(57)【要約】【課題】複製や保管が制限された対象物の複製や保管を適切に制御する画像処理装置を提供する。【解決手段】画像処理装置は、依頼処理部と、判定部と、を備える。依頼処理部は、端末からの画像データに関する検証依頼を処理する。判定部は、検証を依頼された画像データが、複製や保管が制限された制限画像データであるか否かを判定する。依頼処理部は、検証を依頼された画像データが制限画像データである場合に、検証を依頼された画像データを保管する装置に対して検証を依頼された画像データの削除を指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの画像データに関する検証依頼を処理する、依頼処理部と、
前記検証を依頼された画像データが、複製や保管が制限された制限画像データであるか否かを判定する、判定部と、
を備え、
前記依頼処理部は、
前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データである場合に、前記検証を依頼された画像データを保管する装置に対して前記検証を依頼された画像データの削除を指示する、画像処理装置。
【請求項２】
前記検証を依頼された画像データから文字列を抽出する文字認識部をさらに備え、
前記判定部は、
前記検証を依頼された画像データから抽出された文字列に基づき、前記検証を依頼された画像データの判定を行う、請求項１の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記抽出された文字列に、複製や保管が制限された対象物を特徴付ける文字列が含まれる場合に、前記検証を依頼された画像データは前記制限画像データであると判定する、請求項２の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、      
前記抽出された文字列のうち、前記複製や保管が制限された対象物を特徴付ける文字列に一致する文字列の位置が予め定めた位置である場合に、前記検証を依頼された画像データは前記制限画像データであると判定する、請求項３の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記検証を依頼された画像データと対となる画像データから抽出された情報を用いて、前記検証を依頼された画像データの判定を行う、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記端末からの検証依頼には、前記端末の使用者の認証情報が含まれ、
前記認証情報を用いて、前記端末の使用者が前記制限画像データを複製や保管する正当な権限を有するか否かを検証する、検証部をさらに備え、
前記依頼処理部は、
前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データであり、且つ、前記端末の使用者が正当な権限を有さない場合に、前記検証を依頼された画像データを保管する装置に対して前記検証を依頼された画像データの削除を指示する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検証部は、
前記認証情報に顔画像が含まれる場合には、前記検証を依頼された画像データ又は前記検証を依頼された画像データと対になる画像データから顔画像を抽出し、前記認証情報に含まれる顔画像と前記抽出された顔画像に基づき、前記端末の使用者が前記制限画像データを複製や保管する正当な権限を有するか否かを検証する、請求項６の画像処理装置。
【請求項８】
前記依頼処理部は、
前記検証を依頼された画像データが前記複製制限画像データである場合に、自装置に保存した前記検証を依頼された画像データを削除する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置と、
データベースサーバと、
取得した画像データが、複製や保管が制限された制限画像データか否かに関する検証依頼を前記画像処理装置に送信すると共に、前記取得した画像データを前記データベースサーバに保管する端末と、
を含み、
前記画像処理装置は、
前記端末からの検証依頼を処理する、依頼処理部と、
前記検証を依頼された画像データが、前記制限画像データであるか否かを判定する、判定部と、
を備え、
前記依頼処理部は、
前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データである場合に、前記端末及びデータベースサーバに対して前記検証を依頼された画像データの削除を指示する、画像処理システム。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、前記検証を依頼された画像データから文字列を抽出する文字認識部をさらに備え、
前記判定部は、
前記検証を依頼された画像データから抽出された文字列に基づき、前記検証を依頼された画像データの判定を行う、請求項９の画像処理システム。
【請求項１１】
前記判定部は、
前記抽出された文字列に、複製や保管が制限された対象物を特徴付ける文字列が含まれる場合に、前記検証を依頼された画像データは前記制限画像データであると判定する、請求項１０の画像処理システム。
【請求項１２】
前記判定部は、      
前記抽出された文字列のうち、前記複製や保管が制限された対象物を特徴付ける文字列に一致する文字列の位置が予め定めた位置である場合に、前記検証を依頼された画像データは前記制限画像データであると判定する、請求項１１の画像処理システム。
【請求項１３】
前記判定部は、
前記検証を依頼された画像データと対となる画像データから抽出された情報を用いて、前記検証を依頼された画像データの判定を行う、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項１４】
前記端末からの検証依頼には、前記端末の使用者の認証情報が含まれ、
前記画像処理装置は、前記認証情報を用いて、前記端末の使用者が前記制限画像データを複製や保管する正当な権限を有するか否かを検証する、検証部をさらに備え、
前記依頼処理部は、
前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データであり、且つ、前記端末の使用者が正当な権限を有さない場合に、前記端末及びデータベースサーバに対して前記検証を依頼された画像データの削除を指示する、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項１５】
前記検証部は、
前記認証情報に顔画像が含まれる場合には、前記検証を依頼された画像データ又は前記検証を依頼された画像データと対になる画像データから顔画像を抽出し、前記認証情報に含まれる顔画像と前記抽出された顔画像に基づき、前記端末の使用者が前記制限画像データを複製や保管する正当な権限を有するか否かを検証する、請求項１４の画像処理システム。
【請求項１６】
前記依頼処理部は、
前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データである場合に、自装置に保存した前記検証を依頼された画像データを削除する、請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
端末からの画像データに関する検証依頼を取得するステップと、
前記検証を依頼された画像データが、複製や保管が制限された制限画像データであるか否かを判定するステップと、
前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データである場合に、前記検証を依頼された画像データを保管する装置に対して前記検証を依頼された画像データの削除を指示するステップと、
を含む、画像処理方法。
【請求項１８】
端末からの画像データに関する検証依頼を取得する処理と、
前記検証を依頼された画像データが、複製や保管が制限された制限画像データであるか否かを判定する処理と、
前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データである場合に、前記検証を依頼された画像データを保管する装置に対して前記検証を依頼された画像データの削除を指示する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レンタルビデオサービス等を提供する店舗では、顧客の身元を確認する際に、身分証明書を複製することがある。その際に用いられる身分証明書には運転免許証、パスポート、保険証等が例示される。また、近年運用が始まったマイナンバーカード（個人番号カード）も身分証明書として利用できる。
【０００３】
なお、自身の個人情報を多く含む身分証明書を複製することに対し懸念を頂く人も多い。このような点に配慮し、特許文献１は、顧客が、撮像された画像データを確認し、顧客の同意の下で画像データを取り込む技術を開示している。
【０００４】
また、書籍等の著作物に関してはその複製には制限がある。特許文献２は、再利用が禁止されているような情報を含む画像を破棄する技術を開示している。
【０００５】
さらに、機密事項を含むような情報の流出を懸念する企業等も多い。このような問題に対処するため、特許文献３や特許文献４では、予め禁止された文字列や不適切なデータを含む印刷データの出力を防ぐ技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−００８３８１号公報
【特許文献２】特開２００６−０２５１２９号公報
【特許文献３】特開２００４−０２３１４９号公報
【特許文献４】特開２００９−１３０５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００８】
上述のように、マイナンバーカードを身分証明書として利用することがある。しかし、マイナンバーカードの裏面に記載された「個人番号」を複製することには制限がある。具体的には、個人番号を複製、保管できるのは行政機関等、法令に規定された者に限定されている。換言すれば、上記法令により規定されていない者がマイナンバーカードの個人番号（当該カードの裏面）を複製等すれば法令違反となる。
【０００９】
例えば、上記レンタルビデオサービスを提供する事業者において、会員の入会申込時にマイナンバーカードを身分証明書として提示された状況を考える。この場合、従業員が法令を十分に認識していないと、個人番号が記載されたマイナンバーカードの裏面を複製してしまうことが想定される。このような行為は法令違反であり、事業者にとってのリスクとなる。また、レンタルビデオサービスを提供する店舗では、店員が頻繁に変わることも多く、新人の店員に上記法令とその対応を徹底するのは困難な状況にある。
【００１０】
本発明は、複製が制限された対象物の複製を適切に制御する、画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、端末からの画像データに関する検証依頼を処理する、依頼処理部と、前記検証を依頼された画像データが、複製や保管が制限された制限画像データであるか否かを判定する、判定部と、を備え、前記依頼処理部は、前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データである場合に、前記検証を依頼された画像データを保管する装置に対して前記検証を依頼された画像データの削除を指示する、画像処理装置が提供される。
【００１２】
本発明の第２の視点によれば、画像処理装置と、データベースサーバと、取得した画像データが、複製や保管が制限された制限画像データか否かに関する検証依頼を前記画像処理装置に送信すると共に、前記取得した画像データを前記データベースサーバに保管する端末と、を含み、前記画像処理装置は、前記端末からの検証依頼を処理する、依頼処理部と、前記検証を依頼された画像データが、前記制限画像データであるか否かを判定する、判定部と、を備え、前記依頼処理部は、前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データである場合に、前記端末及びデータベースサーバに対して前記検証を依頼された画像データの削除を指示する、画像処理システムが提供される。
【００１３】
本発明の第３の視点によれば、端末からの画像データに関する検証依頼を取得するステップと、前記検証を依頼された画像データが、複製や保管が制限された制限画像データであるか否かを判定するステップと、前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データである場合に、前記検証を依頼された画像データを保管する装置に対して前記検証を依頼された画像データの削除を指示するステップと、を含む、画像処理方法が提供される。
【００１４】
本発明の第４の視点によれば、端末からの画像データに関する検証依頼を取得する処理と、前記検証を依頼された画像データが、複製や保管が制限された制限画像データであるか否かを判定する処理と、前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データである場合に、前記検証を依頼された画像データを保管する装置に対して前記検証を依頼された画像データの削除を指示する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の各視点によれば、複製や保管が制限された対象物の複製や保管を適切に制御することに寄与する、画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像処理システムの構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像処理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る端末の処理構成の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る画像処理サーバの処理構成の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る画像処理サーバの動作を説明するための図である。
【図８】第１の実施形態に係るデータベースサーバの処理構成の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る画像処理サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る文字認識部の動作を説明するための図である。
【図１２】第２の実施形態に係る文字認識部の動作を説明するための図である。
【図１３】第３の実施形態に係る画像処理サーバの動作を説明するための図である。
【図１４】第３の実施形態に係る画像処理サーバの動作を説明するための図である。
【図１５】第４の実施形態に係る端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１６】第４の実施形態に係る端末の処理構成の一例を示す図である。
【図１７】第４の実施形態に係る画像処理サーバの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
初めに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各図におけるブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００１８】
一実施形態に係る画像処理装置１００は、依頼処理部１０１と、判定部１０２と、を備える。依頼処理部１０１は、端末からの画像データに関する検証依頼を処理する。判定部１０２は、検証を依頼された画像データが、複製や保管が制限された制限画像データであるか否かを判定する。依頼処理部１０１は、検証を依頼された画像データが制限画像データである場合に、検証を依頼された画像データを保管する装置に対して検証を依頼された画像データの削除を指示する。
【００１９】
画像処理装置１００は、例えば、ＯＣＲ（Optical Character Recognition；光学的文字認識）機能を用いて画像データから文字列を抽出する。画像処理装置１００は、この抽出された文字列のなかに、複製が制限された対象物（例えば、マイナンバーカード）を特徴付ける文字列が含まれるか否かにより、複製が制限されている画像データであるか否かを判定する。判定の結果、複製が制限されている画像データであれば、端末やデータベースサーバ等当該画像を保管する装置に対して当該画像データの削除を指示する。対して、画像処理装置１００は、画像データの複製等が制限されていなければ、端末等に当該画像データの複製や保管を許可することができる。このように、画像処理装置１００は、画像データに関する判定処理により、複製や保管が制限された対象物の複製や保管を適切に制御する。
【００２０】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態において同一構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２１】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２２】
図２は、第１の実施形態に係る画像処理システムの構成の一例を示す図である。図２を参照すると、画像処理システムには、端末１０と、画像処理サーバ２０と、データベースサーバ３０と、が含まれる。
【００２３】
端末１０は、スマートフォン、携帯電話、タブレット等の端末である。端末１０は、カメラ機能を内蔵しており、被写体の画像データを取得し、当該データをデータベースサーバ３０に送信する装置である。
【００２４】
画像処理サーバ２０は、ＯＣＲ機能を有する画像処理装置である。画像処理サーバ２０は、クラウドシステムにより提供されるサーバであり、端末１０と画像処理サーバ２０はネットワークを介して接続されている。なお、図２には、１台の端末１０を図示しているが、実際には多数の端末１０が画像処理サーバ２０を利用する。
【００２５】
データベースサーバ３０もクラウドシステムにより提供されるサーバであり、端末１０、画像処理サーバ２０とネットワークを介して接続されている。データベースサーバ３０は、端末１０から提供される画像データを保管する装置である。
【００２６】
初めに、図２を参照しつつ、画像処理システムの動作概略を説明する。
【００２７】
使用者は、端末１０を操作して、対象物の画像データを取得する。端末１０は、当該画像データをデータベースサーバ３０に送信し、当該画像データをデータベースサーバ３０に保管する。また、端末１０は、上記取得した画像データを含む画像検証依頼を画像処理サーバ２０に送信する。画像検証依頼には、上記画像データに加え、自装置の識別子、画像データの識別子及び自装置の認証情報が含まれる。なお、本願開示では、端末１０は、例えば、レンタルビデオサービスを提供する事業者が、従業員に貸し出すスマートフォン等の端末を想定している。従業員（端末１０の使用者）は、端末１０を操作して業務に必要なデータをデータベースサーバ３０に格納する。
【００２８】
画像処理サーバ２０は、取得した画像データを検証し、複製や保管が制限された対象物（以下、制限対象物と表記する）による画像データ（以下、制限画像データと表記する）か否かを判定する。画像処理サーバ２０は、取得した画像データが制限画像データであれば、当該画像データの送信元（端末１０の使用者）が制限対象物の複製や保管が許可された主体であるか否かを判断する。その際、端末１０から送信される認証情報が使用される。
【００２９】
画像処理サーバ２０は、制限画像データの送信元（端末１０の使用者）が正当な権限を有すると判断した場合には、端末１０に対して「許可通知」を送信する。当該通知を受信したことにより端末１０は、検証を依頼した画像データの複製や保管が行える。換言すれば、端末１０やデータベースサーバ３０に保管された画像データを削除する必要はない。
【００３０】
画像処理サーバ２０は、制限画像データの送信元が、当該画像データを複製や保管する正当な権限を有しないと判断した場合には、端末１０に対して「データ削除通知」を送信する。データ削除通知には、検証を依頼した画像データの識別子が含まれる。上記通知を受信した端末１０は、識別子により画像データを特定し、検証を依頼した画像データを記憶媒体等から削除する。
【００３１】
また、画像処理サーバ２０は、制限画像データの送信元が、当該画像データを複製や保管する正当な権限を有さないと判断した場合には、上記データ削除通知をデータベースサーバ３０に対しても送信する。当該通知を受けたデータベースサーバ３０は、指定された画像データを削除する。
【００３２】
以下、上記画像処理システムの機能を実現するための各装置について説明する。
【００３３】
［ハードウェア構成］
初めに、第１の実施形態に係る画像処理システムを構成する各種装置のハードウェア構成を説明する。
【００３４】
図３は、第１の実施形態に係る画像処理サーバ２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３５】
画像処理サーバ２０は、情報処理装置（所謂、コンピュータ）により構成可能であり、例えば、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、入出力インターフェイス１３、通信インターフェイスであるＮＩＣ（Network Interface Card）１４等を備える。
【００３６】
但し、図３に示す構成は、画像処理サーバ２０のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。画像処理サーバ２０は、図示しないハードウェアを含んでもよい。また、画像処理サーバ２０に含まれるＣＰＵ等の数も図３の例示に限定する趣旨ではなく、例えば、複数のＣＰＵが画像処理サーバ２０に含まれていてもよい。
【００３７】
メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）等の１以上を含む。
【００３８】
入出力インターフェイス１３は、表示装置や入力装置等のインターフェイスである。表示装置は、例えば、液晶ディスプレイ等である。入力装置は、例えば、キーボードやマウス等のユーザ操作を受け付ける装置や、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の外部記憶装置から情報を入力する装置である。ユーザ（例えば、クラウドシステムの管理者）は、キーボードやマウス等を用いて、必要な情報を画像処理サーバ２０に入力する。
【００３９】
画像処理サーバ２０の機能は、後述する処理モジュールにより実現される。当該処理モジュールは、例えば、メモリ１２に格納されたプログラムをＣＰＵ１１が実行することで実現される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。さらに、上記処理モジュールは、半導体チップにより実現されてもよい。即ち、上記処理モジュールが行う機能は、何らかのハードウェア及び／又はソフトウェアにより実現できればよい。
【００４０】
図４は、第１の実施形態に係る端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。端末１０は、上述したＣＰＵ等に加え、カメラモジュール１５を備える。カメラモジュール１５は、レンズやＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサ等の撮像素子を備え、当該撮像素子により被写体の画像データを出力する。
【００４１】
入出力モジュール１３ａは、液晶パネルやタッチパネル等の情報入出力手段である。
【００４２】
なお、データベースサーバ３０のハードウェア構成は、画像処理サーバ２０と同様とすることができるので説明を省略する。
【００４３】
［処理モジュール］
続いて、第１の実施形態に係る画像処理システムを構成する各種装置の処理モジュールについて説明する。
【００４４】
図５は、第１の実施形態に係る端末１０の処理構成の一例を示す図である。図５を参照すると、端末１０は、通信制御部２０１と、画像取得部２０２と、画像管理部２０３と、を含んで構成される。
【００４５】
通信制御部２０１は、画像処理サーバ２０やデータベースサーバ３０との間の通信を制御する手段である。通信制御部２０１は、データベースサーバ３０に対して画像データを送信する。また、通信制御部２０１は、画像処理サーバ２０に対して、取得した画像データを含む画像検証依頼を送信する。
【００４６】
また、通信制御部２０１は、画像処理サーバ２０からデータ削除通知を受信する。通信制御部２０１は、画像処理サーバ２０から取得した上記通知を画像管理部２０３に引き渡す。
【００４７】
画像取得部２０２は、カメラモジュール１５を制御して、複製対象物の画像データを取得する。画像取得部２０２は、取得した画像データを、識別子を付して記憶媒体に格納する。また、画像取得部２０２は、取得した画像データをデータベースサーバ３０に送信し、当該画像データの保管をデータベースサーバ３０に指示する。
【００４８】
さらに、画像取得部２０２は、画像データを含む画像検証依頼を画像処理サーバ２０に向けて送信する。画像検証依頼には、少なくとも、検証を依頼する画像データ（実体データ）と、自装置（端末１０）の識別子（例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスやＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity；端末ＩＤ））と、画像データの識別子（例えば、画像データの取得日時）と、自装置を使用するユーザの認証情報が含まれる。
【００４９】
ユーザの認証情報として、ＩＤ（Identifier）とパスワードの組み合わせが例示される。あるいは、指紋等の生体情報を認証情報として用いてもよい。なお、認証情報は端末１０の記憶媒体等に予め格納する。
【００５０】
画像管理部２０３は、上記記憶媒体に格納された画像データを管理する手段である。画像管理部２０３は、画像処理サーバ２０から「データ削除通知」を受信すると、当該通知により指定された画像データを記憶媒体から削除する。なお、端末１０は、データ削除通知の受信に応じて、画像データを削除した場合には、その旨をユーザに報知するような表示等を行うのが望ましい。なお、画像管理部２０３のより詳細な動作は図９を参照しつつ後述する。
【００５１】
［画像処理サーバ］
図６は、第１の実施形態に係る画像処理サーバ２０の処理構成の一例を示す図である。図６を参照すると、画像処理サーバ２０は、通信制御部３０１と、検証依頼処理部３０２と、文字認識部３０３と、制限判定部３０４と、権限検証部３０５と、を含んで構成される。
【００５２】
通信制御部３０１は、端末１０やデータベースサーバ３０との間の通信を制御する手段である。通信制御部３０１は、端末１０から画像検証依頼を受信すると、当該依頼を検証依頼処理部３０２に引き渡す。また、通信制御部３０１は、検証依頼処理部３０２からの通知（許可通知、データ削除通知）を端末１０及びデータベースサーバ３０に向けて送信する。
【００５３】
検証依頼処理部３０２は、端末１０から受信した画像検証依頼を処理する手段である。検証依頼処理部３０２は、画像データを含む画像検証依頼を記憶媒体に格納する。記憶媒体に格納された画像検証依頼は他の処理モジュール（文字認識部３０３等）からアクセス可能に構成される。
【００５４】
検証依頼処理部３０２は、当該依頼の送信元（端末１０）と画像データの識別子を関連付けて管理する。検証依頼処理部３０２は、取得した画像データ（画像検証依頼に含まれる画像データ）の文字認識を文字認識部３０３に指示する。
【００５５】
文字認識部３０３による文字認識が終了すると、検証依頼処理部３０２は、制限判定部３０４に対して取得した画像データが制限画像データであるか否かの判定を指示する。「画像データは制限画像データでは無い」という判定結果を得た場合には、検証依頼処理部３０２は、端末１０及びデータベースサーバ３０に対して「許可通知」を送信する。
【００５６】
「画像データは制限画像データである」という判定結果を得た場合には、検証依頼処理部３０２は、記憶媒体に格納された対応する画像データを削除する。画像処理サーバ２０は、制限対象物を保管する正当な権限を有さないためである。その後、検証依頼処理部３０２は、権限検証部３０５に対し画像データの送信元が制限対象物を複製や保管する正当な権限を有する否かの検証を指示する。例えば、制限対象物がマイナンバーカードであれば、送信元（端末１０の使用者）が法令で定められた者であるか否かが検証される。
【００５７】
「送信元は正当な権限を有する」という検証結果を得た場合には、検証依頼処理部３０２は、端末１０及びデータベースサーバ３０に対して「許可通知」を送信する。
【００５８】
「送信元は正当な権限を有さない」という検証結果を得た場合には、検証依頼処理部３０２は、端末１０及びデータベースサーバ３０に対して「データ削除通知」を送信する。
【００５９】
文字認識部３０３は、画像データから文字列を抽出する手段である。例えば、図７に示すような画像データから文字列を抽出すると、「個人番号」、「１２３４−５６７８−９０１２」と言った文字列に加え、領域３１に記載された定型文の内容が抽出される。一方、ＩＣ（Integrated Circuit）チップ３２のような非文字情報（非文字領域）は抽出されない。なお、文字認識部３０３による文字認識は、文字と文字の間隔が所定の距離よりも短い場合には、一塊の情報（即ち、文字列）と判定するのが望ましい。
【００６０】
制限判定部３０４は、端末１０から検証を依頼された画像データが、複製や保管が制限された制限画像データであるか否かを判定する手段である。具体的には、制限判定部３０４は、検証を依頼された画像データから抽出された文字列に基づき、検証を依頼された画像データの判定を行う。例えば、文字認識部３０３により得られた文字列の中に予め定めた文字列が含まれる場合に、制限判定部３０４は、判定対象の画像データは制限画像データであると判定する。画像処理サーバ２０が想定する制限対象物がマイナンバーカードとすれば、文字認識部３０３により抽出された文字列の中に「個人番号」という文字列が存在する場合に、判定対象の画像データは制限画像データであると判定する。
【００６１】
なお、マイナンバーカードを制限対象物に設定した場合に、その判定に用いる文字列は「個人番号」に限定されない。例えば、領域３１に記載された定型文を用いて画像データが制限画像データか否かを判定してもよい。即ち、マイナンバーカードを特徴付けるような文字列であれば任意の文字列を使用することができる。
【００６２】
このように、制限判定部３０４は、文字認識部３０３による認識結果に予め登録された特徴的な文字列（制限対象物を特徴付ける文字列）が含まれるか否かを判定する。
【００６３】
権限検証部３０５は、端末１０からの画像検証依頼に含まれる認証情報を用いて、端末１０の使用者が制限画像データを複製する正当な権限を有するか否かを検証する手段である。具体的には、権限検証部３０５は、識別子（ユーザＩＤ）とそのパスワードが対応付けられたテーブル情報（データベース）を参照し、端末１０から取得した認証情報に含まれる識別子とパスワードが当該テーブル情報に格納されているか否かを判定する。権限検証部３０５は、検証結果を検証依頼処理部３０２に通知する。
【００６４】
［データベースサーバ］
図８は、第１の実施形態に係るデータベースサーバ３０の処理構成の一例を示す図である。図８を参照すると、データベースサーバ２０は、通信制御部４０１と、画像管理部４０２と、を含んで構成される。
【００６５】
通信制御部４０１は、端末１０や画像処理サーバ２０との間の通信を制御する手段である。通信制御部４０１は、端末１０や画像処理サーバ２０から取得したデータを画像管理部４０２に引き渡す。画像管理部４０２は、端末１０から画像データを取得した場合には、当該画像データを識別子と共に記憶媒体に格納（保管）する。画像管理部４０２は、画像処理サーバ２０から「データ削除通知」を受信した場合には、当該通知により指定された画像データを記憶媒体から削除する。また、画像管理部４０２は、端末１０から画像を取得した後、一定期間経過しても画像処理サーバ２０から通知（許可通知、データ削除通知）を受信できない場合には、画像管理部４０２は、端末１０から取得した画像を削除する。
【００６６】
［動作の説明］
次に、図９及び図１０を参照しつつ、画像処理システムを構成する端末１０と画像処理サーバ２０の動作を説明する。なお、データベースサーバ３０の動作に関しては、上記説明のとおりであり、説明を省略する。
【００６７】
図９は、第１の実施形態に係る端末１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
端末１０は、被写体の画像データを取得する（ステップＳ０１）。
【００６９】
端末１０は、取得した画像データをデータベースサーバ３０に送信すると共に、当該画像データに関する画像検証依頼を画像処理サーバ２０に送信する（ステップＳ０２）。
【００７０】
端末１０は、画像処理サーバ２０から一定期間以内に検証結果を受信したか否かを判定する（ステップＳ０３）。一定期間内に検証結果を受信した場合（ステップＳ０３、Ｙ分岐）、端末１０は、画像処理サーバ２０から受信した検証結果が「許可通知」であるか「データ削除通知」であるかを確認する（ステップＳ０４）。
【００７１】
画像処理サーバ２０から一定期間以内に「許可通知」を受信した場合（ステップＳ０３、Ｙ分岐；ステップＳ０４、Ｙ分岐）には、端末１０は、特段の動作を行わず処理を終了する。
【００７２】
画像処理サーバ２０から一定期間以内に「データ削除通知」を受信した場合（ステップＳ０３、Ｙ分岐；ステップＳ０４、Ｎ分岐）には、端末１０は、検証を依頼した画像データを削除する（ステップＳ０５）。
【００７３】
画像処理サーバ２０から一定期間以内に検証結果を受信できない場合（ステップＳ０３、Ｎ分岐）には、端末１０は、検証を依頼した画像データを削除すると共に端末１０の使用者に対して対象物の再撮影を促す（ステップＳ０６）。このように、通信エラー等の要因により、一定期間内に画像処理サーバ２０から検証結果が得られない場合には、端末１０は、検証を依頼した画像データを削除する。つまり、端末１０では、画像処理サーバ２０から「許可通知」を受信できなければ、検証を依頼した画像データの複製や保管を行ってもよいか判断ができないためである。
【００７４】
図１０は、第１の実施形態に係る画像処理サーバ２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７５】
画像処理サーバ２０は、端末１０から画像検証依頼を受信する（ステップＳ１１）。
【００７６】
画像処理サーバ２０は、取得した画像データに対する文字認識を実行する（ステップＳ１２）。
【００７７】
その後、画像処理サーバ２０は、取得した画像データが制限画像データであるか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、画像処理サーバ２０は、文字認識により得られた文字列の中に、制限対象物を特徴付ける文字列が含まれるか否かにより、当該判定を行う。
【００７８】
画像データが制限画像データでなければ（ステップＳ１３、Ｎ分岐）、画像処理サーバ２０は端末１０及びデータベースサーバ３０に「許可通知」を送信する（ステップＳ１６）。
【００７９】
画像データが制限画像データであれば（ステップＳ１３、Ｙ分岐）、画像処理サーバ２０は、記憶媒体に格納した画像データを削除する（ステップＳ１４）。その後、画像処理サーバ２０は、画像データの送信元（端末１０の使用者）に関する認証処理（例えば、パスワード認証）を行う。
【００８０】
送信元が正当な権限を有する場合（ステップＳ１５、Ｙ分岐）には、画像処理サーバ２０は、端末１０及びデータベースサーバ３０に「許可通知」を送信する（ステップＳ１６）。
【００８１】
送信元が正当な権限を有さない場合（ステップＳ１５、Ｎ分岐）には、画像処理サーバ２０は、端末１０及びデータベースサーバ３０に「データ削除通知」を送信する（ステップＳ１７）。
【００８２】
以上のように、第１の実施形態に係る画像処理システムでは、端末１０から検証を依頼された画像データに対して文字認識処理を実行する。文字認識処理の結果、画像データから制限対象物を特徴付ける文字列が抽出された場合には、画像データの送信元が正当な権限を有するか否かが検証される。検証の結果、正当な権限を有すると判定された場合に限り、制限対象物の複製や保管が許可される。即ち、正当な権限を持つ端末１０の使用者は制限対象物であっても複製や保管が可能であるが、正当な権限を有さない端末１０の使用者は制限対象物の複製や保管が禁じられる。このように、複製や保管が制限された対象物の複製や保管が適切に制御される。
【００８３】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００８４】
なお、第２の実施形態において、システム構成や端末１０等のハードウェア構成、処理構成は、第１の実施形態にて説明した構成と同一とすることができるので、図２等に相当する説明は省略する。
【００８５】
第１の実施形態では、画像データから取得した文字列の中に、制限対象物を特徴付ける文字列が存在するか否かにより当該画像データの複製や保管が可能か否かを判断している。しかし、このような判断では、制限対象物を特徴付ける文字列を含む画像データは全て複製や保管不可と判断され、場合によっては判定精度が問題となる（本来複製等が可能な対象も複製不可と判断され得る）。
【００８６】
第２の実施形態では、複製制限画像データに関する判定精度を高める画像処理サーバ２０について説明する。
【００８７】
第２の実施形態に係る制限判定部３０４は、文字認識部３０３により認識された文字列の画像データにおける位置や画像データに含まれる非文字情報を利用して、上記判定を行う。
【００８８】
なお、第２の実施形態に係る文字認識部３０３は、文字列の抽出だけでなく、抽出した文字列の画像データにおける位置情報も合わせて算出するものとする。例えば、図７に示す画像データから文字列を抽出すると、図１１に示すような情報が文字認識部３０３から出力される。なお、図１１及び図１１以降の図面に示す各文字列の位置情報は、画像データの左下をＸＹ座標系の原点とした場合の座標により表現されている。
【００８９】
制限判定部３０４は、位置情報が付加された文字列と、対象とする制限対象物から予め生成されたリファレンス情報と、を比較することで、画像データが制限画像データであるか否かを判定する。なお、上記リファレンス情報は、制限対象物に対して文字認識を実行すれば得られる文字列とその位置を関連付けた情報である（図１２参照）。
【００９０】
なお、個人番号の１２桁の数字はマイナンバーカードごとに異なる数字である。従って、当該文字列は、２つの画像データ間の比較には適さないので、図１２に示す情報から除外されている。
【００９１】
制限判定部３０４は、リファレンス情報に記載された文字列（図１２では、個人番号、氏名）の位置と、画像データから抽出された対応する文字列の位置と、が実質的に一致するか否かにより画像データが制限画像データであるか否かを判定する。このように、第２の実施形態に係る制限判定部３０４は、画像データから抽出された文字列のうち、複製が制限された対象物を特徴付ける文字列に一致する文字列の位置が予め定めた位置（リファレンス情報により規定される位置）である場合に、検証を依頼された画像データは制限画像データであると判定する。
【００９２】
あるいは、制限判定部３０４は、画像データから得られる非文字情報を制限画像データの判定に利用しても良い。例えば、制限判定部３０４は、画像データから抽出した文字列の中に制限対象物を特徴付ける文字列が含まれている場合に、非文字情報の位置を取得し、取得した情報（非文字情報の位置）と対応するリファレンス情報を比較する。
【００９３】
例えば、図７の例では、制限判定部３０４は、画像データにおけるＩＣチップ３２をパターンマッチング等の技術により抽出する。抽出されたＩＣチップ３２の位置が予め定められた位置と実質的に一致する場合に、制限判定部３０４は、当該画像データは制限対象物であると判定してもよい。
【００９４】
以上のように、第２の実施形態に係る画像処理システムでは、画像データから抽出される文字列の位置情報を用いて、判定対象の画像データが制限画像データか否かが判定される。その結果、制限対象物ではない対象から取得された画像データのなかに制限対象物を特徴付ける文字列が含まれていた場合であっても、当該対象の誤判定が防止される。即ち、第２の実施形態では、判定精度をより高めることができる。
【００９５】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００９６】
なお、第３の実施形態において、システム構成や端末１０等のハードウェア構成、処理構成は、第１及び第２の実施形態にて説明した構成と同一とすることができるので、図２等に相当する説明は省略する。
【００９７】
第３の実施形態では、処理中の画像データ以外の画像データを利用して上記判定を行う場合について説明する。なお、第３の実施形態では、制限対象物がマイナンバーカード等の対象であれば、端末１０から当該カードの表面と裏面に係る２枚の画像データが画像処理サーバ２０に送信されることが多いことを前提とする。
【００９８】
第２の実施形態では、画像データにおける特定の文字列の位置が、リファレンス情報として予め定められた位置と一致する場合に、当該画像データは制限画像データであると判定している。しかし、同種の制限対象物であっても、文字等のレイアウトが、例えば、発行自治体に応じて異なることも想定される。そのような場合に対応するためには、自治体ごとのリファレンス情報を用意して逐次比較をすれば良いが、処理時間（判定時間）が長くなる等の問題がある。
【００９９】
そこで、第３の実施形態に係る制限判定部３０４は、先に処理された画像データから抽出された文字列を利用して、必要なリファレンス情報を特定する。例えば、画像処理サーバ２０は、図１３（ａ）に示すような画像データの検証依頼を端末１０から取得したものとする。この場合、文字認識部３０３により、図１３（ｂ）に示すような文字列が抽出される。画像処理サーバ２０は、図１３（ｂ）に示すような文字列を、当該文字列の抽出源となった画像データの送信元と画像データとに対応付けて記憶媒体に格納しておく。
【０１００】
制限判定部３０４は、第２の実施形態にて説明したように、画像データから抽出された文字列の位置とリファレンス情報に記載された位置を比較する際、処理中の画像データと同じ送信元であって、氏名及び生年月日が同じ画像データを記憶媒体から検索する。
【０１０１】
例えば、図７に示す画像データをマイナンバーカードの裏面、図１３（ａ）に示す画像データを図７のマイナンバーカードの表面とすれば、両画像データの氏名と生年月日は一致する。２つの画像データ間で氏名と生年月日が一致する画像同士は、互いに対となる画像データ（裏面に対する表面又はその逆）と判定される。
【０１０２】
次に、制限判定部３０４は、検索された画像データ（処理中の画像データと対となる画像データ）から抽出された文字列の中から住所に相当する文字列を取得する。図１３の例では、「東京都」が得られる。
【０１０３】
その後、制限判定部３０４は、処理中の画像データ（裏面）と対となる画像データ（表面）から得られた住所に対応するレファレンス情報を予め用意された複数のリファレンス情報のなかから特定する。図１３の例では、図１４に示すリファレンス情報のうち、「東京都」が選択され、複製制限画像データの判定に利用される。
【０１０４】
以上のように、第３の実施形態では、端末１０から検証を依頼された画像データ（例えば、マイナンバーカードの裏面）と対となる画像データ（対応するマイナンバーカードの表面）から抽出された情報を用いて、検証を依頼された画像データの判定を行う。その結果、デザインやレイアウトが異なるような制限対象物であっても短時間で判定結果が得られる。
【０１０５】
［第４の実施形態］
続いて、第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１０６】
第１〜第３の実施形態では、端末１０は、スマートフォン等の端末を想定しているが、本願開示が適用可能な端末はスマートフォン等に限定されない。例えば、所謂、コピー機等の装置を端末１０としてもよい。例えば、レンタルビデオサービスを提供する店舗に上記実施形態にて説明した端末１０（コピー機）を設置する場合を考える。この場合、レンタルビデオサービスを提供する事業者は、マイナンバーカードの複製や保管を許可された主体ではない。そこで、レンタルビデオ店では、制限対象物を誤って複製しないように、画像処理サーバ２０に認証情報を登録せず、画像処理サーバ２０に画像検証依頼を送信する。その結果、マイナンバーカードの裏面等を複製しようとしても、画像処理サーバ２０から「データ削除通知」が通知され、当該情報の複製及び保管はできない。
【０１０７】
一方、市役所等の行政機関の職員等には、マイナンバーカードの複製や保管が可能な人もいる。そこで、画像処理サーバ２０に当該職員等の認証情報を登録しておき、当該職員がコピー機（端末１０）を利用する場合には、自身の認証情報（ＩＤとパスワード）を入力する。端末１０は、入力された認証情報を伴う画像検証依頼を画像処理サーバ２０に送信する。その結果、画像処理サーバ２０から「許可通知」が通知され、マイナンバーカードの裏面であっても複製や保管ができる。
【０１０８】
このように、第１〜第３の実施形態における端末１０は、例えば、レンタルビデオサービスを提供する事業者等の店舗に設置されるコピー機であってもよい。しかし、このような店舗ではなく、コンビニエンスストアのような小売店に端末１０が設置されることもあり得る。そのような端末１０が、画像処理サーバ２０を利用する場合には、問題が生じ得る。つまり、コンビニエンスストア等に設置されたコピー機（端末１０）では、マイナンバーカードの所有者が裏面の複製を行うこともあると考えられるが、その場合、本人であっても複製が許可されない。
【０１０９】
第４の実施形態では、このような不都合を解消するための画像処理システムについて説明する。
【０１１０】
図１５は、第４の実施形態に係る端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。第４の実施形態に係る端末１０は、画像読み取りモジュール１６を備える。画像読み取りモジュール１６は、所謂、スキャナーであり、対象物の画像データを取得する。第１〜第３の実施形態では、対象物（例えば、マイナンバーカード）の画像データをカメラモジュール１５により得ていたが、第４の実施形態では、画像読み取りモジュール１６（スキャナー）により取得する。つまり、画像取得部２０２は、スキャナーを制御し画像データを取得する。
【０１１１】
また、第４の実施形態に係る端末１０のカメラモジュール１５に含まれるレンズは、端末１０を操作する人物の顔画像を取得できるように設置される。
【０１１２】
図１６は、第４の実施形態に係る端末１０の処理構成の一例を示す図である。図１６に示すように、端末１０は、顔画像取得部２０４をさらに備える。顔画像取得部２０４は、カメラモジュール１５を制御し、ユーザの顔画像を取得する。
【０１１３】
端末１０の画像取得部２０２は、画像処理サーバ２０に画像検証依頼を送信する際の認証情報として上記取得された顔画像を用いる。つまり、画像取得部２０２は、検証を依頼する画像データに加え、ユーザの顔画像データも画像処理サーバ２０に送信する。
【０１１４】
画像処理サーバ２０は、上記顔画像を用いて、端末１０等に画像データの複製や保管を許可するか否かを判断する。具体的には、画像処理サーバ２０は、制限画像データに人物の顔画像が含まれる場合に、当該顔画像を端末１０の権限判断に利用する。あるいは、権限検証部３０５は、制限画像データと対となる画像データに人物の顔画像が含まれる場合には、当該対となる画像データに含まれる顔画像を正当性の判断に利用する。
【０１１５】
ここでは、図１７（ａ）に示す画像データが処理中の画像データ、図１７（ｂ）に示す画像データが対となる画像データとする。なお、処理中の画像データと対となる画像データの特定には、第３の実施形態にて説明した方法が利用できる。つまり、２枚の画像データを関連付ける情報（例えば、氏名、生年月日）を利用して対となる画像データを発見する。
【０１１６】
権限検証部３０５は、処理中の画像データ又は対となる画像データから顔画像を抽出する。なお、画像データから顔画像を抽出する際には種々の技術を用いることができる。例えば、参考文献１（特開２０１４−１７０９７９号公報）に開示されているように、入力画像（顔画像を含む画像データ）と、顔画像のテンプレート画像と、を比較し、両者の差分が閾値以下であるか否かにより、顔画像を抽出してもよい。
【０１１７】
顔画像の抽出に成功した場合には、権限検証部３０５は、認証情報に含まれる顔画像と画像データから抽出した顔画像のそれぞれから各顔画像を特徴付ける特徴量ベクトルを算出する。顔画像からの特徴量ベクトル算出に関しては、例えば、参考文献２（特開２０１５−０９７０００号公報）に開示されている技術を用いることができる。具体的には、顔画像から特徴点（例えば、目、鼻、口等の中心点や端点）を抽出し、当該抽出した特徴点の位置関係、特徴点近傍の濃淡値や特性（周期性、方向性、色分布等）を特徴量として算出する。
【０１１８】
権限検証部３０５は、端末１０から取得した顔画像の特徴量ベクトルと画像データから抽出した顔画像から算出した特徴量ベクトルの類似度を算出する。例えば、権限検証部３０５は、２つの特徴量ベクトル間のカイ二乗距離やユークリッド距離等を算出する。
【０１１９】
権限検証部３０５は、算出した類似度に対して閾値処理を施し、端末１０から認証情報として取得した顔画像と画像データから抽出した顔画像が実質的に一致するか否かを判定する。２つの顔画像が一致すれば、権限検証部３０５は、処理中の画像データの送信元（端末１０の使用者）は、制限対象物を複製する正当な権限を有すると判定する。２つの顔画像が不一致であれば、権限検証部３０５は、処理中の画像データの送信元は正当な権限を有さないと判定する。
【０１２０】
上記対応により、制限対象物の所有者が、当該対象物を複製する場合には、端末１０は正当な権限を有するとは判定され、複製や保管が可能となる。
【０１２１】
以上のように、第４の実施形態では、認証情報に顔画像が含まれる場合には、画像処理サーバ２０は、検証を依頼された画像データ又は検証を依頼された画像データと対になる画像データから顔画像を抽出する。その後、画像処理サーバ２０は、認証情報に含まれる顔画像と抽出された顔画像に基づき、端末１０が制限画像データを複製する正当な権限を有するか否かを検証する。その結果、カードの所有者であっても複製ができないといった不都合が解消される。
【０１２２】
上記実施形態にて説明した画像処理システムの構成等は例示であって、システムの構成を限定する趣旨ではない。
【０１２３】
例えば、画像処理サーバ２０が、レンタルビデオサービスを提供する店舗等に設置される端末１０からに限り画像検証依頼を受信する場合には、画像処理サーバ２０は、検証を依頼された画像データが制限画像データと判明した時点で、端末１０やデータベースサーバ３０に対して画像データの削除を指示してもよい（認証は必要がない）。
【０１２４】
上記実施形態では、端末１０が自装置の記憶媒体とデータベースサーバ３０に制限画像データを保管する場合について説明し、その場合には、画像処理サーバ２０から端末１０及びデータベースサーバ３０に対して制限画像データの削除を指示している。しかし、端末１０は、データベースサーバ３０に画像データを保管せず、自装置の記憶媒体に限り画像データを保管してもよい。この場合には、画像処理サーバ２０は、端末１０に制限画像データの削除を指示する。あるいは、端末１０は自装置の記憶媒体に画像データを保管せず、データベースサーバ３０にだけ画像データを保管してもよい。この場合には、画像処理サーバ２０は、データベースサーバ３０に制限画像データの削除を指示する。このように、検証を行った画像データが制限画像データであれば、画像処理サーバ２０は、端末１０から検証を依頼された画像データを保管する装置に対して当該画像データの削除を指示する。
【０１２５】
上記実施形態では、マイナンバーカードを主な制限対象物としているが、制限対象物はマイナンバーカードに限定されない。他の身分証明書等であっても、本願開示は適用可能である。
【０１２６】
上記実施形態では、予め登録した文字列（即ち、複製を禁止する画像データに含まれる文字列；ブラックリスト）とＯＣＲ機能により認識した文字列が一致した場合に、端末１０等に対し画像を削除するように指示している。しかし、予め登録した文字列（複製を許可する画像データに含まれる文字列；ホワイトリスト）とＯＣＲ機能により認識した文字列が一致しない場合に画像データを削除するよう指示して、許可した画像データ以外の複製を禁止するような構成としても良い。
【０１２７】
上記実施形態では、クラウド上の画像処理サーバ２０にてＯＣＲ認識を実行しているが、現場（レンタルビデオサービスの店舗等）の端末１０の内部でＯＣＲ認識を実行し、予め登録した文字列と認識された文字列が一致した場合に画像を削除するようにしてもよい。
【０１２８】
上記実施形態では、予め登録した文字列を含む画像データをクラウド（データベースサーバ３０）及び端末１０から削除するようにしているが、画像処理サーバ２０にて、予め登録した文字列と一致する個所を塗りつぶすような画像処理を施して、問題のある個人情報などを保存しないようにしても良い。
【０１２９】
上記実施形態において、端末１０の使用者が画像を複製や保管する権限を有しているかを確認する手段は、上記パスワード認証に限定されない。例えば、生体情報を用いて認証しても良いし、公開鍵を用いた認証でも良い。あるいは、これらの情報を組み合わせて認証しても良い。さらに、端末１０の設置場所の位置情報をユーザ認証に利用しても良い。例えば、端末１０が市役所等の行政機関に設置された装置であれば、自装置の位置情報（緯度、経度）を認証情報に含めても良い。より具体的には、認証情報に端末１０の位置情報と端末１０の使用者の認証情報を画像処理サーバ２０に送信する。画像処理サーバ２０では、端末１０の位置情報を初めに確認し、当該端末１０が設置されている位置が市役所等であれば、端末１０の使用者に関する認証を行う。一方、端末１０が設置されている箇所が市役所等でなければ、画像処理サーバ２０は、その使用者に関する認証を行うまでもなく、端末１０の使用者を承認しなくともよい。このように、画像処理サーバ２０は、装置認証とユーザ認証を組み合わせてもよい。
【０１３０】
上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、例えば各処理を並行して実行する等、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上記実施形態で説明した事項は、相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１３１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［付記１］
上述の第１の視点に係る画像処理装置のとおりである。
［付記２］
前記検証を依頼された画像データから文字列を抽出する文字認識部をさらに備え、
前記判定部は、
前記検証を依頼された画像データから抽出された文字列に基づき、前記検証を依頼された画像データの判定を行う、付記１の画像処理装置。
［付記３］
前記判定部は、
前記抽出された文字列に、複製や保管が制限された対象物を特徴付ける文字列が含まれる場合に、前記検証を依頼された画像データは前記制限画像データであると判定する、付記２の画像処理装置。
［付記４］
前記判定部は、      
前記抽出された文字列のうち、前記複製や保管が制限された対象物を特徴付ける文字列に一致する文字列の位置が予め定めた位置である場合に、前記検証を依頼された画像データは前記制限画像データであると判定する、付記３の画像処理装置。
［付記５］
前記判定部は、
前記検証を依頼された画像データと対となる画像データから抽出された情報を用いて、前記検証を依頼された画像データの判定を行う、付記１乃至４のいずれか一に記載の画像処理装置。
［付記６］
前記端末からの検証依頼には、前記端末の使用者の認証情報が含まれ、
前記認証情報を用いて、前記端末の使用者が前記制限画像データを複製や保管する正当な権限を有するか否かを検証する、検証部をさらに備え、
前記依頼処理部は、
前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データであり、且つ、前記端末の使用者が正当な権限を有さない場合に、前記検証を依頼された画像データを保管する装置に対して前記検証を依頼された画像データの削除を指示する、付記１乃至５のいずれか一に記載の画像処理装置。
［付記７］
前記検証部は、
前記認証情報に顔画像が含まれる場合には、前記検証を依頼された画像データ又は前記検証を依頼された画像データと対になる画像データから顔画像を抽出し、前記認証情報に含まれる顔画像と前記抽出された顔画像に基づき、前記端末の使用者が前記制限画像データを複製や保管する正当な権限を有するか否かを検証する、付記６の画像処理装置。
［付記８］
前記依頼処理部は、
前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データである場合に、自装置に保存した前記検証を依頼された画像データを削除する、付記１乃至７のいずれか一に記載の画像処理装置。
［付記９］
上述の第２の視点に係る画像処理システムのとおりである。
［付記１０］
前記画像処理装置は、前記検証を依頼された画像データから文字列を抽出する文字認識部をさらに備え、
前記判定部は、
前記検証を依頼された画像データから抽出された文字列に基づき、前記検証を依頼された画像データの判定を行う、付記９の画像処理システム。
［付記１１］
前記判定部は、
前記抽出された文字列に、複製や保管が制限された対象物を特徴付ける文字列が含まれる場合に、前記検証を依頼された画像データは前記制限画像データであると判定する、付記１０の画像処理システム。
［付記１２］
前記判定部は、      
前記抽出された文字列のうち、前記複製や保管が制限された対象物を特徴付ける文字列に一致する文字列の位置が予め定めた位置である場合に、前記検証を依頼された画像データは前記制限画像データであると判定する、付記１１の画像処理システム。
［付記１３］
前記判定部は、
前記検証を依頼された画像データと対となる画像データから抽出された情報を用いて、前記検証を依頼された画像データの判定を行う、付記９乃至１２のいずれか一に記載の画像処理システム。
［付記１４］
前記端末からの検証依頼には、前記端末の使用者の認証情報が含まれ、
前記画像処理装置は、前記認証情報を用いて、前記端末の使用者が前記制限画像データを複製や保管する正当な権限を有するか否かを検証する、検証部をさらに備え、
前記依頼処理部は、
前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データであり、且つ、前記端末の使用者が正当な権限を有さない場合に、前記端末及びデータベースサーバに対して前記検証を依頼された画像データの削除を指示する、付記９乃至１３のいずれか一に記載の画像処理システム。
［付記１５］
前記検証部は、
前記認証情報に顔画像が含まれる場合には、前記検証を依頼された画像データ又は前記検証を依頼された画像データと対になる画像データから顔画像を抽出し、前記認証情報に含まれる顔画像と前記抽出された顔画像に基づき、前記端末の使用者が前記制限画像データを複製や保管する正当な権限を有するか否かを検証する、付記１４の画像処理システム。
［付記１６］
前記依頼処理部は、
前記検証を依頼された画像データが前記制限画像データである場合に、自装置に保存した前記検証を依頼された画像データを削除する、付記９乃至１５のいずれか一に記載の画像処理装置。
［付記１７］
上述の第３の視点に係る画像処理方法のとおりである。
［付記１８］
上述の第４の視点に係るプログラムのとおりである。
なお、付記１７の形態及び付記１８の形態は、付記１の形態と同様に、付記２の形態〜付記８の形態に展開することが可能である。
【０１３２】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  端末
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  入出力インターフェイス
１３ａ  入出力モジュール
１４  ＮＩＣ
１５  カメラモジュール
１６  画像読み取りモジュール
２０  画像処理サーバ
３０  データベースサーバ
３１  領域
３２  ＩＣチップ
１００  画像処理装置
１０１  依頼処理部
１０２  判定部
２０１、３０１、４０１  通信制御部
２０２  画像取得部
２０３、４０２  画像管理部
２０４  顔画像取得部
３０２  検証依頼処理部
３０３  文字認識部
３０４  制限判定部
３０５  権限検証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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