(57)【要約】少なくとも１つのチューブ組み立て体（２１）を含む光ファイバケーブルにおいて、チューブ組み立て体（２１）は、チューブ内に収納された光ファイバリボンスタック（２２）を含む。光ファイバリボンスタック（２２）は、少なくとも一部が光ファイバの本数プロファイルが徐々に減少するように配列された光ファイバリボンを含む。チューブの対角自由スペースは、約０．５ｍｍと約５．０ｍｍの間であり、内径から光ファイバリボンスタックの最大対角長さを減算した値である。光ファイバリボンスタックの最大対角長さは、光ファイバリボンスタックの側面部サブグループの対角測定値あるいは光ファイバリボンスタックの中央部サブグループの対角測定値のいずれか大きい方の値である。
2005500564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのチューブ組み立て体を含む光ファイバケーブルであって、この少なくとも１つのチューブ組み立て体は、
チューブと、
前記チューブ内に収納され、少なくとも一部が光ファイバの本数プロファイルが徐々に減少するように配列された光ファイバリボンを含む光ファイバリボンスタックと、
前記チューブの内径から前記光ファイバリボンスタックの最大対角長さを減算した値である対角自由スペースとを有し、
前記光ファイバリボンスタックの最大対角長さは、前記光ファイバリボンスタックの側面部サブグループの対角測定値あるいは前記光ファイバリボンスタックの中央部サブグループの対角測定値のいずれか大きい方の値であり、
前記対角自由スペースは、約０．５ｍｍと約５．０ｍｍの範囲内にあることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記対角自由スペースは、約１ｍｍと約３ｍｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記チューブ組み立て体は、中央部材の周囲に撚られていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記中央部材は、その中に少なくとも１本の光ファイバを含むことを特徴とする請求項３に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記中央部材は、補強部材を含むことを特徴とする請求項３に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記中央部材は、ケーブルであることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記中央部材は、チューブ組み立て体であることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記ケーブルは、少なくとも８６４本の光ファイバを含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
グリースの予湿潤層が前記光ファイバリボンの少なくとも一部の間に配置され、前記予湿潤層の厚さは約０．０１ｍｍと約０．１０ｍｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
更に、外部ジャケット内に配置された防護テープを含むことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１１】
Ｅ×Ａが約５００，０００と約９００，０００ＭＰａ×ｍｍ2の範囲内にある補強部材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１２】
前記光ファイバの本数プロファイルはコーナーに光ファイバを有し、
前記コーナーにある光ファイバは、光ファイバケーブルが４０インチから７０インチ（１０１．６ｃｍから１７７．８ｃｍ）のドラムに巻回された１００ｍに対し１５５０ｎｍの波長において、約０．０５ｄＢ／Ｋｍ以下のデルタ光学減衰率を有することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１３】
少なくとも１つのチューブ組み立て体を含む光ファイバケーブルであって、このチューブ組み立て体は、
チューブと、
前記チューブ内に収納され、少なくとも一部が光ファイバの本数プロファイルが徐々に減少するように配列された光ファイバリボンを含む光ファイバリボンスタックと、
前記チューブの内径から前記光ファイバリボンスタックの最大対角長さを減算した値である対角自由スペースと、を有し、
前記光ファイバリボンスタックの最大対角長さは、前記光ファイバリボンスタックの側面部サブグループの対角測定値あるいは前記光ファイバリボンスタックの中央部サブグループの対角測定値のいずれか大きい方の値であり、
前記対角自由スペースは、約０．５ｍｍと約５．０ｍｍの範囲内にあり、
前記光ファイバケーブルは、約３５ｍｍ以下の外径を有することを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルに関し、特に少なくとも１つの光ファイバ群（グループ）を有する光ファイバケーブルに関する。尚、本出願は２００１年２月１９日に出願された米国特許出願第０９／７８９０４８号の一部継続出願である。
【０００２】
（従来技術）
光ファイバケーブルは、信号（例：音声、画像、データ情報）を伝送する光ファイバを含む。光ファイバケーブルに力がかかると、光ファイバに応力がかかり送信光の減衰が起こる。それ故、光ファイバケーブルは頑強に製造することが重要であり、これにより応力により誘因される減衰を回避ないし最小にすることができる。さらに、光ファイバケーブルが多数本の光ファイバを有することが望ましいが、同時に光ファイバケーブルを出来るだけコンパクトにして光ファイバの密度を最大にするのが望ましい。
【０００３】
光ファイバケーブルにとっての１つのアプリケーションは、ケーブルをダクト内にルーティングする（張り巡らす）ことである。例えば、都市環境において通信プロバイダーは、既存のダクト内の古いケーブルを新しいケーブルで置き換えることを望んでいる。あるケースでは、通信プロバイダーは、新たなケーブルを古いケーブルの端部に取り付けて、既存のダクトの他端から古いケーブルを取り除く。古いケーブルが既存のダクト内から取り除かれると、新たなケーブルが既存のダクト内に設置されることになる。
【０００４】
ａ）  多数本の光ファイバを有するケーブルの概論
多数本の光ファイバを有するケーブルは３つの一般的設計カテゴリの分類することができる。即ち、シングル（単一）チューブタイプ、撚ったチューブタイプ、溝が付けられたコアタイプである。各カテゴリは、光ファイバリボンおよび／あるいは結束した光ファイバを含んでいる。多数本の光ファイバを有するケーブルの設計の物理的特性および／または光学的性能は、例えば、一般的特性（例：実装密度、ケーブル直径、ケーブル重量、柔軟性）と、ケーブル性能特性（例：環境性能特性、機械的性能特性、偏光モード分散特性）と、フィールド特性（例：設置方法、ケーブル取り出し方法、中間スパンへのアクセス方法）である。
【０００５】
ｂ）従来技術
光ファイバリボンを含み３種類のカテゴリの内の１つに分類される公知のケーブルデザインは、本発明の背景技術を提供する。例えば、中央部材を含む下記の特許文献１は本発明を理解する上での参考となる。具体的に説明すると、この特許の設計は、ほぼＵ字形の断面をしたそれぞれの３つの側面を有するチャンバー要素内に配置された３個の光ファイバリボンにより形成された光ファイバリボンのスタックを有する。このチャンバー要素は、引っ張り部材と押し出し成型されたプラスチック層とを含む中央部材の周囲に撚られる。本発明の参考となる下記の特許文献２，３も中央部材を採用した設計を開示している。それぞれの特許文献は、光ファイバリボンを少なくとも２個並べたスタックを保持するしきりを開示している。
【０００６】
本発明の参考となる下記の特許文献４は、溝が切られたロッドを開示している。この特許文献に開示されたものは、溝が切られたロッドからなる軸方向に伸びるチェンバー内に配列されたバンドグループ（帯群）内に複数の光学導波路を有する光学ケーブルである。溝が切られたロッド内の各チェンバーの幅は、溝の切られたロッドの中心からの半径方向の距離が増えるにつれて増える。バンドは、チェンバーの増加した幅に対応して増加する幅を有するサブスタック内に配置される。他の実施形態においては、スタック内の各バンドは、チェンバーを充填するために半径方向に増加する幅を有する。別の構成として、各チェンバーは矩形の断面を有し、その断面はチェンバーを分離するパーティション内に形成されたステップにより、ステップ状に増加している。チェンバー内に配列されるバンドは、チェンバーの各部を充填するために、サブスタックに配列されている。
【０００７】
【特許文献１】
米国特許第５６０８８３２号明細書
【特許文献２】
米国特許第５２４９２４９号明細書
【特許文献３】
米国特許第５２９３４４３号明細書
【特許文献４】
米国特許第５１７７８０９号明細書
【特許文献５】
米国特許第５８７８１８０号明細書
【特許文献６】
米国特許第５３６９７２０号明細書
【特許文献７】
欧州特許公開第ＥＰ−Ａ２−０４９５２４１号明細書
【特許文献８】
米国特許第５３４８５８６号明細書
【特許文献９】
米国特許第６０６４７９８号明細書
【特許文献１０】
米国特許第５５６１７３０号明細書
【特許文献１１】
米国特許第５３１２４９９号明細書
【特許文献１２】
米国特許第５６２１８４１号明細書
【特許文献１３】
米国特許第６０５２５０２号明細書
【特許文献１４】
米国特許第６１０１３０５号明細書
【非特許文献１】
Bellcore/Telcordia GR-20-CORE 1988/Jult/3
【特許文献１５】
米国特許第６０１４４８７号明細書
【特許文献１６】
米国特許第４８８７３５４号明細書
【特許文献１７】
米国特許第５５２４１６４号明細書
【特許文献１８】
米国特許第５４４２７２２号明細書
【０００８】
本発明の背景技術は、光ファイバリボンを有するシングルチューブケーブルの設計を含む。例えば、特許文献６は、金属製チューブ内に接着剤で固着された光ファイバリボンのスタックを開示している。接着剤のはぎ取り強度は十分小さく、スタックから個々の光ファイバリボンを分離できる程度である。一実施形態は、互いにほぼ平行に配列された複数のリボンを有する光ファイバリボンのスタックと、さらにこの並列に配列されたリボンに直交して配列され、その端部が当接した対のリボンとを有する。
【０００９】
さらに、特許文献５は、光ファイバリボンの重なりあい隣あう複数のスタックを有するシングルチューブケーブルを開示している。光ファイバリボンのスタックは、互いに重なりあい隣接してしかも平行に配列されている。別のシングルチューブの変形例が特許文献７に開示されている。同文献の光ファイバリボンはジグザグ形状をした防水テープ内でしっかりと収納されている。このリボンはジグザグ形状をした防水テープでスロット内に明らかに押し込まれている。不都合なことに、このジグザグ形状をした防水テープは、チューブ内の貴重な内部空間を浪費し、生産コストを上げ、ケーブルを曲げる際リボンの相対的な動きを制限し、ケーブル構成要素間の摩擦を増加させ、ケーブルを太くし、ケーブルの剛性も増加させてしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
所望数の光ファイバを得ることに加えて、光ファイバケーブルは軸方向の圧縮と引っ張りに耐えられなければならない、このために通常光ファイバケーブルは補強部材を含む。しかし補強部材は、ケーブルの設置時にケーブルの曲げ性能に悪影響を及ぼし、光ファイバケーブルへのアクセスを妨げる。補強部材が単一面に配置された光ファイバケーブルは、補強部材により規定された面から外れると、異方性の曲げ動作性能（特定の方向に曲げやすい性能）を有し、これは補強部材により規定された面から外れてケーブルを曲げるには好ましい。
【００１１】
他方で、ケーブルの中心を包囲する離間した場所に補強部材を有する光ファイバケーブルは、特定方向に曲げやすい異方性の曲げ性能を有さないが、補強部材は通常らせん形態を採り、その結果このケーブルは曲げることができる。補強部材がらせん形態を採ることを考慮に入れても、ケーブルは一般的にどのような軸にそっても曲げられるため、非異方性の（全方向に均一な）曲げの特性を有するケーブルは非常に硬くなり、設置条件によってはそのような曲げ特性は極めて好ましくはない。かくして、特定の方向に曲げやすい性能のケーブルは、曲げやすい優先面ではケーブルは容易に曲げることができ、処理すべき補強部材も少ないために、光ファイバへのアクセスに消費する時間も少なくなる。それ故に、ケーブル設計者は、クラッシュ、圧縮負荷、引っ張り負荷に耐える十分なケーブル構成要素と、ケーブルをケーブル用通路内に設置するのが困難となるようなケーブル構成要素のサイズ／剛性分布とのバランスをとる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明はチューブ組み立て体を含む光ファイバケーブルに関する。チューブ組み立て体を含む光ファイバケーブルにおいて、チューブ組み立て体は、チューブと、チューブ内に収納され、光ファイバの本数プロファイルが徐々に減少するように少なくとも部分的に配列された光ファイバリボンを含む光ファイバリボンスタックと、チューブの内径からリボンスタックの最大対角長さを減算した値である対角自由スペースとチューブをに含まれるスタックからなり、光ファイバリボンスタックの最大対角長さは、側面部サブグループの対角測定値あるいは中央部サブグループの対角測定値のいずれか大きい方の値であり対角自由スペースは、約０．５ｍｍと約５．０ｍｍの間である。
【００１３】
本発明はチューブ組み立て体を含む光ファイバケーブルに関する。チューブ組み立て体を含む光ファイバケーブルにおいて、チューブ組み立て体は、チューブと、チューブ内に収納され、光ファイバの本数プロファイルが徐々に減少するように少なくとも部分的に配列された光ファイバリボンを含む光ファイバリボンスタックと、チューブの内径からリボンスタックの最大対角長さを減算した値である対角自由スペースとスタックを含むチューブからなり、光ファイバリボンスタックの最大対角長さは、側面部サブグループの対角測定値あるいは中央部サブグループの対角測定値のいずれか大きい方の値であり対角自由スペースは、約０．５ｍｍと約５．０ｍｍの間であり、また光ファイバケーブルは、１．５０インチのダクトに収納するために約３５ｍｍ以下の外径を有する。
【００１４】
半発明は少なくとも８６４本の光ファイバを有するチューブ組み立て体を含む光ファイバケーブルに関する。少なくとも８６４本の光ファイバを有するチューブ組み立て体を含む光ファイバケーブルにおいて、チューブ組み立て体は、チューブと、チューブ内に収納され、光ファイバの本数プロファイルが徐々に減少するように少なくとも部分的に配列された光ファイバリボンを含む光ファイバリボンスタックと、チューブの内径からリボンスタックの最大対角長さを減算した値である対角自由スペースと、チューブ組み立て体がその周囲に撚られる中央部材と、チューブ組み立て体と中央部材を包囲する外部ジャケットからなり、光ファイバリボンスタックの最大対角長さは、側面部サブグループの対角測定値あるいは中央部サブグループの対角測定値のいずれか大きい方の値であり対角自由スペースは、約０．５ｍｍと約５．０ｍｍの間である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１、２を参照すると、本発明の第１実施形態は、その中に光ファイバリボングループ２２を有するチューブ２１を含むチューブ組み立て体２０を有する。光ファイバリボングループ２２は、それぞれ光ファイバの組を有する光ファイバサブグループを有し、光ファイバの組は、少なくとも１つの光ファイバリボンを含む。より具体的に説明すると、チューブ２１は、光ファイバリボングループ２２を有し、この光ファイバリボングループ２２は、光ファイバリボンの中央部サブグループ２３を有し、この中央部サブグループ２３の対向する側（両側）に少なくとも１つの組の側面部サブグループ２４ａ，２４ｂを具備する。側面部サブグループ２４ａ，２４ｂの側面に側面部サブグループ２５ａ，２５ｂが配備され、この側面部サブグループ２５ａ，２５ｂの側面に側面部サブグループ２６ａ，２６ｂが配備される。実施形態においては、中央部サブグループ２３は、光ファイバリボンの１６個の層を有し、特に各層は、１２本ファイバサブユニットを３個有し、側面部サブグループ２４ａ，２４ｂはそれぞれ光ファイバリボンの６個の層を有し、特に各層は１２本の光ファイバサブユニットを２個有する。
【００１６】
側面部サブグループ２４ａ，２４ｂ；側面部サブグループ２５ａ，２５ｂ；側面部サブグループ２６ａ，２６ｂの各対は、一般的に等しい本数の光ファイバを有する。しかし光ファイバの本数の等しくなくてもよい。側面部サブグループ２４ａ，２４ｂ内の光ファイバの本数は２本から５７６本の間であり、側面部サブグループ２５ａ，２５ｂ内の光ファイバの本数は約２本から約４３２本の間であり、側面部サブグループ２６ａ，２６ｂ内の光ファイバの本数は約２本から約２１６本の間である。中央部サブグループ２３内の光ファイバの本数は約３本から約１００８本の間である。チューブ組み立て体２０内に含まれる光ファイバの全本数は、約７本から約２０００本、もしくはそれ以上であり、もっとも好ましくは８６４本である。しかし、光ファイバの本数は増えるにつれて、チューブ組み立て体２０の外径の太くなる。サブグループは、少なくとも１つの光ファイバリボンを有する少なくとも１つの層を有する。サブグループ内の層は１個の連続するリボンを有するか、あるいは端部どうしが整合し端部間にギャップを有する１個あるいは複数個のリボンを有する。
【００１７】
各サブグループは順次小さくなっている。例えば、中央部サブグループから出発して側面部サブグループに移動するにつれて順次小さくなっている。かくして光ファイバリボングループ２２は、中央部サブグループ２３を中心に対称なステップ（階段）状の形状（プロファイル）を規定している。このステップ状のプロファイルが、チューブ２１の容量を例えば光ファイバリボンの組でほぼ充填することにより、高いファイバ実装密度を達成している。
【００１８】
言い換えると、チューブ組み立て体２０の光ファイバ実装密度は、ステップ状のプロファイルにより最適化されている。ステップ状のプロファイルの個々のステップは、少なくとも１本の光ファイバの幅ｗ（図５）例えば約２６０ミクロン（±２０ミクロン）と、少なくとも１個のリボンの厚さの高さｈ例えば約２９０ミクロン（±２０ミクロン）を有する。幅ｗおよび／あるいは高さｈは、プロファイルのステップ毎に一定、あるいは順次プロファイルのステップ毎に大きくなったり、小さくなたりする（図１）。さらに、幅ｗは光ファイバリボンのパラメータの倍数であり、例えば形状パラメータの整数倍である。例えば、光ファイバサブユニットを光ファイバリボングループ２２から分離するのを容易にするために、幅ｗは少なくとも１つの光ファイバリボン内の光ファイバサブユニット幅に等しい（図５）。さらに、サブグループのエッジ光ファイバリボンの分離特徴部と整合している。例えば、サブユニット間の分離領域２５ｃあるいは光ファイバリボン内に埋設された分離部材（図示せず）に整合している。
【００１９】
光ファイバリボングループ２２の変形例を含むチューブ組み立て体が本発明により構成される。例えば、チューブ組み立て体４０（図３）がギャプにより分離された光ファイバリボンの中央部サブグループ４３を含む光ファイバリボングループ４２を有し、中央部サブグループ４３の対向する側（両側）に少なくとも１組の側面部サブグループ４４ａ，４４ｂを具備するよう構成される。側面部サブグループ４４ａ，４４ｂの側面に側面部サブグループ４５ａ，４５ｂが直接配置される。側面部サブグループ４５ａ，４５ｂの具備する光ファイの本数は通常側面部サブグループ４４ａ，４４ｂのそれに等しい。本発明のサブグループは、他のそれとは例えば光ファイバの本数、サブユニット、及び／又は分離方法の点で異なる。さらに、チューブ組み立て体５０（図４）は中央部サブグループ５３を含むチューブ５１内に光ファイバリボングループ５２を有し、中央部サブグループ５３の側面に少なくとも１組の側面部サブグループ５４ａ，５４ｂが配置される。ただし、中央部サブグループ５３はその端部が側面部サブグループ５４ａ，５４ｂに対し回転している。側面部サブグループ５４ａ，５４ｂの側面に側面部サブグループ５５ａ，５５ｂが直接配置される。
【００２０】
少なくとも光ファイバリボンおよび／または光ファイバリボングループ２２，４２，５２のサブグループはそれらの間でスライドして接触できるように、低い摩擦特性を有する。例えば、ある種の光ファイバリボンおよび／または光ファイバリボングループ２２，４２，５２のサブグループは、図５に図示されている潤滑剤２７のフィルムで隣接するリボンから分離されている。潤滑剤２７は、サブグループおよび／あるいは光ファイバリボングループ２２，４２，５２内の光ファイバリボン間のスライド接触を可能とするような様々な物質、例えば、ゲル、液体、グリース状物質である。光ファイバリボン間に潤滑剤を塗布する予湿潤方法が、特許文献８に開示されている。本発明の一実施形態においては、フィルム厚さは光ファイバリボン間に塗布されたグリースの予湿潤層厚さであり、その厚さは、好ましくは例えば、約０．０１ｍｍから約０．１０ｍｍの間、さらに好ましくは約０．０１ｍｍから約０．０４ｍｍの間である。
【００２１】
予湿潤層の厚さは、ケーブルの全直径が最小となるよう、かつ減衰がリボンプリント識別措置により誘因されないよう制御される。リボンプリント識別措置は特許文献９に開示されている。本発明の一実施形態においては、予湿潤層のカバレッジは、直線リボン上に約３．５ｍｍから約４．０ｍｍの間、さらに好ましくは、約３．８ｍｍから約３．８５ｍｍの間、もしくはそれ以上の文字／ｃｍのプリントスペースでもって完成される。さらに、光ファイバリボンまたはサブグループは、超吸収性物質をその中に分散させた潤滑剤でもって分離されている。別の構成として、１つあるいは複数の光ファイバリボンの外部共通マトリックスは、低摩擦特性を得るために、例えば、表面を移動する物質を含むシリコンのような非互換性材料を含むこともできる。さらに、低摩擦特性は潤滑剤あるいは非互換性物質を使用せずに獲得することもできる。例えば、１つあるいは複数のサブグループは、１つあるいは複数の低摩擦係数マトリックス材料（このマトリックス材料は特許文献１０に開示されている）を有する光ファイバリボンを含むことも可能である。
【００２２】
積層体の完全性を維持するために、光ファイバリボングループ２２，４２，５２，は、結束材（図示せず）で束ねることができる。光ファイバリボンあるいはサブグループは、硬化レジン（例：ＵＶ硬化アクリレート材料）でもって結束される。光ファイバリボングループ２２，４２，５２，の周囲のチューブ２１，４１，５１の押し出しは、例えば特許文献１１に開示されたバッファリングラインでもって行われる。具体的に説明すると、光ファイバリボングループ２２，４２，５２，はチューブ２１，４１，５１を押し出す装置を介して供給され、防水グリースをその周囲に塗布する。この処置がおこなれた後、光ファイバリボングループ２２，４２，５２は、長手軸方向にそって、約２００ｍｍから約１５００ｍｍの範囲の層長さで一体に螺旋状にねじられる。バッファリングラインは、光ファイバリボングループ２２，４２，５２とチューブ２１，３１，５１の壁との間に空隙特に斜めの自由スペース（diagonal free space）が形成されるように構成される。これに関しては以下議論する。
【００２３】
チューブ組み立て体２０，４０，５０のいずれも、様々な光ファイバケーブルのアプリケーションの構成要素として用いることができる。例えば、少なくとも１つのチューブ組み立て体２０，４０，５０は、特許文献１２に開示された種類の中央部材の周囲に撚られる。別の構成として、少なくとも１つのチューブ組み立て体２０，４０，５０は特許文献１３に開示された種類のスロットの切られたロッド内に配置される。さらに、チューブ組み立て体２０，４０，５０は単一チューブのアップリケーションにおけるコアを規定するために用いられる。
【００２４】
モノチューブ型の光ファイバケーブル１０のコアとして機能するチューブ組み立て体２０の代表的なアップリケーションを次に説明する（図１，２）。さらに、チューブ組み立て体４０がモノチューブ型の光ファイバケーブル１０’のコアとして示されている（図３）。光ファイバケーブル１０は、コアとしてチューブ組み立て体２０とそれに隣接する１本あるいは複数本の補強部材３０を有する。この補強部材３０は、曲げ、クラッシュ、軸方向の圧縮力と引っ張り力に耐えるためのものである。本発明の一実施形態においては、チューブ２１は、グリース状の防水物質をその中に含んでいる。
【００２５】
通常補強部材３０は、チューブ２１により支持されているが、これは１本あるいは複数本の補強部材を有し、第１プラスチックジャケットと防護テープと第２プラスチックジャケットの一部を含んでもよい。本発明の一実施形態においては、膨潤テープ２８がチューブ２１と補強部材３０との間に配置される。このチューブの引っ張り係数は、好ましくは約８００ＭＰａと約１５００ＭＰａの間、さらに好ましくは約１０００ＭＰａと約１２００ＭＰａの間である。図１−３に示す実施形態においては、特許文献１４に開示されているように、補強部材３０は、１本あるいは複数本の軸方向に配置された補強部材３２と、第１ジャケット３５の一部と、金属製あるいはプラスチック製の波をうったあるいは平坦な防護テープ３８と、第２ジャケット３９の一部を含む。しかし、防護層と第２ジャッケトを必要としない場合は第１ジャケット３５は、ケーブルの外部表面を含み、このような場合補強部材３０はこのような要素を含まない。ジャケット材料は、中密度のポリエチレン材料であり、好ましくは膨潤テープ２８が溶けるのを回避するために低融点特性を具備する材料が好ましい。第１ジャケット３５は外径が２６ｍｍ以下で、ケーブルを１．２５インチ以上の内径（ＩＤ）を有するダクト内に搭載できるようにしている。しかし、第１ジャケット３５は、ケーブルが他の大きさのダクト内に入るように他の直径を有するようにしてもよい。
【００２６】
補強部材３０がチューブ２１の対向する側（両側）に配置されるときは、異方性の曲げ特性を光ファイバケーブル１０，１０’に加えることができる。異方性の曲げ面Ｘ−Ｘ（図２）は、通常補強部材３２により決定される。少なくとも１つの補強部材３０は、第１ジャケット３５に結合された補強部材３２を有し、好ましくは全ての補強部材３０は第１ジャケット３５に結合しなければならない。薄い防水層３６は、例えば従来の防水テープであるが、第１ジャケット３５，第２ジャケット３９の間に配置することができる。別の構成として、防水層３６は防護テープ３８の上に堆積された膨潤コーティングでもよい。リップコード３４，３７は、それぞれ補強部材３２と隣接する防水層３６にそって配置される（図１−２）。
【００２７】
補強部材３２は、予め形成された金属材料（例：鉄）製あるいは誘電体材料（例：ガラス強化プラスチック）製で、好ましくは約１．７５ｍｍから約２．２５ｍｍの範囲の直径、さらに好ましくは、約２．０ｍｍ以上の直径を有する。さらに、補強部材３２の好ましい材料は、高温で最小限の水素しか放出しない材料である。補強部材３２は、防水用に低弾性率の熱可塑性のレジン化合物である。このレジンは、膨潤材料例えば超吸収物質を含んでもよい。レジンは補強部材３２と第１ジャケット３５との間の接着性を向上させるものが好ましい。ある補強部材３０は、膨潤材料の動きにより、互いに結合しかつ第１ジャケット３５に結合する複数本の補強部材３２を有してもよい。別の構成としてあるいは膨潤材料に加えて、３３を補強部材３２に沿って配置してもよい（図１，２）。本発明の一実施形態において、Ｅ×Ａは、補強部材料の弾性係数×断面積（Ａ）である。この値は、本発明の実施形態によれば、ケーブルの引っ張り強度と耐バックリング強度を表す。Ｅ・Ａの好ましい値は約５００，０００から約９００，０００ＭＰａ×ｍｍ2の範囲にあり、さらに好ましくは約７００，０００ＭＰａ×ｍｍ2である。
【００２８】
本発明の光ファイバケーブルは屋外用に構成されているが、室内用に構成することも可能である。ケーブルを曲げる際には、光ファイバリボングループ２２，４２は面Ｘにそって曲げることができるが、その中にあるそれぞれのサブグループ及び／又は光ファイバリボンは、互いに相対的にスライドして光ファイバリボン内の応力を緩和する。さらに、チューブ２１，４１と光ファイバリボングループ２２，４２との間の隙間により、ケーブルの曲げ時に光ファイバリボングループ２２のレイ長さのある程度の調整が可能である。
【００２９】
対角自由スペースは、（チューブの内径からスタック（即ち通常中央サブグループあるいは側面部サブグループ）の中心を通るリボンスタックプロファイルの断面のＤ１，Ｄ２，Ｄ３−−−Ｄｎ番目の長さの内最大対角長さを引き算した値である。例えば図２に示すように、最大対角長さは、Ｄ１（これは先端の２６ａ，２６ｂの対角線長さ）、Ｄ２（これは先端の側面部サブグループ２５ａ，２５ｂの対角線長さ）、Ｄ３（これは先端の側面部サブグループ２４ａ，２４ｂの対角線長さ）、Ｄ４（これは光ファイバリボングループ２２の最大寸法の対角線長さ）である。本発明によれば、対角自由スペースは、上記の文献１５に記載されている「ケーブル・クオリティ（ケーブル品質）」である。本発明の一実施形態によれば、リボンスタックプロファイルの対角自由スペースは、約０．５ｍｍから約５ｍｍの間であり、好ましくは約１ｍｍから約３ｍｍの間であり、さらに好ましくは、約１．５ｍｍから約２．５ｍｍの間である。８６４本ファイバケーブルの場合においては、リボンスタック対角長さは約１０ｍｍから約１３ｍｍの間である。中央部サブグループ２３は、光ファイバリボンの層を１６個含み、さらに具体的に説明すると、各層は１２本のサブユニットを３個含み、さらに、側面部サブグループ２４ａ，２４ｂは、それぞれ光ファイバリボンの層を６個含み、各層は１２本ファイバのサブユニットを２個含む。
【００３０】
４個のサブグループを有することにより、光ファイバリボングループ２２は曲げ処理の間調整可能となり、終端処理及び／又は分離処理が容易になる。本発明の一実施形態によれば、好ましいリボンスタック構造は、チューブ２１と接触する可能性のあるポイント（接点）を有する。即ち、角にある光ファイバとの接点Ｃがある（図２，５）。本発明の一実施形態によれば、角にある光ファイバの減衰デルタは、波長１５５０ｎｍで１００ｍの長さで、４０インチから７０インチの巻き付けドラムより具体的には６０インチのドラムに対し室温で、約０．０５ｄＢ／Ｋｍ以下が達成できた。
【００３１】
図６は、本発明の一実施形態の光ファイバケーブルを示す。光ファイバケーブル６０は、中央部材６１の周囲に撚られた１つあるいは複数のチューブ組み立て体２０を有する。しかし他の適宜の構成例えば、チューブ組み立て体４０，５０を使用することも出来る。例えば、チューブ組み立て体の撚りかたは、約４００ｍｍと約１０００ｍｍとの間のレイ長さで、Ｓ−Ｚ方式あるいは遊星方式である。本発明の他の実施形態によれば、チューブ組み立て体は、特許文献１６に従って構成されたケーブル内の中心部材の周囲に撚られる。中央部材６１は、直径が９．５ｍｍの熱可塑性のプラスチック材料でコーティングしたガラス強化プラスチック材料製の補強部材である。他の材料及び／又は異なる直径の適宜の補強部材を使用することも可能である。例えば、中央部材６１は、比較的小さなガラス強化プラスチック材料製の補強部材を複数本含み、それを熱可塑性材料、導電性材料（例：鉄）、半導体材料（例：カーボンファイバ）で被覆した誘電体製の補強部材を含む。
【００３２】
さらに、中央部材６１あるいは他の適宜のケーブル構成要素は、銅でコーティングした鉄製でもよい。この材料の使用目的は、導電性材料を介して電気信号を送信することにより、埋設されたケーブルの位置を特定する追跡機能である。一般的に、中央部材６１は撚られたチューブ組み立て体とほぼ同一の外径を有するが、他の寸法の外径を有してもよい（図９−１２）。膨潤テープ６３が中央部材６１と撚られたチューブ組み立て体との間に挿入される。しかし、中央部材６１は、膨潤材料をその外表面に有するかあるいはその中に埋設してもよい、または膨潤ヤーンを使用してもよい。同様に、チューブ組み立て体のいずれも膨潤材料をその外表面に有するかあるいはその中に埋設してもよい。１７２８本の光ファイバを有する実施形態においては、光ファイバケーブル６０は、６個のチューブ２１を有し、この各チューブは、２４本の光ファイバのリボンを８個、１２本の光ファイバのリボンを８個、ステップ状の積層構造で有し、より高い実装密度を達成している。しかし、光ファイバケーブル６０は、中央部材の周囲に撚られたチューブ組み立て体を異なる数だけ有してもよい（図９−１２）。
【００３３】
充填ロッド６４はチューブ２１の間に配置され、クラッシュ（潰れ）に耐えるようにしている。しかし、充填ロッド６４の全てあるいはその一部にかえて、着色ファイバを有する小さなバッファチューブ、結束したファイバ、リボンあるいは他の適宜の導波路を含めて、光ファイバケーブル６０のファイバ数を増加させてもよい。例えば、外径が約４ｍｍのチューブ６４ａは２４本の着色ファイバを含むことができるが他のサイズのチューブ６４ａを用いることも出来る。充填ロッド６４またはチューブ６４ａは膨潤材料をその外表面あるいは内部に含むことが出来る。あるいは、膨潤ヤーン６４ｂをチューブ２１と充填ロッド６４に隣接して撚ることもできる。充填ロッド６４は補強部材、引っ張り強度を付与する要素及び／又は追跡機能部材でもよい。例えば、撚り線対のような導体は１本あるいは複数本の充填ロッド６４と置換でき、あるいは充填ロッド６４はその周囲に銅製のテープを巻回してもよい。
【００３４】
光ファイバケーブル６０の製造業者は２つの作業を実行する。即ち、撚る作業とジャケットで包む（あるいはジャケット層を形成する）作業である。撚る作業において、例えば、チューブ２１，充填ロッド６４，膨潤ヤーン６４ｂは、中央部材６１と膨潤テープ６３の周囲に撚られ、が第１バインダヤーン（図示せず）により一体にされ、撚り組み立て体を形成する。第１バインダヤーンは例えばポリエステル製ヤーンである。バインダヤーンは、約２０ｍｍと約３０ｍｍの間の螺旋状のレイ長さを有する。膨潤テープ６５は通常撚り組み立て体の周囲に配置される。膨潤テープ６５は、第１バインダヤーンとは反対方向に螺旋状に巻回されたポリエステル製の第２バインダヤーン（図示せず）よりその場所に保持される。第２バインダヤーンと膨潤テープ６５は撚り組み立て体の周囲に配置され、撚り作業を完了し、光ファイバケーブル６０のコアを形成する。ジャケットで包む作業においては、例えば、複数本（好ましくは約３〜約１０本さらに好ましくは８本）のアラミドファイバ６６は、光ファイバケーブル６０のコアの周囲に螺旋状に巻回される。しかし、他の適宜の補強部材も使用できる。リップコード６７はアラミドファイバ６６と外部ジャケット６９との間に配置され、外部ジャケット６９をはぎ取る際に作業者を補助する。より好ましくは、２本のリップコード６７が１８０度離れて軸方向に配置される。外部ジャケット６９をその後リップコード６７、アラミドファイバ６６、ケーブルコアの周囲に押しだし、周囲環境から光ファイバケーブル６０を保護する。
【００３５】
本発明の他の実施形態によれば、光ファイバケーブル６０の外径は、約３６ｍｍ以下であり、好ましくは約３５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは約３２ｍｍ以下であり、その結果、ケーブルは１．５インチのダクト内に収納可能となる。しかし他の外径の光ファイバケーブル６０も他のアプリケーション（異なるダクトサイズに対し、あるいはダクトを使用しない場合）で使用可能である。ダクト内のケーブル充填率はケーブルの外径の二乗をダクトの内径の二乗でわり算して計算される。充填率が高くなると、ケーブルをダクト内で引き回すのが困難になる。充填率は一般に約６５％から約８５％の間である。
【００３６】
光ファイバケーブル６０は、同一の光ファイバリボングループ２２の構成を有するまたは光ファイバケーブル６０は、同一数あるいは異なる数の光ファイバを有する異なる光ファイバリボングループ２２を具備したチューブ２１を有する。例えば、チューブ２１は、４／８／４本の光ファイバグループの構成、あるいは６／６／６本の光ファイバグループの構成を有する。４／８／４本の光ファイバグループの構成の例では、中央部サブグループ２３は光ファイバリボンの層（各層は１２本の光ファイバのサブユニットを２個有し）を８個と、側面部サブグループ２４ａ、２４ｂ（それぞれサブグループは光ファイバリボンの層を４個含み、さらに各層は、光ファイバリボングループ２２の８本の光ファイバ用には１２本の光ファイバサブユニットを１個有する）とを有する。６／６／６本の光ファイバグループの構成例では、中央部サブグループ２３は光ファイバリボンの層（各層は１２本の光ファイバのサブユニットを２個有し）を６個と、側面部サブグループ２４ａ、２４ｂ（それぞれサブグループは光ファイバリボンの層を６個含み、さらに各層は、光ファイバリボングループ２２の２８８本の光ファイバ用には１２本の光ファイバサブユニットを１個有する）とを有する。かくして、本発明の一実施形態によれば、光ファイバケーブル６０は、全部で１７２８本以上の光ファイバを有する。しかし、他の光ファイバグループ及び／又はケーブル設計では、異なる光ファイバの本数を有するように用いるようにすることができる。光ファイバ実装密度は、例えば、２４本光ファイバリボン、１８本光ファイバリボン、１２本光ファイバリボン、６本光ファイバリボンを用いてさらに増やすことが出来る。
【００３７】
１．５インチのダクトで使用される本発明の一実施形態によれば、チューブ２１は、約９．０ｍｍから約１１．０ｍｍの範囲、好ましくは約９．５ｍｍから約１０．５ｍｍの範囲の外径、約７．０ｍｍから約９．０ｍｍも範囲、好ましくは約７．５ｍｍから約８．５ｍｍに範囲の内径を有する。ステップ状のリボンスタックの最大対角長さは、約５．０ｍｍから約８．０ｍｍの範囲、好ましくは約５．５ｍｍから約６．５ｍｍの範囲にある。対角自由スペースは、約０．５ｍｍから約５．０ｍｍの範囲、好ましくは約１ｍｍから約３ｍｍの範囲である。しかし、他の適宜の寸法のチューブ、スタック対角長さ、対角自由スペースも使用可能である。
【００３８】
図７は代表的な光ファイバケーブル７０を示し、これは図６の光ファイバケーブル６０に類似する。光ファイバケーブル７０は、耐クラッシュを提供するために、防護層を形成する防護テープ７８を有する。防護テープ７８は通常光ファイバケーブル７０のコアと外部ジャケット７９との間に配置される。光ファイバケーブル７０は光ファイバケーブル７０のコアと防護テープ７８との間にリップコード７７を有する。防護テープ７８は光ファイバケーブル７０をよりこわくし（剛性を与え）、光ファイバケーブル７０の外径を大きくしてしまい、このため、光ファイバケーブル７０をダクト内に張り巡らすのが困難となる。しかし防護テープ７８は他のアプリケーション（例：ケーブルを埋設する場合）には適したものとなる。光ファイバケーブル７０は個々に図示されていない構成要素を含むことも可能であるが、光ファイバケーブル６０で説明したように、膨潤テープ／ヤーン／材料、アラミドファイバ、結束ヤーン、リップコード及び／又は小さなバッファテープを含むことも可能である。光ファイバケーブル７０も例えば、防護テープ７８あるいは他の構成要素を含むことが出来る。
【００３９】
光ファイバケーブル７０は、中央部材７１を含む。中央部材７１は、ジャケット７５内に埋設された光ファイバと補強組み立て体７２とを有するケーブルである。例えば、中央部材７１内に含まれる光ファイバリボングループ２２は、１４４本の光ファイバを有し、その結果、光ファイバケーブル７０に含まれる光ファイバの本数が最大１８７２本、あるいはそれ以上となる。しかし、他の適宜の構成の光ファイバを中央部材７１内に含めることもできる。中央部材７１は、約５ｍｍから約１２ｍｍの範囲、好ましくは約７ｍｍから約１０ｍｍの範囲の外径を有する。好ましくは、中央部材７１はチューブ２１と同一の外径を有する。しかし中央部材７１は他の適宜の直径を有してもよい。
【００４０】
特に、中央部材７１は、異方性の曲げ特性を有しないが、中央部材７１は、異方性の曲げ特性を有してもよい。光ファイバケーブル７０は、通常図６の中央部材６１を中央部材７１で置換して実装密度を増やし、中央部材７１の補強組み立て体７２は、中央部材６１と同じあるいはそれ以上の引っ張り強度を与えるのが好ましい。中央部材７１の補強組み立て体７２は、ジャケット７５に螺旋状に結合されたあるいは埋設された平坦なガラス強化プラスチック部材を複数有する。
【００４１】
図７Ｂは、光ファイバケーブル７０内で使用される中央部材７１ｂと異方性の曲げ特性を有するケーブルとを示す。中央部材７１ｂは、２つの補強組み立て体７２ｂを有し、各補強組み立て体７２ｂは中央部材７１ｂのジャケット７５ｂに結合された補強部材７３ｂを２つ有する。補強部材７３ｂは鉄製であるが、補強機能を提供する他の適宜の材料を使用してもよい。
【００４２】
図７Ｃは、光ファイバケーブル７０で使用される別の中央部材７１ｃを示す。中央部材７１ｃは、例えば、ＡＬＴＯＳ（登録商標）であり、これは、NC,Hickory に住所を有するCorning Cable Systems 社から市販されている。中央部材７１ｃは、補強部材７３ｃの周囲に撚られた光ファイバを含む複数のチューブ７２ｃを有する。ジャケット７５ｃは、補強部材７３ｃとチューブ７２ｃとを包囲する。中央部材７１，７１ｂ，７１ｃは、図示しない構成要素を含んでもよく、例えば、膨潤テープ／ヤーン／材料、アラミドファイバ、結束ヤーン、リップコード及び／又は防護テープを含むことも可能である。さらに、中央部材７１，７１ｂ、７１ｃは図示したとうりであるが、他の適宜のケーブルも中央部材として採用可能である。
【００４３】
図８は、光ファイバケーブル８０を示し、これは図６の光ファイバケーブル６０に類似する。この光ファイバケーブル８０は中央部材８１を有し、より具体的には、光ファイバを含む中央チューブ組み立て体がその周囲に撚られ、外部ジャケット８９内に配置される。例えば、中央部材８１内に含まれる光ファイバリボングループ２２は、２８８本の光ファイバを含み、光ファイバケーブル８０の光ファイバの全数は最大２０１６本あるいはそれ以上となる。しかし、他の適宜の光ファイバも中央部材８１内に含めることが出来る。中央部材８１は、チューブ２１と同一の外径を有する。しかし他の適宜の直径も採用可能である。光ファイバケーブル８０は引っ張り強度を与える補強部材８２を有する。光ファイバケーブル８０は補強部材８２を有する。この補強部材８２は図６の中央部材６１を置換し、光ファイバの実装密度を増す。補強部材８２は、中央部材６１と同程度あるいはそれ以上の引っ張り強度を与えるのが好ましい。中央部材８１は、円柱以外の形状を有することも可能であり、例えば、中央部材８１は製造中補強部材８２を保持する（つかむ）ために外部表面にくぼんだ領域を有してもよい（図示せず）。光ファイバケーブル８０は、図示しない構成要素を含むことも可能であるが、光ファイバケーブル６０に示すように、膨潤テープ／ヤーン／材料、アラミドファイバ、結束ヤーン、リップコード及び／又は小さなバッファチューブを含むことも可能である。
【００４４】
図８Ｂは、中央部材８１ｂを有する。より具体的には、中央チューブ組み立て体は、補強部材８３ｂの周囲に撚られている、光ファイバを含む複数のチューブ８２ｂを有する。中央部材８１ｂは中央部材７１ｂに類似するが、中央部材８１ｂがジャケット７５ｃを押し出し、光ファイバケーブル８０の光ファイバ実装密度を増加させている点で異なる。膨潤テープ８４ｂは、チューブ８２ｂを包囲し、結束ヤーン（図示せず）で固定されている。中央部材８１，中央部材８１ｂは、図示しない構成要素を含むことも可能であるが、膨潤テープ／ヤーン／材料、アラミドファイバ、結束ヤーン及び／又はリップコードを含むことも可能である。さらに、中央部材８１ｂは図示したとうりであるが、他の適宜のチューブ組み立て体も中央部材として採用可能である。
【００４５】
図９−１２は、光ファイバケーブル９０，１００，１１０，１２０とを示し、これらは、図６の光ファイバケーブル６０に類似する。しかし、中央部材９１，１０１，１１，１２１の周囲に撚られた異なる数のチューブ組み立て体を有する。光ファイバケーブル９０，１００，１１０，１２０は、外部ジャケット９９，１０９，１１９，１２9を有し、これらは、それぞれのケーブルコアと他の適宜の構成要素（例：アラミドファイバ、リップコード（図示せず））の周囲に押し出される。
【００４６】
光ファイバケーブル９０は、異なるサイズのチューブ組み立て体を有し、この各サイズは、中央部材９１の周囲に撚られた異なる光ファイバリボングループ２２と、複数の充填ロッド９４及び／又は９２とを有する。しかし、充填ロッド９４は、補強部材である。例えば、より大きなチューブ組み立て体は約１２ｍｍの外径を有し、より小さなチューブ組み立て体は約８ｍｍの外径を有する。これら大小のチューブ組み立て体は中央部材９１の周囲に撚られる。例えば、中央部材９１は、外径が約５ｍｍのガラス強化プラスチック部材である。これらの構成要素の組み合わせにより、外径が約３３ｍｍのケーブルが構成できる。しかし、他の適宜のサイズのチューブ組み立て体と中央部材を用いて、他の外径のケーブルを構成できる。例えば、大小の光ファイバケーブル９０は、２０１６本の光ファイバケーブルに対し、それぞれ５２８本光ファイバグループと１４４本光ファイバグループを有する。さらに具体的に説明すると、５２８本光ファイバグループは、２４本光ファイバリボンを１８個、それぞれが１２本光ファイバリボンを４個有するサブグループを２個有する。１４４本光ファイバグループは、１２本光ファイバリボンを１２個有する。しかし、他の光ファイバ数を同一サイズの外径あるいは他の適宜の外径を有するケーブルに採用可能である。
【００４７】
図示するように、光ファイバケーブル９０は、大きなチューブ組み立て体と小さなチューブ組み立て体とを有する。大きなチューブ組み立て体は、４５６本光ファイバグループ構成を有しそのチューブ外径は１１ｍｍであり、小さなチューブ組み立て体は、１２０本光ファイバグループ構成を有しそのチューブ外径は約８ｍｍである。ケーブルは外径が約５ｍｍのガラス強化プラスチック部材製の中央部材９１と、外径が約３ｍｍの充填ロッド９４とを有する。これらの構成要素を組み合わせることにより、外径が約３１ｍｍの１７２８本光ファイバケーブルが形成できる。さらに具体的に説明すると、４５６本光ファイバグループは２４本光ファイバリボンを１６個、それぞれが１２本光ファイバリボンを３個有するサブグループを２個有する。１２０本光ファイバグループは、１２本光ファイバリボンを１０個有する。
【００４８】
光ファイバケーブル１００は、ほぼ同一外径の４個のチューブ組み立て体と中央部材１０１の周囲に撚られた充填ロッド１０４とを有する。例えば、各チューブ組み立て体は約１１ｍｍの外径を有し、充填ロッド１０４は約５ｍｍの外径を有する。中央部材１０１は例えば、外径が約５ｍｍのガラス強化プラスチック部材である。光ファイバケーブル１００の外径はこれらの構成要素を用いると約３１ｍｍである。しかし、他の適宜のサイズのチューブ組み立て体、中央部材、充填ロッドを用いて、他の外径を有するケーブルを構成することも可能である。
【００４９】
図に示すように、光ファイバケーブル１００は、１７２８本の光ファイバケーブル用に、チューブ組み立て体内に４３２本光ファイバグループ構成を有する。具体的には、４３２本光ファイバグループは、２４本光ファイバリボンを１４個有する中央部サブグループと、１２本光ファイバリボンを４個有する側面部サブグループを２個有する。しかし、他の光ファイバ数を採用することも可能であり、例えば、２０１６本の光ファイバケーブル用に５０４本光ファイバグループを４個有する。
【００５０】
光ファイバケーブル１１０は、ほぼ同一外径の５個のチューブ組み立て体と中央部材１１１の周囲に撚られた充填ロッド１１４とを有する。例えば、各チューブ組み立て体は約１０ｍｍの外径を有し、充填ロッド１１４は約５ｍｍの外径を有する。中央部材１１１は例えば、外径が約８ｍｍのガラス強化プラスチック部材である。光ファイバケーブル１１０の外径はこれらの構成要素を用いると約３２ｍｍである。しかし、他の適宜のサイズのチューブ組み立て体、中央部材、充填ロッドを用いて、他の外径を有するケーブルを構成することも可能である。
【００５１】
図に示すように、光ファイバケーブル１１０は、１８００本の光ファイバケーブル用に、チューブ組み立て体内に３６０本光ファイバグループ構成を有する。具体的には、３６０本光ファイバグループは、２４本光ファイバリボンを１０個有する中央部サブグループと、１２本光ファイバリボンを５個有する側面部サブグループを２個有する。しかし、他の光ファイバ数を採用することも可能である。
【００５２】
光ファイバケーブル１２０は、ほぼ同一外径の８個のチューブ組み立て体と中央部材１２１の周囲に撚られた充填ロッド１２４とを有する。例えば、各チューブ組み立て体は約１０ｍｍの外径を有し、充填ロッド１１４は約４ｍｍの外径を有する。中央部材１２１は例えば、外径が約１６ｍｍのガラス強化プラスチック部材である。光ファイバケーブル１２０の外径はこれらの構成要素を用いると約３９ｍｍである。しかし、他の適宜のサイズのチューブ組み立て体、中央部材、充填ロッドを用いて、他の外径を有するケーブルを構成することも可能である。
【００５３】
図に示すように、光ファイバケーブル１２０は、１７２８本の光ファイバケーブル用に、チューブ組み立て体内に２１６本光ファイバグループ構成を有する。具体的には、２１６本光ファイバグループは、１２本光ファイバリボンを１８個有する中央部サブグループを有する。しかし、他の光ファイバ数を採用することも可能である。
【００５４】
光ファイバケーブル９０，１００，１１０、１２０は、図示していない構成要素を含むことができる。光ファイバケーブル６０に示すように、例えば、膨潤テープ／ヤーン／材料、アラミドファイバ、結束ヤーン、リップコード及び／又は小さなバッファテープを含むことも可能である。また、光ファイバケーブル９０，１００，１１０、１２０は、防護テープを含むことができる。さらに、中央部材９１，１０１，１１，１２１は、図７−８に示すように、実装密度を上げるために、ケーブルあるいは中央チューブ組み立て体でもよい。
【００５５】
以上本発明を実施形態を参照して説明した。これらの実施形態は、本発明の概念を示し、限定的に示したものではない。当業者は、前述した実施形態の変形例と修正例を添付した特許請求の範囲から離れることなく想到できる。チューブ組み立て体２０，４０，５０は異方性の曲げ特性を有しないモノチューブの光ファイバケーブル内で使用できる。チューブ組み立て体２０，４０，５０は、上記の実施形態より多いあるいは少ない数の側面部サブグループを有するかあるいは中央部サブグループを有さなくてもよい。ステップ状のプロファイルは、近くのサブグループよりも多いあるいは少ない数の光ファイバを有するサブグループを挿入することも可能である。チューブ２１，４１，５１は、特許文献１７に開示されたような、埋設された補強部材を具備した非円形のあるいは金属製ジャケットを有してもよい。チューブ２１，４１，５１は、潤滑剤、超吸収剤、及び／又はグリース状防水材料に化学的に適合性を有する熱可塑性材料（例：ポリエチレン、ポリプロピレン及び／又はポリスチレン）製の１つあるいは複数の層から形成することもできる。サブグループ内の各リボン／サブグループユニットは、ケーブルを曲げる間、サブグループがずれる場合でも、識別が容易になるようマークが付けられる。さらに、光ファイバサブグループは、それぞれ一般的に等しくない本数の光ファイバを有する（図示せず）。光ファイバサブグループは、特許文献１８に開示されたサブユニットを具備したリボン、あるいは特許文献１９に開示された分離可能なリボンを有してもよい。さらに光ファイバグループは、リボン以外のあるいはリボンに加えて、他の光ファイバの組を有してもよい。例えば、ファイバ結束体、ドロップコード、ジップコード及び／又は相互接続コードを有してもよい。曲げに敏感でない光ファイバは、光ファイバケーブルの全減衰を低く維持しながら、グループ／サブグループ／リボンの形態で予め決められた場所に配置できる。チューブ２１は、超吸収材料をコーティングするあるいは充填してもよい。隣接して配置される光ファイバサブグループの少なくとも一部は、互いにあるいは中央部サブグループに関し、エッジどうし合わせて配置可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態による光ファイバケーブルの斜視図である。
【図２】図１の光ファイバケーブルの線２−２に沿って切った断面図である。
【図３】本発明による光ファイバケーブルの断面図である。
【図４】本発明による光ファイバケーブルの断面図である。
【図５】本発明による光ファイバ群の一部断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態の断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態の断面図である。
【図７Ｂ】本発明の他の実施形態の断面図である。
【図７Ｃ】本発明の他の実施形態の断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態の断面図である。
【図８Ｂ】本発明の他の実施形態の断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態の断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態の断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態の断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  光ファイバケーブル
２０  チューブ組み立て体
２１  チューブ
２２  光ファイバリボングループ
２３  中央部サブグループ
２４ａ，２４ｂ  側面部サブグループ
２５ａ，２５ｂ  側面部サブグループ
２６ａ，２６ｂ  側面部サブグループ
２５ｃ  分離領域
２７  潤滑剤
２８  膨潤テープ
３０  補強部材
３２  補強部材
３３  防水ヤーン
３５  第１ジャケット
３９  第２ジャケット
３８  防護テープ
３６  防水層
３４，３７  リップコード
４０  チューブ組み立て体
４２  光ファイバリボングループ
４３  中央部サブグループ
４４ａ，４４ｂ  側面部サブグループ
４５ａ，４５ｂ  側面部サブグループ
５０  チューブ組み立て体
５１  チューブ
５２  光ファイバリボングループ
５３  中央部サブグループ
５４ａ，５４ｂ  側面部サブグループ
５５ａ，５５ｂ  側面部サブグループ
５６ａ，５６ｂ  側面部サブグループ
６０  光ファイバケーブル
６１  中央部材
６３  膨潤テープ
６４  充填ロッド
６４ａ  チューブ
６４ｂ  膨潤ヤーン
６５  膨潤テープ
６６  アラミドファイバ
６７  リップコード
６９  外部ジャケット
７０  光ファイバケーブル
７１，７１ｂ，７１ｃ  中央部材
７２  補強組み立て体
７２ｃ  チューブ
７３  補強部材
７５  ジャケット
７７  リップコード
７８  防護テープ
７９  外部ジャケット
８０  光ファイバケーブル
８１，８１ｂ  中央部材
８２  補強部材
８２ｂ  チューブ
８３ｂ  補強部材
８４ｂ  膨潤テープ
８９  外部ジャケット
９０，１００，１１０，１２０  光ファイバケーブル
９１，１０１，１１１，１２１  中央部材
９９，１０９，１１９，１２９  外部ジャケット
９２，９４  充填ロッド
１０４，１１４  充填ロッド
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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