(57)【要約】【課題】  副ラベルを剥がす際に、主ラベルが副ラベルに追従し難いラベル付き物品を提供する。【解決手段】  本発明のラベル付き物品Ｃは、物品Ｄと、前記物品Ｄの表面に貼り付けられた主ラベルＢと、前記物品Ｄの表面と前記主ラベルＢの表面に跨がって貼り付けられた副ラベルＡと、を有し、前記副ラベルＡが、粘着面を有する第１貼付け部位１と、粘着面を有する第２貼付け部位２と、第１貼付け部位１と第２貼付け部位２の間に位置し且つ非粘着面を有する非貼付け部位３と、を有し、前記副ラベルＡの非貼付け部位３が前記主ラベルＢの縁部７に対応しつつ、前記副ラベルＡの第１貼付け部位１が前記物品Ｄの表面に貼り付けられ且つ前記副ラベルＡの第２貼付け部位２が前記主ラベルＢの表面に貼り付けられている。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品と、前記物品の表面に貼り付けられ且つ非直線状の縁を含む非直線状縁部を有する主ラベルと、前記物品の表面と前記主ラベルの表面に跨がって貼り付けられた副ラベルと、を有し、
前記副ラベルが、粘着面を有する第１貼付け部位と、粘着面を有する第２貼付け部位と、第１貼付け部位と第２貼付け部位の間に位置し且つ非粘着面を有する非貼付け部位と、を有し、
前記副ラベルの非貼付け部位が前記主ラベルの非直線状縁部に対応しつつ、前記副ラベルの第１貼付け部位が前記物品の表面に貼り付けられ且つ前記副ラベルの第２貼付け部位が前記主ラベルの表面に貼り付けられている、ラベル付き物品。
【請求項２】
前記主ラベルの非直線状縁部が、屈曲状の縁を含む屈曲縁部又は弧状の縁を含む弧状縁部である、請求項１に記載のラベル付き物品。
【請求項３】
前記副ラベルの非貼付け部位が前記主ラベルの縁部の全体に対応するようにして、前記副ラベルが前記物品の表面と前記主ラベルの表面に跨がって貼り付けられている、請求項１又は２に記載のラベル付き物品。
【請求項４】
前記副ラベルの第１貼付け部位と第２貼付け部位が、前記非貼付け部位を挟んで互いに独立している、請求項１乃至３の何れか一項に記載のラベル付き物品。
【請求項５】
前記主ラベル及び副ラベルの第１貼付け部位のそれぞれが、前記物品の表面に剥離可能に貼り付けられている、請求項１乃至４の何れか一項に記載のラベル付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品にラベルが貼り付けられたラベル付き物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売促進などのためのキャンペーンラベルが知られている（特許文献１）。かかるキャンペーンラベルは、物品に貼り付けたラベル付き物品の態様で流通され、そのラベル付き物品を購入した消費者が、キャンペーンラベルを引き剥がし、例えば、応募ハガキなどにそれを再貼付するなどして使用される。
また、消費者の注意を惹き且つ広告宣伝効果を高めるためのＰＯＰラベル（アイキャッチラベルとも呼ばれる）も知られている（特許文献２）。かかるＰＯＰラベルは、広告宣伝表示が施された部位を物品から突出させた状態で物品に貼り付けたラベル付き物品の態様で流通される。かかるＰＯＰラベルは、物品の販売時の宣伝用であり、物品の使用時には必要なものでないので、ＰＯＰラベルが貼り付けられたラベル付き物品を購入した消費者は、ＰＯＰラベルを引き剥がして廃棄することが多い。
【０００３】
ところで、前記のようなキャンペーンラベルやＰＯＰラベルなどのラベルは、物品の任意の箇所に貼り付けて使用されるが、特許文献１の図３に示すように、商品名や商品説明などが表示されたラベルが貼り付けられた物品の当該ラベルの表面に貼り付けて使用されることがある。
以下、本明細書において、前記のように商品名や商品説明などのような物品の出所や機能などの表示するために常態的に物品に貼り付けられているラベルを「主ラベル」といい、キャンペーンラベルやＰＯＰラベルのような主ラベルとは別に必要に応じて貼り付けられるラベルを「副ラベル」という。
副ラベルが主ラベルの表面に貼り付けられる場合において、副ラベルが主ラベルの表面と物品の表面に跨がって貼り付けられて使用されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−００５３９０号公報
【特許文献２】特開２００２−３５１３３３号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、副ラベルが主ラベルと物品に跨がって貼り付けられているラベル付き物品にあっては、消費者が副ラベルを引き剥がした際に、主ラベルが副ラベルに追従する結果、主ラベルが剥がれる、或いは、主ラベルが材料破壊を生じることがある。
具体的には、副ラベルを引き剥がした際に、副ラベルのうち主ラベルの表面に貼り付けられている部位が主ラベルから剥がれず、副ラベルと共に主ラベルが物品から剥がれていくことがある。また、主ラベルとして紙製基材などの繊維質基材が用いられている場合には、副ラベルが主ラベルの表層を引っ張る結果、主ラベルが材料破壊を起こして表層と裏層に分離され、副ラベルと共に主ラベルの表層が剥がれていくことがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、副ラベルを剥がす際に、主ラベルが副ラベルに追従し難いラベル付き物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のラベル付き物品は、物品と、前記物品の表面に貼り付けられ且つ非直線状の縁を含む非直線状縁部を有する主ラベルと、前記物品の表面と前記主ラベルの表面に跨がって貼り付けられた副ラベルと、を有し、前記副ラベルが、粘着面を有する第１貼付け部位と、粘着面を有する第２貼付け部位と、第１貼付け部位と第２貼付け部位の間に位置し且つ非粘着面を有する非貼付け部位と、を有し、前記副ラベルの非貼付け部位が前記主ラベルの非直線状縁部に対応しつつ、前記副ラベルの第１貼付け部位が前記物品の表面に貼り付けられ且つ前記副ラベルの第２貼付け部位が前記主ラベルの表面に貼り付けられている。
【０００８】
本発明の好ましいラベル付き物品は、前記主ラベルの非直線状縁部が、屈曲状の縁を含む屈曲縁部又は弧状の縁を含む弧状縁部である。
本発明の好ましいラベル付き物品は、前記副ラベルの非貼付け部位が前記主ラベルの縁部の全体に対応するようにして、前記副ラベルが前記物品の表面と前記主ラベルの表面に跨がって貼り付けられている。
本発明の好ましいラベル付き物品は、前記副ラベルの第１貼付け部位と第２貼付け部位が、前記非貼付け部位を挟んで互いに独立している。
本発明の好ましいラベル付き物品は、前記主ラベル及び副ラベルの第１貼付け部位のそれぞれが、前記物品の表面に剥離可能に貼り付けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のラベル付き物品は、副ラベルを剥がす際に、主ラベルが副ラベルに追従し難く、主ラベルが剥離する、或いは、材料破壊を生じ易い材質からなる主ラベルの材料破壊を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の副ラベルを裏面側から見た平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した端面図。なお、端面図は、切断面のみを表した図をいう。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した端面図。
【図４】変形例に係る副ラベルの端面図であって、その副ラベルを図１のＩＩ−ＩＩ線と同様の箇所で切断した端面図。
【図５】主ラベルが貼付された物品の正面図。
【図６】同物品を上側から見た上面図。
【図７】第１実施形態のラベル付き物品の正面図。
【図８】同ラベル付き物品の左側面図。
【図９】同ラベル付き物品について副ラベルが主ラベル及び物品に貼り付けられている部分を明示した正面図。
【図１０】図７のＸ−Ｘ線で切断し且つ拡大した端面図。
【図１１】ラベル付き物品の副ラベルを剥離している途中を示す正面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線で切断し且つ拡大した端面図。
【図１３】第２実施形態の主ラベルが貼付された物品の正面図。
【図１４】同物品を上側から見た上面図。
【図１５】第２実施形態の副ラベルを裏面側から見た平面図。
【図１６】第２実施形態のラベル付き物品の正面図。
【図１７】同ラベル付き物品の左側面図。
【図１８】第３実施形態の副ラベルを裏面側から見た平面図。
【図１９】第３実施形態のラベル付き物品の正面図。
【図２０】同ラベル付き物品の左側面図。
【図２１】第４実施形態の副ラベルを裏面側から見た平面図。
【図２２】第４実施形態のラベル付き物品の正面図。
【図２３】第５実施形態のラベル付き物品の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
本明細書において、「上」は、物品を水平面に安定的に自立させた状態を基準にして、水平面から離れる側（上側）を指し、「下」は、同状態を基準にして、水平面に近づく側（下側）を指す。
「〜」で表される数値範囲は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を意味する。複数の下限値と複数の上限値が別個に記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「〜」で結んだ範囲とすることができるものとする。
また、断面図におけるラベルなどの厚みは、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１２】
［第１実施形態］
＜副ラベル＞
図１乃至図３に於いて、副ラベルＡは、基材４１と、基材４１の裏面に設けられた粘着剤層４２と、を有する。被着体（物品及び主ラベル）への貼付け可否の観点で区別すると、副ラベルＡは、粘着面４ａを有する第１貼付け部位１と、粘着面４ａを有する第２貼付け部位２と、第１貼付け部位１と第２貼付け部位２の間に位置し且つ非粘着面４ｂを有する非貼付け部位３と、を有する。
第１貼付け部位１及び第２貼付け部位２は、それぞれ副ラベルＡの一部分であって最裏面が粘着面４ａとされた部分であり、非貼付け部位３は、副ラベルＡの一部分であって副ラベルＡの最裏面が非粘着面４ｂとされた部分である。最裏面は、副ラベルＡの裏面側にて露出している面をいう。粘着面４ａは、粘着力によって被着体に剥離可能な状態で接着可能な面をいい、非粘着面４ｂは、実質的に粘着力を有さず、被着体に実質的に接着不能な面をいう。
【００１３】
具体的には、前記副ラベルＡを構成する基材４１は、シート材を有し、必要に応じて前記シート材に設けられる任意の機能層（但し、この機能層には粘着剤層４２が含まれない）をさらに有する。
前記シート材は、ラベルとしての柔軟性と強度を有していれば特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。なお、シートとは、一般にフィルムと呼ばれるものと同義である。
前記シート材としては、例えば、１層の樹脂層又は２層以上の樹脂層からなる合成樹脂製シート、紙、合成紙、金属蒸着シート、発泡樹脂シート、不織布、又は、これらから選ばれる２種以上の積層体などが挙げられる。前記合成樹脂製シートなどの合成樹脂の材質は特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィン、ポリエチレンを含む共重合ポリマーなどのポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系、ポリアミド系、ポリスチレン系などが挙げられる。
シート材の厚みは、特に限定されない。シート材として合成樹脂製シート又はそのシートを含む積層体が用いられる場合には、その厚みは、例えば、３０μｍ〜１５０μｍ程度である。シート材として紙又は紙を含む積層体が用いられる場合には、その厚みは、例えば、５０μｍ〜２００μｍ程度である。
また、シート材は、透明なものでもよく、不透明なものを用いてもよい。
【００１４】
必要に応じてシート材に形成される機能層としては、例えば、デザイン印刷層、表面保護層、目止め層などが挙げられる。
副ラベルＡをキャンペーンラベルやＰＯＰラベルなどの販売促進ラベルとして使用する場合には、シート材にデザイン印刷層が少なくとも設けられる。
デザイン印刷層は、文字や図形などの所望のデザインが表された印刷層であり、印刷インキを公知の印刷法にてシート材に印刷することによって形成できる。
デザイン印刷層は、シート材の表面又は裏面の全体又は一部分に、或いは、シート材の表面及び裏面の全体又は一部分に設けられる。本実施形態では、ＰＯＰラベルとして使用できる副ラベルＡを例示しているので、デザイン印刷層は、シート材の少なくとも表面の全体又は一部に設けられている。なお、デザイン印刷層などの機能層は図示しない。
【００１５】
基材４１（副ラベルＡ）の平面視形状は、特に限定されず、適宜設定される。例えば、基材４１は、図１に示すような平面視略円形状のほか、特に図示しないが、平面視略楕円形状；略三角形状、略四角形状、略六角形状などの平面視略多角形状；平面視略Ｔ字状；平面視略星形状；これらの形状が組み合わされた異形状；などに形成されていてもよい。本明細書において「略」は、本発明の属する技術分野において許容される範囲を意味する。略円及び略楕円の「略」は、例えば、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線又は斜線とされた形状などが含まれる。略四角などの略多角、略Ｔ字、略星の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。なお、角部が面取りされているとは、角張った部分の角を取り去り、その部分を弧状又はなだらかな鈍角状に形成することをいう。
【００１６】
基材４１（副ラベルＡ）の大きさは、特に限定されず、貼り付ける物品の大きさなどに応じて適宜設定できる。例えば、基材４１が平面視略円状に形成される場合、直径１０ｍｍ〜８０ｍｍ程度である。好ましくは、基材４１（副ラベルＡ）の大きさは、主ラベルの面積よりも小さく、例えば、主ラベルの面積の半分以下であり、好ましくは、主ラベルの面積の１／３以下である。
【００１７】
基材４１の裏面には、第１貼付け部位１及び第２貼付け部位２を形成するために、粘着剤層４２が設けられている。
副ラベルＡは、被着体（物品及び主ラベル）への貼付け可否の観点で区別すると、第１貼付け部位１及び第２貼付け部位２と、非貼付け部位３と、からなる。
第１貼付け部位１及び第２貼付け部位２は、粘着剤層４２の裏面が露出された粘着面４ａを有する部分であり、非貼付け部位３は、粘着面４ａを有さない部分である。
非貼付け部位３は、第１貼付け部位１と第２貼付け部位２の間に少なくとも設けられている。
なお、非貼付け部位３は、１つに限られず、複数の領域に独立して設けられていてもよい。例えば、前記第１貼付け部位１と第２貼付け部位２の間の非貼付け部位３とは別個に、さらに、１つ又は２つ以上の非貼付け部位３を配置してもよい。以下、複数の部分に非貼付け部位３が配置されている場合において、各非貼付け部位３を用語上区別する必要がある場合には、第１貼付け部位１と第２貼付け部位２の間の非貼付け部位３を「中間非貼付け部位３１」といい、その他の非貼付け部位３を「残部非貼付け部位３２」という。
図示例では、下から、第２貼付け部位２、中間非貼付け部位３１、第１貼付け部位１、残部非貼付け部位３２の順で配置されている。
【００１８】
第１貼付け部位１は、粘着面４ａを介して物品の表面に貼り付けられる。第２貼付け部位２は、粘着面４ａを介して主ラベルの表面に貼り付けられる。中間非貼付け部位３１は、第１貼付け部位１及び第２貼付け部位２を物品及び主ラベルに貼り付けた際に、主ラベルの非直線状縁部に対応する（主ラベルの非直線状縁部に接するが実質的に接着されない）。
本実施形態では、第１貼付け部位１と第２貼付け部位２の間の全体に亘って、中間非貼付け部位３１が設けられており、従って、第１貼付け部位１と第２貼付け部位２は、部分的に連設されておらず、中間非貼付け部位３１を挟んで互いに独立している。また、残部非貼付け部位３２は、第１貼付け部位１の外側に配置されている。
第１貼付け部位１、第２貼付け部位２及び中間非貼付け部位３１の平面視形状は、主ラベル及び物品の形状などに応じて適宜設定される。
図示例では、中間非貼付け部位３１は、基材４１（副ラベルＡ）の２つの縁を含む所定幅の弧状に形成され、第１貼付け部位１は、中間非貼付け部位３１の外側に沿って、基材４１（副ラベルＡ）の２つの縁を含む所定幅の弧状に形成されている。第２貼付け部位２は、中間非貼付け部位３１の内側領域全体に形成されている。
【００１９】
基材４１の裏面に粘着剤を設けることによって、上記第１貼付け部位１、第２貼付け部位２及び非貼付け部位３が画成される。
本明細書において、粘着剤は、被着体に対して人力で剥離できる程度の接着強度で接着可能で、剥離後、再貼付できるものをいう。前記粘着剤としては、公知のものを使用できる。前記粘着剤としては、感圧型粘着剤が好ましいが、感熱型粘着剤を用いることもできる。前記感圧型粘着剤は、室温で粘着力を有し且つその粘着力が長期間持続している粘着剤であり、従来公知のタックラベルで広く使用されているものである。感熱型粘着剤は、室温で粘着性を示さず、加熱することにより粘着力を生じ且つその粘着力が長期間持続する粘着剤である。
【００２０】
第１の態様では、図２及び図３に示すように、基材４１の裏面全体に粘着剤層４２をベタ状に積層し、その粘着剤層４２の裏面の一部分にマスキング層４３を積層することにより、副ラベルＡの最裏面において粘着面４ａと非粘着面４ｂが形成される。
第２の態様では、図４に示すように、基材４１の裏面の一部分のみに粘着剤層４２を積層することにより、副ラベルＡの最裏面において粘着面４ａと非粘着面４ｂが形成される。
【００２１】
前記第１の態様について詳しくは、図２及び図３に示すように、基材４１の裏面全体に、粘着剤層４２が設けられている。この粘着剤層４２の裏面のうち、第１貼付け部位１及び第２貼付け部位２となる部分を除いて、マスキング層４３が設けられている。マスキング層４３は、前記粘着剤層４２の粘着力を実質的に隠蔽する層である。従って、マスキング層４３が設けられた部分は、粘着剤層４２の裏面がマスキング層４３にて隠蔽されて非粘着面４ｂとされ、主ラベル及び物品の表面に対して実質的に接着不能である。なお、実質的に接着不能とは、主ラベルの表面又は物品の表面に完全に接着しないこと、又は、主ラベル及び物品の表面に対して極めて弱く接着可能であることを含む意味である。
一方、マスキング層４３が設けられていない部分は、粘着剤層４２の裏面が露出されて粘着面４ａとされ、主ラベル及び物品の表面に対して接着可能である。
マスキング剤を粘着剤層４２の裏面の所定範囲に塗工することにより、マスキング層４３を形成できる。前記マスキング剤としては、紫外線硬化型インキなどが挙げられる。
マスキング層４３の厚みは、特に限定されないが、例えば、３μｍ〜２０μｍである。マスキング層４３を比較的厚く形成することにより、粘着剤の粘着力を確実に隠蔽できる。
【００２２】
前記第２の態様について詳しくは、図４に示すように、基材４１の裏面のうち、第１貼付け部位１及び第２貼付け部位２となる範囲のみに粘着剤層４２が設けられている。従って、粘着剤層４２が設けられていない部分は、基材４１の裏面が露出されて非粘着面４ｂとされ、主ラベル及び物品の表面に対して実質的に接着不能である。一方、粘着剤層４２が設けられた部分は、粘着剤層４２の裏面が露出されて粘着面４ａとされ、主ラベル及び物品の表面に対して接着可能である。
【００２３】
第１の態様においては、通常、感圧型粘着剤を用いて粘着剤層４２を形成することが好ましく、第２の態様においては、感熱型粘着剤を用いて粘着剤層４２を形成することが好ましい。
第１及び第２の態様において、粘着剤層４２の厚みは、特に限定されないが、例えば、１５μｍ〜３０μｍである。
【００２４】
前記非粘着面４ｂの主ラベルの表面及び物品の表面に対する接着強度は、例えば、０〜０．５Ｎ／２５ｍｍ未満であり、好ましくは０〜０．３Ｎ／２５ｍｍである。主ラベルの表面及び物品の表面に対する接着強度が０である非粘着面４ｂは、主ラベル及び物品の表面に対して接着不能であり、主ラベルの表面及び物品の表面に対する接着強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ未満である非粘着面４ｂは、主ラベル及び物品の表面に対して極めて弱く接着可能である。
一方、前記粘着面４ａの主ラベルの表面及び物品の表面に対する接着強度は、人力で剥離できる程度であり、例えば、０．５〜３Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは０．７〜２．５Ｎ／２５ｍｍである。
前記接着強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの試験片を、剥離角度：１８０度、剥離速さ：３００ｍｍ／分、温度：２３℃の条件下で剥離したときに測定される値である。
【００２５】
＜物品及び主ラベル＞
物品は取引の目的物（以下、商品という）を含んでいる。
物品は、商品そのものでもよく、商品が包材に収容されている包装体でもよい。
商品そのものとしては、例えば、おもちゃ、機械装置及びその部品などが挙げられる。包装体としては、例えば、飲料や調味料などの飲食品、化粧品などの美容品、シャンプーなどのサニタリー品、消毒薬などの医薬品・工業薬品などの商品が収容された硬質容器；前記飲食品などの商品が収容された軟包材；前記飲食品などの商品が収容された紙箱などが挙げられる。
図５及び図６は、サニタリー品などの商品が収容された硬質容器を示す。
硬質容器は、特に限定されず、例えば、合成樹脂成形容器、金属容器、ガラス容器、陶器容器などが挙げられる。
この物品Ｄは、商品を収容する本体部５１と、前記本体部５１の商品出入れ口を開閉可能に閉塞する蓋部５２と、を有する。図示例の蓋部５２は、本体部５１にネジ作用で着脱可能に取り付けられているものである。もっとも、このような蓋部５２に限られず、例えば、凹凸嵌合で本体部に取り付けられる蓋部、ポンプ作用で商品を取り出すことができるポンプ機構を備える蓋部（ポンプ機構を備える蓋部は、本体部に着脱可能に取り付けられていてもよく、又は、本体部に着脱不能に取り付けられていてもよい）、本体部の商品出入れ口に熱シールなどで剥離可能に取り付けられている蓋部などであってもよい。
【００２６】
本体部５１は、内部に商品を収容する中空形状であれば、その外形は特に限定されない。略円筒状、略楕円筒状、略四角筒状、略三角筒状、略六角筒状などの略多角筒状などの筒状；略円錐台状、略楕円錐台状、略四角錐台状、略三角錐台状、略六角錐台状などの略多角錐台状；略楕円球状などの３次元球面を有する形状；その他の任意の異形状などが挙げられる。
本発明の効果がより顕在化することから、本体部５１は、平坦な表面又は曲率半径の大きい円弧状の表面を有することが好ましい。前記平坦な表面は、平面を意味し、前記円弧状の表面は、曲率半径１０ｍｍ以上の円弧面を意味する。
図示例では、本体部５１の外形は、略四角錐台状に形成されており、平坦な表面５ａを少なくとも４つ有する。これらの４つの表面５ａは、それぞれ平面視略台形状であり、互いに同形同大である。
【００２７】
主ラベルＢは、従来公知のラベルを使用できる。
主ラベルＢは、基材６１と、基材６１の裏面に設けられた貼着剤層６２と、を有する。なお、図５及び図６では、主ラベルＢを１層で表しており、符号６１及び６２については、図１０を参照されたい。
主ラベルＢを構成する基材６１は、シート材を有し、必要に応じて前記シート材に設けられる任意の機能層（但し、この機能層には貼着剤層が含まれない）をさらに有する。
主ラベルＢのシート材は、＜副ラベル＞の欄に例示したシート材などを用いることができる。
例えば、第１の態様では、主ラベルＢを構成する基材６１は、紙、不織布、又は表層を紙若しくは不織布とする積層体が用いられ、その基材６１の表面にはデザイン印刷層が設けられている。
第２の態様では、主ラベルＢを構成する基材６１は、透明な合成樹脂製シート又は表層を紙若しくは不織布以外とする透明な積層体が用いられ、その基材６１の表面及び／又は裏面にはデザイン印刷層が設けられている。
【００２８】
基材６１（主ラベルＢ）の大きさは、特に限定されず、被着体である本体部５１の表面と同面積又はそれよりも大きくてもよいが、好ましくは、本体部５１の表面よりも小面積である。例えば、図５及び図６に示すように、基材６１の大きさは、本体部５１の１つの表面５ａの面積よりも小さい。
また、基材６１（主ラベルＢ）の平面視形状は、特に限定されず、適宜設定される。例えば、基材６１は、平面視略円形状；平面視略楕円形状；略三角形状、略四角形状、略六角形状などの平面視略多角形状；平面視略Ｔ字状；平面視略星形状；これらの形状が組み合わされた異形状；などに形成される。
【００２９】
主ラベルＢの縁７ａを含む縁部７は、主ラベルＢの周縁部分である。後述するように、副ラベルＡは主ラベルＢの縁部７のうち一部分の縁部に重なって貼り付けられる。ここで、主ラベルＢの縁部７は、主ラベルＢの縁７ａを含む縁近傍部分を意味する。例えば、主ラベルＢの縁部７は、その縁７ａから内側に１０ｍｍまでの範囲を含み、好ましくはその縁７ａから内側に５ｍｍまでの範囲であり、より好ましくはその縁７ａから内側に３ｍｍまでの範囲である。
【００３０】
前記のような平面視形状の基材６１（主ラベルＢ）は、非直線状の縁を含む非直線状縁部を有する。前記非直線状は、直線でないことをいう。非直線状の縁を含む非直線状縁部としては、屈曲状の縁を含む屈曲縁部、弧状の縁を含む弧状縁部などが挙げられる。前記屈曲縁部及び弧状縁部を含む非直線状縁部は、概念上、主ラベルＢの縁部７に含まれている。例えば、前記屈曲縁部は、主ラベルＢの縁部７のうち、屈曲状の縁を含む縁近傍部分であり、前記弧状縁部は、主ラベルＢの縁部７のうち、弧状の縁を含む縁近傍部分である。
例えば、平面視略円形状、楕円形状、角部が面取りされている多角形状及びＴ字状などに形成されている基材６１（主ラベルＢ）は、弧状の縁を有し、多角形状、Ｔ字状、星形状などに形成されている基材６１（主ラベルＢ）は、屈曲状の縁を有する。
前記弧状の縁の曲率半径は、特に限定されないが、本発明の効果がより顕在化することから、主ラベルＢは、曲率半径が可及的に小さい弧状の縁を有する弧状縁部を有することが好ましい。弧状縁部に含まれる弧状の縁の曲率半径は、例えば、５０ｍｍ以下であり、好ましくは３５ｍｍ以下である。なお、前記縁の曲率半径の下限は、現実的な数値から、１ｍｍ以上である。ただし、曲率が連続的に変化して成された縁の場合には、前記弧状の縁の曲率半径は、そのうちの最小値を意味するものとする。
図示例では、基材６１（主ラベルＢ）は、３つの角部が面取りされている三角形状（略三角形状）に形成されており、３つの弧状の縁７１ａを有する。特に、図示例では、基材６１は、３つの角部が面取りされている二等辺三角形状に形成されており、１つの弧状の縁７１ａの曲率半径が、残る２つの縁７１ａの曲率半径とは小さくなっている。この１つの弧状の縁７１ａの曲率半径は、前記範囲であることが好ましい。
【００３１】
貼着剤層６２は、基材６１の裏面全体に亘って設けられている。例えば、貼着剤層６２は、基材６１の裏面全体にベタ状に設けられている。また、ベタ状に設けられる場合に限られず、例えば、貼着剤層６２が、基材６１の裏面全体に亘って、無数のドット状、網目状、ストライプ状などに設けられていてもよい。貼着剤層６２が基材６１の裏面全体に亘って設けられている主ラベルＢは、その縁部７を含む略全体を物品Ｄの表面に貼り付けることができる。
前記貼着剤層６２は、貼着剤から構成されている。
貼着剤は、主ラベルＢを物品Ｄの表面に貼り付けることができるように、物品Ｄの表面に接着可能なものであれば特に限定されず、代表的には、粘着剤又は接着剤が用いられる。
接着剤は、被着体に対して人力で剥離できない接着強度で接着可能で、又は、被着体に対して人力で剥離できる程度の接着強度で接着可能で、再貼付できないものをいう。前記接着剤としては、主たる樹脂成分の分類で、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、酢酸ビニル系接着剤などが挙げられる。また、前記接着剤としては、その硬化形態での分類で、加熱によって接着性を生じる感熱型、紫外線や可視光などで硬化する光硬化型、有機溶剤揮発型、水系溶媒乾燥型、２液反応型などが挙げられる。
例えば、主ラベルＢの貼着剤層６２は、感圧型粘着剤又は感熱型粘着剤などの粘着剤から形成され、好ましくは感圧型粘着剤から形成される。
【００３２】
図５及び図６に示すように、前記物品Ｄの表面には、主ラベルＢが貼り付けられている。詳しくは、物品Ｄの本体部５１の１つの平坦な表面５ａの面内に、貼着剤層６２を介して主ラベルＢが貼り付けられている。従って、主ラベルＢは、平坦な表面５ａと平行に貼り付けられている。
貼着剤層６２が粘着剤から形成されている場合には、主ラベルＢは、物品Ｄの表面に剥離可能に貼り付けられており、貼着剤層６２が接着剤から形成されている場合には、主ラベルＢは、物品Ｄの表面に剥離不能に貼り付けられている。
主ラベルＢは、上記曲率半径の小さい１つの弧状の縁７１ａを上側にして物品Ｄの表面に貼り付けられている。主ラベルＢが貼り付けられた状態において、主ラベルＢの縁７ａの周囲には、主ラベルＢが貼り付けられた本体部５１の平坦な表面５ａの一部分が露出している。
図示例では、主ラベルＢが貼り付けられた物品Ｄの面は平面視略台形状（好ましくは、平面視略等脚台形）であり、この略台形状の面に、平面視略二等辺三角形状の主ラベルが貼り付けられている。なお、前記略二等辺三角形状の主ラベルは、その頂角を略台形状の面の上底側に向けて配置されている。
【００３３】
＜ラベル付き物品＞
図７乃至図１０は、第１実施形態のラベル付き物品Ｃを示す。
図９は、図７のラベル付き物品Ｃと同じであるが、副ラベルＡの第１貼付け部位１、第２貼付け部位２及び非貼付け部位３の、物品Ｄ及び主ラベルＢに対する位置関係を判り易くするために、便宜上、副ラベルＡの第１貼付け部位１に無数のドットを付し、第２貼付け部位２に網掛けを付した正面図である。なお、図９で表された副ラベルＡのうち、無地部分は非貼付け部位３である。また、図１０では、第１貼付け部位１及び第２貼付け部位２の位置を判り易くするために、上記第２の態様（部分的に粘着剤層４２を設ける態様）の副ラベルＡを表している（図１２も同様）。
図７乃至図１０において、ラベル付き物品Ｃは、物品Ｄと、前記物品Ｄの表面に貼り付けられた主ラベルＢと、前記物品Ｄの表面と前記主ラベルＢの表面に跨がって貼り付けられた副ラベルＡと、を有する。
前記副ラベルＡは、その非貼付け部位３が主ラベルＢの非直線状縁部に対応しつつ、第１貼付け部位１が物品Ｄの表面に貼り付けられ且つ第２貼付け部位２が主ラベルＢの表面に貼り付けられている。
このようなラベル付き物品Ｃは、上記副ラベルＡの非貼付け部位３が主ラベルＢの非直線状縁部に対応するように位置合わせして、第１貼付け部位１を物品Ｄの表面に貼り付け、第２貼付け部位２を主ラベルＢの表面に貼り付けることによって得ることができる。
【００３４】
具体的には、副ラベルＡは、主ラベルＢの表面の一部分と物品Ｄの表面の一部分に重なるようにして、両表面に跨がって貼り付けられている。ただし、副ラベルＡは、主ラベルＢの表面の全部に重なっていない。
主ラベルＢとの関係において、副ラベルＡは、主ラベルＢの縁部７のうち一部分の縁部及びその縁部７よりも内側の領域に重なっている。以下、主ラベルＢの縁部７のうち、副ラベルＡを貼り付けた際に副ラベルＡが重なる縁部７を「重なり縁部」といい、主ラベルＢの縁部７よりも内側の領域のうち、副ラベルＡを貼り付けた際に副ラベルＡが重なる内側の領域を「重なり内側領域」という場合がある。
副ラベルＡの中間非貼付け部位３１の非粘着面４ｂは、主ラベルＢの重なり縁部に対面され、副ラベルＡの第２貼付け部位２の粘着面４ａは、主ラベルＢの重なり内側領域に対面されている。非粘着面４ｂを有する中間非貼付け部位３１は、主ラベルＢの表面に対して実質的に接着不能であるので、副ラベルＡの中間非貼付け部位３１は、主ラベルＢの非直線状縁部を含む重なり縁部の全体に実質的に貼り付かずに重なっている。粘着面４ａを有する第２貼付け部位２は、主ラベルＢの表面に対して接着可能であるので、副ラベルＡの第２貼付け部位２は、主ラベルＢの重なり内側領域の全体に剥離可能に貼り付いている。
副ラベルＡの非貼付け部位３が対応する主ラベルＢの重なり縁部は、図示のように、弧状の縁７１ａを有する弧状縁部７１を含んでいることが好ましい。
【００３５】
物品Ｄとの関係において、副ラベルＡは、主ラベルＢの重なり縁部の外側における物品Ｄの表面に重なっている。以下、物品Ｄの表面のうち、副ラベルＡを貼り付けた際に副ラベルＡが重なる部分を「重なり表面部」という場合がある。
副ラベルＡの第１貼付け部位１の粘着面４ａは、重なり表面部に対面されている。粘着面４ａを有する第１貼付け部位１は、物品Ｄの表面に対して接着可能であるので、副ラベルＡの第１貼付け部位１は、物品Ｄの重なり表面部に剥離可能に貼り付いている。なお、副ラベルＡの中間非貼付け部位３１を主ラベルＢの非直線状縁部を含む重なり縁部のみに対面させるように、正確に位置合わせして副ラベルＡを貼り付けることは困難であるため、図示のように、副ラベルＡの中間非貼付け部位３１は、主ラベルＢの重なり縁部と物品Ｄの重なり表面部に跨がって対面されている。
上述のように、主ラベルＢの縁７ａの周囲には主ラベルＢが貼り付けられた本体部５１の表面の一部分が露出しているので、副ラベルＡの第１貼付け部位１は、その本体部５１の平坦な表面５ａに貼り付けられており、従って、副ラベルＡが貼り付けられた状態において、第１貼付け部位１と第２貼付け部位２とは略平行である。
【００３６】
なお、第１貼付け部位１の外側に位置し且つ非粘着面４ｂを有する中間非貼付け部位３１は、物品Ｄの表面に対して実質的に接着不能であるので、副ラベルＡの残部非貼付け部位３２は、物品Ｄに貼り付かず、物品Ｄから離れて突出している。
【００３７】
本発明のラベル付き物品Ｃは、副ラベルＡが貼り付けられている。かかる副ラベルＡは、本実施形態のようなＰＯＰラベルとして利用できるので、広告宣伝効果に優れたラベル付き物品Ｃを提供できる。また、副ラベルＡは、物品Ｄと主ラベルＢに跨がって貼り付けられているので、不用意に剥がれることもない。
かかる副ラベルＡは購入後に不必要となるので、通常、ラベル付き物品Ｃを購入した消費者が、副ラベルＡを引き剥がして廃棄することが多い。この際、物品Ｄから離れている残部非貼付け部位３２を指で摘み、図１１及び図１２に示すように、副ラベルＡを反転させるようにして副ラベルＡを剥離する。上側に残部非貼付け部位３２が突出するように貼り付けられている図示例の副ラベルＡにあっては、残部非貼付け部位３２を下方に引き出すようにして副ラベルＡを剥離する。
【００３８】
本発明のラベル付き物品Ｃは、副ラベルＡが物品Ｄと主ラベルＢに跨がって貼り付けられているが、非貼付け部位３が主ラベルＢの非直線状縁部を含む重なり縁部に対応しているので、主ラベルＢの非直線状縁部を含む重なり縁部には副ラベルＡが実質的に接着されていない（完全に接着していない、又は、極めて弱く接着している）。このため、図１１及び図１２に示すように、副ラベルＡの剥離時に、主ラベルＢの縁７ａを含む縁部７が副ラベルＡによって引っ張られることがなく、主ラベルＢが副ラベルＡの剥離に追従し難くなる。よって、副ラベルＡの剥離時に、主ラベルＢが剥離することを防止できる。また、主ラベルＢが紙や不織布などの材料破壊を生じ易い材料からなる表層を有する場合でも、副ラベルＡの剥離時に主ラベルＢが材料破壊を生じることを防止できる。
【００３９】
特に、弧状の縁７１ａを含む弧状縁部７１のような非直線状縁部においては、その弧状の縁７１ａを起点として主ラベルＢが剥離又は材料破壊を生じ易いが、本発明のように、副ラベルＡの非貼付け部位３が主ラベルＢの弧状の縁７１ａを含む縁部７（非直線状縁部）に対応していることにより、副ラベルＡの剥離時に、主ラベルＢの剥離又は材料破壊を確実に防止できる。
また、平坦な表面５ａに主ラベルＢが貼り付けられている場合において、主ラベルＢの縁部７に捲り力が加わると主ラベルＢが剥がれ易くなるが、本発明のラベル付き物品Ｃによれば、主ラベルＢが物品Ｄの平坦な表面５ａに貼り付けられていても、主ラベルＢの剥離又は材料破壊を防止できる。
一般に、上記例示のような、物品Ｄの平面視略台形状の面に、その上底に頂角を対応させつつ略二等辺三角形の主ラベルＢが貼り付けられている場合において（換言すると、主ラベルＢが貼り付けられる物品Ｄの面と主ラベルＢの大きさがいずれも蓋部５２に向かうに従って小さくなっていく場合において）、この主ラベルのみに副ラベルを貼り付けると、副ラベルの貼着面積が少なくなって副ラベルが脱落しやすくなる。この点、本発明のラベル付き物品Ｃは、副ラベルＡが物品Ｄと主ラベルＢとに跨って貼着されるので、副ラベルＡの貼着面積を十分に確保できる一方で、非貼付け部位３を設けることによって、副ラベルＡの剥離に伴う主ラベルＢの剥離又は材料破壊を確実に防止できる。
【００４０】
本発明のラベル付き物品は、上記第１実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で様々に変更できる。以下、本発明の他の実施形態を説明するが、主として上記で示した実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成等については、その説明を省略し、用語及び符号を援用することがある。
【００４１】
［第２実施形態］
上記第１実施形態に説明したように、非直線状縁部として屈曲状の縁を有する屈曲縁部を有する主ラベルＢに副ラベルＡを貼り付けてもよく、略円筒状又は略楕円筒状の本体部５１を有する物品Ｄに主ラベルＢ及び副ラベルＡを貼り付けてもよい。第２実施形態では、これらの形態について詳述する。
図１３及び図１４に示すように、物品Ｄは、飲食物などの商品が収容された硬質容器からなる。
この物品Ｄは、上記第１実施形態と同様に、商品を収容する本体部５１と、前記本体部５１の商品出入れ口を開閉可能に閉塞する蓋部５２と、を有する。本体部５１は、略円筒状の第１部５１１と、円筒部と一体的に形成された略円錐台状の第２部５１２と、を有し、円錐台部の上方に蓋部５２が設けられている。別の観点では、物品Ｄは、蓋部５２と、略円筒状の胴部５１１と、胴部５１１から蓋部５２に向かうに従って次第に縮径した肩部５１２と、を有するとも言える。
なお、特に図示しないが、第１部５１１が略楕円筒状に形成され、第２部５１２が略楕円錐台状に形成されていてもよい。
前記第１部５１１は、曲率半径の大きい円弧状の表面５ｂを有する。かかる円弧状の表面５ｂは、２次元的な円弧面である。
【００４２】
この略円筒状の第１部５１１の円弧状の表面５ｂに、主ラベルＢが貼着剤層を介して貼り付けられている。主ラベルＢは、平面視多角形状であり、少なくとも３つの屈曲状の縁７２ａを有する。
なお、屈曲状の縁７２ａの角度は、特に限定されないが、余りに１８０度に近いと直線に近似するので、例えば、屈曲状の縁７２ａの角度は、１２０度以下であり、好ましくは、１１０度以下である。屈曲状の縁７２ａの角度が小さいほど、本発明の効果が顕在化するが、余りに角度が小さすぎると、屈曲状の縁７２ａを含む屈曲縁部７２の幅が細くなり過ぎる。かかる観点から、屈曲状の縁７２ａの角度は、３０度以上が好ましく、４５度以上がより好ましい。
図示例では、平面視略長方形状（又は正方形状）の主ラベルＢを表しており、かかる主ラベルＢは、４つの屈曲状の縁７２ａを有し、各屈曲状の縁７２ａは直角である。
主ラベルＢは、本体部５１の第１部５１１の周囲に巻き付けるようにして貼り付けられている。図示例では、主ラベルＢは、第１部５１１の周囲半分程度に貼り付けられているが、これ以下又はこれ以上に亘って貼り付けられていてもよい。
【００４３】
図１５に示すように、副ラベルＡは、第１実施形態と同様に、第１貼付け部位１と、第２貼付け部位２と、中間非貼付け部位３１と、を有し、さらに、残部非貼付け部位３２を有する。なお、本実施形態では、平面視略四角形状の副ラベルＡを図示している。
図１５では、便宜上、副ラベルＡの第１貼付け部位１に無数のドットを付し、第２貼付け部位２に網掛けを付しており、無地部分は非貼付け部位３である（以下、図１６、図１８、図１９、図２１乃至図２３も同様）。
【００４４】
第２実施形態のラベル付き物品Ｃも、第１実施形態と同様に、副ラベルＡの非貼付け部位３が主ラベルＢの非直線状縁部（屈曲縁部７２）に対応しつつ、第１貼付け部位１が物品Ｄの表面に貼り付けられ且つ第２貼付け部位２が主ラベルＢの表面に貼り付けられている。また、副ラベルＡの残部非貼付け部位３２が、物品Ｄに貼り付かず、第２部５１２の前方において物品Ｄから離れて突出している。
【００４５】
［第３実施形態］
上記第１及び第２実施形態では、副ラベルＡの一部分（残部非貼付け部位３２）を物品Ｄから突出させて貼り付ける場合を説明したが、副ラベルＡの略全体を物品Ｄの表面に沿わせるように貼り付けてもよい。
図１８に示すように、副ラベルＡは、第１実施形態と同様に、第１貼付け部位１と、第２貼付け部位２と、中間非貼付け部位３１と、を有する。また、必要に応じて、比較的小さい領域に、残部非貼付け部位３２が設けられる。この残部非貼付け部位３２を設けることにより、残部非貼付け部位３２を副ラベルＡの剥離起点として利用できる。
図示例では、第２貼付け部位２、中間非貼付け部位３１、第１貼付け部位１、残部非貼付け部位３２の順で配置されている。
【００４６】
図１９及び図２０は、第３実施形態の副ラベルＡが貼り付けられたラベル付き物品Ｃを示す。
このラベル付き物品Ｃも、主ラベルＢが平坦な表面５ａに貼り付けられた物品Ｄと、主ラベルＢ及び物品Ｄに跨がって貼り付けられた副ラベルＡと、を有し、副ラベルＡの非貼付け部位３が主ラベルＢの非直線状縁部（屈曲縁部７２）に対応しつつ、第１貼付け部位１が物品Ｄの表面に貼り付けられ且つ第２貼付け部位２が主ラベルＢの表面に貼り付けられている。副ラベルＡは、その全体が物品Ｄの表面に沿って貼り付けられている。なお、角部に残部非貼付け部位３２が設けられている副ラベルＡにあっては、その角部において物品Ｄの表面に非接着であるが、その残部非貼付け部位３２も物品Ｄの表面に沿って略接している。
このように副ラベルＡの略全体が物品Ｄの表面に沿って貼り付けられていてもよく、このような副ラベルＡは、例えば、キャンペーンラベルとして利用できる。すなわち、ラベル付き物品Ｃを購入した消費者は、副ラベルＡを引き剥がし、その副ラベルＡに表示された懸賞に応募したり、或いは、籤などで楽しむことができる。
【００４７】
［第４実施形態］
上記第１乃至第３実施形態では、副ラベルＡの中間非貼付け部位３１が、主ラベルＢの重なり縁部の全体に対応しているが、重なり縁部の一部分に対応するようにして副ラベルＡが貼り付けられていてもよい。
図２１に示すように、副ラベルＡは、第１実施形態と同様に、第１貼付け部位１と、第２貼付け部位２と、中間非貼付け部位３１と、残部非貼付け部位３２と、を有する。第１実施形態では、第１貼付け部位１と第２貼付け部位２は、中間非貼付け部位３１を挟んで独立していたが、第４実施形態では、第１貼付け部位１と第２貼付け部位２の間に中間非貼付け部位３１を有しつつ、第１貼付け部位１と第２貼付け部位２は、その両側において連設されている。つまり、両側において粘着面が連続している。
図２２は、第４実施形態の副ラベルＡが貼り付けられたラベル付き物品Ｃを示す。
このラベル付き物品Ｃも、主ラベルＢが貼り付けられた物品Ｄと、主ラベルＢ及び物品Ｄに跨がって貼り付けられた副ラベルＡと、を有し、副ラベルＡの非貼付け部位３が主ラベルＢの非直線状縁部（弧状縁部７１又は屈曲縁部７２など）に対応しつつ、第１貼付け部位１が物品Ｄの表面に貼り付けられ且つ第２貼付け部位２が主ラベルＢの表面に貼り付けられている。ただし、副ラベルＡの非貼付け部位３は、重なり縁部の全体に対応しておらず、弧状縁部７１の先端側のみに対応している。また、主ラベルＢのうち弧状縁部７１（又は屈曲縁部７２）の両側の表面には、主ラベルＢの縁７ａを含んで第２貼付け部位２が接着されている。
本実施形態のラベル付き物品Ｃは、副ラベルＡを引き剥がす際に、主ラベルＢが物品Ｄから剥がれることを防止できる。
【００４８】
［第５実施形態］
上記第１乃至第４実施形態では、副ラベルＡの中間非貼付け部位３１が主ラベルＢの１つの非直線状縁部に対応するようにして副ラベルＡが貼り付けられているが、これに限定されない。
例えば、図２３に示すように、副ラベルＡの中間非貼付け部位３１が主ラベルＢの２つの非直線状縁部に対応するように副ラベルＡが貼り付けられていてもよい。図示例では、主ラベルＢは、平面視略長方形状（又は正方形状）であり、１つの屈曲状の縁７２１ａを含む屈曲縁部７２１と、この隣の屈曲状の縁７２２ａを含む屈曲縁部７２２と、の少なくとも２つの屈曲縁部を有する。この主ラベルＢの屈曲縁部７２１，７２２を含む縁部７に中間非貼付け部位３１が被さり、第１貼付け部位１が物品Ｄの表面に貼り付けられ且つ第２貼付け部位２が主ラベルＢの表面に貼り付けられている。
本実施形態のラベル付き物品Ｃは、副ラベルＡを引き剥がす際に、主ラベルＢが物品Ｄから剥がれることを防止できる。
【００４９】
上記様々な実施形態から選ばれる２以上の実施形態を適宜組み合わせてもよく、或いは、上記様々な実施形態から選ばれる１つ又は２つ以上の構成を、それ以外の実施形態に置換などしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ  副ラベル
Ｂ  主ラベル
Ｃ  ラベル付き物品
Ｄ  物品
１  第１貼付け部位
２  第２貼付け部位
３，３１  第１貼付け部位と第２貼付け部位の間の非貼付け部位
４ａ  粘着面
４ｂ  非粘着面
７  主ラベルの縁部
７ａ  主ラベルの縁
７１  主ラベルの弧状縁部
７１ａ  主ラベルの弧状の縁
７２  主ラベルの屈曲縁部
７２ａ  主ラベルの屈曲状の縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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