(57)【要約】1種以上の機能性添加剤を多割合で含むコア材料と少なくとも1種の機能性添加剤とを含むシェル材料を含んでいる多機能性マイクロカプセル、そのような多機能性マイクロカプセルの製造方法、及びそのような多機能性マイクロカプセルを組込んだポリマー製品を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の添加剤を多割合で含むコア材料；
第二の添加剤を少割合で組込んでいるシェル材料；
を含む多機能性マイクロカプセル。
【請求項２】
第一の添加剤が難燃剤を含み；且つ
第二の添加剤が耐燃剤、発煙抑制剤、赤外線減衰剤、延焼防止剤、熱伝導性改質剤、熱安定剤及びシロアリ抵抗剤からなる群より選ばれる、
請求項１記載の多機能性マイクロカプセル。
【請求項３】
第一の添加剤がコア材料の少なくとも80質量％を占め；且つ
第二の添加剤がシェル材料の20質量％以下を占める、
請求項２記載の多機能性マイクロカプセル。
【請求項４】
第一の添加剤がコア材料の少なくとも90質量％を占め；且つ
第二の添加剤がシェル材料の10質量％以下を占める、
請求項３記載の多機能性マイクロカプセル。
【請求項５】
多機能性マイクロカプセルを形成する方法であって、
流体中にコア材料を分配する工程；
該流体中にシェル材料及びシェル添加剤を分配する工程； 及び
該コア材料を取り囲むシェル層内で該シェル材料及び該シェル添加剤を結合させるのに充分な程度まで、該流体の少なくとも1つの特性を改変し、よって複数個のマイクロカプセルを製造する工程；
を含む前記方法。
【請求項６】
コア材料が、懸濁液又はエマルジョンとして流体の中に分配され；
シェル材料が、流体の中に分配されて溶液又はエマルジョンを形成し；且つ
その溶液のpＨが上昇されて、コア材料と流体との間の境界でシェル材料のコアセルベーションが誘導される、
請求項５記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項７】
コア材料が、難燃剤であって水中に懸濁されており；
シェル材料が、ポリオレフィン類、ポリウレタン類、ポリエステル類、ポリエチレンテレフタレート類、ポリ塩化ビニル類、及びメラミンホルムアルデヒド樹脂からなる群より選ばれ、シェル添加剤がホウ酸亜鉛又は核剤であり；且つ
コア材料がマイクロカプセルの少なくとも80質量％を占めている、
請求項６記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項８】
難燃剤がHBCDであり；
シェル材料がポリウレタンであり；
シェル添加剤がホウ酸亜鉛である、
請求項７記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項９】
マイクロカプセルのメジアン直径が10μm未満である、請求項７記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項１０】
マイクロカプセルのメジアン直径が5μm未満である、請求項９記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項１１】
マイクロカプセルの少なくとも70質量％が5μm未満のメジアン直径を有する、請求項１０記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項１２】
マイクロカプセルが分解温度にてコア材料を放出し、該分解温度が少なくとも250℃である、請求項５記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項１３】
分解温度が少なくとも350℃である、請求項１２記載の多機能性マイクロカプセルを形成する方法。
【請求項１４】
ポリマーマトリックス； 及び
機能性シェル組成物の層で取り囲まれている機能性コア材料を含む、複数個の多機能性マイクロカプセル；
を含んでいるポリマーフォーム。
【請求項１５】
機能性コア材料が難燃剤を含み；且つ
機能性シェル材料が多割合のポリマー成分と少割合の機能性添加剤成分を含んでいる、
請求項１４記載のポリマーフォーム。
【請求項１６】
ポリマーフォームがポリスチレンを含み；且つ
マイクロカプセルのメジアン直径が5μm未満である、
請求項１４記載のポリマーフォーム。
【請求項１７】
多割合のポリマー成分が、メラミンホルムアルデヒド、ポリビニルアルコール、ポリエステル及びポリカーボネートからなる群より選ばれる1種以上の材料を含み；且つ
少割合の機能性添加剤成分が、難燃剤、火炎抑制剤、伝導性改質剤、熱安定剤及び殺虫剤からなる群より選ばれる1種以上の材料を含む、
請求項１４記載のポリマーフォーム。
【請求項１８】
難燃剤が、HBCD、DCP、BE-51及びTPPからなる群より選ばれる1種以上の材料を含み；且つ
多割合のポリマー成分がメラミンホルムアルデヒドを含み、少割合の機能性添加剤成分がホウ酸亜鉛を含む、
請求項１４記載のポリマーフォーム。
【請求項１９】
マイクロカプセルがポリマーフォームの約0.25〜約10質量％を占め；且つ
マイクロカプセルのメジアン直径が約5μm以下である、
請求項１４記載のポリマーフォーム。
【請求項２０】
難燃剤が、HBCD、DCP、BE-51及びTPPからなる群より選ばれる1種以上の材料を含み；且つ
多割合のポリマー成分がポリウレタンを含み、少割合の機能性添加剤成分がホウ酸亜鉛を含む、
請求項１４記載のポリマーフォーム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
添加剤は、高分子材料、特にポリマーフォームの性能に重大な役割を果たし、それらの性質を決定するのに更に重要なものである。しかしながら、望ましいある種の添加剤は、その添加剤の反応性と交差反応性の結果、高分子材料の加工処理、使用及び/又は処分を難しくする原因となり得る。
例えば、赤外線減衰剤は、消衰係数を増大させるのに非常に有効であるので、ポリマーフォームのR値を増大させる。しかしながら、多くの赤外線減衰剤は無機物質且つ親水性であり、このことが高分子組成物中にそれら赤外線減衰剤を分散させるのを難しくしている。他の赤外線減衰剤は、プラスチックにしばしば用いられる他の添加剤、例えば、酸化鉄又はヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)、難燃剤と非常に反応性であり得る。高分子組成物の他の重要な性質は、紫外線安定性である。しかしながら、HBCDは、例えば紫外線に対するポリスチレンフォームの感受性を高める。
HBCDのような臭素化難燃剤は、押出ポリスチレン(XPS)フォームにおいて広く用いられてきた。しかしながら、臭素化難燃剤は、生体蓄積と生態毒性の問題を引き起こすと考えられている。スウェーデンのようなヨーロッパの幾つかの国々は、生体蓄積と水性生物への毒性の可能性があるためにHBCDの使用を全面的に禁止している。
【０００２】
添加剤は、また、高分子材料の加工処理にも影響することがある。例えば、HBCDは可塑剤として作用し、それを組込んだXPSフォーム製品の強度を非常に低下させる。可塑剤活性を示すHBCD又は他の添加剤の軟化作用を相殺するために、追加の材料がそのようなフォームの目標強度を維持する、より厚い気泡壁(cell wall)や支柱の形で必要とされ、得られた製品の密度及びコストを増加する。更に、HBCDは高い加工処理温度で分解し、製品だけでなく、押出ダイ、バレル、ネジのような加工処理機械にも悪影響を及ぼす。
マイクロカプセル化は、多くの異なる分野において用いられてきた、よく開発された技術である。例えば、米国特許第3,660,321号明細書には、難燃剤を含有し且つ直径が20ミクロン(20マイクロメートル)であるマイクロカプセルを含む成形固形ポリスチレン製品が開示されている(実施例1)。
米国特許第4,138,356号明細書は、5ミクロンより小さい平均直径を有し且つ難燃剤を含有するマイクロカプセルが、ポリウレタンフォームのような高分子材料へフォームの気泡壁の構造上の完全性に影響せずに組込まれ得ることを教示している。
米国特許第5,043,218号明細書の実施例Aには、HBCDをメラミン：ホルムアルデヒドポリマーでコーティングして平均粒径が7.5ミクロンのマイクロカプセル化HBCDを形成させることが開示されている。この特許では、そのようなマイクロカプセルを含有するポリスチレンフォームが炭化水素発泡剤を用いて製造され得ることも教示されている。欧州特許第180795号明細書には、メラミンホルムアルデヒド樹脂内にマイクロカプセル化されたポリリン酸アンモニウムを含む難燃剤が開示されている。
【発明の開示】
【０００３】
（発明の概要）
本発明は、多機能性マイクロカプセル、そのようなマイクロカプセルの形成方法及び1以上の多機能性マイクロカプセルを混合した高分子材料を提供する。例示的なマイクロカプセルは、シェル材料でカプセル化された少なくとも1種の機能性添加剤を含むコア材料を含み、前記シェル材料はまた少なくとも1種の機能性添加剤も含む。1種類以上の多機能性マイクロカプセルを組込んだ例示的な高分子製品は、耐火性、発煙抑制、赤外線減衰、強度、熱安定性、シロアリ抵抗性、R値(熱伝導性の減少)が改良されるように配合され得る。
好ましい態様においては、コア材料は、シェル材料の中に封入されている難燃剤を多割合で含み、シェル材料は、典型的にはポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート及びポリカーボネートからなる群より選ばれる1種以上の材料を含む多割合の高分子材料と、少割合の機能性添加剤とを含む。シェル組成物に組込まれる機能性添加剤は、最終製品の耐火性、発煙抑制、断熱性、強度、熱安定性及び/又はシロアリ抵抗性を、改良又は強化するように選択され得る。
他の好ましい態様においては、本発明は、機能的ポリマーシェル組成物の中にマイクロカプセル化された約0.25〜約10質量％、好ましくは約0.5〜約3質量％の難燃添加剤を含むポリスチレンフォームであって、マイクロカプセルの大部分が約5ミクロン(μm)以下の直径を有する前記ポリスチレンフォームを提供する。
【０００４】
（例示的な態様の説明）
本発明の例示的な態様は、1以上の機能的添加剤を多割合で含むコア組成物を有するマイクロカプセルを提供する。ハロゲン化難燃剤のような難燃剤は、コア組成物の主成分として好ましい。
コア組成物には、例えば、HBCDのような脂肪族又は脂環式炭化水素の臭化物；ヘキサブロモベンゼン、エチレンビス(ペンタブロモジフェニル)、BE-51(Great Lakes Chemical Co.(インディアナ州ウエストラファイエット)から商業的に入手可能なテトラブロモビスフェノールAビス(アリルエーテル))、デカブロモジフェニルエタン、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、2,3-ジブロモプロピルペンタブロモフェニルエーテルのような芳香族化合物の臭化物；テトラブロモビスフェノールA、テトラブロモビスフェノールAビス(2,3-ジブロモプロピルエーテル)、テトラブロモビスフェノールA(2-ブロモエチルエーテル)、テトラブロモビスフェノールAジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールAジグリシジルエーテルとトリブロモフェノールとの付加物のような臭素化ビスフェノール類とそれらの誘導体；テトラブロモビスフェノールAポリカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールAグリシジルエーテルとブロモビスフェノールとの付加物のエポキシオリゴマーのような臭素化ビスフェノール誘導体のオリゴマ−；エチレンビステトラブロモフタルイミド及びビス(2,4,6-トリブロモフェノキシ)エタンのようなブロモ芳香族化合物；臭素化アクリル樹脂；及びエチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミドを含む、通常のハロゲン化難燃剤を用いることができる。
【０００５】
塩素化パラフィン、クロロナフタレン、ペルクロロペンタデカン、クロロ芳香族化合物及びクロロ脂環式化合物のような塩素化難燃剤も用いることができる。同様に、TPP(トリフェニルホスフェート)のようなリンをベースとする難燃剤及びDCP(ジクミルペルオキシド)のような他の難燃剤をコア組成物に組込むことができ、前記難燃剤は単独で又は混合物として用いてもよい。
難燃剤に加えて、例えば、酸化アンチモンのような発煙抑制剤、黒色酸化鉄、酸化マンガン(IV)及びナノ粒子カーボンブラックのような赤外線減衰剤を含む他の機能性添加剤を、コア材料組成物に含めることができる。
コア材料は、高分子シェル材料の中に封入されて、マイクロカプセルを形成する。本発明に用いられるシェル材料は、組込まれるであろう高分子組成物において、またそれら高分子組成物の予期される用途において、熱的、化学的及び機械的に安定であるように選択されることが好ましい。
しかしながら、本発明によると、機能性添加剤は、耐燃剤、発煙抑制剤、赤外線減衰剤、紫外線安定剤、延焼防止剤(flame spread reducing agent)、核剤、熱伝導性改質剤、熱安定剤及びシロアリ抵抗剤のような、マイクロカプセルを組込んだ製品のそのような特性を改善するためにシェル材料に配合される。機能性シェル添加剤には、有機材料も、酸化鉄、酸化マンガン(IV)、ホウ酸亜鉛(Zn3B4O9・5H2O)のような無機材料も含まれ得る。
【０００６】
主要なシェル材料には、典型的には、メラミンホルムアルデヒド(MF)、ポリウレタン(PU)、ポリメチレン尿素、ポリエステル、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリスチレン(PS)、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリカーボネート(PC)、ポリアミド(PA)、ポリ塩化ビニル(PVC)及びポリビニルアルコール(PVA)のような1以上の高分子材料が多割合で含まれるであろう。特定のシェル材料は、マイクロカプセルを組込んだポリマー製品の配合及び形成プロセスの間に予期されるプロセス条件下でのシェル崩壊を避けるために、典型的には少なくとも約250℃まで充分に熱的に安定であるように選ばれるべきである。同様に、シェル材料は、マイクロカプセルの形成、貯蔵及び輸送の間、並びにマイクロカプセルを組込んだポリマー製品の混合及び形成プロセスの間に予期される衝撃及び機械的ストレスの結果としての崩壊を避けるのに充分な機械的強度を与えるように選択及び形成されなければならない。
シェル材料はまた、マイクロカプセルを組込んだポリマー製品の形成及びそれに続く使用の間に予期される使用温度範囲内において、HBCDのような封入されているコア材料組成物と発泡ポリスチレンフォームのような企図されたポリマー製品のポリマーマトリックスとの両方に対して、化学的に安定、即ち、一般的には非反応性であるべきである。
反対に、シェル材料は、適切な条件下において機能性添加剤を含むマイクロカプセル化コア材料組成物を放出するために分解、溶融あるいは破壊されるように、選択及び形成されるべきである。例えば、機能性添加剤が難燃剤である場合、シェル材料は、高温、例えば、約400℃でコア材料を放出してポリマー製品の難燃性を高めるように選択及び形成されるべきである。
【０００７】
マイクロカプセルの製造において、一般的に不溶性の疎水性粉末又は粒子(例えば、HBCD、DCP、BE-51及びTPP)を含むコア材料を、水性懸濁液に分散させることができる。次に、分散しているコア材料粒子の周りにシェル材料の層を形成するコアセルベーションのプロセスによって、分散している粒子にシェル材料が施され得る。コアセルベーション(相分離)は、pＨ又は他の性質を変化させてポリウレタン又は他の熱硬化性ポリマーのようなシェル材料の溶解度を減少させることによって誘導することができ、これによってシェル材料を沈殿させ且つ分散しているコア材料の周りにシェルを形成させることができる。或いは、界面又はin situ重合法が、シェル層を形成するために用いられ得る。
ジアシルクロリドとアミン又はアルコールとの間の典型的な重合は、ポリウレタン、ポリエステル又はポリカーボネートを含むシェルを生成するために用いられ得る。例えば、HBCED粒子とジアシルクロリドの水性分散液を形成することができ、次にその分散液にアミンと多官能性イソシアネートの水溶液を添加することができる。pＨを上げるため、その水性分散液に塩基を添加することができ、よって連続水相と分散しているコア材料との間の界面にシェル層を形成させて、マイクロカプセルが形成される。イソシアネートは架橋剤として作用して、得られたシェル層の機械的強度を増大し、よって衝撃損傷に対するマイクロカプセルの耐性を増大させる。
【０００８】
当業者であれば、マイクロカプセルの粒子分布を制御するために使用し得る調整可能な速度ミキサーを備えている種々の通常の反応器に詳しいであろう。粒径、粒子分布、シェルの厚さ、シェルの透過性及びシェル強度のようなマイクロカプセルの特徴は、溶媒の選択、水性懸濁液の濃度、撹拌速度、温度プロフィール及びpＨのような反応パラメータを変動させることによって調整することができ、これらはすべて当業者に周知である通常の手法による。
本発明によれば、マイクロカプセルは、好ましくは球状であり、直径が約20ミクロン(μm)未満、好ましくは約6ミクロン(μm)未満である。このサイジングは、微孔質発泡ポリマーマトリックスの気泡(cell)形態(気泡サイズ、幾何学的レイアウト、気泡壁及び支柱構造)と適合させることができる。このサイジングは、また、マイクロカプセルを発泡プロセスにおける核剤として働かせ得る。
本発明の多機能性マイクロカプセルを組込んだポリマー製品を調製するときに、発泡、押出し及び成形のような従来の手法を用いることができる。例えば、押出しポリスチレンポリマーフォームは、二軸スクリュー押出機(低せん断)又は一軸スクリュー押出機(高せん断)のいずれかにおいて調製することができる。押出機は、典型的には、マルチフィーダー、混合能力を有する押出スクリュー、加熱要素、ガスインジェクションポート、冷却ゾーン、ホモジナイザー、動的及び/又は静的クーラー、ダイ及び/又はシェーパー、真空チャンバー、プリングコンベヤー、切断動作、パッケージング設備を含んでいる。
【０００９】
多機能マイクロカプセルを組込んだフォームを形成するために用いられる高分子組成物に対し、HCFC、HFC、CO2、H2O、不活性ガス及び炭化水素のような種々の発泡剤を単独で又は組合わせて用いることができ、タルクのような1種以上の核剤を含むことができる。発泡剤は、典型的には、ポリマーマトリックス及び添加剤の全量に対して3〜15質量％の範囲の相対量で用いられる。例えば、HCFC-142bは8〜14％で用いることができ、HFC-134aは3％のエタノールとともに4〜10％で用いることができ、CO2は1.8％のエタノールとともに3〜6％で用いることができる。発泡手順は、典型的には、200℃〜250℃の溶融混合温度、100〜130℃のダイ溶融温度及び50〜80 barのダイ圧力を含んでいる。発泡膨張比、即ち、発泡フォームの厚さとフォームが押出されるダイギャップの幅との割合は、典型的には20〜70の範囲である。
【実施例】
【００１０】
（実施例1）
ポリウレタンポリマーとホウ酸亜鉛(Zn3B4O9・5H2O)とを混合し、その混合物を水溶液中で架橋させた。HBCD、水、及び分散剤を別々に混合して懸濁液を形成し、次に水溶液に添加した。得られたマイクロカプセル化HBCDをろ過し、洗浄して約90質量％のHBCDと10質量％のポリウレタンから構成される生成物を得た。粒子の平均直径は5.0ミクロン(μm)であり、粒子の約75質量％の直径は5ミクロン(μm)以下であった。
10μm及び20μmスケールのマイクロカプセル化HBCD粒子の形態を、それぞれ図1及び図2に示す。図3に示した示差走査熱量測定(DSC)試験の結果は、本発明に従ってマイクロカプセル化されたHBCD(図3B)が通常のカプセル化されていないHBCD(図3A)で達成されるより約60℃高い温度で安定した状態を保つことを実証している。
【００１１】
（実施例2）
393 kgのポリスチレン、2.4 kgのタルク、1.8 kgのピンク色の着色剤、及び3 kgの実施例1のマイクロカプセル化HBCD生成物を混合することにより、ポリスチレン配合物を調製した。その配合物を240℃で混合し、60 barの圧力下で、その混合物に11質量％のHCFC-142b発泡剤を添加した。次にダイを通して、その配合物を120℃で押出すと、約60の膨張率を有するフォームに膨張した。
得られたフォームの厚さは25 mmであり、気泡サイズは約0.31 mm×0.34 mm×0.30 mmであった。フォームは、ASTM D2863に準じて試験した酸素指数が26％より高く、ASTM D1621に準じて試験した新たな圧縮強度が180 kPaであり、ASTM C518に準じて試験した平均温度24℃での新たな熱伝導性が0.0203 W/m・Kであり、ASTM D1622に準じて試験した密度が35.1kg/m3であった。
【００１２】
（実施例3）
387 kgのポリスチレン、2.4 kgのタルク、0.4 kgのピンク色の着色剤、10 kgの実施例1のマイクロカプセル化HBCD生成物を混合することにより、ポリスチレン配合物を調製した。その配合物を240℃で混合し、60 barの圧力下で、その混合物に11質量％のHCFC-142b発泡剤を添加した。次にダイを通して、その配合物を120℃で押出すと、約60の膨張率を有するフォームに膨張した。
得られたフォームの厚さは25 mmであり、気泡サイズは約0.29 mm×0.28 mm×0.27 mmであった。フォームは、ASTM D2863に準じて試験した酸素指数が29％であり、ASTM D1621に準じて試験した新たな圧縮強度が184 kPaであり、ASTM C518に準じて試験した平均温度24℃での新たな熱伝導性が0.0197 W/m・Kであり、ASTM D1622に準じて試験した密度が35.3kg/m3であった。
このポリスチレンフォームのミクロ構造の2種類の異なる図を、ポリスチレンフォームのポリマーマトリックスの中のマイクロカプセルの封入物を示している図4と図5に示す。図5には、代表的なマイクロカプセル化HBCD粒子が、記号“Br”で同定されている。
【００１３】
（実施例4）
394 kgのポリスチレン、2.4 kgのタルク、0.4 kgのピンク色の着色剤、及び3 kgの実施例1のマイクロカプセル化HBCD生成物を混合することにより、ポリスチレン配合物を調製した。その配合物を240℃で混合し、60 barの圧力下で、その混合物に11質量％のHCFC-142b発泡剤を添加した。次にダイを通して、その配合物を120℃で押出すと、フォームに膨張した。膨張率、即ち、ダイギャップに対するフォームの厚さは約60であった。
得られたフォームの厚さは25 mmであり、気泡サイズは約0.28 mm×0.29 mm×0.29 mmであった。フォームは、ASTM D2863に準じて試験した酸素指数が27.2％であり、ASTM D1621に準じて試験した新たな圧縮強度が176 kPaであり、ASTM C518に準じて試験した平均温度24℃での新たな熱伝導性が0.0260 W/m・Kであり、ASTM D1622に準じて試験した密度が35.9kg/m3であった。
【００１４】
（実施例5）
マイクロカプセル化HBCDと現在の難燃剤との試料を、亜鉛を実質的に含有しないポリスチレン樹脂と、約1500 ppmの亜鉛を含有するポリスチレン樹脂のもとで評価した。試料Aではマイクロカプセルのシェル層を形成するためにメラミンホルムアルデヒド樹脂を用い、試料Bではマイクロカプセルのシェル層を形成するためにポリ塩化ビニル樹脂を用いた。対照試料には、通常のカプセル化されていないHBCDを用いた。
次に、試料を、GB 1680；UDC665.41：678.016“塩素化パラフィンの熱安定指数決定の標準試験法(Standard Test Method of ChlorinatedParafins-Determination of  Thermal Stability Index)”に基づく変法を用いて、化学安定性について試験した。試料を試験管に入れ、pＨ感受性リトマス紙を各試験管の上に置いて、油浴に浸した。油浴と試験管が均一に加熱されることを確実にするのを助けるように、磁気撹拌装置を用いた。油浴の温度を約10℃/分の速度で上昇させた。試料を、溶融温度と、難燃剤から酸の遊離を示すpＨ感受性リトマス紙の色の変化とについて評価した(分解温度を示す)。下記の表は、リトマス紙の色の変化によって示される、難燃剤から酸の遊離が起った温度を示している。
【００１５】
2005529748.tif 000002
*Great Lakes Chemical Co.製の安定化HBCD SP75
【００１６】
分解温度データに反映されるように、高分子シェル中に機能性コア材料を封入すると、実質的に亜鉛を含有しない組成物と亜鉛を含有する組成物との間の差が、カプセル化されていない試料に対して減少した。実際に、ポリ塩化ビニルシェル材料を用いると、分解温度の差が、カプセル化されていないHBCDの約22℃と比べて、約3℃まで減少した。
添付する特許請求の範囲によって規定された本発明の範囲から逸脱せずに、コア材料、シェル材料及び得られたポリマー製品において、ある種の改変及び変更がなされ得ることは、当業者に明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】10μmスケールの本発明のマイクロカプセル化HBCD粒子の形態を示す。
【図２】20μmスケールの本発明のマイクロカプセル化HBCD粒子の形態を示す。
【図３】図3Aと図3Bは、通常のカプセル化されていないHBCD(図3A)と本発明に従ってマイクロカプセル化されたHBCD(図3B)における示差走査熱量測定(DSC)試験の結果を示す。
【図４】本発明のポリスチレンフォームのミクロ構造を示す。
【図５】本発明のポリスチレンフォームのミクロ構造を示し、その中のマイクロカプセル化HBCD粒子を同定している。
【図１】
2005529748.tif 000003
【図２】
2005529748.tif 000004
【図３Ａ】
2005529748.tif 000005
【図３Ｂ】
2005529748.tif 000006
【図４】
2005529748.tif 000007
【図５】
2005529748.tif 000008
【国際調査報告】
2005529748.tif 000009
2005529748.tif 000010