(57)【要約】【課題】  帯電防止性シリコーン樹脂組成物の保存安定性が良く、経時での硬化性もよい帯電防止性シリコーン樹脂組成物を提供する。【解決手段】  アンモニウム化合物（Ａ）と、炭素数２〜８の不飽和炭化水素基（ｆ）を有し且つポリエーテル鎖（ｇ）を有する化合物であって、その重量に対して１００００ｐｐｍ以下のアルカリ金属の水酸化物（ｈ）を含有する化合物（Ｂ）と、エチレン性不飽和結合及び／又はヒドロシリル基を有するポリシロキサン（Ｃ）と、ヒドロシリル化触媒（Ｄ）とを含有する帯電防止性シリコーン樹脂組成物；該帯電防止性シリコーン樹脂組成物の反応生成物を含有する帯電防止性シリコーン樹脂層。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニウム化合物（Ａ）と、炭素数２〜８の不飽和炭化水素基（ｆ）を有し且つポリエーテル鎖（ｇ）を有する化合物であって、その重量に対して１００００ｐｐｍ以下のアルカリ金属の水酸化物（ｈ）を含有する化合物（Ｂ）と、エチレン性不飽和結合及び／又はヒドロシリル基を有するポリシロキサン（Ｃ）と、ヒドロシリル化触媒（Ｄ）とを含有する帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項２】
アンモニウム化合物（Ａ）が、一般式（１）〜（３）で表される塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の第四級アンモニウム塩（Ａ１）である請求項１に記載の帯電防止性シリコーン樹脂組成物。
【化１】
2018095846.tif 000006
［一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれヒドロキシル基、カルボキシル基、アルデヒド基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、及びスルホニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で水素原子が置換されていてもよい炭素数１〜２０の鎖状炭化水素基、又は酸素原子、イオウ原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含有していてもよい環状炭化水素基を表し、同一であっても異なっていてもよく、またＲ1〜Ｒ4の２つの基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。Ｘ1-はアニオンを示す。］
【化２】
2018095846.tif 000007
［一般式（２）において、Ｒ5は、ヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、及びアルデヒド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で水素原子が置換されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、または水素原子を表す。Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、及びアルデヒド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で水素原子が置換されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基又は水素原子を表す。Ｒ5〜Ｒ9の一部または全てが相互に結合して環を形成していてもよい。Ｘ2-はアニオンを示す。］
【化３】
2018095846.tif 000008
［一般式（３）において、Ｒ10は、ヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、及びアルデヒド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で水素原子が置換されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、又は水素原子を表す。Ｒ11〜Ｒ14は、それぞれヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、及びアルデヒド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で水素原子が置換されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。Ｒ10〜Ｒ14の一部または全てが相互に結合して環を形成していてもよい。Ｘ3-はアニオンを示す。］
【請求項３】
前記第四級アンモニウム塩（Ａ１）のアニオンＸ1-、Ｘ2-、及びＸ3-は、−１１．９３以下のＨａｍｍｅｔｔ酸度関数（Ｈ0）を有する超強酸の共役塩基である請求項２に記載の帯電防止性シリコーン樹脂組成物。
【請求項４】
炭素数２〜８の不飽和炭化水素基（ｆ）がアリル基、メタリル基、又はプロペニル基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電防止性シリコーン樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエーテル鎖（ｇ）がポリオキシエチレン鎖である請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電防止性シリコーン樹脂組成物。
【請求項６】
エチレン性不飽和結合及び／又はヒドロシリル基を有するポリシロキサン（Ｃ）が、アルケニル基含有ポリオルガノシロキサンとポリオルガノハイドロジェンシロキサンの混合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯電防止性シリコーン樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、有機金属化合物（Ｅ）を含有してなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の帯電防止性シリコーン樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）の反応生成物を含有する帯電防止性シリコーン樹脂層。
【請求項９】
請求項８に記載の帯電防止性シリコーン樹脂層を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に有する帯電防止性剥離フィルム。
【請求項１０】
請求項８に記載の帯電防止性シリコーン樹脂層を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に有する帯電防止性粘着フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）を基材上に塗布した後、加熱又は光照射又は電子線照射し、硬化させる工程を有する帯電防止性剥離フィルム又は帯電防止性粘着フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシリコーン樹脂用帯電防止剤を含有する帯電防止性シリコーン樹脂組成物、該帯電防止性シリコーン樹脂組成物を塗布してなる帯電防止性シリコーン粘着フィルム、帯電防止性シリコーン剥離フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン樹脂は電気絶縁性に優れているため、剥離帯電、摩擦帯電と呼ばれる静電気を発生させてしまう。この静電気は周囲のゴミを吸い寄せ、電子部品の静電破壊の原因となる。そこで静電気の発生を防止するために、リチウム塩等のイオン導電性帯電防止剤をシリコーン樹脂に含有させる方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
しかしながら、特許文献１に記載の方法では帯電防止性能は十分なものではなく、帯電防止性能を上げるために、イオン導電性帯電防止を多量に含有させようとすると、イオン導電性帯電防止剤のブリードアウトによる被着体の汚染や粘着力の低下が起こる等の問題があった。
【０００３】
また、シリコーン樹脂にポリエチレングリコール変性シリコーンとリチウム塩等のイオン導電性帯電防止剤をシリコーン樹脂に含有させる方法が提案されている（例えば特許文献２参照）。
しかしながらこの方法でもポリエチレングリコール変性シリコーン及びイオン導電性帯電防止剤のブリードアウトによる被着体の汚染やシリコーン樹脂層の強度低下が起こる等の問題があった。
【０００４】
また、ポリオキシエチレン鎖を有する化合物と４級アンモニウム塩を併用する帯電防止性シリコーン樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献３〜５参照）。
しかしながら提案された帯電防止性シリコーン樹脂組成物においてポリエチレングリコール中に含まれるアルカリ金属の水酸化物が、帯電防止性シリコーン樹脂組成物の保存安定性や、経時でのシリコーン樹脂の硬化性に影響を与えることがわかってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３００２８号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０３２９号公報
【特許文献３】特開２０１６−１３５８４４号公報
【特許文献４】特開２０１６−１４８０３０号公報
【特許文献５】特開２０１６−２７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みなされたものであり、本発明の目的は帯電防止性シリコーン樹脂組成物の保存安定性が良く、経時での硬化性もよい帯電防止性シリコーン樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。即ち本発明は、アンモニウム化合物（Ａ）と、炭素数２〜８の不飽和炭化水素基（ｆ）を有し且つポリエーテル鎖（ｇ）を有する化合物であって、その重量に対して１００００ｐｐｍ以下のアルカリ金属の水酸化物（ｈ）を含有する化合物（Ｂ）と、エチレン性不飽和結合及び／又はヒドロシリル基を有するポリシロキサン（Ｃ）と、ヒドロシリル化触媒（Ｄ）とを含有する帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）；前記帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）の反応生成物を含有する帯電防止性シリコーン樹脂層；前記帯電防止性シリコーン樹脂組成物の層を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に有する帯電防止性シリコーン粘着フィルム、帯電防止性シリコーン剥離フィルム；前記帯電防止性剥離フィルム又は帯電防止性粘着フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）は、保存安定性が良く、経時での硬化性にも優れ、帯電防止性、硬化性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜アンモニウム化合物（Ａ）＞
本発明におけるアンモニウム化合物（Ａ）としては、アンモニウム塩ＮＨ4+、第一級アンモニウム塩、第二級アンモニウム塩、第三級アンモニウム塩、第四級アンモニウム塩（Ａ１）等が挙げられるが、第四級アンモニウム塩（Ａ１）が好ましい。
第四級アンモニウム塩（Ａ１）としては、下記一般式（１）〜（３）で表される塩からなる群から選ばれる少なくとも１種［後述のアンモニウム塩（Ａ１１）〜（Ａ１３）］が好ましく、さらに（Ａ１１）が好ましい。
アンモニウム塩（Ａ１１）：
【００１０】
【化１】
2018095846.tif 000002
【００１１】
一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ4は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルデヒド基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、スルホニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基で水素原子を置換されていてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基、または酸素原子、イオウ原子および窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含有していてもよい環状炭化水素基を表し、同一であっても異なっていてもよく、またＲ1〜Ｒ4の２つの基が互いに結合して環構造を形成していてもよい。
【００１２】
（Ａ１１）を構成するカチオンの具体例としては、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム、トリメチルヤシ油アルキルアンモニウム、トリメチル−２−エチルヘキシルアンモニウム、ジメチルエチルドデシルアンモニウム、ジメチルエチルテトラデシルアンモニウム、ジメチルエチルヘキサデシルアンモニウム、ジメチルエチルオクタデシルアンモニウム、ジメチルエチルヤシ油アルキルアンモニウム、ジメチルエチル−２−エチルヘキシルアンモニウム、メチルジエチルドデシルアンモニウム、メチルジエチルテトラデシルアンモニウム、メチルジエチルヘキサデシルアンモニウム、メチルジエチルオクタデシルアンモニウム、メチルジエチルヤシ油アルキルアンモニウム、メチルジエチル−２−エチルヘキシルアンモニウム、ジメチルジヘキシルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、トリメチルオレイルアンモニウム、ジメチルエチルオレイルアンモニウム及びメチルジエチルオレイルアンモニウム、ジメチルデシルベンジルアンモニウム、ジメチルドデシルベンジルアンモニウム、ジメチルテトラデシルベンジルアンモニウム、ジメチルヘキサデシルベンジルアンモニウム、ジメチルヤシ油アルキルベンジルアンモニウム、ジメチルオレイルベンジルアンモニウム、ジメチル−２−エチルヘキシルベンジルアンモニウム、オレアミドエチルジエチルメチルアンモニウム、ステアラミドエチルジエチルベンジルアンモニウム、ステアラミドプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウム、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、２−メチル−１−ピロリンカチオン、１−エチル−２−フェニルインドールカチオン、１，２−ジメチルインドールカチオン、１−エチルカルバゾールカチオン等が挙げられる。
【００１３】
これらの内、疎水性が高く、シリコーン樹脂との相溶性が良好であるという観点から長鎖のアルキル置換基を持つカチオンが好ましい。中でも５以上の長鎖のアルキル基を１つ以上持つ、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルドデシルベンジルアンモニウム及びジメチルテトラデシルベンジルアンモニウムなどが経時での帯電防止剤のブリードアウトの観点から最も好ましい。
【００１４】
アンモニウム塩（Ａ１２）：
【００１５】
【化２】
2018095846.tif 000003
【００１６】
一般式（２）におけるＲ5は、それぞれヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、もしくはアルデヒド基で水素原子を置換されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基または水素原子を表す。Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、もしくはアルデヒド基で水素原子が置換されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基または水素原子を表す。Ｒ6〜Ｒ9の一部または全てが相互に結合して環を形成していてもよい。
【００１７】
（Ａ１２）を構成するカチオンの具体例としては、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンや、前記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、ヒドロキシル基、シアノ基さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。
【００１８】
具体例としては、たとえば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。
【００１９】
アンモニウム塩（Ａ１３）：
【００２０】
【化３】
2018095846.tif 000004
【００２１】
一般式（３）におけるＲ10は、それぞれヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、もしくはアルデヒド基で水素原子を置換されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基または水素原子を表す。Ｒ11〜Ｒ14は、それぞれヒドロキシル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、もしくはアルデヒド基で水素原子が置換されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。Ｒ10〜Ｒ14の一部または全てが相互に結合して環を形成していてもよい。
【００２２】
（Ａ１３）を構成するカチオンの具体例としては、ピラゾリウムカチオンや、前記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、ヒドロキシル基、シアノ基さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。
【００２３】
具体例としては、たとえば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオンなどがあげられる。
【００２４】
一般式（１）〜（３）におけるＸ-は、特に限定されるものではないが、例えばハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-及びＩ-等）、カルボキシラートアニオン｛炭素数１〜７のカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸等のイオン（−ＣＯＯ-）｝、スルホン酸イオン｛炭素数１〜２０のスルホン酸（メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸及びｐ−トルエンスルホン酸等のイオン（−ＳＯ3-）｝、リン酸イオン｛リン酸又は炭素数１〜１０のリン酸基含有化合物のイオン（−ＯＰＯ32-）｝、チオシアン酸イオン、過塩素酸イオン、硫酸イオン及び硝酸イオン、無機酸類等が挙げられる。
なお、Ｘ-はＸ1-、Ｘ2-、及びＸ3-を示すものとする。
【００２５】
帯電防止性能の観点から、特に好ましいのは、一般式（１）〜（３）におけるＸ-は、−１１．９３以下のＨａｍｍｅｔｔ酸度関数（Ｈ0）を有する超強酸の共役塩基である。
【００２６】
Ｘ-の共役酸である超強酸は、１００％硫酸より強い酸強度を有する酸（「超強酸・超強塩基」田部浩三、野依良治著、講談社サイエンティフィック刊、ｐ１参照）であり、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（Ｈ0）が１００％硫酸の−１１．９３未満のものであり、プロトン酸及びプロトン酸とルイス酸の組み合わせからなる酸が挙げられる。
【００２７】
プロトン酸の超強酸の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸（Ｈ0＝−１４．１０）、ペンタフルオロエタンスルホン酸（Ｈ0＝−１４．００）等が挙げられる。
【００２８】
プロトン酸とルイス酸の組み合わせに用いられるプロトン酸としては、ハロゲン化水素（フッ化水素、塩化水素、臭化水素及びヨウ化水素）が挙げられ、ルイス酸としては三フッ化硼素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化砒素及び五フッ化タウリン等が挙げられる。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、組み合わせて得られる超強酸の具体例としては、四フッ化硼素酸、六フッ化リン酸、塩化フッ化硼素酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化砒酸及び六フッ化タウリン等が挙げられる。
【００２９】
Ｘ-として、帯電防止性能の観点から好ましいのは、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（Ｈ0）が−１２．００以下の超強酸の共役塩基、更に好ましいのはトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド、ビス(ノナフルオロブタンスルホニル)イミド、四フッ化硼素酸、六フッ化リン、塩化フッ化硼素酸、六フッ化アンチモン、六フッ化砒素又は六フッ化タウリンの共役塩基、特に好ましいのは、トリフルオロメタンスルホン酸、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、四フッ化硼素酸又は六フッ化リン酸の共役塩基、ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド、疎水性が高く、シリコーン樹脂との相溶性が良好であるという観点から最も好ましいのはトリフルオロメタンスルホン酸、ビス(ノナフルオロブタンスル ホニル)イミド、及びビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドである。
【００３０】
＜化合物（Ｂ）＞
本発明における化合物（Ｂ）は、炭素数２〜８の不飽和炭化水素基（ｆ）を有し且つポリエーテル鎖（ｇ）を有する化合物であって、その重量に対して１００００ｐｐｍ以下のアルカリ金属の水酸化物（ｈ）を含有する化合物である。化合物（Ｂ）における炭素数２〜８の不飽和炭化水素基（ｆ）としてはビニル、アリル基、メタリル基、プロペニル基、ブテニル基、エチニル基等が挙げられるがこれに限定されない。（ｆ）の炭素数は３〜４が好ましい。
硬化性の観点からアリル基、メタリル基、又はプロペニル基が好ましい。
【００３１】
化合物（Ｂ）におけるポリエーテル鎖（ｇ）としてはポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖、ポリオキシテトラメチレン鎖、及びこれらの共重合ポリエーテル鎖等が挙げられる。
好ましいものは帯電防止性の観点からポリオキシエチレン鎖、及びポリオキシエチレン鎖を含むポリエーテル鎖が好ましい。ポリオキシエチレン鎖を含むポリエーテル鎖の場合、オキシエチレン基の含有率は５０重量％以上が好ましく、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン鎖がさらに好ましく、ポリオキシエチレン鎖がとくに好ましい。
【００３２】
本発明において、不飽和炭化水素基（ｆ）を有し且つポリエーテル鎖（ｇ）を有する化合物（Ｂ）としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのブロックまたはランダム共重合体、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール／テトラメチレングリコールのブロックまたはランダム共重合体、ポリプロピレングリコール／テトラメチレングリコールのブロックまたはランダム共重合体、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／テトラメチレングリコールのブロックまたはランダム共重合体、並びにポリテトラメチレングリコールの末端ヒドロキシル基を塩化（メタ）アクリル又は塩化（メタ）アリルで封鎖した化合物、トリメチロールプロパンのエチレングリコール付加物、トリメチロールプロパンのプロピレングリコール付加物、並びにトリメチロールプロパンのテトラメチレングリコール付加物の末端ヒドロキシル基を塩化（メタ）アクリル又は塩化（メタ）アリルで封鎖した化合物、ペンタエリスリトールのエチレングリコール付加物、ペンタエリスリトールのプロピレングリコール付加物、並びにペンタエリスリトールのテトラメチレングリコールの末端ヒドロキシル基を塩化（メタ）アクリル又は塩化（メタ）アリルで封鎖した化合物等が挙げられる。
【００３３】
化合物（Ｂ）は、帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）を加熱・硬化した際、硬化反応中に不飽和炭化水素基（ｆ）を有し且つポリエーテル鎖を有する化合物がシリコーン樹脂中に分散した状態でシリコーン樹脂骨格に結合・硬化するため、シリコーン樹脂の膜強度低下を抑える。
また、シリコーン樹脂の膜強度低下がほとんどないことから２個以上の不飽和炭化水素基（ｆ）を有し且つポリエーテル鎖（ｇ）を有する化合物がより好ましく、２個以上の不飽和炭化水素基（ｆ）が末端にある化合物が最も好ましい。
【００３４】
化合物（Ｂ）におけるポリエーテル鎖のエーテル鎖の繰り返し単位数は、帯電防止性能の観点から、２〜１００であることが好ましく、更に好ましくは５〜５０である。
【００３５】
化合物（Ｂ）におけるアルカリ金属の水酸化物（ｈ）は帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）の経時の硬化性及び保存安定性の観点から１００００ｐｐｍ以下が望ましい。
炭素数２〜８の不飽和炭化水素基（ｆ）を有し且つポリエーテル鎖（ｇ）を有する化合物（Ｂ）は、不飽和炭化水素基（ｆ）のハロゲン化物(たとえば塩化アリル等)とポリエーテル鎖（ｇ）を有するポリエーテルポリオールとの反応により得られ、通常得られる化合物（Ｂ）は１００００ｐｐｍを超えるアルカリ金属の水酸化物（ｈ）を含有する。
本発明においては、化合物（Ｂ）は１００００ｐｐｍ以下しかアルカリ金属の水酸化物（ｈ）を含有しておらず、好ましくは１０００ｐｐｍ以下しか（ｈ）を含有しておらず、より好ましくは１００ｐｐｍ以下しか（ｈ）を含有しておらず、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下しか（ｈ）を含有しておらず、最も好ましくは１ｐｐｍ以下しか（ｈ）を含有していない。
このため帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）の保存安定性が良く、経時での硬化性もよいという効果を奏する。（ｈ）の含有量が１００００ｐｐｍを超えると帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）の保存安定性が悪くなり、経時での硬化性も悪くなる。
なお、工業的な観点、硬化性の観点からは、化合物（Ｂ）におけるアルカリ金属の水酸化物（ｈ）は、化合物（Ｂ）の重量に基づいて０．１ｐｐｍ以上が好ましく、０．２ｐｐｍ以上がより好ましい。
【００３６】
不飽和炭化水素基（ｆ）を有し且つポリエーテル鎖（ｇ）を有する化合物であって、その重量に対して１００００ｐｐｍ以下のアルカリ金属の水酸化物（ｈ）を含有する化合物（Ｂ）は、例えば以下の様に製造するのが好ましい。
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、ポリオキシエチレンとアリルクロライドを仕込み、水酸化ナトリウムを投入した後、イオン交換水を加え、粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解する。塩を溶解した後、分離した下層の水を抜き取った。ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム等の濾過助剤を用いて水酸化ナトリウムを吸着し、スパークラーフィルターを用いてろ過するのが好ましく、スパークラーフィルターを用いて循環ろ過を行うのが最も好ましい。得られたろ液を脱水し化合物（Ｂ）を得る。
化合物（Ｂ）中のアルカリ金属の水酸化物（ｈ）の分析方法は化合物（Ｂ）をメタノールに溶解させ０．０１ｍｏｌ／Ｌ塩酸標準液でｐＨ計を用いて電位差滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とし、要した塩酸標準液の量から（ｈ）の量（重量）を算出する。
アルカリ金属の水酸化物（ｈ）としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが挙げられるが、工業的な観点、硬化性の観点から、好ましいのは水酸化ナトリウムである。
【００３７】
＜ポリシロキサン（Ｃ）＞
本発明におけるエチレン性不飽和結合及び／もしくはヒドロシリル基を有するポリシロキサン（Ｃ）としては、一般的にシリコーン樹脂として使用されているシリコーン系化合物が挙げられ、これが帯電防止性シリコーン樹脂の主成分となる。前記シリコーン系化合物としては、例えばＳｉＯ2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ0.5単位の共重合体及びシラノール基含有ポリジメチルシロキサンとの混合物又は反応物を主成分とするものが使用され、必要によりこれらのシロキサン単位の置換基がメチル基以外のもの、例えばフェニル基又はビニル基等で置換されたものが使用される。
【００３８】
エチレン性不飽和結合及び／もしくはヒドロシリル基を有するポリシロキサン（Ｃ）は、一般にＲ3ＳｉＯ0.5単位と（式中、Ｒは１価炭化水素基）とＳｉＯ2単位からなる有機溶媒可溶性の共重合体及び末端シラノールのアルケニル基含有ポリオルガノシロキサンとの縮合反応物あるいは混合物を、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンと付加反応させるものである。
白金付加硬化型のシリコーン樹脂としては、市販の「ＫＲ−３７００」［信越化学工業社製］、「ＫＲ−３７０４」［信越化学工業社製］、「ＫＳ−７７４」［信越化学工業社製］、及び「ＫＳ−３７０３Ｔ」［信越化学工業社製］等が挙げられる。
【００３９】
エチレン性不飽和結合及び／又はヒドロシリル基を有するポリシロキサン（Ｃ）としては、アルケニル基含有ポリオルガノシロキサンとポリオルガノハイドロジェンシロキサンの混合物であることが好ましい。
【００４０】
＜ヒドロシリル化触媒（Ｄ）＞
本発明において、ヒドロシリル化触媒（Ｄ）は、付加反応硬化型組成物の場合に使用される付加反応触媒であり、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物、白金−オレフィン錯体、白金−ビニル基含有シロキサン錯体等の白金系触媒、ロジウム錯体及びルテニウム錯体等の白金族金属系触媒が挙げられる。また、これらの触媒をイソプロパノールやトルエン等の溶剤やシロキサンオイルなどに溶解・分散させたものを用いてもよい。
【００４１】
＜帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）＞
本発明の帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）は、前記アンモニウム化合物（Ａ）と、炭素数２〜８の不飽和炭化水素基（ｆ）を有し且つポリエーテル鎖を有する化合物であって、その重量に対して１００００ｐｐｍ以下のアルカリ金属の水酸化物（ｈ）を含有する化合物（Ｂ）と、エチレン性不飽和結合及び／もしくはヒドロシリル基を有するポリシロキサン（Ｃ）と、並びにヒドロシリル化触媒（Ｄ）とを含有する。
また、好ましくは硬化性の観点からさらに有機金属化合物（Ｅ）を含有してもよい。
【００４２】
アンモニウム化合物（Ａ）及びアリル基及びまたはメタリル基を有し且つポリエーテル鎖を有する化合物であって、その重量に対して１００００ｐｐｍ以下のアルカリ金属の水酸化物（ｈ）を含有する化合物（Ｂ）を併用することでイオン導電性が向上し、帯電防止性能が向上すると考えられる。
また、アンモニウム化合物（Ａ）及びアリル基及びまたはメタリル基を有し且つポリエーテル鎖を有する化合物であって、その重量に対して１００００ｐｐｍ以下のアルカリ金属の水酸化物（ｈ）を含有する化合物（Ｂ）を併用することで、アンモニウム化合物（Ａ）がアリル基及びまたはメタリル基を有し且つポリエーテル鎖を有する化合物であって、その重量に対して１００００ｐｐｍ以下のアルカリ金属の水酸化物（ｈ）を含有する化合物（Ｂ）とともにシリコーン樹脂中に分散した状態で硬化反応が起こるためイオン性化合物が局在化することがなく、膜強度の低下が起こりにくく、経時でのブリードアウトを抑制できるという効果を奏すると考えられる。
【００４３】
本発明の帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）には、硬化性の観点から、有機金属化合物（Ｅ）を含有することが好ましい。
【００４４】
＜有機金属化合物（Ｅ）＞
本発明における有機金属化合物（Ｅ）は有機鉄化合物（Ｅ１）、有機アルミニウム化合物（Ｅ２）、または有機チタン化合物（Ｅ３）が好ましい。
これらの有機金属化合物は、１種類のみを用いても良く、適宜、２種類以上混合して用いても良い。
【００４５】
本発明において有機鉄化合物（Ｅ１）としては、特に限定されないが、具体的には、オクチル酸第二鉄、酢酸第二鉄、プロピオン酸第二鉄、ナフテン酸第二鉄、鉄アセチルアセトナートが挙げられる。
【００４６】
有機アルミニウム化合物（Ｅ２）としては、特に限定されないが、具体的には、アルミニウムイソプロピレート、モノｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムｓｅｃ−ブチレート、アルミニウムエチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウム(ＩＩＩ)アセチルアセトナート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウム−ジ−ｎ−ブトキシド−モノエチルアセトアセテート、アルミニウム−ジ−イソ−プロポキシド−モノメチルアセトアセテート等が挙げられる。
【００４７】
有機チタン化合物（Ｅ３）としては、特に限定されないが、具体例には、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネート等のチタンオルソエステル類；チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンエチルアセトアセテート等のチタンキレート類等が挙げられる。
【００４８】
有機金属化合物（Ｅ）において、さらに好ましくはキレート構造を有する有機金属化合物が好ましい。なお、「架橋剤ハンドブック」（山下晋三、金子東助 編者（株）大成社 平成２年版）にも具体的に記載されている。
【００４９】
帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）において、経時でのブリードアウト、硬化性の観点から、アンモニウム化合物（Ａ）とアリル基及びまたはメタリル基を有し且つポリエーテル鎖を有する化合物であって、その重量に対して１００００ｐｐｍ以下のアルカリ金属の水酸化物（ｈ）を含有する化合物（Ｂ）の合計重量に対して、（Ａ）は好ましくは０．１重量％以上５０重量％以下、さらに好ましくは１重量％以上４０％重量以下含有され、（Ｂ）は好ましくは５０重量％以上９９．９重量％以下、好ましくは６０％以上重量９９％以下含有される。
【００５０】
本発明の帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）の重量に対する、アンモニウム化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）の合計含有量は、ブリードアウト及び帯電防止性能の観点から、好ましくは０．０１〜５０重量％、更に好ましくは０．０５〜４０重量％となる量である。
また、アンモニウム化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、エチレン性不飽和結合及び／もしくはヒドロシリル基を有するポリシロキサン（Ｃ）並びにヒドロシリル化触媒（Ｄ）の合計重量に対して、好ましくは（Ａ）は０．００００１〜２５重量％、（Ｂ）は０．００５〜４９．９５重量％、（Ｃ）は３５〜９９．９９９４８重量％、（Ｄ）は０．００００１〜１５重量％、さらに好ましくは（Ａ）は０．０００５〜１０重量％、（Ｂ）は０．００１〜２０重量％、（Ｃ）は６０〜９９．９９７５重量％、（Ｄ）は０．００１〜１０重量％含有される。
【００５１】
有機金属化合物（Ｅ）の含有量は、硬化性の観点からは（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に対して、１００重量％以下であることが好ましく、１〜７５重量％であることがさらに好ましく、５〜５０重量％であることが特に好ましい。
【００５２】
本発明のシリコーン樹脂用帯電防止剤組成物は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び、必要により（Ｅ）やその他の成分［有機溶媒（トルエン、エチルメチルケトン（ＭＥＫ））等］を公知の混合装置（撹拌機を備えた混合槽及びスタティックミキサー等）で均一に混合することにより製造できる。
【００５３】
＜帯電防止性シリコーン樹脂層＞
本発明の帯電防止性シリコーン樹脂層は、前記帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）の反応生成物を含有する帯電防止性シリコーン樹脂層である。
【００５４】
＜帯電防止性粘着フィルム＞
本発明における帯電防止性シリコーン粘着フィルム及び帯電防止性シリコーン剥離フィルムは、本発明の帯電防止性シリコーン樹脂組成物を、基材の少なくとも片面の少なくとも一部に塗布して形成される帯電防止性シリコーン樹脂組成物の層を有する。
【００５５】
本発明の帯電防止性シリコーン粘着テープ及び帯電防止性シリコーン粘着シートは、本発明の帯電防止性シリコーン樹脂を種々の塗工装置を用いて基材の少なくとも片面の少なくとも一部に直接塗布し、加熱して有機溶媒あるいは分散媒の乾燥を行うとともに、硬化
させる方法、又は離型フィルム等に粘着剤を同様に塗布した後、加熱・乾燥し、硬化させて得られた粘着剤を、基材の少なくとも片面に転写する方法等により製造することができる。
【００５６】
＜帯電防止性剥離フィルム＞
本発明における帯電防止性剥離フィルムは基材の上に少なくとも片面の少なくとも一部に剥離層を設けてなる。
剥離層とは本発明の帯電防止組成物（Ｘ）を含んだシリコーン樹脂を塗布した後、加熱・乾燥し、硬化させてなる。剥離層と基材との塗膜密着性を良好とするために塗布層を設けても良い。塗布層に関しては、塗布延伸法（インラインコーティング）を用いてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、何れの手法を採用してもよい。
【００５７】
塗布層としてシランカップリング剤を使用することができる。シランカップリング剤は、１分子中に珪素原子に結合する加水分解性基を少なくとも３個、好ましくは３〜１０００個有するものである。加水分解性基としては、珪素原子に直接結合したメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、メトキシエトキシ基、イソプロペノキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基等のアシルオキシ基が挙げられるがこれに限定されない。
【００５８】
本発明において、塗布層中には加水分解・縮合反応促進を目的として、触媒を併用するのが好ましい。触媒の具体例としては、酢酸、酪酸、マレイン酸、クエン酸などの有機酸類、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸などの無機酸類、トリエチルアミンなどの塩基性化合物類、テトラブチルチタネート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジオレート、ジフェニル錫ジアセテート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチルビス（トリエトキシシロキシ）錫、ジブチル錫ベンジルマレート等などの有機金属塩類などを挙げることができる。上記触媒は単独で使用しても良くあるいは２種類以上を併用しても良い。
【００５９】
さらに塗布層の密着性、滑り性改良を目的として、無機系粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。
【００６０】
基材としては、各種プラスチック［ポリオレフィン（ポリエチレン及びポリプロピレン等）、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、レーヨン及びポリアミド等］のフィルム、シート、フォーム及びフラットヤーン並びに紙（和紙及びクレープ紙等）、金属板、金属箔、織布、不織布及び木材等が挙げられる。
【００６１】
本発明の帯電防止性シリコーン樹脂組成物は、基材等に塗布することにより使用でき、有機溶媒を使用している場合は更に有機溶媒を揮発させることにより使用できるが、塗布されたシリコーン樹脂の凝集力を高めるために、架橋させて使用する。
【００６２】
また、本発明のシリコーン樹脂用帯電防止剤組成物（Ｘ）には、必要に応じて、架橋剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤発泡剤、染料等が含有されてもよい。
【００６３】
本発明の帯電防止性シリコーン粘着剤及び帯電防止性シリコーン剥離フィルムは、本発明の帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）を種々の塗工装置を用いて基材の少なくとも片面の少なくとも一部に直接塗布し、加熱して有機溶媒あるいは分散媒の乾燥を行うとともに、硬化させる方法等により製造することができる。なお、硬化させる工程は、加熱又は光照射又は電子線照射する方法が挙げられる。
【００６４】
本発明の帯電防止性剥離フィルムは、本発明の帯電防止性シリコーン樹脂を種々の塗工装置を用いてＰＥＴフィルム等の基材の少なくとも片面の少なくとも一部に直接塗布し、加熱して有機溶媒あるいは分散媒の乾燥を行うとともに、硬化させる方法等により製造することができる。
【００６５】
前記塗工装置としては、グラビアコータ、ロールコータ、リバースコータ、ドクターブレード、バーコータ、コンマコータ、ファウンテンダイコータ、リップコータ及びナイフコータ等が挙げられる。
【００６６】
本発明の粘着テープ、粘着シート及び粘着フィルムのそれぞれの粘着層の厚さは、通常１〜２５０μｍ、粘着剤の接着力、乾燥及び硬化性の観点から好ましくは１０〜１００μｍである。
【００６７】
本発明の剥離シート及び剥離フィルムのそれぞれの剥離層の厚さは、通常０．０１〜１０μｍ、樹脂の剥離力の観点から好ましくは０．１〜１μｍである。
【実施例】
【００６８】
以下実施例により本発明を更に説明するが本発明はこれに限定されるものではない。以下において部は重量部を示す。
【００６９】
＜製造例１＞（Ａ）の製造
加熱冷却装置、攪拌機及び滴下ロートを備えたガラス製反応容器に、メタノール５６部、メチルジｎ−デシルアミン１６３部（０．８８モル部）及び炭酸ジメチルエステル１４４部（１．６モル部）を仕込み、１２０℃で２０時間反応させた後、メタノールと炭酸ジメチルの一部を留去してジメチルジデシルアンモニウムメチルカーボネートの８３％メタノール溶液２５０部（０．５２モル部）を得た。
得られたジメチルジデシルアンモニウムメチルカーボネートの８３％メタノール溶液２５０部（０．５２モル部）に、室温でビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド１４９部（０．５３モル部）を加え、２時間攪拌した。この反応溶液に粒状苛性カリを添加して中和（ｐＨ：６〜８）し、析出する塩を濾過後、濾液のメタノールを留去し、更に水を９部（０．５０モル部）加え、減圧ストリッピングして１２０℃で溶融状態にして取り出し、常温で液体のジメチルジデシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド（Ａ１−１）２５０部を得た。
【００７０】
＜製造例２＞（Ｂ）の製造
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が１０００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ１０００」）５００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整した。温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。
次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換 水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。
塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま攪拌を停止して３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。１部のＫＷ−６００（登録商標：キョーワード６００、協和化学工業製）を加え３０分撹拌し混合した。混合後、スパークラーフィルターにてろ過を行った。得られた濾液を液中に窒素を通気しながら撹拌し、７０〜８０℃で減圧脱水し、ＰＥＧ１０００のジアリルエーテル化合物（Ｂ−１）４５０部を得た。
なお、（Ｂ−１）の水酸化ナトリウム含量を測定すると９５００ｐｐｍであった。
【００７１】
＜製造例３＞
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が１０００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ１０００」）５００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整した。温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。
次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。
塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま攪拌を停止して３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。３部のＫＷ−６００（協和化学工業製）を加え３０分撹拌し混合した。混合後、スパークラーフィルターにてろ過を行った。得られた濾液を液中に窒素を通気しながら撹拌し、７０〜８０℃で減圧脱水し、ＰＥＧ１０００のジアリルエーテル化合物（Ｂ−２）４５０部を得た。
なお、（Ｂ−２）の水酸化ナトリウム含量を測定すると１２００ｐｐｍであった。
【００７２】
＜製造例４＞
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が１０００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ１０００」）５００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整した。
温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。
塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま攪拌を停止して３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。３部のＫＷ−６００（協和化学工業製）を加え３０分撹拌し混合した。２部のＫＷ−７００（登録商標：キョーワード７００、協和化学工業製）をスパークラーフィルターにコートし、ろ過を行った。得られた濾液を液中に窒素を通気しながら撹拌し、７０〜８０℃で減圧脱水し、ＰＥＧ１０００のジアリルエーテル化合物（Ｂ−３）４５０部を得た。
なお、（Ｂ−３）の水酸化ナトリウム含量を測定すると１１０ｐｐｍであった。
【００７３】
＜製造例５＞
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が１０００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ１０００」）５００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整した。
温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。
塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま攪拌を停止して３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。５部のＫＷ−６００（協和化学工業製）を加え３０分撹拌し混合した。５部のＫＷ−７００をスパークラーフィルターにコートし、５分循環ろ過を行った。得られた濾液を液中に窒素を通気しながら撹拌し、７０〜８０℃で減圧脱水し、ＰＥＧ１０００のジアリルエーテル化合物（Ｂ−４）１５００部を得た。
なお、（Ｂ−４）の水酸化ナトリウム含量を測定すると１５ｐｐｍであった。
【００７４】
＜製造例６＞
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が１０００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ１０００」）５００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整した。
温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。
塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま攪拌を停止して３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。１０部のＫＷ−６００（協和化学工業製）を加え３０分撹拌し混合した。１０部のＫＷ−７００をスパークラーフィルターにコートし、１時間循環ろ過を行った。得られた濾液を液中に窒素を通気しながら撹拌し、７０〜８０℃で減圧脱水し、ＰＥＧ１０００のジアリルエーテル化合物（Ｂ−５）１５００部を得た。
なお、（Ｂ−５）の水酸化ナトリウム含量を測定すると１ｐｐｍであった。
【００７５】
＜製造例７＞
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が４０００のポリオキシエチレン／プロピレングリコール共重合体（三洋化成工業社製「ニューポール８０−４０００」）２０００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整した。
温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。
塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま攪拌を停止して３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。１０部のＫＷ−６００（協和化学工業製）を加え３０分撹拌し混合した。１０部のＫＷ−７００をスパークラーフィルターにコートし、１時間循環ろ過を行った。得られた濾液を液中に窒素を通気しながら撹拌し、７０〜８０℃で減圧脱水し、ＰＥＧ１０００のジアリルエーテル化合物（Ｂ−６）１５００部を得た。
なお、（Ｂ−６）の水酸化ナトリウム含量を測定すると２ｐｐｍであった。
【００７６】
＜製造例８＞
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が６００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ６００」）３００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整した。
温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。
塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま攪拌を停止して３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。１０部のＫＷ−６００（協和化学工業製）を加え３０分撹拌し混合した。１０部のＫＷ−７００をスパークラーフィルターにコートし、１時間循環ろ過を行った。得られた濾液を液中に窒素を通気しながら撹拌し、７０〜８０℃で減圧脱水し、ＰＥＧ６００のジアリルエーテル化合物（Ｂ−５）を得た。
なお、（Ｂ−５）の水酸化ナトリウム含量を測定すると０．８ｐｐｍであった。
【００７７】
＜比較製造例１＞
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製耐圧反応容器に、数平均分子量が１０００のポリエチレングリコール（三洋化成工業社製「ＰＥＧ１０００」）５００部（０．５モル）と水素化ホウ素ナトリウム０．１部とアリルクロライド７８．８部（１．０モル）を仕込み、窒素雰囲気下、反応槽内の温度を２０℃以下に調整した。
温度調整後、水酸化ナトリウム６０．０部を、釜内温度が６０℃以下に保つように制御しながら、２時間かけて投入した後、８５℃で４時間熟成した。次に、粗精製物を７０℃に調整した後、イオン交換水を３３１．４部加え、３０分間攪拌して粗精製物中の残存アルカリと生成塩を溶解した。
塩を溶解した後、反応槽内温度を７０℃に維持したまま３０分間静置し、分離した下層の水を抜き取った。３部のＫＷ−６００と２部のＫＷ−７００を加え混合した。混合後、液中に窒素を通気しながら７０〜８０℃で４時間減圧脱水し、４０℃まで冷却してからろ過器を用いて窒素加圧濾過してＰＥＧ１０００のジアリルエーテル化合物（Ｂ’−１）４４０部を得た。
なお、（Ｂ’−１）の水酸化ナトリウム含量を測定すると２１０００ｐｐｍであった。
【００７８】
＜実施例１＞
シリコーン粘着剤（「ＫＲ−３７０４」、信越化学工業社製）（Ｃ−１）１００部に、ジメチルジデシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド（Ａ１−１）０．２部、ＰＥＧ１０００のジアリルエーテル化合物（Ｂ−１）０．５部、ヒドロシリル化触媒（「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」、信越化学工業社製）（Ｄ−１）１部、トリス(２，４−ペンタンジオナト)アルミニウム(ＩＩＩ)（Ｅ−１）（東京化成社製）０．１部、及
びトルエン１００部を混合して、帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ−１）を調製した。
得られた（Ｘ−１）を、乾燥後の膜厚が３０μｍとなるようにＰＥＴフィルム（東レ  ルミラー  Ｌ−３８Ｔ６０）上に塗布し、１３０℃で所定時間乾燥・硬化させ、粘着フィルムを作製した。
【００７９】
＜実施例２〜７、比較例１＞
実施例１の方法に従い、表１の配合処方で実施例２〜７、比較例１の帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ−２）〜（Ｘ−７）、（Ｘ’−１）を調製した。
得られた各（Ｘ）を、乾燥後の膜厚が３０μｍとなるようにＰＥＴフィルム（東レ  ルミラー  Ｌ−３８Ｔ６０）上に塗布し、１３０℃で所定時間乾燥・硬化させ、粘着フィルムを作製した。
【００８０】
＜実施例８＞
シリコーン剥離剤（「ＫＳ−３７０３Ｔ」、信越化学工業社製）（Ｃ−２）１００部に、ジメチルジデシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド（Ａ１−１）２部、ＰＥＧ１０００のジアリルエーテル化合物（Ｂ−５）１０部、ヒドロシリル化触媒（「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」、信越化学工業社製）（Ｄ−１）１部、トリス(２，４−ペンタンジオナト)アルミニウム(ＩＩＩ)（Ｅ−１）（東京化成社製）２部、トルエン４６０部、及びＭＥＫ４６０部を混合し、帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ−８）を調製した。
得られた（Ｘ−８）を、乾燥後の膜厚が３０μｍとなるようにＰＥＴフィルム（東レ  ルミラー  Ｌ−３８Ｔ６０）上に塗布し、１３０℃で所定時間乾燥・硬化させ、剥離フィルムを作製した。
【００８１】
得られた粘着フィルム、剥離フィルム、帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）を下記の試験方法で評価し、その結果を表１に示した。
【００８２】
各帯電防止性シリコーン樹脂組成物を表１に示した。
表１中の各成分の組成・商品名は以下の通りである。
・第４級アンモニウム塩（Ａ１−２）：
塩化ジデシルジメチルアンモニウム（三洋化成工業社製）
・イミダゾリウム塩（Ａ１−３）：
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド（和光純薬工業社製）
【００８３】
【表１】
2018095846.tif 000005
【００８４】
［性能試験方法］
（１）帯電防止性（表面固有抵抗）
試料フィルムを２３℃×６５％ＲＨの条件で１２時間静置した後に、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に記載の方法で表面固有抵抗値を測定した。
【００８５】
（２）硬化性
作成した帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）を、１３０℃で乾燥させ、試料フィルムの樹脂面を指により５回擦り、樹脂層の状態を目視にて観察した。
硬化の初期では５回擦った後、樹脂層は曇った状態であるが、樹脂層の硬化が完了すると５回擦った後も樹脂層は透明となる。樹脂層が透明となる乾燥時間を測定し、硬化性とした。
【００８６】
（３）保存安定性
帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）の保存安定性は粘度の変化率で評価した。
配合直後の帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）の粘度測定と、２５℃×２４時間静置後のものを粘度測定して、測定結果から保存安定性（％）を算出した。粘度測定にはＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ（東機産業社製）を用いた。
保存安定性（％）＝
［（２５℃×１日後の粘度）×１００／（配合直後の粘度）］−１００
【００８７】
（４）経時での硬化性
得られた帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）を、２５℃×２４時間静置した。この
静置後の組成物を用いて、１３０℃で乾燥させ、試料フィルムの樹脂面を指により５回擦り、樹脂層の状態を目視にて観察した。（２）と同様に５回擦った後樹脂層が透明となる乾燥時間を測定し、経時での硬化性とした。
【００８８】
表１の結果から、本発明の帯電防止性シリコーン樹脂組成物（Ｘ）は、比較のものと比べて、帯電防止性、硬化性に優れ、保存安定性が良く、経時での硬化性もよいことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の帯電防止性粘着フィルムは、電子材料用途、光学用途に用いることができ、極めて有用である。また、本発明の帯電防止性剥離フィルムは、粘着シート用の剥離フィルム（キャリアフィルムおよびセパレーター）として極めて好適に用いることができ、極めて有用である。