(57)【要約】      （修正有）【課題】特に流動媒体の温度に基づく体積膨張を、補償部材に基づいて、簡単、機能的に確実かつ効果的に補償することができる、接続ユニットを提供する。【解決手段】コネクタ１と、コネクタ１に接続されている少なくとも１つの流体導管２とを有する接続ユニットであって、コネクタ１は、少なくとも２つの接続端部と、接続端部を互いに結合するコネクタ部分４とを有する。流体導管２の流体導管端部が、コネクタ１の少なくとも１つの接続端部内へ嵌入する。流体導管２の流体導管端部の領域内で、少なくとも１つの補償部材６が流体導管２に接続されており、補償部材６が少なくとも１つのばね部材７を介して少なくとも１つの支持ストッパに支持可能である。コネクタ部分４内の圧力上昇に基づいて、補償部材６がコネクタ部分４の内部体積を増大させながら、ばね部材７の復帰力に抗して支持ストッパの方向へ移動可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ（１）と、該コネクタ（１）に接続された少なくとも１つの流体導管（２）を有する、特に水性の尿素溶液を案内するための接続ユニットであって、前記コネクタ（１）が少なくとも２つの接続端部（３）と、該接続端部（３）を互いに結合するコネクタ部分（４）とを有しており、
前記流体導管（２）の少なくとも１つの流体導管端部（５）が、少なくとも前記コネクタ（１）の前記接続端部（３）内へ嵌入し、前記流体導管（２）の前記流体導管端部（５）の領域内で少なくとも１つの補償部材（６）が前記流体導管（２）に、もしくは前記流体導管端部（５）に接続されており、前記補償部材（６）が少なくとも１つのばね部材（７）を介して少なくとも１つの支持ストッパ（８）に支持可能であって、
かつ、前記コネクタ部分（４）内の圧力上昇に基づいて、特に前記コネクタ部分（４）内の氷圧の形成に基づいて、前記補償部材（６）が前記コネクタ部分（４）の内部体積（１５）を増大させながら前記ばね部材（７）の復帰力に抗して前記支持ストッパ（８）の方向に移動可能である、
接続ユニット。
【請求項２】
前記コネクタ（１）が少なくとも３つの接続端部（３）、特に３つの接続端部（３）を有し、前記コネクタ部分（４）が前記少なくとも３つの接続端部（３）を互いに結合する、請求項１に記載の接続ユニット。
【請求項３】
前記３つの接続端部（３）の２つがそれぞれ、１２０°もしくは約１２０°の角度を形成する、請求項２に記載の接続ユニット。
【請求項４】
前記コネクタ（１）の少なくとも２つの接続端部（３）において、好ましくは各接続端部（３）において、流体導管（２）の流体導管端部（５）が前記接続端部（３）内へ嵌入し、各流体導管端部（５）の領域内で少なくとも１つの補償部材（６）が前記流体導管（２）もしくは前記流体導管端部（５）に接続されており、かつ、各補償部材（６）がそれぞれ少なくとも１つのばね部材（７）を介して少なくとも１つの支持ストッパ（８）に支持可能であるか、または支持されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の接続ユニット。
【請求項５】
前記コネクタ（１）を収容するコネクタハウジング（９）が設けられており、前記コネクタ（１）の接続端部（３）内へ嵌入する少なくとも１つの流体導管端部（５）、及び流体導管端部（５）の領域内に接続されている前記補償部材（６）が、対応づけられた前記ばね部材（７）と共に前記コネクタハウジング（９）内に収容されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の接続ユニット。
【請求項６】
少なくとも１つの補償部材（６）のための少なくとも１つの支持ストッパ（８）が、コネクタハウジング（９）内に配置されており、かつ好ましくは前記コネクタハウジング（９）の構成部分である、請求項５に記載の接続ユニット。
【請求項７】
支持ストッパ（８）が、対応づけられた流体導管（２）もしくは対応づけられた流体導管端部（５）の長手方向に対して横方向に、好ましくは垂直に、もしくは実質的に垂直に配置された、コネクタハウジング（９）のハウジング部材として、特にハウジング壁（１０）として、形成されている、請求項５又は６のいずれか１項に記載の接続ユニット。
【請求項８】
前記補償部材（６）が、対応づけられた流体導管端部（５）と、もしくは対応づけられた流体導管（２）と、堅固に結合されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の接続ユニット。
【請求項９】
前記補償部材（６）が、対応づけられた流体導管端部（５）と、もしくは対応づけられた流体導管（２）と、一体結合及び／又は形状結合及び／又は力ばめで結合されている、請求項８に記載の接続ユニット。
【請求項１０】
前記補償部材（６）が、対応づけられた流体導管端部（５）もしくは対応づけられた流体導管（２）の外表面（１１）から張り出している、請求項１から９のいずれか１項に記載の接続ユニット。
【請求項１１】
前記補償部材（６）が、対応づけられた流体導管端部（５）もしくは対応づけられた流体導管（２）の長手方向に対して横方向、特に垂直もしくは実質的に垂直に配置された補償フランジを有し、前記補償フランジが少なくとも１つのばね部材（７）を介して支持ストッパ（８）に支持可能であるか、または支持されている、請求項１から１０のいずれか１項に記載の接続ユニット。
【請求項１２】
前記補償部材（６）が、前記コネクタ（１）の外部かつ前記コネクタハウジング（９）の内部に配置されている、請求項１から１１のいずれか１項に記載の接続ユニット。
【請求項１３】
前記流体導管（２）が加熱可能な流体導管（２）として形成されており、かつ／又は前記コネクタ（１）が加熱可能なコネクタ（１）として形成されている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の接続ユニット。
【請求項１４】
前記コネクタ（１）が、該コネクタ（１）の流体通路（１２）内へ、かつ／又は流体導管端部（５）の内部空間（１３）内へ張り出す少なくとも１つの加熱部材（１４）によって加熱可能もしくは加熱される、請求項１から１３のいずれか１項に記載の接続ユニット。
【請求項１５】
補償部材／前記補償部材（６）が、前記コネクタ（１）を加熱するために設けられている加熱部材（１４）を包囲している、請求項１４に記載の接続ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタと、コネクタに接続された、特に尿素溶液もしくは水性の尿素溶液を案内するための、少なくとも１つの流体導管とを有する接続ユニットに関するものであって、コネクタは少なくとも２つの接続端部と、接続端部を互いに接続するコネクタ部分とを有している。
【背景技術】
【０００２】
上述した種類の接続ユニットは、実際においては様々な実施形態で知られている。水性の媒体を案内するためのコネクタ及び流体導管においては、問題があって、温度が低いと水性の媒体は体積を膨張させながら凍結してしまう。この体積膨張もしくはそれと結びついた圧力に基づいて、コネクタ及び／又は流体導管が損傷し、あるいは完全に破壊されてしまうことがある。これは特に、水性の尿素溶液を案内するためのコネクタ及び流体導管についても当てはまる。この種の水性の尿素溶液は、知られているように、自動車内でいわゆるＳＣＲ法（選択的触媒還元法、Selective Catalytic Reduction）の枠内で、排ガス内の窒素含有量を減少させるために、使用される。特にこの種の水性の尿素溶液において、上述した問題が生じる。水性の尿素溶液は、温度が低い場合には体積を膨張させながら凍結し、それに応じた圧力上昇によって、ＳＣＲシステムのコネクタと流体導管が損傷し、あるいは完全に破壊されることがある。原則的に、この種のコネクタ及び／又は接続されている流体導管を加熱することが、知られている。それにもかかわらず、溶液の凍結が発生した場合の付加的な対処が望まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の技術的問題は、上述した問題と欠点を効果的に回避することができる、冒頭で挙げた種類の接続ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この技術的問題を解決するために、本発明は、コネクタと、コネクタに接続されている、特に水性の尿素溶液を案内するための、少なくとも１つの流体導管とを有する接続ユニットを教示し、その場合にコネクタは、少なくとも２つの接続端部と、接続端部を互いに結合するコネクタ部分とを有しており、
流体導管の少なくとも１つの流体導管端部が、コネクタの接続端部内へ嵌入し、流体導管の流体導管端部の領域内で少なくとも１つの補償部材が流体導管に、もしくは流体導管端部に接続されており、補償部材が少なくとも１つのばね部材を介して少なくとも１つの支持ストッパに支持可能であり、
かつ、コネクタ部分内の圧力上昇に基づいて、特にコネクタ部分内の氷圧の形成に基づいて、補償部材がコネクタ部分の内部体積を増大させながら、ばね部材の復帰力に抗して支持ストッパの方向に移動可能である。本発明の枠内において、コネクタとコネクタに接続されている流体導管とを有する接続ユニットに、特別な重要性が与えられ、その接続ユニットは、自動車内のＳＣＲシステムの枠内で水性の尿素溶液を案内するために使用される。本発明に係る接続ユニットは、原則的に特に、自動車適用に適しており、かつ自動車内の他の流体システムにも使用することができる。
【０００５】
本発明の特に好ましい実施形態によれば、本発明に係るコネクタは、少なくとも３つの接続端部を有しており、かつ正確に３つの接続端部を有することが推奨される。コネクタ部分が少なくとも３つの接続端部を、もしくは３つの接続端部を、互いに結合する。本発明の特に推奨される実施形態は、コネクタの３つの接続端部のそれぞれ２つが、１２０°もしくは約１２０°の角度を形成することを、特徴としている。好ましくはコネクタは、この種の接続端部を３つ有しており、かつ好ましくはＹ字形状に形成されている。しかし原則的に、コネクタは、たとえばＴ字状に形成することもできる。好ましくはコネクタは、一体的なプラスチック部品として、特に射出成形部品として、形成されている。
【０００６】
本発明の枠内において、本発明に係るコネクタに接続されている流体導管の流体導管端部は、コネクタの接続端部内へも、コネクタのコネクタ部分内へも嵌入する。好ましくは流体導管の流体導管端部は、コネクタの各接続端部において、コネクタの接続端部内へも、コネクタ部分内へも嵌入する。コネクタの３つの接続端部を有する好ましい実施形態において、かつ推奨されるＹ字形状に形成されたコネクタにおいて、接続端部に接続されている３本の流体導管の流体導管端部が、それぞれコネクタの接続端部内へ、かつコネクタ部分内へ張り出すので、好ましくは流体導管は、コネクタ部分の中央部分から、いわばスター形状に外側へ張り出している。好ましくは３本の流体導管もしくは３つの流体導管端部は、コネクタもしくはコネクタ部分の中心点に関して同心に配置されている。
【０００７】
本発明に係る接続ユニットの特に推奨される実施形態は、コネクタの少なくとも２つの接続端部において、好ましくは各接続端部において、流体導管の流体導管端部が、対応づけられた接続端部内へ嵌入すること、及び各流体導管端部の領域内で少なくとも１つの補償部材−好ましくは１つの補償部材が、流体導管に、もしくは流体同簡端部に接続されていることを、特徴としている。好ましくは、各補償部材が流体導管と、もしくは流体導管端部と堅固に結合されている。本発明の枠内において、各補償部材はそれぞれ少なくとも１つのばね部材を介して、−好ましくはそれぞれ１つのばね部材を介して、少なくとも１つの支持ストッパに、好ましくは１つの支持ストッパに、支持可能であるか、または支持されている。本発明の推奨される実施形態において、ばね部材は、コイルばねである。しかし原則的に、本発明の枠内において、他の種類のばね部材も使用することができる。この種のばね部材−好ましくはこの種のコイルばね−は、好ましくは補償部材と支持ストッパの間に配置されており、かつばね部材もしくはコイルばねは、一方の端部において補償部材に添接し、他方の端部においては支持ストッパに添接する。好ましくはばね部材もしくはコイルばねは、流体導管もしくは流体導管端部を包囲する。さらに、本発明の枠内において、支持ストッパは流体導管もしくは流体導管端部の構成部分ではなく、好ましくは流体導管もしくは流体導管端部と堅固に結合されていない。
【０００８】
本発明の特に好ましい実施形態は、コネクタを収容するコネクタハウジングが設けられていることを、特徴としている。好ましくはコネクタの他に、コネクタの接続端部内へ嵌入する少なくとも１つの流体導管端部がコネクタハウジング内に配置されており、かつ好ましくはコネクタの接続端部内へ嵌入するすべての流体導管端部が、コネクタハウジング内に配置されている。好ましくは、流体導管端部の領域内に配置されている補償部材が、それに対応づけられたばね部材と共に、同様にコネクタハウジング内に収容されている。本発明の好ましい実施形態によれば、コネクタの各接続端部にハウジング接続部分が対応づけられており、その中へ、コネクタの接続端部に対応づけられた流体導管が嵌め込まれる。３つの接続端部を有するコネクタの好ましい形態において、好ましくはコネクタハウジングも、対応づけられた３つのハウジング接続部分を有している。コネクタの実証されたＹ字形態において、好ましくはコネクタハウジングも、Ｙ字状に形成されている。原則的にコネクタハウジングも、Ｙ字状あるいは類似の形状で形成することができる。コネクタハウジングは、実施変形例によれば、互いに組み合わせ可能な部分シェルから、特に２つの互いに組み合わせることのできるハーフシェルから、なることができる。
【０００９】
そのほかにおいて、本発明の枠内において、コネクタに接続された流体導管が流体導管被覆を有しており、それは特に波形パイプとして形成することができる。好ましくは流体導管の導管被覆も、特に波形パイプも、同様にコネクタハウジングの対応づけられたハウジング接続部分内へ嵌入する。その場合にそれぞれの流体導管の導管被覆−特に波形パイプ−は、コネクタハウジングのハウジング接続部分に固定することができ、たとえば形状結合によってハウジング接続部分に固定することができる。
【００１０】
本発明に係る接続ユニットのきわめて好ましい実施形態は、補償部材用の支持ストッパがコネクタハウジング内に配置されていることを、特徴としており、本発明の特に好ましい実施形態によれば、コネクタハウジングの構成部分である。好ましくは、補償部材のための支持ストッパは、コネクタハウジングと一体的に結合されている。
【００１１】
本発明の枠内において、補償部材のための支持ストッパは、対応づけられた流体導管の長手方向に対して、もしくは対応づけられた流体導管端部の長手方向に対して、横方向、好ましくは垂直、もしくはほぼ垂直に方向付けされた構成部材として形成されている。好ましくは補償部材のための支持ストッパは、対応づけられた流体導管の、もしくは対応づけられた流体導管端部の長手方向に対して横、好ましくは垂直もしくはほぼ垂直に配置された、コネクタハウジングのハウジング部材として、特にハウジング壁として、形成されている。好ましくは、補償部材のための支持ストッパは、コネクタハウジングのハウジング接続部分内に配置されており、かつこの支持ストッパは、好ましくはコネクタハウジングのハウジング接続部分の長手方向に対して好ましくは横、好ましくは垂直もしくは実質的に垂直に配置されているハウジング部材として、特にハウジング壁として形成されている。コネクタハウジングが、好ましい実施形態に従って２つのハーフシェルの形式で形成されている場合に、各ハーフシェルは好ましくはハウジング壁部分を有しており、その場合に、ハーフシェルを組み合わせる場合に、これら２つのハウジング壁部分が補いあって、支持ストッパを形成するハウジング壁となる。
【００１２】
本発明の枠内で、補償部材は対応づけられた流体導管端部と堅固に、もしくは対応づけられた流体導管と堅固に結合されている。その場合に好ましくは、補償部材は、対応づけられた流体導管端部と、もしくは対応づけられた流体導管と、一体結合及び／又は形状結合及び／又は力ばめで結合されている。本発明の推奨される実施形態によれば、補償部材は対応づけられた流体導管端部と、もしくは対応づけられた流体導管と、溶接されている。本発明の枠内で、補償部材は対応づけられた流体導管端部の、もしくは対応づけられた流体導管の、外表面から張り出している。本発明の特に推奨される実施形態は、補償部材が対応づけられた流体導管端部の、もしくは対応づけられた流体導管の長手方向に対して横、特に垂直、もしくは実質的に垂直に配置された補償フランジを有しており、もしくは補償部材がこの種の補償フランジからなり、もしくは実質的になることを、特徴としている。この補償フランジは、好ましくは少なくとも１つのばね部材を介して−好ましくは少なくとも１つのコイルばねを介して−支持ストッパに支持可能である。好ましくは補償フランジは、対応づけられた流体導管もしくは対応づけられた流体導管端部に関して回転対称に形成されている。本発明の枠内において、補償部材−好ましくは補償フランジ−は、コネクタの外部かつコネクタハウジングの内部に配置されている。好ましくは補償部材もしくは補償フランジは、コネクタのコネクタ部分の前に直接もしくはわずかな間隔で配置されている。本発明の枠内において、補償部材もしくは補償フランジは、コネクタのコネクタ部分の前端部に支持することができる。
【００１３】
コネクタ内もしくはコネクタの中央部分内の圧力が上昇した場合、そして特にコネクタ内もしくはコネクタの中央部分内に氷圧が形成された場合に、コネクタ内へ、もしくはコネクタの中央部分まで張り出す流体導管端部が、コネクタから、もしくは対応づけられたコネクタ部分から、いわば押し出され、それによってそれぞれの流体導管端部がばね部材へ、もしくはコイルばねへ作用するので、流体導管端部もしくはそれに接続されている補償部材が、ばね部材の復帰力に抗して移動される。このようにして、コネクタ内もしくはそれぞれのコネクタ部分内の内部体積の増大がもたらされる。
【００１４】
コネクタの内部空間内の圧力が衰えた場合に、それに応じてばね部材の復帰力の作用を受けて、補償部材とそれぞれの流体導管端部がその初期位置へ復帰する。
【００１５】
本発明の特に好ましい実施形態は、コネクタに接続されている流体導管が、加熱可能な流体導管として形成されていることを、特徴としている。その場合に流体導管は、流体導管の回りに巻いた少なくとも１つの加熱コンポーネントによって、たとえば流体導管の回りに巻いた少なくとも１つの加熱ワイヤによって、加熱することができる。その場合に加熱コンポーネントもしくは加熱ワイヤは、流体導管の回りに螺旋状に巻くことができる。さらに、本発明の枠内において、コネクタは加熱可能なコネクタとして形成されている。コネクタも、原則的に、コネクタの回りに、もしくはコネクタのコネクタ部分の回りに巻いた加熱部材によって加熱することができる。本発明の特に好ましい実施形態によれば、加熱される流体導管から加熱部材がコネクタの内部へ、もしくはコネクタ部分の内部へ張り出す。この加熱部材は、特にコイルばねとすることができ、そのコイルばねは、加熱される流体導管からコネクタの内部へ、もしくはコネクタのコネクタ部分の内部へ延びている。その場合に流体導管内へ張り出す加熱部材−特に流体導管内へ張り出すコイルばね−は、流体導管の加熱に基づいて加熱され、さらに、コネクタのコネクタ部分内へ張りだす加熱部材−特にコイルばね−が、いわば、コネクタを加熱するための熱をコネクタ部分内へさらに伝える。推奨される実施形態によれば、補償部材がコネクタを加熱するために設けられている加熱部材を包囲する。これは特に、上述した加熱部材についていえることであって、その加熱部材は加熱される流体導管から始まってコネクタ内へ延びており、もしくはコネクタのコネクタ部分内へ延びている。
【００１６】
本発明は、本発明に係る接続ユニットによって、特に流動媒体の温度に基づく体積膨張は、本発明に従って設けられる補償部材に基づいて、もしくは本発明に従って設けられる複数の補償部材に基づいて、簡単、機能的に確実かつ効果的に補償することができる、という認識に基づいている。本発明に係る接続ユニットの構成部材の損傷は、問題なく回避することができ、かつ、体積が膨張した場合、もしくは氷圧が発生した場合に、個々の構成部材への、いわばていねいな供給が行われる。該当する圧力が衰えた場合、もしくは体積膨張が衰えた場合に、関与する構成コンポーネントは問題なく可逆的に再びその初期状態へ復帰することができる。本発明に係る接続ユニットは、特に、水性の尿素溶液によって駆動される、自動車内のＳＣＲシステムに適している。また、本発明に係る接続ユニットは、さほど複雑でなく、かつあまり手のかからないように構成されており、かつ比較的わずかなコストで実現可能であることが、強調される。
【００１７】
以下、単に実施例を示す図面を用いて本発明を詳細に説明する。図は、著しく図式的な表示である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る接続ユニットを断面で示す上面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示している。
【図３】本発明に係る接続ユニットの機能方法を図式的に示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図は、コネクタ１とコネクタに接続された３本の流体導管２とを有する、本発明に係る接続ユニットの好ましい実施形態を示している。コネクタ１とそれに接続されている流体導管２は、この実施例においては、自動車のＳＣＲシステムの構成要素とすることができ、水性の尿素溶液によって貫流される。しかし原則的に、本発明に係る接続ユニットは、他の適用目的のために、特に自動車内の流動媒体のために、使用することもできる。
【００２０】
実施例において、コネクタ１は３つの接続端部３及び３つの接続端部３を互いに接続するコネクタ部分４を有している。３本の流体導管２の流体導管端部５は、それぞれコネクタの接続端部３内へ嵌入し、かつこの実施例においては、コネクタ１の中央部分１６内まで張り出している。コネクタは、図１に示す実施例においては、Ｙ字の形状を有し、３つの接続端部３のそれぞれ２つが、１２０°の角度αを形成している。コネクタ１とそれに接続される流体導管２の形態は、図１に示す実施例においては、ほぼスター形状である。図３には、本発明に係る接続ユニットの機能方法が、図式的に示されている。ここではコネクタ１もしくは接続ユニットは、簡略化してＴ字状に示されている。原則的にコネクタ１は、この種のＴ字の形態を有することもできる。
【００２１】
好ましくは、かつ実施例において、流体導管２の各流体導管端部５の領域内で、それぞれ補償部材６が流体導管２もしくは流体導管端部５に接続されている。好ましくは、かつ実施例において、補償部材６は、補償フランジの形式で形成されており、その補償フランジは、対応づけられた流体導管２もしくは対応づけられた流体導管端部５に関して回転対称に形成されている。好ましくは、かつ実施例において、補償部材６もしくは補償フランジは、それぞれコネクタ１の接続端部３の前端部の前に配置されている。好ましくは、かつ実施例において、補償部材６もしくは補償フランジは、それぞれの流体導管２と堅固に結合されており、好ましくは流体導管２と一体結合及び／又は力ばめで結合されており、特に流体導管２もしくは流体導管端部５に溶接されている。
【００２２】
本発明によれば、補償部材６はばね部材７を介して支持ストッパ８に支持可能である。ばね部材７は、好ましくは、かつ実施例において、コイルばねとして形成されている。コネクタ部分４内の圧力上昇もしくは体積上昇に基づいて、特にコネクタ部分４内の氷圧の形成に基づいて、補償部材６はコネクタ部分４の内部体積１５を増大させながら、ばね部材７もしくはコイルばねの復帰力に抗して支持ストッパ８の方向に移動可能である。これが、図では双方向矢印で示唆されている。
【００２３】
好ましくは、かつ実施例において、コネクタ１を収容するコネクタハウジング９が設けられている。コネクタハウジング９は、図１に示す実施例において、コネクタ１のようにＹ字形状に形成されており、かつコネクタ１の接続端部３に、好ましくは、かつ実施例において、ハウジング接続部分１７が対応づけられている。好ましくは、かつ実施例において、流体導管２がそれぞれ導管被覆１８を有しており、その導管被覆は好ましくは、かつ実施例において、それぞれ波形パイプとして形成されている。好ましくは、かつ実施例において、流体導管２の導管被覆１８がそれぞれ、コネクタハウジング９のハウジング接続部分１７内へ嵌入する。その場合に好ましくは、かつ実施例において、導管被覆１８もしくは波形パイプが、コネクタハウジング９のハウジング接続部分１７の端部に形状結合で固定されている。
【００２４】
好ましくは、かつ実施例において、コネクタ１の接続端部３内へ嵌入する流体導管端部５及び流体導管端部５の領域内にそれぞれ接続されている補償部材６が、それに対応づけられたばね部材７と共にコネクタハウジング９内に収容されている。好ましくは、かつ実施例において、補償部材６のための支持ストッパ８は、同様にコネクタハウジング９内に配置されており、好ましくは、かつ実施例において、支持ストッパ８はコネクタハウジング９の構成部分である。その場合に好ましくは、かつ実施例において、支持ストッパ８は、対応づけられた流体導管２もしくは対応づけられた流体導管端部５の長手方向に対して垂直に配置された、コネクタハウジング９のハウジング壁１０として形成されている。その場合に好ましくは、かつ実施例において、ハウジング壁１０は、コネクタハウジング９の一体的な構成部分である。好ましくは、かつ実施例において、コネクタハウジング９は２つのハーフシェルからなり、図１と２にはそのうちの一方のハーフシェル９．１のみが示されている。各ハーフシェル９．１は、好ましくは、かつ実施例において、ハウジング壁部分２０を有しており、そのハウジング壁部分は、ハーフシェル９．１を接合する場合に補い合って、支持ストッパ８を形成するハウジング壁１０となる。
【００２５】
図において、補償部材６が、対応づけられた流体導管端部５もしくは対応づけられた流体導管２の外表面１１から張り出しており、好ましくは、かつ実施例において、対応づけられた流体導管端部５もしくは対応づけられた流体導管２の長手方向に対して垂直に張り出していることが、認識される。補償部材６が好ましくは流体導管２もしくは流体導管端部５を包囲する補償フランジとして形成されていることは、上ですでに示されている。ばね部材７は、それぞれ補償部材６もしくは補償フランジと支持ストッパ８との間に配置されている。その場合に補償部材６は、好ましくは、かつ実施例において、コネクタ１の外部かつコネクタハウジング９の内部に位置決めされている。
【００２６】
コネクタ１のコネクタ部分４内の体積が増大し、もしくは圧力が上昇した場合に、それぞれの流体導管端部５が、いわばコネクタ１から押し出され、その場合にそれに接続されている補償部材６がばね部材７の復帰力に抗して支持ストッパ８の方向へ移動され、もしくは押圧される。これが、図３にきわめて図式的に示されている。ここではさらに、好ましくは、かつ実施例において、Ｏリング２１が移動可能な流体導管端部５とコネクタ１の接続端部３との間を密閉することが、認識可能である。
【００２７】
推奨される実施形態によれば、かつ実施例において、流体導管２は加熱可能な流体導管２として形成されている。好ましくはそのために、図には示されていない少なくとも１つの加熱コンポーネント、特に加熱ワイヤがそれぞれの流体導管２の回りに巻かれている。好ましくは、かつ実施例において、コネクタ１も加熱可能なコネクタ１として形成されている。好ましくはそのために、それぞれ、流体導管２から張り出す加熱部材１４が設けられており、その加熱部材がコネクタ１の流体通路１２内へ張り出している。好ましくは、かつ実施例において、この加熱部材１４は、流体導管２の内部空間１３内にも配置されている。好ましくは、かつ実施例において、加熱部材１４はコイルばねとして形成されている。この加熱部材１４もしくはコイルばねは、いわば、流体導管２の加熱によって加熱され、かつ熱が加熱部材１４を介して、もしくはコイルばねを介してコネクタ１の流体通路１２内へ案内されるので、ここでは流体通路１２もしくはコネクタ１の内部空間も加熱される。実施例においては、そのほかにおいて、クリンプ結合１９も認識可能であり、それを介して加熱コンポーネントが流体導管２を加熱するために互いに結合されている。特に図２において、好ましい実施形態により、かつ実施例において、補償部材６もしくは補償フランジが、コネクタ１を加熱するためにそれぞれ設けられている加熱部材１４を包囲していることが、認識できる。
【図１】
2018151068.tif 000003
【図２】
2018151068.tif 000004
【図３】
2018151068.tif 000005
【外国語明細書】
2018151068000001.pdf