(57)【要約】【課題】操作性とセキュリティを向上する取引システムを提供。【解決手段】第１のコンピュータは、ワンタイムコードを生成し、公開鍵でワンタイムコードを暗号化して利用者端末に送信し、自動取引装置から利用者端末識別情報とワンタイムコードを受信し、受信したワンタイムコードが有効である場合、口座識別情報と暗証番号とを自動取引装置に送信する。自動取引装置は、利用者端末からワンタイムコードと、取引金額とを受信し、ワンタイムコードと認証要求を第１のコンピュータに送信し、口座識別情報と暗証番号とを第１のコンピュータから受信し、取引処理要求を第２のコンピュータに送信する。第２のコンピュータは、自動取引装置から口座識別情報と暗証番号と取引金額とを受信し、記憶された口座識別情報と暗証番号とを受信したものを比較し一致する場合、取引金額の取引を許可する通知を自動取引装置に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と、第１のコンピュータと、第２のコンピュータとがネットワークを介して接続された取引システムであって、
前記第１のコンピュータは、
利用者端末から利用者端末識別情報とともにワンタイムコードの取得要求を受信し、
前記利用者端末識別情報に対応する前記ワンタイムコードを生成し、
前記第１のコンピュータが備える記憶部に前記ワンタイムコードを記憶し、
前記記憶部から前記利用者端末識別情報に対応する公開鍵を読み出し、
前記公開鍵で前記ワンタイムコードを暗号化して前記利用者端末に送信し、
前記自動取引装置から前記利用者端末識別情報と前記ワンタイムコードとともに認証要求を受信し、
受信した前記ワンタイムコードと前記記憶部に記憶された前記ワンタイムコードとを照合し、受信した前記ワンタイムコードが有効であると判定する場合、前記第１のコンピュータが備える前記記憶部に記憶された前記利用者端末識別情報に対応する口座識別情報と暗証番号とを前記自動取引装置に送信する制御部を備え、
前記自動取引装置は、
前記利用者端末から前記利用者端末識別情報と、前記ワンタイムコードと、取引金額とを受信し、
前記利用者端末識別情報と前記ワンタイムコードとともに前記認証要求を第１のコンピュータに送信し、
前記第１のコンピュータにおいて前記ワンタイムコードが有効であると判定する場合、前記利用者端末識別情報に対応する前記口座識別情報と前記暗証番号とを前記第１のコンピュータから受信し、
前記口座識別情報と前記暗証番号と前記取引金額とともに取引処理要求を前記第２のコンピュータに送信する制御部を備え、
前記第２のコンピュータは、
前記自動取引装置から前記口座識別情報と前記暗証番号と前記取引金額とともに前記取引処理要求を受信し、
受信した前記口座識別情報および前記暗証番号を前記第２のコンピュータが備える記憶部に記憶された口座識別情報および暗証番号と比較して一致した場合、
前記口座識別情報で特定される口座における前記取引金額での取引可否を判定し、前記口座識別情報で特定される口座における取引可否の通知を前記自動取引装置に送信する制御部を備える、
取引システム。
【請求項２】
前記自動取引装置は、
カードと暗証番号とを受け付け、
前記カードから読み取った口座識別情報と前記暗証番号とを前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータから前記口座識別情報と前記暗証番号とを認証する旨の通知を受信した場合、前記第１のコンピュータに前記口座識別情報と前記暗証番号とともに登録要求を送信し、
前記第１のコンピュータから前記利用者端末識別情報を受信し、前記利用者端末識別情報を前記利用者端末に送信する制御部を備え、
前記第１のコンピュータは、
前記自動取引装置からの前記登録要求を受信し、
前記利用者端末を用いて前記自動取引装置で取引を行う利用者を特定する前記利用者端末識別情報を生成し、
前記利用者端末識別情報を前記自動取引装置に送信する制御部を備える、
請求項１記載の取引システム。
【請求項３】
前記利用者端末は、
前記自動取引装置から前記利用者端末識別情報を受信し、
前記利用者端末識別情報を前記利用者端末が備える記憶部に記憶し、
公開鍵と秘密鍵とを生成し、
前記記憶部に前記公開鍵と前記秘密鍵とを記憶し、
前記利用者端末識別情報と前記公開鍵とを前記第１のコンピュータに送信する制御部を備える、
請求項２記載の取引システム。
【請求項４】
前記利用者端末は、
取引実行要求を受け付け、前記利用者端末が備える生体認証部で前記利用者の生体認証を実行し、前記利用者を前記利用者本人と認識する場合において、
前記利用者から前記取引金額を受け付け、
前記利用者端末識別情報とともに前記ワンタイムコードの前記取得要求を前記第１のコンピュータに送信し、
前記公開鍵で暗号化された前記ワンタイムコードを前記第１のコンピュータから受信し、
前記公開鍵で暗号化された前記ワンタイムコードを前記秘密鍵で復号化して前記ワンタイムコードを取得し前記記憶部に記憶し、
前記生体認証部で前記利用者の再度の生体認証を実行し、前記再度の生体認証を許可する場合において、
前記利用者端末識別情報と、前記ワンタイムコードと、前記取引金額とを前記自動取引装置に送信する制御部を備える、
請求項３記載の取引システム。
【請求項５】
前記利用者端末は、
前記生体認証部で前記再度の生体認証を実行する際に、
前記生体認証が指紋認証である場合、指紋認証を実行中に前記利用者端末を前記自動取引装置に近づける指示を表示部に表示させ、
前記生体認証が指紋認証以外である場合、前記生体認証後、所定の時間内に前記利用者端末を前記自動取引装置に近づける指示を表示部に表示させる制御部を備える、
請求項４記載の取引システム。
【請求項６】
自動取引装置と、第１のコンピュータと、第２のコンピュータとがネットワークを介して接続された取引システムにおける取引方法であって、
前記第１のコンピュータは、
利用者端末から利用者端末識別情報とともにワンタイムコードの取得要求を受信し、
前記利用者端末識別情報に対応する前記ワンタイムコードを生成し、
前記第１のコンピュータが備える記憶部に前記ワンタイムコードを記憶し、
前記記憶部から前記利用者端末識別情報に対応する公開鍵を読み出し、
前記公開鍵で前記ワンタイムコードを暗号化して前記利用者端末に送信し、
前記自動取引装置から前記利用者端末識別情報と前記ワンタイムコードとともに認証要求を受信し、
受信した前記ワンタイムコードと前記記憶部に記憶された前記ワンタイムコードとを照合し、受信した前記ワンタイムコードが有効であると判定する場合、前記第１のコンピュータが備える前記記憶部に記憶された前記利用者端末識別情報に対応する口座識別情報と暗証番号とを前記自動取引装置に送信し、
前記自動取引装置は、
前記利用者端末から前記利用者端末識別情報と、前記ワンタイムコードと、取引金額とを受信し、
前記利用者端末識別情報と前記ワンタイムコードとともに前記認証要求を第１のコンピュータに送信し、
前記第１のコンピュータにおいて前記ワンタイムコードが有効であると判定する場合、前記利用者端末識別情報に対応する前記口座識別情報と前記暗証番号とを前記第１のコンピュータから受信し、
前記口座識別情報と前記暗証番号と前記取引金額とともに取引処理要求を前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータは、
前記自動取引装置から前記口座識別情報と前記暗証番号と前記取引金額とともに前記取引処理要求を受信し、
受信した前記口座識別情報および前記暗証番号を前記第２のコンピュータが備える記憶部に記憶された口座識別情報および暗証番号と比較して一致した場合、
前記口座識別情報で特定される口座における前記取引金額での取引可否を判定し、前記口座識別情報で特定される口座における取引可否の通知を前記自動取引装置に送信する、
取引システムにおける取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引システムおよび取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等では金融取引を実行する自動取引装置（ＡＴＭ；Automated Teller Machine）が用いられている。ＡＴＭでは、利用者が取引内容を選択し、カードを挿入し、暗証番号および取引金額の入力等を行うことで、金融取引を実行する。
【０００３】
近年、金融取引におけるセキュリティを向上するため、ＡＴＭで利用者の生体認証を行うとともに、暗証番号の入力を行い、生体認証および暗証番号それぞれの認証が許可された場合に金融取引を実行するシステムが提供されてきている。
【０００４】
また、ＡＴＭにおいて、利用者が取引を行う際、キャッシュカードを保持していなくとも、携帯電話等を利用することにより、安全性を維持しつつ手軽に取引をすることができる技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０２９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＡＴＭにおいて生体認証を行うためには、利用者が事前に金融機関に出向き生体情報を登録する手続が必要である。利用者本人から個別に生体情報を取得することが必要であり手続が煩雑であるため、生体情報の利用拡大が進みにくい状況である。
【０００７】
また、従来技術においては、携帯電話等がキャッシュカードやクレジットカードの代わりに過ぎず、顧客の操作性向上やセキュリティの向上に寄与できていなかった。
一側面では、本発明は、操作性およびセキュリティの向上に寄与できる取引システムおよび取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、以下に示すような取引システムを提供する。取引システムは、自動取引装置と、第１のコンピュータと、第２のコンピュータとがネットワークを介して接続されたシステムである。第１のコンピュータは、利用者端末から利用者端末識別情報とともにワンタイムコードの取得要求を受信し、利用者端末識別情報に対応するワンタイムコードを生成し、第１のコンピュータが備える記憶部にワンタイムコードを記憶し、記憶部から利用者端末識別情報に対応する公開鍵を読み出し、公開鍵でワンタイムコードを暗号化して利用者端末に送信し、自動取引装置から利用者端末識別情報とワンタイムコードとともに認証要求を受信し、受信したワンタイムコードと記憶部に記憶されたワンタイムコードとを照合し、受信したワンタイムコードが有効であると判定する場合、第１のコンピュータが備える記憶部に記憶された利用者端末識別情報に対応する口座識別情報と暗証番号とを自動取引装置に送信する制御部を備える。自動取引装置は、利用者端末から利用者端末識別情報と、ワンタイムコードと、取引金額とを受信し、利用者端末識別情報とワンタイムコードとともに認証要求を第１のコンピュータに送信し、第１のコンピュータにおいてワンタイムコードが有効であると判定する場合、利用者端末識別情報に対応する口座識別情報と暗証番号とを第１のコンピュータから受信し、口座識別情報と暗証番号と取引金額とともに取引処理要求を第２のコンピュータに送信する制御部を備える。第２のコンピュータは、自動取引装置から口座識別情報と暗証番号と取引金額とともに取引処理要求を受信し、受信した口座識別情報および暗証番号を第２のコンピュータが備える記憶部に記憶された口座識別情報および暗証番号と比較して一致した場合、口座識別情報で特定される口座における取引金額での取引可否を判定し、口座識別情報で特定される口座における取引可否の通知を自動取引装置に送信する制御部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、操作性およびセキュリティの向上に寄与できる取引システムおよび取引方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の取引システムの一例を示す図である。
【図２】第２の実施形態の取引システムの一例を示す図である。
【図３】第２の実施形態のＡＴＭと利用者端末の外観の一例を示す図である。
【図４】第２の実施形態のＡＴＭのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態の情報系ホストのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の利用者端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態のホスト管理情報の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の端末管理情報の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態の利用者登録処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の出金取引処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の取引情報送信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の利用者端末における使用態様の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態の利用者端末における画面表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態の取引システムについて図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態の取引システムの一例を示す図である。
【００１２】
取引システム６０は、金融機関等が提供する金融取引を行うシステムである。取引システム６０は、自動取引装置２０と、第１のコンピュータ３０と、第２のコンピュータ４０とがネットワーク５０を介して接続したシステムである。金融取引を行う利用者は、利用者端末１０を所持し、自動取引装置２０を介して出金や入金や振込等の取引を行う。
【００１３】
利用者端末１０は、利用者が用いる端末であり、たとえば、スマートフォンや、タブレット端末や、携帯電話や、ノートパソコン等である。利用者端末１０は、制御部１１と、記憶部１２と、表示部１７と、生体認証部１８とを備える。制御部１１は、利用者端末１０全体を制御するものであり、たとえば、プロセッサである。制御部１１は、取引に用いる各種情報の入出力や送受信等を制御する。記憶部１２は、取引に用いる各種情報を記憶する記憶装置であり、たとえばＩＣチップ（Integrated Circuit  チップ）やＦｌａｓｈメモリといった各種メモリやＳＳＤ（Solid State Drive）等である。記憶部１２は、利用者端末識別情報１３と、公開鍵１４と、秘密鍵１５と、ワンタイムコード１６とを記憶する。なお、秘密鍵１５を記憶した領域には外部から容易にアクセスできない等、セキュリティが考慮された記憶装置や記憶方法を利用することが望ましい。
【００１４】
利用者端末識別情報１３は、利用者端末１０を用いて自動取引装置２０で取引をする利用者を識別する情報であり、第１のコンピュータ３０によって生成され自動取引装置２０を介して利用者端末に提供される。公開鍵１４および秘密鍵１５は、利用者端末１０で生成される。利用者端末１０は、利用者端末識別情報１３とともに公開鍵１４を第１のコンピュータ３０に送信する。ワンタイムコード１６は、１の取引について利用可能な時間制限付きのパスワードであり、利用者端末１０を用いて自動取引装置２０で取引を実行する際の認証のために用いるものである。ワンタイムコード１６は、第１のコンピュータ３０が生成し、利用者端末１０から送信された公開鍵３４で暗号化し、第１のコンピュータ３０から利用者端末１０に送信する。利用者端末１０は、公開鍵３４で暗号化された情報を復号化することでワンタイムコード１６を取得する。表示部１７は、取引を選択する指示や、取引金額の入力指示や、生体認証の実行指示等を表示する。表示部１７は、たとえば、ディスプレイである。生体認証部１８は、利用者の指紋や虹彩等の生体を認証するセンサ等である。なお、生体認証部１８は、利用者端末１０が備えるカメラ等で代用してもよい。生体認証部１８は、利用者端末１０を利用する者が利用者本人であるか否かを生体情報によって判定し利用者本人でない場合、利用者端末１０にロックをかけることで利用者端末１０の不正使用を回避できる。
【００１５】
自動取引装置２０は、金融取引を行う装置であり、たとえば、金融機関等が備えるＡＴＭや、コンビニエンスストア等が備える取引端末である。制御部２１は、自動取引装置２０全体を制御するものであり、たとえば、プロセッサである。制御部２１は、取引に用いる各種情報の入出力や送受信等を制御する。入力受付部２２は、カードリーダやテンキーやタッチパネル、近距離無線通信の受信部等を備える入力ユニットである。表示部２３は、カードや利用者端末１０を用いた取引の指示等を表示する。表示部２３は、たとえば、ディスプレイである。
【００１６】
第１のコンピュータ３０は、金融機関が提供するセキュリティを管理するサーバ等のコンピュータである。制御部３１は、第１のコンピュータ３０全体を制御するものであり、たとえば、プロセッサである。制御部３１は、利用者端末識別情報３３やワンタイムコード３５を生成し、取引に用いる各種情報の入出力や暗号化、送受信等を制御する。記憶部３２は、取引に用いる各種情報を記憶する記憶装置であり、たとえばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ等である。記憶部３２は、利用者端末識別情報３３と、公開鍵３４と、ワンタイムコード３５と、口座識別情報３６と、暗証番号３７とを記憶する。利用者端末識別情報３３は、第１のコンピュータ３０が生成し、第１のコンピュータ３０から利用者端末１０に送信される。利用者端末識別情報３３は、利用者端末１０において受信され、利用者端末識別情報１３として記憶部１２に記憶される。公開鍵３４は、利用者端末１０が生成し、利用者端末１０から第１のコンピュータ３０に送信される。公開鍵３４は、第１のコンピュータ３０において受信され、公開鍵２４として記憶部３２に記憶される。ワンタイムコード３５は、第１のコンピュータ３０が生成し、第１のコンピュータ３０が公開鍵３４で暗号化し、利用者端末１０に送信する。第１のコンピュータ３０は、ワンタイムコード３５の有効期限を設定し、有効または無効を判定する。口座識別情報３６は、金融機関が管理する口座を識別する情報であり、たとえば、口座番号、支店番号、口座の種別（普通、当座）等である。暗証番号３７は、口座識別情報３６で特定される口座の認証をする暗証番号である。なお、利用者は、自動取引装置２０でカードを用いて取引を実行する際には、暗証番号を自動取引装置２０に入力する。
【００１７】
第２のコンピュータ４０は、金融機関が提供する口座情報を管理するサーバ等のコンピュータである。制御部４１は、第２のコンピュータ４０全体を制御するものであり、たとえば、プロセッサである。制御部４１は、取引に用いる各種情報の入出力や送受信等を制御する。制御部４１は、自動取引装置２０から受信した口座識別情報と暗証番号と予め記憶部４２に記憶した口座識別情報４３と暗証番号４４とを照合し取引の許否を判定する。記憶部４２は、取引に用いる各種情報を記憶する記憶装置であり、たとえばＨＤＤやＳＳＤ等である。記憶部４２は、口座識別情報４３と、暗証番号４４とを記憶する。
【００１８】
ここで、取引システム６０における処理の流れについて説明する。利用者は、利用者端末１０を所持しており、自動取引装置２０においてカードを利用せず、利用者端末１０を用いて出金取引を実行するものとする。
【００１９】
利用者は、利用者端末１０においてＡＴＭを利用するプログラムを実行し、取引金額を入力する。利用者端末１０は、利用者端末識別情報１３とともにワンタイムコードの取得要求を第１のコンピュータ３０に送信する。なお、利用者端末１０の生体認証部１８は、第１のコンピュータ３０に情報を送信する前に、利用者本人を生体認証し、利用者が本人でない場合は送信をせず利用者端末１０にロックをかける。
【００２０】
第１のコンピュータ３０の制御部３１は、利用者端末１０から利用者端末識別情報１３とともにワンタイムコードの取得要求を受信する。制御部３１は、受信した利用者端末識別情報１３と同一の利用者端末識別情報３３に対応するワンタイムコード３５を生成する。制御部３１は、記憶部３２に生成したワンタイムコード３５を記憶し、記憶部３２から利用者端末識別情報３３に対応する公開鍵３４を読み出し、公開鍵３４でワンタイムコード３５を暗号化して利用者端末１０に送信する。
【００２１】
利用者端末１０は、公開鍵３４で暗号化されたワンタイムコード３５を復号化し、ワンタイムコード１６を取得して記憶部１２に記憶する。なお、ワンタイムコード３５とワンタイムコード１６は、同一のものであり、利用者端末１０に記憶された場合にワンタイムコード１６と記載し、第１のコンピュータ３０に記憶された場合にワンタイムコード３５と記載する。制御部１１は、生体認証をして自動取引装置２０に利用者端末１０を近づける指示を表示部１７に表示する。制御部１１は、生体認証を行い利用者本人と認識できた場合に、利用者端末識別情報１３と、ワンタイムコード１６と、取引金額とを自動取引装置２０に送信する。
【００２２】
自動取引装置２０の制御部２１は、利用者端末１０から利用者端末識別情報１３と、ワンタイムコード１６と、取引金額とを受信する。制御部２１は、利用者端末識別情報１３とワンタイムコード１６とともに認証要求を第１のコンピュータ３０に送信する。
【００２３】
第１のコンピュータ３０の制御部３１は、自動取引装置２０から利用者端末識別情報１３とワンタイムコード１６とともに認証要求を受信する。制御部３１は、受信したワンタイムコード１６と記憶部３２に記憶されたワンタイムコード３５とを照合する。制御部３１は、受信したワンタイムコード１６が有効であると判定する場合、利用者端末識別情報１３に対応する記憶部３２に記憶された利用者端末識別情報３３に対応する口座識別情報３６と暗証番号３７とを自動取引装置２０に送信する。
【００２４】
自動取引装置２０の制御部２１は、第１のコンピュータ３０においてワンタイムコード１６が有効であると判定する場合、利用者端末識別情報１３に対応する口座識別情報３６と暗証番号３７とを第１のコンピュータ３０から受信する。
【００２５】
自動取引装置２０の制御部２１は、口座識別情報３６と暗証番号３７と取引金額とともに取引処理要求を第２のコンピュータ４０に送信する。
第２のコンピュータ４０の制御部４１は、自動取引装置２０から口座識別情報３６と暗証番号３７と取引金額とともに取引処理要求を受信する。制御部４１は、受信した口座識別情報３６および暗証番号３７を記憶部４２に記憶された口座識別情報４３および暗証番号４４と比較して一致した場合、口座識別情報４３に対応する口座における取引金額での取引可否を判定する。制御部４１は、取引を許可する場合、口座識別情報４３で特定される口座の取引を許可する通知を自動取引装置２０に送信する。なお、制御部４１は、取引を許可しない場合、口座識別情報４３で特定される口座の取引を許否する通知を自動取引装置２０に送信する。
【００２６】
自動取引装置２０は、取引を許可する通知を受信し、取引金額の現金を排出する。利用者は、取引金額の現金を取得し、取引を終了する。
取引システム６０において、予め利用者端末１０に取引に必要な情報を保持し、第１のコンピュータ３０においてセキュリティに関する情報を仲介することにより、利用者は自動取引装置２０において暗証番号や取引金額の入力をすることなく取引が可能となる。また、利用者端末１０において、生体認証を実行することにより、利用者本人か否かを識別し、利用者本人でない場合には取引に関する情報を送信しないことにより、セキュリティを向上できる。
【００２７】
このようにして、取引システム６０は、操作性およびセキュリティの向上に寄与できる。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態として、自動取引装置をＡＴＭに適用した取引システムについて図２を用いて説明する。図２は、第２の実施形態の取引システムの一例を示す図である。
【００２８】
金融機関等における取引システム４００は、図２に示すように、ＡＴＭ１００と、情報系ホスト３００と、勘定系ホスト３５０とを含む。ＡＴＭ１００は、情報系ホスト３００とネットワーク３４０を介して接続し、勘定系ホスト３５０とネットワーク３７０を介して接続している。なお、取引システム４００が備えるＡＴＭ１００の台数は、１台に限るものではなく、複数台であってもよい。
【００２９】
ＡＴＭ１００は、利用者から手入力の操作や利用者端末２００を介した操作を受け付け、金融取引を行う装置である。ＡＴＭ１００は、ネットワーク３４０，３７０を介して情報系ホスト３００および勘定系ホスト３５０と金融取引に関する情報の送受信を行う。ネットワーク３４０，３７０は、専用回線として構築できる。また、ＡＴＭ１００と情報系ホスト３００および勘定系ホスト３５０との間で情報の送受信をする際に、送受信する情報を秘匿する暗号化通信が可能である。ＡＴＭ１００の詳細は、後で図３および図４を用いて説明する。
【００３０】
利用者端末２００は、利用者が用いる携帯型のコンピュータであり、取引システム４００を利用可能である。利用者端末２００として、たとえば、スマートフォンやタブレット端末がある。利用者端末２００は、取引に関する情報を無線通信でＡＴＭ１００に送受信可能である。また、利用者端末２００は、認証情報を無線通信で情報系ホスト３００に送受信可能である。利用者端末２００の詳細は、後で図６を用いて説明する。
【００３１】
情報系ホスト３００は、ネットワーク３４０を介して、ＡＴＭ１００とデータの送受信を行うコンピュータである。情報系ホスト３００は、ＡＴＭ１００から送信された利用者端末２００を使用する利用者を識別する情報や、公開鍵等の管理を行う。また、情報系ホスト３００は、ワンタイムコードの生成や管理を行う。なお、ワンタイムコードは、一定時間かつ一度のみ利用可能なパスワードであり、ワンタイムパスワードともいう。データベース３３０は、公開鍵や、ワンタイムコード等を保持する記憶装置である。情報系ホスト３００は、データベース３３０と接続し、情報の登録や更新や検索等が可能である。なお、データベース３３０は、情報系ホスト３００が内部に備える記憶装置等で代用してもよい。
【００３２】
勘定系ホスト３５０は、ネットワーク３７０を介して、ＡＴＭ１００を管理し、ＡＴＭ１００とデータの送受信を行うコンピュータである。また、勘定系ホスト３５０は、ＡＴＭ１００から送信されたパスワードの認証処理や各種の取引ができる。データベース３６０は、金融取引の履歴情報や、認証情報や、口座残高等を保持する記憶装置である。勘定系ホスト３５０は、データベース３６０と接続し、情報の登録や更新や検索等が可能である。なお、データベース３６０は、勘定系ホスト３５０が内部に備える記憶装置等で代用してもよい。
【００３３】
次に、第２の実施形態として、ＡＴＭと利用者端末について図３を用いて説明する。図３は、第２の実施形態のＡＴＭと利用者端末の外観の一例を示す図である。
ＡＴＭ１００は、無線通信部１３０と、顧客操作部１４０と、カード／レシート部１５０と、紙幣処理部１６０と、テンキー入力部１７０と、を有する。
【００３４】
無線通信部１３０は、無線による情報通信を行う機能を有し、利用者端末２００からの情報の受信や、利用者端末２００に対する情報の送信を行う。
顧客操作部１４０は、ディスプレイとタッチパネルとを有し、取引操作の案内や、広告の表示や、操作指示の受け付けを行う。なお、図示を略すが、ＡＴＭ１００は、ディスプレイ等の表示による指示だけでなく、受話器等のボタンによる指示も可能である。取引操作の案内や入力の指示等は、ディスプレイ等を用いた表示の指示に限らず、音声ガイダンスによる指示を行うこともできる。
【００３５】
カード／レシート部１５０は、ＩＣカード（Integrated Circuit カード）や振込カード等のカードを用いる取引において、カードの挿入と排出を行う。また、カード／レシート部１５０は、取引終了時に発行するレシートを排出する。紙幣処理部１６０では、入金および出金取引の際に、紙幣の受け渡しを処理する。
【００３６】
テンキー入力部１７０は、数字等を入力するテンキーを備え、顧客操作部１４０のタッチパネルと協働して利用者の指示を受け付ける。たとえば、テンキー入力部１７０は、キャッシュカードに記録された口座情報に対応する口座を認証するためのパスワード（暗証番号）や、金融取引の金額等の入力を受け付けることができる。
【００３７】
利用者端末２００は、制御部や表示部等を備え、タッチパネルを介して利用者からの操作を受け付け、利用者が取引に用いる情報を無線通信でＡＴＭ１００に送信する。利用者は、利用者端末２００をＡＴＭ１００の無線通信部１３０に近づけ、取引に用いる情報をＡＴＭ１００に送信する。
【００３８】
ここで、利用者がＡＴＭ１００で出金取引を行う際の動作について説明する。予め、利用者は、ＡＴＭ１００を利用するアプリ（ソフトウェア）を利用者端末２００にインストール済みであるものとする。また、利用者は、取引に用いる情報（取引金額、取引口座等）を利用者端末２００に入力済みであるものとする。
【００３９】
利用者は、顧客操作部１４０を操作して利用者端末２００を用いた出金取引を選択する。
次に、利用者は、顧客操作部１４０に表示される案内等に従って、利用者端末で生体認証を行い、利用者端末２００を無線通信部１３０に近づける。または、利用者は、利用者端末２００の指示に従って、利用者端末２００で生体認証を行い、利用者端末２００を無線通信部１３０に近づけることで出金取引を自動的に選択してもよい。
【００４０】
ＡＴＭ１００は、利用者端末２００から取引に用いる情報を受信する。ＡＴＭ１００は、利用者端末２００から受信した情報に基づいて、情報系ホスト３００に問合せ、利用者の口座情報および暗証番号を情報系ホスト３００から受信する。ＡＴＭ１００は、口座情報と暗証番号と取引金額とを勘定系ホスト３５０に送信し、取引を許可する通知を受信する。ＡＴＭ１００は、取引金額で指定された現金を紙幣処理部１６０から排出する。利用者は、紙幣処理部１６０から現金を受け取り、出金取引を終了する。
【００４１】
次に、ＡＴＭのハードウェア構成について図４を用いて説明する。図４は、第２の実施形態のＡＴＭのハードウェア構成の一例を示す図である。
ＡＴＭ１００は、制御部１１０と、ディスプレイ１４０ａと、タッチパネル１４０ｂと、カード／レシート処理ユニット１５０ａと、紙幣処理ユニット１６０ａと、テンキー処理ユニット１７０ａと、対人センサ制御１８０と、を含む。
【００４２】
制御部１１０は、プロセッサ１１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２、第１ＨＤＤ１１３ａ、第２ＨＤＤ１１３ｂ、外部通信インタフェース１１４、無線通信インタフェース１３０ａ、表示処理ユニット１１５、タッチパネル処理ユニット１１６およびＩ／Ｏ（Input／Output）制御部１１７を有し、各々がバス１１８を介して接続されている。なお、制御部１１０は、コンピュータの一例でもある。
【００４３】
プロセッサ１１１は、ＡＴＭ１００の全体動作を制御するものであり、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等である。ＲＡＭ１１２には、プロセッサ１１１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１１２には、プロセッサ１１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００４４】
第１ＨＤＤ１１３ａおよび第２ＨＤＤ１１３ｂには、ＯＳやアプリケーションプログラムや取引履歴（ログファイル）等を格納できる。第１ＨＤＤ１１３ａと、第２ＨＤＤ１１３ｂとは、システム保護のために二重化されているが、いずれか一方のみで構成することもできる。また、第１ＨＤＤ１１３ａと第２ＨＤＤ１１３ｂは、ＳＳＤ等他の記憶装置でも代用可能である。
【００４５】
外部通信インタフェース１１４は、ネットワーク３４０，３７０に接続され、情報系ホスト３００や勘定系ホスト３５０との間でデータの送受信を行う。また、外部通信インタフェース１１４は、情報系ホスト３００に利用者登録の要求や取引情報等を送信できる。また、外部通信インタフェース１１４は、勘定系ホスト３５０から暗証番号の承認情報や取引可否情報等を受信できる。なお、ネットワーク３４０とネットワーク３７０は、同一のネットワークであってもよい。
【００４６】
無線通信インタフェース１３０ａは、無線通信で利用者端末２００とデータの送受信を行う。無線通信インタフェース１３０ａは、所定の範囲内（たとえば、ＡＴＭ１００から５０ｃｍ以内）に存在する利用者端末２００を検知し、データの送受信を行うことが可能である。
【００４７】
表示処理ユニット１１５には、ディスプレイ１４０ａが接続される。ディスプレイ１４０ａは、タッチパネル１４０ｂとともに顧客操作部１４０を構成する。表示処理ユニット１１５は、プロセッサ１１１の制御の下に、操作案内等の各種情報をディスプレイ１４０ａの画面に表示させる。なお、図示を略すが、ＡＴＭ１００は、表示処理ユニット１１５だけでなく、音声処理ユニットを備えてもよい。音声処理ユニットには、受話器やイヤホン等音声出力可能な機器が接続される。音声処理ユニットは、顧客操作部１４０に付随して構成されてもよい。音声処理ユニットは、プロセッサ１１１の制御の下に、操作案内等の各種の情報を音声ガイダンスで受話器等に出力させる。
【００４８】
タッチパネル処理ユニット１１６には、タッチパネル１４０ｂが接続される。タッチパネル１４０ｂは、ディスプレイ１４０ａの上層に形成される。タッチパネル処理ユニット１１６は、利用者の指がタッチパネル１４０ｂに接触あるいは接近した画面上の位置を検出し、プロセッサ１１１に通知する。
【００４９】
Ｉ／Ｏ制御部１１７には、カード／レシート処理ユニット１５０ａ、紙幣処理ユニット１６０ａ、テンキー処理ユニット１７０ａおよび対人センサ制御１８０が接続される。Ｉ／Ｏ制御部１１７は、プロセッサ１１１の制御の下に、接続する各部にプロセッサ１１１からの指示を通知するとともに、各部から取得した情報をバス１１８経由でプロセッサ１１１に送る。
【００５０】
カード／レシート処理ユニット１５０ａは、カード／レシート部１５０に設けられ、カードの取り込みと排出、およびレシートの排出を制御する。ＡＴＭ１００は、Ｉ／Ｏ制御部１１７とカード／レシート処理ユニット１５０ａとを介して、カード／レシート部１５０に挿入されたＩＣカードや振込カードに記録された情報の取得や更新をする。
【００５１】
紙幣処理ユニット１６０ａは、紙幣処理部１６０に設けられ、プロセッサ１１１の指示に従って紙幣の入出金と、扉の開閉とを制御する。
テンキー処理ユニット１７０ａは、テンキー入力部１７０に設けられ、利用者が押下したテンキーの情報を受け付ける。対人センサ制御１８０は、人の接近を検知する対人センサを制御し、ＡＴＭ１００に利用者が近付いたことを検出する。
【００５２】
可搬型記録媒体１９０は、たとえば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）やＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc − Read Only Memory）等の記録媒体である。可搬型記録媒体１９０は、取引履歴等を格納できる。
【００５３】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施形態の処理機能を実現することができる。なお、上記の構成は一例であり、ＡＴＭ１００の構成部の組み合わせは適宜決定される。上記構成のうち必要のないものを削除するとしてもよいし、たとえば、硬貨処理ユニット等を加えることもできる。
【００５４】
次に、第２の実施形態の情報系ホストのハードウェア構成について図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態の情報系ホストのハードウェア構成の一例を示す図である。
情報系ホスト３００は、制御部３１０を含む。制御部３１０は、プロセッサ３１１、ＲＡＭ３１２、ＨＤＤ３１３、入出力信号インタフェース３１４、記憶媒体インタフェース３１５、通信インタフェース３１６を含む。情報系ホスト３００は、プロセッサ３１１によって装置全体が制御されている。プロセッサ３１１には、バス３１７を介してＲＡＭ３１２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ３１１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ３１１は、たとえば、ＣＰＵ、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、又はＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。また、プロセッサ３１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００５５】
ＲＡＭ３１２は、情報系ホスト３００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ３１２には、プロセッサ３１１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３１２には、プロセッサ３１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００５６】
バス３１７に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ３１３、入出力信号インタフェース３１４、記憶媒体インタフェース３１５および通信インタフェース３１６がある。
ＨＤＤ３１３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読出しを行う。ＨＤＤ３１３は、情報系ホスト３００の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ３１３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、補助記憶装置としては、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を使用することもできる。
【００５７】
入出力信号インタフェース３１４には、入出力デバイス３１８が接続されている。入出力デバイス３１８は、入力デバイスと出力デバイスを含む。入力デバイスの一例として、キーボードや、マウスや、タッチパネル等がある。また、出力デバイスの一例には、モニタや、液晶表示や、各種パネル表示装置等がある。
【００５８】
入出力信号インタフェース３１４は、キーボードやマウスから送られてくる信号をプロセッサ３１１に送信する。なお、マウスは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボール等がある。
【００５９】
入出力デバイス３１８の出力デバイスは、プロセッサ３１１からの命令に従って、画像をモニタ画面に表示させる。モニタとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置等がある。
【００６０】
記憶媒体インタフェース３１５は、磁気やレーザ等を利用して記憶媒体３１９に記録されたデータの読み取りや書き込みを行う。また、記憶媒体インタフェース３１５は、半導体メモリ等の記憶媒体に記録されたデータの読み取りを行うものであってもよい。記憶媒体３１９とは、たとえば、光ディスクや、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等を含む。光ディスクは、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等がある。
【００６１】
記憶媒体インタフェース３１５は、情報系ホスト３００に周辺機器を接続するための通信インタフェースとしても用いることができる。たとえば、記憶媒体インタフェース３１５には、メモリ装置やメモリリーダライタを接続することができる。メモリ装置は、記憶媒体インタフェース３１５との通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタは、メモリカードへのデータの書き込み、又はメモリカードからのデータの読出しを行う装置である。メモリカードは、カード型の記録媒体である。
【００６２】
通信インタフェース３１６は、ネットワーク３４０に接続されている。通信インタフェース３１６は、ネットワーク３４０を介して、他のコンピュータ又は通信機器との間でデータの送受信を行う。なお、通信インタフェース３１６は、データベース３３０と接続してもよいし、ネットワーク３４０を介してデータベース３３０と接続してもよい。なお、ネットワーク３４０は、有線ネットワークでもよいし、無線ネットワークでもよい。
【００６３】
以上のようなハードウェア構成によって、第２の実施形態の情報系ホスト３００の処理機能を実現することができる。なお、勘定系ホスト３５０も情報系ホスト３００と同様のハードウェアで実現できる。勘定系ホスト３５０は、通信インタフェース３１６を介してネットワーク３７０やデータベース３６０と接続する。
【００６４】
次に、第２の実施形態の利用者端末のハードウェア構成について図６を用いて説明する。図６は、第２の実施形態の利用者端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
利用者端末２００は、無線通信部２０１ａ、近距離無線通信部２０１ｂ、プロセッサ２０２、ＲＡＭ２０３、不揮発性メモリ２０４、ディスプレイ２０５、タッチパネル２０６、スピーカ２０７ａ、マイクロホン２０７ｂ、ＧＰＳ受信機２０８および生体センサ２１０を有する。上記のユニットは、それぞれバス２０９に接続されている。
【００６５】
無線通信部２０１ａは、ネットワーク３４０に属する基地局またはアクセスポイントと無線リンクで接続され、無線通信を行う無線通信インタフェースである。無線通信部２０１ａは、基地局またはアクセスポイントを介して、情報系ホスト３００と通信することができる。無線通信部２０１ａが準拠する無線通信規格としては、たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband - Code Division Multiple Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１などが挙げられる。ただし、利用者端末２００は、無線通信部２０１ａに代えてまたは無線通信部２０１ａと共に、通信装置とケーブルで接続される有線通信インタフェースを備えてもよい。近距離無線通信部２０１ｂは、近距離無線通信の機能を備え、ＡＴＭ１００と情報通信が可能である。
【００６６】
プロセッサ２０２は、情報系ホスト３００のプロセッサ３１１と同様、プログラムの命令を実行する演算回路を含むプロセッサである。
ＲＡＭ２０３は、情報系ホスト３００のＲＡＭ３１２と同様、プロセッサ２０２が実行するプログラムやプロセッサ２０２が演算に用いるデータを一時的に記憶する揮発性の半導体メモリである。
【００６７】
不揮発性メモリ２０４は、各種ソフトウェアのプログラムおよびデータを記憶する不揮発性の記憶装置である。不揮発性メモリ２０４としては、たとえば、フラッシュメモリやＳＳＤなどを用いることができる。記憶されるプログラムには、情報系ホスト３００やＡＴＭ１００と連携して取引処理などを行うアプリケーションプログラムが含まれてもよい。なお、利用者端末２００は、ＨＤＤなどの他の種類の記憶装置を備えてもよい。
【００６８】
ディスプレイ２０５は、プロセッサ２０２からの指示に応じて操作画面などの画像を表示する。ディスプレイ２０５としては、たとえば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどを用いることができる。
【００６９】
タッチパネル２０６は、利用者からの入力を受け付ける入力装置である。タッチパネル２０６は、ディスプレイ２０５に重ねて設置される。タッチパネル２０６は、ディスプレイ２０５に表示された画面に対する利用者のタッチ操作を検出し、タッチ位置をプロセッサ２０２に通知する。タッチ位置の検出方法としては、抵抗膜方式や静電容量方式などの任意のものを使用できる。なお、利用者端末２００は、タッチパネル２０６に代えてまたはタッチパネル２０６と共に、キーパッドなどの他の入力装置を備えてもよい。
【００７０】
スピーカ２０７ａは、プロセッサ２０２から音声信号としての電気信号を取得し、物理振動に変換して音を再生する。たとえば、利用者が通話を行っているとき、通話相手の声や背景雑音が再生される。マイクロホン２０７ｂは、音の物理振動を電気信号に変換し、音声信号としての電気信号をプロセッサ２０２に出力する。たとえば、利用者が通話を行っているとき、利用者の声や背景雑音がマイクロホン２０７ｂから入力される。
【００７１】
ＧＰＳ受信機２０８は、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星それぞれからＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号を用いて利用者端末２００の現在位置を算出する。ＧＰＳ信号には、ＧＰＳ衛星が当該ＧＰＳ信号を送信した時刻が含まれる。現在位置は、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号の伝送時間の違いに基づいて算出することができる。現在位置は、たとえば、経度、緯度、高度で表現することができる。
【００７２】
生体センサ２１０は、生体認証を行う機能を備える。生体認証として、指紋認証や、虹彩認証、静脈認証、声紋認証、顔認証等がある。なお、生体センサ２１０は、生体認証を行う機能を備えるハードウェアの一例であり、他の機能で代用してもよい。たとえば、利用者端末２００がカメラ等の画像取得部を備えている場合、カメラによって画像データ（利用者の指紋の画像データ、虹彩の画像データ、顔画像データ等）を取得し、取得した画像データの指紋認証や虹彩認証や顔認証を制御部（プロセッサ２０２）が行うことができる。また、利用者端末２００は、マイクロホン２０７ｂを介して利用者の音声データを取得し、取得した音声データの声紋認証を制御部（プロセッサ２０２）が行うことができる。
【００７３】
次に、第２の実施形態のホスト管理情報について図７を用いて説明する。図７は、第２の実施形態のホスト管理情報の一例を示す図である。
ホスト管理情報５００は、利用者端末２００を用いてＡＴＭ１００で取引処理を行う際に用いられる情報である。ホスト管理情報５００は、情報系ホスト３００によってデータベース３３０やＨＤＤ３１３等の記憶装置に記憶される。情報系ホスト３００が、ホスト管理情報５００を生成し、情報を登録する処理については、後で図９および図１０を用いて説明する。
【００７４】
ホスト管理情報５００は、管理番号と、アプリ連携ＩＤと、口座情報と、暗証番号と、公開鍵と、ワンタイムコードと、ワンタイムコード生成時と、ワンタイムコード有効期限とを含む。管理番号は、ホスト管理情報５００に含まれるエントリを特定可能な情報である。エントリ番号は、情報系ホスト３００が、新規エントリ作成の際に昇順に設定する。なお、管理番号は、番号に限るものではなく、識別情報であればよい。アプリ連携ＩＤは、情報系ホスト３００が利用者端末２００に対して割当てる識別情報である。アプリ連携ＩＤは、利用者端末２００を用いてＡＴＭ１００で取引を行う利用者の口座に対し、情報系ホスト３００が一意に設定する値である。
【００７５】
口座情報は、利用者が取引する口座の金融機関コード、支店番号、預金種別（普通、当座）、口座番号、口座名義等を含む情報である。以下の説明では、口座情報の一例として口座番号を記載するものとする。暗証番号は、口座情報で特定する口座で金融取引をする際に利用者本人を認証する、予め定められた数字である。なお、暗証番号の代わりに、文字や数字等を組み合せたパスワードでもよい。公開鍵は、ワンタイムコードを暗号化するために情報系ホスト３００によって用いられる。利用者端末２００は、公開鍵と秘密鍵とを生成し、公開鍵のみを情報系ホスト３００に送信する。情報系ホスト３００は、利用者端末２００から公開鍵を受信し、ホスト管理情報５００に記憶する。情報系ホスト３００は、ワンタイムコードを生成し、公開鍵で暗号化し利用者端末２００に送信する。なお、情報系ホスト３００の処理については、後で図９および図１０を用いて説明する。ワンタイムコードは、１度しか使用できないパスワードである。ワンタイムコードは、情報系ホスト３００によって１の取引について１つ生成され、１の取引のみ有効であり、有効期限内であっても１の取引が完了するとともに無効となる。情報系ホスト３００は、一方向性関数等の数学的アルゴリズムを用いてワンタイムコードを生成できる。ワンタイムコード生成時は、情報系ホスト３００がワンタイムコードを生成した年月日および時分秒である。ワンタイムコード有効期限は、ワンタイムコードの有効期限であり、情報系ホスト３００が設定する値である。
【００７６】
次に、第２の実施形態の端末管理情報について図８を用いて説明する。図８は、第２の実施形態の端末管理情報の一例を示す図である。
端末管理情報５１０は、利用者が利用者端末２００を用いてＡＴＭ１００で取引をする際に用いられる情報である。端末管理情報５１０は、利用者端末２００によって不揮発性メモリ２０４等の記憶部に記憶される。利用者端末２００が、端末管理情報５１０を生成し、情報を登録する処理については、後で図９および図１０を用いて説明する。
【００７７】
端末管理情報５１０は、アプリ連携ＩＤと、秘密鍵と、公開鍵と、ワンタイムコードとを含む。アプリ連携ＩＤは、図７のアプリ連携ＩＤと同様である。秘密鍵は、公開鍵で暗号化された情報を復号化するために利用者端末２００によって用いられる。たとえば、利用者端末２００は、暗号化されたワンタイムコードを情報系ホスト３００から受信し、秘密鍵を用いて復号化する。公開鍵は、図７の公開鍵と同様である。利用者端末２００は、秘密鍵と公開鍵とを生成し、端末管理情報５１０に保持する。また、利用者端末２００は、公開鍵のみを情報系ホスト３００に送信する。ワンタイムコードは、図７のワンタイムコードと同様である。利用者端末２００は、公開鍵で暗号化されたワンタイムコードを復号化し、端末管理情報５１０に登録する。なお、秘密鍵は、外部から容易にアクセスできない等、セキュリティが考慮された記憶領域に保持することが望ましい。
【００７８】
次に、第２の実施形態の利用者登録処理について図９を用いて説明する。図９は、第２の実施形態の利用者登録処理のシーケンスを示す図である。
利用者登録処理は、利用者が利用者端末２００を用いてＡＴＭ１００を利用するために初回に登録する処理であり、利用者端末２００とＡＴＭ１００と情報系ホスト３００と勘定系ホスト３５０とで実行される処理である。
【００７９】
なお、利用者端末２００が実行する処理は、制御部（プロセッサ２０２）が実行する。ＡＴＭ１００が実行する処理は、制御部１１０（プロセッサ１１１）が実行する。情報系ホスト３００が実行する処理は、情報系ホスト３００の制御部３１０（プロセッサ３１１）が実行する。勘定系ホスト３５０が実行する処理は、勘定系ホスト３５０の制御部３１０（プロセッサ３１１）が実行する。
【００８０】
［ステップＳ１１］利用者端末２００は、ＡＴＭ１００を利用するためのアプリケーションプログラム（以下、ＡＴＭ利用アプリと記載する。）をインストールする。具体的には、利用者は、利用者端末２００を用いて情報系ホスト３００やアプリケーションプログラム配信専用サーバ等のコンピュータからＡＴＭ利用アプリをダウンロードし、利用者端末２００にインストールする。利用者端末２００は、ダウンロードしたＡＴＭ利用アプリを用いて、ＡＴＭ１００および情報系ホスト３００と情報を送受信し、ＡＴＭ１００を介して金融取引を実行する。
【００８１】
［ステップＳ１２］ＡＴＭ１００は、対人センサ制御１８０を介して利用者を検知し、顧客操作部１４０に取引を選択する画面を表示し、顧客操作部１４０を介して利用者から取引の選択を受け付ける。ここでは、ＡＴＭ１００が、利用者から利用者端末取引登録処理を選択する操作を受け付けたものとする。利用者端末取引登録処理は、利用者が利用者端末２００を用いてＡＴＭ１００を利用するためにＡＴＭ利用アプリに各種情報を登録する処理である。また、利用者は、ＡＴＭ利用アプリをインストールした利用者端末２００と金融取引で用いるカードとを持参して、ＡＴＭ１００を操作するものとする。
【００８２】
［ステップＳ１３］ＡＴＭ１００は、利用者登録する利用者のカードを挿入する指示と、暗証番号を入力する指示とを顧客操作部１４０に表示する。
ここでは、ＡＴＭ１００は、カード／レシート部１５０を介して利用者からカードを受け付け、顧客操作部１４０またはテンキー入力部１７０を介して暗証番号を受け付けたものとする。
【００８３】
ＡＴＭ１００は、カードの挿入および暗証番号の入力を受け付けた後、利用者に対して利用者端末２００のＡＴＭ利用アプリの利用者登録機能を実行する指示を顧客操作部１４０に表示する。
【００８４】
［ステップＳ１４］ＡＴＭ１００は、勘定系ホスト３５０に認証要求電文を送信する。具体的には、ＡＴＭ１００は、受け付けたカードから口座情報を読み取り、ステップＳ１３で受け付けた暗証番号と口座情報とを勘定系ホスト３５０に送信し、認証処理を要求する。
【００８５】
［ステップＳ１５］勘定系ホスト３５０は、ＡＴＭ１００から認証要求電文を受信し、口座情報および暗証番号を認証する。具体的には、勘定系ホスト３５０は、データベース３６０等の記憶部に記憶されている口座情報および暗証番号と、ＡＴＭ１００から受信した口座情報および暗証番号とを照合する。ここでは、記憶されている口座情報および暗証番号と受信した口座情報および暗証番号とが一致し、勘定系ホスト３５０が、認証を承認するものとする。
【００８６】
［ステップＳ１６］勘定系ホスト３５０は、認証応答電文をＡＴＭ１００に送信する。ここでは、勘定系ホスト３５０が、認証を承認した旨を含む認証応答電文をＡＴＭ１００に送信するものとする。
【００８７】
［ステップＳ１７］ＡＴＭ１００は、勘定系ホスト３５０から認証応答電文を受信する。ＡＴＭ１００は、認証を承認した旨を含む認証応答電文を受信したものとする。
なお、ＡＴＭ１００が、認証を承認しない旨を含む認証応答電文を受信した場合、顧客操作部１４０に暗証番号を再入力する指示を表示して暗証番号の入力を再度受け付け、再入力された暗証番号を勘定系ホスト３５０に送信し、再度の認証を求める。ＡＴＭ１００は、認証を承認した旨を含む認証応答電文を勘定系ホスト３５０から受信した場合、ステップＳ１８にすすむ。
【００８８】
［ステップＳ１８］ＡＴＭ１００は、利用者登録要求電文を情報系ホスト３００に送信する。具体的には、ＡＴＭ１００は、口座情報および暗証番号を情報系ホスト３００に送信し、利用者の登録を要求する。
【００８９】
［ステップＳ１９］情報系ホスト３００は、ＡＴＭ１００から利用者登録要求電文を受信し、ホスト管理情報５００に新規エントリを生成し、受信した口座情報および暗証番号を登録する。
【００９０】
［ステップＳ２０］情報系ホスト３００は、アプリ連携ＩＤを生成し、ステップＳ１９で生成したホスト管理情報５００の新規エントリに登録する。また、情報系ホスト３００は、生成したアプリ連携ＩＤをＡＴＭ１００に送信する。
【００９１】
情報系ホスト３００は、乱数を発生させ、利用者端末２００を用いてＡＴＭ１００で取引を行う利用者を一意に特定可能な識別情報を生成し、アプリ連携ＩＤとする。また、情報系ホスト３００は、乱数のみではなく、乱数と支店番号とを組み合せた識別情報や、乱数と利用者登録要求電文を受信した年月日とを組み合せた識別情報等を生成し、生成した識別情報をアプリ連携ＩＤとして用いることができる。なお、情報系ホスト３００は、その他の方法を用いてアプリ連携ＩＤを生成してもよい。
【００９２】
［ステップＳ２１］ＡＴＭ１００は、アプリ連携ＩＤを情報系ホスト３００から受信し、利用者端末２００に送信する。
なお、ＡＴＭ１００は、取引に用いる利用者端末２００でＡＴＭ利用アプリを実行し、利用者端末２００をＡＴＭ１００に近づける旨の指示を顧客操作部１４０に表示する。
【００９３】
なお、ＡＴＭ１００は、利用者端末２００にアプリ連携ＩＤを送信後、カード／レシート部１５０からカードを排出し、利用者にカードを返却する。また、ＡＴＭ１００は、カードを排出する際に顧客操作部１４０にカードの返却およびカードの取得を促す旨を表示する。
【００９４】
［ステップＳ２２］利用者端末２００は、ステップＳ１１でインストールしたＡＴＭ利用アプリを実行する。また、利用者は、ＡＴＭ利用アプリの利用者登録機能を実行する。
［ステップＳ２３］利用者端末２００は、ディスプレイ２０５に生体情報を入力する指示を表示し、利用者の生体情報を取得し生体認証を行い、利用者本人として生体認証できた場合、ステップＳ２４にすすむ。なお、利用者端末２００は、生体認証を行い、利用者本人であると認証ができなかった場合、再度生体情報を入力する指示をディスプレイ２０５に表示し、再度認証を実行する。
【００９５】
［ステップＳ２４］利用者端末２００は、アプリ連携ＩＤをＡＴＭ１００から受信し、端末管理情報５１０に登録する。
［ステップＳ２５］利用者端末２００は、公開鍵および秘密鍵を生成する。なお、一般的に使用される公開鍵および秘密鍵の暗号方式として、ＲＳＡ暗号方式やＤＳＡ（Digital Signature Algorithm）暗号方式やＥＣＤＳＡ暗号方式（Elliptic Curve DSA）等がある。また、公開鍵および秘密鍵を生成する機能については、市販されているソフトウェアやフリーソフト等の機能を利用してもよい。
【００９６】
［ステップＳ２６］利用者端末２００は、利用者登録要求電文を情報系ホスト３００に送信する。具体的には、利用者端末２００は、アプリ連携ＩＤおよびステップＳ２５で生成した公開鍵を情報系ホスト３００に送信し、利用者の登録を要求する。
【００９７】
［ステップＳ２７］情報系ホスト３００は、利用者端末２００から利用者登録要求電文とともにアプリ連携ＩＤおよび公開鍵を受信し、ステップＳ１９で生成したホスト管理情報５００の新規エントリに登録する。
【００９８】
［ステップＳ２８］情報系ホスト３００は、登録完了通知を利用者端末２００に送信する。
［ステップＳ２９］利用者端末２００は、情報系ホスト３００から登録完了通知を受信し、利用者登録の処理が終了した旨をディスプレイ２０５に表示し、処理を終了する。
【００９９】
このように、利用者端末２００を用いてＡＴＭ１００で利用者端末取引登録処理を実行することで、利用者端末２００でアプリ連携ＩＤを取得するとともに利用者端末で生成した公開鍵を情報系ホスト３００に登録し、秘密鍵を保持できる。利用者端末取引登録処理を実行した利用者端末２００を取引システム４００で用いることで、カード無しでＡＴＭ１００での金融取引が可能となる。
【０１００】
次に、第２の実施形態の出金取引処理について図１０を用いて説明する。図１０は、第２の実施形態の出金取引処理のシーケンスを示す図である。
出金取引処理は、利用者が利用者端末２００を用いてＡＴＭ１００で出金する処理であり、利用者端末２００とＡＴＭ１００と情報系ホスト３００と勘定系ホスト３５０とで実行される処理である。なお、利用者端末２００が実行する処理は、制御部（プロセッサ２０２）が実行する。ＡＴＭ１００が実行する処理は、制御部１１０（プロセッサ１１１）が実行する。情報系ホスト３００が実行する処理は、情報系ホスト３００の制御部３１０（プロセッサ３１１）が実行する。勘定系ホスト３５０が実行する処理は、勘定系ホスト３５０の制御部３１０（プロセッサ３１１）が実行する。
【０１０１】
［ステップＳ３１］利用者端末２００は、ステップＳ１１でインストールしたＡＴＭ利用アプリを実行する。また、利用者は、ＡＴＭ利用アプリの出金取引機能を実行する。
［ステップＳ３２］利用者端末２００は、ディスプレイ２０５に生体情報を入力する指示を表示し、利用者の生体情報を取得し生体認証を行い、利用者本人として生体認証できた場合、ステップＳ３３にすすむ。なお、利用者端末２００は、生体認証を行い、利用者本人であると認証ができなかった場合、再度生体情報を入力する指示をディスプレイ２０５に表示し、再度認証を実行する。
【０１０２】
［ステップＳ３３］利用者端末２００は、取引口座の選択と取引金額の入力指示をディスプレイ２０５に表示し、取引口座と取引金額とをタッチパネル２０６を介して受け付ける。なお、利用者端末２００は、取引口座が１件のみである場合、取引口座をディスプレイ２０５に表示し、利用者からの取引口座の選択の受け付けを省くことができる。
【０１０３】
［ステップＳ３４］利用者端末２００は、ワンタイムコード要求電文を情報系ホスト３００に送信する。具体的には、利用者端末２００は、アプリ連携ＩＤを情報系ホスト３００に送信し、ワンタイムコードを要求する。
【０１０４】
なお、利用者が複数の口座を保持する場合、利用者端末２００は、ステップＳ３３で選択された取引口座に対応するアプリ連携ＩＤを情報系ホスト３００に送信し、ワンタイムコードを要求する。
【０１０５】
［ステップＳ３５］情報系ホスト３００は、利用者端末２００からアプリ連携ＩＤを受信する。情報系ホスト３００は、受信したアプリ連携ＩＤがホスト管理情報５００に登録されている場合、ワンタイムコードを生成し、ホスト管理情報５００に登録する。また、情報系ホスト３００は、ワンタイムコード生成時およびワンタイムコード有効期限もホスト管理情報５００に登録する。なお、情報系ホスト３００は、ワンタイムコード有効期限に、ワンタイムコードを生成した時点から所定の時間後（たとえば、３０分後）の日時を設定する。
【０１０６】
［ステップＳ３６］情報系ホスト３００は、ステップＳ３５で受信したアプリ連携ＩＤに対応する公開鍵でワンタイムコードを暗号化し、利用者端末２００に送信する。
このように、情報系ホスト３００は、公開鍵でワンタイムコードを暗号化することにより、インターネット等のオープンネットワークを使用する場合であってもワンタイムコードを秘匿することができる。
【０１０７】
［ステップＳ３７］利用者端末２００は、公開鍵で暗号化したワンタイムコードを受信し、利用者端末２００で管理している秘密鍵で復号化し、ワンタイムコードを取得する。
［ステップＳ３８］ＡＴＭ１００は、対人センサ制御１８０を介して利用者を検知し、顧客操作部１４０に取引を選択する画面を表示し、顧客操作部１４０を介して利用者から取引の選択を受け付ける。ここでは、ＡＴＭ１００が、利用者から出金取引を選択する操作を受け付けたものとする。出金取引は、利用者が利用者端末２００を用いてＡＴＭ１００で出金取引を実行する処理である。
【０１０８】
なお、出金取引を選択する操作を受け付けた後、ＡＴＭ１００は、利用者端末２００で生体認証を行うとともに利用者端末２００をＡＴＭ１００に近づける旨の指示を顧客操作部１４０に表示する。
【０１０９】
または、利用者は、顧客操作部１４０で取引の選択画面を表示せず、利用者端末２００をＡＴＭ１００に近づけることで、ＡＴＭ１００が出金取引を自動的に実行しても良い。この場合、ＡＴＭ１００は、利用者を検知した際に、利用者端末２００で生体認証を行うとともに利用者端末２００をＡＴＭ１００に近づける旨の指示を顧客操作部１４０に表示する。
【０１１０】
［ステップＳ３９］利用者端末２００は、生体認証を実行するとともに取引情報（アプリ連携ＩＤ、ワンタイムコード、取引金額）をＡＴＭ１００に送信する。なお、ステップＳ３９における利用者端末２００の処理については、後で図１１を用いて説明する。
【０１１１】
［ステップＳ４０］ＡＴＭ１００は、利用者端末２００から取引情報を受信し、認証要求電文を情報系ホスト３００に送信する。具体的には、ＡＴＭ１００は、アプリ連携ＩＤ、ワンタイムコードを情報系ホスト３００に送信し、利用者端末２００の認証を要求する。
【０１１２】
［ステップＳ４１］情報系ホスト３００は、アプリ連携ＩＤとワンタイムコードをＡＴＭ１００から受信する。情報系ホスト３００は、受信したアプリ連携ＩＤとワンタイムコードとをホスト管理情報５００に登録されたものと照合し、認証処理を行う。具体的には、情報系ホスト３００は、受信したアプリ連携ＩＤおよびワンタイムコードがホスト管理情報５００に登録されたものと一致するか否か、ワンタイムコードを受信した時刻がワンタイムコード有効期限内か否か、を判定する。
【０１１３】
ここで、情報系ホスト３００は、受信したアプリ連携ＩＤおよびワンタイムコードの認証を許可し、ステップＳ４２にすすむものとする。なお、情報系ホスト３００は、ワンタイムコードが不一致のように認証を許可しない場合、認証を許可しない旨をＡＴＭ１００に通知し、処理を終了する。
【０１１４】
［ステップＳ４２］情報系ホスト３００は、受信したアプリ連携ＩＤに対応する口座情報および暗証番号をＡＴＭ１００に送信する。
［ステップＳ４３］ＡＴＭ１００は、口座情報および暗証番号を情報系ホスト３００から受信する。
【０１１５】
［ステップＳ４４］ＡＴＭ１００は、ステップＳ４３で受信した口座情報および暗証番号と、ステップＳ４０で受信した取引金額とを勘定系ホスト３５０に送信し、取引を要求する。
【０１１６】
このように、ＡＴＭ１００は、情報系ホスト３００から受信した口座情報および暗証番号を用いて勘定系ホスト３５０に取引を要求するため、利用者からのカードの挿入および暗証番号の入力の受け付けを省くことができる。
【０１１７】
［ステップＳ４５］勘定系ホスト３５０は、口座情報および暗証番号を認証し、口座情報に対応する口座から取引金額の出金取引が可能であるか否かを判定する。ここで、勘定系ホスト３５０は、口座情報および暗証番号の認証を許可し、出金取引が可能であると判定したものとし、ステップＳ４６にすすむ。なお、勘定系ホスト３５０は、認証を許可しない場合や出金取引が不可であると判定した場合、その旨をＡＴＭ１００に通知して処理を終了する。
【０１１８】
［ステップＳ４６］勘定系ホスト３５０は、取引実行許可の通知をＡＴＭ１００に送信する。また、勘定系ホスト３５０は、データベース３６０に対し出金取引に伴う口座情報の更新を行う。
【０１１９】
［ステップＳ４７］ＡＴＭ１００は、取引実行許可の通知を勘定系ホスト３５０から受信し出金取引を実行する。具体的には、ＡＴＭ１００は、出金金額の現金を紙幣処理部１６０から排出し、現金を取得する指示を顧客操作部１４０に表示する。ＡＴＭ１００は、現金を排出した後、処理を終了する。
【０１２０】
［ステップＳ４８］利用者端末２００は、取引終了画面をディスプレイ２０５に表示し、処理を終了する。
次に、第２の実施形態の取引情報送信処理について図１１を用いて説明する。図１１は、第２の実施形態の取引情報送信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１２１】
取引情報送信処理は、利用者端末２００が利用者の生体を認証し、取引情報をＡＴＭ１００に送信する処理である。取引情報送信処理は、出金取引処理のステップＳ３９において利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）が実行する処理である。
【０１２２】
［ステップＳ５１］利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、生体認証を実行する旨をディスプレイ２０５に表示し、利用者から指紋の画像データや虹彩の画像データ等の生体情報を受け付け、生体認証を実行する。
【０１２３】
［ステップＳ５２］利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、生体認証の種別を判定する。利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、生体認証の種別が指紋認証である場合にステップＳ５３にすすみ、指紋認証以外の場合にステップＳ５５にすすむ。なお、利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、利用者が利用者端末２００を保持し生体認証を実行中の状態を保ちながらＡＴＭ１００に近づけることが可能な認証方法であるならば、他の認証方法であっても指紋認証と同様にステップＳ５３にすすむものとする。
【０１２４】
［ステップＳ５３］利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、指紋認証を実行中の状態で利用者端末２００をＡＴＭ１００に近づける指示をディスプレイ２０５に表示する。このような使用態様については、後で図１２を用いて説明する。
【０１２５】
［ステップＳ５４］利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、指紋を認証中の状態であるか否かを判定する。利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、認証中の状態である場合にステップＳ５７にすすみ、認証中の状態でない場合にステップＳ５８にすすむ。なお、利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、生体センサ２１０やカメラ等から指紋の画像データを取得している状態や、生体センサ２１０に指紋認証する指を押し当てられている状態を検知している場合に、指紋を認証中の状態であると判定できる。
【０１２６】
［ステップＳ５５］利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、生体認証後、所定時間内（たとえば、３０秒以内）に利用者端末２００をＡＴＭ１００に近づける指示をディスプレイ２０５に表示する。ステップＳ５５の画面表示については、後で図１３を用いて説明する。
【０１２７】
［ステップＳ５６］利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、生体認証を実行後、所定の時間内（たとえば、３０秒以内）であるか否かを判定する。利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、所定の時間内である場合にステップＳ５７にすすみ、所定の時間内でない場合にステップＳ５８にすすむ。
【０１２８】
なお、利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）が、生体認証を実行後、所定時間内であるか否かを判定する理由は、他人による成り済ましを防止するためである。
［ステップＳ５７］利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、認証した生体情報が利用者本人のものであるか否かを判定する。利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、生体情報が利用者本人でないと判定した場合にステップＳ５８にすすみ、生体情報が利用者本人であると判定した場合にステップＳ５９にすすむ。
【０１２９】
［ステップＳ５８］利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、生体認証を再度実行する指示をディスプレイ２０５に表示し、ステップＳ５１にもどる。
なお、利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、生体認証を再度実行する回数を計数し、所定の回数以降は取引を中止することができる。
【０１３０】
［ステップＳ５９］利用者端末２００の制御部（プロセッサ２０２）は、取引情報をＡＴＭ１００に送信し、取引情報送信処理を終了する。なお、利用者端末２００は、ＡＴＭ１００から所定の範囲内に存在するときにＡＴＭ１００によって検知され、利用者端末２００からＡＴＭ１００に取引情報を送信する。利用者端末２００は、取引情報をＡＴＭ１００に送信する際に、口座番号、暗証番号、生体認証データ等の秘匿性を有する情報が含まれないため、万が一傍受されても取引には利用できない。
【０１３１】
このように、利用者端末２００は、生体認証を実行して利用者本人の確認を行って取引情報をＡＴＭ１００に送信することで、他人による成り済ましによりＡＴＭ１００で取引を実行することを防止できる。
【０１３２】
次に、第２の実施形態の利用者端末の使用態様について図１２を用いて説明する。図１２は、第２の実施形態の利用者端末の使用態様の一例を示す図である。
図１２は、取引情報送信処理のステップＳ５３における利用者端末２００の使用態様の一例である。ここでは、利用者端末２００において、親指の指紋を認証するものとする。利用者端末２００は、指紋認証指示画面６０１をディスプレイ２０５に表示する。指紋認証指示画面６０１は、利用者に対し、指紋認証を実行中の状態で、利用者端末２００をＡＴＭ１００に近づける指示を表示した画面である。たとえば、指紋認証指示画面６０１は「指紋センサに指を置いたままＡＴＭにタッチしてください」という文言を含む画面である。利用者は、ディスプレイ２０５に表示された内容を確認し、生体センサ２１０に親指を押し当てた状態で、指紋認証しながら、利用者端末２００をＡＴＭ１００に近づける。なお、利用者端末２００は、指紋を認証している場合に「指紋認証中」と表示し、認証できない場合に「指紋認証ができません」と表示できる。
【０１３３】
次に、第２の実施形態の利用者端末における画面表示について図１３を用いて説明する。図１３は、第２の実施形態の利用者端末における画面表示の一例を示す図である。
図１３は、取引情報送信処理のステップＳ５５における利用者端末２００の画面表示の一例である。利用者端末２００は、虹彩認証指示画面６０２をディスプレイ２０５に表示する。虹彩認証指示画面６０２は、虹彩認証後、所定時間内に利用者端末２００をＡＴＭ１００に近づける指示を表示した画面である。たとえば、虹彩認証指示画面６０２は「虹彩認証後、速やかにＡＴＭに端末を近づけてください」という文言を含む画面である。なお、利用者端末２００は、所定時間が１分以内である場合、３０秒からカウントダウンする表示（たとえば、２９秒、２８秒、…と残り時間が減少する旨の表示）を虹彩認証指示画面６０２に含めてもよい。利用者は、ディスプレイ２０５に表示された虹彩認証指示画面６０２を確認し、利用者端末２００に備えられたカメラ等で虹彩を認証し、利用者端末２００をＡＴＭ１００に近づける。なお、虹彩認証指示画面６０２および指紋認証指示画面６０１は、利用者端末２００をＡＴＭ１００の無線通信部１３０に近づける指示を文字や画像で表したものを含めることができる。また、ＡＴＭ１００と利用者端末２００の近距離無線通信において、口座番号、暗証番号、生体認証データ等の秘匿が必要なデータが含まれていないため、万が一通信を傍受されて情報が盗まれたとしても、盗まれた情報を用いて不正な取引を実行することはできない。
【０１３４】
このように、取引システム４００は、情報系ホスト３００においてワンタイムコードや暗証番号等を管理することで、利用者がカードの挿入や暗証番号の入力を行うことなく、利用者端末２００を用いてＡＴＭ１００で取引をすることが可能となる。また、ＡＴＭ１００において、カードの挿入や暗証番号の入力を省くことで、カードのスキミングや暗証番号の盗み見等の被害を回避することが可能となる。また、利用者端末２００において生体認証を実行するとともに取引情報を送信することで、他人が利用者に成り済まして利用者端末２００を用いて取引情報を送信することを防止し、セキュリティを向上することが可能となる。
【０１３５】
このようにして、取引システム４００は、利用者端末２００に予め入力された取引情報およびワンタイムコードを用いてＡＴＭ１００で金融取引をすることにより、ＡＴＭ１００における入力の手間を省き操作性を向上することができる。また、取引システム４００は、ワンタイムコードを公開鍵で暗号化して利用者端末２００に提供し、利用者端末２００において生体認証で利用者を認識して取引を実行するため、取引実行の際のセキュリティを向上することができる。
【０１３６】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、利用者端末１０，２００、自動取引装置２０、第１のコンピュータ３０、第２のコンピュータ４０、ＡＴＭ１００、情報系ホスト３００、勘定系ホスト３５０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible disk）、磁気テープ等がある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷ等がある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等がある。
【０１３７】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１３８】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１３９】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ等の電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  利用者端末
１１，２１，３１，４１  制御部
１２，３２，４２  記憶部
１３，３３  利用者端末識別情報
１４，３４  公開鍵
１５  秘密鍵
１６，３５  ワンタイムコード
１７  表示部
１８  生体認証部
２０  自動取引装置
２２  入力受付部
２３  表示部
３０  第１のコンピュータ
３６，４３  口座識別情報
３７，４４  暗証番号
４０  第２のコンピュータ
１００  ＡＴＭ
２００  利用者端末
３００  情報系ホスト
３３０，３６０  データベース
３４０，３７０  ネットワーク
３５０  勘定系ホスト
４００  取引システム
【図１】
2018136591.tif 000003
【図２】
2018136591.tif 000004
【図３】
2018136591.tif 000005
【図４】
2018136591.tif 000006
【図５】
2018136591.tif 000007
【図６】
2018136591.tif 000008
【図７】
2018136591.tif 000009
【図８】
2018136591.tif 000010
【図９】
2018136591.tif 000011
【図１０】
2018136591.tif 000012
【図１１】
2018136591.tif 000013
【図１２】
2018136591.tif 000014
【図１３】
2018136591.tif 000015