(57)【要約】【課題】依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、迅速な復旧作業を可能にする。【解決手段】本願に係る特定装置は、取得部と、特定部とを有する。取得部は、複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する。特定部は、一のデータ群に障害が発生した場合、取得部により取得されたリネージ情報に基づいて、一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する。【選択図】図３
2018136881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部と、
一のデータ群に障害が発生した場合、前記取得部により取得された前記リネージ情報に基づいて、前記一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する特定部と、
を備えたことを特徴とする特定装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記複数のデータ群の各々に対応する管理者への連絡手段に関する情報を含む前記リネージ情報を取得し、
前記特定部は、
前記一のデータ群に障害が発生した場合、前記リネージ情報に基づいて、前記一のデータ群における障害により影響を受ける管理者への連絡手段を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の特定装置。
【請求項３】
前記取得部は、
依存関係に応じて複数の階層に分類された複数のデータ群間における依存関係を示す前記リネージ情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の特定装置。
【請求項４】
前記取得部は、
一の階層に属するデータ群に基づいて、前記一の階層よりも下位の階層に属するデータ群が生成されることを示す前記リネージ情報を取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の特定装置。
【請求項５】
前記特定部は、
一のデータ群に障害が発生した場合、前記一のデータ群が属する階層よりも上位の階層に属するデータ群であって、前記一のデータ群との依存関係を有するデータ群を特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の特定装置。
【請求項６】
前記特定部は、
一のデータ群に障害が発生した場合、前記一のデータ群が属する階層よりも下位の階層に属するデータ群であって、前記一のデータ群との依存関係を有するデータ群を特定する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の特定装置。
【請求項７】
前記特定部は、
一のデータ群に障害が発生した場合、前記一のデータ群から前記依存関係を辿ることにより、前記一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の特定装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する特定方法であって、
複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する取得工程と、
一のデータ群に障害が発生した場合、前記取得部により取得された前記リネージ情報に基づいて、前記一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する特定工程と、
を含んだことを特徴とする特定方法。
【請求項９】
複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する取得手順と、
一のデータ群に障害が発生した場合、前記取得手順により取得された前記リネージ情報に基づいて、前記一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する特定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定装置、特定方法、及び特定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の情報（データ）を管理する技術が提供されている。例えば、データの受信からデータ統合までのデータの流れを可視化する技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６９８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、障害が発生した場合に、迅速に復旧作業を行うことが難しい場合がある。例えば、依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、障害が発生したデータ群がどのデータ群に影響を与えるかを特定したり、特定したデータ群を管理する管理者への連絡手段等を特定したりすることに時間を要する場合がある。このように、依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、迅速な復旧作業を可能にすることが難しい場合がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、迅速な復旧作業を可能にする特定装置、特定方法、及び特定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る特定装置は、複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部と、一のデータ群に障害が発生した場合、前記取得部により取得された前記リネージ情報に基づいて、前記一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する特定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、迅速な復旧作業を可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る特定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る特定システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る特定装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るリネージ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る管理者情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る障害発生情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る記憶システムの構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る特定処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る特定処理の他の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、特定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る特定装置、特定方法、及び特定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る特定装置、特定方法、及び特定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．特定処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る特定処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る特定処理の一例を示す図である。図１では、所定の記憶システムに格納されたデータ群に障害が発生した場合にその障害により影響を受ける範囲（以下、「影響範囲」ともいう）を特定する一例を示す。また、図１の例では、特定した影響範囲に基づいて、障害の発生についての連絡を要するデータ群の管理者の連絡先を特定する処理を示す。また、図１の例は、後述する記憶システムＤＢ５０（図７参照）に記憶されたデータ群を対象とする場合を示す。
【００１１】
図１の例では、特定装置１００による特定処理を説明するために、データＩＤ「ＤＧ１−１」〜「ＤＧ４−３」等の１４つのデータ群を図示する。なお、多数のデータ群が含まれてもよい。なお、ここでいうデータ群とは、例えば、共通する種別のデータであり、管理者が共通するデータを含むものとする。また、以下では、「データ群ＤＧ＊（＊は任意の数値を含む文字列）」と記載した場合、そのデータ群はデータＩＤ「ＤＧ＊」により識別されるデータ群であることを示す。例えば、「データ群ＤＧ１−１」と記載した場合、そのデータ群はデータＩＤ「ＤＧ１−１」により識別されるデータ群である。
【００１２】
図１中の管理者情報記憶部１２２に示されるように、各データ群には、そのデータ群を管理する管理者が対応付けられる。例えば、図１中の管理者情報記憶部１２２に示すように、データ群ＤＧ１−１は、管理者Ｍ１０−１により管理される。なお、図１の例では、説明を簡単にするために、このように「管理者Ｍ１０−１」と記載した場合、その管理者は、管理者ＩＤ「Ｍ１０−１」により識別される管理者であるものとする。例えば、以下では、「管理者Ｍ＊（＊は任意の数値を含む文字列）」と記載した場合、その管理者は管理者ＩＤ「Ｍ＊」により識別される管理者であることを示す。例えば、「管理者Ｍ１０−２１」と記載した場合、その管理者は管理者ＩＤ「Ｍ１０−２１」により識別される管理者である。
【００１３】
また、以下では、管理者により利用される管理装置を管理装置Ｍ１０−１等の管理者ＩＤに対応する符号を付して説明する。例えば、このように「管理者装置Ｍ１０−１」と記載した場合、その管理者装置は、管理者ＩＤ「Ｍ１０−１」により識別される管理者が利用する管理者装置であるものとする。例えば、以下では、「管理者端末Ｍ＊（＊は任意の数値を含む文字列）」と記載した場合、その管理者端末は管理者ＩＤ「Ｍ＊」により識別される管理者により利用される管理者端末であることを示す。例えば、「管理者端末Ｍ１０−２１」と記載した場合、その管理者端末は管理者ＩＤ「Ｍ１０−２１」により識別される管理者が利用する管理者端末である。
【００１４】
図１の例では、データ群間の依存関係に基づいて４つの階層にデータ群が分類される場合を示す。図１の例では、４つの階層には、データソース群であるデータ群ＤＧ１−１〜ＤＧ１−４等を含むデータソースＤＳに対応する階層が含まれる。例えば、図１に示すデータソースＤＳは、最上位の階層ＨＲ１（図４参照）であるものとする。例えば、図１に示すデータソースＤＳに含まれるデータ群は、データ群間において最上位の階層であり、他のデータ群に依存せずに生成されるデータ群であるものとする。例えば、データソースＤＳに含まれるデータ群ＤＧ１−１は、管理者装置Ｍ１０−１が収集し、記憶システムＤＢ５０に格納したユーザのログ情報等、例えば集計や編集などを施していない生データである。例えば、データソースＤＳに含まれるデータ群ＤＧ１−１は、ユーザのウェブ上における行動情報に基づくログ情報であってもよい。例えば、データソースＤＳに含まれるデータ群ＤＧ１−１は、ユーザのウェブ上におけるコンテンツ閲覧に関する行動情報に基づくログ情報であってもよい。また、例えば、データソースＤＳに含まれるデータ群ＤＧ１−２は、ユーザの位置情報に基づくログ情報であってもよい。また、例えば、データソースＤＳに含まれるデータ群ＤＧ１−３は、ユーザへ配信された広告に関するログ情報であってもよい。
【００１５】
また、図１の例では、４つの階層には、中間データ群であるデータ群ＤＧ２−１〜ＤＧ２−３等を含む中間データＩＭに対応する階層が含まれる。例えば、図１に示す中間データＩＭは、最上位の階層ＨＲ１の下位の階層ＨＲ２（図４参照）であるものとする。例えば、図１に示す中間データＩＭに含まれるデータ群は、上位の階層であるデータソースＤＳに属するデータ群ＤＧ１−１〜ＤＧ１−４等に基づいて生成される中間データ群である。例えば、図１に示す中間データＩＭに含まれるデータ群は、後述するＨａｄｏｏｐ等に分散処理技術により編集や加工されたデータを含む。
【００１６】
また、図１中の各データ群に対応する四角形のノードに伸びる矢印は、各データ群間における依存関係を示す。
【００１７】
例えば、図１中のデータソース群であるデータ群ＤＧ１−１に対応するノードから、中間データ群であるデータ群ＤＧ２−１に対応するノードに伸びる矢印は、データ群ＤＧ２−１がデータ群ＤＧ１−１に依存することを示す。また、例えば、図１中のデータソース群であるデータ群ＤＧ１−２に対応するノードから、中間データ群であるデータ群ＤＧ２−１に対応するノードに伸びる矢印は、データ群ＤＧ２−１がデータ群ＤＧ１−２に依存することを示す。すなわち、図１の例では、中間データ群であるデータ群ＤＧ２−１は、データソース群であるデータ群ＤＧ１−１及びデータ群ＤＧ１−２に依存することを示す。例えば、データ群ＤＧ２−１は、データ群ＤＧ１−１及びデータ群ＤＧ１−２の情報を用いて生成された中間データ群であることを示す。例えば、データ群ＤＧ２−１は、管理者装置Ｍ１０−２１がデータ群ＤＧ１−１及びデータ群ＤＧ１−２の情報を用いて生成した中間データ群であることを示す。
【００１８】
また、例えば、図１中の中間データ群であるデータ群ＤＧ２−１に対応するノードから、提供データ群であるデータ群ＤＧ３−１に対応するノードに伸びる矢印は、データ群ＤＧ３−１がデータ群ＤＧ２−１に依存することを示す。このように、図１に示す有向矢印は、各データ群間の依存関係を示す。以下では、上述のような各データ群に関する依存関係や管理者に関する情報等を「リネージ情報」と総称する場合がある。なお、図１中の有向矢印により示される各データ群間の依存関係に関する情報は、各データ群を生成する際に各管理者が登録してもよいし、特定装置１００等の情報処理装置が依存関係を自動的に解析し、リネージ情報記憶部１２１に格納してもよい。例えば、特定装置１００は、管理者装置１０が管理するデータ群の提供先や提供元に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、各データ群間の依存関係に関する情報を生成しリネージ情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００１９】
このように図１において有向矢印によって示す各データ群間の依存関係は、例えば、図４に示すリネージ情報記憶部１２１中において、各データＩＤに対応付けて記憶される「提供元」は、対応するデータ群が依存するデータ群を示す。例えば、「提供元」は、対応するデータ群を生成するために用いられたデータ群を示す。例えば、図４に示すリネージ情報記憶部１２１に記憶されるデータＩＤ「ＤＧ２−１」により識別されるデータ群ＤＧ２−１は、「提供元」にデータ群ＤＧ１−１及びＤＧ１−２が含まれる。
【００２０】
また、例えば、図４に示すリネージ情報記憶部１２１中において、各データＩＤに対応付けて記憶される「提供先」は、対応するデータ群が依存されるデータ群を示す。例えば、「提供先」は、対応するデータ群を用いて生成されるデータ群を示す。例えば、図４に示すリネージ情報記憶部１２１に記憶されるデータＩＤ「ＤＧ２−１」により識別されるデータ群ＤＧ２−１は、「提供先」にデータ群ＤＧ３−１及びＤＧ３−２が含まれる。
【００２１】
ここから、図１に戻って説明を続ける。図１の例では、４つの階層には、提供データ群であるデータ群ＤＧ３−１〜ＤＧ３−３等を含む提供データＰＶに対応する階層が含まれる。例えば、図１に示す提供データＰＶは、階層ＨＲ２の下位の階層ＨＲ３（図４参照）であるものとする。例えば、図１に示す提供データＰＶに含まれるデータ群は、上位の階層である中間データＩＭに属するデータ群ＤＧ２−１〜ＤＧ２−３等に基づいて生成される提供データ群である。例えば、図１に示す提供データＰＶに含まれるデータ群は、中間データＩＭに属するデータ群ＤＧ２−１〜ＤＧ２−３等を用いて、ＫＶＳ（Key-Value  Store）等の方式に沿って編集や加工されたデータ群である。例えば、データ群ＤＧ３−１は、管理者装置Ｍ１０−３１がデータ群ＤＧ２−１及びデータ群ＤＧ２−２の情報を用いて生成した提供データ群であることを示す。
【００２２】
また、図１の例では、４つの階層には、サービスデータ群であるデータ群ＤＧ４−１〜ＤＧ４−３等を含む利用サービスＳＶに対応する階層が含まれる。例えば、図１に示す利用サービスＳＶは、階層ＨＲ３の下位の階層ＨＲ４（図４参照）であるものとする。例えば、図１に示す利用サービスＳＶに含まれるデータ群は、上位の階層である提供データＰＶに属するデータ群ＤＧ３−１〜ＤＧ３−３等に基づいて提供されるサービスにおけるデータ群である。例えば、図１に示す利用サービスＳＶに含まれるデータ群は、提供データＰＶに属するデータ群ＤＧ３−１〜ＤＧ３−３等を用いて、ユーザへ提供されるサービスにおいて用いられるデータ群である。例えば、データ群ＤＧ４−１は、管理者装置Ｍ１０−４１がデータ群ＤＧ３−１及びデータ群ＤＧ３−２の情報を用いて、サービスとして提供するデータ群であることを示す。例えば、データ群ＤＧ４−１は、管理者装置Ｍ１０−４１がデータ群ＤＧ３−１及びデータ群ＤＧ３−２の情報を用いて、電子商取引サービスにおいて提供するデータ群であってもよい。また、例えば、データ群ＤＧ４−２は、検索サービス等の種々のサービスにおいて提供するデータ群であってもよい。
【００２３】
ここから、特定システム１において、一のデータ群に障害が発生した場合の特定処理について説明する。
【００２４】
まず、図１の例では、特定装置１００は、中間データＩＭに含まれる中間データ群であるデータ群ＤＧ２−１に障害が発生したことを特定する（ステップＳ１１）。例えば、特定装置１００は、記憶システムＤＢ５０からデータ群ＤＧ２−１に障害が発生したことを示す情報（以下、「障害発生情報」ともいう）を取得することにより、データ群ＤＧ２−１に障害が発生したことを特定する。図１の例では、特定装置１００は、障害の発生元であるデータ群ＤＧ２−１を影響範囲リストＥＬ１１に追加する。
【００２５】
特定装置１００は、障害の発生に応じて、障害の影響範囲を特定する。例えば、特定装置１００は、リネージ情報記憶部１２１に記憶された各データ群間の依存関係に関する情報に基づいて、障害の影響範囲を特定する。
【００２６】
特定装置１００は、データ群ＤＧ２−１の提供元に関する情報に基づいて、データ群ＤＧ２−１の上位の階層において提供範囲となるデータ群を特定する。図１の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ２−１に向かう矢印が接続されるデータ群ＤＧ１−１を影響範囲として特定する（ステップＳ１２−１）。具体的には、特定装置１００は、図４に示すリネージ情報記憶部１２１中のデータ群ＤＧ２−１の「提供元」に含まれるデータ群ＤＧ１−１を影響範囲として特定する。なお、図１に示す例では、障害の発生元であるデータ群ＤＧ２−１と発生元以外の影響範囲に含まれるデータ群とを異なるハッチングを付して図示する。図１の例では、特定装置１００は、影響範囲に特定したデータ群ＤＧ１−１を影響範囲リストＥＬ１１に追加する。
【００２７】
また、図１の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ２−１に向かう矢印が接続されるデータ群ＤＧ１−２を影響範囲として特定する（ステップＳ１２−２）。具体的には、特定装置１００は、図４に示すリネージ情報記憶部１２１中のデータ群ＤＧ２−１の「提供元」に含まれるデータ群ＤＧ１−２を影響範囲として特定する。図１の例では、特定装置１００は、影響範囲に特定したデータ群ＤＧ１−２を影響範囲リストＥＬ１１に追加する。
【００２８】
また、図１の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ１−１及びデータ群ＤＧ１−２に向かう矢印がないため、データ群ＤＧ１−１及びデータ群ＤＧ１−２よりも上位の階層の特定を終了する。具体的には、特定装置１００は、図４に示すリネージ情報記憶部１２１中のデータ群ＤＧ１−１及びデータ群ＤＧ１−２の「提供元」には、データ群に関する情報がないため、データ群ＤＧ１−１及びデータ群ＤＧ１−２よりも上位の階層の特定を終了する。
【００２９】
また、図１の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ２−１から伸びる矢印が接続されるデータ群ＤＧ３−１を影響範囲として特定する（ステップＳ１３−１）。具体的には、特定装置１００は、図４に示すリネージ情報記憶部１２１中のデータ群ＤＧ２−１の「提供先」に含まれるデータ群ＤＧ３−１を影響範囲として特定する。図１の例では、特定装置１００は、影響範囲に特定したデータ群ＤＧ３−１を影響範囲リストＥＬ１１に追加する。
【００３０】
また、図１の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ２−１から伸びる矢印が接続されるデータ群ＤＧ３−２を影響範囲として特定する（ステップＳ１３−２）。具体的には、特定装置１００は、図４に示すリネージ情報記憶部１２１中のデータ群ＤＧ２−１の「提供先」に含まれるデータ群ＤＧ３−２を影響範囲として特定する。図１の例では、特定装置１００は、影響範囲に特定したデータ群ＤＧ３−２を影響範囲リストＥＬ１１に追加する。
【００３１】
また、図１の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ３−１及びデータ群ＤＧ３−２から伸びる矢印を辿ることにより、さらに障害の影響箇所を特定する。
【００３２】
図１の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ３−１やデータ群ＤＧ３−２から伸びる矢印が接続されるデータ群ＤＧ４−１を影響範囲として特定する（ステップＳ１４−１）。また、図１の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ３−２から伸びる矢印が接続されるデータ群ＤＧ４−２を影響範囲として特定する（ステップＳ１４−２）。図１の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ３−１から伸びる矢印が接続されるデータ群ＤＧ４−３を影響範囲として特定する（ステップＳ１４−３）。図１の例では、特定装置１００は、影響範囲に特定したデータ群ＤＧ４−１〜データ群ＤＧ４−３を影響範囲リストＥＬ１１に追加する。
【００３３】
そして、特定装置１００は、影響範囲に含まれるデータ群の管理者への連絡手段を特定する（ステップＳ１５）。例えば、特定装置１００は、管理者情報記憶部１２２に記憶されたリネージ情報に基づいて、管理者の連絡先を特定する（ステップＳ１５）。
【００３４】
図１中の管理者情報記憶部１２２に示す「データＩＤ」は、データ群を識別するための識別情報を示す。図１中の管理者情報記憶部１２２に示す「管理者」は、対応するデータ群の管理者を示す。また、図１中の管理者情報記憶部１２２に示す「連絡先」は、対応する管理者への連絡手段を示す。
【００３５】
例えば、図１に示す例では、データ群ＤＧ１−１の管理者Ｍ１０−１への連絡手段は、「Ｍ１０−１＠ｘｘｘ.ｊｐ」であることを示す。また、例えば、図１に示す例では、データ群ＤＧ１−２の管理者Ｍ１０−２への連絡手段は、「ｙｙ＠ｘｘｘ.ｃｏｍ」であることを示す。
【００３６】
図１の例では、特定装置１００は、管理者情報記憶部１２２中の「連絡先」を用いて、影響範囲に含まれるデータ群の管理者への連絡手段を特定する。具体的には、特定装置１００は、管理者Ｍ１０−１、Ｍ１０−２、Ｍ１０−２１、Ｍ１０−３１、Ｍ１０−３２、Ｍ１０−４１、Ｍ１０−４２、Ｍ１０−４３への連絡手段を特定する。
【００３７】
その後、特定装置１００は、特定した管理者の連絡先へ障害情報を送信する（ステップＳ１６）。図１の例では、特定装置１００は、管理者装置Ｍ１０−１、Ｍ１０−２、Ｍ１０−２１、Ｍ１０−３１、Ｍ１０−３２、Ｍ１０−４１、Ｍ１０−４２、Ｍ１０−４３へ障害情報を送信する。例えば、特定装置１００は、特定した影響範囲のデータ群を管理する管理者装置Ｍ１０に、障害が発生したデータ群を示す情報や、障害が発生したデータ群が提供元側であるか提供先側であるかを示す情報等を含む障害情報を送信する。
【００３８】
例えば、特定装置１００から障害情報を取得した管理者装置Ｍ１０は、障害情報に基づいて障害対応を行う。また、例えば、障害が発生したデータ群ＤＧ２−１の管理者Ｍ１０−２１は、障害が発生した原因等を調査したりする。例えば、障害が発生したデータ群ＤＧ２−１の提供元側である管理者Ｍ１０−１、Ｍ１０−２は、自身のデータ群が障害の発生に関係しているかを確認したりする。また、例えば、障害が発生したデータ群ＤＧ２−１の提供先側である管理者Ｍ１０−３１、Ｍ１０−３２、Ｍ１０−４１、Ｍ１０−４２、Ｍ１０−４３は、障害が発生したデータ群のデータを用いたサービスの提供等を停止したりする。このように、図１の例では、障害が発生したデータ群ＤＧ２−１及び、その上位の階層のデータ群ＤＧ１−１、ＤＧ１−２が原因調査の対象となる。また、図１の例では、障害が発生したデータ群ＤＧ２−１及び、その下位の階層のデータ群ＤＧ３−１、ＤＧ３−２、ＤＧ４−１、ＤＧ４−２が提供先となる。なお、特定装置１００は、原因調査の対象として調査したデータ群ＤＧ１−１、ＤＧ１−２、ＤＧ２−１が原因ではなかった場合は、データ群ＤＧ３−１、ＤＧ３−２、ＤＧ４−１、ＤＧ４−２を原因調査の対象として、調査を行ってもよい。
【００３９】
上述したように、特定装置１００は、障害が発生したデータ群がどのデータ群に影響を与えるかを特定したり、特定したデータ群を管理する管理者への連絡手段等を特定したりすることに要する時間の増大を抑制することができる。したがって、特定装置１００は、依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、迅速な復旧作業を可能にすることができる。例えば、特定装置１００は、各データ群間の依存関係を示すリネージ情報に基づいて、発生した障害の影響範囲を特定可能にすることにより、データベース（記憶システムＤＢ５０）の形式（記憶形式）に依らず、発生した障害の影響範囲を特定することができる。また、例えば、特定装置１００は、影響範囲に含まれるデータ群を管理する管理者への連絡手段等を特定し、特定した連絡手段を用いて影響範囲に含まれるデータ群を管理する管理者へ障害の発生を通知することにより、障害の影響を受ける管理者が早期に障害に対処することを可能にすることができる。
【００４０】
〔１−１．データ群間の依存関係〕
なお、図１の例では、説明を簡単にするために、データ群間の依存関係が、図において隣接する階層間における依存関係のみである場合を示したが、データ群間の依存関係は種々の態様であってもよい。例えば、同じ階層間においても依存関係があってもよいし、どの階層間であっても依存関係があってもよいし、データ群間で相互に依存関係があってもよい。例えば、階層ＨＲ２に含まれるデータ群間においても依存関係があってもよい。また、例えば、階層ＨＲ４に含まれるデータ群が階層ＨＲ１に含まれるデータ群に直接依存関係があってもよい。なお、階層の概念なしにデータ群間の依存関係のみに基づく特定処理については、図１０において説明する。
【００４１】
また、上述した例では、説明を簡単にするために、データの階層に関わらず障害発生の影響範囲を特定として説明したが、特定装置１００は、「提供先」と「原因調査」の範囲の特定の２種類の影響範囲を特定してもよい。例えば、特定装置１００は、データ群ＤＧ２−１及び、その下位の階層のデータ群ＤＧ３−１、ＤＧ３−２、ＤＧ４−１、ＤＧ４−２を「提供先」に関する影響範囲として特定してもよい。例えば、特定装置１００は、データ群ＤＧ２−１及び、その上位の階層のデータ群ＤＧ１−１、ＤＧ１−２を「原因調査」に関する影響範囲として特定してもよい。このように、特定装置１００は、原因調査の対象を絞り込むことができる。例えば、特定装置１００は、「提供先」に関する影響範囲の特定処理を「原因調査」に関する影響範囲の特定処理よりも先に処理を行ってもよい。例えば、特定装置１００は、データ群ＤＧ２−１に障害が発生した場合、データ群ＤＧ２−１の提供先となるデータ群ＤＧ３−１、ＤＧ３−２、ＤＧ４−１、ＤＧ４−２を影響範囲「提供先」として特定し、連絡等の各種処理を行ってもよい。そして、特定装置１００は、データ群ＤＧ２−１の提供元となるデータ群ＤＧ１−１、ＤＧ１−２を影響範囲「原因調査」として特定し、調査や連絡等の各種処理を行ってもよい。このように、特定装置１００は、各データが複雑な依存関係を有する場合であっても、リネージ情報を利用することにより、原因調査の範囲を障害が発生したデータ群が依存するデータ群に絞りこむことができる。これにより、特定装置１００は、原因の特定に要する時間の増大を抑制することができる。例えば、特定装置１００は、各管理者が管理するデータ群について、障害が発生したデータ群との相対的な依存関係に基づいて、各管理者へ送信する情報（障害情報）の内容を異ならせてもよい。例えば、特定装置１００は、障害が発生したデータ群と、影響範囲に含まれる一の管理者が管理するデータ群との相対的な階層関係に基づいて、一の管理者へ送信する情報（障害情報）の内容を異ならせてもよい。例えば、特定装置１００は、障害が発生したデータ群から見て、影響範囲に含まれる一の管理者が管理するデータ群が上流側（提供元側）であるか、下流側（提供先側）であるかに応じて、一の管理者へ送信する情報（障害情報）の内容を異ならせてもよい。
【００４２】
例えば、特定装置１００は、データ群ＤＧ２−１の提供元側の管理者装置Ｍ１０−１には、管理者装置Ｍ１０−１が管理するデータ群ＤＧ１−１の提供先となるデータ群ＤＧ２−１において障害が発生したため、データ群ＤＧ１−１がデータ群ＤＧ２−１における障害の原因となっていないかどうかを確認することを促す情報等を含む障害情報を送信する。例えば、特定装置１００は、データ群ＤＧ２−１の提供先側の管理者装置Ｍ１０−４１には、管理者装置Ｍ１０−４１が管理するデータ群ＤＧ４−１の提供元であるデータ群ＤＧ２−１において障害が発生したため、データ群ＤＧ４−１に影響がある可能性があるため、他のデータ群への情報提供やサービスの停止等を促す情報等を含む障害情報を送信する。このように、特定装置１００は、障害情報の提供先が、障害が発生したデータ群から見て提供元側であるか、提供先側であるかに応じて、内容の異なる障害情報を送信してもよい。
【００４３】
また、例えば、特定装置１００は、各管理者が管理するデータ群について、障害が発生したデータ群との相対的な依存関係に基づいて、各管理者へ情報（障害情報）を送信するタイミングを異ならせてもよい。例えば、特定装置１００は、障害が発生したデータ群と、影響範囲に含まれる一の管理者が管理するデータ群との相対的な階層関係に基づいて、一の管理者へ情報（障害情報）を送信するタイミングを異ならせてもよい。例えば、特定装置１００は、障害が発生したデータ群から見て、影響範囲に含まれる一の管理者が管理するデータ群が上流側（提供元側）であるか、下流側（提供先側）であるかに応じて、一の管理者へ情報（障害情報）を送信するタイミングを異ならせてもよい。
【００４４】
例えば、特定装置１００は、データ群ＤＧ２−１の提供先側の管理者装置Ｍ１０−４１には、管理者装置Ｍ１０−４１が管理するデータ群ＤＧ４−１の提供元であるデータ群ＤＧ２−１において障害が発生したため、データ群ＤＧ４−１に影響がある可能性があるため、特定が完了し次第、障害情報を送信する。例えば、特定装置１００は、データ群ＤＧ２−１の提供元側の管理者装置Ｍ１０−１には、データ群ＤＧ１−１がデータ群ＤＧ２−１における障害の原因となっていないかどうかを確認することを促す情報等を含む障害情報を、データ群ＤＧ２−１の提供先側への送信後に送信してもよい。このように、特定装置１００は、障害情報の提供先が、障害が発生したデータ群から見て提供元側であるか、提供先側であるかに応じて、異なるタイミングで障害情報を送信してもよい。
【００４５】
〔２．特定システムの構成〕
図２に示すように、特定システム１には、管理者装置Ｍ１０と、記憶システムＤＢ５０と、特定装置１００とが含まれる。管理者装置Ｍ１０と、記憶システムＤＢ５０と、特定装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。図２は、実施形態に係る特定システムの構成例を示す図である。なお、図２に示すように特定システム１には、複数台の管理者装置Ｍ１０や、複数台の特定装置１００が含まれる。
【００４６】
例えば、特定システム１には、管理者装置Ｍ１０−１、管理者装置Ｍ１０−２、及び管理者装置Ｍ１０−３に限らず、４つ以上の管理者装置Ｍ１０が含まれてもよい。なお、管理者装置Ｍ１０−１、管理者装置Ｍ１０−２、及び管理者装置Ｍ１００−３等を区別せずに説明する場合、管理者装置Ｍ１０と記載する場合がある。また、特定システム１には、記憶システムＤＢ５０−１、記憶システムＤＢ５０−２、及び記憶システムＤＢ５０−３に限らず、４つ以上の記憶システムＤＢ５０が含まれてもよい。なお、記憶システムＤＢ５０−１、記憶システムＤＢ５０−２、及び記憶システムＤＢ５０−３等を区別せずに説明する場合、記憶システムＤＢ５０と記載する場合がある。
【００４７】
管理者装置Ｍ１０は、各データ群の管理者によって利用される情報処理装置である。例えば、管理者装置Ｍ１０は、記憶システムＤＢ５０にデータ群を格納したり、記憶システムＤＢ５０に記憶されたデータ群を用いてサービスを利用したりする情報処理装置（コンピュータ）である。管理者装置Ｍ１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。以下では、管理者装置Ｍ１０を管理者と表記する場合がある。すなわち、以下では、管理者を管理者装置Ｍ１０と読み替えることもできる。例えば、管理者装置Ｍ１０−１を利用する管理者を管理者Ｍ１０−１と記載する場合がある。
【００４８】
特定装置１００は、一のデータ群に障害が発生した場合、取得したリネージ情報に基づいて、一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する情報処理装置（コンピュータ）である。例えば、特定装置１００は、管理者装置Ｍ１０や記憶システムＤＢ５０から情報を取得する。なお、特定装置１００は、リネージ情報記憶部１２１（図４参照）や管理者情報記憶部１２２（図５参照）に示すようなリネージ情報を生成してもよいし、外部の情報処理装置から取得してもよい。
【００４９】
記憶システムＤＢ５０は、各種のデータ群を記憶する記憶手段である。また、記憶システムＤＢ５０は、記憶したデータ群を管理者からの指令に応じて、管理者へ提供可能な記憶手段である。また、例えば、記憶システムＤＢ５０は、管理者が提供する種々のサービス提供システムから取得したログデータを処理し、ログデータを一のデータ群として記憶する記憶手段である。例えば、記憶システムＤＢ５０は、種々のサービス提供システムから取得したログデータから、管理者が管理するデータ群に対応する情報のみを抽出して、一のデータ群として記憶する。また、例えば、記憶システムＤＢ５０は、管理者がサービス提供の際に用いるデータの形式（フォーマット）に合わせたデータを一のデータ群として記憶する。例えば、記憶システムＤＢ５０は、ＫＶＳ等の形式に合わせたデータを一のデータ群として記憶する。
【００５０】
例えば、記憶システムＤＢ５０は、管理者装置Ｍ１０−１が収集したユーザのログ情報等をデータ群ＤＧ１−１として格納する。また、例えば、記憶システムＤＢ５０は、管理者装置Ｍ１０−２１がデータ群ＤＧ１−１やデータ群ＤＧ１−２から生成した中間データをデータ群ＤＧ２−１として格納する。また、例えば、記憶システムＤＢ５０は、管理者装置Ｍ１０−３１がデータ群ＤＧ１−１やデータ群ＤＧ１−２から生成した所定の形式（フォーマット）のデータ群をデータ群ＤＧ３−１として格納する。また、例えば、記憶システムＤＢ５０は、管理者装置Ｍ１０−４１がデータ群ＤＧ３−１やデータ群ＤＧ３−２を用いて提供されるサービスのデータ群をデータ群ＤＧ４−１として格納する。なお、各データ群は、複数の記憶システムＤＢ５０（例えば、記憶システムＤＢ５０−１、ＤＢ５０−２等）に分散して格納されてもよいし、一の記憶システムＤＢ５０（例えば、記憶システムＤＢ５０−１等）に格納されてもよい。例えば、データ群ＤＧ１−２は、一の記憶システムＤＢ５０−２に格納されてもよい。また、例えば、データ群ＤＧ２−３は、複数の記憶システムＤＢ５０−１、ＤＢ５０−３に分散して格納されてもよい。また、記憶システムＤＢ５０の詳細は後述する。
【００５１】
〔３．特定装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る特定装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る特定装置の構成例を示す図である。図３に示すように、特定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００５２】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、所定のネットワークＮ（図２参照）と有線または無線で接続され、管理者装置Ｍ１０との間で情報の送受信を行う。
【００５３】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、リネージ情報記憶部１２１と管理者情報記憶部１２２と障害発生情報記憶部１２３とを有する。
【００５４】
（リネージ情報記憶部１２１）
実施形態に係るリネージ情報記憶部１２１は、データに関するリネージ情報を記憶する。例えば、リネージ情報記憶部１２１は、リネージ情報のうち、記憶システムＤＢ５０に記憶された各データ群の依存関係等の各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係るリネージ情報記憶部の一例を示す図である。図４に示すように、リネージ情報記憶部１２１は、各記憶システムＤＢ５０から収集した収集情報として、「データＩＤ」、「提供元」、「提供先」、「階層」といった項目を有する。
【００５５】
「データＩＤ」は、データ群を識別するための識別情報を示す。「提供元」は、対応するデータ群が依存するデータ群を示す。例えば、「提供元」は、対応するデータ群を生成するために用いられたデータ群を示す。また、「提供先」は、対応するデータ群が依存されるデータ群を示す。例えば、「提供先」は、対応するデータ群を用いて生成されるデータ群を示す。また、「階層」は、各データ群間の依存関係に基づいて対応するデータ群がどの階層に属するかを示す。例えば、「階層」は、提供元となるデータ群がないデータ群の階層を階層「ＨＲ１」とし、その階層から提供先へ向かうにつれて階層「ＨＲ２」、「ＨＲ３」と「ＨＲ＊」の「＊（＊は任意も数値）」の値が大きくなるものとする。なお、リネージ情報記憶部１２１は、「階層」の項目を有しなくてもよい。
【００５６】
例えば、図４に示す例では、データＩＤ「ＤＧ１−１」により識別されるデータ群（データ群ＤＧ１−１）は、提供元が「−」であり、データ群ＤＧ１−１を生成するために用いられたデータ群はないことを示す。例えば、図４に示す例では、データ群ＤＧ１−１は、提供先が「ＤＧ２−１」等であり、データ群ＤＧ１−１を用いて生成されるデータ群にはデータ群ＤＧ２−１が含まれることを示す。また、データ群ＤＧ１−１は、階層が「ＨＲ１」であることを示す。
【００５７】
なお、リネージ情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、リネージ情報記憶部１２１は、各データＩＤに対応付けて、データＩＤにより識別されるデータ群が記憶される記憶システムＤＢ５０を特定する情報を記憶してもよい。例えば、リネージ情報記憶部１２１は、各データＩＤにより識別されるデータ群の状況を記憶してもよい。例えば、リネージ情報記憶部１２１は、各データＩＤにより識別されるデータ群の状況が「正常」、「障害発生」、「影響範囲」等のどの状況であるかを示す情報を記憶してもよい。また、例えば、リネージ情報記憶部１２１は、各データＩＤにより識別されるデータ群が生成された日時や利用可能になった日時等を示す情報を記憶してもよい。
【００５８】
（管理者情報記憶部１２２）
実施形態に係る管理者情報記憶部１２２は、データの管理者に関する各種情報を記憶する。例えば、管理者情報記憶部１２２は、リネージ情報のうち各データ群の管理者を示す情報や各管理者への連絡手段に関する情報を記憶する。図５は、実施形態に係る管理者情報記憶部の一例を示す図である。図５に示すように、管理者情報記憶部１２２は、データの管理者に関する情報として、「データＩＤ」、「管理者」、「連絡先」といった項目を有する。
【００５９】
「データＩＤ」は、データ群を識別するための識別情報を示す。「管理者」は、対応するデータ群の管理者を示す。また、「連絡先」は、対応する管理者への連絡手段を示す。なお、図５の例では、「連絡先」として、各管理者のメールアドレスが記憶される場合を示すが、「連絡先」は管理者への情報伝達が可能であれば、電話番号等の種々の情報であってもよい。
【００６０】
例えば、図５に示す例では、データＩＤ「ＤＧ１−１」により識別されるデータ群は、管理者端末Ｍ１０−１を利用する管理者（管理者Ｍ１０−１）が管理するデータ群であることを示す。また、管理者Ｍ１０−１への連絡手段は、「Ｍ１０−１＠ｘｘｘ.ｊｐ」であることを示す。
【００６１】
なお、管理者情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、管理者情報記憶部１２２は、各データＩＤに対応付けて、データＩＤにより識別されるデータ群が記憶される記憶システムＤＢ５０を特定する情報を記憶してもよい。例えば、管理者情報記憶部１２２は、各データＩＤにより識別されるデータ群の状況を記憶してもよい。例えば、管理者情報記憶部１２２は、各データＩＤにより識別されるデータ群の状況が「正常」、「障害発生」、「影響範囲」等のどの状況であるかを示す情報を記憶してもよい。また、例えば、管理者情報記憶部１２２は、各データＩＤにより識別されるデータ群が生成された日時や利用可能になった日時等を示す情報を記憶してもよい。
【００６２】
（障害発生情報記憶部１２３）
実施形態に係る障害発生情報記憶部１２３は、発生した障害に関する情報（障害発生情報）を記憶する。例えば、障害発生情報記憶部１２３は、記憶システムＤＢ５０において発生した障害に関する各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る障害発生情報記憶部の一例を示す図である。図６に示す障害発生情報記憶部１２３は、「障害ＩＤ」、「日時」、「障害発生データ」といった項目が含まれる。
【００６３】
「障害ＩＤ」は、発生した障害を識別するための識別情報を示す。「日時」は、対応する障害が発生した日時を示す。なお、図６の例では「日時」を抽象的な符号「日時ＤＡ１１」等で図示するが、「日時」には、「２０１７年１月３０日２２時４１分５３秒」等の具体的な日時が記憶されてもよい。また、「障害発生データ」は、対応する障害が発生したデータ（データ群）を示す。
【００６４】
例えば、図６に示す例において、障害ＩＤ「ＴＲ１１」により識別される障害は、データ群ＤＧ３−１５において日時ＤＡ１１に発生したことを示す。また、例えば、図６に示す例において、障害ＩＤ「ＴＲ１２」により識別される障害は、データ群ＤＧ２−１において日時ＤＡ１２に発生したことを示す。
【００６５】
なお、障害発生情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、管理者情報記憶部１２２は、各障害ＩＤに対応付けて、障害が発生したデータ群が記憶される記憶システムＤＢ５０を特定する情報を記憶してもよい。
【００６６】
（制御部１３０）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、特定装置１００内部の記憶部１２０などの記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。例えば、この各種プログラムは、インストールされている管理アプリケーション等の種々のプログラムが含まれる。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００６７】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、特定部１３２と、送信部１３３とを有し、以下に説明する管理処理の機能や作用を実現または実行する。例えば、制御部１３０は、特定処理を行うために用いる情報を管理する管理処理を行う。
【００６８】
（取得部１３１）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、外部の情報処理装置から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、管理者装置Ｍ１０や記憶システムＤＢ５０から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、記憶システムＤＢ５０から障害発生情報を取得する。また、例えば、取得部１３１は、リネージ情報記憶部１２１や管理者情報記憶部１２２や障害発生情報記憶部１２３等を含む記憶部１２０から各種情報を取得する。
【００６９】
例えば、取得部１３１は、複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する。例えば、取得部１３１は、複数のデータ群の各々に対応する管理者への連絡手段に関する情報を含むリネージ情報を取得する。例えば、取得部１３１は、依存関係に応じて複数の階層に分類された複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する。例えば、取得部１３１は、一の階層に属するデータ群に基づいて、一の階層よりも下位の階層に属するデータ群が生成されることを示すリネージ情報を取得する。
【００７０】
図１の例では、取得部１３１は、記憶システムＤＢ５０からデータ群ＤＧ２−１に障害が発生したことを示す障害発生情報を取得する。例えば、取得部１３１は、管理者装置１０が管理するデータ群の提供先や提供元に関する情報を取得してもよい。
【００７１】
（特定部１３２）
特定部１３２は、各種情報を特定する。例えば、特定部１３２は、一のデータ群に障害が発生した場合、取得部１３１により取得されたリネージ情報に基づいて、一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する。例えば、特定部１３２は、一のデータ群に障害が発生した場合、リネージ情報に基づいて、一のデータ群における障害により影響を受ける管理者への連絡手段を特定する。
【００７２】
例えば、特定部１３２は、一のデータ群に障害が発生した場合、一のデータ群が属する階層よりも上位の階層に属するデータ群であって、一のデータ群との依存関係を有するデータ群を特定する。例えば、特定部１３２は、一のデータ群に障害が発生した場合、一のデータ群が属する階層よりも下位の階層に属するデータ群であって、一のデータ群との依存関係を有するデータ群を特定する。例えば、特定部１３２は、一のデータ群に障害が発生した場合、一のデータ群から依存関係を辿ることにより、一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する。例えば、特定部１３２は、管理者装置１０から取得された管理者装置１０が管理するデータ群の提供先や提供元に関する情報に基づいて、各データ群間の依存関係に関する情報を生成してもよい。また、例えば、特定部１３２は、生成した各データ群間の依存関係に関する情報をリネージ情報記憶部１２１（図４参照）に格納してもよい。例えば、特定部１３２は、データ群ＤＧ２−１は、データ群ＤＧ１−１やデータ群ＤＧ１−２が提供元であることを示す情報を生成し、生成した情報をリネージ情報記憶部１２１（図４参照）に格納してもよい。例えば、特定部１３２は、データ群ＤＧ２−１は、データ群ＤＧ３−１やデータ群ＤＧ３−２が提供先であることを示す情報を生成し、生成した情報をリネージ情報記憶部１２１（図４参照）に格納してもよい。
【００７３】
図１の例では、特定部１３２は、中間データＩＭに含まれる中間データ群であるデータ群ＤＧ２−１に障害が発生したことを特定する。例えば、特定部１３２は、記憶システムＤＢ５０からデータ群ＤＧ２−１に障害が発生したことを示す障害発生情報を取得することにより、データ群ＤＧ２−１に障害が発生したことを特定する。図１の例では、特定部１３２は、障害の発生元であるデータ群ＤＧ２−１を影響範囲リストＥＬ１１に追加する。
【００７４】
特定部１３２は、障害の発生に応じて、障害の影響範囲を特定する。例えば、特定部１３２は、リネージ情報記憶部１２１に記憶された各データ群間の依存関係に関する情報に基づいて、障害の影響範囲を特定する。
【００７５】
特定部１３２は、データ群ＤＧ２−１の提供元に関する情報に基づいて、データ群ＤＧ２−１の上位の階層において提供範囲となるデータ群を特定する。図１の例では、特定部１３２は、データ群ＤＧ２−１に向かう矢印が接続されるデータ群ＤＧ１−１を影響範囲として特定する。具体的には、特定部１３２は、図４に示すリネージ情報記憶部１２１中のデータ群ＤＧ２−１の「提供元」に含まれるデータ群ＤＧ１−１を影響範囲として特定する。
【００７６】
また、図１の例では、特定部１３２は、データ群ＤＧ２−１に向かう矢印が接続されるデータ群ＤＧ１−２を影響範囲として特定する。具体的には、特定部１３２は、図４に示すリネージ情報記憶部１２１中のデータ群ＤＧ２−１の「提供元」に含まれるデータ群ＤＧ１−２を影響範囲として特定する。図１の例では、特定部１３２は、影響範囲に特定したデータ群ＤＧ１−２を影響範囲リストＥＬ１１に追加する。
【００７７】
また、図１の例では、特定部１３２は、データ群ＤＧ２−１から伸びる矢印が接続されるデータ群ＤＧ３−１を影響範囲として特定する。具体的には、特定部１３２は、図４に示すリネージ情報記憶部１２１中のデータ群ＤＧ２−１の「提供先」に含まれるデータ群ＤＧ３−１を影響範囲として特定する。図１の例では、特定部１３２は、影響範囲に特定したデータ群ＤＧ３−１を影響範囲リストＥＬ１１に追加する。
【００７８】
また、図１の例では、特定部１３２は、データ群ＤＧ２−１から伸びる矢印が接続されるデータ群ＤＧ３−２を影響範囲として特定する。具体的には、特定部１３２は、図４に示すリネージ情報記憶部１２１中のデータ群ＤＧ２−１の「提供先」に含まれるデータ群ＤＧ３−２を影響範囲として特定する。図１の例では、特定部１３２は、影響範囲に特定したデータ群ＤＧ３−２を影響範囲リストＥＬ１１に追加する。
【００７９】
また、図１の例では、特定部１３２は、データ群ＤＧ３−１及びデータ群ＤＧ３−２から伸びる矢印を辿ることにより、さらに障害の影響箇所を特定する。特定部１３２は、データ群ＤＧ３−１やデータ群ＤＧ３−２から伸びる矢印が接続されるデータ群ＤＧ４−１を影響範囲として特定する。また、図１の例では、特定部１３２は、データ群ＤＧ３−２から伸びる矢印が接続されるデータ群ＤＧ４−２を影響範囲として特定する。図１の例では、特定部１３２は、データ群ＤＧ３−１から伸びる矢印が接続されるデータ群ＤＧ４−３を影響範囲として特定する。図１の例では、特定部１３２は、影響範囲に特定したデータ群ＤＧ４−１〜データ群ＤＧ４−３を影響範囲リストＥＬ１１に追加する。
【００８０】
そして、特定部１３２は、影響範囲に含まれるデータ群の管理者への連絡手段を特定する。例えば、特定部１３２は、管理者情報記憶部１２２に記憶されたリネージ情報に基づいて、管理者の連絡先を特定する。
【００８１】
図１の例では、特定部１３２は、管理者情報記憶部１２２中の「連絡先」を用いて、影響範囲に含まれるデータ群の管理者への連絡手段を特定する。具体的には、特定部１３２は、管理者Ｍ１０−１、Ｍ１０−２、Ｍ１０−２１、Ｍ１０−３１、Ｍ１０−３２、Ｍ１０−４１、Ｍ１０−４２、Ｍ１０−４３への連絡手段を特定する。
【００８２】
（送信部１３３）
送信部１３３は、各種情報を送信する。送信部１３３は、外部の情報処理装置へ種々の情報を送信する。例えば、送信部１３３は、管理者装置Ｍ１０に各種情報を提供する。例えば、送信部１３３は、管理者装置Ｍ１０に障害情報を提供する。
【００８３】
図１の例では、送信部１３３は、特定した管理者の連絡先へ障害情報を送信する。図１の例では、送信部１３３は、管理者装置Ｍ１０−１、Ｍ１０−２、Ｍ１０−２１、Ｍ１０−３１、Ｍ１０−３２、Ｍ１０−４１、Ｍ１０−４２、Ｍ１０−４３へ障害情報を送信する。例えば、送信部１３３は、特定した影響範囲のデータ群を管理する管理者装置Ｍ１０に、障害が発生したデータ群を示す情報や、障害が発生したデータ群が提供元側であるか提供先側であるかを示す情報等を含む障害情報を送信する。
【００８４】
〔４．記憶システムの構成〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る記憶システムＤＢ５０の構成について説明する。図７は、実施形態に係る記憶システムの構成の一例を示す図である。例えば、図７では、分散処理技術を用いたＨａｄｏｏｐに基づく構成の記憶システムＤＢ５０が用いられた場合を示す。なお、記憶システムＤＢ５０は、図７に示すような分散型の記憶手段や、１つの装置からなる記憶装置等、どのような構成であってもよい。
【００８５】
例えば、記憶システムＤＢ５０−１、ＤＢ５０−２、ＤＢ５０−３ごとに異なる構成であってもよい。例えば、記憶システムＤＢ５０−１、ＤＢ５０−３は、Ｈａｄｏｏｐに基づく構成の記憶システムであり、記憶システムＤＢ５０−２は、リレーショナルデータベース（関係データベース）に基づく構成の記憶システムであってもよい。すなわち、特定システム１の記憶システムＤＢ５０は、特定処理が適用可能な記憶システムであれば、どのような記憶システムであってもよい。なお、以下では、一の記憶システムＤＢ５０の構成として、Ｈａｄｏｏｐに基づく構成を採用した場合について説明する。
【００８６】
例えば、図７に示す記憶システムＤＢ５０は、ＨＤＦＳ(Hadoop  Distributed  File  System  ：Ｈａｄｏｏｐ分散ファイルシステム)やＨａｄｏｏｐマップリデュースフレームワーク（Hadoop  MapReduce  Framework）等のモジュールにより構成される。例えば、記憶システムＤＢ５０は、マスタースレーブ型で構成される。図７に示す例では、記憶システムＤＢ５０には、マスターの役割を担当するマスターサーバ５１と、スレーブの役割を担当する複数のスレーブサーバ５２−１、５２−２、５２−３等が含まれる。なお、以下では、スレーブサーバ５２−１、５２−２、５２−３等を区別しない場合、スレーブサーバ５２と記載する。
【００８７】
例えば、マスターサーバ５１は、記憶システムＤＢ５０全体のデータの流れをコントロールする機能を有する。例えば、マスターサーバ５１は、ＮａｍｅＮｏｄｅ（ネームノード）と称される。また、例えば、スレーブサーバ５２は、ＤａｔａＮｏｄｅ（データノード）と称される。なお、マスターサーバ５１や各スレーブサーバ５２間は、通信可能に接続される。
【００８８】
例えば、記憶システムＤＢ５０は、各スレーブサーバ５２の記憶部（例えばハードディスク）を束ねてＨＤＦＳを構成する。また、例えば、記憶システムＤＢ５０は、大きなファイル（例えばユーザ情報）を複数のブロック単位に分割して、それらを複数のスレーブサーバ５２にまたがり格納する。例えば、ここでいうブロック単位は、６４ＭＢ、１２８ＭＢ、２５６ＭＢ、またはそれ以上の単位、例えば所定値のＧＢ（１２８ＧＢ等）であってもよい。なお、上記のブロック単位は例示であり、記憶システムＤＢ５０の処理能力や使用目的（使用するサービス）等に応じて適宜のサイズに設定されてもよい。また、例えば、記憶システムＤＢ５０は、複数のスレーブサーバ５２を１つのストレージとして処理を行うことができる。これにより、記憶システムＤＢ５０は、情報の保存、すなわちデータの書き込み処理を高速化することができる。
【００８９】
また、例えば、記憶システムＤＢ５０は、ブロック単位に分割したデータをスレーブサーバ５２に冗長化して保存する。例えば、記憶システムＤＢ５０は、ブロック単位に分割したデータの各々を複数のスレーブサーバ５２に分散して保存する。例えば、記憶システムＤＢ５０は、ブロック単位に分割した１つのデータを３つのスレーブサーバ５２に分散して保存する。これにより、記憶システムＤＢ５０は、例えば、スレーブサーバ５２にハードウェア等の障害が発生してもデータが失われることなく処理を続行することができる。
【００９０】
上述のように構成された記憶システムＤＢ５０は、例えば、スレーブサーバ５２の数を増やすことで、記憶システムＤＢ５０のパフォーマンス（性能）を向上させることができる。すなわち、記憶システムＤＢ５０は、上述のように構成されることにより、いわゆるスケールアウトが可能となる。また、記憶システムＤＢ５０は、上述のように構成されることにより、サービスを利用するユーザ数や負荷の増大に応じて、柔軟に性能や機能を向上させることができる。
【００９１】
〔５．特定処理のフロー〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る特定装置１００による特定処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る特定処理の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
図８に示すように、特定装置１００は、障害が発生した記憶システムＤＢ５０から障害発生情報を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、特定装置１００は、障害が発生した記憶システムＤＢ５０から、障害が発生したデータ群を識別する情報（例えば、データＩＤ等）を含む障害発生情報を取得する。
【００９３】
そして、特定装置１００は、リネージ情報を取得する（ステップＳ１０２）。例えば、特定装置１００は、リネージ情報記憶部１２１や管理者情報記憶部１２２からリネージ情報を取得する。
【００９４】
そして、特定装置１００は、障害発生情報とリネージ情報とに基づいて障害の影響範囲を特定する（ステップＳ１０３）。例えば、特定装置１００は、リネージ情報記憶部１２１に記憶された各データ群間の依存関係を示す情報に基づいて、障害の影響範囲を特定する。
【００９５】
そして、特定装置１００は、影響範囲の管理者の連絡先を特定する（ステップＳ１０４）。例えば、特定装置１００は、管理者情報記憶部１２２に記憶された各データ群の管理者の連絡手段を示す情報に基づいて、影響範囲の管理者の連絡先を特定する。
【００９６】
そして、特定装置１００は、特定した影響範囲のデータ群を管理する管理者装置Ｍ１０に障害情報を送信する（ステップＳ１０５）。例えば、特定装置１００は、特定した影響範囲のデータ群を管理する管理者装置Ｍ１０に、障害が発生したデータ群を示す情報や、障害が発生したデータ群が提供元側であるか提供先側であるかを示す情報等を含む障害情報を送信する。
【００９７】
〔６．特定処理のフロー〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る特定システム１による特定処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る特定処理の一例を示すシーケンス図である。
【００９８】
図９に示すように、記憶システムＤＢ５０において障害が発生した場合（ステップＳ２００）は、特定装置１００は、障害が発生した記憶システムＤＢ５０から障害発生情報を取得する（ステップＳ２０１）。例えば、特定装置１００は、障害が発生した記憶システムＤＢ５０から、障害が発生したデータ群を識別する情報（例えば、データＩＤや記憶システムＤＢ５０を識別する情報等）を含む障害発生情報を取得する。
【００９９】
そして、各記憶システムＤＢ５０から障害発生情報を取得した特定装置１００は、リネージ情報に基づいて障害の影響範囲を特定する（ステップＳ２０２）。例えば、特定装置１００は、リネージ情報記憶部１２１に記憶された各データ群間の依存関係を示す情報に基づいて、障害の影響範囲を特定する。
【０１００】
そして、特定装置１００は、リネージ情報に基づいて影響範囲の管理者の連絡先を特定する（ステップＳ２０３）。例えば、特定装置１００は、管理者情報記憶部１２２に記憶された各データ群の管理者の連絡手段を示す情報に基づいて、影響範囲の管理者の連絡先を特定する。
【０１０１】
そして、特定装置１００は、特定した影響範囲のデータ群を管理する管理者装置Ｍ１０に障害情報を送信する（ステップＳ２０４）。例えば、特定装置１００は、特定した影響範囲のデータ群を管理する管理者装置Ｍ１０に、障害が発生したデータ群を示す情報や、障害が発生したデータ群が提供元側であるか提供先側であるかを示す情報等を含む障害情報を送信する。
【０１０２】
そして、特定装置１００から障害情報を取得した管理者装置Ｍ１０は、障害情報に基づいて障害対応を行う（ステップＳ２０５）。例えば、管理者装置Ｍ１０の管理者は、障害が発生したデータ群の提供元側である場合、自身のデータ群が障害の発生に関係しているかを確認したりする。また、例えば、管理者装置Ｍ１０の管理者は、障害が発生したデータ群の提供先側である場合、障害が発生したデータ群のデータを用いたサービスの提供等を停止したりする。
【０１０３】
〔７．特定処理の他の例〕
次に、図１０を用いて、実施形態に係る特定システム１による他の特定処理の手順について説明する。図１０は、実施形態に係る特定処理の他の一例を示す図である。なお、図１０の説明は、図１の特定処理の説明を別の概念で説明するものであり、図１及び図１０の特定処理は、同様の処理であってもよい。例えば、図１０は、特定処理がプログラムとして実装された場合におけるコンピュータ上における具体的な処理を概念的に説明するものである。
【０１０４】
図１０の例では、特定処理の概念を説明するために、各データ群に対応するノードと矢印（エッジ）を含むグラフ空間ＳＰを図示する。楕円で示すノード内に記載された「ＤＧ＊（＊は任意の数値を含む文字列）」は、そのノードに対応するデータ群がデータＩＤ「ＤＧ＊」により識別されるデータ群であることを示す。例えば、ノード内に「ＤＧ５−１」と記載した場合、そのノードに対応するデータ群はデータＩＤ「ＤＧ５−１」により識別されるデータ群である。
【０１０５】
また、図１０における、各データ群に対応するノード間の矢印（エッジ）の接続の意味は図１と同様である。例えば、図１０中のデータ群ＤＧ５−４に対応するノードから、データ群ＤＧ５−１に対応するノードに伸びる矢印は、データ群ＤＧ５−１がデータ群ＤＧ５−４に依存することを示す。例えば、図１０中のデータ群ＤＧ５−４に対応するノードに向かって、データ群ＤＧ５−２に対応するノードから伸びる矢印は、データ群ＤＧ５−４がデータ群ＤＧ５−２に依存することを示す。
【０１０６】
まず、図１０の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ５−１に障害が発生したことを特定する（ステップＳ５１）。例えば、特定装置１００は、記憶システムＤＢ５０からデータ群ＤＧ５−１に障害が発生したことを示す障害発生情報を取得することにより、データ群ＤＧ５−１に障害が発生したことを特定する。
【０１０７】
そして、図１０の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ５−１を処理対象リストＰＴ１１−１に追加する（ステップＳ５２）。そして、特定装置１００は、処理対象リストＰＴ１１−１に含まれるデータ群を対象として処理を行う。図１０の例では、特定装置１００は、処理対象リストＰＴ１１−１に含まれるデータ群ＤＧ５−１を取得し、データ群ＤＧ５−１とエッジで接続されるデータ群を影響範囲として特定する。
【０１０８】
図１０の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ５−１に向かう矢印が接続されるデータ群ＤＧ５−４を影響範囲として特定する（ステップＳ５３−１）。また、図１０の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ５−１から伸びる矢印が接続されるデータ群ＤＧ５−６を影響範囲として特定する（ステップＳ５３−２）。また、図１０の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ５−１から伸びる矢印が接続されるデータ群ＤＧ５−３を影響範囲として特定する（ステップＳ５３−３）。
【０１０９】
そして、図１０の例では、特定装置１００は、ステップＳ５２において処理対象としたデータ群ＤＧ５−１を処理対象リストＰＴ１１−１から削除し、ステップＳ５３−１〜Ｓ５３−３で特定したデータ群ＤＧ５−４、ＤＧ５−６、ＤＧ５−３を処理対象リストＰＴ１１−１に追加することにより、処理対象リストＰＴ１１−２に更新する（ステップＳ５４）。
【０１１０】
また、図１０の例では、特定装置１００は、ステップＳ５２において処理対象としたデータ群ＤＧ５−１を影響範囲リストＥＬ５１に追加する（ステップＳ５５）。
【０１１１】
その後、特定装置１００は、ステップＳ５４で処理対象リストＰＴ１１−２に追加したデータ群ＤＧ５−４、ＤＧ５−６、ＤＧ５−３を１つずつ対象として取得し、同様の処理を繰り返す。
【０１１２】
例えば、特定装置１００は、処理対象リストＰＴ１１−２に含まれるデータ群ＤＧ５−４を取得し、データ群ＤＧ５−４とエッジで接続されるデータ群を影響範囲として特定する。なお、この場合、特定装置１００は、既に影響範囲リストＥＬ５１に追加済みのデータ群については、影響範囲として特定しなくてもよい。
【０１１３】
例えば、図１０の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ５−４からデータ群ＤＧ５−１には、矢印が伸びるが、データ群ＤＧ５−１は既に影響範囲リストＥＬ５１に追加済みのデータ群であるため、処理対象のデータ群として処理対象リストＰＴ１１−２に追加しない。また、例えば、図１０の例では、特定装置１００は、データ群ＤＧ５−４にデータ群ＤＧ５−２から矢印が伸び、データ群ＤＧ５−２は未だ影響範囲リストＥＬ５１に追加されていないため、処理対象のデータ群として処理対象リストＰＴ１１−２に追加する。そして、特定装置１００は、データ群ＤＧ５−４を影響範囲リストＥＬ５１に追加して処理を終了する。
【０１１４】
このように、特定装置１００は、特定処理を実行する際に、重複してデータ群を処理対象とすることを排除することにより、特定処理に要する処理時間の増大等を抑制することが可能となる。
【０１１５】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る特定装置１００は、取得部１３１と、特定部１３２とを有する。取得部１３１は、複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する。特定部１３２は、一のデータ群に障害が発生した場合、取得部１３１により取得されたリネージ情報に基づいて、一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する。
【０１１６】
これにより、実施形態に係る特定装置１００は、障害が発生したデータ群がどのデータ群に影響を与えるかを特定したり、特定したデータ群を管理する管理者への連絡手段等を特定したりすることに要する時間の増大を抑制することができる。したがって、特定装置１００は、依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、迅速な復旧作業を可能にすることができる。
【０１１７】
また、実施形態に係る特定装置１００において、取得部１３１は、複数のデータ群の各々に対応する管理者への連絡手段に関する情報を含むリネージ情報を取得する。特定部１３２は、一のデータ群に障害が発生した場合、リネージ情報に基づいて、一のデータ群における障害により影響を受ける管理者への連絡手段を特定する。
【０１１８】
これにより、実施形態に係る特定装置１００は、障害が発生したデータ群がどのデータ群に影響を与えるかを特定したり、特定したデータ群を管理する管理者への連絡手段等を特定したりすることに要する時間の増大を抑制することができる。したがって、特定装置１００は、依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、迅速な復旧作業を可能にすることができる。
【０１１９】
また、実施形態に係る特定装置１００において、取得部１３１は、依存関係に応じて複数の階層に分類された複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する。
【０１２０】
これにより、実施形態に係る特定装置１００は、データ群間に複数の階層に分類された階層関係がある場合であっても、障害が発生したデータ群がどのデータ群に影響を与えるかを特定したり、特定したデータ群を管理する管理者への連絡手段等を特定したりすることに要する時間の増大を抑制することができる。したがって、特定装置１００は、依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、迅速な復旧作業を可能にすることができる。
【０１２１】
また、実施形態に係る特定装置１００において、取得部１３１は、一の階層に属するデータ群に基づいて、一の階層よりも下位の階層に属するデータ群が生成されることを示すリネージ情報を取得する。
【０１２２】
これにより、実施形態に係る特定装置１００は、データ群間に生成における階層関係がある場合であっても、障害が発生したデータ群がどのデータ群に影響を与えるかを特定したり、特定したデータ群を管理する管理者への連絡手段等を特定したりすることに要する時間の増大を抑制することができる。したがって、特定装置１００は、依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、迅速な復旧作業を可能にすることができる。
【０１２３】
また、実施形態に係る特定装置１００において、特定部１３２は、一のデータ群に障害が発生した場合、一のデータ群が属する階層よりも下位の階層に属するデータ群であって、一のデータ群との依存関係を有するデータ群を特定する。
【０１２４】
これにより、実施形態に係る特定装置１００は、一のデータ群に障害が発生した場合、一のデータ群が属する階層よりも下位の階層に属するデータ群であって、一のデータ群との依存関係を有するデータ群を特定することで、障害が発生したデータ群がどのデータ群に影響を与えるかを特定することに要する時間の増大を抑制することができる。したがって、特定装置１００は、依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、迅速な復旧作業を可能にすることができる。
【０１２５】
また、実施形態に係る特定装置１００において、特定部１３２は、一のデータ群に障害が発生した場合、一のデータ群が属する階層よりも上位の階層に属するデータ群であって、一のデータ群との依存関係を有するデータ群を特定する。
【０１２６】
これにより、実施形態に係る特定装置１００は、一のデータ群に障害が発生した場合、一のデータ群が属する階層よりも上位の階層に属するデータ群であって、一のデータ群との依存関係を有するデータ群を特定することで、障害が発生したデータ群がどのデータ群に影響を与えるかを特定することに要する時間の増大を抑制することができる。したがって、特定装置１００は、依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、迅速な復旧作業を可能にすることができる。
【０１２７】
また、実施形態に係る特定装置１００において、特定部１３２は、一のデータ群に障害が発生した場合、一のデータ群から依存関係を辿ることにより、一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する。
【０１２８】
これにより、実施形態に係る特定装置１００は、一のデータ群に障害が発生した場合、一のデータ群から依存関係を辿ることにより、一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定することで、障害が発生したデータ群がどのデータ群に影響を与えるかを特定することに要する時間の増大を抑制することができる。したがって、特定装置１００は、依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、迅速な復旧作業を可能にすることができる。
【０１２９】
〔９．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る特定装置１００は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、特定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１３０】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３１】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、所定のネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを所定のネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１３２】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１３３】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３４】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る特定装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定のネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３５】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３６】
〔１０．その他〕
また、上記各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１３７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３８】
また、上述してきた各実施形態に記載された各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３９】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１        特定システム
１００    特定装置
１２１    リネージ情報記憶部
１２２    管理者情報記憶部
１２３    障害発生情報記憶部
１３０    制御部
１３１    取得部
１３２    特定部
１３３    送信部
Ｍ１０    管理者装置
ＤＢ５０  記憶システム
Ｎ        ネットワーク
【図１】
2018136881.tif 000003
【図２】
2018136881.tif 000004
【図３】
2018136881.tif 000005
【図４】
2018136881.tif 000006
【図５】
2018136881.tif 000007
【図６】
2018136881.tif 000008
【図７】
2018136881.tif 000009
【図８】
2018136881.tif 000010
【図９】
2018136881.tif 000011
【図１０】
2018136881.tif 000012
【図１１】
2018136881.tif 000013