(57)【要約】【課題】仮想通貨の価値、すなわち、法定通貨に対する仮想通貨の価値を安定させるための装置と方法、およびこの方法を実行するためのプログラムを提供することを目的の一つとする。【解決手段】仮想通貨管理装置が提供される。仮想通貨管理装置は、仮想通貨と法定通貨間の所定の第１変換率を含む変換依頼信号を通信端末に送信する送信部と、仮想通貨と法定通貨の変換後の第２変換率を受信する受信部とを備える。送信部はさらに、ブロックチェーンが格納されたサーバへトランズアクションを送信するように構成されてもよい。サーバは、トランズアクションに含まれる情報に基づいてブロックを生成し、ブロックをブロックチェーンへ追加するように構成され、トランズアクションは、第１変換率での変換を含むことができる。【選択図】図２
2018136915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨と法定通貨間の取引価格に関する情報が含まれる取引額情報を要求するための取引額情報要求信号を第１のサーバから第３のサーバへ送信すること、
前記取引額情報要求信号に応答して、前記取引額情報が含まれる取引額情報信号を前記第３のサーバから前記第１のサーバに複数回送信すること、
以下の式で規定されるΔＰがプラスマイナスＸパーセント以上の時に、前記仮想通貨と前記法定通貨間の変換を固定価格で発注するための発注信号を前記第１のサーバから前記第３のサーバに連続的に送信しすること、
【数１】
2018136915.tif 000004
前記発注信号に応答して、前記変換を要求するための変換要求信号を前記第３のサーバから前記第１のサーバに自動的に送信することを含み、
Ｐ1は前記取引価格であり、Ｐ0は前記固定価格であり、Ｘは３以上３０以下の間で選択される、仮想通貨の管理方法。
【請求項２】
前記第１のサーバによって受信された前記変換要求信号に含まれるトランズアクションを、前記第１のサーバから第２のサーバへ送信すること、
前記第２のサーバにおいて、前記トランズアクションに含まれる情報に基づいてブロックを生成すること、
前記第２のサーバに格納されるブロックチェーンへ前記ブロックを追加することを含み、
前記トランズアクションは、前記固定価格での前記変換を含む、請求項１に記載の管理方法。
【請求項３】
前記変換を依頼するための変換依頼信号を前記第１のサーバから通信端末へ送信すること、
前記通信端末が前記変換依頼信号を受信した後に、前記固定価格を前記通信端末において表示すること、および
前記変換要求信号を前記通信端末から前記第１のサーバへ送信することをさらに含む、請求項１に記載の管理方法。
【請求項４】
第１の期間に、仮想通貨と法定通貨間の取引価格に関する情報が含まれる取引額情報を要求するための取引額情報要求信号を第１のサーバから第３のサーバへ送信し、前記取引額情報要求信号に応答して、前記取引額情報が含まれる取引額情報信号を前記第３のサーバから前記第１のサーバに複数回送信すること、
前記取引価格の経時変化に適合する近似曲線、あるいは近似直線を作成すること、
前記第１の期間に引き続く第２の期間に、前記近似曲線、あるいは前記近似直線の外挿が許容変動幅から逸脱する場合、前記仮想通貨と前記法定通貨間の変換を固定価格で発注するための発注信号を前記第１のサーバから前記第３のサーバへ連続的に送信すること、および
前記発注信号に応答して、前記変換を要求するための変換要求信号を前記第３のサーバから前記第１のサーバに自動的に送信することを含み、
前記許容変動幅は、前記固定価格に前記固定価格のＹパーセントを加減した値の間であり、
前記第２の期間は、前記第１の期間のＺ倍であり、
前記Ｙは３以上３０以下の間で選択され、Ｚは１から１０の間で選択される、仮想通貨の管理方法。
【請求項５】
前記第１のサーバによって受信された前記変換要求信号に含まれるトランズアクションを、前記第１のサーバから第２のサーバへ送信すること、
前記第２のサーバにおいて、前記トランズアクションに含まれる情報に基づいてブロックを生成すること、
前記第２のサーバに格納されるブロックチェーンへ前記ブロックを追加することを含み、
前記トランズアクションは、前記固定価格での前記変換を含む、請求項４に記載の管理方法。
【請求項６】
前記変換を依頼するための変換依頼信号を前記第１のサーバから通信端末へ送信すること、
前記通信端末が前記変換依頼信号を受信した後に、前記固定価格を前記通信端末において表示すること、および
前記変換要求信号を前記通信端末から前記第１のサーバへ送信することをさらに含む、請求項４に記載の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨を管理するための装置と方法、およびこの方法を実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商取引においてビットコインに代表される仮想通貨が活用され始めている。仮想通貨は法定通貨や電子マネーと異なり、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）ネットワークによって接続されるマイニングプログラムによって種々の商取引の実行が行われ、そのセキュリティーが確保されるシステムである。電子マネーと異なり、仮想通貨はその信用度によって価格が変動する。そのため現時点では、仮想通貨は商取引の決済手段としてではなく、主に投機対象として多くの注目を集めている。決済手段としての利用を促進するため、例えば特許文献１では、仮想通貨を購入したのち（すなわち、ウォレットに格納したのち）、その価値が時間の経過とともに徐々に減少するように構成された仮想通貨システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８７１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態の課題の一つは、仮想通貨の価値、すなわち、法定通貨に対する仮想通貨の価格を安定させるための装置と方法、およびこの方法を実現するためのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態の一つは、仮想通貨管理装置である。仮想通貨管理装置は、仮想通貨と法定通貨間の所定の第１変換率を含む変換依頼信号を通信端末に送信する送信部と、仮想通貨と法定通貨の変換後の第２変換率を受信する受信部とを備える。
【０００６】
本発明の実施形態の一つは、仮想通貨と法定通貨間の所定の第１変換率を含む変換依頼信号を通信端末に送信すること、および仮想通貨と法定通貨の変換後の第２変換率を受信することを第１のサーバに実行させるように構成されるプログラムである。
【０００７】
本発明の実施形態の一つは、仮想通貨の管理方法である。この管理方法は、仮想通貨と法定通貨間の変換を依頼するための変換依頼信号を第１のサーバから通信端末へ送信すること、通信端末が変換依頼信号を受信した後に、法定通貨に対する仮想通貨の価格を通信端末において表示すること、および変換を要求するための変換要求信号を通信端末から第１のサーバへ送信することを含む。上記価格は固定価格である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明を実施することにより、仮想通貨の価値、価格を安定させることができ、これにより、商取引の決済手段としての仮想通貨の利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態である、仮想通貨の管理方法で用いられるシステム。
【図２】本発明の実施形態である、仮想通貨の管理方法のフローチャート。
【図３】本発明の実施形態である、仮想通貨の管理方法を説明する図。
【図４】本発明の実施形態である、仮想通貨の管理方法を説明する図。
【図５】本発明の実施形態である、仮想通貨の管理方法のフローチャート。
【図６】本発明の実施形態である、仮想通貨の管理方法のフローチャート。
【図７】本発明の実施形態である、仮想通貨の管理方法を説明する図。
【図８】本発明の実施形態である、仮想通貨の管理方法を説明する図。
【図９】本発明の実施形態である、仮想通貨の管理装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書、および請求項において、「乃至」は、数量の下限と上限を示し、その中間を省略するために用いる。したがって、例えば１乃至１０の自然数、という場合、１と１０のみではなく、１から１０に至る自然数すべてを含む。
【００１１】
本明細書において、複数の構成要素をそれぞれ区別して指す場合、符号の後にアンダーバーと自然数（あるいは自然数を意味する記号）を用いて表記する。複数の構成要素の各々を区別せずに全体、あるいはそのうちの任意に選択される複数を表記する場合には、符号のみを用いる。
【００１２】
以下、仮想通貨を管理するためのシステムと管理方法、およびこのシステムを実現し、管理方法を実行するためのプログラムに関して説明する。
【００１３】
［１．システム］
本実施形態のシステムの一例を図１に示す。図１に示したシステム１００は、第１のサーバ１１０、複数の通信端末１２０＿１乃至１２０＿ｎ（ｎは２以上の自然数）、複数の第２のサーバ１３２＿１乃至１３２＿ｍ（ｍは２以上の自然数）、および複数の第３のサーバ１４０＿１乃至１４０＿ｋ（ｋは２以上の自然数）を含むことができる。
【００１４】
第１のサーバ１１０は、仮想通貨を発行する主体（例えば銀行や証券会社などの金融機関。以下、仮想通貨発行体と記す）が直接、あるいは間接的に管理するサーバである。複数の通信端末１２０は、複数のユーザによって保有、利用される。第１のサーバ１１０と通信端末１２０は、互いにネットワーク１５０を通じて通信することができる。第１のサーバ１１０には、本実施形態で述べるプログラムが搭載され、このプログラムの命令に従って第１のサーバ１１０が動作する。
【００１５】
通信端末１２０はユーザの管理下に置かれ、通信機能を有する端末であり、据え付け型（デスクトップ型）コンピュータをはじめ、ノート型コンピュータや携帯電話（タブレット、スマートフォンを含む）などの携帯通信端末が例示される。ネットワーク１５０としては、インターネットのような外部ネットワークが利用される。図示していないが、通信端末１２０は、その一部が電話回線によって第１のサーバ１１０と接続されてもよい。
【００１６】
第２のサーバ１３２と第１のサーバ１１０は、互いに通信することができる。図１に示すように、第１のサーバ１１０と第２のサーバ１３２はネットワーク１５０を経由して互いに接続されてもよく、あるいはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの内部ネットワークを経由して互いに接続されてもよい。
【００１７】
図１に示すように、複数の第２のサーバ１３２はＰ２Ｐネットワーク形式によって互いに通信できるよう構成してもよい。この場合、複数の第２のサーバ１３２は、権限に関して互いに対等の関係を構築し、ブロックチェーンネットワーク１３０を形成することができる。ブロックチェーンネットワーク１３０により、後述するブロックチェーンが維持、更新される。複数の第２のサーバ１３２は、不特定多数の管理者によって管理されることができる。この場合、ブロックチェーンネットワーク１３０はパブリックブロックチェーンネットワークとも呼ばれる。逆に、第２のサーバ１３２のすべて、あるいは一部が仮想通貨発行体、もしくは仮想通貨発行体と利害関係を有する第三者によって管理されるよう、ブロックチェーンネットワーク１３０を構成してもよい。例えば仮想通貨発行体と同じ業界内の複数の関係者によってブロックチェーンネットワーク１３０を構成する。この場合、ブロックチェーンネットワーク１３０はプライベートブロックチェーンネットワーク、あるいはコンソーシアムブロックチェーンネットワークとも呼ばれる。
【００１８】
ただし後述するように、第２のサーバ１３２は単一とし、ブロックチェーンを単一の第２のサーバ１３２によって維持、更新してもよい。あるいは、第１のサーバ１１０が第２のサーバ１３２を兼ねてもよい。この場合、ブロックチェーンは第１のサーバ１１０によって維持、更新される。
【００１９】
複数の第３のサーバ１４０は、仮想通貨を市場で取引する主体、あるいは市場での仮想通貨の価格を常時把握可能な主体（以下、これらを包括的に取引所と記す）によって管理される。第３のサーバ１４０もネットワーク１５０に接続されており、第１のサーバ１１０や通信端末１２０と通信することができる。第３のサーバ１４０は、取引所によって決定された法定通貨に対する仮想通貨間の価格、すなわち市場価格をモニターする機能を有するとともに、ユーザ、および仮想通貨発行体から要求される法定通貨と仮想通貨間の交換に応答する機能を有する。なお、第３のサーバ１４０の一部は仮想通貨発行体によって直接、あるいは間接的に管理するよう、システムを構成してもよい。あるいは、第１のサーバ１１０が第３のサーバ１４０の一部を兼ねてもよい。
【００２０】
［２．仮想通貨の管理方法、およびプログラム］
２．１  仮想通貨の売買
仮想通貨の売買におけるフローチャートを図２に示す。本実施形態の管理方法では、ユーザは仮想通貨を仮想通貨発行体で売買することができる。その際、仮想通貨発行体は、法定通貨に対する仮想通貨の価格（変換率）を所定の価格（以下、固定価格、あるいは第１変換率と記す）に固定し、その価格で法定通貨と仮想通貨間の変換（以下、等価交換と記す）を行う。具体的には、仮想通貨発行体は第１のサーバ１１０を介し、ユーザの端末である通信端末１２０へ固定価格を含む変換依頼信号を送信し（Ｓ２００）、等価交換が可能であることを周知する。この信号には、通信端末１２０の表示画面上に固定価格を表示するとともに等価交換が常に可能である旨を表示させるための命令が含まれる、あるいは付随する。
【００２１】
変換依頼信号は、複数回送信することができ、この場合、不定期に送信してもよく、定期的に送信してもよい。定期的に送信する場合には、その発信間隔は数秒から数時間、あるいは数日の間で任意に選択することができる。例えば１秒ごと、１分ごと、１時間ごと、３時間ごと、１２時間ごと、２４時間ごと、３日ごと、１週間ごとの発信間隔で変換依頼信号を通信端末１２０へ送信してもよい。さらに後述するように、等価交換後の市場価格（以下、市場価格を第２交換率とも呼ぶ）、あるいはこれと固定価格との差異に応じて発信間隔を変化させてもよい。また、変換依頼信号は、通信端末１２０が起動された場合、スリープ状態から解放された場合、通信端末１２０の表示画面に電源が投入された場合などに上記表示を行わせるための命令を含んでもよい。これによりユーザは、通信端末１２０を介して常に等価交換が仮想通貨発行体において可能であることを認識することができ、市場価格に大きく左右されずに仮想通貨が売買可能であることが理解できる。
【００２２】
ユーザが法定通貨と仮想通貨間の変換を行う場合、ユーザは通信端末１２０を介し、第１のサーバ１１０へ法定通貨と仮想通貨間の交換を要求するための変換要求信号を送信し、第１のサーバ１１０がこの信号を受信する。第１のサーバ１１０には、ユーザが保有する仮想通貨の残高に関する情報がウォレット情報として格納される。変換要求信号を受信した第１のサーバ１１０は、変換要求信号の内容に基づき、プログラムの命令に従って等価交換を行うとともに、対応するユーザのウォレット情報を更新する（Ｓ２０２）。ユーザは、通信端末１２０内のソフトウェアやアプリケーションを用いることで第１のサーバ１１０へアクセスし、第１のサーバ１１０に格納されたウォレット情報を取得する。これによりユーザは任意の時に自己が保有する仮想通貨の残高を知ることができる。
【００２３】
なお、通信端末１２０から変換要求信号が第１のサーバ１１０に送信されない場合、引き続き第１のサーバ１１０は変換依頼信号を通信端末１２０へ送信するようプログラムを構成してもよい。この場合にも第１のサーバ１１０が変換依頼信号を通信端末１２０へ複数回送信するよう、プログラムを構成することができる。
【００２４】
ここまで、法定通貨と仮想通貨間の交換がユーザと仮想通貨発行体との間で行われる例を用いて仮想通貨の売買に関するフローを説明したが、上述したフローを適用することで法定通貨と仮想通貨間の交換を取引所と仮想通貨発行体との間でも行うことができる。この場合、等価交換を依頼するための固定価格を含む変換依頼信号が第１のサーバ１１０から第３のサーバ１４０に送信される。取引所が等価交換を希望する場合、取引所は第３のサーバ１４０を介し、変換要求信号を第１のサーバ１１０へ送信する。その後のフローは上述したものと同様である。
【００２５】
さらにユーザは、取引所において法定通貨と仮想通貨を交換することも可能である。この場合ユーザは、通信端末１２０を介して第３のサーバ１４０に対して変換要求信号を送信し、市場価格で法定通貨と仮想通貨間の変換を行う。市場価格は仮想通貨の需要と供給のバランスによって決まるため、変動しうる。このため、通信端末１２０内には、変換要求信号の送信先がユーザによって選択できるプログラムが搭載されていてもよい。あるいは通信端末１２０内には、固定価格と市場価格を比較し、取引内容に応じて（すなわち、より安価に仮想通貨を購入し、より高価に仮想通貨を売却できるよう）変換要求信号の送信先を自動的に選択するためのプログラムが搭載されていてもよい。
【００２６】
上述した方法を用いることで、ユーザや取引所は、時期的制約や量的制約を課せられることなく、常に等価交換が可能であることを認識することができる。このため、固定価格から大きく乖離した価格では法定通貨と仮想通貨間の交換が事実上成立しない。その結果、市場価格を固定価格と同一、あるいはほぼ同一の価格で安定化させることができる。
【００２７】
２．２  売買の検証と記録保存
通信端末１２０や第３のサーバ１４０から第１のサーバ１１０へ送信される変換要求信号には、法定通貨と仮想通貨間の交換という取引（トランズアクション）が含まれる。このトランズアクションを検証し、その記録を保存することにより、取引の偽造や改ざんを防止することができ、取引の透明性の維持に寄与することができる。本実施形態では、トランズアクションの検証と保存において、公開鍵暗号方式やブロックチェーンネットワーク１３０を活用することができる。
【００２８】
例えば図３に示すように、第１のサーバ１１０はプログラムの命令に従い、暗号化や復号化で用いる二つの鍵を生成する。一つは公開鍵１１２であり、他方は秘密鍵１１４である。秘密鍵１１４と公開鍵１１２は対をなし、秘密鍵１１４で暗号化されたものは公開鍵１１２で復号化できるものの、他の鍵では復号化できない。逆に公開鍵１１２で暗号化されたものは秘密鍵１１４で復号化することができるものの、他の鍵では復号化できない。
【００２９】
第１のサーバ１１０が通信端末１２０や第３のサーバ１４０から変換要求信号を受信した後、この信号に含まれるトランズアクション（図中、ＴＡ）を秘密鍵１１４を用いて暗号化し、電子署名（図中、ＥＳ）を作成する。その後第１のサーバ１１０は、暗号化される前（すなわち、オリジナル）のトランズアクション、および電子署名を同時にブロックチェーンネットワーク１３０内のすべて、あるいは一部の第２のサーバ１３２へ送信（ブロードキャスト）する。また、第１のサーバ１１０は、ブロードキャストと同時、あるいはブロードキャストに前後して、公開鍵１１２を第２のサーバ１３２に送信する（Ｓ２０４）。
【００３０】
トランズアクションと電子署名を受信した第２のサーバ１３２は公開鍵１１２を用いて電子署名を復号化し、暗号化される前のトランズアクションと復号化された電子署名を比較することで検証を行う。比較の結果、これらが同一であれば、トランズアクションが偽造、改ざんされておらず、正当なものであることが証明される。逆に、トランズアクションと復号化された電子署名が同一でなければ、トランズアクションが偽造、改ざんされている可能性が非常に高いと判断することができる。
【００３１】
ブロックチェーンネットワーク１３０は、ブロードキャストされたトランズアクションをまとめたブロック１６０を順次生成する（図４（Ａ））。新たに生成されたブロック（図４（Ａ）ではブロック１６０＿３）は、これまでに生成されたブロック（ブロック１６０＿１、ブロック１６０＿２）とともに生成順に連結されて時系列を作る。この時系列はブロックチェーンと呼ばれる。各第２のサーバ１３２の記憶装置には、ブロックチェーンが格納される。
【００３２】
各ブロック１６０には、ブロックヘッダ１６２とトランズアクション情報１６４が含まれる（図４（Ａ））。トランズアクション情報１６４には、複数のトランズアクションに関する情報が含まれる。ブロックヘッダ１６２は、前段のブロック１６０のブロックヘッダ１６２をハッシュ計算（暗号学的ハッシュ関数を用いる計算）することによって得られるハッシュ値１６６、およびそのブロック１６０に格納される複数のトランズアクションを多重にハッシュ計算することによって得られるトランズアクションのハッシュ木ルート（マークルルート）値１６８を含むことができる（図４（Ｂ））。
【００３３】
上述した検証が終了した後、トランズアクションは、複数の第２のサーバ１３２のうち少なくとも一つにおいてハッシュ計算に供され、ハッシュ木ルート値１６８が生成される。得られたハッシュ木ルート値１６８、および前段のブロックヘッダ（例えば図４（Ａ）ではブロック１６０＿２のブロックヘッダ１６２）のハッシュ値１６６を合わせてハッシュ計算が行われ、新たなブロック１６０＿３が生成される。
【００３４】
新たなブロック１６０＿３が生成されると、ブロックチェーンネットワーク１３０内でブロック１６０＿３の検証が行われる。具体的には、ブロック１６０＿３を生成した第２のサーバ１３２以外の第２のサーバ１３２のうち少なくとも一つにおいて、前段のブロック１６０＿２とハッシュ計算で用いたナンスをパラメータとしてハッシュ値を求め、ブロックチェーンネットワーク１３０内で決められた条件を満たしているかどうかが確認される。条件が満たされていれば検証されたと見做され、新たなブロック１６０＿３が第２のサーバ１３２の記憶装置内のブロックチェーンに追加され、ブロックチェーンが更新される（Ｓ２０６）。これによりよりトランズアクションが確定されて実行され、ユーザと仮想通貨発行体との取引が完遂する。
【００３５】
上述したブロックチェーンの形成は、ＰｏＷ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｗｏｒｋ）というコンセンサスアルゴリズムを利用したものであるが、コンセンサスアルゴリズムとしては、ＰｏＳ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｓｔａｋｅ）やＰｏＩ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｉｍｐｏｒｔａｎｃｅ）など、様々なアルゴリズムを採用することができる。
【００３６】
なお、ブロックチェーンネットワーク１３０を利用しない場合、トランズアクションなどのブロードキャストを行わず、第１のサーバ１１０にブロックチェーンを格納し、第１のサーバ１１０を用いてトランズアクションを含む新たなブロック１６０＿３を生成し、ブロックチェーンの更新を行ってもよい。
【００３７】
あるデータをハッシュ計算することで得られるハッシュ値は、元のデータが少しでも変化すると異なる数値となる。したがってハッシュ値を用いることでデータの正当性を検証することができる。上述したように、各ブロック１６０には前段のブロックヘッダ１６２から得られるハッシュ値１６６が含まれるため、あるブロック１６０の内容を改ざん、偽造すると、次段以降のブロック１６０に付与されるハッシュ値１６６が変化する。したがって、改ざん、偽造を成功させるためには、それ以降のブロック１６０のすべてのハッシュを再計算する必要があり、これにより、改ざん、偽造が事実上不可能となる。したがって、ユーザや取引所と仮想通貨発行体間の取引の検証と保存にブロックチェーンを活用することにより、取引の信頼性と安全性を確保することができる。
【００３８】
なお、通信端末１２０と第３のサーバ１４０は、変換要求信号に含まれるトランズアクションを上述した暗号化方式によって暗号化し、その後暗号化されたトランズアクションを含む変換要求信号、オリジナルのトランズアクション、および公開鍵を第１のサーバ１１０へ送信してもよい。この場合、電子署名は、第１のサーバ１１０において復号化され、トランズアクションが検証される。
【００３９】
２．３  価格安定化の加速化
仮想通貨の市場価格を固定価格、あるいはその近傍でより効果的に安定化させるため、仮想通貨発行体がより確実に、かつ速やかに等価交換が行えるよう、プログラムを構成してもよい。具体的には、仮想通貨発行体は第１のサーバ１１０を介し、等価交換を行うための発注を常時行う。例えば図５に示すフローのように、等価交換を行うための発注信号を通信端末１２０や第３のサーバ１４０へ送信することを第１のサーバ１１０に実行させるよう、プログラムを構成してもよい。この信号は連続的に繰り返し送信するよう、プログラムを設定してもよい。また、不定期、あるいは定期的に繰り返し発注信号を送信するよう、プログラムを構成してもよい。定期的に送信する場合、その間隔は任意に設定することができ、例えば１秒から１０秒、１秒から１分、１秒から１時間、１秒から１２時間、１秒から１日の間で選択することができる。
【００４０】
第３のサーバ１４０に搭載されるプログラムは、等価交換をユーザや取引所が許容する場合、発注信号に対して自動的に応答し、変換要求信号を第１のサーバ１１０へ送信するよう構成することができる。具体的には、等価交換が取引所にとって有利な場合、発注信号に対して第３のサーバ１４０が自動的に応答するようにすることができる。例えば仮想通貨の市場価格が固定価格よりも低い場合、第３のサーバ１４０に搭載されるプログラムは、市場価格、あるいはそれ以上の価格で仮想通貨を買い取るという第１のサーバ１１０からの発注信号に応答するよう設定される。この状況において第１のサーバ１１０が発注信号を第３のサーバ１４０に繰り返し送信することで、即座に等価交換を成立させることができる。逆に仮想通貨の市場価格が固定価格よりも高い場合、第３のサーバ１４０に搭載されるプログラムは、市場価格、あるいはそれ以下の価格で仮想通貨を販売するという第１のサーバ１１０からの発注信号に応答するよう設定される。この状況において第１のサーバ１１０が発注信号を第３のサーバ１４０に繰り返し送信することで、即座に等価交換を成立させることができる。
【００４１】
なお、仮想通貨の高騰の可能性が低い場合、固定価格で購入する、すなわち、固定価格で仮想通貨を法定通貨へ変換するための発注信号のみを第３のサーバ１４０へ送信するよう、第１のサーバのプログラムを設定してもよい。あるいは、市場価格が固定価格よりも高い場合、もしくは低い場合のいずれかにおいて選択的に発注信号を送信してもよい。選択的に発注信号を送信する場合、例えば市場価格が固定価格よりも低い状況下では、固定価格で仮想通貨を法定通貨へ変換（買い取り）するための発注信号を送信する。逆に市場価格が固定価格よりも高い場合には、固定価格で法定通貨を仮想通貨へ変換（販売）するための発注信号を送信する。
【００４２】
発注信号はユーザの通信端末１２０に送信してもよい。この場合、通信端末１２０に搭載されたプログラムは、通信端末が発注信号に自動的に応答するよう構成してもよい。これにより、ユーザと仮想通貨発行体の間で等価交換を速やかに成立させることができる。
【００４３】
等価交換が成立した場合には、上述した方法と同様に、その取引内容を含むトランズアクションを暗号化、検証し、その後新たなブロックが生成され、ブロックチェーンが更新される。これにより、取引の履歴が安全に保存される（Ｓ２１２、Ｓ２１４）。
【００４４】
投資を主目的として仮想通貨を取引するユーザや取引所（投資家）は、市場価格の変動を利用して利益を得ることを取引の目的としている。したがって、市場価格が固定価格よりも高い場合でも、より高価な価格で売却（仮想通貨から法定通貨への交換）できる可能性を前提として投機を行う。すなわち、市場価格が高騰した場合でも、市場価格よりも高い価格で仮想通貨を購入（法定通貨から仮想通貨への交換）する動機を有しており、これが市場価格のさらなる高騰をもたらす。逆に市場価格が下落した場合、市場心理を利用してより低い価格での購入を試みるため、市場価格のさらなる下落を引き起こす。
【００４５】
本実施形態では上述したように、等価交換を発注するための発注信号を第３のサーバ１４０や通信端末１２０へ比較的短い間隔（例えば１秒ごと）で連続的に繰り返し送信する。これにより、時期的、量的制限を受けることなく、仮想通貨の取引を希望するユーザが常に固定価格で仮想通貨を取引するできる環境を創成することができる。したがって市場価格が高騰した場合、固定価格から乖離した市場価格で多くの資金を用いて投資を続けるための動機づけが失われる。同様に市場価格が下落した場合、将来的な市場価格の上昇を見込んで仮想通貨をより低価格で購入するよりも、常時固定価格で購入する仮想通貨発行体との取引を優先させるための動機を与えることができる。その結果、市場価格が固定価格へ収斂する駆動力が発生し、仮想通貨の市場価格を固定価格と同一、あるいはその近傍へ速やかに安定化させることができる。したがって本実施形態は、仮想通貨を投資目的として利用する動機を消失させることに対しても効果が期待でき、仮想通貨の価格安定化のみならず、一般ユーザの仮想通貨に対する負の印象を払拭可能であるとともに、決済手段としての利用を促進させることができる。
【００４６】
２．４  市場価格の安定性評価と安定化
上述したように、仮想通貨はその信用度に応じて市場において価格が変動する。また、仮想通貨の供給量は有限であり、仮想通貨発行体の資本や仮想通貨の利用形態などに基づいて仮想通貨発行体によって制御される。したがって、需要と供給のバランスによっても仮想通貨の市場価格は変動する。本発明の実施形態では、以下に述べる方法を用いて仮想通貨の価格の安定性評価を行い、評価結果に基づいて市場価格の安定化を図ることも可能である。
【００４７】
図６のフローチャートに示すように、プログラムの命令に従い、第１のサーバ１１０は第３のサーバ１４０に対し、仮想通貨の市場価格を含む情報（取引額情報）を要求するための信号（取引額情報要求信号）を送信する（Ｓ２２０）。この信号を受信した第３のサーバ１４０は、取引額情報信号を第１のサーバ１１０へ送信し、第１のサーバ１１０はこれを受信する（Ｓ２２２）。取引額情報要求信号は、一つの第３のサーバ１４０のみに送信してもよく、複数の第３のサーバ１４０に送信してもよい。複数の第３のサーバ１４０から送られる取引額情報が示す市場価格が異なる場合、第１のサーバ１１０が複数の市場価格のうちの一つ、あるいは複数の市場価格を平均した値を市場価格として認定するよう、プログラムを構成してもよい。これらのステップにより、仮想通貨発行体は、市場における仮想通貨の取引価格を把握することができる。
【００４８】
なお、第１のサーバ１１０が第３のサーバ１４０の一部を兼ねる場合、取引額情報要求信号は送信しなくてもよい。
【００４９】
その後プログラムの命令に従って第１のサーバ１１０は、市場価格が一定の条件を満たすかどうかを判定する。条件が満たされた場合、市場価格が安定していると判断され、条件が満たされていない場合、市場価格が安定していないと判断される。
【００５０】
この条件は多様に設定することができる。例えば市場価格をＰ1、固定価格をＰ0とし、以下の式で表される変動率ΔＰがプラスマイナスＸパーセントの範囲にある場合に市場価格は条件を満たしていると判定するよう、プログラムを構成することができる。逆に変動率ΔＰがプラスマイナスＸパーセントの範囲外にある場合、市場価格が条件を満たさないと判定される。Ｘは任意に設定することができ、例えば３以上３０以下、５以上２０以下、あるいは５以上１０以下の範囲から選択することができる。
【００５１】
【数１】
2018136915.tif 000003
【００５２】
図７（Ａ）に、市場価格の変動率ΔＰの経時変化を模式的に示す。この例では、時刻Ｔ１において受信した取引額情報信号から、市場価格の変動率ΔＰがＸパーセントを超えたと判定され、市場価格が安定していないと判断される。逆に時刻Ｔ２においては、変動率ΔＰはＸパーセント内に収斂したと判定され、市場価格が安定していると判断される。
【００５３】
市場価格が固定価格よりも高い場合、あるいは低い場合のいずれかにおいて選択的に発注信号を送信する場合には、例えばΔＰがＸパーセントを超えた時、あるいはマイナスＸパーセントを下回った時に市場価格が安定していないと判断し、発注信号を送信するよう、プログラムを構成すればよい。
【００５４】
あるいは図７（Ｂ）に示すように、固定価格Ｓよりも高い価格と低い価格をそれぞれ閾値Ｔｈ１、Ｔｈ２、閾値Ｔｈ１とＴｈ２の間を許容変動幅Ｍと設定し、市場価格が許容変動幅Ｍ内であれば市場価格は条件を満たしていると判定するよう、プログラムを構成することができる。逆に市場価格が閾値Ｔｈ２よりも低い、あるいは閾値Ｔｈ１よりも高い場合、すなわち、市場価格が許容変動幅Ｍを逸脱する場合、市場価格は条件を満たしていないと判定される。Ｙは任意に設定することができ、例えば３以上３０以下、５以上２０以下、あるいは５以上１０以下の範囲から選択することができる。なお、固定価格Ｓと閾値Ｔｈ１との差、固定価格Ｓと閾値Ｔｈ２の差は互いに異なってもよく、同一でも良い。
【００５５】
図７（Ｂ）に示した例では、時刻Ｔ１において受信した取引額情報信号から、市場価格が許容変動幅Ｍを逸脱したと判定され、市場価格が安定していないと判断される。逆に時刻Ｔ２においては、市場価格が許容変動幅Ｍ内に収まったと判定され、市場価格が安定したと判断される。同様に、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４の間において、市場価格が安定していないと判断される。
【００５６】
この場合も、市場価格がＴｈ１を超える、あるいはＴｈ２を下回った場合の一方において市場価格が安定していないと判断し、発注信号を送信するよう、プログラムを構成してもよい。例えば図７（Ｂ）に示す時刻Ｔ１から時刻Ｔ２では発注信号は送信せず、時刻Ｔ３において市場価格が安定していないと判断して発注信号の送信を開始し、時刻Ｔ４において送信を停止してもよい。
【００５７】
あるいはプログラムは、一定期間の市場価格の推移に基づいて市場価格が条件を満たすかどうかを判定してもよい。例えば図８（Ａ）に示すように、時刻ｔ＝Ｔ１から現時刻（ｔ＝０）までの期間（第１の期間）に取引額情報信号を複数回受信し、市場価格の経時変化をプロットする。この経時変化に適合する回帰直線などの近似直線Ｌ１を作成する。図中点線で示すように、この近似直線の外挿Ｌ２が時刻ｔ＝０からｔ＝Ｔ２までの期間（第２の期間）内に上述した許容変動幅Ｍから逸脱する場合、市場価格が許容変動幅Ｍから逸脱する状況にあると判定し、市場価格が条件を満たしていないと判定してもよい。なお、第２の期間は第１の期間よりも長くてもよく、第１の期間のＺ倍でも良い。Ｚは例えば１から１０００、１から１００、１から１０の間で選択することができる。
【００５８】
図８（Ｂ）には、第１の期間における市場価格の経時変化に近似曲線Ｃ１を適合した例が示されている。近似曲線としては多項式、指数関数、べき関数、修正指数関数などが利用でき、多項式の場合、その次数に制約はない。この場合も同様に、近似曲線の外挿Ｃ２が第２の期間内に許容変動幅Ｍから逸脱する場合、市場価格が許容変動幅Ｍから逸脱する状況にあると判定し、市場価格が条件を満たしていないと判断してもよい。
【００５９】
市場価格が条件を満たすと判断された場合、市場価格が安定していると見做しし、市場価格を把握するため、引き続き取引額情報要求を第３のサーバ１４０へ送信し、市場価格のモニターを行う（Ｓ２２０、Ｓ２２２）。取引額情報要求信号の送信（Ｓ２２０）や取引額情報信号の受信（Ｓ２２２）、ならびに市場価格に関する判定は複数回行うことができ、この場合にはプログラムを終了させることなくこれらの動作を不定期、あるいは定期的に行うことができる。定期的にこれらの動作を行う場合、その間隔は例えば３０秒ごと、１分毎、１０分毎、１時間ごと、３時間ごと、１２時間ごと、２４時間、３日ごとなど、適宜設定することができる。
【００６０】
市場価格が条件を満たさない場合、上述した方法により、市場価格の安定化が図られる。例えば市場価格が安定していないとプログラムが判断した場合、変換依頼信号が第１のサーバ１１０から通信端末１２０や第３のサーバ１４０へ送信される（Ｓ２００）。この動作により、ユーザや取引所は、仮想通貨発行体を通じて等価交換が常時可能であることを再認識することができる。
【００６１】
あるいは上述したように、より確実に、かつ速やかに市場価格を固定価格へ収斂させるため、等価交換のための発注信号を第３のサーバ１４０や通信端末１２０に送信してもよい（Ｓ２１０）。これにより、市場において等価交換を即座に成立させることができる。
【００６２】
その後のフローは上述したものと同様であるが、ブロックチェーンの更新（Ｓ２０６、Ｓ２１４）の後、あるいは更新と同時に再度取引額情報要求信号を送信し、取引額情報信号を受信することで、等価交換成立後の市場価格、すなわち第２変換率をモニターすることができる。この時の市場価格、あるいは市場価格と固定価格の差異に応じて発注信号の発信間隔を変化させてもよい。例えば等価交換成立後の第２変換率が等価交換成立前の第２変換率よりも第１変換率に近くなった場合、発信間隔を長くしてもよい。逆に等価交換成立前後で第２変換率が実質的に変化しない場合や大きくなった場合、発信間隔を維持する、あるいは短くしてもよい。等価交換成立後の市場価格や、それと固定価格の差異に基づく安定性の評価は、上述した手法に従って行うことができる。これにより、仮想通貨の価格制御をより柔軟に行うことができる。
【００６３】
本実施形態で述べた仮想通貨の管理方法を適用することにより、仮想通貨発行体は、発行する仮想通貨の市場における価格を容易に安定化、制御することができる。また、ユーザは、仮想通貨が市場動向に大きく左右されることなく、固定価格、もしくはそれと大きく乖離することのない市場価格で法定通貨と変換可能であることを理解することができる。このため、仮想通貨に法定通貨と同様の信頼感を付与することができ、仮想通貨の市場での流通を大幅に促進することができる。例えば仮想通貨を利用したエクスロー取引や、プライベート・エクイティ・ファンドによる仮想通貨の利用を図ることができ、より高効率、低コストの商取引を実現することが可能となる。さらに、これらの様々な商取引に含まれるトランズアクションをブロックチェーンネットワークを用いてブロックチェーンに組み込むことで、これらの商取引の検証と管理を安全に実行することも可能である。
【００６４】
［３．管理装置］
システム１００の第１のサーバ１１０として使用できる仮想通貨の価格管理装置（以下、管理装置）１７０の構成を図９に示す。管理装置１７０は、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）１７２を有し、ＡＰＩ１７２を通じて管理装置１７０がネットワーク１５０と接続され、これにより管理装置１７０が通信端末１２０やブロックチェーンネットワーク１３０、第３のサーバ１４０と通信することができる。
【００６５】
管理装置１７０は記憶装置１７４を有しており、記憶装置１７４は適宜複数の領域に分割して管理、使用することができる。例えば領域１７６には上述したプログラムを記憶することができる。領域１７８にはユーザの個人情報や通信端末１２０に関する情報（例えばユーザのウォレット情報、公開鍵１１２、通信端末１２０のアドレスなどを含む）を格納することができる。領域１７８は、仮想通貨の市場価格の推移を記憶するための領域として使用することができる。領域１８０には、例えば通信端末１２０や第３のサーバ１４０から受信した種々の信号に含まれるトランズアクションを記憶するための領域として用いることができる。第１のサーバ１１０を用いてブロックチェーンの更新を行う場合、領域１８２を設け、この中にブロックチェーンを格納してもよい。なお、管理装置１７０は複数の記憶装置を有することもでき、複数の記憶装置にこれらの領域１７６、１７８、１８０、１８２を分散してもよい。
【００６６】
管理装置１７０には中央演算ユニット（ＣＰＵ）１９０が設けられ、プログラムを解釈し実行する。例えばブロードキャストに必要な秘密鍵１１４の生成や新たなブロック１６０の作成に必要なハッシュ計算、市場価格予測のための計算などを担う。
【００６７】
管理装置１７０はさらに送信部１９２と受信部１９４を有することができる。送信部１９２と受信部１９４は、プログラムの命令に基づいてＣＰＵ１９０によって制御され、ブロックチェーンネットワーク１３０や通信端末１２０、第３のサーバ１４０と種々の信号の送受信を行う。例えば送信部１９２は、変換依頼信号や発注信号、取引額情報要求信号を作成、送信するよう構成される。発注信号や変換信号を送信する場合には、これらの信号が連続的に送信されるよう、送信部１９２が構成される。なお、これらの信号の作成はＣＰＵ１９０で行ってもよい。さらに送信部１９２は、ブロックチェーンネットワークへトランズアクションのブロードキャストを行うよう構成することができる。一方受信部１９４は、変換要求信号や取引額情報信号を通信端末１２０や第３のサーバ１４０から受信するよう構成される。
【００６８】
管理装置１７０は市場価格をモニターするためのモニター１９６を有してもよい。モニター１９６は第３のサーバ１４０とは独立して市場価格を常時モニターすることができる。モニター１９６によってモニターされる市場価格は、領域１７８に記憶することができる。
【００６９】
モニター１９６によってモニターされた仮想通貨の市場価格、あるいは受信部１９４が受信した取引額情報信号に含まれる市場価格に基づき、ＣＰＵ１９０は市場価格が一定の条件を満たすかどうかを判定する。市場価格が条件を満たさないと判定された場合、ＣＰＵ１９０の命令に従って送信部１９２は、通信端末１２０や第３のサーバ１４０へ変換依頼信号や発注信号を送信する。
【００７０】
任意の構成として、管理装置１７０はインターフェース１９８を有していてもよい。インターフェース１９８は、仮想通貨発行体が管理装置１７０を操作、管理するために使用されるものであり、管理装置１７０への入力を行うための入力装置や表示装置などが含まれる。なお、インターフェース１９８のみならず、ＡＰＩ１７２や記憶装置１７４、ＣＰＵ１９０、送信部１９２、受信部１９４、モニター１９６は必ずしも一体化されている必要は無く、これらが互いに通信可能な状態であれば物理的に分離していてもよい。
【００７１】
上述した管理装置１７０を第１のサーバ１１０として、あるいは第１のサーバ１１０の一部として使用することで、本実施形態のプログラムを実行され、上述した仮想通貨管理方法によって仮想通貨の市場価格を安定化することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１００：システム、１１０：第１のサーバ、１１２：公開鍵、１１４：秘密鍵、１２０：通信端末、１３０：ブロックチェーンネットワーク、１３２：第２のサーバ、１４０：第３のサーバ、１５０：ネットワーク、１６０：ブロック、１６２：ブロックヘッダ、１６４：トランズアクション情報、１６６：ハッシュ値、１６８：ハッシュ木ルート値、１７０：管理装置、１７２：アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）、１７４：記憶装置、１７６：領域、１７８：領域、１８０：領域、１８２：領域、１９０：中央演算ユニット（ＣＰＵ）、１９２：送信部、１９４：受信部、１９６：モニター、１９８：インターフェース
【図１】
2018136915.tif 000005
【図２】
2018136915.tif 000006
【図３】
2018136915.tif 000007
【図４】
2018136915.tif 000008
【図５】
2018136915.tif 000009
【図６】
2018136915.tif 000010
【図７】
2018136915.tif 000011
【図８】
2018136915.tif 000012
【図９】
2018136915.tif 000013