(57)【要約】【課題】残留溶媒の量との関係で正極活物質粒子の粉体を検査する方法【解決手段】  検査対象となる正極活物質粒子は、１次粒子で構成された殻部と、殻部の内部に形成された中空部と、殻部を貫通した貫通孔とを有している。ここで、正極活物質粒子の平均粒径Ｄ５０は、２．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、かつ、ＤＢＰ吸油量が３４ｍＬ／１００ｇ以上４３ｍＬ／１００ｇ以下である。第１工程では、単位時間当たりの重量変化が１％未満となるまで、正極活物質粒子の粉体を大気爆気させる。第２工程では、第１工程後に、ＢＥＴ法にて、正極活物質粒子の粉体の比表面積を得る。第３工程では、第２工程で得られる比表面積に対して、予め設定された基準値に基づいて、正極活物質粒子の粉体の良否判定を行う。【選択図】図４
2018073499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質粒子の粉体の検査方法であって、
検査対象となる正極活物質粒子は、
１次粒子で構成された殻部と、
前記殻部の内部に形成された中空部と、
前記殻部を貫通した貫通孔と
を有し、
平均粒径Ｄ５０が２．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、かつ、
ＤＢＰ吸油量が３４ｍＬ／１００ｇ以上４３ｍＬ／１００ｇ以下であり、
当該検査方法は、
単位時間当たりの重量変化が１％未満となるまで、前記正極活物質粒子の粉体を大気爆気させる第１工程と、
前記第１工程後に、ＢＥＴ法にて、前記正極活物質粒子の粉体の比表面積を得る第２工程と、
前記第２工程で得られる比表面積に対して、予め設定された基準値に基づいて、前記正極活物質粒子の粉体の良否判定を行う第３工程と
を含む、正極活物質粒子の粉体の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極活物質粒子の粉体の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１５−２６４５６号公報に開示された非水電解質二次電池は、集電体に保持された正極活物質層を有している。ここで、正極活物質層は、中空構造の正極活物質粒子を含んでいる。中空構造の正極活物質粒子は、殻部と、殻部の内部に形成された中空部と、殻部を貫通する貫通孔とを有している。かかる中空構造の正極活物質粒子を含む正極活物質層は、例えば、正極活物質粒子と、必要に応じて導電材、結着材等を適当な溶媒に混合してペースト状またはスラリー状の正極合材を調製する。ここで、正極合材の溶媒の好適例としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）が例示される。次に、調製された正極合材を正極集電体に塗付し、乾燥により溶媒を揮発させた後、圧縮（プレス）する。このようにして正極活物質層が集電体上に形成された正極が得られる。なお、中空構造の正極活物質粒子および正極活物質層の形成方法については、例えば、特許文献１により詳しく開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２６４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本発明者は、中空構造の正極活物質粒子を含む正極活物質層は、特に、正極活物質粒子の中空部に、正極合材に用いられた溶媒が残留しうるとの問題を見出した。本発明者は、正極活物質粒子の中空部に残留する溶媒が少ない方がよいと考えている。しかし、正極活物質粒子の中空部に残留する溶媒の量を予測する方法などは確立されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される正極活物質粒子の粉体の検査方法において、検査対象となる正極活物質粒子は、１次粒子で構成された殻部と、殻部の内部に形成された中空部と、殻部を貫通した貫通孔とを有している。ここで、正極活物質粒子の平均粒径Ｄ５０は、２．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、かつ、ＤＢＰ吸油量が３４ｍＬ／１００ｇ以上４３ｍＬ／１００ｇ以下である。ここで提案される検査方法は、以下の第１工程〜第３工程を含む。
第１工程では、単位時間当たりの重量変化が１％未満となるまで、正極活物質粒子の粉体を大気爆気させる。第２工程では、第１工程後に、ＢＥＴ法にて、正極活物質粒子の粉体の比表面積を得る。第３工程では、第２工程で得られる比表面積に対して、予め設定された基準値に基づいて、正極活物質粒子の粉体の良否判定を行う。
かかる正極活物質粒子の粉体の検査方法によれば、正極活物質層を形成した際の残留溶媒の量を高い精度で評価することができ、正極活物質粒子の粉体を適切に良否判定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、正極活物質粒子の顕微鏡画像である。
【図２】図２は、正極活物質粒子の断面ＳＥＭ画像である。
【図３】図３は、大気暴露の時間と、正極活物質粒子の粉体の単位時間当たりの重量変化を示すグラフである。
【図４】図４は、比表面積と残留するＮＭＰの量との相関関係を示すグラフである。
【図５】図５は、上述した第２工程で得られる比表面積と、１次粒子面積相当径（μｍ）×アスペクト比との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、ここで提案される正極活物質粒子の粉体の検査方法の一実施形態を説明する。ここで説明される実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。本発明は、特に言及されない限りにおいて、ここで説明される実施形態に限定されない。
【０００８】
ここで提案される検査方法の検査対象は、１次粒子で構成された殻部と、殻部の内部に形成された中空部と、殻部を貫通した貫通孔とを有する、いわゆる中空構造の正極活物質粒子である。かかる正極活物質粒子は、例えば、層状のリチウム遷移金属酸化物で構成されている。リチウム遷移金属酸化物の一好適例として、例えば、Ｎｉ，ＣｏおよびＭｎの全てを含むリチウム遷移金属酸化物が挙げられる。なお、かかる中空構造の正極活物質粒子について製造方法も含めて、例えば、特許文献１の段落００１４から００６８に詳細に開示されている。また、特許文献１には、例えば、段落００７１から００７６に、かかる中空構造の正極活物質粒子を用いた正極の製造方法が開示されている。また特許文献１には、さらに非水電解質二次電池の製造方法についても開示されている。ここでは、かかる中空構造の正極活物質粒子および当該正極活物質粒子を含む正極活物質層を保持した集電体について、適宜に重複する説明を省略する。
【０００９】
ここで開示されているように、非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法は、例えば、複合水酸化物粒子に、所定量のリチウム化合物を加えて混合し、リチウム混合物を得る混合工程と、このリチウム混合物を、所定条件の下で焼成して、正極活物質を構成するリチウム複合酸化物粒子を得る焼成工程とを備えている。さらに追加的に、所定の晶析工程、熱処理工程および／または解砕工程を備えている。
【００１０】
ここで、図１は、正極活物質粒子の顕微鏡画像である。正極活物質粒子１００は、例えば、図１に示すように、２次粒子であり、外見上の幾何学的形態から判断して、単位粒子(ultimate particle)と考えられる粒子形態を有する１次粒子１１０の凝集体である。なお、１次粒子１１０は、さらにリチウム遷移金属酸化物の結晶子の集合物である。
【００１１】
図２は、正極活物質粒子の断面ＳＥＭ画像である。かかる中空構造の正極活物質粒子は、例えば、図２に示すように、１次粒子で構成された殻部の内部に形成された中空部を有している。１次粒子で構成された殻部には、殻部を貫通した貫通孔１２０が形成されている。かかる貫通孔１２０は、多くの場合、１次粒子間の隙間に形成されている。正極活物質粒子は、好適には、図１および図２に示すように、１次粒子が略球形に凝集した中空構造を有しているとよい。
【００１２】
かかる正極活物質粒子は、例えば、溶媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、Ｎ−メチル−２−ピロリドンは、適宜に「ＮＭＰ」と称する。）と混錬して正極ペーストが作製される。そして、正極集電体（厚さ１５μｍのアルミニウム箔）に塗布し、乾燥させることによって、正極活物質層が得られる。正極活物質層は、その後、圧延プレスにて圧延され、密度が調整される。このように作製される正極活物質層は、正極ペーストを乾燥させる工程において正極ペースト中の溶媒成分が揮発する。しかし、中空構造の正極活物質粒子では、正極活物質粒子の中空部に正極ペーストの溶媒成分が残留しうる。中空構造の正極活物質粒子では、中空部に電解液が入り込み、電解液との接触面積が広く確保され、電池性能が向上する利点がある。本発明者は、電池性能を向上させるために、かかる正極活物質粒子の中空部に残留する溶媒が少ない方がよいと考えている。
【００１３】
ここでは、正極活物質粒子の中空部に残留しうる溶媒の量を少なくするとの観点において、正極活物質粒子の良否を検査する方法を提案する。かかる検査方法は、例えば、リチウムイオン二次電池を製造する際に、用いられる正極活物質粒子のサンプルを検査することによって、正極活物質層（具体的には、正極活物質粒子の中空部）に残留しうる溶媒の量を少なくするとの観点において、正極活物質粒子の適否を判定できる。かかる検査を経た正極活物質粒子を用いて二次電池を製造することによって、正極活物質粒子の中空部に残留しうる溶媒の量が多い正極が作製されるのを減らすことができる。これによって正極の不良品を減らすことができる。さらには二次電池の品質を安定させることができる。
【００１４】
ここで提案される正極活物質粒子の粉体の検査方法は、上述した中空構造の正極活物質粒子のうち、２次粒子の平均粒径Ｄ５０が２．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、かつ、ＤＢＰ吸油量が３４ｍＬ／１００ｇ以上４３ｍＬ／１００ｇ以下である正極活物質粒子について、特に、好適に適用されうる。
【００１５】
ここで、正極活物質粒子の平均粒径Ｄ５０は、当該分野で公知の方法、例えばレーザ回折散乱法に基づく測定による体積基準のメジアン径（Ｄ５０：５０％体積平均粒径）として求められる。また、例えば、電子顕微鏡写真によって少なくとも３０個以上（例えば３０〜１００個）の正極活物質粒子を観察し、画像を２値化処理して粒子を特定し、それぞれ粒径を得る。そして、得られた粒径の算術平均値を採用してもよい。電子顕微鏡には、例えば、走査型または透過型のいずれも使用可能である。好ましくは透過型電子顕微鏡を用いるとよい。
ＤＢＰ吸収量は、正極活物質粒子と溶媒との親和性を表す量として把握され得る。ＤＢＰ吸収量の測定方法としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ−６２１７（ゴム用カーボンブラックの基本性能の試験方法）に規定されるＡ法に準じた方法を利用することができる。
【００１６】
ところで、本発明者の知見では、形成された正極活物質層にペースト溶媒（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ））が残留する場合がある。また、顕微鏡写真などで観察した結果、粒径や貫通孔の大きさなどが同じような形状の正極活物質粒子の粉体を用いた場合でも、ペースト溶媒の残留の程度に違いが見られた。この事象についてさらに検討したところ、正極活物質粒子の粉体の表面に炭酸リチウムなどが付着している場合があった。炭酸リチウムが正極活物質粒子の表面に付着すると正極活物質粒子の空隙や貫通孔の形状が微妙に変化する。その結果、付着物が貫通孔を塞ぐ割合が大きくなればなるほど、ペースト材料を強制乾燥させる際に、ペースト溶媒が正極活物質粒子中に残留しやすくなる。本発明者は、電池性能を向上させるために、かかる正極活物質粒子の中空部に残留する溶媒が少ない方がよいと考えている。このため、ペースト溶媒が正極活物質粒子中に残留するかとの観点において、正極活物質層を形成する前に、正極活物質粒子の粉体を適切に評価したいと考えている。
【００１７】
ところで、本発明者の知見では、正極活物質粒子は、例えば、リチウム遷移金属酸化物であり、製造工程において炭酸リチウムが用いられる。しかし、製造工程において用いられる炭酸リチウムは、その後、焼成される。このため、製造直後の正極活物質粒子の粉末には、炭酸リチウムはほとんど含まれていないものと考えている。しかしながら、例えば、正極活物質粒子の保管状態によっては空気中の水分が正極活物質粒子の中空部などに入り込む。そして、空気中の水分が、粒子中のリチウムイオンと反応して炭酸リチウムなどが生じ、正極活物質粒子の表面に付着するものと考えられる。
【００１８】
炭酸リチウムが生じる反応式の例は、以下の通りに想定している。
Ｌｉ２Ｏ＋Ｈ２Ｏ→２ＬｉＯＨ
２ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２→Ｌｉ２ＣＯ３＋３Ｈ２Ｏ
なお、ここでは主たる付着物として炭酸リチウムを例示している。正極活物質粒子の組成によっては炭酸リチウムの他にも付着物が生じうる。
【００１９】
ここで提案される検査方法は、以下の第１工程から第３工程を含んでいる。
第１工程は、単位時間当たりの重量変化が１％未満となるまで、正極活物質粒子の粉体を大気爆気させる工程である。
第２工程は、第１工程後に、ＢＥＴ法にて、正極活物質粒子の粉体の比表面積を得る工程である。
第３工程は、第２工程で得られる比表面積に対して、予め設定された基準値に基づいて、正極活物質粒子の粉体の良否判定を行う工程である。
【００２０】
第１工程において、大気爆気は、正極活物質粒子の粉体を積極的に空気に曝す処理である。例えば、正極活物質粒子の粉体を漏斗に入れ、濾過瓶の上に配置し、濾過瓶を減圧するとよい。この際、正極活物質粒子の粉体に炭酸リチウムなどが含まれる場合には、乾燥雰囲気に曝され、正極活物質粒子の表面に付着する。
【００２１】
この際、大気暴露によって生じた表面付着物によって、正極活物質粒子の表面が部分的に覆われる。正極活物質粒子の表面に付着する表面付着物によって、正極活物質粒子の貫通孔や表面細孔径が経時的に変化する。図３は、大気暴露の時間と、正極活物質粒子の粉体の単位時間当たりの重量変化を示すグラフである。図３のグラフに示すように、大気暴露によって正極活物質粒子の粉体の重量は徐々に増えていく。ある程度の時間が経過すると、正極活物質粒子の粉体の単位時間当たりの重量変化が小さくなり、ほとんど重量が変化しなくなる。この検査方法では、第１工程では、例えば、単位時間当たりの重量変化が１％未満となるまで、正極活物質粒子の粉体を大気爆気させる。図３に示す例では、例えば、６時間以上、正極活物質粒子の粉体を大気爆気させるとよい。図３の縦軸は、大気暴露前時点（大気暴露開始時）での活物質の重量（ここでは、約２０ｇ）を０％とし、その後の大気暴露（吸湿）によって活物質の重量が何％増加したかが示されている。
【００２２】
なお、図３では、正極活物質粒子の粉体の試料２０ｇ程度を採取し、漏斗の上に取り付けられた濾紙に移す。この状態で濾過瓶を吸引することによって、積極的に大気暴露させ、限界量程度まで表面付着物を生じさせる。ここでは、表面付着物は、主として炭酸リチウムであった。また、図３は、２７℃、湿度５８％±５％、標準大気圧下で大気暴露が実施されたグラフである。
【００２３】
第２工程では、第１工程後に、ＢＥＴ法にて、正極活物質粒子の粉体の比表面積が得られる。ここでは、測定装置は特に限定されないが、例えば、マイクロトラック・ベル株式会社製のＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉが用いられうる。ここで、比表面積の測定条件は、例えば、吸着温度を７７Ｋ、吸着質をＮ２、断面積０．１６２ｎｍ２、平衡待ち時間５００ｓ、飽和蒸気圧を実測値とするとよい。上記の測定結果よりＢＥＴ法によって比表面積が作製されうる。
【００２４】
第３工程では、第２工程で得られる比表面積に対して予め設定された基準値が得られる。ここで、基準値は、任意に定められ得る。この実施形態では、当該正極活物質粒子の粉体を用いてペーストを作製し、塗布、乾燥を経て正極活物質層を形成する。ここでは、形成された正極活物質層に残留するペースト溶媒の量を評価するための基準値が採用されている。
【００２５】
ここで、本発明者は、特許文献１に開示される方法にて得られる正極活物質粒子の粉体を用意し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）をペースト溶媒としている。例えば、第２工程によって正極活物質粒子の粉体の比表面積を測定するとともに、当該正極活物質粒子の粉体を用いて予め定められた方法で正極活物質層を形成する。そして、正極活物質層に残留するペースト溶媒（この実施形態では、ＮＭＰ）の量を測定する。例えば、正極活物質層の単位体積当たりに残留するＮＭＰの量として測定されうる。かかる比表面積の測定と残留するＮＭＰの量の測定を繰り返し、比表面積と残留するＮＭＰの量との相関関係を得る。
【００２６】
ここでは、正極活物質粒子の粉体を用いて予め定められた方法で正極シートを作製する。例えば、予め定められた条件で正極ペーストを用意する。そして、用意された正極ペーストを、正極集電箔（ここでは厚さが凡そ１５μｍの帯状のアルミニウム箔）の表面に、予め定められた条件で塗布、乾燥、プレスすることによって、正極活物質層が形成された正極シートを得る。その後、予め定められた形状に正極シートを切り取る。そして、切り取られた正極シートに残留している溶媒を検出する。ここで、残留溶媒を検出する装置としては、ガスクロマトグラフィ検査器（例えば、株式会社島津製作所製ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０）を用いるとよい。株式会社島津製作所製ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０を用い、残留溶媒（ここでは、ＮＭＰ）の量を分析する手順および条件の一例を、以下のＡ．〜Ｄ．に説明する。なお、残留溶媒は、ＮＭＰに限定されない。また、残留溶媒の検出方法は、ここで例示される方法に限定されない。
【００２７】
Ａ．標準溶液の調整
標準溶液は、以下の手順によって調整される。
（１）所定のＮＭＰにアセトンを希釈してＡ液を得る。
ここで、ＮＭＰとアセトンの量から、ＮＭＰ濃度（Ａ）が求められる。
（２）Ａ液にアセトンを加えてに希釈して秤量し、基準溶液を得る。
ここで、Ａ液と、加えるアセトンの量、およびＡ液のＮＭＰ濃度（Ａ）を基に、基準溶液のＮＭＰ濃度（Ｂ）が求められる。
（３）基準溶液を（２）の方法にてさらに希釈して検量線用の標準溶液を調整する。
ここで、標準溶液のＮＭＰ濃度（Ｃ）＝基準溶液ｇ÷［基準溶液ｇ＋アセトン量ｇ］×基準溶液のＮＭＰ濃度（Ｂ）の式によって、標準溶液のＮＭＰ濃度（Ｃ）が求められる。
検量線用の標準溶液は、例えば、試料のＮＭＰ濃度に応じて、ＮＭＰ濃度が異なるものを複数用意するとよい。また、試料の濃度が予め用意された標準溶液の濃度から外れる場合には、適した標準溶液を追加するとよい。
（４）所定量の標準溶液をＧＣ-ＭＳ用スクリューバイアルに注ぐ。
【００２８】
Ｂ．ＮＭＰの抽出
（１）正極シートを、試料打ち抜き機（例えば、株式会社ウイスタ製のトリミングカッター）を用いて所定の形状に切り取る。この場合に切り取られた正極シートの形状を基に、正極の打ち抜き面積（Ｄ）が求められる。切り取られた正極シートは、セラミック製のはさみで、所定の大きさに裁断される。打ち抜きおよび裁断時に発生した切り粉は、裁断された正極シートと一緒に試料として扱われる。
（２）（１）で得られた試料をサンプル管に入れ、所定量のアセトンをサンプル管に注入し、秤量する。このとき注入されたアセトンの量を基に、抽出溶媒アセトンの質量（Ｅ）が得られる。
（３）サンプル管の蓋口部にシールテープを巻き、超音波抽出機を用いて所定時間抽出する。
（４）抽出溶液をシリンジフィルターで濾過しながらＧＣ−ＭＳ用のスクリューバイアルに全量注ぐ。
【００２９】
Ｃ．ＧＣ−ＭＳ測定
（１）標準溶液と抽出溶液の入ったスクリューバイアルをＧＣ−ＭＳのオートサンプラーにセットし、所定の装置条件にてＧＳ−ＭＳ測定を行なう。
【００３０】
Ｄ．ＮＭＰ量の定量計算
（１）標準溶液のピーク面積値をｘ、ＮＭＰ濃度をｙにして検量線（原点を通らない一次近似式）を導く。
（２）一次近似式（ｘ）に試料のピーク面積値をあて、ＮＭＰ濃度（Ｆ）を導く。ここで、ＮＭＰ濃度（Ｆ）は、以下の式によって導かれる。
ＮＭＰ濃度（Ｆ）＝ａ（勾配）×ｘ（試料のピーク面積）＋ｂ（切片）
（３）ＮＭＰ全量（Ｇ）を求める。ここで、ＮＭＰ全量（Ｇ）は、以下の式で求められる。
ＮＭＰ全量（Ｇ）＝ＮＭＰ濃度（Ｆ）×抽出溶媒アセトンの質量（Ｅ）
（４）正極１ｃｍ２あたりのＮＭＰ量（Ｈ）を求める。ここで、正極１ｃｍ２あたりのＮＭＰ量（Ｈ）は、以下の式で求められる。
正極１ｃｍ２あたりのＮＭＰ量（Ｈ）＝ＮＭＰ全量（Ｇ）÷正極の打ち抜き面積（Ｄ）
（５）合材１ｍｇ当たりのＮＭＰ量（Ｉ）を求める。
合材１ｍｇ当たりのＮＭＰ量（Ｉ）＝正極１ｃｍ２あたりのＮＭＰ量（Ｈ）÷目付量
【００３１】
ここで、図４は、第２工程で得られる比表面積と、残留するＮＭＰの量との相関関係を示すグラフである。図４には、測定された比表面積と残留するＮＭＰの量との関係を示すグラフに適合する回帰直線Ｋ１が描かれている。かかる回帰直線Ｋ１の決定係数Ｒ２は凡そ０．９２であり、測定された比表面積と残留するＮＭＰの量とが、高い相関を有していることが伺える。この場合、第３工程で得られる基準値には、例えば、形成された正極活物質層を備えた正極を用いて、さらに試験用の電池を組み、所定の試験を行って電池性能を評価する。その結果、電池性能に影響を与えない程度において、正極活物質層に残留するペースト溶媒の量の基準値が定められるとよい。このように第３工程では、第２工程で得られる比表面積に対して、予め設定された基準値に基づいて、正極活物質粒子の粉体の良否判定が行われるとよい。図４に示す例では、良否判定の基準値は、残留ＮＭＰの量が３００ｐｐｍに設定されており、比表面積が凡そ１．２１ｍ２／ｇ以上であれば良品として判定されている。
【００３２】
なお、正極活物質粒子は、製造方法を少し変えると、１次粒子径の大きさや形状（針状、塊状など）が変わりうる。本発明者が鋭意研究したところでは、正極活物質粒子の１次粒子の大きさや形状が異なると、正極活物質層に残留しうる溶媒の量が異なる。例えば、１次粒子の形状が針状に近ければ近いほど、正極活物質粒子の貫通孔が大きくなりやすい傾向がある。反対に、１次粒子の形状が塊状に近ければ近いほど、正極活物質粒子の貫通孔が小さくなりやすい傾向がある。また、１次粒子の粒径が小さければ小さいほど、正極活物質粒子の貫通孔が大きくなりやすい傾向がある。反対に、１次粒子の粒径が大きければ大きいほど、正極活物質粒子の貫通孔が小さくなりやすい傾向がある。そして、正極活物質粒子の貫通孔が大きければ大きいほど、内部の溶媒が揮発しやすい傾向がある。反対に、正極活物質粒子の貫通孔が小さければ小さいほど、正極活物質粒子の内部に溶媒が残留しやすい傾向がある。
【００３３】
図５は、上述した第２工程で得られる比表面積と、１次粒子面積相当径（μｍ）×アスペクト比との関係を示している。図５にように、第２工程で得られる比表面積は、１次粒子面積相当径（μｍ）×アスペクト比とも高い相関を示す。図５には、測定された比表面積と、１次粒子面積相当径（μｍ）×アスペクト比との関係を示すグラフに適合する回帰直線Ｋ２が描かれている。かかる回帰直線Ｋ２の決定係数Ｒ２は、凡そ０．８９５４であり、測定された比表面積と、１次粒子面積相当径（μｍ）×アスペクト比とが、高い相関を有していることが伺える。
【００３４】
以上のとおり、ここで提案される検査方法によれば、上述のように正極活物質粒子の粉体を大気暴露させ、付着物を十分に生じさせた後で、ガス吸着試験で比表面積を測定している。そして、正極活物質層を形成した際の残留溶媒の量と比表面積との相関関係に基づいて比表面積に対して基準値を設定し、当該基準値を基に、正極活物質粒子の粉体の良否を判定している。この検査方法によれば、正極活物質層を形成した際の残留溶媒の量を高い精度で評価することができる。
【００３５】
以上、ここで提案される検査方法について、種々説明したが、特に言及されない限りにおいて、ここで挙げられた実施形態および実施例は、本発明を限定しない。
【００３６】
例えば、上述した実施例では、残留溶媒として、ＮＭＰが挙げられているが、残留溶媒は、正極ペーストの溶媒に応じて適宜に変更され、ＮＭＰに限定されない。
【符号の説明】
【００３７】
１００  正極活物質粒子
１１０  １次粒子
１２０  細孔（貫通孔）
【図１】
2018073499.tif 000003
【図２】
2018073499.tif 000004
【図３】
2018073499.tif 000005
【図４】
2018073499.tif 000006
【図５】
2018073499.tif 000007