(57)【要約】【課題】  分析する情報及び分析の目的が多様化しても効率よく分析処理を行うことができる業務活動分析装置、業務活動分析方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】  業務活動分析装置が、業務内容に基づく業務情報を収集する業務情報収集手段と、業務に使用する設備に設けたセンシング装置から設備の利用者及び／又は設備に関する情報を収集する設備情報収集手段と、従業員が所持する個人情報取得装置から従業員に関する情報を収集する個人情報収集手段の少なくとも一又は二以上を備え、前記収集手段が収集した情報に基づいて指標情報を生成する一次分析手段と、一次分析手段が生成した指標情報に基づいて分析結果情報を生成する二次分析手段を備える。【選択図】  図２
2018073333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務における従業員及び／又は組織の活動を分析する業務活動分析装置であって、
分析の対象となる情報を収集する収集手段と、
前記収集手段が収集した前記情報にもとづいて指標情報を生成する一次分析手段と、
前記一次分析手段が生成した前記指標情報にもとづいて、所定の分析結果情報を生成する二次分析手段と
を備え、
前記収集手段が、
前記従業員及び／又は組織の業務内容にもとづく業務情報を収集する業務情報収集手段と、
前記従業員及び／又は組織が業務に使用する設備に設けたセンシング装置から前記設備に関する情報及び／又は前記設備の利用者に関する情報を収集する設備情報収集手段と、
前記従業員が所持する個人情報取得装置から前記従業員に関する情報を収集する個人情報収集手段と、
の少なくとも一又は二以上を備える
ことを特徴とする、業務活動分析装置。
【請求項２】
前記分析結果情報が前記従業員の働き方を示す働き方分析情報であって、
前記二次分析手段が、前記指標情報として会議時間の長さを示す会議時間情報と、デスクワークの長さを示すデスクワーク時間情報と、出張の時間の長さを示す出張時間情報と、コミュニケーションの時間の長さを示すコミュニケーション時間情報と、業務中の職場の活性度を示す職場活性度情報と、に基づいて前記働き方分析情報を生成する
ことを特徴とする、請求項１記載の業務活動分析装置。
【請求項３】
前記分析結果情報が前記設備の利用状況を示す設備利用分析情報であって、
前記二次分析手段が、前記指標情報として会議時間の長さを示す会議時間情報と、デスクワークの長さを示すデスクワーク時間情報と、コミュニケーションの時間の長さを示すコミュニケーション時間情報と、に基づいて前記設備利用分析情報を生成する
ことを特徴とする、請求項１記載の業務活動分析装置。
【請求項４】
前記分析結果情報が前記従業員の業務携帯を示す業務形態分析情報であって、
前記二次分析手段が、前記指標情報として会議時間の長さを示す会議時間情報と、デスクワークの長さを示すデスクワーク時間情報と、出張の時間の長さを示す出張時間情報と、コミュニケーションの時間の長さを示すコミュニケーション時間情報と、会議中の発言量を示す会議発言量情報と、業務中の職場の活性度を示す職場活性度情報と、業務中のストレスの強さを示すストレス情報と、業務中の集中・リラックスの度合いを示す集中・リラックス情報と、に基づいて前記業務形態分析情報を生成する
ことを特徴とする、請求項１記載の業務活動分析装置。
【請求項５】
前記分析結果情報が前記組織における会議の状態を示す会議分析情報であって、
前記二次分析手段が、前記指標情報として会議時間の長さを示す会議時間情報と、会議中の発言量を示す会議発言量情報と、に基づいて前記会議分析情報を生成する
ことを特徴とする、請求項１記載の業務活動分析装置。
【請求項６】
前記分析結果情報が前記従業員のモチベーションを示すモチベーション分析情報であって、
前記二次分析手段が、前記指標情報としてコミュニケーションの時間の長さを示すコミュニケーション時間情報と、業務中の職場の活性度を示す職場活性度情報と、業務中のストレスの強さを示すストレス情報と、業務中の集中・リラックスの度合いを示す集中・リラックス情報と、に基づいて前記モチベーション分析情報を生成する
ことを特徴とする、請求項１記載の業務活動分析装置。
【請求項７】
前記分析結果情報が前記業務を行う空間の業務効率を示す業務空間分析情報であって、
前記二次分析手段が、前記指標情報として業務中の職場の活性度を示す職場活性度情報と、業務中のストレスの強さを示すストレス情報と、前記業務を行う空間の居場所としての快適さを示す環境情報と、に基づいて前記業務空間分析情報を生成する
ことを特徴とする、請求項１記載の業務活動分析装置。
【請求項８】
前記分析結果情報が前記従業員の健康状態を示す健康分析情報であって、
前記二次分析手段が、前記指標情報として業務中のストレスの強さを示すストレス情報と、業務中の集中・リラックスの度合いを示す集中・リラックス情報と、前記業務を行う空間の居場所としての快適さを示す環境情報と、前記従業員の移動時間及び移動範囲を示す移動時間・範囲情報と、前記従業員の健康状態を示す健康情報と、に基づいて前記健康分析情報を生成する
ことを特徴とする、請求項１記載の業務活動分析装置。
【請求項９】
コンピュータを用いて業務における従業員及び／又は組織の活動を分析する業務活動分析方法であって、
分析の対象となる情報を収集するステップと、
前記収集手段が収集した前記情報にもとづいて指標情報を生成するステップと、
前記一次分析手段が生成した前記指標情報にもとづいて、所定の分析結果情報を生成するステップと
を備え、
前記分析の対象となる情報を収集するステップが、
前記従業員及び／又は組織の業務内容にもとづく業務情報を収集するステップと、
前記従業員及び／又は組織が業務に使用する設備に設けたセンシング装置から前記設備に関する情報及び／又は前記設備の利用者に関する情報を収集するステップと、
前記従業員が所持する個人情報取得装置から前記従業員に関する情報を収集するステップと、
の少なくとも一又は二以上を備える
ことを特徴とする、業務活動分析方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項９記載の方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は業務活動分析装置、業務活動分析方法、及びプログラムに関し、具体的には、分析する情報及び分析の目的が多様化しても効率よく分析処理を行うことができる業務活動分析装置、業務活動分析方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、業務の内容を分析して業務効率の向上を図る装置として、例えば特許文献１の情報処理システムが知られている。この情報処理システムは、互いにネットワークを介して接続された複数のクライアント端末と、情報処理サーバを備えており、クライアント端末の操作履歴情報を処理サーバで分析することで、業務上のスケジュールに対して適切なクライアント端末の使用のされ方がされているかを分析するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５７１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年ではいわゆるビッグデータの活用が注目を集めており、或る事業に役立つ知見を導出するデータとして、多様な情報を大量に処理することが有効であることが知られており、業務分析においても多種多様な情報から複合的な分析を行うことが求められている。
【０００５】
しかしながら、従来技術による業務分析は、特定の目的のために専用の処理を実行して情報を分析することが通常であり、情報も、分析の目的も多種多様となる業務分析には適さないという問題があった。
【０００６】
本発明は前述の問題に鑑み、分析する情報及び分析の目的が多様化しても効率よく分析処理を行うことができる業務活動分析装置、業務活動分析方法、及びプログラムを提供することをその目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決することを目的としてなされた本発明に係る業務活動分析装置は、業務における従業員及び／又は組織の活動を分析する業務活動分析装置であって、分析の対象となる情報を収集する収集手段と、前記収集手段が収集した前記情報にもとづいて指標情報を生成する一次分析手段と、前記一次分析手段が生成した前記指標情報にもとづいて、所定の分析結果情報を生成する二次分析手段とを備え、前記収集手段が、前記従業員及び／又は組織の業務内容にもとづく業務情報を収集する業務情報収集手段と、前記従業員及び／又は組織が業務に使用する設備に設けたセンシング装置から前記設備に関する情報及び／又は前記設備の利用者に関する情報を収集する設備情報収集手段と、前記従業員が所持する個人情報取得装置から前記従業員に関する情報を収集する個人情報収集手段と、の少なくとも一又は二以上を備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る業務活動分析装置は、分析結果情報が前記従業員の働き方を示す働き方分析情報であって、前記二次分析手段が、前記指標情報として会議時間の長さを示す会議時間情報と、デスクワークの長さを示すデスクワーク時間情報と、出張の時間の長さを示す出張時間情報と、コミュニケーションの時間の長さを示すコミュニケーション時間情報と、業務中の職場の活性度を示す職場活性度情報と、に基づいて前記働き方分析情報を生成するようにしてもよい。
【０００９】
本発明に係る業務活動分析装置は、分析結果情報が前記設備の利用状況を示す設備利用分析情報であって、前記二次分析手段が、前記指標情報として会議時間の長さを示す会議時間情報と、デスクワークの長さを示すデスクワーク時間情報と、コミュニケーションの時間の長さを示すコミュニケーション時間情報と、に基づいて前記設備利用分析情報を生成するようにしてもよい。
【００１０】
本発明に係る業務活動分析装置は、分析結果情報が前記従業員の業務携帯を示す業務形態分析情報であって、前記二次分析手段が、前記指標情報として会議時間の長さを示す会議時間情報と、デスクワークの長さを示すデスクワーク時間情報と、出張の時間の長さを示す出張時間情報と、コミュニケーションの時間の長さを示すコミュニケーション時間情報と、会議中の発言量を示す会議発言量情報と、業務中の職場の活性度を示す職場活性度情報と、業務中のストレスの強さを示すストレス情報と、業務中の集中・リラックスの度合いを示す集中・リラックス情報と、に基づいて前記業務形態分析情報を生成するようにしてもよい。
【００１１】
本発明に係る業務活動分析装置は、分析結果情報が前記組織における会議の状態を示す会議分析情報であって、前記二次分析手段が、前記指標情報として会議時間の長さを示す会議時間情報と、会議中の発言量を示す会議発言量情報と、に基づいて前記会議分析情報を生成するようにしてもよい。
【００１２】
本発明に係る業務活動分析装置は、分析結果情報が前記従業員のモチベーションを示すモチベーション分析情報であって、前記二次分析手段が、前記指標情報としてコミュニケーションの時間の長さを示すコミュニケーション時間情報と、業務中の職場の活性度を示す職場活性度情報と、業務中のストレスの強さを示すストレス情報と、業務中の集中・リラックスの度合いを示す集中・リラックス情報と、に基づいて前記モチベーション分析情報を生成するようにしてもよい。
【００１３】
本発明に係る業務活動分析装置は、分析結果情報が前記業務を行う空間の業務効率を示す業務空間分析情報であって、前記二次分析手段が、前記指標情報として業務中の職場の活性度を示す職場活性度情報と、業務中のストレスの強さを示すストレス情報と、前記業務を行う空間の居場所としての快適さを示す環境情報と、に基づいて前記業務空間分析情報を生成するようにしてもよい。
【００１４】
本発明に係る業務活動分析装置は、分析結果情報が前記従業員の健康状態を示す健康分析情報であって、前記二次分析手段が、前記指標情報として業務中のストレスの強さを示すストレス情報と、業務中の集中・リラックスの度合いを示す集中・リラックス情報と、前記業務を行う空間の居場所としての快適さを示す環境情報と、前記従業員の移動時間及び移動範囲を示す移動時間・範囲情報と、前記従業員の健康状態を示す健康情報と、に基づいて前記健康分析情報を生成するようにしてもよい。
【００１５】
前述の課題を解決することを目的としてなされた本発明に係る業務活動分析方法は、コンピュータを用いて業務における従業員及び／又は組織の活動を分析する業務活動分析方法であって、分析の対象となる情報を収集するステップと、前記収集手段が収集した前記情報にもとづいて指標情報を生成するステップと、前記一次分析手段が生成した前記指標情報にもとづいて、所定の分析結果情報を生成するステップとを備え、前記分析の対象となる情報を収集するステップが、前記従業員及び／又は組織の業務内容にもとづく業務情報を収集するステップと、前記従業員及び／又は組織が業務に使用する設備に設けたセンシング装置から前記設備に関する情報及び／又は前記設備の利用者に関する情報を収集するステップと、前記従業員が所持する個人情報取得装置から前記従業員に関する情報を収集するステップと、の少なくとも一又は二以上を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の構成によれば、収集手段が収集した情報を一次分析手段及び二次分析手段により二段階に分けて分析するので、一次分析手段で分析した指標情報を異なる分析手法となる二次分析手段で用いることができる。これにより、分析する情報及び分析の目的が多様化しても効率よく分析処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る実施形態の一例における全体構成を示す図である。
【図２】同実施形態における、業務活動分析のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の一例について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態の一例に係る業務活動分析装置１と、業務活動分析装置１が情報を収集する装置群の全体的な構成を示す図である。図１で示すように、業務活動分析装置１は、業務情報管理装置２、執務室３のセンシング装置３１〜３８、会議室４のセンシング装置４１〜４８、及び個人情報取得装置５と、ネットワーク７を介して通信可能に接続されている。また、個人情報取得装置５は活動量計とネットワーク通信可能に接続されている。
【００１９】
業務活動分析装置１は、一般的なサーバ用途のコンピュータにより構成されており、ハードウェアとしてＣＰＵ、メモリ、二次記憶装置、キーボードやマウス等の入力装置、ディスプレイ等の出力装置、ネットワーク通信装置がバスにより接続されている。本実施形態の一例では、二次記憶装置に記録された所定のプログラムをメモリにロードしてＣＰＵが実行することにより、コンピュータを業務活動分析装置１として稼働する。本実施形態の一例では、他の装置等とネットワーク７を介した通信を行うのでネットワーク通信装置が必須となるが、ネットワーク７を介して業務活動分析装置１を操作等する場合にはキーボード等の入力装置やディスプレイ等の出力装置は省いてもよい。また、業務活動分析装置１は単一のコンピュータにより構成してもよいし、複数のコンピュータにより構成してもよい。業務活動分析装置１を執務室３や会議室４と同一の施設内に設置してもよいし、インターネット等の広域ネットワーク上に設置したいわゆるクラウド・サービスとして構成してもよい。二次記憶装置についても、業務活動分析装置１に記録する情報の一部をインターネット等広域ネットワーク上のストレージ・サービスに記録してもよい。
【００２０】
業務情報管理装置２は、企業等業務を行う組織が当該組織の業務に関する情報を管理する装置である。本実施形態の一例では、企業等組織に所属する従業員の人事に関する人事情報と、従業員のタスクやスケジュールに関するスケジュール情報を管理する。また、後述する会議室４の使用予約、及び、使用状況の確認を行う会議室管理手段を備えている。
【００２１】
本実施形態の一例における業務情報管理装置２は、ハードウェア構成は一般的なサーバ用途のコンピュータを用いてよい。業務活動管理装置２と同様にＣＰＵ、メモリ、二次記憶装置、キーボードやマウス等の入力装置、ディスプレイ等の出力装置、他の装置と通信を行うネットワーク通信装置がバスにより接続されており、二次記憶装置に記録されたプログラムをメモリにロードしてＣＰＵが実行することにより、コンピュータを業務情報管理装置２として稼働させる。他の装置と通信を行うのでネットワーク通信装置は必須であるが、サーバ用途のコンピュータでありネットワーク７を介して各操作を行う場合にはキーボード等の入力装置やディスプレイ等の出力装置は省いてもよい。
【００２２】
また、業務情報管理装置２は単一のコンピュータにより構成してもよいし、複数のコンピュータにより構成してもよい。管理する情報の一部をインターネット等広域ネットワーク上のストレージ・サービスに記録するようにしてもよいし、業務情報管理装置２自体をインターネット等広域ネットワーク上に配置する、いわゆるクラウド・サービスとして構成してもよい。
【００２３】
また、業務情報管理装置２が後述する執務室３、会議室４の空調や電力等を制御するように構成してもよい。この場合、後述する設備情報Ｄ２のうち、業務情報管理装置２が制御する設備から収集する情報は、設備情報収集手段Ｓ１２ではなく業務情報収集手段Ｓ１１により収集するようにしてもよい。
【００２４】
業務活動管理装置１は、従業員の業務活動を分析するに際して、従業員が業務を行うオフィス空間等の設備に設けられたセンシング装置が検知・計測した情報を用いる。本実施形態の一例では、上記センシング装置を執務室３及び会議室４に設置する。
【００２５】
執務室３は、従業員が業務を行う部屋等空間であり、前述のセンシング装置としてカメラ３１、温度計３２、湿度計３３、マイクロフォン３４、ビーコン３５、オフィスチェア型生体センサー３６、サーモグラフィー撮影装置３７、ＣＯ２センサー３８、照度計３９が設けられている。執務室３は企業等組織の規模、業務を行う施設により一又は二以上存在してよく、二以上の執務室３が存在する場合には、各執務室３に備えたセンシング装置が検知・計測した情報は当該センシング装置が設けられた執務室３を固有に識別する情報とともに、後述する設備情報収集手段Ｓ１２によって収集される。
【００２６】
カメラ３１は執務室３で業務を行う従業員の顔画像を撮影する装置である。
【００２７】
温度計３２、湿度系３３、及びＣＯ２センサー３８は、執務室３の温度、湿度、及び二酸化炭素濃度を検知するセンシング装置である。
【００２８】
マイクロフォン３４は、従業員の会話による音声、環境音等を録音する装置である。
【００２９】
ビーコン３５は、従業員の位置情報を取得する装置である。本実施形態の一例では、ビーコン３５は所定の間隔で周囲の後述する個人情報取得装置５にビーコン３５の固有識別情報を送信しており、個人情報取得装置５が当該送信された固有識別情報を受信することで、当該個人情報取得装置５を所有する従業員がビーコン３５の周囲に居ることを検出する。後述するように、本実施形態の一例では個人情報取得装置５が備えるＧＰＳ受信手段により、従業員の位置を検出することが可能であるが、ビーコン３５を併用することで屋内における位置検出の精度を向上することができる。本実施形態の一例では、ビーコン３５と個人情報取得装置５の通信にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いる。ビーコン３５として用いる装置は上記に限られず、周知の位置検出用装置を任意に選択してよい。
【００３０】
オフィスチェア型生体センサー３６は、執務室３に設けられた、生体センサー内蔵式の椅子である。本実施形態の一例では、椅子の座面に圧力センサーを設けており、当該椅子に着座した従業員の体の振動を検知して、心拍や呼吸等の生体情報を取得する。本実施形態の一例では、オフィスチェア型センサー３６が取得した生体情報は個人情報取得装置５に送信され、後述する個人情報収集手段Ｓ１３により業務活動分析装置１に収集される。
【００３１】
サーモグラフィー撮影装置３７は、物体から放射される赤外線を分析して、熱分布を図としてあらわした画像を取得する装置である。
【００３２】
照度計３９は、執務室３の明るさを検知するセンシング装置である。
【００３３】
会議室４は、従業員、或は、従業員と外部の人間が打合せ等を行う部屋である。会議室４には執務室３と同様にセンシング装置が設置されており、本実施形態の一例ではセンシング装置としてカメラ４１、温度計４２、湿度計４３、マイクロフォン４４、ビーコン４５、オフィスチェア型生体センサー４６、サーモグラフィー撮影装置４７、ＣＯ２センサー４８、照度計４９が設置されている。また、会議室４は執務室３と同様に二以上存在してよく、二以上の会議室４が存在する場合は、各会議室４のセンシング装置が検知、計測した情報は後述する設備情報収集手段Ｓ１２により会議室４を固有に識別する情報とともに収集される。
【００３４】
個人情報取得装置５は、従業員が所持する携帯型のコンピュータである。個人情報取得装置５として用いるコンピュータはスマートフォンやタブレットコンピュータ、ラップトップ型コンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａｂ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等、携帯型コンピュータとして周知なコンピュータを任意に用いてよい。本実施形態の一例では、所定のプログラムをインストールしたスマートフォンを個人情報取得装置５として用いており、個人情報取得装置５が備えるＧＰＳ受信手段により取得したＧＰＳ位置情報Ｄ３１、無線通信アクセスポイントへの接続履歴である無線アクセス情報Ｄ３２、活動量計６から取得した心拍情報Ｄ３３、歩数情報Ｄ３４、食事情報Ｄ３５、個人情報取得装置５に従業員が入力した体組成情報Ｄ３６、前述のビーコン３５、３５との通信により取得した社内位置情報Ｄ３７、及び、前述のオフィスチェア型生体センサー３６、４６から取得した姿勢情報Ｄ３８を記録しており、後述する個人情報収集手段Ｓ１３からの要求に応じて上記情報Ｄ３１〜Ｄ３８を業務活動分析装置１に送信する。
【００３５】
活動量計６は、従業員が装着する生体センサーである。本実施形態の一例ではリストバンド型の生体センサーにより構成されており、活動量計６を装着した従業員の心拍数、歩数、食事、体組成に関する情報を取得し、前述の個人情報取得装置５に送信する。なお、本実施形態の一例では、活動量計６と個人情報取得装置５はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により通信が行われるが、活動量計６と個人情報取得装置５の通信をどのように行うかは任意に選択してよく、例えばネットワーク７を介して通信するようにしてもよい。
【００３６】
以上が、本実施形態の一例における業務活動分析装置１、業務情報管理装置２、執務室３、会議室４、個人情報取得装置５及び、活動量計６に関する説明である。
次に、業務活動分析装置１の処理の内容について説明する。
【００３７】
図２は、本実施形態の一例における業務活動分析装置１の処理のフローを示した概念図である。図２で示すように、業務活動分析装置１は、収集手段Ｓ１１〜Ｓ１３が前述の装置群２〜４から所定の情報Ｄ１〜Ｄ３を収集し、当該収集した情報Ｄ１〜Ｄ３に基づいて一次分析手段Ｓ２が指標情報Ｄ４を生成し、当該生成した指標情報Ｄ４に基づいて二次分析手段Ｓ３が分析結果情報Ｄ５を生成する。なお、前述したように本実施形態の一例における業務活動分析装置１はサーバ用途のコンピュータにより構成されており、上記収集手段Ｓ１１〜Ｓ１３と、一次分析手段Ｓ２と、二次分析手段Ｓ３の処理内容をプログラムとして業務活動分析装置１の二次記憶装置に予め記録している。上記プログラムを業務分析装置１のメモリにロードしてＣＰＵが実行することにより、上記処理のフローにしたがって業務活動の分析を行う。
【００３８】
収集手段Ｓ１は、前述の業務管理装置２が管理する所定の情報を収集する業務情報収集手段Ｓ１１と、前述の執務室３及び会議室４に設けられたセンシング装置３１〜３９、４１〜４９から所定の情報を収集する設備情報収集手段Ｓ１２と、前述の個人情報取得装置５から情報を収集する個人情報収集手段Ｓ１３から構成される。
【００３９】
業務情報収集手段Ｓ１１は、業務管理装置２が管理する業務情報Ｄ１を収集する。本実施形態の一例における業務情報Ｄ１は、具体的には、従業員のスケジュール情報Ｄ１１、従業員の勤怠情報Ｄ１２、従業員が使用するＰＣ（パーソナルコンピュータ）へのログイン履歴であるログイン履歴情報Ｄ１３、従業員が使用するＰＣで使用するアプリケーション・ソフトウェアを示す使用ソフトウェア情報Ｄ１４である。業務情報収集手段Ｓ１１は所定の間隔でネットワーク７を介して業務管理装置２にアクセスし、業務管理装置２から業務情報Ｄ１を収集するが、業務管理装置２が任意のタイミングで業務情報Ｄ１を行活動分析装置１に送信し、業務情報収集手段Ｓ１１は当該送信された業務情報Ｄ１を受信・記録するのみとしてもよい。
【００４０】
設備情報収集手段Ｓ１２は、執務室３及び会議室４に設置されたセンシング装置３１〜３９、４１〜４９から設備情報Ｄ２を収集する。本実施形態の一例における設備情報Ｄ２は、オフィスチェア型生体センサー３６、４６が検知した執務室３及び会議室４の在席情報Ｄ２１、マイクロフォン３４、４４が録音した執務室３及び会議室４の音声情報Ｄ２２、カメラ３１、４１が撮影した執務室３及び会議室４の画像情報、サーモグラフィー撮影装置３７、４７が撮影した執務室３及び会議室４の熱分布情報Ｄ２４、温度計３２、４２及び湿度計３３、４３が検知した執務室３及び会議室４の温湿度情報Ｄ２５、照度計３９、４９が検知した執務室３及び会議室４の照度情報Ｄ２６、ＣＯ２センサー３８、４８が検知した執務室３及び会議室４の二酸化炭素濃度情報Ｄ２７である。
【００４１】
個人情報収集手段Ｓ１３は、個人情報取得装置５から当該個人情報取得装置５を所持する従業員に関する個人情報Ｄ３を収集する。本実施形態の一例における個人情報Ｄ３は、具体的にはＧＰＳ位置情報Ｄ３１、無線アクセス情報Ｄ３２、心拍情報Ｄ３３、歩数情報Ｄ３４、食事情報Ｄ３５、体組成情報Ｄ３６、施設内位置情報Ｄ３７、姿勢情報Ｄ３８である。ＧＰＳ位置情報Ｄ３１は個人情報取得装置５が備えるＧＰＳ受信手段が取得した情報であり、体組成情報は従業員が個人情報取得装置５に入力した情報であり、心拍情報Ｄ３３、歩数情報Ｄ３４、食事情報Ｄ３５は前述の活動量計６が検知した情報であり、施設内位置情報Ｄ３７は前述のビーコン３５、４５及びオフィスチェア型センサー３６、４６から取得した情報であり、姿勢情報Ｄ３８は個人情報取得装置５が備える加速度計とオフィスチェア型センサー３６、４６から取得した情報である。
【００４２】
なお、本実施形態の一例では、執務室３及び会議室４が備えるビーコン３５、４５、及びオフィスチェア型センサー３６、４６の情報は在席情報Ｄ２１を除いて個人情報取得装置５を介して業務活動分析装置１の個人情報収集手段Ｓ１３により収集されるが、ビーコン３５、４５、及びオフィスチェア型センサー３６、４６の情報は設備情報収集手段Ｓ１２により個人情報取得装置５を介さずに直接収集するようにしてもよい。
【００４３】
業務情報収集手段Ｓ１１、設備情報収集手段Ｓ１２、個人情報収集手段Ｓ１３が収集した情報Ｄ１１〜Ｄ３８は一次分析手段Ｓ２により分析処理が行われ、指標情報Ｄ４が生成される。本実施形態の一例において生成される指標情報Ｄ４は、具体的には会議時間情報Ｄ４０１、デスクワーク時間情報Ｄ４０２、出張時間情報Ｄ４０３、コミュニケーション時間情報Ｄ４０４、会議発言量情報Ｄ４０５、職場活性度情報Ｄ４０６、ストレス情報Ｄ４０７、集中・リラックス情報Ｄ４０８、環境情報Ｄ４０９、移動時間・範囲情報Ｄ４１０、健康状態情報Ｄ４１１である。
【００４４】
会議時間情報Ｄ４０１は、企業等における会議の長さを示す指標情報である。本実施形態の一例における会議時間情報Ｄ４０１は、スケジュール情報Ｄ１１、勤怠情報Ｄ１２、在席情報Ｄ２１、施設内位置情報Ｄ３７に基づいて生成される。
【００４５】
デスクワーク時間情報Ｄ４０２は、企業等におけるデスクワーク時間の長さを示す指標情報である。本実施形態の一例におけるデスクワーク時間情報Ｄ４０２は、スケジュール情報Ｄ１１、勤怠情報Ｄ１２、ログイン履歴情報Ｄ１３、使用ソフトウェア情報Ｄ１４、在席情報Ｄ２１、施設内位置情報Ｄ３７に基づいて生成される。
【００４６】
出張時間情報Ｄ４０３は、従業員の出張時間の長さを示す指標情報である。本実施形態の一例における出張時間情報Ｄ４０３は、スケジュール情報Ｄ１１、勤怠情報Ｄ１２、ログイン履歴情報Ｄ１３、施設内位置情報Ｄ３７に基づいて生成される。
【００４７】
コミュニケーション時間情報Ｄ４０４は、従業員が他の従業員とコミュニケーションを行っている時間の長さを示す指標情報である。本実施形態の一例におけるコミュニケーション時間情報Ｄ４０４は、在席情報Ｄ２１、音声情報Ｄ２２、画像情報Ｄ２３、姿勢情報Ｄ３８に基づいて生成される。
【００４８】
会議発言量情報Ｄ４０５は、会議における従業員の発言量の大小を示す指標情報である。本実施形態の一例における会議発言量情報Ｄ４０５は、音声情報Ｄ２２、画像情報Ｄ２３に基づいて生成される。
【００４９】
職場活性度情報Ｄ４０６は、執務室３及び会議室４における業務活動の活性度を示す指標情報である。本実施形態の一例における職場活性度情報Ｄ４０６は、画像情報Ｄ２３、熱分布情報Ｄ２４、社内位置情報Ｄ３７、姿勢情報Ｄ３８に基づいて生成される。
【００５０】
ストレス情報Ｄ４０７は、従業員の業務上のストレスを示す指標情報である。本実施形態の一例におけるストレス情報Ｄ４０７は、熱分布情報Ｄ２４、姿勢情報Ｄ３８、心拍情報Ｄ３３に基づいて生成される。
【００５１】
集中・リラックス情報Ｄ４０８は、従業員が業務においてどれだけ集中・リラックスしているかを示す指標情報である。本実施形態の一例における集中・リラックス情報Ｄ４０８は、画像情報Ｄ２３、姿勢情報Ｄ３８、熱分布情報Ｄ２４、照度情報Ｄ２６、心拍情報Ｄ３３に基づいて生成される。
【００５２】
環境情報Ｄ４０９は、執務室３及び会議室４の、居場所としての快適さを示す指標情報である。本実施形態の一例における環境情報Ｄ４０９は、熱分布情報Ｄ２４、温湿度情報Ｄ２５、二酸化炭素濃度情報Ｄ２７、音声情報Ｄ２２に基づいて生成される。
【００５３】
移動時間・範囲情報Ｄ４１０は従業員の移動時間の長さ及び範囲を示す指標情報である。本実施形態の一例における移動時間・範囲Ｄ４１０は、ＧＰＳ位置情報Ｄ３１、無線アクセス情報Ｄ３２、歩数情報Ｄ３４に基づいて生成される。
【００５４】
健康状態情報Ｄ４１１は従業員の健康状態の度合いを示す指標情報である。本実施形態の一例における健康状態情報Ｄ４１１は、無線アクセス情報Ｄ３２、心拍情報Ｄ３３、歩数情報Ｄ３４、食事情報Ｄ３５、体組成情報Ｄ３６に基づいて生成される。
【００５５】
一次分析手段Ｓ１２により指標情報Ｄ４が生成されると、業務活動分析装置１は、次いで二次分析手段Ｓ１３を実行して分析結果情報Ｄ５を生成する。
【００５６】
分析結果情報Ｄ５は、業務活動分析装置１による業務活動の分析の結果である。本実施形態の一例における分析結果情報Ｄ５は、具体的には、働き方分析情報Ｄ５１、設備利用分析情報Ｄ５２、業務携帯分析情報Ｄ５３、会議分析情報Ｄ５４、モチベーション分析情報Ｄ５５、業務空間分析情報Ｄ５６、健康分析情報Ｄ５７である。
【００５７】
働き方分析情報Ｄ５１は、従業員の働き方の分析結果を示す情報である。本実施形態の一例では、一次分析手段Ｓ１２が生成した指標情報である会議時間情報Ｄ４０１、デスクワーク時間情報Ｄ４０２、出張時間情報Ｄ４０３、コミュニケーション時間情報Ｄ４０４、職場活性度情報Ｄ４０６に基づいて、従業員の働き方、すなわち、業務時間にどのような作業を行っているかを把握把握できるようにする情報である。
【００５８】
設備利用分析情報Ｄ５２は、企業のオフィス等、業務を行う場所において施設や設備の使用状況の分析結果を示す情報である。本実施形態の一例では、一次分析手段Ｓ１２が生成した指標情報である会議時間情報Ｄ４０１、デスクワーク時間情報Ｄ４０２、コミュニケーション時間情報Ｄ４０４に基づいて、会議室４や、執務室３の種々の設備等の使用状況を把握できるようにする情報である。
【００５９】
業務形態分析情報Ｄ５３は、従業員の業務形態の分析結果を示す情報である。本実施形態の一例では、一次分析手段Ｓ１２が生成した指標情報である会議時間情報Ｄ４０１、デスクワーク時間情報Ｄ４０２、出張時間情報Ｄ４０３、コミュニケーション時間情報Ｄ４０４、会議発言量情報Ｄ４０５、職場活性度情報Ｄ４０６、ストレス情報Ｄ４０７、集中・リラックス情報Ｄ４０８に基づいて、従業員の業務形態、すなわち、業務時間に従業員がどのような態様で作業を行っているかを把握することができるようにする情報である。
【００６０】
会議分析情報Ｄ５４は、会議室４における打合せの分析結果を示す情報である。本実施形態の一例では、一次分析手段Ｓ１２が生成した指標情報である会議時間情報Ｄ４０１と会議発言量情報Ｄ４０５に基づいて、会議室４を用いて行われた会議の状態に関する分析結果を把握できるようにする情報である。
【００６１】
モチベーション分析情報Ｄ５５は、従業員の業務に対するモチベーションを分析した結果を示す情報である。本実施形態の一例では、コミュニケーション時間情報Ｄ４０４、職場活性度情報Ｄ４０６、ストレス情報Ｄ４０７、集中・リラックス情報Ｄ４０８に基づいて、従業員の業務に対するモチベーションの高低を把握できるようにする情報である。
【００６２】
業務空間分析情報Ｄ５６は、業務を行う執務室３や会議室４の環境を分析した結果を示す情報である。本実施形態の一例では、職場活性度情報Ｄ４０６、ストレス情報Ｄ４０７、環境情報Ｄ４０９に基づいて、業務を行う執務室３や会議室４の業務効率の高低を把握できるようにする情報である。
【００６３】
健康分析情報Ｄ５７は、従業員、従業員が属する部署、組織全体の健康状態を分析した結果を示す情報である。本実施形態の一例では、ストレス情報Ｄ４０７、集中・リラックス情報Ｄ４０８、環境情報Ｄ４０９、移動時間・範囲情報Ｄ４１０、健康状態情報Ｄ４１１に基づいて、従業員、部署、組織全体の健康状態を把握できるようにする情報である。
【００６４】
本実施形態の一例では、業務活動分析装置１が、業務管理情報Ｄ１、設備情報Ｄ２、個人情報Ｄ３の任意の情報を複数使用して一次分析手段Ｓ１２により指標情報Ｄ４を生成し、指標情報Ｄ４の任意の情報を複数使用して二次分析手段Ｓ１３により分析結果情報Ｄ５が生成される。この構成により、一の分析結果を生成するために用いる指標情報は、他の分析結果を生成するためにも用いることができるので、分析処理の効率を大きく向上することができる。例えば、一次分析手段Ｓ１２が生成した会議時間情報Ｄ４０１は、二次分析手段Ｓ１３によって、働き方分析情報Ｄ５１、節義利用分析情報Ｄ５２、業務形態分析情報Ｄ５３、会議分析情報Ｄ５４を生成するための入力情報として用いられる。各分析結果を得るために逐一Ｄ１〜Ｄ３の任意の情報を分析処理する必要がないので、コンピュータ資源を効率よく使用して大量データを分析することができる。
【００６５】
また、本実施形態の一例では、一次分析手段Ｓ１２が生成する指標情報Ｄ４０１〜Ｄ４１１は、いずれも、業務情報管理装置２から収集した業務情報Ｄ１、執務室３又は会議室４のセンシング装置から収集した設備情報Ｄ２、個人情報取得装置５から収集した個人情報の複数を組み合わせて入力情報とし、これに基づいて生成される情報である。このように、複数の収集元から収集した情報を組み合わせることで、分析の精度を大きく向上させることができる。
【００６６】
本実施形態の一例における業務活動分析装置１の説明は以上であるが、本発明の実施の形態は上記に限られない。例えば、本実施形態の一例における一次分析手段Ｓ１２はスケジュール情報Ｄ１１、勤怠情報Ｄ１２、ログイン履歴情報Ｄ１３、施設内位置情報Ｄ３７に基づいて出張時間情報Ｄ４０３を生成するが、さらに、ＧＰＳ位置情報Ｄ３１を用いて出張時間情報Ｄ４０３を生成するようにしてもよい。また、二次分析手段Ｓ１３は会議時間情報Ｄ４０１と会議発言量情報Ｄ４０５に基づいて会議分析情報Ｄ５４を生成するが、さらに社内位置情報Ｄ３７を用いて生成するようにしてもよい。
【００６７】
その他の具体的な構成についても、本実施形態の一例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でさまざまな変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１      業務活動分析装置
２      業務情報管理装置
３      執務室
３１    カメラ
３２    温度計
３３    湿度計
３４    マイクロフォン
３５    ビーコン
３６    オフィスチェア型生体センサー
３７    サーモグラフィー撮影装置
３８    ＣＯ２センサー
３９    照度計
４      会議室
４１    カメラ
４２    温度計
４３    湿度計
４４    マイクロフォン
４５    ビーコン
４６    オフィスチェア型生体センサー
４７    サーモグラフィー撮影装置
４８    ＣＯ２センサー
４９    照度計
５      携帯端末
６      活動量計
７      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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