(57)【要約】【課題】ハンドレールの摩擦力を遠隔で点検することができるハンドレールの摩擦力点検装置を提供する。【解決手段】ハンドレールの摩擦力点検装置は、ハンドレールを把持し、かつハンドレールと共に移動可能であるハンドレール把持部と、一端が固定され、他端がハンドレール把持部に接続されることで、ハンドレール把持部がハンドレールと共に移動する際、ハンドレールの移動方向に対向するばね力をハンドレール把持部に加えるばねと、ハンドレール把持部から距離を置いて配置され、ハンドレール把持部がハンドレールと共に移動する際、ハンドレール把持部によって作動可能なセンサとを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドレールを把持し、かつ前記ハンドレールと共に移動可能であるハンドレール把持部と、
一端が固定され、他端が前記ハンドレール把持部に接続されることで、前記ハンドレール把持部が前記ハンドレールと共に移動する際、前記ハンドレールの移動方向に対向するばね力を前記ハンドレール把持部に加えるばねと、
前記ハンドレール把持部から距離を置いて配置され、前記ハンドレール把持部が前記ハンドレールと共に移動する際、前記ハンドレール把持部によって作動可能なセンサとを備える、ハンドレールの摩擦力点検装置。
【請求項２】
前記センサが作動されない場合、前記ハンドレールとハンドレール駆動機構の間に滑りが生じていると判定される、請求項１に記載のハンドレールの摩擦力点検装置。
【請求項３】
前記ハンドレール把持部が、前記ハンドレールをその間に把持し、ばねによって付勢される一対の把持要素を備える、請求項１に記載のハンドレールの摩擦力点検装置。
【請求項４】
前記把持要素の少なくとも一方が電磁石を含む、請求項３に記載のハンドレールの摩擦力点検装置。
【請求項５】
前記把持要素の一方が電磁石を含み、前記把持要素の他方が鉄の部分を含む、請求項４に記載のハンドレールの摩擦力点検装置。
【請求項６】
前記ハンドレールが、通常運転においては前記把持要素の間を自由に移動し、前記電磁石が通電される際、前記把持要素が前記ハンドレールを把持する、請求項４に記載のハンドレールの摩擦力点検装置。
【請求項７】
前記ばねがコイルばねである、請求項１に記載のハンドレールの摩擦力点検装置。
【請求項８】
前記ばね力が調節可能である、請求項１に記載のハンドレールの摩擦力点検装置。
【請求項９】
前記センサがリミットスイッチである、請求項１に記載のハンドレールの摩擦力点検装置。
【請求項１０】
構造上の構成要素に固定され、かつ前記ばねの一端に接続されたベースと、
前記ばねの他端に接続された中間部材と、
前記中間部材と前記ハンドレール把持部をつなぐ接続部材とをさらに備える、請求項１に記載のハンドレールの摩擦力点検装置。
【請求項１１】
前記接続部材がパントグラフを備える、請求項１０に記載のハンドレールの摩擦力点検装置。
【請求項１２】
前記ハンドレール把持部が一対の把持要素を備え、前記接続部材が、一端がそれぞれの把持要素に取り付けられ、他端が前記中間部材に枢動式に接続された一対の傾斜したプレートを備える、請求項１０に記載のハンドレールの摩擦力点検装置。
【請求項１３】
前記ハンドレールの摩擦力点検装置が乗客用コンベア内に設置される、請求項１に記載のハンドレールの摩擦力点検装置。
【請求項１４】
前記ハンドレールの点検装置が、前記ハンドレールの戻り経路内に位置決めされる、請求項１３に記載のハンドレールの摩擦力点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、乗客用コンベアに関する。より詳細には、本発明は、乗客用コンベアのハンドレール用の摩擦駆動力を点検するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客用コンベアは、例えば１つの建物の中の異なる階層の間で、または細長い歩道の端から端まで人々を搬送するのに効果的であることが証明されてきた。典型的な構成には、複数の踏み段またはベルトが含まれ、その上に人が立って特定の場所から別の場所へと運ばれる。ハンドレールは典型的には、欄干の上に支持され、人が自分を安定させるために掴む面を提供する。
【０００３】
ハンドレールは、踏み段または可動ベルトと一致して移動するように駆動される。ハンドレール駆動機構によって、ハンドレールを所望されるように移動させる。典型的な構成は、ハンドレールに摩擦係合することでハンドレールを所望される方向に推し進めるのに十分な摩擦力を生成する車輪またはローラに頼っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人によって掴まれる面と反対側のハンドレールの面に織物層が設けられることでハンドレールをガイドに沿って摺動し易くし欄干を追うようにする。同じ面にハンドレール駆動機構が摩擦係合する。車輪またはローラによってハンドレール駆動機構内に生じた摩擦力は、織物層を摩耗させやすい。この織物層が摩耗してしまうため、ハンドレールは最終的には望まれるように作動することができなくなり、修理または交換を必要とする。
【０００５】
さらにハンドレール駆動機構における車輪またはローラの調整不良または変位もまた、ハンドレールの摩擦駆動力に影響を与える可能性がある。したがってハンドレールを駆動させるのに十分な摩擦力があるかどうかを定期的に点検する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によると、ハンドレールの摩擦力点検装置は、ハンドレールを把持し、ハンドレールと共に可動であるハンドレール把持部と、ばねの一端が固定され、他端がハンドレール把持部に接続されることで、ハンドレール把持部がハンドレールと共に移動する際、ハンドレールの移動の方向に対向するばね力をハンドレール把持部に加えることができるばねと、ハンドレール把持部から隔てられるように配置され、ハンドレール把持部がハンドレールと共に移動する際、ハンドレール把持部によって作動させることができるセンサとを備える。ハンドレールの摩擦力点検装置はさらに、構造上の構成要素に固定され、ばねの一端に接続されたベースと、ばねの他端に接続された中間部材と、中間部材とハンドレール把持部を接続する接続部材とを備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一例の乗客用コンベアの概略図である。
【図２】本発明のハンドレールの摩擦力点検装置の側面図である。
【図３】図２に示されるハンドレールの摩擦力点検装置の負荷荷重装置の平面図である。
【図４】図３に示される負荷荷重装置のハンドレール把持部の断面図である。
【図５】通電されない状態と、通電された状態での図４のハンドレール把持部を示す。
【図６】ハンドレールの摩擦力点検装置の作動を示す概略図である。
【図７】ハンドレールの摩擦力点検装置を利用して行われるテストの制御シーケンスを示すフローチャートである。
【図８】接続部材の運動を示す、図３の負荷荷重装置の平面図である。
【図９】本発明の負荷荷重装置の別の実施形態の平面図である。
【図１０】本発明のハンドレールの摩擦力点検装置の別の実施形態の側面図である。
【図１１】本発明のハンドレール把持部の別の実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
詳細な記載は、図面を参照して一例として、利点及び特徴と併せて本発明の実施形態を説明している。
【０００９】
図１は、乗客用コンベア１を概略的に示している。この例において、乗客用コンベア１は、１つの建物の中の異なる階層での踊り場に乗客を搬送するために複数の踏み段を有するエスカレータである。本発明は、エスカレータに限定されるものではなく、例えば動く歩道などの他の形態の乗客用コンベア１にも適用可能である。
【００１０】
図１の一例の乗客用コンベア１は、下方の踊り場２と、上方の踊り場３の間に設置されたトラス４を備える。エスカレータ駆動装置５がトラス４の上端に配置され、チェーン６を介して、複数の踏み段を閉鎖ループに沿って駆動させる踏み段チェーン駆動機構の鎖歯車７に接続される。鎖歯車７は、チェーン８を介して、ハンドレール駆動機構の摩擦車９に接続されてそこに駆動力を伝える。摩擦車９は、ハンドレール１０の内側面、すなわち乗客によって把持される面と反対側の面と摩擦係合することによってハンドレール１０を閉鎖ループに沿って駆動させる。
【００１１】
本発明のハンドレールの摩擦力点検装置１２は、ハンドレール１０の戻り経路内に位置決めされる。各々のハンドレール１０について１つのハンドレールの摩擦力点検装置１２が設けられてよい。ハンドレール１０は、図４に示されるようなＣ字形の断面を有する従来式の柔軟な構造であってよい。従来式のＴ字形のハンドレールガイド１１が、ハンドレール１０の断面の内部に配置されてガイド手段としての働きをする。ハンドレール１０の戻り経路において、ハンドレールガイド１１は、トラス４の構造上の構成要素１３上に支持される。
【００１２】
図２から図４を参照すると、ハンドレールの摩擦力点検装置１２はハンドレール１０の真下に位置決めされ、負荷荷重装置１４と、センサ１５とを備える。テストモードにおいて、ハンドレール１０は、ハンドレールガイド１１に沿って方向Ｄに駆動される。負荷荷重装置１４は、ベース１６と、ベース１６と中間部材１９の間に接続されたコイルばね１８と、中間部材１９と、ハンドレール１０を把持するためのハンドレール把持部２０と、ハンドレール把持部２０と中間部材１９をつなぐ接続部材２２とを備える。センサ１５は、この実施形態ではリミットスイッチを備えるが、例えば近接センサなど、ハンドレール把持部２０の移動を検知することができるいかなる種類のセンサであってもよい。ベース１６と、センサ１５は、トラス４の構造上の構成要素２３上に固定される。中間部材１９と、ハンドレール把持部２０は、例えばガイドレールと、摺動要素を含むことができる摺動機構（図示せず）によって、ハンドレール１０と平行して長手方向に摺動するように誘導される。この実施形態では、接続部材２２はパントグラフである。
【００１３】
図３から図５に示されるように、ハンドレール把持部２０は、一対の把持要素２４を備え、各々がハンドレール１０の外側面、すなわち乗客が掴む面の片側に相補的になるように成形された内側面２４ａを有する。把持要素２４は、従来式の手段によって互いに対して横方向に摺動可能であり、ばね２５によって互いから離れるような方向に付勢される。把持要素２４の少なくとも一方は電磁石２６を備え、把持要素の他方は鉄の部分を備える。
【００１４】
電磁石２６が通電されないとき、把持要素２４は、図５（ａ）に示されるようにばね２５によって互いから離れる方向に、かつハンドレール１０から離れるように付勢される。電磁石２６が通電されると、把持要素２４は、図５（ｂ）に示されるように互いに向かって引き寄せられて、ハンドレール１０の外側面をしっかりと掴む。ゴム要素などのスリップ止め具２７が把持要素２４の各々の内側面２４ａに設けられることで、把持要素２４がハンドレール１０をしっかりと把持するようにする。
【００１５】
図６は、ハンドレールの摩擦力点検装置１２がどのように作動するかを示している。ハンドレールの摩擦力点検装置１２が作動していないとき、すなわちハンドレール把持部２０が通電されないとき、ハンドレール１０は、図６（ａ）に示されるように把持要素２４の間を自由に移動することが許される。リミットスイッチ１５はＯＦＦの状態である。
【００１６】
ハンドレールの摩擦力点検装置１２を用いるテストが開始されると、図６（ｂ）に示されるようにハンドレール把持部２０が通電されハンドレール１０をしっかりと把持することで、ハンドレール把持部２０がハンドレール１０と共に移動する。ハンドレール把持部２０がリミットスイッチ１５に向かって移動する際、コイルばね１８が伸張してハンドレール１０に対してばね力を加える。図６（ｃ）において、ハンドレール把持部２０は、リミットスイッチ１５に到達し、リミットスイッチ１５をＯＮに変える。この位置において、コイルばね１８が引き伸ばされた距離に比例するばね力Ｆ1がハンドレール１０に加えられる。
【００１７】
リミットスイッチ１５がＯＮに切り換えられたということは、ハンドレールの摩擦駆動力Ｆ2が十分に大きいことを示している。具体的には、それはハンドレールの摩擦駆動力Ｆ2が、ばね力Ｆ1と、ハンドレール１０とハンドレールガイド１１の間の移動抵抗とを足したものより大きいことを示している。リミットスイッチ１５がＯＮに切り換えられない場合、それはハンドレールの摩擦駆動力Ｆ2が十分ではないことを示している。具体的には、それはハンドレールの摩擦駆動力Ｆ2が不十分であるため、摩擦車９とハンドレール１０の間に滑りが生じ、ハンドレール把持部２０がリミットスイッチ１５に到達するのを阻止していることを示している。
【００１８】
図７は、本発明のハンドレールの摩擦力点検装置１２を利用して行われるテストの制御シーケンスを示すフローチャートである。このテストは、ステップ１において開始され、その後ステップ２においてハンドレール把持部２０が通電される。ステップ３において、所定の時間を空けた後、リミットスイッチ１５がＯＮであるかどうかがチェックされる。Ｎｏである場合、ステップ４において摩擦駆動力Ｆ2が十分でないと判定される。Ｙｅｓである場合、ステップ５において摩擦駆動力Ｆ2が十分であると判定される。シーケンスはステップ４及び５からステップ６へと進み、そこでハンドレール把持部２０は電気を遮断される。その後ステップ４またはステップ５において行われた判定が、ステップ７においてリモート制御センターまたはサービス技師の携帯機器に送信され、ステップ８においてテストが終了する。
【００１９】
テストは、１日のうちで乗客用コンベア１が作動されない時間、例えば真夜中などにリモート制御センターから遠隔式に行われる場合もある。テストはまた、サービス技師が携帯する携帯機器を介して現場で行われる場合もある。
【００２０】
図８は、ハンドレール把持部２０がハンドレール１０を把持する際、ハンドレール１０をさらに締め付けるのにパントグラフ２２がどのように貢献するのかを示している。図８（ａ）は、ハンドレール把持部２０が通電されない状態の負荷荷重装置１４を示している。図８（ｂ）では、ハンドレール把持部２０は通電され、ハンドレール１０をしっかりと把持する。ハンドレール把持部２０が方向Ｄにハンドレール１０と共に進む際、パントグラフ２２が長く伸びることで、分力Ｆ3が、把持要素２４の内側面２４ａに生じる。この分力Ｆ3は、ハンドレール１０を把持要素２４の間でさらに締め付けるように作用する。
【００２１】
図９は、負荷荷重装置１４の別の実施形態を示しており、そこでは把持要素２８は各々傾斜した外側面２８ｂを有しており、接続部材２２は一対のプレート２９である。プレート２９の各々は、一端においてそれぞれの把持要素２８の傾斜した外側面２８ｂに取り付けられ、他端においてピン１９ａを介して中間部材１９に枢動式に接続されている。プレート２９は、中心線ＣＬに対して傾けられている。パントグラフ２２を含む実施形態と同様に、分力Ｆ3が把持要素２８の内側面に生じることでハンドレール１０を把持要素２８の間でさらに締め付ける。
【００２２】
図１０に示されるように、ばね力Ｆ1は調節可能であってよい。ベース１６は、ボルト３０と、トラス４の構造上の構成要素２３に取り付けられた固定部材３１とを備えることができる。ボルト３０は、固定部材３１の内部で回転可能であり、ナット３２にねじ込まれ、このナットにコイルばね１８が接続される。ボルト３０を回転させることによって、コイルばね１８とリミットスイッチ１５の間の距離を変えることで、ばね力Ｆ1を調節することができる。
【００２３】
図１１に示されるように、把持要素２４の間の水平方向の隙間Ｇを調節することもできる。隙間Ｇは、ボルト３４によって調節することができる。ハンドレール１０は、テスト中ハンドレールガイド１１に沿って摺動する必要があるため、把持要素２４の把持力は、把持要素２４がハンドレール１０をハンドレールガイド１１に固定するほど強すぎてはならない。把持要素２４の間の隙間Ｇを調節することによって、テスト中ハンドレール１０がしっかりと把持されるが、ハンドレールガイド１１に沿って摺動するようにハンドレール把持部２０の把持力を調節することができる。
【００２４】
本発明を限定された数の実施形態のみに関連して詳細に記載してきたが、本発明は、そのような開示される実施形態に限定されないことは容易に理解されるべきである。むしろ、本発明は、ここには記載されないが、本発明の精神及び範囲に見合った任意の数の変形形態、代替形態、置き換えまたは等価な構成を組み込むように修正することができる。加えて本発明の種々の実施形態が記載されているが、本発明の態様は、記載される実施形態の一部のみを含む場合もあることを理解されたい。したがって本発明は、上述の記載によって限定とされるものとみなすべきではなく、本発明は、添付の特許請求の範囲の範囲によってのみ限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018095479.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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