(57)【要約】【課題】狭い道等において対向車と容易にすれ違う。【解決手段】情報処理装置は、車両の周囲の地図データを生成し、前記車両の移動に合わせて前記地図データを更新するマップ生成部と、前記地図データに基づいて、前記車両が待避可能なスペースである待避スペースを検出し、検出された前記待避スペースに関する情報であって、対向車とすれ違うために前記車両を退避させる退避経路の設定に用いられる情報である待避スペース情報を生成する待避スペース検出部とを備える。本技術は、例えば、自動運転の制御を行う車両制御システムに適用できる。【選択図】図１
2018151177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲の地図データを生成し、前記車両の移動に合わせて前記地図データを更新するマップ生成部と、
前記地図データに基づいて、前記車両が待避可能なスペースである待避スペースを検出し、検出された前記待避スペースに関する情報であって、対向車とすれ違うために前記車両を退避させる退避経路の設定に用いられる情報である待避スペース情報を生成する待避スペース検出部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記待避スペース検出部は、対向車とのすれ違いが困難な道において前記待避スペースを検出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記待避スペース検出部は、前記道を通過した後、前記道における前記待避スペースに関する前記待避スペース情報を消去する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記待避スペース情報に基づいて、前記退避経路を設定する行動計画部を
さらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記行動計画部は、さらに前記地図データに基づいて、前記退避経路を設定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記待避スペース検出部は、複数の前記待避スペースに関する前記待避スペース情報を記憶し、
前記行動計画部は、複数の前記待避スペースの中から対向車とすれ違うことが可能な前記待避スペースを選択する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記退避経路を通って前記待避スペースに前記車両を退避させるように前記車両を制御する動作制御部を
さらに備える請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記行動計画部は、前記車両が退避することを事前に通知するように制御する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
対向車と通信を行う通信部を
さらに備え、
前記行動計画部は、前記対向車との間で前記車両及び前記対向車のどちらが退避するかを決定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記行動計画部は、入力された指示に従って、退避するか否かを決定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記マップ生成部と前記待避スペース検出部は、それぞれ独立したタイミングで前記地図データ又は前記待避スペース情報の更新又は消去を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記地図データは、前記車両を基準とする所定の範囲内の地図を含む
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記地図データは、占有格子地図である
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
車両の周囲の地図データを生成し、前記車両の移動に合わせて前記地図データを更新するマップ生成ステップと、
前記地図データに基づいて、前記車両が待避可能なスペースである待避スペースを検出し、検出された前記待避スペースに関する情報であって、対向車とすれ違うために前記車両を退避させる退避経路の設定に用いられる情報である待避スペース情報を生成する待避スペース検出ステップと
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置及び情報処理方法に関し、特に、狭い道等において対向車と容易にすれ違えるようにした情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、３次元の高精度地図を用いずに、占有格子地図（Occupancy Grid Map, 以下ＯＧＭと称する）をリアルタイムに更新し、更新したＯＧＭを用いて自動運転を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来、情報処理センターが、各車両からＯＧＭを受信して合成することにより、広範なエリアをカバーする合成占有格子地図を生成し、各車両に提供することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０５３４８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３７７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の発明では、狭い道等で対向車とすれ違えるようにする方法については検討されていない。
【０００６】
本技術は、このような状況に鑑みてなされたものであり、狭い道等において対向車と容易にすれ違うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の一側面の情報処理装置は、車両の周囲の地図データを生成し、前記車両の移動に合わせて前記地図データを更新するマップ生成部と、前記地図データに基づいて、前記車両が待避可能なスペースである待避スペースを検出し、検出された前記待避スペースに関する情報であって、対向車とすれ違うために前記車両を退避させる退避経路の設定に用いられる情報である待避スペース情報を生成する待避スペース検出部とを備える。
【０００８】
前記待避スペース検出部には、対向車とのすれ違いが困難な道において前記待避スペースを検出させることができる。
【０００９】
前記待避スペース検出部には、前記道を通過した後、前記道における前記待避スペースに関する前記待避スペース情報を消去させることができる。
【００１０】
前記待避スペース情報に基づいて、前記退避経路を設定する行動計画部をさらに設けることができる。
【００１１】
前記行動計画部には、さらに前記地図データに基づいて、前記退避経路を設定させることができる。
【００１２】
前記待避スペース検出部には、複数の前記待避スペースに関する前記待避スペース情報を記憶させ、前記行動計画部には、複数の前記待避スペースの中から対向車とすれ違うことが可能な前記待避スペースを選択させることができる。
【００１３】
前記退避経路を通って前記待避スペースに前記車両を退避させるように前記車両を制御する動作制御部をさらに設けることができる。
【００１４】
前記行動計画部には、前記車両が退避することを事前に通知するように制御させることができる。
【００１５】
対向車と通信を行う通信部をさらに設け、前記行動計画部には、前記対向車との間で前記車両及び前記対向車のどちらが退避するかを決定させることができる。
【００１６】
前記行動計画部には、入力された指示に従って、退避するか否かを決定させることができる。
【００１７】
前記マップ生成部と前記待避スペース検出部には、それぞれ独立したタイミングで前記地図データ又は前記待避スペース情報の更新又は消去を行わせることができる。
【００１８】
前記地図データには、前記車両を基準とする所定の範囲内の地図を含ませることができる。
【００１９】
前記地図データを、占有格子地図とすることができる。
【００２０】
本技術の一側面の情報処理方法は、車両の周囲の地図データを生成し、前記車両の移動に合わせて前記地図データを更新するマップ生成ステップと、前記地図データに基づいて、前記車両が待避可能なスペースである待避スペースを検出し、検出された前記待避スペースに関する情報であって、対向車とすれ違うために前記車両を退避させる退避経路の設定に用いられる情報である待避スペース情報を生成する待避スペース検出ステップとを含む。
【００２１】
本技術の一側面においては、車両の周囲の地図データが生成され、前記車両の移動に合わせて前記地図データが更新され、前記地図データに基づいて、前記車両が待避可能なスペースである待避スペースが検出され、検出された前記待避スペースに関する情報であって、対向車とすれ違うために前記車両を退避させる退避経路の設定に用いられる情報である待避スペース情報が生成される。
【発明の効果】
【００２２】
本技術の一側面によれば、狭い道等において対向車と容易にすれ違うことが可能になる。
【００２３】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載された何れかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本技術を適用した車両制御システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】すれ違い制御処理の第１の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【図３】待避スペースの例を示す図である。
【図４】退避方法の例を示す図である。
【図５】すれ違い制御処理の第２の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【図６】すれ違い制御処理の第３の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【図７】すれ違い制御処理の第４の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【図８】コンピュータの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）について図面を用いて詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施形態
２．変形例
３．その他
【００２６】
＜＜１．実施形態＞＞
＜車両制御システムの構成例＞
図１は、本技術を適用した車両制御システム１０の構成例を示している。
【００２７】
車両制御システム１０は、車両に設けられ、車両の自動運転の制御を行う。なお、車両制御システム１０の制御による自動運転は、車両の運転操作の一部のみを自動化したものであってもよい。
【００２８】
なお、以下、車両制御システム１０が設けられた車両を他の車両と区別する場合、自車と称する。
【００２９】
車両制御システム１０は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機１１、カメラ１２、ライダ（ＬｉＤＡＲ）１３、レーダ１４、オドメータ１５、速度センサ１６、ＩＭＵ（Inertial Measurement Unit）１７、マイクロフォン１８、信号処理部１９、位置認識処理部２０、構造動き認識処理部２１、物体認識処理部２２、状況認識処理部２３、マップ記憶部２４、待避スペース記憶部２５、ルート計画部２６、行動計画部２７、通信部２８、表示部２９、音声出力部３０、動作計画部３１、動作制御部３２、加速制御部３３、減速制御部３４、方向制御部３５、ギア制御部３６、インジケータ３７、及び、ホーン３８を備える。
【００３０】
ＧＮＳＳ受信機１１は、ＧＮＳＳ衛星からのＧＮＳＳ信号を受信し、受信したＧＮＳＳ信号を信号処理部１９に供給する。
【００３１】
カメラ１２は、自車の進行方向や進行方向以外の自車の周囲の撮影や、自車を運転する運転者の撮影等を行う。カメラ１２は、撮影の結果得られた画像信号を信号処理部１９に供給する。
【００３２】
ライダ１３は、レーザ光を出射し、その反射光を受信することにより、自車の周囲の物体等の検出、及び、物体等までの距離を検出する。ライダ１３は、検出結果を示す信号を信号処理部１９に供給する。
【００３３】
レーダ１４は、電波を出射し、その反射波を受信することにより、自車の周囲の物体等の検出、及び、物体等までの距離を検出する。レーダ１４は、検出結果を示す信号を信号処理部１９に供給する。
【００３４】
オドメータ１５は、自車の車軸の回転数を測定し、測定結果を示す信号を信号処理部１９に供給する。
【００３５】
速度センサ１６は、自車の速度を測定し、測定結果を示す信号を信号処理部１９に供給する。
【００３６】
ＩＭＵ１７は、自車の３軸方向の角速度及び加速度等を測定し、測定結果を示す信号を信号処理部１９に供給する。
【００３７】
マイクロフォン１８は、例えば、自車内の搭乗者の声等の音声を検出し、検出した音声を示す音声信号を信号処理部１９に供給する。
【００３８】
信号処理部１９は、ＧＮＳＳ受信機１１、カメラ１２、ライダ１３、レーダ１４、オドメータ１５、速度センサ１６、ＩＭＵ１７、及び、マイクロフォン１８からの各信号に対して、それぞれ必要な信号処理を行う。そして、信号処理部１９は、信号処理後の各信号を位置認識処理部２０、構造動き認識処理部２１、及び、物体認識処理部２２に供給する。
【００３９】
位置認識処理部２０は、信号処理部１９から供給される信号等に基づいて、自車の位置の認識処理を行う。位置認識処理部２０は、位置検出部１０１及び自己位置推定部１０２を備える。
【００４０】
位置検出部１０１は、ＧＮＳＳ信号に基づいて、自車の現在位置を検出する。
【００４１】
自己位置推定部１０２は、カメラ１２、ライダ１３、レーダ１４、オドメータ１５、速度センサ１６、及び、ＩＭＵ１７からの信号等に基づいて、自車の運動及び姿勢の推定を行う。また、自己位置推定部１０２は、自車の運動及び姿勢の推定結果に基づいて、位置検出部１０１の検出結果の補正を行う。自己位置推定部１０２は、自車の現在位置、運動及び姿勢の推定結果を状況認識処理部２３に供給する。
【００４２】
構造動き認識処理部２１は、信号処理部１９から供給される信号等に基づいて、自車の周囲の構造及び動きの認識処理を行う。構造動き認識処理部２１は、距離検出部１１１、動物体識別部１１２、及び、物体クラスタリング部１１３を備える。
【００４３】
距離検出部１１１は、カメラ１２、ライダ１３及びレーダ１４からの信号等に基づいて、デプスセンシングを行う。すなわち、距離検出部１１１は、自車の周囲の物体までの距離の検出を行う。距離検出部１１１は、検出結果を状況認識処理部２３に供給する。
【００４４】
動物体識別部１１２は、距離検出部１１１の検出結果に基づいて、自車の周囲において、動物体が存在する領域と存在しない領域との識別を行う。動物体識別部１１２は、識別結果を状況認識処理部２３に供給する。
【００４５】
物体クラスタリング部１１３は、距離検出部１１１及び動物体検出部１１２の検出結果に基づいて、自車の周囲において、物体が存在する領域のクラスタリングを行う。すなわち、物体クラスタリング部１１３は、自車の周囲において、物体が存在する領域を物体毎に個別に検出する。物体クラスタリング部１１３は、クラスタリングの結果を状況認識処理部２３に供給する。
【００４６】
物体認識処理部２２は、自車の周囲の物体の認識処理を行う。なお、自車の周囲の物体には、道路、並びに、路面の区画線、文字、記号等を含む。物体認識処理部２２は、物体検出部１２１、物体認識部１２２及び物体追跡部１２３を備える。
【００４７】
物体検出部１２１は、カメラ１２、ライダ１３及びレーダ１４からの信号等に基づいて、自車の周囲の物体の検出を行う。
【００４８】
物体認識部１２２は、カメラ１２、ライダ１３及びレーダ１４からの信号等に基づいて、物体検出部１２１により検出された物体の種類の認識を行う。
【００４９】
物体追跡部１２３は、カメラ１２、ライダ１３及びレーダ１４からの信号等に基づいて、物体認識部１２２により認識された物体の追跡を行う。物体追跡部１２３は、物体の認識結果及び追跡結果を状況認識処理部２３に供給する。
【００５０】
なお、各物体が存在する領域の詳細は、物体認識処理部２２では検出されずに、上述したように、構造動き認識処理部２１で検出される。
【００５１】
状況認識処理部２３は、自車及び周囲の状況の認識処理を行う。状況認識処理部２３は、マップ生成部１３１、交通状況認識部１３２、物体位置速度推定部１３３、動き予測部１３４、及び、待避スペース検出部１３５を備える。
【００５２】
マップ生成部１３１は、位置認識処理部２０、構造動き認識処理部２１、及び、物体認識処理部２２の認識処理の結果に基づいて、ＯＧＭ生成し、生成したＯＧＭのマップ記憶部２４への記憶の制御を行う。
【００５３】
ここで、ＯＧＭは、例えば、自車を基準とする所定の範囲内（例えば、自車を中心とする１００ｍ×１００ｍの範囲内）の領域がグリッド状に分割され、マス毎に静止物体が存在するか否かを示す値が設定されたものである。例えば、静止物体が存在するマスには１が設定され、静止物体が存在しないマスには０が設定される。また、静止物体が存在するか否かが定かでないマスには、静止物体が存在する確率に応じた０から１までの範囲内の値が設定される。
【００５４】
また、マップ生成部１３１は、自車の移動に合わせてＯＧＭを適宜更新し、更新したＯＧＭをマップ記憶部２４に記憶させ、古いＯＧＭをマップ記憶部２４から消去する。
【００５５】
交通状況認識部１３２は、位置認識処理部２０、構造動き認識処理部２１、及び、物体認識処理部２２の認識処理の結果、並びに、マップ記憶部２４に予め記憶されているグローバルマップに基づいて、自車の周囲の交通状況を認識する。交通状況認識部１３２は、認識結果を行動計画部２７及び動作計画部３１に供給する。
【００５６】
ここで、グローバルマップとは、例えば、カーナビゲーションシステムで用いられる程度の精度の広域の地図であり、主に自車が目的地に到達するまでの経路の設定に用いられる。グローバルマップには、例えば、道路、道路の周辺の施設、信号や交通標識、住所等に関する情報が登録されている。
【００５７】
また、交通状況は、例えば、自車の周囲の道路の構成や状態、標識や路面の表示等により示される交通ルール、信号機の状態等により表される。
【００５８】
物体位置速度推定部１３３は、構造動き認識処理部２１及び物体認識処理部２２の認識処理の結果に基づいて、自車の周囲の物体の位置及び速度を推定し、推定結果を行動計画部２７及び動作計画部３１に供給する。
【００５９】
動き予測部１３４は、構造動き認識処理部２１及び物体認識処理部２２の認識処理の結果に基づいて、自車の周囲の物体の動きを予測し、予測結果を行動計画部２７及び動作計画部３１に供給する。
【００６０】
待避スペース検出部１３５は、ＯＧＭ及び自車のサイズに基づいて、待避スペースの検出を行う。ここで、待避スペースとは、例えば、狭い道等において対向車とすれ違うために、自車が待避可能なスペースのことである。また、待避スペース検出部１３５は、待避スペースの検出結果を示し、対向車と素レイ違うための退避経路を設定するための待避スペース情報を生成し、待避スペース情報の待避スペース記憶部２５への記憶を制御する。なお、待避スペース検出部１３５は、マップ生成部１３１がＯＧＭを更新又は消去するタイミングとは独立して、待避スペース情報の更新又は消去を行う。
【００６１】
ルート計画部２６は、マップ記憶部２４に記憶されているグローバルマップ、及び、運転者等により入力される目的地等の指示に基づいて、自車が走行する大域的なルート（以下、走行ルートと称する）を計画する。ルート計画部２６は、計画した走行ルートを示す情報を行動計画部２７に供給する。
【００６２】
行動計画部２７は、状況認識処理部２３の認識処理の結果、走行ルート、マップ記憶部２４に記憶されているグローバルマップ及びＯＧＭ、並びに、待避スペース記憶部２５に記憶されている待避スペース情報に基づいて、自車の行動を計画する。ここで、自車の行動は、例えば、発進、停止、進行方向（例えば、前進、後退、左折、右折、方向転換等）、走行する車線、走行速度等により定められる。行動計画部２７は、計画した自車の行動を示す情報を動作計画部３１に供給する。
【００６３】
また、行動計画部２７は、通信部２８を介して、他車と通信を行い、自車の行動の通知、他車の行動の検出、及び、自車と他車の行動の調停等を行う。
【００６４】
さらに、行動計画部２７は、表示部２９及び音声出力部３０を介して、運転者を含む搭乗者、又は、自車の周囲の車両に対して、自車の行動の通知を行う。
【００６５】
通信部２８は、例えば、無線通信により車車間通信を行う通信装置からなり、自車の周囲の車両と通信を行う。
【００６６】
表示部２９は、例えば、ディスプレイ等の表示装置を１つ以上備える。また、ディスプレイは、画面に映像等を表示するものだけでなく、ヘッドアップディスプレイや透過型ディスプレイ等の運転者の視野内に映像等を表示するものであってもよい。さらに、表示部２９には、車内の搭乗者だけでなく、自車の周囲に向けて映像等を表示させることも可能である。
【００６７】
音声出力部３０は、例えば、スピーカ、ブザー等の音声を出力する装置を１つ以上備える。
【００６８】
動作計画部３１は、状況認識処理部２３の認識処理の結果、マップ記憶部２４に記憶されているＯＧＭ、並びに、待避スペース記憶部２５に記憶されている待避スペース情報に基づいて、行動計画部２７により計画された行動を実現するための自車の動作を計画する。ここで、自車の動作とは、例えば、加速、減速、進行方向の制御等である。動作計画部３１は、計画した自車の動作を示す情報を動作制御部３２に供給する。
【００６９】
動作制御部３２は、加速制御部３３、減速制御部３４、方向制御部３５、及び、ギア制御部３６を介して、動作計画部３１により計画された動作を実行するために自車の制御を行う。なお、制御方法には、任意の方法を採用することが可能であるが、例えば、ＰＩＤ（Proportional-Integral-Differential）制御が用いられる。また、動作制御部３２は、必要に応じて、自車の動作や状態をインジケータ３７により表示したり、ホーン３８を鳴らしたりする。
【００７０】
加速制御部３３は、自車の加速制御を行う。例えば、自車がエンジンにより駆動される場合、加速制御部３３は、スロットルを制御することにより、加速制御を行う。また、例えば、自車がモータにより駆動される場合、加速制御部３３は、モータに電力を供給するインバータを制御することにより、加速制御を行う。
【００７１】
減速制御部３４は、ブレーキを制御することにより、自車の減速制御を行う。
【００７２】
方向制御部３５は、ステアリングを制御することにより、自車の進行方向を制御する。
【００７３】
ギア制御部３６は、自車のギアを制御する。
【００７４】
インジケータ３７は、例えば、自車に設けられているインストルメントパネル、ランプ等からなる。
【００７５】
ホーン３８は、自車に設けられているカーホーンからなる。
【００７６】
＜すれ違い制御処理の第１の実施形態＞
次に、図２のフローチャートを参照して、車両制御システム１０により実行されるすれ違い制御処理の第１の実施の形態について説明する。なお、この処理は、例えば、車両のパワー（イグニッション）スイッチがオンされたとき開始される。また、この処理は、例えば、車両のパワー（イグニッション）スイッチがオフされたとき終了する。
【００７７】
ステップＳ１において、車両制御システム１０は、目的地へ向けた走行処理を開始する。
【００７８】
具体的には、車両制御システム１０の各部が、それぞれ所定の処理を開始する。
【００７９】
そして、ルート計画部２６は、マップ記憶部２４に記憶されているグローバルマップ、及び、運転者等により入力される目的地等の指示に基づいて、自車の走行ルートを計画する。また、ルート計画部２６は、天候、渋滞、道路工事等の状況に応じて、走行ルートを適宜変更する処理を開始する。さらに、ルート計画部２６は、計画した走行ルートを示す情報の行動計画部２７への供給を開始する。
【００８０】
行動計画部２７は、状況認識処理部２３の認識処理の結果、走行ルート、マップ記憶部２４に記憶されているグローバルマップ及びＯＧＭ、並びに、待避スペース記憶部２５に記憶されている待避スペース情報に基づいて、目的地に向かうための自車の行動を計画する処理を開始する。また、行動計画部２７は、計画した自車の行動を示す情報の動作計画部３１への供給を開始する。
【００８１】
動作計画部３１は、状況認識処理部２３の認識処理の結果、マップ記憶部２４に記憶されているＯＧＭ、並びに、待避スペース記憶部２５に記憶されている待避スペース情報に基づいて、行動計画部２７により計画された行動を実現するための自車の動作を計画する処理を開始する。また、動作計画部３１は、計画した自車の動作を示す情報を動作制御部３２に供給する処理を開始する。
【００８２】
動作制御部３２は、加速制御部３３、減速制御部３４、方向制御部３５、及び、ギア制御部３６を介して、動作計画部３１により計画された動作を実行するために自車の制御を開始する。
【００８３】
これにより、自車が目的地へ向けて移動を開始する。
【００８４】
ステップＳ２において、マップ生成部１３１は、ＯＧＭの生成を開始する。具体的には、マップ生成部１３１は、位置認識処理部２０、構造動き認識処理部２１、及び、物体認識処理部２２の認識処理の結果に基づいて、ＯＧＭ生成し、生成したＯＧＭをマップ記憶部２４に記憶させる。また、マップ生成部１３１は、自車の移動に合わせてＯＧＭを適宜更新し、更新したＯＧＭをマップ記憶部２４に記憶させ、古いＯＧＭをマップ記憶部２４から消去する処理を開始する。
【００８５】
ステップＳ３において、待避スペース検出部１３５は、対向車とのすれ違いが困難な道を走行中であるか否かを判定する。例えば、待避スペース検出部１３５は、ＯＧＭに基づいて、自車が走行中の道の幅を検出する。
【００８６】
なお、このとき、例えば、後述する待避スペースと見なされる領域を除いた幅が道幅として検出されることが望ましい。例えば、待避所が設けられている道の場合、待避所を除いた幅が検出されることが望ましい。また、例えば、工事中や車線規制等により、道路内に通行できない領域がある場合、その領域を除いた幅が道幅として検出される。また、車両が走行できるように整備されていない領域であっても、車両が通行可能な領域と見なせる場合、その領域の幅が道幅として検出される。
【００８７】
そして、待避スペース検出部１３５は、検出した道幅が所定の閾値未満である場合、対向車とのすれ違いが困難な道（以下、すれ違い難道と称する）を走行中であると判定し、処理はステップＳ４に進む。
【００８８】
なお、この閾値は、例えば、自車の車幅と、すれ違いが想定される車両の車幅の最大値との加算値に、所定のマージンを加えた値に設定される。
【００８９】
ステップＳ４において、待避スペース検出部１３５は、待避スペースを探索する。例えば、待避スペース検出部１３５は、自車を待避させることが可能なスペースであって、そのスペースに自車を待避させた場合、対向車が通行可能な領域の幅が所定の閾値以上となるスペースを探索する。この閾値は、例えば、すれ違いが想定される車両の車幅の最小値に、所定のマージンを加えた値に設定される。
【００９０】
これにより、例えば、待避所、緊急駐車帯、駐車場のように、車両の待避又は駐車を目的として設けられているスペースが、待避スペースとして検出される。また、例えば、自車が走行中の道から枝分かれしている道路が、待避スペースとして検出される。さらに、例えば、自車が走行中の道に隣接する空きスペースが、待避スペースとして検出される。
【００９１】
図３は、待避スペースの例を示している。この例では、自車２０１は、障害物２１２と障害物２１３に挟まれた道路２１１を走行中である。そして、道路２１１の左に隣接する待避スペース２１４が、待避スペースとして検出される。
【００９２】
なお、対向車とすれ違えることが可能であればよいので、待避スペースの道路の端からの幅は、必ずしも自車の幅以上である必要はない。例えば、図３の待避スペース２１４の道路２２１の左端からの幅Ｗ１は、必ずしも自車２０１の幅以上である必要はない。
【００９３】
また、待避スペース２１４における自車の停車方向は、特に限定されない。例えば、走行中の道路に対してほぼ平行に停車するスペースだけでなく、走行中の道路に対してほぼ垂直に停車するスペースも、待避スペースとして検出され得る。
【００９４】
さらに、待避スペースは、自車が通行する側だけでなく、その反対側においても検出され得る。例えば、左側通行の国の場合、道路の左側だけでなく、右側にも待避スペースが検出され得る。
【００９５】
なお、すれ違い難道の区間内に待避スペースが存在しない場合、対向車とすれ違うために、自車がすれ違い難道の入口から外に出るまで後退する場合が想定される。従って、すれ違い難道の入口の手前の幅員の広い道路が待避スペースとして検出されることが望ましい。
【００９６】
ステップＳ５において、待避スペース検出部１３５は、待避スペースが見つかったか否かを判定する。待避スペースが見つかったと判定された場合、処理はステップＳ６に進む。
【００９７】
ステップＳ６において、待避スペース検出部１３５は、待避スペースを登録する。具体的には、待避スペース検出部１３５は、検出した待避スペースに関する待避スペース情報を生成し、待避スペース記憶部２５に記憶させる。
【００９８】
ここで、待避スペース情報は、例えば、待避スペースの位置、すれ違うことが可能な車両の幅、及び、待避スペースにおける停車方向に関する情報を含む。
【００９９】
待避スペースの位置は、緯度及び経度のように絶対位置により表されてもよいし、自車からの相対位置により表されてもよい。なお、待避スペースの位置が自車からの相対位置により表される場合、自車の移動に合わせて、待避スペースの位置が随時更新される。
【０１００】
すれ違うことが可能な車両の幅は、待避スペースに自車が退避した場合にすれ違うことが可能な車両の車幅の最大値を示す。
【０１０１】
待避スペースにおける停車方向は、待避スペースに自車を停車させる場合、道路に対して推奨される停車方向を示す。
【０１０２】
なお、待避スペースの登録数に制限を設けてもよいし、設けなくてもよい。前者の場合、例えば、現在の自車の位置に近い方から所定の数の待避スペースに関する待避スペース情報のみが待避スペース記憶部２５に記憶され、それより遠い待避スペースに関する待避スペース情報が待避スペース記憶部２５から消去される。後者の場合、例えば、走行中のすれ違い難道における待避スペースに関する待避スペース情報が全て待避スペース記憶部２５に記憶される。
【０１０３】
なお、対向車の車幅が広い等により待避スペースの幅が十分でなかったり、待避スペースが他の車両等により埋まっていたりする場合を想定して、少なくとも２つ以上の待避スペースが登録されるようにすることが望ましい。
【０１０４】
このようにして、自車がすれ違い難道を通っている場合に、自車が通過した経路において待避スペースが検出され、その情報が記憶される。
【０１０５】
その後、処理はステップＳ７に進む。
【０１０６】
一方、ステップＳ５において、待避スペースが見つからなかったと判定された場合、ステップＳ６の処理はスキップされ、処理はステップＳ７に進む。
【０１０７】
ステップＳ７において、行動計画部２７は、物体位置速度推定部１３３の推定結果、及び、動き予測部１３４の予測結果に基づいて、対向車が来たか否かを判定する。対向車が来たと判定された場合、処理はステップＳ８に進む。
【０１０８】
ステップＳ８において、行動計画部２７は、対向車とすれ違えるか否かを判定する。行動計画部２７は、ＯＧＭに基づいて、現在の位置において自車が通行可能な幅（以下、通行可能幅と称する）を検出する。また、行動計画部２７は、物体位置速度推定部１３３の推定結果に基づいて、対向車の幅を検出する。そして、行動計画部２７は、通行可能幅から自車の幅と対向車の幅の合計値を引いた値が所定の閾値未満である場合、対向車とすれ違えないと判定し、処理はステップＳ９に進む。
【０１０９】
ステップＳ９において、車両制御システム１０は、待避スペースまで移動する。例えば、まず、行動計画部２７は、ＯＧＭ内において対向車とすれ違うことが可能な待避スペースを検索する。行動計画部２７は、検出された待避スペースのうち自車から最も近い待避スペースを退避先に設定する。
【０１１０】
一方、行動計画部２７は、ＯＧＭ内において対向車とすれ違うことが可能な待避スペースが見つからなかった場合、対向車の幅に基づいて、待避スペース記憶部２５に登録されている待避スペースのうち、対向車とすれ違うことが可能な待避スペースを検索する。そして、行動計画部２７は、検出された待避スペースのうち自車から最も近い待避スペースを退避先に設定する。
【０１１１】
なお、行動計画部２７は、ＯＧＭを用いずに、最初から待避スペース情報を用いて、退避先を検索するようにしてもよい。
【０１１２】
行動計画部２７は、設定した退避先までの退避経路を設定し、設定した退避経路に従って退避先に移動するまでの行動を計画する。行動計画部２７は、計画した行動を示す情報を動作計画部３１に供給する。
【０１１３】
動作計画部３１は、状況認識処理部２３の認識処理の結果、マップ記憶部２４に記憶されているＯＧＭ、並びに、待避スペース記憶部２５に記憶されている待避スペース情報に基づいて、退避先に移動するまでの自車の動作を計画する。動作計画部３１は、計画した自車の動作を示す情報を動作制御部３２に供給する。
【０１１４】
動作制御部３２は、加速制御部３３、減速制御部３４、方向制御部３５、及び、ギア制御部３６を介して、自車を退避先まで移動させるように制御する。
【０１１５】
これにより、例えば、図４に示されるように、道路２１１において自車２０１と対向車２０２がすれ違えなくなった場合、自車２０１が自動的に待避スペース２１４まで退避する。その結果、対向車２０２が、自車２０１とすれ違い、通過することが可能になる。
【０１１６】
なお、例えば、先に他の車両が駐車されている等により退避先に停車できない場合、対向車とすれ違うことが可能な待避スペースのうち次に近い待避スペースが退避先に設定され、その退避先まで自車が移動される。
【０１１７】
ステップＳ１０において、行動計画部２７は、物体位置速度推定部１３３の推定結果に基づいて、対向車が通過したか否かを判定する。この処理は、対向車が通過したと判定されるまで繰り返し実行され、対向車が通過したと判定された場合、処理はステップＳ１１に進む。
【０１１８】
ステップＳ１１において、車両制御システム１０は、ステップＳ１と同様の処理を再開することにより、目的地へ向けた走行処理を再開する。
【０１１９】
その後、処理はステップＳ３に戻り、ステップＳ３以降の処理が実行される。
【０１２０】
一方、ステップＳ８において、行動計画部２７は、通行可能幅から自車の幅と対向車の幅の合計値を引いた値が所定の閾値以上である場合、対向車とすれ違えると判定し、処理はステップＳ３に戻る。その後、ステップＳ３以降の処理が実行される。
【０１２１】
また、ステップＳ７において、対向車が来ていないと判定された場合、処理はステップＳ３に戻り、ステップＳ３以降の処理が実行される。
【０１２２】
さらに、ステップＳ３において、待避スペース検出部１３５は、検出した道幅が所定の閾値以上である場合、対向車とのすれ違いが困難な道を走行中でないと判定し、処理はステップＳ１２に進む。
【０１２３】
ステップＳ１２において、待避スペース検出部１３５は、対向車とのすれ違いが困難な道（すれ違い難道）を通過したか否かを判定する。待避スペース検出部１３５は、前回のステップＳ３の処理で、すれ違い難道を走行中であると判定され、今回のステップＳ３の処理で、すれ違い難道を走行中でないと判定された場合、すれ違い難道を通過したと判定し、処理はステップＳ１３に進む。
【０１２４】
ステップＳ１３において、待避スペース検出部１３５は、待避スペースの登録をリセットする。例えば、待避スペース検出部１３５は、待避スペース記憶部２５に記憶されている待避スペース情報を全て消去する。ここで、待避スペース情報の消去は、物理的なデータの消去だけでなく、例えば、データを無効化する場合も含む。これにより、通過したすれ違い難道における待避スペースに関する情報がリセットされる。
【０１２５】
その後、処理はステップＳ３に戻り、ステップＳ３以降の処理が実行される。
【０１２６】
一方、ステップＳ１２において、対向車とのすれ違いが困難な道を通過していないと判定された場合、処理はステップＳ３に戻り、ステップＳ３以降の処理が実行される。
【０１２７】
これにより、例えば、外部から提供される高精度な地図（以下、高精度マップと称する）を用いずに、自動運転により対向車とすれ違うことが可能になる。従って、例えば、高精度マップが作成されていない場所を走行中の場合、高精度マップが長期間更新されていない場所を走行中の場合、又は、通信障害等により高精度マップを取得できない場合等においても、自動運転により対向車とすれ違うことが可能になる。
【０１２８】
また、対向車とすれ違うために、ＯＧＭの領域を広げたり、ＯＧＭの保持期間を長くしたりする必要がなくなり、例えば、ＯＧＭの生成処理の負荷を軽減したり、処理時間を短縮したり、使用するメモリ量を削減したりすることができる。
【０１２９】
＜すれ違い制御処理の第２の実施形態＞
次に、図５のフローチャートを参照して、車両制御システム１０により実行されるすれ違い制御処理の第２の実施形態について説明する。
【０１３０】
図５のフローチャートを図２のフローチャートと比較すると、ステップＳ５９の処理が追加されている点が異なり、その他は同様である。
【０１３１】
具体的には、ステップＳ５９において、行動計画部２７は、退避の実施を通知する。具体的には、行動計画部２７は、表示部２９及び音声出力部３０のうち少なくとも一方を介して、自車が退避する前に、視覚的又は聴覚的に運転者に退避の実施を通知する。例えば、対向車とすれ違うために自車が退避する旨が通知される。また、待避スペースの位置、退避経路、待避スペースまでの距離、待避スペースまでの所要時間等が地図とともに表示される。これにより、運転者は、退避前に自車の動きを知ることができ、安心感を覚えることができる。
【０１３２】
なお、例えば、対向車に視覚的又は聴覚的に退避の実施を通知するようにしてもよい。例えば、自車のランプをパッシングしたり、外向けのディスプレイや電光掲示板等にメッセージを表示したりして、退避する旨を通知するようにしてもよい。これにより、対向車の運転者が、対向している自車の動きを察知し、安心して自車とすれ違うために前進することができる。
【０１３３】
＜すれ違い制御処理の第３の実施形態＞
次に、図６のフローチャートを参照して、車両制御システム１０により実行されるすれ違い制御処理の第３の実施形態について説明する。
【０１３４】
図６のフローチャートを図２のフローチャートと比較すると、ステップＳ１０９及びステップＳ１１０の処理が追加されている点が異なり、その他は同じである。
【０１３５】
具体的には、ステップＳ１０９において、行動計画部２７は、対向車との間でどちらが退避するかを決定する。例えば、行動計画部２７は、通信部２８を介して、対向車と無線通信を行い、対向車から得た情報に基づいて、自車と対向車のうちどちらが退避するかを決定する。例えば、待避スペースまでの距離が短い方の車両、燃料の残量が多い方の車両、運転者の過去の交通違反の回数が少ない方の車両、車体が小さい方の車両等が、退避する車両に決定される。
【０１３６】
なお、対向車との通信方法は、無線通信に限定されるものではなく、例えば、光や音を使って通信を行うようにしてもよい。
【０１３７】
ステップＳ１０８において、行動計画部２７は、自車が退避するか否かを判定する。自車が退避すると判定された場合、処理はステップＳ１０９に進む。
【０１３８】
その後、ステップＳ１１１乃至ステップＳ１１３において、図２のステップＳ９乃至ステップＳ１１と同様の処理が実行された後、処理はステップＳ１０３に戻り、ステップＳ１０３以降の処理が実行される。
【０１３９】
一方、ステップＳ１１０において、自車が退避しないと判定された場合、処理はステップＳ１０３に戻り、ステップＳ１０３以降の処理が実行される。
【０１４０】
これにより、例えば、対向車が自車と同様に自動的に対向車とのすれ違いを制御する機能を備えている場合、自車又は対向車のうち退避しやすい方を退避させることが可能になる。その結果、安全性が向上したり、すれ違うまでの所要時間が短縮されたりする。また、両者がともに退避してしまうことが防止される。
【０１４１】
＜すれ違い制御処理の第４の実施形態＞
次に、図７のフローチャートを参照して、車両制御システム１０により実行されるすれ違い制御処理の第４の実施形態について説明する。
【０１４２】
図７のフローチャートを図２のフローチャートと比較すると、ステップＳ１５９及びステップＳ１６０の処理が追加されている点が異なり、その他は同じである。
【０１４３】
具体的には、ステップＳ１５９において、行動計画部２７は、運転者に退避するか否かを問い合わせる。具体的には、行動計画部２７は、表示部２９及び音声出力部３０のうち少なくとも一方を介して、視覚的又は聴覚的に運転者に退避するか否かを問い合わせる。
【０１４４】
ステップＳ１６０において、行動計画部２７は、退避が指示されたか否かを判定する。例えば、運転者（又は、他の搭乗者）は、ステップＳ１５９の処理における問い合わせに対して、自車を退避させる場合、その指示を入力する。なお、指示の入力方法は、特に限定されるものではなく、例えば、図示せぬ操作部（例えば、タッチパネル、スイッチ、ボタン等）を介したユーザ操作、音声コマンド、ジェスチャ等の方法により入力される。そして、退避が指示されたと判定された場合、処理はステップＳ１６１に進む。
【０１４５】
なお、例えば、自車を退避させない場合に運転者等が指示を入力するようにし、指示が入力されない場合、自動的に退避が指示されたと判定されるようにしてもよい。
【０１４６】
その後、ステップＳ１６１乃至ステップＳ１６３において、図２のステップＳ９乃至ステップＳ１１と同様の処理が実行された後、処理はステップＳ１５３に戻り、ステップＳ１５３以降の処理が実行される。
【０１４７】
一方、ステップＳ１６０において、退避が指示されていないと判定された場合、処理はステップＳ１５３に戻り、ステップＳ１５３以降の処理が実行される。
【０１４８】
これにより、運転者の判断により退避するか否かを決定することが可能になる。
【０１４９】
＜＜２．変形例＞＞
以下、上述した本開示に係る技術の実施の形態の変形例について説明する。
【０１５０】
例えば、自動運転中だけでなく、マニュアル運転中にも待避スペース情報の生成及び更新が行われてもよい。そして、例えば、対向車とすれ違うことが困難な状況が生じた場合、運転者が待避スペース情報を確認して、適切な待避スペースを見つけて、マニュアル運転により自車を退避させるようにしてもよい。或いは、対向車とすれ違うことが困難な状況が生じた場合、運転者が自動運転モードに切り替えて、自車が自動運転により対向車とすれ違うようにしてもよい。
【０１５１】
また、例えば、すれ違い難道を通過後もその道に対する待避スペース情報を保持しておき、次にその道を通る機会に使用するようにしてもよい。
【０１５２】
さらに、例えば、検出した待避スペースが崖に接している等の危険な場所に存在する場合、その待避スペースを登録しないようにしてもよい。
【０１５３】
＜＜３．その他＞＞
＜コンピュータの構成例＞
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここで、コンピュータには、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどが含まれる。
【０１５４】
図８は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【０１５５】
コンピュータにおいて、CPU（Central Processing Unit）４０１，ROM（Read Only Memory）４０２，RAM（Random Access Memory）４０３は、バス４０４により相互に接続されている。
【０１５６】
バス４０４には、さらに、入出力インターフェース４０５が接続されている。入出力インターフェース４０５には、入力部４０６、出力部４０７、記録部４０８、通信部４０９、及びドライブ４１０が接続されている。
【０１５７】
入力部４０６は、入力スイッチ、ボタン、マイクロフォン、撮像素子などよりなる。出力部４０７は、ディスプレイ、スピーカなどよりなる。記録部４０８は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる。通信部４０９は、ネットワークインターフェースなどよりなる。ドライブ４１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体４１１を駆動する。
【０１５８】
以上のように構成されるコンピュータでは、CPU４０１が、例えば、記録部４０８に記録されているプログラムを、入出力インターフェース４０５及びバス４０４を介して、RAM４０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０１５９】
コンピュータ（CPU４０１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブル記録媒体４１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０１６０】
コンピュータでは、プログラムは、リムーバブル記録媒体４１１をドライブ４１０に装着することにより、入出力インターフェース４０５を介して、記録部４０８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部４０９で受信し、記録部４０８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM４０２や記録部４０８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０１６１】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０１６２】
また、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１６３】
例えば、本技術は、１つの機能をネットワークを介して複数の装置で分担、共同して処理するクラウドコンピューティングの構成をとることができる。
【０１６４】
また、上述のフローチャートで説明した各ステップは、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０１６５】
さらに、１つのステップに複数の処理が含まれる場合には、その１つのステップに含まれる複数の処理は、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０１６６】
＜構成の組み合わせ例＞
本技術は、以下のような構成をとることもできる。
【０１６７】
（１）
車両の周囲の地図データを生成し、前記車両の移動に合わせて前記地図データを更新するマップ生成部と、
前記地図データに基づいて、前記車両が待避可能なスペースである待避スペースを検出し、検出された前記待避スペースに関する情報であって、対向車とすれ違うために前記車両を退避させる退避経路の設定に用いられる情報である待避スペース情報を生成する待避スペース検出部と
を備える情報処理装置。
（２）
前記待避スペース検出部は、対向車とのすれ違いが困難な道において前記待避スペースを検出する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記待避スペース検出部は、前記道を通過した後、前記道における前記待避スペースに関する前記待避スペース情報を消去する
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記待避スペース情報に基づいて、前記退避経路を設定する行動計画部を
さらに備える前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記行動計画部は、さらに前記地図データに基づいて、前記退避経路を設定する
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記待避スペース検出部は、複数の前記待避スペースに関する前記待避スペース情報を記憶し、
前記行動計画部は、複数の前記待避スペースの中から対向車とすれ違うことが可能な前記待避スペースを選択する
前記（４）又は（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記退避経路を通って前記待避スペースに前記車両を退避させるように前記車両を制御する動作制御部を
さらに備える前記（４）乃至（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記行動計画部は、前記車両が退避することを事前に通知するように制御する
前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
対向車と通信を行う通信部を
さらに備え、
前記行動計画部は、前記対向車との間で前記車両及び前記対向車のどちらが退避するかを決定する
前記（４）乃至（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記行動計画部は、入力された指示に従って、退避するか否かを決定する
前記（４）乃至（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記マップ生成部と前記待避スペース検出部は、それぞれ独立したタイミングで前記地図データ又は前記待避スペース情報の更新又は消去を行う
前記（１）乃至（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記地図データは、前記車両を基準とする所定の範囲内の地図を含む
前記（１）乃至（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記地図データは、占有格子地図である
前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
車両の周囲の地図データを生成し、前記車両の移動に合わせて前記地図データを更新するマップ生成ステップと、
前記地図データに基づいて、前記車両が待避可能なスペースである待避スペースを検出し、検出された前記待避スペースに関する情報であって、対向車とすれ違うために前記車両を退避させる退避経路の設定に用いられる情報である待避スペース情報を生成する待避スペース検出ステップと
を含む情報処理方法。
【符号の説明】
【０１６８】
１０  車両制御システム，  ２０  位置認識処理部，  ２１  構造動き認識処理部，  ２２  物体認識処理部，  ２３  状況認識処理部，  ２４  マップ記憶部,  ２５  待避スペース記憶部，  ２６  ルート計画部，  ２７  行動計画部，  ２８  通信部，  ２９  表示部，  ３０  音声出力部，  ３１  動作計画部，  ３２  動作制御部，  ３３  加速制御部，  ３４  減速制御部，  ３５  方向制御部，  ３６  ギア制御部，  １０１  位置検出部，  １０２  自己位置推定部，  １１１  距離検出部，  １１２  動物体識別部，  １１３  物体クラスタリング部，  １２１  物体検出部，  １２２  物体認識部，  １２３  物体追跡部，  １３１  マップ生成部,  １３２  交通状況認識部，  １３３  物体位置速度推定部，  １３４  動き予測部，  １３５  待避スペース検出部，  ２０１  自車，  ２０２  対向車，  ２１１  道路，  ２１４  待避スペース
【図１】
2018151177.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018151177.tif 000009
【図８】
2018151177.tif 000010