(57)【要約】【課題】圧力容器の溶接線近傍における損傷リスクを低減できるアキュムレータを提供する。【解決手段】アキュムレータは、接合部を介して互いに接合された第１部分および第２部分を含む圧力容器と、圧力容器内の液室とガス室の容積比が可変となるように、圧力容器の内部空間を液室とガス室とに隔てる隔壁部と、を備える。第１部分は、アキュムレータを支持部材に締結するためのねじ部を含み、第２部分は、ねじ部の軸方向において接合部を挟んでねじ部とは反対側に位置し、アキュムレータの支持部材への締結状態において支持部材と当接するように構成された当接部を含む。【選択図】図１
2018151003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合部を介して互いに接合された第１部分および第２部分を含む圧力容器と、
前記圧力容器内の液室とガス室との容積比が可変となるように、前記圧力容器の内部空間を前記液室と前記ガス室とに隔てる隔壁部と、を備えるアキュムレータであって、
前記第１部分は、前記アキュムレータを支持部材に締結するためのねじ部を有し、
前記第２部分は、前記ねじ部の軸方向において前記接合部を挟んで前記ねじ部とは反対側に位置し、前記アキュムレータの前記支持部材への締結状態において前記支持部材と当接するように構成された当接部を有する
ことを特徴とするアキュムレータ。
【請求項２】
前記当接部は、前記支持部材に向かって前記ねじ部の前記軸方向に突出する凸部である
ことを特徴とする請求項１に記載のアキュムレータ。
【請求項３】
前記第１部分は、前記ねじ部の前記軸方向に沿って延在する外筒部を含み、
前記ねじ部は、前記外筒部の外周面に形成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアキュムレータ。
【請求項４】
前記隔壁部は、前記ねじ部の前記軸方向に沿って伸縮するように構成されたベローズを含み、
前記第２部分は、
前記ベローズの内周側において前記液室に向かって突出する内筒部と、
前記内筒部から外周側に延在するように前記内筒部の端部に接続され、前記ベローズの一端が固定される内表面と前記当接部を形成する外表面とを有するフランジ部と、
を含む一体物である
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項５】
前記第１部分は、前記外筒部と、前記外筒部における前記第２部分とは反対側の端部に接続され、前記軸方向に直交する底板部とを含む一体物により構成され、
前記底板部は、前記アキュムレータを回動させるための工具が係合可能な工具係合部を含むことを特徴とする請求項３に記載のアキュムレータ。
【請求項６】
前記接合部は、前記ねじ部の前記軸方向に直行する平面に沿って形成される
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のアキュムレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液圧回路に用いられるアキュムレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧制御装置の油圧回路やショックアブソーバを用いた油圧回路等の液圧回路に金属ベローズ式のアキュムレータ（蓄圧・緩衝装置）が用いられている。金属ベローズ式のアキュムレータは、一般に、有底筒状の外殻部材と蓋体とを溶接等で接合することで形成された圧力容器を備えている。圧力容器の内側には、外殻部材の長手方向（軸方向）に伸縮自在なベローズと、断面が台形形状のシールが金属部材に接着されてなるシール部材を有する仕切板（ベローズキャップ）とで構成されたベローズ機構が収容される。
【０００３】
このようなアキュムレータは、圧力容器の内部がベローズ機構によってガス室（気室）と液室（油室）とに区画される。また、圧力容器には、液圧回路とアキュムレータとに流入する液体の圧力変動をベローズ機構の伸縮に伴うガス室内のガスの膨縮作用によって緩衝するように構成されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
上述した従来のアキュムレータは、圧力容器の一端側（例えば、圧力容器における長手方向の一端をなす蓋体側）において液圧回路に接続されており、該蓋体に設けられた連通孔を介して液圧回路と液室との間で液体（作動流体）が流出入自在に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１４８３４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３７４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の構成を有することにより、例えば、蓋体の連通孔を介して液圧回路からアキュムレータの液室内に作動流体が流入する際や、液室容積が最大付近となる程に作動流体が収容された場合（すなわち、蓄圧された場合）に、圧力容器（特に、圧力容器の他端側の内壁）には外殻部材の軸方向において液圧回路と反対側に向けて圧力が作用する。このため、蓋体と外殻部材との間に引張応力が作用することとなる。
【０００７】
一般に、異なる部材同士を溶接により接合した溶接部は、単一部材で継ぎ目なく（シームレスに）形成された部分に比べて亀裂や腐食の始点になり易い。この点、上記特許文献１及び特許文献２に開示された従来のアキュムレータは、蓋体と液圧回路との連結部（例えば、ねじ結合による連結部）を挟んで、液圧回路とは反対側に、該蓋体と外殻部材との溶接線が配されていた。このため、仮に上記の引張応力が溶接部に集中した場合、腐食や亀裂の始点になる恐れがあるという問題があった。また、溶接により複数の部材を接合して圧力容器を構成していたため、部品点数が多く、工数が嵩むという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明における幾つかの実施形態では、圧力容器の溶接線近傍における損傷リスクを低減できるアキュムレータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係るアキュムレータは、
接合部を介して互いに接合された第１部分および第２部分を含む圧力容器と、
前記圧力容器内の液室とガス室との容積比が可変となるように、前記圧力容器の内部空間を前記液室と前記ガス室とに隔てる隔壁部と、を備えるアキュムレータであって、
前記第１部分は、前記アキュムレータを支持部材に締結するためのねじ部を有し、
前記第２部分は、前記ねじ部の軸方向において前記接合部を挟んで前記ねじ部とは反対側に位置し、前記アキュムレータの前記支持部材への締結状態において前記支持部材と当接するように構成された当接部を有する。
上記（１）の構成によれば、圧力容器を構成する第１部分および第２部分の接合部は、第１部分のねじ部と第２部分の当接部との間に位置することになり、アキュムレータの支持部材への締結状態において、ねじ部に発生する軸力に起因した圧縮力を接合部に作用させることができる。このため、圧力容器の内外の圧力差に起因して接合部に作用する引張り力を少なくとも部分的に相殺することができ、圧力容器の接合部近傍における損傷リスクを低減できる。
【００１０】
（２）幾つかの実施形態によれば、上記（１）に記載のアキュムレータにおいて、
前記当接部は、前記支持部材に向かって前記ねじ部の前記軸方向に突出する凸部である。
上記（２）の構成によれば、アキュムレータは、ねじ部の軸方向に沿って支持部材に向かって突出する凸部を介して支持部材に当接する。これにより、該アキュムレータを支持部材に締結した状態において、当接部と支持部材との間に高い接触圧を作用させることができるため、支持部材とアキュムレータとの接触部において高い気密性及び液密性を確保することができる。
【００１１】
（３）幾つかの実施形態によれば、上記（１）又は（２）に記載のアキュムレータにおいて、
前記第１部分は、前記ねじ部の前記軸方向に沿って延在する外筒部を含み、
前記ねじ部は、前記外筒部の外周面に形成される。
上記（３）の構成によれば、第１部分の外筒部の外周面にねじ部を形成したので、第２部分側にねじ付きポートを形成する必要がなくなり、第２部分の構造を簡素化することができる。
【００１２】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（３）の何れか一つに記載のアキュムレータにおいて、
前記隔壁部は、前記ねじ部の前記軸方向に沿って伸縮するように構成されたベローズを含み、
前記第２部分は、
前記ベローズの内周側において前記液室に向かって突出する内筒部と、
前記内筒部から外周側に延在するように前記内筒部の端部に接続され、前記ベローズの一端が固定される内表面と前記当接部を形成する外表面とを有するフランジ部と、
を含む一体物である。
上記（４）の構成によれば、ベローズを含む隔壁部とのセルフシール構造を実現するための内筒部をフランジ部と一体で形成したので、別体として作製された内筒部とフランジ部を溶接等により接合する場合に比べて、部品点数の削減によりコストの低減効果を見込める。また、内筒部とフランジ部の溶接工程が不要となるため、アキュムレータの製造工程が簡素化され、コストを低減できるだけでなく、品質管理を容易に行うことが可能となる。
【００１３】
（５）幾つかの実施形態では、上記（３）に記載のアキュムレータにおいて、
前記第１部分は、前記外筒部と、前記外筒部における前記第２部分とは反対側の端部に接続され、前記軸方向に直交する底板部とを含む一体物により構成され、
前記底板部は、前記アキュムレータを回動させるための工具が係合可能な工具係合部を含む。
上記（５）の構成によれば、ねじ部及び工具係合部の両方が、一体物として構成される第１部分に形成されるので、ねじ部及び工具係合部の同軸精度を容易に向上させることができる。
【００１４】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（５）の何れか１つに記載のアキュムレータにおいて、
前記接合部は、前記ねじ部の前記軸方向に直行する平面に沿って形成される。
上記（６）の構成によれば、アキュムレータを支持部材に締結した状態において、ねじ部に発生する軸方向に沿った軸力に起因する圧縮力が、第１部分と第２部分との接合部に対して直交する方向から作用する。このため、接合部には、第１部分と第２部分との境界面に沿う剪断力が作用することがなく、ねじ部に発生する軸力に起因した圧縮力を溶接線に確実に作用させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の幾つかの実施形態に係るアキュムレータによれば、圧力容器の溶接線近傍における損傷リスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】幾つかの実施形態に係るアキュムレータの構成を示す縦断面図である。
【図２】図１に破線で示すII部の拡大図である。
【図３】幾つかの実施形態に係るアキュムレータにおけるねじ部周辺の外観を示す概略図である。
【図４】幾つかの実施形態における圧力容器を示す部分断面図である。
【図５】幾つかの実施形態における圧力容器を示す部分断面図である。
【図６】幾つかの実施形態における圧力容器を示す部分断面図である。
【図７】幾つかの実施形態における圧力容器を示す部分断面図である。
【図８】幾つかの実施形態に係るアキュムレータを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面に従って本発明の例示的な実施形態について説明する。ただし、以下に示す幾つかの実施形態に記載された構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の幾つかの実施形態に係るアキュムレータ１の構成を示す縦断面図である。同図に示すように、アキュムレータ１は、少なくとも一端が閉塞された略円筒状の圧力容器１０と、この圧力容器１０の内部空間を液室１６（油室）とガス室１８（気室）とに仕切る隔壁部と、を備えている。幾つかの実施形態において、アキュムレータ１は、上記隔壁部として、圧力容器１０内に収容されたベローズ機構４０を備えていてもよい。
このようなアキュムレータ１は、例えば、車両におけるブレーキ用又はクラッチ用の油圧回路等に接続されて用いられ、上記油圧回路との間で作動油（作動流体）の流出入を許容するように構成される。即ち、アキュムレータ１は、上記油圧回路における作動油の圧力変動（例えば、脈動等）を吸収したり蓄圧したりする緩衝装置として機能する。
【００１９】
幾つかの実施形態において、アキュムレータ１は、ベローズ機構４０（隔壁部）の内部が液室１６とされ、同外部がガス室１８（即ち、ガス貯留部）とされた、所謂、外ガスタイプのアキュムレータ１として構成され得る（例えば、図１参照）。
【００２０】
幾つかの実施形態において、圧力容器１０は、接合部としての溶接線１４を介して互いに接合された第１部分２０と第２部分３０とを含む。
【００２１】
第１部分２０は、略円筒状の鋼材（鋼管）で形成された外筒部２１と、この外筒部２１における中心軸Ａ方向の一端を閉塞するようにして略円形の平板状に形成された底板部２２と、を含む。底板部２２は、外筒部２１に対して当該外筒部２１において第２部分３０とは反対側の端部に接続され、軸（中心軸Ａ）方向に直交する面内に沿って延在する。
【００２２】
幾つかの実施形態では、第１部分２０は、外筒部２１及び底板部２２が同一部材により連続した一体物として形成されてもよい。つまり、第１部分２０は、例えば、プレスや鍛造等の加工により、外筒部２１と底板部２２とが継ぎ目なく連続して形成され得る。幾つかの実施形態では、外筒部２１と底板部２２とが滑らかな曲面で繋がるように形成されてもよい。このようにすれば、圧力容器１０を、例えば、応力集中による亀裂や腐食の発生が起き難い形状に構成することができる。
【００２３】
図１乃至図３に示すように、幾つかの実施形態では、外筒部２１における他端側（即ち、第２部分３０側）の外周面に、上記中心軸Ａ方向を軸方向とするねじ部２８が形成される（例えば、図２参照）。即ち、外筒部２１は、ねじ部２８の軸方向に沿って延在すようになっている。このように、第１部分２０は、アキュムレータ１を支持部材５０に締結するためのねじ部２８を備えている。このような構成により、第１部分２０の外筒部２１の外周面にねじ部２８が形成されるため、アキュムレータ１を支持部材５０に締結するためのねじ付きポートを第２部分３０側に形成する必要がなくなり、第２部分３０の構造を簡素化することができる。ねじ部２８については後述する。
【００２４】
幾つかの実施形態において、第１部分２０の底板部２２には、アキュムレータ１を上記中心軸Ａ周りに回動させるための工具が係合可能な工具係合部２３と、アキュムレータ１の外部から同内部のガス室１８にガスを封入するための貫通孔２４と、ガス室１８へのガス封入後に貫通孔２４を封止するためのガス封入栓２５とが設けられている。
【００２５】
幾つかの実施形態において、工具係合部２３は、底板部２２のうち中心軸Ａを中心に該中心軸Ａに沿って内側に窪んだ形状（凹形状）に形成されてもよい（例えば、図１参照）。このような凹形状の工具係合部２３は、アキュムレータ１に対して中心軸Ａ周りの回動力を付与するための工具を係合できればよく、例えば、プラス（＋）又はマイナス（−）等に窪んだ凹形状の他、三角、四角、五角、六角、八角等の多角形や星形（☆）等、種々の形状に窪んだトルクス（登録商標）等であってもよい。
【００２６】
他の実施形態では、工具係合部２３は、第１部分２０の底板部２２のうち、中心軸Ａを中心に該中心軸Ａ方向に沿って外側に突出する凸状に形成されてもよい（例えば、図４及び図５参照）。このような凸型の工具係合部２３は、アキュムレータ１に対して中心軸Ａ周りの回動力を付与するための工具を係合できればよく、例えば、三角、四角、五角、六角、八角等の多角形や星形（☆）等、種々の多角柱の形状に構成し得る。
【００２７】
上記の幾つかの実施形態に係るアキュムレータ１によれば、ねじ部２８及び工具係合部２３の両方が、一体物として構成される第１部分２０に形成されるので、ねじ部２８及び工具係合部２３の同軸精度を容易に向上させることができる。
【００２８】
幾つかの実施形態において、貫通孔２４及びガス封入栓２５は、中心軸Ａ及び工具係合部２３から半径方向に変位した位置にオフセットされて配置（例えば、図１及び図４参照）されてもよいし、中心軸Ａに沿って配置（例えば、図５参照）されてもよい。
幾つかの実施形態において、ガス封入栓２５は、ガス室１８へのガス封入後に、例えば、抵抗溶接等により底板部２２に溶接されて取り付けられて貫通孔２４を封止するようになっている。
【００２９】
幾つかの実施形態において、第２部分３０は、第１部分２０の外筒部２１の内側において上記外筒部２１と同心に配置された有底筒状の内筒部３１と、この内筒部３１の一端から外周側（内筒部３１の半径方向の外側）に向けて形成されたフランジ部３２とを含む。
【００３０】
幾つかの実施形態において、内筒部３１は、後述するベローズ４１の内周側において液室１６に向かって突出するように設けられる。内筒部３１の底部３１Ａは、中心軸Ａ方向に直交して延在する略円形の平板部であってもよく、この内筒部３１における底部３１Ａの中央には、油圧回路（液圧回路）と液室１６とを連通する少なくとも一つの貫通孔３５が設けられる（例えば、図１参照）。
【００３１】
幾つかの実施形態において、フランジ部３２は、内筒部３１における支持部材５０側の端部から該内筒部３１における半径方向の外側に向けて延在するようにして内筒部３１の端部に接続される。幾つかの実施形態では、内筒部３１とフランジ部３２とが同一部材により連続した一体物として形成されてもよい。つまり、第２部分３０は、例えば、プレスや鍛造等の加工により、内筒部３１とフランジ部３２とが、例えば、断面形状が凸型又はハット型となるように、継ぎ目なく連続して形成され得る。
このように構成すれば、ベローズ４１を含むベローズ機構４０（隔壁部）とのセルフシール構造を実現するための内筒部３１がフランジ部３２と一体で形成されるため、別体として作製された内筒部３１とフランジ部３２とを溶接等により接合する場合に比べて、部品点数の削減によりコストの低減効果を見込める。また、部品点数が減少することにより、溶接個所が減少、若しくは、内筒部３１とフランジ部３２との溶接工程が減少又は不要となるため、アキュムレータ１の製造工程が簡素化され、コストを低減できるだけでなく、品質管理を容易に行うことが可能となる。
【００３２】
幾つかの実施形態において、フランジ部３２は、その最外周側の縁部において外筒部２１の他端と接続される。つまり、フランジ部３２は、その外径が外筒部２１の外径と略同一となるように形成されている。
【００３３】
フランジ部３２は、圧力容器１０の内部側である液室１６側に面した内表面３２Ａと、圧力容器１０の外部側となる支持部材５０側に面した外表面３２Ｂとを含む。内表面３２Ａにはベローズ４１の一端である固定部４１Ａ（例えば、図２参照）が溶接により固定される。溶接は、例えば、電子ビーム溶接やレーザービーム溶接等を用いてもよい。
【００３４】
幾つかの実施形態において、フランジ部３２の外表面３２Ｂには支持部材５０に当接する当接部３３が形成される。つまり、第２部分３０は、アキュムレータ１の支持部材５０への締結状態において支持部材５０と当接するように構成された当接部３３を含む。この当接部３３は、ねじ部２８の軸方向において溶接線１４を挟んでねじ部２８とは反対側に位置するように設けられる（例えば、図１及び図２参照）。
【００３５】
幾つかの実施形態において、当接部３３は、フランジ部３２の外周側の一部が支持部材５０側に突出するようにして、所定の厚さを有する円環状の凸部として形成されてもよい。幾つかの実施形態において、当接部３３は、支持部材５０と面接触するように所定の幅（厚さ）を有して形成される。他の実施形態では、当接部３３は、支持部材５０と線接触するように比較的薄く形成されてもよい。この当接部３３は、ねじ部２８によってアキュムレータ１が支持部材５０に取り付けられた際に、当該当接部３３、ねじ部２８及びＯリング１２等によって油圧回路の作動油を適切に封止し得るように、その厚さや形状、位置を適宜設計し得る。
【００３６】
幾つかの実施形態において、ベローズ機構４０は、圧力容器１０内の液室１６とガス室１８との容積比が可変となるように、圧力容器１０の内部空間を液室１６とガス室１８とに隔てる隔壁部として機能する。幾つかの実施形態において、ベローズ機構４０は、ねじ部２８の軸（中心軸Ａ）方向に沿って伸縮するように構成された蛇腹状のベローズ４１（金属ベローズ）と、ベローズ４１の他端に接続された円板状のベローズキャップ４２と、ベローズキャップ４２の外周に設けられたベローズガイド４３と、ベローズキャップ４２の液室１６側に設けられたシール４４と、を含む。
【００３７】
幾つかの実施形態において、ベローズガイド４３は、油圧回路と液室１６との間で作動油が流出入することに伴い液室１６とガス室１８との容積比が変更されると、その変動に応じてベローズ４１、ベローズキャップ４２及びシール４４が中心軸Ａ方向に沿って移動されるように案内するようになっている。幾つかの実施形態において、ベローズガイド４３は、液室１６とガス室１８との間で気密性及び液密性が確保されるようにして外筒部２１の内周面に当接される。幾つかの実施形態において、ベローズガイド４３は、液室１６とガス室１８との容積比の変化に追従して、外筒部２１の内周面に沿って（中心軸Ａ方向に）該内周面上を摺動自在にスライド移動するように構成される。なお、図１ではベローズ機構４０が収縮して液室１６の容積比が最小の状態を示している。
シール４４（ステーセルフシール）は、ベローズ４１が最も収縮した際、即ち、液室１６の容積比が最小でガス室１８の容積比が最大となった場合（例えば、図１参照）に液室１６を液密に封止する。
【００３８】
ここで、本発明のねじ部２８について説明する。
幾つかの実施形態において、外筒部２１における他端側の外周にねじ部２８（雄ねじ）が形成される。このねじ部２８が、支持部材５０側に形成されたねじ部（雌ねじ）に螺合されることでアキュムレータ１が油圧回路に接続される。
幾つかの実施形態において、ねじ部２８は、溶接線１４に隣接する位置まで形成されていてもよい。他の実施形態において、ねじ部２８は、溶接線１４の手前まで形成されていてもよい。換言すれば、他の実施形態では、ねじ部２８と溶接線１４との間にねじが形成されていない部分があってもよい。
【００３９】
幾つかの実施形態では、中心軸Ａ方向からみて、ねじ部２８と溶接線１４との径方向位置が重なるようになっていてもよい。幾つかの実施形態では、中心軸Ａ方向からみて、当接部３３と溶接線１４との径方向位置が重なるようになっていてもよい。さらに、幾つかの実施形態では、中心軸Ａ方向からみて、ねじ部２８、溶接線１４及び当接部３３の径方向位置が重なるようになっていてもよい。
【００４０】
溶接線１４は、その開先の方向がねじ部２８の軸方向に直交する方向（即ち、半径方向）に延在していてもよい。即ち、第１部分２０の外筒部２１の他端部（支持部材５０側の端部）と、第２部分３０におけるフランジ部３２の内周面３２Ａのうち、最外周側の縁部とが対向するようになっていてもよい。これにより、ねじ部２８の軸力による圧縮力が溶接線１４に対して直交方向（真正面）から効果的に作用するようになっている。
このように構成すれば、圧力容器１０を構成する第１部分２０および第２部分３０の溶接線１４が、第１部分２０のねじ部２８と第２部分３０の当接部３３との間に位置することになるため、アキュムレータ１の支持部材５０への締結状態において、ねじ部２８に発生する軸力に起因した圧縮力を溶接線１４に対して効果的に作用させることができる。このため、圧力容器１０の内外の圧力差に起因して溶接線１４に作用する引張り力を少なくとも部分的に相殺することができ、圧力容器１０の溶接線１４近傍における損傷リスクを低減できる。
【００４１】
幾つかの実施形態では、ねじ部２８を挟んで支持部材５０と反対側となる外筒部２１の外周上に封止用のＯリング１２が配置される。幾つかの実施形態において、外筒部２１は、その外周に沿ってＯリング１２を配置するための係合溝を含んでもよい。幾つかの実施形態において、係合溝は、ねじ部２８を挟んで支持部材５０とは反対側においてねじ部２８に沿うようにして、ねじ部２８に隣接して形成されていてもよい。
【００４２】
幾つかの実施形態では、例えば、図６に示すように、内筒部２３１の内周側にねじ部２２８（雌ねじ）が設けられていてもよい。即ち、この雌ねじとして形成されたねじ部２２８が、支持部材２５０側に設けられた雄ねじと螺合することで、アキュムレータ２０１が油圧回路に接続されるように構成されてもよい。この場合は、内筒部２３１が、アキュムレータ２０１を支持部材に締結するためのねじ部２２８を備えた第１部分として機能する。また、内表面２３２Ａにベローズ２４１の一端が接続されたフランジ部２３２（内フランジ）の外周面２３２Ｂ側に当接部２３３を設けることで、このフランジ部２３２を備えた外側の部材が第２部材として機能する。なお、図６では、ベローズ２４１と内筒部２３１との間が液室２１６である外ガスタイプを例示している。
このような構成によっても、上記の実施形態と同様に、アキュムレータ２０１の支持部材５０への締結状態において、ねじ部２２８に発生する軸力に起因した圧縮力を溶接線２１４に対して効果的に作用させることができる。このため、圧力容器１０の内外の圧力差に起因して溶接線２１４に作用する引張り力を少なくとも部分的に相殺することができ、圧力容器１０の溶接線２１４近傍における損傷リスクを低減できる。
【実施例２】
【００４３】
次に、図７は、本発明の幾つかの実施形態に係るアキュムレータ１０１の構成を示す縦断面図である。同図に示すように、アキュムレータ１０１は、少なくとも一端が閉塞された略円筒状の圧力容器１１０と、この圧力容器１１０の内部空間を液室１１６（油室）とガス室１１８（気室）とに仕切る隔壁部と、を備えている。幾つかの実施形態において、アキュムレータ１０１は、上記隔壁部として、圧力容器１１０内に収容されたベローズ機構１４０を備えていてもよい。このようなアキュムレータ１０１は、例えば、車両におけるブレーキ用又はクラッチ用の油圧回路等に接続されて用いられ、上記油圧回路との間で作動油（作動流体）の流出入を許容するように構成される。即ち、アキュムレータ１０１は、上記油圧回路における作動油の圧力変動（例えば、脈動等）を吸収したり蓄圧したりする緩衝装置として機能する。
【００４４】
幾つかの実施形態において、アキュムレータ１０１は、ベローズ機構１４０（隔壁部）の外部が液室１１６とされ、同内部がガス室１１８（ガス貯留部）とされた、所謂、内ガスタイプのアキュムレータ１０１として構成されてもよい（例えば、図７参照）。
【００４５】
幾つかの実施形態において、圧力容器１１０は、溶接線１１４を介して互いに接合された第１部分１２０と第２部分１３０とを含む。
【００４６】
第１部分１２０は、略円筒状の鋼材（鋼管）で形成された外筒部１２１と、この外筒部１２１における中心軸Ａ方向の一端を閉塞するようにして略円形の平板状に形成された底板部１２２と、を含む。底板部１２２は、外筒部１２１に対して当該外筒部１２１において第２部分１３０とは反対側の端部に接続され、軸（中心軸Ａ）方向に直交する面内に沿って延在する。
【００４７】
幾つかの実施形態では、外筒部１２１と底板部１２２とが溶接によって接続される。具体的には、外筒部１２１において中心軸Ａに沿う一端側の端部が、これに対向する底板部１２２の外周側の縁部であって圧力容器１１０の内面側と溶接されて固着される。幾つかの実施形態では、底板部１２２の内面側にベローズ１４１の一端である固定部１４１Ａ（例えば、図６参照）が溶接により固定される。溶接は、例えば、電子ビーム溶接やレーザービーム溶接等を用いてもよい。
【００４８】
図７に示すように、幾つかの実施形態では、外筒部１２１における他端側（即ち、第２部分１３０側）の外周面に、上記中心軸Ａ方向を軸方向とするねじ部１２８が形成される。即ち、外筒部１２１は、ねじ部１２８の軸方向に沿って延在すようになっている。このように、第１部分１２０は、アキュムレータ１を支持部材５０に締結するためのねじ部１２８を備えている。このようにすれば、第１部分１２０の外筒部１２１の外周面にねじ部１２８が形成されるため、アキュムレータ１０１を支持部材５０に締結するためのねじ付きポートを第２部分１３０側に形成する必要がなくなり、第２部分１３０の構造を簡素化することができる。
【００４９】
幾つかの実施形態において、第１部分１２０の底板部１２２には、アキュムレータ１０１を上記中心軸Ａ周りに回動させるための工具が係合可能な工具係合部１２３と、アキュムレータ１０１の外部から同内部のガス室１１８にガスを封入するための貫通孔１２４と、ガス室１１８へのガス封入後に貫通孔１２４を封止するためのガス封入栓１２５とが設けられている。
【００５０】
幾つかの実施形態において、工具係合部１２３は、第１部分１２０の底板部１２２のうち、中心軸Ａを中心に該中心軸Ａ方向に沿って外側に突出する凸状に形成されてもよい（例えば、図７参照）。このような凸型の工具係合部１２３は、アキュムレータ１０１に対して中心軸Ａ周りの回動力を付与するための工具を係合できればよく、例えば、三角、四角、五角、六角、八角等の多角形や星形（☆）等、種々の多角柱の形状に構成し得る。
【００５１】
他の実施形態では、工具係合部１２３は、底板部１２２のうち中心軸Ａを中心に該中心軸Ａに沿って内側に窪んだ形状（凹形状）に形成されてもよい（例えば、図８参照）。このような凹形状の工具係合部１２３は、アキュムレータ１０１に対して中心軸Ａ周りの回動力を付与するための工具を係合できればよく、例えば、プラス（＋）又はマイナス（−）等に窪んだ凹形状の他、三角、四角、五角、六角、八角等の多角形や星形（☆）等、種々の形状に窪んだトルクス（登録商標）等であってもよい。
【００５２】
上記の幾つかの実施形態に係るアキュムレータ１０１によれば、ねじ部１２８及び工具係合部１２３の両方が第１部分１２０に形成されるので、ねじ部１２８及び工具係合部１２３の同軸精度を容易に向上させることができる。
【００５３】
幾つかの実施形態において、貫通孔１２４及びガス封入栓１２５は、中心軸Ａ及び工具係合部１２３から半径方向に変位した位置にオフセットされて配置（例えば、図８参照）されてもよいし、中心軸Ａに沿って配置（例えば、図７参照）されてもよい。
幾つかの実施形態において、ガス封入栓１２５は、ガス室１１８へのガス封入後に、例えば、抵抗溶接等により底板部１２２に溶接されて取り付けられて貫通孔１２４を封止するようになっている。
【００５４】
幾つかの実施形態において、第２部分１３０は、第１部分１２０の外筒部２１の内側において上記外筒部１２０と同心に配置された有底筒状の内筒部１３１と、この内筒部１３１の一端から外周側（内筒部１３１の半径方向の外側）に向けて形成されたフランジ部１３２とを含む。
【００５５】
幾つかの実施形態において、内筒部１３１は、後述するベローズ１４１の外側において液室１１６に向かって突出するように設けられる。内筒部１３１における液室１１６側の面は、中心軸Ａ方向に直交して延在する略円環状の平面であってもよく、この内筒部１３１の中央には、油圧回路（液圧回路）と液室１１６とを連通する少なくとも一つの貫通孔１３５が設けられる（例えば、図７参照）。
【００５６】
幾つかの実施形態において、フランジ部１３２は、内筒部１３１における支持部材５０側の端部から該内筒部１３１における半径方向の外側に向けて延在するようにして内筒部１３１の端部に接続される。幾つかの実施形態では、内筒部１３１とフランジ部１３２とが同一部材により連続した一体物として形成されてもよい。つまり、第２部分１３０は、例えば、プレスや鍛造等の加工により、内筒部１３１とフランジ部１３２とが、例えば、断面形状が凸型又はハット型となるように、継ぎ目なく連続して形成され得る。
このように構成すれば、ベローズ１４１を含むベローズ機構１４０（隔壁部）とのセルフシール構造を実現するための内筒部１３１がフランジ部１３２と一体で形成されるため、別体として作製された内筒部１３１とフランジ部１３２とを溶接等により接合する場合に比べて、部品点数の削減によりコストの低減効果を見込める。また、部品点数が減少することにより、溶接個所が減少、若しくは、内筒部１３１とフランジ部１３２との溶接工程が減少又は不要となるため、アキュムレータ１０１の製造工程が簡素化され、コストを低減できるだけでなく、品質管理を容易に行うことが可能となる。
【００５７】
幾つかの実施形態において、フランジ部１３２は、その最外周側の縁部において外筒部１２１の他端と接続される。つまり、フランジ部１３２は、その外径が外筒部１２１の外径と略同一となるように形成されている。
【００５８】
フランジ部１３２は、圧力容器１１０の内部側である液室１１６側に面した内表面１３２Ａと、圧力容器１１０の外部側となる支持部材５０側に面した外表面１３２Ｂとを含む。
【００５９】
幾つかの実施形態において、フランジ部１３２の外表面１３２Ｂには支持部材５０に当接する当接部１３３が形成される。つまり、第２部分１３０は、アキュムレータ１０１の支持部材５０への締結状態において支持部材５０と当接するように構成された当接部１３３を含む。この当接部１３３は、ねじ部１２８の軸方向において溶接線１１４を挟んでねじ部１２８とは反対側に位置するように設けられる（例えば、図７参照）。
【００６０】
幾つかの実施形態において、当接部１３３は、フランジ部１３２の外周側の一部が支持部材５０側に突出するようにして、所定の厚さを有する円環状の凸部として形成されてもよい。幾つかの実施形態において、当接部１３３は、支持部材５０と面接触するように所定の幅（厚さ）を有して形成される。他の実施形態では、当接部１３３は、支持部材５０と線接触するように比較的薄く形成されてもよい。この当接部１３３は、ねじ部１２８によってアキュムレータ１０１が支持部材５０に取り付けられた際に、当該当接部１３３、ねじ部１２８及びＯリング１１２等によって油圧回路の作動油を適切に封止し得るように、その厚さや形状、位置を適宜設計し得る。
【００６１】
幾つかの実施形態において、ベローズ機構１４０は、圧力容器１１０内の液室１１６とガス室１１８との容積比が可変となるように、圧力容器１１０の内部空間を液室１１６とガス室１１８とに隔てる隔壁部として機能する。幾つかの実施形態において、ベローズ機構１４０は、ねじ部１２８の軸（中心軸Ａ）方向に沿って伸縮するように構成された蛇腹状のベローズ１４１（金属ベローズ）と、ベローズ１４１の他端に接続された円板状のベローズキャップ１４２と、ベローズキャップ１４２の外周に設けられたベローズガイド１４３と、ベローズキャップ１４２の液室１１６側に設けられたシール１４４と、を含む。
【００６２】
幾つかの実施形態において、ベローズガイド１４３は、油圧回路と液室１１６との間で作動油が流出入することに伴い液室１１６とガス室１１８との容積比が変更されると、その変動に応じてベローズ１４１、ベローズキャップ１４２及びシール１４４が中心軸Ａ方向に沿って移動されるように案内する。幾つかの実施形態において、ベローズガイド１４３は、液室１１６とガス室１１８との間で気密性及び液密性が確保されるようにして外筒部１２１の内周面に当接される。幾つかの実施形態において、ベローズガイド１４３は、液室１１６とガス室１１８との容積比の変化に追従して、外筒部１２１の内周面に沿って（中心軸Ａ方向に）該内周面上を摺動自在にスライド移動するように構成される。なお、図７ではベローズ機構１４０が伸長して液室１１６の容積比が最小の状態を示している。
シール１４４（ステーセルフシール）は、ベローズ１４１が最も伸長した際、即ち、液室１１６の容積比が最小でガス室１１８の容積比が最大となった場合（例えば、図７参照）に液室１１６を液密に封止する。
【００６３】
ここで、本発明のねじ部１２８について詳しく説明する。
幾つかの実施形態において、ねじ部１２８は、溶接線１１４に隣接する位置まで形成されていてもよい。他の実施形態において、ねじ部１２８は、溶接線１１４の手前まで形成されていてもよい。換言すれば、他の実施形態では、ねじ部１２８と溶接線１１４との間にねじが形成されていない部分があってもよい。
【００６４】
幾つかの実施形態では、中心軸Ａ方向からみて、ねじ部１２８と溶接線１１４との径方向位置が重なるようになっていてもよい。幾つかの実施形態では、中心軸Ａ方向からみて、当接部１３３と溶接線１１４との径方向位置が重なるようになっていてもよい。さらに、幾つかの実施形態では、中心軸Ａ方向からみて、ねじ部１２８、溶接線１１４及び当接部１３３の径方向位置が重なるようになっていてもよい。
【００６５】
溶接線１１４は、その開先の方向がねじ部１２８の軸方向に直交する方向（即ち、半径方向）に延在していてもよい。即ち、第１部分１２０の外筒部１２１の他端部（支持部材５０側の端部）と、第２部分１３０におけるフランジ部１３２の内周面１３２Ａのうち、最外周側の縁部とが対向するようになっていてもよい。これにより、ねじ部１２８の軸力による圧縮力が溶接線１１４に対して直交方向（真正面）から効果的に作用するようになっている。
このように構成すれば、圧力容器１１０を構成する第１部分１２０および第２部分１３０の溶接線１１４が、第１部分１２０のねじ部１２８と第２部分１３０の当接部１３３との間に位置することになるため、アキュムレータ１０１の支持部材５０への締結状態において、ねじ部１２８に発生する軸力に起因した圧縮力を溶接線１１４に対して効果的に作用させることができる。このため、圧力容器１２０の内外の圧力差に起因して溶接線１１４に作用する引張り力を少なくとも部分的に相殺することができ、圧力容器１１０の溶接線１１４近傍における損傷リスクを低減できる。
【００６６】
幾つかの実施形態では、ねじ部１２８を挟んで支持部材５０と反対側となる外筒部１２１の外周上に封止用のＯリング１１２が配置される。幾つかの実施形態において、外筒部１２１は、その外周に沿ってＯリング１１２を配置するための係合溝を含んでもよい。幾つかの実施形態において、係合溝は、ねじ部１２８を挟んで支持部材５０とは反対側においてねじ部１２８に沿うようにして、ねじ部１２８に隣接して形成されていてもよい。
【００６７】
以上説明したように、本発明の幾つかの実施形態に係るアキュムレータ１０１の構成によれば、圧力容器１１０を構成する第１部分１２０および第２部分１３０の溶接線１１４は、第１部分１２０のねじ部１２８と第２部分１３０の当接部１３３との間に位置することになる。これにより、アキュムレータ１０１の支持部材５０への締結状態において、ねじ部１２８に発生する軸力に起因した圧縮力を溶接線１１４に対して効果的に作用させることができる。このため、圧力容器１２０の内外の圧力差に起因して溶接線１１４に作用する引張り力を少なくとも部分的に相殺することができ、圧力容器１１０の溶接線１１４近傍における損傷リスクを低減できる。
【００６８】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変更を加えた形態や、これらの形態を組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００６９】
１，１０１，２０１  アキュムレータ
１０，１１０  圧力容器
１２，１１２  Ｏリング
１４，１１４，２１４  溶接線（接合部）
１６，１１６  液室（油室）
１８，１１８  ガス室（気室）
２０，１２０  第１部分
２１，１２１  外筒部
２２，１２２  底板部
２３，１２３  工具係合部
２４，１２４  貫通孔
２５，１２５  ガス封入栓
２８，１２８  ねじ部
３０，１３０  第２部分
３１，１３１，２３１  内筒部
３１Ａ  底部
３２，１３２  フランジ部
３２Ａ，１３２Ａ  内表面
３２Ｂ，１３２Ｂ  外表面
３３，１３３  当接部（凸部）
３５，１３５  貫通孔
４０，１４０  ベローズ機構（隔壁部）
４１，１４１  ベローズ
４１Ａ，１４１Ａ  固定部
４２，１４２  ベローズキャップ
４３，１４３  ベローズガイド
４４，１４４  シール
５０，２５０  支持部材
５５，２５５  連通孔
Ａ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018151003.tif 000007
【図６】
2018151003.tif 000008
【図７】
2018151003.tif 000009
【図８】
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