(57)【要約】【課題】各測定部材によって測定された各部位の実測値に基づいて規格外の部位を順番に移動させる場合と比して、工数を低減することができる定着装置の製造方法、定着装置の製造装置を得る。【解決手段】定着装置の製造装置２００、及び定着装置の製造方法では、先ず、剥離板１００の両端部の実測値Ｊ１、Ｊ３を規格値Ｋ１、Ｋ３内に入れる。そして、その後、剥離板１００の中央部の実測値Ｊ２を規格値Ｋ２内に入れるようにモータ２６０Ｂを制御する。【選択図】図１
2018151601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に回転可能に支持された円柱状の加熱部材と、軸方向に延びる板部材の両端部との距離の実測値が予め定められた該両端部の規格内に入るように、該板部材を移動させた後、該加熱部材と該板部材の該両端部及び中央部の距離を測定する工程と、 
予め定められた該両端部及び該中央部の規格内に、該実測値が入るように、該板部材を移動させる工程と、
を有する定着装置の製造方法。 
【請求項２】
予め定められた前記両端部及び前記中央部の規格内に、前記実測値が入るように、前記板部材を移動させる工程では、前記板部材の中央部だけに移動力を付与する請求項１に記載の定着装置の製造方法。
【請求項３】
筐体に回転可能に支持された円柱状の加熱部材と、軸方向に延びる板部材の前記軸方向における一端部との距離を測定する第一測定部材と、
前記加熱部材と、前記板部材の前記軸方向における中央部との距離を測定する第二測定部材と、
前記加熱部材と、前記板部材の前記軸方向における他端部との距離を測定する第三測定部材と、
前記板部材において前記軸方向の一端部を、前記加熱部材に対して近接離間する方向に移動させる第一移動部材と、
前記板部材において前記軸方向の中央部を、前記加熱部材に対して近接離間する方向に移動させる第二移動部材と、
前記板部材において前記軸方向の他端部を、前記加熱部材に対して近接離間する方向に移動させる第三移動部材と、
前記第一測定部材、及び第三測定部材の実測値に基づいて、前記第一移動部材、及び第三移動部材を制御して、前記加熱部材と、前記板部材の前記軸方向における両端部との実測値を予め定められた規格内に入れ、この状態で、前記第一測定部材、第二測定部材、及び第三測定部材の実測値に基づいて、少なくとも前記第二移動部材を制御して、前記加熱部材と、前記板部材の前記軸方向における両端部との実測値、及び前記加熱部材と、前記板部材の前記軸方向の中央部との実測値を予め定められた規格内に入れる制御部と、
を備える定着装置の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置の製造方法、及び定着装置の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の組立体は、ロールと、一辺がロールに近接して配置された板部材との隙に向けて光ビームを照射し距離を計測する変位センサとを有している。そして、光ビームが一辺を横切る方向に変位センサを移動させながら、順次計測を行い、照射点がロールと板部材の一方から他方に移るときの距離の差分に基いてロールと板部材との間の隙を求めるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２-１４８０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トナー画像を記録媒体に定着する定着装置は、回転する円柱状の加熱部材と、回転する加熱部材から剥離させる板部材とを備えている。この板部材は、定着装置の筐体に取り付けられており、板部材の先端と、加熱部材の外周面との距離の実測値は、加熱部材の軸方向に亘って予め決められた規格内に入っている。
【０００５】
この板部材は、例えば、加熱部材の軸方向に離間した３点で筐体に取り付けられている。そして、板部材の先端と、加熱部材の外周面との実測値を、軸方向に亘って規格内に入れるため、３箇所に前述した距離を測定する測定部材が配置されている。具体的には、軸方向の一端部において、板部材の先端と加熱部材の外周面との距離を測定する測定部材と、軸方向の他端部において、板部材の先端と加熱部材の外周面との距離を測定する測定部材と、中央部において、板部材の先端と加熱部材の外周面の距離を測定する測定部材とが配置されている。
【０００６】
この構成において、一端部の測定部材の実測値に基づいて、板部材の一端部を移動させ、次に、他端部の測定部材の実測値に基づいて、板部材の他端部を移動させ、中央部の測定部材の実測値に基づいて、板部材の中央部を移動させている。このように、各測定部材の測定に基づいて規格外の部位を順番に移動させると、最初に移動させた部位が、次の移動によってずれてしまうことがある。このため、板部材の各部位を規格内に入れるために、多くの工数を必要としていた。
【０００７】
本発明の課題は、各測定部材によって測定された各部位の実測値に基づいて規格外の部位を順番に移動させる場合と比して、工数を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る定着装置の製造方法は、筐体に回転可能に支持された円柱状の加熱部材と、軸方向に延びる板部材の両端部との距離の実測値が予め定められた該両端部の規格内に入るように、該板部材を移動させた後、該加熱部材と該板部材の該両端部及び中央部の距離を測定する工程と、 予め定められた該両端部及び該中央部の規格内に、該実測値が入るように、該板部材を移動させる工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る定着装置の製造方法は、請求項１に係る定着装置の製造方法において、予め定められた前記両端部及び前記中央部の規格内に、前記実測値が入るように、前記板部材を移動させる工程では、前記板部材の中央部だけに移動力を付与することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係る定着装置の製造装置は、筐体に回転可能に支持された円柱状の加熱部材と、軸方向に延びる板部材の前記軸方向における一端部との距離を測定する第一測定部材と、前記加熱部材と、前記板部材の前記軸方向における中央部との距離を測定する第二測定部材と、前記加熱部材と、前記板部材の前記軸方向における他端部との距離を測定する第三測定部材と、前記板部材において前記軸方向の一端部を、前記加熱部材に対して近接離間する方向に移動させる第一移動部材と、前記板部材において前記軸方向の中央部を、前記加熱部材に対して近接離間する方向に移動させる第二移動部材と、前記板部材において前記軸方向の他端部を、前記加熱部材に対して近接離間する方向に移動させる第三移動部材と、前記第一測定部材、及び第三測定部材の実測値に基づいて、前記第一移動部材、及び第三移動部材を制御して、前記加熱部材と、前記板部材の前記軸方向における両端部との実測値を予め定められた規格内に入れ、この状態で、前記第一測定部材、第二測定部材、及び第三測定部材の実測値に基づいて、少なくとも前記第二移動部材を制御して、前記加熱部材と、前記板部材の前記軸方向における両端部との実測値、及び前記加熱部材と、前記板部材の前記軸方向の中央部との実測値を予め定められた規格内に入れる制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１の定着装置の製造方法によれば、各測定部材によって測定された各部位の実測値に基づいて規格外の部位を順番に移動させる場合と比して、工数を低減することができる。
【００１２】
本発明の請求項２の定着装置の製造方法によれば、板部材の両端部の実測値が予め定められた規格内に入った後に、板部材の両端部、及び板部材の中央部を移動させる場合と比して、制御を簡略化することができる。
【００１３】
本発明の請求項３の定着装置の製造装置によれば、各測定部材によって測定された各部位の実測値に基づいて規格外の部位を順番に移動させる場合と比して、工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定着装置の製造方法の工程を示したフロー図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る定着装置の製造装置の調整装置を示した断面図、及び平面図である。
【図３】本発明の本発明の第１実施形態に係る定着装置の製造装置の測定装置を示した断面図である。
【図４】本発明の本発明の第１実施形態に係る定着装置の製造装置の測定装置を示した斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る定着装置の製造装置の調整装置を示した平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る定着装置の製造方法における制御部の制御系を示したブロック図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る定着装置の製造装置によって製造された定着装置の動作を示した動作図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る定着装置の製造装置によって製造された定着装置を示した断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る定着装置の製造装置によって製造された定着装置を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る定着装置の製造装置によって製造された定着装置を示した分解斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る定着装置の製造装置によって製造された定着装置が用いられた画像形成装置の画像形成ユニットを示した構成図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る定着装置の製造装置によって製造された定着装置が用いられた画像形成装置を示した概略構成図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る定着装置の製造方法の工程を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る定着装置の製造方法、及び定着装置の製造装置の一例を図１〜図１２に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは、後述する画像形成装置１０の装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００１６】
先ず、定着装置を備えた画像形成装置について説明し、その後、定着装置の製造装置、及び定着装置の製造方法を説明する。
【００１７】
（画像形成装置）
画像形成装置１０には、図１２に示されるように、記録媒体としてのシート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送部１６とが備えられている。さらに、画像形成装置１０には、収容部１４から搬送部１６によって搬送されるシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、各部を制御する制御部１２とが備えられている。
【００１８】
〔収容部〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材２６が備えられており、この収容部材２６にシート部材Ｐが積載されている。さらに、収容部１４には、収容部材２６に積載されたシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール３０が備えられている。
【００１９】
〔搬送部〕
搬送部１６には、シート部材Ｐが搬送される搬送経路２８に沿って、シート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール（符号省略）が備えられている。
【００２０】
〔画像形成部〕
画像形成部２０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが備えられている。なお、以後の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載することがある。
【００２１】
各色の画像形成ユニット１８は、装置本体１０Ａに対して夫々着脱可能とされている。そして、各色の画像形成ユニット１８には、図１１に示されるように、図中矢印Ｂ方向に回転する感光体ドラム３６と、感光体ドラム３６の表面を帯電する帯電部材３８とが備えられている。さらに、画像形成ユニット１８には、帯電した感光体ドラム３６に露光光を照射する露光装置３４と、露光光を照射することで形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置４０とが備えられている。
【００２２】
さらに、画像形成部２０には、図中矢印Ａ方向に周回する無端状の転写ベルト２２と、各色の画像形成ユニット１８によって形成されたトナー画像を転写ベルト２２に転写する一次転写ロール３２とが備えられている。
【００２３】
また、画像形成部２０には、図１２に示されるように、転写ベルト２２に転写されたトナー画像をシート部材Ｐに転写する二次転写ロール５４と、トナー画像が転写されたシート部材Ｐを加熱・加圧して、トナー画像をシート部材Ｐに定着する定着装置５０とが備えられている。
【００２４】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００２５】
先ず、電圧が印加された各色の帯電部材３８は、各色の感光体ドラム３６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、外部から受け取った画像データに基づいて露光装置３４は、帯電した各色の感光体ドラム３６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。
【００２６】
これにより、画像データに対応した静電潜像が各色の感光体ドラム３６の表面に形成される。さらに、各色の現像装置４０は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。また、各色の感光体ドラム３６の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ロール３２によって転写ベルト２２に順番に転写される。このようにして、転写ベルト２２は、外周面にトナー画像を保持する。
【００２７】
そこで、収容部材２６から送出ロール３０によって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐは、転写ベルト２２と二次転写ロール５４とが接触する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、シート部材Ｐが転写ベルト２２と二次転写ロール５４との間で搬送されることで、転写ベルト２２の外周面のトナー画像は、シート部材Ｐに転写される。
【００２８】
また、シート部材Ｐに転写されたトナー画像が、定着装置５０によってシート部材Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００２９】
（要部構成）
次に、本実施形態に係る定着装置の製造方法によって製造される定着装置５０について説明し、その後、定着装置の製造装置２００、及び定着装置の製造方法について説明する。
【００３０】
〔定着装置〕
定着装置５０は、電磁誘導加熱方式を採用しており、図８に示されるように、筐体６２と、筐体６２の内部に配置されている加熱装置６４、及び加圧装置６６とを備えている。さらに、定着装置５０は、加熱されたシート部材Ｐを加熱装置６４から剥離させる剥離板１００を備えている。剥離板１００は、板部材の一例である。
【００３１】
−加熱装置６４−
加熱装置６４は、装置奥行方向から見て、シート部材Ｐの搬送経路２８に対して、装置幅方向の一方側（図中右側）に配置されている。そして、加熱装置６４は、定着ベルト７０と、定着ベルト７０を支持する支持部材７２と、電磁誘導機構７４とを備えている。
【００３２】
定着ベルト７０は、無負荷状態で、装置奥行方向に延びる円柱状（円筒状）であって、内周面側から外周面側に向けて図示せぬ基層、発熱層、保護層、弾性層、及び離型層が積層されることで形成されている。また、定着ベルト７０の端部には、図示せぬ駆動源から回転力が伝達されるギア７６（図１０参照）が取り付けられている。定着ベルト７０は加熱部材の一例である。
【００３３】
支持部材７２は、定着ベルト７０の内部に配置され、装置奥行方向に延びている。そして、支持部材７２は、本体部７２Ａと、磁性コア７２Ｂと、弾性部材７２Ｃとを備えている。
【００３４】
本体部７２Ａは、金属材料で形成されている。そして、本体部７２Ａにおいて搬送経路２８側とは反対側の部分は、装置奥行方向から見て、定着ベルト７０の内周面に沿っている円弧状とされている。
【００３５】
磁性コア７２Ｂは、フェライト系の磁性体によって円弧状に形成されており、本体部７２Ａにおいて、円弧状とされた部分に取り付けられている。そして、磁性コア７２Ｂと、定着ベルト７０の内周面との間には、隙が設けられている。
【００３６】
弾性部材７２Ｃは、本体部７２Ａにおいて磁性コア７２Ｂが取り付けられている側とは反対側の部分に取り付けられており、定着ベルト７０の内周面と接触している。
【００３７】
電磁誘導機構７４は、装置奥行方向から見て、定着ベルト７０に対してシート部材Ｐの搬送経路２８の反対側に配置されている。そして、電磁誘導機構７４は、ボビン７８と、励磁コイル８０と、磁性コア８２とを備えている。
【００３８】
ボビン７８は、絶縁材で形成されており、定着ベルト７０を挟んで磁性コア７２Ｂの反対側に配置され、装置奥行方向から見て、定着ベルト７０の外周面７０Ａに沿った円弧状とされている。そして、ボビン７８において周方向の中央側の部分には、筐体６２側に突出する凸部７８Ａが形成されている。
【００３９】
励磁コイル８０は、ボビン７８の凸部７８Ａを中心としてボビン７８に複数回巻き回されている。
【００４０】
磁性コア８２は、フェライト系の磁性体によって形成されており、ボビン７８、及び励磁コイル８０を挟んで定着ベルト７０の反対側に配置されている。そして、磁性コア８２は、装置奥行方向から見て、ボビン７８に沿った円弧状とされている。
【００４１】
−加圧装置６６−
加圧装置６６は、加圧部材６８を備えており、加圧部材６８は、装置奥行方向に延びる円柱状のシャフト６８Ａと、シャフト６８Ａが内部に挿入される円筒状のロール部材６８Ｂと、ロール部材６８Ｂの外周面を覆う表面層６８Ｃとを有している。
【００４２】
シャフト６８Ａは、金属材料で形成され、シャフト６８Ａの端部には、図示せぬ駆動源から回転力が伝達されるギア８４（図１０参照）が取り付けられている。ロール部材６８Ｂは、熱硬化性シリコーンゴムで形成されており、内部にシャフト６８Ａが嵌め込まれている。
【００４３】
そして、加圧部材６８は、図示せぬ接離機構によって、装置幅方向（図中矢印Ｅ方向）に移動して、定着ベルト７０と接触する接触位置（図８参照）と、定着ベルト７０と離間する離間位置とに移動するようになっている。
【００４４】
この構成において、図示せぬ駆動源から回転力が伝達されて、接触位置の加圧部材６８が矢印Ｆ方向への回転し、かつ、定着ベルト７０が矢印Ｇ方向へ周回するようになっている。このとき、励磁コイル８０に交流電流が供給されると、励磁コイル８０の周囲に磁気回路としての磁界Ｈが生成消滅を繰り返すようになっている。そして、磁界Ｈが定着ベルト７０を横切ると、定着ベルト７０の発熱層に渦電流することで、定着ベルト７０が加熱されるようになっている。
【００４５】
さらに、定着ベルト７０側にトナー画像が転写されたシート部材Ｐが、周回する定着ベルト７０と回転する加圧部材６８との間で搬送されることで、トナー画像がシート部材Ｐに定着されるようになっている。
【００４６】
−筐体６２−
筐体６２は、加熱装置６４、及び加圧部材６８を収容する収容空間６２Ａを有している。さらに、筐体６２は、下方側から上方側へ搬送されるシート部材Ｐを収容空間６２Ａに受け入れる受入口６２Ｂと、搬送されるシート部材Ｐを収容空間６２Ａから排出する排出口６２Ｃとを有している。
【００４７】
さらに、筐体６２において排出口６２Ｃを形成する開口縁には、板状のフランジ９０が形成されている。具体的には、板状のフランジ９０は、加熱装置６４の上方側の開口縁に形成されており、装置奥行方向に延びている。そして、このフランジ９０の板面は、装置幅方向を向いている。
【００４８】
このフランジ９０には、図１０に示されるように、剥離板１００を筐体６２に取り付ける場合に、取付部材として用いられるネジ８６が捻じ込まれるネジ穴９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃが形成されている。具体的には、ネジ穴９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃは、装置奥行方向に間隔を空けて配置されている。そして、フランジ９０の装置奥行方向の手前側の部分に、ネジ穴９２Ａが形成され、フランジ９０の装置奥行方向の奥側の部分に、ネジ穴９２Ｃが形成されている。さらに、フランジ９０の装置奥行方向の中央側の部分に、ネジ穴９２Ｂが形成されている。
【００４９】
また、フランジ９０において、ネジ穴９２Ａの装置奥行方向の奥側の部分、ネジ穴９２Ｃの装置奥行方向の手前側の部分、及びネジ穴９２Ｂの装置奥行方向の奥側の部分には、後述するピン２５４Ａ、２５４Ｂ、２５４Ｃが夫々貫通する貫通孔９４が形成されている。この貫通孔９４の外径は、ピン２５４Ａ、２５４Ｂ、２５４Ｃの外径よりも大きくされている。
【００５０】
また、図８に示されるように、筐体６２には、ボビン７８及び磁性コア８２を上方から覆う天板６２Ｄが形成されている。装置奥行方向から見て、天板６２Ｄの装置幅方向の一端（図中右端）は、天板６２Ｄの装置幅方向の他端と比して下方に位置しており、天板６２Ｄは、水平面に対して傾斜している。そして、この天板６２Ｄには、後述するピン２５４Ａ、２５４Ｂ、２５４Ｃが夫々貫通する貫通孔９６が夫々形成されている。具体的には、貫通孔９６は、天板６２Ｄに３個形成されており、装置幅方向から見て、貫通孔９６は、フランジ９０の貫通孔９４と重なる位置に形成されている。そして、この貫通孔９６の装置幅方向から見た外径は、ピン２５４Ａ、２５４Ｂ、２５４Ｃの外径よりも大きくされている。
【００５１】
−剥離板１００−
剥離板１００は、樹脂材料で一体的に形成されており、図８、図９に示されるように、筐体６２の排出口６２Ｃを臨むように配置されている。そして、剥離板１００は、装置奥行方向に延びており、フランジ９０に装置幅方向の他方側（図中左側）から重なっている板状の本体部１０２と、本体部１０２の下端に基端１０４Ａが連結されている剥離部１０４とを有している。この剥離部１０４の先端１０４Ｂは、搬送経路２８側で、かつ、定着ベルト７０の外周面７０Ａ側に延びている。
【００５２】
剥離板１００の本体部１０２には、図１０に示されるように、ネジ８６が貫通すると共に上下方向に延びる長孔１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃが形成されている。具体的には、長孔１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃは、装置奥行方向に間隔を空けて形成されている。そして、本体部１０２の装置奥行方向の手前側の部分に、長孔１０２Ａが形成され、本体部１０２の装置奥行方向の奥側の部分に、長孔１０２Ｃが形成されている。さらに、本体部１０２の装置奥行方向の中央側の部分に、長孔１０２Ｂが形成されている。３個の長孔１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃは、装置奥行方向において、フランジ９０のネジ穴９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃと夫々同様の位置に配置されている。また、長孔１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃの装置奥行方向の寸法は、ネジ８６の外径と同様で、長孔１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃの装置上下方向の寸法は、ネジ８６の外径よりも長くなっている。そして、図９、図１０に示されるように、ネジ８６を、長孔１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃに貫通させて、ネジ穴９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃに夫々締め込まれることで、剥離板１００が筐体６２に取り付けられるようになっている。
【００５３】
また、本体部１０２において、長孔１０２Ａの装置奥行方向の奥側の部分、長孔１０２Ｃの装置奥行方向の手前側の部分、及び長孔１０２Ｂの装置奥行方向の奥側の部分には、後述するピン２５４Ａ、２５４Ｂ、２５４Ｃが夫々挿入される挿入孔１０６が形成されている。そして、この挿入孔１０６の外径は、ピン２５４Ａ、２５４Ｂ、２５４Ｃの外径と同様とされている。
【００５４】
さらに、剥離部１０４の先端１０４Ｂと、定着ベルト７０の外周面７０Ａとの距離（図８の距離Ｌ）の実測値は、予め定められた規格内に入っている。
【００５５】
この構成において、周回する定着ベルト７０と回転する加圧部材６８との間で搬送されるシート部材Ｐが、シート部材Ｐ上のトナーによって定着ベルト７０の外周面７０Ａに付着することがある。しかし、図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、搬送されるシート部材Ｐの先端が、剥離部１０４の先端１０４Ｂと接触することで、シート部材Ｐは、定着ベルト７０が剥離するようになっている。
【００５６】
〔定着装置の製造装置２００〕
定着装置の製造装置２００は、剥離板１００を除く各部材を筐体６２に組み付けるために用いる図示せぬ組立装置と、定着ベルト７０と、剥離部１０４の先端１０４Ｂとの隙Ｌを調整する調整装置２１０とを備えている。
【００５７】
調整装置２１０は、剥離板１００を除く各部材が組立装置を用いるこのによって組み立てられ、さらに、剥離板１００が筐体６２に仮止めされた状態で、剥離部１０４の先端１０４Ｂと定着ベルト７０の外周面７０Ａとの実測値を規格内に入れるための装置である。なお、「剥離板１００が筐体６２に仮止めされた状態」とは、ネジ８６のネジ穴９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃに対する締め込み量が充分ではないため、剥離板１００が筐体６２に対して自由に移動できる状態である。
【００５８】
調整装置２１０は、組立装置によって組み立てられ、かつ、剥離板１００が仮止め状態の定着装置５０が載せられる図示せぬ治具を備えている。さらに、調整装置２１０は、剥離部１０４の先端１０４Ｂと定着ベルト７０の外周面７０Ａとの距離を測定する測定装置２２０と、剥離板１００を筐体６２に対して移動させる移動装置２５０とを備えている。また、調整装置２１０は、各部を制御する制御部２７０（図６参照）を備えている。以下、調整装置２１０を説明する上で用いる図２、図３、図４に示す矢印ＵＰは、重力方向の上方側を示す。
【００５９】
そして、剥離板１００が仮止め状態の定着装置５０を、治具に載せた状態では、図３に示されるように、加圧部材６８の下方側に加熱装置６４が配置されるようになっている。
【００６０】
−測定装置２２０−
測定装置２２０は、図４、図５に示されるように、定着ベルト７０の回転軸方向（以下「ベルト軸方向」、図中矢印Ｍ方向）に並んでいる測定部材２２２Ａ、測定部材２２２Ｂ、及び測定部材２２２Ｃを備えている。測定部材２２２Ａは、剥離板１００の一端部における剥離部１０４の先端１０４Ｂと定着ベルト７０の外周面７０Ａとの距離を測定するようになっている。また、測定部材２２２Ｃは、剥離板１００の他端部における剥離部１０４の先端１０４Ｂと定着ベルト７０の外周面７０Ａとの距離を測定するようになっている。さらに、測定部材２２２Ｂは、剥離板１００のベルト軸方向の中央部における剥離部１０４の先端１０４Ｂと外周面７０Ａとの距離を測定するようになっている。測定部材２２２Ａが第一測定部材の一例であって、測定部材２２２Ｂが第二測定部材の一例であって、測定部材２２２Ｃが第三測定部材の一例である。
【００６１】
また、「一端部」とは、ベルト軸方向における剥離板１００の長さを１００〔％〕とした場合に、剥離板１００の一端から３０〔％〕までの範囲であって、「他端部」とは、剥離板１００の他端から３０〔％〕までの範囲である。また、「中央部」とは、一端部及び他端部を除いた範囲である。つまり、この範囲の一点で、夫々の距離が測定されるようになっている。
【００６２】
各測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃは、レーザ変位計であって、各部の距離Ｌ（図３参照）を測定する（実測する）ようになっている。
【００６３】
なお、以下の説明では、便宜上、剥離板１００の一端部の距離Ｌを距離Ｌ１と称し、剥離板１００の中央部の距離Ｌを距離Ｌ２と称し、剥離板１００の他端部の距離Ｌを距離Ｌ３と称する。また、測定部材２２２Ａによって測定された距離Ｌ１の実測値を、実測値Ｊ１と称し、測定部材２２２Ｂによって測定された距離Ｌ２の実測値を、実測値Ｊ２と称し、測定部材２２２Ｃによって測定された距離Ｌ３の実測値を、実測値Ｊ３と称する。
【００６４】
また、測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃの測定結果に基づく制御部２７０による各部の制御については、後述する作用と共に説明する。
【００６５】
−移動装置２５０−
移動装置２５０は、図２（Ａ）（Ｂ）、図５に示されるように、ベルト軸方向に並んでいる移動部材２５２Ａ、移動部材２５２Ｂ、及び移動部材２５２Ｃを備えている。移動部材２５２Ａは、剥離板１００の一端部を筐体６２に対して移動させる部材であって、移動部材２５２Ｃは、剥離板１００の他端部を筐体６２に対して移動させる部材である。さらに、移動部材２５２Ｂは、剥離板１００の中央部を筐体６２に対して移動させる部材である。移動部材２５２Ａが第一移動部材の一例であって、移動部材２５２Ｂが第二移動部材の一例であって、移動部材２５２Ｃが第三移動部材の一例である。
【００６６】
各移動部材２５２Ａ、２５２Ｂ、２５２Ｃは、同様の構成とされているため、移動部材２５２Ａを例にとって説明する。
【００６７】
移動部材２５２Ａは、図２（Ａ）（Ｂ）示されるように、筐体６２の貫通孔９４、及び貫通孔９６を貫通して、先端（上端）が挿入孔１０６に挿入されるピン２５４Ａと、ピン２５４Ａの基端（下端）が取り付けられているラックギア２５６Ａとを備えている。さらに、移動部材２５２Ａは、ラックギア２５６Ａと噛合うピニオンギア２５８Ａと、ピニオンギア２５８Ａを回転させるステッピングモータ２６０Ａ（以下「モータ２６０Ａ」）とを備えている。
【００６８】
ラックギア２５６Ａは、上方から見て、定着ベルト７０の短手方向（以下「ベルト短手方向」、図中矢印Ｎ方向）に延びるように配置されている（図２（Ｂ）参照）。
【００６９】
この構成において、モータ２６０Ａが、ピニオンギア２５８Ａを回転させることで、ラックギア２５６Ａが、ベルト短手方向に移動するようになっている。そして、ラックギア２５６Ａの移動に伴ってピン２５４Ａが移動することで、剥離板１００がベルト短手方向に移動するようになっている。これにより、定着ベルト７０の外周面７０Ａとの距離Ｌ１が、変わるようになっている。
【００７０】
移動部材２５２Ａと同様に、移動部材２５２Ｂは、ピン２５４Ｂ、ラックギア２５６Ｂ、ピニオンギア２５８Ｂ、及びステッピングモータ２６０Ｂ（以下「モータ２６０Ｂ」）を備えている。さらに、移動部材２５２Ｃは、ピン２５４Ｃ、ラックギア２５６Ｃ、ピニオンギア２５８Ｃ、及びステッピングモータ２６０Ｃ（以下「モータ２６０Ｃ」）を備えている。
【００７１】
また、制御部２７０によるモータ２６０Ａ、２６０Ｂ、２６０Ｃの制御については、後述する作用と共に説明する。
【００７２】
−制御部２７０−
制御部２７０には、距離Ｌ１の実測値Ｊ１に対する規格Ｋ１、距離Ｌ２の実測値Ｊ２に対する規格Ｋ２、距離Ｌ３の実測値Ｊ３に対する規格Ｋ３が入力されている。なお、規格とは、予め決められた基準値に対して公差をもった幅のある値である。
【００７３】
そして、制御部２７０は、各測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃによって測定された距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の実測値Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３に基づいて、モータ２６０Ａ、２６０Ｂ、２６０Ｃを制御するようになっている。なお、制御部２７０による各部の制御については、後述する作用と共に説明する。
【００７４】
（作用）
次に、定着装置の製造装置２００を用いて定着装置５０を製造する定着装置の製造方法について、図１に示すフロー図を用いて説明する。なお、定着装置５０が、測定装置２２０の治具に載せられていない状態では、測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃ、及びモータ２６０Ａ、２６０Ｂ、２６０Ｃは、非稼働状態となっている。
【００７５】
先ず、図示せぬ組立装置を用いて、剥離板１００を除く図１０に示す各部材を、筐体６２に組み付けた後、剥離板１００を筐体６２に仮止めする。
【００７６】
さらに、剥離板１００が仮止め状態の定着装置５０を、測定装置２２０の治具に載せる。これにより、図２（Ａ）に示されるように、ピン２５４Ａ、２５４Ｂ、２５４Ｃが、貫通孔９４、及び貫通孔９６を貫通し、ピン２５４Ａ、２５４Ｂ、２５４Ｃの先端が剥離板１００の挿入孔１０６に挿入される。
【００７７】
剥離板１００が仮止め状態の定着装置５０が治具に載せられると、図示せぬスイッチがオン状態となり、図１に示すステップＳ１００に移行して、制御部２７０が、測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃを稼動させる。そして、測定部材２２２Ａは、図４に示されるように、剥離板１００の一端部における剥離部１０４の先端１０４Ｂと、定着ベルト７０の外周面７０Ａとの距離Ｌ１を測定する。また、測定部材２２２Ｂは、剥離板１００の中央部における剥離部１０４の先端１０４Ｂと、定着ベルト７０の外周面７０Ａとの距離Ｌ２を測定する。さらに、測定部材２２２Ｃは、剥離板１００の他端部における剥離部１０４の先端１０４Ｂと、定着ベルト７０の外周面７０Ａとの距離Ｌ３を測定する。
【００７８】
さらに、制御部２７０は、距離Ｌ１の実測値Ｊ１と、距離Ｌ３の実測値Ｊ３を入手する。制御部２７０が、距離Ｌ１の実測値Ｊ１と、距離Ｌ３の実測値Ｊ３を入手すると、ステップＳ２００に移行する。
【００７９】
ステップＳ２００で、制御部２７０は、実測値Ｊ１と規格Ｋ１とを比較し、さらに、実測値Ｊ３と規格Ｋ３とを比較する。実測値Ｊ１、Ｊ３が、規格Ｋ１、Ｋ３内である場合は、ステップＳ３００に移行し、実測値Ｊ１、Ｊ３が、規格Ｋ１、Ｋ３外である場合は、ステップＳ３１０に移行する。
【００８０】
ステップＳ３００で、制御部２７０は、距離Ｌ２の実測値Ｊ２を入手する。そして、制御部２７０は、実測値Ｊ２と規格Ｋ２とを比較する。実測値Ｊ２が、規格Ｋ２内である場合は、本作業を終了させ、実測値Ｊ２が、規格Ｋ２外である場合は、ステップＳ４１０に移行する。
【００８１】
一方、実測値Ｊ１、Ｊ３が、規格Ｋ１、Ｋ３外で、ステップＳ３１０に移行した場合には、制御部２７０が、モータ２６０Ａ、２６０Ｃを稼動させ、距離Ｌ１、Ｌ３の実測値Ｊ１、Ｊ３が、規格Ｋ１、Ｋ３内に入るように、剥離板１００を移動させる。制御部２７０が剥離板１００を移動させると、ステップＳ３２０に移行する。
【００８２】
ステップＳ３２０で、制御部２７０が、測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃを測定する。そして、測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃが、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を測定する。測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃが、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を測定すると、ステップＳ２００へ移行する。そして、距離Ｌ１、Ｌ２の実測値Ｊ１、Ｊ３が、規格Ｋ１、Ｋ３内に入るまで、ステップＳ２００、Ｓ３１０、Ｓ３２０の工程が繰り返される。
【００８３】
一方、実測値Ｊ２が、規格Ｋ２外で、ステップＳ４１０に移行した場合には、制御部２７０が、モータ２６０Ｂを稼動させ、距離Ｌ２の実測値Ｊ２が、規格Ｋ２内に入るように、剥離板１００を移動させる。制御部２７０が剥離板１００を移動させると、ステップＳ４２０に移行する。
【００８４】
ステップＳ４２０で、制御部２７０が、測定部材２２２Ｂを稼動させる。そして、測定部材２２２Ｂが、距離Ｌ２を測定する。測定部材２２２Ｂが、距離Ｌ２を測定すると、ステップＳ３００へ移行する。そして、実測値Ｊ２が、規格Ｋ２内に入るまで、ステップＳ３００、Ｓ４１０、Ｓ４２０の工程が繰り返される。
【００８５】
以上の工程が終了して、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の実測値Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３が、規格Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３内に入ると、ネジ８６を、各ネジ穴９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃにさらに捻じ込むことで、仮止め状態の剥離板１００を筐体６２に取り付ける。
【００８６】
このようにして、定着装置５０が製造される。
【００８７】
（まとめ）
以上説明したように、本実施形態に係る定着装置の製造装置２００、及び定着装置の製造方法では、先ず、剥離板１００の両端部の実測値Ｊ１、Ｊ３を規格Ｋ１、Ｋ３内に入れる。そして、その後、剥離板１００の中央部の実測値Ｊ２を規格Ｋ２内に入れるようにモータ２６０Ｂを制御する。
【００８８】
このため、例えば、各測定部材によって測定された実測値に基づいて規格外の部位を順番に移動させる場合と比して、工数が低減する。
【００８９】
具体的には、各測定部材によって測定された実測値に基づいてベルト軸方向の一端部から規格外の部位を順番に移動させると、一度規格内に入った部位が、次の移動によって規格外になる場合ある。例えば、実測値Ｊ１を規格Ｋ１内に入れるように剥離板１００を移動させ、その後、実測値Ｊ２を規格Ｋ２内に入れるように剥離板１００を移動させ、その後、実測値Ｊ３を規格Ｋ３内に入れるように剥離板１００を移動させる。このような場合には、実測値Ｊ２を規格Ｋ２内に入れるように剥離板１００を移動させると、実測値Ｊ１が規格Ｋ１外になってしまうことがある。このため、再度実測値Ｊ１を規格Ｋ１内に入れるように剥離板１００を移動させなければならない。このような繰り返しの作業が多く発生してしまう。
【００９０】
これに対して、本願では、前述したように、先ず、剥離板１００の両端部の実測値Ｊ１、Ｊ３を規格Ｋ１、Ｋ３内に入れ、その後、剥離板１００の中央部の実測値Ｊ２を規格Ｋ２内に入れるようにモータ２６０Ｂを制御する。このため、本実施形態では、前述したように、各測定部材によって測定された実測値に基づいて規格外の部位を順番に移動させる場合と比して、工数が低減する。
【００９１】
また、本実施形態では、先ず、剥離板１００の両端部の実測値Ｊ１、Ｊ３を規格Ｋ１、Ｋ３内に入れ、その後、剥離板１００の中央部の実測値Ｊ２を規格Ｋ２内に入れるように、モータ２６０Ｂのみを稼動させる。このため、モータ２６０Ａ、２６０Ｂ、２６０Ｃの全てを稼動させる場合と比して、制御が簡略化される。
【００９２】
また、モータ２６０Ｂのみを稼動させることで、剥離板１００が反っていた場合であっても、反りが矯正される。
【００９３】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る定着装置の製造方法、及び定着装置の製造装置の一例を図１３に従って説明する。なお、第２実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００９４】
第２実施形態に係る定着装置の製造方法について、図１３に示すフロー図を用いて説明する。
【００９５】
剥離板１００が仮止め状態の定着装置５０が治具に載せられると、図示せぬスイッチがオン状態となり、図１３に示すステップＳ１１００に移行して、制御部２７０が、測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃを稼動させる。そして、測定部材２２２Ａは、距離Ｌ１を測定し、測定部材２２２Ｂは、距離Ｌ２を測定し、測定部材２２２Ｃは、距離Ｌ３を測定する。
【００９６】
さらに、制御部２７０は、距離Ｌ１の実測値Ｊ１と、距離Ｌ３の実測値Ｊ３を入手する。制御部２７０が、距離Ｌ１の実測値Ｊ１と、距離Ｌ３の実測値Ｊ３を入手すると、ステップＳ１２００に移行する。
【００９７】
ステップＳ１２００で、制御部２７０は、距離Ｌ１の実測値Ｊ１と、距離Ｌ３の実測値Ｊ３を入手する。そして、制御部２７０は、実測値Ｊ１と規格Ｋ１とを比較し、さらに、実測値Ｊ３と規格Ｋ３とを比較する。実測値Ｊ１、Ｊ３が、規格Ｋ１、Ｋ３内である場合は、ステップＳ１３００に移行し、実測値Ｊ１、Ｊ３が、規格Ｋ１、Ｋ３外である場合は、ステップＳ１３１０に移行する。
【００９８】
ステップＳ１３００で、制御部２７０は、距離Ｌ２の実測値Ｊ２を入手する。そして、制御部２７０は、実測値Ｊ２と規格Ｋ２とを比較する。実測値Ｊ２が、規格Ｋ２内である場合は、本作業を終了させ、実測値Ｊ２が、規格Ｋ２外である場合は、ステップＳ１４１０に移行する。
【００９９】
一方、実測値Ｊ１、Ｊ３が、規格Ｋ１、Ｋ３外で、ステップＳ１３１０に移行した場合には、制御部２７０が、モータ２６０Ａ、２６０Ｃを稼動させ、距離Ｌ１、Ｌ３の実測値Ｊ１、Ｊ３が、規格Ｋ１、Ｋ３内に入るように、剥離板１００を移動させる。制御部２７０が剥離板１００を移動させると、ステップＳ１３２０に移行する。
【０１００】
ステップＳ１３２０で、制御部２７０が、測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃを稼動させる。そして、測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃが、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を測定する。測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃが、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を測定すると、ステップＳ１２００へ移行する。そして、実測値Ｊ１、Ｊ３が、規格Ｋ１、Ｋ３内に入るまで、ステップＳ１２００、Ｓ１３１０、Ｓ１３２０の工程が繰り返される。
【０１０１】
一方、実測値Ｊ２が、規格Ｋ２外で、ステップＳ１４１０に移行した場合には、制御部２７０が、モータ２６０Ａ、２６０Ｂ、２６０Ｃを稼動させ、距離Ｌ２を、規格Ｋ２内に入るように、剥離板１００を移動させる。制御部２７０が剥離板１００を移動させると、ステップＳ１４２０に移行する。
【０１０２】
ステップＳ１４２０で、制御部２７０は、測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃを稼動させる。そして、測定部材２２２Ａは、距離Ｌ１を測定し、測定部材２２２Ｂは、距離Ｌ２を測定し、測定部材２２２Ｃは、距離Ｌ３を測定する。測定部材２２２Ａ、２２２Ｂ、２２２Ｃが、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を測定すると、ステップＳ１２００へ移行する。そして、実測値Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３が、規格Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３内に入るまで、ステップＳ１２００〜ステップ１３００の工程が繰り返される。
【０１０３】
以上の工程が終了して、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の実測値Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３が、規格Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３内に入ると、ネジ８６を、各ネジ穴９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃにさらに捻じ込むことで、仮止め状態の剥離板１００を筐体６２に取り付ける。
【０１０４】
このようにして、定着装置５０が製造される。
【０１０５】
第２実施形態の作用は、剥離板１００の両端部の実測値Ｊ１、Ｊ３を規格Ｋ１、Ｋ３内に入れた後、モータ２６０Ｂのみを稼動させることで生じる第１実施形態の作用以外の、第１実施形態の作用と同様である。
【０１０６】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、定着装置５０は、電磁誘導加熱方式を採用していたが、例えば、ハロゲンヒータを用いる等の他の加熱方式を採用してもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態では、測定部材が３個設けられたが、一個の測定部材をベルト軸方向に移動させることで、３箇所の距離Ｌを測定してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
５０          定着装置
６２          筐体
７０          定着ベルト（加熱部材の一例）
１００        剥離板（板部材の一例）
２００        定着装置の製造装置
２２２Ａ      測定部材（第一測定部材の一例）
２２２Ｂ      測定部材（第二測定部材の一例）
２２２Ｃ      測定部材（第三測定部材の一例）
２５２Ａ      移動部材（第一移動部材の一例）
２５２Ｂ      移動部材（第二移動部材の一例）
２５２Ｃ      移動部材（第三移動部材の一例）
２７０        制御部
【図１】
2018151601.tif 000003
【図２】
2018151601.tif 000004
【図３】
2018151601.tif 000005
【図４】
2018151601.tif 000006
【図５】
2018151601.tif 000007
【図６】
2018151601.tif 000008
【図７】
2018151601.tif 000009
【図８】
2018151601.tif 000010
【図９】
2018151601.tif 000011
【図１０】
2018151601.tif 000012
【図１１】
2018151601.tif 000013
【図１２】
2018151601.tif 000014
【図１３】
2018151601.tif 000015