(57)【要約】【課題】アンテナ同士の芯ズレを精度よく測定することができ、芯ズレが少ない状態でアンテナを設置することができること。【解決手段】対向して配されるマイクロ波距離計アンテナである第１のアンテナと第２のアンテナとを用いた板厚測定装置において、第１のアンテナと第２のアンテナとの芯ズレを測定する方法であって、平面を傾けて配した直方体状の試験片を、第１の高さに設け、対向軸に平行な回転軸を中心として９０度ずつ回転させた４方向に配し、第１の距離を測定する第１の距離測定工程と、試験片を、平面が傾いた状態で、第２の高さに設け、４方向に配し、第２の距離を測定する第２の距離測定工程と、第１の距離から算出される第１の高さにおける測定板厚と、第２の距離から算出される第２の高さにおける測定板厚とに基づいて、回転軸に平行且つ互いに直行する１対の平面における、角度ズレ量及び位置ズレ量を算出する芯ズレ量算出工程と、を備える。【選択図】図３
2018136188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配される一対のマイクロ波距離計アンテナである第１のアンテナと第２のアンテナとを用いて、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの間に配された板状の被測定物までの距離を測定することで、前記被測定物の板厚を測定する板厚測定装置において、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの芯ズレを測定する板厚測定装置の芯ズレ測定方法であって、
前記第２のアンテナのマイクロ波の照射方向となる対向軸に直交する面に対して、前記第２のアンテナと対向する平面を傾けて配した直方体状の試験片を、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの間の第１の高さに設け、前記第１の高さに設けられた前記試験片を、前記対向軸に平行な回転軸を中心として９０度ずつ回転させた４方向に配し、前記第１の高さにおける前記４方向での前記第１のアンテナから前記試験片までの距離及び前記第２のアンテナから前記試験片までの距離である第１の距離を測定する第１の距離測定工程と、
前記試験片を、前記対向軸に直行する面に対して前記試験片の平面が傾いた状態で、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの間の前記第１の高さとは異なる第２の高さに設け、前記第２の高さに設けられた前記試験片を、前記４方向に配し、前記第２の高さにおける前記４方向での前記第１のアンテナから前記試験片までの距離及び前記第２のアンテナから前記試験片までの距離である第２の距離を測定する第２の距離測定工程と、
前記第１の距離から算出される前記第１の高さにおける前記４方向での前記試験片の測定板厚と、前記第２の距離から算出される前記第２の高さにおける前記４方向での前記試験片の測定板厚とに基づいて、前記回転軸に平行且つ互いに直行する１対の平面における、前記第２のアンテナに対する前記第１のアンテナの角度ズレ量及び位置ズレ量を前記芯ズレの量として算出する芯ズレ量算出工程と、
を備えることを特徴とする芯ズレ測定方法。
【請求項２】
対向して配される一対のマイクロ波距離計アンテナである第１のアンテナと第２のアンテナとを用いて、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの間に配された板状の被測定物までの距離を測定することで、前記被測定物の板厚を測定する板厚測定装置において、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの芯ズレを測定する板厚測定装置の調整方法であって、
前記第２のアンテナのマイクロ波の照射方向となる対向軸に直交する面に対して、前記第２のアンテナと対向する平面を傾けて配した直方体状の試験片を、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの間の第１の高さに設け、前記第１の高さに設けられた前記試験片を、前記対向軸に平行な回転軸を中心として９０度ずつ回転させた４方向に配し、前記第１の高さにおける前記４方向での前記第１のアンテナから前記試験片までの距離及び前記第２のアンテナから前記試験片までの距離である第１の距離を測定する第１の距離測定工程と、
前記試験片を、前記対向軸に対して前記試験片の板厚方向が傾いた状態で、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの間の前記第１の高さとは異なる第２の高さに設け、前記第２の高さに設けられた前記試験片を、前記４方向に配し、前記第２の高さにおける前記４方向での前記第１のアンテナから前記試験片までの距離及び前記第２のアンテナから前記試験片までの距離である第２の距離を測定する第２の距離測定工程と、
前記第１の距離から算出される前記第１の高さにおける前記４方向での前記試験片の測定板厚と、前記第２の距離から算出される前記第２の高さにおける前記４方向での前記試験片の測定板厚とに基づいて、前記回転軸に平行且つ互いに直行する１対の平面における、前記第２のアンテナに対する前記第１のアンテナの角度ズレ量及び位置ズレ量を前記芯ズレの量として算出する芯ズレ量算出工程と、
前記芯ズレ量算出工程にて算出される前記芯ズレに応じて、前記第１のアンテナの前記一対の平面における並行位置ズレ及び角度ズレを調整する位置調整工程と、
を備えることを特徴とする板厚測定装置の調整方法。
【請求項３】
前記第１の距離測定工程、前記第２の距離測定工程、前記芯ズレ量算出工程及び前記位置調整工程を一連の工程とし、
前記一連の工程を行った後、前記第１の距離測定工程、前記第２の距離測定工程及び前記芯ズレ量算出工程をさらに行い、
前記芯ズレ量算出工程にて算出される前記芯ズレの量が、前記板厚測定装置に求められる測定精度に応じた範囲を超える場合には、前記位置調整工程をさらに行い、
前記芯ズレ量算出工程にて算出される前記芯ズレの量が、前記板厚測定装置に求められる測定精度に応じた範囲内である場合には、前記板厚測定装置の調整を終了することを特徴とする請求項２に記載の板厚測定装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板厚測定装置の芯ズレ測定方法及び調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
厚鋼板の製造工程では、仕上圧延工程として仕上圧延機で複数回（パス）の圧延処理を行うことで、最終的な目標厚みの厚鋼板を製造する。この際、各圧延処理の間には、被圧延材の板厚の測定が行われ、板厚の測定結果に基づいて、圧延処理での圧下量が調整される。このような板厚測定方法としては、移動する厚鋼板にγ線を透過させ、γ線が透過する際の減衰度合いから板厚を求める方法が知られている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１１５９０９号公報
【特許文献２】特開平５−２２８５２２号公報
【特許文献３】特開平４−２７３０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、γ線を用いた板厚測定方法では、板厚が厚くなると測定精度が低くなり、測定ができなくなる。また、γ線を用いた板厚測定方法では、応答性が低いため、移動する厚鋼板を測定する際には、測定精度が低くなる。このため、測定精度が高く、応答性が高い板厚測定方法が求められている。
測定精度が高く、応答性が高い板厚測定方法としては、被測定物を上下方向または左右方向に挟むＣ型またはＯ型の枠体のアーム部に、一対のマイクロ波距離計アンテナを設けた板厚測定装置が考えられる。このような板厚測定装置では、一対のマイクロ波距離計アンテナ同士を、同じ軸上に正対させて設ける、つまり芯ズレが少ない状態で設ける必要がある。
【０００５】
しかし、マイクロ波距離計アンテナは、光学式のような他の距離計に比べて、アンテナ同士に芯ズレがどの程度生じているかを測定することが困難であった。このため、一対のアンテナを芯ズレのない状態で設置することが困難であった。
そこで、本発明は、上記の課題に着目してなされたものであり、一対のマイクロ波距離計アンテナを用いた板厚測定装置において、アンテナ同士の芯ズレを精度よく測定することができる板厚測定装置の芯ズレ測定方法、及びアンテナ同士を芯ズレが少ない状態で設置することができる板厚測定装置の調整方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、対向して配される一対のマイクロ波距離計アンテナである第１のアンテナと第２のアンテナとを用いて、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとの間に配された板状の被測定物までの距離を測定することで、上記被測定物の板厚を測定する板厚測定装置において、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとの芯ズレを測定する板厚測定装置の芯ズレ測定方法であって、上記第２のアンテナのマイクロ波の照射方向となる対向軸に直交する面に対して、上記第２のアンテナと対向する平面を傾けて配した直方体状の試験片を、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとの間の第１の高さに設け、上記第１の高さに設けられた上記試験片を、上記対向軸に平行な回転軸を中心として９０度ずつ回転させた４方向に配し、上記第１の高さにおける上記４方向での上記第１のアンテナから上記試験片までの距離及び上記第２のアンテナから上記試験片までの距離である第１の距離を測定する第１の距離測定工程と、上記試験片を、上記対向軸に直行する面に対して上記試験片の平面が傾いた状態で、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとの間の上記第１の高さとは異なる第２の高さに設け、上記第２の高さに設けられた上記試験片を、上記４方向に配し、上記第２の高さにおける上記４方向での上記第１のアンテナから上記試験片までの距離及び上記第２のアンテナから上記試験片までの距離である第２の距離を測定する第２の距離測定工程と、上記第１の距離から算出される上記第１の高さにおける上記４方向での上記試験片の測定板厚と、上記第２の距離から算出される上記第２の高さにおける上記４方向での上記試験片の測定板厚とに基づいて、上記回転軸に平行且つ互いに直行する１対の平面における、上記第２のアンテナに対する上記第１のアンテナの角度ズレ量及び位置ズレ量を上記芯ズレの量として算出する芯ズレ量算出工程と、を備えることを特徴とする芯ズレ測定方法が提供される。
【０００７】
本発明の一態様によれば、対向して配される一対のマイクロ波距離計アンテナである第１のアンテナと第２のアンテナとを用いて、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとの間に配された板状の被測定物までの距離を測定することで、上記被測定物の板厚を測定する板厚測定装置において、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとの芯ズレを測定する板厚測定装置の調整方法であって、上記第２のアンテナのマイクロ波の照射方向となる対向軸に直交する面に対して、上記第２のアンテナと対向する平面を傾けて配した直方体状の試験片を、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとの間の第１の高さに設け、上記第１の高さに設けられた上記試験片を、上記対向軸に平行な回転軸を中心として９０度ずつ回転させた４方向に配し、上記第１の高さにおける上記４方向での上記第１のアンテナから上記試験片までの距離及び上記第２のアンテナから上記試験片までの距離である第１の距離を測定する第１の距離測定工程と、上記試験片を、上記対向軸に対して上記試験片の板厚方向が傾いた状態で、上記第１のアンテナと上記第２のアンテナとの間の上記第１の高さとは異なる第２の高さに設け、上記第２の高さに設けられた上記試験片を、上記４方向に配し、上記第２の高さにおける上記４方向での上記第１のアンテナから上記試験片までの距離及び上記第２のアンテナから上記試験片までの距離である第２の距離を測定する第２の距離測定工程と、上記第１の距離から算出される上記第１の高さにおける上記４方向での上記試験片の測定板厚と、上記第２の距離から算出される上記第２の高さにおける上記４方向での上記試験片の測定板厚とに基づいて、上記回転軸に平行且つ互いに直行する１対の平面における、上記第２のアンテナに対する上記第１のアンテナの角度ズレ量及び位置ズレ量を上記芯ズレの量として算出する芯ズレ量算出工程と、上記芯ズレ量算出工程にて算出される上記芯ズレに応じて、上記第１のアンテナの上記一対の平面における並行位置ズレ及び角度ズレを調整する位置調整工程と、を備えることを特徴とする板厚測定装置の調整方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、一対のマイクロ波距離計アンテナを用いた板厚測定装置において、アンテナ同士の芯ズレを精度よく測定することができる板厚測定装置の芯ズレ測定方法、及びアンテナ同士を芯ズレが少ない状態で設置することができる板厚測定装置の調整方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る板厚測定装置の調整方法を説明する斜視図である。
【図２】調整前の第１のアンテナ及び第２のアンテナの位置関係を示す模式図である。
【図３】板厚測定装置の調整方法を示すフローチャートである。
【図４】第１の距離測定工程（０度向き）を示す模式図である。
【図５】試験片を示す斜視図である。
【図６】第１の距離測定工程における試験片の４方向を示す説明図である。
【図７】第１の距離測定工程（１８０度向き）を示す模式図である。
【図８】第２の距離測定工程（０度向き）を示す模式図である。
【図９】芯ズレ量算出工程を示す説明図である。
【図１０】位置調整工程後の第１の距離測定工程（０度向き）を示す模式図である。
【図１１】位置調整工程後の第１の距離測定工程（１８０度向き）を示す模式図である。
【図１２】マイクロ波距離計アンテナを用いた板厚測定装置を示す斜視図である。
【図１３】第１のアンテナと第２のアンテナとが芯ズレなく設置された状態を示す模式図である。
【図１４】角度ズレが生じた状態で第１のアンテナが設置された状態を示す模式図である。
【図１５】位置ズレが生じた状態で第１のアンテナが設置された状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の詳細な説明では、本発明の完全な理解を提供するように、本発明の実施形態を例示して多くの特定の細部について説明する。しかしながら、かかる特定の細部の説明がなくても１つ以上の実施態様が実施できることは明らかであろう。また、図面は、簡潔にするために、周知の構造及び装置が略図で示されている。
【００１１】
まず、図１２〜図１５を用いて、マイクロ波距離計アンテナを用いた板厚測定方法について説明する。図１２にマイクロ波距離計を用いた板厚測定装置１を示す。板厚測定装置１は、移動する鋼板３の板厚を測定する装置であり、枠体１０と、第１のアンテナ１１と、第２のアンテナ１２とを備える。図１２〜図１５において、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸は互いに直交する軸である。また、ｘ軸及びｙ軸は水平方向に平行な軸であり、ｚ軸は鉛直方向に平行な軸である。さらに、板厚測定装置１は、ｘ軸の正方向側へと移動する鋼板３の板厚を連続的に測定する。
【００１２】
枠体１０は、ｘ軸方向からみてＣ型の形状を有し、移動する鋼板３を挟んで配される。
第１のアンテナ１１は、マイクロ波距離計アンテナであり、マイクロ波を用いて第１のアンテナ１１から鋼板３までの距離ＬＡ［ｍｍ］を測定する。第１のアンテナ１１は、マイクロ波を照射する送信用のアンテナと反射したマイクロ波を受信する受信用のアンテナとを有する。また、第１のアンテナ１１は、Ｃ型の枠体１０のｚ軸正方向側の先端に、マイクロ波の照射方向がｚ軸負方向側となるように設けられる。
【００１３】
第２のアンテナ１２は、第１のアンテナ１１と同様な、マイクロ波距離計アンテナであり、マイクロ波を用いて第２のアンテナ１２から鋼板３までの距離ＬＢ［ｍｍ］を測定する。第２のアンテナ１２は、マイクロ波を照射する送信用のアンテナと反射したマイクロ波を受信する受信用のアンテナとを有する。また、第２のアンテナ１２は、Ｃ型の枠体１０のｚ軸負方向側の先端に、マイクロ波の照射方向がｚ軸正方向側となるように設けられる。さらに、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２は、移動する鋼板３を挟んで、ｚ軸方向に互いに対向して設けられる。
【００１４】
このような板厚測定装置１では、図１３に示すように、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２とから鋼板３にマイクロ波を照射し、その反射波を測定する。これにより、第１のアンテナ１１から鋼板３の表面までの距離ＬＡ［ｍｍ］、第２のアンテナ１２から鋼板３の表面までの距離ＬＢ［ｍｍ］が測定される。そして、距離ＬＡ，ＬＢの測定結果から、鋼板３の板厚ｄＷ［ｍｍ］が算出される。
【００１５】
板厚測定装置１による板厚測定では、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２とが、芯ズレなく設置される必要がある。芯ズレがない位置とは、図１３に示すように、第１のアンテナ１１のマイクロ波の照射方向と第２のアンテナ１２のマイクロ波の照射方向とが同軸（対向軸Ｃ）上にあることをいう。つまり、図１３に示すようなｘ−ｚ平面及び不図示のｙ−ｚ平面において、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２との照射方向が、ｘ軸方向またはｙ軸方向に対するズレ（位置ズレ）がない状態、且つ対向軸Ｃ（図１３においてはｚ軸に平行な軸）に対して傾き（角度ズレ）がない状態が、芯ズレのない状態となる。第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２とがこのように設置された場合、鋼板３の板厚ｄＷは、下記（１）式のように示すことができる。（１）式において、Ｌａは第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２との離間距離［ｍｍ］を示す。
ｄＷ＝Ｌａ−（ＬＡ＋ＬＢ）  ・・・（１）
【００１６】
なお、（１）式が適用されるのは、図１３のように鋼板３の板厚方向が対向軸Ｃと平行な状態な場合となる。鋼板３は、圧延によって搬送方向であるｘ軸方向に対して反りや波うちといった形状不良が発生する場合がある。形状不良が発生した場合には、板厚の測定位置において鋼板３の板厚方向が、対向軸Ｃに対して傾斜した状態となる。このような場合には、例えば、距離ＬＡ，ＬＢを、鋼板３の傾斜角度に応じて補正すること等によって板厚ｄＷを算出することができる。
【００１７】
マイクロ波を用いた板厚測定装置１は、被測定物の板厚ｄＷの厚さに関係なく測定することができる。このため、γ線を用いた板厚測定装置では測定できないような１００ｍｍ以上の板厚ｄＷも測定することができる。また、マイクロ波を用いた板厚測定装置１は、その測定原理から、γ線を用いた板厚測定装置の応答性が２００ｍｓｅｃ程度であるのに対して、応答性を数ｍｓｅｃ程度に向上することができる。
【００１８】
しかしながら、マイクロ波を用いた板厚測定装置１では、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２とに芯ズレが生じた場合には、距離ＬＡ，ＬＢを正しく測定できなくなるため、精度よく板厚ｄＷを測定することができなくなる。第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２とに芯ズレが生じた状態について、図１４及び図１５を用いて説明する。
図１４は、第１のアンテナ１１の照射方向と第２のアンテナ１２の照射方向とに、芯ズレとして角度ズレが生じた状態、具体的には対向軸Ｃに対して第１のアンテナ１１の照射方向が傾いて設置された状態を示す。このような角度ズレが生じた場合、第１のアンテナ１１によって測定される距離ＬＡは、図１３に示す芯ズレがない場合に比べて長くなる。このため、算出される板厚ｄＷは実際のものよりも薄くなり、大きな測定誤差を生じることとなる。
【００１９】
図１５は、第１のアンテナ１１の照射方向と第２のアンテナ１２の照射方向とに、芯ズレとして位置ズレが生じた状態、具体的には対向軸Ｃに対して第１のアンテナ１１の照射方向がｘ軸負方向側に配された状態を示す。このような位置ズレが生じた場合、図１３に示すように鋼板３の板厚方向が対向軸Ｃに平行となる場合には、板厚ｄＷを精度よく測定することができる。しかし、図１５に示すように板厚方向が対向軸Ｃに対して傾いた場合、第１のアンテナ１１に測定される距離ＬＡは、芯ズレがない場合に比べて、異なる長さとなる。このため、算出される板厚ｄＷは実際のものと異なるものとなるため、大きな測定誤差を生じることとなる。
【００２０】
＜板厚測定装置の芯ズレ測定方法及び調整方法＞
次に、図１〜図１１を参照して、本発明の一実施形態に係る板厚測定装置の芯ズレ測定方法及び調整方法について説明する。本実施形態に係る板厚測定装置の芯ズレ測定方法及び調整方法は、図１に示す板厚測定装置１において、一対のマイクロ波距離計アンテナの芯ズレを測定し、測定結果に基づいて芯ズレがないように一対のマイクロ波距離計アンテナの設置位置を調整するものである。板厚測定装置１は、図１２で説明した板厚測定装置１と同様である。つまり、板厚測定装置１は、Ｃ型の枠体１０と、マイクロ波距離計アンテナである第１のアンテナ１１と、マイクロ波距離計アンテナである第２のアンテナ１２とを備える。また本実施形態では、第２のアンテナ１２は、枠体１０に機械寸法合わせでマイクロ波の照射方向がｚ軸方向と平行になるように固定される。さらに、第１のアンテナ１１は、設置位置及び設置方向（角度）が少なくともｘ方向及びｙ方向に調整可能に構成される。
【００２１】
本実施形態では、図２に示すように、調整前の第１のアンテナ１１は、一例として、第２のアンテナ１２のマイクロ波の照射方向となる対向軸Ｃに対して、マイクロ波の照射方向が、位置ズレ量Ｄ１［ｍｍ］及び角度ズレ量θ１［度］だけ芯ズレした状態で設置される。位置ズレ量Ｄ１は、ｘ−ｙ平面上における、対向軸Ｃに対するズレ量である。図２に示す例では、第１のアンテナ１１は、対向軸Ｃつまり第２のアンテナ１２に対して、ｘ軸負方向側に位置ズレ量Ｄ１だけズレた位置に設けられる。また、角度ズレ量θ１は、対向軸Ｃに平行な軸に対する傾きである。図２に示す例では、第１のアンテナ１１は、対向軸Ｃに平行な方向（ｚ軸に平行な方向）に対して、角度ズレ量θ１だけ傾いて設けられる。
【００２２】
まず、図３に示すように、本実施形態に係る板厚測定装置１の調整方法では、第１の距離を測定する第１の距離測定工程を行う（Ｓ１００）。ステップＳ１００では、はじめに、試験片２を、図４に示すように、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２との間の第１の高さに設ける。試験片２は、図５に示すように、長さａ、幅ｂ及び厚みｃの直方体状の部材である。第１の高さは、試験片２の厚みｃの中心が、第２のアンテナ１２からｚ軸正方向側に距離（Ｌｃ＋Ｌｄ）［ｍｍ］離れた位置（第１のアンテナ１１からｚ軸負方向側に距離Ｌｂ［ｍｍ］離れた位置）である。また、試験片２は、図６（Ａ）に示すように、長手方向となる長さａ方向がｘ軸方向に平行、且つ幅ｂの中心が対向軸Ｃと交わる位置に配される。さらに、試験片２は、長さａ方向及び幅ｂ方向に平行な面である平面が、対向軸Ｃに直交する平面に対して、ｙ軸正方向側から見て反時計回りに角度θａ［度］傾いた状態に配される。なお、図６（Ａ）に示す試験片２の向きを、０度向きという。角度θａは、大きすぎると距離が適切に測定できない可能性があるため、５度程度の角度であることが好ましいが、１０度程度の角度であってもよい。
【００２３】
次いで、図４に示すように、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２を用いて、０度向きにおける、第１のアンテナ１１から試験片２の表面までの距離Ｌ１Ａ１［ｍｍ］、及び第２のアンテナ１２から試験片２の表面までの距離Ｌ１Ｂ１［ｍｍ］を測定する。
さらに、図６（Ａ）の２点鎖線に示すように、試験片２を第１の高さのまま、ｚ軸正方向側から見て対向軸Ｃを回転軸として反時計回りに９０度回転させ、図６（Ｂ）の実線に示すように、長さ方向がｙ軸と平行な方向となるように試験片２を配する。この際、試験片２の平面は、対向軸Ｃに直交する平面に対して、ｘ軸正方向側からみて反時計回りに角度θａ［度］傾いた状態に配される。なお、図６（Ｂ）に示す試験片２の向きを、９０度向きという。
【００２４】
その後、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２を用いて、９０度向きにおける、第１のアンテナ１１から試験片２の表面までの距離Ｌ１Ａ２［ｍｍ］、及び第２のアンテナ１２から試験片２の表面までの距離Ｌ１Ｂ２［ｍｍ］を測定する。
次いで、図６（Ｂ）の２点鎖線に示すように、試験片２を第１の高さのまま、ｚ軸正方向側から見て対向軸Ｃを回転軸として反時計回りに９０度回転させ、図６（Ｃ）の実線に示すように、長さ方向がｙ軸と平行な方向となるように試験片２を配する。この際、試験片２の平面は、対向軸Ｃに直交する平面に対して、ｙ軸正方向側からみて時計回りに角度θａ［度］傾いた状態に配される。なお、図６（Ｃ）に示す試験片２の向きを、１８０度向きという。
【００２５】
さらに、図７に示すように、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２を用いて、１８０度向きにおける、第１のアンテナ１１から試験片２の表面までの距離Ｌ１Ａ３［ｍｍ］、及び第２のアンテナ１２から試験片２の表面までの距離Ｌ１Ｂ３［ｍｍ］を測定する。
その後、図６（Ｃ）の２点鎖線に示すように、試験片２を第１の高さのまま、ｚ軸正方向側から見て対向軸Ｃを回転軸として反時計回りに９０度回転させ、図６（Ｄ）の実線に示すように、長さ方向がｙ軸と平行な方向となるように試験片２を配する。この際、試験片２の平面は、対向軸Ｃに直交する平面に対して、ｘ軸正方向側からみて時計回りに角度θａ［度］傾いた状態に配される。なお、図６（Ｄ）に示す試験片２の向きを、２７０度向きという。
【００２６】
次いで、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２を用いて、２７０度向きにおける、第１のアンテナ１１から試験片２の表面までの距離Ｌ１Ａ４［ｍｍ］、及び第２のアンテナ１２から試験片２の表面までの距離Ｌ１Ｂ４［ｍｍ］を測定する。
０度向き、９０度向き、１８０度向き及び２７０度向きの試験片２の４つの向きを４方向という。また、第１の高さにおける４方向での、第１のアンテナ１１から試験片２の表面までの距離Ｌ１Ａ１，Ｌ１Ａ２，Ｌ１Ａ３，Ｌ１Ａ４、及び第２のアンテナ１２から試験片２の表面までの距離Ｌ１Ｂ１，Ｌ１Ｂ２，Ｌ１Ｂ３，Ｌ１Ｂ４を、第１の距離という。つまり、ステップＳ１００では、第１の高さの試験片２を、対向軸Ｃを中心として回転させた４方向に配し、４方向での距離Ｌ１Ａ１，Ｌ１Ａ２，Ｌ１Ａ３，Ｌ１Ａ４、Ｌ１Ｂ１，Ｌ１Ｂ２，Ｌ１Ｂ３，Ｌ１Ｂ４を第１の距離として測定する。
【００２７】
ステップＳ１００の後、第２の距離を測定する第２の距離測定工程を行う（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２では、はじめに、試験片２を、図８に示すように、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２との間の第２の高さに設ける。第２の高さは、試験片２の厚みｃの中心が、第２のアンテナ１２からｚ軸正方向側に距離Ｌｄ［ｍｍ］離れた位置（第１のアンテナ１１からｚ軸負方向側に距離（Ｌｂ＋Ｌｃ）［ｍｍ］離れた位置）である。また、試験片２は、ステップＳ１００と同様に、図６（Ａ）に示す０度向きに配される。さらに、試験片２は、ステップＳ１００と同様に、長さａ方向及び幅ｂ方向に平行な面である平面が、対向軸Ｃに直交する平面に対して、ｙ軸正方向側から見て反時計回りに角度θａ［度］傾いた状態に配される。
【００２８】
次いで、図８に示すように、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２を用いて、０度向きにおける、第１のアンテナ１１から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ａ１［ｍｍ］、及び第２のアンテナ１２から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ｂ１［ｍｍ］を測定する。
さらに、ステップＳ１００と同様に、試験片２を第１の高さのまま、ｚ軸正方向側から見て対向軸Ｃを回転軸として反時計回りに９０度回転させ、９０度向きとする。
【００２９】
その後、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２を用いて、９０度向きにおける、第１のアンテナ１１から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ａ２［ｍｍ］、及び第２のアンテナ１２から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ｂ２［ｍｍ］を測定する。
次いで、ステップＳ１００と同様に、試験片２を第１の高さのまま、ｚ軸正方向側から見て対向軸Ｃを回転軸として反時計回りに９０度回転させ、１８０度向きとする。
【００３０】
さらに、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２を用いて、１８０度向きにおける、第１のアンテナ１１から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ａ３［ｍｍ］、及び第２のアンテナ１２から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ｂ３［ｍｍ］を測定する。
その後、ステップＳ１００と同様に、試験片２を第１の高さのまま、ｚ軸正方向側から見て対向軸Ｃを回転軸として反時計回りに９０度回転させ、２７０度向きとする。
【００３１】
次いで、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２を用いて、２７０度向きにおける、第１のアンテナ１１から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ａ４［ｍｍ］、及び第２のアンテナ１２から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ｂ４［ｍｍ］を測定する。
第２の高さにおける４方向での、第１のアンテナ１１から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ａ１，Ｌ２Ａ２，Ｌ２Ａ３，Ｌ２Ａ４、及び第２のアンテナ１２から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ｂ１，Ｌ２Ｂ２，Ｌ２Ｂ３，Ｌ２Ｂ４を、第２の距離という。つまり、ステップＳ１０２では、第２の高さの試験片２を、対向軸Ｃを中心として回転させた４方向に配し、４方向での距離Ｌ２Ａ１，Ｌ２Ａ２，Ｌ２Ａ３，Ｌ２Ａ４、Ｌ２Ｂ１，Ｌ２Ｂ２，Ｌ２Ｂ３，Ｌ２Ｂ４を第２の距離として測定する。
なお、ステップＳ１００，Ｓ１０２は、試験片２を、ｚ軸方向に昇降可能且つ対向軸Ｃを中心として回転可能に保持する冶具を用いて行われることが好ましい。
【００３２】
ステップＳ１０２の後、ステップＳ１００，Ｓ１０２で測定される第１の距離と第２の距離とから、第１の高さ及び第２の高さの４方向（０度向き、９０度向き、１８０度向き及び２７０度向き）における測定板厚を算出する測定板厚算出工程を行う（Ｓ１０４）。測定板厚は、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２による試験片２までの測定距離と、離間距離Ｌａとから算出される値である。第１の高さにおける４方向での測定板厚をそれぞれｄ１１〜ｄ１４［ｍｍ］とし、第２の高さにおける４方向での測定板厚をそれぞれｄ２１〜ｄ２４［ｍｍ］とした場合、各測定板厚ｄ１１〜ｄ１４，ｄ２１〜ｄ２４は、下記（２）式〜（９）式でそれぞれ算出される。
ｄ１１＝Ｌａ−（Ｌ１Ａ１＋Ｌ１Ｂ１）  ・・・（２）
ｄ１２＝Ｌａ−（Ｌ１Ａ２＋Ｌ１Ｂ２）  ・・・（３）
ｄ１３＝Ｌａ−（Ｌ１Ａ３＋Ｌ１Ｂ３）  ・・・（４）
ｄ１４＝Ｌａ−（Ｌ１Ａ４＋Ｌ１Ｂ４）  ・・・（５）
ｄ２１＝Ｌａ−（Ｌ２Ａ１＋Ｌ２Ｂ１）  ・・・（６）
ｄ２２＝Ｌａ−（Ｌ２Ａ２＋Ｌ２Ｂ２）  ・・・（７）
ｄ２３＝Ｌａ−（Ｌ２Ａ３＋Ｌ２Ｂ３）  ・・・（８）
ｄ２４＝Ｌａ−（Ｌ２Ａ４＋Ｌ２Ｂ４）  ・・・（９）
【００３３】
ステップＳ１０４の後、ステップＳ１０４で算出される板厚測定に基づいて、第２のアンテナ１２に対する第１のアンテナ１１の角度ズレ量及び位置ズレ量を芯ズレの量として算出する芯ズレ量算出工程を行う（Ｓ１０６）。この際、回転軸を通るｘ−ｚ平面及び回転軸を通るｙ−ｚ平面の、回転軸に平行且つ直交する２つの平面における第１のアンテナ１１の角度ズレ量及び位置ズレ量を算出する。なお、回転軸を通るｘ−ｚ平面を第１の平面、回転軸を通るｘ−ｙ平面を第２の平面という。
【００３４】
ステップＳ１０６では、まず、測定板厚ｄ１１〜ｄ１４，ｄ２１〜ｄ２４から、第１の平面の第１の高さ及び第２の高さにおける測定板厚差Δｄ１１,Δｄ１２［ｍｍ］並びに第２の平面の第１の高さ及び第２の高さにおける測定板厚差Δｄ２１，Δｄ２２［ｍｍ］を算出する。測定板厚差Δｄ１１,Δｄ１２，Δｄ２１，Δｄ２２は、下記（１０）式〜（１３）式で表される値であり、同じ高さにおいて４方向のうち１８０度異なる向き同士の測定板厚の差分を示す。
Δｄ１１＝ｄ１１−ｄ１３  ・・・（１０）
Δｄ１２＝ｄ１２−ｄ１４  ・・・（１１）
Δｄ２１＝ｄ２１−ｄ２３  ・・・（１２）
Δｄ２２＝ｄ２２−ｄ２４  ・・・（１３）
【００３５】
ここで、本実施形態のように第１の平面において、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２とに位置ズレ及び角度ズレが生じている場合、０度向きの測定板厚と１８０度向きの測定板厚とは異なる厚みとなる。図４及び図７に示す場合においては、０度向きにおける測定板厚ｄ１１の方が１８０度向きにおける測定板厚ｄ１３よりも大きくなる。すなわち、本発明者らは、芯ズレの発生状況に応じて、測定板厚差Δｄ１１が生じることを知見した。また、本発明者らは、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２とに角度ズレが生じている場合、異なる高さで測定される測定板厚差が高さに応じて変化することを知見した。そして、本発明者らは、図９に示すように、第１のアンテナ１１の第２のアンテナ１２に対する位置ズレ量Ｄ１及び角度ズレ量θ１が、離間距離Ｌａ、測定高さ（Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ）及び測定板厚差Δｄ１１，Δｄ１２の幾何学的な関係から得られることを知見した。
【００３６】
ステップＳ１０６では、測定板厚差Δｄ１１,Δｄ１２，Δｄ１１,Δｄ１２を算出した後、下記（１４）式〜（１７）式を用いて、第１のアンテナ１１の位置ズレ量及び角度ズレ量を芯ズレの量として算出する。なお、（１４）式〜（１７）式において、Ｄ１及びθ１は第１の平面における第１のアンテナ１１の第２のアンテナ１２に対する位置ズレ量及び角度ズレ量であり、Ｄ２及びθ２は第２の平面における第１のアンテナ１１の第２のアンテナ１２に対する位置ズレ量及び角度ズレ量である。
Ｄ１＝Δｄ１１−（Δｄ１１−Δｄ１２）×Ｌｂ／Ｌｃ  ・・・（１４）
Ｄ２＝Δｄ２１−（Δｄ２１−Δｄ２２）×Ｌｂ／Ｌｃ  ・・・（１５）
θ１＝ｔａｎ−１（（Δｄ１１−Δｄ１２）／Ｌｃ）  ・・・（１６）
θ２＝ｔａｎ−１（（Δｄ２１−Δｄ２２）／Ｌｃ）  ・・・（１７）
【００３７】
すなわち、ステップＳ１０６では、第１の距離及び第２の距離に基づいて第１の高さ及び第２の高さにおける４方向での測定板厚ｄ１１〜ｄ１４，ｄ２１〜ｄ２４をそれぞれ算出する。そして、測定板厚ｄ１１〜ｄ１４，ｄ２１〜ｄ２４から、第１の平面及び第２の平面における、第１の高さと第２の高さとでの測定板厚差Δｄ１１,Δｄ１２，Δｄ２１，Δｄ２２を算出する。さらに、測定板厚差Δｄ１１,Δｄ１２，Δｄ２１，Δｄ２２から、第１の平面及び第２の平面における、第２のアンテナ１２に対する第１のアンテナ１１の角度ズレ量θ１，θ２及び位置ズレ量Ｄ１，Ｄ２を芯ズレの量として算出する。
なお、ステップＳ１００〜Ｓ１０６の工程は、本実施形態に係る板厚測定装置１の芯ズレ測定方法であり、この一連の工程を経ることにより、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２との芯ズレを精度よく測定することができる。
【００３８】
ステップＳ１０６の後、ステップＳ１０６にて算出される位置ズレ量Ｄ１，Ｄ２と角度ズレ量θ１，θ２とが予め設定される所定の範囲内の値か否かが判断される、判断行程が行われる（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８における、所定の範囲は、求められる測定精度に応じて設定される範囲である。また、この範囲は、第１の平面と第２の平面とで異なる範囲が設定されてもよい。
【００３９】
ステップＳ１０８の判断にて、位置ズレ量Ｄ１，Ｄ２及び角度ズレ量θ１，θ２の少なくとも１つが、所定の範囲を超えると判断された場合、第１のアンテナ１１の位置及び角度を調整する調整工程が行われる（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０では、所定の範囲を超えると判断された、位置ズレ量Ｄ１，Ｄ２及び角度ズレ量θ１，θ２の少なくとも１つについて、ズレが０となるように第１のアンテナ１１の位置及び角度が調整される。この際、所定の範囲内にあると判断された位置ズレや角度ズレ量についても、ズレが０となるように第１のアンテナ１１の調整が行われてもよい。ステップＳ１１０の後には、再びステップＳ１００〜Ｓ１０８の工程が行われることで、位置ズレ量Ｄ１，Ｄ２及び角度ズレ量θ１，θ２の算出及び判断が繰り返し行われる。
一方、ステップＳ１０８の判断にて、位置ズレ量Ｄ１，Ｄ２及び角度ズレ量θ１，θ２が、所定の範囲内となると判断された場合、板厚測定装置１の調整が終了する。
【００４０】
図１０及び図１１に、ステップＳ１０８に調整が行われた後の、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２の状態の一例を示す。図１０及び図１１には、調整後にさらに行われるステップＳ１００での、０度向き及び１８０度向きにおける第１の距離の測定状況を一例として示す。図１０及び図１１に示す例では、ステップＳ１０８での調整後には、第１のアンテナ１１は対向軸Ｃに対して芯ズレなく設けられる。また、測定される距離Ｌ１Ａ１，Ｌ１Ｂ１，Ｌ１Ａ３，Ｌ１Ｂ３から算出される測定板厚差Δｄ１１は０ｍｍとなる。
【００４１】
＜変形例＞
以上で、特定の実施形態を参照して本発明を説明したが、これら説明によって発明を限定することを意図するものではない。本発明の説明を参照することにより、当業者には、開示された実施形態とともに種々の変形例を含む本発明の別の実施形態も明らかである。従って、特許請求の範囲に記載された発明の実施形態には、本明細書に記載したこれらの変形例を単独または組み合わせて含む実施形態も網羅すると解すべきである。
【００４２】
例えば、上記実施形態では、第１の高さ及び第２の高さにおいて第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２の各アンテナから試験片２までの距離を測定するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。各アンテナから試験片２までの距離を測定する高さを３か所以上の高さとしてもよい。このような場合、ステップＳ１０６では、３か所以上の測定板厚差を直線近似して得られる幾何学的な関係から、位置ズレ量及び角度ズレ量を算出してもよい。このような構成とすることで、第１のアンテナ１１の芯ズレの量をより正確に測定することができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、ステップＳ１００，Ｓ１０２にて、第１の高さ及び第２の高さにおいて、９０度ずつ回転した４方向における距離を測定したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、４方向に加え、この４方向に対して回転軸を中心にさらに４５度ずつ回転した８方向のようにさらに多くの方向における距離が測定されてもよい。
さらに、上記実施形態では、ステップＳ１００，Ｓ１０２において、試験片２を回転させる回転軸を対向軸Ｃと同じ軸とするとしたが、本発明はかかる例に限定されない。試験片２を回転させる回転軸は、対向軸Ｃと平行なものであれば、対向軸Ｃと異なる位置に配される軸であってもよい。
【００４４】
さらに、上記実施形態では、ステップＳ１０８にて第１のアンテナ１１の位置や角度を調整するか否かの判断を、位置ズレ量及び角度ズレ量に基づいて判断するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、第１のアンテナ１１の位置や角度を調整するか否かの判断は、ステップＳ１０６で算出される測定板厚差に基づいて行われてもよい。この場合、第１の高さにおける測定板厚差と第２の高さにおける測定板厚差とが同程度、例えば両者の差分が測定精度に応じた所定の範囲内の値となる場合には、芯ズレが生じていないと判断する。一方、第１の高さにおける測定板厚差と第２の高さにおける測定板厚差とが同程度とならない場合には、芯ズレが生じていると判断される。芯ズレが生じていると判断された場合には、上記実施形態と同様に位置ズレ量及び角度ズレ量に応じた調整が行われてもよく、異なる高さでの測定板厚差が同程度となるように第１のアンテナ１１の位置や角度が調整されてもよい。
【００４５】
さらに、上記実施形態では、ステップＳ１１０の後に、ステップＳ１００以降の工程を再度行う構成としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、ステップＳ１１０の後に、板厚測定装置１の調整を終了する構成としてもよい。なお、上記実施形態のように、ステップＳ１１０の調整の後に、一連の工程を繰り返し行うことで、より高い精度で調整を行うことができる。
【００４６】
さらに、上記実施形態では、板厚測定装置１によって板厚が測定される被測定物を鋼板３としたが、本発明はかかる例に限定されない。被測定物は、板状であれば、他のものであってもよい。また、被測定物は、静止した状態であってもよい。
さらに、上記実施形態では、Ｃ型の枠体１０に第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２を設けるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、枠体１０は、Ｏ型等の他の形状であってもよい。また、例えば、図１に示すようなアンテナ同士の配置が得られれば、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２が、同じ部材に設けられなくてもよい。
【００４７】
＜実施形態の効果＞
（１）本発明の一実施形態に係る板厚測定装置１の芯ズレ測定方法は、対向して配される一対のマイクロ波距離計アンテナである第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２とを用いて、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２との間に配された板状の被測定物（例えば鋼板３）までの距離を測定することで、被測定物の板厚ｄＷを測定する板厚測定装置１において、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２との芯ズレを測定する板厚測定装置１の芯ズレ測定方法であって、第２のアンテナ１２のマイクロ波の照射方向となる対向軸Ｃに直交する面に対して、第２のアンテナ１２と対向する平面を傾けて配した直方体状の試験片２を、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２との間の第１の高さに設け、第１の高さに設けられた試験片２を、対向軸に平行な回転軸を中心として９０度ずつ回転させた４方向に配し、第１の高さにおける４方向での第１のアンテナ１１から試験片２までの距離及び第２のアンテナ１２から試験片２までの距離である第１の距離を測定する第１の距離測定工程（ステップＳ１００）と、試験片２を、対向軸Ｃに直行する面に対して試験片２の平面が傾いた状態で、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２との間の第１の高さとは異なる第２の高さに設け、第２の高さに設けられた試験片２を、４方向に配し、第２の高さにおける４方向での第１のアンテナ１１から試験片２までの距離及び第２のアンテナ１２から試験片２までの距離である第２の距離を測定する第２の距離測定工程（ステップＳ１０２）と、第１の距離から算出される第１の高さにおける４方向での試験片２の測定板厚と、第２の距離から算出される第２の高さにおける４方向での試験片２の測定板厚とに基づいて、回転軸に平行且つ互いに直行する１対の平面における、第２のアンテナ１２に対する第１のアンテナ１１の角度ズレ量及び位置ズレ量を芯ズレの量として算出する芯ズレ量算出工程（ステップＳ１０６）と、を備える。
【００４８】
上記（１）の構成によれば、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２による試験片２までの距離の測定結果から、第２のアンテナ１２を基準としたときの、第１のアンテナ１１のマイクロ波の照射方向の芯ズレである、位置ズレ量及び角度ズレ量を精度よく算出することができる。
【００４９】
（２）本発明の一実施形態に係る板厚測定装置１の調整方法は、対向して配される一対のマイクロ波距離計アンテナである第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２とを用いて、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２との間に配された板状の被測定物（例えば鋼板３）までの距離を測定することで、被測定物の板厚ｄＷを測定する板厚測定装置１において、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２との芯ズレを測定する板厚測定装置１の芯ズレ測定方法であって、第２のアンテナ１２のマイクロ波の照射方向となる対向軸Ｃに直交する面に対して、第２のアンテナ１２と対向する平面を傾けて配した直方体状の試験片２を、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２との間の第１の高さに設け、第１の高さに設けられた試験片２を、対向軸に平行な回転軸を中心として９０度ずつ回転させた４方向に配し、第１の高さにおける４方向での第１のアンテナ１１から試験片２までの距離及び第２のアンテナ１２から試験片２までの距離である第１の距離を測定する第１の距離測定工程（ステップＳ１００）と、試験片２を、対向軸Ｃに直行する面に対して試験片２の平面が傾いた状態で、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２との間の第１の高さとは異なる第２の高さに設け、第２の高さに設けられた試験片２を、４方向に配し、第２の高さにおける４方向での第１のアンテナ１１から試験片２までの距離及び第２のアンテナ１２から試験片２までの距離である第２の距離を測定する第２の距離測定工程（ステップＳ１０２）と、第１の距離から算出される第１の高さにおける４方向での試験片２の測定板厚と、第２の距離から算出される第２の高さにおける４方向での試験片２の測定板厚とに基づいて、回転軸に平行且つ互いに直行する１対の平面における、第２のアンテナ１２に対する第１のアンテナ１１の角度ズレ量及び位置ズレ量を芯ズレの量として算出する芯ズレ量算出工程（ステップＳ１０６）と、芯ズレ量算出工程にて算出される芯ズレに応じて、第１のアンテナ１１の一対の平面における並行位置ズレ及び角度ズレを調整する位置調整工程（Ｓ１１０）と、を備える。
【００５０】
上記（２）の構成によれば、上記（１）の構成と同様な効果を得ることができる。そして、芯ズレの測定結果から、第１のアンテナ１１と第２のアンテナ１２とを芯ズレが少ない状態で設置することができる。このため、マイクロ波距離計を用いた板厚測定装置を実現することができるようになる。このような板厚測定装置は、被測定物の板厚の厚さに関係なく測定することができる。このため、γ線を用いた測定装置では測定できないような１００ｍｍ以上の板厚も測定することができる。また、マイクロ波を用いた測定装置は、その測定原理から、γ線を用いた測定装置の応答性が２００ｍｓｅｃ程度であるのに対して、応答性を数ｍｓｅｃ程度に向上することができる。つまり、上記（２）の構成によれば、測定精度が高く、応答性が高い、板厚測定装置が提供される。
【００５１】
（３）上記（２）の構成において、第１の距離測定工程、第２の距離測定工程、芯ズレ量算出工程及び位置調整工程を一連の工程とし、一連の工程を行った後、第１の距離測定工程、第２の距離測定工程及び芯ズレ量算出工程をさらに行い、芯ズレ量算出工程にて算出される芯ズレの量が、板厚測定装置に求められる測定精度に応じた範囲を超える場合には、位置調整工程をさらに行い、芯ズレ量算出工程にて算出される芯ズレの量が、板厚測定装置１に求められる測定精度に応じた範囲内である場合には、板厚測定装置１の調整を終了する。
上記（３）の構成によれば、調整を繰り返し行うことで、第１のアンテナ１１をさらに精度よく設置することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  板厚測定装置
１０  枠体
１１  第１のアンテナ
１２  第２のアンテナ
２  試験片
３  鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次いで、図８に示すように、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２を用いて、０度向きにおける、第１のアンテナ１１から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ａ１［ｍｍ］、及び第２のアンテナ１２から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ｂ１［ｍｍ］を測定する。
さらに、ステップＳ１００と同様に、試験片２を第２の高さのまま、ｚ軸正方向側から見て対向軸Ｃを回転軸として反時計回りに９０度回転させ、９０度向きとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
その後、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２を用いて、９０度向きにおける、第１のアンテナ１１から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ａ２［ｍｍ］、及び第２のアンテナ１２から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ｂ２［ｍｍ］を測定する。
次いで、ステップＳ１００と同様に、試験片２を第２の高さのまま、ｚ軸正方向側から見て対向軸Ｃを回転軸として反時計回りに９０度回転させ、１８０度向きとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ１２を用いて、１８０度向きにおける、第１のアンテナ１１から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ａ３［ｍｍ］、及び第２のアンテナ１２から試験片２の表面までの距離Ｌ２Ｂ３［ｍｍ］を測定する。
その後、ステップＳ１００と同様に、試験片２を第２の高さのまま、ｚ軸正方向側から見て対向軸Ｃを回転軸として反時計回りに９０度回転させ、２７０度向きとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップＳ１０６では、測定板厚差Δｄ１１,Δｄ１２，Δｄ２１,Δｄ２２を算出した後、下記（１４）式〜（１７）式を用いて、第１のアンテナ１１の位置ズレ量及び角度ズレ量を芯ズレの量として算出する。なお、（１４）式〜（１７）式において、Ｄ１及びθ１は第１の平面における第１のアンテナ１１の第２のアンテナ１２に対する位置ズレ量及び角度ズレ量であり、Ｄ２及びθ２は第２の平面における第１のアンテナ１１の第２のアンテナ１２に対する位置ズレ量及び角度ズレ量である。
Ｄ１＝Δｄ１１−（Δｄ１２−Δｄ１１）×Ｌｂ／Ｌｃ  ・・・（１４）
Ｄ２＝Δｄ２１−（Δｄ２２−Δｄ２１）×Ｌｂ／Ｌｃ  ・・・（１５）
θ１＝ｔａｎ−１（（Δｄ１２−Δｄ１１）／Ｌｃ）  ・・・（１６）
θ２＝ｔａｎ−１（（Δｄ２２−Δｄ２１）／Ｌｃ）  ・・・（１７）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステップＳ１０６の後、ステップＳ１０６にて算出される、第１の平面及び第２の平面における位置ズレ量Ｄ１，Ｄ２と角度ズレ量θ１，θ２とが予め設定される所定の範囲内の値か否かが判断される、判断行程が行われる（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８における、所定の範囲は、求められる測定精度に応じて設定される範囲である。また、この範囲は、第１の平面と第２の平面とで異なる範囲が設定されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップＳ１０８の判断にて、位置ズレ量Ｄ１，Ｄ２及び角度ズレ量θ１，θ２の少なくとも１つが、所定の範囲を超えると判断された場合、第１のアンテナ１１の位置及び角度を調整する調整工程が行われる（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０では、所定の範囲を超えると判断された、位置ズレ量Ｄ１，Ｄ２及び角度ズレ量θ１，θ２の少なくとも１つについて、ズレが０となるように第１のアンテナ１１の位置及び角度が調整される。この際、所定の範囲内にあると判断された位置ズレや角度ズレ量についても、ズレが０となるように第１のアンテナ１１の調整が行われてもよい。ステップＳ１１０の後には、再びステップＳ１００〜Ｓ１０８の工程が行われる。つまり、ステップＳ１０８の判断にて、位置ズレ量Ｄ１，Ｄ２及び角度ズレ量θ１，θ２が、所定の範囲内となると判断されるまで、位置ズレ量Ｄ１，Ｄ２及び角度ズレ量θ１，θ２の算出及び判断が繰り返し行われる。