(57)【要約】【目的】顧客情報を担持する媒体を使用することなく、簡易且つ迅速に取引を行うことが可能な自動取引装置を提供する。【構成】取引口座と取引口座の暗証番号と公的証明番号とを関連付けて記憶する記憶装置に接続され、取引者の取引要求に応じて金融機関との口座取引処理を実行する自動取引装置であって、公的証明番号及び暗証番号の入力を受け付ける入力受付部と、入力を受け付けた公的証明番号に対応する取引口座を特定し、特定した取引口座の暗証番号が入力受付部により入力を受け付けた暗証番号と一致するか否かを判定し、判定結果に応じて口座取引要求に応じるか否かを判定する取引可否判定部と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引口座と前記取引口座の暗証番号と公的証明番号とを関連付けて記憶する記憶装置に接続され、取引者の取引要求に応じて金融機関との口座取引処理を実行する自動取引装置であって、
公的証明番号及び暗証番号の入力を受け付ける入力受付部と、
入力を受け付けた公的証明番号に対応する取引口座を特定し、特定した前記取引口座の暗証番号が前記入力受付部により入力を受け付けた暗証番号と一致するか否かを判定し、判定結果に応じて前記口座取引要求に応じるか否かを判定する取引可否判定部と、
を含むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記公的証明番号は、自治体により付与される識別番号であって、前記自治体を識別する自治体コードと組み合わせることにより個人を一意に特定する証明番号であることを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記公的証明番号は、前記自治体が発行する罹災証明書の証明番号であることを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
自動取引装置に接続され、取引者と金融機関との間の口座取引処理を制御する制御装置であって、
公的証明番号と前記公的証明番号に対応する個人識別情報とを取得する情報取得部と、
顧客を識別する顧客識別情報と取引口座と前記取引口座からの引き落としを伴うローン取引の有無とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記情報取得部が取得した前記個人識別情報と前記顧客識別情報とを対比して取引口座を特定し、特定した前記取引口座からの引き落としを伴うローン取引があるか否かを判定し、前記ローン取引があると判定した場合には前記取引口座からの引き落としを停止する取引停止処理部と、
を含むことを特徴とする取引制御装置。
【請求項５】
取引者の取引要求に応じて金融機関との口座取引処理を実行する自動取引システムであって、
前記口座取引処理を制御する制御装置と、
取引口座と前記取引口座の暗証番号と公的証明番号とを関連付けて記憶する記憶装置と、
前記取引者の操作に応じて前記口座取引処理を実行する自動取引装置と、
を含み、
前記自動取引装置は、
公的証明番号及び暗証番号の入力を受け付ける入力受付部と、
入力を受け付けた公的証明番号に対応する取引口座を特定し、特定した前記取引口座の暗証番号が前記入力受付部により入力を受け付けた暗証番号と一致するか否かを判定し、判定結果に応じて前記口座取引要求に応じるか否かを判定する取引可否判定部と、
を含むことを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、取引制御装置及び自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関の現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）や現金自動支払い機（ＣＤ：Cash Dispenser）等の自動取引装置は、金融機関の支店やコンビニエンスストア等の店舗に設置されている。顧客は、自動取引装置に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金及び残高照会などの口座取引を行うことができる。
【０００３】
一般に、顧客が自動取引装置を利用して取引を行う際にはキャッシュカードや通帳などの顧客情報を担持する媒体が必要であり、このような媒体が取引者の手元にない場合は取引を行うことができない。従って、媒体を持参することなく外出した場合や媒体を紛失した場合等には取引をすることができず、顧客にとって不都合であった。このような不都合を解消するため、顧客の顔写真等の身体的特徴を示す画像を予め登録しておき、画像認識によって本人確認を行うことにより、媒体を所持していない場合等においても取引を可能とする取引方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９０３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような取引方法を利用するためには、予め金融機関の窓口等において、顧客の顔写真等を取引口座と対応付けて登録しておく必要がある。従って、災害等の突発的な事情によりキャッシュカードや通帳等の媒体を紛失した顧客は、事前に顔写真等の登録を行っていなかった場合、上記のような画像認識による取引を利用することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、キャッシュカードや通帳等の顧客情報を担持する媒体を使用することなく、簡易且つ迅速に自動取引装置での取引を可能にする自動取引装置、取引制御装置及び自動取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る自動取引装置は、取引口座と前記取引口座の暗証番号と公的証明番号とを関連付けて記憶する記憶装置に接続され、取引者の取引要求に応じて金融機関との口座取引処理を実行する自動取引装置であって、公的証明番号及び暗証番号の入力を受け付ける入力受付部と、入力を受け付けた公的証明番号に対応する取引口座を特定し、特定した前記取引口座の暗証番号が前記入力受付部により入力を受け付けた暗証番号と一致するか否かを判定し、判定結果に応じて前記口座取引要求に応じるか否かを判定する取引可否判定部と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る取引制御装置は、自動取引装置に接続され、取引者と金融機関との間の口座取引処理を制御する制御装置であって、公的証明番号と前記公的証明番号に対応する個人識別情報とを取得する情報取得部と、顧客を識別する顧客識別情報と取引口座と前記取引口座からの引き落としを伴うローン取引の有無とを関連付けて記憶する記憶部と、前記情報取得部が取得した前記個人識別情報と前記顧客識別情報とを対比して取引口座を特定し、特定した前記取引口座からの引き落としを伴うローン取引があるか否かを判定し、前記ローン取引があると判定した場合には前記取引口座からの引き落としを停止する取引停止処理部と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る自動取引システムは、取引者の取引要求に応じて金融機関との口座取引処理を実行する自動取引システムであって、前記口座取引処理を制御する制御装置と、取引口座と前記取引口座の暗証番号と公的証明番号とを関連付けて記憶する記憶装置と、前記取引者の操作に応じて前記口座取引処理を実行する自動取引装置と、を含み、前記自動取引装置は、公的証明番号及び暗証番号の入力を受け付ける入力受付部と、入力を受け付けた公的証明番号に対応する取引口座を特定し、特定した前記取引口座の暗証番号が前記入力受付部により入力を受け付けた暗証番号と一致するか否かを判定し、判定結果に応じて前記口座取引要求に応じるか否かを判定する取引可否判定部と、を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例の自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例の自動取引システムの構成を示すブロック図である。
【図３】罹災証明書の記載例を示す図である。
【図４】罹災証明番号の登録処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】顧客データベースに登録される顧客情報の例を示す図である。
【図６】取引処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】実施例１のＡＴＭのディスプレイの表示例を示す図である。
【図８】実施例２の住宅ローン凍結処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】顧客データベースに登録される顧客情報の変形例を示す図である。
【図１０】ＡＴＭのディスプレイの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。なお、以下の各実施例における説明及び添付図面においては、実質的に同一又は等価な部分には同一の参照符号を付している。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の自動取引装置の一実施例としてのＡＴＭ（Automated Teller Machine）１０の構成を示すブロック図である。また、図２は、ＡＴＭ１０の外観とＡＴＭ１０を含む自動取引システム１００の構成を示している。ＡＴＭ１０は、例えば金融機関の各支店に設置され、ネットワークＮＷを介して夫々金融機関のホストコンピュータ（以下、単にホストとも称する）３０及びＣＲＭ（Customer Relationship Management）サーバ４０に接続されている。
【００１３】
ＡＴＭ１０は、図１に示すように、記憶部１２〜情報読取印刷部１７の各部の動作を制御する制御部１１を有する。制御部１１は、ＡＴＭ１０を利用して取引を希望する顧客（以下、取引者と称する）の取引の選択に関する入力やその他の入力情報を受け付ける入力受付部１１Ａと、取引に関連する情報の提示を行う情報提示部１１Ｂとを備えている。
【００１４】
入力受付部１１Ａは、取引者により操作表示部１４（ディスプレイ１４Ａ及びタッチパッド１４Ｂ）を操作して入力された入力情報を受け付ける。情報提示部１１Ｂは、ディスプレイ１４Ａ上に情報の提示を行う。
【００１５】
記憶部１２は、制御部１１の処理に必要なデータ及び処理において発生するデータを適宜記憶する情報保持部である。記憶部１２は、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置から構成されている。
【００１６】
通信部１３は、制御部１１の指示に従ってホスト３０やＣＲＭサーバ４０等の外部機器とデータの送受信を行う。
【００１７】
操作表示部１４は、例えば図２に示すようにＡＴＭ１０の前面に設けられている。操作表示部１４は、ディスプレイ１４Ａと、ディスプレイ１４Ａの表示面を覆う入力部としてのタッチパッド１４Ｂとを含む。
【００１８】
ディスプレイ１４Ａは、制御部１１から供給された操作表示信号に基づき、各種の操作画面又はメッセージ等を含む取引画面（取引者等が取引種別の選択し得る取引選択画面、及び取引内容の入力を受け付ける取引内容受付画面を含む）を表示する表示器であり、例えば液晶表示装置から構成されている。
【００１９】
タッチパッド１４Ｂは、取引者がディスプレイ１４Ａに表示された内容に対応した領域に触れると、当該表示された内容に対応した操作信号を制御部１１に供給する感圧式又は静電式のタッチパッドである。タッチパッド１４Ｂは、ディスプレイ１４Ａとともにタッチパネルを構成している。
【００２０】
現金入出機構１５は、制御部１１から供給された開閉制御信号に応じて、図２に示すようにＡＴＭ１０の前面に設けられた紙幣入出口２１及び硬貨入出口２２のシャッタの開閉を行う。また、現金入出機構１５は、制御部１１から供給された現金引出信号に応じて、紙幣又は硬貨が格納されている現金格納庫（図示せず）から、当該現金引出御信号にて示される金額に対応した紙幣又は硬貨を取り出して、それぞれ紙幣入出口２１及び硬貨入出口２２に導出する。更に、現金入出機構１５は、使用者が紙幣入出口２１又は硬貨入出口２２に投入した紙幣又は硬貨を取り込み、現金格納庫に格納する。
【００２１】
通帳記帳部１６は、図２に示すようにＡＴＭ１０の前面に設けられた通帳挿入排出口２３に顧客の預金通帳が挿入されると、これを取り込む。この際、通帳記帳部１６は、制御部１１から供給された取引結果信号にて示される取引内容、及び当該取引の実行日時等を、顧客の預金通帳に書き込む。当該書き込みが終了すると、通帳記帳部１６は、顧客の預金通帳を通帳挿入排出口２３から排出する。
【００２２】
情報読取印刷部１７は、図２に示すＡＴＭ１０の前面に設けられたカード挿入排出口２４に顧客の取引カードが挿入されると、当該取引カードを取り込んで当該取引カードが保持している情報（カード情報）を読み取る。カード情報には、カードの名義人及び口座番号等、顧客を識別するための識別データが含まれている。情報読取印刷部１７は、読み取ったカード情報を制御部１１に供給する。
【００２３】
ホスト３０は、自動取引システム１００を用いた口座取引処理を制御する取引制御装置であり、金融機関に設けられている。ホスト３０は、制御部３１、通信部３２及び記憶部３３を有する。
【００２４】
制御部３１は、取引処理において取引者がＡＴＭ１０に入力した情報との顧客情報との照合や、顧客情報の登録処理を実行する。
【００２５】
通信部３２は、制御部３１の指示に従ってホスト３０やＣＲＭサーバ４０等の外部機器とデータの送受信を行う。
【００２６】
記憶部３３は、制御部３１の処理に必要なデータ及び処理において発生するデータを適宜記憶する情報保持部である。記憶部３３は、ハードディスク、フラッシュメモリ、ＳＳＤ、ＲＡＭ等の記憶装置から構成されている。
【００２７】
ＣＲＭサーバ４０は、顧客情報を管理する管理サーバであり、顧客の口座番号、暗証番号、氏名等を記憶する顧客情報ＤＢ４１を有する。
【００２８】
本実施例の自動取引システム１００は、自治体により発行される罹災証明書に記載されている罹災証明番号に基づいて、取引カードを用いずに取引を行うことが可能に構成されている。罹災証明書は、地震や風水害等の災害により被災した家屋や事業所の所有者等が市町村等の自治体に申請を行うことにより発行される。
【００２９】
図３は、罹災証明書の一例を示す図である。罹災証明書は、建物等が罹災したこと及びその被害の程度を証明するための公的な証明書類である。罹災証明書には、例えば罹災証明番号、世帯主住所、世帯主氏名、罹災原因、被災住家の所在地及び被害の程度を表す項目が設けられている。罹災証明番号は、罹災証明書の証明対象である被災住家や建物毎に自治体が付与する番号であり、各自治体に割り当てられた自治体コードと組み合わせることにより、被災建物及び被災者（罹災証明書の申請者）を一意に特定することが可能である。
【００３０】
罹災証明番号を用いたＡＴＭでの取引（以下、証明番号取引と称する）を希望する被災者は、罹災証明書の発行を自治体に申請し、自身が口座を有し且つ証明番号取引を希望する金融機関を指定して自治体に届け出る。申請及び届け出を受けた自治体は、被災者に罹災証明書を発行するとともに、被災者が証明番号取引を希望している旨及び当該被災者の氏名、住所及び罹災証明番号の情報を金融機関に通知する。通知を受けた金融機関は、顧客ＤＢ４１への証明番号の登録を行う。
【００３１】
以下、本実施例の自動取引システム１００における罹災証明番号（以下、単に証明番号と称する）の顧客ＤＢ４１への登録処理の処理ルーチンについて、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
ホスト３０の通信部３２は、自治体のサーバ装置等（図示せず）から、証明番号取引を希望している被災者の証明番号、住所及び氏名の情報を受信する（ステップＳ１０１）。
【００３３】
制御部３１は、ＣＲＭサーバ４０に問い合わせを行い、受信した住所及び氏名の情報に該当する情報が顧客ＤＢ４１に登録されているか否かを確認する（ステップＳ１０２）。ＣＲＭサーバ４０は、その住所及び氏名に対応する口座があるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
対応する口座がないと判定すると（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、制御部３１は、受信した被災者の情報と一致する顧客情報がない旨を通信部３２を介して自治体のサーバ装置等に通知し、処理を終了する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
一方、対応する口座があると判定すると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ＣＲＭサーバ４０は、住所から自治体の自治体コードを特定し、自治体コード及び証明番号を口座番号に対応付けて顧客ＤＢ４１に登録する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
以上の処理により、証明番号が顧客ＤＢ４１に登録される。図５は、顧客ＤＢ４１に登録される顧客情報の例を模式的に示す図である。顧客ＤＢ４１には、顧客の氏名、住所、口座番号、暗証番号、罹災証明書の発行主体である自治体の自治体コード、及び証明番号が対応付けて登録される。
【００３７】
次に、証明番号を用いた取引処理の処理ルーチンについて、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
ＡＴＭ１０の制御部１１の選択受付部１１Ａは、ディスプレイ１４Ａに、例えば図７（ａ）に示すような取引種別入力受付案内画面（以下、受付案内画面を単に受付画面という）を表示させる（ステップＳ２０１）。ここで表示される取引種別入力受付画面は、取引内容についての選択入力の他、証明番号取引を行うか取引カード等を用いた通常の取引（通常取引）を行うかの選択入力を取引者に促す表示画面である。
【００３９】
制御部１１は、取引種別が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、制御部１１は、タッチパッド１４Ｂを介して何れか取引種別のボタンが押されたか否かを判定する。
【００４０】
取引種別が選択されていないと判定すると（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、制御部１１の選択受付部１１Ａは、ディスプレイ１４Ａに受付画面の表示を続ける。
【００４１】
一方、取引種別が選択されたと判定すると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、制御部１１は、証明番号取引が選択されたか否か、すなわち通常取引と証明番号取引のいずれが  選択されたかを判定する（ステップＳ２０３）。
【００４２】
証明番号取引ではなく通常取引が選択されたと判定すると（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ＡＴＭ１０は通常取引処理を実行する（ステップＳ２０４）。なお、通常取引処理の詳細については省略する。
【００４３】
証明番号取引が選択されたと判定すると（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、制御部１１の選択受付部１１Ａは、例えば図７（ｂ）に示すような、罹災証明書の発行主体である自治体についての選択入力を促す画面をディスプレイ１４Ａに表示させる。自治体の選択入力がされると、選択受付部１１Ａは、例えば図７（ｃ）に示すような、証明番号の入力を要求する画面をディスプレイ１４Ａに表示させる（ステップＳ２０５）。
【００４４】
制御部１１は、証明番号が入力されたか否かを判定する（ステップＳ２０６）。証明番号が入力されたと判定すると（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、選択受付部１１Ａは、例えば図７（ｄ）に示すような、口座の暗証番号の入力を要求する画面をディスプレイ１４Ａに表示させる（ステップＳ２０７）。
【００４５】
制御部１１は、暗証番号が入力されたか否かを判定する（ステップＳ２０８）。暗証番号が入力されたと判定すると（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、制御部１１は、通信部１３を制御して、入力された証明番号及び暗証番号を含む情報データをホスト３０に送信する（ステップＳ２０９）。
【００４６】
ホスト３０では、ＣＲＭサーバ４０に問い合わせを行い、登録済みの証明番号と、入力された証明番号とを対比して、入力された証明番号に関連付けられた口座データに対応した取引口座を特定する。そして、当該取引口座に対応した暗証番号と、入力された暗証番号とが一致するか否かを判定する。一致すると判定した場合、ホスト３０は、取引の許可をＡＴＭ１０に通知する。
【００４７】
ＡＴＭ１０の制御部１１は、通知の有無に基づいて、ホスト３０により取引が許可されたか否かを判定する（ステップＳ２１０）。ホスト３０から取引許可が得られなかった場合（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、制御部１１は、当該取引を扱えない旨の表示をディスプレイ１４Ａにさせる（ステップＳ２１１）。この表示は、例えば「入力されたお取引内容ではお取引できません」とのメッセージを画面に表示するものである。
【００４８】
一方、制御部１１は、ホスト３０から取引が許可されたと判定すると（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、取引内容に応じて取引処理を実行する（ステップＳ２１２）。
【００４９】
例えば、取引が「引出し」の場合には、制御部１１は、例えば図７（ｅ）に示すような、金額の入力を促す表示をディスプレイ１１Ａに表示させる。金額が入力されると、制御部１１は、図７（ｆ）に示すような処理中であることを示すメッセージをディスプレイ１１Ａに表示させるとともに、現金入出機構１５に、現金格納庫（図示せず）から当該取引内容に含まれる金額に対応した紙幣又は硬貨を取り出させ、それぞれ紙幣入出口２１及び硬貨入出口２２に導出させる。紙幣又は硬貨の導出が終了すると、制御部１１は、取引者に現金及び明細票の受け取りを促す例えば図７（ｇ）に示すようなメッセージをディスプレイ１１Ａに表示させる。
【００５０】
以上のように、本実施例の自動取引システム１００によれば、取引者は、証明番号を入力することにより、取引カード等の媒体を用いることなく現金の引出し等の取引を行うことができる。
【００５１】
また、本実施例の自動取引システム１００では、罹災証明書の発行時に金融機関のホストコンピュータ３０が自治体から罹災証明番号、住所及び氏名の情報を取得して、自治体コード及び証明番号を顧客ＤＢに登録する。従って、予め顧客の顔写真等を登録しておく必要がないため、災害等の突発的な事態に対応した迅速な取引を実現することが可能となる。
【実施例２】
【００５２】
本実施例の自動取引システムは、図１及び図２に示す実施例１の自動取引システム１００と同様の構成を有し、証明番号の通知を受けて住宅ローンの引き落としの凍結処理を実行する点で実施例１の自動取引システム１００と異なる。
【００５３】
以下、住宅ローンの引き落としの凍結処理の処理ルーチンについて、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
ホスト３０は、自治体のサーバ装置等（図示せず）から、被災者の証明番号、住所及び氏名の情報を受信する（ステップＳ３０１）。
【００５５】
ホスト３０は、ＣＲＭサーバ４０に問い合わせを行い、受信した住所及び氏名の情報に該当する情報が顧客ＤＢ４１に登録されているか否かを確認する（ステップＳ３０２）。ＣＲＭサーバ４０は、その住所及び氏名に対応する口座があるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００５６】
対応する口座がないと判定すると（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、ホスト３０は、受信した被災者の情報と一致する顧客情報がない旨を自治体のサーバ装置等に通知して、処理を終了する（ステップＳ３０４）。
【００５７】
一方、対応する口座があると判定すると（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、ホスト３０は、当該口座に住宅ローンがあるか否かをＣＲＭサーバ４０に問い合わせる。ＣＲＭサーバ４０は、当該口座について住宅ローンの情報が顧客ＤＢ４１に登録されているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００５８】
住宅ローンの情報が登録されていると判定すると（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、ホスト３０は、当該口座の住宅ローンの毎月の引き落としを一定期間に亘って凍結（停止）する（ステップＳ３０６）。
【００５９】
以上のように、本実施例の自動取引システム１００では、罹災証明書の発行に応じて、罹災証明書の名宛人である顧客（取引者）の口座を特定し、特定した口座に住宅ローンがある場合には、一定期間ローンの引き落としを停止させる。そして、当該処理は、自治体のサーバ等（図示せず）からの証明番号の受信に応じて、ホスト３０及びＣＲＭサーバ４０により自動的に行われる。このため、顧客が金融機関の窓口等に出向いて本人確認等の手続きを行うことなく、住宅ローンの引き落としの凍結を受けることができる。
【００６０】
従って、本実施例の自動取引システム１００によれば、災害等の突発的な事態に対応して、簡易且つ迅速に住宅ローンの引き落としの停止を行うことが可能となる。
【００６１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施例１では自治体毎に発行される罹災証明書の証明番号及び自治体コードを用いて取引を行う例について説明したが、個人を一意に特定する全国的な公的証明番号を用いて取引を行う構成としても良い。
【００６２】
全国的な公的証明番号を用いた自動取引システムでは、ホスト３０は国の公的機関から証明番号の情報を取得し、顧客ＤＢ４１に登録する。これにより、顧客ＤＢ４１には、図９に示すように、顧客の氏名、住所、口座番号、暗証番号、及び証明番号が対応付けて登録される。
【００６３】
取引処理では、ＡＴＭ１０は、図１０（ａ）に示すような受付画面を表示して取引種別の選択を受け付けた後、自治体についての選択入力画面を経ることなく、図１０（ｂ）に示すような証明番号の入力を要求する画面をディスプレイ１１Ａに表示させる。証明番号が入力されたことを確認すると、ＡＴＭ１０の制御部１１は、暗証番号の入力を要求する図１０（ｄ）に示す画面をディスプレイ１１Ａに表示させる。なお、その後に表示される図１０（ｅ）〜図１０（ｇ）に示す各画面は、罹災証明書の証明番号に基づく取引の画面である図７（ｅ）〜図７（ｇ）のものと同様である。
【００６４】
このように、本発明の自動取引システムによれば、国や自治体等の機関が発行する公的な証明番号（個人を一意に特定する証明番号）に基づいて、カードレスで取引を行うことが可能である。同様に、実施例２についても、国や自治体等の機関が発行する公的な証明番号に基づいて口座からの引き落としを停止する構成とすることが可能である。
【００６５】
また、上記実施例２では、証明番号に基づいて、住宅ローンの引き落としを一定期間停止する例について説明したが、引き落としの停止の対象は住宅ローンに限られず、口座からの引き落としを伴うローン取引一般を対象とすることが可能である。
【００６６】
また上記実施例で、ホスト３０において、取引口座の特定、暗証番号に関する判定及び取引許可の判定を行う例について説明したが、当該取引口座の特定、暗証番号の判定及び取引許可の判定は、ＡＴＭ１０の制御部１１において行うこととしても良い。この場合、顧客情報ＤＢがＡＴＭ１０の記憶部１２に備えられていれば、ＡＴＭ１０は、口座データを外部から受信することなく処理を行うことができる。また、かかる構成によれば、証明番号の顧客情報ＤＢへの登録をＡＴＭ１０が行うことも可能である。
【００６７】
また、上記実施例では、ホスト３０が自治体のサーバ装置等から証明番号、住所及び氏名の情報を受信する例について説明したが、情報の取得方法はこれに限られない。ホスト３０は、証明番号、住所及び氏名の情報を何らかの方法により取得して、証明番号の顧客情報ＤＢへの登録や住宅ローンの引き落としの停止を行うものであれば良い。
【００６８】
また、上記各実施例で説明した一連の処理は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）などの記録媒体に格納されたプログラムに従ったコンピュータ処理により行うことができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００  自動取引システム
１０  自動取引装置
１１  制御部
１１Ａ  選択受付部
１１Ｂ  情報提示部
１２  記憶部
１３  通信部
１４Ａ  ディスプレイ
１４Ｂ  タッチパッド
１５  現金入出機構
１６  通帳記帳部
１７  情報読取印刷部
２１  紙幣入出口
２２  硬貨入出口
２３  通帳挿入排出口
２４  カード挿入排出口
３０  ホスト装置
４０  ＣＲＭサーバ
４１  顧客ＤＢ
【図１】
2018136891.tif 000003
【図２】
2018136891.tif 000004
【図３】
2018136891.tif 000005
【図４】
2018136891.tif 000006
【図５】
2018136891.tif 000007
【図６】
2018136891.tif 000008
【図７】
2018136891.tif 000009
【図８】
2018136891.tif 000010
【図９】
2018136891.tif 000011
【図１０】
2018136891.tif 000012