(57)【要約】【課題】比較的安全且つ容易に他事業者発行のカード利用を可能とする通行判定装置を提供すること。【解決手段】実施形態の通行判定装置は、読取手段と、判定手段と、通信手段と、更新手段とを備える。前記読取手段は、第１の情報記憶媒体から情報を読み取る。前記判定手段は、前記第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報と識別情報リストとの照合結果に基づき通行可否を判定する。前記通信手段は、通行許可判定に基づき前記識別情報を外部へ送信し、前記識別情報の認証結果又は前記識別情報に基づく決済結果に応じた更新情報を受信する。前記更新手段は、前記更新情報に基づき前記識別情報リストを更新する。【選択図】図６
2018151896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報記憶媒体から情報を読み取る読取手段と、
前記第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報と識別情報リストとの照合結果に基づき通行可否を判定する判定手段と、
通行許可判定に基づき前記識別情報を外部へ送信し、前記識別情報の認証結果又は前記識別情報に基づく決済結果に応じた更新情報を受信する通信手段と、
前記更新情報に基づき前記識別情報リストを更新する更新手段と、
を備える通行判定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報と前記識別情報リストに含まれる認証リストに登録された識別情報との一致に基づき通行許可を判定し、不一致に基づき通行不許可を判定し、
前記更新手段は、前記識別情報の認証エラーに応じた前記更新情報に基づき前記認証リストから前記識別情報を削除する請求項１の通行判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報と前記識別情報リストに含まれる未認証リストに登録された識別情報との一致に基づき通行不許可を判定し、
前記更新手段は、前記更新情報に基づき前記未認証リストへ前記識別情報を登録する請求項１又は２の通行判定装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記通行許可判定に基づき前記識別情報及び通行日時を含む入場情報又は出場情報を外部へ送信する請求項１乃至３の何れか一つの通行判定装置。
【請求項５】
前記読取手段は、前記第１の情報記憶媒体及び第２の情報記憶媒体から情報を読み取り、
前記判定手段は、前記第１の情報記憶媒体の識別情報の読み取り結果より前記第２の情報記憶媒体の価値情報の読み取り結果を優先して、前記価値情報に基づき通行可否を判定する請求項１乃至４の何れか一つの通行判定装置。
【請求項６】
前記読取手段は、前記第１の情報記憶媒体及び複数の第２の情報記憶媒体から情報を読み取り、
前記判定手段は、前記複数の第２の情報記憶媒体の価値情報の読取りに基づき通行不許可を判定する請求項１乃至５の何れか一つの通行判定装置。
【請求項７】
前記読取手段は、複数の第１の情報記憶媒体から情報を読み取り、
前記判定手段は、前記複数の第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報の各々と前記識別情報リストとの照合一致に基づき通行不許可を判定する請求項１乃至６の何れか一つの通行判定装置。
【請求項８】
通行判定装置において第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報と識別情報リストとの照合結果に基づき通行許可判定を受けた前記識別情報を受信し、認証システムに対して前記識別情報の認証要求を送信し、前記識別情報の認証結果を受信し、前記認証結果に基づく更新情報を前記通行判定装置へ送信する通信手段と、
前記認証結果に基づき前記識別情報リストを更新するための前記更新情報を生成する情報処理手段と、
を備える通行情報処理装置。
【請求項９】
前記通行判定装置は、前記第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報と前記識別情報リストに含まれる認証リストに登録された識別情報との一致に基づき通行許可を判定し、不一致に基づき通行不許可を判定し、
前記情報処理手段は、前記識別情報の認証エラーに応じた更新情報を生成し、
前記更新情報は、前記認証リストから前記識別情報を削除する情報である請求項８の通行情報処理装置。
【請求項１０】
前記通行判定装置は、前記第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報と前記識別情報リストに含まれる未認証リストに登録された識別情報との一致に基づき通行不許可を判定し、
前記情報処理手段は、前記識別情報の認証エラーに応じた更新情報を生成し、
前記更新情報は、前記未認証リストへ前記識別情報を登録する情報である請求項８又は９の通行情報処理装置。
【請求項１１】
前記通信手段は、第１の通行許可判定に基づき前記識別情報及び第１の通行情報を受信し、第２の通行許可判定に基づき前記識別情報及び第２の通行情報を受信し、前記第１及び第２の通行情報に基づく通行料の決済を要求する請求項８乃至１０の何れか一つの通行情報処理装置。
【請求項１２】
前記通信手段は、第１の通行判定装置から入場駅及び入場日時を含む前記第１の通行情報を受信し、第２の通行判定装置から出場駅及び出場日時を含む前記第２の通行情報を受信する請求項１１の通行情報処理装置。
【請求項１３】
通行判定装置及び通行情報処理装置を備える通行判定システムであって、
前記通行判定装置は、
第１の情報記憶媒体から情報を読み取る読取手段と、
前記第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報と識別情報リストとの照合結果に基づき通行可否を判定する判定手段と、
通行許可判定に基づき前記識別情報を前記通行情報処理装置へ送信し、前記識別情報の認証結果又は前記識別情報に基づく決済結果に応じた更新情報を受信する第１の通信手段と、
前記更新情報に基づき前記識別情報リストを更新する更新手段と、
を備え、
前記通行情報処理装置は、
前記通行判定装置からの前記識別情報を受信し、認証システムに対して前記識別情報の認証要求又は前記識別情報に基づく決済要求を送信し、前記識別情報の認証結果又は前記識別情報に基づく決済結果を受信し、前記認証結果又は前記決済結果に応じた前記更新情報を前記通行判定装置へ送信する第２の通信手段と、
前記認証結果又は前記決済結果に基づき前記識別情報リストを更新するための前記更新情報を生成する情報処理手段と、
を備える通行判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通行判定装置、通行情報処理装置、及び通行判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道などの交通機関の運賃収受には、交通機関等が発行する専用カード（以下、交通専用カード）が使用されている。例えば、交通専用カードは、入金処理に応じた価値情報（例えば金額情報）を記憶し、また、入場処理又は出場処理に応じて入場記録又は出場記録を記憶する。交通機関に設置された改札機は、入場処理又は出場処理において、交通専用カードに記憶された情報を読み取り、出場記録又は入場記録をチェックし、金額情報から初乗り運賃又は不足運賃を引き去り入場又は出場を許可する。
【０００３】
交通機関の利用者が交通専用カードの使用を希望する場合、利用者は交通専用カードの発行手続きを経て、交通専用カードを所有し使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３４２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
交通機関等の事業者にとっては交通専用カードの発行事業が負担になることがある。また、利用者にとっては交通専用カードの発行手続きが負担になることがある。このようなことから、既存の発行済みカードを使用したいという要望がある。既存の発行済みカードとしては、交通機関等の事業者と異なる他事業者の発行するカード、例えば金融機関が発行するクレジットカード又はキャッシュカードがある。このように、交通機関等の事業者は、他事業者発行のカードを使用することで、自己の負担及び利用者の負担を軽減することを視野に入れている。
【０００６】
他事業者発行のカードの使用時には、他事業者のカード決済システムによるカード認証処理を必要とするケースが多い。そのためには、交通機関等の運賃収受システムと金融機関等のカード決済システムとの安定した高速通信環境が求められる。このような環境の構築は、一般的に事業者にとって高負担（コスト増）となる。また、上記のように運賃収受システムと決済システムの事業者が異なるケースが多く、例えば運賃収受システムを管理する交通機関等の事業者が単独で上記環境を構築することは難しい。
【０００７】
また、一般的にカード認証処理には数秒を要する。一方、交通機関の事業者が要求する入場処理又は出場処理における一連のカード処理時間（要求時間）は、一般的なカード認証処理で必要とされる時間より短い。一切のカード認証処理を省略し要求時間を満たす手法も考えられるが、この場合、カード不正使用のリスクが増大する。
【０００８】
本発明の目的は、比較的安全且つ容易に他事業者発行のカード利用を可能とする通行判定装置、通行情報処理装置、及び通行判定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の通行判定装置は、読取手段と、判定手段と、通信手段と、更新手段とを備える。前記読取手段は、第１の情報記憶媒体から情報を読み取る。前記判定手段は、前記第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報と識別情報リストとの照合結果に基づき通行可否を判定する。前記通信手段は、通行許可判定に基づき前記識別情報を外部へ送信し、前記識別情報の認証結果又は前記識別情報に基づく決済結果に応じた更新情報を受信する。前記更新手段は、前記更新情報に基づき前記識別情報リストを更新する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る通行判定システムの一例を示す概念図である。
【図２】実施形態に係る通行判定システムの一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る通行判定システムにおける登録処理の一例を示す概念図である。
【図４】実施形態に係る通行判定システムにおける登録処理の一例をまとめたシーケンス図である。
【図５】実施形態に係る通行判定システムにおける入出場処理と決済処理の一例を示す概念図である。
【図６】入出場処理及び決済処理の一例をまとめたシーケンス図である。
【図７】実施形態に係る通行判定システムにおける限度額に対する残額確認処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】実施形態に係る通行判定システムにおける前払い処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】実施形態に係る通行判定システムにおける組み合わせ利用の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態に通行判定システムについて説明する。
【００１２】
図１は、実施形態に係る通行判定システムの一例を示す概念図である。図２は、実施形態に係る通行判定システムの一例を示すブロック図である。
【００１３】
例えば、通行判定システムは、鉄道又はバスなどの交通機関の入出場システムに適用することができる。また、この通行判定システムは、各種施設（有料施設）の入出場システムに適用することもできる。以下、通行判定システムを交通機関（例えば鉄道）の入出場システムに適用するケースを中心に説明する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、通行判定システムは、通行判定装置としての改札機１００、通行情報処理装置としての運賃収受システム２００、及び決済システム３００を備える。改札機１００は、各駅に１台又は複数台が設置される。本実施形態では、入出場兼用機としての改札機１００について説明するが、入場処理専用の改札機と、出場処理専用の改札機を併用するようにしてもよい。運賃収受システム２００は、例えば複数台のコンピュータにより構成され、複数台の改札機１００とネットワーク接続され、改札機１００との間で各種情報交換可能である。決済システム３００は、例えば複数台のコンピュータにより構成され、運賃収受システム２００とネットワーク接続され、運賃収受システム２００との間で各種情報交換可能である。なお、本実施形態の通行判定システムをバス等の交通機関のシステムに適用する場合には、改札機１００をカードリーダライタ付き運賃箱と読み替える。
【００１５】
例えば、図１に示すように、交通機関等の事業者が、改札機１００及び運賃収受システム２００を管理運用し、交通機関等の事業者と異なる他事業者、例えば金融機関が、決済システム３００を管理運用するケースについて説明する。このようなケースでは、同一事業者が管理運用する改札機１００及び運賃収受システム２００の安定した高速通信の構築は比較的容易であるが、異なる事業者が管理運用する運賃収受システム２００及び決済システム３００の安定した高速通信の構築には両事業者の協力等が必要になる。
【００１６】
また、通行判定システムの改札機１００が処理対象とする媒体として、各種の情報記憶媒体（接触又は非接触式の磁気カード又はＩＣカード）がある。例えば、図１に示すように、第１の情報記憶媒体としての金融機関が発行する金融機関発行カードがあり、金融機関発行カードとしてはクレジットカード及びキャッシュカードがある。また、第２の情報記憶媒体としての交通機関が発行する交通専用カードがある。交通専用カードは、入金処理に応じた価値情報（例えば金額情報）を記憶することができ、また、入場改札処理に応じた入場情報、及び出場改札処理に応じた出場情報を記憶することができる。例えば、入場情報は、入場日時、入場駅、及び入場改札機の識別情報を含む。出場情報は、出場日時、出場駅、及び出場改札機の識別情報を含む。
【００１７】
さらに、通行判定システムの改札機１００が処理対象とする媒体として、情報記録媒体がある。情報記録媒体としては、２次元コード等の印刷媒体がある。本実施形態では、情報記録媒体の発券時に決済済みであることを想定する。
【００１８】
図２に示すように、改札機１００は、制御部１０１、記憶部１０２、読取り部１０３、情報処理部１０４、通行制御機構１０５、情報出力部１０６、通信部１０７を備える。制御部１０１は、改札処理に関する各種動作を制御する。記憶部１０２は、識別情報リスト１０２Ｌを記憶する。例えば、識別情報リスト１０２Ｌは、認証リスト１０２Ｌ１を含み、オプションとして未認証リスト１０２Ｌ２を含む。なお、改札機１００に接続された外部記憶装置が、識別情報リスト１０２Ｌを記憶するようにしてもよい。
【００１９】
読取り部１０３は、各種の情報記憶媒体から接触又は非接触（無線通信）で情報を読み取る。また、読取り部１０３は、各種の情報記録媒体（印刷媒体）から光学的に情報を読み取る。
【００２０】
情報処理部１０４は、判定部１０４ａ及び更新部１０４ｂを備える。例えば、情報処理部１０４（判定部１０４ａ）は、１又は複数の情報記憶媒体から読み取られた情報、或いは情報記録媒体から読み取られた情報に基づき通行許可（入場改札許可又は出場改札許可）又は通行不許可（入場改札不許可又は出場改札不許可）を判定し、通行判定結果を出力する。また、情報処理部１０４（更新部１０４ｂ）は、識別情報リスト１０２Ｌを更新するための更新情報に基づき識別情報リスト１０２Ｌを更新する。制御部１０１及び通行制御機構１０５は、通行判定結果に基づきドアを開閉し通行（入場又は出場）を制御する。
【００２１】
情報出力部１０６は、例えばディスプレイ１０６ａ、スピーカ１０６ｂを備える。情報出力部１０６は、情報記憶媒体から読み取られた情報及び通行判定結果等を表示したり、音声出力したりする。通信部１０７は、運賃収受システム２００に対して情報を送信したり、運賃収受システム２００からの情報を受信したりする。
【００２２】
また、運賃収受システム２００は、制御部２０１、記憶部２０２、情報処理部２０４、通信部２０７を備える。制御部２０１は、運賃収受処理に関する各種動作を制御する。記憶部２０２は、運賃収受に必要な運賃情報を記憶し、また、入場改札処理に応じた入場情報（第１の通行情報）、及び出場改札処理に応じた出場情報（第２の通行情報）を記憶する。情報処理部２０４は、決済システム３００からの認証結果に基づき識別情報リスト１０２Ｌを更新するための更新情報を生成する。また、情報処理部２０４は、入場情報及び出場情報に基づき運賃を計算する。通信部２０７は、改札機１００に対して情報を送信したり、改札機１００からの情報を受信したりする。また、通信部２０７は、決済システム３００に対して情報を送信したり、決済システム３００から情報を受信したりする。
【００２３】
また、決済システム３００は、制御部３０１、記憶部３０２、情報処理部３０４、通信部３０７を備える。制御部２０１は、決済処理に関する各種動作を制御する。記憶部３０２は、決済処理に必要な情報を記憶、例えば第１の情報記憶媒体に関する各種情報を記憶する。情報処理部３０４は、識別情報に基づく認証処理を実行し認証結果を出力する。通信部３０７は、運賃収受システム２００に対して情報を送信したり、運賃収受システム２００から情報を受信したりする。
【００２４】
次に、通行判定システムにおける登録処理及び改札処理について説明する。図３は、実施形態に係る通行判定システムにおける登録処理の一例を示す概念図である。図４は、実施形態に係る通行判定システムにおける登録処理の一例をまとめたシーケンス図である。また、図５は、実施形態に係る通行判定システムにおける入出場処理と決済処理の一例を示す概念図である。図６は、入出場処理及び決済処理の一例をまとめたシーケンス図である。
【００２５】
（登録処理）
図３に示すように、第２の情報記憶媒体としての交通専用カードは、発行後の登録手続きは不要である。これに対して、第１の情報記憶媒体としての金融機関発行カードは、発行後の登録手続きを必要とする。例えば、金融機関の自動現金処理装置（ＡＴＭ）、インターネットに接続可能な各種コンピュータ（ＰＣ及びモバイル端末など）、鉄道事業者の券売機を登録機器とする。登録手続きにより、決済システム３００に対する認証処理（例えば０円決済）が実行され、認証が成功すれば、運賃収受システム２００は識別情報リスト２０２Ｌを記憶し、改札機１００は、識別情報リスト２０２Ｌと同一の識別情報リスト１０２Ｌを記憶する。以下、詳細に説明する。
【００２６】
図３及び図４に示すように、利用者は、登録機器を介して、第１の情報記憶媒体の識別情報（カード番号）、パスワード、氏名、及び生年月日等を含む登録情報を入力する（ＳＴ１１）。登録機器は、登録情報に基づく登録を要求する（ＳＴ１２）。運賃収受システム２００は、登録機器からの登録情報を記憶し、決済システム３００に対して登録情報に基づく認証を要求する（ＳＴ１３）。決済システム３００は、予め登録情報と信用情報とを記憶している。決済システム３００は、登録情報を受信し、受信した登録情報に対応する信用情報に基づき認証可否を判定し（ＳＴ１４）、認証結果（認証成功又は認証エラー）を送信する（ＳＴ１５）。運賃収受システム２００は、認証成功に基づき登録情報を識別情報リスト２０２Ｌの認証リスト２０２Ｌ１に登録し、認証エラーに基づき登録情報を登録しない（認証リスト２０２Ｌ１に登録情報が登録されている場合はこの登録情報を削除する）（ＳＴ１６）。なお、未認証リスト２０２Ｌ２を適用する場合には、運賃収受システム２００は、認証エラーに基づき登録情報を識別情報リスト２０２Ｌの未認証リスト２０２Ｌ２に登録する（ＳＴ１６）。運賃収受システム２００は、識別情報リスト２０２Ｌに基づき各改札機１００の識別情報リスト１０２Ｌの更新を要求する（ＳＴ１７）。改札機１００は、更新要求に基づき識別情報リスト１０２Ｌを更新する（ＳＴ１８）。以上により、各改札機１００は、更新された識別情報リスト１０２Ｌを記憶する。
【００２７】
（改札処理）
非接触の第１の情報記憶媒体による改札処理について説明する。図５及び図６に示すように、入場時に、利用者は、第１の情報記憶媒体を読取り部１０３にタッチする。読取り部１０３は、第１の情報記憶媒体の情報（識別情報含む）を読み取り（ＳＴ２１）、情報処理部１０４は、第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報と識別情報リスト１０２Ｌとの照合結果に基づき通行（入場）の許可判定又は不許可判定を出力し（ＳＴ２２）、通行制御機構１０５は、許可判定又は不許可判定に基づきドアの開閉を制御する。読み取られた識別情報が、認証リスト１０２Ｌ１の識別情報と一致すれば許可判定を出力し、一致しなければ不許可判定を出力する。或いは、読み取られた識別情報が、認証リスト１０２Ｌ１の識別情報と一致し且つ未認証リスト２０２Ｌ２の識別情報と一致しなければ許可判定を出力し、未認証リスト２０２Ｌ２の識別情報と一致すれば不許可判定を出力する。このように、改札機１００は、運賃収受システム２００及び決済システム３００と通信しなくても、第１の情報記憶媒体から読み取られた情報に基づき通行可否を判定することができ、利用者の通行を制御することができる。つまり、極めて短時間で通行可否を判定することができ、利用者の通行を制御することができる。
【００２８】
さらに、改札機１００は、入場情報を運賃収受システム２００へ送信する（ＳＴ２３）。入場情報は、許可判定を受けた識別情報、入場日時、入場駅、及び入場改札機の識別情報を含む。運賃収受システム２００は、入場情報を記録し（ＳＴ２４）、入場情報に含まれる識別情報に基づき認証を要求する（ＳＴ２５）。決済システム３００は、識別情報を受信し、受信した識別情報に対応する信用情報に基づき認証可否を判定し（ＳＴ２６）、認証結果（認証成功又は認証エラー）を送信する（ＳＴ２７）。運賃収受システム２００は、認証エラーに基づき識別情報リスト２０２Ｌを更新する。即ち、運賃収受システム２００は、認証リスト２０２Ｌ１に登録された登録情報のうち、認証エラーとなった識別情報に対応する登録情報を削除する（ＳＴ２８）。なお、未認証リスト２０２Ｌ２を適用する場合には、運賃収受システム２００は、識別情報リスト２０２Ｌの未認証リスト２０２Ｌ２に認証エラーとなった識別情報に対応する登録情報を登録する（ＳＴ２８）。また、運賃収受システム２００は、改札機１００の識別情報リスト１０２Ｌを、運賃収受システム２００で更新された識別情報リスト２０２Ｌに同期させるための更新情報を生成し、各改札機１００へ更新情報を送信し、更新を要求する（ＳＴ２９）。改札機１００は、更新情報に基づき識別情報リスト１０２Ｌを更新する（ＳＴ３０）。これにより、改札機１００の識別情報リスト１０２Ｌと、運賃収受システム２００の識別情報リスト２０２Ｌとが最新の状態で同期する。
【００２９】
また、出場時に、利用者は、第１の情報記憶媒体を読取り部１０３にタッチする。読取り部１０３は、第１の情報記憶媒体の情報（識別情報含む）を読み取り（ＳＴ３１）、情報処理部１０４は、第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報と識別情報リスト１０２Ｌとの照合結果に基づき通行（出場）の許可判定又は不許可判定を出力し（ＳＴ３２）、通行制御機構１０５は、許可判定又は不許可判定に基づきドアの開閉を制御する。読み取られた識別情報が、認証リスト１０２Ｌ１の識別情報と一致すれば許可判定を出力し、一致しなければ不許可判定を出力する。或いは、読み取られた識別情報が、認証リスト１０２Ｌ１の識別情報と一致し且つ未認証リスト２０２Ｌ２の識別情報と一致しなければ許可判定を出力し、未認証リスト２０２Ｌ２の識別情報と一致すれば不許可判定を出力する。このように、改札機１００は、運賃収受システム２００及び決済システム３００と通信しなくても、第１の情報記憶媒体から読み取られた情報に基づき通行可否を判定することができ、利用者の通行を制御することができる。つまり、極めて短時間で通行可否を判定することができ、利用者の通行を制御することができる。
【００３０】
さらに、改札機１００は、出場情報を運賃収受システム２００へ送信する（ＳＴ３３）。出場情報は、許可判定を受けた識別情報、出場日時、出場駅、及び出場改札機の識別情報を含む。運賃収受システム２００は、出場情報を記録し（ＳＴ３４）、入場情報と出場情報に基づき運賃を計算する（ＳＴ３５）。なお、改札機１００に運賃を通知し（ＳＴ３６）、改札機１００が運賃を表示して（ＳＴ３７）、利用者向けの出場改札を終了するようにしてもよい。改札機１００は、決済システム３００と通信しなくても、第１の情報記憶媒体から読み取られた情報に基づき通行可否を判定することができ、利用者の通行を制御することができる。
【００３１】
さらに、運賃収受システム２００は、決済システム３００に対して識別情報及び運賃に基づき決済を要求する（ＳＴ３８）。決済システム３００は、識別情報及び運賃を受信し、受信した識別情報に対応する信用情報に基づき決済可否を判定し（ＳＴ３９）、決済結果を送信する（ＳＴ４０）。運賃収受システム２００は、決済結果を受信し記憶する。例えば、運賃収受システム２００が、決済エラーを受信した場合には、認証エラーを受信した場合と同様に識別情報リスト２０２Ｌを更新し（ＳＴ４１）、改札機１００の識別情報リスト１０２Ｌを更新された識別情報リスト２０２Ｌに同期させる。
【００３２】
以上により、比較的安全且つ容易に第１の情報記憶媒体の利用が可能となる。例えば、入場改札処理時には決済システム３００による認証処理を必要としないので、比較的短時間で入場改札処理を実行することができる。また、入場改札から出場改札までの間に認証確認を取ることにより安全性を確保することができる。また、出場改札処理時にも決済システム３００による認証処理を必要としないので、比較的短時間で出場改札処理を実行することができる。出場改札処理時に運賃表示を適用するケースでも、決済システム３００との通信を必要としないので、比較的短時間で運賃表示も可能である。
【００３３】
（限度額に対する残額確認処理）
また、より安全に決済を行うために、限度額に対する残額確認処理を実行するようにしてもよい。図７は、実施形態に係る通行判定システムにおける限度額に対する残額確認処理の一例を示すシーケンス図である。
【００３４】
運賃収受システム２００は、定期的に、登録された第１の情報記憶媒体の限度額に対する残額を要求する（ＳＴ５１）。或いは、運賃収受システム２００は、入場情報の記録時、又は出場情報の記録時に、登録された第１の情報記憶媒体の限度額に対する残額を要求する（ＳＴ５１）。決済システム３００は、限度額に対する残額を取得（確認）し（ＳＴ５２）、残額を通知する（ＳＴ５３）。運賃収受システム２００は、残額を受信する。例えば、運賃収受システム２００は、残額が閾値未満の場合には、認証エラーと同様にして識別情報リスト２０２Ｌを更新するようにしてもよい（ＳＴ５４）。さらに、運賃収受システム２００は、各改札機１００へ更新情報を送信し、更新を要求する（ＳＴ５５）。改札機１００は、更新情報に基づき識別情報リスト１０２Ｌを更新する（ＳＴ５６）。
【００３５】
例えば、上記閾値を初乗り運賃に設定すれば、使用可能な残額が初乗り運賃未満になると、改札機１００は、第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報と識別情報リスト１０２Ｌとの照合結果に基づき通行の不許可判定を出力する。これにより、決済エラーを低減することができる。また、上記閾値を所定金額（例えば３０００円）に設定すれば、決済エラーを大幅に低減することができる。
【００３６】
（前払い処理）
また、より安全に決済を行うために、前払い処理（仮払い処理）を実行するようにしてもよい。図８は、実施形態に係る通行判定システムにおける前払い処理の一例を示すシーケンス図である。
【００３７】
運賃収受システム２００は、前払いの残額が閾値未満になると、登録された第１の情報記憶媒体に対して前払い決済（所定金額）を要求する（ＳＴ６１）。決済システム３００は、前払いの決済処理を実行し（ＳＴ６２）、前払いの決済結果を通知する（ＳＴ６３）。運賃収受システム２００は、前払いの決済結果に含まれる前払い金を登録する（ＳＴ６４）。例えば、運賃収受システム２００は、前払いの残額に対して、新たな前払い金を加算する。
【００３８】
運賃収受システム２００は、前払いの残額が閾値未満になり、前払いの決済に失敗した場合には、認証エラーと同様にして識別情報リスト２０２Ｌを更新するようにしてもよい（ＳＴ６５）。さらに、運賃収受システム２００は、各改札機１００へ更新情報を送信し、更新を要求する（ＳＴ６６）。改札機１００は、更新情報に基づき識別情報リスト１０２Ｌを更新する（ＳＴ６７）。
【００３９】
例えば、上記閾値を初乗り運賃に設定すれば、前払いの残額が初乗り運賃未満になると、改札機１００は、第１の情報記憶媒体から読み取られた識別情報と識別情報リスト１０２Ｌとの照合結果に基づき通行の不許可判定を出力する。これにより、決済エラーを低減することができる。また、上記閾値を所定金額（例えば３０００円）に設定すれば、決済エラーを大幅に低減することができる。
【００４０】
（組み合わせ利用）
次に複数枚の情報記憶媒体の組み合わせ利用について説明する。図９は、実施形態に係る通行判定システムにおける組み合わせ利用の一例を示す概念図である。
【００４１】
改札機１００の読取り部１０３は、提示された複数枚の情報記憶媒体の情報を読み取る。複数枚の第２の情報記憶媒体の情報が読み取られた場合（ケース１）では、判定部１０４ａは、どの媒体を処理対象とすべきか判定できず、通行不許可（例えば入場不許可又は出場不許可）の判定を出力する。
【００４２】
また、１枚以上の第１の情報記憶媒体の情報と１枚の第２の情報記憶媒体の情報とが読み取られた場合（ケース２）では、判定部１０４ａは、第１の情報記憶媒体より第２の情報記憶媒体を優先して（価値情報等の読み取り結果を優先して）、第２の情報記憶媒体（下記情報、入場記録、及び出場記録のうちの少なくとも一つ）に基づき通行可否を判定する。
【００４３】
また、１枚の第１の情報記憶媒体（認証リスト１０２Ｌ１に登録済み）の情報と１枚以上の第１の情報記憶媒体（認証リスト１０２Ｌ１に未登録）の情報とが読み取られた場合（ケース３）では、判定部１０４ａは、第１の情報記憶媒体（認証リスト１０２Ｌ１に登録済み）に基づき通行可否を判定する。
【００４４】
また、１枚以上の第１の情報記憶媒体（認証リスト１０２Ｌ１に登録済み）の情報が読み取られた場合（ケース４）では、判定部１０４ａは、どの媒体を処理対象とすべきか判定できず、通行不許可（例えば入場不許可又は出場不許可）の判定を出力する。
【００４５】
以上により、複数の媒体が利用された場合でも、適切により処理することができる。
【００４６】
なお、上記した各処理はいくつかのソフトウェアによって実行することが可能である。このため、上記処理の手順を実行するいくつかのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じてこれらプログラムを通行判定システム（改札機１００及び運賃収受システム２００）へインストールして実行するだけで、上記処理を容易に実現することができる。例えば、通行判定システムは、上記プログラムをネットワーク経由でダウンロードし、ダウンロードしたプログラムを記憶し、プログラムのインストールを完了することができる。或いは、通行判定システムは、上記プログラムを各種の情報記憶媒体から読み取り、読み取ったプログラムを記憶し、プログラムのインストールを完了することができる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１００…改札機
１０１…制御部
１０２…記憶部
１０２Ｌ…識別情報リスト
１０２Ｌ１…認証リスト
１０２Ｌ２…未認証リスト
１０３…部
１０４…情報処理部
１０４ａ…判定部
１０４ａ…判定部
１０４ｂ…更新部
１０５…通行制御機構
１０６…情報出力部
１０６ａ…ディスプレイ
１０６ｂ…スピーカ
１０７…通信部
２００…運賃収受システム
２０１…制御部
２０２…記憶部
２０２Ｌ…識別情報リスト
２０２Ｌ１…認証リスト
２０２Ｌ２…未認証リスト
２０４…情報処理部
２０７…通信部
３００…決済システム
３００…改札機
３０１…制御部
３０２…記憶部
３０４…情報処理部
３０７…通信部
【図１】
2018151896.tif 000003
【図２】
2018151896.tif 000004
【図３】
2018151896.tif 000005
【図４】
2018151896.tif 000006
【図５】
2018151896.tif 000007
【図６】
2018151896.tif 000008
【図７】
2018151896.tif 000009
【図８】
2018151896.tif 000010
【図９】
2018151896.tif 000011