(57)【要約】【課題】結像品質に優れた光制御パネルおよび光学結像装置ならびに光制御パネルの製造方法を提供する。【解決手段】アリルエステル樹脂組成物の硬化物からなる帯状の透明基材１２を作製する工程と、透明基材１２を長さ方向に搬送しつつ、その少なくとも一方の面に反射層を形成して帯状積層体とする工程と、前記帯状積層体を所定の長さに裁断して複数の第１積層体１８を得る工程と、複数の第１積層体１８を積層して複層積層体とする工程と、前記複層積層体を、透明基材１２に対して交差する面に沿って切断することにより、複数の光透過部と前記反射層とを備えた光制御パネルを得る工程と、を有する光制御パネルの製造方法。複数の第１積層体１８を積層する工程において、複数の第１積層体１８のうち少なくとも１つの長さ方向Ｄ３と、他の第１積層体１８のうち少なくとも１つの長さ方向Ｄ３とが異なるように第１積層体１８を積層する。【選択図】図１０
2018151425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部がアリルエステル樹脂組成物の硬化物からなり、可視光が透過可能な帯状の透明基材を作製する工程と、
前記透明基材を長さ方向に搬送しつつ、その少なくとも一方の面に反射層を形成して帯状積層体とする工程と、
前記帯状積層体を所定の長さに裁断して複数の第１積層体を得る工程と、
複数の前記第１積層体を積層して複層積層体とする工程と、
前記複層積層体を、前記透明基材に対して交差する面に沿って切断することにより、前記透明基材から切り出された複数の光透過部と隣り合う前記光透過部の間に形成された前記反射層とを備え、前記反射層が前記光透過部を通る可視光を反射する光反射面を有する光制御パネルを得る工程と、を有し、
前記複数の第１積層体を積層して複層積層体とする工程において、前記複数の第１積層体のうち少なくとも１つの長さ方向と、他の第１積層体のうち少なくとも１つの長さ方向とが異なるように前記第１積層体を積層する光制御パネルの製造方法。
【請求項２】
前記複数の第１積層体を積層して複層積層体とする工程において、隣り合う前記第１積層体の長さ方向が互いに直交するように前記第１積層体を積層する請求項１に記載の光制御パネルの製造方法。
【請求項３】
前記アリルエステル樹脂組成物が、一般式（２）
【化１】
2018151425.tif 000011
（式中、Ｒ３はアリル基またはメタリル基を表し、Ａ２はジカルボン酸に由来する、脂環式構造及び芳香環構造の少なくともいずれか一方を有する１種以上の有機残基を表す。）で示される基を末端基として有し、かつ一般式（３）
【化２】
2018151425.tif 000012
（式中、Ａ３はジカルボン酸に由来する、脂環式構造及び芳香環構造の少なくともいずれか一方を有する一種以上の有機残基を表し、Ｘは多価アルコールから誘導された一種以上の有機残基を表す。ただし、Ｘはエステル結合によって、さらに前記一般式（２）を末端基とし、前記一般式（３）を構成単位とする分岐構造を有することができる。）で示される構造を構成単位として有するアリルエステルオリゴマーを含むものである請求項１または２に記載の光制御パネルの製造方法。
【請求項４】
前記反射層は、アルミニウム、銀及びクロムから選択される金属からなる金属膜を有する請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の光制御パネルの製造方法。
【請求項５】
可視光が透過可能な複数の光透過部と、隣り合う前記光透過部の間に形成された反射層とを備え、
前記反射層は、前記光透過部を通る可視光を反射する光反射面を有し、
前記光透過部は、少なくとも一部がアリルエステル樹脂組成物の硬化物からなり、厚さ方向と長さ方向の引張弾性率が異なり、
前記複数の光透過部のうち少なくとも１つにおける厚さ方向と長さ方向の引張弾性率の大小関係は、他の光透過部のうち少なくとも１つにおける厚さ方向と長さ方向の引張弾性率の大小関係とは逆である光制御パネル。
【請求項６】
厚さ方向の引張弾性率が長さ方向の引張弾性率より大である前記光透過部と、厚さ方向の引張弾性率が長さ方向の引張弾性率より小である前記光透過部とが交互に並ぶ請求項５に記載の光制御パネル。
【請求項７】
請求項５または６に記載の光制御パネルを少なくとも一対有し、
前記一対の光制御パネルは、厚さ方向から見て少なくとも一部が重なり、重なり領域において前記反射層が交差するように配置されている光学結像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光制御パネルおよび光学結像装置ならびに光制御パネルの製造方法
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に複数の帯状の光反射部を有する２つの光制御パネルを、光反射部が直交するように向かい合わせて配置した光学結像装置が用いられている（例えば、特許文献１および特許文献２を参照）。
光学結像装置では、一方側から入射した光は光反射部で反射しつつ光制御パネルを通過し、他方側の空間に収束して立体像を映し出すことができる。光学結像装置は立体表示機器、ゲーム機、遊戯機器、広告塔等に応用されている。
【０００３】
光制御パネルは、例えば次のようにして作製することができる。
帯状のベースフィルム上にアリルエステル樹脂組成物を流延し、ロールトゥーロール方式で搬送しつつ硬化せしめて帯状の透明基材を得る。次いで、帯状の透明基材からベースフィルムを剥離した後、ロールトゥーロール方式で搬送しつつ、帯状の透明基材の両面に反射層を形成して帯状積層体を得る。この帯状積層体を所定の長さに裁断して得られた複数の積層体を積層してブロック状の多層積層体とする。この多層積層体を厚さ方向に切断し、板状に切り出すことによって光制御パネルを得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４３７４３６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６−０８８５８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の光制御パネルにおいては、透明基材の歪み、光学異方性、層剥離などを原因として、光学結像装置において結像に歪みが生じることがあった。
本発明の一態様は、結像品質に優れた光制御パネルおよび光学結像装置ならびに光制御パネルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は以下の［１］〜［７］に関する。
［１］少なくとも一部がアリルエステル樹脂組成物の硬化物からなり、可視光が透過可能な帯状の透明基材を作製する工程と、前記透明基材を長さ方向に搬送しつつ、その少なくとも一方の面に反射層を形成して帯状積層体とする工程と、前記帯状積層体を所定の長さに裁断して複数の第１積層体を得る工程と、複数の前記第１積層体を積層して複層積層体とする工程と、前記複層積層体を、前記透明基材に対して交差する面に沿って切断することにより、前記透明基材から切り出された複数の光透過部と隣り合う前記光透過部の間に形成された前記反射層とを備え、前記反射層が前記光透過部を通る可視光を反射する光反射面を有する光制御パネルを得る工程と、を有し、前記複数の第１積層体を積層して複層積層体とする工程において、前記複数の第１積層体のうち少なくとも１つの長さ方向と、他の第１積層体のうち少なくとも１つの長さ方向とが異なるように前記第１積層体を積層する光制御パネルの製造方法。
［２］前記複数の第１積層体を積層して複層積層体とする工程において、隣り合う前記第１積層体の長さ方向が互いに直交するように前記第１積層体を積層する前項１に記載の光制御パネルの製造方法。
［３］前記アリルエステル樹脂組成物が、一般式（２）
【化１】
2018151425.tif 000003
（式中、Ｒ３はアリル基またはメタリル基を表し、Ａ２はジカルボン酸に由来する、脂環式構造及び芳香環構造の少なくともいずれか一方を有する１種以上の有機残基を表す。）で示される基を末端基として有し、かつ一般式（３）
【化２】
2018151425.tif 000004
（式中、Ａ３はジカルボン酸に由来する、脂環式構造及び芳香環構造の少なくともいずれか一方を有する一種以上の有機残基を表し、Ｘは多価アルコールから誘導された一種以上の有機残基を表す。ただし、Ｘはエステル結合によって、さらに前記一般式（２）を末端基とし、前記一般式（３）を構成単位とする分岐構造を有することができる。）で示される構造を構成単位として有するアリルエステルオリゴマーを含むものである前項１または２に記載の光制御パネルの製造方法。
［４］前記反射層は、アルミニウム、銀及びクロムから選択される金属からなる金属膜を有する前項１〜３のうちいずれか１項に記載の光制御パネルの製造方法。
［５］可視光が透過可能な複数の光透過部と、隣り合う前記光透過部の間に形成された反射層とを備え、前記反射層は、前記光透過部を通る可視光を反射する光反射面を有し、前記光透過部は、少なくとも一部がアリルエステル樹脂組成物の硬化物からなり、厚さ方向と長さ方向の引張弾性率が異なり、前記複数の光透過部のうち少なくとも１つにおける厚さ方向と長さ方向の引張弾性率の大小関係は、他の光透過部のうち少なくとも１つにおける厚さ方向と長さ方向の引張弾性率の大小関係とは逆である光制御パネル。
［６］厚さ方向の引張弾性率が長さ方向の引張弾性率より大である前記光透過部と、厚さ方向の引張弾性率が長さ方向の引張弾性率より小である前記光透過部とが交互に並ぶ前項５に記載の光制御パネル。
［７］前項５または６に記載の光制御パネルを少なくとも一対有し、前記一対の光制御パネルは、厚さ方向から見て少なくとも一部が重なり、重なり領域において前記反射層が交差するように配置されている光学結像装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、複層積層体の作製にあたり、複数の第１積層体は、少なくとも１つの第１積層体の長さ方向と、他の第１積層体のうち少なくとも１つの長さ方向とが異なるように配置される。
透明基材は搬送時の張力を原因として長さ方向と幅方向とで物性が異なることがあるが、この製造方法によれば、一部の第１積層体の長さ方向が互いに異なることにより、物性の差異が拡大されるのを回避し、複層積層体に生じる歪みを抑制できる。そのため、歪みの少ない光制御パネルが得られる。よって、光学結像装置において、結像品質を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の光学結像装置を模式的に示す分解斜視図である。
【図２】図１の光学結像装置を模式的に示す斜視図である。
【図３】光制御パネルを示す斜視図である。
【図４】図３の光制御パネルを拡大して示す斜視図である。
【図５】図３の光制御パネルの製造工程を示す説明図であり、透明基材を示す図である。
【図６】前図に示す透明基材を示す図である。
【図７】前図に続く製造工程を示す説明図である。
【図８】前図に続く製造工程を示す説明図である。
【図９】前図に続く製造工程を示す説明図である。
【図１０】前図に続く製造工程を示す説明図である。
【図１１】前図に続く製造工程を示す説明図である。
【図１２】前図に続く製造工程を示す説明図である。
【図１３】前図に続く製造工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜光学結像装置＞
図１は、実施形態の光学結像装置を模式的に示す分解斜視図である。図２は、光学結像装置１０を模式的に示す斜視図である。
図１および図２に示すように、光学結像装置１０は、向かい合う一対の光制御パネル１，１と、光制御パネル１，１の外面側にそれぞれ設けられた透明保護層６，６とを備えている。以下、２つの光制御パネル１，１をそれぞれ第１の光制御パネル１Ａ、第２の光制御パネル１Ｂという。
光制御パネル１，１（１Ａ，１Ｂ）は、接着層７を介して固定されている。光制御パネル１，１（１Ａ，１Ｂ）と透明保護層６，６とは、接着層８，８を介して固定されている。
【００１０】
［光制御パネル］
図３および図４に示すように、光制御パネル１は、複数の光透過部２と、複数の反射層３とを備えている。
以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を採用することがある。Ｘ方向は複数の光透過部２の並び方向である。Ｙ方向は光制御パネル１の第１主面１ａに沿う面内においてＸ方向と直交する方向である。Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向であり、光制御パネル１の厚み方向である。光制御パネル１における平面視とは、光制御パネル１の厚み方向（Ｚ方向）から見ることをいう。
複数の光透過部２と、複数の反射層３とは、Ｘ方向に交互に配置されている。
【００１１】
［光透過部］
光透過部２は、ＸＺ断面が矩形であってＹ方向に延在する形状とされている。複数の光透過部２は、長さ方向を揃えて幅方向（Ｘ方向）に並べられている。光透過部２は、可視光が透過可能とされた透明層である。光透過部２は、可視光が全波長範囲において透過可能であることが好ましい。
【００１２】
光透過部２の第１主面２ａおよびその反対面である第２主面２ｂはＸＹ平面に沿う面である。第１主面２ａは光制御パネル１の第１主面１ａに含まれる面である。第２主面２ｂは、光制御パネル１の第１主面１ａの反対面である第２主面１ｂに含まれる面である。光透過部２の側面２ｃは、隣り合う光透過部２に対向する面であり、ＹＺ平面に沿う面である。
【００１３】
光制御パネル１の反射層３の間隔は、ほぼ光透過部２の並び方向（Ｘ方向）の寸法に相当し、その寸法（例えば図４における光透過部２の幅Ｗ１）は０．２〜０．５ｍｍが好ましい。複数の光透過部２の幅Ｗ１は、互いに等しいことが好ましい。
【００１４】
光透過部２の表面硬度は鉛筆硬度で２Ｈ以上が好ましい。表面硬度が鉛筆硬度で２Ｈ以上であると、作業工程上で傷がつくなどの不具合が生じにくくなる。
また、光透過部２には前述の鉛筆硬度の他にも、全光線透過率が高いこと、ヘイズ値（曇価）が低いことが望まれる。それにより光制御パネルに用いた際に、高精細な反射像が得られる。全光線透過率は好ましくは９０％以上であり、さらに好ましく９１％以上である。ヘイズ値は好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。
【００１５】
高精細な画像を得る点では「アッベ数」および「平滑性」も重要な特性となる。アッベ数は屈折率の波長依存性を示す数値であり、光透過部２のアッベ数が低すぎると像が不鮮明になる可能性がある。光透過部２のアッベ数は好ましくは４０以上であり、さらに好ましくは５０以上である。
【００１６】
平滑性は特に金属膜４を製膜した面（図４における側面２ｃ）で重要であり、平滑性が低すぎると像がぼやけたように見え、質感を損なう可能性がある。平滑性は算術平均粗さ「Ｒａ」で表した場合に、好ましくは１０ｎｍ未満、さらに好ましくは５ｎｍ未満、特に好ましいのは２ｎｍ未満である。
さらに、ハンドリング性の点で、光透過部２の比重は低い方が好ましい。
【００１７】
［アリルエステル樹脂］
光透過部２は、アリルエステル樹脂組成物の硬化物で形成されている。アリルエステル樹脂は熱硬化性樹脂の１種である。アリルエステル樹脂組成物の硬化物で形成された光透過部２は、透明性に優れ、表面硬度および強度も高い。
一般的に、「アリルエステル樹脂」というと硬化する前のプレポリマー（オリゴマーや添加剤、モノマーを含む）を指す場合とその硬化物を示す場合の二通りの場合があるが、本明細書中では「アリルエステル樹脂」は硬化物を示し、「アリルエステル樹脂組成物」は硬化前のプレポリマーを示すものとする。
【００１８】
［アリルエステル樹脂組成物］
アリルエステル樹脂組成物は、アリル基またはメタリル基（以降、あわせて（メタ）アリル基と言う場合がある。）とエステル構造を有する化合物を主な硬化成分として含有する組成物である。
【００１９】
（メタ）アリル基とエステル構造を有する化合物は、［１］（メタ）アリル基及び水酸基を含む化合物（ここではアリルアルコールと総称する）とカルボキシル基を含む化合物とのエステル化反応、［２］（メタ）アリル基及びカルボキシル基を含む化合物と水酸基を含む化合物とのエステル化反応、または［３］アリルアルコールとジカルボン酸からなるエステル化合物と多価アルコールとのエステル交換反応により得ることができる。カルボキシル基を含む化合物がジカルボン酸とジオールとのポリエステルオリゴマーである場合には、末端のみアリルアルコールとのエステルとすることもできる。
【００２０】
（メタ）アリルアルコールとジカルボン酸からなるエステル化合物の具体例としては、下記一般式（１）
【化３】
2018151425.tif 000005
（Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立してアリル基またはメタリル基のいずれかの基を表し、Ａ１はジカルボン酸に由来する、脂環式構造及び芳香環構造の少なくともいずれか一方を有する１種以上の有機残基を表す。）
で表される化合物の中から選ばれる少なくとも１種以上の化合物が挙げられる。この化合物は後述のアリルエステルオリゴマーの原料となるほか、反応性希釈剤（反応性モノマー）としてアリルエステル樹脂組成物に含まれてもよい。一般式（１）中のＡ１は後述の一般式（２）、一般式（３）におけるＡ２、Ａ３と同様のものが好ましい。
【００２１】
アリルエステル樹脂組成物の主な硬化成分である（メタ）アリル基とエステル構造を有する化合物としては、アリル基及びメタリル基の少なくともいずれか一方を末端基とし、多価アルコールとジカルボン酸とから形成されたエステル構造を有するアリルエステル化合物（以下、これを「アリルエステルオリゴマー」と記載することがある。）であることが好ましい。
また、その他の成分として、後述する硬化剤、反応性モノマー、添加剤、その他ラジカル反応性の樹脂成分等を含有してもよい。
【００２２】
［アリルエステルオリゴマー］
アリルエステルオリゴマーとしては、下記一般式（２）で表される基を末端基として有し、かつ下記一般式（３）で表される構造を構成単位として有する化合物が好ましい。
【００２３】
【化４】
2018151425.tif 000006
（式中、Ｒ３はアリル基またはメタリル基を表し、Ａ２はジカルボン酸に由来する、脂環式構造及び芳香環構造の少なくともいずれか一方を有する１種以上の有機残基を表す。）
【００２４】
【化５】
2018151425.tif 000007
（式中、Ａ３はジカルボン酸に由来する、脂環式構造及び芳香環構造の少なくともいずれか一方を有する１種以上の有機残基を表し、Ｘは多価アルコールから誘導された１種以上の有機残基を表す。ただし、Ｘはエステル結合によって、さらに前記一般式（２）を末端基とし、前記一般式（３）を構成単位とする分岐構造を有することができる。）
【００２５】
アリルエステルオリゴマーにおいて、前記一般式（２）で示される末端基の数は少なくとも２個以上であるが、前記一般式（３）のＸが分岐構造を有する場合には３個以上となる。この場合、各末端基のＲ３も複数個存在することになるが、これらの各Ｒ３は必ずしも同じ種類でなくてもよく、ある末端はアリル基、他の末端はメタリル基という構造であっても構わない。
【００２６】
また、全てのＲ３がアリル基またはメタリル基でなければならないということはなく、硬化性を損なわない範囲で、その一部がメチル基またはエチル基等の非重合性基であってもよい。
【００２７】
Ａ２で示される構造についても同様に、各末端基で異なっていてもよい。例えば、ある末端のＡ２はベンゼン環、他方はシクロヘキサン環という構造であってもよい。
一般式（２）におけるＡ２はジカルボン酸に由来する、脂環式構造及び芳香環構造の少なくともいずれか一方を有する１種以上の有機残基である。ジカルボン酸に由来する部分はＡ２に隣接するカルボニル構造で示されている。従って、Ａ２の部分はベンゼン骨格やシクロヘキサン骨格を示す。
【００２８】
Ａ２構造を誘導するジカルボン酸としては特に制限はないが、原料の入手しやすさの点からは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−ｍ，ｍ’−ジカルボン酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ベンゾフェノン−４，４’−ジカルボン酸、ｐ−フェニレンジ酢酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、メチルテレフタル酸、テトラクロルフタル酸が好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が特に好ましい。
【００２９】
また、本発明の効果を損なわない範囲であれば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水エンディック酸、無水クロレンド酸等の（反応時において）非環状のジカルボン酸を使用してもよい。
【００３０】
一般式（３）で示される構造単位は、アリルエステルオリゴマー中に少なくとも１つは必要であるが、この構造が繰り返されることによりアリルエステルオリゴマー全体の分子量がある程度大きくなった方が適切な粘度が得られるので作業性が向上し、硬化物の靭性も向上するので好ましい。しかし、分子量が大きくなりすぎると架橋点間分子量が大きくなりすぎるため、Ｔｇが低下し、耐熱性が低下するおそれもある。用途に応じて適切な分子量に調整することが大切である。
【００３１】
アリルエステルオリゴマーの重量平均分子量は５００〜２００，０００が好ましく、１，０００〜１００，０００がさらに好ましい。
また、一般式（３）におけるＡ３はジカルボン酸に由来する、脂環式構造及び芳香環構造の少なくともいずれか一方を有する１種以上の有機残基であり、その定義及び好ましい化合物の例は一般式（２）におけるＡ２と同様である。
【００３２】
一般式（３）中のＸは、多価アルコールから誘導された１種以上の有機残基を表す。
多価アルコールとは２個以上の水酸基を有する化合物であり、Ｘ自体は、多価アルコールの水酸基以外の骨格部分を示す。
また、多価アルコール中の水酸基は少なくとも２個が結合していればよいため、原料となる多価アルコールが３価以上、すなわち、水酸基が３個以上のときは、未反応の水酸基が残っていてもよい。
【００３３】
多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、イソシアヌル酸のエチレンオキシド３モル付加体、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールのエチレンオキシド３モル付加体、Ｄ−ソルビトール及び水素化ビスフェノールＡ等が挙げられる。これらの化合物の製造方法としては特に制限はないが、例えば特公平６−７４２３９号公報に挙げられる方法で製造することができる。
【００３４】
アリルエステルオリゴマー中の一般式（３）で示される構造単位としては、同一の構造単位が繰り返されていてもよいが、異なる構造単位が含まれていてもよい。つまり、アリルエステルオリゴマーは共重合タイプであってもよい。この場合、１つのアリルエステルオリゴマーには数種類のＸが存在することになる。例えば、Ｘの１つがプロピレングリコール由来の残基、もう１つのＸがトリメチロールプロパン由来の残基であるというような構造でもよい。この場合、アリルエステルオリゴマーはトリメチロールプロパン残基の部分で枝分かれすることになる。Ａ３も同様にいくつかの種類が存在してもよい。以下にＲ３がアリル基、Ａ２，Ａ３がイソフタル酸由来の残基、Ｘがプロピレングリコールとトリメチロールプロパンの場合の構造式を示す。
【００３５】
【化６】
2018151425.tif 000008
【００３６】
［硬化剤］
アリルエステル樹脂組成物には硬化剤を使用してもよい。使用できる硬化剤としては特に制限はなく、一般に重合性樹脂の硬化剤として用いられているものを用いることができる。中でも、アリル基の重合開始の点からラジカル重合開始剤を添加することが望ましい。ラジカル重合開始剤としては、有機過酸化物、光重合開始剤、アゾ化合物等が挙げられる。
【００３７】
有機過酸化物としては、ジアルキルパーオキサイド、アシルパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、パーオキシエステル等の公知のものが使用可能であり、その具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、２，５−ジメチル２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｐ−メチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキシド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート及び２，５−ジメチル−２，５−ジブチルパーオキシヘキシン−３等が挙げられる。
【００３８】
また、上記の光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン及び２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
これらのラジカル重合開始剤は１種を単独で、または２種以上を混合または組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
これらの硬化剤の配合量には特に制限はないが、アリルエステル樹脂組成物１００質量部に対し、０．１〜１０質量部配合することが好ましく、０．５〜５質量部配合することがより好ましい。硬化剤の配合量が０．１質量部より少ないと充分な硬化速度が得ることが困難であり、また配合量が１０質量部を超えると、最終的な硬化物がもろくなり、機械強度が低下する場合がある。
【００４０】
［反応性モノマー］
アリルエステル樹脂組成物には、硬化反応速度のコントロール、粘度調整（作業性の改善）、架橋密度の向上、機能付加等を目的として、反応性モノマー（反応性希釈剤）を加えることもできる。
これらの反応性モノマーとしては特に制限はなく、種々のものが使用できるが、アリルエステルオリゴマーと反応させるためにはビニル基、アリル基等のラジカル重合性の炭素−炭素二重結合を有するモノマーが好ましい。例えば、不飽和脂肪酸エステル、芳香族ビニル化合物、飽和脂肪酸または芳香族カルボン酸のビニルエステル及びその誘導体、架橋性多官能モノマー等が挙げられる。中でも、架橋性多官能性モノマーを使用すれば、硬化物の架橋密度を制御することもできる。これら反応性モノマーの好ましい具体例を以下に示す。
【００４１】
不飽和脂肪酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート及びメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、１−ナフチル（メタ）アクリレート、フルオロフェニル（メタ）アクリレート、クロロフェニル（メタ）アクリレート、シアノフェニル（メタ）アクリレート、メトキシフェニル（メタ）アクリレート及びビフェニル（メタ）アクリレート等のアクリル酸芳香族エステル；
フルオロメチル（メタ）アクリレート及びクロロメチル（メタ）アクリレート等のハロアルキル（メタ）アクリレート；
さらに、グリシジル（メタ）アクリレート、アルキルアミノ（メタ）アクリレート、及びα−シアノアクリル酸エステル等が挙げられる。
【００４２】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレンスルホン酸、４−ヒドロキシスチレン及びビニルトルエン等を挙げることができる。
飽和脂肪酸または芳香族カルボン酸のビニルエステル及びその誘導体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及び安息香酸ビニル等を挙げることができる。
【００４３】
架橋性多官能モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、オリゴエステルジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン及び２，２−ビス（４−ω−（メタ）アクリロイロキシピリエトキシ）フェニル）プロパン等のジ（メタ）アクリレート；
フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジメタリル、テレフタル酸ジアリル、トリメリット酸トリアリル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジアリル、１，５−ナフタレンジカルボン酸ジアリル、１，４−キシレンジカルボン酸アリル及び４，４’−ジフェニルジカルボン酸ジアリル等の芳香族カルボン酸ジアリル類；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル及びジビニルベンゼン等の二官能の架橋性モノマー；トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストーリルトリ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート及びジアリルクロレンデート等の三官能の架橋性モノマー；
さらにペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート等の四官能以上の架橋性基を有するモノマーが挙げられる。
【００４４】
上記の反応性モノマーは、１種単独で、または２種以上を混合または組み合わせて用いることができる。これらの反応性モノマーの樹脂成分の使用量には特に制限はないが、アリルエステルオリゴマー１００質量部に対して、１〜１０００質量部であることが好ましく、２〜５００質量部であることがより好ましく、５〜１００質量部であることが特に好ましい。反応性モノマーの使用量が１質量部未満であると、粘度低下効果が小さく、作業性が悪化したり、また、反応性モノマーとして単官能性モノマーを使用した場合には、架橋密度が低くなり硬度が不十分になることがあるため好ましくない。また、使用量が１０００質量部を超えるとアリルエステル樹脂自体の優れた透明性や機械強度が低下する場合があり好ましくない。
【００４５】
［ラジカル反応性の樹脂組成物］
アリルエステル樹脂組成物は、諸物性を改良する目的でラジカル反応性の樹脂成分を含んでいてもよい。これら樹脂成分としては不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂等が挙げられる。
【００４６】
不飽和ポリエステル樹脂は、多価アルコールと不飽和多塩基酸（及び必要に応じて飽和多塩基酸）とのエステル化反応による縮合生成物を、必要に応じてスチレン等の重合性不飽和化合物に溶解したもので、例えば「ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社，１９８８年発行，第１６頁〜第１８頁及び第２９頁〜第３７頁などに記載されている樹脂を挙げることができる。この不飽和ポリエステル樹脂は、公知の方法で製造することができる。
【００４７】
ビニルエステル樹脂はエポキシ（メタ）アクリレートとも呼ばれ、一般にエポキシ樹脂に代表されるエポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸などの重合性不飽和基を有するカルボキシル化合物のカルボキシル基との開環反応により生成する重合性不飽和基を有する樹脂、またはカルボキシル基を有する化合物とグリシジル（メタ）アクリレート等の分子内にエポキシ基を持つ重合性不飽和化合物のエポキシ基との開環反応により生成する重合性不飽和基を有する樹脂を指す。詳しくは「ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社，１９８８年発行，第３３６頁〜第３５７頁などに記載されており、その製造は、公知の方法により行うことができる。
【００４８】
ビニルエステル樹脂の原料となるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、ビスフェノールＦアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテル、ノボラック型ポリグリシジルエーテル類等が挙げられる。
上記のラジカル反応性の樹脂成分は、１種単独で、または２種以上を混合または組み合わせて用いることができる。
【００４９】
これらのラジカル反応性の樹脂成分の使用量には特に制限はないが、アリルエステルオリゴマー１００質量部に対して、１〜１０００質量部であることが好ましく、２〜５００質量部であることがより好ましく、５〜１００質量部であることが特に好ましい。
反応性モノマーの使用量が１質量部未満であると、ラジカル反応性の樹脂成分由来の機械強度向上などの効果が小さく、作業性が悪化したり、成形性が悪化したりするため好ましくない。また、使用量が１０００質量部を超えるとアリルエステル樹脂自体の耐熱性が現れない場合があり好ましくない。
【００５０】
［添加剤］
アリルエステル樹脂組成物には、硬度、強度、成形性、耐久性、耐水性を改良する目的で、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、離型剤、滑剤、撥水剤、難燃剤、低収縮剤、架橋助剤などの添加剤を必要に応じて添加することができる。
酸化防止剤としては、特に制限はなく、一般に用いられているものを用いることができる。中でも、ラジカル連鎖禁止剤であるフェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤が好ましく、フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。フェノール系酸化防止剤としては２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２‘−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）及び１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００５１】
滑剤としては、特に制限はなく、一般に用いられているものを用いることができる。中でも、金属石鹸系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤、脂肪族炭化水素系滑剤などが好ましく、金属石鹸系滑剤が特に好ましい。金属石鹸系滑剤としては、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム及びステアリン酸アルミニウム等が挙げられる。これらは複合体として用いられても良い。
【００５２】
紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、一般に用いられているものを用いることができる。中でも、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤が好ましく、特に、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール及び２−（２−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００５３】
しかし、これらの添加剤は上述した具体例に制限されるものではなく、本発明の目的、または効果を阻害しない範囲であらゆるものを添加することができる。
【００５４】
［アリルエステル樹脂組成物の硬化物］
アリルエステル樹脂組成物を、例えば光照射及び加熱の少なくともいずれか一方により硬化させることによって、透明性、耐熱性に優れたフィルムあるいはシートを得ることができる。
なお、フィルムは、通常、膜厚が２５０μｍ未満のものを指し、シートは厚みが２５０μｍ以上のものを指す。
【００５５】
樹脂組成物からフィルムあるいはシートを作製するにあたっては、一定の表面硬度が得られれば、どのような硬化方法を選択してもよい。一定以上の表面硬度を得るには、樹脂組成物をフィルム形状に塗工した後、光硬化及び熱硬化手法、もしくは熱硬化手法のみをとるのが好ましい。
【００５６】
樹脂組成物を硬化させる際の条件等には特に制限はないが、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムやＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムなどの透明プラスチックフィルム、金属シート、もしくはガラス板上に塗工し流延させた後、光硬化及び熱硬化、もしくは熱硬化を実施するのが好適である。
【００５７】
光硬化の場合、紫外線照射法が一般的であり、例えば紫外線ランプを使用して紫外線を発生させて照射することができる。紫外線ランプには、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、パルス型キセノンランプ、キセノン／水銀混合ランプ、低圧殺菌ランプ、無電極ランプ、ＬＥＤランプ等があり、いずれも使用することができる。これらの紫外線ランプの中でも、メタルハライドランプもしくは高圧水銀ランプが好ましい。照射条件はそれぞれのランプ条件によって異なるが、照射露光量が２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。また、紫外線ランプには楕円型、放物線型、拡散型等の反射板を取り付け、冷却対策として熱線カットフィルター等を装着するのが好ましい。また、硬化促進のために、予め３０〜８０℃に加温し、これに紫外線を照射してもよい。
【００５８】
熱硬化の場合、加熱方法は特に限定されないが、熱風オーブン、遠赤外線オーブン等の均一性に優れた加熱方法がよい。硬化温度は約１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃である。硬化時間は、硬化方法により異なるが、熱風オーブンであれば０．５分〜５時間、遠赤外線オーブンであれば０．５〜６０分間が好ましい。
【００５９】
また、光重合開始剤を用いた紫外線硬化や、有機過酸化物やアゾ化合物を用いた熱硬化は、ラジカル反応であるため酸素による反応阻害を受けやすい。硬化反応時の酸素阻害を防止するため、硬化性組成物は、透明プラスチックフィルム、金属シート、もしくはガラス板等のベースシート、ベースフィルム上へ塗工、流延後、光硬化を実施する前に、硬化性組成物上へ透明カバーフィルムを施し、流延された硬化性組成物表面の酸素濃度を１％以下にすることが好ましい。透明カバーフィルムは、表面に空孔がなく、酸素透過率の小さいもので、かつ紫外線硬化や熱硬化時に発生する熱に耐えられるものを使用する必要がある。例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、アセテート樹脂、アクリル樹脂、フッ化ビニル、ポリアミド、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、シクロオレフィンポリマー（ノルボルネン樹脂）等のフィルムであり、これらを単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００６０】
ただし、硬化後の硬化物との剥離が可能でなければならないため、これらのベースシート、ベースフィルム、透明カバーフィルムの表面にシリコーン樹脂塗布、フッ素樹脂塗布等の易剥離処理が施されていてもよい。
【００６１】
アリルエステル樹脂組成物は液状であることから、公知の塗布装置を用いて所定の形状や形態となるように塗布、塗工等を行うことができる。塗布方式としては、グラビアコート、ロールコート、リバースコート、ナイフコート、ダイコート、リップコート、ドクターコート、エクストルージョンコート、スライドコート、ワイヤーバーコート、カーテンコート、スピナーコート等が挙げられる。なお、塗布、塗工、成形時のアリルエステル樹脂組成物の好ましい粘度範囲としては常温で１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの範囲である。
【００６２】
［反射層］
反射層３は、例えば金属膜４，４と、金属膜４，４の間に設けられた接着層５とを有する。金属膜４を構成する金属の種類に特に限定はないが、可視光の反射率が高いものが望ましい。
反射像の元映像の色調を正確に反映するためには、金属膜４を構成する金属は、無彩色（例えば銀色）の金属であることが望ましい。使用できる金属としては、アルミニウム、銀、金、チタン、ニッケル、銅，錫、インジウム、クロム、これらの合金が挙げられる。これらの中でもアルミニウム、銀、クロムが好ましい。
【００６３】
金属膜４は、隣り合う光透過部２，２の間に、光透過部２の側面２ｃに沿って光透過部２の長さ方向に延在する帯状に形成されている。金属膜４は、光透過部２の側面２ｃの全体を覆う形状であることが好ましい。金属膜４は、例えば側面２ｃに接して形成されている。金属膜４は、例えば光透過部２の主面２ａ，２ｂに対して垂直に形成されている。
金属膜４の、少なくとも光透過部２側の面は、光透過部２を通る可視光が反射する光反射面４ａである。光反射面４ａは、例えば光透過部２の主面２ａ，２ｂに対して垂直な面である。
【００６４】
接着層５は、例えば粘着剤、接着剤等からなる。接着層５の素材は特に限定されない。粘着剤としてはゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系等が挙げられる。接着剤としてはフェノール樹脂、酢酸ビニル系、クロロプレンゴム系等の溶剤系、エポキシ樹脂系、アクリル樹脂系、シリコーンゴム系等の硬化反応タイプ、スチレンブタジエンゴム系等の熱溶融タイプが挙げられる。
接着層５は、光硬化性（例えば紫外線硬化性）の樹脂からなる接着剤であることが好ましい。接着層５は、金属膜４の全面にわたって形成されていることが好ましい。
【００６５】
光制御パネル１，１（１Ａ，１Ｂ）は、平面視において少なくとも一部が重なり、重なり領域において反射層３，３（３Ａ，３Ｂ）が交差するように配置される。図１に示す光制御パネル１Ａ，１Ｂは、平面視において全域が重なるように配置され、反射層３Ａ，３Ｂは直交している。
【００６６】
光制御パネル１の厚さは、そのサイズ（例えばＸ方向およびＹ方向の寸法）に応じて適宜調整すればよいが、例えば、０．５〜１０ｍｍが好ましい。
【００６７】
［透明保護層］
透明保護層６，６は、フィルム状またはシート状に形成され、可視光（例えば波長３８０ｎｍ〜７５０ｎｍ）が透過可能とされている。透明保護層６は、可視光が全波長範囲において透過可能であることが好ましい。図１および図２では、透明保護層６，６は、それぞれ第１の光制御パネル１Ａの上面側および第２の光制御パネル１Ｂの下面側に設けられている。第１の光制御パネル１Ａの上面側の透明保護層６を第１の透明保護層６Ａといい、第２の光制御パネル１Ｂの下面側の透明保護層６を第２の透明保護層６Ｂという。透明保護層は、透明保護部ともいう。
【００６８】
透明保護層６は、例えばアリルエステル樹脂組成物の硬化物からなる。透明保護層６の構成材料はガラスなどでもよい。
透明保護層６の厚さは、０．０５〜１ｍｍ（好ましくは０．１〜０．５ｍｍ）が好適である。透明保護層６の厚さを０．０５ｍｍ以上とすることによって、透明保護層６の強度を高めることができる。透明保護層６の厚さを１ｍｍ以下とすることによって、透明保護層６の透明度を高めることができる。
【００６９】
接着層７，８は、例えば粘着剤、接着剤等からなる。接着層７，８の素材は無色透明であれば特に限定されない。粘着剤としてはゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系等が挙げられる。接着剤としてはフェノール樹脂、酢酸ビニル系、クロロプレンゴム系等の溶剤系、エポキシ樹脂系、アクリル樹脂系、シリコーンゴム系等の硬化反応タイプ、スチレンブタジエンゴム系等の熱溶融タイプが挙げられる。
接着層７，８は、光硬化性（例えば紫外線硬化性）の樹脂からなる接着剤であることが好ましい。
【００７０】
図２に示すように、光学結像装置１０では、光学結像装置１０の一方側（図２における下方側）からの光Ｌ１，Ｌ２は、第２の透明保護層６Ｂを透過して第２の光制御パネル１Ｂに入射し、反射層３Ｂの光反射面４ａで反射する。反射層３Ｂの光反射面４ａからの反射光ＲＢ１，ＲＢ２は第１の光制御パネル１Ａに入射し、反射層３Ａの光反射面４ａで反射する。反射層３Ａの光反射面４ａからの反射光ＲＡ１，ＲＡ２は、第１の透明保護層６Ａを透過し、光学結像装置１０の他方側（図２における上方側）に、立体像２０を表示する。
【００７１】
＜光学結像装置の製造方法＞
次に、光学結像装置１０を製造する方法の一例を説明する。
［透明基材の作製］
図５および図６に示すように、アリルエステル樹脂組成物を、ＰＥＴフィルムなどの帯状の長尺ベースフィルム上に流延し、例えば光照射、加熱等により硬化させることによって、アリルエステル樹脂からなるシート状の透明基材１２を作製する。透明基材１２は可視光が透過可能である。
透明基材１２は、長尺の帯状とされている。Ｄ１は透明基材１２の長さ方向である。Ｄ２は透明基材１２の幅方向であり、透明基材１２に沿う面内において長さ方向Ｄ１に直交する方向である。透明基材１２は、硬化反応時あるいは搬送される際に長さ方向Ｄ１に張力が加えられるため、温度変化時の膨張量または収縮量などの物性が長さ方向Ｄ１と幅方向Ｄ２とで異なる場合がある。
【００７２】
［金属膜の形成］
図７に示すように、透明基材１２を長さ方向Ｄ１に搬送しつつ、透明基材１２の両面に、それぞれ金属膜１４を形成する。透明基材１２の両面にそれぞれ金属膜１４を形成した積層体を帯状積層体１６という。
透明基材１２を長さ方向Ｄ１に搬送するには、ロールトゥーロール方式を採用することができる。ロールトゥーロール方式を採用することにより、生産性を高めることができる。
【００７３】
透明基材１２の表面に金属膜１４を形成する方法は特に限定されないが、転写法、ドライコーティング法、ウェットコーティング法が挙げられる。転写法としては金属箔を接着剤により透明基材１２に貼り付ける方法がある。ドライコーティング法としては真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームスパッタリング法等が挙げられる。ウェットコーティング法としては湿式めっき法等が挙げられる。透明基材１２の表面に均一に薄く金属膜１４を形成するには真空蒸着法やスパッタリング法などの乾式の方法が好ましい。金属膜１４は、透明基材１２の一方の面に形成した後、他方の面に形成してもよいし、透明基材１２の両面に同時に形成してもよい。
【００７４】
［第１積層体の作製］
図８に示すように、帯状積層体１６の一方の表面に、接着剤等を塗布することにより接着層１５を形成する。帯状積層体１６に接着層１５を形成した積層体を接着層付き帯状積層体１７という。なお、接着層付き帯状積層体は、接着剤等を帯状積層体１６の両方の表面に塗布することによって、接着層１５が帯状積層体１６の両面に形成された態様でもよい（図示せず。）。透明基材１２の両表面には、接着剤等を薄く塗布してもよい（図示せず）。
図９に示すように、接着層付き帯状積層体１７を、所定の長さに裁断して複数の第１積層体１８を得る。第１積層体１８は、例えば長さ方向Ｄ３（長さ方向Ｄ１に沿う方向）の寸法と、幅方向Ｄ４（幅方向Ｄ２に沿う方向）の寸法とが等しい矩形（すなわち正方形）であることが好ましい。複数の第１積層体１８は互いに同じ長さであることが好ましい。
なお、金属膜の形成と接着層の形成は、帯状の透明基材を所定のサイズ（正方形など）に切り出した後、枚葉毎に行ってもよい。
【００７５】
［複層積層体の作製］
図１０および図１１に示すように、複数の第１積層体１８を積層させる。第１積層体１８は、接着層１５が下方側に隣り合う第１積層体１８の金属膜１４に当接するように重ねられる。なお、最も下層側の第１積層体１８としては接着層１５が形成されていないものを使用する。
必要に応じてプレス機等により加圧、加熱することによって、図１１に示すように、透明基材１２と反射層１３とが交互に積層された構造を有するブロック状の複層積層体１９を得る。反射層１３は、金属膜１４，１４と、金属膜１４，１４の間に設けられた接着層１５とを有する。
【００７６】
図１０に示すように、複層積層体１９を構成する複数の第１積層体１８は、少なくとも１つの第１積層体１８の長さ方向Ｄ３と、他の第１積層体１８のうち少なくとも１つの長さ方向Ｄ３とが異なるように配置される。
図１０および図１１に示す複層積層体１９では、複数の第１積層体１８は、厚さ方向に隣り合う第１積層体１８，１８の長さ方向Ｄ３が、平面視において直交するように積層される。すなわち、複層積層体１９では、図１０に示すように、長さ方向Ｄ３を第１の方向Ａ１に向けた第１積層体１８（１８Ａ）と、長さ方向Ｄ３を第２の方向Ａ２に向けた第１積層体１８（１８Ｂ）とが交互に積層されている。
ここでいう平面視とは、第１積層体１８の厚さ方向から見ることをいう。第１の方向Ａ１と第２の方向Ａ２とは互いに直交する。第１積層体１８は第１の方向Ａ１および第２の方向Ａ２がなす面に平行である。
【００７７】
前述のように、図５および図６に示す透明基材１２は、搬送される際の張力を原因として物性が長さ方向Ｄ１と幅方向Ｄ２とで異なることがある。そのため、複層積層体１９において複数の第１積層体１８を長さ方向Ｄ３を揃えて配置すると、長さ方向Ｄ３と幅方向Ｄ４との物性の差異が拡大され、複層積層体１９に歪みが生じることが考えられる。
これに対し、この製造方法では、複数の第１積層体１８の長さ方向Ｄ３が互いに異なることにより、長さ方向Ｄ３と幅方向Ｄ４との物性の差異を小さくし、複層積層体１９に生じる歪みを抑制できる。
【００７８】
［光制御パネルの作製］
図１２および図１３に示すように、複層積層体１９を、切断箇所２１において、透明基材１２に対して交差する面（例えば透明基材１２に対して垂直な面）に沿って切断し、一部を板状に切り出すことによって、図３に示す光制御パネル１を得る。複層積層体１９の透明基材１２は、光制御パネル１の光透過部２となる。反射層１３は反射層３となる。金属膜１４および接着層１５はそれぞれ金属膜４、接着層５となる。
切断加工には鋸盤法、ワイヤーソー法、コンターマシン法、シャーリング法、旋盤法、ルータ加工、ガス切断法、レーザー切断法、プラズマ切断法、ウォータージェット切断法等の加工方法を採用することができる。
【００７９】
前述のように、透明基材１２は、搬送される際の張力を原因として物性が長さ方向Ｄ１（長さ方向Ｄ３）と幅方向Ｄ２（幅方向Ｄ４）とで異なることがある。その場合、光制御パネル１では、光透過部２の厚さ方向（図３のＺ方向）と長さ方向（図３のＹ方向）の引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠）は異なる。
複層積層体１９は、少なくとも１つの第１積層体１８の長さ方向Ｄ３と、他の第１積層体１８のうち少なくとも１つの長さ方向Ｄ３とが異なるため、光制御パネル１では、少なくとも１つの光透過部２における厚さ方向と長さ方向の引張弾性率の大小関係は、他の光透過部２のうち少なくとも１つにおける厚さ方向と長さ方向の引張弾性率の大小関係とは逆である。
【００８０】
図１１に示す複層積層体１９は、長さ方向Ｄ３を第１の方向Ａ１に向けた第１積層体１８（１８Ａ）と、長さ方向Ｄ３を第２の方向Ａ２に向けた第１積層体１８（１８Ｂ）とが交互に積層されているため、光制御パネル１では、隣り合う光透過部２，２の厚さ方向（図３のＺ方向）と長さ方向（図３のＹ方向）の引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠）の大小関係は逆である。すなわち、光制御パネル１では、厚さ方向の引張弾性率が長さ方向の引張弾性率より大である光透過部２と、厚さ方向の引張弾性率が長さ方向の引張弾性率より小である光透過部２とが交互に並んでいる。
【００８１】
［光制御パネルの設置］
図１および図２に示すように、光制御パネル１，１（１Ａ，１Ｂ）は、平面視において少なくとも一部が重なり、重なり領域において反射層３，３（３Ａ，３Ｂ）が交差するように向い合せて配置される。図１および図２に示す光制御パネル１Ａ，１Ｂは、平面視において全域が重なるように配置され、反射層３Ａ，３Ｂは直交している。
光制御パネル１，１（１Ａ，１Ｂ）のうち一方の表面に、接着剤等を塗布することにより接着層７を形成する。接着層７によって光制御パネル１，１（１Ａ，１Ｂ）を接着させる。
【００８２】
［透明保護層の設置］
光制御パネル１，１（１Ａ，１Ｂ）の外面、または透明保護層６の表面に、透明な接着剤等を塗布することにより接着層８，８を形成する。接着層８，８によって光制御パネル１，１（１Ａ，１Ｂ）と透明保護層６（６Ａ，６Ｂ）とを接着する。なお、透明保護層の設置は前記光制御パネルの設置の前に実施してもよい。すなわち、各光制御パネル１Ａ，１Ｂのそれぞれに透明保護層６（６Ａ，６Ｂ）を接着した後に、光制御パネル１Ａ，１Ｂを、反射層３Ａ，３Ｂを直交させて接着してもよい。
以上の工程により、図１および図２に示す光学結像装置１０を得る。
【００８３】
ここに示す製造方法によれば、複層積層体１９の作製にあたり、複数の第１積層体１８は、少なくとも１つの第１積層体１８の長さ方向Ｄ３と、他の第１積層体１８のうち少なくとも１つの長さ方向Ｄ３とが異なるように配置される。
前述のように、透明基材１２は搬送時の張力を原因として長さ方向Ｄ１と幅方向Ｄ２とで物性が異なることがあるが、この製造方法によれば、一部の第１積層体１８の長さ方向Ｄ３が互いに異なることにより、物性の差異が拡大されるのを回避し、複層積層体１９に生じる歪みを抑制できる。そのため、歪みの少ない光制御パネル１が得られる。よって、光学結像装置１０において、結像品質を高めることができる。
【００８４】
また、複層積層体１９を作製するにあたり、隣り合う第１積層体１８の長さ方向Ｄ３が互いに直交するように第１積層体１８を積層することにより、長さ方向Ｄ３と幅方向Ｄ４の物性の差異を小さくできるため、前述の歪みをさらに低減し、光学結像装置１０における結像品質をさらに高めることができる。
【００８５】
光制御パネル１では、少なくとも１つ光透過部２における厚さ方向と長さ方向の引張弾性率の大小関係は、他の光透過部２のうち少なくとも１つにおける厚さ方向と長さ方向の引張弾性率の大小関係とは逆である。そのため、光制御パネル１に生じる歪みを小さくし、光学結像装置１０において結像品質を高めることができる。
光制御パネル１では、厚さ方向の引張弾性率が長さ方向の引張弾性率より大である光透過部２と、厚さ方向の引張弾性率が長さ方向の引張弾性率より小である光透過部２とが交互に並ぶため、前述の歪みをさらに低減し、光学結像装置１０における結像品質をさらに高めることができる。
【００８６】
実施形態の光学結像装置およびその製造方法は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
図４に示す光制御パネル１では、反射層３は金属膜４と接着層５とからなるが、反射層は金属膜のみで構成されていてもよい。
光透過部は、少なくとも一部がアリルエステル樹脂組成物の硬化物で構成されていてもよい。
前述の製造方法では、透明基材１２の両面にそれぞれ金属膜１４を形成したが、光制御パネル１において隣り合う光透過部２の間に反射層３を形成できれば、金属膜１４を透明基材１２の一方の面のみに形成してもよい。すなわち、接着層１５を無色透明なものとすれば、金属膜１４は透明基材１２の片面にのみ形成し、図９において、各第１積層体１８の上側の金属膜１４を不要とすることができる。ただし、この場合であっても図１０における最上面と最下面の透明基材１２には両面に金属膜１４が必要である。
また、前述の製造方法では、複層積層体１９を構成する第１積層体１８のうち一部の第１積層体１８と他の一部の第１積層体１８とは、平面視において長さ方向Ｄ３が互いに直交するが、一部の第１積層体１８と他の一部の第１積層体１８の長さ方向Ｄ３は交差する方向であればよい。
「アリル基及びメタリル基の少なくともいずれか一方」は、アリル基及びメタリル基のいずれか一方または両方を意味する。「光照射及び加熱の少なくともいずれか一方」は、光照射及び加熱のいずれか一方または両方を意味する。「脂環式構造及び芳香環構造の少なくともいずれか一方」は、脂環式構造及び芳香環構造のいずれか一方または両方を意味する。
【実施例】
【００８７】
以下、合成例、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの記載により限定されるものではない。フィルム、シートの全光線透過率、鉛筆硬度等は、以下の方法により測定できる。
【００８８】
［全光線透過率］
全光線透過率は、日本電色工業社製ヘーズメーターＮＤＨ５０００を使用し、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１−１に準拠して測定した。
【００８９】
［Ｈａｚｅ］
Ｈａｚｅ値は、日本電色工業社製ヘーズメーターＮＤＨ５０００を使用し、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定した。
【００９０】
［アッベ数］
アタゴ株式会社製、多波長アッベ屈折率計ＤＲ−Ｍ４を用い、Ｃ線（６５６ｎｍ）、Ｄ線（５８９ｎｍ）、Ｆ線（４８６ｎｍ）の屈折率を測定し、以下計算式からＤ線におけるアッベ数を算出した。
νＤ＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
【００９１】
［鉛筆硬度］
鉛筆硬度は安田精機工業社製電動鉛筆引っかき硬度試験機Ｎｏ．５５３−Ｍを使用し、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠し測定した。
【００９２】
［比重］
比重はアルファミラージュ製株式会社製電子比重計を用いて水中置換法にて測定した。測定試料の大きさは５０ｍｍ×５０ｍｍ×所定の厚さｍｍ、測定温度は２３℃とした。
【００９３】
［算術平均粗さ（Ｒａ）］
算術平均粗さ（Ｒａ）は株式会社日立ハイテク社製走査型プローブ顕微鏡Ｎａｎｏｃｕｔｅを用いて測定した。
【００９４】
［弾性率］
弾性率は島津製作所製引張試験機ＡＧ−Ｉを使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準拠し測定した。
【００９５】
合成例１： 
蒸留装置の付いた２リットルの三つ口フラスコに、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル１６２５ｇ、トリメチロールプロパン２４７ｇ、ジオクチル錫オキサイド４．１ｇを仕込み、窒素気流下、１８０℃で生成するアリルアルコールを系外に留去しながら加熱した。留去したアリルアルコールが約２６０ｇになったところで、反応系内を徐々に、４時間かけて６．６ｋＰａまで減圧し、アリルアルコールの留出速度を速めた。留出がほとんどなくなったところで、圧力を０．５ｋＰａとし、１時間反応させた後、室温まで冷却しアリルエステルオリゴマーＡを得た。
【００９６】
製造例１（透明基材Ａ）：
合成例１で作製したアリルエステルオリゴマーＡ１００質量部に対し、トリメチロールプロパントリアクリレート（東亞合成株式会社製、「Ｍ−３０９」）１０質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、「イルガキュア（登録商標）ＴＰＯ」）０．５質量部、パーヘキシル（登録商標）Ｉ（日油株式会社）を１質量部加え十分撹拌しアリルエステル樹脂組成物Ｂを得た。この組成物ＢをＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に、硬化後の厚さが０．３ｍｍとなるように塗布した。塗工液表面をＰＥＴ製カバーフィルムで覆い、紫外線照射装置（メタルハライドランプ）を用いて２００ｍＷ／ｃｍ２、８００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射した後、１５０℃に設定した加熱炉に１０分間投入した。加熱炉から取り出し、ベースフィルム及びカバーフィルムを剥がし、厚さ０．３ｍｍの透明基材Ａを得た。
【００９７】
製造例２：
透明基材Ａの両面に真空蒸着法によりアルミニウムを蒸着し、表面抵抗値１．１Ω／□を有するアルミニウム膜（金属膜）を有する厚さ０．３ｍｍの基材Ｂを得た。この基材Ｂのアルミニウム蒸着面の、波長３８０〜７８０ｎｍの領域の平均反射率は９１％であった。
【００９８】
＜実施例１＞
基材Ｂを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに炭酸ガスレーザーによってシート状に切断加工した。アロンアルファ株式会社製接着剤ＥＸ４０００を用いて、得られたシートを、厚さ方向に隣り合うシートの長さ方向が平面視において直交するように（図１０参照）交互に３５枚重ねて貼り合わせ、積層品（複層積層体）を作製した。この積層品を、ダイヤモンドワイヤーソーを用いて１ｍｍの厚みとなるように切断し、０．３ｍｍ間隔で金属膜層（反射層）を有する約１０ｃｍ×約１０ｃｍの光制御パネルを得た。
この光制御パネルを二枚作製し、片面にデクセリアルズ株式会社製ＵＶ硬化型樹脂ＳＶＲ１１２０を接着剤として塗布した。二枚の光制御パネルを、金属膜層（反射層）が平面視において直交するように重ね、紫外線照射装置（メタルハライドランプ）を用いて２００ｍＷ／ｃｍ２、５０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射して前記接着剤を硬化させ、光学結像装置Ｃとした。
光学結像装置Ｃについて、結像品質を確認した。
【００９９】
＜比較例１＞
基材Ｂを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに炭酸ガスレーザーによってシート状に切断加工した。アロンアルファ株式会社製接着剤ＥＸ４０００を用いて、得られたシートを長さ方向が同一となるように３５枚重ねて貼り合わせ、積層品（複層積層体）を作製した。この積層品を、ダイヤモンドワイヤーソーを用いて１ｍｍの厚みとなるように切断し、０．３ｍｍ間隔で金属膜層（反射層）を有する約１０ｃｍ×約１０ｃｍ光制御パネルを得た。
この光制御パネルを二枚作製し、片面にデクセリアルズ株式会社製ＵＶ硬化型樹脂ＳＶＲ１１２０を接着剤として塗布した。二枚の光制御パネルを、金属膜層（反射層）が平面視において直交するように重ね、紫外線照射装置（メタルハライドランプ）を用いて２００ｍＷ／ｃｍ２、５０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射して前記接着剤を硬化させ、光学結像装置Ｄとした。
光学結像装置Ｄについて、結像品質を確認した。
【０１００】
【表１】
2018151425.tif 000009
【０１０１】
【表２】
2018151425.tif 000010
【０１０２】
表１に示すように、実施例１は、比較例１に比べて結像品質が優れていることが確認された。
【符号の説明】
【０１０３】
１  光制御パネル
２  光透過部
３  反射層
４  金属膜
４ａ  光反射面
１０  光学結像装置
１２  透明基材
１６  帯状積層体
１７  接着層付き帯状積層体
１８  第１積層体
１９  複層積層体
Ｄ３  （第１積層体の）長さ方向
Ｄ４  （第１積層体の）幅方向
【図１】
2018151425.tif 000013
【図２】
2018151425.tif 000014
【図３】
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【図４】
2018151425.tif 000016
【図５】
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【図６】
2018151425.tif 000018
【図７】
2018151425.tif 000019
【図８】
2018151425.tif 000020
【図９】
2018151425.tif 000021
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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