(57)【要約】【課題】サービス提供時のサービス提供者とサービス利用者又はサービス利用者間との間のトラブルを未然に防止又は解決することを支援するシステムを提供する。【解決手段】端末は１００、サービスに関連する物体又は状況を前記端末の有するカメラ１２０を用いて撮影する撮影手段１１４と、撮影手段１１４により取得した撮像データを証拠データとしてサーバ２００に送信する証拠データ送信手段１１５と、サーバ２００に証拠データの取得要求を送信してサーバ２００から証拠データを取得するとともに端末１００の有する表示装置１３０に取得した証拠データを表示する証拠データ閲覧手段１１６を備える。サーバ２００は、端末１００から証拠データを受信して当該証拠データを、サービスを個別に識別するために用いるサービス識別情報と関連づけて、記憶手段２３０に記憶する証拠データ保管手段２２０と、証拠データの取得要求に応じて記憶手段２３０に記憶されている証拠データを認証された要求元に提供する証拠データ提供手段２４０とを備える。【選択図】図１
2018151825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者の提供サービスを利用するサービス利用者が有する端末と、
前記端末とネットワークを介して通信可能なサーバとを備え、
前記端末は、サービス提供者によるサービス利用者へのサービス提供時における当該サービスに関連する物体又は状況を前記端末の有するカメラを用いて撮影する撮影手段と、前記撮影手段により取得した撮像データを証拠データとして前記サーバに送信する証拠データ送信手段と、前記サーバに証拠データの取得要求を送信して前記サーバから証拠データを取得するとともに前記端末の有する表示装置に取得した証拠データを表示する証拠データ閲覧手段を備え、
前記サーバは、前記端末から証拠データを受信して当該証拠データを、前記サービス提供者又は当該サービスの仲介者が提供サービスを個別に識別するために用いるサービス識別情報と関連づけて、所定の記憶手段に記憶する証拠データ保管手段と、証拠データの取得要求に応じて前記所定の記憶手段に記憶されている証拠データを認証された要求元に提供する証拠データ提供手段とを備えた
ことを特徴とする証拠データ保管システム。
【請求項２】
前記端末は、前記サービス提供者又はサービス仲介者が管理するサービス管理サーバから或いは当該端末の入力手段から前記サービス識別情報を取得するサービス識別情報取得手段を備え、
前記端末の証拠データ送信手段は、前記証拠データの送信前に予め前記サービス識別情報取得手段により前記サービス識別情報を取得している場合には前記証拠データとともに前記サービス識別情報を前記サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１記載の証拠データ保管システム。
【請求項３】
前記端末は、前記証拠データ送信手段による前記証拠データの送信時に前記サービス識別情報を送信しておらず、且つ、当該証拠データの送信後に前記サービス識別情報取得手段によりサービス識別情報を取得した場合に、当該サービス識別情報を前記サーバに送信するサービス識別情報送信手段を備えた
ことを特徴とする請求項２記載の証拠データ保管システム。
【請求項４】
前記端末の証拠データ送信手段は、前記撮影手段による撮影時情報及び前記端末の有する位置情報取得手段による位置情報の少なくとも何れか一方或いは双方を付加情報として前記証拠データに付加して前記サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の証拠データ保管システム。
【請求項５】
撮影対象を識別する撮影対象識別情報を表現する一次元又は二次元コードをサービスに関連する物体又は環境における撮影領域内に予め配置し、
前記端末の撮影手段は、撮像データに含まれている前記一次元又は二次元コードから撮影対象識別情報を検出し、
前記端末の証拠データ送信手段は、前記撮影対象識別情報を付加情報として前記証拠データに付加して前記サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の証拠データ保管システム。
【請求項６】
前記端末の証拠データ送信手段は、前記撮影識別情報が検出された撮像データのみを前記付加情報とともに証拠データとして前記サーバに送信する
ことを特徴とする請求項５記載の証拠データ保管システム。
【請求項７】
前記端末の撮影手段は、前記端末の有する表示装置に前記カメラの撮影中画像をリアルタイムで表示するとともに、前記一次元又は二次元コードの読取領域を示す表示を当該撮影中画像に重畳表示し、前記読取領域内に前記一次元又は二次元コードが配置されている場合にのみ撮像データを取得する
ことを特徴とする請求項５又は６記載の証拠データ保管システム。
【請求項８】
前記端末の証拠データ送信手段は、前記提供サービスの利用前において取得した撮像データを利用前の証拠データとして前記サーバに送信するとともに、前記提供サービスの利用後において取得した撮像データを利用後の証拠データとして前記サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の証拠データ保管システム。
【請求項９】
前記端末の撮影手段は、前記提供サービスの利用後において撮像データを取得する際に、前記サーバから利用前の証拠データを取得し、当該利用前の証拠データを前記端末の有する表示装置に表示するとともに、当該利用前の証拠データに係る撮像データに対応する撮像データを取得する
ことを特徴とする請求項８記載の証拠データ保管システム。
【請求項１０】
前記端末の証拠データ送信手段は、前記証拠データの送信後に前記端末に残存する当該証拠データを削除する
ことを特徴とする請求項１乃至９何れか１項記載の証拠データ保管システム。
【請求項１１】
前記サーバは、前記証拠データ保管手段による前記証拠データの記憶処理の実施及び前記証拠データ提供手段による前記証拠データの提供処理の実施に基づき課金データを生成する集計処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至１０何れか１項記載の証拠データ保管システム。
【請求項１２】
前記サーバの集計処理手段は、前記証拠データ提供手段による前記証拠データの提供処理の実施に係る課金の課金単価を、前記証拠データ保管手段による前記証拠データの記憶処理の実施に係る課金の課金単価よりも高く設定した
ことを特徴とする請求項１１記載の証拠データ保管システム。
【請求項１３】
前記サーバの証拠データ保管手段は、前記端末から証拠データを受信すると、当該証拠データに係るサービスのサービス管理サーバに対してサービスの利用開始又は利用終了を通知する
ことを特徴とする請求項１乃至１２何れか１項記載の証拠データ保管システム。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１０に記載の前記端末の各部として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供時のサービス提供者とサービス利用者との間又はサービス利用者間のトラブルを未然に防止又は解決するために提供サービスに係る画像データを含む証拠データを保管するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、サービス提供者がサービス利用者にサービスを提供するに際して、利用者に対して提供サービスの予約や管理機能をネットワークを介して提供するシステムが普及している。例えば、レンタカー会社が利用者に車を貸し出すレンタカーサービスにおいては、レンタカー会社が運営するＷｅｂサイトを用いて、サービスの予約や照会、さらにポイントの管理などの機能を利用者に提供している。
【０００３】
また、近年は、サービス提供者ではなくサービス提供者とサービス利用者を仲介する仲介者が、提供サービスの予約や管理機能を行うシステムの運営を行うケースが増えている。例えば、民泊では利用者に宿泊サービスを提供するサービス提供者が個人であり、仲介者は複数のサービス提供者と提携し、宿泊サービスの仲介業務を行う。その際に、仲介業者は、利用者に対してサービス提供者の提供サービスの予約や管理機能をネットワークを介して提供するシステムを用いる。
【０００４】
また、サービス提供者がサービス利用者に提供するサービスが多様化しており、利用者同士で物を共有できるようにサービス提供者がネットワークを介してサービスを提供するシェアリングというビジネス形態も増えている。例えば、複数の利用者で車を共有するカーシェアリングサービスが挙げられる。
【０００５】
ところで、サービス提供者がサービス利用者に対してサービスを提供する際には種々のトラブルが生じうる。例えば、前記レンタカーサービスでは、サービスに供した車に傷が付いていたことがレンタル終了後に発見された場合を考える。この場合、利用者が傷を付けたというレンタカー会社の主張と、車を返却した後にレンタカー会社にて傷をつけたという利用者の主張が対立することがある。また、前記カーシェアサービスでは、シェアしている車に傷が付いていたことが利用後に発見された場合を考える。この場合、利用者間で誰が傷を付けたかについて各利用者の主張が対立することがある。
【０００６】
このようなトラブルを未然に防止したり円滑な解決を促したりするための仕組みが考えられている。例えば、ネットワークを用いたシステムにおいて、利用者によるサービスの口コミ情報を投稿可能にし、さらに当該投稿にサービス提供者が返信を投稿可能とし、これらの投稿を閲覧可能とする相互評価制度を採用する方法が挙げられる。また例えば、運転免許証等の公的証明書のコピーを利用者やサービス提供者に事前に登録させる方法が挙げられる。また例えば、ＳＮＳ（Social Networking Service）と連携することにより、サービス提供者や利用者同士の間でコミュニケーションを可能とする方法が挙げられる。サービス提供者や利用者は自身の信用を維持しようとするため、これらの手法が前述したトラブルの防止や解決に寄与するものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−００７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしトラブルの防止や解決には上述の手法では十分ではない。例えば、口コミ等の相互評価制度を用いる手法では、事故や犯罪等の重篤なリスク発生件数が極めて低いため、相互評価制度で平均値的な指数を採用しても無力である。また例えば、公的証明書を用いる手法では、個人情報が悪用されるリスクが高く、プライバシーの問題を有している。また例えば、ＳＮＳ連携による手法では、架空の人物を装うことも可能であるとともに、口コミ等の相互評価制度と同様に重篤なリスクには無力である。
【０００９】
一方、特許文献１には各種データを保管するシステムを保管するシステムに記載されている。しかし特許文献１に記載のものは、上述したようなサービス提供におけるトラブルの解決に用いられることは想定されていない。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、サービス提供時のサービス提供者とサービス利用者との間又はサービス利用者間のトラブルを未然に防止又は解決することを支援するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本願発明は、サービス提供者の提供サービスを利用するサービス利用者が有する端末と、前記端末とネットワークを介して通信可能なサーバとを備え、前記端末は、サービス提供者によるサービス利用者へのサービス提供時における当該サービスに関連する物体又は状況を前記端末の有するカメラを用いて撮影する撮影手段と、前記撮影手段により取得した撮像データを証拠データとして前記サーバに送信する証拠データ送信手段と、前記サーバに証拠データの取得要求を送信して前記サーバから証拠データを取得するとともに前記端末の有する表示装置に取得した証拠データを表示する証拠データ閲覧手段を備え、前記サーバは、前記端末から証拠データを受信して当該証拠データを、前記サービス提供者又は当該サービスの仲介者が提供サービスを個別に識別するために用いるサービス識別情報と関連づけて、所定の記憶手段に記憶する証拠データ保管手段と、証拠データの取得要求に応じて前記所定の記憶手段に記憶されている証拠データを要求元に提供する証拠データ提供手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者は、サービス提供者からサービスを受ける際に、自身の有する端末を用いて、当該サービスに関連する物体又は状況を撮影した撮像データを証拠データとしてサーバに保管することができる。また、利用者は、サーバに保管した証拠データを、自身の有する端末の表示装置に表示させることができる。この証拠データにより、トラブル発生時には当該トラブル解決のための材料として用いることができる。また、証拠データを保管しておくことで、利用者やサービス提供者に対してトラブルの発生を牽制することができるので、結果としてトラブルの未然の防止に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】証拠データ保管システムの構成図
【図２】通常モード時の動作を説明するフローチャート
【図３】トラブルモード時の動作を説明するフローチャート
【図４】一次元又は二次元コードを含む撮像データの取得を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る証拠データ保管システムについて図面を参照して説明する。図１は証拠データ保管システムのシステム構成図である。
【００１５】
本実施の形態に係る証拠データ保管システムは、図１に示すように、利用者が有する端末１００と、証拠データ保管サービスを提供するサーバ２００とを備えている。本発明は、サービス提供者が提供するサービスを受ける際に、利用者が端末１００を用いて、サービス提供者が提供するサービスに関連する物体又は状況を撮影し、この撮像データを証拠データとしてサーバ２００に保管する。本実施の形態では、当該証拠データの保管処理をサービスの提供を受ける前とサービスの提供を受けた後の２回行うものとする。
【００１６】
なお、以下の説明では、本発明に係る証拠データ保管システムにより提供するサービスを「証拠データ保管サービス」と言うものとする。この証拠データ保管サービスは、証拠データの対象となるサービス提供者が提供するサービスには含まれない点に留意されたい。一方、以下の説明では、サービス提供者が提供するサービスについては、単に「サービス」、或いは「提供サービス」又は「利用サービス」と言うものとし、証拠データ保管サービスと区別する。
【００１７】
サービス提供者による提供サービスとしては、レンタカーサービス・カーシェアリングサービス・リースサービスなど物を利用者が取り扱うもの、医療サービスなどサービス提供者が利用者そのものを取り扱うもの、不動産賃貸やホテルや民泊やレンタルスタジオなどサービス提供者が利用者に場所やその付属物等を提供するもの、引越業・家事手伝い・クリーニングなどサービス提供者が利用者に替わって作業を行う又は作業を補助するものなど、種々のサービスを対象とすることができる。すなわち、証拠データを取得する対象の物や環境が、サービス提供者又は利用者のどちらかに所有されている状況或いは利用者により共有されている状況で実施されるサービスであればよい。換言すれば、証拠データを取得する対象の物や環境が、サービスの提供の際に、所有者とは異なるもの又は他の共有者によって取り扱われるサービスであればよい。サービス提供者が提供するサービスに関連する物体には、人間や動物などの生物を含む。
【００１８】
また本実施の形態にかかる証拠データ保管システムでは、サービス提供によるサービス提供に際してサービス提供管理サイト３００により予約手続や情報閲覧など各種機能を提供している。サービス提供管理サイト３００は、サービス提供者が管理・運営していてもよいし、サービス提供者と利用者とを仲介する仲介者が管理・運営していてもよい。サービス提供管理サイト３００は、提供サービス毎又は運営者毎に複数設けられている。また、本実施の形態に係る証拠データ保管システムでは、証拠データの中立性を担保するため、サーバ２００は前記サービス提供者や仲介者とは異なるものにより管理・運営されていうことが好ましい。
【００１９】
各サービス提供管理サイト３００では、サービスの提供に関する種々の情報を管理している。サービス提供管理サイト３００は、利用者へ提供するサービスを個々に管理しており、個々のサービスに関する情報（個別サービス情報）として少なくとも各提供サービスを一意に識別可能なサービス識別情報を記憶している。また、サービス提供管理サイト３００は、前記サービス識別情報の他に、個別サービス情報として、例えば提供日時・提供場所・提供物・提供主体（提供者）などの情報を記憶している。さらに、サービス提供管理サイト３００は、利用者の個人情報、例えば氏名・住所・決済手段情報などを記憶している。利用者は、端末１００を用いて、サービス提供管理サイト３００にアクセスし、利用サービスの予約を行うことができる。サービス提供管理サイト３００は、この利用予約処理において、利用者に提供する個々のサービスを一意に識別するサービス識別情報を含む個別サービス情報を生成する。個別サービス情報としては、サービス名、サービス日時などが挙げられる。個別サービス情報は、予約処理時に生成されることから「予約情報」と言うこともできる。
【００２０】
本実施の形態にかかる証拠データ保管システムは、端末１００・サーバ２００・サービス提供管理サイト３００がネットワークを介して互いに通信可能になっている。ここでネットワークの形態・通信経路・ネットワークトポロジ・通信プロトコル、各装置の実装形態等は不問である。典型的な例では、端末１００は所謂「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯電話端末により構成される。端末１００・サーバ２００・サービス提供管理サイト３００はインターネットを介して通信可能となっている。サーバ２００・サービス提供管理サイト３００はインターネットと常時通信可能に配置されている。サーバ２００・サービス提供管理サイト３００は、所謂「クラウドコンピューティング」により実装することができる。
【００２１】
端末１００は、図１に示すように、提供サービス情報取得管理部１１１と、個別サービス情報取得部１１２と、個別サービス情報送信部１１３と、撮影部１１４と、証拠データ送信部１１５と、証拠データ閲覧部１１６と、カメラ１２０と、表示装置１３０と、入力装置１４０と、位置情報取得部１５０とを備えている。
【００２２】
本実施の形態では、タッチパネルを備えるとともにＧＵＩ（Graphical User Interface）が実装されたスマートフォンにより端末１００を構成した。前記提供サービス情報取得管理部１１１と、個別サービス情報取得部１１２と、個別サービス情報送信部１１３と、撮影部１１４と、証拠データ送信部１１５と、証拠データ閲覧部１１６とは、端末１００に接続した記憶媒体（図示省略）から又はネットワークを介してプログラム管理サーバ（図示省略）からプログラム１１０をインストールすることにより実装することができる。なお、このプログラム管理サーバは、サーバ２００と同一のサーバであっても異なるサーバであってもよい。
【００２３】
一方、本実施の形態では、前記カメラ１２０と、表示装置１３０と、入力装置１４０と、位置情報取得部１５０とは、端末１００が標準的に備えている既存のものを用いた。入力装置１４０は、タッチパネルとして表示装置１３０と一体に実装されていてもよいし、マウス・トラックボールなど外付けの装置であってもよい。位置情報取得部１５０は、端末１００の有する既存の機能であり、通信機能を用いて基地局やアクセスポイントから現在位置を検出する、或いはＧＰＳ（Global Positioning System）などの衛星測位システムにより現在位置を検出する。また、端末１００は、現在日時を計時する時計（図示省略）を有している。
【００２４】
提供サービス情報取得管理部１１１は、各サービス提供者が提供するサービスについての情報（提供サービス情報）をサーバ２００から取得・管理する。提供サービス情報としては、例えばサービス提供者又はサービス仲介者名、サービス提供管理サイト３００へのアクセスに必要な情報、各サービスで取得する証拠データの個数などの証拠データ取得情報などが含まれる。提供サービス情報取得管理部１１１が提供サービス情報をサーバ２００から取得するタイミングは任意である。例えば、所定の頻度又はタイミングでサーバ２００にアクセスして、提供サービス情報が更新されていないかを確認し、更新されたものがある場合にのみ当該提供サービス情報を取得するようにしてもよい。
【００２５】
個別サービス情報取得部１１２は、利用者が受ける個々のサービスについてサービス情報（個別サービス情報）をサービス提供管理サイト３００から又は入力装置１４０から取得する。ここで個別サービス情報は、少なくともサービスを一意に識別可能なサービス識別情報を含む。他の個別サービス情報としては、サービス名、サービス日時などが挙げられる。
【００２６】
個別サービス情報送信部１１３は、後述の証拠データ送信部１１５により証拠データは送信されたが個別サービス情報の送信が行われていない場合に、事後的に、個別サービス情報取得部１１２で取得した個別サービス情報をサーバ２００に送信する。
【００２７】
撮影部１１４は、カメラ１２０を利用して、サービス提供者によるサービス利用者へのサービス提供時における当該サービスに関連する物体又は状況を撮影する。撮影部１１４により取得する撮像データは、静止画であってもよいし動画であってもよい。動画の場合には端末１００が有するマイク（図示省略）によって取得した音声データを含んでいてもよい。撮影部１１４は、複数の撮像データを撮影することができる。撮影部１１４は、所定数の撮像データを取得するよう利用者に要求することができる。利用者に要求する撮像データの数は、前述の提供サービス情報に含ませることができる。撮影部１１４は、何を撮影すべきかのメッセージを表示装置１３０に表示させると好適である。表示するメッセージは、前述の提供サービス情報に含ませることができる。
【００２８】
証拠データ送信部１１５は、撮影部１１４で取得した一以上の撮像データを証拠データとしてサーバ２００に送信する。ここで、証拠データ送信部１１５は、証拠データを一意に識別可能な識別情報を生成し、この証拠データ識別情報を当該証拠データに付す。また、証拠データ送信部１１５は、撮影時の日時からなる撮影時情報と位置情報取得部１５０で取得した撮影時の位置情報を付加情報として証拠データに付加してサーバ２００に送信する。なお、位置情報は付加情報に含めなくても本発明を実施できる。また、位置情報を付加する場合には、入力装置１４０から利用者が入力した位置情報を用いることもできる。また証拠データ送信部１１５は、前述の個別サービス情報取得部１１２により個別サービス情報が取得されている場合は、少なくともサービス識別情報を含む個別サービス情報の一部又は全部を前記証拠データとともにサーバ２００に送信する。
【００２９】
証拠データ閲覧部１１６は、サーバ２００に保管されている証拠データの取得要求を当該サーバ２００に送信し、サーバ２００が応答した証拠データを表示装置１３０に表示する。証拠データ閲覧部１１６は、サーバ２００から証拠データを取得するに際してサーバ２００との間で利用者の認証処理を行う。証拠データ取得要求には、証拠データの利用目的情報を含ませることができる。利用目的情報は、例えば、（１）トラブル解決、（２）その他、というものである。当該利用目的情報は、後述する集計処理で活用することができる。
【００３０】
サーバ２００は、図１に示すように、提供サービス情報管理部２１０と、証拠データ保管処理部２２０と、証拠データ記憶部２３０と、証拠データ提供部２４０と、集計処理部２５０とを備えている。前述したようにサーバ２００の実装形態は不問であり、複数の物理サーバ装置又は仮想サーバ装置によりサーバ２００を構成することができる。
【００３１】
提供サービス情報管理部２１０は、各サービス提供者が提供するサービスについての情報（提供サービス情報）を記憶・管理するとともに、端末１００からの要求に応じて提供サービス情報を提供する。提供サービス情報としては、例えばサービス提供者又はサービス仲介者名、サービス提供管理サイト３００へのアクセスに必要な情報、各サービスで取得する証拠データの個数などの証拠データ取得情報などが含まれる。提供サービス情報は、サーバ２００の運営者により入力される。
【００３２】
証拠データ保管処理部２２０は、端末１００から受信した証拠データを証拠データ記憶部２３０に記憶する。ここで証拠データ保管処理部２２０は、証拠データと同時に個別サービス情報を端末１００から受信した場合には、当該証拠データと個別サービス情報を関連づけて証拠データ記憶部２３０に記憶する。一方、証拠データ保管処理部２２０は、証拠データのみを端末１００から受信した場合には、当該証拠データのみを証拠データ記憶部２３０に記憶するとともに、後に個別サービス情報を受信した際に当該個別サービス情報を証拠データ記憶部２３０に記憶されている証拠データと関連づけて記憶する。
【００３３】
証拠データ提供部２４０は、証拠データ取得要求を受信すると、要求元の利用者の認証処理を行う。要求元が認証された場合、証拠データ提供部２４０は、証拠データ記憶部２３０から要求データを取り出し、要求元に送信する。証拠データ取得要求には、証拠データそのものの要求と、証拠データ一覧情報の要求の何れか或いは双方とすることができる。証拠データ一覧情報は、証拠データに含まれる付加情報及び証拠データに関連づけられた個別サービス情報を含むことができる。
【００３４】
証拠データ提供部２４０は、利用者の端末１００だけでなく、他の装置からの証拠データ取得要求を受け付け、証拠データを提供することができる。具体的には、サービス提供者や仲介者の有する端末からの要求、利用者やサービス提供者や仲介者の代理人の有する端末からの要求、サービス提供サイトからの要求、利用者の有する端末１００以外の端末からの要求を受け付けることができる。証拠データを誰に提供可能にするか及び証拠データのうちどのデータを提供するかは、証拠データ取得要求の受け付け時の認証処理における提供可否及び提供範囲の制御により可能となる。
【００３５】
集計処理部２５０は、証拠データ保管処理部２２０による証拠データ保管処理の履歴情報及び証拠データ提供部２４０による証拠データ提供処理の履歴情報に基づき、各種集計処理を行う。集計処理としては、端末１００から受信した証拠データの保管処理の回数及び端末１００への証拠データの提供処理の回数を、利用者毎（及びサービス毎）に集計し、課金データを生成する処理が挙げられる。ここで、端末１００への証拠データの提供処理に対する課金単価を、端末１００から受信した証拠データの保管処理に対する課金単価より高く設定すると好適である。課金データは所定の決済手段に提供し、利用者への決済処理を行うことができる。また、集計処理としては、証拠データの提供回数をサービス毎又はサービス提供者毎或いは利用者毎に累積する処理が挙げられる。この集計処理では、証拠データ提供要求に含まれる利用目的情報を用いることができる。例えば、トラブル解決が目的の提供回数のみを累積する処理を行うことができる。累積情報はサービス提供管理サイト３００やＳＮＳサイト（図示省略）等に送信して、サービスやサービス提供者や利用者の評価情報として活用することができる。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る証拠データ保管システムの動作について図２及び図３を参照して説明する。端末１００は、サービスの利用の際に用いる「通常モード」と、サービス利用後のトラブル発生時等に用いる「トラブルモード」の２つのモードを有している。まず、図２を参照して通常モード時の動作について説明する。
【００３７】
端末１００のプログラム１１０を実行すると、まず証拠データ保管システムが対応しているサービス一覧を表示装置１３０に表示させ、利用者に利用サービスを選択させる（ステップＳ１）。サービス一覧は、提供サービス情報取得管理部１１１で取得した提供サービス情報に基づき生成することができる。次に、処理メニューを表示装置１３０に表示させ、利用者に処理を選択させる（ステップＳ２）。選択可能なメニューは、（１）予約、（２）利用開始、（３）利用終了の３つを含む。ここで、前記（３）利用終了は、前記（２）利用開始の処理が終了した時にのみ選択することができる。
【００３８】
前記（１）予約が選択された場合、端末１００はサービス提供管理サイト３００に処理を移行させ、利用者はサービス提供管理サイト３００においてサービス提供の予約処理を行う（ステップＳ３）。ここで利用者がサービス提供管理サイト３００に既に入会済み（登録済み）である場合は、サービス提供管理サイト３００に対して利用者の認証情報を送信することにより、ログインの手間を軽減させることができる。利用者がサービス提供管理サイト３００に未入会（未登録）である場合は、サービス提供管理サイト３００の新規登録フォームに利用者の個人情報を送信することにより、情報入力の手間を軽減させることができる。前記認証情報や個人情報は、予め端末１００に記憶させておけばよい。サービス提供管理サイト３００での処理が終了し、処理が端末１００に復帰した時点で（１）予約の処理が終了する。
【００３９】
前記（２）利用開始及び（３）利用終了が選択された場合、端末１００は、個別サービス情報取得部１１２により個別サービス情報を取得し（ステップＳ４）、撮影部１１４により撮像データを取得する（ステップＳ５）。撮影部１１４は、利用者による確認を行うため撮像データを表示装置１３０に表示する（ステップＳ６）。ここで利用者により「ＮＧ」が入力されると撮影をやり直す。利用者により「ＯＫ」が入力されると、証拠データ送信部１１５により証拠データに付加情報を付し、前記ステップＳ４で取得した個別サービス情報とともにサーバ２００に送信する（ステップＳ７）。最後に端末１００は、上記一連の処理において端末１００に残存している証拠データを削除する（ステップＳ８）。なお、前記ステップＳ６で利用者により「キャンセル」が入力された場合も証拠データを削除する。以上の処理により（２）利用開始及び（３）利用終了の処理が終了する。
【００４０】
なお、上記処理では、（１）予約の処理の後に、（２）利用開始及び（３）利用終了の処理を行っているが、上記（１）予約の処理を行うことなく（２）利用開始及び（３）利用終了の処理を行うこともできる。この場合、サービスについての個別サービス情報が生成されていないので、上記ステップＳ７では証拠データ（付加情報を含む）のみをサーバ２００に送信する。端末１００は、サービス提供管理サイト３００での予約処理が完了した後は、個別サービス情報送信手段１１２により任意のタイミングで個別サービス情報をサーバ２００に送信することができる（事後登録と言う）。
【００４１】
以上の処理によりサーバ２００には証拠データと個別サービス情報が関連づけられて証拠データ記憶部２３０に記憶される。
【００４２】
次に、図３を参照してトラブルモード時の動作について説明する。端末１００の証拠データ閲覧部１１６は、サーバ２００から当該利用者が登録した証拠データ一覧リストをサーバ２００から取得して表示装置１３０に表示させ、利用者にサービスを選択させる（ステップＳ１１）。次に、端末１００の証拠データ閲覧部１１６は、表示装置１３０に呼び出し目的一覧を表示させ、利用者に呼び出し目的を選択させる（ステップＳ１２）。呼び出し目的一覧は、例えば（１）トラブル解決、（２）その他、というものである。証拠データ閲覧部１１６は、サーバ２００に対して証拠データ取得要求を送信してサーバ２００から証拠データを取得し、サーバ２００から証拠データを呼び出し表示装置１３０に表示させる（ステップＳ１３）。ここで証拠データ取得要求にはステップＳ１２で選択された利用目的情報を含む。表示処理の終了後は、証拠データ閲覧部１１６は、当該証拠データを削除する（ステップＳ１４）。
【００４３】
このように本実施の形態に係る証拠データ保管システムによれば、利用者は、サービス提供者からサービスを受ける際に、自身の有する端末１００を用いて、当該サービスに関連する物体又は状況を撮影した撮像データを証拠データとしてサーバ２００に保管することができる。また、利用者は、サーバ２００に保管した証拠データを、自身の有する端末１００の表示装置１３０に表示させることができる。この証拠データにより、トラブル発生時には当該トラブル解決のための材料として用いることができる。また、証拠データを保管しておくことで、利用者やサービス提供者に対してトラブルの発生を牽制することができるので、結果としてトラブルの未然の防止に貢献することができる。
【００４４】
また、本実施の形態に係る証拠データ保管システムでは、サービスの利用開始前と利用開始後において証拠データを保管しているので、利用前後で証拠データを容易に比較することができる。これによりトラブル原因の解明やトラブル状況の確認などを容易に行うことができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る証拠データ保管システムでは、証拠データの付加情報として撮影時情報と撮影位置情報を保管しているので、当該証拠データの証拠能力が高いものとなる。
【００４６】
また、本実施の形態に係る証拠データ保管システムでは、証拠データの撮影後の確認処理において利用者からＯＫが入力されると必ず証拠データがサーバ２００に送信されるので、撮影と送信の同時性を確保することができる。
【００４７】
また、本実施の形態に係る証拠データ保管システムでは、証拠データが端末１００に残存しない。このため、証拠データの消去を狙った悪意のある者から危害が受ける可能性を排除できる。
【００４８】
また、本実施の形態に係る証拠データ保管システムでは、証拠データの提供に対する課金単価を証拠データの保管に対する課金単価よりも高く設定したので、無用な呼び出しを防止することができる。これに伴い、証拠データの提供回数＝トラブル回数の集計情報の信頼性を高めることができる。
【００４９】
なお、上記実施の形態では、証拠データの撮影の後の確認処理において利用者からＯＫが入力されると証拠データがサーバ２００に送信されるようにしたが、確認処理を経ずに証拠データをサーバ２００に送信するようにしてもよい。この場合、静止画であれば撮影後の撮像データを即時にサーバ２００に送信すればよい。また、動画の場合も撮影後に撮像データを即時にサーバ２００に送信してもよいし、撮影しながら撮像データを送信するストリーミング送信としてもよい。
【００５０】
このような動画を撮影する例としては、医療サービスにおいて全身麻酔をする患者が端末１００を用いて起動させて手術の状況を動画撮影する場合が挙げられる。このような状況では、証拠データの保管により患者と医師との信頼関係の維持に貢献できる。また、他の例としては、端末１００をドライブレコーダやフライトレコーダとして使用することで、大事故などにより端末１００が損傷した場合であっても証拠データを確実に保全することができる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る証拠データ保管システムについ説明する。本実施の形態に係る証拠データ保管システムが第１の実施の形態と異なる点は、撮影部１１４の動作にある。その他の点については第１の実施の形態と同様なのでここでは相違点のみを説明する。
【００５２】
本実施の形態では、撮影対象を識別する撮影対象識別情報を表現する一次元又は二次元コードをサービスに関連する物体又は環境における撮影領域内に予め配置しておく。例えば、レンタカーサービスでは、傷が付きやすい車の四隅のバンパーやドアの端部に一次元又は二次元コードを予め配置しておく。この場合、右隅バンパー部を示すコードなどを撮影対象識別情報として一次元又は二次元コードで表現する。本実施の形態では、一次元又は二次元コードとして、マトリックス型二次元コードであるＱＲコード（登録商標）を用いた。
【００５３】
本実施の形態に係る撮影部１１４は、撮像データに含まれる一次元又は二次元コードから撮影対象識別情報を読み取るコード読取部を備える。撮影部１１４は、読み取った撮影対象識別情報を付加情報として証拠データに付加する。また、撮影部１１４は、撮像データから撮影対象識別情報が読み取れない場合には、当該撮像データは証拠データとして採用せずに削除することができる。すなわち、撮影対象識別情報の取得、換言すれば一次元又は二次元コードの読み取りを撮影の条件とすることができる。さらに、撮影部１１４は、取得した撮影対象識別情報が所定の値である場合にのみ撮像データを証拠データとすることができる。どの値の撮影対象識別情報を条件とするかは、前述の提供サービス情報に含ませることができる。
【００５４】
これにより、証拠データとしてサービス提供者が所望する画像が含まれているものを確実に取得・保管することができるので、証拠データの証拠能力が高いものとなる。
【００５５】
例えば、カーシェアサービスでは、車のメータ部に一次元又は二次元コードを配置するとともにこれの読み取りを義務化することで、積算走行距離計や燃料系の管理が可能となる。また例えば、ルームシェアサービスでは、ゴミ箱に一次元又は二次元コードを配置するとともにこれの読み取りを義務化することで、ゴミを確実に処理してもらうことが可能となる。また例えば、ルームシェアサービスでは、炊飯器に一次元又は二次元コードを配置するとともにこれの読み取りを義務化することで、壊されやすい家電の保護に役立たせることができる。
【００５６】
なお、撮影領域内に撮影対象識別情報を表現する一次元又は二次元コードだけでなく、他の情報を埋め込んだ一次元又は二次元コードを配置することにより、当該情報を有効活用することができる。例えば、ルームシェアサービスでは、炊飯器に当該炊飯器の取扱説明書が開示されているインターネット上のリンクを一次元又は二次元コードに埋め込んで配置することにより、利用者の利便性が向上する。
【００５７】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る証拠データ保管システムについ説明する。本実施の形態に係る証拠データ保管システムが第２の実施の形態と異なる点は、撮影部１１４の動作にある。その他の点については第２の実施の形態と同様なのでここでは相違点のみを説明する。
【００５８】
本実施の形態に係る撮影部１１４は、図４に示すように、カメラ１２０を用いた撮影の際に表示装置１３０に撮影中画像をリアルタイムで表示するとともに、一次元又は二次元コードの読取領域を示す表示を当該撮影中画像に重畳表示する。図４の例では、表示装置１３０の所定位置においてリアルタイムの撮影画像１３１に矩形の枠線１３２を重畳表示して、この枠線１３２内を読取領域としている。撮影部１１４のコード読取部は、枠線１３２内に一次元又は二次元コード１３３が位置したときにのみ撮影対象識別情報を読み取り可能とする。また、撮影部１１４のコード読取部は、読取領域において一次元又は二次元コードを読み取り可能である場合にのみ、撮像データを取得可能とする。撮影部１１４は、コード読取部が一次元又は二次元コードを読み取り可能となったことを検出した際に、利用者による操作を行うことなく自動的に撮像データを取得することができる。コードの読取領域を示す表示をどこにどの大きさで表示させるかは、前述の提供サービス情報に含ませることができる。
【００５９】
これにより撮像データには、所定の位置及び大きさで一次元又は二次元コードが配置される。これにより、一次元又は二次元コードの位置及び大きさを基準として、所望の位置及び大きさの撮像データを確実に取得することができる。
【００６０】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係る証拠データ保管システムについ説明する。本実施の形態に係る証拠データ保管システムが第１〜第３の実施の形態と異なる点は、撮影部１１４の動作にある。その他の点については第１〜第３の実施の形態と同様なのでここでは相違点のみを説明する。
【００６１】
本実施の形態に係る撮影部１１４は、サービスの利用終了時における撮影処理時に、同サービスの利用開始時において撮影した撮像データをサーバ２００から取得し、表示装置１３０に表示させる。これにより、利用者は、サービスの利用開始時において撮像データに対応するサービスの利用終了時における撮像データを容易に撮影することができる。
【００６２】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係る証拠データ保管システムについ説明する。本実施の形態に係る証拠データ保管システムが第１〜第４の実施の形態と異なる点は、証拠データ保管処理部２２０の動作にある。その他の点については第１〜第４の実施の形態と同様なのでここでは相違点のみを説明する。
【００６３】
本実施の形態では、サービス提供管理サイト３００は、利用者に対して、サービスの利用開始時又は利用終了時の何れか一方或いは双方において、利用開始／利用終了の報告を義務づけているものとする。
【００６４】
本実施の形態に係る証拠データ保管処理部２２０は、端末１００から証拠データを受信すると、利用者に替わってサービス提供管理サイト３００に対して利用開始／利用終了の報告を行う。これにより、利用者の手間を軽減できるので利便性が向上する。
【００６５】
以上本発明の実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、サーバ２００に保管した証拠データを撮影者である利用者が端末１００で閲覧可能としたが、利用者には閲覧不可としてもよい。例えば、証拠データ保管サービスの運営者や弁護士など、サービスの提供に関して中立的な立場のものだけが、サーバ２００に保管した証拠データを閲覧可能とすることができるようにすることができる。これにより、証拠データの客観性を確保できるとともに、個人情報の保護を図ることができる。
【００６６】
また、上記実施の形態では、提供サービス情報をサーバ２００で管理するとともに、端末１００はサーバ２００から提供サービス情報を取得していたが、提供サービス情報を端末１００内に予め記憶しておいてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態では、１つのサービスの提供に対して利用開始前と利用開始後の２回証拠データの撮影・保管を行っているが、サービスの性質に応じて、利用開始前又は利用開始後の何れか１回或いは利用中の１回であってもよいし、利用開始前と利用開始後に加えて任意のタイミングで更に撮影・保管を行うようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態では、端末１００に証拠データが残存しないように証拠データ送信後や閲覧後に即時に当該証拠データを削除していたが、必ずしも即時に削除を行う必要はない。例えば、所定時間経過後に削除を行うようにしてもよいし、利用者やサーバ２００からの指示により削除を行うようにしてもよい。なお、端末１００に証拠データを残存させる場合には、証拠データが他者に容易に閲覧できないように暗号化したりその存在が発見しづらいように隠匿化したりすると好適である。
【００６９】
また、上記実施の形態では、集計処理部２５０により課金データ生成を含む各種集計処理を行っていたが、これは一例にすぎず他の集計処理であってもよい。また、集計処理は行わないものであってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１００…端末
１１０…プログラム
１１１…提供サービス情報取得管理部
１１２…個別サービス情報取得部
１１３…個別サービス情報送信部
１１４…撮影部
１１５…証拠データ送信部
１１６…証拠データ閲覧部
１２０…カメラ
１３０…表示装置
１４０…入力装置
１５０…位置情報取得部
２００…サーバ
２１０…提供サービス情報管理部
２２０…証拠データ保管処理部
２３０…証拠データ記憶部
２４０…証拠データ提供部
２５０…集計処理部
３００…サービス提供管理サイト
【図１】
2018151825.tif 000003
【図２】
2018151825.tif 000004
【図３】
2018151825.tif 000005
【図４】
2018151825.tif 000006