５０は硬質の合成樹脂により一体成形されている。
＜下側キャップ６０＞
図８及び図９に示すように、下側キャップ６０は、有底円筒状をなしており、円板状の頂壁６０ａ及び頂壁６０ａの周縁から下方に向けて延びる円筒状の周壁６０ｂを有している。
【００６２】
図９に示すように、周壁６０ｂの内周面には、ベース部材５０の複数の係合凸部５９にそれぞれ係合する複数（本実施形態では３つ）の係合凹部６９が形成されている。
図８に示すように、下側キャップ６０の外周面には、３つの係合凹部６９の形成位置の目印としての３つの突条６５が形成されている。
【００６３】
図８及び図９に示すように、頂壁６０ａの中心部には、平面視円形状の連通孔６２が上下に貫通して形成されている。
頂壁６０ａにおける連通孔６２の内周縁には、上下に突出する円筒部６４が形成されている。円筒部６４の上端部には、上側ほど外径が縮径された縮径部６４ａが形成されている（図８参照）。
【００６４】
縮径部６４ａの上端が、後述する第１の弁体４５が着座する弁座６３として機能する。すなわち、弁座６３は、通気管１００（排水管）と外部とを連通する連通孔６２を形成している。
【００６５】
円筒部６４の中心部には、その中心軸線に沿って上下に延びる支持筒部６７が設けられている。支持筒部６７は、円筒部６４の内周面と支持筒部６７の外周面との間に介在する複数（本実施形態では６つ）の連結リブ６６を介して連結されている。複数の連結リブ６６は、円筒部６４の径方向に沿って延在するとともに周方向に等間隔にて設けられている。
【００６６】
図９に示すように、支持筒部６７の内周面には、支持筒部６７の下端から上側に向けて縮径されたテーパ面６７ａが形成されている。また、支持筒部６７の内周面におけるテーパ面６７ａの上側には、テーパ面６７ａの上端に対して内径が縮径された段差部６７ｂが隣接して形成されている。
【００６７】
図８及び図９に示すように、頂壁６０ａの上面には、上方に向けて突出する複数（本実施形態では４つ）の係合爪部６８が周方向に等間隔にて設けられている。
下側キャップ６０は硬質の合成樹脂により一体成形されている。
【００６８】
＜上側キャップ７０＞
図８及び図９に示すように、上側キャップ７０は、ドーム形状をなしている。上側キャップ７０には、下側キャップ６０の係合爪部６８がそれぞれ係合する複数（本実施形態では４つ）の係合孔７１が形成されている。
【００６９】
上側キャップ７０の周縁には、複数（本実施形態では４つ）の通気凹部７２が周方向に等間隔にて形成されている。各通気凹部７２は、各係合孔７１に対応する位置に形成されている。
【００７０】
上側キャップ７０は硬質の合成樹脂により一体成形されている。
＜第１の弁体４５＞
図８及び図９に示すように、下側キャップ６０と上側キャップ７０とにより形成される空間には、連通孔６２を開閉する第１の弁体４５が設けられている。
【００７１】
第１の弁体４５は、第１実施形態の弁体１５と同一の構成を有している。したがって、以降においては、第１実施形態の弁体１５の各部位の符号に対して「３０」を加算した符号を付すことにより重複する説明を省略する。
【００７２】
図９に示すように、第１の弁体４５は、軸部４６の先端部（下端部）を支持筒部６７の上端開口から挿入することにより組み付けられている。
第１の弁体４５が上方に向けて変位する際に、拡径部分４７ａが支持筒部６７の内周面に形成された段差部６７ｂに係止されることにより、第１の弁体４５の軸部４６の最大変位量が規制される。本実施形態では、上記拡径部分４７ａが規制部４７として機能する。
【００７３】
＜第２の弁体８０＞
図８及び図９に示すように、第２の弁体８０は、円環状をなす基端部８１と、基端部８１の内周縁に連なるとともに略筒状をなし、下側ほど縮径された傾斜部８３とを有している。
【００７４】
図９に示すように、基端部８１は、ベース部材５０の上部開口端５８と下側キャップ６０の頂壁６０ａの下面とによって挟持されている。傾斜部８３は、ベース部材５０の傾斜面５５上に配置されている。
【００７５】
第２の弁体８０は、合成ゴムなどの弾性材により形成されている。なお、第２の弁体８０を形成する合成ゴムとしては、例えばエチレン・プロピレン・ジエン共重ゴム（ＥＰＤＭ）や、シリコーンゴムなどが好ましい。
【００７６】
図８及び図９に示すように、基端部８１の外周縁には、ベース部材５０のフランジ部５８ａを外周側から囲む環状の折り返し部８２が連なって形成されている。
傾斜部８３には、その先端縁８６から基端側に向けて延びる複数（本実施形態では６つ）の切欠部８８が周方向に等間隔にて形成されている。各切欠部８８の周方向の幅は、同一に設定されており、リブ５７の周方向の幅よりも大きくされている。
【００７７】
各切欠部８８によって、傾斜部８３が、周方向に複数（本実施形態では６つ）の分割部８４に分割されている。
図９に示すように、各リブ５７は各切欠部８８を通じて分割部８４よりも内周側に突出しており、ベース部材５０に対する第２の弁体８０の位置決めをしている。
【００７８】
各分割部８４は、周方向において互いに隣り合うリブ５７の間にそれぞれ位置する３つの弁口５６を内周側から閉塞している。
ベース部材５０の内周面、第２の弁体８０の内周面、下側キャップ６０の頂壁６０ａの下面、円筒部６４の内周面、及び第１の弁体４５によって弁室４２が形成されている。
【００７９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図９に示すように、圧力調整弁４０においては、通常、第１の弁体４５が自重により弁座６３に当接されていて連通孔６２を閉塞している。また、第２の弁体８０が傾斜面５５に当接されていて弁口５６を閉塞している。これにより、排水管内の臭気が連通孔６２や弁口５６を通じて外部に漏れることが阻止されている。
【００８０】
一方、排水管に連通する弁室４２内の圧力が外部の圧力よりも高くなると、まずは、外部の圧力と弁室４２内の圧力との圧力差により弁部４８が上方に反り返るように撓む（図示略）。これにより、弁部４８の一部が弁座６３から離間する。
【００８１】
外部の圧力と弁室４２内の圧力との圧力差が大きく、弁部４８が上方に反り返るだけでは上記圧力差が解消されない場合には、図１０に示すように、上記圧力差により第１の弁体４５全体が押し上げられて弁座６３から離間する。これにより、連通孔６２が開放され、連通孔６２を通じて弁室４２内の圧力が外部に解放されることで上記圧力差が解消される。
【００８２】
ここで、図１０に示すように、第１の弁体４５が押し上げられて開弁する際に、軸部４６に設けられた拡径部分４７ａが支持筒部６７の段差部６７ｂに係止されることで、第１の弁体４５の軸部４６の最大変位量が規制される。このため、支持筒部６７の上端から軸部４６が過度に突出することを抑制することができ、弁部４８の重みにより軸部４６が折れ曲がることを抑制することができる。
【００８３】
ところで、上記のように第１の弁体４５の軸部４６の最大変位量が規制されると、開弁時における弁座６３から弁部４８までの距離、すなわち第１の弁体４５の開度を確保することが難しくなり、圧力調整弁４０の通気量を確保することが難しくなるおそれがある。
【００８４】
この点、本実施形態によれば、弁部４８がエラストマ（軟質樹脂）により形成されているため、軸部４６が最大変位量となるまで押し上げられた後は、図１１に示すように、弁部４８が上方に反り返るように撓む。これにより、第１の弁体４５の開度を拡大することができ、圧力調整弁４０の通気量を確保することができる。
【００８５】
他方、排水管に連通する弁室４２内の圧力が外部の圧力よりも低くなると、図１２に示すように、弁口５６を通じて作用する外部の圧力と弁室４２内の圧力との圧力差により、第２の弁体８０の分割部８４（傾斜部８３）の角部８７が持ち上げられるように弾性変形し、弁口５６が開放される。これにより、上記圧力差が解消される。このように、第２の弁体８０の先端縁８６全体が持ち上げられるのではなく、角部８７が持ち上げられるため、傾斜部８３のうち弾性変形される部位が小さくて済む。したがって、開弁動作が速やかに行なわれる。
【００８６】
以上説明した本実施形態に係る排水管用圧力調整弁によれば、第１実施形態の効果（１）〜（７）に準じた効果が得られるようになる。
＜変形例＞
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
【００８７】
・上記各実施形態では、弁体の軸部に設けられた規制部の拡径部分から先端側の外周面が、先端側ほど縮径されたテーパ状をなすものについて例示した。これに代えて、図１３に示すように、規制部１７を球状にすることもできる。またこの場合、支持筒部２７の長さを短くするとともに、支持筒部２７の下端よりも下方に規制部１７を配置することにより、支持筒部２７の下端にて規制部１７が係止されるようにしてもよい。
【００８８】
・上記各実施形態及び変形例では、規制部が弁体の軸部の先端部に形成された例について説明したが、図１４に示すように、軸部１６の軸線方向における中間部分に規制部１７を形成するようにしてもよい。またこの場合、支持筒部２７に対して弁体１５が組み付けられる途中の状態において、軸部１６の先端が支持筒部２７の下端よりも下方に突出する構成にすれば、弁体１５を組み付ける際に、軸部１６の先端部分を指などで摘んで先端側に向けて引っ張ることにより、支持筒部２７に対して弁体１５の軸部１６を容易に挿入することができる。
【００８９】
・図１５に示すように、第１実施形態のキャップ３０の頂壁３０ａに対して、第２実施形態の圧力調整弁４０を構成する連通孔６２、弁座６３、支持筒部６７を形成するとともに、第１の弁体４５を設けるようにしてもよい。この場合、頂壁３０ａの上面に形成された係合爪部６８を介して上側キャップ７０が取り付けられる。こうした圧力調整弁１０によれば、第１実施形態の圧力調整弁１０の作用に加えて、以下の作用を奏することができる。すなわち、排水管に連通する弁室４２内の圧力が外部の圧力よりも高くなると、外部の圧力と弁室４２内の圧力との圧力差により第１の弁体４５が押し上げられて弁座６３から離間する。これにより、連通孔６２が開放され、連通孔６２を通じて弁室４２内の圧力が外部に解放されることで上記圧力差が緩和される。
【符号の説明】
【００９０】
１０…圧力調整弁、１１…ハウジング、１２…弁室、１５…弁体、１６…軸部、１６ａ…本体部分、１７…規制部、１７ａ…拡径部分、１８…弁部、１８ａ…外周部、１８ｂ…薄肉部、１９…頭部、２０…ベース部材、２０ａ…底壁、２０ｂ…周壁、２１…接続口、２１ａ…接続筒部、２２…連通孔、２３…弁座、２４…円筒部、２４ａ…縮径部、２５…案内溝、２６…連結リブ、２７…支持筒部、２７ａ…テーパ面、２７ｂ…段差部、３０…キャップ、３０ａ…頂壁、３０ｂ…周壁、４０…圧力調整弁、４１…ハウジング、４２…弁室、４５…第１の弁体、４６…軸部、４６ａ…本体部分、４７…規制部、４７ａ…拡径部分、４８…弁部、４８ａ…外周部、４８ｂ…薄肉部、４９…頭部、５０…ベース部材、５１…外筒部、５２…内筒部、５３…環状凹部、５４…拡径部、５５…傾斜面、５６…弁口、５７…リブ、５８…上部開口端、５８ａ…フランジ部、５９…係合凸部、６０…下側キャップ、６０ａ…頂壁、６０ｂ…周壁、６２…連通孔、６３…弁座、６４…円筒部、６４ａ…縮径部、６５…突条、６６…連結リブ、６７…支持筒部、６７ａ…テーパ面、６７ｂ…段差部、６８…係合爪部、６９…係合凹部、７０…上側キャップ、７１…係合孔、７２…通気凹部、８０…第２の弁体、８１…基端部、８２…折り返し部、８３…傾斜部、８４…分割部、８５…周方向の縁、８６…先端縁、８７…角部、８８…切欠部、１００…通気管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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