(57)【要約】      （修正有）【課題】異常を発見した監視者が連絡を取らなくても異常の発生が関係者に伝わる監視システムを提供する。【解決手段】監視システム１において、監視センタサーバ装置２０の映像取得部２２１は、監視員端末１０から送信されてきた映像を取得する。加速度情報取得部２２２は、監視員端末１０から送信されてきた加速度情報を取得する。異常判定部２２４は、取得された映像及び加速度情報に基づいて、監視者の周辺における異常事象（認知異常）の発生を判定する。対応者特定部２２６は、異常検知部２１２により検知された異常事象（検知異常）に対応中の監視者を特定する。第２報知部２２５は、認知異常の発生が判定された監視員端末１０の装着者が検知異常に対応中の監視者と特定されなかった場合に、異常の検知に用いられた監視員端末１０を装着した監視員の周辺で異常事象が発生したことをオペレータに報知する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアにいる監視者が所持する携帯端末を用いて監視者の周辺で発生した異常事象を検出する監視システムであって、
前記監視者の動きに伴う前記携帯端末の動き情報を取得する動き情報取得手段と、
前記取得された動き情報に基づく監視者の動きが、正常時の監視中にとり得る基準動作から逸脱する場合、当該監視者が認知した異常事象である監視者認知異常が発生したと判定する異常判定手段と、
前記認知された監視者認知異常の発生を報知する報知手段と、
を備える監視システム。
【請求項２】
さらに、前記監視エリアに設置された監視装置が撮影した映像に基づき異常事象を検知する異常検知手段を備え、
前記報知手段は、前記監視者認知異常を、前記異常検知手段により検知された検知異常と区別可能に報知する、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
さらに、前記監視者の前記異常事象への対応状況を記憶する記憶手段を備え、
前記報知手段は、前記異常事象に対処中の監視者の動きが前記基準動作から逸脱した場合には、当該監視者が認知した異常事象を監視者認知異常として報知しない、
請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記報知手段は、前記異常事象に対処中の監視者の近傍に存在する前記携帯端末を所持する監視者について、当該監視者の動きが前記基準動作から逸脱した場合には、当該監視者が認知した異常事象を監視者認知異常として報知しない、
請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
さらに、前記携帯端末の位置を取得する位置取得手段を備え、
前記報知手段は、前記異常事象が検出された異常発生エリアに存在する前記携帯端末を所持する監視者について、当該監視者の動きが前記基準動作から逸脱した場合には、当該監視者が認知した異常事象を前記監視者認知異常として報知しない、
請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記動き情報取得手段は、前記監視者の動きに伴い前記携帯端末で検出された加速度を取得し、
前記異常判定手段は、前記加速度が閾値以上である場合に前記監視者の動きが前記基準動作から逸脱すると判定する
請求項１から５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記動き情報取得手段は、前記携帯端末で撮影された前記監視者の周囲の映像を取得し、
前記異常判定手段は、前記映像から認識される物体の映像内での位置が移動する際の加速度が閾値以上である場合に、前記監視者の動きが前記基準動作から逸脱すると判定する
請求項１から６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記動き情報取得手段は、前記携帯端末の位置を取得し、
前記異常判定手段は、前記携帯端末の位置が所定の監視ポイントから外れた場合に、当該携帯端末を所持する監視者の動きが前記基準動作から逸脱すると判定する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、監視エリアに設置された監視カメラ等を用いて、監視エリア内に発生した異常事象を検出する監視システムが利用されている。また、他の監視のための技術として、例えば特許文献１には、ヘルメットに装着したカメラ及びインターカムからの映像信号及び音声信号をウェストポーチに収納したエンコードサーバーで記録することで、装着者が移動しながら映像及び音声を記録する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４８８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視者が異常を発見した場合、例えば監視センタのオペレータ等のしかるべき相手（担当者及び責任者等）に対して異常の発生をすぐに伝えることが望ましいが、その連絡をする時間もなく大至急でその異常に対応しなければならないこともある。このとき、監視センタがその異常事象を認識していない場合には、監視体制を正確に把握することができない。
そこで、本発明は、異常を発見した監視者が連絡を取らなくても異常の発生が関係者に伝わるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、監視エリアにいる監視者が所持する携帯端末を用いて監視者の周辺で発生した異常事象を検出する監視システムであって、前記監視者の動きに伴う前記携帯端末の動き情報を取得する動き情報取得手段と、前記取得された動き情報に基づく監視者の動きが、正常時の監視中にとり得る基準動作から逸脱する場合、当該監視者が認知した異常事象である監視者認知異常が発生したと判定する異常判定手段と、前記認知された監視者認知異常の発生を報知する報知手段と、
を備える監視システムを提供する。
【０００６】
上記の監視システムにおいて、さらに、前記監視エリアに設置された監視装置が撮影した映像に基づき異常事象を検知する異常検知手段を備え、前記報知手段は、前記監視者認知異常を、前記異常検知手段により検知された検知異常と区別可能に報知してもよい。
上記の監視システムにおいて、さらに、前記監視者の前記異常事象への対応状況を記憶する記憶手段を備え、前記報知手段は、前記異常事象に対処中の監視者の動きが前記基準動作から逸脱した場合には、当該監視者が認知した異常事象を監視者認知異常として報知しないようにしてもよい。
【０００７】
上記の監視システムにおいて、前記報知手段は、前記異常事象に対処中の監視者の近傍に存在する前記携帯端末を所持する監視者について、当該監視者の動きが前記基準動作から逸脱した場合には、当該監視者が認知した異常事象を監視者認知異常として報知しないようにしてもよい。
上記の監視システムにおいて、さらに、前記携帯端末の位置を取得する位置取得手段を備え、前記報知手段は、前記異常事象が検出された異常発生エリアに存在する前記携帯端末を所持する監視者について、当該監視者の動きが前記基準動作から逸脱した場合には、当該監視者が認知した異常事象を前記監視者認知異常として報知しないようにしてもよい。
【０００８】
上記の監視システムにおいて、前記動き情報取得手段は、前記監視者の動きに伴い前記携帯端末で検出された加速度を取得し、前記異常判定手段は、前記加速度が閾値以上である場合に前記監視者の動きが前記基準動作から逸脱すると判定してもよい。
上記の監視システムにおいて、前記動き情報取得手段は、前記携帯端末で撮影された前記監視者の周囲の映像を取得し、前記異常判定手段は、前記映像から認識される物体の映像内での位置が移動する際の加速度が閾値以上である場合に、前記監視者の動きが前記基準動作から逸脱すると判定してもよい。
上記の監視システムにおいて、前記動き情報取得手段は、前記携帯端末の位置を取得し、前記異常判定手段は、前記携帯端末の位置が所定の監視ポイントから外れた場合に、当該携帯端末を所持する監視者の動きが前記基準動作から逸脱すると判定してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異常を発見した監視者が連絡を取らなくても異常の発生が関係者に伝わるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例に係る監視システムの全体構成を表す図
【図２】監視員に装着された監視員端末を表す図
【図３】監視員端末のハードウェア構成を表す図
【図４】監視システムが実現する機能構成を表す図
【図５】表示された報知情報の一例を表す図
【図６】表示された周辺地図の一例を表す図
【図７】監視員の指定画面の一例を表す図
【図８】記憶された対応状況の一例を表す図
【図９】対応終了の操作画面の一例を表す図
【図１０】表示された報知情報の一例を表す図
【図１１】第１報知処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１２】第２報知処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１３】変形例の監視システム１ａが実現する機能構成を表す図
【図１４】協同エリアの例を表す図
【図１５】変形例の監視センタサーバ装置２０ｂが実現する機能構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［１］実施例
図１は実施例に係る監視システム１の全体構成を表す。監視システム１は、定められた監視エリアに配置された監視員と監視センタにいるオペレータとが協同してその監視エリアを監視することを支援するシステムである。監視エリアとしては、デパートや遊園地、コンサート会場などの人が集まる施設内のエリアの他、マラソンやパレードのコース及びその周辺といった広域に亘るエリアなどが定められる。また監視員とは、周囲の人や物の安全を確保するなどの目的で監視エリアを現場で監視する役割を与えられた者のことをいう。監視員は本発明の「監視者」の一例である。
【００１２】
監視システム１は、ネットワーク２と、イントラネット３と、複数の固定カメラ４と、複数の監視員端末１０と、監視センタサーバ装置２０と、オペレータ端末３０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムに接続される装置同士のデータのやり取りを仲介する。ネットワーク２には、監視員端末１０が例えば移動体通信又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信等の無線通信により接続され、固定カメラ４が有線通信（無線通信でもよい）により接続される。
【００１３】
イントラネット３は、例えばＬＡＮ及びＷＡＮ（Wide Area Network）を含む通信システムであり、自システムに接続される装置同士のデータのやり取りを仲介する。イントラネット３は、ネットワーク２に接続されている。また、イントラネット３には、監視センタサーバ装置２０及びオペレータ端末３０が接続されている。なお、イントラネット３との接続は有線通信及び無線通信のどちらでもよい。
【００１４】
固定カメラ４は、監視エリアの現場に設置されて周囲の映像を撮影する撮影手段であり、本発明の「監視装置」の一例である。固定カメラ４は、撮影した映像を示す映像を監視センタサーバ装置２０に送信する。なお、映像を送信するとは、映像を示すデータを送信することを意味する。以下でも、各種の情報に対して送信等の処理を行うことは、それらの情報を示すデータに対して処理を行うことを意味する。また、固定カメラ４は、パン・チルト・ズーム機能を有し、オペレータ端末３０や監視員端末１０からの遠隔操作により制御可能としてもよい。
【００１５】
監視員端末１０は、監視エリアの現場に配置される監視員が所持して持ち運ぶ端末である。監視員端末１０は本発明の「携帯端末」の一例である。監視員端末１０は、例えばスマートフォンであるが、本システム専用に作られた端末であってもよい。
図２は監視員に装着された監視員端末１０を表す。図２では、監視員Ａ１が端末ケース５を身体に固定している。端末ケース５は、監視員端末１０を格納する入れ物であり、バンドにより監視員の身体（詳細には胸部）に固定されている。
【００１６】
監視員端末１０は、周囲の映像の撮影手段を備えており、端末ケース５は、自ケースに監視員端末１０が格納された場合に撮影手段のレンズの位置する部分が透明になっている（孔が空いていてもよい）。監視員の胸部に装着された監視員端末１０は、監視員の前方の映像を撮影する。また、監視員端末１０は、加速度の測定手段も備えている。監視員端末１０は、撮影手段が撮影した映像と、測定手段による加速度の測定結果とを監視センタサーバ装置２０に送信する。
【００１７】
監視センタサーバ装置２０は、監視エリアの監視状況を管理するための処理を実行する情報処理装置である。監視センタサーバ装置２０は、送信されてきた各情報を用いて、監視エリアでの異常事象の発生を検出する。ここでいう異常事象とは、監視エリアにおいて発生する事象のうち、周囲の人の安全を脅かしたり迷惑になったりするなどの理由で、監視員が何らかの対応（関係者への連絡や事態を収束するための対処など）を行う対象となる事象のことであり、単に異常または事案と呼ばれることもある。具体的には、例えば、不審者の出現、不審物の発見、立ち入り禁止エリアへの立ち入り、道路への飛び出し、怪我人の発生、事故の発生及びケンカの発生等が異常事象に含まれる。監視センタサーバ装置２０は、異常事象の発生を検出すると、その旨を示す報知情報をオペレータ端末３０に送信することで、オペレータへの報知を行う。
【００１８】
オペレータ端末３０は、監視センタのオペレータによって使用される端末である。オペレータ端末３０は、監視センタサーバ装置２０から送信されてきた報知情報を例えば表示手段に表示することで、監視エリアでの異常事象の発生をオペレータに報知する。この報知によって異常事象の発生に気付いたオペレータは、異常事象の発生を監視の責任者に伝えたり、監視員と連絡を取って、発生した異常事象への対応を指示したりする。監視システム１は、このようにして、監視エリアにいる監視員が装着する監視員端末１０を用いて監視員の周辺で発生した異常事象を検出し、監視エリアで発生した異常事象を関係者（オペレータ、監視員及び監視の責任者等）に伝達して異常事象に迅速に対応することを支援する。
【００１９】
図３は監視員端末１０のハードウェア構成を表す。監視員端末１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、撮影装置１７と、加速度センサ１８とを備えるコンピュータである。プロセッサ１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備え、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、プログラム及びデータ等をストレージ１３及び通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【００２０】
メモリ１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。ストレージ１３は、ハードディスクドライブ及びフラッシュメモリ等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。通信装置１４は、無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行う。通信装置１４は、例えば移動体通信又は無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信を行う。
【００２１】
入力装置１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイスであり、監視員端末１０においては例えばタッチセンサ、ボタン及びマイクロフォン等である。出力装置１６は、外部への出力を実施する出力デバイスであり、例えば、ディスプレイ及びスピーカー等である。なお、監視員端末１０は、入力装置１５のタッチセンサ及び出力装置１６のディスプレイが一体となったタッチスクリーンを備える。
【００２２】
撮影装置１７は、レンズ、イメージセンサ及びマイクロフォン等を備え、レンズから入射する光が表す周囲の人物や光景を撮影する。イメージセンサは周囲を撮影した映像を検出するセンサであり、マイクロフォンは周囲の音を示す情報を出力するセンサである。撮影装置１７は、撮影した映像をプロセッサ１１に供給する。
【００２３】
加速度センサ１８は、本実施例では、３軸の加速度センサであり、互いに直交するＸＹＺの３軸の加速度を示す加速度情報をプロセッサ１１に供給する。図２の説明で述べたように、監視員端末１０は監視員に装着して用いられる。そのため、加速度センサ１８は、監視員の動き（行動）に伴い生じた加速度を示す情報を出力するセンサとして機能する。
【００２４】
監視センタサーバ装置２０は、プロセッサと、メモリと、ストレージと、通信装置とを備えるコンピュータである。これらはいずれも、図２に表す同名の各装置と共通するハードウェアである。なお、監視センタサーバ装置２０においては、通信装置は、有線又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行う。
【００２５】
オペレータ端末３０は、プロセッサと、メモリと、ストレージと、通信装置と、入力装置と、出力装置とを備えるコンピュータである。これらはいずれも、図２に表す同名の各装置と共通するハードウェアである。なお、オペレータ端末３０においては、通信装置は、有線又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行い、入力装置としては、キーボード、マウス及びマイクロフォン等が用いられる。
【００２６】
監視システム１が備える各装置のプロセッサがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は監視システム１が実現する機能構成を表す。なお、図４では、固定カメラ４及び監視員端末１０がそれぞれ１つしか表されていないが、他の固定カメラ４及び監視員端末１０も同じ機能構成を備えている。
【００２７】
固定カメラ４は、撮影部４０１と、映像送信部４０２とを備える。監視員端末１０は、撮影部１０１と、映像送信部１０２と、加速度測定部１０３と、加速度情報送信部１０４とを備える。監視センタサーバ装置２０は、映像取得部２１１と、異常検知部２１２と、第１報知部２１３と、映像蓄積部２１４と、映像送信部２１５と、対応状況記憶部２１６と、映像取得部２２１と、加速度情報取得部２２２と、動き検出部２２３と、異常判定部２２４と、第２報知部２２５と、対応者特定部２２６とを備える。オペレータ端末３０は、報知情報表示部３０１と、周辺地図表示部３０２と、映像表示部３０３と、異常対応操作受付部３０４とを備える。
【００２８】
固定カメラ４の撮影部４０１は、監視エリアの映像を撮影し、撮影を続けながら並行して撮影済みの映像を映像送信部４０２に供給する。固定カメラ４は、監視センタサーバ装置２０の宛先（ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等）と、自装置を識別する識別情報として例えばカメラＩＤ（Identification）とを記憶している。映像送信部４０２は、ストリーミングの技術を用いて、撮影部４０１から供給される映像を受け取りながら、並行して受け取り済みの映像を自装置のカメラＩＤに対応付けて監視センタサーバ装置２０に送信する。
【００２９】
監視センタサーバ装置２０の映像取得部２１１は、固定カメラ４から送信されてくる映像及びカメラＩＤを取得する。映像取得部２１１は、取得した映像及びカメラＩＤを異常検知部２１２及び映像蓄積部２１４に供給する。映像蓄積部２１４は、映像取得部２１１から供給された映像、すなわち固定カメラ４によって撮影された映像をカメラＩＤに対応付けて蓄積する。
【００３０】
異常検知部２１２は、映像取得部２１１から供給された映像、すなわち監視エリアに設置された固定カメラ４が撮影した映像（固定カメラ４の設置場所という定点からの映像）に基づいて、映像に映っている監視エリアで発生した異常事象（上述した不審者の出現等）を検知する。異常検知部２１２は本発明の「異常検知手段」の一例である。異常検知部２１２は、例えば、特開２００２−２６２２８２号公報及び特開２０１２−００４７２０号公報に開示されている技術等を応用して、撮影された映像を解析してこれらの異常事象（後述の「検知異常」）を検知する。
【００３１】
異常検知部２１２は、異常事象を検知すると、検知した異常事象を識別する検知ＩＤを発行し、発行した検知ＩＤと、異常事象の検知に用いた映像に対応付けられていたカメラＩＤとを第１報知部２１３に供給する。また、異常検知部２１２は、異常事象を検知したときの再生位置を示す情報（再生時刻等）を検知ＩＤ及びカメラＩＤとともに映像蓄積部２１４に供給する。映像蓄積部２１４は、同じカメラＩＤに対応付けて蓄積している映像にこの再生位置を示す情報及び検知ＩＤを対応付けて記憶する。
【００３２】
第１報知部２１３は、異常検知部２１２からカメラＩＤ及び検知ＩＤが供給されると、供給されたカメラＩＤの固定カメラ４の周辺で異常事象が発生したことをオペレータに報知する。第１報知部２１３は、例えばオペレータが認識可能な固定カメラ４の名称（例えば「第１カメラ」、「第２カメラ」など）とカメラＩＤとを対応付けた情報を記憶しておき、「警告：」＋供給されたカメラＩＤに対応付けられている名称＋「の周辺で異常発生！」という文字列とカメラＩＤ及び検知ＩＤとを示す情報を報知情報として生成する。第１報知部２１３は、生成した報知情報をオペレータ端末３０に向けて出力することで、オペレータへの報知を行う。
【００３３】
オペレータ端末３０の報知情報表示部３０１は、監視センタサーバ装置２０から出力されてきた報知情報を表示する。
図５は表示された報知情報の一例を表す。図５の例では、報知情報表示部３０１は、監視システム画面に、出力されてきた報知情報が示す「警告：第１カメラの周辺で異常発生！」という文字列Ｅ１を表示している。オペレータは、こうして表示された報知情報を見ることで、監視エリアに設置された第１カメラの周辺で異常事象が発生したことを把握することができる。
【００３４】
また、報知情報表示部３０１は、「周辺地図を表示する」と書かれた表示ボタンＢ１を表示している。表示ボタンＢ１を押す操作が行われると、報知情報表示部３０１は、報知情報が示すカメラＩＤを周辺地図表示部３０２に供給する。周辺地図表示部３０２は、供給されたカメラＩＤの固定カメラ４の周辺地図を表示する。
【００３５】
図６は表示された周辺地図の一例を表す。図６の例では、周辺地図表示部３０２は、南北に走るＫ１通り及びＫ３通りと、東西に走るＫ２通り及びＫ４通りと、Ｋ１通り及びＫ２通りが交わるＫ５交差点と、Ｋ２通り及びＫ３通りが交わるＫ６丁字路とが表された地図Ｍ１を周辺地図として表示している。また、周辺地図表示部３０２は、地図Ｍ１に、第１カメラの位置を示すカメラ画像Ｃ１と、第１カメラの撮影範囲示す範囲画像Ｃ２とを表示している。
【００３６】
周辺地図表示部３０２は、例えば、各固定カメラ４の位置とカメラ画像及び範囲画像とを予め記憶しておき、報知情報表示部３０１から供給されたカメラＩＤにより識別される固定カメラ４の位置に対応するカメラ画像及び範囲画像を表示する。オペレータは、こうして表示された周辺地図を見ることで、異常事象が発生した場所を把握することができ、そこに監視員を向かわせる指示を行うことができる。
【００３７】
また、報知情報表示部３０１は、「映像を表示する」と書かれた表示ボタンＢ２を表示している。表示ボタンＢ２を押す操作が行われると、報知情報表示部３０１は、報知情報が示すカメラＩＤ及び検知ＩＤを映像表示部３０３に供給する。映像表示部３０３は、供給されたカメラＩＤの固定カメラ４が撮影した映像を表示する。映像表示部３０３は、供給されたカメラＩＤに対応付けられた映像のうち供給された検知ＩＤに対応付けられた情報が示す再生位置を含む部分を要求する要求データを監視センタサーバ装置２０に送信する。
【００３８】
監視センタサーバ装置２０の映像送信部２１５は、送信されてきた要求データを受け取ると、その要求データが示すカメラＩＤに対応付けて蓄積されている映像のうち、その要求データが示す検知ＩＤに対応付けられている情報が示す再生位置を含み且つその再生位置から現在までの部分を映像蓄積部２１４から読み出る。映像送信部２１５は、こうして読み出した映像を要求元のオペレータ端末３０に送信する。映像表示部３０３は、送信されてきた映像を表示する。
【００３９】
また、報知情報表示部３０１は、「対応する監視員を指定する」と書かれた表示ボタンＢ３を表示している。表示ボタンＢ３を押す操作が行われると、報知情報表示部３０１は、監視員を指定するための画面を表示する。
図７は監視員の指定画面の一例を表す。図７の例では、報知情報表示部３０１は、「対応する監視員を指定してください。」という文字列と、「監視員Ａ１」、「監視員Ａ２」、・・・という各監視員を指定するための指定ボタン群Ｂ５とを表示している。なお、監視員の指定画面は図７の例に限られるものではなく、例えば、監視員の一覧に現在の状態（例えば、警備中、休憩中、対処中など）や監視員の現在位置を対応付けて表示したり、監視エリアの地図上に各監視員の位置と状態を示すアイコンをプロットして表示させてもよい。
【００４０】
指定ボタン群Ｂ５のうちのいずれかを押す操作をオペレータが行うと、異常対応操作受付部３０４は、この操作を、検知された異常事象に対応するための対応操作として受け付ける。報知情報表示部３０１は、この異常対応操作受付部３０４に、報知情報が示すカメラＩＤ及び検知ＩＤを供給する。異常対応操作受付部３０４は、監視員を指定する操作を対応操作として受け付けると、指定された監視員の監視員ＩＤを、供給されたカメラＩＤ及び検知ＩＤに対応付けて監視センタサーバ装置２０に送信する。
【００４１】
監視センタサーバ装置２０の対応状況記憶部２１６は、送信されてきた各ＩＤを受け取ると、受け取った検知ＩＤ、カメラＩＤ及び監視員ＩＤと、それらのＩＤを受け取った時刻とを、検知された異常事象への監視員の対応状況（対応状況を示す情報）として記憶する。対応状況記憶部２１６は本発明の「記憶手段」の一例である。
図８は記憶された対応状況の一例を表す。図８の例では、対応状況記憶部２１６は、検知ＩＤと、装置ＩＤと、対応中の監視員ＩＤと、対応開始時刻と、対応終了時刻とを対応状況として記憶している。
【００４２】
装置ＩＤは、カメラＩＤの他、後述する監視員端末１０を識別する端末ＩＤを表している。対応開始時刻は、上記ＩＤを受け取った時刻である。対応状況記憶部２１６は、対応終了時刻として、対応がまだ終了していなければ「対応中」という文字列情報を記憶しておき、対応を終了する操作がオペレータにより行われると、その操作が行われた時刻を記憶する。
【００４３】
図９は対応終了の操作画面の一例を表す。図９の例では、報知情報表示部３０１が、「監視員Ａ１による対応が終了しましたか？」という文字列と、はいボタンＢ６とを表示している。オペレータは、監視員Ａ１から異常事象への対応が終了した旨の連絡を受けると、はいボタンＢ６を押す操作を行う。異常対応操作受付部３０４は、この操作を受け付けると、監視員Ａ１が対応していた異常事象に対応する検知ＩＤ、カメラＩＤ、監視員ＩＤを、操作を受け付けた時刻とともに監視センタサーバ装置２０に送信する。対応状況記憶部２１６は、送信されてきた各ＩＤに対応付けられている対応終了時刻を、送信されてきた時刻に更新する。
【００４４】
監視員端末１０の撮影部１０１は、監視エリアの映像を撮影し、撮影を続けながら並行して撮影済みの映像を映像送信部１０２に供給する。映像送信部１０２は、ストリーミングの技術を用いて、撮影部１０１から供給される映像を受け取りながら、並行して受け取り済みの映像を自端末の端末ＩＤに対応付けて監視センタサーバ装置２０に送信する。
【００４５】
監視員端末１０の加速度測定部１０３は、自端末の３軸の加速度を測定し、測定した加速度を示す加速度情報を加速度情報送信部１０４に供給する。加速度情報送信部１０４は、供給された加速度情報を自端末の端末ＩＤに対応付けて監視センタサーバ装置２０に送信する。加速度測定部１０３による測定と、加速度情報送信部１０４による加速度情報の送信は、例えば一定時間の間隔（１秒毎など）で繰り返し行われる。
【００４６】
撮影部１０１による映像の撮影、映像送信部１０２による映像の送信、加速度測定部１０３による加速度の測定、及び、加速度情報送信部１０４による加速度情報の送信という各処理は、例えば監視員が監視員端末１０に対してこれらの処理を開始させる開始操作をすることで、これらの処理を終了させる終了操作をするまでは、監視員が何かの操作をしなくても繰り返し行われる。
【００４７】
監視センタサーバ装置２０の映像取得部２２１は、監視員端末１０から送信されてきた映像（監視員端末１０で撮影された監視員の周囲の映像）及び端末ＩＤを取得する。監視員が動くとそれに伴って監視員端末１０の位置及び向きの一方又は両方が変化するので、この映像に含まれる撮影対象の表示位置等も変化する。つまり、取得された映像は、監視員の動きに伴う監視員端末１０の動きを表す情報であり、本発明の「動き情報」の一例である。
【００４８】
この映像を取得する映像取得部２２１（或いは、撮影部１０１及び映像送信部１０２を含む）は、本発明の「動き情報取得手段」の一例である。映像取得部２２１は、取得した映像を端末ＩＤに対応付けて映像蓄積部２１４及び動き検出部２２３に供給する。映像蓄積部２１４は、映像取得部２２１から供給された映像、すなわち監視員端末１０によって撮影された映像を端末ＩＤに対応付けて蓄積する。
【００４９】
加速度情報取得部２２２は、監視員端末１０から送信されてきた加速度情報（監視員の動きに伴い監視員端末１０で検出された加速度）及び端末ＩＤを取得する。この加速度情報は、監視員の動きに伴う監視員端末１０の動きを表す情報であり、本発明の「動き情報」の一例である。この加速度情報を取得する加速度情報取得部２２２（或いは、加速度測定部１０３及び加速度情報送信部１０４を含む）は、本発明の「動き情報取得手段」の一例である。加速度情報取得部２２２は、取得した加速度情報を端末ＩＤに対応付けて動き検出部２２３に供給する。
【００５０】
前述したように、監視員端末１０からの映像の送信と加速度情報の送信が繰り返し行われるので、映像取得部２２１による映像の取得と、加速度情報取得部２２２による加速度情報の取得も、繰り返し行われる。動き検出部２２３は、こうして繰り返し取得される映像及び加速度情報、すなわち、監視員に装着されたセンサの出力に基づいて、監視員端末１０の動きを通じて監視員の動きを検出する。
【００５１】
本実施例では、動き検出部２２３は、正常時の監視中にとり得る基準動作から逸脱する監視員の動きを検出する。動き検出部２２３は、次の２つの方法でそのような監視員の動きを検出する。第１の方法では、動き検出部２２３は、取得された加速度情報が示す加速度（監視員端末１０が備える加速度センサ１８が検出した加速度）が閾値以上である場合に監視員の上記の動きを検出する。
【００５２】
監視員端末１０を装着した監視員が周囲で発生した異常事象に気付いて、異常事象の発生地点の方に体の向きを変えたり、その発生地点に駆け寄ったりした場合、監視員端末１０の実空間における位置が急激に変化する。そこで、動き検出部２２３は、加速度情報が示す加速度が閾値以上である場合に、監視員が異常事象に気付いた際の動き、或いは異常事象に対処するための動きにより監視員端末１０の位置が急激に変化した、すなわち正常時の監視中にとり得る基準動作から逸脱したとみなし、監視員の上記動きを検出する。
【００５３】
第２の方法では、動き検出部２２３は、取得された映像（監視員端末１０が備えるイメージセンサが検出した周囲の映像）から認識される物体の映像内での位置が移動する際の加速度が閾値以上である場合に監視員の上記動きを検出する。動き検出部２２３は、例えば、周知の顔認識技術や車両認識技術、標識認識技術、白線認識技術などを用いて、映像内に映っている物体を認識する。
【００５４】
動き検出部２２３は、認識した物体の映像内での位置を一定期間毎に繰り返し検出し、その位置が移動する際の加速度を算出する。前述したように異常事象に気付いた監視員が異常事象の発生地点の方に体の向きを変えたり、その発生地点に駆け寄ったりした場合、監視員端末１０の向きが急激に変化する。そのため、監視員端末１０が撮影している映像に映っている物体も、映像の中で急激に位置を変えることになる。
【００５５】
そこで、動き検出部２２３は、映像に映っている物体の映像内での位置が移動する際の加速度が閾値以上である場合に、監視員が異常事象に気付いた際の動きによりその物体の映像中の位置が急激に変化した、すなわち正常時の監視中にとり得る基準動作から逸脱したとみなし、監視員の上記動きを検出する。すなわち、第２の方法も第１の方法と同様、監視員による対処のための動きを正常時の監視中にとり得る基準動作から逸脱した動きとして検出するものである。動き検出部２２３は、監視員の上記動きを検出すると、その旨を異常判定部２２４に通知する。
【００５６】
異常判定部２２４は、映像取得部２２１により取得された映像及び加速度情報取得部２２２により取得された加速度情報（いずれも本発明の「動き情報」の一例）に基づいて表される監視者の動きが、正常時の監視中にとり得る基準動作から逸脱する場合に、その監視者が認知した異常事象が発生したと判定する。上記の動き検出部２２３及び異常判定部２２４で実現される機能は本発明の「異常判定手段」の一例であり、判定された異常事象は本発明の「監視者認知異常」の一例である。
【００５７】
本実施例では、動き検出部２２３により基準動作から逸脱する監視員の動きが検出されるので、異常判定部２２４は、動き検出部２２３からの通知を受け取った場合に、監視者の動きが基準動作から逸脱すると判断し、異常事象が発生したと判定する。なお、動き検出部２２３は、監視員が少しでも動いたときに、その監視員の動きを検出してもよい。その場合、動き検出部２２３は、監視員が動いた旨と、その動きを表す情報として加速度情報及び映像を異常判定部２２４に供給する。そして、異常判定部２２４は、動き検出部２２３と同じく上述した第１の方法及び第２の方法を用いて、監視者の動きが正常時の監視中にとり得る基準動作から逸脱するか否かを判断し、異常事象が発生したか否かを判定する。
【００５８】
以上のとおり、異常判定部２２４は、上記の監視員が自ら発見・認知して対処のための行動をとった異常事象（監視者の周辺で発生した異常）の発生を判定する。以下では、異常判定部２２４が判定する異常事象のことを「認知異常」といい、異常検知部２１２が検知する異常事象のことを「検知異常」という。
【００５９】
異常判定部２２４は、認知異常の発生を判定すると、判定した認知異常を識別する判定ＩＤを発行し、発行した判定ＩＤと、異常事象の検知に用いた映像に対応付けられていた端末ＩＤとを第２報知部２２５に供給する。この端末ＩＤは、認知異常の検知に用いられたセンサの装着者が装着している監視員端末１０を識別する識別情報である。
【００６０】
また、異常判定部２２４は、認知異常の発生を判定したときの映像の再生位置を示す情報（再生時刻等）を判定ＩＤ及び端末ＩＤとともに映像蓄積部２１４に供給する。映像蓄積部２１４は、同じ端末ＩＤに対応付けて蓄積している映像にこの再生位置を示す情報及び判定ＩＤを対応付けて記憶する。こうして蓄積された映像も、映像送信部２１５によって送信されて、オペレータ端末３０において表示される。
【００６１】
第２報知部２２５は、異常判定部２２４から端末ＩＤ及び判定ＩＤが供給されると、供給された端末ＩＤの監視員端末１０を装着した監視員（装着者）により認知された異常事象が発生したことをオペレータに報知する。第２報知部２２５は、例えばオペレータが認識可能な監視員の名称（例えば「監視員Ａ１」、「監視員Ａ２」など）と端末ＩＤとを対応付けた情報を記憶しておき、「警告：」＋供給された端末ＩＤに対応付けられている名称＋「の周辺で異常発生！」という文字列と端末Ｄ及び判定ＩＤとを示す情報を報知情報として生成する。第２報知部２２５は、生成した報知情報をオペレータに向けて出力することで、オペレータへの報知を行う。
【００６２】
オペレータ端末３０の報知情報表示部３０１は、監視センタサーバ装置２０から出力されてきた報知情報を表示する。
図１０は表示された報知情報の一例を表す。図１０の例では、報知情報表示部３０１は、監視システム画面に、出力されてきた報知情報が示す「警告：監視員Ａ１の周辺で異常発生！」という文字列Ｅ３を表示している。
【００６３】
図１０に表す報知情報は、監視員の名称が含まれているので、図５に表す報知情報と区別可能な情報となっている。このように、第２報知部２２５は、異常判定部２２４により発生したと判定された認知異常を、異常検知部２１２により検知された検知異常と区別可能に報知する。第２報知部２２５は本発明の「報知手段」の一例である。オペレータは、こうして表示された認知異常の発生を示す報知情報を見ることで、監視エリアにいる監視員の周辺で異常事象が発生したことを把握することができる。
【００６４】
このように、監視センタサーバ装置２０は、異常検知部２１２により検知された検知異常と、異常判定部２２４により判定された認知異常とを区別して異常事象を検出し、それぞれを区別可能な内容にてオペレータ端末３０へ報知情報を出力する。このため、オペレータは、固定カメラ４の映像に基づき検知された異常事象（検知異常）とは別に、監視員が現場で発見した新たな異常事象（認知異常）であることを、表示された報知情報から把握することができる。
【００６５】
また、報知情報表示部３０１は、図５の例と同様に、「映像を表示する」と書かれた表示ボタンＢ２を表示している。表示ボタンＢ２を押す操作が行われると、映像表示部３０３及び映像送信部２１５がカメラＩＤの代わりに端末ＩＤを用いて図５、図９の例と同様の動作を行う。映像表示部３０３は、供給された端末ＩＤの監視員端末１０が撮影した映像を表示する。これにより、オペレータは、異常事象が検知されたときの監視エリアの様子を映像から確認することができるし、その監視エリアの現在の様子も確認することができる。
【００６６】
なお、第２報知部２２５は、上述した認知異常の発生が判定された場合でも、常に報知を行うわけではない。第２報知部２２５は、認知異常の発生が判定された場合でも、その判定に用いられたセンサの装着者が、異常検知部２１２により検知された検知異常や既に把握されている認知異常に対応中の監視者（以下「対応者」という）であるときには、報知を行わない。つまり、第２報知部２２５は、検出された異常事象に対処中の監視員の動きが基準動作から逸脱した場合には、その監視員が認知した異常事象を認知異常として報知しない。
【００６７】
第２報知部２２５は、異常判定部２２４から端末ＩＤ及び判定ＩＤが供給されると、検知された検知異常における対応者を対応者特定部２２６に問い合わせる。対応者特定部２２６は、異常検知部２１２により検知された検知異常における対応者を特定する。対応者特定部２２６は、第２報知部２２５からの上記問合せを受け取ると、対応状況記憶部２１６が記憶している対応状況を参照して、「対応中」という対応終了時刻に対応付けられている監視員ＩＤにより識別される監視員を対応者として特定する。
【００６８】
対応者特定部２２６は、特定した対応者の監視員ＩＤに対応付けられている装置ＩＤを読み出して（例えば図８の例であれば、「Ｃ０１」という端末ＩＤを読み出して）、読み出した端末ＩＤを第２報知部２２５に供給する。第２報知部２２５は、対応者特定部２２６から供給された端末ＩＤと、異常判定部２２４から供給された端末ＩＤとが一致している場合、認知異常の判定に用いられた監視員端末１０の装着者が対応者（検知異常に対応中の監視者）と特定されたので、報知を行わない。
【００６９】
監視システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、監視エリアで発生した検知異常を報知する第１報知処理と、監視エリアで発生した認知異常を報知する第２報知処理とを行う。
図１１は第１報知処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えば、固定カメラ４の電源が投入されるとともに、オペレータが監視システム画面を表示させる操作を行うことを契機に開始される。
【００７０】
まず、固定カメラ４（撮影部４０１）は、自装置の周囲の映像を撮影する（ステップＳ１１）。次に、固定カメラ４（映像送信部４０２）は、撮影された映像を監視センタサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１２）。監視センタサーバ装置２０（映像取得部２１１）は、固定カメラ４から送信されてくる映像を取得する（ステップＳ１３）。次に、監視センタサーバ装置２０（映像蓄積部２１４）は、取得された映像を蓄積する（ステップＳ１４）。ステップＳ１１からＳ１４までの動作は繰り返し行われる。
【００７１】
続いて、監視センタサーバ装置２０（異常検知部２１２）は、取得された映像を解析して、映像に映っている監視エリアで発生した異常事象（上述した「検知異常」）を検知する（ステップＳ２１）。但し、ステップＳ２１では異常事象が検知されていない場合もあるので、その場合は、監視センタサーバ装置２０は、ステップＳ１２の前に戻って動作を続ける。
【００７２】
ステップＳ２１で異常事象が検知された場合、監視センタサーバ装置２０（第１報知部２１３）は、異常事象が検知された映像を送信してきた固定カメラ４の周辺で異常事象が発生したことをオペレータに報知する報知情報を生成し（ステップＳ２２）、生成した報知情報をオペレータ端末３０に向けて出力する（ステップＳ２３）。オペレータ端末３０（報知情報表示部３０１）は、監視センタサーバ装置２０から出力されてきた報知情報を表示する（ステップＳ２４）。
【００７３】
その後、オペレータが異常事象に対応する監視員を指定する操作を行うと、オペレータ端末３０（異常対応操作受付部３０４）は、この操作を、検知された異常事象に対応するための対応操作として受け付け（ステップＳ３１）、指定された監視員のＩＤ等を監視センタサーバ装置２０に送信する（ステップＳ３２）。監視センタサーバ装置２０（対応状況記憶部２１６）は、送信されてきたＩＤ等を、検知された異常事象への対応状況として記憶する（ステップＳ３３）。
【００７４】
図１２は第２報知処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えば、プログラムを起動させた監視員端末１０を監視員が装着するとともに、オペレータが監視システム画面を表示させる操作を行うことを契機に開始される。まず、監視員端末１０（撮影部１０１）は、監視員の周囲の監視エリアの映像を撮影する（ステップＳ４１）。次に、監視員端末１０（映像送信部１０２）は、撮影された周囲の映像を示す映像を監視センタサーバ装置２０に送信する（ステップＳ４２）。
【００７５】
監視センタサーバ装置２０（映像取得部２２１）は、監視員端末１０から送信されてきた映像を取得する（ステップＳ４３）。次に、監視センタサーバ装置２０（映像蓄積部２１４）は、取得された映像を蓄積する（ステップＳ４４）。監視員端末１０（加速度測定部１０３）は、自端末の３軸の加速度を測定する（ステップＳ５１）。次に、監視員端末１０（加速度情報送信部１０４）は、測定された加速度を示す加速度情報を監視センタサーバ装置２０に送信する（ステップＳ５２）。
【００７６】
監視センタサーバ装置２０（加速度情報取得部２２２）は、監視員端末１０から送信されてきた加速度情報を取得する（ステップＳ５３）。ステップＳ４１からＳ５３までの動作は繰り返し行われる。なお、ステップＳ４１からＳ４４までの動作と、ステップＳ５１からＳ５３までの動作は、反対の順番で行われてもよいし、並行して行われてもよい。次に、監視センタサーバ装置２０（動き検出部２２３）は、取得された映像及び加速度情報、すなわち、監視員に装着されたセンサの出力に基づいて、監視者の動きを検出する（ステップＳ６１）。続いて、監視センタサーバ装置２０（異常判定部２２４）は、検出された動きに基づいて、監視者の周辺で発生した異常事象（上述した「認知異常」）の発生を判定する（ステップＳ６２）。
【００７７】
但し、ステップＳ６２では異常事象の発生が判定されていない場合もあるので、その場合は、監視センタサーバ装置２０は、ステップＳ５２の前に戻って動作を続ける。ステップＳ６１で異常事象の発生が判定された場合、監視センタサーバ装置２０（対応者特定部２２６）は、図１１のステップＳ２１で検知された異常事象（上述した「検知異常」）に対応中の監視員がいれば、その監視員を対応者として特定する（ステップＳ６３）。そして、監視センタサーバ装置２０（第２報知部２２５）は、認知異常の判定に用いられた監視員端末１０の装着者が検知異常への対応者と特定されたか否かを判断する（ステップＳ６４）。
【００７８】
ステップＳ６３で装着者が対応者と特定された（ＹＥＳ）と判断した場合には、監視センタサーバ装置２０は、ステップＳ５２の前に戻って動作を続ける。監視センタサーバ装置２０（第２報知部２２５）は、ステップＳ６３で装着者が対応者と特定されなかった（ＮＯ）と判断した場合には、認知異常の判定に用いられた監視員端末１０の装着者の周辺で異常事象が発生したことをオペレータに報知する報知情報を生成し（ステップＳ６５）、生成した報知情報をオペレータ端末３０に向けて出力する（ステップＳ６６）。オペレータ端末３０（報知情報表示部３０１）は、監視センタサーバ装置２０から出力されてきた報知情報を表示する（ステップＳ６７）。
【００７９】
本実施例では、監視員が装着した監視員端末１０が備えるセンサ（イメージセンサ、マイクロフォン、加速度センサ）の出力により異常事象の発生が判定されて報知が行われる。その際、監視員は、監視員端末１０に対して操作をする必要がない。そのため、例えば異常事象を発見した監視員がその異常事象に至急対応しなければならない場合に、監視員が連絡を取らなくても、監視システム１によって異常事象の発生がオペレータ等の関係者に伝わるようにすることができる。
【００８０】
具体的には、例えばセンサの出力が示す加速度が閾値以上である場合に異常事象の発生が判定される。これにより、監視員が異常事象を発見して急遽その場所に移動を始めたという場合に、異常事象の発生をオペレータに伝えることができる。また、センサの出力が示す映像内の物体の位置の移動の加速度が閾値以上である場合に異常事象の発生が判定される。これにより、異常事象を発見した監視員が移動しなくても、例えば急に体の向きを変えた場合に、異常事象の発生をオペレータに伝えることができる。
【００８１】
ただし、検知異常が検知されて監視員にその異常事象に対応するよう指示がされると、その対応者（検知異常に対応中の監視者）が、異常事象の発生場所に急いで移動したり、異常事象の発生場所の方向に対して急に向きを変えたり、走って異常発生場所に向かったりすることで、対応者のその動きによって認知異常の発生が判定される場合がある。その場合にも報知を行うと、実際には検知異常しか発生していないのに、検知異常の他にさらに別の認知異常が発生したとオペレータが誤解して、適切でない指示（例えば検知異常の発生場所に過剰に監視員を向かわせる指示など）を行うおそれがある。本実施例では、センサの出力に基づく認知異常の発生が判定されても、そのセンサを備える監視員端末１０の装着者が検知異常への対応者であれば報知が行われないので、そのような誤解が生じないようにすることができる。
【００８２】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００８３】
［２−１］協同して異常事象に対応
上記の実施例では、オペレータから検知異常に対応するよう指示された監視員が対応者（異常事象に対応中の監視者）として特定された。しかし、例えば異常事象の規模が想定より大きく対応者が自分の判断で他の監視員に応援を頼んだ場合、応援を頼まれた監視員が対応者と協同して異常事象に対応するために急な移動又は体の向きの急な変更を行って、装着したセンサの出力から認知異常が検知されることが起こり得る。そして、応援の依頼は現場の判断で急遽行われるので、オペレータがそのことを把握しておらず、検知異常とは別の異常事象が発生したと誤解する可能性がある。本変形例では、そのような事態を避けるように報知の有無が判断される。
【００８４】
図１３は本変形例の監視システム１ａが実現する機能構成を表す。図１３では、図４に表す定点方式の異常検知に関する機能は省略している。監視システム１ａは、複数の監視員端末１０ａ（機能が共通しているので１台だけ記載）と、監視センタサーバ装置２０ａとを備える。監視員端末１０ａは、図４に表す各部に加えて、位置測定部１０５と、位置情報送信部１０６とを備える。監視センタサーバ装置２０ａは、図４に表す各部に加えて、位置情報取得部２２７と、協同者判定部２２８とを備える。
【００８５】
位置測定部１０５は、自端末の位置を測定する。位置測定部１０５は、測定した自端末の位置を示す端末位置情報（例えば緯度及び経度の情報）を位置情報送信部１０６に供給する。位置情報送信部１０６は、供給された端末位置情報を自端末の端末ＩＤに対応付けて監視センタサーバ装置２０に送信する。位置測定部１０５による測定と、位置情報送信部１０６による送信は、実施例の映像及び加速度情報と同様に、監視員が何かの操作をしなくても繰り返し行われる。
【００８６】
位置情報取得部２２７は、監視員端末１０ａの位置（詳細にはその位置を示す位置情報）を取得する。位置情報取得部２２７は本発明の「位置取得手段」の一例である。位置測定部１０５により測定される監視員端末１０ａの位置は、その監視員端末１０ａを装着する監視員の位置を表す。そこで、位置情報取得部２２７は、複数の監視員端末１０ａからそれぞれ送信されてきた複数の端末位置情報及び端末ＩＤを、複数の監視員端末１０ａのそれぞれの位置として取得する。位置情報取得部２２７は、取得した複数の端末位置情報及び端末ＩＤを協同者判定部２２８に供給する。
【００８７】
協同者判定部２２８は、対応者特定部２２６により検知異常に対応中と特定された監視者（つまり対応者）が認知異常の判定に用いられた監視員端末１０ａの装着者でない場合に、位置情報取得部２２７により取得された位置情報に基づいて、それらの対応者及び装着者が協同しているか否かを判定する。
【００８８】
ここでいう協同とは、同じ目的のために力を合わせて事に当たることをいう。特定された対応者は、検知異常に対応中の監視員であるから、検知異常への対応という目的で事に当たっている。以下では、対応者と同じく検知異常への対応を目的として事に当たっている者、すなわち対応者と協同して検知異常に対応する者のことを協同者という。協同者判定部２２８は、上記の装着者が協同者であるか否かを判定するともいえる。
【００８９】
本変形例では、第２報知部２２５が、異常判定部２２４から供給された端末ＩＤ（認知異常の検知に用いられたセンサの装着者が使用する監視員端末１０ａの端末ＩＤ）と、対応者特定部２２６から供給された端末ＩＤ（特定された対応者が使用する監視員端末１０ａの端末ＩＤ）とが異なる場合に、それらの端末ＩＤを協同者判定部２２８に供給する。
【００９０】
まず、第１の判定方法を説明する。協同者判定部２２８は、位置情報取得部２２７から供給された最新の複数の端末位置情報のうち、第２報知部２２５から供給された２つの端末ＩＤと同じ端末ＩＤに対応付けられた端末位置情報が示す位置同士の距離を算出する。こうして算出された距離は、対応者と装着者との現在の距離を示す。協同者判定部２２８は、算出した距離が所定の距離未満である場合に（すなわち、装着者が対応者の近傍に存在する場合）、対応者及び装着者が協同していると判定する。所定の距離としては、例えば監視員同士が会話できる程度の距離（例えば数ｍ）が定められる。
【００９１】
協同者判定部２２８は、上記のとおり判定を行うと、判定結果と対応者及び装着者の端末ＩＤとを示す判定結果情報を第２報知部２２５に供給する。第２報知部２２５は、認知異常が検知された場合でも、供給された判定結果情報が協同しているという判定結果を示すときには、報知を行わない。つまり、第２報知部２２５は、異常事象に対処中の監視員と所定の距離よりも近くに存在する監視員端末１０ａを装着する監視員について、その監視員の動きが正常時の監視中にとり得る基準動作から逸脱した場合には、その監視員が認知した異常事象を認知異常として報知しない。また、第２報知部２２５は、その判定結果情報が協同していないという判定結果を示すときには、装着者の周辺で異常事象が発生したことをオペレータに報知する。
【００９２】
例えば上述したように対応者が他の監視員に応援を頼んだ場合、対応者と他の監視員とは協同するため会話ができる程度の距離を保って検知異常に対応することがある。本変形例では、その場合に、他の監視員は対応者と協同していると判定されるので、その監視員の動きにより認知異常の発生が判定されても、報知が行われない。その結果、前述したように検知異常とは別の異常事象（認知異常）が発生したとオペレータが誤解するという事態を避けることができる。
【００９３】
次に、第２の判定方法を説明する。協同者判定部２２８は、最新の複数の端末位置情報から算出した装着者と対応者との距離が第１閾値以上であっても、第２閾値未満であれば、所定の時間が経過してから再び装着者と対応者との距離を算出して、その距離が第１閾値未満である場合に、対応者及び装着者が協同していると判定する。第２閾値としては、例えば監視員同士が大声を出したり手を振ったりすれば相手に気付かせることができる程度の距離（例えば数十ｍ）が定められる。また、所定の時間としては、離れた場所にいる装着者が対応者のところまで移動するのに要する時間（例えば数秒から十数秒）が定められる。
【００９４】
例えば検知異常の発生場所に着いた対応者が離れた場所にいる監視員に大声で呼びかけたり手を振ったりして応援を頼んだ場合、その時点では第１閾値以上離れた位置にいた監視員も、急遽駆けつけて第１閾値未満の距離まで対応者に近づくことになる。その場合に、対応者から第１閾値の距離以上離れた位置で認知異常の発生が判定されても、第２の判定方法であれば、所定の時間の経過後に装着者が第１閾値未満の距離まで対応者に近づくと対応者及び装着者が協同していると判定する。この場合も、上記の誤解が生じる事態を避けることができる。
【００９５】
次に、第３の判定方法を説明する。協同者判定部２２８は、最新の複数の端末位置情報が示す対応者の位置と装着者の位置とが同じエリア（以下「協同エリア」という）に含まれている場合に、対応者及び装着者が協同していると判定する。協同エリアとしては、例えば、そのエリアで異常事象が発生すればその領域にいる監視員は誰でもその異常事象に気付くことができると考えられるエリアが定められる。
【００９６】
図１４は協同エリアの例を表す。図１４の例では、図６に表した地図Ｍ１において、Ｋ５交差点の周囲の４つの角を含む協同エリアＦ１と、Ｋ６丁字路の２つの角とその向かいにある歩道を含む協同エリアＦ２と、Ｋ４通りのうちＫ１通りとの交差点とＫ３通りとの丁字路とに挟まれた協同エリアＦ３とが表されている。いずれの協同エリアも、エリア内のどの位置にしてもそのエリアの全体が見渡せるようになっている。なお、協同エリアは、これら以外にも、各交叉点や各通りに定められていてもよい。
【００９７】
第３の判定方法での判定が行われると、第２報知部２２５は、対応者が所在する協同エリアに存在する監視員端末１０ａを装着する監視員（対応者以外の監視員）について、その監視員の動きが正常時の監視中にとり得る基準動作から逸脱した場合には、その監視員が認知した異常事象を認知異常として報知しない。
【００９８】
発生した異常事象の内容によっては、対応者が異常事象の発生場所で対応しつつ、離れた位置にいる他の監視員に応援を頼み、異常事象の発生場所に人が近づかないようにさせたり、異常事象の発生場所から逃走する不審者を捕まえさせたりというように、対応者と協同者との距離が、第１の判定方法で用いた所定の距離又は第２の判定方法で用いた第１閾値未満となるまで近づかない場合がある。第３の判定方法を用いれば、その場合でも、協同者を判定することができ、上記の誤解が生じる事態を避けることができる。
【００９９】
また、監視員が発見した異常事象が、既に監視センタで把握している異常事象が発生したエリア内のものであれば、同一の異常事象を対象としているとみなせる。そこで、協同者判定部２２８は、異常事象が発生したエリアを記憶しておき、監視員の動きが検出された場合にその監視員の位置が記憶した異常発生エリアに含まれていれば、対応者及び装着者が協同していると判定してもよい。
【０１００】
この場合、第２報知部２２５は、異常事象が検出された異常発生エリアに存在する監視員端末１０ａを装着する監視員（対応者及びそれ以外の監視員）について、その監視員の動きが正常時の監視中にとり得る基準動作から逸脱した場合には、その監視員による認知異常は新たな異常事象ではないと判断し、その監視員が認知した異常事象を認知異常として報知しない。なお、第２報知部２２５は、この判断を行った場合に、把握済みの異常事象である旨の内容を含む報知情報を出力して、その旨をオペレータへ報知してもよい。
【０１０１】
［２−２］固定カメラの映像の活用
上述したオペレータによる誤解（検知異常とは別の異常事象が発生したという誤解）を避ける方法は、上記のものに限らない。例えば、固定カメラ４が撮影した映像を活用してもよい。
【０１０２】
図１５は本変形例の監視センタサーバ装置２０ｂが実現する機能構成を表す。監視センタサーバ装置２０ｂは、図４に表す各部に加えて、映像内監視員特定部２２９を備える。本変形例の異常検知部２１２は、固定カメラ４によって撮影された映像に基づいて異常事象を検知すると、異常事象を検知した映像を映像内監視員特定部２２９に供給する。映像内監視員特定部２２９は、固定カメラ４の映像に映っている監視者を特定する。
【０１０３】
映像内監視員特定部２２９は、例えば、各監視員の顔、身長、体格及び服装等の画像における特徴量をそれぞれ記憶しておく。映像内監視員特定部２２９は、異常検知部２１２から映像が供給されると、その映像の各点における特徴量を算出し、いずれかの監視員の特徴量との類似度が閾値を超えた場合に、その監視員を映像に映っている監視員だと特定する。映像内監視員特定部２２９は、特定した監視員が使用する監視員端末１０の端末ＩＤを第２報知部２２５に供給する。
【０１０４】
第２報知部２２５は、異常判定部２２４から供給された端末ＩＤと、映像内監視員特定部２２９から供給された端末ＩＤとが同じ場合、すなわち、検知異常の検知に用いられたカメラの映像から認知異常の判定に用いられた監視員端末１０の装着者が特定された場合には、報知を行わない。検知異常の検知に用いられたカメラの映像に映っている監視員は、その映像に映っていない監視員に比べて、検知された検知異常に気付いている可能性が高い。
【０１０５】
そのため、映像に映っている監視員のセンサの出力に基づいて認知異常の発生が判定されたとしても、それは、検知異常に気付いたその監視員の動きによって判定されたものと考えられる。本変形例では、この場合に、オペレータが検知異常とは別に認知異常が発生したと誤解するという事態を避けることができる。また、前述した例のように複数の監視員の位置を示す位置情報が取得されなくても、検知異常の検知に用いられた映像を活用して、この事態を避けることができる。
【０１０６】
［２−３］認知異常の発生の判定方法
異常判定部２２４は、上記の実施例とは異なる方法で認知異常の発生を判定してもよい。異常判定部２２４は、例えば、図１３に表す位置情報取得部２２７により取得される監視員端末１０ａの位置が所定の監視ポイントから外れた場合に、その監視員端末１０ａを装着する監視員の動きが正常時の監視中にとり得る基準動作から逸脱すると判断し、認知異常が発生したと判定する。所定の監視ポイントとは、例えば監視員が立哨するよう定められた位置である。
【０１０７】
本変形例においては、監視員端末１０ａの位置が、監視員の動きに伴う監視員端末１０ａの動きを表す情報であり、本発明の「動き情報」の一例である。また、この位置を取得する位置情報取得部２２７は本発明の「動き情報取得手段」の一例である。本変形例によれば、例えば立哨中の監視員が加速度や映像の急激な変化を伴わない動きで認知した異常事象の発生場所に向かったとしても、その異常事象の発生を判定することができる。なお、異常判定部２２４は、上記した加速度、映像（撮影対象の変化）、位置情報など、監視員端末から取得する複数種の情報を組み合わせて認知異常の発生を判定してもよい。
【０１０８】
［２−４］監視員端末の所持
監視員は監視員端末を必ずしも装着していなくてもよく、例えば、ポケットに入れたり手で持っていたりしてもよい。要するに、監視員は、監視員端末を所持して持ち運んでいればよい。その場合でも、異常事象を発見した監視員が急な動き・行動を行えば監視員端末も急な動きをすることになるので、監視員端末の動きを通じて監視員の動きを検出することが可能である。
【０１０９】
［２−５］監視エリアの監視者
上記の実施例では、監視エリアに配置された監視員が監視エリアの現場で監視の役割を果たす監視者であったが、これに限らない。例えば、監視エリア内で働く監視員以外のスタッフが監視者であってもよい。スタッフとは、具体的には、例えばマラソン会場が監視エリアである場合、会場の案内員、コース整理員、給水スタッフ、観客の誘導員などであり、遊園地やデパートが監視エリアである場合、監視員に相当する警備員の他、チケットの販売員、店舗の店員、清掃員などである。
【０１１０】
また、人間に限らず、例えば監視用のカメラが内蔵された自走式のロボットや監視員端末を装着した動物（警察犬のように訓練された犬等）などであってもよい。これらの者は、いずれも、監視エリアにおいて何らかの異常事象が発生した際に、その異常事象が発生したことをしかるべき担当者又は責任者等の関係者に伝える能力及び役割を有しており、監視者としての役割を果たすことができる。
【０１１１】
これらの監視者には、監視員端末１０のような端末を装着させてもよいし、図１１の例のように固定カメラを利用することで、監視員端末１０のような端末を装着させなくても監視者としての役割が果たせるようにしてもよい。なお、監視者自身が異常事象の発生を伝える能力を有していなくても、監視員端末１０のような端末を装着することで、その端末の機能により異常事象の発生を伝えることができるのであれば、監視者としての役割を果たすことができる。
【０１１２】
［２−６］センサ
監視者が装着する監視員端末が備えるセンサは、上述したもの（イメージセンサ及び加速度センサ）に限らない。例えば、角速度センサ、地磁気センサ、測位センサ（ＧＰＳ（Global Positioning System）等）などが装着されてもよい。また、これら以外にも、異常事象に気付いた監視者が急な動きをした場合に、出力に急な変化が現われるセンサであれば、どのようなセンサが用いられてもよい。いずれの場合も、異常判定部２２４は、例えばセンサの出力の変化量が閾値以上である場合に認知異常の発生を判定する。
【０１１３】
［２−７］検知異常の検知方法
上記の実施例では、固定カメラによって撮影された映像（定点の映像）に基づいて検知異常が検知されたが、検知異常の検知方法はこれに限らない。例えば、検知異常の検知部（本発明の「第２検知部」の一例）が、立ち入り禁止エリアに設けられた赤外線センサの出力に基づいて検知異常（例えば立ち入り禁止エリアへの立ち入り）を検知する。
【０１１４】
［２−８］対応者の特定方法
対応者特定部２２６は、実施例とは異なる方法で対応者を特定してもよい。例えば、検知異常への対応を指示された監視員が対応開始の操作を行うと、監視員端末１０が自端末の端末ＩＤと対応を開始した旨を示す対応開始情報を監視センタサーバ装置２０に送信し、その監視員が対応終了の操作を行うと、監視員端末１０が自端末の端末ＩＤと対応を終了した旨を示す対応終了情報を監視センタサーバ装置２０に送信する。
【０１１５】
対応者特定部２２６は、これらの情報を受け取って、対応開始情報を受け取ったが対応終了情報をまだ受け取っていない監視員端末１０を装着した監視員を対応者として特定する。また、対応者特定部２２６は、図１３に表す位置情報取得部２２７から各監視員の位置情報を取得し、検知異常が検知された映像を撮影した固定カメラ４の位置又はその撮影範囲に含まれる領域との距離が閾値未満である監視員を、対応者として特定してもよい。
【０１１６】
また、監視センタサーバ装置２０から受けた対応指示を対応中は監視員端末１０に記憶しておき、対応者特定部２２６は、監視センタサーバ装置２０が認知異常を検出（判定）した際、対応する監視員端末１０に対処指示を受けている状態か問い合わせることで、監視員が対応者であるかを特定してもよい。さらに、上記の実施例では、異常事象を発見した監視員が対応者の場合に、第２報知部２２５がその認知異常に対する異常報知を行わない構成としたが、異常判定部２２４で認知異常の発生の判定を行う段階で監視員が対応者であるかを判定し、対応者でない場合に新たな異常事象（すなわち認知異常）の発生を判定する構成としてもよい。
【０１１７】
［２−９］報知情報
第１報知部２１３及び第２報知部２２５が出力する報知情報は、実施例で述べたものに限らない。例えば、第１報知部２１３及び第２報知部２２５は、報知する内容を音声で示す情報を報知情報として出力してもよい。その場合、オペレータ端末３０は、報知情報をスピーカーから音声で出力する。
【０１１８】
また、オペレータ端末３０が音又は光で警報を発する警報器を備えている場合に、第１報知部２１３及び第２報知部２２５は、その警報器を動作させる指示を示す情報を報知情報として出力してもよい。その場合、オペレータ端末３０は、報知情報を受け取ると、警報器を動作指させて音又は光を発生させる。この警報器の動作が異常事象の発生を示していることをオペレータが知っていれば、オペレータは異常事象の発生に気付いて、監視員に対応を指示することができる。このように、第１報知部２１３及び第２報知部２２５は、異常事象の発生をオペレータに気付かせることができる情報を報知情報として出力すればよい。
【０１１９】
［２−１０］報知情報の出力先
第１報知部２１３及び第２報知部２２５による報知情報の出力先は、オペレータ端末に限らない。例えば、監視員端末が報知情報の出力先であってもよい。その場合、監視員端末が報知情報を表示して、監視員はこの表示により異常事象の発生に気付くことになる。また、監視センタサーバ装置がディスプレイ等を有する出力装置を備えている場合には、その出力装置を出力先としてもよい。
【０１２０】
また、オペレータではなく、監視の責任者のメールアドレス又はこの責任者が使用する端末を出力先としてもよい。いずれの場合も、オペレータ、監視員又は監視責任者等の監視の関係者に異常事象の発生を気付かせて、その異常事象に迅速に対応できるようになっていれば、どこを報知情報の出力先としてもよい。
【０１２１】
［２−１１］各機能を実現する装置
図４等に表す機能を実現する装置は、上述した各装置に限らない。例えば、監視センタサーバ装置が入力装置及び出力装置を備えておいて、オペレータ端末３０が備える各部を実現してもよい。また、反対に、監視センタサーバ装置２０が備える各部をオペレータ端末が実現してもよい。
【０１２２】
また、監視センタサーバ装置が実現する機能を、複数の情報処理装置が分担して実現してもよい。例えば、第１装置が映像取得部２１１から対応状況記憶部２１６までの機能を実現し、第２装置が映像取得部２２１から対応者特定部２２６までの機能を実現するという具合である。また、動き検出部２２３及び異常判定部２２４と、第２報知部２２５及び対応者特定部２２６とを別の情報処理装置が実現してもよい。いずれの場合も、監視システムが備える装置全体で、上述した機能を実現していればよい。
【０１２３】
また、動き検出部２２３を監視員端末が備えてもよい。この場合、監視員端末の動き検出部２２３は、撮影部１０１が撮影した映像及び加速度測定部１０３による測定値に基づいて監視員の動き（正常時の監視中にとり得る行動を逸脱する動き・行動）を検出し、検出した異常行動を監視センタサーバ装置２０に送信する。異常行動が検出された旨の通報を受けた監視センタサーバ装置２０は、送信元の監視員端末１０を装着する監視員が異常対応中であるかを判定し、対応中でない場合に認知異常の発生を判定する。
【０１２４】
なお、監視員端末１０に監視員の対応状態まで記憶させ、対応者であるか否かの判定、認知異常の発生の判定まで監視員端末で行う構成としてもよい。また、検知異常を検出する機能（異常検知部２１２の機能の少なくとも一部）を固定カメラ４に持たせる構成としてもよい。この場合、固定カメラ４は、撮影部４０１により撮影された映像を解析して監視エリアで発生した異常事象を検知し、検知した異常事象を監視センタサーバ装置２０に送信する。
【０１２５】
［２−１２］指示の自動化
実施例では、オペレータ端末３０を使用するオペレータが監視員に対して指示を行ったが、将来は、この指示を含むオペレータの作業が自動化されてもよい。例えば、ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）を活用して、固定カメラ４が撮影した映像に基づいて異常事象が検知された場合に、その異常事象に対応可能な監視員の中から対応者を選定して、選定した監視員に必要な情報（異常事象の発生場所を示す情報等）を伝達する。その際、図８に表す対応状況に「対応中」という状況を反映し、対応者から異常事象への対応が終了した旨の連絡があると、対応終了時刻を反映する。このように、一定のルールに基づく処理で実現可能な作業については、自動化されてもよい。
【０１２６】
［２−１３］発明のカテゴリ
本発明は、監視員端末１０、監視センタサーバ装置２０及びオペレータ端末３０の他、それらの装置及び固定カメラ４を備える監視システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられる。また、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１…監視システム、４…固定カメラ、１０…監視員端末、２０…監視センタサーバ装置、３０…オペレータ端末、１０１…撮影部、１０２…映像送信部、１０３…加速度測定部、１０４…加速度情報送信部、１０５…位置測定部、１０６…位置情報送信部、２１１…映像取得部、２１２…異常検知部、２１３…第１報知部、２１４…映像蓄積部、２１５…映像送信部、２１６…対応状況記憶部、２２１…映像取得部、２２２…加速度情報取得部、２２３…動き検出部、２２４…異常判定部、２２５…第２報知部、２２６…対応者特定部、２２７…位置情報取得部、２２８…協同者判定部、２２９…映像内監視員特定部、３０１…報知情報表示部、３０２…周辺地図表示部、３０３…映像表示部、３０４…異常対応操作受付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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