(57)【要約】【課題】利用対象の利用に関する権利を、共有元のユーザが意図した形で共有することができるようにする。【解決手段】本技術の一実施形態に係る携帯端末は、利用対象の利用に関する権利の内容を表し、利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶し、権利情報の共有先となるユーザの携帯端末が近接された場合、共有先となるユーザの携帯端末との間で近接通信を行い、近接通信を介して、共有先となるユーザの携帯端末に権利情報を記憶させる。本技術は、非接触ICチップを搭載した各種の機器に適用することができる。【選択図】図５
2018136598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶する記憶部と、
前記権利情報の共有先となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記共有先となるユーザの携帯端末との間で近接通信を行う近接通信部と、
前記近接通信を介して、前記共有先となるユーザの携帯端末に前記権利情報を記憶させる記憶制御部と
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記共有先となるユーザによる、前記利用対象の利用時の条件、および、他のユーザとの前記権利情報の共有に関する条件を含む付加条件を設定する設定部をさらに備え、
前記記憶制御部は、前記付加条件が付加された権利の内容を表す前記権利情報を、前記共有先となるユーザの携帯端末に記憶させる
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記設定部は、前記利用対象の利用時の条件として、利用日時、利用時間、利用場所、利用するユーザの認証を行うか否か、のうちの少なくともいずれかの条件を設定し、前記権利情報の共有に関する条件として、さらに他のユーザとの前記権利情報の共有を認めるか否かを設定する
請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記設定部は、前記権利情報の共有元となるユーザによる操作に応じて、前記共有元となるユーザに認められた権利の内容の範囲内で、前記付加条件を設定する
請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記記憶制御部は、前記近接通信を介して、前記共有先となるユーザの携帯端末に記憶させた前記権利情報を削除する
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
ネットワークを介して接続される管理装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記記憶制御部は、前記共有先となるユーザの携帯端末に前記権利情報を記憶させることと、前記共有先となるユーザの携帯端末に記憶させた前記権利情報を削除することを、前記管理装置による制御に従って行う
請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記近接通信部は、前記利用対象の利用時、前記利用対象に設けられた通信装置との間で前記近接通信を行うことによって、前記権利情報を前記通信装置に送信し、利用可否の判断を行わせる
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項８】
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶し、
前記権利情報の共有先となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記共有先となるユーザの携帯端末との間で近接通信を行い、
前記近接通信を介して、前記共有先となるユーザの携帯端末に前記権利情報を記憶させる
ステップを含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶し、
前記権利情報の共有先となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記共有先となるユーザの携帯端末との間で近接通信を行い、
前記近接通信を介して、前記共有先となるユーザの携帯端末に前記権利情報を記憶させる
ステップを含む処理を実行させるプログラム。
【請求項１０】
近接された携帯端末との間で近接通信を行う近接通信部と、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶する、前記権利情報の共有元となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記近接通信を介して行われる前記共有元となるユーザの携帯端末による制御に従って、前記権利情報を記憶する記憶部と
を備える携帯端末。
【請求項１１】
前記記憶部は、前記権利情報の共有先となるユーザによる、前記利用対象の利用時の条件、および、他のユーザとの権利の共有に関する条件を含む付加条件が付加された権利の内容を表す前記権利情報を記憶する
請求項１０に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記記憶部は、前記共有元となるユーザに認められた権利の内容の範囲内で設定された前記付加条件が付加された権利の内容を表す前記権利情報を記憶する
請求項１１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記記憶部は、前記近接通信を介して、前記共有元となるユーザの携帯端末による制御に従って、前記権利情報を削除する
請求項１０に記載の携帯端末。
【請求項１４】
近接された携帯端末との間で近接通信を行い、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶する、前記権利情報の共有元となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記近接通信を介して行われる前記共有元となるユーザの携帯端末による制御に従って、前記権利情報を記憶する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
近接された携帯端末との間で近接通信を行い、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶する、前記権利情報の共有元となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記近接通信を介して行われる前記共有元となるユーザの携帯端末による制御に従って、前記権利情報を記憶する
ステップを含む処理を実行させるプログラム。
【請求項１６】
ネットワークを介して接続される第１の携帯端末と通信を行う通信部と、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を前記第１の携帯端末に記憶させ、前記第１の携帯端末と、前記権利の共有先となるユーザの第２の携帯端末とが近接された場合、前記権利情報を前記第２の携帯端末に記憶させる書き換え制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項１７】
通信部は、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末の間で近接通信が行われている場合、前記第１の携帯端末を経由して、前記第２の携帯端末と通信を行い、
前記書き換え制御部は、前記第１の携帯端末を経由して行われる通信を介して、前記権利情報を前記第２の携帯端末に記憶させる
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記書き換え制御部は、前記第１の携帯端末からの要求に応じて、前記第２の携帯端末に記憶させた前記権利情報を削除する
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
ネットワークを介して接続される第１の携帯端末と通信を行い、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を前記第１の携帯端末に記憶させ、
前記第１の携帯端末と、前記権利の共有先となるユーザの第２の携帯端末とが近接された場合、前記権利情報を前記第２の携帯端末に記憶させる
ステップを含む情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
ネットワークを介して接続される第１の携帯端末と通信を行い、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を前記第１の携帯端末に記憶させ、
前記第１の携帯端末と、前記権利の共有先となるユーザの第２の携帯端末とが近接された場合、前記権利情報を前記第２の携帯端末に記憶させる
ステップを含む処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、携帯端末、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関し、特に、利用対象の利用に関する権利を、共有元のユーザが意図した形で共有することができるようにした携帯端末、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ルームシェアやカーシェアなどのシェアリングサービスが増加している。これらのサービスを利用する場合、鍵の受け渡し方としては、オーナーと予約を申し込んだユーザとの間で物理的な鍵をやりとりする方法の他に、スマートフォンを鍵の代わりに使い、予約を申し込んだユーザのスマートフォンに電子メールやSNSのメッセージによって鍵の情報を送信する方法がある。
【０００３】
後者の方法で鍵の情報を受け取ったユーザは、利用開始時、例えば、利用対象となる施設の玄関や自動車のドアに取り付けられたリーダライタに自分のスマートフォンをかざし、利用を始めることになる。
【０００４】
リーダライタにスマートフォンをかざしたとき、スマートフォンに内蔵された非接触ICチップに格納されている鍵の情報がリーダライタによって読み出され、サーバにおいて、利用可否の判断が行われる。サーバにおいて利用可能と判断された場合、サーバによる遠隔制御によって施設の玄関や自動車のドアが解錠され、利用可能な状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１６−５０４６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
鍵の情報を受け取ったユーザが、その鍵の情報を友人などに送ってしまうことがある。
【０００７】
鍵の情報を受け取ったユーザにとっては、施設や自動車を一緒に利用する友人に渡しただけであったとしても、オーナーからすれば、自分が知らない人に勝手に鍵の情報が渡ってしまうことになり、セキュリティの観点からは好ましくない。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、利用対象の利用に関する権利を、共有元のユーザが意図した形で共有することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術の第１の側面の携帯端末は、利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶する記憶部と、前記権利情報の共有先となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記共有先となるユーザの携帯端末との間で近接通信を行う近接通信部と、前記近接通信を介して、前記共有先となるユーザの携帯端末に前記権利情報を記憶させる記憶制御部とを備える。
【００１０】
本技術の第２の側面の携帯端末は、近接された携帯端末との間で近接通信を行う近接通信部と、利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶する、前記権利情報の共有元となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記近接通信を介して行われる前記共有元となるユーザの携帯端末による制御に従って、前記権利情報を記憶する記憶部とを備える。
【００１１】
本技術の第３の側面の情報処理装置は、ネットワークを介して接続される第１の携帯端末と通信を行う通信部と、利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を前記第１の携帯端末に記憶させ、前記第１の携帯端末と、前記権利の共有先となるユーザの第２の携帯端末とが近接された場合、前記権利情報を前記第２の携帯端末に記憶させる書き換え制御部とを備える。
【００１２】
本技術の第１の側面においては、利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報が記憶され、前記権利情報の共有先となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記共有先となるユーザの携帯端末との間で近接通信が行われ、前記近接通信を介して、前記共有先となるユーザの携帯端末に前記権利情報を記憶させることが行われる。
【００１３】
本技術の第２の側面においては、利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶する、前記権利情報の共有元となるユーザの携帯端末が近接された場合、近接通信を介して行われる前記共有元となるユーザの携帯端末による制御に従って、前記権利情報が記憶される。
【００１４】
本技術の第３の側面においては、ネットワークを介して接続される第１の携帯端末と通信が行われ、利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を前記第１の携帯端末に記憶させることが行われる。また、前記第１の携帯端末と、前記権利の共有先となるユーザの第２の携帯端末とが近接された場合、前記権利情報を前記第２の携帯端末に記憶させることが行われる。
【発明の効果】
【００１５】
本技術によれば、利用対象の利用に関する権利を、共有元のユーザが意図した形で共有することができる。
【００１６】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本技術の一実施形態に係る情報処理システムにおける権利情報の共有の例を示す図である。
【図２】利用対象の利用開始時の様子を示す図である。
【図３】権利情報の共有動作の例を示す図である。
【図４】共有設定画面の表示例を示す図である。
【図５】権利情報の共有の他の例を示す図である。
【図６】本技術の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】端末Ａの構成例を示すブロック図である。
【図８】端末Ｃの構成例を示すブロック図である。
【図９】端末Ａ、端末Ｂ、端末Ｃの機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】予約管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１１】予約管理サーバと端末情報書き換えサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】利用対象の予約処理について説明するシーケンス図である。
【図１３】予約画面の表示例を示す図である。
【図１４】予約完了画面の表示例を示す図である。
【図１５】権利情報の共有処理について説明するシーケンス図である。
【図１６】共有設定画面の表示例を示す図である。
【図１７】共有完了画面の表示例を示す図である。
【図１８】利用対象の利用開始処理について説明するシーケンス図である。
【図１９】利用対象の他の利用開始処理について説明するシーケンス図である。
【図２０】権利情報の削除処理について説明するシーケンス図である。
【図２１】削除完了画面の表示例を示す図である。
【図２２】権利情報の他の削除処理について説明するシーケンス図である。
【図２３】権利情報の無効化処理について説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本技術を実施するための形態について説明する。説明は以下の順序で行う。
１．権利情報の共有
２．構成例
２−１．情報処理システムの構成例
２−２．携帯端末の構成例
２−３．サーバの構成例
３．情報処理システムの動作
３−１．利用対象の予約処理
３−２．権利情報の共有処理
３−３．利用対象の利用開始処理
３−４．予約削除処理（サーバ経由）
３−５．予約削除処理（端末経由）
３−６．権利情報の無効化処理
４．変形例
【００１９】
＜＜権利情報の共有＞＞
図１は、本技術の一実施形態に係る情報処理システムにおける権利情報の共有の例を示す図である。
【００２０】
情報処理システムにおいては、有償または無償により貸し出される対象を利用する権利に関する情報である権利情報を、複数のユーザ間で共有することができるようになっている。図１の例においては、ユーザＡ乃至Ｃの３人のユーザが示されている。
【００２１】
利用対象は、民家、オフィスなどの各種の施設や、自動車、自転車などの各種の物品である。貸し借りすることができるものであれば、利用対象の種別は問わない。
【００２２】
利用対象を利用しようとするユーザは、例えば携帯端末を操作して予約サイトにアクセスし、予約サイトの画面表示に従って各種の情報を入力することで、予約の設定を行う。クレジットカードで代金を払うなどして予約の設定が完了した場合、ユーザの携帯端末には、サーバによる制御に従って権利情報が書き込まれる。
【００２３】
権利情報は、携帯端末に内蔵された非接触ICチップに格納され、利用対象の利用開始時、利用可否の判断に用いられる。ユーザＡの携帯端末である端末Ａ、ユーザＢの携帯端末である端末Ｂ、ユーザＣの携帯端末である端末Ｃには、それぞれ、非接触ICチップが内蔵されている。
【００２４】
図１の例においては、端末Ａと端末Ｂはスマートフォンであり、端末Ｃはリストバンド型のウエアラブル端末である。端末Ａと端末Ｂは携帯電話回線などのネットワークを介してインターネットに直接接続することが可能な端末である。端末Ｃは、インターネットに直接接続することができない端末である。
【００２５】
このように、インターネットに接続可能な機器だけでなく、インターネットに直接接続することができない機器を権利情報の共有に用いることが可能である。
【００２６】
インターネットに接続可能な機器として、タブレット端末、PCなどの他の機器が用いられるようにしてもよい。また、インターネットに直接接続することができない機器として、腕時計型の端末、指輪型の端末、ICカードなどの、非接触ICチップを内蔵した各種の機器が用いられるようにしてもよい。携帯端末の種別、形状も適宜変更可能である。
【００２７】
図２は、利用対象の利用開始時の様子を示す図である。
【００２８】
図２Ａに示すように、例えば、利用対象としての民家＃１を利用する場合、ユーザＡは、民家＃１の利用に関する権利情報が格納された端末Ａを、民家＃１の玄関ドアの近傍などの所定の位置に設けられたリーダライタに近付ける（かざす）。図２Ａの例においては、リーダライタの近接通信用アンテナが玄関ドアなどの所定の位置に設けられている。
【００２９】
近接した状態にあるリーダライタと端末Ａの間（リーダライタと端末Ａの非接触ICチップの間）では近接通信が行われ、端末Ａの非接触ICチップに格納されていた権利情報がリーダライタにより読み出される。読み出された権利情報は、リーダライタに接続された図示せぬ装置を介してサーバに送信され、利用可否の判断に用いられる。
【００３０】
利用可能であると判断された場合、サーバによる遠隔制御によって玄関ドアの鍵が解錠され、これにより、ユーザＡは民家＃１を利用することができる状態になる。
【００３１】
同様に、図２Ｂに示すように利用対象としての自動車＃２を利用する場合、ユーザＡは、自動車＃２の利用に関する権利情報が格納された端末Ａを、自動車＃２のドアの近傍などの所定の位置に設けられたリーダライタに近付ける。
【００３２】
リーダライタにより読み出された権利情報を用いた判断によって利用可能であるとサーバにおいて判断された場合、ドアの鍵が解錠され、これにより、ユーザＡは自動車＃２を利用することができる状態になる。
【００３３】
自動車＃２の駐車位置の近くに鍵を収納したボックスが用意されており、そのボックスから鍵を取り出すようになっていてもよい。この場合、ボックスの扉の解錠が権利情報に基づいて制御されることになる。
【００３４】
このように、ユーザＡは、権利情報が格納された端末Ａを、利用対象の鍵代わりに用いることができる。
【００３５】
情報処理システムにおいて複数のユーザ間で共有される権利情報は、このように、携帯端末に格納させることによって、その携帯端末を鍵代わりに用いることができるようになる情報である。
【００３６】
図１の例においては、白抜き矢印Ａ１に示すように、以上のような権利情報の共有がユーザＡとユーザＢの間で行われている。共有元のユーザＡは、利用対象の予約を自ら行うことによって権利情報を最初に取得したユーザである。共有先となるユーザＢは、ユーザＡによって権利情報の共有が認められたユーザである。
【００３７】
ユーザＡとユーザＢの間での権利情報の共有は、図３Ａに示すようにそれぞれの携帯端末の背面を近付けることによって行われる。携帯端末の筐体内部の背面側には例えば非接触ICチップのアンテナが設けられている。図３Ａに示すアンテナの位置は一例であり、アンテナの搭載場所は適宜変更可能である。
【００３８】
この例においては、端末Ａに内蔵されている非接触ICチップと端末Ｂに内蔵されている非接触ICチップは、いずれもリーダライタとしての機能をも有している。
【００３９】
端末Ａと端末Ｂが近付けられた場合、端末Ａは、例えば、端末Ａがいわば窓口となってサーバと通信を行い、サーバから送信されてきた情報を端末Ｂに送信する。端末Ａから端末Ｂに対する情報の送信は、近接した状態にある端末Ａと端末Ｂの間で行われる近接通信を介して行われる。
【００４０】
サーバから送信されてきた情報を端末Ａを経由して受信した端末Ｂは、サーバによる制御に従って、内蔵する非接触ICチップに権利情報を書き込む。端末Ｂに格納された権利情報は、ユーザＡが予約を行った民家＃１や自動車＃２の利用に関する権利の内容を表す情報である。
【００４１】
これにより、ユーザＡとユーザＢの間で、同じ利用対象に関する権利情報の共有が行われる。ユーザＢは、利用対象の利用開始時、図２を参照して説明したように、利用対象に設けられたリーダライタに端末Ｂを近付け、利用可能と判断された後に利用を開始することになる。
【００４２】
なお、権利情報の共有時、ユーザＡは、利用に関する権利の内容を制限することが可能である。端末Ｂに格納される権利情報は、適宜、権利の内容が制限された情報となる。
【００４３】
図４は、共有設定画面の表示例を示す図である。
【００４４】
ユーザＡは、端末Ａを端末Ｂに近付けて権利情報を共有する前に、図４に示すような画面を用いて、共有設定を行う。ユーザＢと共有しようとする予約をユーザＡが選択したとき、端末Ａのディスプレイには画面＃１が表示される。
【００４５】
図４の画面＃１は、施設αを利用対象とした権利情報の共有設定に用いられる画面である。画面＃１から、利用日時の条件の設定、利用場所の条件の設定を行うことが可能とされている。
【００４６】
利用日時の条件の設定は、利用開始日時と利用終了日時を設定することにより行われる。ユーザＡは、表示欄に表示されている利用開始日時と利用終了日時を変更するなどして、共有先とするユーザＢに許可する利用日時を設定する。
【００４７】
ユーザＡに対しては、ユーザＡに許可された条件の範囲で利用日時を設定することが可能とされる。すなわち、ユーザＡは、利用開始日時については、ユーザＡに許可された利用開始日時より遅い日時を設定することができ、利用終了日時については、ユーザＡに許可された利用終了日時より早い日時を設定することができる。
【００４８】
また、利用場所の条件の設定は、端末Ａの現在地を基準として範囲を指定することにより、または、住所を指定することにより行われる。共有先となったユーザＢは、指定された場所にいるときのみ、権利情報を使って利用対象の利用を開始することが可能とされる。端末Ａ、端末Ｂ、端末Ｃには、それぞれGPSセンサなどの測位センサが搭載される。
【００４９】
端末Ａの現在地を基準として範囲を指定することが選択された場合、地図アプリケーションが起動し、端末Ａのディスプレイには、画面＃２に示すように、ユーザＡの現在地を中心とした所定の範囲の地図が表示される。ユーザＡは、地図上で範囲を指定するなどの操作を行い、利用場所の設定を行う。
【００５０】
また、住所を指定することが選択された場合、端末Ａのディスプレイには、画面＃３に示すように住所の選択画面が表示される。ユーザＡは、所定の住所を選択し、利用場所の設定を行う。
【００５１】
ユーザＡに対しては、このような画面を用いて、利用日時の条件と利用場所の条件を設定することが可能とされる。
【００５２】
図４の例においては、画面＃１から、権利情報の再配布を許可するか否か、および再配布を許可する場合のその回数を設定することが可能とされている。権利情報の再配布は、共有先としたユーザが新たに共有元となって、他のユーザとの間で権利情報を共有することを意味する。共有先となったユーザＢは、再配布を許可することが設定されている場合のみ、ユーザＡから共有を受けた権利情報をユーザＣと共有することが可能となる。
【００５３】
また、図４の例においては、画面＃１から、施設αの利用開始時にユーザの認証を行うか否かを設定することが可能とされている。
【００５４】
このように、権利情報の共有設定として、利用日時の条件、利用場所の条件の他に、再配布に関する条件を設定することが可能とされる。
【００５５】
図１の説明に戻り、共有元となるユーザＡにより権利情報の再配布が許可されている場合、白抜き矢印Ａ２に示すように、ユーザＢは、ユーザＣの間で権利情報を共有することができる。共有先となるユーザＣは、ユーザＢによって権利情報の共有が認められたユーザである。
【００５６】
ユーザＢとユーザＣの間での権利情報の共有は、ユーザＡとユーザＢの間での権利情報の共有を行う場合と同様に、図３Ｂに示すようにそれぞれの携帯端末を近付けることによって行われる。
【００５７】
端末Ｂと端末Ｃが近付けられた場合、端末Ｂは、例えば、端末Ｂが窓口となってサーバと通信を行い、サーバから送信されてきた情報を、近接通信を介して端末Ｃに送信する。サーバから送信されてきた情報を端末Ｂを経由して受信した端末Ｃは、サーバによる制御に従って、内蔵する非接触ICチップに権利情報を書き込む。端末Ｃに格納された権利情報は、ユーザＡが予約を行った民家＃１や自動車＃２の利用に関する権利の内容を表す情報である。
【００５８】
これにより、ユーザＢとユーザＣの間で、同じ利用対象に関する権利情報の共有が行われる。ユーザＣは、利用対象の利用開始時、図２を参照して説明したように、利用対象に設けられたリーダライタに端末Ｃを近付け、利用可能と判断された後に利用を開始することになる。
【００５９】
一方、ユーザＡにより再配布が許可されていない場合、図５の白抜き矢印Ａ３に示すように、ユーザＢとユーザＣの間での権利情報の共有が不可とされる。
【００６０】
このように、権利情報を取得したユーザは、自身の携帯端末を操作することによって、任意の他の携帯端末のユーザとの間で権利情報を共有することができる。
【００６１】
また、共有元となるユーザは、権利の内容に条件を設定するなどして、共有先での権利情報の扱い方を指定することができる。再配布の条件などを設定することができるため、ルームシェアやカーシェアなどのシェアリングビジネスの管理者は、権利情報の管理を柔軟に行うことが可能になる。
【００６２】
例えば、権利情報の共有を受けたユーザＢが、ユーザＣに利用対象を使わせたいときがある。このような場合にユーザＢが新たに共有元となってユーザＣと権利情報を共有することができないとしたとき、ユーザＣは、権利情報を最初に取得したユーザＡから、直接、権利情報の共有を受ける必要があるが、そのような煩雑な手続が不要になる。すなわち、権利情報を最初に取得したユーザＡからすれば、権利情報の階層的な管理を柔軟に行うことが可能になる。
【００６３】
さらに、権利情報を共有する場合、携帯端末同士を物理的に近接させる必要があるため、意図しない第三者に権利情報が渡ってしまうことを防ぐことが可能となる。例えば、権利情報を電子メールなどで送信することができるとした場合、共有元のユーザにとって知らない人に権利情報が渡ってしまい、管理が困難になることがあるが、そのようなことを防ぐことが可能になる。
【００６４】
ユーザ認証を利用対象の利用開始時に行うようにすることにより、不正なユーザによる利用を防ぐことが可能となる。
【００６５】
＜＜構成例＞＞
＜情報処理システムの構成例＞
図６は、本技術の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【００６６】
予約管理サーバ１と端末情報書き換えサーバ２は、インターネット１１を介して接続される。予約管理サーバ１と端末情報書き換えサーバ２との間の通信、予約管理サーバ１とインターネット１１に接続される他の装置との間の通信、端末情報書き換えサーバ２とインターネット１１に接続される他の装置との間の通信は、それぞれインターネット１１を介して行われる。
【００６７】
インターネット１１には、利用対象としての施設αに設けられた制御装置２１も接続される。制御装置２１には、リーダライタである近接通信装置２２が接続される。近接通信装置２２は、例えば制御装置２１の近くに設けられる。図６の例においては、利用対象として民家やオフィスなどの施設αが示されているが、図示せぬ各種の施設、各種の物品に用意された制御装置もインターネット１１に接続される。
【００６８】
図６の例においては、端末Ａ乃至Ｃの３台の携帯端末が示されているが、さらに多くの携帯端末が設けられる。端末Ａ、端末Ｂはインターネット１１に接続され、端末Ｃはインターネット１１に接続されていない。
【００６９】
図６において、破線の矢印は、非接触ICチップ間、または非接触ICチップとリーダライタ間で行われる近接通信を表す。例えば端末Ａが近接通信装置２２に近付けられた場合、端末Ａと近接通信装置２２の間で近接通信が行われる。端末Ｂと端末Ｃが近接通信装置２２に近接された場合も、端末Ｂと近接通信装置２２の間、端末Ｃと近接通信装置２２の間でそれぞれ近接通信が行われる。
【００７０】
また、端末Ａと端末Ｂが近付けられた場合、端末Ａと端末Ｂの間で近接通信が行われる。端末Ｂと端末Ｃが近付けられた場合も同様に、端末Ｂと端末Ｃの間で近接通信が行われる。
【００７１】
予約管理サーバ１は、利用対象の予約を管理するサーバである。例えば、予約管理サーバ１は、ユーザＡが端末Ａを操作して利用対象の予約を行った場合、予約の内容を表す予約情報を管理する。予約管理サーバ１は、ユーザＡが利用対象の利用を開始するときに制御装置２１から送信されてきた権利情報を受信し、管理している予約情報を参照して利用可否の判断を行う。
【００７２】
端末情報書き換えサーバ２は、各携帯端末に内蔵された非接触ICチップとの間で暗号化通信を行うことが可能な鍵情報を有している。端末情報書き換えサーバ２は、非接触ICチップに記憶されている情報の書き換えを行う。非接触ICチップに記憶されている情報の書き換えは、端末情報書き換えサーバ２のみが行うことが可能とされる。
【００７３】
例えば、端末情報書き換えサーバ２は、ユーザＡによる利用対象の予約が行われた場合、端末Ａと通信を行い、権利情報を端末Ａの非接触ICチップに書き込む。また、端末情報書き換えサーバ２は、ユーザＡとユーザＢの間で権利情報の共有が行われた場合、権利情報の書き込みを指示する情報を、端末Ａと端末Ｂの間で行われる近接通信を介して、端末Ｂに送信する。
【００７４】
＜携帯端末の構成例＞
図７は、端末Ａの構成例を示すブロック図である。
【００７５】
端末Ａは、表示制御部５２、CPU５３、非接触ICチップ５４、入力部５５、メモリ５６、無線通信部５７、および生体認証部５８が、バス５９を介して接続されることによって構成される。表示制御部５２には、LCDや有機ELディスプレイなどのディスプレイ５１が接続される。
【００７６】
表示制御部５２は、ユーザＡの操作に応じて、利用対象の予約サイトの画面、権利情報の共有設定画面などの各種の画面をディスプレイ５１に表示させる。
【００７７】
CPU(Central Processing Unit)５３は、所定のプログラムを実行し、端末Ａの全体の動作を制御する。
【００７８】
非接触ICチップ５４は、FeliCa（登録商標）チップやNFC(Near Field Communication)に準拠したチップなどの、通信距離が１０cm程度の非接触での近接通信に対応したICチップである。非接触ICチップ５４は近接通信部５４ＡとSecure Element５４Ｂから構成される。
【００７９】
近接通信部５４Ａは、近接された近接通信装置２２との間で、または近接された携帯端末に内蔵された非接触ICチップとの間で近接通信を行う。近接通信部５４Ａは、近接通信を介して外部の機器から送信されてきた情報を受信し、Secure Element５４Ｂに供給する。また、近接通信部５４Ａは、Secure Element５４Ｂから読み出された情報を、近接通信を介して外部の機器に送信する。
【００８０】
Secure Element５４Ｂは、権利情報などの各種の情報を記憶する。権利情報を記憶する記憶部として機能するSecure Element５４Ｂは、適宜、記憶する情報の暗号化、暗号化された情報の復号を含む暗号処理を行う。
【００８１】
入力部５５は、例えば、ディスプレイ面に設けられたタッチパネルや筐体に設けられたボタンに対するユーザの操作を検出し、操作の内容を表す情報をCPU５３に出力する。
【００８２】
メモリ５６は、フラッシュメモリなどにより構成され、CPU５３が実行するアプリケーションなどの各種の情報を記憶する。
【００８３】
無線通信部５７は、3G,4G,LTE(Long Term Evolution)などの携帯電話回線を用いた無線通信のインタフェース、および、無線LAN(Local Area Network)による通信、Bluetooth（登録商標）による通信などの近距離の無線通信のインタフェースである。無線通信部５７は、CPU５３による制御に従って、予約管理サーバ１や端末情報書き換えサーバ２などの、インターネット１１に接続された各種の装置との間で通信を行う。
【００８４】
生体認証部５８は、指紋、虹彩などの生体情報を取得し、ユーザ認証を行う。端末Ａには、指紋センサやカメラ（いずれも図示せず）が設けられている。生体認証部５８は、指紋センサの出力に基づいて指紋の情報を取得し、カメラにより撮影された画像に基づいて虹彩の情報を取得する。
【００８５】
端末Ｂも、端末Ａの構成と同様の構成を有している。以下、適宜、図７に示す端末Ａの構成を、端末Ｂの構成として引用して説明する。
【００８６】
図８は、端末Ｃの構成例を示すブロック図である。
【００８７】
図８に示すように、端末Ｃは、端末Ａ，Ｂの構成を一部簡略化した構成を有している。端末Ｃは、CPU７１、非接触ICチップ７２、メモリ７３、無線通信部７４、および生体認証部７５が、バス７６を介して接続されることによって構成される。
【００８８】
図８に示す構成のうち、CPU７１、非接触ICチップ７２、メモリ７３、無線通信部７４、および生体認証部７５は、それぞれ、図７のCPU５３、非接触ICチップ５４、メモリ５６、無線通信部５７、および生体認証部５８と同様の機能を有している。重複する説明については適宜省略する。
【００８９】
無線通信部７４は、無線LANによる通信、Bluetooth（登録商標）による通信などの近距離の無線通信を他の装置と行う。無線通信部７４において、携帯電話回線を用いた無線通信が行われるようにしてもよい。
【００９０】
図９は、端末Ａ、端末Ｂ、端末Ｃの機能構成例を示すブロック図である。
【００９１】
図９に示す端末Ａの機能部のうちの少なくとも一部は、端末ＡのCPU５３により所定のプログラムが実行されることによって実現される。端末Ａにおいては、記憶制御部９１Ａ、利用管理部９２Ａ、予約設定部９３Ａ、および共有設定部９４Ａが実現される。
【００９２】
記憶制御部９１Ａは、Secure Element５４Ｂに記憶されている情報の書き換えを行う。
【００９３】
利用管理部９２Ａは、利用対象の利用開始時、制御装置２１と通信を行い、利用開始に関する処理を行う。
【００９４】
予約設定部９３Ａは、予約管理サーバ１と通信を行い、利用対象の予約の設定を行う。
【００９５】
共有設定部９４Ａは、権利情報の共有を行う場合、権利の内容に条件を設定するなどの共有設定を行う。
【００９６】
端末Ｂにおいては、端末ＢのCPU５３（図７）により所定のプログラムが実行されることによって、記憶制御部９１Ｂ乃至共有設定部９４Ｂが実現される。記憶制御部９１Ｂ乃至共有設定部９４Ｂは、記憶制御部９１Ａ乃至共有設定部９４Ａと同様の機能を有している。
【００９７】
端末Ｃにおいては、CPU７１（図８）により所定のプログラムが実行されることによって、記憶制御部９１Ｃ、利用管理部９２Ｃが実現される。
【００９８】
記憶制御部９１Ｃは、Secure Element７２Ｂに記憶されている情報の書き換えを行う。
【００９９】
利用管理部９２Ｃは、利用対象の利用開始時、制御装置２１と通信を行い、利用開始に関する処理を行う。
【０１００】
＜サーバの構成例＞
図１０は、予約管理サーバ１の構成例を示すブロック図である。
【０１０１】
CPU２０１、ROM(Read Only Memory)２０２、RAM(Random Access Memory)２０３は、バス２０４により相互に接続されている。
【０１０２】
バス２０４には、さらに、入出力インタフェース２０５が接続される。入出力インタフェース２０５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部２０６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部２０７が接続される。また、入出力インタフェース２０５には、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる記憶部２０８、ネットワークインタフェースなどよりなる通信部２０９、リムーバブルメディア２１１を駆動するドライブ２１０が接続される。
【０１０３】
端末情報書き換えサーバ２も、予約管理サーバ１の構成と同じハードウェア構成を有している。以下、適宜、図１０に示す予約管理サーバ１の構成を、端末情報書き換えサーバ２の構成として引用して説明する。
【０１０４】
図１１は、予約管理サーバ１と端末情報書き換えサーバ２の機能構成例を示すブロック図である。
【０１０５】
予約管理サーバ１においては、予約管理サーバ１のCPU２０１により所定のプログラムが実行されることによって予約管理部２２１が実現される。
【０１０６】
予約管理部２２１は、それぞれの利用対象の予約状況を表す情報を記憶部２０８などに記憶させて管理する。予約管理部２２１は、例えば、利用を開始しようとするユーザの携帯端末から送信されてきた権利情報に基づいて利用可否の判断を行う。
【０１０７】
一方、端末情報書き換えサーバ２においては、端末情報書き換えサーバ２のCPU２０１（図１０）により所定のプログラムが実行されることによって書き換え制御部２３１が実現される。
【０１０８】
書き換え制御部２３１は、非接触ICチップに対する情報の書き込み、非接触ICチップに記憶されている情報の削除などの、携帯端末に内蔵された非接触ICチップの情報の書き換えを制御する。
【０１０９】
＜＜情報処理システムの動作＞＞
ここで、以上のような構成を有する各装置による処理について説明する。
【０１１０】
＜利用対象の予約処理＞
はじめに、図１２のシーケンスを参照して、利用対象の予約処理について説明する。
【０１１１】
図１２の処理は、例えば、ユーザＡが端末Ａを操作して予約管理サーバ１にアクセスし、予約の設定が可能な利用対象の一覧の中から所定の利用対象を選択したときに開始される。端末Ａのディスプレイ５１には、予約管理サーバ１から送信されてきた情報に基づいて利用対象の一覧が表示される。
【０１１２】
ステップＳ１において、端末Ａの予約設定部９３Ａは、無線通信部５７を制御し、ユーザＡが選択した利用対象の空き状況の確認を要求する情報を送信する。
【０１１３】
ステップＳ１１において、予約管理サーバ１の予約管理部２２１は、端末Ａから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１２において、予約管理部２２１は、記憶部２０８に記憶されている情報を参照し、ユーザＡにより選択された利用対象の空き状況に関する情報を端末Ａに送信する。予約管理サーバ１の記憶部２０８には、各利用対象の予約状況に関する情報が記憶されている。
【０１１４】
ステップＳ２において、端末Ａの予約設定部９３Ａは、予約管理サーバ１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ３において、予約設定部９３Ａは、予約管理サーバ１から送信されてきた情報に基づいて、ユーザＡにより選択された利用対象の予約画面をディスプレイ５１に表示させ、ユーザＡによる入力を受け付ける。
【０１１５】
図１３は、予約画面の表示例を示す図である。
【０１１６】
図１３の予約画面においては、利用開始日時と利用終了日時の入力欄が表示されている。ユーザＡは所定の日時を入力し、利用対象として選択した施設αの利用日時の条件を入力する。
【０１１７】
予約画面からは、再配布を許可するか否かを指定することが可能とされる。図１３の例においては、再配布を許可することが指定され、再配布の回数として１回が指定されている。
【０１１８】
予約画面においては、利用場所の条件の設定、ユーザ認証を行うか否かの条件の設定も適宜行われる。
【０１１９】
予約画面に各情報が入力された場合、ステップＳ４において、予約設定部９３Ａは、予約情報と付属情報を予約管理サーバ１に送信し、予約処理の開始を要求する。予約情報は、端末Ａの識別情報、利用日時の設定などを含む情報である。付属情報は、再配布の設定、利用場所の設定、ユーザ認証の有無の設定などの、ユーザにより設定された各種の条件に関する情報である。
【０１２０】
ステップＳ１３において、予約管理サーバ１の予約管理部２２１は、端末Ａから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１４において、予約管理部２２１は、施設αの利用をユーザＡに許可するように予約状況に関する情報を更新する。予約管理部２２１は、ユーザＡの予約情報に対して管理用コードを割り当て、他の予約情報と識別可能な状態で管理する。付属情報は、予約情報に紐付けて管理される。
【０１２１】
ステップＳ１５において、予約管理部２２１は、権利情報の書き込みを依頼する情報を端末情報書き換えサーバ２に送信する。予約情報と付属情報により特定される施設αの利用に関する権利の内容を表す情報は、権利情報として各携帯端末において管理される。
【０１２２】
ステップＳ２１において、端末情報書き換えサーバ２の書き換え制御部２３１は、予約管理サーバ１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２２において、書き換え制御部２３１は、予約管理サーバ１から送信されてきた情報に従って端末Ａにアクセスし、権利情報の書き込みを指示する情報を送信する。
【０１２３】
ステップＳ５において、端末Ａの記憶制御部９１Ａは、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ６において、記憶制御部９１Ａは、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた権利情報をSecure Element５４Ｂに格納させる。
【０１２４】
ステップＳ７において、予約設定部９３Ａは、無線通信部５７を制御し、権利情報の書き込みが完了したことを通知する情報を端末情報書き換えサーバ２に送信する。
【０１２５】
ステップＳ２３において、端末情報書き換えサーバ２の書き換え制御部２３１は、端末Ａから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２４において、書き換え制御部２３１は、権利情報の書き込みが完了したことを通知する情報を予約管理サーバ１に送信する。
【０１２６】
ステップＳ１６において、予約管理サーバ１の予約管理部２２１は、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１７において、予約管理部２２１は、ユーザＡにより選択された利用対象の予約が完了したことを通知する情報を端末Ａに送信する。
【０１２７】
ステップＳ８において、端末Ａの予約設定部９３Ａは、予約管理サーバ１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ９において、予約設定部９３Ａは、予約完了画面をディスプレイ５１に表示させ、処理を終了させる。
【０１２８】
図１４は、予約完了画面の表示例を示す図である。
【０１２９】
図１４の例においては、利用開始日時が２０１６年９月１０日の９：００であり、利用終了日時が２０１６年９月１１日の１８：００とされている。利用開始日時と利用終了日時の下には、再配布が１回だけ可能であることが表示されている。ユーザＡは、端末Ａに格納された権利情報を他のユーザと共有することを１回だけ行うことが可能となる。
【０１３０】
＜権利情報の共有処理＞
次に、図１５のシーケンスを参照して、権利情報の共有処理について説明する。
【０１３１】
図１５の処理は、例えば、図１２の処理によってユーザＡが施設αの予約を行い、その後、端末Ａを操作して共有対象となる権利情報を選択したときに開始される。
【０１３２】
ステップＳ５１において、端末Ａの共有設定部９４Ａは、共有対象として選択された権利情報に基づいて共有設定画面を表示し、ユーザＡの操作に応じて共有設定を行う。
【０１３３】
図１６は、共有設定画面の表示例を示す図である。
【０１３４】
図１６の例においては、施設αの共有設定として、利用日時の条件と、再配布に関する条件を設定することが可能とされている。図４を参照して説明したように、利用場所の条件、ユーザ認証の有無の条件なども適宜設定される。
【０１３５】
図１６の例においては、利用開始日時が２０１６年９月１０日の１０：００であり、利用終了日時が２０１６年９月１０日の１５：００とされている。また、権利情報の再配布が不可とされている。
【０１３６】
すなわち、この例においては、ユーザＡは、自分に認められた権利の内容を制限した形で、権利情報をユーザＢと共有しようとしていることになる。
【０１３７】
図１４を参照して説明した例においてはユーザＡに認められた利用開始日時は２０１６年９月１０日の９：００であり、利用終了日時は２０１６年９月１１日の１８：００である。共有設定画面を用いて設定された、利用開始日時が２０１６年９月１０日の１０：００、利用終了日時が２０１６年９月１０日の１５：００という条件は、ユーザＡに認められた権利の内容を制限した条件となる。
【０１３８】
また、図１４を参照して説明した例においては、ユーザＡに対して、権利情報の再配布が１回だけ許可されている。共有設定画面を用いて設定された、権利情報の再配布が不可という条件は、ユーザＡに認められた権利の内容を制限した条件となる。
【０１３９】
このような画面を用いて共有設定が行われた場合、ステップＳ５２において、共有設定部９４Ａは、確認画面をディスプレイ５１に表示し、共有設定の内容をユーザＡに確認させる。
【０１４０】
ユーザＡは、設定内容を確認した後、図３Ａを参照して説明したように、自身が持つ端末Ａを、ユーザＢが持つ端末Ｂに近付ける。共有設定はユーザＡがユーザＢの近くにいるときに行われるようにしてもよいし、離れたところにいるときに行われるようにしてもよいが、実際に共有するときには、ユーザＡは物理的にユーザＢの近くにいる必要があることになる。
【０１４１】
端末Ａと端末Ｂを近付けたとき、それぞれの非接触ICチップにより近接通信が開始される。端末Ａを端末Ｂに近付けている状態は、端末Ｂに対する権利情報の書き込みが完了するまで続けられる。すなわち、ユーザＡとユーザＢは、権利情報の書き込みが完了するまで、それぞれが持つ端末を近付け続けることになる。端末Ａと端末Ｂの間の情報の送受信は、近接通信を介して行われる。
【０１４２】
近接通信が開始された場合、ステップＳ５３において、共有設定部９４Ａは、権利情報の共有処理を開始する。
【０１４３】
ステップＳ５４において、共有設定部９４Ａは、無線通信部５７を制御して端末情報書き換えサーバ２にアクセスし、端末Ｂに対する権利情報の書き込みを依頼する情報を送信する。端末情報書き換えサーバ２に対しては、ユーザＡによる共有設定の内容を表す付属情報も送信される。共有設定部９４Ａは、ユーザＡに認められた利用条件に、共有設定によって設定された条件（利用時の条件と再配布の条件）をさらに付加した権利の内容を表す権利情報を端末Ｂに書き込むことを依頼する設定部として機能することになる。
【０１４４】
ステップＳ７１において、端末情報書き換えサーバ２の書き換え制御部２３１は、端末Ａから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ７２において、書き換え制御部２３１は、端末Ａにアクセスし、権利情報の書き込みを指示する情報を送信する。
【０１４５】
ステップＳ５５において、端末Ａの共有設定部９４Ａは、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ５６において、共有設定部９４Ａは、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた情報を端末Ｂに送信し、権利情報の書き込みを行わせる。
【０１４６】
ステップＳ４１において、端末Ｂの記憶制御部９１Ｂは、端末Ａから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ４２において、記憶制御部９１Ｂは、端末Ａから送信されてきた権利情報をSecure Element５４Ｂに格納する。
【０１４７】
このように、権利情報の共有先となる端末Ｂに対する権利情報の書き込みは、端末Ａを経由して行われる。端末Ｂに書き込まれる権利情報は、ユーザＡによる共有設定の内容を反映した、各種の条件がさらに付加されたものとなる。
【０１４８】
ステップＳ４３において、端末Ｂの記憶制御部９１Ｂは、権利情報の書き込みが完了したことを通知する情報を端末Ａに送信する。
【０１４９】
ステップＳ５７において、端末Ａの共有設定部９４Ａは、端末Ｂから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ５８において、共有設定部９４Ａは、端末Ｂに対する権利情報の書き込みが完了したことを通知する情報を端末情報書き換えサーバ２に送信する。
【０１５０】
ステップＳ７３において、端末情報書き換えサーバ２の書き換え制御部２３１は、端末Ａから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ７４において、書き換え制御部２３１は、権利情報の書き込みが完了したことを通知する情報を端末Ａに送信する。
【０１５１】
ステップＳ５９において、端末Ａの共有設定部９４Ａは、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ６０において、共有設定部９４Ａは、共有完了画面をディスプレイ５１に表示させ、処理を終了させる。
【０１５２】
図１７は、共有完了画面の表示例を示す図である。
【０１５３】
例えば、図１６を参照して説明した内容で共有設定が行われた場合、確認画面として図１７の上段に示す画面が表示される（ステップＳ５２）。その後、上述した処理が行われることによって端末Ｂに対する権利情報の書き込みが完了した場合、端末Ａのディスプレイ５１には、図１７の下段に示すような確認画面が表示される。
【０１５４】
このような確認画面の表示から、ユーザＡは、自分が設定した内容で権利情報の共有が行われたことを確認することができる。
【０１５５】
このように、権利情報の共有時、共有元となるユーザと共有先となるユーザは直接会って携帯端末を近付ける必要がある。これにより、共有元となるユーザは、再配布の設定によっては、自分が知っているユーザとだけ、権利情報を共有することができる。
【０１５６】
また、共有先となる携帯端末に対する権利情報の書き込みが、共有元となる携帯端末を経由して行われるため、共有先となる携帯端末がインターネット１１に接続できない状況にあっても権利情報の共有が可能となる。また、共有元となるユーザは、予約管理サーバ１を介在させることなく、自身に認められた権利の内容の範囲で適宜条件を付加して、権利情報を共有することが可能になる。
【０１５７】
図１７等の例においては再配布が許可されていないが、権利情報の再配布がユーザＢに対して許可されている場合には、ユーザＡから権利情報の共有を受けたユーザＢは、ユーザＣを共有先としてその権利情報を共有することができる。ユーザＢがユーザＣとの間で権利情報を共有する場合にも、以上のような処理と同様の処理が行われる。
【０１５８】
すなわち、端末Ｂと端末Ｃを近付けた場合、図１５のステップＳ５１乃至Ｓ６０の処理と同様の処理が端末Ｂにより行われ、図１５のステップＳ４１乃至Ｓ４３の処理と同様の処理が端末Ｃにより行われる。端末Ｃに対する権利情報の書き込みが端末Ｂを経由して行われるため、端末Ｃがインターネット１１に接続する機能を有していない場合であっても権利情報の共有が可能となる。
【０１５９】
＜利用対象の利用開始処理＞
次に、図１８のシーケンスを参照して、利用対象の利用開始処理について説明する。
【０１６０】
ここでは、施設αの利用に関する権利情報が端末Ａに格納されており、ユーザＡが、施設αに行って、施設αの利用を開始するものとする。
【０１６１】
図１８の処理は、例えば、ユーザＡが端末Ａを操作して施設αの利用を開始することを選択し、端末Ａを、施設αに設けられた近接通信装置２２に近付けたときに開始される。権利情報の認証が終わるまでの間、ユーザＡは、端末Ａを近接通信装置２２に近付けた状態を保ち続ける。端末Ａと近接通信装置２２の間の情報の送受信は、近接通信を介して行われる。
【０１６２】
利用対象の利用開始時にユーザ認証を行うことが求められている場合、ステップＳ９１において、端末Ａの生体認証部５８は、生体情報を取得し、ユーザ認証を行う。生体認証部５８は、例えば、取得した生体情報が予め登録された生体情報と一致するか否かを判定することにより、端末Ａを操作しているユーザの正当性を確認する。
【０１６３】
ユーザ認証が、生体情報を用いた認証ではなく、パスワードによる認証、ユーザの所有物を利用した認証などの他の方法によって行われるようにしてもよい。ユーザ認証を行うことが求められている場合、以降の処理は、ユーザの正当性が確認された場合に行われる。
【０１６４】
ステップＳ９２において、利用管理部９２Ａは、近接通信部５４Ａを制御し、認証依頼の情報を制御装置２１に送信する。認証依頼の情報には、Secure Element５４Ｂから読み出された権利情報も含まれる。
【０１６５】
ステップＳ１０１において、制御装置２１は、端末Ａから送信され、近接通信装置２２により受信された情報を取得する。ステップＳ１０２において、制御装置２１は、権利情報の確認を依頼する情報を予約管理サーバ１に送信する。予約管理サーバ１に送信される情報には権利情報も含まれる。
【０１６６】
ステップＳ１１１において、予約管理サーバ１の予約管理部２２１は、制御装置２１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１１２において、予約管理部２２１は、予約状況を確認し、ユーザＡによる施設αの利用を許可するか否かを判断する。
【０１６７】
ステップＳ１１３において、予約管理部２２１は、予約状況の確認結果を表す情報を制御装置２１に送信する。
【０１６８】
ステップＳ１０３において、制御装置２１は、予約管理サーバ１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１０４において、制御装置２１は、予約管理サーバ１から送信されてきた情報に基づいて、ユーザＡによる施設αの利用が許可されたか否かを判断し、判断結果に応じた処理を行う。
【０１６９】
例えば、施設αが一般の民家であり、玄関ドアの近くに設けられた近接通信装置２２にユーザＡが端末Ａを近付けている場合において、ユーザＡによる利用が許可されたとき、玄関ドアの鍵を解錠する処理が制御装置２１により行われる。これにより、ユーザＡは、施設αを利用することが可能になる。
【０１７０】
ステップＳ１０５において、制御装置２１は、認証結果を通知する情報を端末Ａに送信する。
【０１７１】
ステップＳ９３において、端末Ａの利用管理部９２Ａは、制御装置２１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ９４において、利用管理部９２Ａは、所定の画面を表示することによって、認証結果をユーザＡに通知し、処理を終了させる。認証結果の通知が、端末Ａの振動、端末Ａに設けられたLEDの点滅などの画面表示以外の方法によって行われるようにしてもよい。
【０１７２】
次に、図１９のシーケンスを参照して、施設αの利用に関する権利情報の共有を受けたユーザＢが施設αの利用を開始する場合の利用開始処理について説明する。
【０１７３】
図１５を参照して説明した処理が行われることにより、端末Ｂには、施設αの利用に関する権利情報が格納されている。ユーザＢが端末Ｂを操作して施設αの利用を開始することを選択し、端末Ｂを、施設αに設けられた近接通信装置２２に近付けた場合、図１８を参照して説明した処理と同様の処理が行われる。重複する説明については適宜省略する。
【０１７４】
利用対象の利用時にユーザ認証を行うことが求められている場合、ステップＳ１２１において、端末Ｂの生体認証部５８は、生体情報を取得し、ユーザ認証を行う。
【０１７５】
ステップＳ１２２において、利用管理部９２Ｂは、近接通信部５４Ａを制御して、認証依頼の情報を制御装置２１に送信する。認証依頼の情報には、Secure Element５４Ｂから読み出された権利情報も含まれる。
【０１７６】
ステップＳ１３１において、制御装置２１は、端末Ｂから送信され、近接通信装置２２により受信された情報を取得する。ステップＳ１３２において、制御装置２１は、権利情報の確認を依頼する情報を予約管理サーバ１に送信する。
【０１７７】
ステップＳ１４１において、予約管理サーバ１の予約管理部２２１は、制御装置２１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１４２において、予約管理部２２１は、予約状況を確認し、ユーザＢによる施設αの利用を許可するか否かを判断する。
【０１７８】
ステップＳ１４３において、予約管理部２２１は、予約状況の確認結果を表す情報を制御装置２１に送信する。
【０１７９】
ステップＳ１３３において、制御装置２１は、予約管理サーバ１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１３４において、制御装置２１は、予約管理サーバ１から送信されてきた情報に基づいて、ユーザＢによる施設αの利用が許可されたか否かを判断し、判断結果に応じた処理を行う。
【０１８０】
ユーザＢに対する利用が許可された場合、玄関ドアの鍵を解錠する処理が制御装置２１により行われ、これにより、ユーザＢは、施設αを利用することが可能になる。
【０１８１】
ステップＳ１３５において、制御装置２１は、認証結果を表す情報を端末Ｂに送信する。
【０１８２】
ステップＳ１２３において、端末Ｂの利用管理部９２Ｂは、制御装置２１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１２４において、認証結果をユーザＢに通知し、処理を終了させる。
【０１８３】
なお、ユーザＢを共有元として権利情報の共有を受けたユーザＣが、権利情報が格納された端末Ｃを用いて施設αの利用を開始する場合も以上の処理と同様の処理が行われる。端末Ｃに格納されている権利情報の確認は、制御装置２１経由で行われるため、端末Ｃがインターネット１１に接続する機能を有していない場合でも、端末Ｃを鍵代わりに用いて施設αの利用を開始することができる。
【０１８４】
＜予約削除処理（サーバ経由）＞
次に、図２０のシーケンスを参照して、権利情報の削除処理について説明する。
【０１８５】
ここでは、端末Ａに格納されている権利情報を予約管理サーバ１経由で削除するものとする。図２０の処理は、例えば、ユーザＡが端末Ａを操作して、削除する権利情報を選択したときに開始される。
【０１８６】
ステップＳ１５１において、端末Ａの記憶制御部９１Ａは、Secure Element５４Ｂに記憶されている権利情報を読み出し、予約状況の確認画面を表示する。確認画面には、例えば、予約内容を表す情報とともに、権利情報の削除処理を進めるときに操作されるボタンが表示される。権利情報の削除処理を進めることが選択された場合、ステップＳ１５２において、記憶制御部９１Ａは削除処理を開始する。
【０１８７】
ステップＳ１５３において、記憶制御部９１Ａは、無線通信部５７を制御し、ユーザＡが選択した権利情報の削除を依頼する情報を予約管理サーバ１に送信する。予約管理サーバ１に送信される情報には、ユーザＡが選択した権利情報も含まれる。
【０１８８】
ステップＳ１７１において、予約管理サーバ１の予約管理部２２１は、端末Ａから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１７２において、予約管理部２２１は、予約状況を確認し、ユーザＡにより選択された権利情報が正しい情報であるか否かを判断する。例えば、ユーザＡにより選択された権利情報により表される予約内容が有効な予約として管理されている場合に正しい情報であると判断される。
【０１８９】
正しい情報であることを確認した場合、ステップＳ１７３において、予約管理部２２１は、ユーザＡにより選択された権利情報の削除を依頼する情報を端末情報書き換えサーバ２に送信する。端末情報書き換えサーバ２に送信される情報には、端末Ａの識別情報、削除する権利情報の識別情報などが含まれる。
【０１９０】
なお、削除する情報が正しい情報ではない場合、予約管理サーバ１から端末Ａに対して、選択された権利情報が正しい情報ではないことを表す情報が送信される。例えば、選択された権利情報により表される予約内容が予約管理サーバ１において管理されていない場合、削除する情報が正しい情報ではないと判断される。
【０１９１】
ステップＳ１８１において、端末情報書き換えサーバ２の書き換え制御部２３１は、予約管理サーバ１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１８２において、書き換え制御部２３１は、予約管理サーバ１から送信されてきた情報に基づいて端末Ａにアクセスし、権利情報の削除を指示する情報を送信する。
【０１９２】
ステップＳ１５４において、端末Ａの記憶制御部９１Ａは、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１５５において、記憶制御部９１Ａは、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた情報に従って、Secure Element５４Ｂに記憶されている権利情報を削除する。
【０１９３】
ステップＳ１５６において、記憶制御部９１Ａは、無線通信部５７を制御し、権利情報の削除が完了したことを通知する情報を端末情報書き換えサーバ２に送信する。
【０１９４】
ステップＳ１８３において、端末情報書き換えサーバ２の書き換え制御部２３１は、端末Ａから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１８４において、書き換え制御部２３１は、権利情報の削除が正常に完了したことを通知する情報を予約管理サーバ１に送信する。
【０１９５】
ステップＳ１７４において、予約管理サーバ１の予約管理部２２１は、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１７５において、予約管理部２２１は、端末Ａにおいて削除された権利情報により表される予約内容を無効にするように予約状況を更新する。
【０１９６】
ステップＳ１７６において、予約管理部２２１は、ユーザＡにより選択された権利情報の削除が完了したことを通知する情報を端末Ａに送信する。
【０１９７】
ステップＳ１５７において、端末Ａの記憶制御部９１Ａは、予約管理サーバ１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ１５８において、記憶制御部９１Ａは、削除完了画面をディスプレイ５１に表示させ、処理を終了させる。
【０１９８】
図２１は、削除完了画面の表示例を示す図である。
【０１９９】
例えば、図１３、図１４を参照して説明した内容で施設αの予約が行われており、その権利情報を削除する場合、予約状況の確認画面として図２１の上段に示す画面が表示される（ステップＳ１５１）。その後、上述した処理が行われることによって権利情報の削除が完了した場合、端末Ａのディスプレイ５１には、図２１の下段に示すような確認画面が表示される。
【０２００】
＜予約削除処理（端末経由）＞
次に、図２２のシーケンスを参照して、権利情報の他の削除処理について説明する。
【０２０１】
ここでは、インターネット１１に接続する機能を有していない端末Ｃに格納されている権利情報を、端末Ｂ経由で削除する場合の処理について説明する。端末Ｃに格納されている権利情報の削除が、端末Ａ経由で行われるようにしてもよい。
【０２０２】
図２２の処理は、例えば、端末Ｂと端末Ｃを近付け、削除する権利情報が選択されたときに開始される。削除する権利情報の選択は、端末Ｃを操作することによって行われるようにしてもよいし、端末Ｃから読み出された情報に基づいて端末Ｂに表示された画面を操作することによって行われるようにしてもよい。
【０２０３】
端末Ｂと端末Ｃを近付けたとき、それぞれの非接触ICチップにより近接通信が開始される。端末Ｂと端末Ｃを近付けている状態は、端末Ｃに格納されている権利情報の削除が完了するまで続けられる。すなわち、ユーザＢとユーザＣは、権利情報の削除が完了するまで、それぞれが持つ端末を近付け続けることになる。端末Ｂと端末Ｃの間の情報の送受信は、近接通信を介して行われる。
【０２０４】
ステップＳ２１１において、端末Ｂの記憶制御部９１Ｂは、権利情報の読み出しを指示する情報を端末Ｃに送信する。
【０２０５】
ステップＳ２０１において、端末Ｃの記憶制御部９１Ｃは、端末Ｂから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２０２において、記憶制御部９１Ｃは、Secure Element７２Ｂに記憶されている権利情報を読み出して端末Ｂに送信する。
【０２０６】
ステップＳ２１２において、端末Ｂの記憶制御部９１Ｂは、端末Ｃから送信されてきた権利情報を受信する。ステップＳ２１３において、記憶制御部９１Ｂは削除処理を開始する。
【０２０７】
ステップＳ２１４において、記憶制御部９１Ｂは、無線通信部５７を制御し、端末Ｃに格納された権利情報の削除を依頼する情報を予約管理サーバ１に送信する。
【０２０８】
ステップＳ２３１において、予約管理サーバ１の予約管理部２２１は、端末Ｂから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２３２において、予約管理部２２１は、予約状況を確認し、端末Ｃに格納されている権利情報が正しい情報であるか否かを判断する。
【０２０９】
正しい情報であることを確認した場合、ステップＳ２３３において、予約管理部２２１は、端末Ｃに格納された権利情報の削除を依頼する情報を端末情報書き換えサーバ２に送信する。端末情報書き換えサーバ２に送信される情報には、端末Ｂの識別情報、端末Ｃに格納されている、削除する権利情報の識別情報などが含まれる。
【０２１０】
ステップＳ２４１において、端末情報書き換えサーバ２の書き換え制御部２３１は、予約管理サーバ１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２４２において、書き換え制御部２３１は、予約管理サーバ１から送信されてきた情報に基づいて端末Ｂにアクセスし、権利情報の削除を指示する情報を送信する。
【０２１１】
ステップＳ２１５において、端末Ｂの記憶制御部９１Ｂは、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２１６において、記憶制御部９１Ｂは、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた情報を端末Ｃに送信する。
【０２１２】
ステップＳ２０３において、端末Ｃの記憶制御部９１Ｃは、端末Ｂから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２０４において、記憶制御部９１Ｃは、Secure Element７２Ｂに格納されている権利情報を削除する。
【０２１３】
ステップＳ２０５において、記憶制御部９１Ｃは、権利情報の削除が完了したことを通知する情報を端末Ｂに送信する。
【０２１４】
ステップＳ２１７において、端末Ｂの記憶制御部９１Ｂは、端末Ｃから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２１８において、記憶制御部９１Ｂは、権利情報の削除が完了したことを通知する情報を端末情報書き換えサーバ２に送信する。
【０２１５】
ステップＳ２４３において、端末情報書き換えサーバ２の書き換え制御部２３１は、端末Ｂから送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２４４において、書き換え制御部２３１は、権利情報の削除が正常に完了したことを通知する情報を予約管理サーバ１に送信する。
【０２１６】
ステップＳ２３４において、予約管理サーバ１の予約管理部２２１は、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２３５において、予約管理部２２１は、端末Ｃにおいて削除された権利情報により表される予約内容を無効にするように予約状況を更新する。
【０２１７】
ステップＳ２３６において、予約管理部２２１は、権利情報の削除が完了したことを通知する情報を端末Ｂに送信する。
【０２１８】
ステップＳ２１９において、端末Ｂの記憶制御部９１Ｂは、予約管理サーバ１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２２０において、記憶制御部９１Ｂは、削除完了画面をディスプレイ５１に表示させ、処理を終了させる。図２１に示す画面と同様の画面が端末Ｂに表示され、これにより、端末Ｂ経由での権利情報の削除処理が終了される。
【０２１９】
このように、端末Ｃに格納されている権利情報を削除する処理が端末Ａや端末Ｂを経由して行われることにより、インターネット１１に接続する機能を端末Ｃが有していない場合でも、端末Ｃに格納された権利情報の削除が可能になる。
【０２２０】
＜権利情報の無効化処理＞
複数のユーザによって共有されている権利情報が以上の処理によって共有元の携帯端末において削除された場合、共有先の携帯端末に格納されている権利情報が無効となるようにしてもよい。例えば、無効となった権利情報が共有先の携帯端末に格納されたままの場合、その携帯端末に格納されている権利情報は、携帯端末が近接通信装置２２に近接されたタイミングで削除される。
【０２２１】
図２３のシーケンスを参照して、権利情報の無効化処理について説明する。
【０２２２】
ここでは、ユーザＡとユーザＢの間で施設αに関する権利情報の共有が行われており、共有元となる端末Ａに格納された権利情報が、図２０を参照して説明した処理によって削除された場合について説明する。端末Ｂには、ユーザＡから共有を受けた権利情報が残っている。
【０２２３】
図２３の処理は、ユーザＢが端末Ｂを操作して施設αの利用を開始することを選択し、端末Ｂを、施設αに設けられた近接通信装置２２に近付けたときに開始される。
【０２２４】
利用対象の利用時にユーザ認証を行うことが求められている場合、ステップＳ２５１において、端末Ｂの生体認証部５８は、生体情報を取得し、ユーザ認証を行う。
【０２２５】
ステップＳ２５２において、利用管理部９２Ｂは、近接通信部５４Ａを制御して、認証依頼の情報を制御装置２１に送信する。認証依頼の情報には、Secure Element５４Ｂから読み出された権利情報も含まれる。
【０２２６】
ステップＳ２６１において、制御装置２１は、端末Ｂから送信され、近接通信装置２２により受信された認証依頼の情報を取得する。ステップＳ２６２において、制御装置２１は、権利情報の確認を依頼する情報を予約管理サーバ１に送信する。
【０２２７】
ステップＳ２７１において、予約管理サーバ１の予約管理部２２１は、制御装置２１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２７２において、予約管理部２２１は、予約状況に基づいて、共有元のユーザＡにより、施設αに関する権利情報が既に削除されていることを確認する。予約管理部２２１は、端末Ｂに格納されている権利情報を無効にするように予約状況を更新する。
【０２２８】
ステップＳ２７３において、予約管理部２２１は、端末Ｂに格納されている権利情報の削除を依頼する情報を端末情報書き換えサーバ２に送信する。
【０２２９】
ステップＳ２８１において、端末情報書き換えサーバ２の書き換え制御部２３１は、予約管理サーバ１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２８２において、書き換え制御部２３１は、予約管理サーバ１から送信されてきた情報に基づいて制御装置２１にアクセスし、端末Ｂに格納されている権利情報の削除を指示する情報を送信する。
【０２３０】
ステップＳ２６３において、制御装置２１は、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２６４において、制御装置２１は、端末情報書き換えサーバ２から送信されてきた情報を端末Ｂに送信する。
【０２３１】
ステップＳ２５３において、端末Ｂの記憶制御部９１Ｂは、制御装置２１から送信されてきた情報を受信する。ステップＳ２５４において、記憶制御部９１Ｂは、Secure Element５４Ｂに格納されている権利情報を削除し、処理を終了させる。
【０２３２】
以上の処理により、共有元のユーザは、自分の携帯端末に格納されている権利情報を削除することによって、共有先としていたユーザの携帯端末に格納されている権利情報を無効とし、共有先のユーザによる利用対象の利用を制限することができる。
【０２３３】
＜＜変形例＞＞
端末情報書き換えサーバ２が有する機能と同じ機能を共有元の携帯端末が有している場合、権利情報の共有時、共有先の携帯端末に対する権利情報の書き込みが共有元の携帯端末による制御に従って行われるようにしてもよい。この場合、権利情報の共有時には、端末情報書き換えサーバ２は不要となる。
【０２３４】
以上においては、予約管理サーバ１と端末情報書き換えサーバ２がそれぞれ別の情報処理装置として用意されるものとしたが、予約管理サーバ１と端末情報書き換えサーバ２の機能が１つの情報処理装置上で実現されるようにしてもよい。また、予約管理サーバ１と端末情報書き換えサーバ２の機能が、３以上の情報処理装置が連携して動作することによって実現されるようにしてもよい。
【０２３５】
共有の対象となる権利情報が、利用対象の利用に関する権利の内容を表す情報であるものとしたが、コンテンツの再生鍵の情報、機器の制御用の情報などの、各種の情報を共有の対象とすることも可能である。
【０２３６】
非接触ICチップを用いた近接通信によって権利情報の共有などが行われるものとしたが、ユーザ同士が同じ場所にいるときに行われる通信であれば、無線LANによる通信やBluetooth（登録商標）による通信などの近距離通信を用いることも可能である。
【０２３７】
＜コンピュータの構成例＞
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、汎用のパーソナルコンピュータなどにインストールされる。
【０２３８】
インストールされるプログラムは、光ディスク（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory)，DVD(Digital Versatile Disc)等）や半導体メモリなどよりなる図１０に示されるリムーバブルメディア２１１に記録して提供される。また、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供されるようにしてもよい。プログラムは、ROM２０２や記憶部２０８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０２３９】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０２４０】
なお、本明細書において、システムとは、複数の構成要素（装置、モジュール（部品）等）の集合を意味し、すべての構成要素が同一筐体中にあるか否かは問わない。したがって、別個の筐体に収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置、及び、１つの筐体の中に複数のモジュールが収納されている１つの装置は、いずれも、システムである。
【０２４１】
本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、また他の効果があってもよい。
【０２４２】
本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０２４３】
例えば、本技術は、１つの機能をネットワークを介して複数の装置で分担、共同して処理するクラウドコンピューティングの構成をとることができる。
【０２４４】
また、上述のフローチャートで説明した各ステップは、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０２４５】
さらに、１つのステップに複数の処理が含まれる場合には、その１つのステップに含まれる複数の処理は、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０２４６】
通信とは、無線通信および有線通信は勿論、無線通信と有線通信とが混在した通信、即ち、ある区間では無線通信が行われ、他の区間では有線通信が行われるようなものであっても良い。さらに、ある装置から他の装置への通信が有線通信で行われ、他の装置からある装置への通信が無線通信で行われるようなものであっても良い。
【０２４７】
＜構成の組み合わせ例＞
本技術は、以下のような構成をとることもできる。
【０２４８】
（１）
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶する記憶部と、
前記権利情報の共有先となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記共有先となるユーザの携帯端末との間で近接通信を行う近接通信部と、
前記近接通信を介して、前記共有先となるユーザの携帯端末に前記権利情報を記憶させる記憶制御部と
を備える携帯端末。
（２）
前記共有先となるユーザによる、前記利用対象の利用時の条件、および、他のユーザとの前記権利情報の共有に関する条件を含む付加条件を設定する設定部をさらに備え、
前記記憶制御部は、前記付加条件が付加された権利の内容を表す前記権利情報を、前記共有先となるユーザの携帯端末に記憶させる
前記（１）に記載の携帯端末。
（３）
前記設定部は、前記利用対象の利用時の条件として、利用日時、利用時間、利用場所、利用するユーザの認証を行うか否か、のうちの少なくともいずれかの条件を設定し、前記権利情報の共有に関する条件として、さらに他のユーザとの前記権利情報の共有を認めるか否かを設定する
前記（２）に記載の携帯端末。
（４）
前記設定部は、前記権利情報の共有元となるユーザによる操作に応じて、前記共有元となるユーザに認められた権利の内容の範囲内で、前記付加条件を設定する
前記（３）に記載の携帯端末。
（５）
前記記憶制御部は、前記近接通信を介して、前記共有先となるユーザの携帯端末に記憶させた前記権利情報を削除する
前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の携帯端末。
（６）
ネットワークを介して接続される管理装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記記憶制御部は、前記共有先となるユーザの携帯端末に前記権利情報を記憶させることと、前記共有先となるユーザの携帯端末に記憶させた前記権利情報を削除することを、前記管理装置による制御に従って行う
前記（５）に記載の携帯端末。
（７）
前記近接通信部は、前記利用対象の利用時、前記利用対象に設けられた通信装置との間で前記近接通信を行うことによって、前記権利情報を前記通信装置に送信し、利用可否の判断を行わせる
前記（１）乃至（６）のいずれかに記載の携帯端末。
（８）
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶し、
前記権利情報の共有先となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記共有先となるユーザの携帯端末との間で近接通信を行い、
前記近接通信を介して、前記共有先となるユーザの携帯端末に前記権利情報を記憶させる
ステップを含む情報処理方法。
（９）
コンピュータに、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶し、
前記権利情報の共有先となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記共有先となるユーザの携帯端末との間で近接通信を行い、
前記近接通信を介して、前記共有先となるユーザの携帯端末に前記権利情報を記憶させる
ステップを含む処理を実行させるプログラム。
（１０）
近接された携帯端末との間で近接通信を行う近接通信部と、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶する、前記権利情報の共有元となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記近接通信を介して行われる前記共有元となるユーザの携帯端末による制御に従って、前記権利情報を記憶する記憶部と
を備える携帯端末。
（１１）
前記記憶部は、前記権利情報の共有先となるユーザによる、前記利用対象の利用時の条件、および、他のユーザとの権利の共有に関する条件を含む付加条件が付加された権利の内容を表す前記権利情報を記憶する
前記（１０）に記載の携帯端末。
（１２）
前記記憶部は、前記共有元となるユーザに認められた権利の内容の範囲内で設定された前記付加条件が付加された権利の内容を表す前記権利情報を記憶する
前記（１１）に記載の携帯端末。
（１３）
前記記憶部は、前記近接通信を介して、前記共有元となるユーザの携帯端末による制御に従って、前記権利情報を削除する
前記（１０）乃至（１２）のいずれかに記載の携帯端末。
（１４）
近接された携帯端末との間で近接通信を行い、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶する、前記権利情報の共有元となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記近接通信を介して行われる前記共有元となるユーザの携帯端末による制御に従って、前記権利情報を記憶する
ステップを含む情報処理方法。
（１５）
コンピュータに、
近接された携帯端末との間で近接通信を行い、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を記憶する、前記権利情報の共有元となるユーザの携帯端末が近接された場合、前記近接通信を介して行われる前記共有元となるユーザの携帯端末による制御に従って、前記権利情報を記憶する
ステップを含む処理を実行させるプログラム。
（１６）
ネットワークを介して接続される第１の携帯端末と通信を行う通信部と、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を前記第１の携帯端末に記憶させ、前記第１の携帯端末と、前記権利の共有先となるユーザの第２の携帯端末とが近接された場合、前記権利情報を前記第２の携帯端末に記憶させる書き換え制御部と
を備える情報処理装置。
（１７）
通信部は、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末の間で近接通信が行われている場合、前記第１の携帯端末を経由して、前記第２の携帯端末と通信を行い、
前記書き換え制御部は、前記第１の携帯端末を経由して行われる通信を介して、前記権利情報を前記第２の携帯端末に記憶させる
前記（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
前記書き換え制御部は、前記第１の携帯端末からの要求に応じて、前記第２の携帯端末に記憶させた前記権利情報を削除する
前記（１６）または（１７）に記載の情報処理装置。
（１９）
ネットワークを介して接続される第１の携帯端末と通信を行い、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を前記第１の携帯端末に記憶させ、
前記第１の携帯端末と、前記権利の共有先となるユーザの第２の携帯端末とが近接された場合、前記権利情報を前記第２の携帯端末に記憶させる
ステップを含む情報処理方法。
（２０）
コンピュータに、
ネットワークを介して接続される第１の携帯端末と通信を行い、
利用対象の利用に関する権利の内容を表し、前記利用対象の利用時に利用可否の判断に用いられる情報である権利情報を前記第１の携帯端末に記憶させ、
前記第１の携帯端末と、前記権利の共有先となるユーザの第２の携帯端末とが近接された場合、前記権利情報を前記第２の携帯端末に記憶させる
ステップを含む処理を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０２４９】
１  予約管理サーバ，  ２  端末情報書き換えサーバ，  ５２  表示制御部，  ５３  CPU，  ５４  非接触ICチップ，  ５５  入力部，  ５６  メモリ，  ５７  無線通信部，  ５８  生体認証部，  ９１Ａ  記憶制御部，  ９２Ａ  利用管理部，  ９３Ａ  予約設定部，  ９４Ａ  共有設定部，  ２２１  予約管理部，  ２３１  書き換え制御部
【図１】
2018136598.tif 000003
【図２】
2018136598.tif 000004
【図３】
2018136598.tif 000005
【図４】
2018136598.tif 000006
【図５】
2018136598.tif 000007
【図６】
2018136598.tif 000008
【図７】
2018136598.tif 000009
【図８】
2018136598.tif 000010
【図９】
2018136598.tif 000011
【図１０】
2018136598.tif 000012
【図１１】
2018136598.tif 000013
【図１２】
2018136598.tif 000014
【図１３】
2018136598.tif 000015
【図１４】
2018136598.tif 000016
【図１５】
2018136598.tif 000017
【図１６】
2018136598.tif 000018
【図１７】
2018136598.tif 000019
【図１８】
2018136598.tif 000020
【図１９】
2018136598.tif 000021
【図２０】
2018136598.tif 000022
【図２１】
2018136598.tif 000023
【図２２】
2018136598.tif 000024
【図２３】
2018136598.tif 000025