(57)【要約】【課題】雑草の除草効果に優れた除草方法を提供する。【解決手段】除草剤の有効成分である農薬原体を実質的に含有せず、下記化合物（Ａ）、下記化合物（Ｂ）及び水を含有し、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計が所定範囲にある散布液を、雑草に施す工程を含む、除草方法。＜化合物（Ａ）：下記（Ａ１）〜（Ａ２）から選ばれる一種以上の化合物＞（Ａ１）：特定のポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル（Ａ２）：特定のポリオキシエチレン脂肪酸エステル＜化合物（Ｂ）：下記（Ｂ３）から選ばれる一種以上の化合物＞（Ｂ３）：炭素数８以上、１４以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を有する特定の脂肪酸【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草剤の有効成分である農薬原体を実質的に含有せず、下記化合物（Ａ）、下記化合物（Ｂ）及び水を含有し、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計が、２５，０００ｐｐｍ以上、５００，０００ｐｐｍ以下である散布液を、雑草に施す工程を含む、除草方法。
＜化合物（Ａ）：下記（Ａ１）〜（Ａ２）から選ばれる一種以上の化合物＞
（Ａ１）：下記一般式（Ａ１）で示されるポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル
Ｒ1aＯ−（ＥＯ）l−Ｒ2a      （Ａ１）
（式中、Ｒ1aは炭素数１０以上、１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｌはエチレンオキシ基の平均付加モル数であり、３以上、４０以下の数を示し、Ｒ2aは水素原子又はメチル基を示す。）
（Ａ２）：ポリオキシエチレン脂肪酸エステル（ただし、脂肪酸の炭素数は８以上、１６以下であり、エチレンオキシドの平均付加モル数は５以上、４０以下である。）
＜化合物（Ｂ）：下記（Ｂ３）から選ばれる一種以上の化合物＞
（Ｂ３）：下記一般式（Ｂ３）で示される脂肪酸
Ｒ4b−ＣＯＯＨ        （Ｂ３）
（式中、Ｒ4bは炭素数７以上、１３以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）
【請求項２】
散布液中の化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計が、４０，０００ｐｐｍ以上、３００，０００ｐｐｍ以下である、請求項１記載の除草方法。
【請求項３】
前記散布液を散布により雑草に施し、前記散布液を７Ｌ／１０ａ以上、２００Ｌ／１０ａ以下の割合で散布する、請求項１又は２記載の除草方法。
【請求項４】
前記散布液における化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の質量比が、化合物（Ａ）／化合物（Ｂ）で、０．１以上、１０以下である、請求項１〜３の何れか１項記載の除草方法。
【請求項５】
化合物（Ａ）が、（Ａ１）から選ばれる一種以上の化合物である、請求項１〜４の何れか１項記載の除草方法。
【請求項６】
雑草が広葉雑草である、請求項１〜５の何れか１項記載の除草方法。
【請求項７】
雑草がアサガオ及びベルベットリーフから選ばれる雑草である、請求項１〜６の何れか１項記載の除草方法。
【請求項８】
下記化合物（Ａ）、下記化合物（Ｂ）及び水を含有し、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計が、２５，０００ｐｐｍ以上、５００，０００ｐｐｍ以下であり、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）以外に除草剤の有効成分である農薬原体を実質的に含有しない除草剤。
＜化合物（Ａ）：下記（Ａ１）〜（Ａ２）から選ばれる一種以上の化合物＞
（Ａ１）：下記一般式（Ａ１）で示されるポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル
Ｒ1aＯ−（ＥＯ）l−Ｒ2a      （Ａ１）
（式中、Ｒ1aは炭素数１０以上、１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｌはエチレンオキシ基の平均付加モル数であり、３以上、４０以下の数を示し、Ｒ2aは水素原子又はメチル基を示す。）
（Ａ２）：ポリオキシエチレン脂肪酸エステル（ただし、脂肪酸の炭素数は８以上、１６以下であり、エチレンオキシドの平均付加モル数は５以上、４０以下である。）
＜化合物（Ｂ）：下記（Ｂ３）から選ばれる一種以上の化合物＞
（Ｂ３）：下記一般式（Ｂ３）で示される脂肪酸
Ｒ4b−ＣＯＯＨ        （Ｂ３）
（式中、Ｒ4bは炭素数７以上、１３以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雑草の除草方法及び除草剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
雑草は、農作物や園芸植物に生育阻害や品質低下を引き起こし、生産性に大きな損害を与える。現在、雑草の防除には、フェノキシ系、ウレア系、有機リン系、ジフェニルエーテル系、トリアジン系の化学合成農薬が主に除草剤として使用されている。これらの除草剤は様々な酵素系、生合成系、光合成を阻害するなど、作用機作は多岐にわたる。化学合成農薬は、過多の農薬散布により雑草の薬剤耐性が発達するため、安全で薬剤耐性が付きにくい農薬が望まれている。また、化学合成農薬の過多の散布は、環境への負荷や作業者への負担が懸念される。
【０００３】
こうした観点で、より防除効果に優れた農薬の開発が望まれており、従来の化学合成農薬とは異なる観点で雑草を防除できる技術が検討されている。その一つとして、脂肪酸と界面活性剤を用いたミクロエマルジョン除草剤（特許文献１）が開示されている。
また、脂肪酸の臭気を改善する目的で環境に適合したグリセリン脂肪酸エステルを用いた除草剤（特許文献２）が開示されている。
また、農薬の効力を増強する目的で、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルまたは、ポリグリセリン脂肪酸エステルと炭素数８〜１４の脂肪族アルコールまたは特定のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有する農薬用効力増強剤組成物（特許文献３）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−５０２２１６
【特許文献２】国際公開第２００９／１０４８００号
【特許文献３】特開２０１２−１８４１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、雑草の除草効果に優れた除草方法及び除草剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、除草剤の有効成分である農薬原体を実質的に含有せず、下記化合物（Ａ）、下記化合物（Ｂ）及び水を含有し、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計が、２５，０００ｐｐｍ以上、５００，０００ｐｐｍ以下である散布液を、雑草に施す工程を含む、除草方法に関する。
＜化合物（Ａ）：下記（Ａ１）〜（Ａ３）から選ばれる一種以上の化合物＞
（Ａ１）：下記一般式（Ａ１）で示されるポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル
Ｒ1aＯ−（ＥＯ）l−Ｒ2a      （Ａ１）
（式中、Ｒ1aは炭素数１０以上、１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｌはエチレンオキシ基の平均付加モル数であり、３以上、４０以下の数を示し、Ｒ2aは水素原子又はメチル基を示す。）
（Ａ２）：ポリオキシエチレン脂肪酸エステル（ただし、脂肪酸の炭素数は８以上、１６以下であり、エチレンオキシドの平均付加モル数は５以上、４０以下である。）
（Ａ３）：（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル（ただし、脂肪酸の炭素数は８以上、１６以下であり、グリセリンの平均縮合度は１以上、３以下である。）
＜化合物（Ｂ）：下記（Ｂ１）〜（Ｂ３）から選ばれる一種以上の化合物＞
（Ｂ１）：下記一般式（Ｂ１）で示されるポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル
Ｒ1bＯ−［（ＰＯ）m／（ＥＯ）n］−Ｒ2b      （Ｂ１）
（式中、Ｒ1bは炭素数６以上、１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｍ、ｎはそれぞれ平均付加モル数であり、ｍは１以上、２０以下の数、ｎは０以上、４以下の数を示し、Ｒ2bは水素原子又はメチル基を示す。“／”はＰＯとＥＯの配列がランダムでもブロックでもよいことを意味する。）
（Ｂ２）：下記一般式（Ｂ２）で示される脂肪族アルコール
Ｒ3b−ＯＨ      （Ｂ２）
（式中、Ｒ3bは炭素数８以上、１４以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）
（Ｂ３）：下記一般式（Ｂ３）で示される脂肪酸
Ｒ4b−ＣＯＯＨ        （Ｂ３）
（式中、Ｒ4bは炭素数７以上、１３以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）
【０００７】
また、本発明は、上記化合物（Ａ）、上記化合物（Ｂ）及び水を含有し、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計が、２５，０００ｐｐｍ以上、５００，０００ｐｐｍ以下であり、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）以外に除草剤の有効成分である農薬原体を実質的に含有しない除草剤に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、雑草の除草効果に優れた除草方法及び除草剤が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の除草方法は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを所定濃度で含有する散布液を雑草に施す工程を有する。化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを併用することにより、雑草の除草性が著しく向上する。この理由は、薬液が雑草表面における高い拡展性と高い浸透性を発現するとともに、薬液の持つ界面活性により雑草の細胞膜等を物理的に破壊し雑草を死に至らしめ、高い効果を発現する。すなわち、これら拡展性、浸透性、界面活性の相乗効果により殺草効果が著しく高くなると推測される。これは、本発明で選定した化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の組み合わせのみで起こる特異的な現象である。この膜破壊という物理的作用により雑草を死に至らしめるため、生化学作用により雑草を死に至らしめる農薬と比べ、雑草が薬剤耐性を獲得しにくいと考えられる。
【００１０】
＜化合物（Ａ）＞
本発明では、下記（Ａ１）〜（Ａ３）から選ばれる一種以上の化合物（Ａ）が用いられる。化合物（Ａ）は、除草効果向上の観点から、好ましくは（Ａ１）及び（Ａ３）から選ばれる一種以上の化合物であり、より好ましくは（Ａ１）から選ばれる一種以上の化合物である。
（Ａ１）：下記一般式（Ａ１）で示されるポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル（以下、化合物（Ａ１）という）
Ｒ1aＯ−（ＥＯ）l−Ｒ2a      （Ａ１）
（式中、Ｒ1aは炭素数１０以上、１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｌはエチレンオキシ基の平均付加モル数であり、３以上、４０以下の数を示し、Ｒ2aは水素原子又はメチル基を示す。）
（Ａ２）：ポリオキシエチレン脂肪酸エステル（ただし、脂肪酸の炭素数は８以上、１６以下であり、エチレンオキシドの平均付加モル数は５以上、４０以下である。）（以下、化合物（Ａ２）という）
（Ａ３）：（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル（ただし、脂肪酸の炭素数は８以上、１６以下であり、グリセリンの平均縮合度は１以上、３以下である。）（以下、化合物（Ａ３）という）
【００１１】
化合物（Ａ１）は下記一般式（Ａ１）で表される。
Ｒ1aＯ−（ＥＯ）l−Ｒ2a      （Ａ１）
（式中、Ｒ1aは炭素数１０以上、１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｌはエチレンオキシ基の平均付加モル数であり、３以上、４０以下の数を示し、Ｒ2aは水素原子又はメチル基を示す。）
【００１２】
一般式（Ａ１）において、Ｒ1aは、除草効果向上の観点から、炭素数１０以上、１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、好ましくは、炭素数１０以上、１６以下の直鎖アルキル基である。Ｒ1aは、除草効果向上の観点から、好ましくは炭素数１０以上、１４以下の直鎖アルキル基であり、より好ましくは炭素数１０以上、１２以下の直鎖アルキル基であり、であり、さらにより好ましくは炭素数１２の直鎖アルキル基である。また、ｌは、エチレンオキシ基（ＥＯ）の平均付加モル数であり、除草効果向上の観点から、３以上、４０以下の数である。ｌは、除草効果向上の観点から、好ましくは４以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは６以上であり、そして、好ましくは２５以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下、更により好ましくは１０以下である。また、Ｒ2aは、除草効果向上の観点から、水素原子又はメチル基であり、好ましくは水素原子である。
【００１３】
化合物（Ａ２）は、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルである。化合物（Ａ２）における脂肪酸の炭素数は、除草効果向上の観点から、８以上、１６以下である。化合物（Ａ２）における脂肪酸の炭素数は、除草効果向上の観点から、脂肪酸の炭素数は、１０以上が好ましく、そして、１４以下が好ましく、１２以下がより好ましい。化合物（Ａ２）における脂肪酸は、除草効果向上の観点から、直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。化合物（Ａ２）における脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等が挙げられ、除草効果向上の観点から、好ましくはカプリン酸、ラウリン酸であり、より好ましくはラウリン酸である。また、化合物（Ａ２）におけるエチレンオキシドの平均付加モル数は、除草効果向上の観点から、５以上、４０以下である。化合物（Ａ２）におけるエチレンオキシドの平均付加モル数は、除草効果向上の観点から、６以上が好ましく、８以上がより好ましく、１０以上が更に好ましく、そして、３０以下が好ましく、２０以下が好ましく、１５以下がより好ましい。また、エステルはモノエステルが好ましい。
【００１４】
化合物（Ａ３）は、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステルである。ここで、「（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル」とは、「グリセリン脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルからなる群から選ばれる１種以上」の意味である。化合物（Ａ３）における脂肪酸の炭素数は、除草効果向上の観点から、８以上、１６以下である。化合物（Ａ３）における脂肪酸の炭素数は、除草効果向上の観点から、１０以上が好ましく、そして、１２以下が好ましく、１０がさらに好ましい。化合物（Ａ３）における脂肪酸は、除草効果向上の観点から、直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等が挙げられ、除草効果向上の観点から、好ましくはカプリン酸、ラウリン酸であり、より好ましくはカプリン酸である。また、化合物（Ａ３）では、除草効果向上の観点から、グリセリンの平均縮合度は１以上、３以下であり、１又は２が好ましく、１が好ましい。また、除草効果向上の観点から、エステル結合の形態は、モノエステル体、ジエステル体が好ましく、モノエステル体がより好ましい。
【００１５】
＜化合物（Ｂ）＞
本発明では、下記（Ｂ１）〜（Ｂ３）から選ばれる一種以上の化合物（Ｂ）が用いられる。化合物（Ｂ）は、除草効果向上の観点から、好ましくは（Ｂ１）及び（Ｂ２）から選ばれる一種以上の化合物であり、より好ましくは（Ｂ２）から選ばれる一種以上の化合物である。
（Ｂ１）：下記一般式（Ｂ１）で示されるポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル（以下、化合物（Ｂ１）という）
Ｒ1bＯ−［（ＰＯ）m／（ＥＯ）n］−Ｒ2b      （Ｂ１）
（式中、Ｒ1bは炭素数６以上、１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｍ、ｎはそれぞれ平均付加モル数であり、ｍは１以上、２０以下の数、ｎは０以上、４以下の数を示し、Ｒ2bは水素原子又はメチル基を示す。“／”はＰＯとＥＯの配列がランダムでもブロックでもよいことを意味する。）
（Ｂ２）：下記一般式（Ｂ２）で示される脂肪族アルコール（以下、化合物（Ｂ２）という）
Ｒ3b−ＯＨ      （Ｂ２）
（式中、Ｒ3bは炭素数８以上、１４以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）
（Ｂ３）：下記一般式（Ｂ３）で示される脂肪酸（以下、化合物（Ｂ３）という）
Ｒ4b−ＣＯＯＨ        （Ｂ３）
（式中、Ｒ4bは炭素数８以上、１４以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）
【００１６】
化合物（Ｂ１）は下記一般式（Ｂ１）で表される。
Ｒ1bＯ−［（ＰＯ）m／（ＥＯ）n］−Ｒ2b      （Ｂ１）
（式中、Ｒ1bは炭素数６以上、１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｍ、ｎはそれぞれ平均付加モル数であり、ｍは１以上、２０以下の数、ｎは０以上、４以下の数を示し、Ｒ2bは水素原子又はメチル基を示す。“／”はＰＯとＥＯの配列がランダムでもブロックでもよいことを意味する。）
【００１７】
一般式（Ｂ１）において、Ｒ1bは、除草効果向上の観点から、炭素数６以上、１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、好ましくは、炭素数６以上、１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。Ｒ1bは、好ましくは炭素数８以上、１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、より好ましくは炭素数８以上、１０以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、より更に好ましくは炭素数８の直鎖アルキル基である。また、ｍは、プロピレンオキシ基（ＰＯ）の平均付加モル数であり、除草効果向上の観点から、１以上、２０以下の数である。ｍは、除草効果向上の観点から、好ましくは２以上、より好ましくは３以上であり、そして、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下、より更に好ましくは６以下、より更に好ましくは４以下である。また、ｎは、エチレンオキシ基（ＥＯ）の平均付加モル数であり、除草効果向上の観点から、０以上、４以下の数であり、好ましくは３以下、より好ましくは０である。また、Ｒ2bは、除草効果向上の観点から、水素原子又はメチル基であり、好ましくは水素原子である。
【００１８】
化合物（Ｂ２）は下記一般式（Ｂ２）で表される。
Ｒ3b−ＯＨ      （Ｂ２）
（式中、Ｒ3bは炭素数８以上、１４以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）
一般式（Ｂ２）において、Ｒ3bは、除草効果向上の観点から、炭素数８以上、１４以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、好ましくは、炭素数８以上、１４以下の直鎖アルキル基である。Ｒ3bは、除草効果向上の観点から、好ましくは炭素数８以上、１２以下の直鎖アルキル基であり、より好ましくは炭素数８以上、１０以下の直鎖アルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１０の直鎖のアルキル基である。化合物（Ｂ２）は、具体的には、オクチルアルコール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、テトラデシルアルコール等が挙げられ、除草効果向上の観点から、好ましくは、オクチルアルコール、デシルアルコール、ドデシルアルコールであり、より好ましくはデシルアルコールである。
【００１９】
化合物（Ｂ３）は、下記一般式（Ｂ３）で示される。
Ｒ4b−ＣＯＯＨ        （Ｂ３）
（式中、Ｒ4bは炭素数７以上、１３以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。）
一般式（Ｂ３）において、Ｒ4bは、除草効果向上の観点から、炭素数７以上、１３以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、好ましくは、炭素数７以上、１３以下の直鎖アルキル基である。Ｒ4bは、除草効果向上の観点から、好ましくは炭素数７以上、１１以下の直鎖アルキル基であり、より好ましくは炭素数７以上、９以下の直鎖アルキル基であり、さらに好ましくは炭素数９の直鎖のアルキル基である。化合物（Ｂ３）は、具体的には、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸等が挙げられ、除草効果向上の観点から、好ましくは、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸であり、より好ましくはカプリル酸、カプリン酸であり、更に好ましくはカプリン酸である。
【００２０】
＜散布液＞
本発明では、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び水を含有し、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計が２５，０００ｐｐｍ以上、５００，０００ｐｐｍ以下である散布液を用いる。本発明では、化合物（Ａ）が、（Ａ１）から選ばれる一種以上の化合物であり、化合物（Ｂ）が、（Ｂ２）から選ばれる一種以上の化合物であることが好ましい。
【００２１】
散布液中の化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計は、除草効果向上の観点から、３０，０００ｐｐｍ以上が好ましく、４０，０００ｐｐｍ以上が好ましく、４５，０００ｐｐｍ以上がより好ましく、７０，０００ｐｐｍ以上がより好ましく、そして、除草効果向上と経済性の観点から、４００，０００ｐｐｍ以下が好ましく、３００，０００ｐｐｍ以下が好ましく、２５０，０００ｐｐｍ以下がより好ましく、２００，０００ｐｐｍ以下が好ましく、１５０，０００ｐｐｍ以下が好ましい。
【００２２】
散布液における化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の質量比は、除草効果向上の観点から、化合物（Ａ）／化合物（Ｂ）で、０．１以上が好ましく、０．２以上がより好ましく、０．３以上が更に好ましく、０．４以上が更に好ましく、０．５以上が更に好ましく、０．７以上が更に好ましく、そして、１０以下が好ましく、５以下がより好ましく、３以下が更に好ましく、２以下が更に好ましく、１．５以下が更に好ましい。
【００２３】
＜除草方法＞
本発明の除草方法は、除草剤の有効成分から選択される何れかの農薬原体を実質的に含有せず、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）並びに水を含有し、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計が２５，０００ｐｐｍ以上、５００，０００ｐｐｍ以下である散布液を、雑草に施す工程を含む。
【００２４】
本発明に係る散布液を雑草に施す工程としては、たとえば
（１）該散布液を、ハンドスプレーヤー、ブームスプレーヤー、航空散布などにより、雑草の葉面、茎に散布する工程、
（２）該散布液を、直接、雑草、例えば雑草の葉、茎に塗布する工程、
（３）該散布液を、土壌へ灌水し、雑草の根に施す工程、
などが挙げられる。（１）のように、該散布液を雑草に散布する工程が好ましい。
【００２５】
散布液は、除草効果向上の観点から、好ましくは３Ｌ／１０ａ以上、より好ましくは５Ｌ／１０ａ以上、より好ましくは７Ｌ／１０ａ以上、更に好ましくは１０Ｌ／１０ａ以上、更に好ましくは２０Ｌ／１０ａ以上、更に好ましくは３０Ｌ／１０ａ以上、更に好ましくは４０Ｌ／１０ａ以上、そして、除草効果向上と経済性の観点から、好ましくは３００Ｌ／１０ａ以下、より好ましくは２５０Ｌ／１０ａ以下、より好ましくは２００Ｌ／１０ａ以下、より好ましくは１５０Ｌ／１０ａ以下、更に好ましくは１２０Ｌ／１０ａ以下の割合で散布することができる。
【００２６】
本発明で用いる散布液は、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、及び水以外の成分を含有することもできる。例えば、必要に応じてキレート剤、ｐＨ調節剤、無機塩類、及び増粘剤から選ばれる成分を含有していてもよい。
【００２７】
本発明では、散布液中の水以外の成分のうち、除草効果向上の観点から、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の占める割合が２０質量％以上、更に３０質量％以上、より更に５０質量％以上、より更に７０質量％以上、より更に９０質量％以上、より更に９５質量％以上であることが好ましい。
【００２８】
本発明で用いる散布液は、除草効果向上の観点から、除草剤の有効成分である農薬原体を実質的に含有しない。この農薬原体は、除草剤の有効成分をいい、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）は農薬原体には含まれない。また、散布液について、「農薬原体を実質的に含有しない」とは、農薬原体の含有量が、その農薬原体の目的とする薬効が発現するための含有量（例えば標準使用量）よりも著しく少ないことをいい、本発明では、散布液中、好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ以下である場合を「農薬原体を実質的に含有しない」とすることができる。
【００２９】
除草剤の有効成分である農薬原体としては、酸アミド系除草剤として、例えばスタム（３，４−ジクロルプロピオンアニリド、ＤＣＰＡ）等が挙げられる。尿素系除草剤として、例えば、ＤＣＭＵ（３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア）、リニュロン（３−（３，４−ジクロロフェニル）−１−メトキシ−１−メチルウレア）等が挙げられる。ビピリジリウム系除草剤としては、例えばパラコート（１，１’−ジメチル−４，４’−ビピリジウムジクロライド）、ジクワット（６，７−ジヒドロジピリド［１，２−ａ：２’，１’ｃ］ピラジンディウムジブロマイド）等が挙げられる。ダイアジン系除草剤としては、例えばブロマシル（５−ブロモ−３−ｓｅｃ−ブチル−６−メチルウラシル）等が挙げられる。Ｓ−トリアジン系除草剤としては、例えばシマジン（２−クロロ−４，６−ビス（エチルアミノ）−１，３，５−トリアジン）、シメトリン（２，４−ビス（エチルアミノ）−６−メチルチオ−１，３，５−トリアジン）等が挙げられる。ニトリル系除草剤としては、例えばＤＢＮ（２，６−ジクロロベンゾニトリル）等が挙げられる。ジニトロアニリン系除草剤としては、例えばトリフルラリン（α，α，α−トリフルオロ−２，６−ジニトロ−Ｎ，Ｎ−ジプロピル−ｐ−トルイジン）等が挙げられる。カーバメート系除草剤としては、例えばベンチオカーブ（サターン）（Ｓ−ｐ−クロロベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカーバメート）、ＭＣＣ（メチル−３，４−ジクロロカーバニレート）等が挙げられる。ジフェニルエーテル系除草剤としては、例えばＮＩＰ（２，４−ジクロロフェニル−ｐ−ニトロフェニルエーテル）等が挙げられる。フェノール系除草剤としては、例えばＰＣＰ（ソディウム  ペンタクロロフェノキシド）等が挙げられる。安息香酸系除草剤としては、例えばＭＤＢＡ（ジメチルアミン−３，６−ジクロロ−ｏ−アニセート）等が挙げられる。フェノキシ系除草剤としては、例えば２，４−Ｄナトリウム塩（ソディウム  ２，４−ジクロロフェノキシアセテート）、マピカ（［（４−クロロ−ｏ−トルイル）オキシ］アセト−ｏ−クロロアニリド）等が挙げられる。アミノ酸除草剤としては、例えばグリホサート（Ｎ−（ホスホノメチル）グリシン又はその塩）、ビアラホス（ソディウム・ソルト・オブＬ−２−アミノ−４−〔（ヒドロキシ）（メチル）＝ホスフィノイル〕ブチリル−Ｌ−アラニル−Ｌ−アラニン）、グリホシネート（アンモニウム−ＤＬ−ホモアラニン−４−イル（メチル）ホスフィネート）等が挙げられる。また脂肪族系除草剤としては、例えばＴＣＡナトリウム塩（ソディウム・トリクロロアセテート）等が挙げられる。更に、本発明に係る散布液が含有しないことが好ましい除草剤の有効成分である農薬原体として、ＤＢＮ（２，６−ジクロロベンゾニトリル）、ＤＣＭＵ（３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア）、パラコート（１，１’−ジメチル−４，４’−ビピリジウムジクロライド）、ジクワット（６，７−ジヒドロジピリド［１，２−ａ：２’，１’ｃ］ピラジンディウムジブロマイド）が挙げられる。
【００３０】
本発明の除草方法は、駆除対象となる植物である雑草に所定の散布液を施すものである。雑草は、農業分野では農耕地やその周辺に生育して作物生産に害を与える草本として認識される。また、農業以外の分野では、例えば、農耕地に限らず道路、線路敷、堤防、工場敷地、造成地、芝生地、庭園などの非農耕地に自然に生育し、その土地の機能を妨害したり、防災上、景観上の問題を発生させたりする草本として認識される。本発明では、これらいずれの草本をも雑草として包含する。雑草には、広葉雑草、イネ科雑草などがある。広葉雑草は、イネ科雑草のように線形葉をもつ雑草や葉脈が平行になっている雑草とは異なり、葉脈が網目状になっている。
【００３１】
本発明の除草方法の対象となる雑草としては、広葉雑草が挙げられる。広葉雑草としては、たとえばアサガオ、ベルベットリーフ、ヒルガオ、シロツメクサ、タンポポ、ヤブカラシ、セイタカアワダチソウ、アレチノギク、アメリカセンダングサ、イオドリ、イヌガラシ、イヌタデ、イヌビユ、オオイヌノフグリ、オオバコ、オナモミ、カキドオシ、カタバミ、カナムグラ、カヤツリグサ、カラスノエンドウ、ギシギシ、コニシキソウ、ジシバリ、シロザ、スカシタゴボウ、スギナ、スベリヒユ、セイヨウタンポポ、タケニグサ、ツユクサ、ドクダミ、ナズナ、ノゲシ、ノボロギク、ノミノフスマ、ハコベ、ハハコグサ、ハマスゲ、ハルジオン、ヒメジョオン、ヒメムカシヨモギ、ブタクサ、ホトケノザ、ヤエムグラ、ヨモギ、ワルナスビ等であり、好ましくは、アサガオ、ベルベットリーフである。
【００３２】
イネ科雑草としては、イヌビエ、エノコログサ、キンエノコロ、ムラサキエノコロ、スズメノカタビラ、スズメノテッポウ、ニワホコリ、アキメヒシバ、メヒシバ、カゼクサ、カモガヤ（オーチャードグラス）、ススキ、スズメノヒエ、チガヤ、チカラシバ、ヨシ、ササ類が挙げられる。
【００３３】
本発明の除草方法は、広葉雑草及びイネ科雑草から選ばれる雑草を対象とすることができる。更に、本発明の除草方法は、広葉雑草から選ばれる雑草を対象とすることができる。更に、本発明の除草方法は、イヌビエ、アサガオ及びベルベットリーフから選ばれる雑草を対象とすることができる。更に、本発明の除草方法は、アサガオ及びベルベットリーフから選ばれる雑草を対象とすることができる。
【００３４】
本発明は、除草剤の有効成分である農薬原体を実質的に含有せず、下記化合物（Ａ）、下記化合物（Ｂ）及び水を含有し、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計が、２５，０００ｐｐｍ以上、５００，０００ｐｐｍ以下である散布液を、駆除対象の雑草に施す工程を含む、除草方法として実施できる。この方法の好ましい態様は上記したものが適用できる。
【００３５】
また、本発明は、前記化合物（Ａ）、前記化合物（Ｂ）及び水を含有し、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の含有量の合計が、２５，０００ｐｐｍ以上、５００，０００ｐｐｍ以下であり、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）以外に除草剤の有効成分である農薬原体を実質的に含有しない除草剤に関する。本発明に係る散布液で述べた事項は、適宜本発明の除草剤に適用できる。
【実施例】
【００３６】
［除草試験１］
１２ｃｍポットに５葉期になるまでイネ科雑草であるイヌビエを栽培した。表１、２に示す化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）を表３の質量比で混合し、水で所定濃度に希釈した散布液を作製した。なお、表には、比較化合物も便宜的に化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）の欄に記載した。散布液を表３に示す散布量でイヌビエに葉面散布した。一週間後、除草効果を以下の方法で測定した。葉緑素計(SPAD計：ミノルタ社製)を用い、植物葉３枚を適宜選定し、１枚につき５点のSPAD値を測定し、その平均値から無処理区及び処理区のそれぞれの植物体のSPAD値を得た。無処理区のSPAD値及び処理区のSPAD値を用い、以下の式により除草効果を計算した。反復数は７ポットとし、その平均値を表に示した。なお、無処理区は比較例１−１であり、処理区は実施例又は他の比較例である。
除草効果（ポイント）＝（１−処理区のSPAD値／無処理区のSPAD値）×１００
表３の結果から、本発明の除草方法によれば、その除草効果を向上できることが確認された。
【００３７】
［除草試験２］
１２ｃｍポットに５葉期になるまで広葉雑草であるアサガオを栽培した。表１、２に示す化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）を表３の質量比で混合し、水で所定濃度に希釈した散布液を作製した。散布液を表３に示す散布量でアサガオに葉面散布した。一週間後、除草効果を除草試験１の方法で測定した。
表３の結果から、本発明の除草方法によれば、その除草効果を向上できることが確認された。
【００３８】
［除草試験３］
１２ｃｍポットに５葉期になるまで広葉雑草であるベルベットリーフ（イチビ）を栽培した。表１、２に示す化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）を表３の質量比で混合し、水で所定濃度に希釈した散布液を作製した。散布液を表３に示す散布量でベルベットリーフに葉面散布した。一週間後、除草効果を除草試験１の方法で測定した。
表３の結果から、本発明の除草方法によれば、その除草効果を向上できることが確認された。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
（注１）アルキルポリグルコシド：アルキル基が炭素数１０〜１６の混合直鎖アルキル基、グルコース平均縮合度１．４
【００４１】
【表２】
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【００４２】
【表３】
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