(57)【要約】繊維質材料を含む多孔質基材と、前記多孔質基材の前記繊維質材料上に配された、熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む剥離被膜とを含む物品。物品を製造する方法であって、第１の主面と第２の主面を有する多孔質バッキングを提供する工程と、前記多孔質バッキングの前記第１の主面に感圧接着剤を被着させる工程と、熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む水性分散液を前記多孔質バッキングの前記第２の主面に被着させて、低粘着性バックサイズを形成させる工程とを含む、方法。
2005526170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維質材料を含む多孔質基材および
前記多孔質基材の前記繊維質材料上に配された剥離被膜
を含む物品であって、前記剥離被膜が少なくとも約３０％のシリコーンセグメントを含む水性熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む、物品。
【請求項２】
高分子フィルムおよび前記高分子フィルム上に配された繊維質層を含むバッキング、
前記バッキングの前記高分子フィルム上に配された感圧接着剤および
前記バッキングの前記繊維質層上に配された低粘着性バックサイズ
を含む物品であって、前記低粘着性バックサイズが少なくとも約３０％のシリコーンセグメントを含む水性熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む、物品。
【請求項３】
前記高分子フィルムと前記繊維質層との間の接着強度は、前記低粘着性バックサイズとその上に重なるテープの前記感圧接着剤との間の接着強度より大きい、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記繊維質層の繊維の少なくとも９０％が９未満のデニールを有する、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記低粘着性バックサイズが、２．０ｇ／ｍ2以下の塗布量で前記バッキング上に配される、請求項２に記載の物品。
【請求項６】
前記熱可塑性シリコーン含有ポリマーがシリコーンポリウレアを含む、請求項２に記載の物品。
【請求項７】
前記低粘着性バックサイズの主たる量が前記繊維質層の上に配される、請求項２に記載の物品。
【請求項８】
前記低粘着性バックサイズが、前記繊維質層の上部２０％以下に浸透される、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記熱可塑性シリコーン含有ポリマーが、以下の反復単位：
【化１】
2005526170.tif 000011
（式中、
Ｚは、フェニレン、アルキレン、アラルキレンおよびシクロアルキレンから選択された二価基であり、
Ｙは炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒは少なくとも５０％メチルであり、全Ｒ基の１００％の残りは、炭素原子数２〜１２の一価アルキル基、炭素原子数２〜１２の置換アルキル基、ビニル基、フェニル基および置換フェニル基から選択され、
Ｄは、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基およびフェニルから選択され、
Ｂは、アルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリブタジエン、それらの混合物、およびヘテロ環を形成させるためにＡを含む環構造を完成させるとともに、任意に、ブロックコポリマーを水分散性にするのに十分な数の鎖内または側鎖アンモニウムイオンあるいは側鎖カルボキシレートイオンを含む基から選択され、
Ａは、−Ｏ−および
【化２】
2005526170.tif 000012
からなる群から選択され、
ここで、Ｇは、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基、フェニル基、およびヘテロ環を形成させるためにＢ’を含む環構造を完成させる基からなる群から選択され、
「ｎ」は１０以上の数であり、そして
「ｍ」は２５以下の０以外の数である）
を含む、請求項２に記載の物品。
【請求項１０】
前記感圧接着剤が非酸性感圧接着剤である、請求項２に記載の物品。
【請求項１１】
おむつテープの形である、請求項２に記載の物品。
【請求項１２】
前記繊維質層が疎水性材料を含む、請求項２に記載の物品。
【請求項１３】
前記繊維質材料が、繊維の７５％より多くが９未満のデニールを有する繊維を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
前記繊維質層が、繊維の７５％より多くが９未満のデニールを有する繊維を含む、請求項２に記載の物品。
【請求項１５】
前記繊維質材料が、繊維の少なくとも９０％が５以下のデニールを有する繊維を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
物品を製造する方法であって、
繊維質材料を含む多孔質基材を提供する工程と、
熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む水性分散液を前記多孔質基材の表面に被着させて、前記多孔質基材の前記繊維質材料上に配された剥離被膜を形成させる工程と
を含む、方法。
【請求項１７】
物品を製造する方法であって、
第１の主面と第２の主面を有する多孔質バッキングを提供する工程と、
前記多孔質バッキングの前記第１の主面に感圧接着剤を被着させる工程と、
熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む水性分散液を前記多孔質バッキングの前記第２の主面に被着させて、低粘着性バックサイズを形成させる工程と
を含む、方法。
【請求項１８】
繊維の７５％より多くが９未満のデニールを有する繊維を含む繊維質材料を含む多孔質基材および
前記多孔質基材の前記繊維質材料上に配された剥離被膜であって、少なくとも約３０％のシリコーンセグメントを含む熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む剥離被膜
を含むおむつテープを含む、おむつ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
通常粘着性の感圧接着剤（ＰＳＡ）材料は、十分に半世紀にわたって用いられてきた。テープ、ラベルおよび他のタイプの接着剤被覆シートの形を取るこのタイプの製品は、他の表面への意図しない接着から保護されなければならない。従って、テープは、典型的には、テープ自体のバッキング上でロールに巻き取られ、ラベルは、典型的には、他の表面への偶発的接着を防ぐとともに空中ダストおよび他の異物による汚染も防ぐために剥離シートに（レリース・シート）積層される。
【０００２】
テープバッキングへの接着剤の好ましくない移行を伴わずにテープのロールを巻き出すことを可能にするために、低粘着性バックサイズ（ＬＡＢ）をテープバッキングに与えることが通例である。同様に、接着剤被覆ラベルが典型的に積層される剥離シートまたは剥離ライナーは、ラベルからのライナーの容易な除去を可能にするために剥離被膜（レリース・コーティング）を与えられる。このＬＡＢまたは剥離被膜は、接着剤に悪影響を及ぼさないため、および剥離レベルが経時的に比較的予想可能なままであるように耐老化性であるために対象接着剤に対する適切な剥離レベルを再現可能にもたらすことが期待される。
【０００３】
シリコーン、弗素含有ポリマーなどの低臨界表面張力を有する種々のポリマーおよび長アルキル鎖分岐ポリマーは、剥離被膜（例えばＬＡＢ）として有用である。長アルキル鎖分岐ポリマーは、ＰＳＡテープのために特に望ましい中剥離値の剥離被膜を調製するために使用できるワックス質化合物である。剥離被膜の特許には、シリコーンポリウレアの使用も記載されている。適するシリコーンポリウレアポリマーは、典型的には、ポリジメチルシロキサンのランダムブロック、ポリエチレンオキシドまたはポリプロピレンオキシドのソフトセグメントおよび低分子量ジアミン／ジイソシアネート製品のハードセグメントを含む。これらは、水性または溶媒性のポリマーであることが可能であり、典型的には非多孔質フィルムに被着される。
【０００４】
しかし、不織ポリプロピレンバッキングなどの多孔質バッキングに被着させることができる低粘着性バックサイズ被膜が必要とされている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多くの接着剤物品、特におむつ産業の締付テープ（ファスニングテープ）は、多孔質基材、典型的には繊維質層が上に配された高分子フィルムを含む多孔質バッキングを含む。剥離被膜は、こうした多孔質基材に容易に被着されない。例えば、シリコーンポリウレアポリマーの溶媒性分散液は、典型的には多孔質基材にしみ込み、それは剥離被膜の有効性を大幅に減少させる。本発明は、繊維質材料を含むバッキングなどの多孔質基材を含む接着剤物品、特に締付テープに付随した問題を解決しようとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、本発明は、繊維質材料を含む多孔質基材および前記多孔質基材の繊維質材料上に配された剥離被膜を含む物品を提供する。剥離被膜は、少なくとも約３０％のシリコーンセグメントを含む水性熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む。本明細書で用いられる「水性」（ｗａｔｅｒ−ｂｏｒｎｅ）とは、分散液の希釈媒体の少なくとも８５％が水であり、残りが溶媒からなる水性分散液中のポリマーまたは水性分散液から沈積したポリマーを意味する。「熱可塑性」とは、著しい分子の劣化が起きずにポリマーの温度範囲特性を通して加熱によって反復的に軟化させることができるとともに冷却によって硬化させることができ、軟化状態において押出によって成形することができるポリマーを意味する。「シリコーンセグメント」とは、式−Ｏ−ＳｉＲ2−のジオルガノシロキサン反復単位を意味する。
【０００７】
もう一つの実施形態において、本発明は、高分子フィルムおよび前記高分子フィルム上に配された繊維質層を有するバッキング、前記バッキングの高分子フィルム上に配された感圧接着剤および前記バッキングの前記繊維質層上に配された低粘着性バックサイズを含む物品を提供する。低粘着性バックサイズは熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む。熱可塑性シリコーン含有ポリマーは少なくとも約３０％のシリコーンセグメントを含む水性ポリマーである。
【０００８】
もう一つの実施形態において、本発明は、繊維の７５％より多くが９未満のデニールを有する繊維を含む繊維質材料を有する多孔質基材および多孔質基材の繊維質材料上に配された剥離被膜であって、少なくとも約３０％のシリコーンセグメントを含む熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む剥離被膜を含む物品を提供する。
【０００９】
さらにもう一つの実施形態において、本発明は、高分子フィルムおよび前記高分子フィルム上に配された繊維質層を有するバッキング、前記バッキングの高分子フィルム上に配された感圧接着剤および前記バッキングの前記繊維質層上に配された低粘着性バックサイズを含む物品を提供する。繊維質層は、繊維の７５％より多くが９未満のデニールを有する繊維を含む。低粘着性バックサイズは熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む。
【００１０】
もう一つの実施形態において、本発明は、繊維の少なくとも９０％が５以下のデニールを有する繊維を含む繊維質材料を有する多孔質基材および多孔質基材の繊維質材料上に配された剥離被膜であって、少なくとも約３０％のシリコーンセグメントを含む熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む剥離被膜を含む物品を提供する。
【００１１】
さらにもう一つの実施形態において、本発明は、高分子フィルムおよび前記高分子フィルム上に配された繊維質層を有するバッキング、前記バッキングの高分子フィルム上に配された非酸性感圧接着剤および前記バッキングの前記繊維質層上に配された低粘着性バックサイズを含む物品を提供する。繊維質層は、繊維の少なくとも９０％が５以下のデニールを有する繊維を含む。低粘着性バックサイズは熱可塑性シリコーンポリウレアポリマーを含む。
【００１２】
また、本発明は、物品を製造する方法であって、繊維質材料を含む多孔質基材を提供する工程と、熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む水性分散液を前記多孔質基材の表面に被着させて、前記多孔質基材の前記繊維質材料上に配された剥離被膜を形成させる工程とを含む方法も提供する。
【００１３】
もう一つの実施形態において、本発明は、物品を製造する方法であって、第１の主面と第２の主面を有する多孔質バッキングを提供する工程と、前記多孔質バッキングの第１の主面に感圧接着剤を被着させる工程と、熱可塑性シリコーン含有ポリマーの水性分散液を前記多孔質バッキングの第２の主面に被着させて、低粘着性バックサイズを形成させる工程とを含む方法を提供する。多孔質バッキングは、上述の通り高分子フィルムと高分子フィルムに配された繊維質層を含むのが好ましい。
【００１４】
本明細書で用いられる「低粘着性バックサイズ」すなわち「ＬＡＢ」とは、分離が接着剤と剥離被膜界面との間で実質的に起きるように感圧接着剤（ＰＳＡ）などの接着剤に対して低い粘着性を示す剥離被膜、好ましくはフィルムを意味する。剥離被膜は、テープがそれ自体巻き上げられ、使用法がテープロールの巻き出しを必要とする接着剤テープロール中で用いることが可能である。こうした剥離被膜は、典型的にはＬＡＢと呼ばれる。剥離被膜は、ラベルまたは医療用包帯などの他の接着剤物品のための「ライナー」として用いることも可能である。この場合、接着剤物品はロール構造とは対照的にシート様構造として一般に供給される。
【００１５】
本明細書で用いられる組成物の「水性（ａｇｕｅｏｕｓ）分散液」は、水に分散可能、部分的に可溶または容易に可溶である組成物をその範囲内に含む。従って、本明細書で用いられる「分散液」は「溶液」を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、多孔質基材、特に繊維質材料を含む多孔質基材上に有効な剥離被覆を提供する。より詳しくは、本発明は、繊維質層が上に配された高分子フィルムを含むバッキング上で有効な低粘着性バックサイズおよびバッキングの高分子フィルム上に配された感圧接着剤を提供する。こうした基材は、締付テープ、包帯、ラベルなどの多くの接着剤物品中で用いられる。本発明の接着剤物品は、典型的には、おむつ産業において用いられる締付テープ（すなわち、おむつテープ）である。
【００１７】
特定の実施形態において、本発明は、ＰＳＡが配される表面とは反対の多孔質バッキング上にＬＡＢを提供する。例えば、高分子フィルムおよび繊維質層を含むバッキングにより、ＰＳＡは高分子フィルム上に配され、ＬＡＢはバッキングの繊維質層上に配される。本発明のＬＡＢ（または剥離被膜）は、熱可塑性シリコーン含有ポリマー、好ましくはシリコーンポリウレアポリマーを含む。以下の説明は、剥離被膜と、剥離被膜の特殊タイプであるＬＡＢの両方に当てはまる。
【００１８】
好ましくは、剥離被膜（例えば低粘着性バックサイズ）の主たる量（すなわち５０％より多い）は、基材（例えばバッキング）の繊維質材料（例えば繊維質層）の上に位置する。より好ましくは、剥離被膜（例えばＬＡＢ）は、繊維質層の上部２０％以下（すなわち、上部２０％より深くない）に浸透する。本明細書における繊維質材料の「上部」は、基材の最上領域における繊維を意味する。
【００１９】
これは、水性系（すなわち、水性分散液）からのポリマーの被着を通して典型的には実行することが可能である。すなわち、本発明の剥離塗料組成物は水から分散され被覆されることが可能である。但し、本発明の剥離塗料組成物は有機溶媒または有機溶媒と水の混合物から分散され被覆されることも可能である。やはり有用であるけれども、溶媒性系（すなわち溶媒性分散液）中の同じポリマーは、典型的には、多孔質バッキングに更に浸透し、剥離被膜の有効性を低下させる。
【００２０】
好ましくは、剥離被膜（例えば低粘着性バックサイズ）は、２．０グラム／平方メートル（ｇ／ｍ2）以下の塗布量でバッキング上に配される。より好ましくは、塗布量は約１．５ｇ／ｍ2以下であり、最も好ましくは約１．２ｇ／ｍ2以下である。典型的には、塗布量は、実施例セクションで記載されるように高い繊維離層度を防ぐのに十分である。好ましくは、これは、塗布量が少なくとも約０．７５ｇ／ｍ2、より好ましくは少なくとも約１．０ｇ／ｍ2であることを意味する。
【００２１】
有意なことに、本発明の剥離被膜（例えば低粘着性バックサイズ）は、高分子フィルムと繊維質層（こうしたバッキングが用いられる時）との間の接着強度が、低粘着性バックサイズと上に重なるテープの感圧接着剤との間の接着強度より大きい接着剤物品を提供する。これは、繊維離層が中程度、若干または離層なしとして判定される実施例セクションで記載される繊維離層試験によって立証される。
【００２２】
熱可塑性シリコーン含有ポリマー
本発明の剥離被膜は熱可塑性シリコーン含有ポリマー含む。こうしたポリマーの例は、米国特許第５，２１４，１１９号明細書（Ｂｒａｎｄｔ）、同第５，２９０，６１５号明細書（Ｔｕｓｈａｕｓら）、同第５，４６１，１３４号明細書（Ｌｅｉｒら）および同第５，５１２，６５０号明細書（Ｌｅｉｒら）ならびに欧州特許第０３８０２３６Ｂ１号明細書（Ｌｅｉｒ）に記載されている。
【００２３】
熱可塑性シリコーン含有ポリマーの特定の例は溶媒性シリコーンポリウレアであり、その例は米国特許第５，５１２，６５０号明細書（Ｌｅｉｒ）に記載されている。
【００２４】
熱可塑性シリコーン含有ポリマーのもう一つの特定の例は、水性または水分散性シリコーンポリウレアであり、その例は欧州特許第０３８０２３６Ｂ１号明細書（Ｌｅｉｒ）に記載されている。
【００２５】
好ましくは、シリコーン含有ポリマーは、ポリマーの全重量を基準にして少なくとも約３０重量％（ｗｔ％）のシリコーンセグメントを含む。すなわち、ポリマーの全重量は、少なくとも約３０重量％の−ＯＳｉＲ2−セグメントからなる。ポリマーを製造するために用いられる材料の予備知識を用いずに、ポリマーセグメントの組成は、質量分析計および核磁気共鳴分光分析などの分析技術の組み合わせを通して決定することが可能である。
【００２６】
特定の溶媒性実施形態および水性実施形態に関しては、シリコーンポリウレアは、以下の反復単位（式Ｉ）：
【００２７】
【化１】
2005526170.tif 000003
【００２８】
（式中、
Ｚは、フェニレン、アルキレン、アラルキレンおよびシクロアルキレンから選択された二価基であり、
Ｙは炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、
Ｒは少なくとも５０％メチルであり、全Ｒ基の１００％の残りは、炭素原子数２〜１２の一価アルキル基、炭素原子数２〜１２の置換アルキル基、ビニル基、フェニル基および置換フェニル基から選択され、
Ｄは、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基およびフェニルから選択され、
Ｂは、アルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリブタジエン、それらの混合物、およびヘテロ環を形成させるためにＡを含む環構造を完成させるとともに、水分散性形態の場合、ブロックコポリマーを水分散性（ここで、こうした水分散性ブロックコポリマーは、好ましくは約１５％以下のイオン含有率を有する）にするのに十分な数の鎖内または側鎖アンモニウムイオンあるいは側鎖カルボキシレートイオンを含む基から選択され、
Ａは、−Ｏ−および
【００２９】
【化２】
2005526170.tif 000004
【００３０】
からなる群から選択され、
ここで、
Ｇは、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基、フェニル基、およびヘテロ環を形成させるためにＢを含む環構造を完成させる基からなる群から選択され、
「ｎ」は１０以上の数であり、そして
「ｍ」は２５以下の０以外の数である）
を含むオルガノポリシロキサン−ポリウレアブロックコポリマーである。
【００３１】
上記したオルガノポリシロキサン−ポリウレアブロックコポリマーは、低いガラス転移温度、高い熱安定性および酸化安定性、耐ＵＶ性、低表面エネルギーおよび疎水性、良好な電気特性および多くの気体に対する高い透過性、ならびに優れた機械的特性およびゴム弾性特性の望ましい追加的特性のポリシロキサンに付随した従来の優れた物理的特性を有する。
【００３２】
オルガノポリシロキサン−ポリウレアブロックコポリマーは、（ソフトセグメントをもたらす）二官能性オルガノポリシロキサンアミンと（ハードセグメントをもたらす）ジイソシアネートの縮重合を通して得ることが可能である（ＡＢ）n型のセグメント化コポリマーであり、二官能性アミンまたはアルコールあるいはそれらの混合物などの二官能性連鎖延長剤を含んでもよい。
【００３３】
好ましいブロックコポリマーにおいて、Ｚは、ヘキサメチレン、メチレンビス（フェニレン）、イソホロン、テトラメチレン、シクロヘキシレンおよびメチレンジシクロヘキシレンから選択され、Ｒはメチルである。
【００３４】
溶媒性オルガノポリシロキサン−ポリウレアブロックコポリマーを製造する方法は、米国特許第５，５１２，６５０号明細書（Ｌｅｉｒ）に記載されている。簡単に言うと、その方法は、任意に有機溶媒中で不活性雰囲気下で９５重量％以下の連鎖延長剤の存在下で、シリコーンジアミンと少なくとも一種のジイソシアネートを重合させることを含む。
【００３５】
水性オルガノポリシロキサン−ポリウレアブロックコポリマーを製造する方法は、欧州特許第０３８０２３６Ｂ１号明細書（Ｌｅｉｒ）に記載されている。簡単に言うと、その方法は、任意に１００℃未満の沸点を有する水溶性溶媒中で不活性雰囲気下で９５重量％以下の連鎖延長剤の存在下で、シリコーンジアミンと少なくとも一種のジイソシアネートを重合させることを含む。
【００３６】
本発明において記載された水性オルガノポリシロキサン−ポリウレアブロックコポリマーは、欧州特許第０３８０２３６Ｂ１号明細書（Ｌｅｉｒ）に記載されたのと同じセグメントからなる。しかし、本発明は、ポリマーを製造するための別の方法を含む。この別の方法は、例えばジアミノ酸がポリマーに含まれる時に特異である。簡単に言うと、別の方法は、１００℃未満の沸点を有する水溶性溶媒中で不活性雰囲気下でシリコーンジアミンおよび任意の連鎖延長剤を少なくとも一種のジイソシアネートと反応させることを可能にすることにより、オリゴマーのイソシアネート末端封止溶液を最初に製造することを含む。その後、中和ジアミノ酸連鎖延長剤の水溶液をオリゴマーミックスと反応させ、よってポリマーを完成させる。その後、溶媒は分散液から蒸留され、分散媒体として実質的に水を生じさせる。
【００３７】
シリコーンジアミンは、好ましくは、以下の一般式（式ＩＩ）：
【００３８】
【化３】
2005526170.tif 000005
【００３９】
（式中、Ｒ、Ｙ、Ｄおよびｎは上述の式Ｉで定義された通りである。ジイソシアネートは、好ましくは、ＯＣＮ−Ｚ−ＮＣＯ（式ＩＩＩ）によって表される分子構造を有する。ここで、Ｚは上述の式Ｉで定義された通りである）
を有する。
【００４０】
ジアミン対ジイソシアネートのモル比は、典型的には約１：０．９５〜約１：１．０５の範囲内で維持される。連鎖延長剤は、典型的には、ジアミン、ジヒドロキシ化合物およびそれらの混合物から選択される。オルガノポリシロキサン−ポリウレアブロックコポリマーの水性形態を考慮する時、前記連鎖延長剤の少なくとも一種は、鎖内アミンまたは側鎖アミンおよび側鎖カルボン酸基から選択された少なくとも一個の基を含み、前記基の数は、一旦イオン化されると、前記ブロックコポリマーが好ましくは約１５％以下のイオン含有率を有するように選択され、よって前記オルガノポリシロキサン−ポリウレアブロックコポリマーをイオン化する。水性オルガノポリシロキサン−ポリウレアブロックコポリマーのために有用な典型的なジアミノ酸連鎖延長剤は、２，５−ジアミノペンタン酸、２，６−ジアミノペンタン酸またはジアミノ安息香酸である。少なくとも約０．５重量％のカルボキシレートアニオンは、特定の実施形態において安定な分散液を得るために必要とされ、１〜５％は特定の実施形態において好ましい。
【００４１】
反応において有用なジイソシアネートは、トルエンジイソシアネートまたはｐ−フェニレンジイソシアネートなどのフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート；メチレンビス−（フェニルイソシアネート）またはテトラメチルキシレンジイソシアネートなどのアラルキレンジイソシアネート、あるいはイソホロンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシル）ジイソシアネートまたはシクロヘキシルジイソシアネートなどのシクロアルキレンジイソシアネートであることが可能である。
【００４２】
式ＩＩによって表されるオルガノポリシロキサンジアミンを製造する方法も、欧州特許第０３８０２３６Ｂ１号明細書および米国特許第５，５１２，６５０号明細書に記載されている。
【００４３】
本発明のプロセス修正を含む欧州特許第０３８０２３６Ｂ１号明細書に記載された水分散性（すなわち水性）ポリマーは、水より低い沸点を有する水溶性溶媒を用いる。適する溶媒には、２−ブタノン、テトラヒドロフラン、イソプロピルアルコールまたはそれらの混合物が挙げられる。酸含有シリコーンブロックコポリマーは、水酸化ナトリウムまたはトリエチルアミンなどのアミンまたはアルカリ土類塩基の化学量論量により脱プロトン化することにより溶液中でイオン化される。特定の用途のために必要ならば、アミン含有ポリマーまたはカルボン酸基含有ポリマーは非イオン化形態で用いることが可能であり、溶媒から被覆することが可能である。
【００４４】
任意の添加剤
特定の特性を強化するため、または特定の特性を得るために本発明による溶媒性熱可塑性シリコーン含有ポリマーまたは水性熱可塑性シリコーン含有ポリマーを含む剥離塗料組成物に他の化合物または添加剤を添加してもよい。適する任意の添加剤は、本発明による剥離塗料組成物の膜形成および剥離特性を好ましくは妨げない添加剤である。任意の添加剤は、好ましくは、架橋剤、消泡剤、流動剤および均展剤、着色剤（例えば、染料または顔料）、特定の物質と合わせて用いるための定着剤、可塑剤、チキソトロープ剤、レオロジー調整剤、殺菌剤／抗カビ剤、腐食抑制剤、酸化防止剤、光安定剤（ＵＶ吸収剤）、界面活性剤／乳化剤、増量剤（例えば、ポリマーまたはポリマーエマルジョン、増粘剤、充填剤）および水性の特定の場合、膜形成剤（例えば、フィルム形成を補助するための融合有機溶媒）ならびにそれらの混合物からなる群から選択される。
【００４５】
増量剤の群からの特に有用な任意の添加剤は、本発明の剥離塗料組成物に添加できる増粘剤を含み、こうして形成された剥離被膜の剥離特性に著しく悪影響を及ぼさない量で存在することが可能である。分散液の粘度の増加は、一般に、増粘剤濃度、重合度および化学組成の関数である。商品名に言及すると、水性のために適する市販増粘剤の例は、ペンシルバニア州フィラデルフィアのローム・アンド・ハース（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ））製のアクリゾル（ＡＣＲＹＳＯＬ）６０３８Ａ、ダウ・ケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）製のポリフォブ（ＰＯＬＹＰＨＯＢＥ）１０１およびニュージャージー州ハイツタウンのエレメンティス（Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ（Ｈｅｉｇｈｔｓｔｏｗｎ，ＮＪ））製のレオレート（ＲＨＥＯＬＡＴＥ）４２０である。溶媒性のために適する市販増粘剤の例は、アルドリッチ・ケミカル（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）製のポリアクリル酸である。
【００４６】
増量剤の群からの他の有用な任意の水性添加剤は、高分子エマルジョンの形を取ることが可能である。適する市販高分子エマルジョンには、ペンシルバニア州アレンタウンのエアー・プロダクツ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，ＰＡ））製の酢酸ビニル／エチレンコポリマーエマルジョンが挙げられる。
【００４７】
本発明の水性ポリマーは、有機溶媒、水またはそれらの混合物（すなわち、キャリア溶媒）から被覆することが可能である。しかし、有利な結果のために水から被覆される。水からの被覆は、典型的には、剥離被膜が上で論じたようにバッキングの上に主としてある物品を提供するために重要である。さらに、ポリマーの水性分散液として提供された剥離塗料組成物は、経済的である他に、被覆しようとする表面に及ぼす有機溶媒の悪い作用、臭気および製造中の他の環境懸念などの有機溶液および分散液に通常付随する多くの問題を減らす。
【００４８】
剥離塗料組成物中のポリマーの所望の濃度は、被覆の方法、所望の最終被膜厚さおよび基材の多孔度に応じて異なる。典型的には、本発明の剥離塗料組成物は、約５％〜約５０％固形物、任意に約１０％〜約３０％固形物で被覆される。
【００４９】
剥離塗料組成物は、線巻ロッド被覆、直接グラビア被覆、オフセットグラビア被覆、リバースロール被覆、エアーナイフ被覆および垂下ナイフ被覆などの従来の被覆技術によって適する基材に被着させてもよい。被膜は、室温で、高温で、またはそれらの組み合わせで乾燥させることが可能である。但し、バッキング材料が高温に耐えうることを条件とする。典型的には、高温は約６０〜約１３０℃である。
【００５０】
基材および剥離被覆された材料
本発明の剥離被膜は、感圧接着剤（ＰＳＡ）テープのための低粘着性バックサイズ（ＬＡＢ）などの様々な形式で用いることが可能である。例えば、図１で示したように、テープ１０のロールは、可撓性バッキング１１、バッキングの一主面１２（すなわち、第１の主面）上の感圧接着剤被膜およびバッキングの反対主面１４（すなわち、第２の主面）上の剥離被膜を含む。剥離被膜は上述した組成物から形成される。テープは、感圧接着剤が剥離被膜に剥離可能に接触するようにロールに巻き取られる。図２は、テープ１０（図１）のセグメントの分解断面である。図２を今参照すると、テープ２０はバッキング２１、感圧接着剤２２および剥離被膜（すなわちＬＡＢ）２３を含む。ＬＡＢ２３は、感圧接着剤が被覆されるバッキングの表面がそうであるより低い感圧接着剤へ向けた特定粘着性をもたらす。これは、バッキングからの感圧接着剤の裏移りまたは移行もなくロールからのテープの巻き出しを可能にする。もう一つの形式は、少なくとも一方が上述した剥離塗料組成物で被覆される二つの剥離ライナーの間に感圧接着剤のフィルムを含む転写テープである。
【００５１】
本発明の組成物は、シート、繊維または成形品であってもよい多孔質基材のための剥離被膜として一般に用いることが可能である。基材の一つの好ましいタイプは、テープ、ラベルおよび包帯などの、感圧接着剤物品のために用いられるタイプである。組成物は、乾燥を開始する前に適する可撓性バッキング材料または非可撓性バッキング材料の少なくとも一つの主面に被着させてもよい。
【００５２】
本発明の剥離被膜（すなわちＬＡＢ）を含む特に好ましい物品は、テープ、ラベル、創傷被覆材、おむつテープおよび医療グレードテープである。例えば、一つの好ましい物品は、テープが薄く、可撓性で、柔軟で、順応性であるように繊維質層が上に配された高分子フィルムを含むおむつテープである。従って、好ましくは、バッキングは柔らかく、しなやかで、順応性で靱性である。典型的には、こうしたバッキングは、引っ張られた時に容易に裂けないように十分強く、しかし着用者が不快でないようにおむつテープにおいて有用であるために十分軟らかく可撓性である。
【００５３】
好ましい基材は、水蒸気透過性、柔軟性、順応性、降伏弾性率、きめ、外観、加工性および強度などの特性の所望の組み合わせを示す。特性の特定の組み合わせは、典型的には所望の用途によって決定される。例えば、多くの用途のために、繊維は低い降伏弾性率を有し、所望の用途のため、およびロール形態またはパッド形態で繰り出すために十分な強度の繊維である。
【００５４】
織材料、不織材料または編材料は、典型的には多孔質基材中で用いられる。有用な可撓性基材には、合成繊維またはコットンなどの天然材料あるいはこれらのブレンドの糸から形成された織布が挙げられる。あるいは、基材は、合成繊維または天然材料あるいはこれらのブレンドのカード布地、スパンボンド布地、スパンレース布地、エアレイド布地およびスティッチボンド布地などの不織布であってもよい。
【００５５】
好ましくは、多孔質基材は疎水性繊維を含む繊維質層を含む。特定の実施形態において、繊維は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択された材料から調製される。繊維質層は、典型的には高分子フィルム上に配され、高分子フィルムに接着される。高分子フィルムは、典型的には、ポリプロピレン、ポリエチレンまたはポリプロピレン／ポリエチレンコポリマーから調製される。
【００５６】
好ましくは、繊維質材料は、９未満、好ましくは５以下、より好ましくは３以下、最も好ましくは２以下のデニールを有する繊維を７５％より多く、好ましくは少なくとも９０％を含む。デニールは、繊維の９０００メートル長さのグラムでの重量として定義される。
【００５７】
それに反して、米国特許第６，１２９，９６４号明細書（Ｓｅｔｈ）には、１５以上のデニールの繊維を有する繊維質材料の使用が開示されている。そして、９デニールの繊維を含む繊維質材料を用いる時、得られた製品は、１８０度引き剥がしに関して最適とは言えない性能を有していた（すなわち、「中程度」を超える繊維離層を有していた）。さらに、図６（および比較例Ｃ３）で示したように、米国特許第６，１２９，９６４号明細書（Ｓｅｔｈ）のバッキングを用いると、溶媒性低粘着性バックサイズの主たる量は、繊維質表面の上に残らない。すなわち、バックサイズは繊維質材料に浸透し、一般に剥離材料として効果的ではない。
【００５８】
特定の実施形態に関して、おむつテープのために特に有用なバッキング材料は、少なくとも約８ニュートン／センチメートル（Ｎ／ｃｍ）の機械方向または交差方向の引張強度および少なくとも約５０グラム／ｐｌｙの機械方向または交差方向のエルメンドルフ引裂強度を有する。
【００５９】
感圧接着剤は、既知の様々な材料のいずれであることも可能であり、一般にバッキング材料に被着される。一般に、感圧接着剤は、テープがバッキング（または基材）および感圧接着剤を含むテープ中で用いられる。感圧接着剤は、加えられた指圧を上回らない圧力で接着し、恒久的に粘着性である。感圧接着剤は、プライマー、粘着性付与剤および可塑剤などと合わせて用いることが可能である。感圧接着剤は、好ましくは、通常の乾燥状態で十分に粘着性であり、所期の用途のための粘着力、合着性、延伸性、弾性および強度の所望のバランスを有する。
【００６０】
本発明の剥離被膜は、天然ゴム系、アクリル系、粘着性付与済みブロックコポリマーおよび他の合成膜形成性エラストマー材料などの様々な従来の感圧接着剤のために有効な剥離を提供する。好ましくは、感圧接着剤は非酸性である。すなわち、感圧接着剤は酸性成分を含まず、酸性アクリレートなどの酸性モノマーから調製されない。但し、必要ならば、アクリルアミドモノマーを用いることが可能である。特に好ましい感圧接着剤は、おむつテープ（すなわち、おむつ締付タブ）中で用いられるものなどのブロックコポリマーである。こうした接着剤の例は、米国特許第５，０１９，０７１号明細書（Ｂａｎｙら）、同第５，４５３，３１９号明細書（Ｇｏｂｒａｎ）および同第５，４６８，２３７号明細書（Ｍｉｌｌｅｒら）に記載されている。
【００６１】
本発明を以下の実施例によって例示する。特定の実施例、材料、量および手順が本明細書で記載された本発明の範囲および精神により広く解釈されるべきであることが理解されるべきである。特に指示がない限り、すべての部および百分率は重量により、すべての分子量は数平均（Ｍｎ）分子量である。
【００６２】
試験方法
巻出力
この試験は、感圧接着剤テープのロールを巻き出すのに要する力を測定する。巻出力は、ＡＳＴＭ  Ｄ３８１１の変形により決定した。２１℃（７０°Ｆ）および５０％相対湿度で２４時間にわたり定温定湿室内で試験サンプルを熟成した。テープの３回転を自由回転ロールから除去し、インストロンテスター（インストロン・コーポレーション（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から入手できる）上の下方顎を交換するように設計された巻出装置のスピンドルの中心にテープのロールを置いた。テープの自由端を折り畳んでタブを形成し、タブをインストロンテスターの上方顎中内で締め付けた。テープの約１５．２ｃｍ（６インチ）を５０．８ｃｍ／分（２０インチ／分）の速度で巻き出し、平均剥離値を記録した。押込空気対流炉内で４９℃で１５日にわたり熱熟成して長期自然老化を模擬したテープについても巻出力を測定した。結果はｇ／２．５４ｃｍ−幅で報告し、３つの独立測定の平均を示している。
【００６３】
繊維の離層
上述した熱熟成巻出試験中、下地の隣接層からテープの１層が引き剥がされた時に観察された繊維の離層または繊維ピックオフのレベルに関して目視決定を行った。再粘着力の大幅な減少と合わせて高い離層度があったなら「あり」、再粘着力の多少の減少と合わせて有意な量の離層があったなら「中程度」、再粘着力の非常に僅かな減少から減少なしと合わせて僅かな量の繊維の離層があったなら「若干」、再粘着力の減少がなく目視繊維離層がなかったなら「なし」として観察を報告した。
【００６４】
９０度剥離再粘着力
この試験は、テープの１層が同じテープのもう１層から除去される時に起きる不織層からのあらゆる離層または繊維ピッキングから生じる接着剤側の繊維汚染の度合を測定する。厚さ３３０マイクロメートルの平滑ポリエチレンフィルムの一片を両面被覆接着剤テープを用いて幅５．１ｃｍ×長さ１２．７ｃｍの寸法のスチールパネルにしっかり接着させた。上述した「巻出力」試験中に巻き出されたテープの１５．２ｃｍ片を接着剤側をポリエチレンフィルムの表面上で下にして中心に置き、テープを２ｋｇのゴムロールの２パスで平らに伸ばした。パネルを取付け器具内に入れ、その後、テープの非接着端を上方顎によって保持しつつ、それをインストロン定速引張試験器の底顎に入れた。スチールパネルを動かしてパネルに対して９０度の角度でテープを保持しつつ上方顎を３０．５ｃｍ／分の一定クロスヘッド速度で進行中に設定した。試験を２１℃の定温および５０％の相対湿度で行った。ポリエチレンフィルムから汚染テープを除去するのに要する力を再粘着力値として記録した。高い繊維離層を示したテープは、隣接層から１層を剥がす時にピックオフされた繊維による接着剤層の汚染のゆえに低い再粘着力値を有する。押込空気対流炉内で４９℃で１５日にわたり熱熟成して長期自然老化を模擬したテープについても再粘着力を測定した。表の再粘着力データはｇ／２．５４ｃｍ−幅で報告している。結果は、少なくとも２つの独立測定の平均を示している。
【００６５】
塗布量
剥離被膜の塗布量を蛍光Ｘ線装置（オックスフォード（Ｏｘｆｏｒｄ）３０００、英国アビンドンのオックスフォード（Ｏｘｆｏｒｄ  Ｉｎｃ．（Ａｂｉｎｇｄｏｎ，Ｅｎｇｌａｎｄ）））で測定し、ｇ／ｍ2で報告している。
【００６６】
粘度
６０回転／分（ｒｐｍ）で動作する番号１ＬＶスピンドルが装備されたブルックフィールド粘度計を用いて、剥離材料溶液の幾つかの粘度を室温で測定した。
【実施例】
【００６７】
実施例１
点接着スパンボンド不織ウェブ（５０ｇ／ｍ2、２デニール繊維、１９％ボンド面）上にポリプロピレン／ポリエチレンブレンドを押出被覆して、不織／フィルム積層体バッキングを提供することにより、不織締付テープを調製した。フィルム層の坪量は２８ｇ／ｍ2であった。バッキングの典型的な繊維質表面を図３に示している。バッキングの不織ウェブ側をコロナ処理して、約３３ダイン／ｃｍの表面エネルギーをもたせ、その後、水性剥離材料で被覆した。以下の手順を用いて剥離材料を室温（約２１℃）で調製した。１５重量部のイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ、ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・ケミカルズ（Ｂａｙｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）））、３４０重量部のイソプロパノールおよび４０重量部のｔ−ブチルアセテートを窒素パージ済み容器に添加した。１４．７重量部のジェファーミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）ＥＤ６００（テキサス州ヒューストンのハンツマン・パフォーマンス・ケミカルズ（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）））、６４．２重量部のシリコーンジアミン（Ｍｎ５２００、米国特許第５，５１２，６５０号明細書の実施例３８のように調製されたもの）および２０重量部のイソプロパノールを得られた溶液に添加した。混合物を放置して１０分にわたり反応させ、その後、２００重量部の水、６．０２重量部の塩酸リジンおよび７．１重量部のトリエチルアミンの水溶液を６分にわたり添加した。その後、１００重量部の水を添加した。混合物を放置して３０分にわたり反応させ、その後、５３７重量部の液体を溶液から蒸留し、その後、７０重量部の水を添加して、３０％固形物の水性分散液を生じさせた。
【００６８】
剥離材料を水で１０％固形物に希釈し、その後、ゴムロールに対抗して動作するＱＣＨ−Ｑｕａｄチャンネルグラビアロール（ノースカロライナ州シャーロットのコンソリデーテッド・エングラバーズ（Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ  Ｅｎｇｒａｖｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ）））を用いてバッキングの不織側上にグラビア被覆した。二つのロール間のニップは、被覆されるバッキングの厚さに応じて２５〜７５マイクロメートル離されていた。被覆済みウェブを６０℃〜７０℃で運転している押込空気炉に１回通して、剥離塗料分散液から水を乾燥させた。得られた剥離材料の乾燥塗布量は０．８７ｇ／ｍ2であった。
【００６９】
その後、感圧接着剤をバッキングのフィルム側にホットメルト被覆した。接着剤は、４９．５％スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（クレイトン（ＫＲＡＴＯＮ）１１１９、テキサス州ヒューストンのクレイトン・ポリマーズ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）））、４９．５％炭化水素樹脂（ウィングタック（ＷＩＮＧＴＡＣＫ）ＰＬＵＳ、オハイオ州アクロンのグッドイヤー・ケミカルズ（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）））および１％のイルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）１０７６（ニューヨーク州タリータウンのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）））のブレンドからなっていた。接触ダイおよび約１８０℃の溶融温度を用いて接着剤をバッキング上に被覆した。接着剤被膜厚さは約３８ｇ／ｍ2であった。その後、安定なロールをもたらすために可能な限り低い巻繊張力を用いて、得られた不織締付テープをロール形態にそれ自体の上に巻き取った。
【００７０】
実施例２
剥離材料の乾燥塗布量が１．４０ｇ／ｍ2であったことを除き実施例１のように不織締付テープを調製した。典型的な繊維質表面を図４に示しており、それは、繊維を覆う光領域によって示されるように剥離組成物が実質的に繊維質表面の上にあることを実証している。
【００７１】
実施例３
剥離材料を以下の通り調製し、溶媒としてイソプロパノールから被覆したことを除き実施例１のように不織締付テープを調製した。１１．８５重量部のＭｎ５，０００のポリジメチルシロキサンジアミン（ＰＤＭＳ、米国特許第５，５１２，６５０号明細書の実施例３８のように調製されたもの）、０．１５重量部のジェファーミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）Ｄ４０００（テキサス州ヒューストンのハンツマン・パフォーマンス・ケミカルズ（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）））、０．７９重量部の１，３−ジアミノペンタン（ダイテック（ＤＹＴＥＫ）ＥＰ、テキサス州オレンジのデュポン・ナイロン・インターミーディエーツ・アンド・スペシャリティーズ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｎｙｌｏｎ  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅｓ  ａｎｄ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｉｅｓ（Ｏｒａｎｇｅ，ＴＸ）））および８５重量部の２−プロパノールの溶液を反応容器内で調製した。２．２１重量部のイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ、ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・ケミカルズ（Ｂａｙｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）））を２５℃で攪拌およびゆっくりした窒素パージをしつつ反応容器に添加した。混合物を２５℃で３０分にわたり窒素下で攪拌した。最終製品は、７９重量％のＰＤＭＳ、１重量％のジェファーミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）Ｄ４０００、５．３重量％のダイテック（ＤＹＴＥＫ）ＥＰおよび１４．７重量％のＩＰＩＤの配合を有するセグメント化ブロックポリマーの透明均質溶液（２−プロパノール中の１５％固形物で）であった。剥離材料の乾燥塗布量は１．３５ｇ／ｍ2であった。溶媒性溶液から被覆された時、高い繊維離層度を避けるために、水性溶液を用いる時よりも高い塗布量が必要とされうる。より高い塗布量でさえ、溶媒性剥離材料から製造されたテープは多少の繊維離層を示す場合がある。典型的な繊維質表面を図５に示しており、それは、剥離組成物が繊維質材料に更に浸透し、図４と比べて繊維を覆うより少ない光領域の存在によって示されるように実質的に繊維質表面の上にないことを実証している。
【００７２】
以下の第１表は、水性シリコーン−ウレア剥離材料で被覆された時に不織テープが、溶媒としてイソプロパノールから被覆された時に同じシリコーン−ウレア剥離材料と比べて巻き出される時に著しい繊維離層を示さないことを示している。
【００７３】
【表１】
2005526170.tif 000006
【００７４】
実施例４
不織締付テープを実施例１のように調製した。
【００７５】
実施例５
剥離材料を調製するために、４０重量部のシリコーンジアミン、３６重量部のジェファーミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ）ＥＤ６００、２５重量部のイソホロンジイソシアネートおよび１．５重量部のリジンを用いたことを除き実施例１のように不織締付テープを調製した。被覆のために剥離材料を水で１０％固形物に希釈した。
【００７６】
比較例Ｃ１
剥離材料を米国特許第５，３５６，７０６号明細書の実施例１に記載されたように調製したことを除き実施例１のように不織締付テープを調製した。剥離コポリマー材料は１３％のシリコーン含有率を有していた。被覆のために剥離材料を水で１０％固形物に希釈した。
【００７７】
比較例Ｃ２
剥離材料を米国特許第５，０３２，４６０号明細書の実施例６に記載された方式に似た方式で調製したことを除き実施例１のように不織締付テープを調製した。剥離コポリマー材料は２１％のシリコーン含有率を有していた。被覆のために剥離材料を水で１０％固形物に希釈した。
【００７８】
比較例Ｃ３
米国特許第６，１２９，９６４号明細書（Ｓｅｔｈ）の実施例１および２に記載されたように、９および１５デニールの繊維を有する不織ウェブをポリエチレン−ポリプロピレンバックシート上に積層した。実施例３で上述したように、溶媒性剥離材料をバッキングとしての繊維質表面に被着させた。得られた繊維質表面を図６に示しており、それは、剥離組成物が繊維質材料に浸透し、実質的に繊維質表面の上にないことを実証している（繊維上の光領域によって表される剥離材料への矢印点）。
【００７９】
実施例６
不織締付テープを実施例３のように調製した。
【００８０】
以下の第２表は、不織テープバッキング上に被覆された時に本発明水性シリコーンポリウレア剥離材料を他のタイプの剥離材料と比較している。水性シリコーンウレア剥離材料で被覆された時に不織テープは、同じバッキング上に被覆された時の他の剥離材料と比べて、巻き出される時に著しい繊維離層を示さなかった。表２の剥離材料の乾燥塗布量は、０．９５〜１．１０ｇ／ｍ2の間であった。
【００８１】
【表２】
2005526170.tif 000007
【００８２】
実施例７
不織締付テープを実施例１のように調製した。
【００８３】
実施例８
異なるバッキングをテープ基材のために用いたことを除き実施例１のように不織締付テープを調製した。水分硬化性ポリウレタン接着剤を用いて５０マイクロメートルＰＰ／ＰＥコポリマー（７Ｃ５０、ミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）））フィルムに４２ｇ／ｍ2パターンボンドカードポリプロピレン不織ウェブ（ノースカロライナ州ムースビルのＰＧＩノンウーブンズ（ＰＧＩ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ（Ｍｏｏｒｅｓｖｉｌｌｅ，ＮＣ）））を押出積層することによりバッキングを調製した。
【００８４】
実施例９
異なるバッキングをテープ基材のために用いたことを除き実施例１のように不織締付テープを調製した。水分硬化性ポリウレタン接着剤を用いて２５マイクロメートルのＬＤＰＥフィルムに３２ｇ／ｍ2の２８コースナイロン編ループ織ウェブ（イタリア国テシリ・ベルガモのブコリナ・シティップ・ｓ．ｐ．ａ・インダストリエ（Ｂｏｃｏｌｌｉｎａ，Ｓｉｔｉｐ  ｓ．ｐ．ａ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ（Ｔｅｓｓｉｌｉ  Ｂｅｒｇａｍｏ，Ｉｔａｌｙ）））を積層することによりバッキングを調製した。
【００８５】
実施例１０
異なるバッキングをテープ基材のために用いたことを除き実施例１のように不織締付テープを調製した。２％のアンパセット（ＡＭＰＡＣＥＴ）１１０３１３（ニューヨーク州マウントバーノンのアンパセット（Ａｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｔ．Ｖｅｒｎｏｎ，ＮＹ）））ＴｉＯ2コンセントレートで白色に着色されたクレイトン（ＫＲＡＴＯＮ）Ｇ１６５７ＳＥＢＳブロックコポリマー（テキサス州ヒューストンのクレイトン・ポリマーズ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）））の１０２ｇ／ｍ2コアおよび７Ｃ５０ＰＰ／ＰＥ耐衝撃性ポリマーの２マイクロメートルスキン層からなる３層共押出弾性フィルムに３０ｇ／ｍ2水流交絡スパンレースポリエステル（ＨＥＦ１４０−０７０、サウスカロライナ州シンプソンビルのＢＢＡノンウーブンズ（ＢＢＡ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ（Ｓｉｍｐｓｏｎｖｉｌｌｅ，ＳＣ）））不織ウェブを押出積層することによりバッキングを調製した。積層体を４ストライプ／ｃｍで幅１ｍｍのマシンストライプで非不織側に軽く接着させた。
【００８６】
実施例１１
異なるバッキングをテープ基材のために用いたことを除き実施例１のように不織締付テープを調製した。４９ｇ／ｍ2ポリプロピレンフィルムに８２ｇ／ｍ2、９×２８コース／２．５ｃｍポリエステル編ループ織ウェブ（スタイル（Ｓｔｙｌｅ）８５８０２８、サウスカロライナ州スパータンバーグのミリケン・ファブリックス（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｆａｂｒｉｃｓ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，ＳＣ）））を押出積層することによりバッキングを調製した。
【００８７】
以下の第３表は、本発明水性シリコーンポリウレア剥離材料を様々な多孔質不織バッキングおよび多孔質織バッキング上に著しい繊維離層を示すことなく被覆できることを示している。第３表の剥離材料の塗布量は１．２〜１．３６ｇ／ｍ2の範囲であった。
【００８８】
【表３】
2005526170.tif 000008
【００８９】
実施例１２
不織締付テープを実施例１のように調製した。
【００９０】
実施例１３
水性剥離材料溶液の粘度を高めるために２％のアクリゾル（Ａｃｒｙｓｏｌ）６０３８Ａポリアクリレート（ペンシルバニア州ピッツバーグのローム・アンド・ハース（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）））を添加したことを除き、実施例１２のように不織締付テープを調製した。被覆のために剥離材料を水で１０％固形物に希釈した。
【００９１】
実施例１４
水性剥離材料溶液の粘度を高めるために３％のアクリゾル（ＡＣＲＹＳＯＬ）６０３８Ａポリアクリレートを添加したことを除き、実施例１２のように不織締付テープを調製した。被覆のために剥離材料を水で１０％固形物に希釈した。
【００９２】
実施例１５
水性剥離材料溶液の粘度を高めるために４％のアクリゾル（ＡＣＲＹＳＯＬ）６０３８Ａポリアクリレートを添加したことを除き、実施例１２のように不織締付テープを調製した。被覆のために剥離材料を水で１０％固形物に希釈した。
【００９３】
実施例１６
不織締付テープを実施例３のように調製した。
【００９４】
実施例１７
溶媒性剥離材料溶液の粘度を高めるために１００ｐｐｍのポリアクリル酸（Ｍｗ（重量平均）４５０，０００、ミズーリ州セントルイスのシグマ−アルドリッチ・ケミカル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）））を添加したことを除き、実施例１６のように不織締付テープを調製した。被覆のために剥離材料をイソプロパノールで１０％固形物に希釈した。
【００９５】
実施例１８
溶媒性剥離材料溶液の粘度を高めるために１８０ｐｐｍのポリアクリル酸（Ｍｗ４５０，０００、ミズーリ州セントルイスのシグマ−アルドリッチ・ケミカル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）））を添加したことを除き、実施例１６のように不織締付テープを調製した。被覆のために剥離材料をイソプロパノールで１０％固形物に希釈した。
【００９６】
実施例１９
溶媒性剥離材料溶液の粘度を高めるために３００ｐｐｍのポリアクリル酸（Ｍｗ４５０，０００、ミズーリ州セントルイスのシグマ−アルドリッチ・ケミカル（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）））を添加したことを除き、実施例１６のように不織締付テープを調製した。被覆のために剥離材料をイソプロパノールで１０％固形物に希釈した。
【００９７】
以下の第４表は、本発明剥離材料溶液の粘度を増粘剤の使用により広く変えて、様々な多孔質バッキングに対応することが可能であることを示している。第４表の剥離材料の塗布量は０．９３〜１．０５ｇ／ｍ2の範囲であった。
【００９８】
【表４】
2005526170.tif 000009
【００９９】
本発明剥離材料を様々な感圧接着剤と合わせて用いることができることを実証するために実施例２０〜２５を調製した。
【０１００】
実施例２０
不織締付テープを水性の実施例１のように調製した。
【０１０１】
実施例２１
浸食性が弱い接着剤（中粘着性）をバッキングのフィルム側に被覆したことを除き、水性実施例１のように不織締付テープを調製した。接着剤は、４９．５％のスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（クレイトン（ＫＲＡＴＯＮ）１１０７、テキサス州ヒューストンのクレイトン・ポリマーズ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）））、４９．５％炭化水素樹脂（ウィングタック（ＷＩＮＧＴＡＣＫ）Ｐｌｕｓ、オハイオ州アクロンのグッドイヤー・ケミカルズ（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）））および１％のイルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）１０７６酸化防止剤（ニューヨーク州タリータウンのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）））のブレンドからなっていた。接触ダイおよび約１８０℃の溶融温度を用いて接着剤をバッキング上に被覆した。接着剤被膜厚さは約３８ｇ／ｍ2であった。その後、安定なロールをもたらすために可能な限り低い巻繊張力を用いて、得られた不織締付テープをロール形態にそれ自体の上に巻き取った。
【０１０２】
実施例２２
より浸食性が弱い接着剤（低粘着性）をバッキングのフィルム側に被覆したことを除き、水性実施例２１のように不織締付テープを調製した。接着剤は、４４．５％のスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（クレイトン（ＫＲＡＴＯＮ）１１０７、テキサス州ヒューストンのクレイトン・ポリマーズ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）））、４４．５％炭化水素樹脂（ウィングタック（ＷＩＮＧＴＡＣＫ）ＰＬＵＳ、オハイオ州アクロンのグッドイヤー・ケミカルズ（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）））、１０％のゾナレズ（ＺＯＮＡＲＥＺ）Ａ−２５粘着付与剤（フロリダ州ジャクソンビルのアリゾナケミカル（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｊａｃｋｓｏｎｖｉｌｌｅ，ＦＬ）））および１％のイルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）１０７６酸化防止剤（ニューヨーク州タリータウンのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）））のブレンドからなっていた。接触ダイおよび約１８０℃の溶融温度を用いて接着剤をバッキング上に被覆した。接着剤被膜厚さは約３８ｇ／ｍ2であった。その後、安定なロールをもたらすために可能な限り低い巻繊張力を用いて、得られた不織締付テープをロール形態にそれ自体の上に巻き取った。
【０１０３】
実施例２３
不織締付テープを溶媒性実施例３のように調製した（高粘着性接着剤）。
【０１０４】
実施例２４
実施例２１に記載された接着剤（中粘着性接着剤）を用いたことを除き溶媒性実施例３のように不織締付テープを調製した。
【０１０５】
実施例２５
実施例２２に記載された接着剤（低粘着性接着剤）用いたことを除き溶媒性実施例３のように不織締付テープを調製した。
【０１０６】
【表５】
2005526170.tif 000010
【０１０７】
本明細書で引用されたすべての特許、特許出願および刊行物ならびに電子的に入手可能な資料の完全な開示は、ここで引用したことで援用したものとする。前述の説明および実施例は理解を明確化するためにのみ提示した。それらから無用の限定を解するべきでない。本発明は、示され記載された厳密な詳細事項に限定されるべきでない。当業者に対して明らかな変形が特許請求の範囲において規定された本発明の範囲に含まれるからである。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明によるロール構造の形をした接着剤物品の側面の模式図である。
【図２】本発明による接着剤物品の拡大断面図である。
【図３】本発明による剥離被膜の被着の前のバッキングの繊維質表面の典型的な部分の走査電子顕微鏡写真である。
【図４】実施例２に記載されたような本発明により製造された接着剤物品の繊維質表面の典型的な部分の走査電子顕微鏡写真である。
【図５】実施例３に記載されたような本発明により製造された接着剤物品の繊維質表面の典型的な部分の走査電子顕微鏡写真である。
【図６】米国特許第６，１２９，９６４号明細書（Ｓｅｔｈ）により製造された接着剤物品の繊維質表面の典型的な部分の走査電子顕微鏡写真である。
【図１】
2005526170.tif 000013
【図２】
2005526170.tif 000014
【図３】
2005526170.tif 000015
【図４】
2005526170.tif 000016
【図５】
2005526170.tif 000017
【図６】
2005526170.tif 000018
【国際調査報告】
2005526170.tif 000019
2005526170.tif 000020
2005526170.tif 000021