(57)【要約】酸化防止剤および金属失活剤を含む熱可塑性ポリウレタンおよび安定化熱可塑性ポリウレタンを有するフィルム積層フラット導体は、フィルム積層フラット導体での使用が好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）酸化防止剤、および
（ｉｉ）金属失活剤、
を含む安定化熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２】
ＴＰＵの全質量に対して、（ｉ）０．１〜５質量％の量の酸化防止剤、および（ｉｉ）０．０１〜２．５質量％の量の金属失活剤を含む請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項３】
さらに（ｉｉｉ）防炎加工剤を含む請求項１または２に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリウレタンの製造のための金属失活剤濃縮物であって、熱可塑性ポリウレタンの全質量に対して、熱可塑性ポリウレタンおよび金属失活剤（ｉｉ）を２．５質量％を超え、４０質量％までの量で含むことを特徴とする濃縮物。
【請求項５】
フィルム、ローラ、繊維、自動車のクラッディング、ホース、ケーブルのコネクタ、ベロー、垂下ケーブル、ケーブルの鎧装、封止材、ベルト及び／又はフィルム積層フラット導体の製造のための、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリウレタンの使用法。
【請求項６】
熱可塑性ポリウレタンを含むフィルム積層フラット導体。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の安定化熱可塑性ポリウレタンを含む請求項６に記載のフィルム積層フラット導体。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリウレタンまたは安定化熱可塑性ポリウレタンからなり、相互に接着させた二層のフィルムと、該二層のフィルムの間に積層させる１〜５００μｍの厚さを有する単一の金属ストリップまたは複数の金属ストリップから構成されている請求項６または７に記載のフィルム積層フラット導体。
【請求項９】
二層のＴＰＵフィルムを設け、その後、該二層のフィルムの間に金属ストリップを組み込むか、あるいは
ＴＰＵフィルムと金属ストリップを共押し出しすることよる請求項６〜８のいずれか１項に記載のフィルム積層フラット導体の製造方法。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のフィルム積層フラット導体を輸送手段、電気器具および機械類に使用する方法。
【請求項１１】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のフィルム積層フラット導体を含む電気器具、機械類及び／又は輸送手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、好ましくはフィルム積層フラット導体での使用のための、酸化防止剤および金属失活剤を含む熱可塑性ポリウレタンおよび安定化熱可塑性ポリウレタンを含むフィルム積層フラット導体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリウレタン（以下、ＴＰＵと称する）は、多くの用途、例えば靴への用途、フィルム、スキー用ブーツおよびホースに使用されるエラストマーである。ケーブルの鎧装（シース）は、ＴＰＵの主要なマーケットを構成する。ここでは、絶縁された銅製ワイヤを一緒に撚り、その後にＴＰＵで包む。極めて広範囲の材料、例えばＰＶＣまたはＥＶＡが銅製ワイヤの絶縁材料として使用される。幾つかの用途において、ＴＰＵは絶縁にも好適である。そして、鎧装は、ＴＰＵから作製されるのが一般的である。
【０００３】
ＴＰＵの広い使用は、その良好な化学的安定性に基づいているものの、添加剤を導入して製品をさらに安定させ、熱またはＵＶ光による損傷を防ぐのが有効である。この目的のために用いられる一般的な安定化剤は、例えば、フェノール性酸化防止剤、障害アミン安定化剤およびＵＶ吸収剤であり、その際、種々の安定化剤を良好なＵＶ安定化のため組み合わせて用いる。
【０００４】
さらに、ＴＰＵの可燃性を低減させ、そして例えば燃える粒子を滴らせない自己消火性ケーブルを製造することに対して屡々関心がある。したがって、特にケーブルでの用途において、難燃性の添加剤を導入するのは、屡々重要である。可燃性を低減するために、防炎加工剤をＴＰＵに添加する。難燃性添加剤の例示は、塩素および臭素等のハロゲン、およびハロゲン非含有防炎加工剤、例えばホスホン酸エステルおよびメラミン誘導体を含む両方の化合物である。ハロゲン非含有防炎加工剤の使用法は、ＥＰ−Ａ６１７０７９およびＥＰ−Ａ１８９１３０に記載されている。しかしながら、かかる物質の添加は、これにより得られるＴＰＵ成形材料の機械特性に対して悪影響を与え、例えば、特に種々の金属（例えば、銅）の存在下で耐熱性および耐熱度を低減させる。
【０００５】
最新の自動車では、電気コンシュマーおよび電気センサが益々使用される。結果として、必要とされる電気ケーブルの数が増大する。これにより、益々嵩張りかつ複雑なケーブルの木がもたらされる。しかしながら、ケーブルの木による自動車の重量の増大、およびケーブルの接続時の乱雑性に起因する障害に対する影響は望ましくない。これらの不都合を回避する成果として、フラット導体またはフィルム積層フラット導体が含まれる。
【０００６】
この新規な導体の出現において、複数の平行な銅製ストリップを相互に絶縁し、またはプラスチックからなる２層のフィルムによって周囲の環境から絶縁する。これにより、例えば屋根における良好な加工性、低質量、経済的な製造および簡易な接続の点で特徴を有する可撓性のフラット導体ストリップを得る。
【０００７】
例えば自動車の構造体にフィルム積層フラット導体を使用することに起因して、フィルム積層フラット導体は、その機械的耐性、化学的耐性および熱に対する耐性に関する全ての範囲の要件を満たす必要がある。
【０００８】
【特許文献１】ＥＰ−Ａ６１７０７９
【特許文献２】ＥＰ−Ａ１８９１３０
【発明の開示】
【０００９】
本発明の目的は、フィルム積層フラット導体の製造に有利に使用可能なポリマーを提供することにある。
【００１０】
しかしながら、設計上の原因により、銅製材料とＴＰＵ材料との間の接触面は、フィルム積層フラット導体において特に大きくする。さらに、壁厚は、銅によるＴＰＵの不安定性が相当な効果を有するように極めて薄いものとする。本発明の別の目的は、熱が供給され、そして水中での保存中の両方において、銅に対して、高い耐性、特に高い老化耐性を示すフィルム積層フラット導体の製造に用いられるポリマーを提供することにある。これは、特に防炎加工剤が添加されたときに適用される。
【００１１】
本発明者等は、上記目的が、酸化防止剤（成分ｉ）および金属失活剤（成分ｉｉ）、必要により防炎加工剤（成分ｉｉｉ）を含む添加剤混合物を好ましくは含む熱可塑性ポリウレタンから構成されたフィルム積層フラット導体によって達成されることを見出した。
【００１２】
さらに本発明は、（ｉ）酸化防止剤および（ｉｉ）金属失活剤を含むＴＰＵ含有フィルム積層フラット導体および安定化ＴＰＵ、並びにフィルム積層フラット導体の製造に用いられる新規なＴＰＵの使用法に関する。
【００１３】
また本発明は、熱可塑性ポリウレタンと金属失活剤（ｉｉ）を、熱可塑性ポリウレタンの全質量に対して２．５質量％を超え、４０質量％以下の量で含む、新規な熱可塑性ポリウレタンの製造のための金属失活剤濃縮物に関する。
【００１４】
そしてまた、本発明は、２層のＴＰＵフィルム（２種類のＴＰＵフィルム）を準備し、その後、２層のフィルムの間に金属ストリップ層を積層させるか、あるいはＴＰＵフィルムと金属ストリップを共押出することによる新規なフィルム積層フラット導体の製造方法に関する。
【００１５】
さらに本発明は、新規なフィルム積層フラット導体を輸送手段、機械類及び／又は電気製品に使用する方法、並びに新規なフィルム積層フラット導体を含む輸送手段、機械類及び／又は電気製品に関する。
【００１６】
新規な安定化ＴＰＵにおいて成分（ｉ）を構成する好適な酸化防止剤は、一般に、保護されるべきプラスチックにおいて望ましくない酸化処理を妨げまたは防ぐ物質である。一般に、酸化防止剤は市販されている。酸化防止剤の例は、立体障害フェノール、芳香族アミン、チオ共力剤、３価のリンの有機リン化合物および障害アミンの光安定化剤である。立体障害フェノールの例は、Plastics Additive Handbook, 第5版, H. Zweifel等編, Hanser Publishers, Munich, 2001, ([1]),  98-107頁および116-121頁において見出される。芳香族アミンの例は、[1], 107-108頁において見出される。チオ共力剤の例は、[1], 104-105頁および112-113頁に示されている。ホスフィットの例は、[1], 109-112頁において見出される。障害アミン光安定化剤の例は、[1], 123-136頁に示されている。フェノール性酸化防止剤を、酸化防止剤の新規な混合物で使用するのが好ましい。
【００１７】
好ましい実施の形態において、酸化防止剤（ｉ）、特にフェノール性酸化防止剤は、３５０ｇ／モルを超え、特に好ましくは７００ｇ／モルを超えるモル質量を有し、かつ１００００ｇ／モル未満、好ましくは３０００ｇ／モル未満の最大モル質量を有する。さらに、酸化防止剤は、１８０℃未満、特に好ましくは１３０℃未満の融点を有するのが好ましい。さらに、無定形または液体の酸化防止剤を使用するのが好ましい。２種類以上の酸化防止剤の混合物を成分（ｉ）として使用することも可能である。
【００１８】
モル質量および融点に関する上述の境界条件は、酸化防止剤が高い表面積／体積の割合の場合でも揮発せず、そして酸化防止剤を、合成中にＴＰＵに均等かつ均質に取り込むことができることを保証する。好適なフェノール性酸化防止剤の例は、有効成分基として構造１：
【００１９】
【化１】
2005533133.tif 000002
【００２０】
［但し、ＸおよびＹは、相互に独立して水素原子または直鎖、分岐もしくは環状で、炭素原子数１〜１２個のアルキル基を表し、
ｚは、有効成分基を当該酸化防止剤（ｉ）の残りの分子に結合させる共有結合を表す。］
を含む分子である。
【００２１】
好ましく使用されるフェノール性酸化防止剤（ｉ）は、下記の基２：
【００２２】
【化２】
2005533133.tif 000003
【００２３】
［但し、ｚは上記と同義である。］
を含む化合物である。
【００２４】
有効成分基１を含む好ましいフェノール性酸化防止剤の例は、トリエチレングリコールビス（３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）（イルガノックス（Irganox）（登録商標）２４５、Ciba Spezialitaetenchemie社）、ヘキサメチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（イルガノックス（登録商標）２５９）、ペンタエリスリチルテトラキス（３−（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（イルガノックス（登録商標）１０１０）、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（イルガノックス（登録商標）１０７６）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）（イルガノックス（登録商標）１０９８）、フェノール、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）＋オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（イルガノックス（登録商標）１１４１）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（イルガノックス（登録商標）３０５２）、およびＣＡＳＮｏ．１２５６４３−６１−０（イルガノックス（登録商標）１１３５）である。
【００２５】
特に好ましいフェノール性酸化防止剤は、イルガノックス（登録商標）１０１０、イルガノックス（登録商標）２４５、イルガノックス（登録商標）２５９およびポリエーテルオール（polyetherol）を基礎とする酸化防止剤である。
【００２６】
さらに、下記の一般式３Ａおよび３Ｂ：
【００２７】
【化３】
2005533133.tif 000004
で表すことができる酸化防止剤が特に好ましい。
【００２８】
式３Ａおよび３Ｂにおいて、ｎ1、ｎ2、ｎ3．．ｎmは、０を超える整数を表し、そしてｎ2＝ｎ1＋１、ｎ3＝ｎ2＋１、ｎx+1＝ｎx＋１等の関係が適用される。
【００２９】
従って、好ましい酸化防止剤３Ａおよび３Ｂは、ｎの大きさのみ異なる種々の化合物の混合物であり、以下に酸化防止剤混合物として称されるものである。分子ｎ1、ｎ2、ｎ3〜ｎmの割合は、酸化防止剤混合物の数平均モル質量が有利であると認識されるモル質量に対応するように選択される。分子ｎ1、ｎ2、ｎ3〜ｎmの割合は、酸化防止剤混合物３Ａ及び／又は３Ｂの数平均モル質量が３５０ｇ／モルを超え、特に好ましくは７００ｇ／モルを超え、そして１００００ｇ／モル未満、好ましくは３０００ｇ／モル未満となるように選択されるのが好ましい。
【００３０】
別の好ましい実施の形態において、用いられる酸化防止剤混合物は、多分散性Ｐdが１を超えるもの、すなわち、酸化防止剤混合物の数平均モル質量が質量平均モル質量未満となるものである。これは、例えば酸化防止剤が異なるｎの構造３Ａおよび３Ｂからなる種々の分子による混合物から構成されている場合に充足する。
【００３１】
単一のフェノール性酸化防止剤の代わりに、フェノール性酸化防止剤の混合物を安定化のために使用する場合に有利である。原則として、モル質量および融点に関して上述した条件を満たす全てのフェノール性酸化防止剤をかかる混合物に使用することができる。
【００３２】
イルガノックス（登録商標）１０１０を含む混合物及び／又は式３Ａおよび３Ｂによるフェノール性酸化防止剤を含む混合物が特に好ましい。
【００３３】
金属失活剤を成分（ｉｉ）として使用する。金属イオンは、一般に、過酸化物の分解に触媒作用を及ぼすので、ポリマーの減成（分解）を促進する；従って、金属失活剤は、例えば、金属イオンの錯化によるポリマーの減成に関して金属イオンに対する有害な作用を防ぐ物質である。金属失活剤の例は、２−（２−ベンズイミダゾリル）フェノール、３−（２−イミダゾリン−２−イル）−２−ナフトール、２−（２−ベンゾオキサゾリル）フェノール、４−ジエチルアミノ−２，２’−ジオキシ−５−メチルアゾベンゼン、３−メチル−４−（２−オキシ−５−メチルフェニルアゾ）−１−フェニル−５−ピラゾロン、トリス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチル）フェニル−５−メチル）フェニルホスフィット、デカメチレンジカルボキシジサリチロイルヒドラジド、３−サリチロイルアミノ−１，２，４−トリアゾール、２’，３−ビス（（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンイル））プロピオンヒドラジドおよび２，２’−オキサミドビス（エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）である。一般に、ヒドラジンの誘導体、例えばアジピン酸ジヒドラジドまたはシュウ酸ジヒドラジド、並びにオキサミドの誘導体は、金属失活剤としてさらに作用することができる。
【００３４】
しかしながら、驚くべきことに、サリチルアルデヒドのトリアゾール誘導体およびヒドラジン誘導体である金属失活剤、例えば、下記の構造４：
【００３５】
【化４】
2005533133.tif 000005
を有する金属失活剤を用いて特に良好な結果が得られることが見出された。
【００３６】
構造４において、Ａは、下記の式４．２：
【００３７】
【化５】
2005533133.tif 000006
【００３８】
［但し、Ｒ１〜Ｒ４は、相互に独立して、Ｈ、ＯＨ、ハロゲン、ＮＯ2、ＮＨ2、直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ１２アルキル基、直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ１２アルケニル基、直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ１２アルキニル基もしくはハロアルキル基、直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ１２アルコキシ基、直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ１２アルキルアミノ基（第１級及び／又は第２級及び／又は第３級のアミンを含む）、直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ１２アルキルチオ基、または直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ１２アルコキシカルボニル基を表す。］
によるサリチルアルデヒド基である。
【００３９】
式４中のＶmは、下記の式４．３：
【００４０】
【化６】
2005533133.tif 000007
によるトリアゾール基か、あるいは下記の式４．４：
【００４１】
【化７】
2005533133.tif 000008
によるヒドラジン基である。
【００４２】
式４中のＷmおよびＹmは、不存在であるか、あるいは相互に独立してカルボニル基を表し、
Ｘmは、不存在であるか、あるいは水素原子、直鎖もしくは分岐のＣ１〜Ｃ３０アルキレン基、直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ３０アルケニル基、直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ３０アルキニレン基、直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ３０アルコキシ基または直鎖、分岐もしくは環式のＣ１〜Ｃ３０アルキルアミノ基（第１級アミノ基を含む）を表す。
【００４３】
ｚは、必要により設けられており、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、ＮＨ3-o基、リン原子、メチル基、メテニル基、メチニル基、１価、２価もしくは３価〜５価のジオール基、例えば炭素原子数２〜１４個、好ましくは４〜１０個のジオール基、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，１０−デカンジオール、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−ジヒドロキシシクロヘキサン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールおよび好ましくは１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよびビス（２−ヒドロキシエチル）ヒドロキノン、トリオール基、例えば１，２，４−もしくは１，３，５−トリヒドロキシシクロヘキサン、グリセロールおよびトリメチロールプロパン、または高級ＯＨ官能基を有するアルコール、例えばペンタエリスリトールもしくはスクロース、またはアミノアルコールもしくはジアミン基、例えばエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、１−メチル−２，４−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサンもしくはイソホロンジアミンを表す。
【００４４】
式４において、ｎは１〜６までの整数であり、ｍは１〜ｎまでの整数であり、そして式ＮＨ3-oにおけるｏは１〜３までの整数である。
【００４５】
上記の好ましい構造の例は、下記の式５および６：
【００４６】
【化８】
2005533133.tif 000009
によるデカメチレンジカルボキシジサリチロイルヒドラジド（ADK Stab CDA 6（登録商標））および３−サリチロイルアミノ−１，２，４−トリアゾール（ADK Stab CDA 1（登録商標））である。
【００４７】
ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＣＤＡ６が特に好ましい。
【００４８】
単一の金属失活剤の代わりに、金属失活剤の混合物を使用するのが有利である。ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＣＤＡ１またはＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＣＤＡ６を含む混合物が好ましく、特にＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＣＤＡ６を含む混合物である。
【００４９】
本発明の好ましい実施の形態において、２種類の安定化成分の（ｉ）酸化防止剤および（ｉｉ）金属失活剤成分を一分子に組み合わせることができる。かかる安定化剤の例は、２，２’−オキサミドビス（エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）およびＮ，Ｎ’−ビス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニルヒドラジド）である。
【００５０】
熱可塑性ポリウレタンの安定化のため、成分（ｉ）および成分（ｉｉ）、必要により（ｉｉｉ）をポリウレタンに取り込む。
【００５１】
好ましい実施の形態において、安定化させるべきポリウレタンは、一般に、ポリウレタンの全質量に対して、０．１〜５質量％の酸化防止剤（ｉ）を含んでいる。
【００５２】
安定化させるべきＴＰＵがシェア５４Ｄ未満のシェア硬度を有するポリエーテル−ＴＰＵである場合、酸化防止剤（ｉ）は、通常、ＴＰＵの全質量に対して、０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．５〜１．５質量％の濃度で用いられる。
【００５３】
安定化させるべきＴＰＵがシェア５４Ｄ以上のシェア硬度を有するポリエステル−ＴＰＵまたはポリエーテル−ＴＰＵである場合、酸化防止剤（ｉ）は、通常、ＴＰＵの全質量に対して、０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜１質量％、特に好ましくは０．２〜０．７５質量％の濃度で用いられる。
【００５４】
新規な安定化ＴＰＵは、通常、ＴＰＵの全質量に対して、好ましくは０．０５〜１質量％、特に好ましくは０．１〜０．５質量％の成分（ｉｉ）を含んでいる。
【００５５】
成分（ｉ）および（ｉｉ）が、この２成分を組み合わせた化合物の形で添加される場合、この化合物は、一般に、ＴＰＵの全質量に対して、０．０１〜２．５質量％、好ましくは０．０５〜１質量％、特に好ましくは０．１〜０．５質量％の量で用いられるのが一般的である。その後に酸化防止剤（成分ｉ）をさらに添加して、成分（ｉ）の濃度が好ましい実施の形態に対応するようにしても良い。
【００５６】
好ましい実施の形態において、可燃性を低減するための成分（ｉｉｉ）として防炎加工剤を、成分（ｉ）および（ｉｉ）を含みかつ本発明により安定化されたＴＰＵに添加しても良い。
【００５７】
例えばアルミニウムトリヒドレートおよびマグネシウムトリヒドレートの他に、特定の低融点ＴＰＵのために好適なハロゲン非含有防炎加工剤は、リン酸のトリエステル、例えばトリアルキルホスフェートまたはトリアリールホスフェート、例えばトリフェニルホスフェートである。ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコールまたはピロカテコールから誘導されるオリゴマーのリン酸エステルまたはホスホン酸エステルおよび環式ホスフェートが特に好ましい。これらのリン酸エステルを、単独で、あるいはこれらリン酸エステル相互の混合物として、またはホスホン酸エステルとの混合物として用いることができる。しかしながら、通常、リン酸エステルまたはホスホン酸エステルが用いられる。
【００５８】
特に好適な防炎加工剤の組み合わせにおいて、リン酸エステル及び／又はホスホン酸エステルを、ＴＰＵのための１種以上のメラミン誘導体と組み合わせた混合物として使用する。この場合、ホスフェートまたはホスホネートのメラミン誘導体に対する質量比は、５：１〜１：５の範囲とするのが好ましい。好適なメラミン誘導体は、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェートおよびメラミンボレートが好ましく、メラミンシアヌレートが特に好ましい。
【００５９】
しかしながら、驚くべきことに、特にリン酸エステルの添加のないメラミン誘導体を使用することにより、フィルム積層フラット導体およびケーブルの鎧装の製造に特に適当なＴＰＵを得るのが見出されたので、この実施の形態が好ましい。
【００６０】
大多数の塩素化化合物または臭素化化合物を、ハロゲン含有防炎加工剤として用いることができる。有効な防炎加工剤は、例えば、塩素化ポリエチレン、塩素化シクロペンタジエン付加体、デカブロモジフェニルオキシド、デカブロモビフェニル、ポリ（テトラブロモビスフェノールＡグリシジルエーテル）およびポリ（テトラブロモビスフェノールＡカーボネート）を相互に組み合わせたもの、及び／又はこれらを共力剤としての酸化アンチモン（ＩＩＩ）及び／又はこれらをホウ酸亜鉛と組み合わせたものである。多数の他の金属酸化物、例えばＺｎＯ、Ｂ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3またはＣａＯをＴＰＵに添加して、防炎加工効果を改良することも可能である。
【００６１】
極少量のポリテトラフルオロエチレンおよびシリカは、燃える粒子を滴らせる傾向を限定するのに適当である。
【００６２】
可燃性を低減するために必要により添加される成分（ｉｉｉ）の量は、成分の選択に応じて、例えばその成分がハロゲン含有防炎加工剤またはハロゲン非含有防炎加工剤であるのかに応じて大きく異なる。好ましい実施の形態における添加剤（ｉｉｉ）および使用される量は、ＥＰ−Ａ０６１７０７９およびＥＰ−Ａ０１８９１３０に記載されている。
【００６３】
防炎加工剤は、安定化ＴＰＵの全質量に対して、０．１〜６０質量％、好ましくは１〜４０質量％、特に好ましくは５〜２５質量％の量でＴＰＵに添加されるのが一般的である。
【００６４】
特に好ましい実施の形態において、メラミンシアヌレートは、０．１〜６０質量％、特に好ましくは５〜４０質量％、特に１５〜２５質量％の量で防炎加工成分（ｉｉｉ）として使用される。
【００６５】
成分（ｉ）、（ｉ）および必要により（ｉｉｉ）を、エラストマー系ポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタンの安定化のため、または安定化ポリウレタンの製造のために用いることができる。
【００６６】
熱可塑性ポリウレタンは、それがポリウレタン基礎熱可塑性エラストマーであることを意味する。熱可塑性エラストマーは、材料の加工および使用のための一般的な温度範囲で繰り返し加熱および冷却されたときに熱可塑性を残すエラストマーである。熱可塑性は、当該プラスチックのための一般的な温度範囲において高温での繰り返しの軟化および冷却時の硬化により得られるプラスチックの性質を意味するものと理解され、かつそのプラスチックは、軟化状態で、流れによって成形品、押出物または賦形体として繰り返し成形可能であり、これにより半製品または半仕上げ商品を得る。
【００６７】
熱可塑性ポリウレタンの製造方法は、一般に知られている。一般に、ＴＰＵは、（ａ）イソシアネートを、（ｂ）イソシアネートに対して反応性を示しかつ５００〜１００００の分子量（Ｍｗ）を有する化合物および（ｃ）分子量５０〜４９９の連鎖延長剤と、（ｄ）触媒及び／又は（ｅ）一般的な添加剤の存在下または非存在下に反応させることによって調製される。
【００６８】
好ましいポリウレタンの製造に用いる出発成分および好ましいポリウレタンの製造方法は、以下の例示によって記載されている。ポリウレタンの製造で一般的に用いられる成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および必要により（ｄ）及び／又は（ｅ）は、以下の例示によって記載されている。
【００６９】
（ａ）使用可能な有機イソシアネート（ａ）は、一般に知られており、脂肪族、脂環式、アリール脂肪族及び／又は芳香族イソシアネート、例えばトリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−及び／又はオクタメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、２−エチルブチレン１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、ブチレン１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−及び／又は１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、１−メチルシクロヘキサン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート及び／又はジシクロヘキシルメタン４，４’−、２，４’−および２，２’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，２’−、２，４’−及び／又は４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリレン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルビフェニル３，３’−ジイソシアネート、ジフェニルエタン１，２−ジイソシアネート及び／又はフェニレンジイソシアネートである。
【００７０】
（ｂ）イソシアネートに対して反応性を示す一般に公知の化合物は、イソシアネートに対して反応性を示す化合物（ｂ）として使用可能であり、例えば、５００〜８０００の範囲、好ましくは６００〜６０００の範囲、特に８００〜３０００未満の分子量および１．８〜２．３の範囲、好ましくは１．９〜２．２の範囲、特に２の平均官能性（平均官能価）を有し、ポリオールなる用語で統一的に称されるのが一般的なポリエステロール、ポリエーテロール及び／又はポリカーボネートジオールである。
【００７１】
ポリエーテルポリオール、例えば、一般的に公知の開始剤および一般的なアルキレンオキシド、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド及び／又はブチレンオキシドを基礎とするポリエーテルポリオールを使用するのが好ましく、特に好ましくは、１，２−プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドと特にポリオキシテトラメチレングリコールを基礎とするポリエーテロールである。ポリエーテロールは、ポリエステロールと比較して加水分解に対して高い安定性を有している点で有利である。
【００７２】
使用可能な他のポリエーテロールは、不飽和度の低いものである。本発明に関連して、低不飽和度のポリオールは、特に、０．０２ｍｅｑ／ｇ未満、好ましくは０．０１ｍｅｑ／ｇ未満の不飽和化合物を含むポリエーテルアルコールを意味するものと理解される。
【００７３】
かかるポリエーテルアルコールは、一般に、アルキレンオキシド、特にエチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはこれらの混合物と上述のジオールまたはトリオールとを高活性触媒の存在下に添加反応させることによって製造される。かかる高活性触媒は、例えば、水酸化セシウムおよびＤＭＣ触媒とも称される多金属シアニド触媒（多重金属シアニド触媒）である。屡々使用されるＤＭＣ触媒は、ヘキサシアノコバルト酸亜鉛である。反応後にＤＭＣ触媒をポリエーテルアルコール中に残すことができるが、例えば沈降またはろ過によって取り除かれるのが一般的である。
【００７４】
さらに、５００〜１００００ｇ／モル、好ましくは１０００〜５０００ｇ／モル、特に２０００〜３０００ｇ／モルのモル質量を有するポリブタジエンジオールを使用しても良い。このポリオールを用いて製造されるＴＰＵを、熱可塑性処理後に放射架橋することができる。これにより、例えば良好な燃焼性を示す。
【００７５】
所定のポリオールの代わりに、異種ポリオールの混合物を使用することも可能である。
【００７６】
（ｃ）連鎖延長剤（ｃ）として、一般に公知の、分子量５０〜４９９の脂肪族、アリール脂肪族、芳香族及び／又は脂環式化合物、好ましくは二官能性化合物、例えばアルキレン基の炭素原子数２〜１０個のジアミン及び／又はアルカンジオール、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及び／又はジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−、オクタ−、ノナ−及び／又はデカアルキレングリコール（炭素原子数３〜８個）、好ましくは対応のオリゴ−及び／又はポリプロピレングリコールを使用し、かつ連鎖延長剤の混合物を使用することも可能である。
【００７７】
成分（ａ）〜（ｃ）は、特に好ましい二官能性化合物、すなわち、ジイソシアネート（ａ）、二官能性ポリオール、好ましくはポリエーテロール（ｂ）および二官能性連鎖延長剤、好ましくはジオールである。
【００７８】
（ｄ）特にジイソシアネート（ａ）のＮＣＯ基と化合物（ｂ）および（ｃ）のヒドロキシル基との間の反応を促進する好適な触媒は、従来技術により知られている一般的な第３級アミン、例えば、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペリジン、２−（ジメチルアミノエトキシ）エタノール、ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン等、そして特に有機金属化合物、例えばチタン酸エステル、鉄化合物、例えば鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネート、スズ化合物、例えばスズジアセテート、スズジオクタノエート、スズジラウレートまたは脂肪族ジカルボン酸のジアルキルスズ塩、例えばジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート等である。触媒は、通常、１００質量部のポリヒドロキシ化合物（ｂ）に対して、０．０００１〜０．１質量部の量で使用される。
【００７９】
（ｅ）触媒（ｄ）の他に、一般的な助剤及び／又は添加剤（ｅ）を成分（ａ）〜（ｃ）に添加することも可能である。例えば、発泡剤、界面活性剤、フィラー、核剤、滑剤および離型剤、染料および顔料、必要により、成分（ｉ）の他に、例えば加水分解、光、熱または変色に対して使用可能な他の酸化防止剤、無機及び／又は有機フィラー、強化剤および可塑剤である。好ましい実施の形態において、成分（ｅ）には、例えば高分子量および低分子量のカルボジイミドが含まれる。
【００８０】
上述の成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）、必要により（ｄ）および（ｅ）の他に、３１〜４９９の分子量を一般に有する連鎖調節剤を使用することも可能である。かかる連鎖調節剤は、イソシアネートに対して反応性を示す官能基を１個だけ有する化合物であり、例えば一官能性アルコール、一官能性アミン及び／又は一官能性ポリオールである。かかる連鎖調節剤を用いることによって、特にＴＰＵの場合の流動特性を、制御された方法で確立し、安定させることができる。一般に、連鎖調節剤を、１００質量部の成分（ｂ）に対して、０〜５質量部、好ましくは０．１〜１質量部の量で使用することができ、定義上、この連鎖調節剤は成分（ｃ）に含まれる。
【００８１】
本明細書で述べられている全ての分子量は、［ｇ／モル］の単位を有している。
【００８２】
ＴＰＵの硬度を確立するために、成分（ｂ）および（ｃ）は、比較的広いモル比の範囲内で変更可能である。成分（ｂ）の、使用される連鎖延長剤（ｃ）の合計量に対する１０：１〜１：１０の範囲、特に１：１〜１：４の範囲のモル比が有用であると判明し、（ｃ）の含有量を増大させると、ＴＰＵの硬度が増大する。
【００８３】
反応は、通常の指数（指標）、好ましくは６０〜１２０の範囲の指数、特に好ましくは８０〜１１０の範囲の指数で行うことができる。指数は、反応で使用される成分（ａ）のイソシアネート基の合計量の、イソシアネートに対して反応性を示す成分（ｂ）および（ｃ）の基、すなわち、活性水素原子に対する割合によって定義される。１００の指数条件下、成分（ｂ）および（ｃ）において１個の活性水素原子、すなわち、成分（ａ）のイソシアネートあたりに、イソシアネートに対して反応性を示す１個の官能基が存在する。１００を超える指数条件下では、ＯＨ基より多くのイソシアネート基が存在する。
【００８４】
ＴＰＵは、公知の方法によって、例えば反応押出機またはワンショットでのベルト法もしくはプレポリマー法で連続的に、あるいは公知のプレポリマー法によってバッチで製造することができる。これらの方法において、反応させる成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および必要により（ｄ）及び／又は（ｅ）を、反応開始直後に、相互に連続してまたは同時に混合することができる。
【００８５】
押出機法において、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および必要により（ｄ）及び／又は（ｅ）を別個に、または混合物として押出機に、例えば１００〜２８０℃、好ましくは１４０〜２５０℃で供給し、そして反応させる。これにより得られたＴＰＵを押し出し、冷却し、そして顆粒状にする。
【００８６】
合成後、ＴＰＵを必要により押出機中で混合することによって変性することができる。この混合によって、ＴＰＵを、例えば、そのメルトインデックスまたは顆粒状に変性して、要件を満たすことができる。
【００８７】
成分（ｉ）〜（ｉｉｉ）をＴＰＵの合成中または加工処理中に計量導入することができる。成分（ｉ）及び／又は（ｉｉ）及び／又は（ｉｉｉ）を含む濃縮物を調製し、そして加工処理中にＴＰＵに計量導入することができる。
【００８８】
ＴＰＵが合成中または成分（ｉ）および必要により成分（ｉｉｉ）との混合中に安定化され、そして成分（ｉｉ）の濃縮物を加工処理中にＴＰＵに計量導入するのが好ましい。
【００８９】
かかる新規な金属失活剤濃縮物は、一般に、ＴＰＵ、好ましくはポリエーテル−ＴＰＵを含み、そして熱可塑性ポリウレタンの全質量に対して、２．５〜４０質量％、好ましくは３〜２０質量％、特に好ましくは４〜１０質量％の金属失活剤（ｉｉ）を含む。さらに、濃縮物は、必要により酸化防止剤、好ましくはフェノール性酸化防止剤を、一般に０．１〜５質量％、好ましくは０．５〜２質量％の量で含むことも可能である。
【００９０】
新規な濃縮物は、金属失活剤（ｉｉ）および必要により酸化防止剤（ｉ）を合成中にＴＰＵに添加するか、あるいはＴＰＵをバッチ混練機中もしくは押出機中で溶融し、そして金属失活剤および必要により酸化防止剤を合成中にＴＰＵに添加することによって調製可能である。押出機、特に二軸押出機中での添加が好ましい。
【００９１】
かかる濃縮物の量は、処理されるＴＰＵにおける成分（ｉｉ）の濃度がＴＰＵにおける成分（ｉｉ）の特に好ましい濃度に対応するように選択されるのが好ましい。好ましい濃縮物は、ＴＰＵの合計量に対して、０．５〜１０質量％、好ましくは１〜４質量％の量でＴＰＵに計量導入されるものである。
【００９２】
射出成形および押出成形された物、例えば、所望のフィルム、賦形品、ローラー、繊維、自動車のクラッディング、ホース、ケーブルのコネクタ、ベロー、垂下ケーブル、ケーブルの鎧装、封止材、ベルトまたは減衰要素を得るために、通常、顆粒状または粉末状で含まれ、本発明によって調製されるＴＰＵの加工処理は、一般的な方法、例えば射出成形または押出成形によって行われる。かかる射出成形または押出成形された物は、新規なＴＰＵおよび少なくとも１種の他の熱可塑性物質、特にポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリスチレンもしくはスチレンの共重合体またはポリオキシメチレンを含む化合物から構成されていても良い。特に、本発明によって調製されるＴＰＵを、フィルム積層フラット導体の製造および銅製ケーブルの鎧装（被覆）に用いることができる。
【００９３】
フィルム積層フラット導体は、絶縁が得られるように二層のプラスチック製フィルムの間に取り込まれる１種以上の、好ましくは平行の金属ストリップから構成されている、フラットで、可撓性の導体ストリップを意味するものと理解されるのが一般的である。フィルム積層フラット導体の寸法は、限定されるものではない。導体の使用目的に応じて、通常、５ｃｍ〜１００ｍの長さおよび０．５〜３０ｃｍの幅を有している。
【００９４】
本発明によれば、プラスチック製フィルムは、熱可塑性ポリウレタンを含んでいる。フィルムは、熱可塑性ポリウレタン、特に好ましくは本発明により安定化されたＴＰＵを含むのが好ましい。フィルムは、１μｍ〜５ｍｍの範囲、好ましくは１０μｍ〜１ｍｍの範囲、特に好ましくは２５μｍ〜２５０μｍの範囲の厚さを有しているのが一般的である。フィルム間の接着は、加熱し、そして加圧することによって、及び／又は接着剤を用いることによって実現される。
【００９５】
好適な金属ストリップは、一般に、任意の導電性材料である。しかしながら、鉄、亜鉛、銅等の金属またはこれらの合金を使用するのが好ましく、銅を使用するのが特に好ましい。金属ストリップは、１〜５００μｍの範囲、好ましくは１０〜２５０μｍの範囲、特に好ましくは３０〜１００μｍの範囲の厚さを有しているのが一般的である。
【００９６】
複数の加工処理法が、新規なフィルム積層フラット導体の製造に適当である。好ましい実施の形態において、最初に、接着剤を用いて好ましくは一方の面に被覆される二層のＴＰＵフィルムを準備する。その後、金属ストリップ（金属ストリップ層）、例えば３０〜１００μｍの厚さの銅ストリップを、これらの二層のフィルムの間に取り込むまたは積層させる。好ましい接着は、耐性のある接着剤である。
【００９７】
別の好ましい実施の形態において、フィルムの積層体は、ＴＰＵフィルムと金属ストリップ、好ましくは銅ストリップを共押出することによって１回の操作で製造される。これにより、積層のための追加処理工程は省略される。
【００９８】
さらに、銅製の導体をＴＰＵフィルムにプレスすることによって新規なフィルム積層フラット導体を製造することができる。
【００９９】
新規なフィルム積層フラット導体は、広範囲の用途を有している。新規なフィルム積層フラット導体は、輸送手段、電気的な物品（電気製品）および機械類における可撓性導体として使用されるのが好ましい。好適な輸送手段の例は、自動車、例えば乗用車またはトラック、鉄道車両、航空機または船舶である。電気製品の例は、家庭用電気器具、テレビ、ステレオ装置、ビデオレコーダ、コンピュータおよびアクセサリー（付属品）、印刷機およびアクセサリー、コピー機およびアクセサリー、スキャナーおよびアクセサリー、スイッチキャビネットおよび制御装置である。機械類の例は、梱包装置、ロボット、切断機、機械工具、射出成形機、押出機、カレンダー成形機、インフレーション機、ＣＡＤ機、磨砕装置、穿孔機、プレス機、旋削機、建設機械、例えば掘削機、ホイールローダ、クレーン、コンベヤ装置、工業用トラック、選別機、組み立てライン、プロセスモニター装置およびプロセス制御ステーションである。
【０１００】
以下の実施例で本発明を説明する。
【実施例】
【０１０１】
［実施例１］
実施例１では、手動でのキャスティング法による新規な安定化ＴＰＵの製造を記載している。
【０１０２】
フィルム積層フラット導体に現れる大きな表面積をシミュレートするために、銅粉末を直接取り込んだ。
【０１０３】
１０００ｇ／モルのモル質量を有する１０００ｇのポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦ１０００）を、板金のバケット中で約９０℃に加熱した。その後、酸化防止剤（成分ｉ；量に関しては表１を参照）および１２５ｇのブタンジオールを撹拌しつつ添加した。さらに、表１に示されている量の銅粉末（粒径０．０４ｍｍ）および金属失活剤（ｉｉ）を計量導入した。この溶液を撹拌しつつ８０℃に加熱した。その後、６００ｇの４，４’−ＭＤＩを添加し、溶液が均質になるまで撹拌した。次いで、ＴＰＵを浅い皿に注ぎ、そして最初にホットプレート上で１２５℃にて１０分間加熱し、その後にオーブン中において１１０℃で１５時間加熱した。
【０１０４】
【表１】
2005533133.tif 000010
【０１０５】
イルガノックス（登録商標）およびチヌヴィン（Tinuvin）（登録商標）は、ドイツ国、Lampertsheim、Ciba Spezialitaetenchemie社の商品名である。
【０１０６】
ＡＤＫ（登録商標）Ｓｔａｂおよびパルマロール（Palmarole）（登録商標）ＭＤＡは、日本国、東京、旭電化工業株式会社の商品名である。
【０１０７】
エストマンインヒビター（Eastman Inhibitor）（登録商標）は、アメリカ合衆国、ＴＮ、Kingsport、Eastman Chemical Companyの商品名である。
【０１０８】
ホスタノックス（Hostanox）（登録商標）は、ドイツ国、Clariant社の商品名である。
【０１０９】
［実施例２］
実施例２は、試験プレートの製造および経年変化試験について記載している。
【０１１０】
実施例１により得られたキャストスラブを顆粒状にし、射出成形して、厚さ２ｍｍのシートを得た。この射出成形シートの外側からＳ２試験片を打ち込んだ。これらの試験片をオーブン中において１３０℃で経年変化させた。試験片を所定の間隔でオーブンから取り除き、そしてドイツ工業規格５３５０４によって試験した。図１は、実施例１．１〜１．８によるサンプルの破断点伸びに関する曲線を示している。金属失活剤の添加により、ＴＰＵの安定性が改善されたことが明かとなった。
【０１１１】
さらに、実験（実施例）１．１および１．２から得られる好ましい金属失活剤が特に好ましい作用を有することが見出された。
【０１１２】
［実施例３］
実施例３は、金属失活剤濃縮物の製造を示している。
【０１１３】
１０００ｇのＰＴＨＦ１０００を板金のバケット中で約９０℃に加熱した。その後、８ｇのイルガノックス（登録商標）１０１０および８ｇのイルガノックス（登録商標）１０９８並びに１２５ｇのブタンジオールを撹拌しつつ添加した。さらに、５０ｇのＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＣＤＡ１（登録商標）（実験３．１）および５０ｇのＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＣＤＡ６（登録商標）（実験３．２）を計量導入した。この溶液を撹拌しつつ８０℃に加熱した。その後、６００ｇの４，４’−ＭＤＩを添加し、そして溶液が均質になるまで撹拌した。その後、ＴＰＵを薄い皿に注ぎ、そして最初にホットプレート上で１２５℃にて１０分間加熱し、その後にオーブン中において１１０℃で１５時間加熱した。
【０１１４】
［実施例４］
実施例４は、金属失活剤濃縮物を用いたＴＰＵフィルムの製造を示している。
【０１１５】
実施例３から得られた４％の濃縮物を、種々の、エラストラン（Elastollan）（登録商標）系のポリエーテル−ＴＰＵに添加し、そして顆粒を完全に混合し、その後、Dr. Collin Cill-Roll装置１３５−３５０および２５０ｍｍのスロットダイで加工処理した。新規な安定化ＴＰＵを使用しなかった実験は、厚さ５０μｍのＣ．Ａフィルムによって示されている。実施例３に記載されている濃縮物は両方共に、容易に取り込むことができた。表２により、実施された実験に関する情報を示している。
【０１１６】
【表２】
2005533133.tif 000011
【０１１７】
エラストラン（登録商標）は、ドイツ国、Lemfoerde、エラストグラン社の商品名である。
【０１１８】
［実施例５］
フィルム積層フラット導体の製造
製造法が実施例４に記載されているフィルムを、二層の銅製シートの間にプレスし、そしてオーブン中において１１０℃で加熱した。２５０時間後、フィルムを取り除いた。表３は、個々のフィルムが変色した程度を示している。
【０１１９】
【表３】
2005533133.tif 000012
【０１２０】
金属失活剤を含まない実施例から得られたフィルムは大きく黄変したことが明かとなった。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】図１は、実施例１．１〜１．８によるサンプルの破断点伸びに関する曲線を示している。
【図１】
2005533133.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）フェノール性酸化防止剤、および
（ｉｉ）２−（２−ベンズイミダゾリル）フェノール、
３−（２−イミダゾリン−２−イル）−２−ナフトール、
２−（２−ベンゾオキサゾリル）フェノール、
４−ジエチルアミノ−２，２’−ジオキシ−５−メチルアゾベンゼン、
３−メチル−４−（２−オキシ−５−メチルフェニルアゾ）−１−フェニル−５−ピラゾロン、
トリス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチル）フェニル−５−メチル）フェニルホスフィット、
デカメチレンジカルボキシジサリチロイルヒドラジド、
３−サリチロイルアミノ−１，２，４−トリアゾール、
２’，３−ビス（（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンイル））プロピオンヒドラジド、
２，２’−オキサアミドビス（エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、
ヒドラジンの誘導体、
オキサアミドの誘導体、
サリチルアルデヒドのトリアゾール誘導体、および
サリチルアルデヒドのヒドラジン誘導体から選択される金属失活剤、
を含む安定化熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２】
ＴＰＵの全質量に対して、（ｉ）０．１〜５質量％の量の酸化防止剤、および（ｉｉ）０．０１〜２．５質量％の量の金属失活剤を含む請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項３】
さらに（ｉｉｉ）防炎加工剤を含む請求項１または２に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリウレタンの製造のための金属失活剤濃縮物であって、熱可塑性ポリウレタンの全質量に対して、熱可塑性ポリウレタンおよび金属失活剤（ｉｉ）を２．５質量％を超え、４０質量％までの量で含むことを特徴とする濃縮物。
【請求項５】
フィルム、ローラ、繊維、自動車のクラッディング、ホース、ケーブルのコネクタ、ベロー、垂下ケーブル、ケーブルの鎧装、封止材、ベルト及び／又はフィルム積層フラット導体の製造のための、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリウレタンの使用法。
【請求項６】
熱可塑性ポリウレタンを含むフィルム積層フラット導体。
【請求項７】
（ｉ）酸化防止剤および（ｉｉ）金属失活剤を含む安定化熱可塑性ポリウレタンを含む請求項６に記載のフィルム積層フラット導体。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性ポリウレタンまたは安定化熱可塑性ポリウレタンからなり、相互に接着させた二層のフィルムと、該二層のフィルムの間に積層させる１〜５００μｍの厚さを有する単一の金属ストリップまたは複数の金属ストリップから構成されている請求項６または７に記載のフィルム積層フラット導体。
【請求項９】
二層のＴＰＵフィルムを設け、その後、該二層のフィルムの間に金属ストリップを組み込むか、あるいは
ＴＰＵフィルムと金属ストリップを共押し出しすることよる請求項６〜８のいずれか１項に記載のフィルム積層フラット導体の製造方法。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のフィルム積層フラット導体を輸送手段、電気器具および機械類に使用する方法。
【請求項１１】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のフィルム積層フラット導体を含む電気器具、機械類及び／又は輸送手段。
【国際調査報告】
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2005533133.tif 000015
2005533133.tif 000016
2005533133.tif 000017
2005533133.tif 000018
2005533133.tif 000019