(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネットを介して接続されたパソコン及び会議サーバを用いたテレビ会議方法を提供する。【解決手段】会議サーバ１０に接続されたパソコン２０の画面にアイコン、ボタン等のユーザが選択することが可能な客体が表示され、ユーザがこれを選択する操作を行うことによって、パソコン２０がテレビ会議への参加者として登録されて、会議サーバ１０を介した画像情報の流通が行われる。【効果】複雑な識別情報又はユニフォームリソースロケータを入力することなく、パソコン２０の画面に表示された客体を選択する直観的な操作だけでテレビ会議に参加することができ、これにより、ユーザの操作性を高め、インターネットを介したテレビ会議を十分に活用をすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパソコン（２０）と会議サーバ（１０）とがインターネットを介して接続されてテレビ会議が行われる会議室客体（３０）を用いたテレビ会議方法において、
パソコン（２０）の会議プログラムがインターネットを介して会議サーバ（１０）に接続され、会議サーバ（１０）が会議プログラムに会議室客体（３０）の情報を送信する接続ステップ（Ｓ１１）と、
パソコン（２０）の会議プログラムによって会議室客体（３０）が選択されることにより、会議サーバ（１０）が、前記パソコン（２０）を前記会議室客体（３０）の参加者として登録する登録ステップ（Ｓ１２）と、
他のパソコン（２０）の会議プログラムがインターネットを介して会議サーバ（１０）に接続され、会議サーバ（１０）が前記会議プログラムに会議室客体（３０）の情報を送信する追加接続ステップ（Ｓ２１）と、
他のパソコン（２０）の会議プログラムによって会議室客体（３０）が選択されることにより、会議サーバ（１０）が、他のパソコン（２０）を会議室客体（３０）の参加者として登録する追加登録ステップ（Ｓ２２）と、  
会議サーバ（１０）が、パソコン（２０）の会議プログラムによって送信された画像情報を他のパソコン（２０）の会議プログラムに送信する会議進行ステップ（Ｓ３０）とを有することを特徴とする会議室客体を用いたテレビ会議方法。
【請求項２】
接続ステップ（Ｓ１１）において、パソコン（２０）の会議プログラムが、会議室客体（３０）を画面に表示し、会議サーバ（１０）によって作成されたウェブページ（１１）に接続され、会議サーバ（１０）がパソコン（２０）の会議プログラムに会議室客体（３０）の情報を送信し、
追加接続ステップ（Ｓ２１）において、他のパソコン（２０）の会議プログラムが、会議室客体（３０）を画面に表示し、会議サーバ（１０）によって作成されたウェブページ（１１）に接続され、会議サーバ（１０）が他のパソコン（２０）の会議プログラムに会議室客体（３０）の情報を送信する請求項１に記載の会議室客体を用いたテレビ会議方法。
【請求項３】
会議室客体（３０）の情報に名称情報が含まれ、接続ステップ（Ｓ１１）において、パソコン（２０）の会議プログラムが、会議室客体（３０）の情報に含まれた名称情報を画面に表示する請求項１又は２に記載の会議室客体を用いたテレビ会議方法。
【請求項４】
会議室客体（３０）情報に状態情報が含まれ、接続ステップ（Ｓ１１）において、パソコン（２０）の会議プログラムが、会議室客体（３０）の情報に含まれた状態情報を画面に表示する請求項１又は２に記載の会議室客体を用いたテレビ会議方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介して相互に接続されたパソコン２０及び会議サーバ１０を用いたテレビ会議方法に関するものであり、会議サーバ１０に接続されたパソコン２０に、アイコン、ボタン等の、ユーザが選択可能な客体が出力され、ユーザがこれを選択する操作を行うことによって、前記パソコン２０が会議への参加者として登録されて、会議サーバ１０を介した画像情報の流通が行われる、会議室客体を用いたテレビ会議方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のインターネットの通信速度及びパソコンの性能の向上には目を見張るものがあり、専用の通信線、並びに高価な映像・音響信号及び処理システムを用いることなく、インターネット及びパソコンを用いた他者間のテレビ会議方法が提供されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】大韓民国登録特許第１６５１３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のテレビ会議方法は、撮像機能を備え、インターネットに接続されたパソコンと会議への参加者のパソコンとの間で画像情報を中継する会議サーバを介して行われる。テレビ会議に参加する一方のユーザのパソコンから送信された画像情報を会議サーバが受信した後、他方のユーザのパソコンに送信することによってテレビ会議が行われる。
【０００５】
これは、一方のパソコンと会議サーバとの間の通信路（セッション）が開設され、他方のパソコンと会議サーバとの間の通信路が開設された状態で、一方のパソコンと他方のパソコンとの間の画像情報の流通を会議サーバが中継するものであり、会議サーバは、多数のテレビ会議を中継する場合、各テレビ会議別に参加するユーザのパソコンを参加パソコンとして特定し、参加パソコン間で画像情報を正確に送信することができるように、各テレビ会議別の参加パソコンとの通信路を開設するときに、テレビ会議が特定可能な情報を求める。
【０００６】
すなわち、インターネットを介したパソコンでのテレビ会議サービスを提供する会議サーバは、同時に多数のテレビ会議を中継することを余儀なくされるが、多数の異なるテレビ会議においては、多数の参加パソコンがハードウェアとしての会議サーバに接続された状態で、会議サーバは、各テレビ会議別の参加パソコンを正確に把握し、画像情報を混線することなく中継しなければならない。したがって、このため、パソコンは、自分がどのようなテレビ会議に参加しようとするかを会議サーバに通知し、会議サーバは、通知された内容に従って、自分が中継するテレビ会議の参加パソコンを明確に把握する。
【０００７】
このようなテレビ会議別の参加パソコンを特定する方法としては、各テレビ会議別のパソコン及び通信路を特定するために設定された参加者の識別情報、及び各テレビ会議を特定するために設定されたテレビ会議の識別情報から成る識別情報一覧を構築し、画像情報の中継に当たって会議サーバが前記識別情報一覧を参照する方法、又は各テレビ会議別のパソコンがクライアントとして接続されるサーバプログラムをテレビ会議別に起動することによって、同じサーバプログラムに接続されるパソコンを各テレビ会議別の参加パソコンとして設定する方法が挙げられる。
【０００８】
前者の方法においては、単一の会議サーバが、多数のテレビ会議を同時に中継しながら、参加者の識別情報及びテレビ会議の識別情報を利用して画像情報を流通させる。
【０００９】
また、後者の方法においては、見掛け上多数の会議サーバが構築され、各会議サーバが、各テレビ会議別に画像情報を流通させる。テレビ会議に参加する場合、パソコンのユーザは、自分が参加するテレビ会議を中継するサーバプログラムに、パソコンをクライアントとして接続することになる。
【００１０】
したがって、前者の方法において、パソコンは、テレビ会議が特定可能な識別情報を会議サーバに送信しなければならず、そのために、パソコンのユーザは、自分が参加しようとするテレビ会議が特定可能な識別情報、文字列又は数字列を入力して会議サーバに送信する必要がある。
【００１１】
また、後者の方法において、パソコンは、特定のテレビ会議を中継するサーバプログラムにクライアントとして正確に接続されなければならず、そのために、パソコンのユーザは、自分が参加しようとするテレビ会議を中継するサーバプログラムのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等を入力し、前記サーバプログラムにパソコンをクライアントとして接続する必要がある。
【００１２】
このため、従来のインターネットを介したテレビ会議への参加者は、自分が参加すべきテレビ会議に割り当てられた識別情報又はサーバプログラムのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を正確に認識した状態でないと、テレビ会議に参加することができず、しかも、テレビ会議に参加するために、複雑な情報を入力しなければならず、インターネット及びパソコンの利用に慣れていないユーザの場合、テレビ会議への参加過程が非常に困難である。
【００１３】
特に、従来のインターネットを介したテレビ会議においては、テレビ会議を開催するたびに、テレビ会議へのすべての参加者にテレビ会議の識別情報又はサーバプログラムのユニフォームリソースロケータを配信する必要があったが、このようなテレビ会議への参加者に、テレビ会議の識別情報又はユニフォームリソースロケータを配信する過程において混線、エラー等が頻発してしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前述された従来の問題点を解決するためにされたものであり、本発明の会議室客体を用いたテレビ会議方法は、複数のパソコン２０と会議サーバ１０とがインターネットを介して接続されてテレビ会議が行われる会議室客体を用いたテレビ会議方法において、パソコン２０の会議プログラムがインターネットを介して会議サーバ１０に接続され、会議サーバ１０が会議プログラムに会議室客体３０の情報を送信する接続ステップ（Ｓ１１）と、パソコン２０の会議プログラムによって会議室客体３０が選択されることにより、会議サーバ１０が、前記パソコン２０を前記会議室客体３０の参加者として登録する登録ステップ（Ｓ１２）と、他のパソコン２０の会議プログラムがインターネットを介して会議サーバ１０に接続され、会議サーバ１０が前記会議プログラムに会議室客体３０の情報を送信する追加接続ステップ（Ｓ２１）と、他のパソコン２０の会議プログラムによって会議室客体３０が選択されることにより、会議サーバ１０が、他のパソコン２０を会議室客体３０の参加者として登録する追加登録ステップ（Ｓ２２）と、会議サーバ１０が、パソコン２０の会議プログラムによって送信された画像情報を他のパソコン２０の会議プログラムに送信する会議進行ステップ（Ｓ３０）とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、接続ステップ（Ｓ１１）において、パソコン２０の会議プログラムが、会議室客体３０を画面に表示し、会議サーバ１０によって作成されたウェブページ１１に接続され、会議サーバ１０がパソコン２０の会議プログラムに会議室客体３０の情報を送信し、追加接続ステップ（Ｓ２１）において、他のパソコン２０の会議プログラムが、会議室客体３０を画面に表示し、会議サーバ１０によって作成されたウェブページ１１に接続され、会議サーバ１０が他のパソコン２０の会議プログラムに会議室客体３０の情報を送信することが好ましい。
【００１６】
そして、会議室客体３０の情報に名称情報が含まれ、接続ステップ（Ｓ１１）において、パソコン２０の会議プログラムが、会議室客体３０の情報に含まれた名称情報を画面に表示することが好ましい。
【００１７】
さらに、会議室客体３０情報に状態情報が含まれ、接続ステップ（Ｓ１１）において、パソコン２０の会議プログラムが、会議室客体３０情報に含まれた状態情報を画面に表示することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複雑な識別情報又はユニフォームリソースロケータを入力することなく、パソコン２０の画面に表示された客体を選択する直観的な操作だけでテレビ会議に参加することができるので、ユーザの操作性が良くなり、インターネットを介したテレビ会議の活用を拡大することができる。
【００１９】
特に、パソコン２０及びインターネットの利用に慣れていないユーザであっても手軽にテレビ会議サービスを利用することができ、テレビ会議の開催のためにテレビ会議へのすべての参加者が共有しなければならない情報を非常に単純化させることができるので、テレビ会議を開催する過程において混線及びエラーが発生するの確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるパソコンの画面の例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるテレビ会議方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態におけるテレビ会議が進行状態にあるときのパソコンの画面の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における名称情報が適用された場合のパソコンの画面の例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施の形態における状態情報が適用されたパソコンの画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る会議室客体を用いたテレビ会議方法を実施するためのシステムの構成要素及び構成要素間の接続状態を示す。
【００２３】
図１に示されるように、本発明の会議室客体を用いたテレビ会議方法を実施するためのシステムは、インターネット（ＩＮＴＥＲＮＥＴ）に接続され、撮像機能を有する複数のパソコン２０、及び各パソコン２０とインターネットを介して接続されて、パソコン２０間の画像情報を中継する会議サーバ１０を備える。
【００２４】
また、各パソコン２０と会議サーバ１０との接続は、パソコン２０がインターネットを介して会議サーバ１０によって運用されるウェブページ１１に接続することによって行われる。このとき、ウェブページ１１等を介してパソコン２０と会議サーバ１０とを接続するに当たり、会議サーバ１０によるパソコン２０の接続は、ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、接続パスワード等のユーザの認証情報を入力し、ユーザ認証を行うことによって受諾される。
【００２５】
本実施の形態の会議室客体を用いたテレビ会議方法を行うパソコン２０としては、通常のカメラ付きのデスクトップパソコン、ラップトップパソコン等だけではなく、図１に示されるように、撮像機能が搭載され、インターネットに接続可能なタブレットパソコン、スマートフォン等の、各種の多様な情報機器を使用することができる。
【００２６】
図２は、本発明の会議室客体を用いたテレビ会議方法を実施する過程における、テレビ会議への参加者のパソコン２０の画面の例を示す。
【００２７】
パソコン２０がウェブページ１１を介して会議サーバ１０に接続される場合、パソコン２０にウェブページ１１が配信されると、パソコン２０の画面に、現在進行中の、又は開催予定のテレビ会議に対応する複数の会議室客体３０が表示される。
【００２８】
そして、パソコン２０がテレビ会議の有効な参加者として接続されることが会議サーバ１０によって受諾されると、会議サーバ１０は、図２に示されるように、複数の会議室客体３０が含まれているウェブページ１１を作成し、パソコン２０に配信する。
【００２９】
これは、同等な参加資格を有するパソコン２０においても同様に適用される。ここで、同等な参加資格を有するパソコン２０とは、それぞれの会議室客体３０で表されるテレビ会議に参加可能なパソコン２０をいい、本実施の形態の会議室客体を用いたテレビ会議方法が適用されたテレビ会議サービスのユーザとして会社等の団体が加入している場合には、該団体の構成員が使用するパソコン２０をいう。
【００３０】
すなわち、インターネットを介したテレビ会議サービスは、通信会社、インターネット情報プロバイダ、テレビ会議サービス専門会社等によって提供され、このようなテレビ会議サービスのユーザとしては会社等の団体が加入することが可能である。これらの会社等の団体の構成員が、個別のユーザとして自分のパソコン２０を使用してインターネットを介して会議サーバ１０に接続すると、前記ユーザが所属する団体に割り当てられた会議室客体３０の情報がパソコン２０に送信される。
【００３１】
このとき、会議サーバ１０に接続されたパソコン２０のユーザが所属する団体を、会議サーバ１０によって特定することが可能であるが、団体の特定は、前述された会議サーバ１０によるパソコン２０の接続の受諾に当たって行われる。
【００３２】
すなわち、本実施の形態の会議室客体３０を用いたテレビ会議方法が適用されたテレビ会議サービスのユーザが会議サーバ１０に接続するときに行われるユーザ認証と同様に、ＩＤ、接続パスワード等の自分の認証情報を入力すると、会議サーバ１０は、前記ユーザが加入者のうちのどのような団体に所属する構成員であるかを確認することができる。これにより、会議サーバ１０は、前記ユーザが所属する団体に割り当てられた会議室客体３０の情報をウェブページ１１等の形式で送信する。したがって、同じ団体に所属するユーザのパソコン２０には同じ内容の画面が形成される。
【００３３】
図２に示される画面には複数の会議室客体３０が表示されているが、各会議室客体３０は、現在進行中のテレビ会話、又は開催予定若しくは開催可能なテレビ会議を示すものであり、一種の仮想会議室をパソコン２０の画面の上に視覚的に実現したものである。テレビ会議への参加者は、自分のパソコン２０の画面に表示された会議室客体３０を操作、すなわち、クリック又はタッチして選択することによって、テレビ会議に参加することになる。
【００３４】
前述されたように、従来の技術においては、テレビ会議に参加するために複雑な識別情報又はユニフォームリソースロケータを入力する必要があったのに対して、本実施の形態においては、パソコン２０の画面に表示された会議室客体３０をクリック又はタッチして選択するという直観的な操作を行うだけでテレビ会議に参加することができる。これは、実際のテレビ会議に参加する際に、会議室に入室する場合とほぼ同じ感覚で行うことができ、一般のユーザは、テレビ会議に参加するための複雑な設定及び情報の入力の手順を覚える必要がなく、パソコン２０及びインターネットの利用に慣れていなくても非常に手軽にテレビ会議に参加することができる。
【００３５】
特に、同じ参加資格を有するユーザ、例えば、同じ会社の職員のように特定の団体に所属するユーザのパソコン２０の画面には、同じ会議室客体３０が表示されるので、各参加者に会議室客体３０を指定して通知するだけで、例えば、図２に示される例においては、会議室客体３０に付与された番号を各参加者に通知するだけで、テレビ会議を開催することが可能になる。
【００３６】
本実施の形態においては、テレビ会議を開催するに当たり、テレビ会議の各参加者が共有しなければならない情報が非常に単純化されるので、テレビ会議の開催及びテレビ会議への参加を非常に手軽に行うことができる。
【００３７】
図３に、本発明のテレビ会議方法の具体的な過程を示す。
【００３８】
テレビ会議方法は、パソコン２０の会議プログラムがインターネットを介して会議サーバ１０に接続され、会議サーバ１０が前記会議プログラムに会議室客体３０の情報を送信する接続ステップ（Ｓ１１）で始まる。
【００３９】
ここで、パソコン２０は、本実施の形態のインターネットを介したテレビ会議サービスへの加入者である会社等の団体の構成員が使用するパソコン２０であって、パソコン２０としては、前述されたように、撮像機能を有し、インターネットに接続されるデスクトップパソコン２０、ラップトップパソコン２０、タブレットパソコン２０、スマートフォン２０等の情報機器を使用することができる。
【００４０】
パソコン２０には、本実施の形態の会議室客体３０を用いたテレビ会議方法を実施するに当たり、会議サーバ１０とインターネットを介して接続されるクライアントプログラムであって、会議サーバ１０との通信を行い、撮像された画像情報を送信したり、会議サーバ１０から画像情報を受信したり、会議サーバ１０から会議室客体３０の情報を受信してパソコン２０の画面に会議室客体３０を表示する会議プログラムが記録され、起動される。会議プログラムの具体的な態様としては、それ自体が画像情報の送受信機能を備えたブラウザ（ｂｒｏｗｓｅｒ）、画像情報の送受信プラグイン（ｐｌｕｇ−ｉｎ）がインストールされたブラウザ、又は会議サーバ１０への接続及び画像情報の送受信を行う別途のアプリケーションプログラムが挙げられる。
【００４１】
特に、図１に示されるように、本実施の形態においては、会議サーバ１０によってウェブページ１１が作成され、パソコン２０の会議プログラムがウェブページ１１を介して会議サーバ１０と接続されるようになっている。したがって、接続ステップ（Ｓ１１）においては、パソコン２０の会議プログラムが、会議サーバ１０によって作成されたウェブページ１１に接続され、パソコン２０の会議プログラムに会議室客体３０の情報が送信される。ここで、会議プログラムとしては前述されたブラウザが適用可能であるが、ブラウザは、一般のインターネットユーザが慣れているプログラムであるので、会議プログラムとしてブラウザが適用される場合にユーザの操作性を高める上で有利である。
【００４２】
接続ステップ（Ｓ１１）においてパソコン２０の画面に表示される会議室客体３０は、アイコン、ボタン等をユーザがクリック又はタッチして選択することが可能な客体（ｏｂｊｅｃｔ）であり、使用に当たって一種のハイパーリンク（ｈｙｐｅｒｌｉｎｋ）として挙動する。
【００４３】
接続ステップ（Ｓ１１）が終了した後、パソコン２０の会議プログラムによって会議室客体３０が選択されると、会議サーバ１０が前記パソコン２０を会議室客体３０の参加者として登録する登録ステップ（Ｓ１２）が行われる。これにより、パソコン２０において撮像された画像情報が流通される通信路（セッション）がパソコン２０と会議サーバ１０との間に開設され、会議サーバ１０は、他の参加者のテレビ会議への参加を待機する。
【００４４】
登録ステップ（Ｓ１２）が終了すると、他のパソコン２０の会議プログラムがインターネットを介して会議サーバ１０に接続され、会議サーバ１０が他のパソコン２０の会議プログラムに会議室客体３０の情報を送信する追加接続ステップ（Ｓ２１）が行われる。ここで、他のパソコン２０とは、前述された接続ステップ（Ｓ１１）及び登録ステップ（Ｓ１２）が行われたパソコン２０とは異なるパソコン２０、すなわち、前記テレビ会議への他の参加者のパソコン２０であり、二人のユーザ間のテレビ会議の場合には一つの他のパソコン２０が設定され、三人以上のユーザ間のテレビ会議の場合には複数の他のパソコン２０が設定される。
【００４５】
また、他のパソコン２０に記録される会議プログラムとしても、前述された接続ステップ（Ｓ１１）及び登録ステップ（Ｓ１２）が行われたパソコン２０の会議プログラムと同じプログラムが適用され、前述されたウェブページ１１が適用された接続ステップ（Ｓ１１）のように、追加接続ステップ（Ｓ２１）においても、他のパソコン２０の会議プログラムによって、画面に会議室客体３０が形成され、会議サーバ１０によって形成されたウェブページ１１に接続され、会議サーバ１０から他のパソコン２０の会議プログラムに会議室客体３０の情報が送信される。
【００４６】
追加接続ステップ（Ｓ２１）が終了した後、他のパソコン２０の会議プログラムによって会議室客体３０が選択されると、会議サーバ１０が前記他のパソコン２０を前記会議室客体３０の参加者として登録する追加登録ステップ（Ｓ２２）が行われる。これにより、他のパソコン２０において撮像された画像情報が流通される通信路が他のパソコン２０と会議サーバ１０との間に開設され、三人以上のユーザ間のテレビ会議の場合には、会議サーバ１０は、更に他の参加者のテレビ会議への参加を待機する。
【００４７】
このように、登録ステップ（Ｓ１２）又は追加登録ステップ（Ｓ２２）が終了し、画像情報が流通される通信路が、パソコン２０と会議サーバ１０との間及び他のパソコン２０と会議サーバ１０との間に開設されると、会議サーバ１０は、パソコン２０の会議プログラムによって送信された画像情報を他のパソコン２０の会議プログラムに送信し、他のパソコン２０の会議プログラムによって送信された画像情報をパソコン２０に送信する会議進行ステップ（Ｓ３０）が行われる。これにより、図４に示されるように、テレビ会議に参加するユーザは、撮像された画像をパソコン２０上で確認しながらテレビ会議を行うことができる。
【００４８】
本実施の形態においては、図２及び３に示されるように、ユーザがパソコン２０の画面に表示された会議室客体３０をクリックしたりタッチしたりする等の直観的な操作を行うことによって、あたかも、実際に会議室に入室するかのような過程を経てテレビ会議が行われるので、パソコン２０及びインターネットの使用に慣れていないユーザであっても、テレビ会議に参加するための複雑な設定及び情報の入力の手順を覚えることなく、手軽にテレビ会議サービスを利用することができる。
【００４９】
特に、従来の技術においては、テレビ会議を開催するためには、複雑な識別情報、サーバプログラムのユニフォームリソースロケータ等をテレビ会議のすべての参加者が必ず共有しなければならなかったので、テレビ会議への参加者が、識別情報、ユニフォームリソースロケータ等を電子メール、メッセンジャ等を用いてやり取りする過程が先行されなければならないという不都合があったが、本実施の形態においては、テレビ会議への参加者が、会議室客体３０を特定するための単純な情報、例えば、図２に示されるような、会議室客体３０の番号だけを共有することによって、直ちにテレビ会議を行うことができる。このことも、実際に会議室で進行されるテレビ会議とほぼ同じ過程としてユーザに認識される。
【００５０】
すなわち、一般の会社において実際にテレビ会議を行う過程を想定すると、最初にテレビ会議の開催を提案するテレビ会議への参加者が、会議室を予約又は設定した後、会議室の部屋番号を他の参加者に通知することによって、テレビ会議へのすべての参加者が会議室に入室してテレビ会議が行われるが、前述されたように、本実施の形態においては、接続ステップ（Ｓ１１）から会議進行ステップ（Ｓ３０）までの各過程を通じて、テレビ会議への参加者は、パソコン２０の画面に表示された会議室客体３０を実際のテレビ会議における会議室として認識し、図２に示されるように、会議室客体３０に付与されている番号等を前記会議室の部屋番号として認識することによって、遠隔地の参加者の間でインターネットを介して行われるテレビ会議であるにも関わらず、実際のテレビ会議と同様に会議の進行を体感することができる。
【００５１】
一方、前述されたように、本実施の形態において、会議室客体３０は、ハイパーリンク（ｈｙｐｅｒｌｉｎｋ）として挙動するアイコン、ボタン等の客体であり、会議室客体３０には、図２に示されるように、単なる数字が付与されてもよいが、これに加えて、文字列、イメージ等が付与されてもよく、これらの文字列、イメージ等は、会議室客体３０の情報として会議サーバ１０によって各パソコン２０に提供される。
【００５２】
特に、このような会議室客体３０の情報として、図５に示されるように、文字列の形式から成る名称情報が含まれていてもよいが、この場合、接続ステップ（Ｓ１１）においては、パソコン２０の会議プログラムによって会議室客体３０の情報に含まれた名称情報が画面に表示され、追加接続ステップ（Ｓ２１）においても、他のパソコン２０の会議プログラムによって会議室客体３０の情報に含まれた名称情報が画面に表示される。
【００５３】
すなわち、会議室客体３０の情報として名称情報を設定して、会議室客体３０を特定する情報として、単なる数字ではなく、図５に示されるように、都市名等を付与することによって、会議室客体３０を特定する情報をテレビ会議への参加者が共有するに当たり、コミュニケーションの正確性を図ることができ、テレビ会議の開催時に会議室客体３０の混同が発生するのを防止することができる。
【００５４】
この点については、実際にテレビ会議を開催する場合に、テレビ会議への参加者に単に会議室の部屋番号だけを通知するより、会議室ごとに名称を付与し、該会議室の名称を通知した方が効果的であるということと共通し、このことからも、テレビ会議への参加者は実際のテレビ会議と同様に会議の進行を体感することができる。
【００５５】
このような会議室客体３０の名称情報は、会議サーバ１０によって一方的に決められて与えられてもよいが、図５の右下端の会議室客体３０に示されるように、ユーザによって修正可能に設定することもできる。
【００５６】
本実施の形態においては、会議室客体３０に名称情報を付与するようになっているが、名称情報のほかに、会議室客体３０の情報として状態情報を付与し、ユーザの操作性を高くするようにした本発明の他の実施の形態について、図６に基づいて説明する。
【００５７】
ここで、状態情報とは、それぞれの会議室客体３０を介して行われるテレビ会議への参加者の名簿、参加者の参加の可否、テレビ会議の議題等の設定された情報をいい、前述されたように、本実施の形態の会議室客体３０がパソコン２０の画面の上に表示される客体であることから、該客体の属性（ａｔｔｒｉｂｕｔｅ）又は特性値（ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）として設定される。したがって、ユーザは、図６に示されるような、前記会議室客体３０にカーソルを移動させた後にマウスの右ボタンをクリックする等の操作を行うことによって、前記会議室客体３０を介して行われるテレビ会議への参加者の名簿等の状態情報を確認することができる。
【００５８】
すなわち、前述された接続ステップ（Ｓ１１）において、パソコン２０の会議プログラムによって、会議室客体３０の情報に含まれた状態情報が画面に表示される。このような会議室客体３０の状態情報は、図６の左上端の会議室客体３０で示されるような参加者の名簿であっても、図６の右下端の会議室客体３０で示されるようなテレビ会議への参加者の参加の可否であってもよい。
【００５９】
図６の右下端の会議室客体３０で示される状態情報は、前記テレビ会議にこれ以上参加者が参加することができない状態であることを示すものであり、テレビ会議への参加者が、前記会議室客体３０の状態情報を修正することによって、会議室客体３０の表示内容を変更することができる。このようにすることによって、追加参加者の合流が拒否されるので、テレビ会議の内容に対する秘密保持が求められる場合に有効である。
【００６０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００６１】
１０    会議サーバ
１１    ウェブページ
２０    パソコン
３０    会議室客体
Ｓ１１    接続ステップ
Ｓ１２    登録ステップ
Ｓ２１    追加接続ステップ
Ｓ２２    追加登録ステップ
Ｓ３０    会議進行ステップ
【図１】
2018061256.tif 000003
【図２】
2018061256.tif 000004
【図３】
2018061256.tif 000005
【図４】
2018061256.tif 000006
【図５】
2018061256.tif 000007
【図６】
2018061256.tif 000008