(57)【要約】【課題】既に設置されている媒体と異なる大きさの媒体を容易に設置可能な給紙装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置１００は、給紙口１０１を設けた筐体１００ｂと、給紙口１０１に沿って配置され、第１用紙Ｐ１が設置される給紙トレイ１００ａと、筐体１００ｂの給紙トレイ１００ａに対向する位置から給紙トレイ１００ａ側に回動することにより、給紙口１０１を覆う蓋部１００ｃとを備え、蓋部１００ｃは、給紙口１０１を覆うことにより、第１用紙Ｐ１とは異なる大きさの第２用紙Ｐ２を給紙口１０１に設置可能となる用紙設置部１を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙口を設けた筐体と、
前記給紙口に沿って配置され、第１媒体が設置される第１給紙トレイと、
前記筐体の前記第１給紙トレイに対向する位置から前記第１給紙トレイ側に回動することにより、前記給紙口を覆う蓋部とを備え、
前記蓋部は、前記給紙口を覆うことにより、前記第１媒体とは異なる大きさの第２媒体を前記給紙口に設置可能となる第２給紙トレイを含む、給紙装置。
【請求項２】
前記蓋部は、前記給紙口を開閉可能なように構成され、
前記第２給紙トレイは、前記第１媒体が前記第１給紙トレイに設置された状態で、かつ、前記蓋部が閉状態で前記第２媒体を設置可能なように構成されている、請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記第２媒体は、給紙方向に直交し、前記第１給紙トレイが延びる幅方向において、前記第１給紙トレイに設置可能な最大の前記第１媒体よりも小さい、請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記第２給紙トレイは、前記第１媒体または前記第１給紙トレイに接触する接触部と、前記接触部の前記第１給紙トレイ側とは逆側に位置し、前記第２媒体が挿入される媒体挿入部とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記接触部は、側面視において、前記第１媒体に接触する面が、前記第１給紙トレイ側に向かって凸状の曲面形状に形成されている、請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記接触部は、前記第１媒体の給紙時に回転される従動ローラを有する、請求項４または５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記蓋部は、前記第２給紙トレイの前記第１給紙トレイとは反対側の端部に設けられ、前記媒体挿入部から離間する方向に延びる壁部を有する、請求項４〜６のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記媒体挿入部は、設置される前記第２媒体の背面側に延びるとともに、前記第２媒体を背面側から支持する背面支持部を有する、請求項４〜７のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記蓋部は、給紙方向に直交し、前記第１給紙トレイが延びる幅方向に移動して前記第２媒体の前記幅方向の位置を調整する第１ガイド部を有する、請求項４〜８のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記接触部は、給紙方向の上流側に突出するように形成されている、請求項４〜９のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記媒体挿入部は、前記蓋部を貫通する貫通孔、または、前記第１給紙トレイ側から切り欠かれた切欠部を有する、請求項４〜１０のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項１２】
給紙方向に直交し、前記第１給紙トレイが延びる幅方向において、前記貫通孔または前記切欠部の長さは、前記第２媒体の長さよりもわずかに大きい、請求項１１に記載の給紙装置。
【請求項１３】
前記第１給紙トレイは、給紙方向に直交し、前記第１給紙トレイが延びる幅方向に移動して前記第１媒体の前記幅方向の位置を調整する第２ガイド部を含み、
前記蓋部は、前記第１給紙トレイ側に突出する突出部を含み、
幅方向において前記第２給紙トレイと前記第２ガイド部の位置が重なる場合、前記突出部は、前記第２ガイド部と接触する、請求項４〜１２のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項１４】
前記媒体挿入部は、給紙方向に直交し、前記第１給紙トレイが延びる幅方向において、前記第１給紙トレイの一方側、または、前記第１給紙トレイの中央に設けられている、請求項４〜１３のいずれか１項に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給紙装置に関し、特に、複数の大きさの媒体を給紙可能な給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の大きさの媒体を給紙可能な給紙装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、給紙トレイと、筐体と、蓋部とを備えた給紙装置が開示されている。筐体は、給紙トレイに沿って配置される第１給紙口を有している。第１給紙口は、大きな用紙を挿入するための入口部分である。蓋部は、開閉可能に構成され、閉状態において、第１給紙口を塞ぐように構成されている。また、蓋部は、閉状態において、小さな用紙を挿入して、給紙することが可能となる第２給紙口を有している。また、蓋部は、開状態では、給紙トレイに沿って配置され、開状態から閉状態に移行する際には、蓋部の上部が給紙トレイから離れる方向に回動して閉じられるように構成されている。これにより、第２給紙口からの小さな用紙の給紙が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４１２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の給紙装置では、第１給紙口に大きな用紙が挿入されている（給紙トレイに大きな用紙が設置されている）と、大きな用紙を取り除かなければ、蓋部を閉じる（第１給紙口を塞ぐ）ことができないという不都合がある。その結果、小さな用紙を蓋部の第２給紙口から給紙するために、一旦、大きな用紙を取り除き、蓋部を閉めてから、小さな用紙を挿入する必要があり、既に設置されている用紙と異なる大きさの用紙を設置する際の作業負担が大きいという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、既に設置されている媒体と異なる大きさの媒体を容易に設置可能な給紙装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による給紙装置は、給紙口を設けた筐体と、給紙口に沿って配置され、第１媒体が設置される第１給紙トレイと、筐体の第１給紙トレイに対向する位置から第１給紙トレイ側に回動することにより、給紙口を覆う蓋部とを備え、蓋部は、給紙口を覆うことにより、第１媒体とは異なる大きさの第２媒体を給紙口に設置可能となる第２給紙トレイを含む。
【０００８】
この発明の一の局面による給紙装置では、上記のように、筐体の第１給紙トレイに対向する位置から第１給紙トレイ側に回動することにより、給紙口を覆う蓋部を設け、蓋部に、給紙口を覆うことにより、第１媒体とは異なる大きさの第２媒体を給紙口に設置可能となる第２給紙トレイを設ける。これにより、蓋部は、第１給紙トレイ側に閉じられるので、第１給紙トレイに第１媒体が設置されていたとしても、第１媒体に干渉することなく、蓋部を閉じることができる。したがって、第１媒体を取り除くことなく、第２媒体を給紙可能な状態で蓋部の第２給紙トレイに設置することができるので、既に設置されている第１媒体と異なる大きさの第２媒体を容易に設置することができる。
【０００９】
この発明の一の局面による給紙装置において、好ましくは、蓋部は、給紙口を開閉可能なように構成され、第２給紙トレイは、第１媒体が第１給紙トレイに設置されたい状態で、かつ、蓋部が閉状態で第２媒体を設置可能なように構成されている。このように構成すれば、蓋部を開くことにより、容易に第１媒体を給紙トレイに設置することができるとともに、その後、蓋部を閉じることにより、既に設置されている第１媒体と異なる大きさの第２媒体を容易に設置することができる。
【００１０】
この発明の一の局面による給紙装置において、好ましくは、このように構成すれば、第２媒体が第１媒体よりも小さいので、蓋部に第２給紙トレイを容易に設けることができる。
【００１１】
この発明の一の局面による給紙装置では、好ましくは、第２給紙トレイは、第１媒体または第１給紙トレイに接触する接触部と、接触部の第１給紙トレイ側とは逆側に位置し、第２媒体が挿入される媒体挿入部とを含む。このように構成すれば、接触部を第１給紙トレイ（第１媒体）に接触させて、蓋部を第１給紙トレイに近接させることにより、蓋部と第１給紙トレイとの間から異物が侵入するのを抑制することができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、接触部は、側面視において、第１媒体に接触する面が、第１給紙トレイ側に向かって凸状の曲面形状に形成されている。このように構成すれば、接触部を第１媒体に意図せずに押し付けてしまった場合や給紙を行う場合などに、蓋部により第１媒体に傷が付くことを抑制することができる。
【００１３】
上記第２給紙トレイが接触部と媒体挿入部とを含む構成において、好ましくは、接触部は、第１媒体の給紙時に回転される従動ローラを有する。このように構成すれば、従動ローラにより、蓋部と第１媒体との間に生じる摩擦を低減することができる。
【００１４】
上記第２給紙トレイが接触部と媒体挿入部とを含む構成において、好ましくは、蓋部は、第２給紙トレイの第１給紙トレイとは反対側の端部に設けられ、媒体挿入部から離間する方向に延びる壁部を有する。このように構成すれば、壁部により、媒体挿入部に異物が侵入するのを抑制することができる。
【００１５】
上記第２給紙トレイが接触部と媒体挿入部とを含む構成において、好ましくは、媒体挿入部は、設置される第２媒体の背面側に延びるとともに、第２媒体を背面側から支持する背面支持部を有する。このように構成すれば、背面支持部により第２媒体が支持されるので、所定の設置位置に第２媒体を安定して保持することができる。
【００１６】
上記第２給紙トレイが接触部と媒体挿入部とを含む構成において、好ましくは、蓋部は、給紙方向に直交し、第１給紙トレイが延びる幅方向に移動して第２媒体の幅方向の位置を調整する第１ガイド部を有する。このように構成すれば、第１ガイド部により媒体の位置を調整することができるので、種々の大きさの媒体の給紙に対応することができる。
【００１７】
上記第２給紙トレイが接触部と媒体挿入部とを含む構成において、好ましくは、接触部は、給紙方向の上流側に突出するように形成されている。このように構成すれば、接触部をユーザにより認識させやすくすることができるので、接触部を、第２媒体を設置する際の目印とすることができる。
【００１８】
上記第２給紙トレイが接触部と媒体挿入部とを含む構成において、好ましくは、媒体挿入部は、蓋部を貫通する貫通孔、または、第１給紙トレイ側から切り欠かれた切欠部を有する。
【００１９】
上記媒体挿入部が貫通孔または切欠部を有する構成において、好ましくは、給紙方向に直交し、第１給紙トレイが延びる幅方向において、貫通孔または切欠部の長さは、第２媒体の長さよりもわずかに大きい。このように構成すれば、貫通孔または切欠部に第２媒体を挿入するだけで、第２媒体を所定の給紙位置に配置することができる。
【００２０】
上記第２給紙トレイが接触部と媒体挿入部とを含む構成において、好ましくは、第１給紙トレイは、給紙方向に直交し、第１給紙トレイが延びる幅方向に移動して第１媒体の幅方向の位置を調整する第２ガイド部を含み、蓋部は、第１給紙トレイ側に突出する突出部を含み、幅方向において第２給紙トレイと第２ガイド部の位置が重なる場合、突出部は、第２ガイド部と接触する。このように構成すれば、突出部を第２ガイド部に接触させることにより、第１媒体に突出部が接触するのを防止することができる。
【００２１】
上記第２給紙トレイが接触部と媒体挿入部とを含む構成において、好ましくは、媒体挿入部は、給紙方向に直交し、第１給紙トレイが延びる幅方向において、第１給紙トレイの一方側、または、第１給紙トレイの中央に設けられている。このように構成すれば、給紙ローラの配置が幅方向の一方側および中央のいずれの場合でも、既に設置されている媒体と異なる大きさの媒体を容易に設置することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、上記のように、既に設置されている媒体と異なる大きさの媒体を容易に設置可能な給紙装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態による画像形成装置の全体構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による画像形成装置の全体構成を示した模式的な断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による画像形成装置の閉状態の蓋部を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態による画像形成装置の閉状態の蓋部に第２用紙を挿入した状態を示した斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態による画像形成装置の全体構成を示した斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態による画像形成装置の一部を示した模式的な断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態による画像形成装置の全体構成を示した斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態による画像形成装置の閉状態の蓋部を示した斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態による画像形成装置の開状態の蓋部を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による画像形成装置の一部を示した模式的な断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態による画像形成装置の閉状態の蓋部を示した斜視図である。
【図１２】本発明の第５実施形態による画像形成装置の閉状態の蓋部を示した斜視図である。
【図１３】本発明の第５実施形態の変形例による画像形成装置の閉状態の蓋部を示した斜視図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の変形例による画像形成装置の一部を示した模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
［第１実施形態］
図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態による画像形成装置１００の構成について説明する。なお、画像形成装置１００は、特許請求の範囲の「給紙装置」の一例である。
【００２６】
（画像形成装置の構成）
本発明の第１実施形態による画像形成装置１００は、図１に示すように、給紙トレイ１００ａと、筐体１００ｂと、蓋部１００ｃとを備えている。また、画像形成装置１００は、図２に示すように、筐体１００ｂ内に、給紙ローラ１００ｄと、搬送ローラ１００ｅと、印刷部１００ｆと、排紙トレイ１００ｇとを備えている。なお、給紙トレイ１００ａは、特許請求の範囲の「第１給紙トレイ」の一例である。
【００２７】
以下の説明において、印刷部１００ｆの駆動方向（給紙方向に直交し、給紙トレイ１００ａが延びる幅方向）をＹ方向とし、印刷面（印刷部１００ｆと用紙とが対向する面）において、Ｙ方向と直交する方向をＸ方向（図２に示す給紙経路が延びる方向）とし、Ｘ方向およびＹ方向と直交する方向をＺ方向（上下方向）とする。
【００２８】
筐体１００ｂのＸ２方向側で、かつ、上方側（Ｚ１方向側）には、給紙口１０１が設けられている。また、筐体１００ｂのＸ１方向側には、排紙口１０２が設けられている。給紙トレイ１００ａは、給紙口１０１に沿って配置され、第１用紙Ｐ１を設置可能に構成されている。給紙トレイ１００ａのＸ１方向側に設けられている。給紙口１０１は、Ｙ方向に延びる細長形状に形成されている。なお、蓋部１００ｃは、給紙口１０１を開閉可能なように構成されている。なお、第１用紙Ｐ１は、特許請求の範囲の「第１媒体」の一例である。
【００２９】
画像形成装置１００は、給紙ローラ１００ｄにより、給紙トレイ１００ａに設置された印刷を目的とする用紙（後述する第１用紙Ｐ１および第２用紙Ｐ２）を給紙経路に沿って給紙するように構成されている。なお、給紙ローラ１００ｄは、給紙トレイ１００ａ側および給紙トレイ１００ａから離間する側（図２の給紙ローラ１００ｄ上にある矢印で示す方向）に移動可能に構成されている。また、画像形成装置１００は、給紙された用紙を搬送ローラ１００ｅにより給紙経路に沿って搬送するように構成されている。また、画像形成装置１００は、印刷部１００ｆにより、搬送途中において、用紙に所定の画像を印刷するように構成されている。また、画像形成装置１００は、所定の画像が印刷された用紙を、排紙トレイ１００ｇに載せられた状態で排紙口１０２から排出するように構成されている。なお、第２用紙Ｐ２は、特許請求の範囲の「第２媒体」の一例である。
【００３０】
画像形成装置１００には、互いに異なる大きさの第１用紙Ｐ１および第２用紙Ｐ２を設置可能に構成されている。第１用紙Ｐ１は、給紙トレイ１００ａに沿って設置される。また、第１用紙Ｐ１は、蓋部１００ｃが開状態である場合に、給紙口１０１から設置（挿入）される。第２用紙Ｐ２は、設置された第１用紙Ｐ１に沿って設置される。詳細には、第２用紙Ｐ２は、設置された第１用紙Ｐ１のうちの最上位の用紙に沿って設置される。なお、第１用紙Ｐ１が設置されていない場合には、第２用紙Ｐ２は、給紙トレイ１００ａに沿って設置される。また、第２用紙Ｐ２は、蓋部１００ｃの以下で説明する用紙設置部１（後述する切欠部１２ｂ）から設置（挿入）される。また、第２用紙Ｐ２は、Ｙ方向において、給紙トレイ１００ａに設置可能な最大の第１用紙Ｐ１よりも小さい。なお、用紙設置部１は、特許請求の範囲の「第２給紙トイレ」の一例である。
【００３１】
（蓋部の構成）
蓋部１００ｃは、図２に示すように、給紙口１０１を覆うことにより、筐体１００ｂ内へのペンなどの異物の侵入を抑制するように構成されている。蓋部１００ｃは、図３および図４に示すように、用紙設置部１と、軸部２とを備えている。
【００３２】
軸部２は、図２に示すように、給紙口１０１の前方側（給紙トレイ１００ａとは逆側）の端部近傍に配置されている。また、軸部２は、Ｙ方向に延びている。蓋部１００ｃは、軸部２を介して、筐体１００ｂに回動可能に取り付けられている。これにより、蓋部１００ｃは、軸部２を中心として回動することにより、上記の通り、給紙口１０１を開閉可能なように構成されている。なお、図２では、閉状態の蓋部１００ｃを実線により示し、開状態の蓋部１００ｃを２点鎖線（想像線）により示している。蓋部１００ｃは筐体１００ｂの給紙トレイ１００ａに対向する位置から給紙トレイ１００ａ側に回動する（閉じられる）ことにより、給紙口１０１を覆うように構成されている。また、蓋部１００ｃは、給紙口１０１を覆うことにより、第１用紙Ｐ１とは異なる大きさの第２用紙Ｐ２を給紙口１０１に設置可能となる用紙設置部１を含む。
【００３３】
ここで、第１実施形態における用紙設置部１は、第１用紙Ｐ１が給紙トレイ１００ａに設置された状態で、第１用紙Ｐ１とは異なる大きさの第２用紙Ｐ２を給紙口１０１から給紙可能な状態で設置（挿入）可能に構成されている。また、用紙設置部１は、第１用紙Ｐ１が給紙トレイ１００ａに設置された状態で、かつ、蓋部１００ｃが閉状態にある場合にも、第２用紙Ｐ２を設置可能なように構成されている。また、用紙設置部１は、接触部１１と、用紙挿入部１２と、壁部１３とを含んでいる。なお、用紙挿入部１２は、特許請求の範囲の「媒体挿入部」の一例である。
【００３４】
接触部１１は、蓋部１００ｃが閉状態にある場合において、第１用紙Ｐ１または給紙トレイ１００ａに接触するように構成されている。また、接触部１１は、図４に示すように、蓋部１００ｃが閉状態にある場合に、蓋部１００ｃのＸ２方向側の端部からＸ２方向に突出するとともに、突出した端部からＹ方向側に延びるＬ字形状に形成された部分のＸ２方向側の部分である。接触部１１では、図２に示すように、側面視において（Ｙ方向から見て）、第１用紙Ｐ１に接触する側であるＸ２方向側の面が、給紙トレイ１００ａ側に向かって凸状の曲面形状に形成されている。詳細には、接触部１１のＸ２方向側の面は、側面視において（Ｙ方向から見て）、円弧形状を有している。これにより、接触部１１（蓋部１００ｃ）は、閉状態において、第１用紙Ｐ１を自重により押圧することによって、第１用紙Ｐ１に面接触するように構成されている。なお、接触部１１は、第１用紙Ｐ１に接触する側であるＸ２方向側の面に限られるものではなく、たとえば、第１用紙Ｐ１に接触する部分としてローラなどの別部品を取り付けることにより構成されてもよい。
【００３５】
用紙挿入部１２は、接触部１１の給紙トレイ１００ａ側とは逆側（Ｘ１方向側）に位置し、第２用紙Ｐ２が挿入される部分である。また、用紙挿入部１２は、背面支持部１２ａと、切欠部１２ｂとを有している。また、用紙挿入部１２は、給紙方向に直交し、給紙トレイ１００ａが延びる幅方向（Ｙ方向）において、給紙トレイ１００ａの一方側に設けられている。
【００３６】
背面支持部１２ａは、図４に示すように、蓋部１００ｃが閉状態にある場合に、蓋部１００ｃのＸ２方向側の端部からＸ２方向に突出するとともに、突出した端部からＹ方向側に延びるＬ字形状に形成された部分のＸ１方向側の部分である。また、背面支持部１２ａは、蓋部１００ｃが閉状態にある場合において、設置される第２用紙Ｐ２の背面側（Ｘ２方向側）に延びるとともに、第２用紙Ｐ２を背面側から支持するように構成されている。また、背面支持部１２ａは、設置された第２用紙Ｐ２のＹ２方向側の端部の近傍部分に当接するように構成されている。
【００３７】
切欠部１２ｂは、蓋部１００ｃにおいて、給紙トレイ１００ａ側（Ｘ２方向側）から切り欠かれた部分である。切欠部１２ｂは、蓋部１００ｃのＸ２方向側で、かつ、Ｙ１方向側の端部に設けられている。詳細には、切欠部１２ｂは、図４に示すように、閉状態にある蓋部１００ｃのＸ２方向側かつＹ１方向側を切り欠くことにより形成されている。この切欠部１２ｂにより、蓋部１００ｃには、閉状態である場合に、第２用紙Ｐ２を挿入可能な挿入口（空間）が形成されている。第２用紙Ｐ２は、１００ｃの閉状態において、切欠部１２ｂの上方側（Ｚ１方向側）から、Ａ方向（第２用紙Ｐ２の挿入方向）に移動されることにより、切欠部１２ｂ（空間）に挿入され、第１用紙Ｐ１とともに画像形成装置１００に設置されるように構成されている。なお、図２に示すように、切欠部１２ｂは、蓋部１００ｃが閉状態である場合に、給紙口１０１の上方（Ｚ１方向）に配置される。
【００３８】
また、図４に示すように、Ｙ方向において、切欠部１２ｂの長さＬ１は、第２用紙Ｐ２の長さＬ２よりもわずかに大きい。すなわち、切欠部１２ｂは、所定の大きさの第２用紙Ｐ２を挿入可能で、かつ、Ｙ方向の移動を規制可能な所定の大きさを有している。
【００３９】
壁部１３は、図２に示すように、切欠部１２ｂ（用紙設置部１）の給紙トレイ１００ａとは反対側（Ｘ１方向側）の端部に設けられている。また、壁部１３は、蓋部１００ｃの閉状態において、切欠部１２ｂ（用紙挿入部１２）から離間する方向（概ね上方）に延びている。また、壁部１３は、切欠部１２ｂに沿って設けられている。また、壁部１３は、図４に示すように、Ｙ方向において、概ね、切欠部１２ｂが設けられている範囲に設けられている。
【００４０】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４１】
第１実施形態では上記のように、筐体１００ｂの給紙トレイ１００ａに対向する位置から給紙トレイ１００ａ側に回動する（閉じられる）ことにより、給紙口１０１を覆う蓋部１００ｃを設け、蓋部１００ｃに、給紙口１０１を覆うことにより、第１用紙Ｐ１とは異なる大きさの第２用紙Ｐ２を給紙口１０１に設置可能となる用紙設置部１を設ける。これにより、蓋部１００ｃは、給紙トレイ１００ａ側に閉じられるので、給紙トレイ１００ａに第１用紙Ｐ１が設置されていたとしても、第１用紙Ｐ１に干渉することなく、蓋部１００ｃを閉じることができる。したがって、第１用紙Ｐ１を取り除くことなく、第２用紙Ｐ２を給紙可能な状態で蓋部１００ｃの用紙設置部１に設置することができるので、既に設置されている第１用紙Ｐ１と異なる大きさの第２用紙Ｐ２を容易に設置することができる。
【００４２】
また、第１実施形態では上記のように、蓋部１００ｃを、給紙口１０１を開閉可能なように構成し、用紙設置部１を、第１用紙Ｐ１が給紙トレイ１００ａに設置されたい状態で、かつ、蓋部１００ｃが閉状態で第２用紙Ｐ２を設置可能なように構成する。これにより、蓋部１００ｃを開くことにより、容易に第１用紙Ｐ１を給紙トレイ１００ａに設置することができるとともに、その後、蓋部１０ｃを閉じることにより、既に設置されている第１用紙Ｐ１と異なる大きさの第２用紙Ｐ２を容易に設置することができる。
【００４３】
また、第１実施形態では上記のように、第２用紙Ｐ２を、幅方向（Ｙ方向）において、給紙トレイ１００ａに設置可能な最大の第１用紙Ｐ１よりも小さくする。これにより、第２用紙Ｐ２が第１用紙Ｐ１よりも小さいので、蓋部１００ｃに用紙設置部１を容易に設けることができる。
【００４４】
また、第１実施形態では上記のように、用紙設置部１に、第１用紙Ｐ１または給紙トレイ１００ａに接触する接触部１１と、接触部１１の給紙トレイ１００ａ側とは逆側に位置し、第２用紙Ｐ２が挿入される用紙挿入部１２とを設ける。これにより、接触部１１を給紙トレイ１００ａ（第１用紙Ｐ１）に接触させて、蓋部１００ｃを給紙トレイ１００ａに近接させることにより、蓋部１００ｃと給紙トレイ１００ａとの間から異物が侵入するのを抑制することができる。また、第１用紙Ｐ１と用紙挿入部１２とが近接することから、第１用紙Ｐ１または給紙トレイ１００ａにより第２用紙Ｐ２を背面側から支持することができるので、第２用紙Ｐ２にコシがない場合（第２用紙Ｐ２が撓みやすい材質により形成されている場合）でも、第２用紙Ｐ２が撓むことを抑制することができる。その結果、給紙不良が生じるのを抑制することができる。
【００４５】
また、第１実施形態では上記のように、接触部１１を、側面視において（Ｙ方向から見て）、第１用紙Ｐ１に接触する面が、給紙トレイ１００ａ側に向かって凸状の曲面形状に形成する。これにより、接触部１１を第１用紙Ｐ１に意図せずに押し付けてしまった場合や給紙を行う場合などに、蓋部１００ｃにより第１用紙Ｐ１に傷が付くことを抑制することができる。
【００４６】
また、第１実施形態では上記のように、蓋部１００ｃを、用紙設置部１の給紙トレイ１００ａとは反対側の端部に配置され、用紙挿入部１２から離間する方向に延びる壁部１３を設ける。これにより、壁部１３により、用紙挿入部１２に異物が侵入するのを抑制することができる。
【００４７】
また、第１実施形態では上記のように、用紙挿入部１２に、設置される第２用紙Ｐ２の背面側に延びるとともに、第２用紙Ｐ２を背面側から支持する背面支持部１２ａを設ける。これにより、背面支持部１２ａにより第２用紙Ｐ２が支持されるので、所定の設置位置に第２用紙Ｐ２を安定して保持することができる。また、背面支持部１２ａにより、第１用紙Ｐ１と接触部１１との隙間に第２用紙Ｐ２が入り込んでしまうことを防止することができる。要するに、第２用紙Ｐ２を適切な位置に設置することができる。
【００４８】
また、第１実施形態では上記のように、幅方向（Ｙ方向）において、切欠部１２ｂの長さを、第２用紙Ｐ２の長さよりもわずかに大きくする。これにより、切欠部１２ｂに第２用紙Ｐ２を挿入するだけで、第２用紙Ｐ２を所定の給紙位置に配置することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、図５および図６を参照して、第２実施形態の画像形成装置２００について説明する。この第２実施形態では、背面支持部１２ａの給紙トレイ１００ａ側の面である接触部１１を第１用紙Ｐ１に接触させた上記第１実施形態とは異なり、従動ローラ３を第１用紙Ｐ１に接触させる例について説明する。なお、画像形成装置２００は、特許請求の範囲の「給紙装置」の一例である。また、従動ローラ３は、特許請求の範囲の「接触部」の一例である。
【００５０】
図５に示すように、第２実施形態の画像形成装置２００は、従動ローラ３を含む蓋部２００ｃ（用紙設置部１）を備えている。
【００５１】
（蓋部の構成）
従動ローラ３は、図６に示すように、蓋部２００ｃの長手方向（Ｙ方向）の略中央の、給紙トレイ１００ａ側に設けられている。また、従動ローラ３は、Ｙ方向に延びる回転中心軸（図示せず）を有している。つまり、従動ローラ３の回転中心軸は、蓋部２００ｃの軸部２と平行である。また、従動ローラ３は、蓋部２００ｃが閉状態にある場合に、蓋部２００ｃを構成する各部分の中で最も給紙トレイ１００ａ側に配置される。すなわち、従動ローラ３は、蓋部２００ｃが閉状態にあり、第１用紙Ｐ１が設置された場合には、第１用紙Ｐ１に接触するように構成されている。そして、従動ローラ３は、第１用紙Ｐ１の給紙時（給紙ローラ１００ｄにより第１用紙Ｐ１を給紙経路の下流側に送る時）に、移動する第１用紙Ｐ１によって回転（従動）されるように構成されている。したがって、従動ローラ３は、蓋部２００ｃと第１用紙Ｐ１との間に生じる摩擦力を低減している。
【００５２】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５３】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５４】
第２実施形態では上記のように、第１用紙Ｐ１の給紙時に回転される従動ローラ３を設ける。これにより、従動ローラ３により、蓋部２００ｃと第１用紙Ｐ１との間に生じる摩擦を低減することができる。
【００５５】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５６】
（第３実施形態）
次に、図７〜図１０を参照して、第３実施形態の画像形成装置３００について説明する。この第３実施形態では、上記第２実施形態の構成に加えて、第２用紙Ｐ２の幅方向（Ｙ方向）の位置を調整する第１ガイド部４を備える例について説明する。なお、蓋部３００ｃは、特許請求の範囲の「侵入抑制部」の一例である。また、画像形成装置３００は、特許請求の範囲の「給紙装置」の一例である。
【００５７】
図７に示すように、第３実施形態の画像形成装置３００は、第１ガイド部４（図８参照）と、複数（５個）の突出部６とを含む蓋部３００ｃ（用紙設置部１）を備えている。
【００５８】
（蓋部の構成）
第１ガイド部４は、図８および図９に示すように、背面支持部１２ａと一体的に形成されている。また、第１ガイド部４は、図８に示すように、従動ローラ３のＹ１方向側に配置されている。また、第１ガイド部４は、蓋部３００ｃに設けられたＹ方向に延びるレール部（図示せず）に沿って、Ｙ方向に移動可能に構成されている。また、第１ガイド部４のＹ１方向側およびＹ２方向側には、それぞれ、第１ガイド部４の移動を規制する板状の規制部４ａが１つずつ設けられている。２つの規制部４ａは、Ｙ方向に所定間隔離間している。第１ガイド部４は、レール部に沿って、２つの規制部４ａに挟まれるＹ方向の所定の範囲を移動可能に構成されている。また、第１ガイド部４は、Ｙ方向に移動することにより、用紙挿入部１２（切欠部１２ｂ、第２用紙Ｐ２を挿入する空間）のＹ方向の大きさを変化させるとともに、第２用紙Ｐ２のＹ方向の位置を調整するように構成されている。なお、第１ガイド部４は、ユーザにより、手動でＹ方向に移動される。
【００５９】
詳細には、第１ガイド部４は、図７および図８に示すように、第２用紙Ｐ２（図７参照）の給紙時（切欠部１２ｂから第２用紙Ｐ２を挿入する際）において、Ｙ２方向側の規制部４ａに当接する位置に移動されている。そして、第１ガイド部４は、第２用紙Ｐ２が設置されると、Ｙ１方向側に移動することにより、第２用紙Ｐ２を、第２用紙Ｐ２のＹ１方向側の端部に位置する筐体１００ｂ（図７参照）の側壁１４に押し当てるように構成されている。これにより、第１ガイド部４は、第２用紙Ｐ２を所定の給紙位置に配置する。
【００６０】
突出部６は、図９に示すように、Ｙ方向に直交する方向に延びる平板形状に形成されている。また、複数の突出部６は、Ｙ方向に等間隔で並んでいる。また、複数の突出部６は、従動ローラ３よりもＹ１方向側に配置されている。また、突出部６は、図１０に示すように、蓋部３００ｃの壁部１３が設けられている側とは逆側に設けられている。つまり、閉状態では、壁部１３は、蓋部３００ｃの上方側（Ｚ１方向側）に位置し、突出部６は、蓋部３００ｃの下方側（Ｚ２方向側）に位置している。
【００６１】
給紙トレイ１００ａは、Ｙ方向に移動可能に構成され、第１用紙Ｐ１のＹ方向の位置を調整する第２ガイド部５を含んでいる。第２ガイド部５は、第１用紙Ｐ１が設置されると、Ｙ１方向側に移動することにより、第１用紙Ｐ１を、第１用紙Ｐ１のＹ１方向側の端部に位置する筐体１００ｂの側壁１４に押し当てるように構成されている。つまり、第２ガイド部５は、第１用紙Ｐ１を所定の給紙位置に配置する。
【００６２】
ここで、蓋部３００ｃは、第２用紙Ｐ２の幅よりも小さい幅の第１用紙Ｐ１を給紙トレイ１００ａに設置して給紙しようとする場合、蓋部３００ｃは、従動ローラ３を介して、第１用紙Ｐ１に接触することはない。なぜならば、第１用紙Ｐ１が、従動ローラ３よりもＹ１方向側に位置しているからである。この際、第２ガイド部５も、従動ローラ３よりもＹ１方向側に位置している。
【００６３】
この状態で、給紙口への異物の侵入を抑制するために、蓋部３００ｃが閉じられると、突出部６は、第２ガイド部５に接触する。これにより、突出部６は、従動ローラ３を給紙トレイ１００ａから離間させるとともに、第１用紙Ｐ１に蓋部３００ｃ（従動ローラ３を除く部分）が直接接触するのを防止するように構成されている。
【００６４】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第２実施形態と同様である。
【００６５】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６６】
第３実施形態では上記のように、蓋部３００ｃに、給紙方向に直交し、給紙トレイ１００ａが延びる幅方向に移動して第２用紙Ｐ２の幅方向の位置を調整する第１ガイド部４を設ける。これにより、第１ガイド部４により用紙の位置を調整することができるので、種々の大きさの用紙の給紙に対応することができる。
【００６７】
また、第３実施形態では上記のように、給紙トレイ１００ａに、給紙方向に直交し、給紙トレイ１００ａが延びる幅方向に移動して第１用紙Ｐ１の幅方向の位置を調整する第２ガイド部５を設け、蓋部３００ｃに、給紙トレイ１００ａ側に突出する突出部６を設け、幅方向において用紙設置部１と第２ガイド部５の位置が重なる場合、突出部６を、第２ガイド部５と接触するように構成する。これにより、突出部６を第２ガイド部５に接触させることにより、第１用紙Ｐ１に突出部６が接触するのを防止することができる。
【００６８】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第２実施形態と同様である。
【００６９】
（第４実施形態）
次に、図１１を参照して、第４実施形態について説明する。この第４実施形態では、上記第１実施形態の構成に加えて、蓋部４００ｃが補助蓋部７を備える例について説明する。なお、蓋部４００ｃは、特許請求の範囲の「侵入抑制部」の一例である。また、補助蓋部７は、特許請求の範囲の「蓋部」の一例である。
【００７０】
第４実施形態の蓋部４００ｃは、補助蓋部７を含んでいる。
【００７１】
（蓋部の構成）
補助蓋部７は、蓋部４００ｃの軸部２と平行に配置される軸部７ａを有しており、軸部７ａを中心に回動することにより、開閉可能に構成されている。また、補助蓋部７は、閉じられることにより、切欠部１２ｂ（図１参照）（第２用紙Ｐ２（図１参照）を挿入する空間）を上方から塞ぐように構成されている。したがって、給紙口１０１（図１参照）は、蓋部４００ｃおよび補助蓋部７により、略塞がれる。なお、補助蓋部７は、ユーザにより、手動で開閉される。
【００７２】
なお、第４実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７３】
（第４実施形態の効果）
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７４】
第４実施形態では上記のように、蓋部４００ｃに、切欠部１２ｂを塞ぐ開閉可能な補助蓋部７を設ける。これにより、補助蓋部７により、用紙挿入部１２（切欠部１２ｂ）に異物が侵入するのをより効果的に防止することができる。
【００７５】
なお、第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７６】
（第５実施形態）
次に、図１２を参照して、第５実施形態について説明する。この第５実施形態では、切欠部１２ｂを蓋部１００ｃのＹ方向の一方端部に設けた上記第１実施形態とは異なり、切欠部５１２ｂを蓋部５００ｃのＹ方向の中央に設ける例について説明する。なお、蓋部５００ｃは、特許請求の範囲の「侵入抑制部」の一例である。
【００７７】
第５実施形態の蓋部５００ｃ（用紙挿入部１２）は、一対の背面支持部５１２ａと、切欠部５１２ｂとを含んでいる。
【００７８】
（蓋部の構成）
一対の背面支持部５１２ａは、互いに所定間隔離間して、蓋部５００ｃの中央側に設けられている。また、切欠部５１２ｂは、一対の背面支持部５１２ａの内側に設けられている。したがって、第２用紙Ｐ２（図１参照）は、蓋部５００ｃの中央から給紙することが可能である。また、給紙ローラ（図示せず）は、蓋部５００ｃの中央（切欠部５１２ｂ）の給紙方向の下流側に配置されている。なお、図１２では、第１実施形態と同様に、第２実施形態において示したような第１用紙Ｐ１に接触するローラを蓋部５００ｃが備えていない例を示しているが、蓋部５００ｃが第１用紙Ｐ１に接触するローラを備えていてもよい。この場合に第１用紙Ｐ１に接触するローラは、接触部１１に配置される。
【００７９】
なお、第５実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００８０】
（第５実施形態の効果）
第５実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８１】
第５実施形態では上記のように、用紙挿入部１２を、幅方向（Ｙ方向）において、給紙トレイ１００ａの中央に設ける。これにより、給紙ローラ１００ｄの配置が幅方向の中央の場合でも、既に設置されている第１用紙Ｐ１と異なる大きさの第２用紙Ｐ２を容易に設置することができる。
【００８２】
なお、第５実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００８３】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００８４】
また、上記第１〜第５実施形態では、本発明の第１媒体および第２媒体として、用紙を用いた例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、本発明の第１媒体および第２媒体として、ＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）に用いるシートなどの用紙以外の媒体を用いてもよい。
【００８５】
また、上記第１〜第５実施形態では、本発明の給紙装置を画像形成装置に適用した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、本発明の給紙装置をスキャナなどの画像形成装置以外の給紙装置に適用してもよい。
【００８６】
また、上記第３実施形態では、突出部を５個設けた例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、突出部を１〜４個または６個以上設けてもよい。
【００８７】
また、上記第５実施形態では、蓋部に切欠部を設けた例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、図１３に示す第５実施形態の変形例のように、蓋部６００ｃに貫通孔６１２ｂを設けてもよい。なお、蓋部６００ｃは、特許請求の範囲の「侵入抑制部」の一例である。なお、図１３では、第１実施形態と同様に、第２実施形態において示したような第１用紙Ｐ１に接触するローラを蓋部６００ｃが備えていない例を示しているが、蓋部６００ｃが第１用紙Ｐ１に接触するローラを備えていてもよい。この場合に第１用紙Ｐ１に接触するローラは、貫通孔６１２ｂの裏側（Ｘ２方向側）の中央に配置される。
【００８８】
また、上記第１〜第５実施形態では、閉状態において、接触部を壁部よりも低い位置に配置されるように形成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、図１４に示す第１実施形態の変形例のように、接触部７１１を給紙方向の上流側に突出するように形成してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  用紙設置部（第２給紙トレイ）
３  従動ローラ（接触部）
４  第１ガイド部
５  第２ガイド部
６  突出部
７  補助蓋部（蓋部）
１１、７１１  接触部
１２  用紙挿入部（媒体挿入部）
１２ａ  背面支持部
１２ｂ、５１２ｂ  切欠部
１３  壁部
１００、２００、３００  画像形成装置（給紙装置）
１００ａ  給紙トレイ（第１給紙トレイ）
１００ｂ  筐体
１００ｃ、２００ｃ、３００ｃ、４００ｃ、５００ｃ、６００ｃ  蓋部
１０１  給紙口
６１２ｂ  貫通孔
Ｐ１  第１用紙（第１媒体）
Ｐ２  第２用紙（第２媒体）
【図１】
2018095470.tif 000003
【図２】
2018095470.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018095470.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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