(57)【要約】      （修正有）【課題】赤色〜近赤外領域に極大吸収を有する吸収ピークのショルダーピークが低減されたオキソカーボン系化合物の提供。【解決手段】式（３）で表される基を両末端に有するスクアリリウム系化合物又はクロコニウム系化合物。2018095798.tif 000016［環Ａは置換／非置換の４〜９員の不飽和炭化水素環；環Ｂは芳香族炭化水素環、芳香族複素環、又はこれらの環構造を含む縮合環；＊は環との結合部位；Ｘはメチル基又はＣ２〜１０の脂肪族炭化水素基］【選択図】図１
2018095798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）または下記式（２）で表されることを特徴とするオキソカーボン系化合物。
【化１】
2018095798.tif 000014
［式（１）および式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立して、下記式（３）で表される基を表す。］
【化２】
2018095798.tif 000015
［式（３）中、
環Ａは、置換基を有していてもよい４〜９員の不飽和炭化水素環を表し、
環Ｂは、芳香族炭化水素環、芳香族複素環、またはこれらの環構造を含む縮合環を表し、
＊は式（１）中の４員環または式（２）中の５員環との結合部位を表し、
Ｘはメチル基または炭素数２以上１０以下の脂肪族炭化水素基を表し、
前記Ｘがメチル基の場合、Ｙはハメット則の置換基定数σ値が０．７０以上の置換基を表し、前記Ｘが炭素数２以上１０以下の脂肪族炭化水素基の場合、Ｙはハメット則の置換基定数σ値が０．６５以上の置換基を表す。］
【請求項２】
前記置換基Ｙは、シアノ基、シアノメチル基、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）2、−Ｃ（ＣＮ）＝Ｃ（ＣＮ）2、−Ｐ（ＣＮ）2、−Ｎ＝ＮＣＮ、−ＳＯ2Ｚ、−ＳＯＺ、−ＳＯ3Ｚ、−ＣＯＺ、または−ＣＯ2Ｚ（ただし、Ｚは、水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置き換えられていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置き換えられていてもよい炭素数６〜１４のアリール基、水素原子の少なくとも一部が炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基で置き換えられたアミノ基、ハロゲン原子、シアノ基、またはシアノメチル基を表す）である請求項１に記載のオキソカーボン系化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のオキソカーボン系化合物と樹脂成分とを含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする光学フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクアリリウム骨格またはクロコニウム骨格を有するオキソカーボン系化合物とこれを含む樹脂組成物、および当該樹脂組成物を含む光学フィルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スクアリリウム化合物やクロコニウム化合物といったオキソカーボン系化合物は赤色〜近赤外領域に吸収域を有する色素として有用であり、これまで様々な種類の化合物が知られている。例えば特許文献１，２には、スクアリリウム骨格の両側にベンゼン環が結合した構造を有するスクアリリウム化合物が開示され、特許文献３，４には、スクアリリウム骨格の両側に炭素原子を介して複素環が結合した構造を有するスクアリリウム化合物が開示され、特許文献５には、スクアリリウム骨格の両側に炭素原子を介して複素環が結合し、この炭素原子と複素環を構成する炭素原子とが炭化水素環を形成した構造を有するスクアリリウム化合物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８５３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−６３１４４号公報
【特許文献３】特開２００８−３０８６０２号公報
【特許文献４】特開２０１４−１４８５６７号公報
【特許文献５】特開２０１６−７４６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オキソカーボン系化合物は、近赤外光のカットフィルター、近赤外線吸収フィルム、セキュリティインク等への利用が期待されているが、このような用途にオキソカーボン系化合物を適用する場合、所望の波長範囲の光を選択的に吸収できるように、オキソカーボン系化合物はできるだけシャープな吸収ピークを示すものであることが望まれる。しかしオキソカーボン系化合物は、赤色〜近赤外領域に極大吸収を示す吸収ピークの短波長側にショルダーピークが認められやすく、特許文献５には、そのようなショルダーピークを低減するために、スクアリリウム骨格に炭素原子を介して複素環が結合し、この炭素原子と複素環を構成する炭素原子とが炭化水素環を形成するように分子設計されたオキソカーボン系化合物が開示されている。特許文献５に開示されたオキソカーボン系化合物によれば、赤色〜近赤外領域に比較的シャープな吸収ピークを示すものとなるが、ショルダーピークのより低減された吸収ピークを示すオキソカーボン系化合物があればより好ましい。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、赤色〜近赤外領域に極大吸収を有する吸収ピークのショルダーピークが低減されたオキソカーボン系化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］ 下記式（１）または下記式（２）で表されることを特徴とするオキソカーボン系化合物。
【化１】
2018095798.tif 000003
［式（１）および式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立して、下記式（３）で表される基を表す。］
【化２】
2018095798.tif 000004
［式（３）中、
環Ａは、置換基を有していてもよい４〜９員の不飽和炭化水素環を表し、
環Ｂは、芳香族炭化水素環、芳香族複素環、またはこれらの環構造を含む縮合環を表し、
＊は式（１）中の４員環または式（２）中の５員環との結合部位を表し、
Ｘはメチル基または炭素数２以上１０以下の脂肪族炭化水素基を表し、
前記Ｘがメチル基の場合、Ｙはハメット則の置換基定数σ値が０．７０以上の置換基を表し、前記Ｘが炭素数２以上１０以下の脂肪族炭化水素基の場合、Ｙはハメット則の置換基定数σ値が０．６５以上の置換基を表す。］
［２］ 前記置換基Ｙは、シアノ基、シアノメチル基、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）2、−Ｃ（ＣＮ）＝Ｃ（ＣＮ）2、−Ｐ（ＣＮ）2、−Ｎ＝ＮＣＮ、−ＳＯ2Ｚ、−ＳＯＺ、−ＳＯ3Ｚ、−ＣＯＺ、または−ＣＯ2Ｚ（ただし、Ｚは、水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置き換えられていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置き換えられていてもよい炭素数６〜１４のアリール基、水素原子の少なくとも一部が炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基で置き換えられたアミノ基、ハロゲン原子、シアノ基、またはシアノメチル基を表す）である［１］に記載のオキソカーボン系化合物。
［３］ ［１］または［２］に記載のオキソカーボン系化合物と樹脂成分とを含むことを特徴とする樹脂組成物。
［４］ ［３］に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする光学フィルター。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のオキソカーボン系化合物は、赤色〜近赤外領域に極大吸収を有する吸収ピークのショルダーピークが低減されたものとなる。そのため、本発明のオキソカーボン系化合物によれば、より選択的な光の吸収が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例で検討したスクアリリウム化合物の吸光度スペクトルを表す。
【図２】オキソカーボン系化合物の置換基Ｙのσ値と吸収ピークの面積比との関係を示すグラフを表す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のオキソカーボン系化合物は、スクアリリウム骨格を有する下記式（１）またはクロコニウム骨格を有する下記式（２）で表されるものである。
【００１０】
【化３】
2018095798.tif 000005
【００１１】
式（１）および式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立して、下記式（３）で示される基を表す。
【００１２】
【化４】
2018095798.tif 000006
【００１３】
式（３）中、環Ａは、置換基を有していてもよい４〜９員の不飽和炭化水素環を表し、環Ｂは、芳香族炭化水素環、芳香族複素環、またはこれらの環構造を含む縮合環を表し、＊は式（１）中の４員環または式（２）中の５員環との結合部位を表し、Ｘは炭素数１以上１０以下の脂肪族炭化水素基を表し、Ｙは環Ｂに結合する置換基を表す。
【００１４】
式（１）および式（２）において、Ｒ1とＲ2は同一または異なっていてもよく、Ｒ3とＲ4は同一または異なっていてもよい。Ｒ1とＲ2またはＲ3とＲ4が異なる場合は、オキソカーボン系化合物の分子どうしの会合や凝集が抑制され、溶剤や樹脂に対する溶解性の向上が期待できる。一方、Ｒ1とＲ2またはＲ3とＲ4が同一の場合は、オキソカーボン系化合物の熱や光に対する耐久性の向上が期待できる。
【００１５】
スクアリリウム骨格を有する化合物（以下、「スクアリリウム化合物」と称する）とクロコニウム骨格を有する化合物（以下、「クロコニウム化合物」と称する）には、それぞれ、共鳴関係にある化合物が存在している場合があり、式（１）で表されるスクアリリウム化合物と式（２）で表されるクロコニウム化合物には、これらと共鳴関係にある化合物も含まれる。例えば、式（１）のスクアリリウム化合物と共鳴関係にある化合物としては、例えば、下記式（１ａ），（１ｂ）で表される化合物が挙げられ、式（２）のクロコニウム化合物と共鳴関係にある化合物としては、下記式（２ａ）〜（２ｃ）で表される化合物が挙げられる。なお下記式において、式（３）の構造中のＸとＹは省略して示している。
【００１６】
【化５】
2018095798.tif 000007
【００１７】
【化６】
2018095798.tif 000008
【００１８】
式（３）中、環Ａは、構成員数が４〜９員である不飽和炭化水素環を表し、当該不飽和炭化水素環には置換基が結合していてもよい。環Ａは、スクアリリウム骨格またはクロコニウム骨格に結合する炭素原子とピロール環のα位の炭素原子との間に二重結合を有するとともに、ピロール環のα位の炭素とβ位の炭素を含んで構成される不飽和炭化水素環である。環Ａは、前記二重結合以外にも不飽和結合（好ましくは二重結合）を有していてもよく、好ましくは不飽和結合（二重結合）を１個のみ有する。環Ａは、好ましくは５〜８員環であり、より好ましくは６〜８員環である。
【００１９】
オキソカーボン系化合物は、環Ａを有することにより、分子どうしの会合が促進され、その結果、赤色〜近赤外領域に極大吸収を有する吸収ピークの短波長側のショルダーピークを低減することが可能となり、光学特性を改善することができる。また、オキソカーボン系化合物が環Ａを有していれば、分子歪みによってπ−π*遷移のバンドギャップが狭くなり、かつ環Ｂによってπ電子系が広範囲に広がることができるため、吸収波長の長波長化を達成することができる。
【００２０】
環Ａの構造としては、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプテン、シクロヘプタジエン、シクロヘプタトリエン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、シクロノネン、シクロノナジエン、シクロノナトリエン、シクロノナテトラエン等のシクロアルケン構造が挙げられる。中でも、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のシクロアルカンモノエンが好ましい。
【００２１】
環Ａは、有機基または極性官能基を置換基として有していてもよい。前記有機基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオオキシ基（アルキルチオ基）、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリール基、アラルキル基、アリールオキシ基、アリールチオオキシ基（アリールチオ基）、アリールオキシカルボニル基、アリールスルホニル基、アリールスルフィニル基、ヘテロアリール基、アミド基、スルホンアミド基、カルボキシ基（カルボン酸基）、ベンゾチアゾール基、ハロゲノアルキル基、シアノ基等が挙げられる。また、前記極性官能基としては、ハロゲノ基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基（スルホン酸基）等が挙げられる。中でも、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲノ基、アリール基、アルコキシカルボニル基（エステル基）、アミド基、スルホンアミド基、水酸基が好ましく、アルキル基または水酸基がより好ましく、これにより、オキソカーボン系化合物の溶剤溶解性を高めやすくなる。この場合、アルキル基の炭素数は１〜５が好ましく、より好ましくは１〜３であり、さらに好ましくは１〜２である。ただし、環Ａの置換基の数は、環Ａの構成員数から３を引いた値以下であることが好ましい。環Ａが置換基を有する場合、その数は１〜６が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２がさらに好ましい。環Ａが複数の置換基を有する場合、複数の置換基は同一であっても異なっていてもよく、複数の置換基は各々別の炭素原子に結合していてもよく、１つの炭素原子に結合していてもよい。環Ａは置換基を有しなくてもよい。
【００２２】
環Ａの一部を構成するピロール環のβ位の炭素原子には、置換基Ｘとして、炭素数１以上１０以下の脂肪族炭化水素基が結合している。置換基Ｘの脂肪族炭化水素基は、飽和または不飽和のいずれであってもよいが、好ましくは飽和であり、具体的には直鎖または分岐鎖状のアルキル基であることが好ましい。置換基Ｘの脂肪族炭化水素基の炭素数は８以下が好ましく、６以下がより好ましく、４以下がさらに好ましい。置換基Ｘがアルキル基である場合、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が好ましく挙げられる。
【００２３】
式（３）中、環Ｂは、芳香族炭化水素環、芳香族複素環、またはこれらの環構造を含む縮合環を表す。環Ｂのπ共役系を適宜設定することにより、オキソカーボン系化合物の吸収波長を容易に調整することができ、短波長域では極大吸収波長を例えば６５０ｎｍ程度に調整することができ、環Ｂのπ電子数を増加させる（π共役系を広げる）ことにより最大吸収波長を長波長シフトさせて、例えば極大吸収波長を１１００ｎｍ程度まで調整することが可能である。
【００２４】
前記芳香族炭化水素環としては、炭素数６〜１４のものが挙げられ、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環、フルオランテン環、シクロテトラデカヘプタエン環等が挙げられる。中でも６員の芳香族炭化水素環が好ましい。
【００２５】
前記芳香族複素環としては、例えば、窒素原子、酸素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１個の原子を含む５員または６員の単環性芳香族複素環、３〜８員の環が縮合した二環または三環性で窒素原子、酸素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１個の原子を含む縮環性芳香族複素環等が挙げられ、具体的には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、プリン環、プテリジン環等が挙げられる。中でも、置換基を有していてもよい５員または６員の芳香族複素環が好ましい。
【００２６】
芳香族炭化水素環と芳香族複素環を含む縮合環としては、例えば、インドール環、イソインドール環、ベンゾイミダゾール環、キノリン環、イソキノリン環、アクリジン環、キサンテン環、カルバゾール環等が挙げられる。
【００２７】
環Ｂには置換基Ｙが結合している。本発明のオキソカーボン系化合物は、環Ｂに、置換基Ｙとして、誘起効果に基づく電子求引性が比較的強い置換基が結合しており、これにより赤色〜近赤外領域に極大吸収を有する吸収ピークの短波長側のショルダーピークを特に低減することが可能となる。本発明者らが検討したところ、このショルダーピークは、置換基Ｘと関連して置換基Ｙを適切に選定することにより、所望程度低減させることが可能であることが分かった。具体的には、置換基Ｙの電子求引性を表す指標としてハメット則の置換基定数σ値を用い、置換基Ｘがメチル基の場合に、置換基Ｙとしてハメット則の置換基定数σ値が０．７０以上の置換基を環Ｂに結合させ、置換基Ｘが炭素数２以上１０以下の脂肪族炭化水素基の場合に、置換基Ｙとしてハメット則の置換基定数σ値が０．６５以上の置換基を環Ｂに結合させることにより、ショルダーピークの低減を図ることができる。このように置換基Ｘと置換基Ｙを定めることにより、例えば、赤色〜近赤外領域に極大吸収を有する吸収ピークの面積（吸収極大よりも短波長側の面積）を、置換基Ｘがメチル基であり置換基Ｙを有しないオキソカーボン系化合物を基準として、９０％以下に低減することができる。
【００２８】
ハメット則の置換基定数σ値は、式（３）中、ピロール環の窒素原子が結合した環Ｂの炭素原子から最短で奇数個離れた原子に結合した置換基Ｙに対してはパラ位の置換基定数σp値を用い、偶数個離れた原子に結合した置換基Ｙに対してはメタ位の置換基定数σm値を用いる。例えば、上記式（３）で表される基が、環Ｂがベンゼン環である下記式（３−１）で表される基である場合、環Ｂのベンゼン環のａ位の炭素原子にピロール環の窒素原子が結合しており、ａ位の炭素原子から最短で奇数個離れたｂ位またはｄ位の原子に結合した置換基Ｙに対してはパラ位の置換基定数σp値を用い、ａ位の炭素原子から最短で偶数個離れたｃ位またはｅ位の原子に結合した置換基Ｙに対してはメタ位の置換基定数σm値を用いる。また、ａ位の炭素原子から最短で離れた原子として、式（３−１）で表される基では、ｂ位とｃ位の原子はａ位の炭素原子から時計回りに数え、ｅ位の原子はａ位の炭素原子から反時計回りに数え、ｄ位の原子はａ位の炭素原子から時計回りで数えても反時計回りで数えてもよい。
【００２９】
【化７】
2018095798.tif 000009
【００３０】
ハメット則の置換基定数σ値は、C. Hansch et al.,“A Survey of Hammett Substituent Constants and Resonance and Field Parameters”, Chem. Rev., Vol.91, p.165-195 (1991) の表１等に記載の値を用いることができる。例えば、σp値が０．７０以上の置換基としては、ＳＯ2Ｆ、ＳＯ2Ｃｌ、ＳＯ2ＣＦ3、ＳＯ2ＣＨＦ2、ＳＯ2ＣＮ、ＳＯ2ＣＨ3、ＳＯ2Ｃ2Ｈ5、ＳＯ2ＣＦ2ＣＦ3、ＳＯ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＳＯ2ＣＦ（ＣＦ3）2、ＳＯ2Ｃ（ＣＦ3）3、ＳＯＦ、Ｓ（Ｏ）（＝ＮＨ）ＣＦ3、ＳＯ（ＣＦ3）＝ＮＳＯ2ＣＦ3、ＳＦ3、Ｓ（ＣＦ3）＝ＮＳＯ2ＣＦ3、Ｓ+（ＣＨ3）2、Ｓ+（ＣＨ3）2ｔｏｓｙｌ、ＳＣＨ＝ＮＳＯ2Ｃ6Ｈ4−４−ＣＨ3、Ｓ（ＣＨ3）＝ＮＳＯ2Ｃ6Ｈ4−４−ＣＨ3、ＣＯＦ、ＣＯＣＦ3、ＣＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、Ｃ（ＣＮ）3、ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）2、Ｃ（ＣＮ）＝Ｃ（ＣＮ）2、Ｎ＝ＮＣＮ、ＣＮ（ＢＣｌ3）、Ｎ（Ｏ）＝ＮＣＮ、Ｐ（Ｏ）Ｃｌ2、ＰＯＦ2、Ｐ（Ｏ）（Ｃ3Ｆ7）2、Ｐ（Ｓ）Ｃｌ2、Ｐ（ＣＮ）2、ＰＦ4、Ｐ（Ｃ2Ｈ5）3+、Ｐ（＝ＮＳＯ2ＣＦ3）（Ｃ3Ｆ7）2、Ｐ（Ｃ6Ｈ5）2（ＢＣｌ3）、Ｐ+（ＣＨ3）3、Ｐ+（ＣＨ3）（Ｃ6Ｈ5）2、Ｐ+（ＣＨ3）（Ｃ6Ｈ5）（Ｃ6Ｈ4−４−ＣＨ3）、Ｐ+（ＣＨ3）（Ｃ6Ｈ4−４−ＣＨ3）2、Ｐ（Ｓ）Ｃｌ2、ＳｅＯＣＦ3、ＳｅＯ2ＣＦ3、ＧｅＢｒ3、ＧｅＦ3、ＧｅＣｌ3、Ｎ+（ＣＨ3）3、ＮＯ、ＮＯ2、ＯＮＯ2、Ｎ≡Ｎ+、Ｎ≡Ｎ+（ＢＦ4）-、Ｃ（ＮＯ2）3、Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2、Ｎ（Ｏ）＝ＮＳＯＯ2Ｃ6Ｈ5、ＩＣｌ2、ＩＦ2、ＩＦ4、ＩＯ2、Ｉ（ＯＣＯＣＦ3）2、Ｉ（ＯＣＯＣＨ3）2、Ｉ＝ＮＳＯ2ＣＦ3、ＣＦ2ＯＣＦ2-、ＣＨ＝ＮＳＯ2ＣＦ3、１−（１，２−（ＢＨ）10−Ｃ3Ｈ3ＨｇＣＨ3、Ｎ＝ＮＰＯ（ＯＣ2Ｈ5）2、２−［（カルボニルオキシ）メチル］カルボラン−１−イル、２−メチル−４，６−ジフェニルピリジウム等が挙げられ、σp値が０．６５以上の置換基としては、ＳＯ2Ｃ6Ｈ5、ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）2、ＳＯ2ＮＨＣ6Ｈ5、ＳＯＣＦ3、ＳＦ5、ＣＮ、ＣＮ（ＢＦ3）、Ｐ（ＣＦ3）2、ＳｅＣＮ、ＳｉＦ3、Ｎ＝ＮＣＦ3、１−（１，２−（ＢＨ）10−Ｃ2Ｍｅ）等がさらに挙げられる。また、σm値が０．７０以上の置換基としては、ＳＯ2Ｆ、ＳＯ2Ｃｌ、ＳＯ2ＣＦ3、ＳＯ2ＣＨＦ2、ＳＯ2ＣＮ、ＳＯ2ＣＦ2ＣＦ3、ＳＯ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3、ＳＯ2ＣＦ（ＣＦ3）2、ＳＯ2Ｃ（ＣＦ3）3、ＳＯＦ、Ｓ（Ｏ）（＝ＮＨ）ＣＦ3、ＳＯ（ＣＦ3）＝ＮＳＯ2ＣＦ3、ＳＦ3、Ｓ（ＣＦ3）＝ＮＳＯ2ＣＦ3、Ｓ+（ＣＨ3）2、Ｓ+（ＣＨ3）2ｔｏｓｙｌ、Ｃ（ＣＮ）3、ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）2、Ｃ（ＣＮ）＝Ｃ（ＣＮ）2、Ｎ＝ＮＣＮ、ＣＮ（ＢＣｌ3）、ＣＮ（ＢＦ3）、Ｎ（Ｏ）＝ＮＣＮ、Ｐ（Ｏ）Ｃｌ2、ＰＯＦ2、Ｐ（Ｏ）（Ｃ3Ｆ7）2、Ｐ（Ｓ）Ｃｌ2、Ｐ（ＣＮ）2、Ｐ（Ｃ2Ｈ5）3+、Ｐ（＝ＮＳＯ2ＣＦ3）（Ｃ3Ｆ7）2、Ｐ+（ＣＨ3）3、Ｐ+（ＣＨ3）（Ｃ6Ｈ5）2、Ｐ+（ＣＨ3）（Ｃ6Ｈ5）（Ｃ6Ｈ4−４−ＣＨ3）、Ｐ+（ＣＨ3）（Ｃ6Ｈ4−４−ＣＨ3）2、Ｐ（Ｓ）Ｃｌ2、ＳｅＯＣＦ3、ＳｅＯ2ＣＦ3、ＧｅＦ3、ＧｅＣｌ3、ＮＨ3+、Ｎ+（ＣＨ3）3、ＮＯ2、Ｎ≡Ｎ+、Ｎ≡Ｎ+（ＢＦ4）-、ＮＨＮＯ2、Ｃ（ＮＯ2）3、ＩＣｌ2、ＩＦ2、ＩＦ4、Ｉ（ＯＣＯＣＦ3）2、Ｉ（ＯＣＯＣＨ3）2、Ｉ＝ＮＳＯ2ＣＦ3、ＣＦ2ＯＣＦ2-、ＣＨ＝ＮＳＯ2ＣＦ3、１−（１，２−（ＢＨ）10−Ｃ3Ｈ3ＨｇＣＨ3、２−［（カルボニルオキシ）メチル］カルボラン−１−イル等が挙げられ、σm値が０．６５以上の置換基としては、ＳＯ2Ｃ2Ｈ5、ＳＣ��＝ＮＳＯ2Ｃ6Ｈ4−４−ＣＨ3、Ｓ（ＣＨ3）＝ＮＳＯ2Ｃ6Ｈ4−４−ＣＨ3、ＯＣＮ、ＯＰ（Ｏ）（Ｃ3Ｆ7）2、Ｐ（Ｃ6Ｈ5）2（ＢＣｌ3）、ＧｅＢｒ3、Ｎ（Ｏ）＝ＮＳＯＯ2Ｃ6Ｈ5、ＩＯ2、２−メチル−４，６−ジフェニルピリジウム等がさらに挙げられる。
【００３１】
置換基Ｙは、例えば、シアノ基、シアノメチル基、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）2、−Ｃ（ＣＮ）＝Ｃ（ＣＮ）2、−Ｐ（ＣＮ）2、−Ｎ＝ＮＣＮ、−ＳＯ2Ｚ、−ＳＯＺ、−ＳＯ3Ｚ、−ＣＯＺ、または−ＣＯ2Ｚ（ただし、Ｚは、水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置き換えられていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置き換えられていてもよい炭素数６〜１４のアリール基、水素原子の少なくとも一部が炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基で置き換えられたアミノ基、ハロゲン原子、シアノ基、またはシアノメチル基を表す）であることが好ましい。このように置換基Ｙがシアノ基、スルホニル基（−ＳＯ2−）、スルホキシド基（−ＳＯ−）、スルホン酸エステル基（−ＳＯ3−）、カルボニル基（−ＣＯ−）またはカルボン酸エステル基（−ＣＯ2−）を有していれば、誘起効果に基づく電子求引性が強くなり、ハメット則の置換基定数σ値が大きくなる傾向を示す。中でも置換基Ｙはシアノ基を有する基または−ＳＯ2Ｚであることが好ましく、置換基Ｘがメチル基の場合は、置換基Ｙは−ＳＯ2Ｚであることが特に好ましい。
【００３２】
置換基ＹおよびＺにおいて、シアノメチル基には、モノシアノメチル基（−ＣＨ2ＣＮ）、ジシアノメチル基（−ＣＨ（ＣＮ）2）およびトリシアノメチル基（−Ｃ（ＣＮ）3）が含まれる。置換基Ｙ中のＺの水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置き換えられていてもよい炭素数１〜６のアルキル基は、炭素数１〜５がより好ましく、炭素数１〜４がさらに好ましい。置換基Ｙ中のＺの水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置き換えられていてもよい炭素数６〜１４のアリール基は、炭素数６〜１０がより好ましい。これらのアルキル基とアリール基は、水素原子の全部がフッ素原子で置き換えられていてもよく、一部のみがフッ素原子で置き換えられていてもよく、フッ素原子で置き換えられていなくてもよい。置換基Ｙ中のＺの水素原子の少なくとも一部が炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１４のアリール基で置き換えられたアミノ基には、モノ置換アミノ基およびジ置換アミノ基が含まれ、アミノ基の窒素原子に結合しうるアルキル基の炭素数は１〜４がより好ましく、１または２がさらに好ましく、またアミノ基の窒素原子に結合しうるアリール基の炭素数は６〜１０がより好ましい。置換基Ｙ中のＺのハロゲン原子には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が含まれ、これらの中でもフッ素原子または塩素原子が好ましい。
【００３３】
置換基Ｙは環Ｂに１つのみ結合していてもよく、複数結合していてもよい。置換基Ｙが複数結合している場合は、複数の置換基Ｙは同一であっても異なっていてもよい。環Ｂには、置換基Ｙに加えて、置換基Ｙ以外の電子求引性基（ハメット則の置換基定数σ値が正となる置換基）が結合していてもよい。なお、環Ｂには、電子供与性基（ハメット則の置換基定数σ値が負となる置換基）は結合していないことが好ましい。
【００３４】
環Ｂは、少なくとも式（３）のピロール環と縮環した６員環を含むことが好ましい。そのような環Ｂとしては、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環、フルオランテン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、プリン環、プテリジン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾイミダゾール環、キノリン環、イソキノリン環、アクリジン環、キサンテン環、カルバゾール環等が挙げられる。中でも、オキソカーボン系化合物の製造容易性の点から、環Ｂとしては、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、キノリン環またはイソキノリン環が好ましく、ベンゼン環、ナフタレン環またはピリジン環がより好ましい。この場合、置換基Ｙは、式（３）中、ピロール環の窒素原子が結合した環Ｂの炭素原子に対してメタ位またはパラ位に結合していることが好ましい。
【００３５】
本発明のオキソカーボン系化合物は、例えば、下記式（４）で表されるピロール環含有化合物を、スクアリン酸またはクロコン酸と反応させることにより製造することができる。下記式（４）中、環Ａ、環Ｂ、ＸおよびＹは上記の式（３）における意味と同じであり、それらの好適態様も上記に説明した通りである。
【００３６】
【化８】
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【００３７】
原料として用いるピロール環含有化合物は、公知の合成手法を適宜採用することによって合成できる。例えば、環Ａがシクロヘキセン、環Ｂが置換基Ｙを有するベンゼン環、Ｘがメチル基である場合は、置換基Ｙを有するフェニルヒドラジン塩酸塩と２−メチルシクロヘキサノンとの反応により合成できる。置換基Ｘは、シクロヘキサノンの２位に結合したメチル基を変えることにより、変えることができる。環Ｂの構造は、フェニルヒドラジン塩酸塩の代わりに他の芳香族ヒドラジン塩酸塩を使用することにより、変えることができる。環Ａの構成員数は、２−メチルシクロヘキサノンを環構成炭素数が異なる他のシクロアルカノンを使用することにより、変えることができる。ピロール環含有化合物はまた、次の論文に記載の合成法によっても合成することができる：Sajjadifar et al.,“New 3H-Indole Synthesis by Fischer's Method. Part I”, Molecules, Vol.15, p.2491-2498 (2010)。
【００３８】
スクアリン酸またはクロコン酸とピロール環含有化合物との反応において、ピロール環含有化合物の使用量は、スクアリン酸またはクロコン酸に対し、１倍ｍｏｌ以上が好ましく、より好ましくは１．５倍ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは２倍ｍｏｌ以上であり、また５倍ｍｏｌ以下が好ましく、より好ましくは４倍ｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは３倍ｍｏｌ以下である。
【００３９】
スクアリン酸またはクロコン酸とピロール環含有化合物との反応は、溶媒存在下で実施することが好ましい。使用できる溶媒としては、例えば、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；クロロトルエン、ジクロロベンゼン等の塩素系芳香族類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；等が挙げられる。これらの溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記溶媒の使用量（合計）は、スクアリン酸またはクロコン酸に対して、１質量倍以上が好ましく、５質量倍以上がより好ましく、１０質量倍以上がさらに好ましく、また１００質量倍以下が好ましい。
【００４０】
スクアリン酸またはクロコン酸とピロール環含有化合物との反応において、反応温度は適宜設定すればよく、例えば３０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましく、８０℃以上がさらに好ましく、また１７０℃以下が好ましく、１４０℃以下がより好ましい。当該反応は還流下で行うことが好ましい。反応時間は特に限定されず、反応の進行状況に応じて適宜設定すればよいが、例えば、０．５時間以上が好ましく、１時間以上がより好ましく、また４８時間以下が好ましく、２４時間以下がより好ましい。反応時の雰囲気は、不活性ガス（窒素、アルゴン等）雰囲気とすることが好ましい。
【００４１】
スクアリリウム化合物は、ピロール環含有化合物とスクアリン酸とを反応させる公知の合成手法を適宜採用することによって合成できる。例えば、次の論文に記載の合成法によってスクアリリウム化合物を合成することができる：Serguei Miltsov et al.,“New Cyanine Dyes：Norindosquarocyanines”, Tetrahedron Letters, Vol.40, Issue 21, p.4067-4068 (1999)。
【００４２】
クロコニウム化合物の合成方法は特に限定されないが、ピロール環含有化合物とクロコン酸とを反応させる公知の合成手法を適宜採用することによって合成できる。例えば、特開２００２−２８６９３１号公報、特開２００７−３１６４４号公報、特開２００７−３１６４５号公報、特開２００７−１６９３１５号公報に記載されている方法でクロコニウム化合物を合成することができる。
【００４３】
式（４）のピロール環含有化合物を、スクアリン酸またはクロコン酸と反応させることにより得られたオキソカーボン系化合物は、必要に応じて、ろ過、シリカゲルカラムクロマトグラフィー、アルミナカラムクロマトグラフィー、昇華、再結晶、晶析など公知の精製手段によって適宜精製することができる。得られたオキソカーボン系化合物の化学構造は、質量分析法、単結晶Ｘ線構造解析法、フーリエ変換赤外分光法、核磁気共鳴分光法などの公知の分析方法により解析することができる。
【００４４】
本発明のオキソカーボン系化合物は、樹脂成分と混合して、樹脂組成物とすることができる。樹脂組成物は、本発明のオキソカーボン系化合物と樹脂成分を少なくとも含むものである。樹脂組成物に含まれるオキソカーボン系化合物は、スクアリリウム化合物であってもよいし、クロコニウム化合物であってもよいし、両者が含まれていてもよい。樹脂組成物に含まれるオキソカーボン系化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４５】
本発明のオキソカーボン系化合物は一種の色素と見なすことができるが、本発明の樹脂組成物は、用途に応じた所望の性能が確保される限り、本発明のオキソカーボン系化合物とともに他の色素を含有していてもよい。樹脂組成物に含まれていてもよい色素としては、例えば、本発明のオキソカーボン系化合物以外のスクアリリウム系色素やクロコニウム系色素、中心金属イオンとして銅（例えば、Ｃｕ（ＩＩ））や亜鉛（例えば、Ｚｎ（ＩＩ））等を有していてもよい環状テトラピロール系色素（ポルフィリン類、クロリン類、フタロシアニン類、コリン類等）、シアニン系色素、クアテリレン系色素、ナフタロシアニン系色素、ニッケル錯体系色素、銅イオン系色素、ジインモニウム系色素、サブフタロシアニン系色素、キサンテン系色素、アゾ系色素、ジピロメテン系色素等が挙げられる。これら他の色素は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４６】
本発明の樹脂組成物が他の色素をも含有する場合、他の色素の含有量は、本発明のオキソカーボン系化合物と他の色素の合計１００質量％に対し、６０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、他の色素を実質的に含まないことが特に好ましい。
【００４７】
樹脂組成物中の本発明のオキソカーボン系化合物の含有量は、所望の性能を発現させる点から、樹脂組成物の固形分１００質量％中、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましい。また、樹脂組成物の成形性や成膜性等を高める点から、樹脂組成物中の本発明のオキソカーボン系化合物の含有量は、樹脂組成物の固形分１００質量％中、２５質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下がさらに好ましい。樹脂組成物が他の色素も含有する場合は、本発明のオキソカーボン系化合物と他の色素との合計含有量が上記範囲にあることが好ましい。
【００４８】
樹脂組成物に含まれる樹脂成分は、公知の樹脂を用いることができる。樹脂成分としては、透明性が高く、本発明のオキソカーボン系化合物を溶解または分散できるものが好ましい。他の色素を併用する場合は、樹脂成分は、他の色素も溶解または分散できるものが好ましい。このような樹脂成分を選択することにより、透過させたい波長域における高透過率と、遮断したい波長域における高吸収性を両立させることができる。
【００４９】
樹脂成分としては、重合が完結した樹脂のみならず、樹脂原料（樹脂の前駆体、当該前駆体の原料、樹脂を構成する単量体等を含む）であって、樹脂組成物を成形する際に重合反応または架橋反応して樹脂に組み込まれるものも用いることができる。本発明においては、いずれの樹脂も樹脂成分に含まれる。なお後者の場合は、重合反応で得られた反応液中に存在する、未反応物、反応性末端官能基、イオン性基、触媒、酸・塩基性基等により、オキソカーボン系化合物の構造の一部または全部が分解してしまうこともあり得る。従って、そのような懸念がある場合には、重合が完結した樹脂にオキソカーボン系化合物を配合して、樹脂組成物を形成することが望ましい。
【００５０】
樹脂成分としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリルウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂）、シクロオレフィン系樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、スチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド樹脂（例えば、ナイロン）、アラミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリアリレート樹脂等）、ポリスルホン樹脂、ブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル系樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂（例えば、（メタ）アクリルシリコーン系樹脂、アルキルポリシロキサン系樹脂、シリコーンウレタン樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂等）、フッ素系樹脂（例えば、フッ素化芳香族ポリマー、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、フッ素化ポリアリールエーテルケトン（ＦＰＥＫ）、フッ素化ポリイミド（ＦＰＩ）、フッ素化ポリアミド酸（ＦＰＡＡ）、フッ素化ポリエーテルニトリル（ＦＰＥＮ）等）等が挙げられる。これらの中でも、透明性や耐熱性に優れる観点から、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フッ素化芳香族ポリマーが好ましい。
【００５１】
ポリイミド樹脂は、主鎖の繰り返し単位にイミド結合を含む重合体であり、例えば、テトラカルボン酸２無水物とジアミンとを重合させてポリアミド酸を得て、これを脱水・環化（イミド化）させることにより製造することができる。ポリイミド樹脂としては、芳香族環がイミド結合で連結された芳香族ポリイミドを用いることが好ましい。ポリイミド樹脂は、例えば、デュポン社製のカプトン（登録商標）、三井化学社製のオーラム（登録商標）、サンゴバン社製のメルディン（登録商標）、東レプラスチック精工社製のＴＰＳ（登録商標）ＴＩ３０００シリーズ等を用いることができる。
【００５２】
ポリアミドイミド樹脂は、主鎖の繰り返し単位にアミド結合とイミド結合を含む重合体である。ポリアミドイミド樹脂は、例えば、ソルベイアドバンストポリマーズ社製のトーロン（登録商標）、東洋紡社製のバイロマックス（登録商標）、東レプラスチック精工社製のＴＰＳ（登録商標）ＴＩ５０００シリーズ等を用いることができる。
【００５３】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸またはその誘導体由来の繰り返し単位を有する重合体であり、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂等の（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を有する樹脂が好ましく用いられる。（メタ）アクリル系樹脂は主鎖に環構造を有するものも好ましく、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、無水マレイン酸構造、マレイミド環構造等のカルボニル基含有環構造；オキセタン環構造、アゼチジン環構造、テトラヒドロフラン環構造、ピロリジン環構造、テトラヒドロピラン環構造、ピペリジン環構造等のカルボニル基非含有環構造が挙げられる。なお、カルボニル基含有環構造には、イミド基などのカルボニル基誘導体基を含有する構造も含む。カルボニル基含有環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報、特開２００８−１７９６７７号公報、国際公開第２００５／５４３１１号、特開２００７−３１５３７号公報等に記載されたものを用いることができる。
【００５４】
シクロオレフィン系樹脂は、モノマー成分の少なくとも一部としてシクロオレフィンを用い、これを重合して得られる重合体であり、主鎖の一部に脂環構造を有するものであれば特に限定されない。シクロオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプラスチック社製のトパス（登録商標）、三井化学社製のアペル（登録商標）、日本ゼオン社製のゼオネックス（登録商標）およびゼオノア（登録商標）、ＪＳＲ社製のアートン（登録商標）等を用いることができる。
【００５５】
エポキシ樹脂は、エポキシ化合物（プレポリマー）を硬化剤や硬化触媒の存在下で架橋化することで硬化させることができる樹脂である。エポキシ化合物としては、芳香族エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、水添エポキシ化合物等が挙げられ、例えば、大阪ガスケミカル社製のフルオレンエポキシ（オグソール（登録商標）ＰＧ−１００）、三菱化学社製のビスフェノールＡ型エポキシ化合物（ＪＥＲ（登録商標）８２８ＥＬ）や水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（ＪＥＲ（登録商標）ＹＸ８０００）、ダイセル社製の脂環式液状エポキシ化合物（セロキサイド（登録商標）２０２１Ｐ）等を用いることができる。
【００５６】
ポリアリレート樹脂は、２価フェノール化合物と２塩基酸（例えば、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸）とを重縮合して得られる重合体であり、主鎖の繰り返し単位に芳香族環とエステル結合とを含む繰り返し単位を有する。ポリアリレート樹脂は、例えば、クラレ社製のベクトラン（登録商標）、ユニチカ社製のＵポリマー（登録商標）やユニファイナー（登録商標）等を用いることができる。
【００５７】
ポリカーボネート樹脂は、主鎖の繰り返し単位にカーボネート基（−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）を含む重合体である。ポリカーボネート樹脂としては、帝人社製のパンライト（登録商標）、三菱エンジニアリングプラスチック社製のユーピロン（登録商標）、ノバレックス（登録商標）、ザンター（登録商標）、住化スタイロンポリカーボネート社製のＳＤポリカ（登録商標）等を用いることができる。
【００５８】
ポリスルホン樹脂は、芳香族環とスルホニル基（−ＳＯ2−）と酸素原子とを含む繰り返し単位を有する重合体である。ポリスルホン樹脂は、例えば、住友化学社製のスミカエクセル（登録商標）ＰＥＳ３６００ＰやＰＥＳ４１００Ｐ、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＵＤＥＬ（登録商標）Ｐ−１７００等を用いることができる。
【００５９】
フッ素化芳香族ポリマーは、１以上のフッ素原子を有する芳香族環と、エーテル結合、ケトン結合、スルホン結合、アミド結合、イミド結合およびエステル結合よりなる群から選ばれる少なくとも１つの結合とを含む繰り返し単位を有する重合体であり、これらの中でも、１以上のフッ素原子を有する芳香族環とエーテル結合とを含む繰り返し単位を必須的に含む重合体であることが好ましい。フッ素化芳香族ポリマーは、例えば、特開２００８−１８１１２１号公報に記載されたものを用いることができる。
【００６０】
樹脂成分は透明性が高いことが好ましく、これにより樹脂組成物を光学用途に好適に適用しやすくなる。樹脂成分は、例えば、厚さ０．１ｍｍでの全光線透過率が７５％以上であることが好ましく、８０％以上がより好ましく、８５％以上がさらに好ましい。樹脂成分の前記全光線透過率の上限は特に限定されず、全光線透過率は１００％以下であればよいが、例えば９５％以下であってもよい。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に基づき測定する。
【００６１】
樹脂成分はガラス転移温度（Ｔｇ）が高いことが好ましく、これにより、樹脂組成物やこれから得られる各種成形体の耐熱性を高めることができる。樹脂成分のガラス転移温度は、例えば、１１０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１３０℃以上がさらに好ましい。樹脂成分のガラス転移温度の上限は特に限定されないが、樹脂組成物の成形加工性を確保する点から、例えば３８０℃以下が好ましい。
【００６２】
樹脂組成物は、射出成形や押出成形等の成形に用いることのできる熱可塑性樹脂組成物であってもよく、スピンコート法、溶媒キャスト法、ロールコート法、スプレーコート法、バーコート法、ディップコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、インクジェット法等により塗工できるよう塗料化された樹脂組成物であってもよい。
【００６３】
樹脂組成物が熱可塑性樹脂組成物である場合は、当該樹脂組成物を、射出成形、押出成形、真空成形、圧縮成形、ブロー成形等をすることにより成形品を得ることができる。この方法では、樹脂成分として熱可塑性樹脂を用い、当該熱可塑性樹脂にオキソカーボン系化合物を配合し、加熱成形することにより成形品が得られる。例えば、ベース樹脂の粉体またはペレットにオキソカーボン系化合物を添加し、１５０℃〜３５０℃程度に加熱し、溶解させた後、成形するとよい。成形品の形状は特に限定されるものではないが、厚さ２００μｍ以下のフィルムや厚さ２００μｍ超の板状物等の面状成形体；異形品等の成形体等が挙げられる。また樹脂を混練する際に、紫外線吸収剤、可塑剤等、通常の樹脂成形に用いる添加剤を加えてもよい。
【００６４】
樹脂組成物が塗料化された樹脂組成物である場合は、オキソカーボン系化合物を含む液状またはペースト状の樹脂組成物を、透明基板（例えば、樹脂板、フィルム、ガラス板等）上に塗工することで、厚さ２００μｍ以下のフィルムや、厚さ２００μｍ超の板状物等の面状成形体を形成することができる。塗料化された樹脂組成物は、例えば、スクアリリウム化合物を樹脂成分を含む溶媒に溶解させたり、スクアリリウム化合物を数μｍ以下に微粒化して樹脂のエマルジョン中に分散することにより得ることができる。
【００６５】
樹脂組成物は、溶媒を含有するものであってもよく、例えば、樹脂組成物が塗料化された樹脂組成物である場合は、溶媒を含むことにより樹脂組成物の塗工が容易になる。溶媒としては、スクアリリウム化合物の溶媒（溶剤）として機能するものであっても、分散媒として機能するものであってもよい。溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ＰＧＭＥＡ（２−アセトキシ−１−メトキシプロパン）、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体類（エーテル化合物、エステル化合物、エーテルエステル化合物等）；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類；Ｎ−メチル−ピロリドン（具体的には、１−メチル−２−ピロリドン等）等のピロリドン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジプチルエーテル等のエーテル類；等が挙げられる。これらの溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
溶媒の含有量としては、樹脂組成物１００質量％中、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上がより好ましく、また１００質量％未満が好ましく、９５質量％以下がより好ましい。溶媒の含有量をこのような範囲内に調整することにより、オキソカーボン系化合物濃度の高い樹脂組成物を得ることが容易になる。
【００６７】
なお、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類等は、オキソカーボン系化合物を分解するおそれがあるため、使用量は少ない方が好ましい。そのためアミド類の含有量は、樹脂組成物１００質量％中、６０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以下がさらにより好ましく、０質量％が特に好ましい（すなわち、アミド類を含まない）。
【００６８】
樹脂組成物は、例えば、３５０ｎｍ〜４００ｎｍの波長域に吸収能を有する化合物（紫外線吸収剤）を含んでいてもよい。これらの化合物の存在により、３５０ｎｍ〜４００ｎｍ波長域の光に起因する樹脂組成物の劣化を抑制することができる。３５０ｎｍ〜４００ｎｍの波長域に吸収能を有する化合物を併用する場合、３５０ｎｍ〜４００ｎｍの波長域に吸収能を有する化合物としては、例えば、ＢＡＳＦ社製のＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）シリーズを用いることができる。
【００６９】
樹脂組成物には、必要に応じて、可塑剤、界面活性剤、分散剤、表面張力調整剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、比抵抗調整剤、密着性向上剤等の各種添加剤が含まれていてもよい。
【００７０】
本発明の樹脂組成物は、オプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等の様々な用途で用いられるフィルター形成用の樹脂組成物として好ましく使用できる。本発明の樹脂組成物は、例えば、近赤外カットフィルター等の光学フィルターに好適に適用することができる。このようなフィルターは、単層の樹脂成形体から形成されてもよく、支持体と一体化されて形成されてもよい。
【００７１】
支持体と一体化されたフィルターは、例えば、樹脂組成物を、支持体表面（または、支持体と樹脂層との間にバインダー層等の他の層を有する場合は、当該他の層の表面）にスピンコート法や溶媒キャスト法により塗布し、乾燥または硬化することにより形成することができる。また、支持体に対して、樹脂組成物から形成された面状成形体を熱圧着することによりフィルターを形成してもよい。樹脂組成物から形成された樹脂層は、支持体の一方面のみに設けられてもよく、両面に設けられてもよい。
【００７２】
樹脂組成物から形成された樹脂層の厚さは、例えば、０．５μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、２μｍ以上がさらに好ましく、また５００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下がさらに好ましい。支持体上に塗料化された樹脂組成物を塗工するなどして樹脂層を形成する場合は、支持体によってフィルターの強度を確保することができるため、樹脂層の厚さをさらに薄くすることができる。支持体上に樹脂層を形成する場合の樹脂層の厚さは、例えば、５０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましく、５μｍ以下が特に好ましい。
【００７３】
支持体としては、樹脂板、樹脂フィルム、ガラス板等の透明基板を用いることが好ましい。支持体に用いられる樹脂板または樹脂フィルムは、例えば、上記に説明した樹脂成分から形成されたものが好ましく用いられる。光学フィルターの耐熱性を高める観点からは、支持体としてガラス基板を用いることが好ましく、このように形成された光学フィルターは、例えば、半田リフローにより電子部品に実装することが可能となる。またガラス基板は、高温にさらされても割れや反りが起こりにくいため、樹脂層との密着性を確保しやすくなる。支持体としてガラス基板を用いる場合は、支持体と樹脂層の間に、例えばシランカップリング剤から形成されたバインダー層を設けることが好ましい。これにより樹脂層とガラス基板との密着性を高めることができる。なお、樹脂層を形成する樹脂組成物に、密着性向上剤としてシランカップリング剤を含めるようにしても、樹脂層とガラス基板との密着性を高めることができる。
【００７４】
支持体（基板）の厚みは、例えば、強度を確保する点から、０．０５ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、また薄型化の点から、０．４ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以下がより好ましい。
【００７５】
本発明の樹脂組成物から光学フィルターを形成する場合、光学フィルターは、蛍光灯等の映り込みを低減する反射防止性や防眩性を有する層（反射防止膜）、傷付き防止性能を有する層、その他の機能を有する透明基材等を有していてもよい。
【００７６】
光学フィルターは、樹脂層上に近赤外線反射膜（例えば、７００ｎｍ〜８００ｎｍの波長域の反射膜）を有していてもよい。近赤外線反射膜は、樹脂層よりも入光側に設けられていることが好ましい。近赤外線反射膜としては、アルミ蒸着膜、貴金属薄膜、酸化インジウムを主成分とし酸化スズを少量含有させた金属酸化物微粒子を分散させた樹脂膜、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層した誘電体多層膜等を用いることができる。光学フィルターに近赤外線反射膜が設けられていれば、光学フィルターの透過光から近赤外線をよりカットすることができる。なお、近赤外線反射膜は、紫外線反射機能を兼ね備えるものであってもよい。
【００７７】
近赤外線反射膜や反射防止膜（可視光反射防止膜）は、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層した誘電体多層膜から構成することができる。高屈折率材料層を構成する材料としては、屈折率が１．７以上の材料を用いることができ、屈折率の範囲が通常１．７〜２．５の材料が選択される。高屈折率材料層を構成する材料としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化ランタン、酸化イットリウム、酸化インジウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化錫、酸化ビスマス等の酸化物；窒化ケイ素等の窒化物；前記酸化物や前記窒化物の混合物やそれらにアルミニウムや銅等の金属や炭素をドープしたもの（例えば、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ））等が挙げられる。低屈折率材料層を構成する材料としては、屈折率が１．６以下の材料を用いることができ、屈折率の範囲が通常１．２〜１．６の材料が選択される。低屈折率材料層を構成する材料としては、例えば、二酸化ケイ素（シリカ）、アルミナ、フッ化ランタン、フッ化マグネシウム、六フッ化アルミニウムナトリウム等が挙げられる。
【００７８】
光学フィルターの厚みは、例えば、１ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、例えば、撮像素子の小型化への要請に十分に応えることができる。光学フィルターの厚みは、より好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは３００μｍ以下、さらにより好ましくは１５０μｍ以下であり、また３０μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がさらに好ましい。
【００７９】
光学フィルターは、撮像素子の構成部材の一つとして用いることができる。撮像素子は、固体撮像素子やイメージセンサチップとも称され、被写体の光を電気信号等に変換して出力する電子部品である。撮像素子は、通常、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の検出素子（センサ）を有し、レンズを有していてもよい。撮像素子は、携帯電話用カメラ、デジタルカメラ、車載用カメラ、監視カメラ、表示素子（ＬＥＤ等）等に用いることができる。撮像素子は、上記の光学フィルターを１または２以上含み、必要に応じて、さらに他のフィルター（例えば、可視光線カットフィルター、赤外線カットフィルター、紫外線カットフィルター等）を有していてもよい。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００８１】
（１）化合物の合成
（１−１）合成例１（スクアリリウム化合物Ｇの合成）
５００ｍＬの４口フラスコに塩酸１００ｍＬを入れ、氷水浴中でフラスコ内の温度を−１０℃以下に冷却し、フラスコ内の温度が−１０℃を超えないようにしながら、４−（メチルスルホニル）アニリン１０．２７ｇ（０．０６ｍｏｌ）を加えて溶解させた。発熱が収まった後に、フラスコ内の温度を−１０℃以下に維持したまま、亜硝酸ナトリウム４．４７ｇ（０．０６５ｍｏｌ）を蒸留水３０ｇに溶かした溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに塩化スズ・２水和物６７．７ｇ（０．３０ｍｏｌ）を塩酸６０ｍＬに溶かした溶液を、フラスコ内の温度を−１０℃以下に維持しながら１時間かけて滴下し、反応を進行させた。反応終了後、ろ別して得たケーキを真空乾燥機を用いて６０℃で１２時間乾燥し、４−（メチルスルホニル）フェニルヒドラジン塩酸塩（中間体Ｇ１）を９．１ｇ得た。４−（メチルスルホニル）アニリンに対する収率は６７．９ｍｏｌ％であった。
【００８２】
次いで、１００ｍＬの４口フラスコに、上記で得られた中間体Ｇ１を２．２７ｇ（０．０１ｍｏｌ）、２−メチルシクロヘキサノン１．１２ｇ（０．０１ｍｏｌ）、溶媒として酢酸５０ｇを仕込み、窒素流通下（５ｍＬ／ｍｉｎ）、マグネチックスターラーを用いて撹拌しながら、還流条件にて２時間反応させた。反応終了後、分液ロートに反応液と酢酸エチル２００ｍＬおよび水３００ｍＬを加えて激しく撹拌して有機相を抽出し、抽出した有機相に硫酸マグネシウム（無水）を加えて脱水した。この有機相から固形物（無機分）をろ別した後、エバポレーターを用いて溶媒を留去した。溶媒留去後、真空乾燥機を用いて６０℃で１２時間乾燥し、４ａ−メチル−６−（メチルスルホニル）−２，３，４，４ａ−テトラヒドロ−１Ｈ−カルバゾール（中間体Ｇ２）を２．１２ｇ得た。中間体Ｇ１に対する収率は８０．６ｍｏｌ％であった。
【００８３】
次いで、２００ｍＬの４口フラスコに、上記で得られた中間体Ｇ２を２．１２ｇ（０．００８１ｍｏｌ）、スクアリン酸０．４６ｇ（０．００４ｍｍｏｌ）、溶媒としてトルエン１７ｇと１−ブタノール１７ｇを加え、窒素流通下（１０ｍＬ／ｍｉｎ）、マグネチックスターラーを用いて撹拌し、かつディーンスターク装置を用いて溶出してくる水を取り除きながら、還流条件にて４時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を室温まで冷却し、析出物をろ別した。ろ別した析出物をメタノールで洗浄し、再び析出物のみをろ過して、得られたケーキ（固形物）を真空乾燥機を用いて６０℃で１２時間乾燥し、目的物であるスクアリリウム化合物Ｇを１．３ｇ得た。スクアリン酸に対する収率は５１．７ｍｏｌ％であった。
【００８４】
【化９】
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【００８５】
（１−２）合成例２（スクアリリウム化合物Ｈの合成）
合成例１において、２−メチルシクロヘキサノンの代わりに２−プロピルシクロヘキサノン１．４０ｇ（０．０１ｍｏｌ）を用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、中間体Ｇ１から４ａ−プロピル−６−（メチルスルホニル）−２，３，４，４ａ−テトラヒドロ−１Ｈ−カルバゾール（中間体Ｈ２）を２．１ｇ得た。４−（メチルスルホニル）ヒドラジン塩酸塩（中間体Ｇ１）に対する収率は７２．０ｍｏｌ％であった。次いで、２００ｍＬの４口フラスコに、上記で得られた中間体Ｈ２を２．１ｇ（０．００７２ｍｏｌ）、スクアリン酸０．４１ｇ（０．００３６ｍｏｌ）、溶媒としてトルエン１７ｇと１−ブタノール１７ｇを加え、窒素流通下（１０ｍＬ／ｍｉｎ）、マグネチックスターラーを用いて撹拌し、かつディーンスターク装置を用いて溶出してくる水を取り除きながら、還流条件にて４時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を室温まで冷却し、析出物をろ別し、ろ過したろ液を濃縮し、メタノールを加えて４０℃で１時間撹拌した。その後、室温にてゆっくり冷却させることで析出してきた結晶物をろ過し、得られたケーキ（固形物）を真空乾燥機を用いて６０℃で１２時間乾燥し、表１に示すスクアリリウム化合物Ｈを０．２ｇ得た。スクアリン酸に対する収率は８．８ｍｏｌ％であった。
【００８６】
（１−３）合成例３（スクアリリウム化合物Ｉの合成）
合成例２において、４−（メチルスルホニル）フェニルヒドラジン塩酸塩の代わりに４−シアノフェニルヒドラジン塩酸塩３．４６ｇ（０．０２ｍｏｌ）を用い、２−プロピルシクロヘキサノンを２．８０ｇ（０．０２ｍｏｌ）用いた以外は、合成例２と同様の操作を行い、中間体Ｉ２として４ａ−プロピル−６−シアノ−２，３，４，４ａ−テトラヒドロ−１Ｈ−カルバゾールを２．６６ｇ得た。４−シアノフェニルヒドラジン塩酸塩に対する収率は５５．８ｍｏｌ％であった。次いで、中間体Ｉ２を２．６６ｇ（０．０１１２ｍｏｌ）用い、スクアリン酸を０．６４ｇ（０．００５６ｍｏｌ）用いた以外は、合成例２と同様の操作を行い、表１に示すスクアリリウム化合物Ｉを１．２ｇ得た。スクアリン酸に対する収率は３７．５ｍｏｌ％であった。
【００８７】
（１−４）合成例４（スクアリリウム化合物Ｅの合成）
合成例１において、４−（メチルスルホニル）アニリンの代わりに４−（トリフルオロメトキシ）アニリンを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、中間体Ｅ１として４−（トリフルオロメトキシ）フェニルヒドラジン塩酸塩を９．１ｇ得た。４−（トリフルオロメトキシ）アニリンに対する収率は７０．５ｍｏｌ％であった。次いで、中間体Ｇ１の代わりに中間体Ｅ１を５．０３ｇ（０．０２２ｍｏｌ）と２−メチルシクロヘキサノン２．４７ｇ（０．０２２ｍｏｌ）を用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、中間体Ｅ２として４ａ−メチル−６−（トリフルオロメトキシ）−２，３，４，４ａ−テトラヒドロ−１Ｈ−カルバゾールを４．１６ｇ得た。中間体Ｅ１に対する収率は７０．３ｍｏｌ％であった。次いで、中間体Ｇ２の代わりに中間体Ｅ２を４．１６ｇ（０．０１５５ｍｏｌ）用い、スクアリン酸を０．８８ｇ（０．００７７ｍｍｏｌ）用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、表１に示すスクアリリウム化合物Ｅを２．６ｇ得た。スクアリン酸に対する収率は５４．２ｍｏｌ％であった。
【００８８】
（１−５）合成例５（スクアリリウム化合物Ｆの合成）
合成例１において、４−（メチルスルホニル）アニリンの代わりに４−（トリフルオロメチルチオ）アニリンを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、中間体Ｆ１として４−（トリフルオロメチルチオ）フェニルヒドラジン塩酸塩を２．５ｇ得た。４−（トリフルオロメチルチオ）アニリンに対する収率は３９．１ｍｏｌ％であった。次いで、中間体Ｇ１の代わりに中間体Ｆ１を２．０ｇ（０．００８ｍｏｌ）と２−メチルシクロヘキサノン０．９０ｇ（０．００８ｍｏｌ）を用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、中間体Ｆ２として４ａ−メチル−６−（トリフルオロメチルチオ）−２，３，４，４ａ−テトラヒドロ−１Ｈ−カルバゾールを２．０３ｇ得た。中間体Ｆ１に対する収率は８８．８ｍｏｌ％であった。次いで、中間体Ｇ２の代わりに中間体Ｆ２を２．０３ｇ（０．００７１ｍｏｌ）用い、スクアリン酸を０．４０ｇ（０．００３６ｍｍｏｌ）用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、表１に示すスクアリリウム化合物Ｆを１．４ｇ得た。スクアリン酸に対する収率は６０．８ｍｏｌ％であった。
【００８９】
（１−６）合成例６（スクアリリウム化合物Ａ〜Ｄの合成）
特開２０１６−７４６４９号公報の実施例に記載の合成法により、表１に示すスクアリリウム化合物Ａ〜Ｄを得た。
【００９０】
【表１】
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【００９１】
（２）吸光度スペクトルの評価方法
分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ−１８００」）を用いて、スクアリリウム化合物Ａ〜Ｉのそれぞれの吸光度スペクトルを測定ピッチ１ｎｍで測定し、波長３００ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲における吸光度を求めた。吸光度測定はスクアリリウム化合物をクロロホルムに溶解した状態で行い、ベースラインとしてクロロホルム溶液を使用した。また最大吸収波長における吸光度が１．０になるように、クロロホルム溶液中のスクアリリウム化合物の濃度を調整した。このように測定した吸光度スペクトルについて、最大吸収波長から短波長側に２００ｎｍの範囲における吸収ピークの面積値を求めた。具体的には、最大吸収波長をＰｎｍとしたとき、（Ｐ−２００）ｎｍ〜Ｐｎｍの範囲における吸光度を１ｎｍ刻みで測定し、合計２０１点の吸光度を積算することにより面積値を求めた。置換基Ｘがメチル基で置換基Ｙを有しないスクアリリウム化合物Ａの面積値を１００としたときの各スクアリリウム化合物の面積比を求め、７００ｎｍ前後に吸収極大を有する吸収ピークの短波長側のショルダーピークの大きさの指標とした。
【００９２】
（３）結果
表２に各スクアリリウム化合物の置換基Ｘ，Ｙの種類、置換基Ｙのハメット則の置換基定数σ値、吸収ピークの面積比の結果をまとめた。また、図１には、スクアリリウム化合物Ａとスクアリリウム化合物Ｈの吸光度スペクトルを示し、図２には、各スクアリリウム化合物の置換基Ｙのハメット則の置換基定数σ値と吸収ピークの面積比の関係をグラフに示した。なお、図２のグラフでは、置換基Ｘがメチル基のデータを丸の符号で表しており、置換基Ｘがプロピル基のデータを三角の符号で表している。
【００９３】
置換基Ｘがメチル基の場合は、置換基Ｙをハメット則の置換基定数σ値が０．７０以上の置換基とすることで、スクアリリウム化合物Ａを基準とした吸収ピークの面積比を９０％以下にすることができる。一方、置換基Ｘが炭素数２以上１０以下の脂肪族炭化水素基の場合は、置換基Ｙをハメット則の置換基定数σ値が０．６５以上の置換基とすることで、スクアリリウム化合物Ａを基準とした吸収ピークの面積比を９０％以下にすることができる。そして、図１からも明らかなように、このようにオキソカーボン系化合物の置換基Ｘと置換基Ｙを適切に設定することにより、赤色〜近赤外領域に極大吸収を有する吸収ピークの波形をショルダーピークの少ないシャープなものにすることができ、より選択的な光の吸収を実現できるものとなる。
【００９４】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明のオキソカーボン系化合物は、例えば、携帯電話用カメラ、デジタルカメラ、車載用カメラ、監視カメラ、表示素子（ＬＥＤ等）等の電子部品や、セキュリティインク等に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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