(57)【要約】【課題】警報器が複数の制御部を備える場合に、一部の制御部に異常が発生した場合において、報知部の制御を行うための所定の制御部が報知部を制御することにより保安機器としての機能を発揮することが可能な警報器を提供する。【解決手段】この警報器２は、室内５００に配置され、室内５００の空気の状態を検知する各種センサ２１と、各種センサ２１による検知結果を報知する表示部２２および音声スピーカ２３と、各種センサ２１による検知結果に基づいて表示部２２および音声スピーカ２３の制御を行う第１制御部２５と、第１制御部２５とは独立して機能する第２制御部２７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に配置され、前記室内の空気の状態を検知する検知部と、
前記検知部による検知結果を報知する報知部と、
前記検知部による検知結果に基づいて前記報知部の制御を行う第１制御部と、
前記第１制御部とは独立して機能する第２制御部とを備える、警報器。
【請求項２】
前記第２制御部は、少なくとも、前記室内に配置されている室内機器の駆動情報に基づいて、前記第１制御部とは独立して前記室内機器の駆動を制御可能に構成されている、請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記第１制御部に異常が発生した場合には、前記検知部および前記報知部の制御が行われずに、前記第２制御部は、駆動を継続する、請求項１または２に記載の警報器。
【請求項４】
前記第１制御部に異常が発生した場合には、外観的に警報器本体の機器機能が停止した状態と同じ状態になる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
前記第１制御部は、前記第２制御部に送信する前記検知部の検知結果に関する情報、および、前記第２制御部から前記第１制御部に送信される室内機器の駆動情報の少なくとも一方に基づいて、前記第２制御部の異常を検知可能に構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項６】
前記第１制御部は、前記第２制御部の異常を検知した場合には、前記第２制御部の異常を前記報知部により報知するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警報器に関し、特に、複数の制御部を備える警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の制御部を備える警報器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、報知部と、検知部による検知結果に基づいて報知部の制御を行うメイン制御部と、メイン制御部により制御されるサブ制御部とを備えた警報器が開示されている。サブ制御部は、検知部における検知結果の情報をメイン制御部に送信する制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３４８１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の警報器では、サブ制御部に異常が発生した場合に、検知部における検知結果の情報をメイン制御部に送信することができなくなるという不都合がある。その結果、メイン制御部が報知部の制御を行うことができず、保安機器としての機能を発揮することができないという問題点があると考えられる。
【０００６】
この発明は、警報器が複数の制御部を備える場合に、一部の制御部に異常が発生した場合において、報知部の制御を行うための所定の制御部が報知部を制御することにより保安機器としての機能を発揮することが可能な警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による警報器は、室内に配置され、室内の空気の状態を検知する検知部と、検知部による検知結果を報知する報知部と、検知部による検知結果に基づいて報知部の制御を行う第１制御部と、第１制御部とは独立して機能する第２制御部とを備える。
【０００８】
この発明の一の局面による警報器では、上記のように構成することにより、検知部による検知結果に基づいて報知部の制御を行う第１制御部と、第１制御部とは独立して機能する第２制御部とを設ける。これにより、第２制御部が第１制御部とは独立して機能するので、第２制御部に異常が発生した場合において、第１制御部が報知部を制御することにより、警報器が保安機器としての機能を発揮することができる。また、第１制御部に異常が発生した場合においても、第２制御部による制御を行うことができる。
【０００９】
上記一の局面による警報器において、好ましくは、第２制御部は、少なくとも、室内に配置されている室内機器の駆動情報に基づいて、第１制御部とは独立して室内機器の駆動を制御可能に構成されている。このように構成すれば、第１制御部に異常が発生した場合において、第２制御部により室内機器の駆動情報に基づく室内機器の駆動の制御を行うことができる。また、第２制御部を警報器本体とは別の室内機器の駆動に用いることによって、第１制御部に異常が発生した場合であっても、第２制御部による制御を有効に行うことができる。
【００１０】
上記一の局面による警報器において、好ましくは、第１制御部に異常が発生した場合には、検知部および報知部の制御が行われずに、第２制御部は、駆動を継続する。このように構成すれば、第１制御部に異常が発生した場合でも、従来と異なり、第２制御部が機能を発揮できない状態にはならずに、第２制御部を継続して駆動させることができるので、警報器の利便性を向上させることができる。
【００１１】
上記一の局面による警報器において、好ましくは、第１制御部に異常が発生した場合には、外観的に警報器本体の機器機能が停止した状態と同じ状態になる。このように構成すれば、警報器の本質的機能である保安機器としての機能が発揮されない状態であることを視覚的にユーザに認識させることができるので、第１制御部の異常についてユーザが適切に把握することができずに、ユーザが混乱するのを防ぐことができる。
【００１２】
上記一の局面による警報器において、好ましくは、第１制御部は、第２制御部に送信する検知部の検知結果に関する情報、および、第２制御部から第１制御部に送信される室内機器の駆動情報の少なくとも一方に基づいて、第２制御部の異常を検知可能に構成されている。このように構成すれば、第２制御部に送信する検知部の検知結果に関する情報に対して返信される情報、または、第２制御部から第１制御部に送信される室内機器の駆動情報の受信の可否や、第２制御部から受信した情報の正確性を、第１制御部によって判断することにより、第２制御部の異常を確実に検知することができる。
【００１３】
上記一の局面による警報器において、好ましくは、第１制御部は、第２制御部の異常を検知した場合には、第２制御部の異常を報知部により報知するように構成されている。このように構成すれば、報知部による報知により、第２制御部に異常が発生したことをユーザが容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記のように、警報器が複数の制御部を備える場合に、一部の制御部に異常が発生した場合において、報知部の制御を行うための所定の制御部が報知部を制御することにより保安機器としての機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による警報器を含む換気システムの模式図である。
【図２】本発明の一実施形態による警報器を含む換気システムのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による警報器の第１制御部による第２制御部の異常判断処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（換気システムの構成）
図１および図２を参照して、本発明の一実施形態による警報器２を含む換気システム１の全体構成について説明する。
【００１８】
図１に示す換気システム１は、警報器２を含んでいる。換気システム１は、調理機器３を含んでいる。換気システム１は、換気機器４を含んでいる。警報器２と、調理機器３と、換気機器４とは、室内５００に設置されている。警報器２は、室内５００の空気の状態を検出するように構成されている。具体的には、警報器２は、ガス警報器である。調理機器３は、熱によりユーザが調理を行うことが可能なように構成されている。換気機器４は、室内５００の空気を換気するように構成されている。なお、調理機器３は、特許請求の範囲の「室内機器」の一例である。また、換気機器４は、特許請求の範囲の「室内機器」の一例である。
【００１９】
（警報器の構成）
図２に示すように、警報器２は、各種センサ２１を備えている。警報器２は、表示部２２を備えている。警報器２は、音声スピーカ２３を備えている。警報器２は、通信部２４を備えている。警報器２は、第１制御部２５を備えている。警報器２は、操作部２６を備えている。警報器２は、第２制御部２７を備えている。各種センサ２１は、室内５００に配置され、室内５００の空気の状態を検知するように構成されている。空気の状態とは、以下に記載する煙、ガス、ＣＯ（一酸化炭素）、におい、などの状態である。表示部２２および音声スピーカ２３は、各種センサ２１による検知結果を報知するように構成されている。なお、各種センサ２１は、特許請求の範囲の「検知部」の一例である。また、表示部２２は、特許請求の範囲の「報知部」の一例である。また、音声スピーカ２３は、特許請求の範囲の「報知部」の一例である。
【００２０】
各種センサ２１は、煙センサ２１１を含んでいる。煙センサ２１１は、煙を検出するように構成されている。煙センサ２１１が煙により遮られる光の割合（減光率）に基づいて煙を検出することにより、第１制御部２５は火災の発生を検出する。なお、煙センサ２１１は、特許請求の範囲の「検知部」の一例である。
【００２１】
各種センサ２１は、ガスセンサ２１２を含んでいる。ガスセンサ２１２は、都市ガスまたはＬＰガス（燃焼ガス）を検出するセンサである。ガスセンサ２１２は、燃焼ガスの存在および燃焼ガスの室内５００におけるガス濃度を検出する。なお、ガスセンサ２１２は、特許請求の範囲の「検知部」の一例である。
【００２２】
各種センサ２１は、ＣＯ（一酸化炭素）センサ２１３を含んでいる。ＣＯセンサ２１３は、一酸化炭素を検出するセンサである。ＣＯセンサ２１３が一酸化炭素の存在および一酸化炭素の室内５００におけるＣＯ濃度を検出する。なお、ＣＯセンサ２１３は、特許請求の範囲の「検知部」の一例である。
【００２３】
各種センサ２１は、空気質センサ２１４を含んでいる。空気質センサ２１４は、室内５００の空気質を検出するように構成されている。空気質センサ２１４が室内５００の空気質が変化したことを検出することにより、第１制御部２５は室内５００の空気質が悪化または改善したことを検出する。なお、「空気質」とは、特定の気体成分に限定されず、料理の際に発生した臭い、および、ゴミの臭いなどの生活臭を示す広い概念である。空気質センサ２１４は、言い換えると、においセンサである。なお、空気質センサ２１４は、特許請求の範囲の「検知部」の一例である。
【００２４】
表示部２２は、複数の発光部（たとえば、ＬＥＤ）を含んでいる。表示部２２は、煙センサ２１１による検出状態をユーザに報知する発光部２２１を含んでいる。表示部２２は、ガスセンサ２１２による検出状態をユーザに報知する発光部２２２を含んでいる。表示部２２は、ＣＯセンサ２１３による検出状態をユーザに報知する発光部２２３を含んでいる。表示部２２は、空気質センサ２１４による検出状態をユーザに報知する発光部２２４を含んでいる。また、表示部２２は、警報器２の電源の状態をユーザに報知する発光部２２５を含んでいる。なお、各発光部２２１〜２２４は、対応するセンサの検出対象に応じた所定の色で発光するように構成することが可能である。また、各発光部２２１〜２２５は、特許請求の範囲の「報知部」の一例である。
【００２５】
音声スピーカ２３は、警報および注意報などを、音声によりユーザに報知するために設けられている。
【００２６】
通信部２４は、調理機器３の後述する通信部３２と通信可能に構成されている。通信部２４は、換気機器４の後述する通信部４２と通信可能に構成されている。通信部２４を用いることにより、警報器２は、調理機器３および換気機器４の各々と通信可能である。また、通信部２４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュールを採用している。第２制御部２７は、通信部２４を制御するように構成されている。また、第２制御部２７は、第１制御部２５とは独立して機能するように構成されている。つまり、第２制御部２７は、第１制御部２５に何らかの異常がある場合においても、正常に機能するように構成されている。
【００２７】
操作部２６は、警報器２に対して、ユーザが各種の入力操作を行えるように設けられている。操作部２６は、たとえば、スイッチにより構成されている。
【００２８】
第１制御部２５は、所定のプログラムにより動作するＣＰＵにより構成されている制御部である。第１制御部２５は、主として、警報器２の各種制御を行うように構成されている。また、第１制御部２５は、制御部３６および４６の少なくとも一方と連動して動作可能に構成されている。また、第１制御部２５は、各種センサ２１の検知結果に基づいて、表示部２２および音声スピーカ２３の制御を行うように構成されている。また、第１制御部２５は、第２制御部２７とは独立して機能するように構成されている。つまり、第１制御部２５は、第２制御部２７に何らかの異常がある場合においても、正常に機能するように構成されている。第１制御部２５の詳細については、後述する。
【００２９】
（調理機器の構成）
調理機器３は、燃焼ガスの燃焼により生じた燃焼熱を用いて鍋などの調理具を加熱する機能を有している。調理機器３は、たとえば、ガスコンロである。調理機器３は、加熱部３１を含んでいる。調理機器３は、通信部３２および３３を含んでいる。調理機器３は、操作部３４を含んでいる。調理機器３は、表示部３５を含んでいる。調理機器３は、制御部３６を含んでいる。調理機器３は、発光部３７（図１参照）を含んでいる。
【００３０】
加熱部３１は、燃焼ガスの燃焼により生じた燃焼熱を用いて調理具を加熱する右コンロ３１１、後コンロ３１２、左コンロ３１３、および、グリル３１４を含んでいる。
【００３１】
通信部３２は、通信部２４と同一規格または互換性がある規格の通信部である。通信部３２を用いることにより、調理機器３は警報器２と通信可能である。通信部３３は、通信部３２と異なる規格（赤外線通信）の通信部である。通信部３３を用いることにより、調理機器３は換気機器４と通信可能である。
【００３２】
操作部３４は、ユーザが調理機器３に対する各種操作を行うための操作部である。操作部３４は、たとえば、スイッチにより構成されている。表示部３５は、調理機器３に関する各種情報を表示するように構成されている。
【００３３】
制御部３６は、所定のプログラムにより動作するＣＰＵにより構成されている制御部である。制御部３６は、主として、調理機器３の各種制御を行うように構成されている。
【００３４】
発光部（ＬＥＤ）３７は、調理機器３の電源入切状態をユーザに報知するように構成されている。
【００３５】
（換気機器の構成）
換気機器４は、室内５００の空気を室外に排気するためのレンジフードである。換気機器４は、ファンユニット４１を含んでいる。換気機器４は、通信部４２および４３を含んでいる。換気機器４は、操作部４４を含んでいる。換気機器４は、表示部４５を含んでいる。換気機器４は、制御部４６を含んでいる。
【００３６】
ファンユニット４１は、室内５００の空気の入れ替えを行うために回転駆動されるファンである。
【００３７】
通信部４２は、通信部２４と同一規格または互換性がある規格の通信部である。通信部４２を用いることにより、換気機器４は警報器２と通信可能である。通信部４３は、通信部４２と異なる規格（赤外線通信）の通信部である。通信部４３を用いることにより、換気機器４は調理機器３と通信可能である。
【００３８】
操作部４４は、ユーザが換気機器４に対する各種操作を行うための操作部である。操作部４４は、たとえば、スイッチにより構成されている。
【００３９】
表示部４５は、換気機器４に関する各種情報を表示するように構成されている。表示部４５は、複数の発光部（たとえば、ＬＥＤ）を含んでいる。表示部４５は、電源状態や、換気の強さなどの各種情報（換気機器４の駆動状態）をユーザに報知するように構成されている。
【００４０】
制御部４６は、所定のプログラムにより動作するＣＰＵにより構成されている制御部である。制御部４６は、主として、換気機器４の各種制御を行うように構成されている。
【００４１】
（警報器の制御部の詳細な制御）
次に、警報器２の第１制御部２５および第２制御部２７による、詳細な制御について説明する。
【００４２】
（警報器の警報動作）
警報器２の第１制御部２５は、煙センサ２１１により検出された減光率が所定閾値以上である場合には、火災の発生に関する警報を発するように構成されている。第１制御部２５は、ガスセンサ２１２により検出された燃焼ガスの濃度（ガス濃度）が所定濃度以上である場合には、燃焼ガスに関する警報を発するように構成されている。第１制御部２５は、一酸化炭素の濃度（ＣＯ濃度）が所定濃度以上である場合には、一酸化炭素に関する警報を発するように構成されている。また、第１制御部２５は、警報を発する場合には、表示部２２の発光部２２１〜２２３を用いて、警報をユーザに視覚的に報知するように構成されている。また、第１制御部２５は、音声スピーカ２３から音声（たとえば、ブザー音や警報に関するガイド音声）により、警報をユーザに聴覚的に報知するように構成されている。
【００４３】
（室内機器の制御動作）
警報器２の第２制御部２７は、一酸化炭素の検出、火災の発生の検出および燃焼ガスの検出のいずれか１つの検出に基づいて、調理機器３（室内機器）の駆動状態を維持するか、または、調理機器３の駆動を停止させる制御を行うように構成されている。
【００４４】
また、警報器２の第２制御部２７は、一酸化炭素の検出、火災の発生の検出および燃焼ガスの検出のいずれか１つの検出に基づいて、換気機器４（室内機器）の駆動を開始するか、換気機器４の駆動状態を維持するか、または、換気機器４の駆動を停止させる制御を行うように構成されている。
【００４５】
また、第２制御部２７は、室内５００に配置されている調理機器３および換気機器４の駆動情報に基づいて、調理機器３および換気機器４の駆動を制御可能に構成されている。また、第２制御部２７は、調理機器３と換気機器４とを連動させるための中継機器として機能することも可能なように構成されている。たとえば、調理機器３が制御（点火）された際に、第２制御部２７は、換気機器４の駆動状態がＯＮ（送風状態）に切り替わるように、換気機器４の駆動を調理機器３に連動させて制御するように構成されている。
【００４６】
（警報器の第１制御部および第２制御部間の通信動作）
警報器２の第１制御部２５は、調理機器３および換気機器４の駆動状態を制御するために、所定時間（たとえば、５秒間隔）ごとに第２制御部２７に各種センサ２１による検知結果に関する情報Ｄ１を送信するように構成されている。これにより、通信部２４を介して第２制御部２７から調理機器３および換気機器４の駆動状態を制御する信号が調理機器３および換気機器４にそれぞれ送信される。そして、調理機器３および換気機器４では、それぞれ、通信部３２および通信部４２を介して受信した信号に基づいて駆動状態が維持または変更される。
【００４７】
警報器２の第２制御部２７は、情報Ｄ１を正常に受信できた場合には、正常に受信できたことを示す情報Ｄ２を第１制御部２５に送信（返送）するように構成されている。この際の情報Ｄ２には、チェックサム情報が含まれる。
【００４８】
第１制御部２５は、情報Ｄ２に含まれるチェックサム情報により、第２制御部２７の異常を検知可能に構成されている。つまり、第１制御部２５は、第２制御部２７に送信する各種センサ２１の検知結果に関する情報Ｄ１に基づいて、第２制御部２７の異常を検知可能に構成されている。
【００４９】
（警報器の第２制御部の異常判断処理）
次に、図３を参照して、第１制御部２５による第２制御部２７の異常を判断する処理について説明する。なお、スタート時点において、少なくとも第１制御部２５は、正常に機能しているものとする。
【００５０】
まず、図３に示すように、ステップＳ１において、第１制御部２５により、各種センサ２１による検知結果に関する情報Ｄ１が、第１制御部２５に送信される。なお、第２制御部２７は、情報Ｄ１を正常に受信できた場合には、正常に受信できたことを示す情報Ｄ２を第１制御部２５に返送する。なお、情報Ｄ２は、チェックサム情報を含んでいる。
【００５１】
次に、ステップＳ２において、第１制御部２５により、第２制御部２７から送信され、チェックサム情報を含む情報Ｄ２が受信されたか否かが判断される。情報Ｄ２が受信された場合には、ステップＳ３に進む。また、情報Ｄ２が受信されなかった場合には、ステップＳ５に進む。
【００５２】
次に、ステップＳ３において、第１制御部２５により、情報Ｄ２に含まれるチェックサム情報が正しいか否かが判断される。チェックサム情報が正しい場合には、ステップＳ４に進む。また、チェックサム情報が正しくない場合には、ステップＳ５に進む。
【００５３】
次に、ステップＳ４において、第１制御部２５により、情報Ｄ１の送信から所定時間経過したか否かが判断される。所定時間経過していないならば、所定時間経過までステップＳ４が繰り返される。また、所定時間経過している場合には、ステップＳ１に戻る。つまり、第１制御部２５は、定期的に情報Ｄ１を第２制御部２７に送信するように構成されている。
【００５４】
ステップＳ５において、第１制御部２５により、第２制御部２７に異常があると判断される。つまり、第２制御部２７が情報Ｄ２を第１制御部２５に送信できない状態にあるか、または、第２制御部２７が正確に情報を第１制御部２５に送れない状態にあることから、第１制御部２５により、第２制御部２７が正常に機能していないと判断される。
【００５５】
ステップＳ６において、第１制御部２５により、第２制御部２７の異常が表示部２２および音声スピーカ２３により報知される。たとえば、第１制御部２５により、警報器２の電源の状態をユーザに報知する発光部２２５が高速で点滅される。同時に、第１制御部２５により、音声スピーカ２３から警報器２（第２制御部２７）に異常がある旨の報知が行われる。具体的には、第１制御部２５により、音声スピーカ２３から「故障です。販売店に連絡してください」という音声が発せられる。
【００５６】
なお、第２制御部２７に異常がある場合には、調理機器３および換気機器４は、警報器２を介する通信ではなく、調理機器３の通信部３３および換気機器４の通信部４３を介する赤外線による通信に切り替わるように構成されている。これにより、調理機器３および換気機器４は、継続して相互に通信を行うことができる。
【００５７】
（第１制御部の異常時における警報器の動作）
次に、図２を参照して、第１制御部２５に異常がある時の警報器２の動作について説明する。
【００５８】
警報器２は、第１制御部２５に異常が発生した場合には、外観的（見ため上）に警報器本体２ａの機器機能が停止した状態と同じ状態になる。つまり、警報器２は、警報器２の電源の状態をユーザに報知する発光部２２５が消灯された状態になる。また、警報器２は、各種センサ２１の情報をユーザに通知する表示部２２の発光部２２１〜２２４も同様に消灯された状態になる。このようにして、警報器２は、第１制御部２５に異常がある状態において、発光部２２１〜２２５を消灯することにより、第１制御部２５が正常に機能しているとユーザが誤認することがないように構成されている。
【００５９】
また、警報器２は、第１制御部２５に異常が発生した場合には、各種センサ２１の制御、表示部２２、および、音声スピーカ２３の制御を行わないように構成されている。つまり、警報器２は、警報動作を行わないように構成されている。なお、第１制御部２５に異常が発生した場合に、第２制御部２７は、駆動を継続する。この際、第２制御部２７は、第１制御部２５からの情報を用いないでも行うことが可能な所定の制御を行うように構成されている。つまり、第２制御部２７は、各種センサ２１からの検出信号に基づく調理機器３および換気機器４の駆動制御は行わずに、調理機器３や換気機器４との間の連動制御などを行うように構成されている。
【００６０】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６１】
本実施形態では、上記のように、各種センサ２１による検知結果に基づいて表示部２２および音声スピーカ２３の制御を行う第１制御部２５と、第１制御部２５とは独立して機能する第２制御部２７とを設ける。これにより、第２制御部２７が第１制御部２５とは独立して機能するので、第２制御部２７に異常が発生した場合において、第１制御部２５が表示部２２および音声スピーカ２３を制御することにより、警報器２が保安機器としての機能を発揮することができる。また、第１制御部２５に異常が発生した場合においても、第２制御部２７による制御を行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態では、上記のように、第２制御部２７を、室内５００に配置されている調理機器３および換気機器４の駆動情報に基づいて、第１制御部２５とは独立して調理機器３および換気機器４の駆動を制御可能に構成する。これにより、第１制御部２５に異常が発生した場合において、第２制御部２７により調理機器３および換気機器４の駆動情報に基づく調理機器３および換気機器４の駆動の制御を行うことができる。また、第２制御部２７を警報器本体２ａとは別の調理機器３および換気機器４の駆動に用いることによって、第１制御部２５に異常が発生した場合であっても、第２制御部２７による制御を有効に行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態では、上記のように、第１制御部２５に異常が発生した場合には、各種センサ２１および表示部２２および音声スピーカ２３の制御を行わずに、第２制御部２７を、駆動を継続するように構成する。これにより、第１制御部２５に異常が発生した場合でも、従来とは異なり、第２制御部２７が機能を発揮できない状態にはならずに、第２制御部２７を継続して駆動させることができるので、警報器２の利便性を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、上記のように、第１制御部２５に異常が発生した場合には、外観的に警報器本体２ａの機器機能が停止した状態と同じ状態になるように警報器２を構成する。これにより、警報器２の本質的機能である保安機器としての機能が発揮されない状態であることを視覚的にユーザに認識させることができるので、第１制御部２５の異常についてユーザが適切に把握することができずに、ユーザが混乱するのを防ぐことができる。
【００６５】
また、本実施形態では、上記のように、第１制御部２５を、第２制御部２７に送信する各種センサ２１の検知結果に関する情報に基づいて、第２制御部２７の異常を検知可能に構成する。これにより、第２制御部２７に送信する各種センサ２１の検知結果に関する情報に対して返信される情報、または、第２制御部２７から第１制御部２５に送信される調理機器３および換気機器４の駆動情報の受信の可否や、第２制御部２７から受信した情報の正確性を、第１制御部２５によって判断することにより、第２制御部２７の異常を確実に検知することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、上記のように、第１制御部２５を、第２制御部２７の異常を検知した場合には、第２制御部２７の異常を表示部２２および音声スピーカ２３により報知するように構成する。これにより、表示部２２および音声スピーカ２３による報知により、第２制御部２７に異常が発生したことをユーザが容易に把握することができる。
【００６７】
（変形例）
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００６８】
たとえば、上記実施形態では、本発明の室内機器として、調理機器や換気機器を用いた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、本発明の室内機器として、炊飯器などの調理機器および換気機器以外の機器を用いてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、２つの室内機器（調理機器および換気機器）と通信可能に警報器を構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、１つまたは３つ以上の室内機器（調理機器および換気機器）と通信可能に警報器を構成してもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、本発明の報知部として、表示部や音声スピーカを用いた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、本発明の報知部として、バイブレーション機能を有する振動部などの表示部や音声スピーカの構成を用いてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、２つの報知部（表示部および音声スピーカ）により報知を行うように警報器を構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、１つまたは３つ以上の報知部により報知を行うように警報器を構成してもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、第２制御部に異常が発生した場合には、所定の報知（通知）を行い、第１制御部に異常が発生した場合には、報知（通知）を行なわないように警報器を構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１制御部に異常が発生した場合にも、第２制御部の異常時と同様に、所定の報知（通知）を行うように警報器を構成してもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、本発明の第１制御部の処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフロー図を用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１制御部の処理動作を、イベント毎に処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、警報器に４つのセンサ（煙センサ、ガスセンサ、ＣＯセンサ、空気質センサ）を搭載する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、センサの数はこれに限らず、４つより多くても少なくてもよい。たとえば、警報器に湿度センサをさらに搭載してもよい（５つのセンサを搭載してもよい）。
【００７５】
また、上記実施形態でのフローのステップＳ２で情報Ｄ２を受信したかの判断は、たとえば、第１制御部が第２制御部に、情報Ｄ１を１回送信し、それに対して、第１制御部が第２制御部から、情報Ｄ２を受信ができたか否かにより判断してもよく、または、第１制御部が第２制御部に、所定回数情報Ｄ１を送信した間において、第１制御部が第２制御部から、所定回数（１回、２回など）情報Ｄ２を受信できたか否かにより判断してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
２  警報器
２ａ  警報器本体
３  調理機器（室内機器）
４  換気機器（室内機器）
２１  各種センサ（検知部）
２２  表示部（報知部）
２３  音声スピーカ（報知部）
２５  第１制御部
２７  第２制御部
２１１  煙センサ（検知部）
２１２  ガスセンサ（検知部）
２１３  ＣＯセンサ（検知部）
２１４  空気質センサ（検知部）
２２１〜２２５  各発光部（報知部）
５００  室内
【図１】
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【図２】
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【図３】
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