(57)【要約】【課題】販売会社側のシステムと製造会社側のシステムとが連携されることにより、販売会社において商品の受注情報が入力されると、製造会社の在庫データからの在庫引当および在庫引当が実行された旨の表示を自動的に行うことができ、または、製造会社の在庫データからの在庫引当が実行されなかった旨の表示を自動的に行うことができる在庫引当状況表示システムおよび在庫引当状況表示方法の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、入力された販売商品識別データで特定される商品についての入力された数量が、在庫データに含まれる引当可能在庫数以下の場合、前記商品について在庫引当を実行して、在庫引当が実行された旨を表示領域に表示し、一方で、前記入力された数量が、在庫データに含まれる引当可能在庫数より大きい場合、在庫引当を実行せず、在庫引当が実行されなかった旨を表示領域に表示する。【選択図】図４
2018151691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える販売会社側装置ならびに制御部および記憶部を備える製造会社側装置を含む在庫引当状況表示システムであって、
前記販売会社側装置の前記記憶部には、
販売商品識別データと製造商品識別データとを含む変換マスタ
が格納されており、
前記販売会社側装置の前記制御部は、
入力された販売商品識別データと紐づく製造商品識別データを、前記変換マスタから取得する識別データ取得手段
を備え、
前記製造会社側装置の前記記憶部には、
製造商品識別データと引当可能在庫数とを含む在庫データと、
在庫が未引当であることを示す未引当区分を含む引当状況データと、
が格納されており、
前記製造会社側装置の前記制御部は、
前記識別データ取得手段で取得した製造商品識別データと紐づく引当可能在庫数を、前記在庫データから取得する在庫数取得手段と、
前記入力された販売商品識別データで特定される商品についての入力された数量が、前記在庫数取得手段で取得した引当可能在庫数以下の場合、前記商品について在庫引当を実行する在庫引当実行手段と、
前記在庫引当実行手段が在庫引当を実行すると、前記引当状況データに含まれる前記未引当区分を、在庫が引当済であることを示す引当済区分に更新する引当状況データ更新手段と、
前記引当状況データを、前記販売会社側装置に送信する引当状況データ送信手段と、
を備え、
前記販売会社側装置の前記制御部は、
前記引当状況データ送信手段により送信された引当状況データが、前記引当済区分を含む場合、在庫引当が実行された旨を表示領域に表示し、前記未引当区分を含む場合、在庫引当が実行されなかった旨を表示領域に表示する引当状況表示手段
を更に備えること、
を特徴とする在庫引当状況表示システム。
【請求項２】
制御部および記憶部を備える販売会社側装置ならびに制御部および記憶部を備える製造会社側装置を含む在庫引当状況表示システムで実行される在庫引当状況表示方法であって、
前記販売会社側装置の前記記憶部には、
販売商品識別データと製造商品識別データとを含む変換マスタ
が格納されており、
前記販売会社側装置の前記制御部で実行される、
入力された販売商品識別データと紐づく製造商品識別データを、前記変換マスタから取得する識別データ取得ステップ
を含み、
前記製造会社側装置の前記記憶部には、
製造商品識別データと引当可能在庫数とを含む在庫データと、
在庫が未引当であることを示す未引当区分を含む引当状況データと、
が格納されており、
前記製造会社側装置の前記制御部で実行される、
前記識別データ取得ステップで取得した製造商品識別データと紐づく引当可能在庫数を、前記在庫データから取得する在庫数取得ステップと、
前記入力された販売商品識別データで特定される商品についての入力された数量が、前記在庫数取得ステップで取得した引当可能在庫数以下の場合、前記商品について在庫引当を実行する在庫引当実行ステップと、
前記在庫引当実行ステップが在庫引当を実行すると、前記引当状況データに含まれる前記未引当区分を、在庫が引当済であることを示す引当済区分に更新する引当状況データ更新ステップと、
前記引当状況データを、前記販売会社側装置に送信する引当状況データ送信ステップと、
を含み、
前記販売会社側装置の前記制御部で実行される、
前記引当状況データ送信ステップにより送信された引当状況データが、前記引当済区分を含む場合、在庫引当が実行された旨を表示領域に表示し、前記未引当区分を含む場合、在庫引当が実行されなかった旨を表示領域に表示する引当状況表示ステップ
を更に含むこと、
を特徴とする在庫引当状況表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫引当状況表示システムおよび在庫引当状況表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、在庫管理システムと連携して顧客からの受注処理並びに納期回答などを行うシステムにおいて、在庫管理システムが非稼働時であっても各種処理を行うことができ、究極には、２４時間体制でサービスの提供を行うことのできる受注システム及び受注処理方法並びにサーバ及びインターネットショッピングシステムが開示されている（０００８段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４５３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような在庫管理の分野においては、商品を販売する会社（販売会社）と商品を製造する会社（製造会社）とが分かれている場合がある。この場合、販売会社は、顧客から商品を受注した際、製造会社が在庫を有するか否かをその都度確認する必要があり、非常に作業効率が悪かった。
【０００５】
また、販売会社が商品を受注してから製造会社の在庫データにおいて在庫引当が行われるまでの間には、ライムラグがあるため、販売会社の担当者は、次の受注をした際に最新の在庫データを参照できず、結果として、在庫がないのに受注をしてしまう、すなわち過剰受注してしまうことも少なからずあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、販売会社側のシステムと製造会社側のシステムとが連携されることにより、販売会社において商品の受注情報が入力されると、製造会社の在庫データからの在庫引当および在庫引当が実行された旨の表示を自動的に行うことができ、または、製造会社の在庫データからの在庫引当が実行されなかった旨の表示を自動的に行うことができる在庫引当状況表示システムおよび在庫引当状況表示方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫引当状況表示システムは、制御部および記憶部を備える販売会社側装置ならびに制御部および記憶部を備える製造会社側装置を含む在庫引当状況表示システムであって、前記販売会社側装置の前記記憶部には、販売商品識別データと製造商品識別データとを含む変換マスタが格納されており、前記販売会社側装置の前記制御部は、入力された販売商品識別データと紐づく製造商品識別データを、前記変換マスタから取得する識別データ取得手段を備え、前記製造会社側装置の前記記憶部には、製造商品識別データと引当可能在庫数とを含む在庫データと、在庫が未引当であることを示す未引当区分を含む引当状況データと、が格納されており、前記製造会社側装置の前記制御部は、前記識別データ取得手段で取得した製造商品識別データと紐づく引当可能在庫数を、前記在庫データから取得する在庫数取得手段と、前記入力された販売商品識別データで特定される商品についての入力された数量が、前記在庫数取得手段で取得した引当可能在庫数以下の場合、前記商品について在庫引当を実行する在庫引当実行手段と、前記在庫引当実行手段が在庫引当を実行すると、前記引当状況データに含まれる前記未引当区分を、在庫が引当済であることを示す引当済区分に更新する引当状況データ更新手段と、前記引当状況データを、前記販売会社側装置に送信する引当状況データ送信手段と、を備え、前記販売会社側装置の前記制御部は、前記引当状況データ送信手段により送信された引当状況データが、前記引当済区分を含む場合、在庫引当が実行された旨を表示領域に表示し、前記未引当区分を含む場合、在庫引当が実行されなかった旨を表示領域に表示する引当状況表示手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る在庫引当状況表示方法は、制御部および記憶部を備える販売会社側装置ならびに制御部および記憶部を備える製造会社側装置を含む在庫引当状況表示システムで実行される在庫引当状況表示方法であって、前記販売会社側装置の前記記憶部には、販売商品識別データと製造商品識別データとを含む変換マスタが格納されており、前記販売会社側装置の前記制御部で実行される、入力された販売商品識別データと紐づく製造商品識別データを、前記変換マスタから取得する識別データ取得ステップを含み、前記製造会社側装置の前記記憶部には、製造商品識別データと引当可能在庫数とを含む在庫データと、在庫が未引当であることを示す未引当区分を含む引当状況データと、が格納されており、前記製造会社側装置の前記制御部で実行される、前記識別データ取得ステップで取得した製造商品識別データと紐づく引当可能在庫数を、前記在庫データから取得する在庫数取得ステップと、前記入力された販売商品識別データで特定される商品についての入力された数量が、前記在庫数取得ステップで取得した引当可能在庫数以下の場合、前記商品について在庫引当を実行する在庫引当実行ステップと、前記在庫引当実行ステップが在庫引当を実行すると、前記引当状況データに含まれる前記未引当区分を、在庫が引当済であることを示す引当済区分に更新する引当状況データ更新ステップと、前記引当状況データを、前記販売会社側装置に送信する引当状況データ送信ステップと、を含み、前記販売会社側装置の前記制御部で実行される、前記引当状況データ送信ステップにより送信された引当状況データが、前記引当済区分を含む場合、在庫引当が実行された旨を表示領域に表示し、前記未引当区分を含む場合、在庫引当が実行されなかった旨を表示領域に表示する引当状況表示ステップを更に含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、販売会社側のシステムと製造会社側のシステムとが連携されることにより、販売会社において商品の受注情報が入力されると、製造会社の在庫データからの在庫引当および在庫引当が実行された旨の表示を自動的に行うことができ、または、製造会社の在庫データからの在庫引当が実行されなかった旨の表示を自動的に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、在庫引当状況表示システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、販売会社と製造会社の間における情報の連携の一例を示す図である。
【図３】図３は、製造会社側装置における在庫照会画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、販売会社側装置における商品の受注入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、販売会社側装置における商品の受注明細入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、販売会社側装置における在庫引当結果の表示画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、製造会社側装置における更新された在庫照会画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、製造会社側装置における商品の受注入力画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、販売会社と製造会社の間における情報の連携の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、各データおよび各マスタに含まれる内容の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、受注情報の新規登録時の処理の流れの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、受注情報の修正登録時の処理の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る在庫引当状況表示システムおよび在庫引当状況表示方法の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
［１．概要］
製造業界等の分野においては、商品を販売する会社（販売会社）と商品を製造する会社（製造会社）とが、別会社として分かれている場合がある。この場合、別会社の在庫を引当することはできないため、製造会社、販売会社それぞれで在庫を確認し、処理する必要があった。しかしながら、この方法では、リアルタイムで在庫引当状況（在庫引当結果）を確認することができないため、販売会社は受注の度に製造会社に在庫引当ができるか否かを確認しなければならなかった。
【００１３】
言い換えると、従来は、別会社である場合には、債権債務、在庫等すべての情報が分かれてしまうため、別会社の在庫を管理する（引当する）ことができなかった。
【００１４】
そこで、本実施形態においては、販売会社と製造会社とが分かれている際、販売会社の受注データを製造会社へ連携することにより、リアルタイムで在庫引当を行えるようにした。これにより、以下の３点の効果が生じる。一つ目に、リアルタイムで、製造会社の在庫引当状況（在庫引当結果）を確認できるようになった。二つ目に、変換マスタを通すことで、販売会社の商品コードをそのまま使用し、在庫引当ができるようになった。三つ目に、リアルタイムで在庫引当を行うため、販売会社が複数存在するケースにも対応できるようになった。
【００１５】
言い換えると、本実施形態においては、会社間で在庫の有無を判断し、自動引当を行うことを可能にした。販売会社が商品を受注した際、販売会社から得意先への直送受注を計上し、製造会社から販売会社への倉出受注を自動で行う。製造会社に商品の在庫がない場合は、未引当となる。このように、販売会社が商品を受注した際に、製造会社の在庫を自動引当可能にすることで、過剰受注を防ぐことができるようになった。
【００１６】
本実施形態に係る処理の概略としては、図２に示すように、販売会社側で受注入力を行うと、販売会社側の商品コードが、変換マスタを通じて製造会社側の商品コードへと変換される。そして、製造会社側において、在庫引当の結果を反映した引当データが作成され、当該引当データが販売会社側へと送信される。これにより、販売会社は、引当状況照会を行って、在庫引当の結果を把握することができる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る在庫引当状況表示システムの構成について、図１を用いて説明する。図１は、在庫引当状況表示システムの構成の一例を示すブロック図である。在庫引当状況表示システムは、販売会社側装置１００と製造会社側装置２００とネットワーク３００とサーバ４００とで構成される。
【００１８】
販売会社側装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、販売会社側装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
販売会社側装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。販売会社側装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、販売会社側装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、販売会社側装置１００と他の装置（例えば、サーバ４００、製造会社側装置２００）とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ４００に格納されてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示領域としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、受注データ１０６ａと、発注データ１０６ｂと、変換マスタ１０６ｃと、を備えている。これらのうち、受注データ１０６ａおよび発注データ１０６ｂは、任意の構成要素であり、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。以下、各データおよび各マスタが含む項目について、図１０を用いて詳細に説明する。
【００２４】
受注データ１０６ａは、販売会社における担当者等が、商品を受注した際に、受注入力することにより作成される情報である。受注データ１０６ａは、図１０に示すように、例えば、販売会社における受注番号（Ｈ受注番号）、出荷日、得意先識別データ、倉庫識別データ、販売商品識別データ、受注数等の項目を含む。
【００２５】
発注データ１０６ｂは、販売会社が製造会社に在庫の発注を行うために作成される情報であって、受注データ１０６ａを基にして作成される。発注データ１０６ｂは、図１０に示すように、例えば、販売会社における発注番号（Ｈ発注番号）、Ｈ受注番号、入荷日、仕入先識別データ、倉庫識別データ、販売商品識別データ、発注数等の項目を含む。
【００２６】
変換マスタ１０６ｃは、販売商品識別データを製造商品識別データに変換するためのマスタであり、図１０に示すように、販売商品識別データと製造商品識別データとを含む。ここで、販売商品識別データおよび製造商品識別データは、それぞれ、販売会社および製造会社において商品を特定するためのデータであり、例えば、商品コードであってもよいし、具体的な商品名であってもよい。
【００２７】
制御部１０２は、販売会社側装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２８】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）入力された販売商品識別データと紐づく製造商品識別データを、前記変換マスタから取得する識別データ取得手段としての識別データ取得部１０２ａと、（２）引当状況データ送信手段により送信された引当状況データが、引当済区分を含む場合、在庫引当が実行された旨を表示領域に表示し、未引当区分を含む場合、在庫引当が実行されなかった旨を表示領域に表示する引当状況表示手段としての引当状況表示部１０２ｂと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００２９】
製造会社側装置２００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、製造会社側装置２００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００３０】
製造会社側装置２００は、図１に示すように、制御部２０２と通信インターフェース部２０４と記憶部２０６と入出力インターフェース部２０８と、を備えている。製造会社側装置２００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３１】
通信インターフェース部２０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、製造会社側装置２００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部２０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、製造会社側装置２００と他の装置（例えば、サーバ４００、販売会社側装置１００）とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部２０６に格納されるデータは、サーバ４００に格納されてもよい。
【００３２】
入出力インターフェース部２０８には、入力装置２１２および出力装置２１４が接続されている。出力装置２１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置２１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置２１４を、表示領域としてのモニタ２１４とし、入力装置２１２をキーボード２１２またはマウス２１２として記載する場合がある。
【００３３】
記憶部２０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部２０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部２０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００３４】
記憶部２０６は、受注データ２０６ａと、在庫データ２０６ｂと、引当状況データ２０６ｃと、を備えている。これらのうち、受注データ２０６ａは、任意の構成要素であり、記憶部２０６に含まれていても含まれていなくてもよい。
【００３５】
受注データ２０６ａは、製造会社における担当者等が、販売会社からの発注を受けて受注入力することにより作成される情報である。受注データ２０６ａは、図１０に示すように、例えば、製造会社における受注番号（Ｓ受注番号）、出荷日、得意先識別データ、倉庫識別データ、製造商品識別データ、数量等の項目を含む。受注データ２０６ａに含まれる情報は、図８に示す受注入力画面を通して入力することができる。
【００３６】
在庫データ２０６ｂは、製造会社における在庫を管理するための情報である。在庫データ２０６ｂは、図１０に示すように、製造商品識別データと引当可能在庫数（在庫数）とを含む。在庫データ２０６ｂは、更に、図１０に示すように、例えば、倉庫識別データ、商品のロット番号等の項目を含んでいてもよい。
【００３７】
引当状況データ２０６ｃは、商品の在庫引当状況を表示するための情報である。引当状況データ２０６ｃは、図１０には示していないが、在庫が未引当であることを示す未引当区分を含む。引当状況データ２０６ｃは、更に、図１０に示すように、例えば、Ｓ受注番号、Ｈ発注番号、倉庫識別データ、製造商品識別データ、商品のロット番号、商品の引当済数、商品の引当残数等の項目を含んでいてもよい。
【００３８】
制御部２０２は、製造会社側装置２００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３９】
制御部２０２は、機能概念的に、（１）前記識別データ取得手段で取得した製造商品識別データと紐づく引当可能在庫数を、前記在庫データから取得する在庫数取得手段としての在庫数取得部２０２ａと、（２）前記入力された販売商品識別データで特定される商品についての入力された数量が、前記在庫数取得手段で取得した引当可能在庫数以下の場合、前記商品について在庫引当を実行する在庫引当実行手段としての在庫引当実行部２０２ｂと、（３）前記在庫引当実行手段が在庫引当を実行すると、前記引当状況データに含まれる前記未引当区分を、在庫が引当済であることを示す引当済区分に更新する引当状況データ更新手段としての引当状況データ更新部２０２ｃと、（４）前記引当状況データを、前記販売会社側装置に送信する引当状況データ送信手段としての引当状況データ送信部２０２ｄと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００４０】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。なお、本実施形態に係る処理フローは、図９および図１１に示すとおりである。
【００４１】
本実施形態に係る処理の概略としては、販売会社における担当者等が商品を受注すると、図５の受注明細入力画面で必要事項を入力して「確定」を選択すると、図４の受注入力画面に、入力した明細が表示される。この状態で、図４の受注入力画面で「確定」を選択すると、以下で詳細に説明する識別データ取得処理、在庫数取得処理、在庫引当実行処理、引当状況データ更新処理、引当状況データ送信処理および引当状況表示処理という６つの処理が行われる。そして、在庫引当ができる場合には、図６の右上に太枠で囲んで示すように、「在庫引当が完了しました。」のメッセージが表示され、一方、在庫引当ができない場合には、図示しないが、「在庫引当がされませんでした。」のメッセージが表示される。以下、前記６つの処理について詳細に説明する。
【００４２】
（識別データ取得処理）
販売会社側装置１００における識別データ取得部１０２ａは、入力された販売商品識別データと紐づく製造商品識別データを、変換マスタ１０６ｃから取得する。
【００４３】
具体的に、販売商品識別データとして、図４および図５に太枠で囲んで示すように、Ｈ１０１０１０００２０１０が入力されたとする。また、変換マスタ１０６ｃは、図示していないが、Ｈ１０１０１０００２０１０に対応する製造商品識別データとして、Ｓ１０１０１０００２０１０を含むとする。この場合、識別データ取得部１０２ａは、入力された販売商品識別データであるＨ１０１０１０００２０１０と紐づく製造商品識別データとして、Ｓ１０１０１０００２０１０を、変換マスタ１０６ｃから取得する。
【００４４】
（在庫数取得処理）
製造会社側装置２００における在庫数取得部２０２ａは、識別データ取得部１０２ａで取得した製造商品識別データと紐づく引当可能在庫数を、在庫データ２０６ｂから取得する。
【００４５】
具体的に、図３に示す在庫データ２０６ｂを参照すると、製造商品識別データであるＳ１０１０１０００２０１０と紐づく引当可能在庫数は、１００本である。このため、在庫数取得部２０２ａは、引当可能在庫数１００本を、在庫データ２０６ｂから取得する。
【００４６】
（在庫引当実行処理）
製造会社側装置２００における在庫引当実行部２０２ｂは、前記入力された販売商品識別データで特定される商品についての入力された数量が、在庫数取得部２０２ａで取得した引当可能在庫数以下の場合、前記商品について在庫引当を実行する。
【００４７】
具体的に、前記入力された販売商品識別データ（Ｈ１０１０１０００２０１０）で特定される商品についての入力された数量は、図４および図５に太枠で囲んで示すように、７本であるとする。ここで、７本は、在庫数取得部２０２ａで取得した引当可能在庫数１００本以下であるため、在庫引当実行部２０２ｂは、前記商品について在庫引当を実行する。在庫引当後の在庫データ２０６ｂを、図７に示す。本例では、７本の在庫が引当されたため、図７に示すように、在庫引当後の引当可能在庫数は、１００本−７本＝９３本となっている。なお、前記入力された販売商品識別データで特定される商品についての入力された数量が、在庫数取得部２０２ａで取得した引当可能在庫数より大きい場合には、在庫引当は実行されない。
【００４８】
（引当状況データ更新処理）
製造会社側装置２００における引当状況データ更新部２０２ｃは、在庫引当実行部２０２ｂが在庫引当を実行すると、引当状況データ２０６ｃに含まれる未引当区分を、在庫が引当済であることを示す引当済区分に更新する。
【００４９】
具体的には、図１１の上段の引当状況データ２０６ｃに示すように、在庫引当が実行される前には、引当フラグとして０（在庫が未引当であることを示す未引当区分）がセットされている。引当状況データ更新部２０２ｃは、在庫引当実行部２０２ｂが在庫引当を実行すると、図１１の下段の引当状況データ２０６ｃに示すように、引当フラグを０から１（在庫が引当済であることを示す引当済区分）に更新する。なお、在庫引当が実行されなかった場合には、引当状況データ２０６ｃに含まれる引当フラグは０のままとなる。
【００５０】
（引当状況データ送信処理）
製造会社側装置２００における引当状況データ送信部２０２ｄは、引当状況データ２０６ｃを、販売会社側装置１００に送信する。
【００５１】
具体的には、引当状況データ送信部２０２ｄは、在庫引当が実行された場合には、引当フラグ１（引当済区分）を含む引当状況データ２０６ｃを販売会社側装置１００に送信し、一方、在庫引当が実行されなかった場合には、引当フラグ０（未引当区分）を含む引当状況データ２０６ｃを販売会社側装置１００に送信する。
【００５２】
（引当状況表示処理）
販売会社側装置１００における引当状況表示部１０２ｂは、引当状況データ送信部２０２ｄにより送信された引当状況データ２０６ｃが、引当済区分を含む場合、在庫引当が実行された旨を表示領域に表示し、未引当区分を含む場合、在庫引当が実行されなかった旨を表示領域に表示する。
【００５３】
具体的には、引当状況データ２０６ｃが、引当フラグ１（引当済区分）を含む場合、引当状況表示部１０２ｂは、図６の右上に太枠で囲んで示すように、在庫引当が実行された旨を示す「在庫引当が完了しました。」のメッセージを表示領域に表示する。一方、引当状況データ２０６ｃが、引当フラグ０（未引当区分）を含む場合、引当状況表示部１０２ｂは、図示しないが、在庫引当が実行されなかった旨を示す「在庫引当がされませんでした。」のメッセージを表示領域に表示する。
【００５４】
なお、本項目で説明したのは、商品の受注情報を新規登録する場合の在庫引当についてであるが、商品の受注情報を修正登録する場合（例えば、商品コードは変更せずに、商品の数量のみを変更したい場合）には、図１２に示す方法で在庫引当を行うことができる。
【００５５】
また、本項目においては、１種類の商品（すなわち、１つの商品コード）についてのみ在庫引当を行う場合について説明したが、例えば、複数種類の商品の受注情報を入力して、ある商品については在庫引当できるが、他の商品については在庫引当できない場合には、引当状況表示部１０２ｂは、在庫引当が実行されなかった商品が存在する旨を示す「在庫引当されていない明細があります。」というメッセージを表示領域に表示してもよい。
【００５６】
このように、本実施形態に係る在庫引当状況表示システムによれば、販売会社側のシステムと製造会社側のシステムとが連携されることにより、販売会社において商品の受注情報が入力されると、製造会社の在庫データからの在庫引当および在庫引当が実行された旨の表示を自動的に行うことができ、または、製造会社の在庫データからの在庫引当が実行されなかった旨の表示を自動的に行うことができる。これにより、例えば、以下の三つの効果が生じる。
【００５７】
一つ目に、販売会社において顧客からの受注が入ると、それとリアルタイムで、製造会社の在庫引当状況（在庫引当結果）を正確に把握できる。このため、販売会社の担当者等が、顧客から商品を受注する都度に、製造会社が在庫を有するか否かを確認する必要がなくなり、また、販売会社が商品を受注してから製造会社の在庫データにおいて在庫引当が行われるまでのタイムラグをなくすことができ、結果として、過剰受注のリスクをなくすことができる。
【００５８】
二つ目に、変換マスタを通すことで、販売会社の商品コードをそのまま使用して、製造会社における在庫データから在庫引当ができるため、在庫引当の作業効率を大幅に上昇させることができる。
【００５９】
三つ目に、前述のように、本発明は、商品の受注情報の入力とリアルタイムで在庫引当を行うことができるため、販売会社が複数存在するケースにも対応可能である。
【００６０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６３】
また、販売会社側装置１００および製造会社側装置２００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６４】
例えば、販売会社側装置１００および製造会社側装置２００が備える処理機能、特に制御部１０２および制御部２０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて販売会社側装置１００および製造会社側装置２００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６５】
また、このコンピュータプログラムは、販売会社側装置１００および製造会社側装置２００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６８】
記憶部１０６および記憶部２０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６９】
また、販売会社側装置１００および製造会社側装置２００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、販売会社側装置１００および製造会社側装置２００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、例えば、製造業界において有用であり、特に、販売会社と製造会社とが分かれている業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  販売会社側装置
１０２  制御部
１０２ａ  識別データ取得部
１０２ｂ  引当状況表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注データ
１０６ｂ  発注データ
１０６ｃ  変換マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  製造会社側装置
２０２  制御部
２０２ａ  在庫数取得部
２０２ｂ  在庫引当実行部
２０２ｃ  引当状況データ更新部
２０２ｄ  引当状況データ送信部
２０４  通信インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  受注データ
２０６ｂ  在庫データ
２０６ｃ  引当状況データ
２０８  入出力インターフェース部
２１２  入力装置
２１４  出力装置
３００  ネットワーク
４００  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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