(57)【要約】ケーブル、ワイヤなどの物品を結束するのに有用な、引張りにより剥離するテープ物品であって、引張により剥離する粘着テープ条片、そのテープ条片に付着させるための剛性を有するベースプレート、および物品に巻き付けて配置しそれ自体に付着して閉ループを形成することが可能な、ベースプレートに付着させた長い可撓性のストラップを含む、テープ物品。
2005502762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張により剥離する粘着テープ物品であって、
（ａ）粘着剤部分および非粘着性プルタブを有する引張により剥離する粘着テープ条片、
（ｂ）第１および第２の互いに反対側に位置する主表面と、第１および第２末端とを有するベースプレートであって、前記ベースプレートの第１主表面が前記引張りにより剥離する粘着剤条片の粘着剤部分と付着させるように構成されたベースプレート、および
（ｃ）第１部分、第２部分、ならびに第１および第２の互いに反対側に位置する主表面を有する可撓性の長い結束用ストラップであって、前記結束用ストラップの第１部分の第１表面が前記ベースプレートの第２表面に付着され、前記結束用ストラップの第２部分が前記ベースプレートの第２末端を超えて延在し、そして前記結束用ストラップの第２部分の第２表面が嵌合表面を含む結束用ストラップにして、前記結束用ストラップの第２部分が、少なくとも１つの物品のまわりに配置され、前記嵌合表面を折り返してそれ自体に結合させ、それによって閉ループを形成することができる結束用ストラップを含む、引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項２】
前記結束用ストラップの第２部分の第２表面の嵌合表面が、それから突出した複数のファスナー要素を含む、請求項１に記載の引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項３】
前記結束用ストラップの第１部分の第２表面が粘着性である、請求項２に記載の引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項４】
前記結束用ストラップが、前記結束用ストラップの第２部分とは反対側の前記結束用ストラップの第１部分から延在する第３部分を含み、前記結束用ストラップの第３部分が互いに反対側に位置する第１および第２表面の主表面を有し、少なくとも前記第３部分の第１表面が前記結束用ストラップの第２部分と嵌合係合するためのファスナー要素を含む、請求項１に記載の引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項５】
前記ベースプレートが、前記結束用ストラップの延伸軸と同一線上にある長手方向の軸に沿って延伸している、請求項１に記載の引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項６】
前記結束用ストラップの第１部分が、前記ベースプレートの第２表面の一部に付着している、請求項１に記載の引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項７】
前記結束用ストラップが、前記ベースプレートの第１末端に近接して前記ベースプレートに付着している、請求項６に記載の引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項８】
前記結束用ストラップが、前記ベースプレートの第１末端と第２末端との中間で前記ベースプレートに付着している、請求項６に記載の引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項９】
前記結束用ストラップが前記ベースプレートに粘着的に接合されている、請求項１に記載の引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項１０】
前記結束用ストラップが前記ベースプレートに超音波により接合されている、請求項１に記載の引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項１１】
前記結束用ストラップの第１部分が、前記ベースプレートの第２表面に付着させる付着部分と、前記ベースプレートの第２表面を覆う前記付着部分に近接した重なり部分とを含み、前記重なり部分が開口部を含む、請求項１に記載の引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項１２】
前記結束用ストラップの第１部分が第１の幅を有し、前記結束用ストラップの第２部分が前記第１の幅よりは狭く、前記開口部を通過することが可能な幅を有し、これにより、前記結束用ストラップの第２部分が少なくとも１つの物品のまわりを包んで、内側に向かって前記ベースプレートの方向へ折れ曲がり、前記開口部を通過して配置され、前記結束用ストラップの第１部分と結合して閉ループを形成することが可能な、請求項１１に記載の引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項１３】
前記結束用ストラップの第２表面が、フックタイプのファスナー要素の領域と、ループタイプのファスナー要素の領域とを含む、請求項１に記載の引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項１４】
前記ファスナー要素が自己嵌合係合することが可能な、請求項１に記載の引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項１５】
基材の上に物品を結束して搭載するための、引張により剥離する粘着テープ物品であって、
（ａ）粘着剤部分および非粘着性プルタブを有する、引張により剥離する粘着テープ条片、
（ｂ）前記引張により剥離する粘着テープ条片の粘着剤部分に粘着させるための第１主表面、反対側に位置する第２主表面、ならびに第１および第２末端を有する、長いベースプレート、および
（ｃ）前記ベースプレートの第１および第２末端の中間で前記ベースプレートの第２表面部分に付着する第１部分と、前記ベースプレートの第２末端を超えて延在する第２部分と、を有し、前記結束用ストラップの第２部分の第２表面が前記結束用ストラップの第２部分を前記結束用ストラップの第２部分と結合するためのファスナー手段を有する嵌合表面を含む、第１および第２の互いに反対側に位置する主表面を有する可撓性の長い結束用ストラップであって、前記結束用ストラップの第２部分は、少なくとも１つの物品のまわりに巻き付けて配置し、前記嵌合表面を折り返してそれ自体に結合させて、それによって閉ループを形成することができる結束用ストラップを含む、引張により剥離する粘着テープ物品。
【請求項１６】
基材の上に物品を結束して搭載するための、引張により剥離する粘着テープ物品であって、
（ａ）粘着剤部分および非粘着性プルタブを有する引張により剥離する粘着テープ条片、
（ｂ）前記引張により剥離する粘着テープ条片の粘着剤部分を粘着させる第１主表面、反対側に位置する第２主表面、ならびに第１および第２末端を有し、剛性を有する長いベースプレートであって、前記ベースプレートがポリプロピレンで形成されていて少なくとも０．０１インチの厚みを有する、ベースプレート、および
（ｃ）第１および第２の互いに反対側に位置する主表面を有する可撓性の長い結束用ストラップであって、前記ベースプレートの第１および第２末端の中間で前記ベースプレートの第２表面部分に付着する第１部分と、前記ベースプレートの第２末端を超えて延在する第２部分とを有し、前記結束用ストラップの第２部分の第２表面には前記結束用ストラップの第２部分を前記結束用ストラップの第２部分と結合するためのファスナー手段を有する自己嵌合表面を含む結束用ストラップにして、前記結束用ストラップの第２部分は、少なくとも１つの物品のまわりに配置され、前記嵌合表面を折り返してそれ自体に結合させて、それによって閉ループを形成することができる結束用ストラップを含む、引張により剥離する粘着テープ物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、表面に対して物品を取り外し可能なように粘着的に接合させるための、引張りにより剥離する粘着テープに関する。より詳しくは本発明は、ワイヤ、ケーブルなどを結束するための結束用ストラップを含む、引張りにより剥離する粘着剤物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
引張りにより剥離する粘着テープは、強力な保持力ときれいに除去でき表面に損傷をあたえないことの両方の性質を併せ持つ、新しいタイプの高性能感圧性粘着剤の代表例である。そのような引張りにより剥離する粘着テープは、組立て、連結、貼付け、搭載用途など広い分野で有用である。
【０００３】
市販されている引張りにより剥離する粘着テープの例を挙げれば、ミネソタ州セント・ポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）のミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチュアリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名コマンド（ＣＯＭＭＡＮＤ）として販売されている製品、および独国ハンブルグ（Ｈａｍｂｕｒｇ、Ｇｅｒｍａｎｙ）のバイエルスドルフ・ＡＧ（Ｂｅｉｅｒｓｄｏｒｆ  ＡＧ）から商品名パワー＝ストリップス（ＰＯＷＥＲ−ＳＴＲＩＰＳ）として販売されている製品がある。現在のところそれらの製品は条片として製造されており、除去作業の際に引張るのが楽になるように、非粘着性プルタブを含む条片の一端を有している。
【０００４】
引張りにより剥離する粘着テープは一般的には、たとえば壁、窓、キャビネットなどの表面にフックを搭載するために使用されている。フックを含む引張により剥離する粘着テープ物品の例は、特許文献１（ルーマン（Ｌｕｈｍａｎｎ））、特許文献２（ハメルスキー（Ｈａｍｅｒｓｋｉ）ら）、特許文献３（クレッケル（Ｋｒｅｃｋｅｌ））、特許文献４（シューマン（Ｓｃｈｕｍａｎｎ））、および特許文献５（シューマン（Ｓｃｈｕｍａｎｎ））に開示されている。それら独自の用途はあるものの、そのような物品はケーブル、ワイヤなどの結束や付着、あるいは閉ループを必要とするその他の用途など、ある種の用途には特にうまく適合しているというわけではない。
【特許文献１】
米国特許第５，４０９，１８９号明細書
【特許文献２】
米国特許第５，５０７，４６４号明細書
【特許文献３】
米国特許第５，９８９，７０８号明細書
【特許文献４】
米国特許第６，０８２，６８６号明細書
【特許文献５】
米国特許第６，１３１，８６４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、テープ物品自体に繰り返して付着させて閉ループを形成することが可能な長い可撓性のストラップを含む、引張りにより剥離する粘着テープを用いて使用する物品が提供されることが望まれている。そのような物品は、ケーブル、ワイヤなどの結束および付着や、あるいは、それ自体で締付けることが可能なストラップとなるような、その他の引かけまたは搭載用途において、適したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、互いに反対側に位置する主粘着性表面と、一方の粘着性表面に付着させたベースプレートと、前記ベースプレートに結合していて、それ自体に付着して閉ループを形成することが可能な長い可撓性のストラップと、を有する引張りにより剥離する粘着テープを含む、引張により剥離する粘着テープ物品を提供する。
【０００７】
ストラップをそれ自体に付着させるために選択される具体的な手段は、目的の機能さえ得られるならば、本発明にとって特に重大となることではない。具体的な態様においては、このストラップは繰り返してそれ自体に付着させることができる。そのような物品は、１群の対象物、たとえばケーブル、ワイヤなどをまとめて束ねたり、それらをたとえば壁面に搭載させたりするのには特に有用である。
【０００８】
このストラップをそれ自体に付着させるには、各種の方法を使用することができ、たとえば、粘着剤、一般的なスナップのような単一の突起−受けの組合せを有する機械的なファスナー、フックとループによるファスナー、たとえばマッシュルームの形状のファスナー要素のような、複数の嵌合または相互係合要素またはファスナーを有する自己嵌合形態の押出し式のファスナー、あるいはその他の公知のファスナーなどが挙げられる。さらに、このストラップは従来のケーブルタイ状のファスナーを有するケーブルタイであってもよい。
【０００９】
１つの実施態様において、本発明は、基材、たとえば壁面に、粘着剤部分と非粘着性プルタブとを有する引張により剥離する粘着テープ条片を使用して搭載される、引張により剥離する粘着テープ物品を提供する。この物品には、ベースプレートと可撓性の長い結束用ストラップとが含まれる。このベースプレートは、引張りにより剥離する粘着剤条片の粘着剤部分に付着させるために合わせた第１主表面、第２の反対側に位置する主表面、ならびに第１および第２末端を有している。
【００１０】
この可撓性の長い結束用ストラップは、第１部分、第２部分、ならびに第１および第２の互いに反対側に位置する主表面を有している。結束用ストラップの第１部分の第１表面をベースプレートの第２表面に付着させ、そして結束用ストラップの第２部分をベースプレートの第２末端を超えて延在させる。結束用ストラップの第２部分の第２表面には、複数の外側に突出したファスナー要素を有する嵌合表面を有しているが、これにより、その結束用ストラップの第２部分は、少なくとも１つの物品のまわりに配置され、その嵌合表面を折り返してそれ自体に結合させて、それによって閉ループを形成することができる。さらに、この結束用ストラップの第１部分の第２表面にはファスナー要素を含んでいてもよい。
【００１１】
この嵌合表面には、フックタイプのファスナー要素の領域とループタイプのファスナー要素の領域、自己嵌合表面、粘着剤、またはその他の結合手段が含まれていてもよい。
【００１２】
別の実施態様においては、この結束用ストラップには、結束用ストラップの第２部分の反対側に、結束用ストラップの第１部分から延在する第３の部分が含まれていてもよい。結束用ストラップの第３部分の互いに反対側に位置する主表面のいずれかまたは両方に、ファスナー要素が含まれていてもよい。
【００１３】
本発明の１つの態様においては、結束用ストラップの延伸軸と同一線上に、ベースプレートを長手方向の軸に沿って延伸する。また別の態様においては、結束用ストラップの第１部分をベースプレート第１末端に近接するベースプレートの第２表面の部分、またはベースプレートの第１および第２末端の中間の位置に付着させることもできる。結束用ストラップをベースプレートに付着させるには、接着剤、超音波溶接、あるいは機械的なファスナーを含めたその他公知の方法を用いることができる。結束用ストラップはさらに、ベースプレートに、回転可能にあるいは再結合可能に付着させることもできる。別な方法として、結束用ストラップとベースプレートとを、単品の一体物として押し出し成形することもできる。
【００１４】
また別の実施態様においては、結束用ストラップの第１部分に、ベースプレートの第２表面に付着させた部分と、ベースプレートの第２表面に重なる付着部分に近接した部分とが含まれる。この重なり部分には開口部が含まれる。それに加えて、その結束用ストラップの第１部分は第１の幅を有し、結束用ストラップの第２部分はその第１の幅よりは狭い、その開口部を通過することが可能な幅を有している。このようにして、結束用ストラップの第２部分はベースプレートの方向に折り返され、少なくとも１つの物品のまわりに巻き付き、開口部を通して配置されることで、結束用ストラップの第１部分と結合して、閉ループを形成することができる。
【００１５】
具体的な実施態様においては、本発明は、基材の上に物体を結束、搭載するための引張により剥離する粘着テープ物品を提供し、それには、引張により剥離する粘着テープ条片と、ポリプロピレンでできていてかつその厚みが少なくとも０．０１インチの剛性を有する長いベースプレートと、可撓性の長い結束用ストラップとが含まれる。この粘着テープの条片には、粘着剤部分と非粘着性プルタブが含まれる。この長いベースプレートには、引張により剥離する粘着テープ条片の粘着剤部分に付着する第１主表面、反対側に位置する第２主表面、ならびに第１および第２末端が含まれる。この可撓性の長い結束用ストラップには、第１部分、第２部分、ならびに第１および第２の互いに反対側に位置する主表面を含んでいる。この結束用ストラップの第１部分は、ベースプレートの第１および第２末端の中間のベースプレートの第２表面の部分に付着しており、そして第２部分は、ベースプレートの第２末端を超えて延在している。結束用ストラップの第２部分の第２表面には、そこから突出したファスナー要素を有する自己嵌合表面を有しているが、これにより、その結束用ストラップの第２部分は、少なくとも１つの物品のまわりに配置され、その嵌合表面を折り返してそれ自体に結合させて、それによって閉ループを形成することができる。
【００１６】
本発明について、添付の図面を参照しながらさらに説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
ここで図を参照するが、まず図１ａ〜１ｄには、引張により剥離する粘着テープ条片１０４、ベースプレート１３２、および可撓性の長い結束用ストラップ１０６を含む、引張により剥離する粘着テープ物品１０２が示されている。
【００１８】
この引張により剥離する粘着テープ条片１０４は、物品１０２を基材たとえば壁、キャビネットなど（図示せず）に、取り外し可能に粘着的に接合させるために具備されている。このテープ条片１０４には、互いに反対側に位置する粘着性の第１および第２主表面１１０、１１２それぞれを有する粘着剤部分１０８と、互いに反対側に位置する非粘着性の第１および第２主表面１１６、１１８それぞれを有していて除去する場合に使用者がテープ条片１０４をつまんで引張するための手段を提供する、非粘着性プルタブ１１４とが含まれている。
【００１９】
引張りにより剥離する粘着テープ１０４は、基材にしっかりと付着し、その後で引張りにより除去できるものならば、どのような感圧性粘着テープであってもよい。そのような感圧性粘着剤には弾性のあるバッキング、高度に延伸可能で実質的に非弾性の（ｉｎｅｌａｓｔｉｃ）バッキングを含んでいてもよく、あるいは固体状で弾性のある感圧性粘着剤から形成したテープであってもよい。
【００２０】
引張りにより剥離するテープとして好適なものは、米国特許第４，０２４，３１２号明細書（コープマン（Ｋｏｒｐｍａｎ））、独国特許第３３  ３１  ０１６号明細書、米国特許第５，５１６，５８１号明細書（クレッケル（Ｋｒｅｃｋｅｌ）ら）、およびＰＣＴ国際出願公開ＷＯ第９５／０６６９１号パンフレット（ブリース（Ｂｒｉｅｓ）ら）に記載されている。さらに、この引張りにより剥離する粘着テープには、たとえば米国特許第６，００４，６４２号明細書（ロングフォード（Ｌｏｎｇｆｏｒｄ））に記載されている層のような引き裂き可能な層や、ＰＣＴ国際出願公開ＷＯ第９９／３１１９３号パンフレットに記載されている層のような再結合させることが可能な層などが含まれていてもよい。市販されている引張りにより剥離する粘着テープの例を挙げれば、ミネソタ州セント・ポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ、Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）のミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチュアリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名コマンド（ＣＯＭＭＡＮＤ）として販売されている製品、および独国ハンブルグ（Ｈａｍｂｕｒｇ、Ｇｅｒｍａｎｙ）のバイエルスドルフ・ＡＧ（Ｂｅｉｅｒｓｄｏｒｆ  ＡＧ）から商品名パワー＝ストリップス（ＰＯＷＥＲ−ＳＴＲＩＰＳ）として販売されている製品がある。現在のところそれらの製品は個別の条片として製造されており、除去の際に引張るのが楽になるように、非粘着性プルタブを含む条片の一端を有している。条片の粘着剤表面はさらに、剥離ライナー（図示せず）で保護されていてもよい。
【００２１】
ベースプレート１３２には、第１主表面１３４、第２の反対側に位置する主表面１３６、第１末端１３８、および第２末端１４０が含まれる。ベースプレートの第１主表面１３４は、粘着剤条片１０４の粘着剤部分１０８の第２主表面１１２に粘着的に付着される。ベースプレートの第２主表面１３６は、ベースプレート１３２の第１末端１３８に近接する領域１４２において結束用ストラップ１０６に付着される。別な方法としては、ベースプレートの第２主表面１３６全体を結束用ストラップ１０６に付着させることもできる。ベースプレート１３２は、テープ、粘着剤、超音波接着、あるいはその他公知の機械的ファスナーまたはファスニング方法を使用することによって、結束用ストラップに付着させてもよいが、その際には、結束用ストラップをベースプレートに再結合可能にあるいは回転可能に付着させることもできる。また別な方法としては、ベースプレート１３２を結束用ストラップ１０６と一体の成分として成形することも可能である。
【００２２】
このベースプレート１３２は、結束用ストラップ１０６の長手方向の軸と同一線上にある長手方向の軸に沿って長くして、粘着剤条片１０４の粘着剤部分１０８の第２表面１１２を覆って付着するような大きさとする。  粘着剤条片１０４に沿ってベースプレート１３２にかかる力を分散させ、かつ粘着剤条片１０４からベースプレート１３２が剥がれる可能性を最小とするために、このベースプレート１３２を堅い（ｓｔｉｆｆ）または剛性を有する（ｒｉｇｉｄ）ものにするようい作製する。ベースプレート１３２の堅さは、ベースプレートを作製するために選択する材料とベースプレートの厚みの両方によって決まるであろう。好適なベースプレートはたとえばポリプロピレンから作製することができるが、その厚みは少なくとも０．０１インチ、典型的には少なくとも０．０２インチ、より典型的には少なくとも０．０３インチ、最も典型的には少なくとも０．０４インチである。その他の好適な材料としては、ポリスチレンおよびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を挙げることができる。
【００２３】
粘着剤条片１０４と結束用ストラップ１０６との間にベースプレート１３２を具備することによって、粘着剤条片１０４が基材から剥がれる可能性を抑制し、また結束用ストラップ１０６がベースプレート１３２から剥がれる可能性も抑制するのに役立ち、それによって、物品１０２の保持力が増大し、その信頼性と性能が改善される。
【００２４】
この結束用ストラップ１０６には、ベースプレート１３２に付着する第１部分１２０ａ、ベースプレート１３２の第２末端１４０を超えて第１部分１２０ａから延在する第２部分１２０ｂ、結束用ストラップ１０６が結束されていない状態の場合にはベースプレート１３２の方向に面している第１主表面１２４、および反対側に位置する第２主表面１２６が含まれる。
【００２５】
結束用ストラップ１０６の第２表面１２６全体に嵌合表面１２８が具備されており、それには、図１ｄにみられるように、ワイヤの束１４４の周囲をまわって折り返し、それ自体に付着して閉ループを形成することができる、外側に突出した複数のファスナー要素１３０が含まれている。
【００２６】
嵌合表面１２８は粘着剤であってもよく、あるいは複数の好適な機械的ファスナーを含んでいてもよい。ファスナー要素１３０はおそらく、自己嵌合性である、すなわちそのファスナー要素が、それと同一または実質的に同様の構造を有する他のファスナー要素と相互連結して係合することが可能であるのが好ましい。しかしながら、本発明の結合様式が２つの実質的に同様なファスナー要素からなっている必要はない。さらに、好ましくはこのファスナー要素は再結合可能である、すなわち、ファスナー要素を嵌合表面に結合させた後で、取り外しても、同一の嵌合表面または他の嵌合表面に再度結合できる能力が破壊されていないことが好ましい。
【００２７】
しかしながら、好適なファスナーは各種の形態をとりうることは認識されたい。１つのタイプを例示すれば、単一の突起−受けの組合せを有するファスナーがある。このタイプのファスナーを説明するならば、普通の金属製のスナップである。突起−受けの組合せを使用した成形品または押出し品のプラスチックファスナーの例は、米国特許第２，１４４，７５５号明細書（フリードマン（Ｆｒｅｅｄｍａｎ））、同第３，１７３，１８４号明細書（オースニット（Ａｕｓｎｉｔ））、同第３，１８２，３４５号明細書（スミス（Ｓｍｉｔｈ））、同第３，３３５，７７４号明細書（リード（Ｒｅｅｄ））および同第４，８１９，３０９号明細書（ベイマー（Ｂｅｈｙｍｅｒ））に見ることができる。このベイマー（Ｂｅｈｙｍｅｒ）特許には、ファスナーの２つの部分を同一とすることができ、それによって本明細書で自己嵌合性ファスナーと呼んでいるものを作ることが示されている。従来のケーブルタイを使用することも可能である。
【００２８】
１種または２種の係合要素を有する機械的なファスナーとは対照的なのが、そのような要素を複数有するファスナーである。そのようなファスナーの１つのグループとしては、米国特許第２，７１７，４３７号明細書（ド・メストラル（ｄｅ  Ｍｅｓｔｒａｌ））に記載のフック・アンド・フック・ファスナー、さらに同第３，００９，２３５号明細書（ド・メストラル（ｄｅ  Ｍｅｓｔｒａｌ））に記載のフック・アンド・ループ、さらに同第４，８４６，８１５号明細書（スクリップス（Ｓｃｒｉｐｐｓ））に記載のヘッド付きのステム、すなわちマッシュルーム・アンド・ループなどが挙げられる。
【００２９】
複数の係合要素を使用したファスナーのまた別のグループは、主としてステムを含む固形の突起と、そのステムの先端に拡大領域またはヘッドを含むものである。この拡大領域またはヘッドは広く各種の形状をとることができる。これらのファスナーは通常、自己嵌合性であり、ヘッド部分は、ヘッドの間の部分よりは直径または断面積が大きい。このタイプのファスナーを記述している特許の例を挙げれば、米国特許第２，４９９，８９８号明細書（アンダーソン（Ａｎｄｅｒｓｏｎ））、同第３，１９２，５８９号明細書（ピアソン（Ｐｅａｒｓｏｎ））、同第３，２６６，１１３号明細書（フラナガン・Ｊｒ．（Ｆｌａｎａｇａｎ、Ｊｒ．））、同第３，４０８，７０５号明細書（カイザー（Ｋａｙｓｅｒ）ら）および同第５，０９７，５７０号明細書（ガーシェンソン（Ｇｅｒｓｈｅｎｓｏｎ））などがある。
【００３０】
米国特許第３，８９９，８０５号明細書（マクミラン（ＭｃＭｉｌｌａｎ））にはヘッド付きの中空の突起が教示されている。このタイプのファスナーでは、その上面で断面を減少させたりポケットを限定したりしたシートの中に拡大領域をはめ込んだり、および／またはステムを曲げたりすることを含む。このタイプのファスナーの接合では通常、ファスナーを着座させる際にシングルまたはダブルのスナップを併用する。
【００３１】
相互に嵌合う固形の突起を多数有するファスナーのまた別のタイプが、米国特許第４，８７５，２５９号明細書（アペルドーン（Ａｐｐｅｌｄｏｒｎ））に記載されている。このタイプのファスナーでは、突起の先端が拡がったりヘッド付きにはなっていない。表面は見たところスムーズで平坦ではあるが、結合は、相互に嵌合う突起の接触表面の間に発生する摩擦力によって作製されている。このグループに属するファスナーのさらなる例は、米国特許第５，０７１，３６３号明細書（レイレック（Ｒｅｙｌｅｋ）ら）、同第５，０８８，１６４号明細書（ウィルソン（Ｗｉｌｓｏｎ）ら）、同第５，１１３，５５５号明細書（ウィルソン（Ｗｉｌｓｏｎ）ら）および同第５，２０１，１０１号明細書（ラウザー（Ｒｏｕｓｅｒ）ら）に見ることができる。織物を貫通し、織物の一方から他方へ列になって交互に出ているような突起を用いたファスナーが、米国特許第４，５８１，７９２号明細書（スピア（Ｓｐｉｅｒ））に開示されている。このファスナーは、ソケットの中に突起を係合させて、分離可能な摩擦ばめを形成させる機能を有している。
【００３２】
好適な結束用ストラップは、その少なくとも１つの表面に、平行で狭い間隔を置いた、弾性変形可能なリブ（結束用ストラップ）の列を有するベースシート（ベースプレート）を含む長いストラップであって、そのリブは一体ものとしてベースシートの表面から突出している。このリブには、ベースシートに付着し実質的にそれから上向きになっているステム部分（ファスナー要素）と、ステム部分の少なくとも一方の側に付着させ、ベースシートからは間隔を置いたフランジとが含まれている。少なくともいくつかのフランジの下側表面の外側部分はベースシートの方向に突出し、そして少なくともいくつかのフランジは、その幅のほとんどを覆う実質的な厚みを有しており、同一の結合表面から剥がすタイプの離脱をさせる場合に、ステム部分がフランジに優先して変形するようになっている。
【００３３】
図２ａ〜２ｂには、図１ａ〜１ｄに示したのと類似の粘着テープ物品２０２を示しているが、ただし図２ａ〜２ｂでは結束用ストラップ２０６を、ベースプレートの第１末端２３８と第２末端２４０の間の中央に位置する領域の中でベースプレート２３２に付着させている。図１ａ〜１ｂと機能的には類似している、図２ａ〜２ｄ、および残りの図３〜４における物品は、１００刻みで同様の参照番号を用いて示してある。
【００３４】
結束用ストラップ２０６をベースプレート２３２の中間でベースプレート２３２に付着させることによって、粘着剤条片２０４が基材から剥がれる可能性をさらに抑制されることが見出された。それに加えて、結束用ストラップ２０６の第１部分２２０ａの第２表面２２６にはファスナー要素が含まれていない。第２部分２２０ｂの第２表面２２６がそれ自体に付着して閉ループを形成するように第１部分２２０ａの第２表面２２６をファスナー要素なしにしておくことによって、たとえば、結束された物品が物品２０２が接着させられた基材から遠のく方へ引張られた場合に起きるような、ベースプレート２３２に対して直角の方向の力が結束用ストラップ２０６に加えられたときに、結束用ストラップ２０６のそれ自身に対する剥がしによる分離の可能性を最小にできることも見出された。
【００３５】
図３ａ〜３ｂには、本発明のまた別な実施態様を示すが、ここでは、結束用ストラップ３０６には幅が広い第１部分３２０ａと狭い第２部分３２０ｂが含まれる。この第１部分３２０ａには、ベースプレートの第２表面３３６に付着する付着部分３２０ａ’と、付着部分３２０ａ’から延在し、ベースプレートの第２表面３３６を覆うがそれには付着していない重なり部分３２０ａ”とが含まれる。この付着部分３２０ａ’には、結束用ストラップの狭い第２部分３２０ｂを受け入れる大きさとした開口部３５０が含まれる。図３に示したように、結束用ストラップ３０６を１群の物品３４４のまわりに確保するために、結束用ストラップ３４４を折り返して、すなわち、嵌合表面３２８を結束された物品３４４から外側に向けるようにし、そして狭い第２部分３２０ｂを開口部３５０の中に挿入し、それによって第２部分３２０ｂの嵌合表面３２８を、第１部分３２０ａの付着部分３２０ａ’の嵌合表面３２８に付着させることができる。
【００３６】
図４ａ〜４ｂには、本発明のまた別の実施態様を示すが、ここでは、結束用ストラップ４０６には、ベースプレート４３２に付着させた第１部分４２０ａと、第１部分４２０ａから下向きに延在する第２部分４２０ｂと、第１部分４２０ａから上向きに延在する第３部分４２０ｃとが含まれる。この第２部分４２０ｂと第３部分４２０ｃにはそれぞれ、互いに反対側に位置する第１および第２主表面４５２、４５４および４５６、４５８があり、各々がそれぞれ嵌合表面４２８ｂ、４２８ｃを備えている。図４ｂに示したように、この方法によって第２部分４２０ｂの第１表面４５２を第３部分４２０ｃの第２表面４５８に付着させて、ワイヤの結束４４４のまわりに閉ループを形成させることができる。しかしながら、それに加えて、第２部分４２０ｂのいずれかの表面を、第３部分４２０ｃのいずれかの表面に付着させることも可能であることは理解されるであろう。
【００３７】
各種の実施態様を用いて説明してきたように、テープ条片の非粘着性プルタブは、粘着剤条片に粘着された結束用ストラップの第１部分の末端を超えて延在するように配置することもでき、あるいは、結束用ストラップの第２部分に近接するように配置して、粘着剤タブが少なくとも部分的に結束用ストラップによって隠されるようにすることもできる。プルタブが結束用ストラップの背後に延在するような場合には、除去の際にはその結束用ストラップを外側に曲げて、プルタブに接触できる。
【００３８】
上述してきた本発明のコンセプトから離れることなく、各種の変更や修正が可能であることは当業者には明かであろう。したがって、本発明の範囲は、本明細書に記述された構造に限定されるべきではなく、特許請求項の文言により記述された構造とそれらの構造の等価物によってのみ限定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１ａ】本発明による引張により剥離する粘着テープ物品の分解組立て図である。
【図１ｂ】図１ａの引張により剥離する粘着テープ物品の斜視図である。
【図１ｃ】図１ｂの１ｃ〜１ｃの線に沿って切断した断面図である。
【図１ｄ】保持状態にした場合の、図１ａの粘着テープ物品の斜視図である。
【図２ａ】本発明の第２の実施態様の斜視図である。
【図２ｂ】図２ａの２ｂ〜２ｂの線に沿って切断した断面図である。
【図３ａ】本発明の第３の実施態様の斜視図である。
【図３ｂ】保持状態にした場合の、図３ａの粘着テープ物品の斜視図である。
【図４ａ】本発明の第４の実施態様の斜視図である。
【図４ｂ】保持状態にした場合の、図４ａの粘着テープ物品の斜視図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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