(57)【要約】本発明は、ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子、リジン、リン酸、および非イオン性界面活性剤を含有するアルギニン非含有無水製剤であって、ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子、リジン、リン酸、および非イオン性界面活性剤は、それぞれ１０〜６０ｍｇ、１００〜７００ｍｇ、２０〜１００ｍｇ、および０．２〜５ｍｇの量；または同様の相対比の量である、アルギニン非含有無水製剤に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子；
リジン；
リン酸；および
非イオン性界面活性剤；
を含有するアルギニン非含有無水製剤であって、
前記ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子、前記リジン、前記リン酸、および前記非イオン性界面活性剤は、それぞれ１０〜６０ｍｇ、１００〜７００ｍｇ、２０〜１００ｍｇ、および０．２〜５ｍｇの量；または同様の相対比の量である、アルギニン非含有無水製剤。
【請求項２】
前記ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子、前記リジン、前記リン酸、および前記非イオン性界面活性剤は、それぞれ１５〜５０ｍｇ、１５０〜５００ｍｇ、３０〜８０ｍｇ、および０．３〜３ｍｇの量；または同様の相対比の量である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート２０である、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
前記非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート８０である、請求項２に記載の製剤。
【請求項５】
前記ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子、前記リジン、前記リン酸、および前記非イオン性界面活性剤は、それぞれ３０〜４０ｍｇ、２００〜３５０ｍｇ、４０〜６０ｍｇ、および０．４〜０．８ｍｇの量；または同様の相対比の量である、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
前記非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート２０である、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
前記非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート８０である、請求項５に記載の製剤。
【請求項８】
前記ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子、前記リジン、前記リン酸、および前記非イオン性界面活性剤は、それぞれ３５ｍｇ、２００ｍｇ、５０ｍｇ、および０．５ｍｇの量；または同様の相対比の量である、請求項１に記載の製剤。
【請求項９】
前記非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート２０である、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
前記非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート８０である、請求項８に記載の製剤。
【請求項１１】
前記非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート２０である、請求項１に記載の製剤。
【請求項１２】
前記非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート８０である、請求項１に記載の製剤。
【請求項１３】
５〜２０質量％のヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子、および５５〜８５質量％のリジンを含有する、アルギニン非含有無水製剤。
【請求項１４】
８〜１６質量％のヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子、および６０〜８０質量％のリジンを含有する、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１５】
１５〜２０質量％のリン酸をさらに含有する、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１６】
０．１５〜０．２質量％の非イオン性界面活性剤をさらに含有する、請求項１５に記載の製剤。
【請求項１７】
０．１５〜０．２質量％の非イオン性界面活性剤をさらに含有する、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１８】
１０〜１４質量％のヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子、および６５〜７５質量％のリジンを含有する、請求項１３に記載の製剤。
【請求項１９】
１５〜２０質量％のリン酸をさらに含有する、請求項１８に記載の製剤。
【請求項２０】
０．１５〜０．２質量％の非イオン性界面活性剤をさらに含有する、請求項１９に記載の製剤。
【請求項２１】
０．１５〜０．２質量％の非イオン性界面活性剤をさらに含有する、請求項１８に記載の製剤。
【請求項２２】
１５〜２０質量％のリン酸をさらに含有する、請求項１３に記載の製剤。
【請求項２３】
０．１５〜０．２質量％の非イオン性界面活性剤をさらに含有する、請求項２２に記載の製剤。
【請求項２４】
０．１５〜０．２質量％の非イオン性界面活性剤をさらに含有する、請求項１３に記載の製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本願は、その内容が参照によりここに組み込まれる、２００１年９月７日に出願された、米国仮出願第６０／３１８，１７３号の優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
背景
プラスミノーゲン活性化因子は、プラスミノーゲンをプラスミンに変換するセリンプロテアーゼであり、プラスミンは、一方で、重要臓器への血液の流れを妨げる血栓を血管中で分解する。Ｃｏｌｌｅｎ，Ｄ．（１９８０）Ｔｈｒｏｍｂ．Ｈａｅｍｏｓｔ．４３：７７−８９。よって、プラスミノーゲン活性化因子は、プラスミノーゲンの活性化を介した局所的な線維素溶解活性を発現することが必要とされる病気を予防し、または治療するために用いられうる。このような病気としては、卒中症、静脈血栓症、肺塞栓症、または、深部静脈および末梢動脈閉塞症が挙げられる。Ｂａｎｇ，Ｎ．Ｕ．（１９８９）Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ  ７９：１３９１−１３９２を参照。
【発明の開示】
【０００３】
要約
一態様において、本発明は、ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子；リジン；リン酸；および非イオン性界面活性剤を含有するアルギニン非含有無水製剤に関する。前記製剤において、ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子、リジン、リン酸、および非イオン性界面活性剤は、それぞれ１０〜６０ｍｇ（例えば、１５〜５０ｍｇもしくは３０〜４０ｍｇ）、１００〜７００ｍｇ（例えば、１５０〜５００ｍｇもしくは２００〜３５０ｍｇ）、２０〜１００ｍｇ（例えば、３０〜８０ｍｇもしくは４０〜６０ｍｇ）、および０．２〜５ｍｇ（例えば、０．３〜３ｍｇもしくは０．４〜０．８ｍｇ）の量；または同様の相対比の量である。本発明の製剤の一つは、ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子、リジン、リン酸、および非イオン性界面活性剤を、それぞれ３５ｍｇ、２００ｍｇ、５０ｍｇ、および０．５ｍｇの量で；または同様の相対比の量で含有する。前記非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート２０またはポリソルベート８０であってもよい。
【０００４】
他の態様において、本発明は、５〜２０質量％（例えば、８〜１６質量％もしくは１０〜１４質量％）のヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子、および５５〜８５質量％（例えば、６０〜８０質量％もしくは６５〜７５質量％）のリジンを含有するアルギニン非含有無水製剤に関する。前記製剤は、１５〜２０質量％のリン酸、および０．１５〜０．２質量％の非イオン性界面活性剤をさらに含有してもよい。
【０００５】
ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子は、ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子とヒトウロキナーゼプラスミノーゲン活性化因子とのハイブリッドタンパク質である。前記ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子は、組換え細胞培養系により製造されうる。このようなハイブリッドタンパク質のアミノ酸配列は、米国特許第４，９９７，７６６号、米国特許第４，９１６，０７１号、米国特許第５，０４５，３１５号、および米国特許第５，０４７，２４１号に開示されている。「ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子」の語は、少なくとも８０％（例えば、９０％、９５％、または９９％）の百分率相同性（ｐｅｒｃｅｎｔ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を有し、実質的に同一（±１０％）の線維素溶解活性を示す、開示されているハイブリッドタンパク質の均等物を含む。２つのアミノ酸配列の「百分率相同性」は、Ｋａｒｌｉｎ  ａｎｄ  Ａｌｔｓｃｈｕｌ（１９９３，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９０：５８７３−５８７７）において修正された、Ｋａｒｌｉｎ  ａｎｄ  Ａｌｔｓｃｈｕｌ（１９９０，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８７：２２６４−２２６８）のアルゴリズムを用いることにより決定されうる。このようなアルゴリズムは、Ａｌｔｓｃｈｕｌ  ｅｔ  ａｌ．（１９９０，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２１５：４０３−４１０）のＮＢＬＡＳＴおよびＸＢＬＡＳＴプログラム中に組み込まれる。ＢＬＡＳＴヌクレオチド検索は、ＮＢＬＡＳＴプログラム、スコア＝１００、ワード長＝１２を用いて行われる。ＢＬＡＳＴタンパク質検索は、ＸＢＬＡＳＴプログラム、スコア＝５０、ワード長＝３を用いて行われる。２つの配列間にギャップが存在する場合には、Ａｌｔｓｃｈｕｌ  ｅｔ  ａｌ．（１９９７，Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．２５：３３８９−３４０２）に記載されているギャップ（Ｇａｐｐｅｄ）ＢＬＡＳＴが用いられる。ＢＬＡＳＴおよびギャップＢＬＡＳＴプログラムを用いる場合には、それぞれのプログラムのデフォルトパラメータ（例えば、ＸＢＬＡＳＴおよびＮＢＬＡＳＴ）が用いられる。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃｂｉ．ｎｌｍ．ｎｉｈ．ｇｏｖ／を参照。
【０００６】
ここで用いられる「リジン」の語は、リジンのＤ−型またはＬ−型のいずれかを意味する。電気的中性を維持するために、本発明の製剤中のリジンはリン酸由来のリン酸塩（すなわち、対イオン）とバランスを保っている。他の適切な対イオン（例えば、酢酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、硫酸塩、または炭酸塩）も用いられうる。
【０００７】
本発明の他の特徴、目的、および利点は、詳細な説明および特許請求の範囲から明らかとなるであろう。
【０００８】
詳細な説明
ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子は、ヒトにみられる２つの型のプラスミノーゲン活性化因子であるヒト組織プラスミノーゲン活性化因子とヒトウロキナーゼプラスミノーゲン活性化因子とのハイブリッドタンパク質である。ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子およびヒトウロキナーゼプラスミノーゲン活性化因子のＤＮＡ配列およびアミノ酸配列については、Ｐｅｎｎｉｃａ  ｅｔ  ａｌ．（１９８３）Ｎａｔｕｒｅ  ３０１：２１４；Ｎｙ  ｅｔ  ａｌ．（１９８４）ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８１：５３５５；およびＶｅｒｄｅ  ｅｔ  ａｌ．（１９８４）ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８１：４７２７を参照。両方のプラスミノーゲン活性化因子が、フィブリンに結合し、血栓の部位において作用する。このハイブリッドタンパク質はまた、線維素溶解活性が高く、かつ、ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子またはヒトウロキナーゼプラスミノーゲンのいずれかと比較して、安定性が向上し、フィブリンに対する結合親和性が向上し、インビボにおける半減期が改善されるという利点を示す。米国特許第４，９９７，７６６号、米国特許第４，９１６，０７１号、米国特許第５，０４５，３１５号、および米国特許第５，０４７，２４１号を参照。本発明の製剤は、アルギニンを含有せず、予期せぬことに、ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子のこれらの特性を保持している。
【０００９】
ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子は、本技術分野において周知の手法により調製されうる。より詳細には、米国特許第４，９９７，７６６号、米国特許第４，９１６，０７１号、米国特許第５，０４５，３１５号、および米国特許第５，０４７，２４１号に記載のような組換えＤＮＡ技術を用いることによって、培養され形質転換された細胞株から得られる。次いで、前記ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子は、カラムクロマトグラフィまたは他の技術により精製されうる。純度は、任意の適切な方法、例えば、カラムクロマトグラフィ、ポリアクリルアミドゲル電気泳動、高速液体クロマトグラフィ分析、または線維素溶解活性の分析により容易に測定されうる。
【００１０】
本発明の製剤は、緩衝液交換法（例えば、ゲル濾過または透析）において前記ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子を用い、ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子含有溶液を凍結乾燥させることによって調製されうる。前記緩衝液交換法において用いられうる緩衝液（すなわち、製剤緩衝液）は、０．１〜０．７Ｍのリジン（例えば、０．１５〜０．５Ｍ、または０．２〜０．３５Ｍ）を含有する。前記緩衝液のｐＨは、６．５〜７．５である。さらに、前記緩衝液は、ポリソルベート２０またはポリソルベート８０のような１以上の非イオン性界面活性剤を、０．００１％〜１％の量で含有する。緩衝液交換、例えば透析、の後、ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子含有溶液はガラスバイアルに移され、凍結乾燥されて貯蔵の形態とされうる。ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子含有溶液の凍結乾燥、すなわちフリーズ−ドライは、当業者に周知の手法および装置を用いて行われうる。
【００１１】
本発明を実施するために用いられるヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子の線維素溶解活性は、３０，０００〜３８，０００ＩＵ／ｍｇであり、例えば３６，０００ＩＵ／ｍｇである。ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子の線維素溶解活性は、例えば、米国特許第４，７７７，０４３号に記載の方法により決定されうる。本発明の無水製剤は、薬学的に有効量のヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子を含有する。薬学的な有効量とは、１０〜６０ｍｇのような、治療される患者に対して治療効果を示す、ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子の量を意味する。また、当業者により認識されるように、賦形剤の使用、投与経路、および他の治療上の処置との併用の可能性に依存して、有効量は変動する。
【００１２】
本発明の無水製剤は、従来の方法を用いて患者に投与されうる。投与は、種々の注射または輸液技術による非経口経路を介したものであってもよい。いずれにせよ、無水製剤は、適切な水性溶媒、例えば注射水、に溶解する。無水製剤中の全ての成分を溶解させるためには、適切な容積の水性溶媒（例えば、５ｍＬまたは１０ｍＬの注射水）が必要である。適切な剤形を調製する一例として、３５ｍｇのヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子、２００ｍｇのリジン、５０ｍｇのリン酸、および０．５ｍｇのポリソルベート８０を含有するバイアルに１０ｍＬの注射水が添加され、これによりヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子を含有する溶液が復元される。好ましくは、無水製剤は、１０ｍＬの注射水を用いて復元された直後に単回静脈内ボーラス投与のために用いられる。
【００１３】
さらに詳述しなくとも、上記の説明により本発明は充分に実施可能と考えられる。したがって、下記の具体的な実施態様は単に例示のためのものであり、開示の残りを何ら制限するものではないと解釈されるべきである。ここに引用された全ての文献は、特許も含めて、その全体がここに参照により組み込まれる。
【実施例】
【００１４】
無水製剤の調製
例えば米国特許第４，９１６，０７１号に記載のように、ハイブリッドヒト組織型ウロキナーゼプラスミノーゲン活性化因子を産生する、形質転換Ｃ１２７細胞株を得た。細胞は、胎児ウシ血清（１０％）、グルタミン（４ｍＭ）、およびゲンタマイシン（５０μｇ／ｍＬ）が添加された、ＤＭＥＭ：Ｆ１２（１：１）増殖培地（ＧＩＢＣＯ／ＢＲＬ）中で維持した。細胞培養液を、加湿された３７℃の５％ＣＯ２インキュベータ中で１日間インキュベートした。次いで、細胞を回収し、１０ｍＬのリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）緩衝液で洗浄した。細胞を分離させるために、トリプシン−ＥＤＴＡを含有する４ｍＬの溶液を添加し、細胞を５ｍＬの前記増殖培地に移した。得られた細胞培養液を、０．５ｒｐｍの回転速度のローラードラム上で、３７℃でインキュベートした。２日後、アプロチニン（１０ＫＩＵ／ｍＬ）を含有する新鮮なＤＭＥＭ：Ｆ１２（１：１）増殖培地で培養液を置換し、ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子を含有する培養液を保存した。続けて、この置換を１日おきに繰り返した。馴化培地をプールし、３．０および０．２２μｍフィルターで順に濾過した。
【００１５】
濾過された溶液を、亜鉛キレート化−セファロースカラム（ファルマシア，５．０ｃｍ×７．５ｃｍ）にアプライした。１５０ｍＬのＰＢＳ／ＴＷ緩衝液（０．０２Ｍリン酸ナトリウム、０．１５Ｍ  ＮａＣｌ、０．０１％ポリソルベート８０、ｐＨ７．４）および６００ｍＬのＰＢ緩衝液（０．０２Ｍリン酸ナトリウム、０．３Ｍ  ＮａＣｌ、０．０１％ポリソルベート８０、ｐＨ７．４）を用いて洗浄した後、溶出緩衝液（０．０２Ｍリン酸ナトリウム、０．３Ｍ  ＮａＣｌ、０．０５Ｍイミダゾール、０．０１％ポリソルベート８０、ｐＨ７．４）を用いてカラムを溶出した。ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子を含有する画分を回収し、プールした。プールされた画分を、Ｌ−リジンセファロースカラム（１．５ｃｍ×２０ｃｍ）にアプライした。３５ｍＬのＰＢ緩衝液および２５０ｍＬの洗浄緩衝液（０．０５Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、０．３Ｍ  ＮａＣｌ、０．０１％ポリソルベート８０、ｐＨ７．５）を用いて洗浄した後、別の溶出緩衝液（０．０５Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、０．５Ｍ  Ｌ−アルギニン、０．３Ｍ  ＮａＣｌ、０．０１％ポリソルベート８０、ｐＨ７．５）を用いてカラムを溶出した。緩衝液中の、精製されたヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子を得た。上記の全ての工程は、５〜８℃で行った。
【００１６】
緩衝液中の精製されたヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子０．５ｍＬを、透析膜（スペクトラム）中にロードし、この透析膜を、０．５Ｌの製剤緩衝液（０．２Ｍリジン、０．１Ｍリン酸、０．０１％ポリソルベート８０、ｐＨ７．１）を含有する透析液タンクに入れた。４℃で１８時間透析を行い、製剤緩衝液を１Ｌの新鮮な緩衝液に置換した後に１８時間透析を続け、次いで、さらに１Ｌの新鮮な緩衝液を添加した後に１６時間透析を続けた。前記透析膜から取り出すことにより、ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子を含有する水溶液を得て、凍結乾燥し、無水製剤を調製した。
【００１７】
ヒト組織ウロキナーゼプラスミノーゲン活性化因子活性の測定
ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子活性の測定は、スタンダードとしてヒト組織プラスミノーゲン活性化因子（ＮＩＢＳＣ組織より購入、組織プラスミノーゲン活性化因子、ヒト、組換えとラベル化。第３次国際標準９８／７１４（ｌａｂｅｌｅｄ  ａｓ  ｔｉｓｓｕｅ  ｐｌａｓｍｉｎｏｇｅｎ  ａｃｔｉｖａｔｏｒ，ｈｕｍａｎ，ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ．Ｔｈｉｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ９８／７１４））を用いた平板線維素溶解分析法により行った。スタンダードの力価は、国際共同研究（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ  Ｓｔｕｄｙ）により決定され、１０，０００ＩＵ／アンプルであることがわかっている。１５μＬのトロンビン溶液（０．５Ｕ／μＬ）を５ｍＬのＰＢＳ緩衝液で希釈し、５ｍＬのプラスミノーゲン含有（１０Ｕ）ＰＢＳ緩衝液と混合した。９ｍＬの１％アリコートアガロースに、４．５ｍＬの混合溶液、および４．５ｍＬのフィブリノーゲン溶液を、４８℃で添加した。こうして得られた混合液を撹拌し、９０×９０ｍｍ２プレートに注いだ。パンチを用いて冷えたプレートに３ｍｍの穴を開け、ウェルを作製した。スタンダードのヒト組織プラスミノーゲン活性化因子のＰＢＳ緩衝液（０．１ｍｇ／ｍＬウシ血清アルブミン、０．０１％ポリソルベート８０）による連続希釈法を用いた。上記で得られた製剤緩衝液中のヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子サンプル、およびスタンダードのヒト組織プラスミノーゲン活性化因子の希釈液のサンプル１０μＬを、ウェル上にロードし、室温で２０〜２４時間インキュベートした。各サンプルについて、フィブリンの透明な領域の直径を測定した。スタンダードのヒト組織プラスミノーゲン活性化因子の希釈液について、領域の直径を希釈液の活性単位に対してプロットし、標準曲線を得た。ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子については、領域の直径は、ヒト組織ウロキナーゼ型プラスミノーゲン活性化因子サンプルの活性を測定するために用いられた。
【００１８】
他の実施態様
本明細書中に開示された全ての特徴は、任意の組み合わせで組み合わされてもよい。本明細書中に開示された各特徴は、同一の、均等な、または類似の目的を達成しうる他の特徴により置換されうる。よって、そうでないと明示されていない限り、開示された各特徴は、均等な、または類似の一般的なシリーズのほんの一例である。
【００１９】
上記の詳細な説明によれば、当業者は本発明の本質的な特徴を容易に確定でき、本発明の思想および範囲から逸脱することなく、本発明に種々の変更および修飾を施して、各種の用途および条件に適用することが可能である。例えば、本発明を実施するために、同一の官能基およびｐＫａを有するリジンの代替物が用いられうる。よって、他の実施態様もまた、特許請求の範囲に含まれる。
【国際公開パンフレット】
2005502710.tif 000002
2005502710.tif 000003
2005502710.tif 000004
2005502710.tif 000005
2005502710.tif 000006
2005502710.tif 000007
2005502710.tif 000008
2005502710.tif 000009
2005502710.tif 000010
2005502710.tif 000011
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005502710.tif 000012
【国際調査報告】
2005502710.tif 000013