(57)【要約】【課題】  回動軸と軸受との間に収容対象物が侵入することを防止することで、シール性を維持できるシール装置を提供することを課題とする。【解決手段】  収容対象物Ｓを受け入れる入口部２１と収容対象物Ｓを排出する出口部２２とを有し、収容対象物Ｓを収容するように構成された筐体１０と、筐体１０内に配置され、筐体１０の内壁２４に当接して入口部２１と出口部２２との間をシールするシール位置Ｘと内壁２４から離間してシール状態を解消する非シール位置Ｙとの間を回動可能に構成され、回動の軸となる回動軸３２を有する回動部３と、筐体１０内に配置され、回動軸３２を受ける軸受４と、を備え、回動軸３２と軸受４との間に、所定の封入物を封入する封入部１１と、封入部１１よりも回動軸３２の軸方向外側に設けられ、封入物が軸方向外側に漏洩するのを防止するシール部１２と、が形成されているシール装置１。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容対象物を受け入れる入口部と前記収容対象物を排出する出口部とを有し、前記収容対象物を収容するように構成された筐体と、前記筐体内に配置され、前記筐体の内壁に当接して前記入口部と前記出口部との間をシールするシール位置と前記内壁から離間して前記シール状態を解消する非シール位置との間を回動可能に構成され、回動の軸となる回動軸を有する回動部と、前記筐体内に配置され、前記回動軸を受ける軸受と、を備え、前記回動軸と前記軸受との間に、所定の封入物を封入する封入部と、該封入部よりも前記回動軸の軸方向外側に設けられ、前記封入物が前記軸方向外側に漏洩するのを防止するシール部と、が形成されているシール装置。
【請求項２】
前記軸受は、前記回動軸に対して軸方向で当接することで、該回動軸の軸方向の移動を規制する規制部を備え、前記規制部は、前記封入部よりも前記軸方向外側に設けられている、請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記回動軸は、前記軸受に受けられる部分に、所定の外径を有する大径部と、外径が前記大径部の外径よりも小さい小径部であって、前記大径部よりも前記軸方向外側に設けられた小径部と、を備え、前記軸受は、前記大径部を受ける第１受部と、前記小径部を受ける第２受部と、を備え、前記シール部は、前記小径部と前記第２受部との間に形成されている、請求項１又は２に記載のシール装置。
【請求項４】
前記封入部には、前記回動軸の外周面及び前記軸受の内周面のうちの少なくとも一方に、前記回動軸の周方向に延び、前記封入物を保持するように構成された周方向溝が、前記周方向全周に亘るように形成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載のシール装置。
【請求項５】
前記封入物は、潤滑性を有し、前記封入部には、前記回動軸の外周面及び前記軸受の内周面のうちの少なくとも一方に、前記回動軸の軸方向に延び、前記封入物を保持するように構成された軸方向溝が形成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載のシール装置。
【請求項６】
前記回動部を前記非シール位置から前記シール位置へ移動するように付勢する付勢手段を備える、請求項１〜５の何れか１項に記載のシール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、焼却炉等の入口部に設置され、該焼却炉を外気に対してシールするためのシール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴミや燃料等の焼却対象物を焼却するための焼却設備は、焼却対象物を焼却する焼却炉と、焼却対象物を焼却炉に搬入するための搬入設備とを備える。中でも、焼却炉が大気圧よりも低い圧力で運転される焼却設備では、焼却炉内の圧力を負圧で維持するために、焼却炉と搬入設備との間にシール装置が設けられる。シール装置は、焼却炉と搬入設備との間を圧力的に遮断した状態で、搬入設備から導入された焼却対象物を焼却炉に定量的に供給するものである。
【０００３】
例えば、特許文献１には、焼却対象物を受け入れる入口部と焼却対象物を排出する出口部とを有し、焼却対象物を収容するように構成された筐体と、前記筐体内で回動する羽根であって、筐体の内壁面に当接してシールを形成する羽根とを備えたシール装置が開示されている。特許文献１に明確に開示されるものではないが、このシール装置は、羽根の回動軸を受ける軸受を備え、該軸受は、筐体内に配置されている。このようなシール装置では、羽根は、筐体の内壁面に当接する位置と、該内壁面から離間した位置との間を、前記回動軸を中心に回動するように構成され、筐体の内壁面に当接することで入口部と出口部とが連通しないようにシールしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−７５３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のシール装置では、軸受が筐体内に配置されているため、羽根の回動軸と軸受との隙間に焼却対象物としての収容対象物に含まれる汁や粉状物等が入り込んで、羽根の回動が阻害されることがある。そのため、上記シール装置では、羽根がスムーズに回動できず、シール性が損なわれてしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、回動軸と軸受との間に収容対象物が侵入することを防止することで、シール性を維持できるシール装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシール装置は、収容対象物を受け入れる入口部と前記収容対象物を排出する出口部とを有し、前記収容対象物を収容するように構成された筐体と、前記筐体内に配置され、前記筐体の内壁に当接して前記入口部と前記出口部との間をシールするシール位置と前記内壁から離間して前記シール状態を解消する非シール位置との間を回動可能に構成され、回動の軸となる回動軸を有する回動部と、前記筐体内に配置され、前記回動軸を受ける軸受と、を備え、前記回動軸と前記軸受との間に、所定の封入物を封入する封入部と、該封入部よりも前記回動軸の軸方向外側に設けられ、前記封入物が前記軸方向外側に漏洩するのを防止するシール部と、が形成されている。
【０００８】
かかる構成によれば、回動軸と軸受との間に封入物を封入することができるので、回動軸と軸受との隙間に収容対象物が侵入するのを防止することができる。そのため、かかる構成によれば、回動部は、スムーズに回動できるので、筐体の内壁から離間しても、シール位置に移動して内壁に当接し、シール性が損なわれるのを防止することができる。
【０００９】
本発明の一態様として、前記軸受は、前記回動軸に対して軸方向で当接することで、該回動軸の軸方向の移動を規制する規制部を備え、前記規制部は、前記封入部よりも前記軸方向外側に設けられていてもよい。
【００１０】
かかる構成によれば、回動軸と規制部との当接部分への収容対象物の侵入を、封入部で防止することができる。
【００１１】
本発明の他態様として、前記回動軸は、前記軸受に受けられる部分に、所定の外径を有する大径部と、外径が前記大径部の外径よりも小さい小径部であって、前記大径部よりも前記軸方向外側に設けられた小径部と、を備え、前記軸受は、前記大径部を受ける第１受部と、前記小径部を受ける第２受部と、を備え、前記シール部は、前記小径部と前記第２受部との間に形成されていてもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、回動軸と軸受との間の小径部分の隙間をシールすることができるので、シール距離（シールの周方向長さ）を短くすることができ、シール部のシール性が良いものとなっている。
【００１３】
本発明の別の態様として、前記封入部には、前記回動軸の外周面及び前記軸受の内周面のうちの少なくとも一方に、前記回動軸の周方向に延び、前記封入物を保持するように構成された周方向溝が、前記周方向全周に亘るように形成されていてもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、周方向溝が、回動軸の周方向全周に亘るように形成されているので、封入物が周方向溝に保持されることで、周方向全域をシールできる。そのため、かかる構成のシール装置は、収容対象物の侵入防止効果が高い。
【００１５】
本発明の別の態様として、前記封入物は、潤滑性を有し、前記封入部には、前記回動軸の外周面及び前記軸受の内周面のうちの少なくとも一方に、前記回動軸の軸方向に延び、前記封入物を保持するように構成された軸方向溝が形成されていてもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、封入物が軸方向溝に保持されることで、回動部の回動に伴って、封入物が軸方向に延びた軸方向溝から周方向に広がる。よって、かかる構成のシール装置は、回動軸と軸受との滑り性がよい。
【００１７】
本発明の別の態様として、前記シール装置は、前記回動部を前記非シール位置から前記シール位置へ移動するように付勢する付勢手段を備えていてもよい。
【００１８】
かかる構成によれば、回動部は、付勢手段の付勢によって非シール位置からシール位置へ移動するので、非シール位置に位置していても、シール位置に戻るようになっている。そのため、回動部が非シール位置で留まるのを防止でき、シール性が損なわれ難い。
【発明の効果】
【００１９】
以上より、本発明によれば、封入部に封入物を封入することで、回動軸と軸受との間に収容対象物が侵入することを防止できるため、シール性を維持できるシール装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】焼却設備の構成図である。
【図２】本実施形態に係るシール装置の正面図である。
【図３】同実施形態に係るシール装置の装置本体の正面断面図である。
【図４】同実施形態に係るシール装置の側面断面図であって、図２のＩＶ−ＩＶ線位置における側面断面図である。
【図５】図４のＣ部分の拡大図である。
【図６】軸受の斜視図であって、一部を断面で表した斜視図である。
【図７】回動部の動きを説明するための図である。
【図８】他実施形態に係るシール装置であって、図４のＣ部分に相当する部分の拡大図である。
【図９】同実施形態に係るカラーの斜視図であって、一部を断面で表した斜視図である。
【図１０】同実施形態に係る軸受の斜視図であって、一部を断面で表した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係るシール装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態のシール装置１は、ゴミや燃料等の焼却対象物Ｓを焼却する焼却炉１０５を備えた焼却設備１００に設置されるものである。そのため、焼却設備１００の構成について説明する。
【００２３】
焼却設備１００は、焼却対象物Ｓを受け入れるホッパー１０１と、焼却対象物Ｓを破砕するための破砕機１０２と、破砕された焼却対象物Ｓを運ぶコンベヤ１０３と、焼却炉１０５を外気に対して圧力的に遮断するシール装置１と、焼却対象物Ｓを一定量切り出すためのスクリュー１０４と、焼却対象物Ｓを焼却するための焼却炉１０５とを備える。本実施形態の焼却炉１０５は、大気圧よりも低い圧力で運転される。そのため、シール装置１は、焼却炉１０５よりも上流に設置され、焼却炉１０５を外気に対してシールしている。本実施形態では、シール装置１は、コンベヤ１０３とスクリュー１０４との間に設置されている。本実施形態の焼却設備１００は、焼却対象物Ｓとして、下水汚泥、都市ゴミ等の廃棄物Ｓを焼却するゴミ焼却施設である。廃棄物Ｓは、破砕機１０２である程度細かく破砕されるが、廃棄物Ｓには、破砕機１０２で破砕しきれずに残った大型のゴミや、粉状のゴミ、汁状のゴミが含まれている。
【００２４】
図３及び図４に示すように、シール装置１は、収容対象物Ｓとしての廃棄物Ｓを受け入れる入口部２１と廃棄物Ｓを排出する出口部２２とを有し、廃棄物Ｓを収容するように構成された筐体１０と、筐体１０内に配置され、筐体１０の内壁２４に当接して入口部２１と出口部２２との間をシールするシール位置Ｘと内壁２４から離間して前記シール状態を解消する非シール位置Ｙとの間を回動可能に構成され、回動の軸となる回動軸３２を有する回動部３と、筐体１０内に配置され、回動軸３２を受ける軸受４と、を備える。図５に示すように、シール装置１には、回動軸３２と軸受４との間に、所定の封入物を封入する封入部１１と、該封入部１１よりも回動軸３２の軸方向外側に設けられ、封入物が軸方向外側に漏洩するのを防止するシール部１２と、が形成されている。本実施形態のシール装置１は、封入部１１に封入物を供給する供給部５と、回動部３を非シール位置Ｙからシール位置Ｘへ移動するように付勢する付勢手段６と、を更に備える。
【００２５】
封入物は、回動軸３２と軸受４との間に封入された状態で、回動軸３２と軸受４との隙間Ｔを密封可能に構成されている。本実施形態の封入物は、流動性を有し、回動軸３２と軸受４との間で拡散可能で、且つ水よりも粘度が大きい流動体である。封入物は、封入状態で固化したり、回動軸３２と軸受４とを固着させたりすることのない、性状が安定した材料で形成されている。本実施形態の封入物は、潤滑性を有する。具体的には、封入物は、グリースである。
【００２６】
以下、シール装置１の基本的な構成について説明する。図２に示すように、シール装置１は、焼却炉１０５を外気に対してシールする装置本体１ａと、装置本体１ａを駆動する駆動部１ｂとを備える。
【００２７】
図３に示すように、装置本体１ａは、ケース２と、該ケース２に対して回転するように構成された回転体９とを備える。
【００２８】
ケース２は、廃棄物Ｓを受け入れる入口部２１と、廃棄物Ｓを排出する出口部２２と、回転体９を収容するケース本体２３とを備える。入口部２１と出口部２２とは、ケース本体２３を挟んで上下方向における反対側に位置している。図４に示すように、ケース本体２３は、筒状（円筒状）の胴部２３１と、該胴部２３１の両端の開口を塞ぐ側板２３２とを備える。入口部２１及び出口部２２は、ケース本体２３の胴部２３１に形成されており、ケース２は、入口部２１が上方に対して開口し、出口部２２が下方に対して開口するように設置される。
【００２９】
図３及び図４に示すように、回転体９は、筐体１０を構成するベース部７と、回動部３と、軸受４と、供給部５と、付勢手段６と、回転体９の回転の軸となる回転軸８とを備える。筐体１０は、回転軸８の周りに形成されている。即ち、筐体１０は、回転軸８を周方向で囲むように形成されている。筐体１０は、回転軸８側に位置し、回転軸８を周方向に囲む内周壁１０ａと、外部に対する隔壁となる外周壁１０ｂと、内周壁１０ａ及び外周壁１０ｂを閉鎖して、廃棄物Ｓを収容するための領域Ｌを画定する一対の側壁１０ｃと、を備える。
【００３０】
図３及び図４に示すように、ベース部７は、ケース２と共に筐体１０を構成している。具体的には、ベース部７は、ケース２の胴部２３１の内壁２４と共に廃棄物Ｓを収容するための領域Ｌを画定している。胴部２３１は、筐体１０の外周壁１０ｂを構成し、ベース部７は、筐体１０の内周壁１０ａと側壁１０ｃとを構成している。即ち、図４に示すように、ベース部７は、筐体１０の内周壁１０ａを構成するベース本体７１と、筐体１０の側壁１０ｃを構成する一対の側部７２とを備える。
【００３１】
図４及び図５に示すように、ベース本体７１は、筐体１０の内周壁１０ａを構成する筒体７１１と、該筒体７１１の両端の開口を塞ぐ一対のプレート７１２と、該プレート７１２に固定され、付勢手段６を掛止するフック部７１３とを有する。ベース本体７１は、筒体７１１と一対のプレート７１２とによってされる内部が空洞となるように形成され、該内部に回転軸８が配置されている。
【００３２】
図３に示すように、側部７２は、円盤状に形成されている。側部７２は、ベース本体７１に対して固定されている。図３及び図５に示すように、本実施形態の側部７２には、中心にベース本体７１を組み付けるための組付孔７２１が形成され、ベース本体７１が該組付孔７２１に嵌った状態で固定されている。即ち、側部７２は、円環状に形成されている。図３及び図７に示すように、本実施形態の側部７２には、内側に、回動部３がシール位置Ｘで停止するためのストッパー７２２が設けられている。図３及び図７には、一対の側部７２のうちの筐体１０の奥行側（後方側）の側部７２が示されている。また、本実施形態の側部７２には、回動軸３２を挿通し、該回動軸３２を回動可能に固定するための固定用孔７２３が形成されている。固定用孔７２３は、複数（本実施形態では６つ）形成されている。複数の固定用孔７２３は、各固定用孔７２３同士の間隔が周方向で等間隔となるように形成されている。
【００３３】
以上のように、筐体１０は、ケース２の胴部２３１、ベース部７のベース本体７１（筒体７１１）、及びベース部７の一対の側部７２によって画定される円環状の収容体である。ベース部７は、胴部２３１に対して図３の矢印Ａの方向に回転するように構成されている。ケース２の入口部２１が筐体１０の入口部２１となっており、ケース２の出口部２２が、筐体１０の出口部２２となっている。
【００３４】
図３及び図７に示すように、回動部３は、筐体１０内に配置され、筐体１０の内壁２４に当接して入口部２１と出口部２２との間をシールするシール位置Ｘと内壁２４から離間してシール状態を解消する非シール位置Ｙとの間を回動可能に構成されている。本実施形態では、回動部３は、胴部２３１の内壁２４に当接し、又は胴部２３１の内壁２４から離間するように構成されている。また、回動部３は、ベース部７に対して回動するように構成されている。具体的には、回動部３は、ベース部７に対して図３の矢印Ｂの方向に傾動するように構成されている。
【００３５】
図４、図５及び図７に示すように、回動部３は、筐体１０の内壁２４に当接し、又は内壁２４から離間するように構成された羽根部３１と、回動軸３２と、付勢手段６を掛止するためのアーム３３とを有する。回動部３は、回動軸３２の回動に伴って、羽根部３１、回動軸３２、及びアーム３３が一体的に回動するように構成されている。回動部３は、複数（本実施形態では６つ）設けられている。複数の回動部３は、各回動部３同士の間隔が周方向で等間隔となるように配置されている。
【００３６】
羽根部３１は、回動軸３２に固定されている。羽根部３１は、矩形の板状に形成されている。回動軸３２の延びる方向に対応する方向を羽根部３１の横方向とすると、該横方向に直交する縦方向における両端のうちの一端が回動軸３２に固定され、他端が筐体１０の内壁２４に当接する部分となっている。
【００３７】
図３に示すように、羽根部３１は、筐体１０を、廃棄物Ｓを収容するための複数の収容室Ｒに区画している。羽根部３１は、ベース部７に対して回動するように構成されている。羽根部３１は、一対の側部７２に対してスムーズに回動し、且つ収容室Ｒに収容された廃棄物Ｓを保持可能に形成されている。図５に示すように、羽根部３１は、一対の側部７２との間に若干の隙間が形成されるように、横方向の長さが一対の側部７２の対向距離よりも若干短く形成されている。
【００３８】
図５に示すように、回動軸３２は、軸受４に受けられる部分に、所定の外径を有する大径部３２１と、外径が大径部３２１の外径よりも小さい小径部３２２であって、大径部３２１よりも軸方向外側に設けられた小径部３２２と、を備える。本実施形態の回動軸３２は、両端部に小径部３２２を備え、小径部３２２と小径部３２２との間に大径部３２１を備えている。即ち、本実施形態の回動軸３２は、中央部分が太く、両端部が細くなるように形成されている。
【００３９】
小径部３２２は、大径部３２１と連続する第１小径部３２２１と、該第１小径部３２２１よりも更に小径に形成された第２小径部３２２２とを備える。第１小径部３２２１は、外周が円形状に形成され、第２小径部３２２２は、外周が多角形状（本実施形態では四角形状、図７参照）に形成されている。
【００４０】
回動軸３２は、ベース部７の側部７２に形成された固定用孔７２３に挿通され、両端部が、筐体１０の外に延出している。具体的には、回動軸３２は、大径部３２１及び第１小径部３２２１が筐体１０内に配置され、第２小径部３２２２が筐体１０の外に配置されるように、固定用孔７２３に挿通されている。
【００４１】
図５及び図７に示すように、アーム３３は、回動軸３２の端部に固定されている。具体的には、アーム３３は、回動軸３２の第２小径部３２２２に固定されている。即ち、アーム３３は、筐体１０の外に配置されている。アーム３３は、付勢手段６を掛止するアーム本体３３１と、回動軸３２に固定するための固定部３３２とを備える。アーム本体３３１には、付勢手段６を掛止するための掛止孔３３１ａが形成されている。また、固定部３３２には、回動軸３２を挿通するための軸孔３３２ａが形成されている。本実施形態では、軸孔３３２ａが第２小径部３２２２の多角形状に対応した多角形状（四角形状）に形成されているので、アーム３３は、回動軸３２と共に回動できるようになっている。
【００４２】
図５及び図６に示すように、軸受４は、筐体１０内に配置されている。軸受４は、回動軸３２との間に形成される隙間Ｔが筐体１０の内部と連通するように配置されている。本実施形態の軸受４は、側部７２の固定用孔７２３に挿通されている。軸受４は、回動軸３２の大径部３２１を受ける第１受部４２と、回動軸３２の小径部３２２を受ける第２受部４３とを備える。図６に示すように、本実施形態の軸受４は、筒状に形成されている。軸受４は、筐体１０の内部を内側、筐体１０の外部を外側として、第１受部４２が回動軸３２の軸方向内側を向くように固定用孔７２３に挿通されている。以下、軸受４における、回動軸３２の軸方向内側を一端側、軸方向外側を他端側とする。軸受４は、一端側の端面４４が筐体１０内に露出するように配置されている。
【００４３】
軸受４は、回動軸３２に対して軸方向で当接することで、該回動軸３２の軸方向の移動を規制する規制部４１を備える。また、軸受４は、回動軸３２が規制部４１に当接する力を受けて、自身の軸方向の移動を規制する係止部４５を備える。
【００４４】
第１受部４２には、内周面に、周方向に延び、周方向の全周に亘るように周溝４６が形成されている。周溝４６は、第１受部４２の一端側に形成されている。周溝４６は、第１受部４２の一端側の端縁近傍（第１受部４２の軸方向中心よりも一端側）に形成されている。本実施形態では、軸受４の端面４４（即ち、廃棄物侵入口Ｐ）から周溝４６までの距離が、周溝４６からシール部１２までの距離よりも短くなっている。周溝４６は、周方向で繋がるように、円環状に形成されている。また、第１受部４２には、内周面に、軸方向に延びる縦溝４７が形成されている。本実施形態では、縦溝４７は、複数（本実施形態では４つ）形成されている。また、各縦溝４７は、軸受４を中心角が９０度の４つの扇領域に仮想的に区画した場合に、各扇領域に少なくとも１つ形成されている。複数の縦溝４７は、各縦溝４７同士の間隔が周方向で等間隔となるように形成されている。縦溝４７は、周溝４６よりも他端側に形成されている。また、縦溝４７は、第２受部４３よりも一端側に形成されている。本実施形態では、周溝４６と縦溝４７とは繋がっている。
【００４５】
第１受部４２は、一端側の外周面から径外方向へ延出するフランジ部４２２を有する。第１受部４２には、フランジ部４２２によって外周面に段差が形成され、該段差が係止部４５を構成している。第１受部４２には、供給部５から封入物を注入するための注入孔４２１ａが形成されている。該注入孔４２１ａは、縦溝４７と周方向で重なる位置に形成されている。また、第２受部４３には、径外方向へ凹む凹部４２１ｂが形成されている。
【００４６】
本実施形態では、第１受部４２と第２受部４３とによって規制部４１が構成されている。具体的には、軸受４の内周面には、第１受部４２と第２受部４３との間に段差が形成されており、該段差が規制部４１となっている。規制部４１は、後述する封入部１１とシール部１２との間に設けられている。
【００４７】
回動軸３２と軸受４との間に、封入物を封入する封入部１１が形成されている。封入部１１には、回動軸３２の外周面及び軸受４の内周面のうちの少なくとも一方に、回動軸３２の周方向に延び、封入物を保持するように構成された周方向溝１１１が、回動軸３２の周方向全周に亘るように形成されている。また、封入部１１には、回動軸３２の外周面及び軸受４の内周面のうちの少なくとも一方に、軸方向に延び、封入物を保持するように構成された軸方向溝１１２が形成されている。
【００４８】
図５に示すように、回動軸３２と軸受４との間には、回動軸３２が軸受４に対して回動できるように、設計隙間Ｔが形成される。この隙間Ｔに、封入物を封入するための封入部１１が形成される。即ち、封入部１１は、回動軸３２の外周面と軸受４の内周面とによって形成される。本実施形態では、軸受４の周溝４６が封入部１１の周方向溝１１１を構成し、縦溝４７が封入部１１の軸方向溝１１２を構成している。即ち、本実施形態では、周方向溝１１１及び軸方向溝１１２は、軸受４の内周面に形成されている。
【００４９】
また、回動軸３２と軸受４との間に、シール部１２が形成されている。本実施形態では、シール部１２は、封入部１１よりも回動軸３２の軸方向外側に形成されている。具体的には、シール部１２は、回動軸３２の小径部３２２と軸受４の第２受部４３との間に形成されている。本実施形態では、第２受部４３の凹部４２１ｂにオーリングＭが装着されることで、シール部１２が形成されている。しかしながら、シール部１２は、オーリングＭによって形成されるものではなく、例えば、オイルシールによって形成されてもよい。
【００５０】
供給部５は、回動軸３２と軸受４との間に封入物を供給するための部分である。図５に示すように、供給部５は、筐体１０に固定されている。具体的には、供給部５は、筐体１０に固定される本体部５１と、軸受４を挿通するための挿通部５２とを備える。供給部５は、挿通部５２に軸受４が挿通された状態で、本体部５１がベース部７の固定用孔７２３に挿通され、ボルト（図示しない）によって側部７２に固定されている。供給部５と軸受４とは、互いに相対回動しないように、回り止め（図示しない）が施され、互いに固定されている。
【００５１】
供給部５は、封入物の供給源に接続される供給ニップル５３を備え、本体部５１には、封入物の供給路５４が形成されている。供給ニップル５３には、図示しないポンプによって封入物が供給される。供給路５４は、封入部１１とシール部１２との間に位置するよう形成されている。軸受４は、注入孔４２１ａと供給路５４とが連通するように挿通部５２に挿通される。本実施形態の供給部５は、規制部４１よりも回動軸３２の軸方向内側に設けられている。
【００５２】
供給部５から供給された封入物は、軸受４の注入孔４２１ａから軸方向溝１１２（縦溝４７）へ進入する。封入物は、軸方向溝１１２を介して周方向溝１１１（周溝４６）へ至り、周方向へ広がる。封入物は、周方向溝１１１と軸方向溝１１２とが繋がった部分で他の軸方向溝１１２内へ進入する。このように、軸方向溝１１２と周方向溝１１１とが繋がっているので、一か所から封入物を供給することで、周方向溝１１１及び全ての軸方向溝１１２を封入物で満たすことができる。封入部１１が封入物で満たされることで、回動軸３２と軸受４との隙間Ｔが封入物で埋まり、廃棄物Ｓに含まれる粉状のゴミや汁状のゴミが隙間Ｔに侵入をブロックすることができる。
【００５３】
図７に示すように、付勢手段６は、回動部３を非シール位置Ｙからシール位置Ｘへ移動するように付勢する。付勢手段６は、一端がアーム３３に掛止され、他端がベース部７のフック部７１３に掛止されている。即ち、付勢手段６は、他端がベース部７と共に回転しながら、一端が回動部３の回動に伴って移動する。本実施形態の付勢手段６は、コイルバネである。付勢手段６は、回動部３がシール位置Ｘに位置した状態では、回動部３をストッパー７２２に対して付勢している。また、付勢手段６は、回動部３が非シール位置Ｙに位置した状態では、伸びた状態となっている。
【００５４】
具体的には、図３に示すように、例えば、入口部２１から収容室Ｒに収まらない大きな（長い）廃棄物Ｓが入ってきた場合、廃棄物Ｓによって羽根部３１が押され、羽根部３１は、筐体１０の回転方向（方向Ａ）とは逆方向（方向Ｂ）に傾動する。この状態では、羽根部３１が筐体１０の内壁２４から離間し、回動部３は、非シール位置Ｙに位置した状態となる。即ち、廃棄物Ｓは、収容室Ｒから食み出た状態で、駆動部１ｂの駆動力（回転力）によって出口部２２へ導かれる。
【００５５】
廃棄物Ｓは、出口部２２で下方へ落下し、廃棄物Ｓから解放された回動部３は、付勢手段６が復帰するに伴って筐体１０の回転方向（方向Ａ）と同方向に付勢される。回動部３は、ストッパー７２２によってシール位置Ｘで停止し、筐体１０の内壁２４に当接して筐体１０をシールする。
【００５６】
回転軸８は、駆動部１ｂの駆動によって回転する。図４に示すように、回転軸８は、ケース２を貫通している。具体的には、回転軸８は、ケース２の側板２３２を貫通し、筐体１０の中心線と同方向（回動軸３２の軸方向）に延びている。回転軸８は、ベース部７のプレート７１２に固定されている。そのため、回転軸８が回転することによって、ベース部７が回転するように構成されている。即ち、回転軸８が回転することによって、筐体１０内で収容室Ｒが回転し、廃棄物Ｓを入口部２１から出口部２２へ導くようになっている。
【００５７】
以上のように、本実施形態のシール装置１では、回動軸３２と軸受４との間に封入物を封入することができるので、回動軸３２と軸受４との隙間Ｔに廃棄物Ｓが侵入するのを防止することができる。そのため、かかる構成によれば、回動部３は、スムーズに回動できるので、筐体１０の内壁２４から離間しても、シール位置Ｘに移動して内壁２４に当接し、シール性が損なわれるのを防止することができる。
【００５８】
また、上記実施形態では、回動軸３２と規制部４１との当接部分への廃棄物Ｓの侵入を、封入部１１で防止することができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、回動軸３２と軸受４との間の小径部分の隙間をシールすることができるので、シール距離（シールの周方向長さ）を短くすることができ、シール部１２のシール性が良いものとなっている。
【００６０】
また、上記実施形態では、周方向溝１１１が、回動軸３２の周方向全周に亘るように形成されているので、封入物が周方向溝１１１に保持されることで、周方向全域をシールできる。そのため、かかる構成のシール装置１は、廃棄物Ｓの侵入防止効果が高い。
【００６１】
また、上記実施形態では、封入物が軸方向溝１１２に保持されることで、回動部３の回動に伴って、封入物が、軸方向に延びた軸方向溝１１２から周方向に広がる。よって、かかる構成のシール装置１は、回動軸３２と軸受４との滑り性がよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、回動部３は、付勢手段６の付勢によって非シール位置Ｙからシール位置Ｘへ移動するので、非シール位置Ｙに位置していても、シール位置Ｘに戻るようになっている。そのため、回動部３が非シール位置Ｙで留まるのを防止でき、シール性が損なわれ難い。
【００６３】
上記実施形態では、封入部１１には、周方向溝１１１が周方向全周に亘るように形成されているため、供給部５から供給された封入物を周方向溝１１１に溜め、回動軸３２と軸受４とが摺動する摺動領域Ｑ（図５参照）に対して、封入物を周方向溝１１１から均一に広げることができる。また、封入物を周方向溝１１１から筐体１０に押し出すことで、摺動領域Ｑに侵入した封入物を筐体１０内に押し出すこともできる。以上のように、上記実施形態では、封入物を回動軸３２と軸受４との間に確実に満たすことができる。
【００６４】
上記実施形態では、軸方向溝１１２と周方向溝１１１とが繋がっているので、封入物が周方向溝１１１及び軸方向溝１１２のうちの少なくとも一方に供給されることで、周方向溝１１１及び軸方向溝１１２のうちの何れか一方から他方へ封入物を供給することができる。
【００６５】
上記実施形態では、各軸方向溝１１２は、扇領域に少なくとも１つ形成されている。そのため、回動部３の回動領域（範囲）が狭くても、軸中心に対して略放射状に配置された各軸方向溝１１２から、回動軸３２と軸受４との摺動面に封入物を広げることができる。そのため、回動軸３２と軸受４との滑り性がよい。
【００６６】
尚、本発明のシール装置１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６７】
上記実施形態では、周方向溝１１１及び軸方向溝１１２は、軸受４の内周面に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。周方向溝１１１及び軸方向溝１１２は、回動軸３２の外周面に形成されてもよい。また、周方向溝１１１が回動軸３２の外周面に形成され、軸方向溝１１２が軸受４の内周面に形成されていてもよい。更に、周方向溝１１１が軸受４の内周面に形成され、軸方向溝１１２が回動軸３２の外周面に形成されていてもよい。
【００６８】
上記実施形態では特に言及するものではないが、図８から図１０に示すように、本発明の他実施形態に係るシール装置１は、所定の外径を有する第１部分３２０ａと、該第１部分３２０ａよりも径の細い第２部分３２０ｂと、を備え、第２部分３２０ｂが軸受４に受けられるように構成された回動軸Ｇを流用可能に構成されている。即ち、他実施形態に係るシール装置１は、第１部分３２０ａと第２部分３２０ｂとの段差が、図示しない従来の軸受の端面（他実施形態の軸受４の端面４４に相当する部分）に当接するように構成された回動軸Ｇを、形状を変更することなく使用することができる。尚、他実施形態の説明につき、上記実施形態と共通する構成については上記実施形態と同様とし、説明は繰り返さない。
【００６９】
具体的には、図８及び図９に示すように、回動軸３２は、所定の外径を有する第１部分３２０ａと、第１部分３２０ａよりも径の細い第２部分３２０ｂと、を有する回動軸本体３２０と、第２部分３２０ｂに装着され、第１部分３２０ａと第２部分３２０ｂとの段差を解消するためのカラー１３と、を備えていてもよい。即ち、カラー１３は、回動軸本体３２０と軸受４との間に配置されている。他実施形態の回動軸３２では、カラー１３が第２部分３２０ｂに装着されることで、カラー１３が大径部３２１を構成し、第２部分３２０ｂが、カラー１３よりも軸方向外側部分で小径部３２２を構成している。カラー１３は、筒体に形成されており、厚みが、第１部分３２０ａと第２部分３２０ｂとの段差と略等しくなっている。そのため、カラー１３の外径は、第１部分３２０ａの外径と略等しくなっている。また、カラー１３は、第２部分３２０ｂに装着されることで、一端側で第１部分３２０ａと第２部分３２０ｂとの段差を解消し、他端側で軸受４の規制部４１と当接する。
【００７０】
カラー１３は、第２部分３２０ｂに対して相対回動しないように装着されている。即ち、カラー１３は、回動軸本体３２０と共に回動するように構成されている。即ち、他実施形態では、回動軸本体３２０と軸受４との間にカラー１３が配置されることで、カラー１３と軸受４との間に封入部１１が形成されている。図９に示すように、カラー１３の外周面には、周方向に延びる封入溝１３１が形成されている。該封入溝１３１は、カラー１３の周方向全周に亘って形成されている。該封入溝１３１に封入物が保持されることで、回動軸３２と軸受４との間を封入物によって確実に封入することができる。即ち、封入溝１３１が封入部１１の周方向溝１１１を構成している。
【００７１】
また、他実施形態では、回動軸３２（カラー１３）の外周面に周方向溝１１１を形成しているので、図１０に示すように、周方向溝１１１が形成されていない軸受４を使用することができる。この場合、例えば、軸受４には、封入物をカラー１３の封入溝１３１に対して供給するための軸方向溝１１２のみが形成されていてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、焼却設備１００は、焼却対象物Ｓとして、下水汚泥、都市ゴミ等の廃棄物Ｓを焼却するゴミ焼却施設である場合について説明したがこれに限定されるものではない。焼却設備１００は、例えば発電プラント等の、焼却炉１０５を備える設備であってもよく、焼却対象物Ｓは、石炭等の燃料であってもよい。
【００７３】
上記実施形態では、封入部１１に周方向溝１１１及び軸方向溝１１２が形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。封入部１１には、周方向溝１１１のみが形成されていてもよい。また、封入部１１は、封入物を封入することができればよく、軸方向溝１１２が形成されていなくてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、シール部１２が小径部３２２と第２受部４３との間に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。シール部１２は、大径部３２１と第１受部４２との間に形成されていてもよい。
【００７５】
上記実施形態では、シール装置１は、供給部５を備えている場合について説明したが、これに限定されるものではない。シール装置は、供給部５を備えていなくてもよい。例えば、シール装置１の点検時に回動軸３２と軸受４とを分解して、作業者が、回動軸３２と軸受４との間に封入物を直接封入してもよい。
【００７６】
上記実施形態では、シール装置１は、付勢手段６を備える場合について説明したが、これに限定されるものではない。シール装置１は、付勢手段６を備えていなくてもよい。また、付勢手段６がコイルバネである場合について説明したが、これに限定されるものではない。付勢手段６は、例えば、板バネであってもよい。また、回動部３は、付勢手段６によって非シール位置Ｙからシール位置Ｘへ移動するものではなく、例えば、重力によって非シール位置Ｙからシール位置Ｘに戻るように構成されていてもよい。
【００７７】
上記実施形態では、規制部４１は、封入部１１とシール部１２との間に設けられている場合について説明したがこれに限定されるものではない。規制部４１は、シール部１２よりも軸方向外側に形成されていてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、軸受４は、筐体１０内に配置されている場合について説明した。軸受４が筐体１０内に配置されている場合には、軸受４の一部が筐体１０内に配置され、一部が筐体１０の外に配置されている場合も含むものとし、例えば、第２受部４３が、筐体１０に対して、軸方向外側に食み出ていてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…シール装置、１ａ…装置本体、１ｂ…駆動部、２…ケース、２１…入口部、２２…出口部、２３…ケース本体、２４…内壁、２３１…胴部、２３２…側板、３…回動部、３１…羽根部、３２…回動軸、３３…アーム、３２１…大径部、３２２…小径部、３３１…アーム本体、３３２…固定部、３２２１…第１小径部、３２２２…第２小径部、４…軸受、４１…規制部、４２…第１受部、４３…第２受部、４４…端面、４５…係止部、４６…周溝、４７…縦溝、４２１ａ…注入孔、４２１ｂ…凹部、４２２…フランジ部、５…供給部、５１…本体部、５２…挿通部、５３…供給ニップル、５４…供給路、６…付勢手段、７…ベース部、７１…ベース本体、７２…側部、７１１…筒体、７１２…プレート、７１３…フック部、７２１…組付孔、７２２…ストッパー、７２３…固定用孔、８…回転軸、９…回転体、１０…筐体、１０ａ…内周壁、１０ｂ…外周壁、１０ｃ…側壁、１１…封入部、１１１…周方向溝、１１２…軸方向溝、１２…シール部、１３…カラー、１３１…封入溝、１００…焼却設備、１０１…ホッパー、１０２…破砕機、１０３…コンベヤ、１０４…スクリュー、１０５…焼却炉、Ｐ…廃棄物侵入口、Ｑ…摺動領域、Ｒ…収容室、Ｓ…廃棄物（焼却対象物，収容対象物）、Ｘ…シール位置、Ｙ…非シール位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018151091.tif 000009
【図８】
2018151091.tif 000010
【図９】
2018151091.tif 000011
【図１０】
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