(57)【要約】【課題】環境センサに他の機械的構成を追加すること無く、環境センサが備えるセンサ素子を活用することで、センサが設置された現場において、センサの個体識別を行うことができる技術を提供する。【解決手段】周囲の環境に関わる物理量を測定可能な環境センサであって、前記物理量を検知可能な単一又は複数種類のセンサ素子と、通信手段とを備える環境センサにおいて、前記環境センサが備えるセンサ素子の少なくとも一つが検知する物理量が、所定の規則で変動した場合に（Ｓ１０２）、前記通信手段から、少なくとも該環境センサを特定する個体識別情報を含む、所定の保守用信号を発信する（Ｓ１０３）。【選択図】図４
2018151844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の環境に関わる物理量を測定可能な環境センサであって、
前記物理量を検知可能な単一又は複数種類のセンサ素子と、通信手段とを備え、
前記環境センサが備えるセンサ素子の少なくとも一つが検知する物理量が、所定の規則で変動した場合に、
前記通信手段から、少なくとも該環境センサを特定する個体識別情報を含む、所定の保守用信号を発信する
ことを特徴とする、環境センサ。
【請求項２】
前記所定の規則は、
前記の少なくとも一種類のセンサ素子の検知する物理量の値が、第１の所定の閾値よりも高い値から該閾値よりも低い値に変動した後、該閾値よりも低い値を、第１の所定時間に亘って維持することを含む
ことを特徴とする、請求項１に記載の環境センサ。
【請求項３】
前記所定の規則は、
前記の少なくとも一種類のセンサ素子の検知する物理量の値が、第２の所定の閾値よりも低い値から該閾値よりも高い値に変動した後、該閾値よりも高い値を、第２の所定時間に亘って維持することを含む
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の環境センサ。
【請求項４】
前記所定の規則は、
前記の少なくとも一種類のセンサ素子の検知する物理量の値が、第３の所定の閾値よりも高い状態と低い状態を、第３の所定時間内に、所定回数繰り返すことを含む
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の環境センサ。
【請求項５】
前記所定の規則は、
前記の少なくとも一種類のセンサ素子の検知する物理量の値の変動量が、第４の所定時間内に所定量以上になることを含む
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の環境センサ。
【請求項６】
前記の少なくとも一種類のセンサ素子の検知する物理量が照度であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の環境センサ。
【請求項７】
周囲の環境に関わる物理量を検知可能な単一又は複数種類のセンサ素子と、通信手段とを備え、前記環境センサが備えるセンサ素子の少なくとも一つが検知する物理量が、所定の規則で変動した場合に、前記通信手段から、固体識別情報を含む所定の保守用信号を発信する、複数の環境センサと、
前記通信手段から発信される前記保守用信号を受信可能であって、前記複数の環境センサを管理する管理用端末と、
を有する、環境情報取得システム。
【請求項８】
周囲の環境に関わる物理量を検知可能な単一又は複数種類のセンサ素子と、通信手段とを備える環境センサの制御方法であって、
前記環境センサが備えるセンサ素子により物理量を検知するステップと、
前記環境センサが備えるセンサ素子の少なくとも一つが検知する物理量が、所定の規則で変動した場合に、当該変動を認識するステップと、
前記所定の規則での変動を認識した場合に、少なくとも該環境センサを特定する個体識別情報を含む所定の保守用信号を発信するステップと、
を有することを特徴する、環境センサの制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の環境センサの制御方法の各ステップを、該環境センサに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周囲環境に関わる複数種類の物理量の測定が可能な環境センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な計測手段を備え、使用者に関する生体情報又は周辺環境に関する環境情報を計測する装置が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に挙げられた装置は、複数の計測手段と報知手段と備えている。また、温度や湿度、気圧、光量といった物理量を検出するセンサ素子としては、多種多様のものが開発されている。特に近年、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）の技術を用いた小型で低消費電力のセンサ素子（以下ＭＥＭＳセンサとも称す）が注目されている。小型で消費電力の小さいＭＥＭＳによるセンサ素子であれば、一つの装置内に複数設けることが容易なため、多種のセンサ素子を備えた環境センサを構成することが可能である。
【０００３】
このような環境センサによれば、職場や居住空間の環境に関わる物理量を複合的にセンシングでき、例えば電力等のエネルギー関連情報の他、生体情報、環境情報といった種々の情報を得ることができる。そして、これらの情報を用いて多角的な情報分析と活用を支援することができる。
【０００４】
さらに、このような環境センサを多数用いて、住宅施設など所定の空間内の様々な地点の環境情報を取得し、これを集中管理するシステムによって環境情報を有効活用する運用方法も提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
ところで、上記のように環境センサを複数用いる場合、取得した環境情報が、いずれの環境センサによって取得されたものであるかを識別する必要ある。このため、各々の環境センサには識別番号が付与されたうえで管理運用されていることが一般的である。
【０００６】
そして、環境センサが設置されている現場において、センサを点検整備等する際にも、作業者は、目の前の環境センサが、複数の環境センサのうち、いずれの装置なのかを識別したうえで作業を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３００７３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５３２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このため、従来は環境センサの筐体などに識別番号を印字又は刻印する、又は識別番号が付されたシール又はプレートなどを取り付ける、といった手段によって、センサの個体識別が行われていた。
【０００９】
しかしながら、このような方法では、時間の経過とともに、センサの筐体に記載されている識別番号が損耗、消失するなどして、視認できなくなるおそれがある。
【００１０】
また、環境センサの小型化が進むと、そもそもセンサに識別番号を記載するスペースが無いといった状況になることも考え得る。このようなセンサの小型化は、多様な空間に多くの環境センサを設置することを容易にするため、より多くの環境センサを運用して詳細
な環境情報の取得をするうえでは望ましい。その反面、小型で識別番号が記載されていない環境センサを多数運用することは、センサが設置された場所においてセンサの保守・整備をする際に、センサの個体識別が困難になるという問題を生ずることになる。
【００１１】
上記のような状況に鑑みて、本発明は、環境センサに他の機械的構成を追加すること無く、環境センサが備えるセンサ素子を活用することで、センサが設置された現場において、センサの個体識別を行うことができる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用する。
【００１３】
本発明に係る環境センサは、周囲の環境に関わる物理量を測定可能な環境センサであって、前記物理量を検知可能な単一又は複数種類のセンサ素子と、通信手段とを備え、前記環境センサが備えるセンサ素子の少なくとも一つが検知する環境情報が、所定の規則で変動した場合に、前記通信手段から、少なくとも該環境センサを特定する個体識別情報を含む、所定の保守用信号を発信すること、を特徴とする。
【００１４】
このようにすれば、環境センサが元々備えているセンサ素子の検知対象である物理量を、意図的に所定の規則に従って変動させることによって、該センサを特定することが可能な個体識別情報を発信させることができる。そして、例えば管理用の端末で当該信号を受信することで、信号を発信させたセンサが、管理システムにおいていずれの識別番号を有するセンサなのかを特定することが可能になる。このため、環境センサに新たな機械的構造を追加することなく、センサが設置されている現場において、識別番号を視認できない場合でも、環境センサの個体識別を行うことができる。
【００１５】
なお、前記所定の規則は、前記の少なくとも一種類のセンサ素子の検知する物理量の値が、第１の所定の閾値よりも高い値から該閾値よりも低い値に変動した後、該閾値よりも低い値を、第１の所定時間に亘って維持することを含むものであってもよい。また、前記の少なくとも一種類のセンサ素子の検知する物理量の値が、第２の所定の閾値よりも低い値から該閾値よりも高い値に変動した後、該閾値よりも高い値を、第２の所定時間に亘って維持することを含むものであってもよい。
【００１６】
このようにすると、検知対象である物理量の値が所定の閾値を跨いで変動することを最初の条件としているため、万一該閾値よりも高い又は低い状態が継続し得るような環境条件下であっても、保守用信号の発信が繰り返されることを防止することができる。また、例えば、検知対象となる物理量について通常は検知し得ないような値を閾値として設定しておけば、周辺環境の偶然の変化によって、意図せずに保守用信号が発信されることを防止することができる。
【００１７】
また、前記所定の規則は、前記の少なくとも一種類のセンサ素子の検知する物理量の値が、第３の所定の閾値よりも高い状態と低い状態を、第３の所定時間内に、所定回数繰り返すことを含むものであってもよい。
【００１８】
このように、検知対象となる物理量の値がパルス信号のように変動することを規則とすることで、そのような規則を知る者以外の操作によって、保守用信号が誤って発信されることを防止することができる。
【００１９】
また、前記所定の規則は、前記の少なくとも一種類のセンサ素子の検知する物理量の値の変動量が、第４の所定時間内に所定量以上になることを含むものであってもよい。
【００２０】
このように、検知対象となる物理量の変動値を条件にすると、手数や時間をかけることなく、速やかに保守用信号を発信させることが可能になる。
【００２１】
さらに、上述の各変動条件を組み合わせたものを、前記所定の規則としてもよい。例えば、照度が所定の閾値よりも低くなった状態を維持することと、音圧レベルが所定の閾値よりも高くなった状態を維持することの組み合わせ等を所定の規則とすることで、より確実に信号の誤発信を防止することができる。
【００２２】
また、前記の少なくとも一種類のセンサ素子の検知する物理量は照度であってもよい。検知する物理量が照度であれば、例えば、照度センサが受光する光を遮る、照度センサをライトで照らすなどして、センサが検知する値の意図的な変動、維持などを、容易に行う事ができる。このため、前記環境センサに照度センサ素子を備えて、照度を検知しうるようにしておくことで、前記所定の規則通りの物理量の変動を意図的に行うことが容易になる。
【００２３】
また、本発明は、周囲の環境に関わる物理量を検知可能な単一又は複数種類のセンサ素子と、通信手段とを備え、前記環境センサが備えるセンサ素子の少なくとも一つが検知する物理量が、所定の規則で変動した場合に、前記通信手段から、固体識別情報を含む所定の保守用信号を発信する、複数の環境センサと、前記通信手段から発信される前記保守用信号を受信可能であって、前記複数の環境センサを管理する管理用端末と、を有する、環境情報取得システムとしてもよい。
【００２４】
また、本発明に係る環境センサの制御方法は周囲の環境に関わる物理量を検知可能な単一又は複数種類のセンサ素子と、通信手段とを備える環境センサの制御方法であって、前記環境センサが備えるセンサ素子により物理量を検知するステップと、前記環境センサが備えるセンサ素子の少なくとも一つが検知する物理量が、所定の規則で変動した場合に、当該変動を認識するステップと、前記所定の規則での変動を認識した場合に、少なくとも該環境センサを特定する個体識別情報を含む所定の保守用信号を発信するステップと、を有することを特徴する。
【００２５】
また、本発明に係るプログラムは、前記の環境センサの制御方法の各ステップを、該環境センサに実行させるためのプログラムである。
【００２６】
なお、本発明は、上記構成ないし機能の少なくとも一部を有する環境センサとして捉えることができる。また、本発明は、上記処理の少なくとも一部を含む環境センサの制御方法、又は、かかる方法をコンピュータ（プロセッサ）に実行させるためのプログラム、又は、そのようなプログラムを非一時的に記録したコンピュータ読取可能な記録媒体として捉えることもできる。上記構成及び処理の各々は技術的な矛盾が生じない限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、環境センサに他の機械的構成を追加すること無く、環境センサが備えるセンサ素子を活用することで、センサが設置された現場において、センサの個体識別を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１（ａ）は、本発明に係る実施例１の環境センサユニットの外観を表す左側面図である。図１（ｂ）は、実施例１の環境センサユニットの外観を表す平面図である。図１（ｃ）は、実施例１の環境センサユニットの外観を表す正面図である。
【図２】図２は、実施例１の環境センサユニットとＵＳＢ電源アダプタとを接続した状態を表す図である。
【図３】図３は、実施例１の環境センサユニットの主要な構成を表すブロック図である。
【図４】図４は、実施例１の環境センサユニットが保守用信号を発信するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施例１の環境センサユニットが保守用信号を発信するための、所定の規則を説明する図である。
【図６】図６は、実施例１の環境センサユニットを管理するための管理用携帯端末に表示される一覧表を表す図である。
【図７】図７は、保守用信号を受信した管理用携帯端末に表示される、一覧表の変化の一例を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、本発明に係る実施例２の環境センサユニットの外観を表す正面図である。図８（ｂ）は、実施例２の環境センサユニットの外観を表す背面図である。図８（ｃ）は、実施例２の環境センサユニットの外観を表す底面図である。
【図９】図９は、実施例２の環境センサユニットの主要な構成を表すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例２の環境センサユニットが保守用信号を発信するための、所定の規則を説明する図である。
【図１１】図１１は、実施例３の環境センサユニットが保守用信号を発信するための、所定の規則を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。以下の実施例に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３０】
＜実施例１＞
（環境センサの構成）
図１は、実施例１に係る環境センサとして環境センサユニット１の外観を表す図であり、図１（ａ）は環境センサユニット１の左側面を、図１（ｂ）は平面を、図１（ｃ）は正面をそれぞれ示している。図１に示すように、環境センサユニット１は、大別すると筐体を有する本体部１１と電源接続部１２から構成されている。
【００３１】
電源接続部１２は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子（タイプＡオス側）であり、例えば電源に接続されたＰＣのＵＳＢ端子（タイプＡメス側）、ＵＳＢ電源アダプタの端子（タイプＡメス側）などに接続することで、外部から環境センサユニット１に電力を供給する。図２に、環境センサユニット１とＵＳＢ電源アダプタとを接続した状態を示す。
【００３２】
図３は、環境センサユニット１の主要な構成を表すブロック図である。図３に示すように、本体部１１は、その筐体内に、無線通信機能を有する通信モジュール１１０、センサ素子としての複数種類のセンサ、情報処理機能を有するＭＣＵ（Micro Control Unit）１１１、及び様々なデータを記憶する機能を有するフラッシュメモリ１１２を備えている。
【００３３】
なお、本実施例に係る環境センサユニット１が備えるセンサは、温湿度センサ１１３、照度センサ１１４、ＵＶ（Ultraviolet）センサ１１５、気圧センサ１１６、加速度セン
サ１１７、マイクロフォン１１８、ＣＯ２センサ１１９である。
【００３４】
温湿度センサ１１３は、温度センサと湿度センサとを１つのチップに搭載した部品であり、環境センサユニット１周辺の気温、湿度といった情報を検知する。このため、本体部１１の筐体に、外気を流入させるための通気孔１１ｂが設けられている。該通気孔１１ｂ
を介して流入した環境センサユニット１周辺の外気に基づいて、温湿度センサ１１３、気圧センサ１１６、マイクロフォン１１８、ＣＯ２センサ１１９の各センサが検知対象とする物理量の測定が行われる。
【００３５】
照度センサ１１４は、環境センサユニット１周辺の明るさ（可視光線の量）を検知する部品である。また、ＵＶセンサ１１５は、環境センサユニット１周辺の紫外線量を検知する部品である。このため、これらのセンサが受光可能なように、筐体の対応する位置には透明部材（例えば、アクリルなどの樹脂）からなる採光窓１１ａが設けられている。
【００３６】
気圧センサ１１６は、環境センサユニット１周辺の気圧を検知する部品であり、いわゆる絶対圧センサが用いられる。また、加速度センサ１１７は、環境センサユニット１に作用する加速度を検知する部品であり、いわゆるＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術による半導体式のものが用いられる。加速度の検知により、移動体に環境センサユニット１が設けられている場合の該移動体の動作状況を把握したり、環境センサユニット１が固定設置されている場合には、地震などの異常を検知することができる。
【００３７】
マイクロフォン１１８は、環境センサユニット１周辺の音圧レベルを検知するセンサであり、前述の通気孔１１ｂを通じて流入する外気の振動を検知することで、感度良く情報を取得することができる。
【００３８】
ＣＯ２センサ１１９は、環境センサユニット１周辺の二酸化炭素の量を検知するセンサであり、温湿度センサと同じく通気孔１１ｂを通じて流入する外気に含まれる二酸化炭素の量を検知する。
【００３９】
上述の各センサによって検知された環境センサユニット１周辺の環境に関わる物理量は、フラッシュメモリ１１２に保持され及び／又は無線通信により別体の管理用端末に送信される。なお、無線通信の方式は特に限定されず、例えば無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録
商標）などの規格を用いる事ができる。
【００４０】
（保守用信号の発信）
続けて、図４及び図５に基づいて、本実施例に係る環境センサユニット１が備えるセンサを用いて、該環境センサユニット１に、個体識別番号を含む所定の保守用信号を発信させる仕組みについて説明する。図４は、環境センサユニット１が保守用信号を発信するまでの処理の流れを示すフローチャートであり、図５は照度センサ１１４が検知する照度の値を縦軸に、時間経過を横軸に取り、これらと保守用信号発信のタイミングの関係を表す図である。
【００４１】
図４に示すように、環境センサユニット１はまず、照度センサ１１４を含む各種センサで周辺の環境に関わる物理量の取得を開始する（ステップＳ１０１）。次に、ステップＳ１０２において、照度センサ１１４が、後述する「所定の規則」に一致する照度の変動を検知したか否かを判定し、検知していない場合には、処理を終了する。一方、ステップＳ１０２において、「所定の規則」に一致する照度の変動を検知したと判定された場合には、ステップＳ１０３に進み、通信モジュール１１０から保守用信号を発信した後に処理を終了する。なお、本ルーチンは、ＭＣＵ１１１内のプロセッサ（不図示）によって所定時間毎に繰り返し実行される。
【００４２】
続けて、本実施例における「所定の規則」での物理量の変動について説明する。図５に示すように、環境センサユニット１は、照度センサ１１４が検知する照度が、所定の閾値（例えば５ルクス）よりも大きい値から、該閾値よりも小さい値に変化した後、該閾値よりも小さい値である時間が所定の時間（例えば５秒）を超えた場合には、通信モジュール
１１０から保守用信号が所定時間（例えば１分間）発信されるように設定されている。即ち、本実施例においては、「照度センサ１１４により検知される照度が５ルクスよりも大きい値から、５ルクス未満に変化した後、５ルクス未満である状態を５秒維持すること」が、特許請求の範囲における「所定の規則」に該当する。
【００４３】
また、これとは逆に、照度が所定の閾値より小さい値から、該閾値よりも大きい値に変化した後、当該状態を所定時間維持することを「所定の規則」としてもよい。この場合には、所定の閾値は、上記のものとは異なり、高い値（例えば６００ルクス）に設定しておくとよい。
【００４４】
なお、環境センサユニット１を上記のように制御するためのプログラムは、ＭＣＵ１１１に格納されていてもよいし、フラッシュメモリ１１２に格納したものを読み出すようにしてもよい。
【００４５】
（管理運用方法）
次に、本実施例に係る環境センサユニット１を複数設置した所定の空間において、環境センサユニット１を管理運用する方法、特に、環境センサユニット１の保守整備を行う場合に、環境センサユニット１の個体識別を行う方法について説明する。なお、ここでいう所定の空間とは、商業施設、工場、学校、オフィスビル、倉庫などの全域といった比較的広い空間や、住宅、病院、介護施設などにおける所定スペース内といった比較的狭い空間など、あらゆる空間を含む。
【００４６】
図６は、複数の環境センサユニット１を管理するための、スマートフォンなどの管理用携帯端末（図示せず）において、管理下にある環境センサユニット１の一覧を表示する際の、該一覧表を示している。一覧表には、管理下にある環境センサユニット１のＩＤ（識別番号）、該環境センサユニット１の稼働状況、環境センサユニット１が取得する物理量に異常がある場合、その内容が表示されるようになっている。このため、管理者は、識別番号が付与されている環境センサユニット１それぞれの稼働状況、センサユニットの周辺環境における異常の有無、を容易に把握することができる。
【００４７】
一方、それぞれの環境センサユニット１が設置されている現場において、現在目の前にあるセンサユニットが、前記一覧表におけるどのＩＤを持つセンサユニットなのかを把握したい（即ち、環境センサユニット１の個体識別を行いたい）場合があるが、該一覧表からはこれを把握することができない。
【００４８】
そこで、例えば環境センサユニット１の点検、修理などを行う場合や、周辺環境についての人の体感と環境センサユニット１が取得している値との照合を行う場合など、目の前の環境センサユニット１の個体識別を行う必要がある場合には、環境センサユニット１に保守用信号を発信させる操作を行う。そのうえで、管理用携帯端末において当該信号を受信することで、保守用信号を発信した環境センサユニット１（即ち、操作を行った目の前のセンサユニット）を特定する。
【００４９】
具体的には、稼働状態にある（即ち、各センサで環境に関わる物理量を検知している状態の）環境センサユニット１の採光窓１１ａを手等で覆い、照度センサ１１４に光が入光しないようにする。そうすると、照度センサ１１４が検知する照度は所定の閾値以下となる。そして、この状態のまま５秒が経過すると、環境センサユニット１は、個体識別番号を含む保守用信号を発信する。
【００５０】
当該保守用信号を管理用携帯端末で受信すると、管理用携帯端末の環境センサユニット１一覧表は、当該保守用信号を発信した環境センサユニット１をクローズアップ表示し、
それ以外の環境センサユニット１を網掛け表示にする（図７参照）。こうすることで、環境センサユニット１が設置されている現場において、現在目の前にある環境センサユニット１の個体識別を行うことが可能になる。
【００５１】
以上、説明したように、本実施例においては、環境センサユニット１の照度センサ１１４で測定される照度の値を所定の規則で変動させることによって、個体識別番号を含む保守用信号を発信し、これを管理用携帯端末で受信することとした。これによれば、環境センサに他の機械的構成を追加すること無く、センサが設置された現場において、センサの個体識別を行うことができる。
【００５２】
なお、本実施例では、保守用信号発信のために、所定の照度を５秒より長く下回ることを条件としたが、当該時間はこれよりも長く、又は短く設定してもよく、例えば１０秒とすることや、３秒としてもよい。また、同じく保守用信号が発信される時間も１分間とする必要は無く、これよりも長く、又は短く設定してもよい。
【００５３】
また、管理用携帯端末についても、スマートフォンに限られるものではなく、表示機能及び無線通信機能を備えてさえいれば、タブレット、ノートパソコンといった汎用機であってもよいし、専用端末であってもよい。
【００５４】
＜実施例２＞
次に、本発明に係る環境センサユニットの他の実施例を図８〜図１０を用いて説明する。なお、本実施例は実施例１と比べて、環境センサユニットの形態上の構成、及び保守用信号発信のための所定の規則が異なっており、環境センサユニット内部の主要な構成、管理方法等には共通する部分が多くあるため、そのような部分については実施例１と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５５】
（環境センサの構成）
図８は、実施例２に係る環境センサユニット２の外観を表す図であり、図８（ａ）は環境センサユニット２の正面を、図８（ｂ）は背面を、図８（ｃ）は底面をそれぞれ示している。また、図９は、環境センサユニット２の主要な構成を示すブロック図である。
【００５６】
図８に示すように、環境センサユニット２は正面視が略矩形状の箱形の筐体を有している。筐体正面部には、透明部材からなる採光窓２１ａ、背面部には後述する電池の着脱を行うための蓋部２１ｄ、底面部には通気孔２１ｂと、電源接続端子２１ｃ（ＵＳＢマイクロＢ端子メス側）を有している。なお、透明部材からなる採光窓２１ａは、実施例１の場合と同様に、照度センサ１１４、ＵＶセンサ１１５が採光窓２１ａを介して外光を受光可能となる位置に設けられている。また、底面部の通気孔２１ｂについても、実施例１と同様に、これを介して流入した環境センサユニット１周辺の外気に基づいて、温湿度センサ１１３、気圧センサ１１６、マイクロフォン１１８、ＣＯ２センサ１１９の各センサが検知対象とする物理量の測定を行うように設けられている。
【００５７】
また、筐体内部には、実施例１と同様に通信モジュール１１０、様々なセンサ、ＭＣＵ１１１、フラッシュメモリ１１２を備える他、蓄電池２２（例えば、リチウムイオンバッテリー）を着脱可能に備えている。蓄電池２２の着脱は、筐体背面部の蓋部２１ｄを開いて行う。なお、蓄電池２２に代えて、使い切り型の一次電池を用いることも可能である。
【００５８】
環境センサユニット２は、電源接続端子２１ｃを外部電源と接続し、外部電源から電力の供給を受けることによって稼働することも可能であるし、蓄電池２２に蓄えられた電力により、電源と接続していない状態で稼働することも可能である。また、電源接続端子２１ｃと外部電源を接続して、蓄電池２２を充電することも可能である。
【００５９】
このため、環境センサユニット２は外部電源からの電力供給を受けられない場所に設置して、周辺環境の情報を取得することも可能であるし、携帯して使用者の周囲の物理量を取得することも可能である。
【００６０】
（保守用信号発信のための所定の規則）
続けて、環境センサユニット２に個体識別番号を含む保守用信号を発信させるための、所定の規則について説明する。図１０は、環境センサユニット２の照度センサ１１４が検知する照度の値を縦軸に、時間経過を横軸に取り、これらと保守用信号発信のタイミングの関係を表す図である。
【００６１】
図１０に示すように、環境センサユニット２は、照度センサ１１４が検知する照度の値が、所定の閾値（例えば５ルクス）よりも小さくなることと、該閾値よりも大きくなることが、連続した所定時間（例えば１０秒）内に所定回数（例えば３回）繰り返された場合には、通信モジュール１１０から保守用信号が１分間発信されるように設定されている。即ち、本実施例においては、「照度センサ１１４により検知される照度が５ルクス未満になることと、５ルクスを超えることが、１０秒間に３回繰り返されること」が、特許請求の範囲における「所定の規則」に該当する。
【００６２】
本実施例における「所定の規則」の通りに、照度センサ１１４により検知される照度を変動させるには、例えば、環境センサユニット２の筐体の採光窓２１ａを手で覆って照度センサ１１４に入光する光を遮断し、その後速やかに手を動かして採光窓２１ａから照度センサ１１４に光を受光させる、という動作を１０秒以内に３回繰り返せばよい。
【００６３】
以上、説明したように、本実施例においては、環境センサユニット２が電池を搭載可能に構成されているため、外部電源が確保できない場所においても運用可能な環境センサユニット２を提供することができる。また、本実施例のように、検知対象となる物理量の値がパルス信号のように変動することを「所定の規則」とすることで、そのような規則を知る者以外の操作によって、保守用信号が誤って発信されることを防止することができる。
【００６４】
なお、環境センサユニット２を管理、運用する方法は実施例１と同じであるため、説明は省略する。
【００６５】
＜実施例３＞
次に、図１１に基づいて、環境センサユニットに個体識別番号を含む保守用信号を発信させるための「所定の規則」の、さらに他の実施例を説明する。なお、本実施例においては、環境センサユニットの構成、管理方法など、「所定の規則」以外については実施例１と同一である。
【００６６】
図１１は、環境センサユニット１の照度センサ１１４が検知する照度の値を縦軸に、時間経過を横軸に取り、これらと保守用信号発信のタイミングの関係を表す図である。図１１に示すように、環境センサユニット１は、照度センサ１１４が検知する照度が、所定時間（例えば２秒）に所定の量（例えば４００ルクス）を超えて変化した場合に、通信モジュール１１０から保守用信号が所定時間（例えば１分間）発信されるように設定されている。
即ち、本実施例においては、「照度センサ１１４により検知される照度の、２秒以内の変化量が、４００ルクスを超えること」が、特許請求の範囲における「所定の規則」に該当する。
【００６７】
本実施例における「所定の規則」の通りに、照度センサ１１４により検知される照度を
変化させるには、例えば、携帯型のライト（ＬＥＤペンライトなど）を、環境センサユニット１の筐体の採光窓１１ａに近づけて光を照射すればよい。また、環境センサユニット１周辺が明るい環境の場合、即ち環境センサユニット１の周辺の照度が５００ルクスを上回るような場合には、採光窓１１ａを手で覆って照度センサ１１４に入光する光を遮断すればよい。
【００６８】
本実施例のように、検知対象となる物理量の変動値を閾値とすることで、時間や手数をかけることなく、速やかにセンサの個体識別を行うことが可能になる。
【００６９】
＜その他＞
上記の各実施例は、本発明を例示的に説明するものに過ぎず、本発明は上記の具体的な態様には限定されない。本発明は、その技術的思想の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上記の各実施例では、環境センサユニットに保守用信号を発信させるための「所定の規則」の対象となる物理量を、照度センサで検知可能な照度としていたが、これをマイクロフォンで検知可能な音圧レベルとしてもよい。この場合には、環境センサユニットの近くで手を叩く、声を出す、などすることで、意図的に環境センサユニット周辺の物理量を変動させて、保守用信号を発信させるようにしてもよい。
【００７０】
また、環境センサユニットに保守用信号を発信させるための「所定の規則」の対象となる物理量は、単一のものである必要は無く、異なるセンサがそれぞれで検知可能な複数の物理量の組み合わせとしてもよい。例えば、温湿度センサによって検知可能な温度と、ＣＯ２センサによって検知可能な二酸化炭素量とのいずれもが、所定の閾値を超えた場合に、保守用信号を発信させるようにしてもよい。この場合には、環境センサユニット筐体の通気孔に向けて息を吹きかけることで、意図的に環境センサユニット周辺の物理量を変動させ、保守用信号を発信させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１、２・・・環境センサユニット
１１・・・本体部
１１ａ、２１ａ・・・採光窓
１１ｂ、２１ｂ・・・通気孔
１２・・・電源接続部
２１ｃ・・・電源接続端子
２１ｄ・・・蓋部
２２・・・蓄電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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