(57)【要約】【課題】マトリックス樹脂成分として、熱可塑性樹脂を使用しながらも、高温環境下での厚さ方向への熱膨張が低減した繊維強化熱可塑性樹脂シートを提供する。【解決手段】熱可塑性のマトリックス樹脂と、前記マトリックス樹脂中に含有されている、長さが３〜２５ｍｍのガラス繊維と、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維とを含む繊維強化熱可塑性樹脂シート。【選択図】図５
2018095665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性のマトリックス樹脂と、前記マトリックス樹脂中に含有されている、長さが３〜２５ｍｍのガラス繊維と、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維とを含む繊維強化熱可塑性樹脂シート。
【請求項２】
前記ガラス繊維と前記耐熱性樹脂繊維の含有量比が、質量比で５０：５０〜９０：１０の範囲にある請求項１に記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
【請求項３】
前記ガラス繊維と前記耐熱性樹脂繊維が不織布を形成している請求項１または２に記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
【請求項４】
前記不織布が湿式不織布である請求項３に記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維強化熱可塑性樹脂シートと、前記繊維強化熱可塑性樹脂シートの少なくとも一方の表面に貼り合わされた金属箔とを含む金属張積層シート。
【請求項６】
長さが３〜２５ｍｍのガラス繊維と、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維とを含有する不織布、及び熱可塑性のマトリックス樹脂を含む複合体を用意する工程と、
前記複合体を加熱加圧成形する工程とを有する繊維強化熱可塑性樹脂シートの製造方法。
【請求項７】
長さが３〜２５ｍｍのガラス繊維と、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維とを含有する不織布、及び熱可塑性のマトリックス樹脂を含む複合体。
【請求項８】
前記不織布が湿式不織布である請求項７に記載の複合体。
【請求項９】
前記マトリックス樹脂が、前記不織布の少なくとも一方の表面に層状に配置されている請求項７または８に記載の複合体。
【請求項１０】
前記マトリックス樹脂が、前記不織布の内部にビーズもしくは繊維の状態で配置されている請求項７または８に記載の複合体。
【請求項１１】
長さが３〜２５ｍｍのガラス繊維と、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維とを含有する不織布。
【請求項１２】
湿式不織布である請求項１１に記載の不織布。
【請求項１３】
長さが３〜２５ｍｍのガラス繊維と、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維とが、水に分散されている水性分散液を用意する工程と、
前記水性分散液を抄紙する工程と、を有する不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化熱可塑性樹脂シートとその製造方法、金属張積層シート、複合体、および不織布とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維と樹脂を含む複合体（プリプレグ）を加熱加圧成形することによって得られたシートは、繊維強化樹脂シートとも呼ばれ、繊維を含まない樹脂シートと比較して機械的な強度が高いなどの利点がある。非導電性の繊維を含む繊維強化樹脂シートは、絶縁シートとして、例えば、配線板や金属張積層シートの基材として利用されている。
【０００３】
特許文献１には、プリント配線板の基材として、パラ型アラミド繊維を主体とする不織布に熱硬化性樹脂を含浸乾燥したプリプレグの層を加熱加圧成形してなる積層板が記載されている。また、特許文献２には、部品が内蔵されたプリント配線板を構成する絶縁層として、紡織していない繊維と樹脂組成物を含む絶縁材料を用いることが記載されている。この特許文献２には、紡織していない繊維として、ガラス繊維もしくはアラミド繊維が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６９８８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４２３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
繊維強化樹脂シートの用途の一つとして、配線板や金属張積層シートの基材（絶縁シート）としての用途が知られている。この用途では、マトリックス樹脂材料としてはエポキシ樹脂に代表される熱硬化性樹脂が広く利用されている。しかしながら、熱硬化性樹脂は一般に熱可塑性樹脂と比較すると成形性が低い傾向がある。一方、ポリエーテルイミドのように融点や熱分解温度が、一般的なリフローはんだ付けの温度（例えば、２６０℃）よりも高く、耐熱性に優れた熱可塑性樹脂が開発されている。このような熱可塑性樹脂は、これまで使用されてきたエポキシ樹脂に代表される熱硬化性樹脂では実現できなかった低発煙性や低誘電率といった優れた特性を有するものがあり、配線板や金属張積層シートの樹脂材料として使用することができれば好ましい。
【０００６】
しかしながら、本発明の発明者の検討によると、マトリックス樹脂材料として熱可塑性樹脂を使用した繊維強化樹脂シートは、熱硬化性樹脂を使用したものと比較すると、高温環境下においてシートの厚さ方向に熱膨張し易いことが判明した。配線板や金属張積層シートの基材が厚さ方向に熱膨張と熱収縮を繰り返すと、基材から配線（金属箔）が剥がれて断線する要因となるおそれがある。また、複数の配線板を積層した積層配線板では、積層配線板を構成する各配線板が厚さ方向に熱膨張と熱収縮を繰り返すことによって、配線板が剥がれて断線する要因となるおそれがある。従って、配線板や金属張積層シートの基材として利用する繊維強化樹脂シートは、高温環境下での厚さ方向の熱膨張が低いことが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであって、マトリックス樹脂成分として、熱可塑性樹脂を使用しながらも、高温環境下での厚さ方向への熱膨張が低減した繊維強化熱可塑性樹脂シート、及びこの繊維強化熱可塑性樹脂シートを用いた金属張積層シートを提供することを目的とする。本発明はまた、上記繊維強化熱可塑性樹脂シートの製造用材料として用いることができる、熱可塑性のマトリックス樹脂と繊維を含む複合体（プリプレグ）を提供することもその目的とする。本発明はさらに、上記繊維強化熱可塑性樹脂シートの繊維の供給源として用いることができる不織布を提供することもその目的とする。またさらに、本発明は、上記の不織布の製造方法および繊維強化熱可塑性樹脂シートの製造方法を提供することもその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、熱可塑性のマトリックス樹脂と、前記マトリックス樹脂中に含有されている、長さが３〜２５ｍｍのガラス繊維と、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維とを含む繊維強化熱可塑性樹脂シートは、高温環境下での厚さ方向への熱膨張が低減するとの知見を得た。特に、繊維の供給源として、上記のガラス繊維と耐熱性樹脂繊維とを含む湿式不織布を用いた繊維強化熱可塑性樹脂シートは、高温環境下での厚さ方向への熱膨張が顕著に低減することを見出して、本発明を完成させた。上記の繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚さ方向への熱膨張が低減する理由は、必ずしも明確ではないが、耐熱性樹脂繊維が熱収縮することによって、熱可塑性樹脂の厚さ方向への熱膨張分が相殺されるためであると考えられる。また、上記の湿式不織布では、長さが相対的に長いガラス繊維は平面方向に配向し、長さが相対的に短い耐熱性樹脂繊維は厚さ方向に配向する傾向がある。厚さ方向に配向した耐熱性樹脂繊維は、厚さ方向の収縮が大きくなる。このため、湿式不織布を用いた繊維強化熱可塑性樹脂シートは、高温環境下での厚さ方向への熱膨張が顕著に低減すると考えられる。
【０００９】
従って、上記の課題を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］熱可塑性のマトリックス樹脂と、前記マトリックス樹脂中に含有されている、長さが３〜２５ｍｍのガラス繊維と、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維とを含む繊維強化熱可塑性樹脂シート。
［２］前記ガラス繊維と前記耐熱性樹脂繊維の含有量比が、質量比で５０：５０〜９０：１０の範囲にある前記［１］の項に記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
［３］前記ガラス繊維と前記耐熱性樹脂繊維が不織布を形成している前記［１］または［２］の項に記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
［４］前記不織布が湿式不織布である前記［３］の項に記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
［５］前記［１］〜［４］の項のいずれか一項に記載の繊維強化熱可塑性樹脂シートと、前記繊維強化熱可塑性樹脂シートの少なくとも一方の表面に貼り合わされた金属箔とを含む金属張積層シート。
［６］長さが３〜２５ｍｍのガラス繊維と、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維とを含有する不織布、及び熱可塑性のマトリックス樹脂を含む複合体を用意する工程と、前記複合体を加熱加圧成形する工程とを有する繊維強化熱可塑性樹脂シートの製造方法。
【００１０】
［７］長さが３〜２５ｍｍのガラス繊維と、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維とを含有する不織布、及び熱可塑性のマトリックス樹脂を含む複合体。
［８］前記不織布が湿式不織布である前記［７］の項に記載の複合体。
［９］前記マトリックス樹脂が、前記不織布の少なくとも一方の表面に層状に配置されている前記［７］または［８］の項に記載の複合体。
［１０］前記マトリックス樹脂が、前記不織布の内部にビーズもしくは繊維の状態で配置されている前記［７］または［８］の項に記載の複合体。
【００１１】
［１１］長さが３〜２５ｍｍのガラス繊維と、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維とを含有する不織布。
［１２］湿式不織布である前記［１１］の項に記載の不織布。
［１３］長さが３〜２５ｍｍのガラス繊維と、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維とが、水に分散されている水性分散液を用意する工程と、前記水性分散液を抄紙する工程と、を有する不織布の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、マトリックス樹脂成分として、熱可塑性樹脂を使用しながらも、高温環境下での厚さ方向への熱膨張が低減した繊維強化熱可塑性樹脂シート、およびこの繊維強化熱可塑性樹脂シートを用いた金属張積層シートを提供することが可能となる。また、本発明の複合体は、上記繊維強化熱可塑性樹脂シートの製造用材料（プリプレグ）として有利に用いることができる。さらに、本発明の不織布は、上記繊維強化熱可塑性樹脂シートの繊維の供給源として有利に用いることができる。さらにまた、本発明の繊維強化熱可塑性樹脂シートの製造方法によれば、上記の繊維強化熱可塑性樹脂シートを工業的に有利に製造することができる。そして、本発明の不織布の製造方法によれば、上記の不織布を工業的に有利に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態である不織布の一例の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態である複合体の一例の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態である複合体の別の一例の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態である複合体のさらに別の一例の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態である繊維強化熱可塑性樹脂シートの一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
＜不織布＞
先ず初めに、本発明の繊維強化熱可塑性樹脂シートの繊維の供給源として有利に用いることができる不織布について説明する。
図１は、本発明の一実施形態である不織布の断面図である。
図１に示すように、本実施形態の不織布１０は、ガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２とを含む。
【００１６】
ガラス繊維１１は、長さが３〜２５ｍｍの範囲にあるガラス繊維である。ガラス繊維１１の直径は、一般に３〜１８μｍの範囲、好ましくは６〜１５μｍの範囲、より好ましくは６〜１３μｍの範囲である。ガラス繊維１１のアスペクト比（長さ／直径）は、一般に１００〜２００００の範囲、好ましくは１６０〜１８０００の範囲、より好ましくは２００〜１５０００の範囲である。
【００１７】
耐熱性樹脂繊維１２は、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維である。「負の熱膨張係数」とは、温度が上昇すると体積が収縮し、温度が下降すると体積が膨張することを意味する。耐熱性樹脂繊維１２の熱膨張係数は、−４×１０−６〜−６×１０−６ｃｍ／ｃｍ／℃の範囲にあることが好ましい。また、「２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない」とは、２６０℃の温度で１０分間加熱したときに溶融および熱分解しないことを意味する。耐熱性樹脂繊維１２の長さは０．１ｍｍ以上であると、不織布１０を抄紙法により製造する際の脱水時に、耐熱性樹脂繊維１２が不織布１０から脱落しにくく、耐熱性樹脂繊維１２を含む不織布１０を得やすいため好ましい。一方、耐熱性樹脂繊維１２の長さが1ｍｍ以下であると、耐熱性樹脂繊維１２が厚み方向に配向した不織布１０が得られ易く、本発明の効果を確実に得ることができる。
【００１８】
耐熱性樹脂繊維１２の材料としては、アラミド樹脂、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール（ＰＢＯ）が挙げられる。耐熱性樹脂繊維１２は、チョップドストランド状であっても、パルプ状であっても良いが、パルプ状であると、ガラス繊維１１との絡み合いが多くなるためより好ましい。耐熱性樹脂繊維１２の直径は、一般に０．１〜３０μｍの範囲であるが、ガラス繊維１１との絡み合いが多くなるという観点からは細い方が好ましい。一方、細すぎると繊維自体の強度が低下するため、負の熱膨張係数を有していたとしても厚さ方向の熱膨張係数の抑制効果が低減する。かかる観点から、耐熱性樹脂繊維１２の直径は、好ましくは０．０００１〜１８μｍの範囲、より好ましくは０．００１〜１５μｍの範囲である。耐熱性樹脂繊維１２のアスペクト比（長さ／直径）は、一般に５００〜１０００００００の範囲、好ましくは２０００〜１００００００の範囲、より好ましくは２０００〜１００００００の範囲である。
【００１９】
不織布１０内のガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２の含有量比は、質量比で好ましくは５０：５０〜９５：５（ガラス繊維：耐熱性樹脂繊維）の範囲、より好ましくは、５５：４５〜９５：５の範囲、特に好ましくは６０：４０〜９０：１０の範囲にある。すなわち、ガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２の合計含有量に対する耐熱性樹脂繊維１２の含有率は、好ましくは５〜５０質量％の範囲、より好ましくは５〜４５質量％の範囲、特に好ましくは１０〜４０質量％の範囲にある。ガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２の含有量比が上記の範囲にある不織布を用いると、繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚さ方向への熱膨張をより確実に低減させることができる。
【００２０】
不織布１０内のガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２の含有量比は、例えば、次のようにして求めることができる。
光学顕微鏡を用いて、不織布１０を観察し、一つの観察エリアから合計で１００個の繊維（ガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２を含む）を任意に選択し、その１００個の繊維中のガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２の個数を数え、各繊維の長さと直径を測定する。測定したガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２のそれぞれの長さと直径の個数平均を得る。得られた平均長さと平均直径を用いて、下記の式よりガラス繊維１１の含有量と耐熱性樹脂繊維１２の含有量をそれぞれ算出する。そして、算出したガラス繊維１１の含有量と耐熱性樹脂繊維１２の含有量の比を求める。
ガラス繊維１１の含有量＝平均長さ×（平均直径／２）２×π×ガラス繊維１１の密度×１００個の繊維中のガラス繊維の個数
耐熱性樹脂繊維１２の含有量＝平均長さ×（平均直径／２）２×π×耐熱性樹脂繊維１２の密度×１００個の繊維中の耐熱性樹脂繊維１２の個数
【００２１】
ガラス繊維１１の大部分は、図１に示すように、不織布１０の平面方向に対して水平に配向していることが好ましい。ここで、「水平に配向している」とは、平面方向に対する角度θ１が０度となるように配向している場合のほか、平面方向に対する角度θ１が±３０度以内となるように配向している場合を含む。平面方向に対する角度θ１が±３０度以内となるように配向しているガラス繊維１１の量は、ガラス繊維１１の全体量に対して８０個％以上であることが好ましく、９０個％以上であることがより好ましい。ガラス繊維１１が上記の角度以内で平面方向に配向している不織布を用いると、繊維強化熱可塑性樹脂シートの平面方向の強度を高め、かつ平面方向への熱膨張を低減させることができる。
【００２２】
耐熱性樹脂繊維１２は、図１に示すように、その少なくとも一部が、不織布１０の厚さ方向に配向していることが好ましい。ここで、「厚さ方向に配向している」とは、平面方向に対する角度θ２が９０度となるように配向している場合のほか、角度θ２が６０〜１２０度の範囲内となるように配向されている場合を含む。なお、耐熱性樹脂繊維１２の角度θ２は、耐熱性樹脂繊維１２の長さ方向の両端を結ぶ直線の角度である。厚さ方向に配向している耐熱性樹脂繊維１２の量は、耐熱性樹脂繊維１２の全体量に対して３０個％以上であることが好ましく、４０個％以上であることがより好ましい。耐熱性樹脂繊維１２が、上記のように平面方向に対して垂直もしくはこれに近い方向、即ち、厚さ方向に配向している不織布を用いることによって、繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚さ方向への熱膨張をより確実に低減させることができる。
【００２３】
一方、本実施形態において、不織布１０を平面視したときのガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２の配向方向には特に制限はない。ガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２の配向方向はランダムであってもよい。
【００２４】
本実施形態の不織布１０は、湿式不織布であることが好ましい。湿式不織布であると、ガラス繊維１１は平面方向により配向しやすく、耐熱性樹脂繊維１２は厚さ方向に配向しやすくなる傾向がある。次に、不織布１０の製造方法について説明する。
【００２５】
＜不織布の製造方法＞
本発明の一実施形態である不織布の製造方法は、ガラス繊維と耐熱性樹脂繊維とが分散された水性分散液を用意する工程と、この水性分散液を抄紙する工程とを有する。
【００２６】
水性分散液は、長さが３〜２５ｍｍのガラス繊維と、負の熱膨張係数を有し、かつ２６０℃以下の温度で溶融および熱分解しない、長さが０．１〜１ｍｍの耐熱性樹脂繊維とが、水に分散されている分散液である。水性分散液は、ガラス繊維と耐熱性樹脂繊維と水とを混合し、撹拌することによって調製することができる。混合の順番には特に制限なく、水とガラス繊維とを混合した後に耐熱性樹脂繊維を加えてもよいし、水と耐熱性樹脂繊維とを混合した後にガラス繊維を加えてもよいし、水とガラス繊維と耐熱性樹脂繊維とを同時に混合してもよい。
【００２７】
ガラス繊維の原料としては、質量平均繊維長さが３〜２５ｍｍの範囲、好ましくは６〜１８ｍｍの範囲、より好ましくは６〜１５ｍｍの範囲にあるガラス繊維を用いてもよい。また、耐熱性樹脂繊維の原料としては、質量平均長さが０．３〜１ｍｍの範囲、好ましくは０．３〜０．８ｍｍの範囲、より好ましくは０．３〜０．７ｍｍの範囲にある耐熱性樹脂繊維を用いてもよい。
【００２８】
水性分散液は、ガラス繊維及び耐熱性樹脂繊維の凝集を抑えるために分散剤が添加されていてもよい。また、水性分散液は、増粘剤が添加されてもよい。
【００２９】
水性分散液の抄紙は、一般的な湿式不織布の製造に用いられている公知の抄紙機を用いて実施することができる。抄紙機としては、バッチ式の抄紙機および連続式の抄紙機のいずれも用いることができる。
【００３０】
バッチ式の抄紙機は、原質用容器への水性分散液の供給、抄紙（脱水）による繊維層の形成、繊維層の回収の各工程を一サイクルとして繰り返し行う抄紙機である。バッチ式の抄紙機を用いる場合は、原質用容器内の水性分散液の固形分（ガラス繊維と耐熱性樹脂繊維の合計量）の濃度は、１質量％以下であることが好ましく、０．００１〜０．７質量％の範囲にあることがより好ましい。水性分散液の固形分濃度が上記の範囲にあると、水性分散液中での繊維の動きの自由度が高まり、脱水時において十分な脱水速度が得られる。このため、長さが長いガラス繊維は水平方向に配向させ易く、長さが短い耐熱性樹脂繊維は厚さ方向に配向させ易くなる。
【００３１】
原質用容器内の水性分散液の粘度は、前述した増粘剤を添加することで、０．９ｍＰａ・ｓ以上３．０ｍＰａ・ｓ以下の範囲とされていることが好ましい。水性分散液の粘度がこの範囲にあると、レイノルズ数は同じであってもガラス繊維の分散性に優れ、且つ、ガラス繊維の切れや折れが少ない不織布を高い生産性で製造できる傾向にある。一方、水性分散液の粘度が低くなりすぎると、ガラス繊維および耐熱性樹脂繊維が凝集しやすくなり、ガラス繊維および耐熱性樹脂繊維の分散性が低下するおそれがある。また水性分散液の粘度が高くなりすぎると、脱水抵抗が増大して生産性の低下につながるおそれがある。このため、ガラス繊維および耐熱性樹脂繊維の凝集の抑制と生産性とを考慮して、粘度が設定されることが好ましい。すなわち、水性分散液の粘度が、１．１ｍＰａ・ｓであればガラス繊維および耐熱性樹脂繊維の凝集を抑制することができ、１．０ｍＰａ・ｓ以下であれば生産性を向上させることができる。なお、水性分散液の粘度は、水性分散液を、８０ｍｅｓｈのフィルタ（フルイ）で濾過してガラス繊維および耐熱性樹脂繊維を除去した濾液を採取し、キャノン・フェンスケ粘度計を用いてＪＩＳ  Ｚ  ８８０３「液体の粘度測定方法」に規定される測定方法に従って測定することができる。
【００３２】
連続式の抄紙機は、インレットへの水性分散液の供給、抄紙（脱水）による繊維層の形成、繊維層の回収の各工程を連続的に行う抄紙機である。連続式の抄紙機の例としては、傾斜型抄紙機、円網抄紙機および長網抄紙機が挙げられる。これらの抄紙機の中では、インレット内の性分散液の固形分濃度を薄くして、急速に脱水することが可能な傾斜型抄紙機を用いることが好ましい。急速に脱水することで、水流によって長さが短い耐熱性樹脂繊維が厚さ方向に配向しやすくなるためである。傾斜型抄紙機を使用する場合、インレット内の水性分散液の固形分濃度は、０．００１〜０．５質量％の範囲にあることが好ましく、０．００２〜０．３質量％の範囲にあることがより好ましく、０．００８〜０．１質量％の範囲にあることがより好ましい。インレット内の水性分散液の固形分濃度を、かかる濃度範囲とすることにより、充分な脱水速度を得ることができるため、耐熱性樹脂繊維を厚さ方向に十分に配向させることができる。また脱水負荷が高くなり過ぎないので、エネルギー効率よく不織布を製造することができる。インレット内の水性分散液の粘度は、上記バッチ式の抄紙機を用いた場合と同様に、０．９ｍＰａ・ｓ以上３．０ｍＰａ・ｓ以下の範囲とされることが好ましい。抄紙機の濾材としては、目開きが３０〜１５０メッシュの範囲にあるものを使用できる。
【００３３】
次いで、抄紙機から回収された繊維層（ウエットシート）を乾燥することによって、不織布が得られる。ウエットシートの乾燥には、熱風乾燥機などの加熱乾燥機を用いることができる。
以上のようにすることによって、ガラス繊維が平面方向に配向し、耐熱性樹脂繊維の少なくとも一部が、厚み方向に配向した状態で内部に挿入されている不織布を製造することができる。
【００３４】
＜複合体＞
本発明の一実施形態である複合体は、上述の不織布と熱可塑性のマトリックス樹脂を含む複合体である。不織布と熱可塑のマトリックス樹脂の含有量は、質量比で好ましくは５０：５０〜１０：９０（不織布：マトリックス樹脂）の範囲、より好ましくは４５：５５〜１５：８５の範囲、特に好ましくは４５：５５〜２０：８０の範囲である。すなわち、不織布とマトリックス樹脂の合計量に対するマトリックス樹脂の含有率は、好ましくは５０〜９０質量％の範囲、より好ましくは５５〜８５質量％の範囲、特に好ましくは５５〜８０質量％の範囲にある。不織布とマトリックス樹脂の含有量比が上記の範囲にあることによって、マトリックス樹脂の特性（例えば低誘電率・低誘電損失等）と、不織布の特性（例えば、高温環境下での熱膨張の抑制等）とをバランスよく発現させることができる。
【００３５】
熱可塑性のマトリックス樹脂は、不織布の表面に層状に配置されていてもよいし、不織布の内部にビーズもしくは繊維の状態で配置されていてもよいし、さらに不織布の表面と内部の両方に配置されていてもよい。また、熱可塑性のマトリックス樹脂のビーズと繊維を併用してもよい。
【００３６】
図２は、本発明の一実施形態である複合体の一例の断面図である。図２において、熱可塑性のマトリックス樹脂は、不織布１０の表面にマトリックス樹脂層２０として配置されている。図２において、マトリックス樹脂層２０は、不織布１０の一方の表面（図２では、上面）に配置されているが、不織布１０の両方の表面に配置されていてもよい。マトリックス樹脂層２０は、不織布１０の表面に積層されているだけであってもよいし、接着されていてもよい。
【００３７】
不織布１０とマトリックス樹脂層２０とが接着されている複合体は、例えば、不織布と熱可塑性のマトリックス樹脂シートとを積層し、得られた積層体を加熱加圧して、マトリックス樹脂シートを融着させることによって製造することができる。
【００３８】
図３は、本発明の一実施形態である複合体の別の一例の断面図である。図３において、熱可塑性のマトリックス樹脂は、不織布１０の内部にマトリックス樹脂ビーズ２１として配置されている。マトリックス樹脂ビーズ２１の形状は、球体、楕円球体または円柱体であることが好ましい。マトリックス樹脂ビーズ２１は、長径の長さで０．１〜２．０ｍｍの範囲にあることが好ましく、０．３〜１．０ｍｍの範囲にあることがより好ましく、０．４〜０．７ｍｍの範囲にあることが特に好ましい。
【００３９】
図３の複合体は、例えば、例えば、ガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２とマトリックス樹脂ビーズ２１とを含有するマトリックス樹脂ビーズ含有水性分散液を調製し、この調製した分散液を抄紙することによって製造することができる。マトリックス樹脂ビーズ含有水性分散液は、上述の不織布の製造方法において用いるガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２とを含有する水性分散液と、マトリックス樹脂ビーズ２１とを混合することによって調製することができる。マトリックス樹脂ビーズ含有水性分散液は、固形分（ガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２とマトリックス樹脂ビーズ２１の合計）の濃度は、１質量％以下であることが好ましく、０．００１〜０．７質量％の範囲にあることがより好ましい。抄紙は、上述の不織布の製造方法と同様の条件で実施することができる。
【００４０】
図４は、本発明の一実施形態である複合体のさらに別の一例の断面図である。図４において、熱可塑性のマトリックス樹脂は、不織布１０の内部にマトリックス樹脂繊維２２として配置されている。すなわち、この複合体は、ガラス繊維１１、耐熱性樹脂繊維１２およびマトリックス樹脂繊維２２を含む不織布状の複合体を構成している。マトリックス樹脂繊維２２は、質量平均繊維長さが１．０〜３０ｍｍの範囲にあって、繊維径が０．１〜１００ｄｔｅｘの範囲にあることが好ましい。マトリックス樹脂繊維２２の質量平均繊維長さは３．０〜２５ｍｍの範囲にあることがより好ましい。また、繊維径は１．０〜３．０ｄｔｅｘの範囲にあることがより好ましい。なお、本明細書において、質量平均繊維長さは、１００個のマトリックス樹脂繊維について測定した繊維長さの質量平均値である。
【００４１】
図４の不織布状の複合体は、例えば、ガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２とマトリックス樹脂繊維２２とを含有する熱可塑性樹脂繊維含有水性分散液を調製し、この調製した分散液を抄紙することによって製造することができる。マトリックス樹脂繊維含有水性分散液は、上述のガラス繊維不織布の製造方法において用いるガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２とを含有する水性分散液と、マトリックス樹脂繊維２２とを混合することによって調製することができる。熱可塑性樹脂繊維含有水性分散液は、固形分（ガラス繊維１１と耐熱性樹脂繊維１２とマトリックス樹脂繊維２２の合計）の濃度は、１質量％以下であることが好ましく、０．００１〜０．７質量％の範囲にあることがより好ましい。抄紙は、上述のガラス繊維不織布の製造方法と同様の条件で実施することができる。
【００４２】
本実施形態の複合体に含まれる熱可塑性のマトリックス樹脂は、用途に応じて適宜選択することができる。例えば、本実施形態の複合体（プリプレグ）を、配線板や金属張積層シートの絶縁シートの中間体として用いる場合、熱可塑性のマトリックス樹脂は、該熱可塑性のマトリックス樹脂を含む複合体を加熱加圧成形した成形体の状態において、はんだ付けのリフロー温度以下の温度で溶融、変形および熱分解しない樹脂であることが好ましい。「はんだ付けのリフロー温度以下の温度で溶融、変形および熱分解しない」とは、はんだ付けのリフロー温度で少なくとも１分間加熱したときに溶融、変形および熱分解しないことを意味する。
熱可塑性である本発明で用いるマトリックス樹脂は、融点がはんだ付けのリフロー温度よりも高いか、融点を持たない非結晶性の熱可塑性樹脂の場合には、ガラス転移温度が十分に高く、上述した成形体の状態において、はんだ付けのリフロー温度で少なくとも１分加熱したときに変形しないものであることが好ましい。マトリックス樹脂の融点又はガラス転移温度は、使用するはんだの種類や実装する部品の種類等の条件によって、はんだ付けのリフロー温度が異なるため一律に定めることはできないが、好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２６０℃以上、更に好ましくは２８０℃以上である。なお、マトリックス樹脂が非結晶性の熱可塑性樹脂の場合、ガラス転移温度がはんだ付けのリフロー温度より低くても、上述した成形体の状態においては、ガラス繊維の補強効果によってはんだ付けのリフロー温度で加熱しても溶融、変形、熱分解しない場合もあり、このような場合、その熱可塑性樹脂は本発明に使用可能である。
【００４３】
なお、マトリックス樹脂の融点又はガラス転位温度は、耐熱性樹脂繊維１２の熱分解温度よりも低いことが好ましい。熱可塑性樹脂であるマトリックス樹脂の融点又はガラス転位温度が、耐熱性樹脂繊維１２の熱分解温度よりも高い温度である場合、加熱加圧成形時に耐熱性樹脂繊維１２が熱分解するおそれがあるためである。例えば、耐熱性樹脂繊維１２としてアラミド繊維を含有する場合は、熱可塑性樹脂の融点又はガラス転位温度は４００℃以下であることが好ましい。このような熱可塑性樹脂の例としては、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を組合せて使用してもよい。
【００４４】
複合体は、熱可塑性のマトリックス樹脂と不織布との密着性を向上させるために、バインダー樹脂を含有していてもよい。バインダー樹脂は、複合体を加熱加圧成形する際に、マトリックス樹脂と相溶する樹脂であることが好ましい。バインダー樹脂の例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を挙げることができる。熱可塑性のマトリックス樹脂が不織布の表面に層状に配置されている場合、バインダー樹脂は、マトリックス樹脂の層と不織布の表面との間に層状に配置されていることが好ましい。また、熱可塑性のマトリックス樹脂が不織布の内部にビーズもしくは繊維の状態で配置されている場合、バインダー樹脂は、不織布の内部にビーズもしくは繊維の状態で配置されていることが好ましい。
【００４５】
＜繊維強化熱可塑性樹脂シート＞
本発明の繊維強化熱可塑性樹脂シートは、熱可塑性のマトリックス樹脂とガラス繊維と耐熱性樹脂繊維とを含む。本発明の繊維強化熱可塑性樹脂シートは、前述の複合体を加熱加圧成形することによって得られる加熱加圧成形体であることが好ましい。
【００４６】
図５は、本発明の一実施形態である繊維強化熱可塑性樹脂シートの一例の断面図である。繊維強化熱可塑性樹脂シート３０は、熱可塑性のマトリックス樹脂２３と、マトリックス樹脂２３中に含有されているガラス繊維１１および耐熱性樹脂繊維１２とを含む。ガラス繊維１１および耐熱性樹脂繊維１２は、不織布１０の状態での配向性を保持している。すなわち、ガラス繊維１１は、繊維強化熱可塑性樹脂シート３０の平面方向に配向している。また、耐熱性樹脂繊維１２の少なくとも一部は、繊維強化熱可塑性樹脂シート３０の厚さ方向に配向している。但し、ガラス繊維１１および耐熱性樹脂繊維１２の全てが、不織布１０の状態での配向性を保持している必要はない。
【００４７】
本実施形態の繊維強化熱可塑性樹脂シート３０は、高温環境下での厚さ方向に対する熱膨張が低い。このため、配線板や金属張積層シートの基材（絶縁シート）として有利に使用することができる。
【００４８】
金属張積層シートは、繊維強化熱可塑性樹脂シート３０の少なくとも一方の表面に貼り合わされた金属箔を含むシートである。金属張積層シートは、複合体の少なくとも一方の表面に金属箔を重ねた状態で加熱加圧成形することによって製造することができる。金属箔の材料としては、銅、アルミニウム、銀、金を挙げることができる。
この金属張積層シートの金属箔をエッチングなどの手法よりパターニングすることによって配線板を得ることができる。
【００４９】
＜繊維強化熱可塑性樹脂シートの製造方法＞
繊維強化熱可塑性樹脂シートは、前述の複合体を加熱加圧成形することによって製造できる。複合体は１枚のみを加熱加圧成形しても、２枚以上を重ねて加熱加圧成形してもよく、成形される繊維強化熱可塑性樹脂シートの用途等に応じて決定できる。加熱温度は、複合体に含まれている熱可塑性のマトリックス樹脂が軟化して可塑性を示すようになる温度以上である。加熱温度は、熱可塑性のマトリックス樹脂の種類や含有量などの条件によって最適な温度範囲が異なるため、一律に定めることはできないが、通常は２６０〜６００℃の範囲、好ましくは２８０〜４５０℃の範囲、より好ましくは２８０℃〜４００℃の範囲である。
【００５０】
加圧の圧力は、複合体の厚さや目的とする繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚さなどの条件に合せて適宜設定することができる。加圧の圧力は、通常は３〜５０ＭＰａの範囲、好ましくは５〜２０ＭＰａの範囲である。
加熱加圧の時間は、特に制限はないが、通常は１〜１００分間、好ましくは１〜３０分間の範囲である。
【００５１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更すことが可能である。
例えば、本実施形態の繊維強化熱可塑性樹脂シートでは、ガラス繊維と耐熱性樹脂繊維とが不織布を形成している例について説明したが、ガラス繊維と耐熱性樹脂繊維とは不織布を形成している必要はない。但し、この場合は、ガラス繊維は、繊維強化熱可塑性樹脂シートの平面方向に配向し、耐熱性樹脂繊維は、繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚さ方向に配向していることが好ましい。
【実施例】
【００５２】
［実施例１］
（１）ガラス繊維水性分散液の調製
平均繊維長１０ｍｍ、平均繊維径１０μｍのガラス繊維を４０ｇ計り取り、これを、分散剤０．１２ｇ（ガラス繊維に対して０．３重量％）を添加した水２０Ｌに投入し、ラボ用撹拌機を用いて撹拌して、分散させ、ガラス繊維水性分散液を得た。ガラス繊維としては、オーウェンスコーニング社製のガラス繊維チョップドストランド、ＣＳ１０ＪＡＪＰ１９５を用いた。分散剤としては、明成化学工業株式会社製、ラッコールＡＬを用いた。ラボ用撹拌機としては、アズワン社製、ウルトラ撹拌機  ＤＣ−ＣＨＲＭ２５を用いた。なお、ガラス繊維水性分散液は３回調製した。
【００５３】
（２）アラミド繊維水性分散液の調製
含水アラミド繊維（ダイセルファインケム社製、ティアラ）を固形分で２０ｇ計り取り、これを、固形分濃度が１．０質量％となるように水と混合し、ディスインテグレーターを用いて１０分間解繊して、アラミド繊維水性分散液を得た。得られたアラミド繊維水性分散液に分散されているアラミド繊維は、繊維長が０．１〜１ｍｍの範囲にあり、繊維径は０．０５〜０．７μｍであった。
【００５４】
（３）混合水性分散液の調製
上記（１）で調製したガラス繊維水性分散液と、上記（２）で調製したアラミド繊維水性分散液とを、それぞれ全量混合して、ガラス繊維とアラミド繊維とが質量比で２：１の割合で水に分散されている混合水性分散液を得た。
【００５５】
（４）複合体作製用分散液の調製
上記（３）で調製した混合水性分散液に、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維（クラレ社製ＰＥＩ繊維  繊維径２．２ｄｔｅｘ、繊維長１５ｍｍ）を９０ｇ投入し、前記ラボ用撹拌機を用いて撹拌した。次いで、ＰＥＩ繊維を投入した分散液に、増粘剤の濃度が０．１質量％の増粘剤水溶液を５００ｍＬ投入し、前記ラボ用撹拌機を用いて撹拌した。増粘剤としては、アニオン性高分子ポリアクリルアミド系増粘剤（ＭＴアクアポリマー社製、スミフロック）を使用した。そして最後に、水を全体量が３０ｋｇとなるように投入し、前記ラボ用撹拌機で撹拌した。こうして、ガラス繊維とアラミド繊維とＰＥＩ繊維とが均一に分散した固形分濃度が０．５質量％の複合体作製用分散液を調製した。
【００５６】
（５）複合体シートの作製
上記（４）で調製した複合体作製用分散液を１２５０ｇ（固形分量：６．２５ｇ）分取した。分取した分散液を、２５ｃｍ角の角型手抄きシートマシン（熊谷理機工業株式会社製）の原質用容器に投入し、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２２に準ずる方法で抄紙を行った。すなわち、原質容器内に水を入れて１６Ｌとなるよう希釈し、原質容器内を撹拌してから脱水し、ウエットシートを得た。そして、得られたウエットシートを１６０℃の熱風乾燥機で乾燥して、複合体シート（縦２５ｃｍ×横２５ｃｍ、坪量１００ｇ／ｍ２）を得た。
【００５７】
得られた複合体シートの平面と断面とを光学顕微鏡を用いて観察し、ガラス繊維とアラミド繊維の配向方向を確認した。その結果、複合体シートの平面では、ガラス繊維とアラミド繊維ともに、特定の方向には配向しておらず、ランダムに配向していた。一方、複合体シートの断面では、ガラス繊維は９０個％が平面方向に対して±３０度以内の角度で配向していた。また、アラミド繊維は４０個％が平面方向に対して６０〜１２０度の角度で、すなわち厚さ方向に配向していた。
【００５８】
（６）繊維強化熱可塑性樹脂シートの作製
上記（５）で作製した複合体シートを２８枚積層して積層体を得た。この積層体を、加熱加圧プレス装置を用いて、３００℃、１０ＭＰａの条件で１０分間加熱加圧成形し、７０℃まで冷却したのち、加熱加圧プレス装置から取り出した。得られた繊維強化熱可塑性樹脂シートは、縦２５ｃｍ×横２５ｃｍ×厚さ１．８ｍｍであった。
【００５９】
［比較例１］
実施例１の（１）ガラス繊維水性分散液の調製において、ガラス繊維の投入量を６０ｇとしてガラス繊維水性分散液を調製した。また、実施例１（２）アラミド繊維水性分散液を行わず、（４）複合体作製用分散液の調製において、混合水性分散液の代わりに、上記のガラス繊維水性分散液を用いたこと以上のこと以外は、実施例１と同様にして、繊維強化熱可塑性樹脂シートを作製した。
【００６０】
上記実施例１および比較例１で得られた繊維強化熱可塑性樹脂シートについて、平面方向の熱膨張係数と厚さ方向の熱膨張係数を測定した。
平面方向の熱膨張係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７に準拠して、引っ張りモードで、昇温速度５℃／分、測定温度範囲３０〜２１０℃の条件で測定した。
厚さ方向の熱膨張係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７に準拠し、圧縮モードで、昇温速度５℃／分、測定温度範囲３０〜２１０℃の条件で測定した。
【００６１】
上記実施例１および比較例１で繊維強化熱可塑性樹脂シートの製造に用いた各材料の配合比率、ガラス繊維とアラミド繊維の配合比（質量比）、繊維強化熱可塑性樹脂シートの熱膨張係数を、下記の表１に示す。
【００６２】
【表１】
2018095665.tif 000003
【００６３】
ガラス繊維とアラミド繊維とを含む繊維強化熱可塑性樹脂シート（実施例１）は、ガラス繊維含むがアラミド繊維を含まない繊維強化熱可塑性樹脂シート（比較例１）と比較して、厚さ方向の熱膨張係数が顕著に低減することがわかる。
【００６４】
以上の実施例の結果から、本発明の不織布の製造方法を利用することによって、ガラス繊維が平面方向に配向し、耐熱性樹脂繊維の少なくとも一部が厚み方向に配向した不織布が製造することが可能となることが確認された。そして、この不織布と熱可塑性樹脂を含む複合体の加熱加圧成形体である繊維強化熱可塑性樹脂シートは厚さ方向の熱膨張が顕著に低減し、さらに高温環境下での形状安定性が高いことから配線板、特に積層配線板の形成用として有用であることが確認された。
【符号の説明】
【００６５】
１０  不織布
１１  ガラス繊維
１２  耐熱性樹脂繊維
２０  熱可塑性のマトリックス樹脂層
２１  熱可塑性のマトリックス樹脂ビーズ
２２  熱可塑性のマトリックス樹脂繊維
２３  熱可塑性のマトリックス樹脂
３０  繊維強化熱可塑性樹脂シート
【図１】
2018095665.tif 000004
【図２】
2018095665.tif 000005
【図３】
2018095665.tif 000006
【図４】
2018095665.tif 000007
【図５】
2018095665.tif 000008