(57)【要約】ヒートシール性で剥離性の重合体層を一面に有し、その反対面に収縮性の重合体層を有する重合体の支持体層を含んだ、ヒートシール性で剥離性の多層積層重合体フィルムであって、上記収縮性の層は、温度範囲５５から１００℃にわたり約１０〜８０％の第１の寸法の収縮度を有し、および上記第１の寸法対第２の直交寸法の１００℃における、１：１から１０：１の範囲の収縮比を有しており、かつ、中間層が支持体層と収縮性の層との間、および／または支持体層とヒートシール性で剥離性の層との間に配置された１つまたは２つの中間層、ならびに１つまたは複数の導電性材料層を更に含むことを特徴とするフィルム。オーブン加熱用食物の包装材料として、またはオーブン加熱用容器上の蓋としてのフィルムであって、包装材料が加熱サイクル中自己剥離性および自己排気性であるフィルムの使用。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシール性で剥離性の重合体層を一面に有し、その反対面に収縮性の重合体層を有する重合体の支持体層を含む、ヒートシール性で剥離性の多層積層重合体フィルムであって、
前記収縮性の層は、温度範囲５５から１００℃にわたり約１０〜８０％の第１の寸法の収縮度を有し、および前記第１の寸法対第２の直交寸法の１００℃における１：１から１０：１の範囲の収縮比を有しており、かつ、支持体層と収縮性の層との間、および／または支持体層とヒートシール性で剥離性の層との間に配置された１つまたは２つの中間層、ならびに１つまたは複数の導電性材料層を更に含むことを特徴とするフィルム。
【請求項２】
前記収縮性の層が、前記第１および第２の寸法の一方または両方において、支持体の相当する寸法の収縮度を超える収縮度を有することを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記収縮性の層の収縮によって生じるせん断力は、ヒートシール層によって提供されるヒートシール結合力を超えることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記支持体は、ポリエステルを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
前記支持体は、ポリ（エチレンテレフタレート）を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
前記収縮性の層は、テレフタル酸（ＴＰＡ）およびイソフタル酸（ＩＰＡ）と、脂肪族および脂環式ジオールからなる群から選択した１種または複数のジオールとのコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
前記コポリエステルは、イソフタレートポリエステル単位およびテレフタレートポリエステル単位を、１から４０モル％のイソフタレートおよび９９から６０モル％のテレフタレートのモル比で含むことを特徴とする請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記コポリエステルはエチレングリコールを含むことを特徴とする請求項６または７に記載のフィルム。
【請求項９】
前記収縮性の層は、実質上１８モル％のエチレンイソフタレートおよび８２モル％のエチレンテレフタレートを含んだコポリエステルを含むことを特徴とする請求項６、７または８に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記ヒートシール性で剥離性の層は、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、およびグリコールのコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１１】
前記ヒートシール性で剥離性の層の前記コポリエステルは、テレフタル酸、アゼライン酸、およびエチレングリコールを含むことを特徴とする請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記コポリエステルは、エチレングリコールと、約５５％テレフタル酸および約４５％アゼライン酸とのコポリエステルであることを特徴とする請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記ヒートシール性で剥離性の層は、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、およびジカルボン酸から誘導されたコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１４】
前記ヒートシール性で剥離性の層は、テレフタル酸と、エチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールとのコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記ヒートシール性で剥離性の層は、テレフタル酸と、エチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールとのコポリエステルを含み、１，４−シクロヘキサンジメタノール対エチレングリコールのモル比は２０：８０から４０：６０の範囲にあることを特徴とする請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記ヒートシール性で剥離性の層は、テレフタル酸と、約３３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび約６７モル％のエチレングリコールとのコポリエステルを含むことを特徴とする請求項１５に記載のフィルム。
【請求項１７】
１つの中間層があることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１８】
前記中間層は、支持体と収縮性の層との間にあることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１９】
第１中間層が支持体と収縮性の層との間にあり、第２中間層が支持体とヒートシール性で剥離性の層との間にあるように、第２中間層が存在することを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２０】
前記中間層は、６未満の誘電率を有することを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２１】
前記中間層は、紙またはセロハンを含むことを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２２】
１つまたは複数の前記導電層は、（ｉ）収縮性の層および中間層、ならびに（ｉｉ）中間層および支持体層のうち、１つまたは複数の間に配置されていることを特徴とする請求項１から２１のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２３】
ただ１つの導電層があることを特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２４】
支持体と中間層との間に導電層を含むことを特徴とする請求項１から２３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２５】
１つまたは複数の前記導電層は金属層であることを特徴とする請求項１から２４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２６】
食品または飲料を入れる容器、および請求項１から２５のいずれかに記載の重合体フィルムから形成された蓋を含むことを特徴とするシール容器。
【請求項２７】
食品の周りに供されシールを形成する包装材料が、請求項１から２５のいずれかに記載の重合体フィルムであることを特徴とする包装されシールされた食品。
【請求項２８】
ヒートシール性で剥離性の多層フィルムを製造する方法であって、
（ｉ）重合体の支持体を形成する工程と、
（ｉｉ）ヒートシール性で剥離性の重合体層を提供する工程と、
（ｉｉｉ）５５から１００℃の温度範囲にわたり約１０〜８０％の第１の寸法の収縮度を有し、および前記第１の寸法対第２の直交寸法の１００℃における１：１から１０：１の範囲の収縮比を有する、重合体フィルムの収縮性の層を形成する工程と、
（ｉｖ）フィルム形成性材料の中間層を形成する工程と、
（ｖ）１つまたは複数の金属層を形成する工程と、
（ｖｉ）支持体層と収縮性の層との間、および／または支持体層とヒートシール性の層との間に中間層を配置する工程と、
（ｖｉｉ）収縮性の層、中間層、支持体層、およびヒートシール性の層を積層して、多層構造物を形成する工程と
を含み、前記１つまたは複数の金属層の形成は、積層に先立って、１つまたは複数の、支持体、中間層、収縮性の層および／またはヒートシール性の層の、１つまたは複数の表面を金属被覆することによって実施されることを特徴とする方法。
【請求項２９】
前記中間層が、支持体層と収縮性の層との間に配置されていることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記ヒートシール性の層は、支持体の第１表面上に供されることを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
多層フィルムの構成要素は、請求項１から２５いずれかに記載のとおりであることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
オーブン加熱用食物の包装材料として、または該包装材料を提供するための、請求項１から２５のいずれかに記載のヒートシール性で剥離性の多層積層重合体フィルムの使用であって、包装材料が加熱サイクル中、自己剥離性および自己排気性であることを特徴とするフィルムの使用。
【請求項３３】
オーブン加熱用容器上のヒートシール性の蓋として、またはその蓋を提供するための、請求項１から２５のいずれかに記載のヒートシール性で剥離性の多層積層重合体フィルムの使用であって、前記ヒートシール性の蓋が加熱サイクル中、自己剥離性および自己排気性であることを特徴とするフィルムの使用。
【請求項３４】
前記重合体フィルムは、オーブン加熱用食物の唯一の包装材料であることを特徴とする請求項３２に記載の使用。
【請求項３５】
前記オーブン加熱用容器は、電子レンジ内で使用するのに適していることを特徴とする請求項３２、３３または３４に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層重合体フィルム、詳細には積層した多層ポリエステルフィルムに関する。このフィルムは、オーブン加熱用食物の包装手段のみとしての使用、ならびにオーブン加熱用食物の容器、特に金属成分をあらかじめ含まない容器用の蓋としての使用を含めて、調理済みのオーブン加熱用食物の包装としての使用に適している。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック容器は、食品包装、特にインスタント食品の包装用、例えば電子レンジ内であるいは従来のオーブン内で温められる調理済みのオーブン加熱用食物などの、包装の用途にますます使用されている。この容器は、金属被覆した（特にフラシュ金属化）ＰＥＴカートン用板紙などの、金属薄層をその上に堆積した重合体材料をしばしば含む。例えば、この容器は約０．０１から４．０の範囲の光学濃度まで金属で被覆し、カートン用板紙に張り合わせたＰＥＴから作製してもよい。こうした容器は、「サセプタ（ｓｕｓｃｅｐｔｏｒ）」容器と呼ばれ、開示されている（例えば、特許文献１、２、３および４を参照）。サセプタ容器の目的は、通常所定の位置で加熱効果を増加させる、例えば食品の表面に「焦げ目がつけられた」または「カリッと焼かれた」、および従来の非電子レンジ加熱方法を受け入れたような外観を与えることである。
【０００３】
こうしたサセプタ容器は、マイクロ波エネルギーの影響下で急速に熱くなり、通常導体粒子（通常は金属粒子）の層を含む材料であるサセプタ材料を含む。食品がサセプタ材料と接触または隣接して配置されている場合は、食品は伝導によってその表面に熱を受け、焦げ目をつけるまたはカリッと焼く効果を奏し、その一方で食品の残りは通常のマイクロ波作用により全体にわたって加熱される。したがって、サセプタ材料は、製品と製品を保持している容器の一部を形成する支持体の間にあるか、またはサセプタ作用は支持体を通して製品に加えることが可能なことを前提として、支持体の外側にあってもよい。
【０００４】
調理済み食物用のオーブン加熱用容器には、貯蔵中に包装された内容物が漏れたり、完全に乾くことを防止するために、多くの場合、容器をシールするとともに、開封するとき容器から容易に剥がれることができる蓋が必要となる。蓋を必要とするこれらの用途のためには、一般に、蓋がヒートシール接合によって結合されている容器の一部の中または上に、サセプタ材料を供給する必要がある。容器のこの部分は、一般に「シール域」として知られている。加熱サイクル中のサセプタ材料の急速な温度増加によって、ヒートシール接合材が軟化を引き起こし、そのことによって加熱が完了した後に蓋を剥離しやすくする。
【０００５】
蓋のその他の重要な必要条件は、包装した内容物に固着するべきではなく、オーブン内で発生した熱に耐え得るべきであるということである。
【０００６】
容器の蓋は、通常、柔軟な支持体、およびしばしば「蓋用」フィルムと呼ばれる、シール可能なコーテング層を含むフィルムを含む。以前は、延伸重合体フィルム、特に二軸延伸ポリエステルフィルムが、蓋用フィルムの支持体として使用されてきた。従来技術の蓋用フィルムでは、ヒートシール性の層はしばしばオフラインのコーテング工程で、すなわち支持体の製造中に用いられる任意の延伸および続いた熱硬化操作の後で、支持体に塗布される。こうしたフィルムのヒートシール性の層は、一般に有機溶媒を使用して塗布され、これは「インライン」コーテングには適しておらず、フィルム製造中に使用される通常の巻き取り操作中に固着または粘着を引き起こすことがある。さらに、使用した有機溶媒は、使用中に有害、危険または有毒、および環境に有害なことがある。
【０００７】
有機溶媒の実質的な量の使用を回避する、インラインのコーテング方法によって作製した蓋用フィルムが開示されている（例えば、特許文献５を参照）。このフィルムは、支持体およびコーテング層を含み、コーテング層は（ａ）少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸４０から９０モル％、（ｂ）少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸１０から６０モル％、（ｃ）遊離酸基および／またはその塩を含んだ少なくとも１種のジカルボン酸０．１から１０モル％、（ｄ）２から１２個の炭素原子を有する少なくとも１種のグリコール４０から９０モル％、および（ｅ）少なくとも１種のポリアルキレングリコール１０から６０モル％のコポリエステルからなる。コーテング層は、フィルム支持体を延伸する前か、あるいは二軸延伸法の延伸工程の間に、水性の分散系または溶液として塗布される。開示された方法は、ある種類のコーテング組成物、すなわち水に可溶性または十分に分散可能なものに限定される（例えば、特許文献５を参照）。
【０００８】
蓋用フィルムを使用するシール容器の製造には、蓋用フィルムおよび容器の間にシールを形成することが含まれる。このシールは、蓋を容器の頂部に置き、シール可能なコーテング層を軟化または融解させて、それが容器の表面に接着し、蓋および容器の間に有効なシールを形成するための熱および圧力を加えることによって形成される。残念ながら、内容物の漏れを防止するために強度が十分なシールは、容器を開けるときに蓋の除去が困難であることがしばしば生じる。特に、剥離中に蓋が裂けて、フィルムの蓋の一部が容器の内容物中に落ちて、それによって食品をだいなしにすることがある。この問題は、サセプタ材料を含んでいない容器に対しては、ヒートシール接合材への熱の移動が不十分となる恐れがあるために特に不利である。強いシールおよび容易な剥離性、すなわち、きれいな剥離が、低温（例えば周辺温度）および高温（例えばオーブン内で包装した食品内容物を加熱した後）の両方で望ましい。剥離中遭遇する障害は除去することが望ましい。さらに、サセプタ容器だけでなく、あらゆる種類の容器上で十分に機能する蓋を提供することが望ましい。
【０００９】
調理済みインスタント食品についてさらに考慮すべき問題は、加熱サイクル中の食品から水蒸気が発生することである。そのため、生成した水蒸気を排気しないと、圧力の蓄積によって包装、例えばフィルムの蓋を破裂させる原因となり、包装の破片が容器の内容物の汚染を引き起こすことがある。このことを防止するために、以前のオーブン加熱用調理済み食品容器用の包装では、一般にユーザーが包装に穴を開ける必要があった。しかし、容器中の食品を温める前に穴を開けることの必要性を、ユーザーはしばしば忘れ、または理解していない。加熱する前にユーザーが穴を開ける必要のない包装を提供することは有利である。
【００１０】
【特許文献１】英国特許出願公開第２２８０３４２号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０５６３４４２号明細書
【特許文献３】英国特許出願公開第２２５０４０８号明細書
【特許文献４】英国特許出願公開第２０４６０６０号明細書
【特許文献５】国際公開第９６／０１９３３３号パンフレット
【特許文献６】欧州特許出願公開第０００１８７９号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第０１８４４５８号明細書
【特許文献８】米国特許第４００８２０３号明細書
【特許文献９】英国特許出願公開第０８３８７０８号明細書
【特許文献１０】欧州特許出願公開第０２７６６５４号明細書
【特許文献１１】欧州特許出願公開第０３４８０６２第号明細書
【特許文献１２】欧州特許出願公開第０３７５２１５号明細書
【特許文献１３】欧州特許出願公開第０４０８１９７号明細書
【特許文献１４】米国特許第５９２５４２８号明細書
【特許文献１５】米国特許第５８８２７９８号明細書
【特許文献１６】欧州特許第０６８０４０９号明細書
【特許文献１７】欧州特許第０４２９１７９号明細書
【特許文献１８】欧州特許第０４０８１９７号明細書
【特許文献１９】欧州特許第０５７６１７９号明細書
【特許文献２０】国際公開第９７／３７８４９号パンフレット
【特許文献２１】欧州特許第０６９６５１６号明細書
【特許文献２２】米国特許第５８８８６３５号明細書
【特許文献２３】米国特許第５６６３０３０号明細書
【特許文献２４】欧州特許第０２８９１６２号明細書
【特許文献２５】欧州特許第０３４９１４１号明細書
【特許文献２６】欧州特許第０１１１８１９号明細書
【特許文献２７】欧州特許出願公開第０９６２５０６号明細書
【特許文献２８】特開平４−３３１２４６
【特許文献２９】特開平６−３２９２４
【特許文献３０】米国特許第４９２７６８９号明細書
【特許文献３１】米国特許第６３６４９８７号明細書
【特許文献３２】ＪＰ−Ａ−１８８６２４
【特許文献３３】特開平９−２４１９９９
【特許文献３４】欧州特許出願公開第０４９８５６９号明細書
【特許文献３５】欧州特許出願公開第０５１８６４７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、優れた開封または剥離性を示し、自己排気性である、調理済みのオーブン加熱用食物の包装に使用するのに適したフィルムを提供することである。本発明の他の目的は、優れた開封または剥離性を示し、自己排気性であり、サセプタ材料を含まない容器ならびにサセプタ材料を含んだ容器の蓋として使用するのに特に適した、調理済みオーブン加熱用食物の包装に使用するのに適したフィルムを提供することである。本発明の特定の目的は、加熱サイクル中に自己剥離性である、オーブン加熱用食物の包装に使用するのに適したフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、重合体のヒートシール性で剥離性の層をその一面に有し、その反対の面に重合体の収縮性の層を有する重合体の支持体層を含む、ヒートシール性で剥離性の多層積層重合体フィルムであって、上記収縮性の層は、温度範囲５５から１００℃にわたり約１０〜８０％の第１の寸法の収縮度を有し、および１：１から１０：１の範囲の上記第１の寸法対第２の直交寸法の１００℃における収縮比を有し、さらに支持体および収縮性の層の間、および／または支持体およびシール可能な剥離層の間に配置される中間層、および１つまたは複数の導電性材料層を含むフィルムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
一実施形態では、支持体および収縮性の層の間に配置された第１中間層、および支持体およびヒートシール性で剥離性の層の間に配置された第２中間層が存在するように、第２中間層が存在する。しかし、１つだけの中間層が存在することが好ましい。中間層は支持体および収縮性の層の間に配置されることが好ましい。
【００１４】
導電性材料の層は、金属元素を含むことが好ましい。しかし、食品包装中への使用が許可されている任意のその他の適切な導電性材料、例えば黒鉛粒子を使用してもよい。もちろん、フィルムが電子レンジにかけられる調理済み食物への使用を意図している場合は、導電性材料はマイクロ波エネルギーの吸収が可能なものでなければならない。簡潔化のためおよび便宜上、以降では、導電性層が金属層である好ましい実施形態を参照することによって本発明を説明する。しかしながら、以下の記載は、その他の種類の導電性層についても適用可能であることを理解されたい。
【００１５】
金属層は１つまたは複数の以下の対となる層の間に配置される。（ｉ）支持体層および中間層、（ｉｉ）収縮性の層および中間層、（ｉｉｉ）支持体層およびヒートシール性の層、（ｉｖ）中間体層およびヒートシール性で剥離性の層、および（ｖ）支持体層および収縮性の層。金属層は、（ｉ）支持体層および中間層および／または（ｉｉ）収縮性の層および中間層の間にあることが好ましい。一実施形態では、ただ１つの金属層があり、これは支持体層および中間層の間にある。
【００１６】
本発明のフィルムは、調理済みのオーブン加熱用食物の包装として使用することが適切であり、加熱サイクル中に経験した熱の作用下によって自己開封性である。金属層が存在すると、フィルム内の熱移動効率が増加し、それによって既存のフィルムに対して、加熱サイクル中に、より優れたおよびより迅速な自己剥離性または自己開封性が提供される。
【００１７】
本発明のフィルムは、強いシールを提供し、それによって輸送および貯蔵中の内容物の漏れの危険を低下させると同時に、その一方で加熱サイクル中に容易に開くシールを提供することが可能である。以前は、これらの２つの明らかに相反する特性の間はトレードオフでなければならないと一般に考えられていた。
【００１８】
本発明のフィルムは、２つの主要な用途に使用するのに適している。第１に、このフィルムは、オーブン加熱用容器、特にそれ自体金属成分を含んでいないオーブン加熱用容器のための蓋用フィルムとして使用できる。したがって、これはサセプタ材料を、特に容器の食品と接触する部分に、あるいはより特別には容器のシール域に含んでいない容器およびトレーに使用するのに適している。多層フィルムの金属成分は、容器またはトレーが金属成分を、特にシール域中に含むことの必要性に取って代わる。もちろん、本発明の蓋用フィルムによって、容器のシール域中のサセプタ材料の必要性は回避されるが、上記のように食物に「焦げ目をつけ」または「カリッと焼く」ために、容器がその他の領域中にサセプタ材料を含むことがなお望ましいこともある。第２に、本発明のフィルムは、容器なしで、調理済みのオーブン加熱用食物を包装する手段として使用されてもよい。こうした包装は、「フローラップ（ｆｌｏｗ−ｗｒａｐ）」包装、特に当技術分野でよく知られている水平または垂直の「製袋充填」型包装として一般に知られている。
【００１９】
したがって、第１実施形態では、本発明のフィルムは、オーブン加熱用容器上にフィルムをヒートシールすることによって使用されることを意図している。加熱サイクル中、シールされた容器中の食品は熱くなり、水蒸気を発生する。水蒸気からおよび全般的輻射熱からの熱は、フィルムの蓋に伝達される。収縮性の層の温度がその収縮開始温度に達すると、収縮性の層は収縮を開始し、そのことによってフィルムの蓋にせん断力を供する。さらに、温度の上昇につれて、特に温度がヒートシール層重合体のガラス転位温度を通過すると、容器およびフィルムの蓋の間のヒートシール接合の強度が低下し始める。金属層が存在すると、収縮性の層およびヒートシール性の層への熱移動速度が増加する。フィルムの蓋およびトレーの間の接合材が弱くなるにつれて、収縮性の層から生じたせん断力によって蓋がめくられ、加熱サイクル中に剥離して開封する。したがって、自己剥離性の蓋は、加熱サイクル中に発生した水蒸気を排気することを可能にする。このことは、ベースが水浸しになることまたは水が染みこむことを防止するので、特に固体食品、特にピザなどの生地をベースとする食品には有利である。自己剥離性の蓋はまた、加熱サイクルが終わった後でユーザーによる容器の開封に伴って生じる、フィルムの蓋が破裂などの、いかなる困難をも回避する。
【００２０】
第２実施形態では、本発明のフィルムは、オーブン加熱用食物のもっぱら包装手段としての使用を意図している。フィルムは、食品を完全に包むために、それ自体にヒートシールされる。前述のように、収縮性の層の温度が収縮開始温度に達すると、それは収縮を開始し、それによってフィルム全体にせん断力を供する。さらに温度が増加するにつれてヒートシール接合強度が低下し始める。収縮性の層から生じたせん断力によって、フィルムがヒートシール接合部で分離され、めくられ、食品をむきだしにさせ、上記の利点が提供される。こうした包装は、ピザ、フランスパン、ガーリックパンなどの製品に特に有用である。
【００２１】
両実施形態では、収縮性の層の収縮によって引き起こされるせん断力が、ヒートシール性の層によってもたらされたヒートシール接合の強度を超えている。
【００２２】
本発明による多層積層フィルムは、標準ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレー（結晶性ポリエチレンテレフタレート層の上面上にアモルファスポリエチレンテレフタレート層を有する複合材料）にシールした場合、通常２００から１４００ｇ／２５ｍｍ2の範囲、好ましくは約２００から約１０００ｇ／２５ｍｍ2の範囲のヒートシール値（周辺の温度で）を示す。このフィルムのそれ自体への通常のヒートシール強度は、６００〜８００ｇ／２５ｍｍ2の範囲である。
【００２３】
多層積層フィルムの厚さは、通常約２０から約３５０μｍ、好ましくは約２０から約２５０μｍ、好ましくは約４０から約１５０μｍ、より好ましくは約６０から約１００μｍである。
【００２４】
本発明のフィルムの主要な特性は、加熱サイクル中に自己開封性を示すことである。これが起こるためには、収縮性の層が、第１および第２の寸法の一方または両方において、支持体の相当する寸法の収縮度を超える収縮度を持たなければならない。さらに、収縮性の層の収縮によって生じたせん断力は、ヒートシール接合を破壊するのに十分であるべきであり、すなわち、このせん断力はヒートシール接合強度を超えるべきであり、それによってフィルムは加熱サイクル中に自己剥離を生じる。
【００２５】
当業者であれば承知しているが、フィルム収縮性は、その製造中に用いられた延伸比および熱硬化度によって決定される。熱硬化されていないフィルムの収縮性は、その製造中にフィルムが延伸された程度に一致する。熱硬化しない場合、高度に延伸されたフィルムは、次いで熱に暴露されたときに高度の収縮を示し、わずかな量しか延伸されなかったフィルムは、わずかな量の収縮しか示さない。熱硬化は、延伸されたフィルムに寸法の安定性を付与し、延伸された状態のフィルムに「固定する」効果をもたらす。したがって、熱作用下のフィルムの収縮性は、その製造中に行われた延伸操作後に、フィルムが熱硬化されたか否か、およびその程度によって決まる。一般に、熱硬化の操作中に温度Ｔ1を経験してきたフィルムは、製造の後に、引き続き熱に暴露されたとき、温度Ｔ1未満では実質上収縮を示さない。
【００２６】
したがって、収縮性の層が最終の積層フィルム中で必要とされる収縮特性を示すためには、収縮性の層は延伸が実施された後で熱硬化されないことが好ましい。しかし、本発明によるフィルムはまた、部分的に熱硬化された収縮性の層を使用して作製することもできることを当業者であれば認識できるであろう。
【００２７】
好ましい実施形態では、支持体層は熱の作用下で実質上収縮を示さない寸法が安定したフィルムであり、収縮性の層は熱の作用下で一方向の寸法が収縮する層である。したがってこの実施形態のフィルムは、熱の作用下で一方向にのみめくれ、剥離する。この好ましい実施形態では、支持体層は二軸延伸した熱硬化重合体層であってもよく、収縮性の層は熱硬化されてない一軸延伸層であってもよい。
【００２８】
当業者なら承知しているが、重合体フィルムの寸法は、「縦方向」および「横方向」の用語で規定され、これはフィルム製造装置の軸に対応する。縦方向とは、フィルム製造ラインに沿って移動する方向であり、フィルムの長さ方向の寸法に対応する。横方向とは、製造中フィルムが移動する方向に直交方向であり、フィルムの幅方向の寸法に対応する。好都合なことに、上記の好ましい実施形態の収縮性の層は、横方向に一軸の収縮を示す。
【００２９】
しかし、本発明は、１つの寸法しか収縮しないフィルムに限定されるものでない。例えば、収縮性の層は第１の寸法、ならびに第２の直交寸法において収縮してもよい。第１の寸法の収縮度は、第２の直交寸法の収縮度と同じであるか、または異なってもよい。したがって、代替実施形態では、支持体層は熱の作用下で実質上収縮を示さない、寸法の安定なフィルムであり、収縮性の層は熱の作用下で２つの寸法が収縮する層である。したがって、この実施形態のフィルムは、熱の作用下で２つの方向でめくれ、剥離する。この好ましい実施形態では、支持体層は二軸延伸され熱硬化された重合体層でもよく、収縮性の層は熱硬化されていない二延伸層でもよい。
【００３０】
本発明はまた、支持体が実質上収縮を示さないフィルムに限定されるものでない。例えば、支持体はさらに、１つまたは２つの寸法の収縮を示してもよく、ただし支持体層の所定の寸法の収縮度が、収縮性の層のその寸法の収縮度よりも小さいことが前提となる。したがって、代替実施形態では、支持体層および収縮性の層は、異なる組成を有し、および／または異なる製造条件（異なる延伸比および／または熱硬化処理条件など）を使用して製造され、それによって所定の寸法の異なる相対収縮度を有する層であってもよい。
【００３１】
多層積層フィルムのそれぞれの層について、以下により詳細に説明する。
【００３２】
支持体は、自立フィルムまたはシートであり、支持する基部なしでも独立して存在することが可能なフィルムまたはシートを意味する。この支持体は、任意の適したフィルム形成性材料から作製できる。熱可塑性の重合体材料が好ましい。こうした材料としてはエチレン、プロピレンおよびブタ−１−エンなどの１−オレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、ＰＶＣ、ＰＶＡ、ポリアクリレート、セルロース、および特に合成直鎖ポリエステルの単独重合体または共重合体がある。
【００３３】
支持体として有用な合成直鎖ポリエステルは、１種または複数のジカルボン酸またはこれら低級アルキル（最高で６個の炭素原子）ジエステル、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−、２，６−または２，７−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライック酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ヘキサヒドロ−テトラフタル酸または１，２−ビス−ｐ−カルボキシフェノキシエタン（任意選択でピバル酸などのモノカルボン酸を使用）を、１種または複数のグリコール、特に脂肪族または脂環式グリコール、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールと縮合させることによって得ることができる。芳香族ジカルボン酸が好ましい。脂肪族グリコールが好ましい。
【００３４】
好ましい実施形態では、ポリエステルはポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートから選択される。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が特に好ましい。
【００３５】
支持体はさらにポリアリールエーテルまたはこれらのチオ類似物、特にポリアリールエーテルケトン、ポリアリールエーテルスルホン、ポリアリールエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルエーテルスルホン、あるいはこれらの共重合体またはチオ類似物を含んでもよい。これらの重合体の例が開示されている（例えば、特許文献６、７および８を参照）。こうした重合体の混合物を使用してもよい。支持体として使用するのに適したその他の熱硬化樹脂重合体材料としては、アクリル系、ビニル系、ビスマレイミド系および不飽和ポリエステルなどの付加重合樹脂、尿素、メラミンまたはフェノールとの縮合物などのホルムアルデヒド縮合樹脂、シアネート系樹脂、官能化ポリエステル、ポリアミドまたはポリイミドがある。
【００３６】
支持体は上記のフィルム形成性材料の１つまたは複数の別個の層を含んでもよい。それぞれの層の重合体の材料は、同じであるかまたは異なってもよい。例えば、支持体は１つ、２つ、３つ、４つまたは５つあるいはそれ以上の層を含んでもよく、通常、多層構造は、ＡＢ、ＡＢＡ、ＡＢＣ、ＡＢＡＢ、ＡＢＡＢＡまたはＡＢＣＢＡ型であってもよい。支持体は１層しか含まないことが好ましい。
【００３７】
支持体の形成は、当技術分野でよく知られている従来の技法によって実施される。支持体の形成は、都合よくは、以下に述べる手順に従って押出成形によって実施する。大まかに言えば、この方法は融解した重合体の層を押出成形する工程と、押出物を急冷する工程と、急冷した押出物を少なくとも１つの方向に延伸する工程とを含む。
【００３８】
支持体は一軸方延伸されてもよいが、上記のように二軸延伸されたものが好ましい。延伸フィルム製造用の当技術分野で知られている任意の方法、例えば管状またはフラットフィルム加工法によって延伸を実施できる。二軸延伸は、フィルム面の２つの相互に垂直な方向に延伸することによって実施され、機械的および物理的性質の良好な組合せが得られる。
【００３９】
管状の加工法では、可塑性ポリエステルのチューブを押出成形することによって同時に二軸延伸が実施でき、これを次いで急冷し、再び加熱し、次いで内部のガス圧によって拡張して横方向に延伸を引き起こし、また長さ方向に、延伸を引き起こす速度で引き伸ばす。
【００４０】
好ましいフラットフィルム加工法では、支持体形成性ポリエステルを、スロットダイ中を通して押出成形し、冷却した流延用ドラム上で急冷して、ポリエステルがアモルファス状態に急冷されることを確実にする。次いで急冷した押出物をポリエステルのガラス転位温度を超える温度で少なくとも１つの方向に引き伸ばすことによって延伸を実施する。連続的な延伸は、平面の急冷した押出物をまずフィルム延伸機によって１つの方向、通常長さ方向、すなわち前の方向に、次いで横方向に引き伸ばすことによって実施できる。押出物の前方への引き伸ばしは、１組の回転ロールまたは２組のニップロールによって実施するのが好都合であり、次いで横方向の引き伸ばしはテンタ装置中で実施される。あるいは、キャストフィルムは、二軸テンタ装置中で同時に前および横方向の両方に引き伸ばしてもよい。引き伸ばしは、ポリエステルの性質によって決定された程度、例えばポリエチレンテレフタレートは、通常、引き伸ばす各々の方向で延伸フィルムの寸法がその元の寸法の２から５倍、より好ましくは２．５から４．５倍になるように引き伸ばされるまで実施する。通常、引き伸ばしは、７０から１２５℃の範囲の温度で実施する。延伸が１方向にのみ必要となる場合は、より大きな延伸比（例えば、最高で約８倍）を使用してもよい。縦方向と横方向に同等に引き伸ばすことは必要ないが、このことはバランスのとれた特性が望ましい場合は好ましい。
【００４１】
引き伸ばされたフィルムは、ポリエステルを結晶化させるために、ポリエステルのガラス転位温度は超えるが、その融解温度未満の温度で寸法を制限しながらヒートセットによって寸法を安定化させてもよく、それが好ましい。実際の熱硬化温度および時間は、フィルムの組成に応じて異なるが、フィルムの耐引裂性を実質上劣化させるようには選択するべきでない。これらの制約内で、一般に約１３５から２５０℃の熱硬化温度が望ましい（例えば、特許文献９を参照）。
【００４２】
支持体が２個以上の層を含む場合は、支持体の作製は共押出成形によって実施することが都合よく、それぞれのフィルム形成性層をマルチオリフィスダイの独立したオリフィスを通す同時共押出成形し、その後まだ融解している層を結合することによるか、あるいは好ましくは、それぞれの重合体の融解したストリームが先ずダイマニフォールドにつながる流路内で結合される単一流路共押出成形し、その後それによって混じりあうことのない層流の条件下でダイオリフィスから一緒に押出成形することで多層重合体のフィルムを形成するかし、これを上記のように延伸し熱硬化してもよい。多層支持体の形成は、さらに従来の積層技法、例えば予め成形された第１層および予め成形された第２層を一緒に積層する、または例えば予め成形された第２層上に第１層をキャステングすることによって実施してもよい。
【００４３】
支持体層は、約５から約２００μｍ、好ましくは約１０から約１５０μｍ、特に約１５から約４０μｍの厚さが適切である。
【００４４】
ヒートシール性の層は、容器の表面またはそれ自体にヒートシール接合を形成することが可能な任意の層である。例としてはポリエステル、ＥＶＡまたは改変されたポリエチレンなどの重合体材料がある。ヒートシール性の層の重合体材料は、その粘度が十分に低下してそれが十分にぬれてそれが結合する表面に接着することを可能にするまでに、十分に軟化すべきである。ヒートシール接合は、ヒートシール性の層の重合体材料を軟化させるために加熱し、任意選択で圧力を加えることによって、支持体層および／または収縮性の層をどんな有意の程度にも融解することなしに（他には、構造に影響を与えるまたは構造上の一体性を損なうことなしに）実施する。したがって、ヒートシール性の層の重合体は、支持体層または収縮性の層の融解温度未満の温度でヒートシール接合を形成することができるような温度で、軟化を開始するべきである。一実施形態では、ヒートシール性の層の重合体は、支持体層または収縮性の層の重合体材料の融解温度よりも約５および５０℃の間より低い、好ましくは約５および３０℃の間より低い、および好ましくは少なくとも約１０℃低い温度においてヒートシール接合を形成可能な温度で軟化を開始するべきである。
【００４５】
ヒートシール性の層は、ポリエステル樹脂、特に１種または複数のジカルボン酸またはこれらの低級アルキル（最高で１４個の炭素原子）ジエステルと、１種または複数のグリコール、特に脂肪族または脂環式グリコール、好ましくは脂肪族グリコール、より好ましくはアルキレングリコールから誘導されたコポリエステル樹脂を含む。適したジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、または２，５−、２，６−または２，７−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、およびコハク酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸またはピメリン酸などの、脂肪族ジカルボン酸がある。適したグリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，６−ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオール、および１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，４−シクロヘキサンジオールなどの脂環式ジオールがある。エチレングリコールまたは１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００４６】
ヒートシール性の層は、少なくとも２種のジカルボン酸から誘導されたコポリエステルを含むことが好ましい。コポリエステルの生成は、一般に最高で２７５℃までの温度で縮合またはエステル交換による既知の方法で都合よく実施される。
【００４７】
好ましい実施形態では、ヒートシール性の層は、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジカルボン酸のコポリエステルを含む。好ましい芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸である。好ましい脂肪族ジカルボン酸は、セバシン酸、アジピン酸およびアゼライン酸から選択される。コポリエステル中に存在する芳香族ジカルボン酸の濃度は、コポリエステルのジカルボン酸成分に対して、好ましくは４５から８０モル％での範囲、より好ましくは５０から７０モル％で、特に好ましくは５５から６５モル％である。コポリエステル中に存在する脂肪族ジカルボン酸の濃度は、コポリエステルのジカルボン酸成分に対して、好ましくは２０から５５モル％での範囲、より好ましくは３０から５０モル％で、特に３５から４５モル％である。こうしたコポリエステルの特に好ましい例は、（ｉ）アゼライン酸およびテレフタル酸と、脂肪族グリコール、好ましくはエチレングリコールとのコポリエステル、（ｉｉ）アジピン酸およびテレフタル酸と、脂肪族グリコール、好ましくはエチレングリコールとのコポリエステル、および（ｉｉｉ）セバシン酸およびテレフタル酸と、脂肪族グリコール、好ましくはブチレングリコールとのコポリエステルである。好ましい重合体としては、−３０℃のガラス転移点（Ｔg）および１１７℃の融点（Ｔm）を有する、セバシン酸／テレフタル酸／ブチレングリコールのコポリエステル（好ましくは４５〜５５／５５〜４５／１００、より好ましくは５０／５０／１００の相対モル比の成分を有する）、および−１５℃のＴgおよび１５０℃のＴmを有する、アゼライン酸／テレフタル酸／エチレングリコールのコポリエステル（好ましくは４０〜５０／６０〜５０／１００、より好ましくは４５／５５／１００の相対モル比の成分を有する）がある。
【００４８】
代替実施形態では、ヒートシール性の層は、脂肪族ジオールおよび脂環式ジオールと、１種または複数の、好ましくは１種のジカルボン酸、好ましくは芳香族ジカルボン酸から誘導されたコポリエステルを含む。良好なヒートシール可能特性を提供する代表的なポリエステルとしては、テレフタル酸と、脂肪族ジオールおよび脂環式ジオール、特にエチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールとのコポリエステルがある。脂環式ジオール対脂肪族ジオールの好ましいモル比は、１０：９０から６０：４０の範囲、好ましくは２０：８０から４０：６０、より好ましくは３０：７０から３５：６５の範囲にある。好ましい実施形態によれば、コポリエステルは、テレフタル酸と、約３３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび約６７モル％のエチレングリコールとのコポリエステルである。こうした重合体の例は、テレフタル酸と、約３３％の１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび約６７％のエチレングリコールとのコポリエステルを含み、それは常にアモルファスである、ＰＥＴＧ（登録商標）６７６３（Ｅａｓｔｍａｎ）である。本発明の代替実施形態では、ヒートシール性の層はエチレングリコールの代わりにブタンジオールを含んでもよい。
【００４９】
ヒートシール性の層のコポリエステルは、アモルファスまたはほぼアモルファス、すなわち非結晶性である重合体が好ましい。好ましい実施形態では、ヒートシール性の層のアモルファス重合体は、少なくとも−４０℃、好ましくは少なくとも７０℃、より好ましくは少なくとも８０℃のガラス転位温度（Ｔg）を有する。
【００５０】
ヒートシール層の厚さは、一般に支持体層の厚さの約１から３０％の間である。ヒートシール性の層は、最高で約５０μｍ、好ましくは最高で約２５μｍ、より好ましくは最高で約１５μｍ、より好ましくは最高で約ｌ０μｍ、より好ましくは約０．５から６μｍの間、より好ましくは約０．５から４μｍの間の厚さを有する。ヒートシール性の層が厚いほど、一般に、より強いヒートシール接合を形成し、そのような結合は開封中にフィルムの引裂きを生じる場合がある。
【００５１】
支持体層上にヒートシール性の層を形成することは、通常の技法、例えばコーテングによって（一般にオフラインでコーテング）、または予め形成された支持体層上にヒートシール性の層の重合体をキャステングすることによって実施される。ヒートシール性の層および支持体はまた、当技術分野でよく知られており、本明細書に説明した共押出成形によって実施してもよい。上述の通り、共押出成形されたシートは、支持体の分子配向をもたらすために引き伸ばされ、好ましくは熱硬化される。ヒートシール性の層中に使用される大部分の重合体に対しては、支持体層を引き伸ばすために加えられた条件は、一般にヒートシール可能な重合体の部分的結晶化を引き起こす。したがって、熱硬化性層の望ましいモルフォロジーを生み出すために選択した温度で寸法を制限した状態下で熱硬化することが好ましい。通常、ヒートシール可能な重合体の結晶の融解温度よりも低い温度で熱硬化を実施し、この複合材料を冷却可能にするかまたは冷却させることによって、ヒートシール可能な重合体は本質的に結晶性のままで残る。結晶の融解温度を超える温度で熱硬化すると、本質的にアモルファスの生成するヒートシール可能な重合体層が作製される。したがって、ポリエステルの支持体およびコポリエステルのヒートシール性の層を含んだ複合材料シートを、１７５から２００℃の範囲内の温度で熱硬化すると、一般に実質上結晶性のヒートシール性の層が得られる。２００から２５０℃の温度を使用すると、一般に本質的にアモルファスのヒートシール性の層が得られる。ヒートシール性の層中に使用するのに適したある種の重合体、上記に参照したＰＥＴＧなどは常にアモルファスのままである。
【００５２】
本発明の一実施形態では、支持体層およびヒートシール性の層を含んだ複合材料構造物は、ＭＹＬＡＲ（登録商標）ＯＬフィルムまたはＭＹＬＡＲ（登録商標）ＷＯＬフィルム（ＯＬ、ＯＬ２、ＯＬ１２、ＯＬ１３、ＷＯＬおよびＷＯＬ１２グレードを含んだ、ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ）として市販されているヒートシール性の層を有するポリエステルフィルムを二軸延伸することによって提供される。Ｍｙｌａｒ  ＯＬは、アモルファスポリエステル（ＡＰＥＴ、さらにＰＥＴＧ）、半結晶性ポリエステル（ＣＰＥＴ）、ポリエステルをコートした板紙およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの極性材料に、剥離可能なシールを提供する二重の、オーブン加熱用フィルムである。容器へのヒートシール接合は、一般に約１４０から約２００℃の範囲で実施される。
【００５３】
本発明の代替実施形態では、支持体層およびヒートシール性の層を含んだ複合材料構造物は、ＭＹＬＡＲ（登録商標）ＲＬフィルム（ＲＬ４２、ＲＬ４３グレードを含む、ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ）として市販されているＥＶＡヒートシール性の層を有するポリエステルフィルムを二軸延伸することによって提供することができる。Ｍｙｌａｒ  ＲＬは、ポリプロピレン、ポリスチレンおよびポリエチレン、およびさらにＡＰＥＴ、ＣＰＥＴ、ＰＶＣおよびＰＶｄＣなどの極性材料に剥離可能なシールを提供する、電子レンジにかけられるフィルムである。容器へのヒートシール接合は、一般に約１２０から約１６０℃の範囲で実施される。
【００５４】
収縮性の層は、自立したフィルムまたはシートであり、支持する基部なしでも独立して存在することが可能なフィルムまたはシートを意味する。収縮性の層は、それが第１の寸法における収縮度が５５から１００℃の温度範囲にわたり、約１０から８０％、より好ましくは約５０から８０％であり、また上記第１の寸法対第２の、直交寸法の１００℃における収縮の比が約１：１から１０：１、好ましくは約２：１から８：１、より好ましくは約３：１から７：１の範囲内にあるという必要条件を満たすことを前提として、任意の適した重合体材料を含む。典型的には、１つの寸法の収縮は約４：１であり、例えばフィルムの１つの寸法はそのサイズの約７５％だけ収縮し、その一方で直交寸法は変わらないままである。
【００５５】
収縮性の層は、好ましくは熱可塑性重合体の材料を含む。こうした材料としては、エチレン、プロピレンおよびブタ−１−エンなどの１−オレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（コポリエステルを含む）、ＰＶＣ、ＰＶＡ、ポリスチレン、ポリアクリレート、セルロースおよびナイロン（ナイロン６およびナイロン６，６を含む）の単独重合体または共重合体がある。特にポリエステル材料が好ましく、合成直鎖ポリエステルが特に好ましい。
【００５６】
収縮性の層の作製に有用な合成直鎖ポリエステルは、１種または複数のジカルボン酸またはこれらの低級アルキルジエステル、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−、２，６−または２，７−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ヘキサヒドロ−テレフタル酸または１，２−ビス−ｐ−カルボキシフェノキシエタン（任意選択で、ピバル酸などのモノカルボン酸を使用）を、１種または複数のグリコール類、特に脂肪族または脂環式グリコール、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールと共に縮合することによって得ることができる。芳香族ジカルボン酸が好ましい。脂肪族グリコールが好ましい。
【００５７】
一実施形態では、収縮性の層のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、より好ましくはポリエチレンテレフタレートから選択される。
【００５８】
好ましい実施形態では、収縮性の層は、テレフタル酸（ＴＰＡ）およびイソフタル酸（ＩＰＡ）と、脂肪族および脂環式ジオールからなる群から選択した１種または複数のジオールとのコポリエステルを含む。好ましくは、イソフタレートポリエステル単位対テレフタレートポリエステル単位のモル比は、１から４０モル％のイソフタレートおよび９９から６０モル％のテレフタレート、好ましくは１５から２０モル％のイソフタレートおよび８５から８０モル％のテレフタレートである。テレフタル酸／イソフタル酸コポリエステルは、上記に説明したようにテレフタル酸およびイソフタル酸の、１種または複数の、より好ましくは１種のジオール、好ましくは脂肪族ジオール、より好ましくはエチレングリコールとの縮合重合によって得ることができる。特に好ましい実施形態では、収縮可能な層は、ほぼ１８モル％のエチレンイソフタレートおよび８２モル％のエチレンテレフタレートを含んだコポリエステルを含む。
【００５９】
代替実施形態では、収縮性の層は、テレフタル酸、ジヒドロキシエチルアゼライン酸およびエチレングリコールの共重合体を含み、好ましくは共重合体のジカルボン酸成分は、約９０〜９９％テレフタル酸および約１〜１０％ジヒドロキシエチルアゼライン酸のモル比、特に約９５％テレフタル酸および約５％ジヒドロキシエチルアゼライン酸である。
【００６０】
収縮性の層は、特にコア層が好ましい実施形態に関して上に説明した重合体を含んだ層の場合は、それ自体が単層または多層構造、特にＡＢＡタイプ構造を含んでもよい。こうしたＡＢＡタイプの構造では、Ａ層は好ましくは本明細書に説明したポリエステルまたはコポリエステル、特に約３０〜３５モル％のテレフタル酸と、好ましくは約３３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび約６５〜７０モル％、好ましくは約６７モル％のエチレングリコールとのコポリエステルを含む。
【００６１】
収縮性の層の厚さは、一般に約１０から約１００μｍ、好ましくは約２５から約７５μｍの範囲、典型的には約５０μｍである。
【００６２】
収縮性の層は、すでに本明細書に説明した従来のフィルム形成手順に従って作製できる。上述の好ましい実施形態では、収縮性の層は１つの方向にのみ引き伸ばされ、熱硬化されない。フィルムを横方向にのみ引き伸ばすことが好都合である。上記のように、重合体の性質で決定される程度にまで延伸を行う。例えば、ＰＥＴは、通常、引き伸ばした方向の延伸したフィルムの寸法が、その元の寸法の約２から８倍、好ましくは約２から約５倍、より好ましくは約３から４倍になるように引き伸ばす。
【００６３】
中間層は「吸熱部」として働いて、コポリエステル層の融解または層間剥離をもたらす恐れのあるフィルムの過熱を防止し、比較的低い誘電率および比較的高い燃焼点を有する必要がある。一実施形態では、中間層は約１０未満、好ましくは約６未満、より好ましくは約０．２から約６の範囲、より好ましくは約０．２から約４（例えば５０Ｈｚで測定した）の範囲の誘電率を有する。他の実施形態では、中間層は約１８０℃を超える、好ましくは２００℃を超える、好ましくは約２２０℃超える、より好ましくは約２４０℃を超える融解点または燃焼点を有する。これは任意の適したフィルム形成性材料から作製できるが、紙またはセロハン（またはその他のセルロース系フィルム形成性材料、好ましくは再生セルロース）で作るのが都合がよい。
【００６４】
多層フィルムが透明であるかまたは半透明であることが要求される実施形態では、中間層にはセロハンが適している。多層フィルムが不透明であることが要求される実施形態では、中間層には紙が適している。中間層は印刷可能な表面を含み、印刷した情報またはグラフィックス表示することが可能である。
【００６５】
中間層の厚さは、一般に約１２から約１００μｍ、好ましくは約２０から約５０μｍの範囲、典型的には約２５μｍである。
【００６６】
金属層は、当技術分野でよく知られている従来の金属被覆技法によって作製するのが適切である。金属層の析出は、従来の金属被覆技法、例えば適当な液体媒体中の微細に分割した金属粒子の懸濁液からの析出、または電子ビーム蒸着、無電解めっき、または好ましくは、高真空蒸条件下に維持したチャンバ中でコートする表面上に金属を蒸発させる真空蒸着法によって実施できる。さらに、例えば、参照することにより本明細書に組み込まれる、特許文献１０に開示されたように、印刷技法によって金属層を適用してもよい。適した金属としては、パラジウム、チタン、クロム、ニッケル、銅（および、青銅などのこれらの合金）、銀、金、コバルトおよび亜鉛があるが、経済性および接着の容易さの両方の理由でアルミニウムが好ましい。金属被覆技は、コートされる層の露出した表面全体にわたり、または希望に応じてこれらの選択した一部にのみ実施してもよい。
【００６７】
金属層は単原子分から約５０μｍ以上の厚さに堆積させるのが好都合であるが、好ましい範囲は０．００５から１５．０μｍおよび特に０．０１から０．５μｍである。
【００６８】
金属層は上記の技法によって金属を、支持体の表面（ヒートシール性の層、収縮性の層または中間層と併置された１つまたは複数の表面）、または中間層の表面（支持体、ヒートシール性の層または収縮性の層の１つまたは複数の表面）、または収縮性の層の表面（適切には中間層と併置された表面）もしくはシール可能層の表面（適切には支持体層と併置された表面）上に析出することによって作製することができる。好ましくは、金属層は、中間層と併置された支持体層の表面、または中間層と併置された収縮性の層の表面のどちらかあるいは両方の上に析出され、好ましくは中間層と併置された支持体層の表面上に析出される。
【００６９】
望むならば、金属被覆に先立って、金属で被覆する層の表面に下塗り層を塗布して、その上への金属の接着性を高めてもよい。こうした下塗り層は、参照することよって本明細に組み込まれる、特許文献１１および１２に開示されている。
【００７０】
重合体フィルムの１つまたは複数の層は、重合体のフィルムの製造中に通常使用される任意の添加剤を含むことも都合よくできる。すなわち、架橋結合剤、染料、顔料、空隙形成剤、潤滑剤、抗酸化剤、ラジカル捕捉剤、難燃剤、ＵＶ吸収剤、熱安定剤、粘着防止剤、表面活性剤、すべり助剤、蛍光増白剤、光沢向上剤、分解促進剤（ｐｒｏｄｅｇｒａｄｅｎｔｓ）、粘度調節剤および分散安定剤などの薬剤を必要に応じて取り込んでもよい。特に、層は製造中の操作性および巻取り性を改善することができる、粒状の充填剤を含んでもよい。粒状充填剤は、例えば粒状無機充填剤、または非相容性樹脂充填剤、または複数のこうした充填剤の混合物でもよい。
【００７１】
「非相容性樹脂」とは、フィルムの押出成形および作製中に遭遇した最も高い温度で、融解しないか、または実質上重合体と混和が不可能な樹脂を意味する。非相容性樹脂が存在すると、通常空隙層が生じ、それは層が少なくとも一部は個別の独立気泡を含む細胞様の構造を含むことを意味する。適した非相容性樹脂としては、ポリアミドおよびオレフィン系重合体、特にその分子中に最高で６個の炭素原子を含んだモノ−α−オレフィンの単独または共重合体がある。好ましい材料としては、低密度または高密度オレフィン系単独重合体、特にポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリ−４−メチルペンテン−１、オレフィン系共重合体、特にエチレン／プロピレン共重合体、またはこれらの複数の混合物がある。ランダム、ブロックまたはグラフト共重合体を使用してもよい。
【００７２】
粒状無機充填剤としては、従来の無機充填剤、および特に金属、またはアルミナ、シリカ（特に沈降シリカまたはケイ藻土シリカおよびシリカゲル）およびチタニアなどのメタロイド酸化物、焼成チャイナクレー、およびカルシウムおよびバリウムの炭酸塩および硫酸塩などのアルカリ金属塩がある。粒状無機充填剤は、中空または非中空タイプでもよい。適した粒状無機充填剤は、単独の二酸化チタンまたは硫酸バリウムなどの、均質であり、本質的に単一の充填剤物質または化合物からなってもよい。あるいは、充填剤の少なくとも一部は不均質であってよく、主要な充填剤材料は追加の改変成分と一緒に加えられる。例えば、主要な充填剤粒子を、顔料、セッケン、界面活性カップリング剤などの表面改変剤、またはその他の改変剤によって処理し、充填剤が層の主要な重合体材料と相容性である度合いを助長しまたは変更してもよい。
【００７３】
好ましい粒状無機充填剤としては、二酸化チタンおよびシリカがある。
【００７４】
二酸化チタン粒子は、アナターゼまたはルチル結晶形態でもよい。二酸化チタン粒子は、好ましくはルチルを主な部分、より好ましくはルチルを少なくとも６０重量％、特に少なくとも８０％、特別にほぼ１００重量％含む。粒子は塩化法または硫酸法などの、標準の手順によって調製できる。二酸化チタン粒子は、好ましくはアルミニウム、ケイ素、亜鉛、マグネシウムなどの無機酸化物、またはこれらの混合物と一緒にコートされる。好ましくはこのコーテングさらに、脂肪酸および好ましくは８から３０個、好ましくは１２から２４個の炭素原子を有することが適切なアルカノールなどの有機化合物を含む。ポリジメチルシロキサンまたはポリメチルハイドロジェンシロキサンなどの、ポリオルガノシロキサンまたはポリオルガノハイドロジェンシロキサンは適した有機化合物である。このコーテングは、適切には水性懸濁液中の二酸化チタン粒子に適用される。無機酸化物を、アルミン酸ナトリウム、硫酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、硝酸アルミニウム、ケイ酸またはケイ酸ナトリウムなどの水溶性化合物から水性懸濁液中に沈殿させる。二酸化チタン粒子上のコーテング層は、無機酸化物が二酸化チタンの重量に対して１から１２重量％の範囲、および有機化合物が０．５から３重量％の範囲にある。
【００７５】
無機充填剤は微細に分割するべきであり、それらの体積配分中央粒径（すべての粒子の体積の５０％に対応する球等価直径、体積％対粒子直径に関する累積分布カーブについて読み取る、しばしば「Ｄ（ｖ、０．５）」値と呼ばれる）が、好ましくは０．０１から５μｍ、より好ましくは０．０５から１．５μｍ、特に０．１５から１．２μｍの範囲にある。
【００７６】
無機充填剤粒子のサイズ分布もまた重要なパラメータであり、例えば大きな粒子が過剰に存在すると、フィルム中に目障りな「斑点」を生じることがあり、すなわちフィルム内の個々の充填剤粒子の存在を肉眼で見分けることができる。支持体層中に取り込まれている無機充填剤粒子は、どれも３０μｍを超える実際の粒子サイズを持たないものであることが好ましい。こうしたサイズを超える粒子は、当技術分野で知られているふるい分け法によって除去することができる。しかし、ふるい分け操作は、選択したサイズを超えるすべての粒子を除去することに、常に全体として成功するとは限らない。したがって、実際には、無機充填剤粒子数の９９．９％のサイズは３０μｍを超すべきでなく、好ましくは２０μｍを超すべきでなく、より好ましくは１５μｍを超すべきでない。無機充填剤粒子の体積の少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９５％は、体積配分中央粒径±０．８μｍ、特に±０．５μｍの範囲以内であることが好ましい。
【００７７】
充填剤粒子の粒子サイズは、電子顕微鏡、コールター計数器、沈降分析および静的または動的光散乱によって測定できる。レーザー光回折に基づく技法が好ましい。中心粒子サイズは、選択した粒子サイズ未満の粒子体積の百分率を表す累積分布曲線をプロットし、第５０百分位数を測ることによって決定できる。
【００７８】
ある層の組成の成分を通常の方法で一緒に混合してもよい。例えば重合体層がそれから誘導される、モノマー反応物を混合することによって、あるいは、成分を重合体と回転もしくは無水混合によって、または押出機中で混合し、それに続いて冷却し、通常、細粒またはチップに粉砕してもよい。マスターバッチ技術をさらに使用することもできる。
【００７９】
一実施形態では、本発明のフィルムは、光学的に透明であり、ＡＳＴＭＤ１００３規格に従って測定して好ましくは＜１０％、好ましくは＜６％、より好ましくは＜３．５％、および特に＜２％の散乱可視光の％（へーズ）を有する。この実施形態では，充填剤は通常少量、一般に所定の層の０．５重量％を超さず、より好ましくは０．２重量％未満しか存在しない。
【００８０】
代替実施形態では、フィルムは不透明であり、好ましくは０．１から２．０、より好ましくは０．２から１．５、より好ましくは０．２５から１．２５、より好ましくは０．３５から０．７５、および特に０．４５から０．６５の範囲の透過光学濃度（ＴＯＤ）（Ｓａｋｕｒａ濃度計、ＰＤＡ６５型、透過方式）を示している。不透明中間層を含まないフィルムでは、多層フィルムは、重合体混合物中に不透明化剤の有効量を取り込むことによって都合よく不透明にされる。適した不透明化剤としては、上述したように非相容性樹脂充填剤、粒状の無機充填剤または複数のこうした充填剤の混合物がある。所定の層中に存在する充填剤の量は、層重合体の重量に対して好ましくは１から３０重量％、より好ましくは３から２０重量％、特に４から１５重量％、特別には５％から１０重量％の範囲にある。
【００８１】
不透明フィルムの表面は、本明細書に記載されたように測定して、好ましくは６０から１２０、より好ましくは８０から１１０、特に９０から１０５、特別には９５から１００単位の範囲の白色度指数を示す。
【００８２】
本明細書では、ヒートシール性の層に最も近い支持体表面を第１面と呼ぶ。ヒートシール性の層に最も近い面と反対の支持体面を第２面と呼ぶ。支持体の第２面は、その上に１つまたは複数の他の重合体層またはコーテング材料を有していてもよい。いかなる第２面のコーテングも「インライン」で実施することが好ましい。
【００８３】
一実施形態では、第２面上の追加のコーテングは、特にフィルム支持体がＰＥＴポリエステル支持体の場合は、フィルムの操作性および巻取り性を改善するために「スリップ塗料」を含んでもよい。適したスリップ塗料は、例えば、参照することによって本明細書に組み込まれる、特許文献１３に開示されたように、任意選択でさらに架橋結合剤を含むアクリル系および／またはメタクリル系重合体樹脂の不連続層でもよい。代替のスリップ塗料は、参照することによって本明細書に組み込まれる、特許文献１４および１５に開示されるような、ケイ酸カリウムのコーテングを含んでもよい。
【００８４】
他の実施形態では、フィルムはその１つの表面上に、印刷可能またはインク受容層、および接着性を向上させるためにフィルムおよび印刷可能またはインク受容層の間に、任意選択で下塗り層を持つ。例えば、参照することによって本明細書に組み込まれる、特許文献１６、１７、１８、１９または２０に開示されている。適した印刷可能またはインク受容層は、例えば、参照することによって本明細書に組み込まれる、特許文献２１、２２、２３、２４、２５、２６および１６に開示されている。多層フィルムは印刷した情報をいくつかの他の位置、例えば、上記のように中間層上に持ってもよい。また当技術分野でよく知られている、ヒートシール性で剥離性の層に「反転印刷」をすることも可能である。
【００８５】
他の実施形態では、フィルムはその１つの面上にガスバリア層を有する。一実施形態では、ガスバリア層は、フィルムの支持体層の第２表面に通常の技法を使用して適用される。ガスバリア層は当技術分野ではよく知られており、例えば酸化アルミニウム、酸化ケイ素、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール、けん化したエチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体およびバーミキュライトが含まれる。酸化アルミニウム層は、当技術分野では知られており、本明細書で説明した真空蒸着技法を用いて適用することができる。重合体のガスバリア層は、例えば本明細書で説明したように、従来の被覆技法を用いて適用することができる。ガスバリア層、およびこれらの適用方法は開示されている（例えば、特許文献２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４および３５を参照）。好ましい実施形態では、ガスバリア層は酸化アルミニウムである。ガスバリア層は、１〜１０ｃｍ3／ｍ2／日以下の酸素透過速度を提供するのに十分であることが好ましい。
【００８６】
本発明の他の態様によると、多層フィルムを製造する方法が提供される。この方法は、以下の工程を有する：
（ｉ）重合体の支持体を形成する工程と；
（ｉｉ）重合体のヒートシール性で剥離性の層を提供する工程と；
（ｉｉｉ）５５から１００℃の温度範囲にわたり約１０〜８０％の第１の寸法の収縮度を有し、および１：１から１０：１の範囲の上記第１の寸法対第２の直交寸法の１００℃における収縮比を有する重合体フィルムの収縮性の層を形成する工程と；
（ｉｖ）フィルム形成性材料の中間層を形成する工程と；
（ｖ）１つまたは複数の金属層を形成する工程と；
（ｖｉ）支持体層および収縮性の層の間、および／または支持体層およびヒートシール性の層の間、好ましくは支持体層および収縮性の層の間に中間層を配置する工程と；
（ｖｉｉ）収縮性の層、中間層、支持体層、およびヒートシール性の層を積層して、多層構造物を形成する工程。ただし、上記１つまたは複数の金属層の上記形成は、積層に先立って、本明細書に説明した支持体、中間層、収縮性の層および／またはヒートシール性の層の１つまたは複数の１つまたは複数の表面を金属被覆することによって実施される。
【００８７】
中間層が支持体および収縮性の層の間に配置される好ましい実施形態では、ヒートシール性の層は支持体層の第１表面に、好ましくは支持体の重合体と共に共押出成形することによって提供される。
【００８８】
好ましい実施形態では、上記の工程（ｖｉｉ）は、中間層の第１表面を収縮性の層の表面に積層し、中間層の第２表面を支持体層の第２表面に、好ましくはその第１表面上に共押出成形されたヒートシール性の層を有する支持体層の第２表面に積層することによって実施される。
【００８９】
多層構造物を形成する積層方法は、すべての層を同時に実施してもよく、あるいは、隣接する層同士の一連の個々の積層工程により多層構造物が構成されるように、順次に実施してもよい。積層を同時に実施することが好ましい。
【００９０】
積層工程では、通常の積層装置および接着剤が使用できる。
【００９１】
本発明のフィルムを作製するために使用するのに適した接着剤は、当業者にはよく知られており、エポキシ、ポリウレタン、またはアクリル系の１パートまたは２パート系が含まれる。接着剤は溶媒系（水系を含む）か、または溶媒を含まないものでもよい。選択される個々の接着剤は、フィルム中に存在する層の組成および種類によって決まる。一般に優れた接合強度は、Ｈｅｒｂｅｒｔ社製ＥＰＳ  ７４／ＫＮ７５などの高性能２成分イソシアナート接着剤で得ることができる。溶媒を含まない接着剤、Ｈｅｒｂｅｒｔ社製１Ｋ−ＬＦ  １９０Ｘ３またはＨｅｒｂｅｒｔ社製２Ｋ−ＬＦ  ５４１／硬化剤１１０などを使用することも可能である。積層板の構成のために溶媒を含まない接着剤を使用することが好ましい。なぜなら、そのことによって収縮性の層のいかなる不必要な加熱サイクルへの暴露も低減されるからである。
【００９２】
２つの層の積層に先立って、望むならば積層される層の対向する表面の一方または両方は、２層の間の結合を改善するために、化学的または物理的な表面改変処理にかけることもできる。すなわち、予め成形された収縮性の層を支持体上に積層する前に、望むならば露出した支持体表面は、その表面と次に適用される予め成形された収縮性の層との間の結合を改善するために、化学的または物理的な表面改変処理にかけることもできる。その簡便さおよび有効性のために好ましい処理、特にポリオレフィン支持体の処理に適しているものは、露出されている支持体の表面に高電圧の電気的ストレスをコロナ放電によって加えることである。あるいは、層状重合体上に溶媒または膨潤作用を有することが当技術分野で知られている薬剤で前処理してもよい。こうした薬剤の例、特にポリエステル層の処理用に適したものとしては、通常の有機溶媒中に溶解したハロゲン化フェノール、例えばｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、２，４−ジクロロフェノール、２，４，５−または２，４，６−トリクロロフェノールまたは４−クロロレゾルシノールのアセトンまたはメタノール溶液がある。
【００９３】
コロナ放電による好ましい処理は、大気圧の空気中で、好ましくは１から１００ｋｖの電圧で１から２０ｋｗの出力を有する、高周波数、高電圧発生器を用いた通常の装置で実施してもよい。通常、放電はフィルムを放電ステーションで誘電体支持ローラー上を１分当たり１．０から５００ｍの線速度で通過させることによって実施することが好ましい。放電電極は、移動するフィルム表面から０．１から１０．０ｍｍに置くことができる。
【００９４】
上記のように、一実施形態では、本発明による重合体フィルムは、密封するために、あるいは熱成形トレー、熱成形ボウル、またはブロー成形容器などの容器の蓋を提供するために有用である。容器はポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、もしくはポリプロピレン、ポリスチレンから作製してもよく、またはＰＶＤＣでコートしてもよく、またはガラスでもよく、またはＰＥＴをコートしたカートン用板紙または板紙でもよい。上記のように、多層フィルムは、サセプタ材料を含んでいない容器またはトレー、またはシール域内もしくはシール域上にセプタ材料を含んでいない容器またはトレー上に使用するのに特に適している。本発明によるフィルムは、食品または飲料を包装するのに適しているＡＰＥＴ／ＣＰＥＴ容器、特に熱成形トレー用の蓋として使用するのに特に適している。もちろん、このフィルムはまた、ホイル容器（アルミニウムホイルトレーなど）、または金属被覆したサセプタ容器などのその他の種類の容器に使用することも可能である。
【００９５】
本発明はさらに、食品または飲料を含んだ容器を含んだシール容器、および本明細書に規定した多層フィルムから作製した蓋を提供する。
【００９６】
多層フィルムは、容器をシールするための蓋用フィルムとして、当業者にはよく知られている技法に従って使用される。包装する食品を容器に入れた後、通常の技法および装置を用いて、ヒートシール可能なフィルムの蓋を温度および任意選択で圧力を用いて貼り付ける。ヒートシール性の層が容器の表面と接触し、収縮性の層がフィルムの蓋の表面の最も外側になるように、多層フィルムの蓋を容器の上に乗せる。
【００９７】
容器と接触しているフィルムの蓋の部分が容器と、容器と接触しているフィルムの蓋の残りと容器との間に形成されるヒートシール接合材よりも強い結合を形成することが好ましい。このようにして、加熱サイクル中フィルムの蓋は、容器とより強く結合し、自己剥離プロセス中容器の片側に結合したまま残り、それによって加熱サイクル中フィルムの蓋がめくられることを確実にする。したがって、長方形または正方形の容器などの四辺形の容器に対しては、容器の一面上のヒートシール接合が、他の３面上のヒートシール接合よりも強いことが好ましい。円形または楕円形の容器に対しては、容器の開封末端の実質上円形または楕円形の円周の１箇所の部分的な弧、例えば円周の約１８０°未満、好ましくは約９０°未満、好ましくは約６０°未満、より好ましくは約４５°未満を含む弧が、円周の残りの部分よりも強いヒートシール接合を有することが好ましい。ヒートシール接合の異なる強度は、フィルムの蓋および容器の間のヒートシール接合材の異なる部分を異なる温度で形成させることによって得ることができる。したがって、例えば四辺形トレーに対しては、ヒートシールヘッドの３側面が約１１０から１５０℃の範囲の温度、好ましくは約１３０℃で働き、第４面は約１５０から２００℃の範囲、好ましくは約１７０℃の温度で働くように、ヒートシール装置を配置する。
【００９８】
特に好ましい実施形態では、フィルムの蓋を容器の第４面のフランジに折り重ね、ヒートシールヘッドがまた、フィルムの蓋と第４面上の容器のフランジの下側との間にヒートシール接合を形成する。フィルムが第４面上のフランジに折り重ねられ、上部と下部でシールされることが理想的である。
【００９９】
他の実施形態では、加熱サイクル中に蓋がめくられることを確実にするために、圧着またはステープル留めなどの機械的手段によって、フィルムの蓋および容器の一面との間の接合を強化させてもよい。
【０１００】
さらに上記のように、本発明のフィルムは、フィルムの第１部分を第２部分にヒートシールすることによってシールが行われる、オーブン加熱用調理済み食物の包装手段のみとして有用である。こうしたシールは、従来の技法で実施され、「フィンシール」および「オーバーラップシール」が含まれ、フィンシールが好ましい。
【０１０１】
食品生成物をフィルム中に入れた後、一緒に結合されるフィルムの２つの部分を、一方のフィルム部分のヒートシール可能表面を、他方のフィルム部分のヒートシール可能表面と接触させて一緒に合わせ、従来の装置を用いて、温度および任意選択で圧力を適用することによってヒートシール接合を形成する。ヒートシール接合は、約１１０から約１５０℃の範囲の温度で形成される。
【０１０２】
本発明はさらに、食品の周りに供されシールを形成する包装材料が、それ自体にヒートシールされた本明細書に規定した多層フィルムである、包装されシールされた食品を提供する。
【０１０３】
この多層フィルムは、特に電子レンジ内で温められることを意図した調理済みインスタント食品用の包装材料として使用するのに適している。しかし、本発明はまた、従来の対流オーブン、直接輻射オーブン、および強制熱風オーブンなどの任意のその他の型のオーブン内で温められることを意図した調理済み食物用にも適用可能である。
【０１０４】
本発明の他の態様では、包装材料が加熱サイクル中に自己剥離性および自己排気性である、オーブン加熱用食物の包装材料として、またそのような包装材料を提供するために、本明細書に説明したヒートシール性で剥離性の多層積層重合体フィルムの使用を提供する。
【０１０５】
本発明の他の態様では、上記ヒートシール性の蓋が加熱サイクル中に自己剥離性および自己排気性である、オーブン加熱用容器上のヒートシール性の蓋として、またはそのような蓋を提供するために、本明細書に説明したヒートシール性で剥離性の多層積層重合体のフィルムの使用を提供する。
【０１０６】
本発明を本明細書の図１から図８により例示する。
【０１０７】
図１および図２は、本発明によるフィルム（１）の実施形態の断面図であり、これは収縮性の層（２）、中間層（７）、金属層（８）、支持体層（３）およびヒートシール性の層（４）を含む。
【０１０８】
図３は本発明によるフィルム（１）の代替実施形態の断面図であり、これは収縮性の層（２）、金属層（９）、中間層（７）、金属層（８）、支持体層（３）およびヒートシール性の層（４）を含む。
【０１０９】
図４は、食品（６）をその中に持つ容器（５）にヒートシールされた後のフィルム（１）の断面図である。ヒートシール層は容器と収縮性の層を最上部にして接触する。
【０１１０】
図５は、壁（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を有する容器（５）の概略図である。本発明の好ましい実施形態では、ヒートシールされた蓋が壁（ａ）の上部表面で側面（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）よりも強い接合を有するように、フィルムの蓋がトレーにヒートシールされる。
【０１１１】
図６は、壁（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）（壁（ｂ）および（ｄ）は図示せず）を持ち、壁（ａ）および（ｃ）頂部にフランジ（６ａ）および（６ｃ）を持つ容器（５）の断面図である。本発明の好ましい実施形態に従って、フィルム（１）はフランジ（６ａ）上の表面およびフランジ下の表面の両方にヒートシールされる。
【０１１２】
図７および図８は、食品（６）を中に含んだフィルム（１）の断面図である。フィルムはフィンシール（１１）によってフィルム自体にシールされ、それによって食品を包装する。ヒートシール性の層（４）および支持体層（３）を示す。層（１０）は金属層、中間層および収縮性の層を表す。図７は、支持体の外縁部が金属層、中間層または収縮性の層で包まれていないフィルムを示す。しかし、金属層、または金属層および中間層、または金属層および中間層および収縮性の層を支持体層のへりまで伸ばすことができる。図８は、金属層および中間層および収縮性の層を支持体層のへりまで伸ばしたフィルムを示す。
【０１１３】
以下の試験方法は、重合体フィルムのいくつかの特性を決定するために使用できる。
（ｉ）広角ヘイズをＨａｚｅｇａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＸＬ−２１１を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−６１に従って測定する。
（ｉｉ）白色度指数を、Ｃｏｌｏｒｇａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  ２０００、Ｍｏｄｅｌ／４５（Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３１３に記載の原理に基づき測定する。
（ｉｉｉ）ヒートシール強度を以下のとおり測定する。積層フィルムを、ヒートシール性の層の手段によって、Ｍｉｃｒｏｓｅａｌ  ＰＡ  ２０１（Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  Ｌｔｄ製、イギリス）トレーシール機を用いて１８０℃の温度および８０ｐｓｉ（５５１ｋＰａ）の圧力で２秒間、標準ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレーにシールする。シールしたフィルムおよびトレーの細長い片をシールに対して９０°で切り出し、シールを引きはがすのに必要な負荷を０．２ｍ／分のクロスヘッド速度で操作するＩｎｓｔｒｏｎを用いて測定した。この手順を一般に４回反復し、５つの結果の平均値を計算した。
（ｉｖ）所定の温度における収縮度を、試料をその温度に加熱した水浴中に３０秒間置き測定する。５５から１００℃の範囲にわたる収縮特性を、この範囲にわたる異なる温度、一般に５〜１０℃の間隔でいくつかのフィルム試料を用いて評価する。
【０１１４】
本発明を以下の実施例によってさらに例示する。実施例は例示的な目的にしか過ぎず、上記に説明した本発明を制限するものではないことを理解されたい。本発明の範囲から逸脱することなく、詳細に変更を加えることができる。
【実施例１】
【０１１５】
（支持体およびヒートシール性の層を含んだ複合材料フィルムの作製）
ポリエチレンテレフタレートを含む重合体組成物を、押出成形し、冷却した回転ドラム上にキャストし、押出成形の方向にその元の寸法のほぼ３倍に引き伸ばした。フィルムを１００℃の温度でテンタオーブン中を通過させ、フィルムを幅方向にその元の寸法のほぼ３倍に引き伸ばした。二軸延伸されたフィルムを、約２３０℃で通常手段によって熱硬化した。次いで、熱硬化したフィルムに、オフラインで通常のコーテング手段を用いて、アゼライン酸／テレフタル酸／エチレングリコール（４５／５５／１００）のコポリエステルをコートし、２μｍの乾燥コーテング厚さを得た。合計フィルム厚さは２０μｍであった。
【０１１６】
（収縮性の層の作製）
１８モル％のエチレンイソフタレートおよび８２モル％のエチレンテレフタレートのコポリエステルを含んだ重合体組成物を、融解押出成形し、冷却した回転ドラム上にキャストした。フィルムを約９０℃の温度でテンタオーブン中を通過させ、フィルムを乾燥し、幅方向にその元の寸法のほぼ３．８倍に引き伸ばした。最終フィルムの合計厚さは５０μｍであった。
【０１１７】
支持体層に、アゼライン酸／テレフタル酸／エチレングリコール共重合体をコートした面と反対のフィルム面上に、蒸着法を用いてアルミニウムを金属被覆した。金属層の厚さはほぼ２０μｍであった。
【０１１８】
（本発明による積層フィルムの作製）
本発明の多層積層フィルムを、上記のように作製された収縮可能フィルムおよび支持体／ヒートシール可能複合材料フィルムと、セロハン（ＵＣＢ  Ｗｉｇｔｏｎ、イギリス；誘電率０．３８；燃焼点２４２℃）を含む厚さ２５μｍの中間層とを一緒に積層することによって作製した。中間層を、支持体層の金属被覆した表面と、収縮性の層との間にはさんだ。積層は、通常の技法に従って、Ｆｉｒｓｔ  Ｌａｍｉｎａｔｏｒ機（Ｔａｉｓｅｉ  Ｌａｍｉｎａｔｏｒ社）を用いて実施する。積層に使用した接着剤は、Ｎｏｖａｃｏｔｅ（商標）２５２５／３  ２パート接着剤であった。
【０１１９】
（本発明による蓋付きシール容器の作製）
上記手順に従って作製された多層フィルムを、ＰＥＴ被覆カートン用板紙トレー（Ｔｒｙｋｋｏ  Ｐａｃｋ  Ａ／Ｓ、デンマーク）に、Ｓｅｎｔｉｎｅｌヒートシール機（Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、米国）を用い、トレーの３面上には、１３０℃の温度および４０ｐｓｉ（２７６ｋＰａ）の圧力で０．５秒間、トレーの第４の面上には、１６０℃の温度および８０ｐｓｉ（５５１ｋＰａ）の圧力で０．５秒間、ヒートシールした。
【０１２０】
シール容器を９００Ｗ電子レンジ中に２分間入れ、加熱サイクルが終わったときオーブンから取り出した。容器のフィルムの蓋は、容器の３面から後方にはがれ、第４の面には結合したまま残った。
【０１２１】
（本発明によるシール製品の作製）
上記の手順で作製された多層フィルム上に、生地をベースとする食品を置いた。食品をフィルム中に包み、次いで図８に示すフィンシールを形成するように、通常の装置を用いて１３０℃の温度で０．５秒間にわたり、フィルム自体にヒートシールした。
【０１２２】
シール容器を９００Ｗ電子レンジ中に２分間入れ、加熱サイクルが終わったときオーブンから取り出した。フィルムは、それ自体から、フィンシールからはがれ、食品が現れフィルム上に露出して置かれた。
【実施例２】
【０１２３】
収縮性の層を以下のとおり作製した以外は、実施例１に従って積層フィルムを作製した。
【０１２４】
１８モル％のエチレンイソフタレートおよび８２モル％のエチレンテレフタレートのコポリエステルを含んだ重合体組成物を、テレフタル酸／１，４−シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール（１００／３３／６７）のコポリエステルと共押出成形して、コア層（Ｂ）がエチレンイソフタレート／エチレンテレフタレートコポリエステルであるＡＢＡ構造物を形成した。フィルムを約９０℃の温度でテンタオーブン中を通過させ、フィルムを幅方向にその元の寸法のほぼ３．８倍に引き伸ばした。
【実施例３】
【０１２５】
中間層が４５ｇ／平方メートルの漂白クラフトペーパー（Ｕｎｉｔｅｄ  Ｐａｐｅｒ  Ｍｉｌｌｓ、フィンランド）であること以外は、実施例１に従って積層フィルムを作製した。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明によるフィルムの実施形態の断面図である。
【図２】本発明によるフィルムの実施形態の断面図である。
【図３】本発明によるフィルムの代替実施形態の断面図である。
【図４】食品を中に持つ容器にヒートシールされた後のフィルムの断面図である。
【図５】壁（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を有する容器（５）の概略図である。
【図６】壁（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）（壁（ｂ）および（ｄ）は図示せず）を持ち、壁（ａ）および（ｃ）の頂部にフランジ（６ａ）および（６ｃ）を持つ容器の断面図である。
【図７】食品を中に含んだフィルムの断面図である。
【図８】食品を中に含んだフィルムの断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
2005529764.tif 000011
2005529764.tif 000012
2005529764.tif 000013