(57)【要約】【課題】セミセルフチェックアウトシステムにおける店員の手間を軽減することができる情報処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、検出手段と、管理手段と、特定手段と、を備える。前記検出手段は、顧客に販売する商品を登録する登録装置と、当該商品の会計処理を顧客自身が実行する複数台の会計装置とが設置された領域に存在している顧客の位置を検出する。前記管理手段は、前記検出手段が前記登録装置の設置位置から検出した顧客と、当該登録装置が登録した商品を示す販売登録情報とを関連付けて管理する。前記特定手段は、前記検出手段が検出した顧客が存在する位置に基づいて、前記会計装置に移動した顧客の移動先の前記会計装置を特定する。【選択図】図１０
2018136679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に販売する商品を登録する登録装置と、当該商品の会計処理を顧客自身が実行する複数台の会計装置とが設置された領域に存在している顧客の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記登録装置の設置位置から検出した顧客と、当該登録装置が登録した商品を示す販売登録情報とを関連付けて管理する管理手段と、
前記検出手段が検出した顧客が存在する位置に基づいて、前記会計装置に移動した顧客の移動先の前記会計装置を特定する特定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記登録装置の設置位置に存在している一又は複数の顧客を検出し、
前記管理手段は、前記検出手段が検出した一又は複数の顧客と、前記販売登録情報とを関連付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記管理手段が関連付けた何れかの顧客が移動した移動先の前記会計装置を、顧客自身が会計処理を実行する会計装置と特定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出手段が検出した顧客が会計処理を完了させる前に、前記領域から退出したことを条件に報知する報知手段を更に備える、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記領域にいる顧客の人数が閾値以下となったことを条件に報知する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
顧客に販売する商品を登録する登録装置と、当該商品の会計処理を顧客自身が実行する複数台の会計装置とが設置された領域に存在している顧客の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記登録装置の設置位置から検出した顧客と、当該登録装置が登録した商品を示す販売登録情報とを関連付けて管理する管理手段と、
前記検出手段が検出した顧客が存在する位置に基づいて、前記会計装置に移動した顧客の移動先の前記会計装置を特定する特定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売登録は店員が登録装置で行い、商品の会計処理は顧客自身が会計装置で行うセミセルフチェックアウトシステムが知られている。
【０００３】
このようなセミセルフチェックアウトシステムにおいて、登録装置は、登録した商品の合計額等を会計装置に送信する。顧客は、登録装置が合計額等を送信した送信先の会計装置で会計処理を行う。従って、店員は、登録装置が合計額等を送信した送信先の会計装置に顧客を誘導しなければならず手間がかかっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、セミセルフチェックアウトシステムにおける店員の手間を軽減することができる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、検出手段と、管理手段と、特定手段と、を備える。前記検出手段は、顧客に販売する商品を登録する登録装置と、当該商品の会計処理を顧客自身が実行する複数台の会計装置とが設置された領域に存在している顧客の位置を検出する。前記管理手段は、前記検出手段が前記登録装置の設置位置から検出した顧客と、当該登録装置が登録した商品を示す販売登録情報とを関連付けて管理する。前記特定手段は、前記検出手段が検出した顧客が存在する位置に基づいて、前記会計装置に移動した顧客の移動先の前記会計装置を特定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係るセミセルフチェックアウトシステムを導入した店舗の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、登録装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、会計装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、店舗サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、販売登録情報テーブルのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、顧客位置情報テーブルのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、取引管理テーブルのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、登録装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、会計装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、セミセルフチェックアウトシステムの各装置が有する特徴的な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、セミセルフチェックアウト処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、報知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態に係る情報処理装置及びプログラムについて詳細に説明する。以下に説明する実施形態は、情報処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態は、スーパーマーケット等の店舗に導入されたセミセルフチェックアウトシステムへの適用例である。
【０００８】
図１は、本実施形態に係るセミセルフチェックアウトシステム１を導入した店舗１０の一例を示す説明図である。セミセルフチェックアウトシステム１は、店舗サーバ２０と、顧客に販売する商品が登録された販売登録情報を生成する登録装置３０と、登録装置３０から送信された販売登録情報に基づいて顧客自身が会計処理を実行する会計装置４０とを備える。店舗サーバ２０と、登録装置３０と、会計装置４０とは、有線又は無線のＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して通信可能に接続している。なお、図１に示すセミセルフチェックアウトシステム１は、１台の店舗サーバ２０と、６台の登録装置３０と、６台の会計装置４０とを備えている。セミセルフチェックアウトシステム１は、１台以上の店舗サーバ２０と、１台以上の登録装置３０と、２台以上の会計装置４０とを備えていればよい。
【０００９】
店舗１０は、大別すると、作業場１１と、売り場１２と、登録会計場１３とがある。作業場１１は、商品や資材を置いたり、店員が作業したりする場所である。そして、作業場１１には、店舗サーバ２０が設置される。店舗サーバ２０は、情報処理装置の一例である。店舗サーバ２０は、例えばパーソナルコンピュータやサーバ装置等のコンピュータである。店舗サーバ２０は、登録装置３０から販売登録した商品の情報等を有する販売登録情報を受信する。そして、店舗サーバ２０は、受信した販売登録情報を顧客が選択した会計装置４０に送信する。なお、店舗サーバ２０は、作業場１１以外の場所に設置されていてもよい。また、店舗サーバ２０は、ハードウェアやソフトウェア等のコンピュータ資源を提供するクラウドサービス等により提供されるものであってもよい。さらに、店舗サーバ２０は、複数台のサーバ装置等により構成されていてもよい。
【００１０】
売り場１２は、顧客に販売する商品が陳列された場所である。
【００１１】
登録会計場１３は、商品の販売登録や、商品の会計処理を実行する場所である。登録会計場１３には、登録装置３０と、会計装置４０とが設置される。登録装置３０は、店員が販売対象の商品等を販売登録する装置である。会計装置４０は、顧客自身が販売登録された商品の会計処理を実行する装置である。なお、図１に示す登録会計場１３の登録装置３０と、会計装置４０とが配置されている位置は一例であって、各装置は他の位置に配置されていてもよい。
【００１２】
登録会計場１３には、登録領域１３１と、会計領域１３２と、退出領域１３３とが含まれている。登録領域１３１は、登録装置３０ごとに設けられた領域であって、登録装置３０に関連付けられた所定の範囲を示す領域である。例えば、登録領域１３１は、販売登録の対象となる商品を収集した顧客が販売登録を待つ領域である。会計領域１３２は、会計装置４０ごとに設けられた領域であって、会計装置４０に関連付けられた所定の範囲を示す領域である。例えば、会計領域１３２は、会計処理を実行する顧客が会計装置４０を操作する領域である。退出領域１３３は、登録会計場１３の出口の領域である。すなわち、退出領域１３３は、登録会計場１３から退出する顧客が通る領域である。
【００１３】
登録会計場１３の床には、一又は複数の圧力検知マット５０が敷き詰められている。圧力検知マット５０は、圧力検知マット５０上に存在する人や物の重量等の圧力を検知するセンサである。そして、圧力検知マット５０は、検知結果を店舗サーバ２０に出力する。店舗サーバ２０は、圧力検知マット５０上に存在する人間の両足から圧力検知マット５０にかかる圧力の位置に基づいて人間の中心位置を割り出すことができる。すなわち、店舗サーバ２０は、圧力検知マット５０の検知結果に基づいて、登録会計場１３において顧客が存在している位置を検出することができる。さらに、店舗サーバ２０は、顧客が存在している位置を記録することにより顧客の移動経路を記録することができる。
【００１４】
顧客は、売り場１２に陳列された商品から購入対象の商品を選択して買物カゴ等に収集する。顧客は、登録会計場１３の登録装置３０に、買物カゴ等に収集した商品を運ぶ。すなわち、顧客は、図１に示す矢印方向で、登録会計場１３に進入する。店員は、買物カゴ等に収集された商品の販売登録を登録装置３０で実行する。顧客は、商品の販売登録が完了すると、登録会計場１３に設置された何れかの会計装置４０に移動する。店舗サーバ２０は、会計装置４０に移動する顧客が存在している位置を連続して記録することにより顧客の移動経路を記録する。さらに、店舗サーバ２０は、移動した顧客が会計領域１３２に所定時間以上いる場合に、会計領域１３２に関連付けられた会計装置４０を会計処理に使用する会計装置４０として特定する。店舗サーバ２０は、特定した会計装置４０に、登録装置３０から受信した販売登録情報を送信する。会計装置４０は、販売登録情報に基づいて、会計処理を実行する。これにより、顧客は、移動先の会計装置４０で商品の会計処理を実行することができる。
【００１５】
次に、登録装置３０と会計装置４０との外観について説明する。
【００１６】
図２は、登録装置３０の外観の一例を示す斜視図である。登録装置３０は、カウンタ台３１０の上面に載置される。登録装置３０は、薄型矩形形状のハウジング３２０に覆われている。ハウジング３２０は、正面に読取窓３２１を備える。登録装置３０は、読取窓３２１の奥側にスキャナ３３０（図８参照）を備える。
【００１７】
スキャナ３３０は、商品に付されたコードシンボルから商品を識別可能な商品コード等を読み取る装置である。読取窓３２１は、スキャナ３３０が照射したレーザ光をハウジング３２０の外部に透過させる。さらに、読取窓３２１は、商品に付された商品コード等に照射されたレーザ光の反射光をハウジング３２０の内部に透過させる。そして、スキャナ３３０は、ハウジング３２０の内部に透過された反射光を受光することにより商品コード等を読み取る。なお、スキャナ３３０は、商品の画像を撮像し、撮像した画像から商品コード等を読み取るものであってもよい。
【００１８】
登録装置３０は、ハウジング３２０の上部に表示部３４０を備える。表示部３４０は、スキャナ３３０が読み取った商品の名称や価格等の各種情報を表示する液晶表示装置である。また、表示部３４０は、各種操作を受け付けるタッチパネル３４１を備える。さらに、登録装置３０は、各種操作を受け付けるキーボード３５０を備える。
【００１９】
図３は、会計装置４０の外観の一例を示す斜視図である。会計装置４０は、筐体４１０の内部に釣銭部４２０（図９参照）を備えている。また、会計装置４０は、筐体４１０の上面に、プリンタ４３０と、カードリーダ４４０と、表示ポール４５０とを備える。そして、会計装置４０は、プリンタ４３０の上面に、表示部４６０を備える。
【００２０】
釣銭部４２０は、顧客から投入された貨幣の収納と、釣銭の払出とを実行する釣銭機である。釣銭部４２０は、硬貨投入口４２１と、紙幣投入口４２２と、紙幣出金口４２３と、硬貨出金口４２４とを備えている。釣銭部４２０は、紙幣投入口４２２に投入された紙幣を筐体４１０の内部に収納する。また、釣銭部４２０は、硬貨投入口４２１に投入された硬貨を筐体４１０の内部に収納する。そして、釣銭部４２０は、紙幣出金口４２３から紙幣の釣銭を払い出す。また、釣銭部４２０は、硬貨出金口４２４から硬貨の釣銭を払い出す。
【００２１】
プリンタ４３０は、レシート発行口４３１を有している。プリンタ４３０は、一取引に係る各種情報を印字したレシートをレシート発行口４３１から発行する。
【００２２】
カードリーダ４４０は、プリンタ４３０の左横であって、筐体４１０の上面に載置される。カードリーダ４４０は、カード挿入口４４１から挿入されたクレジットカード等に対して情報の読み出しや書き込みを実行する。
【００２３】
また、会計装置４０は、筐体４１０の上面の後方側に円柱状の表示ポール４５０を備えている。表示ポール４５０は、上方の先端部に、会計装置４０の現在の状態に応じた色の光を発行する発光部４５１を備える。また、表示ポール４５０は、発光部４５１の下方に、番号表示部４５２を備える。番号表示部４５２は、会計装置４０を識別可能な会計装置コードを表示する液晶表示装置である。
【００２４】
表示部４６０は、会計装置４０の動作状態に関する情報を画像や文字で表示する液晶表示装置である。また、表示部４６０は、各種操作を受け付けるタッチパネル４６１を備える。
【００２５】
次に、セミセルフチェックアウトシステム１が備える各種装置のハードウェア構成について説明する。
【００２６】
図４は、店舗サーバ２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。店舗サーバ２０は、制御部２０１と、記憶部２０２と、通信インタフェース２０３と、接続インタフェース２０４と、操作部２０５と、表示部２０６とを備える。制御部２０１と、記憶部２０２と、通信インタフェース２０３と、接続インタフェース２０４と、操作部２０５と、表示部２０６とは、データバスやアドレスバス等のシステムバス２０７を介して相互に接続している。
【００２７】
制御部２０１は、店舗サーバ２０の全体の動作を制御し、店舗サーバ２０が提供する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部２０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）とを備える。ＣＰＵは、店舗サーバ２０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換え自在に記憶したりする記憶媒体である。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）として使い、ＲＯＭ又は記憶部２０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００２８】
記憶部２０２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの記憶装置である。記憶部２０２は、制御プログラム２０８と、販売登録情報テーブル２０９と、顧客位置情報テーブル２１０と、取引管理テーブル２１１とを記憶する。制御プログラム２０８は、オペレーティングシステムや、店舗サーバ２０が提供する機能を実現させるプログラムである。制御プログラム２０８には、本実施形態に係る機能を実現させるプログラムが含まれる。
【００２９】
図５は、販売登録情報テーブル２０９のデータ構成の一例を示す説明図である。販売登録情報テーブル２０９は、登録装置３０から受信した販売登録情報を記憶する情報テーブルである。販売登録情報テーブル２０９は、販売登録情報として、取引コードと、価格情報と、一又は複数の商品情報とを関連付けて記憶する。取引コードは、取引を識別可能な識別情報である。価格情報は、取引の合計額等を示す情報である。商品情報は、販売対象の商品の情報である。商品情報は、例えば、商品名称や商品コードや単価等の情報である。
【００３０】
図６は、顧客位置情報テーブル２１０のデータ構成の一例を示す説明図である。顧客位置情報テーブル２１０は、検出した顧客の位置を示す顧客位置情報を、顧客ごとに記憶する情報テーブルである。顧客位置情報テーブル２１０は、顧客コードと、顧客位置情報とを関連付けて記憶する。顧客コードは、顧客を識別可能な識別情報である。すなわち、顧客コードは、検出した顧客を示す情報である。顧客位置情報は、顧客を検出した時刻を示す時刻情報と、検出した顧客の位置を示す位置情報とを備える。位置情報は、例えば、登録会計場１３の座標等を示す情報である。
【００３１】
図７は、取引管理テーブル２１１のデータ構成の一例を示す説明図である。取引管理テーブル２１１は、取引の会計が完了しているか否かを記憶する情報テーブルである。取引管理テーブル２１１は、取引コードと、会計完了フラグと、一又は複数の顧客情報とを関連付けて記憶する。取引コードは、対象の取引を示す情報である。会計完了フラグは、対象の取引の会計が完了しているか否かを示す情報である。顧客情報は、対象の取引の会計処理を実行する顧客を示す顧客コードと、登録会計場１３から顧客が退出しているか否かを示す退出フラグとを有する情報である。
【００３２】
通信インタフェース２０３は、ネットワークに接続された登録装置３０や会計装置４０等と通信するためのインタフェースである。接続インタフェース２０４は、圧力検知マット５０と接続するためのインタフェースである。なお、店舗サーバ２０は、接続インタフェース２０４に限らず、通信インタフェース２０３を介して圧力検知マット５０と接続されていてもよい。
【００３３】
操作部２０５は、キーボードや、マウス等の入力装置である。表示部２０６は、例えば、液晶表示装置である。
【００３４】
図８は、登録装置３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。登録装置３０は、制御部３０１と、記憶部３０２と、通信インタフェース３０３と、スキャナ３３０と、表示部３４０と、タッチパネル３４１と、キーボード３５０とを備える。制御部３０１と、記憶部３０２と、通信インタフェース３０３と、スキャナ３３０と、表示部３４０と、タッチパネル３４１と、キーボード３５０とは、データバスやアドレスバス等のシステムバス３０４を介して相互に接続している。
【００３５】
制御部３０１は、登録装置３０の全体の動作を制御し、登録装置３０が提供する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部３０１は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭとを備える。ＣＰＵは、登録装置３０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換え自在に記憶したりする記憶媒体である。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）として使い、ＲＯＭ又は記憶部３０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００３６】
記憶部３０２は、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置である。記憶部３０２は、制御プログラム３０５を記憶する。制御プログラム３０５は、オペレーティングシステムや、登録装置３０が提供する機能を実現させるプログラムである。制御プログラム３０５には、本実施形態に係る機能を実現させるプログラムが含まれる。
【００３７】
通信インタフェース３０３は、ネットワークに接続された店舗サーバ２０や会計装置４０等と通信するためのインタフェースである。
【００３８】
図９は、会計装置４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。会計装置４０は、制御部４０１と、記憶部４０２と、通信インタフェース４０３と、釣銭部４２０と、プリンタ４３０と、カードリーダ４４０と、発光部４５１と、番号表示部４５２と、表示部４６０と、タッチパネル４６１とを備える。制御部４０１と、記憶部４０２と、通信インタフェース４０３と、釣銭部４２０と、プリンタ４３０と、カードリーダ４４０と、発光部４５１と、番号表示部４５２と、表示部４６０と、タッチパネル４６１とは、データバスやアドレスバス等のシステムバス４０４を介して相互に接続している。
【００３９】
制御部４０１は、会計装置４０の全体の動作を制御し、会計装置４０が提供する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部４０１は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭとを備える。ＣＰＵは、会計装置４０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換え自在に記憶したりする記憶媒体である。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）として使い、ＲＯＭ又は記憶部４０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００４０】
記憶部４０２は、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置である。記憶部４０２は、制御プログラム４０５を記憶する。制御プログラム４０５は、オペレーティングシステムや、会計装置４０が提供する機能を実現させるプログラムである。制御プログラム４０５には、本実施形態に係る機能を実現させるプログラムが含まれる。
【００４１】
通信インタフェース４０３は、ネットワークに接続された店舗サーバ２０や登録装置３０等と通信するためのインタフェースである。
【００４２】
次に、セミセルフチェックアウトシステム１の各装置が有する特徴的な機能について説明する。ここで、図１０は、セミセルフチェックアウトシステム１の各装置が有する特徴的な機能構成の一例を示すブロック図である。
【００４３】
登録装置３０の制御部３０１は、記憶部３０２に記憶された制御プログラム３０５をＲＡＭに展開し、制御プログラム３０５に従って動作することで、各機能部をＲＡＭに生成する。具体的には、登録装置３０の制御部３０１は、機能部として、通信制御部３００１と、操作制御部３００２と、販売登録部３００３と、顧客検出要求部３００４とを備える。
【００４４】
通信制御部３００１は、通信インタフェース３０３を制御して、店舗サーバ２０や会計装置４０と通信する。
【００４５】
操作制御部３００２は、タッチパネル３４１やキーボード３５０から入力された操作を受け付ける。例えば、操作制御部３００２は、顧客に販売する商品を登録する販売登録を開始する操作や、販売登録を終了する操作を受け付ける。また、操作制御部３００２は、商品を登録する操作等を受け付ける。
【００４６】
販売登録部３００３は、顧客に販売する商品を登録する販売登録を制御する。例えば、販売登録部３００３は、スキャナ３３０がコードシンボルから読み取った商品コードの商品を販売登録する。また、販売登録部３００３は、操作制御部３００２が受け付けた操作により特定される商品を販売登録する。そして、販売登録部３００３は、操作制御部３００２が販売登録を終了する操作を受け付けた場合に、販売登録情報を生成する。すなわち、販売登録部３００３は、取引コードを割り当てて、販売登録した商品の商品情報と、販売登録した商品の合計額を含む価格情報とを有する販売登録情報を生成する。販売登録部３００３は、通信制御部３００１に生成した販売登録情報を送信させる。
【００４７】
顧客検出要求部３００４は、顧客の検出の開始を要求する顧客検出要求を、通信制御部３００１に送信させる。例えば、顧客検出要求部３００４は、操作制御部３００２が販売登録を開始する操作を受け付けた場合に、顧客検出要求を通信制御部３００１に送信させる。なお、顧客検出要求部３００４が通信制御部３００１に顧客検出要求を送信させる送信条件は、操作制御部３００２が販売登録を開始する操作を受け付けた場合に限定しない。例えば、送信条件は、スキャナ３３０が販売登録する商品の商品コードを読み取ったことであってもよいし、販売登録を終了する操作を受け付けたことであってもよい。
【００４８】
店舗サーバ２０の制御部２０１は、記憶部２０２に記憶された制御プログラム２０８をＲＡＭに展開し、制御プログラム２０８に従って動作することで、各機能部をＲＡＭに生成する。具体的には、店舗サーバ２０の制御部２０１は、機能部として、通信制御部２００１と、検出制御部２００２と、顧客識別部２００３と、取引管理部２００４と、会計装置特定部２００５と、情報転送部２００６と、報知制御部２００７とを備える。
【００４９】
通信制御部２００１は、通信インタフェース２０３を制御して、登録装置３０や会計装置４０と通信する。
【００５０】
検出制御部２００２は、検出手段の一例である。検出制御部２００２は、登録会計場１３に敷き詰められた圧力検知マット５０の検知結果に基づいて、登録会計場１３に存在している顧客の位置を検出する。検出制御部２００２は、顧客を検出した時刻を示す時刻情報と、顧客を検出した位置を示す位置情報とを関連付けた顧客位置情報を生成する。
【００５１】
顧客識別部２００３は、検出制御部２００２が検出した顧客を識別する。顧客識別部２００３は、登録装置３０が設置された設置位置から検出された顧客を識別する。例えば、顧客識別部２００３は、通信制御部２００１が顧客検出要求を受信した場合に、顧客検出要求を送信した登録装置３０に関連付けられた登録領域１３１から検出制御部２００２が検出した一又は複数の顧客の各々に顧客コードを割り当てる。そして、顧客識別部２００３は、顧客コードに顧客位置情報を関連付けて顧客位置情報テーブル２１０に記憶させる。
【００５２】
さらに、顧客識別部２００３は、登録装置３０から会計装置４０に移動している顧客の各々を識別する。例えば、顧客識別部２００３は、最新の顧客位置情報が示す位置から顧客を検出しなくなった場合に、顧客位置情報が示す位置から所定の範囲内であって顧客位置情報が示す時刻から所定の時間内に新たに顧客を検出したことを条件に、顧客が移動したと判定する。すなわち、顧客識別部２００３は、顧客位置情報が示す位置から検出しなくなった顧客と、新たに検出した顧客とは同一人物であると判定する。従って、顧客識別部２００３は、新たに検出した顧客の顧客位置情報を、該当する顧客の顧客コードに関連付けて顧客位置情報テーブル２１０に記憶させる。なお、顧客を識別する方法は、上記の方法に限定しない。例えば、顧客識別部２００３は、顧客の重量や、重心の位置や、圧力検知マット５０が検知した足の形や、歩き方の癖等により顧客を識別してもよい。また、顧客識別部２００３は、一又は複数の方法を組み合わせることにより顧客を識別してもよい。
【００５３】
取引管理部２００４は、管理手段の一例である。取引管理部２００４は、通信制御部２００１が販売登録情報を受信した場合に、受信した販売登録情報を販売登録情報テーブル２０９に記憶させる。また、取引管理部２００４は、販売登録情報と、登録装置３０の設置位置から検出された顧客とを関連付けて管理する。さらに詳しくは、取引管理部２００４は、通信制御部２００１が販売登録情報を受信した場合に、顧客識別部２００３が登録領域１３１から検出（識別）した一又は複数の顧客と、受信した販売登録情報とを関連付けて取引管理テーブル２１１を記憶させる。すなわち、取引管理部２００４は、販売登録情報に含まれる取引コードと、会計処理が完了していないことを示す会計完了フラグと、顧客検出要求を受信してから販売登録情報を受信するまでの間に登録領域１３１から検出した顧客の顧客情報とを記憶させる。顧客情報には、検出した顧客の顧客コードと、退出していないことを示す退出フラグとを登録する。
【００５４】
会計装置特定部２００５は、特定手段の一例である。会計装置特定部２００５は、会計処理に使用する会計装置４０として顧客が選択した会計装置４０を特定する。例えば、会計装置特定部２００５は、顧客位置情報テーブル２１０に記憶された顧客位置情報に基づいて、登録装置３０から会計装置４０に移動した顧客の移動先の会計装置４０を、顧客自身が会計処理を実行する会計装置４０と特定する。さらに詳しくは、会計装置特定部２００５は、顧客位置情報テーブル２１０に記憶された顧客位置情報に基づいて、会計領域１３２に顧客が所定時間以上いるか否かを判定する。会計装置特定部２００５は、会計領域１３２に顧客が所定時間以上いる場合に、会計処理に使用する会計装置４０と特定する。一方、会計装置特定部２００５は、会計領域１３２に顧客が所定時間以上いない場合に、移動の途中であると判断する。
【００５５】
店舗への買い物には、家族連れ等の複数人のグループで来店する場合がある。このような場合、グループに含まれる複数人が、登録領域１３１で販売登録を待つ。そして、グループに含まれるいずれかの顧客が会計装置４０で会計処理を実行することが想定される。そのため、会計装置特定部２００５は、登録領域１３１に複数の顧客がいた場合には、登録領域１３１にいた何れかの顧客が移動した移動先の会計装置４０を、顧客自身が会計処理を実行する会計装置４０と特定する。すなわち、会計装置特定部２００５は、取引管理テーブル２１１において、一つの取引コードに複数の顧客の顧客情報が関連付けられている場合には、それぞれの顧客の顧客位置情報に基づいて、顧客自身が会計処理を実行する会計装置４０と特定する。
【００５６】
情報転送部２００６は、通信制御部２００１と協働で、会計装置特定部２００５が特定した会計装置４０を用いて、会計装置４０に移動した顧客の販売登録情報に基づいて顧客自身が会計処理を実行可能となるように、販売登録情報の通信を制御する。すなわち、情報転送部２００６は、会計装置特定部２００５が特定した会計装置４０に対して、該当する顧客の販売登録情報を送信する。さらに詳しくは、情報転送部２００６は、会計装置特定部２００５が特定した会計装置４０の会計領域１３２にいる顧客の顧客コードに関連付けられた取引コードを取引管理テーブル２１１から抽出する。情報転送部２００６は、抽出した取引コードの販売登録情報を販売登録情報テーブル２０９から抽出する。そして、情報転送部２００６は、通信制御部２００１に抽出した販売登録情報を送信させる。
【００５７】
報知制御部２００７は、報知手段の一例である。報知制御部２００７は、顧客位置情報テーブル２１０に記憶された顧客位置情報に基づいて、会計処理が完了していない顧客が登録会計場１３から退出したことを検出した場合に、報知する。報知制御部２００７は、顧客位置情報テーブル２１０に記憶された顧客位置情報に基づいて、退出領域１３３に顧客がいるか否かを判定する。そして、報知制御部２００７は、取引管理テーブル２１１に記憶された会計完了フラグに基づいて、退出領域１３３にいる顧客の会計処理が完了しているか否かを判定する。さらに、報知制御部２００７は、取引管理テーブル２１１に記憶された顧客情報に基づいて、会計処理を実行する一又は複数の顧客のうち店舗１０にいる最後の顧客であるか否かを判定する。報知制御部２００７は、退出領域１３３にいる顧客の会計処理が完了しておらず、且つ店舗１０にいる最後の顧客である場合に、報知する。
【００５８】
なお、報知制御部２００７は、顧客が店舗１０にいる最後の顧客に限らず、店舗１０にいる顧客の人数が閾値以下となった場合に報知してもよい。また、報知制御部２００７は、如何なる方法で報知してもよい。例えば、報知制御部２００７は、会計が完了していない顧客が退出したことを示すメッセージを、登録装置３０や店員の携帯端末等に送信することにより報知してもよい。また、報知制御部２００７は、店舗１０に設置されている警告灯を点滅させてもよいし、店舗１０に設置されているスピーカから音声を発してもよい。
【００５９】
また、報知制御部２００７は、会計処理が完了したことを通知する会計完了通知を通信制御部３００１が受信した場合に、取引管理テーブル２１１において、会計完了通知に含まれる取引コードに関連付けられた会計完了フラグに会計済みを登録する。
【００６０】
会計装置４０の制御部４０１は、記憶部４０２に記憶された制御プログラム４０５をＲＡＭに展開し、制御プログラム４０５に従って動作することで、各機能部をＲＡＭに生成する。具体的には、会計装置４０の制御部４０１は、機能部として、通信制御部４００１と、会計処理部４００２とを備える。
【００６１】
通信制御部４００１は、通信インタフェース４０３を制御して、店舗サーバ２０や登録装置３０と通信する。
【００６２】
会計処理部４００２は、通信制御部４００１が受信した販売登録情報に基づいて、会計処理を実行する。例えば、会計処理部４００２は、通信制御部４００１が販売登録情報を受信した場合に、価格情報を表示部４６０に表示して顧客に支払いを要求する。会計処理部４００２は、現金により支払われた場合に、釣銭部４２０には払われた現金を収納させる。また、会計処理部４００２は、釣銭がある場合に、釣銭部４２０に釣銭を排出させる。そして、会計処理部４００２は、会計処理が完了した場合に、会計処理が完了したことを通知する会計完了通知を通信制御部４００１に送信させる。また、会計完了通知には、対象の取引を示す取引コードが含まれている。
【００６３】
次に、セミセルフチェックアウトシステム１が実行するセルフチェックアウト処理について説明する。ここで、図１１は、本実施形態のセミセルフチェックアウトシステム１が実行するセミセルフチェックアウト処理の一例を示すシーケンス図である。
【００６４】
登録装置３０の操作制御部３００２は、販売対象の商品の登録を開始する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０）。操作制御部３００２は、販売対象の商品の登録を開始する操作を受け付けるまで待機する（ステップＳ１０；Ｎｏ）。一方、販売対象の商品の登録を開始する操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、登録装置３０の通信制御部３００１は、販売対象の商品を購入する顧客の検出を要求する顧客検出要求を店舗サーバ２０に送信する（ステップＳ１１）。
【００６５】
店舗サーバ２０の検出制御部２００２は、顧客検出要求を送信した登録装置３０の前方にある登録領域１３１に敷かれた圧力検知マット５０の検知結果に基づいて、顧客を検出する（ステップＳ２０）。店舗サーバ２０の顧客識別部２００３は、検出した顧客の各々に顧客コードを割り当てて、顧客を識別する（ステップＳ２１）。店舗サーバ２０の顧客識別部２００３は、識別した顧客ごとに、顧客位置情報を顧客位置情報テーブル２１０に記憶させる（ステップＳ２２）。
【００６６】
一方、登録装置３０の販売登録部３００３は、顧客に販売する販売対象の商品を登録する販売登録を実行する（ステップＳ１２）。登録装置３０の操作制御部３００２は、販売登録を終了する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１３）。操作を受け付けていないことを条件に（ステップＳ１３；Ｎｏ）、登録装置３０は、ステップＳ１２に移行する。
【００６７】
一方、操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、登録装置３０の販売登録部３００３は、販売登録情報を生成する（ステップＳ１４）。登録装置３０の通信制御部３００１は、販売登録情報を送信する（ステップＳ１５）。
【００６８】
店舗サーバ２０の取引管理部２００４は、受信した販売登録情報を販売登録情報テーブル２０９に記憶させる（ステップＳ２３）。店舗サーバ２０の取引管理部２００４は、販売登録情報と、顧客とを関連付けて取引管理テーブル２１１に記憶させる（ステップＳ２４）。すなわち、取引管理部２００４は、受信した販売登録情報の取引コードに、会計処理が完了していないことを示す会計完了フラグと、顧客識別部２００３が識別した顧客の顧客情報とを関連付けて取引管理テーブル２１１に記憶させる。
【００６９】
店舗サーバ２０は、顧客が移動した移動先の会計装置４０を特定する特定処理を実行する（ステップＳ２５）。店舗サーバ２０の通信制御部２００１は、特定処理において特定した会計装置４０に、顧客の販売登録情報を送信する（ステップＳ２６）。
【００７０】
会計装置４０の会計処理部４００２は、受信した販売登録情報に基づいて、会計処理を実行する（ステップＳ３１）。会計装置４０の会計処理部４００２は、会計処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ３２）。会計処理が完了していないことを条件に（ステップＳ３２；Ｎｏ）、会計装置４０は、待機する。会計処理が完了したことを条件に（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、会計装置４０の通信制御部４００１は、会計処理の完了を通知する会計完了通知を送信する（ステップＳ３３）。
【００７１】
店舗サーバ２０の報知制御部２００７は、取引管理テーブル２１１において、会計完了通知に含まれる取引コードに関連付けられている会計完了フラグに会計済みを登録する（ステップＳ２７）。
【００７２】
以上により、セミセルフチェックアウトシステム１は、セミセルフチェックアウト処理を終了する。
【００７３】
次に、店舗サーバ２０が実行する特定処理について説明する。ここで、図１２は、本実施形態の店舗サーバ２０が実行する特定処理の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
検出制御部２００２は、圧力検知マット５０の検知結果に基づいて、顧客を検出したか否かを判定する（ステップＳ５１）。店舗サーバ２０は、顧客を検出するまで待機する（ステップＳ５１；Ｎｏ）。
【００７５】
一方、顧客を検出したことを条件に（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、店舗サーバ２０の顧客識別部２００３は、検出した顧客の各々を識別する（ステップＳ５２）。検出制御部２００２は、会計領域１３２から顧客を検出したか否かを判定する（ステップＳ５３）。会計領域１３２から顧客を検出していないことを条件に（ステップＳ５３；Ｎｏ）、顧客識別部２００３は、識別した顧客ごとに、顧客位置情報を顧客位置情報テーブル２１０に記憶させる（ステップＳ５４）。そして、店舗サーバ２０は、ステップＳ５１に移行する。
【００７６】
一方、会計領域１３２から顧客を検出したことを条件に（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、会計装置特定部２００５は、会計領域１３２における顧客の滞在時間が所定時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ５５）。顧客の滞在時間が所定時間未満であることを条件に（ステップＳ５５；Ｎｏ）、店舗サーバ２０は、顧客が移動の途中であると判断してステップＳ５４に移行する。
【００７７】
一方、顧客の滞在時間が所定時間以上であることを条件に（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、会計装置特定部２００５は、顧客を検出した会計領域１３２に関連付けられた会計装置４０を、顧客が選択した会計装置４０として特定する（ステップＳ５６）。
【００７８】
以上により、店舗サーバ２０は、特定処理を終了する。
【００７９】
次に、店舗サーバ２０が実行する報知処理について説明する。ここで、図１３は、本実施形態の店舗サーバ２０が実行する報知処理の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
検出制御部２００２は、圧力検知マット５０の検知結果に基づいて、退出領域１３３から顧客を検出したか否かを判定する（ステップＳ７１）。店舗サーバ２０は、退出領域１３３から顧客を検出するまで待機する（ステップＳ７１；Ｎｏ）。
【００８１】
一方、退出領域１３３から顧客を検出したことを条件に（ステップＳ７１；Ｙｅｓ）、店舗サーバ２０の顧客識別部２００３は、検出した顧客の各々を識別する（ステップＳ７２）。
【００８２】
報知制御部２００７は、退出領域１３３から検出した顧客の会計処理が完了しているか否かを判定する（ステップＳ７３）。すなわち、報知制御部２００７は、取引管理テーブル２１１において、検出した顧客の顧客コードに関連付けられている会計完了フラグにより会計処理が完了しているか否かを判定する。
【００８３】
顧客の会計処理が完了していることを条件に（ステップＳ７３；Ｙｅｓ）、報知制御部２００７は、取引管理テーブル２１１において、検出した顧客の顧客コードに関連付けられている退出フラグに退出したことを登録する（ステップＳ７４）。そして、店舗サーバ２０は、ステップＳ７３に移行する。
【００８４】
一方、顧客の会計処理が完了していないことを条件に（ステップＳ７３；Ｎｏ）、報知制御部２００７は、一取引に係る顧客のグループにおいて、店内に残っている最後の顧客であるか否かを判定する（ステップＳ７５）。すなわち、報知制御部２００７は、取引管理テーブル２１１において、退出領域１３３から検出した顧客の顧客情報に関連付けられている他の顧客の顧客情報を抽出する。そして、報知制御部２００７は、抽出した顧客情報の退出フラグに基づいて、退出領域１３３から検出した顧客以外に店内に残っている顧客がいるか否かを判定する。
【００８５】
店内に残っている最後の顧客ではないことを条件に（ステップＳ７５；Ｎｏ）、店舗サーバ２０は、ステップＳ７４に移行して退出したことを登録する。
【００８６】
一方、店内に残っている最後の顧客であることを条件に（ステップＳ７５；Ｙｅｓ）、報知制御部２００７は、会計処理が完了していないまま顧客が退出することを報知する（ステップＳ７６）。そして、店舗サーバ２０は、ステップＳ７３に移行する。
【００８７】
以上により、店舗サーバ２０は、報知処理を終了する。
【００８８】
以上のように、本実施形態に係るセミセルフチェックアウトシステム１によれば、店舗サーバ２０は、圧力検知マット５０の検知結果に基づいて、登録装置３０から会計装置４０に移動した顧客の移動先の会計装置４０を特定する。そして、店舗サーバ２０は、特定した会計装置４０に、移動した顧客の販売登録情報を送信する。従って、店員は、顧客を会計装置４０に誘導する必要がない。よって、店舗サーバ２０は、セミセルフチェックアウトシステム１における店員の手間を軽減することができる。
【００８９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９０】
また、上記実施形態では、店舗サーバ２０は、登録装置３０から受信した販売登録情報を、会計装置４０に送信している。すなわち、会計装置４０は、店舗サーバ２０を介して、登録装置３０から販売登録情報を受信している。しかしながら、会計装置４０は、登録装置３０から販売登録情報を受信してもよい。この場合、店舗サーバ２０は、会計装置特定部２００５が特定した会計装置４０を登録装置３０に通知する。これにより、登録装置３０は、顧客が移動した移動先の会計装置４０に販売登録情報を送信することができる。または、会計装置４０は、店舗サーバ２０以外の装置を介して、登録装置３０から販売登録情報を受信してもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、店舗サーバ２０に情報処理装置を適用した場合を例に説明した。しかしながら、情報処理装置は、セミセルフチェックアウトシステム１に含まれる他の装置にも適用することができる。すなわち、情報処理装置は、登録装置３０や、会計装置４０にも適用することができる。さらに、情報処理装置は、図１には示されていない装置にも適用することができる。
【００９２】
例えば、登録装置３０に情報処理装置を適用した場合には、情報転送部２００６は、会計装置特定部２００５が特定した会計装置４０に販売登録情報を送信する。または、情報転送部２００６は、他の装置を介して、会計装置特定部２００５が特定した会計装置４０に販売登録情報を送信する。これにより、会計装置特定部２００５が特定した会計装置４０は、販売登録情報を受信することができる。
【００９３】
例えば、会計装置４０に情報処理装置を適用した場合には、情報転送部２００６は、販売登録装置を生成した登録装置３０に対して、販売登録情報の送信を要求する送信要求を送信する。その際、情報転送部２００６は、登録装置３０が販売登録情報を送信する送信先を、会計装置特定部２００５が特定した会計装置４０に指定する。これにより、会計装置特定部２００５が特定した会計装置４０は、販売登録情報を受信することができる。
【００９４】
また、上記実施形態では、店舗サーバ２０は、顧客が移動した移動先の会計装置４０に販売登録情報を送信している。しかし、店舗サーバ２０は、複数の会計装置４０に販売登録情報を送信してもよい。この場合、店舗サーバ２０は、会計装置特定部２００５が特定した会計装置４０に、会計装置４０に移動した顧客の販売登録情報の取引コードと、会計装置４０に顧客が移動したこととを通知する。会計装置４０は、通知された取引コードの販売登録情報を、予め受信した複数の販売登録情報から抽出することにより、顧客に会計処理を実行させることができる。
【００９５】
また、上記実施形態では、店舗サーバ２０の検出制御部２００２は、圧力検知マット５０の検知結果に基づいて、顧客が存在している位置を検知した。しかしながら、検出制御部２００２は、圧力検知マット５０以外の方法により顧客が存在している位置を検知してもよい。例えば、検出制御部２００２は、カメラ等が撮像した画像データに基づいて、顧客が存在している位置を検知してもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、店舗サーバ２０の報知制御部２００７は、顧客が会計処理を完了させずに登録会計場１３から退出した場合に報知すると説明した。しかしながら、報知制御部２００７が報知する条件は、登録会計場１３から退出する場合に限定しない。例えば、報知制御部２００７は、店舗１０や、店舗１０がある建物や、店舗１０があるショッピングモール等から顧客が会計処理を完了させずに退出した場合に報知してもよい。
【００９７】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００９８】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１  セミセルフチェックアウトシステム
２０  店舗サーバ
３０  登録装置
４０  会計装置
５０  圧力検知マット
２０９  販売登録情報テーブル
２１０  顧客位置情報テーブル
２１１  取引管理テーブル
２００１  通信制御部
２００２  検出制御部
２００３  顧客識別部
２００４  取引管理部
２００５  会計装置特定部
２００６  情報転送部
２００７  報知制御部
３００１  通信制御部
３００２  操作制御部
３００３  販売登録部
３００４  顧客検出要求部
４００１  通信制御部
４００２  会計処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２００４−３４８６８１号公報
【図１】
2018136679.tif 000003
【図２】
2018136679.tif 000004
【図３】
2018136679.tif 000005
【図４】
2018136679.tif 000006
【図５】
2018136679.tif 000007
【図６】
2018136679.tif 000008
【図７】
2018136679.tif 000009
【図８】
2018136679.tif 000010
【図９】
2018136679.tif 000011
【図１０】
2018136679.tif 000012
【図１１】
2018136679.tif 000013
【図１２】
2018136679.tif 000014
【図１３】
2018136679.tif 000015