(57)【要約】【課題】監視領域に対する防災の信頼性を向上させること。【解決手段】監視動作を行うための情報である通常用情報の通常監視情報を格納する記録部３５と、記録部３５が格納している通常用情報の通常監視情報を用いて、監視動作を行う防災側動作部３６１と、を備え、また、記録部３５が格納している通常用情報の通常監視情報に対応する情報である代替側監視動作用情報の更新監視情報を格納する記録部３５と、記録部３５が格納している通常用情報の通常監視情報が更新中であるか否かを検出する代替側検出部３６２と、更新中であることを代替側検出部３６２が検出した場合に、記録部３５が格納している代替側監視動作用情報の更新監視情報を用いて、監視動作を防災側動作部３６１に代替して行う代替側動作部３６３と、を備える。【選択図】図１
2018136737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の監視に関する動作である監視動作を行う防災装置の情報を更新する場合に、前記監視動作を行う代替システムであり、
前記防災装置は、
前記監視動作を行うための情報である防災側監視動作用情報を格納する防災側監視動作用情報格納手段と、
前記防災側監視動作用格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報を用いて、前記監視動作を行う防災側動作手段と、を備え、
前記代替システムは、
前記防災側監視動作用情報格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報に対応する情報である代替側監視動作用情報を格納する代替側監視動作用情報格納手段と、
前記防災側監視動作用情報格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報が更新中であるか否かを検出する代替側検出手段と、
前記防災側監視動作用情報が更新中であることを前記代替側検出手段が検出した場合に、前記代替側監視動作用情報格納手段が格納している前記代替側監視動作用情報を用いて、前記監視動作を前記防災側動作手段に代替して行う代替側動作手段と、
を備える代替システム。
【請求項２】
前記代替システムは、前記代替側動作手段によって前記監視動作を代替される前記防災装置の一部の機能として、当該防災装置に組み込まれているものである、
請求項１に記載の代替システム。
【請求項３】
前記代替システムは、前記代替側動作手段によって前記監視動作を代替される前記防災装置とは別体のものである、
請求項１に記載の代替システム。
【請求項４】
前記防災装置は、前記監視領域における少なくとも一部の領域を監視する動作である第１の監視動作を少なくとも行う第１の受信機であり、
前記第１の受信機の前記防災側監視動作用情報格納手段は、前記第１の監視動作を行うための情報を前記防災側監視動作用情報として格納し、
前記第１の受信機の前記防災側動作手段は、前記第１の受信機の前記防災側監視動作用情報格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報を用いて、前記第１の監視動作を行い、
前記代替システムは、前記監視領域における少なくとも他の一部の領域を監視する動作である第２の監視動作を少なくとも行う第２の受信機であり、
前記第２の受信機の前記代替側監視動作用情報格納手段は、前記第１の監視動作を行うための情報に対応する情報を前記代替側監視動作用情報として格納し、
前記第２の受信機の前記代替側検出手段は、前記第１の受信機の前記防災側監視動作用情報格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報が更新中であるか否かを検出し、
前記第２の受信機の前記代替側動作手段は、前記防災側監視動作用情報が更新中であることを前記第２の受信機の前記代替側検出手段が検出した場合に、前記第２の受信機の前記代替側監視動作用情報格納手段が格納している前記代替側監視動作用情報を用いて、前記第１の監視動作を前記第１の受信機の前記防災側動作手段に代替して行う、
請求項３に記載の代替システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、代替システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域での火災に関する動作である防災監視動作（例えば、火災発生を監視する動作、及び火災を警報する動作等）を行う防災受信機が知られていた（特許文献１）。この防災受信機においては、防災プログラムが自己の記録部に記録されており、当該記録されている防災プログラムを実行することにより、防災監視動作を行うように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５５２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の防災受信機においては、防災監視動作に関する機能増強等を目的として、防災受信機に記録されている防災プログラムの更新作業が定期的に行われていた。しかしながら、この更新作業を行う場合、一般的に、防災監視動作を一時停止する必要があったために、防災監視動作が更新作業中に行われなくなってしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、監視領域に対する防災の信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の代替システムは、監視領域の監視に関する動作である監視動作を行う防災装置の情報を更新する場合に、前記監視動作を行う代替システムであり、前記防災装置は、前記監視動作を行うための情報である防災側監視動作用情報を格納する防災側監視動作用情報格納手段と、前記防災側監視動作用格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報を用いて、前記監視動作を行う防災側動作手段と、を備え、前記代替システムは、前記防災側監視動作用情報格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報に対応する情報である代替側監視動作用情報を格納する代替側監視動作用情報格納手段と、前記防災側監視動作用情報格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報が更新中であるか否かを検出する代替側検出手段と、前記防災側監視動作用情報が更新中であることを前記代替側検出手段が検出した場合に、前記代替側監視動作用情報格納手段が格納している前記代替側監視動作用情報を用いて、前記監視動作を前記防災側動作手段に代替して行う代替側動作手段と、を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載の代替システムは、請求項１に記載の代替システムにおいて、前記代替システムは、前記代替側動作手段によって前記監視動作を代替される前記防災装置の一部の機能として、当該防災装置に組み込まれているものである。
【０００８】
また、請求項３に記載の代替システムは、請求項１に記載の代替システムにおいて、前記代替システムは、前記代替側動作手段によって前記監視動作を代替される前記防災装置とは別体のものである。
【０００９】
また、請求項４に記載の代替システムは、請求項３に記載の代替システムにおいて、前記防災装置は、前記監視領域における少なくとも一部の領域を監視する動作である第１の監視動作を少なくとも行う第１の受信機であり、前記第１の受信機の前記防災側監視動作用情報格納手段は、前記第１の監視動作を行うための情報を前記防災側監視動作用情報として格納し、前記第１の受信機の前記防災側動作手段は、前記第１の受信機の前記防災側監視動作用情報格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報を用いて、前記第１の監視動作を行い、前記代替システムは、前記監視領域における少なくとも他の一部の領域を監視する動作である第２の監視動作を少なくとも行う第２の受信機であり、前記第２の受信機の前記代替側監視動作用情報格納手段は、前記第１の監視動作を行うための情報に対応する情報を前記代替側監視動作用情報として格納し、前記第２の受信機の前記代替側検出手段は、前記第１の受信機の前記防災側監視動作用情報格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報が更新中であるか否かを検出し、前記第２の受信機の前記代替側動作手段は、前記防災側監視動作用情報が更新中であることを前記第２の受信機の前記代替側検出手段が検出した場合に、前記第２の受信機の前記代替側監視動作用情報格納手段が格納している前記代替側監視動作用情報を用いて、前記第１の監視動作を前記第１の受信機の前記防災側動作手段に代替して行う。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の代替システムによれば、防災側監視動作用情報が更新中であることを検出した場合に、代替側動作手段が監視動作を防災側動作手段に代替して行うことにより、例えば、防災側監視動作用情報を更新中であっても、更新対象となっている当該防災側監視動作用情報とは異なる情報である代替側監視動作用情報を用いて監視動作を行うことができるので、監視領域を常時監視することができ、監視領域に対する防災の信頼性を向上させることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の代替システムによれば、代替システムが監視動作を代替される防災装置の一部の機能として組み込まれていることにより、例えば、単一の装置を用いて監視領域を常時監視することができるので、監視動作を代替するための専用装置等の設置が不要となり、防災装置が設置される領域の省スペース化を図ることができる。また、例えば、監視動作を代替するために前述の専用装置等との通信が不要となるために、通信網が不要となるので、監視動作を代替するためのコスト（例えば、敷設コスト、あるいは、運用コスト等）を削減することができる。
【００１２】
請求項３に記載の代替システムによれば、代替システムが監視動作を代替される防災装置とは別体のものであることにより、例えば、代替システムを防災装置から離れた位置に設けることができるので、防災側監視動作用情報の更新作業中に、作業者によって代替システムが誤って操作されるのを防止することができ、誤った操作により代替システムが誤作動してしまうのを防止することができる。
【００１３】
請求項４に記載の代替システムによれば、防災装置が第１の受信機であり、代替システムが第２の受信機であることにより、例えば、既存の装置を用いて代替システムの機能を実現することができるので、新たな装置の設置が不要となり、低コストにて監視動作を代替することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る防災システムを示すブロック図である。
【図２】機器情報を例示した図である。
【図３】通常監視動作処理のフローチャートである。
【図４】監視動作制御処理のフローチャートである。
【図５】実施の形２に係る防災システムを示すブロック図である。
【図６】自己用機器情報を例示した図である。
【図７】他者用機器情報を例示した図である。
【図８】フラグ情報を例示した図である。
【図９】自己監視動作制御処理のフローチャートである。
【図１０】他者監視動作制御処理のフローチャートである。
【図１１】自己監視動作制御処理及び他者監視動作制御処理の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る代替システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防災装置の情報を更新する場合に、監視動作を行う代替システムに関するものである。
【００１７】
ここで、「防災装置」とは、監視動作を行う装置であり、具体的には、監視領域の防災のために用いられる装置であり、例えば、受信機等を含む概念である。「監視動作」とは、監視領域の監視に関する動作であって、異常に関する防災のための動作であり、具体的には、監視領域の異常による被害を防止又は軽減する動作であり、例えば、異常発生に関して判定する異常判定動作、異常を警報する動作である警報動作、異常を断定する動作である断定動作、監視領域外への移報を行う移報動作、及び異常を警報する前の状態に戻す復旧動作等を含む概念である。「監視領域」とは、防災装置による監視の対象となっている領域であり、具体的には、監視の対象となっている建物である監視対象建物の中の空間であり、例えば、建物の１階部分、建物の２階部分、建物の３階部分等を含む概念である。
【００１８】
「受信機」とは、監視動作を行う装置であり、例えば、感知器から送信された発報信号に基づいて監視動作を行う装置であり、一例としては、Ｒ型受信機、及びＰ型受信機を含む概念である。また、「感知器」とは、発報信号を送信する装置であり、具体的には、監視領域の異常を判定する装置であり、例えば、火災の発生を判定する装置、あるいは、有毒ガスの発生を判定する装置等を含む概念である。この「感知器」は、例えば、熱感知器、煙感知器、炎感知器、及びガス感知器等を含む概念である。「監視領域の異常」とは、監視領域が通常とは異なっている状態となっていることであり、例えば、火災が発生していること、あるいは、有毒ガスが発生していること等を含む概念である。「発報信号」とは、監視領域での異常発生を判定したことを報知する信号であり、具体的には、監視領域における火災、又はガス漏れ等を判定したことを報知する信号である。
【００１９】
また、「代替システム」とは、防災装置の情報を更新する場合に監視動作を行うシステムであり、具体的には、防災装置に代替して監視動作を行うものであり、例えば、監視動作を代替される防災装置の一部の機能として当該防災装置に組み込まれているもの、あるいは、当該防災装置とは別体のもの等を含む概念である。
【００２０】
そして、以下に示す実施の形態においては、「監視動作」が異常判定動作、警報動作、及び復旧動作である場合について説明し、特に、実施の形態１では、「代替システム」が、監視動作を代替される防災装置の一部の機能として当該防災装置に組み込まれているものとして構成されている場合について説明し、実施の形態２では、「代替システム」が、監視動作を代替される防災装置とは別体のものとして構成されている場合について説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
初めに、実施の形態１について説明する。この実施の形態においては、代替システムが、監視動作を代替される防災装置の一部の機能として当該防災装置に組み込まれているものとして構成されている場合について説明する。
【００２２】
（構成）
まず、本実施の形態に係る防災システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る防災システムを示すブロック図である。なお、防災システム１００の受信機３に接続されている感知器及び館内スピーカ装置の個数は任意であるが、ここでは、実際には感知器及び館内スピーカ装置夫々が複数接続されていることとし、当該複数の感知器及び館内スピーカ装置のうちの各１つのみを図１において感知器１、及び館内スピーカ装置２として図示し、以下説明する。
【００２３】
（構成‐防災システム）
図１に示す防災システム１００は、監視対象建物の監視領域の防災を行うシステムであり、例えば、感知器１、館内スピーカ装置２、及び受信機３を備える。
【００２４】
（構成‐防災システム‐感知器）
感知器１は、前述したように監視領域の異常を判定する装置であり、具体的には、火災を判定する装置であり、例えば、自己を一意に識別するための情報である感知器ＩＤとしての「ＩＤａ１」が、自己の不図示の記録部に記録されているものである。この感知器１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の煙感知器等と同様にして構成することができる。
【００２５】
（構成‐防災システム‐館内スピーカ装置）
館内スピーカ装置２は、監視領域の異常を音声にて警報するものであり、具体的には、火災を監視領域内に警報する装置であり、自己を一意に識別するための情報であるスピーカＩＤとしての「ＩＤｂ１」が、自己の不図示の記録部に記録されているものである。この館内スピーカ装置２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の防災用スピーカ等を備えて構成することができる。
【００２６】
（構成‐防災システム‐受信機）
受信機３は、防災装置であり、例えば、通信部３１、操作部３２、表示部３３、音響部３４、記録部３５、及び制御部３６を備える。
【００２７】
（構成‐防災システム‐受信機‐通信部）
通信部３１は、少なくとも、感知器１又は館内スピーカ装置２との間で通信を行う通信手段である。この通信部３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる。
【００２８】
（構成‐防災システム‐受信機‐操作部）
操作部３２は、受信機３を操作するための操作手段である。この操作部３２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の操作ボタン等を備えて構成することができる。
【００２９】
（構成‐防災システム‐受信機‐表示部）
表示部３３は、各種情報を表示する表示手段である。この表示部３３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を備えて構成することができる。
【００３０】
（構成‐防災システム‐受信機‐音響部）
音響部３４は、警報音を出力する音響手段である。音響部３４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のスピーカ等を備えて構成することができる。
【００３１】
（構成‐防災システム‐受信機‐記録部）
記録部３５は、受信機３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、また、防災側監視動作用情報格納手段であり、また、代替側監視動作用情報格納手段であり、例えば、公知の記録装置を用いて構成される。この公知の記録装置としては、例えば、外部記録装置としてのハードディスク、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、又は、ＳＤカードの如き電気的記録媒体、あるいは、その他の任意の記録媒体を用いることができる（本明細書に記載の他の装置の記録部も同様とする）。
【００３２】
この記録部３５には、例えば、受信機ＩＤ、通常用情報、更新用情報、及び更新フラグが格納されている。
【００３３】
ここで、「受信機ＩＤ」とは、受信機３を一意に識別するための情報である。そして、このような受信機ＩＤについては、通信部３１又は操作部３２を介して「ＩＤｃ１」が入力されて格納されているものとする。
【００３４】
「通常用情報」とは、通常用情報自体の更新が行われない時である通常時に、受信機３を動作させるための情報であり、例えば、通常監視情報、及び通常付加情報を含む情報である。「通常監視情報」とは、監視動作を行うための情報である防災側監視動作用情報であって、例えば、通常用防災プログラム、及び機器情報を含む情報である。「通常用防災プログラム」とは、監視動作を行うためのプログラムであり、後述する通常監視動作処理を行うためのプログラムである。「機器情報」とは、監視動作を行うための情報であり、受信機３に対応付けられている機器を特定する情報である。図２は、機器情報を例示した図である。この図２に示すように、機器情報は、項目「受信機ＩＤ」、項目「感知器ＩＤ」、及び項目「スピーカＩＤ」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「受信機ＩＤ」に対応する情報は、前述の受信機ＩＤである（図２では、「ＩＤｃ１」）。また、項目「感知器ＩＤ」に対応する情報は、前述の感知器ＩＤである（図２では、「ＩＤａ１」等）。また、「スピーカＩＤ」に対応する情報は、前述のスピーカＩＤである（図２では、「ＩＤｂ１等）。「通常付加情報」とは、防災側監視動作用情報とは異なる情報であり、例えば、受信機３の構成要素（例えば、予備バッテリー、又はディスプレイ等）の交換時期を予測する動作である予測動作を行うための予測プログラム、又は、感知器１に関する自動試験を行う動作である試験動作を行うための試験プログラム等を含む情報である。そして、このような通常用情報については、通信部３１又は操作部３２を介して入力されて格納された後、当該通常用情報に含まれている少なくとも一部の情報に関して不具合修正、あるいは、新機能の追加等を行うために、新バージョンリリースのタイミングに、通常用情報の全体を単位として公知の更新作業を行うことにより、通常用情報の全体が更新されるものとする。
【００３５】
図１に戻って、「更新用情報」とは、通常用情報の更新が行われる時である更新時に、受信機３を動作させるための情報であり、例えば、更新監視情報を含む情報である。「更新監視情報」とは、記録部３５が格納している通常用情報の通常監視情報に対応する情報である代替側監視動作用情報であって、例えば、更新用防災プログラム、及び機器情報を含む情報である。なお、「通常監視情報に対応する情報」とは、通常監視情報と同様な働きをする情報であり、例えば、監視動作を行うための情報である。「更新用防災プログラム」とは、監視動作を行うためのプログラムであり、後述する更新監視動作処理を行うためのプログラムあって、前述の通常用防災プログラムに対応する内容のプログラムである。また、「機器情報」は、通常用情報の通常監視情報における機器情報と共通である。そして、このような更新用情報については、通信部３１又は操作部３２を介して入力されて格納されるものとする。
【００３６】
「更新フラグ」とは、通常用情報の更新に関して報知する情報であり、具体的には、通常用情報が更新中であるか否かを示す情報である。そして、この更新フラグについては、制御部３６が、公知の更新作業が行われている場合に「更新実施中」を格納し、当該更新作業が行われていない場合に「更新未実施」を格納するものとする。
【００３７】
（構成−防災システム−受信機−制御部）
制御部３６は、受信機３を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して受信機３にインストールされることで、制御部３６の各部を実質的に構成する（本明細書に記載の他の装置の制御部も同様とする）。
【００３８】
この制御部３６は、機能概念的に、防災側動作部３６１、代替側検出部３６２、及び代替側動作部３６３を備える。防災側動作部３６１は、記録部３５が格納している通常用情報の通常監視情報を用いて、監視動作（例えば、異常判定動作、警報動作、及び復旧動作）を行う防災側動作手段である。代替側検出部３６２は、記録部３５が格納している通常用情報の通常監視情報が更新中であるか否かを検出する代替側検出手段である。代替側動作部３６３は、通常用情報の通常監視情報が更新中であることを代替側検出部３６２が検出した場合に、記録部３５が格納している更新用情報の更新監視情報を用いて、監視動作を防災側動作部３６１に代替して行う代替側動作手段である。なお、この制御部３６の各部により行われる処理については後述する。なお、「記録部３５」、「代替側検出部３６２」、及び「代替側動作部３６３」が代替システムに相当する。
に相当する。
【００３９】
（処理）
次に、このように構成される防災システム１００によって実行される、処理について説明する。具体的には、通常監視動作処理、更新監視動作処理、及び監視動作制御処理について説明する。
【００４０】
（処理‐通常監視動作処理）
図３は、通常監視動作処理のフローチャートである（以下の各処理の説明では、ステップを「Ｓ」と略記する）。「通常監視動作処理」とは、監視動作（例えば、異常判定動作、警報動作、及び復旧動作）を行う処理であり、具体的には、防災側動作部３６１が図１の記録部３５の通常用情報の通常用防災プログラム及び機器情報を用いて行う処理であり、例えば、従来と同様な内容の処理を行うことができるが、ここでは、一例として図３に示す処理を行うものとして以下説明する。この通常監視動作処理については、後述する監視動作制御処理中に実行を開始され、この後、当該監視動作制御処理にて実行が終了されるまで、繰り返し実行されるものである。
【００４１】
まず、図３に示すように、ＳＡ１において防災側動作部３６１は、感知器１が発報したか否かを判定する（つまり、異常判定動作を行う）。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、図１の感知器１が火災発生を判定した場合に、自己の感知器ＩＤである「ＩＤａ１」を含む発報信号を送信するように構成されているものとして、この感知器１からの発報信号に基づいて判定することとする。具体的には、防災側動作部３６１は、通信部３１を監視し、発報信号を受信したか否かに基づいて判定する。そして、発報信号を受信していない場合に、発報していないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、発報したものと判定するまで、繰り返しＳＡ１を実行する。また、発報信号を受信した場合に、発報したものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。ここでは、例えば、「ＩＤａ１」を含む発報信号を受信した場合、発報したものと判定する。
【００４２】
図３に戻って、ＳＡ２において防災側動作部３６１は、警報動作を行う。具体的な警報手法は任意であるが、例えば、図１の記録部３５の通常用情報の機器情報を参照して、ＳＡ１で受信した発報信号に含まれている感知器ＩＤに対応付けられているスピーカＩＤを特定し、特定したスピーカＩＤが識別する館内スピーカ装置を介して、監視領域への警報音声の繰り返しの音声出力を開始して、警報動作を行う。ここでは、例えば、スピーカＩＤとして図２の「ＩＤｂ１」を特定した上で、図１の館内スピーカ装置２を介して、「感知器が発報しました」等の警報メッセージの繰り返しの音声出力を開始して、警報動作を行う。
【００４３】
図３に戻って、ＳＡ３において防災側動作部３６１は、復旧動作を行うか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、図１の操作部３２を介して公知の復旧操作を受け付けたか否かに基づいて判定する。そして、復旧操作を受け付けていない場合、復旧しないものと判定し（ＳＡ３のＮＯ）、復旧するものと判定するまで、繰り返しＳＡ３を実行する。また、復旧操作を受け付けた場合、復旧するものと判定し（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。ここでは、例えば、ユーザが操作部３２を介して操作することにより、復旧操作を受け付けた場合、復旧するものと判定する。
【００４４】
図３に戻って、ＳＡ４において防災側動作部３６１は、復旧動作を行う。具体的な復旧動作手法は任意であるが、警報音声を停止し、また、発報した感知器１を復旧させるための信号である復旧信号を送信する。ここでは、例えば、ＳＡ２で繰り返しの出力を開始した館内スピーカ装置２からの警報音声を停止し、また、ＳＡ１で受信した発報信号に含まれていた感知器ＩＤである「ＩＤａ１」を取得し、取得した「ＩＤａ１」を含む復旧信号を送信することにより、感知器１を復旧させる。これにて、通常監視動作処理の１回のフローを終了する。なお、この１回のフローが終了した後、通常監視動作処理は、前述したように、監視動作制御処理にて実行が終了されるまで繰り返し、実行されることになる。
【００４５】
（処理‐更新監視動作処理）
「更新監視動作処理」とは、監視動作（例えば、異常判定動作、警報動作、及び復旧動作）を行う処理であり、具体的には、代替側動作部３６３が図１の記録部３５の更新用情報の更新用防災プログラム及び機器情報を用いて行う処理であり、例えば、通常監視動作処理と同様な処理である。この更新監視動作処理については、通常監視動作と同様に、後述する監視動作制御処理中に実行を開始され、この後、当該監視動作制御処理にて実行が終了されるまで、繰り返し実行されるものである。なお、この更新監視動作処理については、各ステップの実行主体及び用いる情報等を除いて、通常監視動作処理と同様であるので、図３に「ＳＢ１」〜「ＳＢ４」の符号を付して、当該図３を参照して概略のみ説明する。
【００４６】
図３に示すように、代替側動作部３６３は、ＳＢ１〜ＳＢ４を、ＳＡ１〜ＳＡ４と同様にして行う。これにて、更新監視動作処理の１回のフローを終了する。なお、この１回のフローが終了した後、更新監視動作処理は、前述したように、監視動作制御処理にて実行が終了されるまで繰り返し、実行されることになる。
【００４７】
（処理‐監視動作制御処理）
図４は、監視動作制御処理のフローチャートである。「監視動作制御処理」とは、監視動作（例えば、異常判定動作、警報動作、及び復旧動作）を制御する処理であり、具体的には、受信機３によって実行される処理であり、通常監視動作処理又は更新監視動作処理の開始又は終了を制御する処理である。この監視動作制御処理を実行するタイミングは任意のタイミングであるが、例えば、防災システム１００の各装置の電源をオンした後に起動されて、起動後に繰り返し実行されるものとして、当該監視動作制御処理が起動された後から説明する。なお、ここでは、例えば、新機能の追加のために図１の記録部３５の通常用情報を更新する更新作業を行う場合を、適宜例示して説明する。
【００４８】
まず、図４に示すように、ＳＣ１において防災側動作部３６１は、通常監視動作処理を開始する。具体的には、図１の記録部３５の通常用情報の通常用防災プログラム及び機器情報を用いて、図３のＳＡ１〜ＳＡ４の繰り返しの実行を開始する。
【００４９】
図４に戻って、ＳＣ２において代替側検出部３６２は、図１の記録部３５の通常用情報の更新が開始したか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、記録部３５の更新フラグを参照して、参照した更新フラグに基づいて判定する。そして、更新フラグが「更新未実施」である場合には、通常用情報が更新中でないことを検出した上で、通常用情報の更新が開始していないものと判定し（ＳＣ２のＮＯ）、通常用情報の更新が開始したものと判定するまで、繰り返しＳＣ２を実行する。また、更新フラグが「更新実施中」である場合には、通常用情報が更新中であることを検出した上で、通常用情報の更新が開始されたものと判定し（ＳＣ２のＹＥＳ）、ＳＣ３に移行する。ここでは、例えば、メンテナンス員が受信機３に訪れて、所定の装置（例えば、メモリスティック等）を用いて更新情報を受信機３に入力した上で、操作部３２を介する所定操作を行うことにより、新機能の追加のために更新作業が開始された場合には、通常用情報の更新が開始されたものと判定する。
【００５０】
図４に戻って、ＳＣ３において防災側動作部３６１は、通常監視動作処理を終了する。具体的には、図３のＳＡ１〜ＳＡ４の繰り返しの実行が行われないように、通常監視動作処理を終了する。なお、ここでは、図１の記録部３５の通常用情報が更新中であり利用できないので、当該通常用情報の通常付加情報における、予測プログラム及びの試験プログラムを利用できずに、制御部３６は、予測動作及び試験動作を実行できない状態になる。
【００５１】
図４に戻って、ＳＣ４において代替側動作部３６３は、更新監視動作処理を開始する。具体的には、図１の記録部３５の更新用情報の更新用防災プログラム及び機器情報を用いて、図３のＳＢ１〜ＳＢ４の繰り返しの実行を開始する。
【００５２】
図４に戻って、ＳＣ５において代替側検出部３６２は、図１の記録部３５の通常用情報の更新が終了したか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、ＳＣ２の場合と同様にして、記録部３５の更新フラグを参照して、参照した更新フラグに基づいて判定する。そして、更新フラグが「更新実施中」である場合には、通常用情報が更新中であることを検出した上で、通常用情報の更新が終了していないものと判定し（ＳＣ５のＮＯ）、通常用情報の更新が終了したものと判定するまで、繰り返しＳＣ５を実行する。また、更新フラグが「更新未実施」である場合には、通常用情報が更新中でないことを検出した上で、通常用情報の更新が終了したものと判定し（ＳＣ５のＹＥＳ）、ＳＣ６に移行する。ここでは、例えば、新機能の追加のための更新作業が終了した場合には、通常用情報の更新が終了したものと判定する。
【００５３】
図４に戻って、ＳＣ６において代替側動作部３６３は、更新監視動作処理を終了する。具体的には、図３のＳＢ１〜ＳＢ４の繰り返しの実行が行われないように、更新監視動作処理を終了する。
【００５４】
図４に戻って、ＳＣ７において防災側動作部３６１は、通常監視動作処理を開始する。具体的には、ＳＣ１と同様にして、図１の記録部３５の通常用情報の通常用防災プログラム及び機器情報を用いて、図３のＳＡ１〜ＳＡ４の繰り返しの実行を開始する。なお、ここでは、図１の記録部３５の通常用情報が更新中で無く利用できるので、当該通常用情報の通常付加情報における、予測プログラム及びの試験プログラムを利用でき、制御部３６は、予測動作及び試験動作を実行できる状態になる。これにて、監視動作制御処理を終了する。なお、この１回のフローが終了した後、監視動作制御処理は、前述したように、繰り返し実行されるが、繰り返し実行される場合のＳＣ１においては、前回のフローでのＳＣ７と同じ処理になっているので、省略してもよい。
【００５５】
（処理例について）
以上の処理により、例えば、図１の記録部３５の通常用情報が更新されていない場合には、防災側動作部３６１による通常監視動作処理での監視動作、及び、制御部３６による予測動作及び試験動作が行われることになる。また、例えば、図１の記録部３５の通常用情報が更新されている場合には、制御部３６による予測動作及び試験動作は行われないが、代替側動作部３６３による更新監視動作処理での監視動作が行われることになる。つまり、記録部３５の通常用情報が更新されているか否かに関わらず監視動作を常時行い無監視となるのを防止することができるので、監視領域の防災性を高度に維持することが可能となる。
【００５６】
（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態によれば、通常用情報が更新中であることを検出した場合に、代替側動作部３６３が監視動作を防災側動作部３６１に代替して行うことにより、例えば、通常用情報を更新中であっても、更新対象となっている当該通常用情報とは異なる情報である更新用情報を用いて監視動作を行うことができるので、監視領域を常時監視することができ、監視領域に対する防災の信頼性を向上させることが可能となる。
【００５７】
また、代替システム（例えば、記録部３５、代替側検出部３６２、及び代替側動作部３６３）が監視動作を代替される受信機３の一部の機能として組み込まれていることにより、例えば、単一の装置を用いて監視領域を常時監視することができるので、監視動作を代替するための専用装置等の設置が不要となり、受信機３が設置される領域の省スペース化を図ることができる。また、例えば、監視動作を代替するために前述の専用装置等との通信が不要となるために、通信網が不要となるので、監視動作を代替するためのコスト（例えば、敷設コスト、あるいは、運用コスト等）を削減することができる。
【００５８】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態においては、代替システムが、監視動作を代替される防災装置とは別体のものとして構成されている場合について説明する。具体的には、監視対象建物に複数の受信機が分散配置されているシステムにおいて、各受信機が自己以外の他の受信機の監視動作を代替する場合について説明する。
【００５９】
（構成）
まず、本実施の形態に係る防災システムの構成について説明する。図５は、本実施の形態に係る防災システムを示すブロック図である。なお、防災システム４００の受信機６に接続されている感知器及び館内スピーカ装置の個数は任意であるが、ここでは、実際には感知器及び館内スピーカ装置夫々が複数接続されていることとし、当該複数の感知器及び館内スピーカ装置のうちの各１つのみを図５において感知器４、及び館内スピーカ装置５として図示し、以下説明する（受信機９に接続されている感知器及び館内スピーカ装置についても同様とする）。
【００６０】
（構成‐防災システム）
図５に示す防災システム４００は、監視対象建物の監視領域の防災を行うシステムであり、例えば、第１監視領域側防災システム４００Ａ、及び第２監視領域側防災システム４００Ｂを備える。
【００６１】
（構成‐防災システム‐第１監視領域側防災システム）
第１監視領域側防災システム４００Ａは、監視対象建物内の監視領域における少なくとも一部の領域（例えば、建物の１階部分であり、以下、「第１監視領域」とも称する）を主に監視するシステムであり、具体的には、第２監視領域側防災システム４００Ｂとの間において必要に応じて通信できるように、当該第２監視領域側防災システム４００Ｂと通信線を介して接続されているものであり、例えば、感知器４、館内スピーカ装置５、及び受信機６を備える。
【００６２】
（構成‐防災システム‐第１監視領域側防災システム‐感知器）
感知器４は、前述したように監視領域の異常を判定する装置であり、具体的には、第１監視領域の火災を判定する装置であり、例えば、感知器ＩＤとしての「ＩＤａ１１」が、自己の不図示の記録部に記録されているものである。この感知器４の具体的な種類や構成は、実施の形態１の感知器１と同様である。
【００６３】
（構成‐防災システム‐第１監視領域側防災システム‐館内スピーカ装置）
館内スピーカ装置５は、監視領域の異常を音声にて警報するものであり、具体的には、火災を第１監視領域内に警報する装置であり、スピーカＩＤとしての「ＩＤｂ１１」が、自己の不図示の記録部に記録されているものである。この館内スピーカ装置５の具体的な種類や構成は、実施の形態１の館内スピーカ装置２と同様である。
【００６４】
（構成‐防災システム‐第１監視領域側防災システム‐受信機）
受信機６は、第１監視領域を監視する動作である監視動作（例えば、異常判定動作、警報動作、及び復旧動作）を少なくとも行う装置であり、例えば、通信部６１、操作部６２、表示部６３、音響部６４、記録部６５、及び制御部６６を備える。なお、操作部６２、表示部６３、及び音響部６４の構成は、実施の形態１の受信機３の同一名称の各部の構成と同様であることとする。なお、受信機６が、「防災装置」、「第１の受信機」、「第２の受信機」、又は、「代替システム」に相当する。
【００６５】
（構成‐防災システム‐第１監視領域側防災システム‐受信機‐通信部）
通信部６１は、少なくとも、感知器４又は館内スピーカ装置５との間で通信を行う通信手段であり、また、第２監視領域側防災システム４００Ｂにおける、少なくとも、感知器７、館内スピーカ装置８、又は受信機９との間でも通信を行う通信手段である。この通信部６１の具体的な種類や構成は、実施の形態１の受信機３の通信部３１と同様である。
【００６６】
（構成‐防災システム‐第１監視領域側防災システム‐受信機‐記録部）
記録部６５は、受信機６の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、また、防災側監視動作用情報格納手段であり、また、代替側監視動作用情報格納手段であり、例えば、公知の記録装置を用いて構成される。
【００６７】
この記録部６５には、例えば、自己を識別する受信機ＩＤとしての「ＩＤｃ１１」、自己用情報、他者用情報、及びフラグ情報が格納されている。
【００６８】
「自己用情報」とは、自己である受信機６を動作させるための情報であり、例えば、自己監視情報、及び自己付加情報を含む情報である。なお、「自己」とは、自分自身を示す概念であり、例えば、受信機６自身を示す概念である。「自己監視情報」とは、監視動作を行うための情報である防災側監視動作用情報であって、例えば、自己用防災プログラム、及び自己用機器情報を含む情報である。「自己用防災プログラム」とは、監視動作を行うためのプログラムであり、後述する自己監視動作処理を行うためのプログラムである。「自己用機器情報」とは、自己監視動作処理にて監視動作を行うための情報であり、受信機６が主に監視する領域である第１監視領域において、受信機６に対応付けられている機器を特定する情報である。図６は、自己用機器情報を例示した図である。この図６に示すように、自己用機器情報は、項目「受信機ＩＤ」、項目「感知器ＩＤ」、及び項目「スピーカＩＤ」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、各項目に対応する情報は、図２の同一名称の項目に対応する情報と共通である。「自己付加情報」とは、防災側監視動作用情報とは異なる情報であり、例えば、実施の形態１で説明した予測プログラム又は試験プログラム等を含む情報である。そして、このような自己用情報については、通信部６１又は操作部６２を介して入力されて格納された後、当該自己用情報に含まれている少なくとも一部の情報に関して不具合修正、あるいは、新機能の追加等を行うために、新バージョンリリースのタイミングに、自己用情報の全体を単位として公知の更新作業を行うことにより、自己用情報の全体が更新されるものとする（後述する受信機９の記録部９５の自己用情報も同様とする）。
【００６９】
図５に戻って、「他者用情報」とは、他者である後述する受信機９の自己用情報の更新が行われる時に、当該受信機９を代替するための情報であり、例えば、他者監視情報を含む情報である。なお、「他者」とは、自分自身以外を示す概念であって、監視動作を代替する対象となっているものを示す概念であり、例えば、受信機６にとっての他者が後述の受信機９を示し、当該受信機９にとっての他者が受信機６を示す概念である。「他者監視情報」とは、他者である受信機９が格納している自己用情報の自己監視情報に対応する情報である代替側監視動作用情報であって、例えば、他者用防災プログラム、及び他者用機器情報を含む情報である。なお、「自己監視情報に対応する情報」とは、自己監視情報と同様な働きをする情報であり、例えば、監視動作を行う情報である。「他者用防災プログラム」とは、監視動作を行うためのプログラムであり、後述する他者監視動作処理を行うためのプログラムあって、他者である受信機９の自己用防災プログラムに対応する内容のプログラムである。また、「他者用機器情報」は、とは、他者監視動作処理にて監視動作を行うための情報であり、受信機６の他者である受信機９が主に監視する領域である後述の第２監視領域において、受信機９に対応付けられている機器を特定する情報である。図７は、他者用機器情報を例示した図である。この図７に示すように、他者用機器情報は、項目「受信機ＩＤ」、項目「感知器ＩＤ」、及び項目「スピーカＩＤ」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、各項目に対応する情報は、図２の同一名称の項目に対応する情報と共通である。そして、このような他者用情報については、通信部６１又は操作部６２を介して入力されて格納されるものとする。
【００７０】
「フラグ情報」とは、情報の更新に関して特定する情報であり、具体的には、自己及び他者にとっての自己用情報が更新中であるか否かを示す情報であり、例えば、受信機６の記録部６５の自己用情報及び後述する受信機９の自己用情報が更新中であるか否かを示す情報である。図８は、フラグ情報を例示した図である。この図８に示すように、フラグ情報は、項目「受信機ＩＤ」、及び項目「更新状態情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「受信機ＩＤ」に対応する情報は、図２の同一名称の項目に対応する情報と共通である。また、項目「更新状態情報」は、自己用情報が更新中であるか否かを示す更新状態情報（図８では、更新中であることを特定する「更新実施中」、及び、更新中でないことを特定する「更新未実施」）である。そして、このフラグ情報について、自己の受信機ＩＤ（ここでは、「ＩＤｃ１１」）に対応する更新状態情報は、自己の制御部６６が、公知の更新作業が行われている場合に「更新実施中」を格納し、当該更新作業が行われていない場合に「更新未実施」を格納し、また、他者の受信機ＩＤ（ここでは、「ＩＤｃ２１」）に対応する更新状態情報は、初期値として「更新未実施」が格納されており、他者（ここでは、後述する受信機９）が後述する自己監視動作制御処理を実行することにより、更新される（後述する受信機９の記録部９５のフラグ情報も同様とする）。
【００７１】
（構成−防災システム‐第１監視領域側防災システム−受信機−制御部）
図５に戻って、制御部６６は、受信機６を制御する制御手段であり、機能概念的に、防災側動作部６６１、代替側検出部６６２、及び代替側動作部６６３を備える。防災側動作部６６１は、記録部６５が格納している自己用情報の自己監視情報を用いて、（例えば第１監視領域の）監視動作（例えば、異常判定動作、警報動作、及び復旧動作）を行う防災側動作手段である。代替側検出部６６２は、後述する受信機９の記録部９５が格納している自己用情報の自己監視情報が更新中であるか否かを検出する代替側検出手段である。代替側動作部６６３は、後述する受信機９の記録部９５が格納している自己用情報の自己監視情報が更新中であることを代替側検出部６６２が検出した場合に、記録部６５が格納している他者用情報の他者監視情報を用いて、（例えば第２監視領域の）監視動作を後述する受信機９の防災側動作部９６１に代替して行う代替側動作手段である。なお、この制御部６６の各部により行われる処理については後述する。
【００７２】
（構成‐防災システム‐第２監視領域側防災システム）
第２監視領域側防災システム４００Ｂは、監視対象建物内の監視領域における第１監視領域とは異なる一部の領域（例えば、建物の２階部分であり、以下、「第２監視領域」とも称する）を主に監視するシステムであり、具体的には、第１監視領域側防災システム４００Ａとの間において必要に応じて通信できるように、当該第１監視領域側防災システム４００Ａと通信線を介して接続されているものであり、例えば、感知器７、館内スピーカ装置８、及び受信機９を備える。
【００７３】
（構成‐防災システム‐第２監視領域側防災システム‐感知器）
感知器７は、前述したように監視領域の異常を判定する装置であり、具体的には、第２監視領域の火災を判定する装置であり、例えば、感知器ＩＤとしての「ＩＤａ２１」が、自己の不図示の記録部に記録されているものであって、感知器４と同様に構成されているものである。
【００７４】
（構成‐防災システム‐第２監視領域側防災システム‐館内スピーカ装置）
館内スピーカ装置８は、監視領域の異常を音声にて警報するものであり、具体的には、火災を第２監視領域内に警報する装置であり、スピーカＩＤとしての「ＩＤｂ２１」が、自己の不図示の記録部に記録されているものであって、館内スピーカ装置５と同様に構成されているものである。
【００７５】
（構成‐防災システム‐第２監視領域側防災システム‐受信機）
受信機９は、第２監視領域を監視する動作である監視動作（例えば、異常判定動作、警報動作、及び復旧動作）を少なくとも行う装置であり、例えば、通信部９１、操作部９２、表示部９３、音響部９４、記録部９５、及び制御部９６を備える。なお、この受信機９の各部については、受信機６の同一名称の各部と同様に構成されていることとし、特徴的な事項に関してのみ記載することとする。なお、受信機９が、「防災装置」、「第１の受信機」、「第２の受信機」、又は、「代替システム」に相当する。
【００７６】
（構成‐防災システム‐第２監視領域側防災システム‐受信機‐通信部）
通信部９１は、少なくとも、感知器７又は館内スピーカ装置８との間で通信を行う通信手段であり、また、第１監視領域側防災システム４００Ａにおける、少なくとも、感知器４、館内スピーカ装置５、又は受信機６との間でも通信を行う通信手段である。
【００７７】
（構成‐防災システム‐第２監視領域側防災システム‐受信機‐記録部）
記録部９５は、受信機９の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、また、防災側監視動作用情報格納手段であり、また、代替側監視動作用情報格納手段であり、例えば、公知の記録装置を用いて構成される。
【００７８】
この記録部９５には、例えば、受信機ＩＤ、自己用情報、他者用情報、及びフラグ情報が格納されている。なお、これらの各情報は、記録部６５の同一名称の情報と同様である。そして、例えば、自己を特定する「受信機ＩＤ」として「ＩＤｃ２１」が格納されており、また、「自己用情報」として、自己である受信機９を動作させるための自己監視情報（例えば、自己用機器情報、及び自己用防災プログラム）、及び自己付加情報（例えば、予測プログラム、及び試験プログラム）が格納されており、また、「他者用情報」として、他者である受信機６の自己用情報の更新が行われる時に、当該受信機６を代替するための他者監視情報（例えば、他者用防災プログラム、及び他者用機器情報）が格納されており、また、「フラグ情報」として、図８のフラグ情報に対応する情報が格納されている。
【００７９】
（構成−防災システム‐第２監視領域側防災システム−受信機−制御部）
図５に戻って、制御部９６は、受信機９を制御する制御手段であり、機能概念的に、防災側動作部９６１、代替側検出部９６２、及び代替側動作部９６３を備える。防災側動作部９６１は、記録部９５が格納している自己用情報の自己監視情報を用いて、（例えば第２監視領域の）監視動作（例えば、異常判定動作、警報動作、及び復旧動作）を行う防災側動作手段である。代替側検出部９６２は、受信機６の記録部６５が格納している自己用情報の自己監視情報が更新中であるか否かを検出する代替側検出手段である。代替側動作部９６３は、受信機６の記録部６５が格納している自己用情報の自己監視情報が更新中であることを代替側検出部９６２が検出した場合に、記録部９５が格納している他者用情報の他者監視情報を用いて、（例えば第１監視領域の）監視動作を受信機６の防災側動作部６６１に代替して行う代替側動作手段である。なお、この制御部９６の各部により行われる処理については後述する。
【００８０】
（処理）
次に、このように構成される防災システム４００によって実行される、処理について説明する。具体的には、自己監視動作処理、他者監視動作処理、自己監視動作制御処理、及び他者監視動作制御処理について説明する。なお、これら各処理全てについては、受信機６及び受信機９の両者が互いに同様にして実行することができるが、ここでは、説明の便宜上、これらの各処理を受信機６が実行する場合について説明する。
【００８１】
（処理‐自己監視動作処理）
「自己監視動作処理」とは、自己の監視領域について監視動作（例えば、異常判定動作、警報動作、及び復旧動作）を行う処理であり、具体的には、防災側動作部６６１が図５の記録部６５の自己用情報の自己用防災プログラム及び自己用機器情報を用いて、第１監視領域について行う処理であり、例えば、実施の形態１の通常監視動作処理と同様な処理である。この自己監視動作処理については、後述する自己監視動作制御処理中に実行を開始され、この後、当該自己監視動作制御処理にて実行が終了されるまで、繰り返し実行されるものである。なお、この自己監視動作処理については、各ステップの実行主体及び用いる情報等を除いて、実施の形態１の通常監視動作処理と同様であるので、図３に「ＳＤ１」〜「ＳＤ４」の符号を付して、当該図３を用いて説明する。
【００８２】
まず、図３に示すように、ＳＤ１において防災側動作部６６１は、感知器４が発報したか否かを判定する（つまり、異常判定動作を行う）。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、実施の形態１のＳＡ１と同様にすることとし、すなわち、図５の感知器４が火災発生を判定した場合に、自己の感知器ＩＤである「ＩＤａ１１」を含む発報信号を送信するように構成されているものとして、この感知器４からの発報信号に基づいて判定することとする。具体的には、防災側動作部６６１は、通信部６１を監視し、発報信号を受信したか否かに基づいて判定する。そして、発報信号を受信していない場合に、発報していないものと判定し（ＳＤ１のＮＯ）、発報したものと判定するまで、繰り返しＳＤ１を実行する。また、発報信号を受信した場合に、発報したものと判定し（ＳＤ１のＹＥＳ）、ＳＤ２に移行する。ここでは、例えば、「ＩＤａ１１」を含む発報信号を受信した場合、発報したものと判定する。
【００８３】
図３に戻って、ＳＤ２において防災側動作部６６１は、警報動作を行う。具体的な警報手法は任意であるが、例えば、実施の形態１のＳＡ２と同様にすることとし、すなわち、図５の記録部３５の自己用情報の自己用機器情報を参照して、ＳＤ１で受信した発報信号に含まれている感知器ＩＤに対応付けられているスピーカＩＤを特定し、特定したスピーカＩＤが識別する館内スピーカ装置を介して、監視領域への警報音声の繰り返しの音声出力を開始して、警報動作を行う。ここでは、例えば、スピーカＩＤとして図６の「ＩＤｂ１１」を特定した上で、図５の館内スピーカ装置５を介して、「感知器が発報しました」等の警報メッセージの繰り返しの音声出力を開始して、警報動作を行う。
【００８４】
図３に戻って、ＳＤ３において防災側動作部６６１は、復旧動作を行うか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、実施の形態１のＳＡ３と同様にすることとし、すなわち、図５の操作部６２を介して公知の復旧操作を受け付けたか否かに基づいて判定する。そして、復旧操作を受け付けていない場合、復旧しないものと判定し（ＳＤ３のＮＯ）、復旧するものと判定するまで、繰り返しＳＤ３を実行する。また、復旧操作を受け付けた場合、復旧するものと判定し（ＳＤ３のＹＥＳ）、ＳＤ４に移行する。ここでは、例えば、ユーザが操作部６２を介して操作することにより、復旧操作を受け付けた場合、復旧するものと判定する。
【００８５】
図３に戻って、ＳＤ４において防災側動作部６６１は、復旧動作を行う。具体的な復旧動作手法は任意であるが、例えば、実施の形態１のＳＡ４と同様にすることとし、警報音声を停止し、また、発報した感知器４を復旧させるための信号である復旧信号を送信する。ここでは、例えば、ＳＤ２で繰り返しの出力を開始した館内スピーカ装置５からの警報音声を停止し、また、ＳＤ１で受信した発報信号に含まれていた感知器ＩＤである「ＩＤａ１１」を取得し、取得した「ＩＤａ１１」を含む復旧信号を送信することにより、感知器４を復旧させる。これにて、自己監視動作処理の１回のフローを終了する。なお、この１回のフローが終了した後、自己監視動作処理は、前述したように、自己監視動作制御処理にて実行が終了されるまで繰り返し、実行されることになる。
【００８６】
（処理‐他者監視動作処理）
「他者監視動作処理」とは、他者の監視領域について監視動作（例えば、異常判定動作、警報動作、及び復旧動作）を行う処理であり、具体的には、代替側動作部６６３が図５の記録部６５の他者用情報の他者用防災プログラム及び他者用機器情報を用いて、第２監視領域について行う処理であり、例えば、実施の形態１の通常監視動作処理と同様な処理である。この他者監視動作処理については、後述する他者監視動作制御処理中に実行を開始され、この後、当該他者監視動作制御処理にて実行が終了されるまで、繰り返し実行されるものである。なお、この他者監視動作処理については、各ステップの実行主体及び用いる情報等を除いて、実施の形態１の通常監視動作処理と同様であるので、図３に「ＳＥ１」〜「ＳＥ４」の符号を付して、当該図３を用いて説明する。
【００８７】
まず、図３に示すように、ＳＥ１において代替側動作部６６３は、感知器７が発報したか否かを判定する（つまり、異常判定動作を行う）。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、第１監視領域側防災システム４００Ａと第２監視領域側防災システム４００Ｂとが互いに通信可能となっていることを鑑みてＳＤ１と同様にすることとし、すなわち、図５の感知器７が火災発生を判定した場合に、自己の感知器ＩＤである「ＩＤａ２１」を含む発報信号を送信するように構成されているものとして、この感知器７からの発報信号に基づいて判定することとする。具体的には、代替側動作部６６３は、通信部６１を監視し、発報信号を受信したか否かに基づいて判定する。そして、発報信号を受信していない場合に、発報していないものと判定し（ＳＥ１のＮＯ）、発報したものと判定するまで、繰り返しＳＥ１を実行する。また、発報信号を受信した場合に、発報したものと判定し（ＳＥ１のＹＥＳ）、ＳＥ２に移行する。ここでは、例えば、「ＩＤａ２１」を含む発報信号を受信した場合、発報したものと判定する。
【００８８】
図３に戻って、ＳＥ２において代替側動作部６６３は、警報動作を行う。具体的な警報手法は任意であるが、例えば、第１監視領域側防災システム４００Ａと第２監視領域側防災システム４００Ｂとが互いに通信可能となっていることを鑑みてＳＤ２と同様にすることとし、すなわち、図５の記録部３５の他者用情報の他者用機器情報を参照して、ＳＥ１で受信した発報信号に含まれている感知器ＩＤに対応付けられているスピーカＩＤを特定し、特定したスピーカＩＤが識別する館内スピーカ装置を介して、監視領域への警報音声の繰り返しの音声出力を開始して、警報動作を行う。ここでは、例えば、スピーカＩＤとして図７の「ＩＤｂ２１」を特定した上で、図５の館内スピーカ装置８を介して、「感知器が発報しました」等の警報メッセージの繰り返しの音声出力を開始して、警報動作を行う。
【００８９】
図３に戻って、ＳＥ３において代替側動作部６６３は、復旧動作を行うか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、ＳＤ３と同様にすることとし、すなわち、図５の操作部６２を介して公知の復旧操作を受け付けたか否かに基づいて判定する。そして、復旧操作を受け付けていない場合、復旧しないものと判定し（ＳＥ３のＮＯ）、復旧するものと判定するまで、繰り返しＳＥ３を実行する。また、復旧操作を受け付けた場合、復旧するものと判定し（ＳＥ３のＹＥＳ）、ＳＥ４に移行する。
【００９０】
図３に戻って、ＳＥ４において代替側動作部６６３は、復旧動作を行う。具体的な復旧動作手法は任意であるが、第１監視領域側防災システム４００Ａと第２監視領域側防災システム４００Ｂとが互いに通信可能となっていることを鑑みてＳＤ４と同様にすることとし、すなわち、警報音声を停止し、また、発報した感知器７を復旧させるための信号である復旧信号を送信する。ここでは、例えば、ＳＥ２で繰り返しの出力を開始した館内スピーカ装置７からの警報音声を停止し、また、ＳＥ１で受信した発報信号に含まれていた感知器ＩＤである「ＩＤａ２１」を取得し、取得した「ＩＤａ２１」を含む復旧信号を送信することにより、感知器７を復旧させる。これにて、他者監視動作処理の１回のフローを終了する。なお、この１回のフローが終了した後、他者監視動作処理は、前述したように、他者監視動作制御処理にて実行が終了されるまで繰り返し、実行されることになる。
【００９１】
（処理‐自己監視動作制御処理）
図９は、自己監視動作制御処理のフローチャートである。「自己監視動作制御処理」とは、自己の監視領域についての監視動作（例えば、異常判定動作、警報動作、及び復旧動作）を制御する処理であり、具体的には、自己である受信機６が自己監視動作処理の開始又は終了を制御し、また、必要に応じて他者である受信機９による他者監視動作処理の開始又は終了を要求する処理である。この自己監視動作制御処理を実行するタイミングは任意のタイミングであるが、例えば、防災システム４００の各装置の電源をオンした後に起動されて、起動後に繰り返し実行されるものとして、当該自己監視動作制御処理が起動された後から説明する（後述の他者監視動作処理についても同様とする）。なお、ここでは、例えば、新機能の追加のために図５の自己の記録部６５の自己用情報を更新する更新作業を行う場合を、適宜例示して説明する。
【００９２】
まず、図９に示すように、ＳＦ１において防災側動作部６６１は、自己監視動作処理を開始する。具体的には、図５の記録部６５の自己用情報の自己用防災プログラム及び自己用機器情報を用いて、図３のＳＤ１〜ＳＤ４の繰り返しの実行を開始する。
【００９３】
図９に戻って、ＳＦ２において制御部６６は、図５の自己の記録部６５の自己用情報の更新が開始したか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、記録部６５のフラグ情報を参照して、図８の自己の受信機ＩＤである「ＩＤｃ１１」に対応する更新状態情報を参照して、参照した更新状態情報に基づいて判定する。そして、更新状態情報が「更新未実施」である場合には、自己用情報が更新中でないことを検出した上で、自己の自己用情報の更新が開始していないものと判定し（ＳＦ２のＮＯ）、自己の自己用情報の更新が開始したものと判定するまで、繰り返しＳＦ２を実行する。また、更新状態情報が「更新実施中」である場合には、自己用情報が更新中であることを検出した上で、自己の自己用情報の更新が開始されたものと判定し（ＳＦ２のＹＥＳ）、ＳＦ３に移行する。ここでは、例えば、新機能の追加のために更新作業が開始された場合には、自己の自己用情報の更新が開始されたものと判定する。
【００９４】
図９に戻って、ＳＦ３において防災側動作部６６１は、自己監視動作処理を終了する。具体的には、図３のＳＤ１〜ＳＤ４の繰り返しの実行が行われないように、自己監視動作処理を終了する。なお、ここでは、図５の記録部６５の自己用情報が更新中であり利用できないので、当該自己用情報の自己付加情報における、予測プログラム及びの試験プログラムを利用できずに、制御部６６は、予測動作及び試験動作を実行できない状態になる。
【００９５】
図９に戻って、ＳＦ４において制御部６６は、監視開始要求信号を送信する。ここで、「監視開始要求信号」とは、他者監視動作処理の開始を自己から他者に要求する信号である。ＳＦ４について具体的な送信手法は任意であるが、例えば、自己の受信機ＩＤである「ＩＤｃ１１」と他者の受信機ＩＤである「ＩＤｃ２１」とを含む監視開始要求信号を生成し、生成した監視開始要求信号を、図５の通信部６１を介して他者である受信機９に送信する。一方、他者である受信機９の制御部９６は、通信部９１を介して、（受信機９にとって）自己の受信機ＩＤである「ＩＤｃ２１」が含まれている監視開始要求信号を受信し、受信した監視開始要求信号における（受信機９にとって）他者の受信機ＩＤである「ＩＤｃ１１」を特定した上で、記録部９５のフラグ情報において、特定した「ＩＤｃ１１」に対応する更新状態情報として「更新実施中」を格納して更新する。
【００９６】
図９に戻って、ＳＦ５において制御部６６は、図５の記録部６５の自己用情報の更新が終了したか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、記録部６５のフラグ情報を参照して、図８の自己の受信機ＩＤである「ＩＤｃ１１」に対応する更新状態情報を参照して、参照した更新状態情報に基づいて判定する。そして、更新状態情報が「更新実施中」である場合には、自己用情報が更新中であることを検出した上で、自己の自己用情報の更新が終了していないものと判定し（ＳＦ５のＮＯ）、自己の自己用情報の更新が終了したものと判定するまで、繰り返しＳＦ５を実行する。また、更新状態情報が「更新未実施」である場合には、自己用情報が更新中でないことを検出した上で、自己の自己用情報の更新が終了したものと判定し（ＳＦ５のＹＥＳ）、ＳＦ６に移行する。ここでは、例えば、新機能の追加のための更新作業が終了した場合には、自己の自己用情報の更新が終了したものと判定する。
【００９７】
図９に戻って、ＳＦ６において防災側動作部６６１は、自己監視動作処理を開始する。具体的には、ＳＦ１と同様にして、図５の記録部６５の自己用情報の自己用防災プログラム及び自己用機器情報を用いて、図３のＳＤ１〜ＳＤ４の繰り返しの実行を開始する。なお、ここでは、図５の記録部６５の自己用情報が更新中で無く利用できるので、当該自己用情報の自己付加情報における、予測プログラム及びの試験プログラムを利用でき、制御部６６は、予測動作及び試験動作を実行できる状態になる。
【００９８】
図９に戻って、ＳＦ７において制御部６６は、監視終了要求信号を送信する。ここで、「監視終了要求信号」とは、他者監視動作処理の終了を自己から他者に要求する信号である。ＳＦ７について具体的な送信手法は任意であるが、例えば、ＳＦ４と同様にして、自己の受信機ＩＤである「ＩＤｃ１１」と他者の受信機ＩＤである「ＩＤｃ２１」とを含む監視終了要求信号を生成し、生成した監視終了要求信号を、図５の通信部６１を介して他者である受信機９に送信する。一方、他者である受信機９の制御部９６は、通信部９１を介して、（受信機９にとって）自己の受信機ＩＤである「ＩＤｃ２１」が含まれている監視終了要求信号を受信し、受信した監視終了要求信号における（受信機９にとって）他者の受信機ＩＤである「ＩＤｃ１１」を特定した上で、記録部９５のフラグ情報において、特定した「ＩＤｃ１１」に対応する更新状態情報として「更新未実施」を格納して更新する。これにて、自己監視動作制御処理を終了する。
【００９９】
（処理‐他者監視動作制御処理）
図１０は、他者監視動作制御処理のフローチャートである。「他者監視動作制御処理」とは、他者の監視領域についての監視動作（例えば、異常判定動作、警報動作、及び復旧動作）を制御する処理であり、具体的には、自己である受信機６が他者監視動作処理の開始又は終了を制御する処理である。なお、ここでは、例えば、新機能の追加のために図５の他者である受信機９の記録部９５の自己用情報を更新する更新作業を行う場合を、適宜例示して説明する。
【０１００】
まず、図１０に示すように、ＳＧ１において代替側検出部６６２は、図５の他者である受信機９の記録部９５の自己用情報の更新が開始したか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、記録部６５のフラグ情報を参照して、図８の他者の受信機ＩＤである「ＩＤｃ２１」に対応する更新状態情報を参照して、参照した更新状態情報に基づいて判定する。そして、更新状態情報が「更新未実施」である場合には、自己用情報が更新中でないことを検出した上で、他者の自己用情報の更新が開始していないものと判定し（ＳＧ１のＮＯ）、他者の自己用情報の更新が開始したものと判定するまで、繰り返しＳＧ２を実行する。また、更新状態情報が「更新実施中」である場合には、自己用情報が更新中であることを検出した上で、他者の自己用情報の更新が開始されたものと判定し（ＳＧ１のＹＥＳ）、ＳＧ２に移行する。ここでは、例えば、新機能の追加のために、受信機９にて更新作業が開始された場合には、他者の自己用情報の更新が開始されたものと判定する。
【０１０１】
図１０に戻って、ＳＧ２において代替側動作部６６３は、他者監視動作処理を開始する。具体的には、図５の記録部６５の他者用情報の他者用防災プログラム及び他者用機器情報を用いて、図３のＳＥ１〜ＳＥ４の繰り返しの実行を開始する。
【０１０２】
図１０に戻って、ＳＧ３において代替側検出部６６２は、図５の他者である受信機９の記録部９５の自己用情報の更新が終了したか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、例えば、記録部６５のフラグ情報を参照して、図８の他者の受信機ＩＤである「ＩＤｃ２１」に対応する更新状態情報を参照して、参照した更新状態情報に基づいて判定する。そして、更新状態情報が「更新実施中」である場合には、自己用情報が更新中であることを検出した上で、他者の自己用情報の更新が終了していないものと判定し（ＳＧ３のＮＯ）、他者の自己用情報の更新が終了したものと判定するまで、繰り返しＳＧ４を実行する。また、更新状態情報が「更新未実施」である場合には、自己用情報が更新中でないことを検出した上で、他者の自己用情報の更新が終了したものと判定し（ＳＧ３のＹＥＳ）、ＳＧ４に移行する。ここでは、例えば、受信機９での更新作業が終了した場合には、他者の自己用情報の更新が終了したものと判定する。
【０１０３】
図１０に戻って、ＳＧ４において代替側動作部６６３は、他者監視動作処理を終了する。具体的には、図３のＳＥ１〜ＳＥ４の繰り返しの実行が行われないように、他者監視動作処理を終了する。これにて、他者監視動作制御処理を終了する。
【０１０４】
（処理例について）
以上の処理について、図５の受信機６及び受信機９による処理例を説明する。なお、前述のように、これらの受信機６及び受信機９の各々は、各処理を実行しており、特に、自己監視動作制御処理及び他者監視動作制御処理を並列して行っているが、ここでは、例えば、受信機６による自己監視動作制御処理、及び、受信機９による他者監視動作制御処理に主に着目して説明する。
【０１０５】
図１１は、自己監視動作制御処理及び他者監視動作制御処理の処理例を示すフローチャートである。なお、この図１１においては、受信機６による自己監視動作制御処理が符号「ＳＨ１」〜「ＳＨ７」にて図示されており、受信機９による他者監視動作制御処理が符号「ＳＩ１」〜「ＳＩ４」にて図示されている。そして、各処理の詳細について前述の通りであるので、例えば、受信機６が自己監視動作処理を開始した後に、新機能の追加のために図５の受信機６の自己用情報の更新作業を開始した後に、所定時間（例えば、１〜２時間等）経過後に、当該更新作業を終了する場合の処理例を、図９又は図１０の各処理を参照してステップを併記しつつ、概要のみ説明する。また、受信機６側の処理主体については、上述にて具体的に示して説明したので、受信機９側の処理主体についてのみ、具体的に示して説明する。
【０１０６】
図１１に示すように、まず、受信機６は、自己監視動作を開始し（ＳＨ１、図９のＳＦ１）する。この後、図５の受信機６の自己用情報の更新作業が開始された場合、受信機６は、自己の自己用情報の更新が開始したものと判定し（ＳＨ２、図９のＳＦ２のＹＥＳ）、自己監視動作処理を終了した（ＳＨ３、図９のＳＦ３）上で、監視開始要求信号を送信する（ＳＨ４、図９のＳＦ４）。一方、この後、受信機９の代替側検出部９６２は、受信機６の自己用情報が更新中であることを検出した上で、他者の自己用情報の更新が開始されたものと判定する（ＳＩ１、図１０のＳＧ１のＹＥＳ）。そして、受信機９の代替側動作部９６３は、他者監視動作処理を開始する（ＳＩ２、図１０のＳＧ２）。この後、受信機６の自己用情報の更新作業が終了した場合、受信機６は、自己の自己用情報の更新が終了したものと判定し（ＳＨ５、図９のＳＦ５のＹＥＳ）、自己監視動作処理を開始した（ＳＨ６、図９のＳＦ６）上で、監視終了要求信号を送信する（ＳＨ７、図９のＳＦ７）。一方、この後、受信機９の代替側検出部９６２は、受信機６の自己用情報が更新中でないことを検出した上で、他者の自己用情報の更新が終了したものと判定する（ＳＩ３、図１０のＳＧ３のＹＥＳ）。そして、受信機９の代替側動作部９６３が、他者監視動作処理を終了する（ＳＩ４、図１０のＳＧ４）。
【０１０７】
このように、第１監視領域については、例えば、図５の受信機６の自己用情報が更新されていない場合には、受信機６の自己監視動作処理による監視動作、及び、予測動作及び試験動作が行われることになり、一方、例えば、受信機６の自己用情報が更新されている場合には、予測動作及び試験動作は行われないが、受信機９の他者監視動作処理による監視動作が行われることになる。また、第２監視領域については、具体的には例示していないが、例えば、図５の受信機９の自己用情報が更新されていない場合には、受信機９の自己監視動作処理による監視動作、及び、予測動作及び試験動作が行われることになり、一方、例えば、受信機９の自己用情報が更新されている場合には、予測動作及び試験動作は行われないが、受信機６の他者監視動作処理による監視動作が行われることになる。以上より、第１監視領域及び第２監視領域については、受信機６及び受信機９の自己用情報が更新されているか否かに関わらず、監視動作を常時行い無監視となるのを防止することができるので、監視領域全体の防災性を高度に維持することが可能となる。
【０１０８】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態によれば、代替システム（例えば、受信機９の記録部９５、代替側検出部９６２、及び代替側動作部９６３）が監視動作を代替される防災装置（例えば、受信機６）とは別体のものであることにより、例えば、代替システム（例えば、受信機９）を防災装置（例えば、受信機６）から離れた位置に設けることができるので、受信機６の自己用情報の更新作業中に、作業者によって代替システム（例えば、受信機９）が誤って操作されるのを防止することができ、誤った操作により代替システム（例えば、受信機９）が誤作動してしまうのを防止することができる。
【０１０９】
また、防災装置が第１の受信機（例えば、受信機６）であり、代替システムが第２の受信機（例えば、受信機９）であることにより、例えば、既存の装置を用いて代替システムの機能を実現することができるので、新たな装置の設置が不要となり、低コストにて低コストにて監視動作を代替することができる。
【０１１０】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１１１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０１１２】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【０１１３】
（監視動作について）
また、各実施の形態においては、監視動作として異常判定動作、警報動作、及び復旧動作を行う場合について説明したが、これに限らない。例えば、監視動作の定義にて例示した各動作のうちの少なくとも１つの動作、あるいは、具体的には例示していない公知の監視動作を行うように構成してもよい。
【０１１４】
（代替システムについて）
また、実施の形態１においては、更新用情報を受信機３に格納し、代替側検出部３６２及び代替側動作部３６３を受信機３に設ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、図１の防災システム１００の各装置と通信可能な代替用装置を受信機３とは別に新たに設置し、この設置した代替用装置に更新用情報を格納し、また、当該代替用装置に代替側検出部３６２及び代替側動作部３６３を設けて、当該代替用装置が監視動作を代替するように構成してもよい。
【０１１５】
（更新用情報について）
また、実施の形態１において、図１の記録部３５の更新用情報については、受信機３が所定のタイミング（例えば、一定間隔の時間、または、決められた時間）で、通常用情報の少なくとも一部の情報をコピーすることによって生成して格納してもよい。
【０１１６】
（防災システムついて（その１））
また、実施の形態２においては、第１監視領域側防災システム４００Ａ、及び第２監視領域側防災システム４００Ｂが、互いに同じ監視対象建物の監視領域を監視する場合についてについて説明したが、これに限らない。例えば、第１監視領域側防災システム４００Ａが第１の監視対象建物の監視領域を監視し、第２監視領域側防災システム４００Ｂが第１の監視対象建物とは異なる建物である第２の監視対象建物の監視領域を監視するように構成してもよい。つまり、これらの各防災システムが互いに異なる監視対象建物の監視領域を監視するように構成してもよい。
【０１１７】
（防災システムについて（その２））
また、実施の形態２においては、防災システム４００に２系統の防災システムが（具体的には、第１監視領域側防災システム４００Ａ、及び第２監視領域側防災システム４００Ｂ）が設けられており、各系統間にて監視動作を代替する場合について説明したが、これに限らない。例えば、３系統以上の防災システムを設けて、各系統間にて監視動作を代替するように構成してもよい。
【０１１８】
（防災システムについて（その３））
また、実施の形態２の図５において、第１監視領域側防災システム４００Ａ、及び第２監視領域側防災システム４００Ｂを互いに通信可能にしている通信線に通信制御スイッチ（通信制御手段）を設けて、各防災システムの間において通信を行う必要がある場合に、当該通信制御スイッチをオンして通信可能にし、各防災システムの間において通信を行う必要がある場合に、当該通信制御スイッチをオフして通信不可能にしてもよい。なお、この通信制御スイッチのオンオフについては、各システムの受信機の制御部が制御するように構成してもよい。
【０１１９】
また、機器回線（例えば、図５の例では、第１監視領域側防災システム４００Ａ側と、第２監視領域側防災システム４００Ｂ側とを接続する通信線）において、受信機近傍に当該回線を識別する機能を有する中継器を設けても良い。接続された受信機以外の受信機からの制御を機器が受けるためには（つまり、図５の例では、感知器４等を自己が属している第１監視領域側防災システム４００Ａの受信機６以外の受信機である第２監視領域側防災システム４００Ｂの受信機９によって制御するためには）、当該回線を識別するための回線と接続する受信機識別情報（受信器ＩＤ）と回線番号が必要になり、さらに回線内の機器の指定のための回線内のアドレスが必要となる。そして、仮に、中継器なしで接続する場合は、機器側にもその情報を記憶する必要があるが、現行の機器は回線内のアドレスしか有していないため、システムを適用しようとすると大幅な変更が必要となる。しかしながら、中継器を採用して、当該中継器に回線識別情報である受信機識別情報と回線番号を記憶させ、受信機からの信号受信時には、信号に前記回線識別情報が合致する場合は、回線内にアドレスを指定して送信し、機器からの信号受信時には、前記回線識別情報を含めて通信線内に送信することで、機器は従来通り回線内のアドレスのみを記憶したまま、複数の受信機と通信可能となる。
【０１２０】
（更新について）
また、例えば、更新開始時、更新希望信号を他の受信機に送信し、他の受信機より他者監視動作処理の準備が完了した旨の信号受信時に更新開始しても良い。また、例えば、受信機が警報動作中は更新開始しないようにしても良い。また、例えば、更新監視動作処理中に警報動作を開始したとき復旧動作を行うまでは、更新完了したとしても通常監視動作処理に移行せず、更新監視動作処理を継続するようにしても良い。
【０１２１】
（監視動作について）
また、例えば、代替システムによる「監視動作」を、感知器からの発報信号を受け、発報した感知器に相当する地区音響装置の鳴動や防排煙装置の起動、受信機自身の警報表示・警報音鳴動といった主機能が動作するものであると定義し、代替システムによる「監視動作」が行われる場合に上述の主機能による動作以外の防災の動作である「特殊動作」としての、動作試験機能、操作説明等のガイダンスメッセージ、火災のシミュレーション等を実行する特殊機能は動作不可となるように構成してよいが、しかし、代替システム側の記録部の容量等に問題なければ（つまり、記録部の容量に十分な空きがある場合）特殊機能の一部または全部を代替動作中に動作可能にしても良い。
【０１２２】
（特徴について）
また、各実施の形態の特徴と変形例の特徴とを任意に組み合わせてもよい。
【０１２３】
（付記）
付記１の代替システムは、監視領域の監視に関する動作である監視動作を行う防災装置の情報を更新する場合に、前記監視動作を行う代替システムであり、前記防災装置は、前記監視動作を行うための情報である防災側監視動作用情報を格納する防災側監視動作用情報格納手段と、前記防災側監視動作用格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報を用いて、前記監視動作を行う防災側動作手段と、を備え、前記代替システムは、前記防災側監視動作用情報格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報に対応する情報である代替側監視動作用情報を格納する代替側監視動作用情報格納手段と、前記防災側監視動作用情報格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報が更新中であるか否かを検出する代替側検出手段と、前記防災側監視動作用情報が更新中であることを前記代替側検出手段が検出した場合に、前記代替側監視動作用情報格納手段が格納している前記代替側監視動作用情報を用いて、前記監視動作を前記防災側動作手段に代替して行う代替側動作手段と、を備える。
【０１２４】
付記２の代替システムは、付記１に記載の代替システムにおいて、前記代替システムは、前記代替側動作手段によって前記監視動作を代替される前記防災装置の一部の機能として、当該防災装置に組み込まれているものである。
【０１２５】
付記３の代替システムは、付記１に記載の代替システムにおいて、前記代替システムは、前記代替側動作手段によって前記監視動作を代替される前記防災装置とは別体のものである。
【０１２６】
付記４の代替システムは、付記３に記載の代替システムにおいて、前記防災装置は、前記監視領域における少なくとも一部の領域を監視する動作である第１の監視動作を少なくとも行う第１の受信機であり、前記第１の受信機の前記防災側監視動作用情報格納手段は、前記第１の監視動作を行うための情報を前記防災側監視動作用情報として格納し、前記第１の受信機の前記防災側動作手段は、前記第１の受信機の前記防災側監視動作用情報格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報を用いて、前記第１の監視動作を行い、前記代替システムは、前記監視領域における少なくとも他の一部の領域を監視する動作である第２の監視動作を少なくとも行う第２の受信機であり、前記第２の受信機の前記代替側監視動作用情報格納手段は、前記第１の監視動作を行うための情報に対応する情報を前記代替側監視動作用情報として格納し、前記第２の受信機の前記代替側検出手段は、前記第１の受信機の前記防災側監視動作用情報格納手段が格納している前記防災側監視動作用情報が更新中であるか否かを検出し、前記第２の受信機の前記代替側動作手段は、前記防災側監視動作用情報が更新中であることを前記第２の受信機の前記代替側検出手段が検出した場合に、前記第２の受信機の前記代替側監視動作用情報格納手段が格納している前記代替側監視動作用情報を用いて、前記第１の監視動作を前記第１の受信機の前記防災側動作手段に代替して行う。
【０１２７】
（付記の効果）
付記１に記載の代替システムによれば、防災側監視動作用情報が更新中であることを検出した場合に、代替側動作手段が監視動作を防災側動作手段に代替して行うことにより、例えば、防災側監視動作用情報を更新中であっても、更新対象となっている当該防災側監視動作用情報とは異なる情報である代替側監視動作用情報を用いて監視動作を行うことができるので、監視領域を常時監視することができ、監視領域に対する防災の信頼性を向上させることが可能となる。
【０１２８】
付記２に記載の代替システムによれば、代替システムが監視動作を代替される防災装置の一部の機能として組み込まれていることにより、例えば、単一の装置を用いて監視領域を常時監視することができるので、監視動作を代替するための専用装置等の設置が不要となり、防災装置が設置される領域の省スペース化を図ることができる。また、例えば、監視動作を代替するために前述の専用装置等との通信が不要となるために、通信網が不要となるので、監視動作を代替するためのコスト（例えば、敷設コスト、あるいは、運用コスト等）を削減することができる。
【０１２９】
付記３に記載の代替システムによれば、代替システムが監視動作を代替される防災装置とは別体のものであることにより、例えば、代替システムを防災装置から離れた位置に設けることができるので、防災側監視動作用情報の更新作業中に、作業者によって代替システムが誤って操作されるのを防止することができ、誤った操作により代替システムが誤作動してしまうのを防止することができる。
【０１３０】
付記４に記載の代替システムによれば、防災装置が第１の受信機であり、代替システムが第２の受信機であることにより、例えば、既存の装置を用いて代替システムの機能を実現することができるので、新たな装置の設置が不要となり、低コストにて監視動作を代替することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  感知器
２  館内スピーカ装置 
３  受信機
４  感知器
５  館内スピーカ装置 
６  受信機 
７  感知器
８  館内スピーカ装置 
９  受信機
３１  通信部
３２  操作部
３３  表示部
３４  音響部
３５  記録部
３６  制御部
６１  通信部
６２  操作部
６３  表示部
６４  音響部
６５  記録部
６６  制御部
９１  通信部
９２  操作部
９３  表示部
９４  音響部
９５  記録部
９６  制御部
１００  防災システム 
３６１  防災側動作部
３６２  代替側検出部
３６３  代替側動作部
４００  防災システム 
４００Ａ  第１監視領域側防災システム
４００Ｂ  第２監視領域側防災システム
６６１  防災側動作部
６６２  代替側検出部
６６３  代替側動作部
９６１  防災側動作部
９６２  代替側検出部
９６３  代替側動作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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