(57)【要約】【課題】大量の請求書を効率的に処理し、かつ誤入力を軽減できる処理方法を提供する。【解決手段】顧客端末およびインターネットバンキングシステムを含む銀行システムは、顧客端末が、ログインユーザによって選択された撮像データに関連付けられる請求金額情報、支払先情報および振込指定日情報を抽出することと、顧客端末が、抽出された請求金額情報、支払先情報および振込指定日情報、並びに撮像データを顧客端末に同時に表示することと、ログインユーザによる肯定的な指示に応答して、インターネットバンキングシステムが、顧客端末から請求金額情報、支払先情報および振込指定日情報を受信することと、受信した請求金額情報、支払先情報および振込指定日情報に基づいて総合振込データを生成することを実行するように構成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末およびインターネットバンキングシステムを含む銀行システムであって、
前記顧客端末が、ログインユーザによって選択された撮像データに関連付けられる請求金額情報、支払先情報および振込指定日情報を抽出することと、
前記顧客端末が、抽出された前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報、並びに前記撮像データを前記顧客端末に同時に表示することと、
前記ログインユーザによる肯定的な指示に応答して、前記インターネットバンキングシステムが、
前記顧客端末から前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報を受信することと、
受信した前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報に基づいて総合振込データを生成すること
を実行するように構成される、銀行システム。
【請求項２】
前記インターネットバンキングシステムが、受信した前記振込指定日情報によって示される日付ごとに、前記請求金額情報および前記支払先情報、並びに前記ログインユーザに関連付けられる出金口座情報に基づいて前記総合振込データを生成すること
を実行するようにさらに構成される、請求項１に記載の銀行システム。
【請求項３】
前記顧客端末は、前記顧客端末に表示されている前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報のいずれかが変更されているかどうかを判定し、変更されている場合に、変更された前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報を前記インターネットバンキングシステムに送信することを実行するようにさらに構成される、請求項１に記載の銀行システム。
【請求項４】
抽出された前記振込指定日情報がＮＵＬＬ値である場合、前記顧客端末は、前記ログインユーザに予め関連付けられた振込日判定情報に基づいて、前記振込指定日情報を決定することを実行するようにさらに構成される、請求項１に記載の銀行システム。
【請求項５】
選択された前記撮像データのそれぞれについて、前記抽出すること、および前記顧客端末に同時に表示することを行った後、
前記ログインユーザによる肯定的な指示に応答して、前記インターネットバンキングシステムが、前記撮像データのそれぞれについての前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報を前記顧客端末から受信すること
を実行するようにさらに構成される、請求項１に記載の銀行システム。
【請求項６】
前記ログインユーザによる肯定的な指示に応答して、前記インターネットバンキングシステムが、前記ログインユーザに関連付けられる承認者に対して、生成された前記総合振込データについての承認依頼を送信することを実行するようにさらに構成される、請求項１に記載の銀行システム。
【請求項７】
顧客端末およびインターネットバンキングシステムを含む銀行システムで実行される方法であって、
前記顧客端末が、ログインユーザによって選択された撮像データに関連付けられる請求金額情報、支払先情報および振込指定日情報を抽出することと、
前記顧客端末が、抽出された前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報、並びに前記撮像データを前記顧客端末に同時に表示することと、
前記ログインユーザによる肯定的な指示に応答して、前記インターネットバンキングシステムが、
前記顧客端末から前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報を受信することと、
受信した前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報に基づいて総合振込データを生成することと
を備える方法。
【請求項８】
顧客端末と通信可能に接続された銀行システムであって、
ログインユーザによって選択された撮像データに関連付けられる請求金額情報、支払先情報および振込指定日情報を抽出し、
抽出された前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報、並びに前記撮像データを前記顧客端末に同時に表示させ、
前記ログインユーザによる肯定的な指示に応答して、
前記顧客端末から前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報を受信し、
受信した前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報に基づいて総合振込データを生成する
ように構成された銀行システム。
【請求項９】
顧客端末と通信可能に接続された銀行システムによって実行される方法であって、
ログインユーザによって選択された撮像データに関連付けられる請求金額情報、支払先情報および振込指定日情報を抽出することと、
抽出された前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報、並びに前記撮像データを前記顧客端末に同時に表示させることと、
前記ログインユーザによる肯定的な指示に応答して、
前記顧客端末から前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報を受信することと、
受信した前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報に基づいて総合振込データを生成することと
を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行システム、および銀行システムで実行される方法に関する。より詳細には、本発明は、銀行システムによって提供される法人向けインターネットバンキングのシステム、および当該法人向けインターネットバンキングのシステムで実行される方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの金融機関（例えば、銀行）は、法人顧客が各営業店の窓口やＡＴＭまで足を運ばなくても金融機関が提供するサービスを受けられるように法人向けインターネットバンキングのサービスを提供している。法人向けインターネットバンキングのシステムには、法人顧客が所有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット型端末、携帯電話、スマートフォンなどのネットワーク接続可能なデバイスからアクセスすることができる。法人顧客は、これらのデバイスを介して、法人向けインターネットバンキングのシステムによって提供される各種サービス（例えば、振込、振替、総合振込、給与・賞与振込、税金・各種料金の払込）を利用することができる。
【０００３】
大企業では、企業間の商取引に伴う請求書処理のシステム（特許文献１参照）を導入している会社があるものの、中小企業や中堅企業などでは、投資コストの負担が大きいことから法人向けインターネットバンキングのシステムを利用し、社員が請求書データを手入力することにより請求書に対する支払処理を行っていた。すなわち、中小企業や中堅企業の法人顧客は、取引先から請求書を受け取ると、ＰＣなどのデバイスから法人向けインターネットバンキングのシステムにアクセスし、予め用意されたアプリケーション画面にて必要なデータを入力し、振込データを作成している。請求書が複数ある場合には、法人顧客は、同一の指定日付の複数の振込データを一括して銀行システムに送信することができる「総合振込」のサービスを利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０６２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、中小企業や中堅企業の法人顧客が一時に大量の請求書を受け取った場合には、インターネットバンキングのシステムを利用して紙の請求書から振込データを生成する際に、その事務量の多さから、誤入力などの人為的ミスが発生することもあった。従来の法人向けインターネットバンキングのシステムによって提供されるアプリケーション画面は、１件ずつ振込データを入力するための機能を提供していたものの、大量の請求書を効率的に、かつ誤入力を軽減するような処理機能を提供していなかった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、法人向けインターネットバンキングのシステムを利用する法人顧客が、大量の請求書を効率的に処理し、かつ誤入力を軽減できる処理方法を提供するための、法人向けインターネットバンキングのシステム、および当該法人向けインターネットバンキングのシステムで実行される方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る、顧客端末およびインターネットバンキングシステムを含む銀行システムであって、前記顧客端末が、ログインユーザによって選択された撮像データに関連付けられる請求金額情報、支払先情報および振込指定日情報を抽出することと、前記顧客端末が、抽出された前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報、並びに前記撮像データを前記顧客端末に同時に表示することと、前記ログインユーザによる肯定的な指示に応答して、前記インターネットバンキングシステムが、前記顧客端末から前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報を受信することと、受信した前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報に基づいて総合振込データを生成することを実行するように構成される、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係る、顧客端末およびインターネットバンキングシステムを含む銀行システムで実行される方法は、前記顧客端末が、ログインユーザによって選択された撮像データに関連付けられる請求金額情報、支払先情報および振込指定日情報を抽出することと、前記顧客端末が、抽出された前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報、並びに前記撮像データを前記顧客端末に同時に表示することと、前記ログインユーザによる肯定的な指示に応答して、前記インターネットバンキングシステムが、前記顧客端末から前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報を受信することと、受信した前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報に基づいて総合振込データを生成することを備える、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様に係る、顧客端末と通信可能に接続された銀行システムは、ログインユーザによって選択された撮像データに関連付けられる請求金額情報、支払先情報および振込指定日情報を抽出し、抽出された前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報、並びに前記撮像データを前記顧客端末に同時に表示させ、前記ログインユーザによる肯定的な指示に応答して、前記顧客端末から前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報を受信し、受信した前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報に基づいて総合振込データを生成するように構成される、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様に係る、顧客端末と通信可能に接続された銀行システムによって実行される方法は、ログインユーザによって選択された撮像データに関連付けられる請求金額情報、支払先情報および振込指定日情報を抽出することと、抽出された前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報、並びに前記撮像データを前記顧客端末に同時に表示させることと、前記ログインユーザによる肯定的な指示に応答して、前記顧客端末から前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報を受信することと、受信した前記請求金額情報、前記支払先情報および前記振込指定日情報に基づいて総合振込データを生成することを備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、法人向けインターネットバンキングのシステムのアプリケーションを利用して大量の請求書を効率的に処理し、かつ誤入力を軽減した上で、振込を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明に係る法人向けインターネットバンキングシステムを含むシステム全体の構成図である。
【図２】ＩＢシステムおよび顧客端末のシステム構成図である。
【図３】顧客マスタのデータ構造の一例を説明する図である。
【図４】振込基礎情報のデータ構造の一例を説明する図である。
【図５】顧客端末およびＩＢシステムによって実行される処理フローである。
【図６】ＩＢアプリの画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本明細書で説明する法人向けインターネットバンキングのアプリケーションは、ネイティブアプリ（タブレット型端末やスマートフォンにダウンロードして使用するアプリケーション）であってもよく、あるいはＷｅｂアプリ（パーソナルコンピュータにインストールされているブラウザを介してインターネット上でアクセスが可能なアプリケーション）であってもよい。ネイティブアプリは、顧客端末上で、スタンドアロンで実行されるのではなく、法人向けインターネットバンキングシステム１００と適宜通信を行いながら実行される。例えば、振込先の銀行コード、支店コード、科目コードおよび口座番号などの妥当性チェックは、インターネットバンキングシステムと通信を行って行われてよく、他の機能についても、インターネットバンキングシステムと通信を行うことにより行われてよい。
【００１４】
なお、本明細書で使用される用語「銀行」は、全銀ネットワークを介して資金移動を行うことができる金融機関を指し示すものとして使用され、例えば、信用金庫や信用組合などを排除する意味として使用されない。
【００１５】
（全体構成）
図１は、本発明に係る法人向けインターネットバンキングシステム１００（以下、本明細書では「ＩＢシステム１００」と呼ぶ）を含むシステム全体の構成図である。金融機関１は、相互接続されたＩＢシステム１００および勘定系ホスト１１０を有する。ＩＢシステム１００は、勘定系ホスト１１０と通信することにより各種データを送受信することができる。勘定系ホスト１１０は、金融機関１によって従来から使用されているシステムであって、例えば、総合振込などの振込処理を実行することが可能なシステムである。ＩＢシステム１００は、ネットワーク１３０を介して１または複数の顧客端末１２０と接続可能であり、本明細書で説明するようなアプリケーションを介して各種サービス（例えば、残高や入出金明細の照会、振込や振替、定期預金や積立の申込など）を法人顧客２に対して提供することができる。ネットワーク１３０は、インターネットなどを含む、相互通信可能な周知のネットワークであればよく、特に限定されることはない。
【００１６】
顧客端末１２０は、ＩＢシステム１００からアプリケーションをダウンロードして利用することができる、タブレット型端末、スマートフォンまたは有線若しくは無線環境において動作可能な他の任意のタイプのデバイスとすることができる。あるいは、顧客端末１２０は、ＩＢシステム１００によって提供されるアプリケーションを利用可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのデバイスであってもよい。すなわち、顧客端末１２０は、ネイティブアプリを利用可能なデバイスであってもよく、Ｗｅｂアプリを利用可能なデバイスであってもよい。図１では説明の便宜上、顧客端末１２０を一つだけ示しているが、顧客端末１２０は、ＩＢシステム１００を利用する法人顧客２の数以上、存在し得る（１つの法人顧客２の中でも従業員の役割に応じて複数の端末が利用され得る）。
【００１７】
（システム構成）
図２は、ＩＢシステム１００および顧客端末１２０のシステム構成図である。図２に示すように、ＩＢシステム１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２１０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備えることができる。また、ＩＢシステム１００は、顧客マスタ２０６および総合振込データ２０７を備えることができる。ＩＢシステム１００は、勘定系ホスト１１０と通信を行うことにより、顧客マスタ２０６のデータを勘定系ホスト１１０から受信し、また、ＩＢシステム１００内で更新された顧客マスタ２０６のデータを勘定系ホスト１１０に送信することで顧客マスタ２０６のデータの同期処理を行うことができる。ＩＢシステム１００は、予め定められた周期で総合振込データ２０７に格納されているデータを勘定系ホスト１１０に送信することができ、勘定系ホスト１１０は、受信した総合振込データ２０７のデータに基づいて振込処理を行うことができる。
【００１８】
図２に示すように、顧客端末１２０は、一般的なコンピュータと同様に、バス２２０などによって相互に接続された制御部２１１、主記憶部２１２、補助記憶部２１３、インターフェース（ＩＦ）部２１４および出力部２１５を備えることができる。また、顧客端末１２０は、写真データ２１６および振込基礎情報２１７を備えることができる。顧客端末１２０は、ＩＢシステム１００と通信を行うことにより、写真データ２１６のデータおよび振込基礎情報２１７のデータをＩＢシステム１００に送信することができる。ＩＢシステム１００に送信された写真データ２１６のデータおよび振込基礎情報２１７のデータは、主記憶部２０２に格納され、後述するような処理の実行時に使用される。本発明の一実施形態では、ＩＢシステム１００は、受信した写真データ２１６のデータおよび振込基礎情報２１７のデータを永続的に格納するように構成されることもできる。
【００１９】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、ＩＢシステム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２０】
制御部２１１、主記憶部２１２および補助記憶部２１３のそれぞれは、顧客端末１２０内で制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３のそれぞれと同様の機能を果たすことができる。
【００２１】
図２の実施形態では、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のサーバコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、ＩＢシステム１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のサーバコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成されることもできる。また、他の実施形態として、ＩＢシステム１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２２】
ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００２３】
ＩＦ部２１４は、ＩＦ部２０４と同様の機能を果たすことができ、出力部２１５は、アプリケーションの各種画面、様々なデータを表示することができる。
【００２４】
顧客マスタ２０６は、金融機関１と取引をしている法人顧客２の基礎情報および契約情報を格納する顧客マスタファイルである。基礎情報は、法人の識別子、法人名称、住所、連絡先などを含むことができ、契約情報は、ＩＢシステム１００を利用する際の取り決め事項（例えば、振込時に使用する口座の指定、システム利用者の指定、など）を含むことができるが、本明細書に示した情報に限定されることはない。図３は、顧客マスタ２０６のデータ構造の一例を説明する図である。図３に示すように、顧客マスタ２０６は、顧客ＩＤ３０１、パスワード３０２、出金口座３０３、振込指定日３０４、振込先指定３０５および承認者通知先３０６を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目（例えば、顧客名称、住所などの属性情報）も含むことが可能である。顧客マスタ２０６は、金融機関１が制御するシステムにおいて、法人顧客２の共通データ項目を提供する共通マスタとしても機能することができ、かかる場合には、金融機関１が制御するシステムで実行される複数のアプリケーションで利用されることが可能である。
【００２５】
顧客ＩＤ３０１は、法人顧客２を識別する識別子であって、ＩＢシステム１００にアクセスする際のユーザＩＤとして利用することができる。パスワード３０２は、ＩＢシステム１００にアクセスする際の認証情報である。顧客ＩＤ３０１およびパスワード３０２は、法人顧客２に対して複数個付与されてもよい。出金口座３０３は、法人顧客２が金融機関１に開設している取引口座であって、振込の際の出金口座（振込元口座）となる口座の情報、すなわち、銀行コード、支店コード、科目コード、口座番号、口座名称（カナ）を示す。
【００２６】
振込指定日３０４は、法人顧客２が振込をする場合のデフォルトの振込日を示し、例えば、勘定系ホスト１１０に振込データが届いた翌営業日、２営業日後などの情報を示す。本発明では、請求書に振込指定日の情報が記載されていない場合には、顧客が振込を行う日付として振込指定日３０４の情報が利用される。一方、請求書に振込指定日の情報が記載されている場合には、後述するように、アプリケーションの画面上で表示される振込指定日（あるいは、修正された振込指定日）が、顧客が振込を行う日付として利用される。
【００２７】
振込先指定３０５は、請求書に複数の振込先口座が含まれている場合に、どの振込先口座を指定するかを示す情報であり、例えば、同行間優先、最上段記載優先、最左欄記載優先、などである。同行間優先が指定されている場合であって、振込先口座が金融機関１の口座である場合には、その金融機関１の振込先口座に対して振込が行われる。最上段記載優先および最左欄記載優先は、複数の振込先口座が請求書にどのように記載されているかに応じて使い分けられる（以下のパターンＡおよびパターンＢ参照）。
【００２８】
（パターンＡ：「最上段記載」優先の場合）
銀行名Ａ    支店名ａ    科目    口座番号    口座カナ名称
銀行名Ｂ    支店名ｂ    科目    口座番号    口座カナ名称
銀行名Ｃ    支店名ｃ    科目    口座番号    口座カナ名称
【００２９】
（パターンＢ：「最左欄記載」優先の場合）
銀行名Ａ      銀行名Ｂ      銀行名Ｃ
支店名ａ      支店名ｂ      支店名ｃ
科目          科目          科目
口座番号      口座番号      口座番号
口座カナ名称  口座カナ名称  口座カナ名称
【００３０】
パターンＡでは、銀行名Ａの行が最上段に記載されているので、銀行名Ａの行に記載されている情報が振込先口座の情報として利用される。パターンＢでは、銀行名Ａの列が最左欄に記載されているので、銀行名Ａの列に記載されている情報が振込先口座の情報として利用される。
【００３１】
承認者通知先３０６は、法人顧客２の内部で振込内容に対して承認する立場の承認者の通知先情報（例えば、電子メールアドレス）を示す。承認者は、法人顧客２の内部における上席者であってよい。
【００３２】
図２に戻って説明すると、総合振込データ２０７は、ＩＢシステム１００によって生成される総合振込形式のデータセットを格納することができるデータベースである。当業者には周知であるように、総合振込データ２０７は、全銀協制定フォーマットに従う振込データを示し、ヘッダーレコード、データレコード、トレーラレコードおよびエンドレコードを含む。ヘッダーレコードは、振込依頼人や出金口座の情報などを含み、データレコードは、振込先口座や振込額の情報などを含み、トレーラレコードは、振込の合計件数や合計金額の情報などを含み、エンドレコードは、データの終了を示す情報を含む。また、総合振込データ２０７は、法人顧客２の承認者による承認がなされたかどうかを示すフラグ（承認フラグ）、および勘定系ホスト１１０にデータ送信を行ったかどうかを示すフラグ（勘定系連動フラグ）を有することができる。ＩＢシステム１００は、総合振込データ２０７の承認フラグが未承認を示す場合には、法人顧客２の承認者に対して当該データを示して承認依頼をすることができ、一方、承認を示す場合には、勘定系ホスト１１０に当該データを送信することができる。勘定系連動フラグは、総合振込データ２０７のデータがＩＢシステム１００から勘定系ホスト１１０に送信されたことに応答して値がセットされ得る。
【００３３】
写真データ２１６は、撮像データを格納することができる。本明細書の説明では、写真データ２１６は、請求書の撮像データを格納することを説明するが、他の撮像データが格納されていても問題はない。写真データ２１６に格納される撮像データは、顧客端末１２０がスマートフォンなどのデバイスである場合には内蔵カメラなどでの撮像時に格納され、一方、顧客端末１２０がＰＣなどのデバイスである場合には、例えば、デジタルカメラやスマートフォンなどの外部デバイスで撮像したデータを有線あるいは無線で受信した後に格納される。写真データ２１６は、顧客端末１２０内に存在する既知のストレージであってよい。
【００３４】
振込基礎情報２１７は、写真データ２１６内の請求書の撮像データに基づいて生成される振込基礎情報（例えば、銀行名、支店名、科目名、口座番号、口座名称、振込金額および振込日など）を格納することができる。振込基礎情報２１７は、顧客端末１２０のディスプレイに表示され、法人顧客２の担当者によって修正されることも可能である。修正された情報は、振込基礎情報２１７に格納されることができる。図４に例示されるように、振込基礎情報２１７は、顧客ＩＤ３０１、撮像データ識別情報４０１、請求金額４０２、支払先情報４０３および振込指定日４０４を含むことができる。
【００３５】
本発明では、法人顧客２のユーザがＩＢシステム１００にログインし、ＩＢシステム１００によって提供されるアプリケーションを介して写真データ２１６を指定し、指定した写真データ２１６に基づいて振込基礎情報２１７が生成されるので、振込基礎情報２１７の顧客ＩＤ３０１は、そのログインした法人顧客２の顧客ＩＤ３０１を示す。
【００３６】
撮像データ識別情報４０１は、写真データ２１６に格納されている撮像データであって、ＩＢシステム１００によって提供されるアプリケーション（ネイティブアプリ、Ｗｅｂアプリ）を介して振込基礎情報２１７が生成される元となる撮像データを識別する識別情報である。
【００３７】
請求金額４０２、支払先情報４０３および振込指定日４０４のそれぞれは、振込基礎情報２１７が生成される元となる撮像データ（請求書データ）から取得された請求金額情報、支払先情報（銀行、支店、科目、口座番号、口座カナ名称）および振込指定日情報である。請求書によっては振込指定日がないものもあり、かかる場合には、振込指定日４０４は、ＮＵＬＬ値が初期値としてセットされてよい。ＮＵＬＬ値であった場合、振込指定日４０４は、法人顧客２のユーザによって入力されてもよく、あるいは振込指定日３０４の情報に基づいてセットされてもよい。
【００３８】
次に、図５および図６を参照しながら、請求書を撮像してから振込データを自動生成するまでの処理フローを、ネイティブアプリを利用する実施形態（第１の実施形態）とＷｅｂアプリを利用する実施形態（第２の実施形態）の両方について説明する。第１の実施形態の前提条件として、スマートフォンやタブレット型端末などの顧客端末１２０にはＩＢシステム１００を利用するためのアプリケーション（本明細書において「第１のＩＢアプリ」と呼ぶネイティブアプリ）がダウンロードされているものとする。第２の実施形態の前提条件として、ＰＣなどの顧客端末１２０は、ＩＢシステム１００によって提供されるＷｅｂアプリケーション（本明細書において「第２のＩＢアプリ」と呼ぶＷｅｂアプリ）にアクセスして利用することができるものとする。
【００３９】
第１のＩＢアプリは、顧客端末１２０の補助記憶部２１３に格納されているプログラムであり、実行時には顧客端末１２０の制御部２１１によって主記憶部２１２に読み出されて実行される。第１のＩＢアプリは、スマートフォンやタブレット型端末に内蔵されている撮像装置（例えば、カメラ）を起動することができ、撮像装置によって生成された写真データ２１６から特定の条件に合致する情報を判別し、判別したデータを振込基礎情報２１７に格納することができる。また、第１のＩＢアプリは、ＩＢシステム１００との通信を介して、インターネットバンキングの各種機能を法人顧客２に提供することができる。顧客端末１２０は、第１のＩＢアプリを介して、顧客マスタ２０６および総合振込データ２０７にアクセスすることができ、写真データ２１６および／または振込基礎情報２１７のデータをＩＢシステム１００に送信することができる。ＩＢシステム１００は、写真データ２１６および／または振込基礎情報２１７のデータを主記憶部２０２に格納するように構成されてもよく、あるいは、ＩＢシステム１００は、写真データ２１６および振込基礎情報２１７のデータを永続的に格納するように構成されてもよい。
【００４０】
第２のＩＢアプリは、ＩＢシステム１００の補助記憶部２０３に格納されているプログラムであり、実行時には、ＩＢシステム１００は、第２のＩＢアプリの各種画面を顧客端末１２０に提供することができる。第２のＩＢアプリは、顧客端末１２０の写真データ２１６の格納場所（例えば、フォルダ）を表示するように構成され得る。
【００４１】
以下、図５および図６を参照しながら、第１の実施形態であるネイティブアプリ（第１のＩＢアプリ）を利用する実施形態の処理フローを説明する。
【００４２】
図５は、顧客端末１２０およびＩＢシステム１００によって実行される処理フローである。Ｓ５０１にて、法人顧客２のユーザ（担当者）は、顧客端末１２０上にて、例えば、第１のＩＢアプリのアイコンをタップするなどして第１のＩＢアプリを起動し、割り当てられているログインＩＤおよびパスワードを入力することができる。顧客端末１２０上で起動された第１のＩＢアプリは、入力されたログインＩＤおよびパスワードに基づいてＩＢシステム１００の顧客マスタ２０６に問い合わせを行い、ＩＢシステム１００は、その問い合わせに応答して認証処理を行う。認証処理が成功裏に行われると、第１のＩＢアプリは、図６（ａ）に例示するようなメニュー画面６００を顧客端末１２０のディスプレイに表示することができる。なお、顧客マスタ２０６に対する問い合わせの際、顧客マスタ２０６に格納されているログインＩＤに関連付けられる出金口座３０３、振込指定日３０４、振込先指定３０５および承認者通知先３０６などのデータは予め取得され、主記憶部２１２に格納されていてよい。
【００４３】
Ｓ５０２にて、法人顧客２のユーザ（担当者）がカメラ起動６０１のメニューを選択すると、スマートフォンまたはタブレット型端末などの顧客端末１２０に内蔵されている撮像装置（例えば、カメラ）が起動する。撮像装置の起動後、法人顧客２のユーザは、紙の請求書を１枚ずつ撮像する。撮像されたデータは、写真データ２１６に格納される。
【００４４】
その後、法人顧客２のユーザによって、メニュー画面６００の振込データ作成６０２のメニューが選択されると、顧客端末１２０は、第１のＩＢアプリを介して、写真データ２１６に格納されている撮像データを選択する画面を表示することができる。撮像データ選択画面は、撮像された写真データ２１６を日付毎に並べて表示してもいいし、サムネイル画像を表示してもよく、特に限定されることはない。法人顧客２のユーザによって、任意の一つの写真データ２１６が選択されると、顧客端末１２０は、第１のＩＢアプリを介して、選択された写真データ２１６に含まれる請求金額、支払先および振込指定日の情報を抽出する処理を行うことができる。
【００４５】
例えば、第１のＩＢアプリは、写真データ２１６に含まれる金額情報（数値情報）のうち、一番大きい金額を請求金額であると判断することができる。あるいは、第１のＩＢアプリは、予め定められた文字情報（例えば、「請求額」）に隣接した領域に記載されている金額情報を請求金額と判断してもよい。
【００４６】
また、第１のＩＢアプリは、金融機関を示す文字情報（例えば、「銀行」「信用金庫」など）を目印として、その文字情報の近傍領域にある銀行、支店、科目、口座番号および口座名称（カナ）などの情報を支払先情報であると判断することができる。第１のＩＢアプリは、金融機関を示す文字情報が複数存在する場合、顧客端末１２０上に予め取得しておいた振込先指定３０５の情報に従って選択すべき金融機関を判断することができる。例えば、金融機関を示す文字情報が複数件存在する場合には、第１のＩＢアプリは、最上欄または最左欄の情報を支払先情報と判断することができる。支払先としての金融機関の情報のそれぞれは、請求書によっては、上記したパターンＡやパターンＢのように表示され得るので、第１のＩＢアプリは、最上欄または最左欄の情報を支払先情報と判断することができる。
【００４７】
また、第１のＩＢアプリは、振込指定日を示す文字情報（例えば、「期限」などの予め定められた文字情報）が写真データ２１６に含まれているかどうかを判定し、含まれていると判定される場合には、その近傍にある日付情報を抽出することができる。日付情報が、例えば、「２月末日」のような表記の場合、第１のＩＢアプリは、利用可能なカレンダー情報に基づいて具体的な日付情報（例えば、2017-02-28）を特定することができる。振込指定日を示す情報が読み込めない場合、第１のＩＢアプリは、顧客端末１２０上に予め取得しておいた振込指定日３０４の情報に基づいて、振込日を設定することもできる。
【００４８】
Ｓ５０３にて、顧客端末１２０は、第１のＩＢアプリを介して、図６（ｂ）（ｃ）に例示されるような振込基礎情報編集画面６１０をディスプレイに表示する。図６（ｂ）（ｃ）は、顧客端末１２０の傾きに応じたディスプレイの見え方を示す。振込基礎情報編集画面６１０は、振込基礎情報表示欄６１１および撮像データ表示欄６１２を隣接させた状態で同時に表示するように構成されうる。図６（ｂ）（ｃ）に示した振込基礎情報表示欄６１１および撮像データ表示欄６１２の表示位置は、逆であってもよい。撮像データ表示欄６１２には、法人顧客２の担当者によって選択された写真データ２１６が表示される。振込基礎情報表示欄６１１は、撮像データ表示欄６１２に表示されている写真データ２１６から抽出された請求金額４０２、支払先情報４０３および振込指定日４０４のデータを初期表示することができる。第１のＩＢアプリは、請求金額４０２、支払先情報４０３および振込指定日４０４のデータのそれぞれが撮像データ表示欄６１２に表示されている写真データ２１６（撮像データ）のどの領域から抽出されたのかを明示するように構成されることができる。例えば、第１のＩＢアプリは、請求金額４０２、支払先情報４０３および振込指定日４０４のデータのそれぞれに対応する写真データ２１６上の領域を矩形や楕円形などの図形（それぞれの項目で色分けをしてもよい）で明示することができる。
【００４９】
Ｓ５０４にて、法人顧客２のユーザは、振込基礎情報表示欄６１１に表示されている請求金額４０２、支払先情報４０３および振込指定日４０４のデータ、並びに撮像データ表示欄６１２に表示されている写真データ２１６、あるいは紙の請求書を見て、修正が必要であるかどうかを判断する。修正が必要であると判断したら、法人顧客２のユーザは、振込基礎情報表示欄６１１に表示されている請求金額４０２、支払先情報４０３および振込指定日４０４のデータの１つまたは複数を修正することができる。修正操作は、顧客端末１２０が提供する操作方法（例えば、スマートフォンやタブレット型端末に内蔵されている文字入力インターフェースを通じた入力、など）によって行うことができる。顧客端末１２０は、第１のＩＢアプリを介して、法人顧客２のユーザによって入力された修正情報があるかどうかを判断することができる。修正情報があると判断した場合、すなわち、初期表示されたデータから少しでも差異が生じたと判断した場合、Ｓ５０５に処理が進む。修正がない場合にはＳ５０６に処理が進む。
【００５０】
Ｓ５０５にて、顧客端末１２０は、第１のＩＢアプリを介して、修正された情報に基づいて振込基礎情報２１７にデータを格納することができる。かかる場合、法人顧客２を識別する顧客ＩＤ３０１、撮像データ表示欄６１２に表示されている写真データ２１６を識別する撮像データ識別情報４０１も合わせて振込基礎情報２１７に格納される。
【００５１】
Ｓ５０６にて、他に処理すべき請求書がない場合には、法人顧客２のユーザは、振込基礎情報編集画面６１０上の確認ボタン（不図示）を押下することができる。あるいは、法人顧客２のユーザは、他にも請求書がある場合には、次ボタン（不図示）を押下することによってＳ５０２に戻って処理を行うことができる。その繰り返し処理は、請求書の枚数だけ行われ得る。かかる場合、全ての請求書に対する処理が行われた後に、確認ボタン（不図示）が押下されてよい。
【００５２】
確認ボタン（不図示）が押下されたことに応答して、顧客端末１２０は、確認がなされた振込基礎情報２１７の１または複数のデータを、第１のＩＢアプリを介してＩＢシステム１００に送信することができる。ＩＢシステム１００は、受信した１または複数のデータを格納することができる。なお、ＩＢシステム１００は、写真データ２１６を顧客端末１２０から受信することもできる。
【００５３】
Ｓ５０７にて、ＩＢシステム１００は、受信した振込基礎情報２１７に含まれる振込指定日４０４が同一日付のデータごとに総合振込形式のデータセットを生成し、生成したデータセットを総合振込データ２０７に格納することができる。より詳細に言えば、ＩＢシステム１００は、振込指定日４０４が同一日付のデータの顧客ＩＤ３０１に関連付けられる出金口座３０３を顧客マスタ２０６から取得してヘッダーレコードを生成し、振込基礎情報２１７に含まれる請求金額４０２および支払先情報４０３に基づいてデータレコードを生成し、生成したデータレコードの合計件数や合計金額の情報からトレーラレコードを生成した後、エンドレコードを生成することができる。このため、総合振込データ２０７は、顧客ＩＤ別振込指定日別の総合振込形式のデータセットを格納することとなる。
【００５４】
総合振込形式のデータセットを生成した後、ＩＢシステム１００は、振込基礎情報２１７に含まれる顧客ＩＤ３０１に基づいて顧客マスタ２０６に問い合わせを行い、承認者通知先３０６（例えば、電子メールアドレス）を取得し、承認すべき振込データが発生したことを法人顧客２の承認者に対して通知する、すなわち、承認依頼することができる。通知手段は、電子メールに限定されることはなく、周知のメッセージングソフトであってよい。
【００５５】
Ｓ５０８にて、ＩＢシステム１００は、法人顧客２の承認者がログインしたことに応答して、総合振込データ２０７から未承認の総合振込データのセットを読み出し、顧客端末１２０（例えば、ＰＣ）のディスプレイ上に表示することができる。法人顧客２の承認者は、表示された総合振込データのセットに対して承認処理を行う（例えば、承認ボタンを押下する）。
【００５６】
Ｓ５０９にて、ＩＢシステム１００は、承認された総合振込データのセットを勘定系ホスト１１０に送信する。送信された総合振込データのセットは、振込指定日４０４で指定された日付に振り込まれるように勘定系ホスト１１０によって処理が行われる。
【００５７】
次に、図５および図６を参照しながら、第２の実施形態であるＷｅｂアプリ（第２のＩＢアプリ）を利用する実施形態の処理フローを説明する。第２のＩＢアプリを利用する第２の実施形態の場合、写真データ２１６および振込基礎情報２１７は、ＩＢシステム１００内に格納されることができる。このため、ＰＣ上に格納されている写真データは、第２のＩＢアプリの画面上で選択された後、写真データ２１６に基づいて生成された振込基礎情報２１７とともにＩＢシステム１００に格納され得る。
【００５８】
Ｓ５０１にて、法人顧客２のユーザ（担当者）は、顧客端末１２０を利用して、ＩＢシステム１００によって提供されるサイトにアクセスし、第２のＩＢアプリのログイン画面を表示する。法人顧客２のユーザは、ログイン画面にて、割り当てられているログインＩＤおよびパスワードを入力することができる。ＩＢシステム１００は、入力されたログインＩＤおよびパスワードに基づいて顧客マスタ２０６に問い合わせを行い、認証処理を行う。認証処理が成功裏に行われると、ＩＢシステム１００は、第２のＩＢアプリを介して、メニュー画面６００を顧客端末１２０のディスプレイに表示することができる。かかる場合のメニュー画面６００は、カメラ起動６０１のメニューが表示されないように構成され得る。顧客マスタ２０６に対する問い合わせの際、顧客マスタ２０６に格納されているログインＩＤに関連付けられる出金口座３０３、振込指定日３０４、振込先指定３０５および承認者通知先３０６などのデータは予め取得され、主記憶部２０２に格納されていてよい。
【００５９】
Ｓ５０２にて、法人顧客２のユーザ（担当者）がメニュー画面６００の振込データ作成６０２のメニューを選択すると、第２のＩＢアプリは、顧客端末１２０の写真データ２１６に格納されている撮像データを選択する画面を表示することができる。撮像データ選択画面は、撮像された写真データ２１６を日付毎に並べて表示してもいいし、サムネイル画像を表示してもよく、特に限定されることはない。法人顧客２のユーザによって、任意の一つの写真データ２１６が選択されると、ＩＢシステム１００は、第２のＩＢアプリを介して、選択された写真データ２１６に含まれる請求金額、支払先および振込指定日の情報を抽出する処理を行うことができる。
【００６０】
Ｓ５０３にて、ＩＢシステム１００は、第２のＩＢアプリを介して、顧客端末１２０のディスプレイに、図６（ｂ）（ｃ）に例示されるような振込基礎情報編集画面６１０を表示させることができる。法人顧客２のユーザは、振込基礎情報編集画面６１０を図６（ｂ）（ｃ）のうちの任意の表示方法で表示することができる。振込基礎情報編集画面６１０は、振込基礎情報表示欄６１１および撮像データ表示欄６１２を隣接させた状態で同時に表示するように構成されうる。図６（ｂ）（ｃ）に示した振込基礎情報表示欄６１１および撮像データ表示欄６１２の表示位置は、逆であってもよい。撮像データ表示欄６１２には、法人顧客２の担当者によって選択された写真データ２１６が表示される。振込基礎情報表示欄６１１は、撮像データ表示欄６１２に表示されている写真データ２１６から抽出された請求金額４０２、支払先情報４０３および振込指定日４０４のデータを初期表示することができる。第２のＩＢアプリは、請求金額４０２、支払先情報４０３および振込指定日４０４のデータのそれぞれが撮像データ表示欄６１２に表示されている写真データ２１６（撮像データ）のどの領域から抽出されたのかを明示するように構成されることができる。例えば、第２のＩＢアプリは、請求金額４０２、支払先情報４０３および振込指定日４０４のデータのそれぞれに対応する写真データ２１６上の領域を矩形や楕円形などの図形（それぞれの項目で色分けをしてもよい）で明示することができる。
【００６１】
Ｓ５０４にて、法人顧客２のユーザは、振込基礎情報表示欄６１１に表示されている請求金額４０２、支払先情報４０３および振込指定日４０４のデータ、並びに撮像データ表示欄６１２に表示されている写真データ２１６、あるいは紙の請求書を見て、修正が必要であるかどうかを判断する。修正が必要であると判断したら、法人顧客２のユーザは、振込基礎情報表示欄６１１に表示されている請求金額４０２、支払先情報４０３および振込指定日４０４のデータの１つまたは複数を修正することができる。修正操作は、顧客端末１２０が提供する操作方法（例えば、キーボードやマウスを通じた入力、など）によって行うことができる。ＩＢシステム１００は、法人顧客２のユーザによって入力された修正情報があるかどうかを判断することができる。修正情報があると判断した場合、すなわち、初期表示されたデータから少しでも差異が生じたと判断した場合、Ｓ５０５に処理が進む。修正がない場合にはＳ５０６に処理が進む。
【００６２】
Ｓ５０５にて、ＩＢシステム１００は、第２のＩＢアプリを介して修正された情報に基づいて振込基礎情報２１７にデータを格納することができる。かかる場合、法人顧客２を識別する顧客ＩＤ３０１、撮像データ表示欄６１２に表示されている写真データ２１６を識別する撮像データ識別情報４０１も合わせて振込基礎情報２１７に格納される。
【００６３】
Ｓ５０６にて、他に処理すべき請求書がない場合には、法人顧客２のユーザは、振込基礎情報編集画面６１０上の確認ボタン（不図示）を押下することができる。あるいは、法人顧客２のユーザは、他にも請求書がある場合には、次ボタン（不図示）を押下することによってＳ５０２に戻って処理を行うことができる。その繰り返し処理は、請求書の枚数だけ行われ得る。かかる場合、全ての請求書に対する処理が行われた後に、確認ボタン（不図示）が押下されてよい。
【００６４】
確認ボタン（不図示）が押下されたことに応答して、ＩＢシステム１００は、確認がなされた振込基礎情報２１７の１または複数のデータを格納することができる。なお、ＩＢシステム１００は、写真データ２１６を格納することもできる。
【００６５】
Ｓ５０７にて、ＩＢシステム１００は、振込基礎情報２１７に含まれる振込指定日４０４が同一日付のデータごとに総合振込形式のデータセットを生成し、生成したデータセットを総合振込データ２０７に格納することができる。総合振込形式のデータセットを生成した後、ＩＢシステム１００は、振込基礎情報２１７に含まれる顧客ＩＤ３０１に基づいて顧客マスタ２０６に問い合わせを行い、承認者通知先３０６（例えば、電子メールアドレス）を取得し、承認すべき振込データが発生したことを法人顧客２の承認者に対して通知する、すなわち、承認依頼することができる。通知手段は、電子メールに限定されることはなく、周知のメッセージングソフトであってよい。
【００６６】
Ｓ５０８にて、ＩＢシステム１００は、法人顧客２の承認者がログインしたことに応答して、総合振込データ２０７から未承認の総合振込データのセットを読み出し、顧客端末１２０（例えば、ＰＣ）のディスプレイ上に表示することができる。法人顧客２の承認者は、表示された総合振込データのセットに対して承認処理を行う（例えば、承認ボタンを押下する）。
【００６７】
Ｓ５０９にて、ＩＢシステム１００は、承認された総合振込データのセットを勘定系ホスト１１０に送信する。送信された総合振込データのセットは、振込指定日４０４で指定された日付に振り込まれるように勘定系ホスト１１０によって処理が行われる。
【００６８】
上記で説明した実施形態では、法人顧客２のユーザがＩＢアプリにログインしていることをもって本人確認を行っているものとして説明した。本発明の他の実施形態では、本人確認をするために、以下のようなやり方を採用することもできる。
【００６９】
【表１】
2018136680.tif 000003
【００７０】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  金融機関
２  法人顧客
１００  インターネットバンキングシステム（ＩＢシステム）
１１０  勘定系ホスト
１２０  顧客端末
２０１、２１１  制御部
２０２、２１２  主記憶部
２０３、２１３  補助記憶部
２０４、２１４  インターフェース（ＩＦ）部
２０５、２１５  出力部
２０６  顧客マスタ
２０７  総合振込データ
２１０、２２０  バス
２１６  写真データ
２１７  振込基礎情報
６００  メニュー画面
６１０  振込基礎情報編集画面
【図１】
2018136680.tif 000004
【図２】
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【図３】
2018136680.tif 000006
【図４】
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【図５】
2018136680.tif 000008
【図６】
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