(57)【要約】【課題】飛行機の故障処理システム及び方法並びにコンピュータ装置を提供する。【解決手段】本出願は、飛行機の故障処理システム及び方法に関する。飛行機の故障処理システムは、飛行機の故障情報を受信することに用いられるインターフェイスモジュールと、故障に対して故障排除決定を生成することに用いられる故障排除決定ユニットと、を備え、前記故障排除決定ユニットが、故障タイプ／セキュリティリスクに対する考慮とコスト見積とに基づいて故障排除決定を生成する。本出願の各実施例により、よりコスト利益に合致する故障排除決定を作ることができる。【選択図】図２
2018095232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行機の故障処理システムであって、
飛行機の故障情報を受信するように配置されるインターフェイスモジュールと、
故障に対して故障排除決定を生成するように配置される故障排除決定ユニットと、を備え、前記故障排除決定ユニットが、故障タイプとコスト見積とに基づいて故障排除決定を生成するように配置される、飛行機の故障処理システム。
【請求項２】
前記故障排除決定ユニットは、
故障が保留可能な故障であるかどうかを判断し、
保留可能な故障であると判断することに応じて、前記故障を保留する状況で前記飛行機を引き続き飛行させて予定のメンテナンス時間及び／又は場所で故障メンテナンスを行う故障保留コスト及び前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行うオンサイトメンテナンスコストを見積もり、
故障保留コストとオンサイトメンテナンスコストとを比較し、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコストより多い場合、前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行う故障排除決定を作り、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコスト以下の場合、前記故障を保留して引き続き飛行する故障排除決定を作ることを介するように配置されて、故障タイプとコスト見積に基づいて故障排除決定を生成することを特徴とする、請求項１に記載の飛行機の故障処理システム。
【請求項３】
前記故障排除決定ユニットは、
フライト異常コスト、他のフライトに対する影響によるコスト、必要な航空材の配達コスト、オフサイト修理コスト、メンテナンス時間コストのうちの１つ又は複数に基づいてオンサイトメンテナンスコストを見積もるように、及び／又は、
前記故障の保留による飛行機の運行制限コスト、及び故障に関連する部品が保留期間内に保留不可能な故障が発生して引き起こされるフライト異常コストと故障メンテナンスコストとのうちの１つ又は複数に基づいて前記故障保留コストを見積るように配置されることを特徴とする、請求項２に記載の飛行機の故障処理システム。
【請求項４】
前記故障排除決定ユニットは、
故障に関連する部品が保留期間内に保留不可能な故障が発生する発生確率を判断して、前記発生確率に基づいて前記保留不可能な故障によるフライト異常コストと故障メンテナンスコストとのウェイト値を求めて、前記故障保留コストを計算するように、
好ましくは、前記故障に関連する部品に対して性能を解析し又は前記故障に関連する部品の故障確率分布を分析することにより前記発生確率を得るように配置されることを特徴とする、請求項３に記載の飛行機の故障処理システム。
【請求項５】
前記故障排除決定ユニットは、
下記の式によって前記故障保留コストを計算し、
Ｃ＝Ｐ＊（ＣＬ＋ＣＥ＋ＣＭ）＋（１−Ｐ）＊ＣＬ、
ここで、
Ｃは前記故障保留コストを表し、
ＣＬは前記故障の保留による前記飛行機の運行制限コストを表し、
Ｐは前記発生確率により前記ウェイト値を求めることを表し、
ＣＥは前記保留不可能な故障によるフライト異常コストを表し、
ＣＭは前記保留不可能な故障による故障メンテナンスコストを表し、
好ましくは、前記ウェイト値は前記発生確率に等しいように配置されることを特徴とする、請求項４に記載の飛行機の故障処理システム。
【請求項６】
前記故障を保留して引き続き飛行する故障排除決定が、前記故障に対してメンテナンスを行う予定時間及び／又は予定場所を含むこと、
好ましくは、前記故障排除決定ユニットが、メンテナンス担当者の労働時間利用率が低い期間を判断して前記予定時間を前記労働時間利用率が低い期間内に手配するように配置されることを特徴とする、請求項２に記載の飛行機の故障処理システム。
【請求項７】
インターフェイスモジュールと通信可能に結合し、前記故障情報に基づいて故障診断を行って故障原因を得るように構成される故障診断モジュールと、
故障診断モジュールから出力された故障診断結果に基づいて、故障メンテナンスのために完了必要な作業タスク、メンテナンス指示及び／又は必要な航空材とツールの状態が含まれる故障対応策を生成するように配置される故障対応策生成ユニットと、をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の飛行機の故障処理システム。
【請求項８】
飛行機の故障処理方法であって、
インターフェイスモジュールにより飛行機の故障情報を受信することと、
故障に対して故障タイプとコストとに基づいて見積もって故障排除決定を生成することと、を含む、飛行機の故障処理方法。
【請求項９】
故障タイプとコストとに基づいて見積もって故障排除決定を生成することは、
故障が保留可能な故障であるかどうかを判断し、
保留可能な故障であると判断することに応じて、前記故障を保留する状況で前記飛行機を引き続き飛行させて予定のメンテナンス時間及び／又は場所で故障メンテナンスを行う故障保留コスト及び前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行うオンサイトメンテナンスコストを見積もり、
故障保留コストとオンサイトメンテナンスコストとを比較し、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコストより多い場合、前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行う故障排除決定を作り、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコスト以下の場合、前記故障を保留して引き続き飛行する故障排除決定を作ることを含むことを特徴とする、請求項８に記載の飛行機の故障処理方法。
【請求項１０】
フライト異常に係るコスト、他のフライトに対する影響によるコスト、必要な航空材の配達コスト、オフサイト修理コスト、メンテナンス労働時間コストのうちの１つ又は複数に基づいて前記オンサイトメンテナンスコストを見積もること、及び／又は、
前記故障の保留による飛行機の運行制限コスト、及び故障に関連する部品が保留期間内に保留不可能な故障が発生して引き起こされるフライト異常コストと故障メンテナンスコストとのうちの１つ又は複数に基づいて前記故障保留コストを見積もることを特徴とする、請求項９に記載の飛行機の故障処理方法。
【請求項１１】
故障に関連する部品が保留期間内に保留不可能な故障が発生する発生確率を判断することと、
前記発生確率に基づいて前記保留不可能な故障によるフライト異常コストと故障メンテナンスコストとのウェイト値を取得し、前記故障保留コストを計算することと、
好ましくは、前記発生確率が、前記故障に関連する部品に対して性能を解析し又は前記故障に関連する部品の故障確率分布を分析して得られることと、をさらに含むことを特徴とする、請求項１７に記載の飛行機の故障処理方法。
【請求項１２】
下記の式によって前記故障保留コストを計算し、
Ｃ＝Ｐ＊（ＣＬ＋ＣＥ＋ＣＭ）＋（１−Ｐ）＊ＣＬ、
ここで、
Ｃは前記故障保留コストを表し、
ＣＬは前記故障の保留による前記飛行機の運行制限コストを表し、
Ｐは前記発生確率により前記ウェイト値を求めることを表し、
ＣＥは前記保留不可能な故障によるフライト異常に係るコストを表示し、
ＣＭは前記保留不可能な故障による故障メンテナンスコストを表し、
好ましくは、前記ウェイト値が前記発生確率に等しいことを特徴とする、請求項１９に記載の飛行機の故障処理方法。
【請求項１３】
前記故障を保留して引き続き飛行する故障排除決定が、前記故障に対してメンテナンスを行う予定時間及び／又は予定場所を含むこと、
好ましくは、メンテナンス担当者の労働時間利用率が低い期間を判断して前記予定時間を前記労働時間利用率が低い期間内に手配することをさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の飛行機の故障処理方法。
【請求項１４】
前記故障情報に基づいて故障診断を行う故障原因を得ることと、
故障診断結果に基づいて、故障メンテナンスのために完了必要な作業タスク、メンテナンス指示及び／又は必要な航空材及びツールの状態が含まれる故障対応策を生成することと、をさらに含むことを特徴とする、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の飛行機の故障処理方法。
【請求項１５】
飛行機の故障処理方法であって、
故障が保留可能な故障であるかどうかを判断することと、
保留可能な故障であると判断することに応じて、前記故障を保留する状況で前記飛行機を引き続き飛行させて予定のメンテナンス時間及び／又は場所で故障メンテナンスを行う故障保留コスト及び前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行うオンサイトメンテナンスコストを見積もることと、
故障保留コストとオンサイトメンテナンスコストとを比較することと、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコストより多い場合、前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行う故障排除決定を作ることと、を含む、飛行機の故障処理方法。
【請求項１６】
飛行機の故障処理方法であって、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコスト以下の場合、前記故障を保留して引き続き飛行する故障排除決定を作ることをさらに含むことを特徴とする、請求項１５に記載の飛行機の故障処理方法。
【請求項１７】
フライト異常コスト、他のフライトに対する影響によるコスト、必要な航空材の配達コスト、オフサイト修理コスト、メンテナンス労働時間コストのうちの１つ又は複数に基づいて前記オンサイトメンテナンスコストを見積もること、及び／又は、
前記故障の保留による飛行機の運行制限コスト、及び故障に関連する部品が保留期間内に保留不可能な故障が発生して引き起こされるフライト異常コストと故障メンテナンスコストとのうちの１つ又は複数に基づいて前記故障保留コストを見積もることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の飛行機の故障処理方法。
【請求項１８】
故障に関連する部品が保留期間内に保留不可能な故障が発生する発生確率を判断することをさらに含むことと、
前記発生確率に基づいて前記保留不可能な故障によるフライト異常コストと故障メンテナンスコストとのウェイト値を取得し、前記故障保留コストを計算することとをさらに含むことを特徴とする、請求項１７に記載の飛行機の故障処理方法。
【請求項１９】
下記の式によって前記故障保留コストを計算し、
Ｃ＝Ｐ＊（ＣＬ＋ＣＥ＋ＣＭ）＋（１−Ｐ）＊ＣＬ、
ここで、
Ｃは前記故障保留コストを表し、
ＣＬは前記故障の保留による前記飛行機の運行制限コストを表し、
Ｐは前記発生確率により前記ウェイトを求めることを表し、
ＣＥは前記保留不可能な故障によるフライト異常コストを表し、
ＣＭは前記保留不可能な故障による故障メンテナンスコストを表し、
好ましくは、前記ウェイト値は前記発生確率に等しいことを特徴とする、請求項１８に記載の飛行機の故障処理方法。
【請求項２０】
前記故障情報に基づいて故障診断を行って故障原因を得ることと、
故障診断結果に基づいて、故障メンテナンスのために完了必要な作業タスク、メンテナンス指示及び／又は必要な航空材及びツールの状態が含まれる故障対応策を生成することと、をさらに含むことを特徴とする、請求項１５〜１９に記載の飛行機の故障処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、飛行機の故障処理システム及び方法並びにコンピュータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飛行機のメンテナンスコストは、航空会社の運営コストに影響を与える重要な要素の一つである。そのため、どのように飛行機のメンテナンスコストを低減するかは、各航空会社が注目する問題である。現在、飛行機のメンテナンスコストを低減する措置は、主に、飛行機のノンサービング時間の最小化、飛行機の使用期間及び部品メンテナンス周期の最長化、メンテナンスの人力資源及びその作業量の最適化、ツール機器及び格納庫利用率の最大化などが含まれる定期検査に対するコスト制御に体現される。突然の飛行機故障については、メンテナンスの人力資源及びその作業量を最適化すること以外、よりよいコスト制御方法がまだ現れていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の問題の一つ以上を解決するために、本出願の実施例は、飛行機の故障処理システム及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本出願の一態様による飛行機の故障処理システムは、
飛行機の故障情報を受信することに用いられるインターフェイスモジュールと、
故障に対して故障排除決定を生成することに用いられる故障排除決定ユニットと、を備え、前記故障排除決定ユニットが故障タイプとコスト見積とに基づいて故障排除決定を生成する。
【０００５】
１つの実施例において、前記故障排除決定ユニットが故障タイプとコスト見積とに基づいて故障排除決定を生成することは、
故障が保留可能な故障であるかどうかを判断し、
保留可能な故障であると判断することに応じて、前記故障を保留する状況で前記飛行機を引き続き飛行させて予定のメンテナンス時間及び／又は場所で故障メンテナンスを行う故障保留コスト及び前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行うオンサイトメンテナンスコストを見積もり、
故障保留コストとオンサイトメンテナンスコストとを比較し、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコストより多い場合、前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行う故障排除決定を作り、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコスト以下の場合、前記故障を保留して引き続き飛行する故障排除決定を作ることを含む。
【０００６】
１つの実施例において、前記故障排除決定ユニットは、フライト異常コスト、他のフライトに対する影響によるコスト、必要な航空材の配達コスト、オフサイト修理コスト、メンテナンス時間コストのうちの１つ又は複数に基づいて、前記オンサイトメンテナンスコストを見積もる。
【０００７】
１つの実施例において、前記故障排除決定ユニットは、前記故障の保留による飛行機の運行制限コスト及び保留期間内の故障に関連する部品の保留不可能な故障によって引き起こされるフライト異常コスト、故障メンテナンスコストのうちの１つ又は複数に基づいて前記故障保留コストを見積る。
【０００８】
１つの実施例において、前記故障排除決定ユニットは、故障に関連する部品が保留期間内に保留不可能な故障が発生する発生確率を判断する。
【０００９】
１つの実施例において、前記故障排除決定ユニットは、前記発生確率に基づいて前記保留不可能な故障によるフライト異常コストと故障メンテナンスコストとのウェイト値を求めて、前記故障保留コストを計算する。
【００１０】
１つの実施例において、前記故障排除決定ユニットは、下記の式に基づいて前記故障保留コストを計算し、
Ｃ＝Ｐ＊（ＣＬ＋ＣＥ＋ＣＭ）＋（１−Ｐ）＊ＣＬ、
ここで、
Ｃは前記故障保留コストを表し、
ＣＬは前記故障の保留による前記飛行機の運行制限コストを表し、
Ｐは前記発生確率により前記ウェイト値を求めることを表し、
ＣＥは前記保留不可能な故障によるフライト異常コストを表し、
ＣＭは前記保留不可能な故障による故障メンテナンスコストを表す。
【００１１】
１つの実施例において、前記ウェイト値は前記発生確率に等しい。
【００１２】
１つの実施例において、前記故障排除決定ユニットは、前記故障に関連する部品に対して性能を解析し又は前記故障に関連する部品の故障確率分布を分析することにより、前記発生確率を得る。
【００１３】
１つの実施例において、前記故障を保留して引き続き飛行する故障排除決定は、前記故障に対してメンテナンスを行う予定時間及び／又は予定場所を含む。
【００１４】
１つの実施例において、前記故障排除決定ユニットは、メンテナンス担当者の労働時間利用率が低い期間を判断して前記予定時間を前記労働時間利用率が低い期間内に手配する。
【００１５】
１つの実施例において、飛行機の故障処理システムは、インターフェイスモジュールと通信可能に結合し、前記故障情報に基づいて故障診断を行って故障原因を得るように構成される故障診断モジュールをさらに備える。
【００１６】
１つの実施例において、飛行機の故障処理システムは、故障診断モジュールから出力された故障診断結果に基づいて、故障メンテナンスのために完了必要なタスク、メンテナンス指示及び／又は必要な航空材及びツールの状態が含まれる故障対応策を生成することに用いられる故障対応策生成ユニットをさらに備える。
【００１７】
本発明の別の態様による飛行機の故障処理方法は、
インターフェイスモジュールにより飛行機の故障情報を受信することと、
故障に対して故障タイプとコストとに基づいて見積もって故障排除決定を生成することと、を含む。
【００１８】
１つの実施例において、故障タイプとコストとに基づいて見積もって故障排除決定を生成することは、
故障が保留可能な故障であるかどうかを判断し、
保留可能な故障であると判断することに応じて、前記故障を保留する状況で前記飛行機を引き続き飛行させて予定のメンテナンス時間及び／又は場所で故障メンテナンスを行う故障保留コスト及び前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行うオンサイトメンテナンスコストを見積もり、
故障保留コストとオンサイトメンテナンスコストとを比較し、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコストより多い場合、前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行う故障排除決定を作り、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコスト以下の場合、前記故障を保留して引き続き飛行する故障排除決定を作ることを含む。
【００１９】
１つの実施例において、フライト異常コスト、他のフライトに対する影響によるコスト、必要な航空材の配達コスト、オフサイト修理コスト、メンテナンス労働時間コストのうちの１つ又は複数に基づいて前記オンサイトメンテナンスコストを見積もる。
【００２０】
１つの実施例において、前記故障の保留による飛行機の運行制限コスト及び保留期間内の故障に関連する部品の保留不可能な故障によって引き起こされるフライト異常コスト、故障メンテナンスコストのうちの１つ又は複数に基づいて前記故障保留コストを見積もる。
【００２１】
１つの実施例において、飛行機の故障処理方法は、故障に関連する部品が保留期間内に保留不可能な故障が発生する発生確率を判断することをさらに含む。
【００２２】
１つの実施例において、前記発生確率に基づいて前記保留不可能な故障によるフライト異常コストと故障メンテナンスコストとのウェイト値を取得し、前記故障保留コストを計算する。
【００２３】
１つの実施例において、下記の式に基づいて前記故障保留コストを計算し、
Ｃ＝Ｐ＊（ＣＬ＋ＣＥ＋ＣＭ）＋（１−Ｐ）＊ＣＬ
ここで、
Ｃは前記故障保留コストを表し、
ＣＬは前記故障の保留による前記飛行機の運行制限コストを表し、
Ｐは前記発生確率により前記ウェイト値を求めることを表し、
ＣＥは前記保留不可能な故障によるフライト異常コストを表し、
ＣＭは前記保留不可能な故障による故障メンテナンスコストを表す。
【００２４】
１つの実施例において、前記ウェイト値は前記発生確率に等しい。
【００２５】
１つの実施例において、前記発生確率は、前記故障に関連する部品に対して性能を解析し又は前記故障に関連する部品の故障確率分布を分析することで得られる。
【００２６】
１つの実施例において、前記故障を保留して引き続き飛行する故障排除決定は、前記故障に対してメンテナンスを行う予定時間及び／又は予定場所を含む。
【００２７】
１つの実施例において、飛行機の故障処理方法は、メンテナンス担当者の労働時間利用率が低い期間を判断して前記予定時間を前記労働時間利用率が低い期間内に手配することをさらに含む。
【００２８】
１つの実施例において、飛行機の故障処理方法は、前記故障情報に基づいて故障診断を行って故障原因を得ることをさらに含む。
【００２９】
１つの実施例において、飛行機の故障処理方法は、故障診断結果に基づいて、故障メンテナンスのために完了必要なタスク、メンテナンス指示及び／又は必要な航空材及びツールの状態が含まれる故障対応策を生成することをさらに含む。
【００３０】
本発明の別の態様による飛行機の故障処理方法は、
故障が保留可能な故障であるかどうかを判断することと、
保留可能な故障であると判断することに応じて、前記故障を保留する状況で前記飛行機を引き続き飛行させて予定のメンテナンス時間及び／又は場所で故障メンテナンスを行う故障保留コスト及び前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行うオンサイトメンテナンスコストを見積もることと、
故障保留コストとオンサイトメンテナンスコストとを比較することと、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコストより多い場合、前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行う故障排除決定を作ることと、を含む。
【００３１】
本発明の別の態様による飛行機の故障処理方法は、
故障が保留可能な故障であるかどうかを判断することと、
保留可能な故障であると判断することに応じて、前記故障を保留する状況で前記飛行機を引き続き飛行させて予定のメンテナンス時間及び／又は場所で故障メンテナンスを行う故障保留コスト及び前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行うオンサイトメンテナンスコストを見積もることと、
故障保留コストとオンサイトメンテナンスコストとを比較することと、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコスト以下の場合、前記故障を保留して引き続き飛行する故障排除決定を作ることと、を含む。
【００３２】
１つの実施例において、フライト異常コスト、他のフライトに対する影響によるコスト、必要な航空材の配達コスト、オフサイト修理コスト、メンテナンス労働時間コストのうちの１つ又は複数に基づいて前記オンサイトメンテナンスコストを見積もる。
【００３３】
１つの実施例において、前記故障の保留による飛行機の運行制限コスト及び故障に関連する部品が保留期間内に保留不可能な故障が発生して引き起こされるフライト異常コスト、故障メンテナンスコストのうちの１つ又は複数に基づいて前記故障保留コストを見積もる。
【００３４】
１つの実施例において、飛行機の故障処理方法は、故障に関連する部品が保留期間内に保留不可能な故障が発生する発生確率を判断することをさらに含む。
【００３５】
１つの実施例において、前記発生確率に基づいて前記保留不可能な故障によるフライト異常コストと故障メンテナンスコストとのウェイト値を取得し、前記故障保留コストを計算する。
【００３６】
１つの実施例において、下記の式に基づいて前記故障保留コストを計算し、
Ｃ＝Ｐ＊（ＣＬ＋ＣＥ＋ＣＭ）＋（１−Ｐ）＊ＣＬ
ここで、
Ｃは前記故障保留コストを表し、
ＣＬは前記故障の保留による前記飛行機の運行制限コストを表し、
Ｐは前記発生確率により前記ウェイト値を求めることを表し、
ＣＥは前記保留不可能な故障によるフライト異常コストを表し、
ＣＭは前記保留不可能な故障による故障メンテナンスコストを表す。
【００３７】
１つの実施例において、前記ウェイト値は前記発生確率に等しい。
【００３８】
１つの実施例において、前記発生確率は、前記故障に関連する部品に対して性能を解析し又は前記故障に関連する部品の故障確率分布を分析することで得られる。
【００３９】
１つの実施例において、前記故障を保留して引き続き飛行する故障排除決定は、前記故障に対してメンテナンスを行う予定時間及び／又は予定場所を含む。
【００４０】
１つの実施例において、飛行機の故障処理方法は、メンテナンス担当者の労働時間利用率が低い期間を判断して前記予定時間を前記労働時間利用率が低い期間内に手配することをさらに含む。
【００４１】
１つの実施例において、飛行機の故障処理方法は、前記故障情報に基づいて故障診断を行って故障原因を得ることをさらに含む。
【００４２】
１つの実施例において、飛行機の故障処理方法は、故障診断結果に基づいて、故障メンテナンスのために完了必要なタスク、メンテナンス指示及び／又は必要な航空材及びツールの状態が含まれる故障対応策を生成することをさらに含む。
【００４３】
本発明の別の態様による飛行機故障処理用コンピュータ装置は、
コンピュータ実行可能な命令を記憶するメモリと、
前記メモリにアクセスして前記メモリに記憶された前記コンピュータ実行可能な命令を実行することができ、前記コンピュータ実行可能な命令が実行される場合、前記コンピュータ装置が前記飛行機の故障処理方法を実行するプロセッサと、を備える。
【００４４】
本発明の別の態様による飛行機の故障処理システムは、
故障が保留可能な故障であるかどうかを判断することに用いられるユニットと、
保留可能な故障であると判断することに応じて、前記故障を保留する状況で前記飛行機を引き続き飛行させて予定のメンテナンス時間及び／又は場所で故障メンテナンスを行う故障保留コスト及び前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行うオンサイトメンテナンスコストを見積もることに用いられるユニットと、
故障保留コストとオンサイトメンテナンスコストとを比較することに用いられるユニットと、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコストより多い場合、前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行う故障排除決定を作ることに用いられるユニットと、を備える。
【００４５】
本発明の別の態様による飛行機の故障処理システムは、
故障が保留可能な故障であるかどうかを判断することに用いられるユニットと、
保留可能な故障であると判断することに応じて、前記故障を保留する状況で前記飛行機を引き続き飛行させて予定のメンテナンス時間及び／又は場所で故障メンテナンスを行う故障保留コスト及び前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行うオンサイトメンテナンスコストを見積もることに用いられるユニットと、
故障保留コストとオンサイトメンテナンスコストとを比較することに用いられるユニットと、
故障保留コストがオンサイトメンテナンスコスト以下の場合前記故障を保留して引き続き飛行する故障排除決定を作ることに用いられるユニットと、を備える。
【００４６】
本出願の各実施例により、飛行機セキュリティリスクを考慮した上、飛行機の故障処理に対するコスト制御を実現することができ、それによって飛行安全を保証するとともに飛行機の運営コストを低減させる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本出願の１つの実施例による飛行機の故障処理システムのモジュールの構成を示す図である。
【図２】本出願の１つの実施例による飛行機の故障処理方法のフローチャートである。
【図３】本出願の一つの実施例による飛行機の故障処理システムを実現するインターネット環境の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
図面において、特に規定しない限り、複数の図面にわたる同一の図面の符号は、同一又は類似した部品又は要素を表す。図面は制限ではなく例として概要的に本発明に検討した各実施例を示す。これらの図面は、必ずしも比例で描かれてはいない。
【００４９】
以下にいくつかの例示的な実施例のみを簡単に説明した。当業者が認識するように、前記実施形態は、その趣旨や範囲を逸脱せずに種々の変形が可能である。従って、図面及び説明は、制限するためでなく、本質的に例示的な実施例であるとみなされる。
【００５０】
より詳しく例示的な実施例を検討する前に、いくつかの例示的な実施例がフローチャートで示す処理又は方法として説明されると言及すべきである。フローチャートにおいて、各操作が順番に処理されるように説明されたが、その中のたくさんな操作は並列、並行又は同時に実施されることができる。また、各操作の順番は改めて手配されることができる。その操作が完了するときに前記処理は終了されることができる。更に図面に含まれていない付加のステップを含むこともできる。前記処理は、方法、関数、規程、サブルーチン、サブプログラムなどに対応することができる。
【００５１】
後に検討する方法（その中のいくつかの方法はフローチャートで示される）及び／又はシステムは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア説明言語又は他のいずれかの組合せにより実施されることができる。ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア又はマイクロコードにより実施される場合、必要なタスクを実施するためのプログラムコード又はスニペットは、機器又はコンピュータ読み取り可能な媒体（例えば記憶媒体）に記憶されることができる。（１つ又は複数）プロセッサは、必要なタスクを実施することができる。
【００５２】
図１は本出願の一つの実施例による飛行機の故障処理システムのモジュールの構成を示す図であり、これらのモジュールは、１つ又は複数のコンピュータ／コンピュータシステム上のソフトウェアプログラム、コンピュータ／計算装置を構成するハードウェア／ファームウェア部品及び／又はそれらの組み合わせにより実現されることができる。コンピュータ／計算装置は、ローカル記憶装置及び／又は遠隔アクセスでき、インターネットを介して接続される記憶装置を有することができる。
【００５３】
図１に示すように、飛行機の故障処理システム１００は、各種のインターフェイスモジュール（空中データインターフェイス１０３、故障報告インターフェイス１０４、ＷＩＦＩ（登録商標）／ブルートゥース（登録商標）インターフェイス１０５、ソフトウェアインターフェイス１０２など）及び決定モジュール１０１を備える。インターフェイスモジュールは、故障に関するデータ及び／又は情報を受信又は取得することに用いられる。例えば、空中データインターフェイス１０３は、飛行機の故障処理システム１００が航空電気通信インターネット／移動通信インターネット１０８により、例えばリアルタイム故障、ＡＣＭＳメッセージ、ＱＡＲ、故障メンテナンスリストなどの空中データを要求及び受信するインターフェイスである。例えば、飛行機の故障処理システム１００は、イーサネットインターフェイス、ＷＩＦＩインターフェイス、移動通信インターフェイスなどを介して航空電気通信インターネット／移動通信インターネット１０８に直接又は間接に接続されることができる。故障報告インターフェイス１０４は、飛行機の故障処理システム１００とユーザとの間の対話型インターフェイスであり、ユーザは、故障報告インターフェイス１０４により飛行機の故障処理システム１００に故障メッセージ又は他の故障情報を入力することができる。故障報告インターフェイスは、例えばマウス、キーボード、ディスプレイなど又はそれらの組み合わせであってもよい。ＷＩＦＩ／ブルートゥースインターフェイス１０５は、飛行機の故障処理システム１００と各種の測定ツール及び測定装置との間のインターフェイスであり、当該インターフェイスを介して、システム１００は、測定ツール／装置に測定需要を出して測定ツール／装置からの測定結果を受信することができる。ソフトウェアインターフェイス１０２は、飛行機の故障処理システム１００と他のソフトウェアプリケーション又はソフトウェアモジュールとインタラクションを行うインターフェイスであり、例えば、システム１００は、ソフトウェアインターフェイス１０２を介して故障処理のための必要な器材、ツール状態を問い合わせて他の対応するソフトウェアシステムからの前記状態情報を受信することができる。システム１００は、さらにソフトウェアインターフェイスを介して他のソフトウェアシステムからの故障メンテナンスリストを受信することができる。決定モジュール１０１は、故障タイプ／セキュリティリスクの考慮及びコスト見積に基づいて故障に対して故障排除決定を生成することに用いられる。１つの実施例において、決定モジュール１０１は、セキュリティリスクの考慮及びコスト見積に基づいてオンサイトメンテナンス決定又は故障保留決定を生成することに用いられる。故障保留決定について、飛行機に対して故障保留処理を行う。オンサイトメンテナンス決定について、メンテナンス担当者がメンテナンスを行うときに閲覧するように、地面故障リストを生成し及び／又は故障をＥＬＢ（電子記録簿）に記録する。別の実施例において、決定モジュール１０１は、故障排除決定を生成するときにソフトウェアインターフェイス１０２からの決定補助情報、例えばフライト予定情報に基づいて、運行制限コスト又はフライト異常コストを計算することができる。以下、図２を参照して決定モジュール１０１における処理を詳しく説明する。
【００５４】
図１に示すように、飛行機の故障処理システム１００は、さらに故障診断モジュール１０６、故障対応策生成モジュール１０７、飛行機構成データベース１０９、故障分類及び統計モジュール１１０、故障データベース１１１を備えることができる。故障診断モジュール１０６及びインターフェイスモジュールは、通信可能的に結合し、前記故障情報に基づいて故障診断を行って故障原因を得るように構成される。飛行機構成データベース１０９には各飛行機のタイプ、ハードウェア構成及び父子関係（即ち飛行機システムとその構成部品との間の関係）、ハードウェア機能位置、互換性の制限、飛行機性能、コックピットのレイアウトなどが記録されている。故障データベース１１１には、毎回の故障の故障特徴（例えば、故障説明、故障コード、テキストメッセージ、点灯メッセージ又は指示メッセージのうちの１つ又は複数）、故障位置決めステップ及び確定された故障原因が含まれる故障処理レコードが記録される。故障分類及び統計モジュール１１０は、同一又は類似した故障に対してどのような故障可能原因があるか、及び各故障可能原因の発生確率を得るように故障データベースのうちの故障処理レコードを分類して統計する。故障診断を行う際に、故障診断モジュール１０６は、ユーザ、測定装置又は他のソフトウェアシステムとのインタラクションによりインターフェイスモジュールから故障情報及び必要な故障関連データを得ることができる。故障診断モジュール１０６は、さらに飛行機構成データベース１０９を問い合わせて飛行機の構成データを取得し、構成データに基づいて故障分類及び統計モジュール１１０から飛行機構成及び故障情報に対応する故障統計データを呼び出し、故障統計データに基づいて故障原因を判断することができる。１つの実施例において、故障診断モジュール１０６は、インターフェイスモジュールからの故障データから取得された故障識別子及び飛行機構成データベースから取得される飛行機構成データに応じて、故障分類及び統計モジュール１１０にアクセスして取得された故障識別子と飛行機構成データに対応する１つ又は複数の故障可能原因を検索し、各故障可能原因に対応する発生確率に基づいて故障可能原因に対応する故障位置決めステップの実施を促進し、故障原因を位置決めするように構成される。各故障可能原因に対応する発生確率は、大量の統計データに基づいて得られるものであり、それは予め設定された又は予め推定された初期値を有し、毎回の故障位置決めの処理結果に伴ってリアルタイムに更新されることができる。
【００５５】
本発明の一つの実施例によれば、故障診断モジュール１０６は、故障原因を位置決めするまで、故障可能原因の発生確率の降順で関連する各故障可能原因に対応する故障位置決めステップの実施を順に促進するように構成される。例えば、故障診断モジュール１０６は、検索された、対応する１つ又は複数の故障可能原因のうちの発生確率が一番高い第１の故障可能原因を確定し、第１の故障可能原因に対応する故障位置決めステップの実施を促進するように構成されることができる。故障位置決めステップの実行結果により、故障が第１の故障可能原因によって引き起されないことが示される場合、故障診断モジュール１０６は、さらに、検索された、対応する残りの故障可能原因から発生確率が一番高い第２の故障可能原因を確定し、前記第２の故障可能原因に対応する故障位置決めステップの実施を促進するように構成されることができる。これによって類推し、本当の故障原因が確定されるまで行う。その中、複数の故障可能原因の発生確率が同じ又は存在しない（例えば、システムがまだデータを使用しない初期状態にある）場合、故障診断モジュール１０６は、ランダムな順序で前記複数の故障可能原因のそれぞれに対応する対応する故障位置決めステップの実施を促進するように構成されることができる。別の実施例によれば、故障診断モジュール１０６は、さらに検索された、対応する１つ又は複数の故障可能原因と各故障可能原因の発生確率を一括にユーザに提供してユーザが選択するために供え、ユーザの選択に応じて、ユーザより選択された故障可能原因に対応する故障位置決めステップの実施を促進するように構成されることができる。
【００５６】
以上に説明された各実施例において、故障診断モジュール１０６が故障位置決めステップの実施を促進することは、故障診断モジュール１０６が対応する故障位置決めステップを実施するようにユーザに指示し、インターフェイスモジュールにより故障診断モジュール１０６に故障位置決めステップの実行結果、即ち、当該故障可能原因が本当の故障原因であるかどうかをフィードバックすることを含むことができる。選択可能に、故障診断モジュール１０６は、さらに、故障装置に接続された測定センターとのインタラクションにより前記故障位置決めステップを自動的に完了し、かつ故障位置決めステップの実結果がインターフェイスモジュールを介して故障診断モジュール１０６にフィードバックされるように構成されることができる。
【００５７】
別の実施例によれば、故障診断モジュール１０６は、故障位置決めステップの実行結果により、関連する故障位置決めレコードに含まれる全ての故障可能原因が実際の故障原因ではないことが示される場合、ユーザが自己で故障原因を分析し、ユーザより入力された自己で分析した故障原因の結果に応じて、確定された故障原因と前記故障原因の確定のために必要な故障位置決めステップを入力するようにユーザに指示するように構成される。
【００５８】
上記の実施例に言及された、故障可能原因に対応する故障位置決めステップは、故障診断モジュール１０６より故障分類及び統計モジュール１１０から取得されてもよく、故障診断モジュール１０６より他のデータベース（例えばＦＩＭマニュアルデータベース）から取得されてもよく、又はユーザより入力されて得られてもよい。
【００５９】
以下、ブリードトリップオフライトの故障を例として故障診断モジュール１０６の処理を説明する。故障診断モジュール１０６は、インターフェイスモジュールにより故障識別子「ブリードトリップオフライト」を受信し、故障分類及び統計モジュール１１０により下記の飛行機構成データと故障識別子に対応するいくつの故障可能原因及びそれに対応する発生確率を得る。
（１）予冷器制御弁の故障                                      １０％
（２）予冷器制御弁センサの故障                                １５％
（３）４５０°Ｆ温度計の故障                                    ３％
（４）高圧段ブリードエアレギュレータの故障                      ５％
（５）高圧段ブリードバルブ故障                                  ８％
（６）ブリードエアレギュレータ故障                            １２％
（７）センシングライン故障                                      ７％
（８）予冷器ガスケットの故障                                    ６％
（９）予冷器の故障                                            ２０％
（１０）エンジン１（エンジン２）４９０°Ｆ過熱スイッチの故障  １４％
【００６０】
このように、一番高い発生確率２０％に対応する可能原因は（９）予冷器の故障である。故障診断モジュール１０６は、故障位置決めレコードを探した上記の結果に基づいて故障対応策を決定することができる。例えば、可能原因（９）に対応する故障位置決めステップを実行するようにユーザに指示し、又は上記の可能故障原因を発生確率の降順でシーケンスに配列してユーザに呈してユーザが選択するために供えることができる。
【００６１】
故障診断モジュール１０６は、故障原因を診断した後、故障原因及び当該故障を処理するために必要なワードカード（作業タスク）、機器及び関連するＭＥＬ（最小装置リスト：Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｌｉｓｔ）を故障対応策生成モジュール１０７に送信する。故障対応策生成モジュール１０７は、故障診断モジュール１０６から提供されたこれらの情報に基づいて、対応する故障対応策を生成し、故障原因及びその故障対応策を決定モジュール１０１に送信し、故障対応策が故障メンテナンスのために完了必要な作業タスク、メンテナンス指示及び／又は必要な航空材とツールの状態などを含む。なお、故障診断モジュール１０６と故障対応策生成モジュール１０７は、本願の必要なものではないと指摘すべきである。例えば、故障原因は、ユーザ又は他の担当者又は装置により確定された後に決定モジュール１０１に入力又は送信されることができる。当該故障についてメンテナンスのために完了必要な作業タスク、メンテナンス指示及び／又は必要な航空材及びツールの状態などの情報は、人工的に入力され又は決定モジュール１０１により他の装置、モジュール、データベース又はソフトウェアプリケーションから取得されることができる。図１に示す実施例において、飛行機の故障処理システムが故障診断モジュール１０６、故障対応策生成モジュール１０７、飛行機構成データベース１０９、故障分類及び統計モジュール１１０、故障データベース１１１を備えるように示されるが、これらのモジュールのうちの１つ又は複数が他の装置又はシステムで実施されることができることは理解することができる。
【００６２】
図２は、決定モジュール１０１がどのように決定するかのフローチャートを示す。
【００６３】
ステップＳ２０１において、故障が保留可能な故障であるかを判断する。
【００６４】
１つの実施例において、セキュリティリスクの考慮に基づいて、故障を保留可能な故障と保留不可能な故障に分ける。保留可能な故障とは、飛行機が当該故障に伴って飛び続けても、飛行安全に影響を与えない故障である。飛行機の故障が保留可能な故障であれば、飛行機は当該故障を保留して引き続き飛行することができる。飛行機の故障が保留不可能な故障であれば、飛行機は、引き続き飛行することができなく、オンサイトメンテナンスを行う必要がある。１つの実施例において、ＭＥＬに基づいて故障が保留可能な故障であるかを判断することができる。別の実施例において、ＮＯ  ＧＯ故障、短期故障、長期故障などが保留可能な故障であると判断されることができる。例えば、いくつかの故障について、７３７ＮＧ飛行機のフルオーソリティデジタルエンジン制御（ＦＡＤＥＣ）システムにより診断されたメンテナンス情報は、１５０、７５０飛行時間の制限があり、これらの故障は、短時間故障と称されることができる。長時間故障は、例えば次回のＣチェックに排除すればよい故障である。他の実施例において、他のいかなる飛行安全に影響しない故障を保留可能な故障とすることができる。故障原因を判断した後、ＭＥＬマニュアルを探すこと及び／又は他の手段で保留可能な故障であるかどうかを判断することができる。当該ステップは、決定モジュール１０１により実行されてもいいし、故障診断モジュール１０６又は他のモジュールにより実行されてもよく、判断結果を決定モジュール１０１に送信する。別の実施例において、いくつかの故障に対して、故障原因を判断する必要がなく、直接故障特徴に基づいてそれが保留可能な故障であるかどうかを判断することができる。例えば、仮定に７７７飛行機にＥＩＣＡＳ警告情報ＣＡＢＩＮ  ＡＬＴ  ＡＵＴＯ  Ｌが現れるとし、それは直接ＭＥＬマニュアルのうちのＭＥＬ  ２１−３１−０１、即ち、オートキャビン圧力コントローラ左／右に対応し、ＭＥＬマニュアル条件に応じて許可される保留可能な故障である。また、例えば、７３７−８００飛行機のＭＥＬ３６−３予冷器制御弁エントリーについて、飛行機はこの故障が発生すると、コックピットにおいて抽気システムの解放警告が出すおそれがあり、これについては解放原因を隔離しないとこのエントリーで故障保留を行うことができない。故障が保留可能な故障に属しない場合、それが保留不可能な故障であると判断される。
【００６５】
ステップＳ２０１において保留可能な故障と判断することに応じて、ステップＳ２０２に進み、当該故障を保留する場合で飛行機が飛び続けさせて予定のメンテナンス時間及び／又は場所で故障メンテナンスを行う故障保留コストＣＫ及び前記故障に対してオンサイトメンテナンスを行うオンサイトメンテナンスコストＣＭとを見積もる。
【００６６】
オンサイトメンテナンスコストＣＭを見積もる場合、故障メンテナンスによるフライト異常コスト、他のフライトに対する影響によるコスト、必要な航空材の配達コスト、オフサイト修理コスト、メンテナンス労働時間コストのうちの１つ又は複数を考慮する必要がある。故障メンテナンスによるフライト異常コスト及び他のフライトに対する影響によるコストとは、例えばフライトの遅延時間数で測定され、その後、単位時間あたりの予定コストを掛けて得られるフライト異常コスト及び他のフライトに対する影響によるコストを得る。必要な航空材の配達コストとは、故障メンテナンスのために必要な航空材の状態に応じて航空材修理コストと航空材レンタルコストに分けられる。オフサイト修理コストとは、例えばオンサイトメンテナンスを行うためにメンテナンス担当者が他の場所から急いで来るコストである。メンテナンス労働時間コストとは、メンテナンス担当者が現場でメンテナンスを行って掛かる労働時間コストである。
【００６７】
故障保留コストＣＫを見積もる場合、当該故障の保留による飛行機の運行制限コスト、故障に関連する部品が保留期間内に保留不可能な故障が発生して引き起こされるフライト異常コスト及び故障メンテナンスコストのうちの１つ又は複数を考慮する必要がある。ここで、飛行機の運行制限コストは、例えば故障を保留する場合、安全考慮に鑑み、飛行機に対して負荷を低減させる必要があり、負荷低減による損失は、飛行機の運行制限コストである。飛行機の運行制限コストは、飛行機構成データに基づいて考慮される必要がある。例えば、同様な負荷低減は大きな全体重量の構成にとって負荷低減であるが、小さな全体重量の構成にとってあるルートに対して運行することができない。
【００６８】
故障保留期間において、当該故障に関連する部品が故障する場合、ＭＥＬに基づいて故障を保留することができない可能性があるが、オンサイトメンテナンスのみを行うことができる。このように引き起こされる故障メンテナンスコストは、可能なメンテナンス労働時間コスト、可能な航空材修理コスト、可能なオフサイト修理コストなどを含む。ここでの可能性とは、関連部品が故障保留期間内に故障が発生する確率を基にする。「関連部品」とは、保留可能な故障に関連する部品であり、故障保留期間内に関連部品も故障が発生すると、保留可能な故障は、保留不可能になる恐れがある。関連部品に対する判断は、ＭＥＬ及び／又は履歴データに基づいて判断されることができる。１つの保留可能な故障に対して、ＭＥＬマニュアルにはその関連部品が記載され、通常、関連部品が故障する場合に故障が保留不可能となる条件を説明する。ＭＥＬマニュアル以外、履歴データに基づいてある保留可能な故障の関連部品を判断することができる。ＭＥＬでは、予想できない徹底的に数えない関連部品が存在するおそれがあり、実践中、ある部品が故障し又は故障により保留可能な故障が保留不可能になることを引き起こすことが複数回発生する場合、履歴データに基づいて当該部品が当該故障の関連部品であると判断されることができる。故障保留コストＣＫを見積もる場合、決定モジュールは、故障に関連する部品が保留期間内に保留不可能となる故障の発生確率を判断する。１つの実施例によれば、決定モジュールは、故障に関連する部品に対して性能を解析し又は故障に関連する部品の故障確率分布を分析して保留不可能な故障の発生確率を得ることができる。例えば、性能解析に適する部品に対して、決定モジュールは、その主な性能指標の減衰率に基づいて故障の発生確率を見積もることができ、性能解析に適しない部品に対して、決定モジュールは、その故障確率分布に基づいて故障保留期間内に故障が発生する確率を見積もることができる。
【００６９】
決定モジュールは、故障保留コストＣＫを計算するように、当該発生確率に基づいて関連部品が保留不可能となる故障によって引き起こされるフライト異常コストと故障メンテナンスコストとのウェイト値を得ることができる。１つの実施例において、決定モジュールは、下記の式で故障保留コストを計算することができる。
ＣＫ＝Ｐ＊（ＣＬ＋ＣＥＰ＋ＣＭＰ）＋（１−Ｐ）＊ＣＬ
ここで、
ＣＫは前記故障保留コストを表す。
ＣＬは前記故障の保留による飛行機の運行制限コストを表す。
Ｐは発生確率より得られるウェイト値を表し、１つの実施例において、当該ウェイト値は発生確率に等しい。
ＣＥＰは保留不可能な故障によるフライト異常コストを表す。
ＣＭＰは保留不可能な故障による故障メンテナンスコストを表す。
【００７０】
その後、ステップＳ２０３において故障保留コストＣＫとオンサイトメンテナンスコストＣＭとのサイズを比較する。
【００７１】
ＣＫ＞ＣＭと判断する場合、ステップＳ２０４に進み、当該故障に対してオンサイトメンテナンスを行う故障排除決定を作る。
【００７２】
ＣＫ＞ＣＭと判断する場合、ステップＳ２０５に進み、前記故障を保留して引き続き飛行する故障排除決定を作る。故障を保留して飛び続ける故障排除決定には、故障に対してメンテナンスを行う予定時間及び／又は予定場所が含まれることができる。予定時間と予定場所とを決定する場合、決定モジュールは、同様にコストの最小化に基づいて考慮する。例えば、予定時間を決定する場合、決定モジュールは、メンテナンス担当者の労働時間利用率が低い期間を判断して予定時間を当該労働時間利用率が低い期間内に手配することができる。
【００７３】
ステップＳ２０１において保留不可能な故障であると判断することに応じて、ステップＳ２０４に進み、当該故障に対してオンサイトメンテナンスを行う故障排除決定を作る。
【００７４】
図３は、本出願の実施例による飛行機の故障処理システムを実現するインターネット環境の構成を示す図である。本発明の実施例による飛行機の故障処理システムは、単一の計算装置１０１上に実現されてもいいし、例えばインターネット１０４を介して通信する複数の計算装置１０１及び１０３上に実現されてもいいし、又はサーバー１０２及び／又はインターネット１０４を介してそれと通信する１つ又は複数の計算装置１０１、１０３上に実現されてもいい。本発明の実施例による飛行機の故障処理システムを実現するための１つ又は複数の計算装置１０１、１０３又はサーバー１０２は、メモリ及びプロセッサを備えることができ、メモリにコンピュータ実行可能な命令が記憶され、プロセッサは、メモリにアクセスしてメモリに記憶されているコンピュータ実行可能な命令を実行することができる。コンピュータ実行可能な命令は、プロセッサにより実行される場合、計算装置１０１、１０３又はサーバー１０２は前記飛行機の故障処理方法を実行することができる。
【００７５】
計算装置１０１及び１０３はいずれかの適切な端末装置であってもよい。パーソナルコンピュータ、ノートブックコンピュータ、デスクトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント、サーバー、携帯電話などであるがこれらに限られない。その中、前記端末装置及び／又はコンピュータ装置は単独で運行して本発明を実現することができ、インターネットにアクセスしてインターネットにおける他のコンピュータ装置とのインタラクション操作により本発明を実現することができる。その中、前記端末装置／コンピュータ装置の所在するインターネットは、インターネット、モバイル通信インターネット、ＷＡＮ、ＭＡＮ、ＬＡＮ、ＶＰＮインターネットなどを含むがこれらに限られない。インターネットにおける装置は、単一のインターネットサーバー、複数のインターネットサーバーからなるサーバーグループ又はクラウドコンピューティング（Ｃｌｏｕｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）に基づく大量のコンピュータ又はインターネットサーバーから構成されるクラウドを含むがこれらに限られず、その中、クラウドコンピューティングは、分散コンピューティング計算の１つであり、一群の疎結合するコンピュータセットから構成されるスーパーバーチャルコンピュータである。
【００７６】
なお、前記端末、コンピュータ装置、インターネット装置及びインターネットなどは例として挙げただけであり、他の従来又は今後の出現可能なコンピュータ装置又はインターネットは、本発明に適用できれば、本発明の保護範囲に含まるべきで、引用方式でここに含まれると説明すべきである。
【００７７】
本出願に提供されているいくつの実施例において、開示される方法、システム及び装置は、他の方式で実現されることができると理解すべきである。上記の装置の実施例はただ例示的な実施例であり、例えば、前記モジュール又はユニットユニットの区分は、ただロジック機能の区分であり、実際に実現される時に別の区分方式が可能であり、例えば、複数のモジュール又は構成要素が結合でき、又は別のシステムに集積されてもよく、又はいくつかの特徴が無視されることができ、又は実行されない。また、表示又は検討される各構成部分の間の結合、又は直接結合、又は通信接続は、いくつかのインターフェイス、装置又はモジュールを介する間接結合又は通信接続であってもよく、それは電気的、機械的又は他の形式であってもよい。
【００７８】
本文において、モジュール又はユニットが「…ように配置される」とは、このようなモジュール又はユニットがハードウェア（例えば処理装置とメモリ）を使用して実現されることができ、又は例えばプロセッサの処理装置によりソフトウェア（例えば、アプリケーション）又はファームウェア命令を実行するときにソフトウェア又はファームウェアを使用して実現されることができる。
【００７９】
分離部材として説明された前記モジュール又はユニットは、物理的に分離してもいいし、離間しなくてもいい。モジュール又はユニットとして表示される部材は、物理ユニットであってもいいし、物理ユニットでなくてもいい、即ち、一箇所に位置してもいいし、複数のインターネットユニットに配布されてもいい。実際の需要に応じてその中の一部又は全部のユニットを選択して本実施例のスキームの目的を実現することができる。
【００８０】
また、本発明の各実施例における各機能モジュール又はユニットは全部で１つの処理モジュール又はユニットに集積されてもいいし、各モジュール又はユニットは、それぞれ単独で１つのモジュール又はユニットとしてもいいし、２つ以上のモジュール又はユニットは、１つのモジュール又はユニットに集積されてもいい。上記の集積されたモジュール又はユニットは、ハードウェアの形態で実現されてもいいし、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア又はそれらのいずれかの組み合わせの機能モジュール又はユニットで実現されてもいい。
【００８１】
当業者にとって、本出願に記載される各種の方法の実施例の全部又は一部のステップを実現することはプログラム命令に関連するハードウェアにより完了されることができ、上記のプログラムは１台のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されることができ、当該プログラムが実行される場合、上記の方法の実施例のステップを実行するが、上記の記憶媒体は、移動記憶装置、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  ＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク又は光ディスクなどのプログラムコードを記憶できる各種の媒体を含むと理解できる。
【００８２】
代替的に、本発明の上記の集積されたユニットは、ソフトウェア機能モジュールの形態で実現されて独立の製品として販売又は使用される場合、１台のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されることができる。このような理解に基づいて、本発明の実施例の技術的解決策は、本質的に又は従来技術に対して貢献する部分がソフトウェア製品の形態で体現されることができ、当該コンピュータソフトウェア製品が１つの記憶媒体に記憶され、１台のコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバー、又はインターネット装置などであってもよい）に本発明の各実施例に記載の前記方法の全部又は一部を実行させるための若干の命令を含む。記憶媒体は、移動記憶装置、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気ディスク又は光ディスクなどのプログラムコードを記憶できる各種の媒体を含む。
【００８３】
本出願の上記の各実施例により、飛行機の故障処理に対するコスト制御を実現でき、それによって飛行機の飛行安全を保証するとともに故障メンテナンスコストを最小化して、飛行機の運営コストを低減させる。
【００８４】
以上は、本発明の具体的な実施形態に過ぎないが、本発明の保護範囲はこれに限られなく、本技術分野に精通するいかなる当業者は、本発明に開示される技術範囲内に変更又は置き換えを容易に想到でき、それらはすべて本発明の保護範囲内に含まれるべきである。したがって、本発明の保護範囲は前記特許請求の保護範囲を基準にするべきである。
【図１】
2018095232.tif 000003
【図２】
2018095232.tif 000004
【図３】
2018095232.tif 000005
【外国語明細書】
2018095232000001.pdf