(57)【要約】【課題】仮想通貨を運用するための装置を提供すること。【解決手段】複数のユーザ装置と、ネットワークを介して複数のユーザ装置と通信可能なサーバ装置とを備えているシステムが提供される。複数のユーザ装置のうちの少なくとも１つのユーザ装置は、地域通貨の発行の要求を生成し、ネットワークを介してサーバ装置に送信し、サーバ装置は、その要求を受信したことに応答して、そのユーザ装置を使用しているユーザに対して地域通貨を発行する。【選択図】図６Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨を運用するためのプログラムであって、前記プログラムは、ユーザによって使用されるユーザ装置において実行され、
前記ユーザ装置は、ネットワークを介してサーバ装置と通信することが可能なように構成されており、
前記ユーザ装置は、プロセッサ部を備え、
前記プログラムは、
前記仮想通貨の発行を要求するための要求を生成することであって、前記要求は、前記ユーザに関連付けられている、ことと、
前記要求を前記ネットワークを介して前記サーバ装置に送信することと
を含む処理を実行することを前記プロセッサ部に行わせる、プログラム。
【請求項２】
前記処理は、所定の条件が満たされたか否かを判定することをさらに含み、
前記要求を生成することは、前記所定の条件が満たされたと判定された場合に行われる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記所定の条件は、ユーザ間のコミュニケーションに関連付けられている、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記ユーザ装置は、前記ユーザ装置の動きを検知する動きセンサをさらに備え、
前記ユーザ装置が所定の動きをしたことが前記動きセンサによって検知された場合に、前記所定の条件が満たされたと判定される、請求項２〜３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記ユーザ装置は、前記ユーザ装置の位置を検知する位置センサをさらに備え、
前記ユーザ装置の位置が所定の領域内にあることが前記位置センサによって検知された場合に、前記所定の条件が満たされたと判定される、請求項２〜４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記ユーザ装置は、表示部をさらに備え、
前記処理は、前記要求に応答して発行された前記仮想通貨の量を前記表示部に表示することをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記仮想通貨は、特定の地域のみにおいて使用することが可能な地域通貨である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
仮想通貨を運用するためのサーバ装置であって、前記サーバ装置は、ネットワークを介して複数のユーザ装置と通信することが可能なように構成されており、前記複数のユーザ装置は、第１のユーザによって使用される第１のユーザ装置を含み、
前記サーバ装置は、プロセッサ部を備え、
前記プロセッサ部は、
前記仮想通貨の発行を要求するための第１の要求を前記第１のユーザ装置から前記ネットワークを介して受信することであって、前記第１の要求は、前記第１のユーザに関連付けられている、ことと、
前記第１のユーザに対して前記仮想通貨を発行することと
を含む処理を実行するように構成されている、サーバ装置。
【請求項９】
前記処理は、所定の条件が満たされたか否かを判定することをさらに含み、
前記仮想通貨を発行することは、前記所定の条件が満たされたと判定された場合に行われる、請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記サーバ装置には、データベース部が接続されており、前記データベース部には、前記仮想通貨の発行の要求の履歴が少なくとも格納されており、
前記第１の要求は、前記第１の要求が生成された時点を示す第１の時点情報を含み、
前記所定の条件は、前記第１の時点情報と、前記仮想通貨の発行の要求の履歴とに少なくとも基づいて判定される、請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記複数のユーザ装置は、第２のユーザによって使用される第２のユーザ装置をさらに含み、
前記プロセッサ部は、
前記仮想通貨の発行を要求するための第２の要求を前記第２のユーザ装置から前記ネットワークを介して受信することであって、前記第２の要求は、前記第２のユーザに関連付けられている、ことと、
前記第１の要求および前記第２の要求がペアの要求であるか否かを判定することと、
前記第１の要求および前記第２の要求がペアの要求であると判定された場合には、前記ペアの要求が所定の条件を満たしているか否かを判定することと、
前記ペアの要求が前記所定の条件を満たしていると判定された場合には、前記第１のユーザおよび前記第２のユーザの両方に対して前記仮想通貨を発行することと
を含む処理をさらに実行するように構成されている、請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記第１の要求は、前記第１の要求が生成された時点を示す第１の時点情報と、前記第１の要求が生成された時点での前記第１のユーザ装置の位置を示す第１の位置情報とを含み、
前記第２の要求は、前記第２の要求が生成された時点を示す第２の時点情報と、前記第２の要求が生成された時点での前記第２のユーザ装置の位置を示す第２の位置情報とを含み、
前記プロセッサ部は、前記第１の時点情報と前記第２の時点情報とを比較した結果、および、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを比較した結果に基づいて、前記第１の要求および前記第２の要求がペアの要求であるか否かを判定する、請求項１１に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
前記プロセッサ部は、前記第１の要求および前記第２の要求がペアの要求であることを前記第１のユーザおよび前記第２のユーザの両方が確認したことに応答して、前記第１の要求および前記第２の要求がペアの要求であることを確認するようにさらに構成されている、請求項１１〜１２のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項１４】
前記複数のユーザ装置は、第２のユーザによって使用される第２のユーザ装置をさらに含み、
前記プロセッサ部は、
第１のユーザを識別するための情報と第２のユーザを識別するための情報とを含むペアの要求を前記第２のユーザ装置から前記ネットワークを介して受信することと、
前記ペアの要求が所定の条件を満たしているか否かを判定することと、
前記ペアの要求が前記所定の条件を満たしていると判定された場合には、前記第１のユーザおよび前記第２のユーザの両方に対して前記仮想通貨を発行することと
を含む処理をさらに実行するように構成されている、請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１５】
前記サーバ装置には、データベース部が接続されており、前記データベース部には、前記ペアの要求の履歴が少なくとも格納されており、
前記プロセッサ部は、前記ペアの要求の履歴に基づいて、前記ペアの要求が前記所定の条件を満たしているか否かを判定する、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項１６】
前記プロセッサ部は、前記第１のユーザに対して発行される前記仮想通貨の量を変動させるようにさらに構成されている、請求項８〜１５のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項１７】
前記プロセッサ部は、特定の地域内で流通している仮想通貨の総量が所定の上限量を超えないように、前記第１のユーザに対して発行される前記仮想通貨の量を変動させる、請求項１６に記載のサーバ装置。
【請求項１８】
前記プロセッサ部は、時間が経過するにつれて各ユーザが保持している前記仮想通貨の価値を減少させるようにさらに構成されている、請求項８〜１７のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項１９】
前記仮想通貨は、特定の地域のみにおいて使用することが可能な地域通貨である、請求項８〜１８のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項２０】
仮想通貨を運用するためのサーバ装置において実行される方法であって、
前記サーバ装置は、ネットワークを介して複数のユーザ装置と通信することが可能なように構成されており、前記複数のユーザ装置は、第１のユーザによって使用される第１のユーザ装置を含み、
前記サーバ装置は、プロセッサ部を備え、
前記方法は、
前記プロセッサ部が、前記仮想通貨の発行を要求するための第１の要求を前記第１のユーザ装置から前記ネットワークを介して受信することであって、前記第１の要求は、前記第１のユーザに関連付けられている、ことと、
前記プロセッサ部が、前記第１のユーザに対して前記仮想通貨を発行することと
を含む、方法。
【請求項２１】
仮想通貨を運用するためのサーバ装置において実行されるプログラムであって、
前記サーバ装置は、ネットワークを介して複数のユーザ装置と通信することが可能なように構成されており、前記複数のユーザ装置は、第１のユーザによって使用される第１のユーザ装置を含み、
前記サーバ装置は、プロセッサ部を備え、
前記プログラムは、
前記仮想通貨の発行を要求するための第１の要求を前記第１のユーザ装置から前記ネットワークを介して受信することであって、前記第１の要求は、前記第１のユーザに関連付けられている、ことと、
前記第１のユーザに対して前記仮想通貨を発行することと
を含む処理を実行することを前記プロセッサ部に行わせる、プログラム。
【請求項２２】
仮想通貨を運用するためのシステムであって、
前記システムは、複数のユーザ装置と、ネットワークを介して前記複数のユーザ装置と通信することが可能なように構成されているサーバ装置とを備え、
前記複数のユーザ装置は、第１のユーザによって使用される第１のユーザ装置を含み、
前記第１のユーザ装置は、
前記仮想通貨の発行を要求するための第１の要求を生成することであって、前記第１の要求は、前記第１のユーザに関連付けられている、ことと、
前記第１の要求を前記ネットワークを介して前記サーバ装置に送信することと
を含む処理を実行するように構成されており、
前記サーバ装置は、
前記第１の要求を前記第１のユーザ装置から前記ネットワークを介して受信することと、
前記第１のユーザに対して前記仮想通貨を発行することと
を含む処理を実行するように構成されている、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨を運用するためのシステムおよびそのシステム内で用いられる装置、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット上で商品を売買するインターネットショッピングなどが知られている（特許文献１を参照）。インターネットショッピングでは、クレジットカードを用いて商品の購入代金を決済することが典型的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９０９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者らは、お金（円）が潤滑油としての機能を十分に果たしていないという課題があることを認識した。特に、発明者らは、地域でお金（価値）が回っていないという課題があることを認識した。例えば、ある地域に住む人がクレジットカードにより商品の購入代金を決済した場合には、そのお金はその地域には落ちずに都会や外国に流れていくことになる。このため、その地域内でお金が回らないことになり、このことが地域経済の衰退・疲弊につながる原因であることを発明者らは認識した。
【０００５】
本発明は、地域経済を活性化することを可能にするシステムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの局面において、本発明のプログラムは、仮想通貨を運用するためのプログラムであって、前記プログラムは、ユーザによって使用されるユーザ装置において実行され、前記ユーザ装置は、ネットワークを介してサーバ装置と通信することが可能なように構成されており、前記ユーザ装置は、プロセッサ部を備え、前記プログラムは、前記仮想通貨の発行を要求するための要求を生成することであって、前記要求は、前記ユーザに関連付けられている、ことと、前記要求を前記ネットワークを介して前記サーバ装置に送信することとを含む処理を実行することを前記プロセッサ部に行わせる。
【０００７】
本発明の１つの実施形態では、前記処理は、所定の条件が満たされたか否かを判定することをさらに含み、前記要求を生成することは、前記所定の条件が満たされたと判定された場合に行われてもよい。
【０００８】
本発明の１つの実施形態では、前記所定の条件は、ユーザ間のコミュニケーションに関連付けられていてもよい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態では、前記ユーザ装置は、前記ユーザ装置の動きを検知する動きセンサをさらに備え、前記ユーザ装置が所定の動きをしたことが前記動きセンサによって検知された場合に、前記所定の条件が満たされたと判定されてもよい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態では、前記ユーザ装置は、前記ユーザ装置の位置を検知する位置センサをさらに備え、前記ユーザ装置の位置が所定の領域内にあることが前記位置センサによって検知された場合に、前記所定の条件が満たされたと判定されてもよい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態では、前記ユーザ装置は、表示部をさらに備え、前記処理は、前記要求に応答して発行された前記仮想通貨の量を前記表示部に表示することをさらに含んでいてもよい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態では、前記仮想通貨は、特定の地域のみにおいて使用することが可能な地域通貨であってもよい。
【００１３】
本発明の１つの局面において、本発明のサーバ装置は、仮想通貨を運用するためのサーバ装置であって、前記サーバ装置は、ネットワークを介して複数のユーザ装置と通信することが可能なように構成されており、前記複数のユーザ装置は、第１のユーザによって使用される第１のユーザ装置を含み、前記サーバ装置は、プロセッサ部を備え、前記プロセッサ部は、前記仮想通貨の発行を要求するための第１の要求を前記第１のユーザ装置から前記ネットワークを介して受信することであって、前記第１の要求は、前記第１のユーザに関連付けられている、ことと、前記第１のユーザに対して前記仮想通貨を発行することとを含む処理を実行するように構成されている。
【００１４】
本発明の１つの実施形態では、前記処理は、所定の条件が満たされたか否かを判定することをさらに含み、前記仮想通貨を発行することは、前記所定の条件が満たされたと判定された場合に行われてもよい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態では、前記サーバ装置には、データベース部が接続されており、前記データベース部には、前記仮想通貨の発行の要求の履歴が少なくとも格納されており、前記第１の要求は、前記第１の要求が生成された時点を示す第１の時点情報を含み、前記所定の条件は、前記第１の時点情報と、前記仮想通貨の発行の要求の履歴とに少なくとも基づいて判定されてもよい。
【００１６】
本発明の１つの実施形態では、前記複数のユーザ装置は、第２のユーザによって使用される第２のユーザ装置をさらに含み、前記プロセッサ部は、前記仮想通貨の発行を要求するための第２の要求を前記第２のユーザ装置から前記ネットワークを介して受信することであって、前記第２の要求は、前記第２のユーザに関連付けられている、ことと、前記第１の要求および前記第２の要求がペアの要求であるか否かを判定することと、前記第１の要求および前記第２の要求がペアの要求であると判定された場合には、前記ペアの要求が所定の条件を満たしているか否かを判定することと、前記ペアの要求が前記所定の条件を満たしていると判定された場合には、前記第１のユーザおよび前記第２のユーザの両方に対して前記仮想通貨を発行することとを含む処理をさらに実行するように構成されていてもよい。
【００１７】
本発明の１つの実施形態では、前記第１の要求は、前記第１の要求が生成された時点を示す第１の時点情報と、前記第１の要求が生成された時点での前記第１のユーザ装置の位置を示す第１の位置情報とを含み、前記第２の要求は、前記第２の要求が生成された時点を示す第２の時点情報と、前記第２の要求が生成された時点での前記第２のユーザ装置の位置を示す第２の位置情報とを含み、前記プロセッサ部は、前記第１の時点情報と前記第２の時点情報とを比較した結果、および、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを比較した結果に基づいて、前記第１の要求および前記第２の要求がペアの要求であるか否かを判定してもよい。
【００１８】
本発明の１つの実施形態では、前記プロセッサ部は、前記第１の要求および前記第２の要求がペアの要求であることを前記第１のユーザおよび前記第２のユーザの両方が確認したことに応答して、前記第１の要求および前記第２の要求がペアの要求であることを確認するようにさらに構成されていてもよい。
【００１９】
本発明の１つの実施形態では、前記サーバ装置には、データベース部が接続されており、前記データベース部には、前記ペアの要求の履歴が少なくとも格納されており、前記プロセッサ部は、前記ペアの要求の履歴に基づいて、前記ペアの要求が前記所定の条件を満たしているか否かを判定してもよい。
【００２０】
本発明の１つの実施形態では、前記プロセッサ部は、前記第１のユーザに対して発行される前記仮想通貨の量を変動させるようにさらに構成されていてもよい。
【００２１】
本発明の１つの実施形態では、前記プロセッサ部は、特定の地域内で流通している仮想通貨の総量が所定の上限量を超えないように、前記第１のユーザに対して発行される前記仮想通貨の量を変動させてもよい。
【００２２】
本発明の１つの実施形態では、前記プロセッサ部は、時間が経過するにつれて各ユーザが保持している前記仮想通貨の価値を減少させるようにさらに構成されていてもよい。
【００２３】
本発明の１つの実施形態では、前記仮想通貨は、特定の地域のみにおいて使用することが可能な地域通貨であってもよい。
【００２４】
本発明の１つの局面において、本発明の方法は、仮想通貨を運用するためのサーバ装置において実行される方法であって、前記サーバ装置は、ネットワークを介して複数のユーザ装置と通信することが可能なように構成されており、前記複数のユーザ装置は、第１のユーザによって使用される第１のユーザ装置を含み、前記サーバ装置は、プロセッサ部を備え、前記方法は、前記プロセッサ部が、前記仮想通貨の発行を要求するための第１の要求を前記第１のユーザ装置から前記ネットワークを介して受信することであって、前記第１の要求は、前記第１のユーザに関連付けられている、ことと、前記プロセッサ部が、前記第１のユーザに対して前記仮想通貨を発行することとを含む。
【００２５】
本発明の１つの局面において、本発明のプログラムは、仮想通貨を運用するためのサーバ装置において実行されるプログラムであって、前記サーバ装置は、ネットワークを介して複数のユーザ装置と通信することが可能なように構成されており、前記複数のユーザ装置は、第１のユーザによって使用される第１のユーザ装置を含み、前記サーバ装置は、プロセッサ部を備え、前記プログラムは、前記仮想通貨の発行を要求するための第１の要求を前記第１のユーザ装置から前記ネットワークを介して受信することであって、前記第１の要求は、前記第１のユーザに関連付けられている、ことと、前記第１のユーザに対して前記仮想通貨を発行することとを含む処理を実行することを前記プロセッサ部に行わせる。
【００２６】
本発明の１つの局面において、本発明のシステムは、仮想通貨を運用するためのシステムであって、前記システムは、複数のユーザ装置と、ネットワークを介して前記複数のユーザ装置と通信することが可能なように構成されているサーバ装置とを備え、前記複数のユーザ装置は、第１のユーザによって使用される第１のユーザ装置を含み、前記第１のユーザ装置は、前記仮想通貨の発行を要求するための第１の要求を生成することであって、前記第１の要求は、前記第１のユーザに関連付けられている、ことと、前記第１の要求を前記ネットワークを介して前記サーバ装置に送信することとを含む処理を実行するように構成されており、前記サーバ装置は、前記第１の要求を前記第１のユーザ装置から前記ネットワークを介して受信することと、前記第１のユーザに対して前記仮想通貨を発行することとを含む処理を実行するように構成されている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、地域経済を活性化することを可能にするシステムおよびそのシステム内で用いられる装置、方法、プログラムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】地域の経済を活性化させるためのモデルを模式的に示す図
【図２】ユーザが地域通貨を獲得するための手順の一例を示す図
【図３Ａ】第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２に表示される画面の遷移の一例を示す図
【図３Ｂ】第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２に表示される画面の遷移の他の一例を示す図
【図４】地域通貨を運用するためのシステム４００の構成の一例を示す図
【図５Ａ】ユーザデータベース部４４１に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図５Ｂ】アクション管理データベース部４４２に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図５Ｃ】地域通貨管理データベース部４４３に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図５Ｄ】地域通貨管理データベース部４４３に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図６Ａ】地域通貨を運用するためのシステム４００において実行される処理のフローの一例を示す図
【図６Ｂ】地域通貨を運用するためのシステム４００において実行される処理のフローの他の一例を示す図
【図７】図６Ａに示されるステップＳ６０７の処理のフローの一例を示す図
【図８】図６Ａに示されるステップＳ６１４の処理のフローの一例を示す図
【図９】図６Ａに示されるステップＳ６１５の処理のフローの一例を示す図
【図１０】地域通貨を運用するためのシステム４００において実行される処理のフローの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００３０】
１．地域の経済を活性化させるためのモデル
図１は、地域の経済を活性化させるためのモデルを模式的に示す。ここで、図１に示される地図は、福島県の会津地方の地図であるが、ここでいう「地域」が福島県の会津地方に限定されるわけではない。本明細書では、「地域」とは、任意の国や任意の地方の一部または全部をいうものとする。その大きさや形状などは問わない。以下、地域の経済を活性化させるために重要なポイントを説明する。
【００３１】
１つ目のポイントは、その地域に入るお金の量を増やすことである（矢印Ｐ１０１を参照）。例えば、その地域の観光を目的としてその地域を訪れた観光客が、その地域でお金を落とす（例えば、観光客がその地域内の観光名所である施設を利用する、その地域の名産品を購入するなど）ことによって、その地域に入るお金の量を増やすことが可能である。
【００３２】
２つ目のポイントは、その地域の外に出るお金の量を減らすことである（矢印Ｐ１０２を参照）。例えば、その地域に暮らす人々が全国チェーンの大型スーパーで買い物をしたりクレジットカードを用いて買い物をすると、その地域で暮らす人々が所持していたお金がその地域の外に出ていくことになる。なぜなら、全国チェーンの大型スーパーやクレジットカードの運営会社などの本社は、多くの場合、その地域の外にある都市圏に存在するからである。従って、その地域の外に出るお金の量を減らさないためには、このようなお金の使い方を控えなければならない。例えば、その地域に暮らす人々が地元のスーパーで買い物をし、現金で買い物をすることにより、その地域の外に出るお金の量を減らすことが可能である。
【００３３】
このように、その地域に入るお金の量を増やし、かつ、その地域から外に出る金の量を減らすことにより、その地域内に留まるお金の量を最大化することが可能になる。
【００３４】
３つ目のポイントは、その地域内でお金を「回す」ことである（矢印Ｐ１０３を参照）。ここで、お金を「回す」とは、お金を流通させることをいう。この３つ目のポイントが、その地域の経済を活性化させるために最も重要なポイントである。なぜなら、その地域内に留まるお金の量を最大化することができたとしても、その地域内でお金を流通させることができなければ、そのお金は、地域経済にとっては「死に金」同然であるからである。いわゆる「タンス預金」が「死に金」の典型例である。例えば、その地域に暮らす人々が、家の中にこもらず外出をして、地元のスーパーで買い物をしたり、地元のレストランで外食をしたり、地元の趣味のサークルやスポーツジムに通うなどしてお金を使うことによって、その地域内でお金を流通させることが可能である。
【００３５】
このように、１つ目のポイントおよび２つ目のポイントにより、その地域内に留まるお金の量を最大化するとともに、３つ目のポイントにより、その地域内でお金を「回す」ことによって、その地域内で流通するお金の量を最大化することが可能である。その結果、その地域の経済が活性化されることになる。
【００３６】
出願人は、上述した３つのポイントのうちの３つ目のポイントに注目し、地域内でお金を「回す」ことにより、地域経済を活性化することを可能にする新しいビジネスモデルを考案した。ここで、本明細書では、「地域通貨」とは、特定の地域（例えば、福島県の会津地方）のみにおいて使用することが可能な仮想通貨をいうものとする。
【００３７】
以下、この新しいビジネスモデルに基づいて、ユーザに提供されるサービスを説明する。
【００３８】
２．ユーザに提供されるサービス
図２は、ユーザが地域通貨を獲得するための手順の一例を示す。以下、図２に示される各ステップを説明する。
【００３９】
ステップＳ２０１：第１のユーザと第２のユーザとが会う。ただし、第１のユーザと第２のユーザとが会うきっかけは問わない。例えば、第１のユーザと第２のユーザとは偶然会ってもよいし、予め会う約束をした上で待ち合わせて会うようにしてもよい。あるいは、第１のユーザと第２のユーザとは顔見知りであってもよいし、面識のない人であってもよい。
【００４０】
ステップＳ２０２：第１のユーザと第２のユーザとが互いに少し信用した証として「握手」をする。ここで、この「握手」は、手と手を取り合う実際の握手であってもよいが、仮想的な握手であってもよい。仮想的な握手の一例は、第１のユーザが使用する第１のユーザ装置４３０１と第２のユーザが使用する第２のユーザ装置４３０２とを用いて行う握手である。例えば、図２に示されるように、第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２を互いに近接させた状態で互いに振るというアクションを第１のユーザと第２のユーザとが行うことによって、第１のユーザと第２のユーザとが握手をするというアクションを仮想的に表現することが可能である。第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２を互いに近接させた状態で互いに振るというアクションは、無料コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」（登録商標）の「ふるふる」機能を使用するときにユーザが行うアクションに類似するアクションである。ここで、第１のユーザによる第１のユーザ装置４３０１の使用の態様および第２のユーザによる第２のユーザ装置４３０２の使用の態様は問わないものとする。例えば、それぞれのユーザ装置は、それぞれのユーザの所有物であってもよいし、レンタルされたものであってもよい。また、それぞれのユーザ装置の一例は、スマートフォンであるがこれに限定されない。それぞれのユーザ装置は、任意のタイプのコンピュータであり得る。なお、ステップＳ２０２を実行するよりも前に、第１のユーザおよび第２のユーザのそれぞれは、所定のユーザ登録の手続きを予め済ませているものとする。これらの所定のユーザ登録の手続きは、例えば、それぞれのユーザ装置を使用して行うことが可能である。
【００４１】
ステップＳ２０３：第１のユーザと第２のユーザとが「握手」をした結果として、第１のユーザおよび第２のユーザの両人が地域通貨を獲得する。このことは、例えば、後述されるように、サーバのデータベース部に格納されているユーザの地域通貨に関する情報（図５Ｃを参照）を更新することによって達成される。
【００４２】
第１のユーザと第２のユーザとが、１回の「握手」をした結果として獲得できる地域通貨の量は、固定されていてもよいし、変動してもよい。１回の「握手」をした結果として獲得できる地域通貨の量が変動する場合、その変動量が何に依存して決定されるかは問わない。その変動量は、例えば、ユーザがこれまでに獲得した地域通貨の累計獲得量に依存して変動してもよいし、流通している地域通貨の総量に依存して変動してもよい。
【００４３】
このように、第１のユーザと第２のユーザとが「握手」をするというコミュニケーションをとったことをトリガとして第１のユーザおよび第２のユーザの両人が地域通貨を獲得することが可能である。このことは、第１のユーザと第２のユーザとが互いに少し信用したということを地域通貨というカタチで残したことを意味する。このように互いの信用を地域通貨というカタチとして残す手段を提供することによって、地域の人々の間の更なるコミュニケーションを促進することが可能である。その結果、その地域内での個人と個人とのコニュニケーションを活性化することが可能であり、地域経済を活性化することが可能である。
【００４４】
図３Ａは、図２のステップＳ２０２において第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２を用いて仮想的に握手をする場合において、第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２に表示される画面の遷移の一例を示す。以下、図３Ａに示される各ステップを説明する。
【００４５】
ステップＳ３０１：第１のユーザ装置４３０１の画面には、第１のユーザが第２のユーザとの握手を開始するために必要な画像が表示される。この画面は、例えば、アプリケーションを起動したときに表示される初期画面である。この画面は、握手ボタン３００ａを含む。この握手ボタン３００ａには、例えば、「ＳＨＡＫＥ  ＳＴＡＲＴ！」と表示されている。第１のユーザによって握手ボタン３００ａが操作されると（例えば、握手ボタン３００ａがタッチされると）、第１のユーザ装置４３０１の画面は、ステップＳ３０２に示される画面に遷移する。なお、第２のユーザ装置４３０２の画面は、第１のユーザ装置４３０１の画面と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００４６】
ステップ３０２：第１のユーザ装置４３０１の画面には、第１のユーザが第２のユーザと握手する準備が完了したことを示すスタンバイ画像が表示される。なお、第２のユーザ装置４３０２の画面は、第１のユーザ装置４３０１の画面と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ３０３：第１のユーザと第２のユーザとが握手をするというアクションを仮想的に行うために、第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２を互いに近接させた状態で互いに振るというアクションが行われる。このステップは、図２のステップに示されるＳ２０２に対応する。そのアクションが行われた結果として、第１のユーザ装置４３０１の画面および第２のユーザ装置４３０２の画面は、それぞれ、ステップＳ３０４に示される画面に遷移する。
【００４８】
ステップＳ３０４：第１のユーザ装置４３０１の画面には、第１のユーザが握手した相手を識別するための情報３２０ａが表示される。情報３２０ａの一例は、第２のユーザを識別するための情報をコード化することによって得られる２次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））である。同様に、第２のユーザ装置４３０２の画面には、第２のユーザが握手した相手を識別するための情報領域３２０ｂが表示される。情報３２０ｂの一例は、第１のユーザを識別するための情報をコード化することによって得られる２次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））である。第１のユーザは、第１のユーザ装置４３０１のカメラを用いて、第２のユーザ装置４３０２の画面に表示されている情報３２０ｂを読み取り、第２のユーザは、第２のユーザ装置４３０２のカメラを用いて、第１のユーザ装置４３０１の画面に表示されている情報３２０ａを読み取る。このようにすることにより、第１のユーザおよび第２のユーザが互いに握手の相手方を確認することが可能である。これにより、第１のユーザおよび第２のユーザのペアが確立される。これにより、第１のユーザおよび第２のユーザのペアとしての要求（すなわち、地域通貨を発行してもらいたいという要求）を生成し、その要求を後述するサーバ装置４１０に送信することが可能である。その結果、図２のステップＳ２０３に示されるように、第１のユーザおよび第２のユーザは、地域通貨を獲得することが可能である。
【００４９】
図３Ｂは、図２のステップＳ２０２において第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２を用いて仮想的に握手をする場合において、第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２に表示される画面の遷移の他の一例を示す。以下、図３Ｂに示される各ステップを説明する。
【００５０】
ステップＳ３０１’：第１のユーザ装置４３０１の画面には、第１のユーザが第２のユーザとの握手を開始するために必要な画像が表示される。このステップは、図３ＡのステップＳ３０１に対応するステップである。第１のユーザによって握手ボタン３００ａが操作されると（例えば、この画面に含まれる握手ボタン３００ａがタッチされると）、第１のユーザ装置４３０１の画面は、ステップＳ３０２’に示される画面に遷移する。
【００５１】
ステップＳ３０２’：第１のユーザ装置４３０１の画面には、第１のユーザが第２のユーザと握手する準備が完了したことを示すスタンバイ画像が表示される。このステップは、図３ＡのステップＳ３０２に対応するステップである。
【００５２】
ステップＳ３０３’：第１のユーザ装置４３０１を振るというアクションが行われる。このステップは、図３ＡのステップＳ３０３に対応するステップである。そのアクションが行われた結果として、第１のユーザ装置４３０１の画面は、ステップＳ３０４’に示される画面に遷移する。
【００５３】
ステップＳ３０４’：第１のユーザ装置４３０１の画面には、第１のユーザを識別するための情報３２０ａが表示される。このステップは、図３ＡのステップＳ３０４に対応するステップである。情報３２０ａの一例は、第１のユーザを識別するための情報をコード化することによって得られる２次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））である。
【００５４】
ステップＳ３０５：第１のユーザと第２のユーザとが握手をするというアクションを仮想的に行うために、第２のユーザ装置４３０２のカメラを用いて第１のユーザ装置４３０１の画面に表示されている情報３２０ａを読み取るというアクションが行われる。このようにすることにより、第２のユーザ装置４３０２は、第１のユーザを識別するための情報を獲得することが可能である。これにより、第１のユーザおよび第２のユーザのペアが確立される。これにより、第１のユーザおよび第２のユーザのペアとしての要求（すなわち、地域通貨を発行してもらいたいという要求）を生成し、その要求を後述するサーバ装置４１０に送信することが可能である。その結果、図２のステップＳ２０３に示されるように、第１のユーザおよび第２のユーザは、地域通貨を獲得することが可能である。
【００５５】
図２に示される実施形態では、第１のユーザおよび第２のユーザの両人が地域通貨を獲得するためのトリガが、第１のユーザと第２のユーザとが握手をするというコミュニケーションである例を説明したが、第１のユーザおよび第２のユーザの両人が地域通貨を獲得するためのトリガとなるコニュニケーションは、第１のユーザと第２のユーザとの握手に限定されない。そのようなコミュニケーションは、例えば、第１のユーザと第２のユーザとが互いにピースサインをすることであってもよいし、第１のユーザと第２のユーザとが互いにウインクをすることであってもよい。このように、第１のユーザと第２のユーザとが握手するというコミュニケーション以外の任意のコミュニケーションをトリガとして第１のユーザおよび第２のユーザの両人が地域通貨を獲得することも本発明の範囲内である。
【００５６】
さらに、図２に示される例では、第１のユーザおよび第２のユーザの両人が地域通貨を獲得するためのトリガが、仮想的なコミュニケーションである例を説明したが、第１のユーザおよび第２のユーザの両人が地域通貨を獲得するためのトリガとなるコニュニケーションは、仮想的なコミュニケーションに限定されない。現実的なコミュニケーションをトリガとして第１のユーザおよび第２のユーザの両人が地域通貨を獲得するようにしてもよい。例えば、実際の握手を検知することが可能なセンサを装着することによって、実際の握手という現実的なコミュニケーションをトリガとして第１のユーザおよび第２のユーザの両人が地域通貨を獲得することも本発明の範囲内である。
【００５７】
さらに、図２に示される実施形態では、第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２を互いに近接させた状態で互いに振るというアクションを第１のユーザと第２のユーザとが行うことで、第１のユーザと第２のユーザとの仮想的なコミュニケーションを表現する例を説明したが、第１のユーザと第２のユーザとの仮想的なコミュニケーションを表現するために第１のユーザと第２のユーザとが行うアクションは、第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２を互いに近接させた状態で互いに振るというアクションに限定されない。そのようなアクションは、例えば、第１のユーザと第２のユーザとが第１のユーザ装置４３０１と第２のユーザ装置４３０２とを軽く衝突させるというアクションであってもよい。このように、第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２を互いに近接させた状態で互いに振るというアクション以外の任意のアクションを第１のユーザと第２のユーザとが行うことで、第１のユーザと第２のユーザとの仮想的なコミュニケーションを表現することも本発明の範囲である。
【００５８】
さらに、図２に示される実施形態では、第１のユーザが第１のユーザ装置４３０１としてスマートフォンを使用し、第２のユーザが第２のユーザ装置４３０２としてスマートフォンを使用する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。スマートフォンの代わりに任意のタイプのコンピュータを使用して、第１のユーザおよび第２のユーザの両人が地域通貨を獲得するようにしてもよい。例えば、スマートフォンの代わりに、実際の握手を検知することが可能なセンサ（例えば、手袋型のウェアラブルデバイス）を用いるようにしてもよい。
【００５９】
さらに、図２に示される実施形態では、２人のユーザの間でのコミュニケーションをトリガとして２人のユーザの両方が地域通貨を獲得する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。３人以上のユーザの間でのコミュニケーションをトリガとして３人以上のすべてのユーザが地域通貨を獲得することも本発明の範囲内である。例えば、第１のユーザが使用する第１のユーザ装置４３０１と第２のユーザが使用する第２のユーザ装置４３０２と第３のユーザが使用する第３のユーザ装置とを互いに近接させた状態で互いに振るというアクションをトリガとして第１のユーザ、第２のユーザ、第３のユーザのすべてが地域通貨を獲得するようにしてもよい。この場合、第１のユーザが第１のユーザ装置４３０１のカメラを用いて第２のユーザ装置４３０２に表示されている２次元コードを読み取り、第２のユーザが第２のユーザ装置４３０２のカメラを用いて第３のユーザ装置に表示されている２次元コードを読み取り、第３のユーザが第３のユーザ装置のカメラを用いて第１のユーザ装置４３０１に表示されている２次元コードを読み取ることによって、互いにコミュニケーションの相手方を確認するようにしてもよい。
【００６０】
このように、新しいビジネスモデルによれば、個人と個人とのコミュニケーションをトリガとしてそれぞれの個人が地域通貨を獲得することが可能である。これにより、地域通貨の獲得を動機付けとして個人と個人とのコミュニケーションを促すことが可能である。その結果、個人と個人とのコミュニケーションが地域内で行われる場合には、地域内での個人と個人とのコミュニケーションが活性化され、地域経済が活性化される。さらに、それぞれの個人が獲得した地域通貨は、その地域内でしか使用することができないため、それぞれの個人が獲得した地域通貨のすべては、その地域内で消費されることになる。その結果、その地域内でお金が「回る」ため、地域経済が活性化されることになる。
【００６１】
なお、上述した実施形態では、少なくとも２人のユーザ間のコミュニケーションをトリガにして少なくとも２人のユーザのすべてが地域通貨を獲得する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。複数のユーザ間のコミュニケーションをトリガとすることなく、１人のユーザが、所定のアクションを行うことによって地域通貨を獲得するようにしてもよい。その所定のアクションがどのようなアクションであるかを問わない。例えば、１人のユーザが、特定の場所（例えば、観光地、モニュメントなど）に訪れ、その特定の場所においてその１人のユーザがユーザ装置に対して所定の操作を行い、その所定の操作に応答してその１人のユーザが地域通貨を獲得するようにしてもよい。
【００６２】
このように、新しいビジネスモデルによれば、他のユーザとのコミュニケーションの有無にかかわらず、ユーザ自身が所定のアクションを行うことをトリガとして地域通貨を獲得することが可能である。これにより、地域通貨の獲得を動機付けとして個人が所定のアクションを行うことを促すことが可能である。その結果、個人が所定のアクションを地域内で行う場合には、地域内での個人のアクションが活性化され、地域経済が活性化される。さらに、個人が獲得した地域通貨は、その地域内でしか使用することができないため、個人が獲得した地域通貨のすべては、その地域内で消費されることになる。その結果、その地域内でお金が「回る」ため、地域経済が活性化されることになる。
【００６３】
なお、上述した実施形態では、所定のアクションをトリガにしてユーザが無条件に地域通貨を獲得する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。所定のアクションをトリガにしてユーザが条件付きに地域通貨を獲得することもまた本発明の範囲内である。例えば、所定のアクションをトリガにして最後に地域通貨を獲得した日時から５分以上経過していることを条件として、所定のアクションをトリガにしてユーザは地域通貨を獲得してもよい。
【００６４】
また、後述するように、時間が経過するにつれて、個人が保持している地域通貨の価値が減少するようにしてもよい。これにより、個人は、いったん地域通貨を獲得すると、その地域通貨の価値が比較的大きい間にできるだけ早く使ってしまうように動機付けられる。その結果、その地域内でお金が「回る」ため、地域経済が活性化されることになる。
【００６５】
３．地域通貨を運用するためのシステムの構成
図４は、地域通貨を運用するためのシステム４００の構成の一例を示す。
【００６６】
システム４００は、サーバ装置４１０と、インターネット４２０を介してサーバ装置４１０と通信可能な複数のユーザ装置４３０１〜４３０Ｎとを備えている。ここで、Ｎは、１以上の任意の整数である。
【００６７】
複数のユーザ装置４３０１〜４３０Ｎのそれぞれは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、スマートグラス、スマートウォッチ端末等の携帯無線端末であることが好ましい。
【００６８】
ユーザ装置４３０１は、インターネット４２０を介してデータ通信を行うインターフェース部４３１と、１つ以上のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含むプロセッサ部４３２と、メモリ部４３３と、ユーザ装置４３０１の現在の位置を検出する位置センサ４３４と、ユーザ装置４３０１の動きを検知する動きセンサ４３５と、表示部４３６と、２次元コード等を読み取る機能が付いたカメラ４３７とを有している。だたし、ユーザ装置４３０１は、携帯無線端末に限定されず、デスクトップＰＣ、ラップトップＰＣ、ノートＰＣ等のパーソナルコンピュータであってもよい。なお、ユーザ装置４３０２〜ユーザ装置４３０Ｎの構成は、ユーザ装置４３０１の構成と同一であるため、ここではその説明を省略する。
【００６９】
ユーザ装置４３０１〜４３０Ｎには、ＯＳ等の基本プログラムのほかに、地域通貨を運用するサービスを受けるために必要なアプリケーションプログラム（クライアントアプリ）がインストールされている。あるいは、ユーザ装置４３０１〜４３０Ｎは、Ｗｅｂブラウザの組み込みプログラム又は追加プログラムを利用することができる。この場合、ユーザ装置４３０１〜４３０Ｎは、アプリケーションプログラムをインストールすることなくＷｅｂブラウザ上でサービスを利用することが可能である。
【００７０】
メモリ部４３３には、処理を実行するために必要とされるプログラムやそのプログラムを実行するために必要とされるデータ等が格納されている。ここで、プログラムをどのようにしてメモリ部４３３に格納するかは問わない。例えば、プログラムは、メモリ部４３３にプリインストールされていてもよい。あるいは、プログラムは、インターネット４２０などのネットワークを経由してダウンロードされることによってメモリ部４３３にインストールされるようにしてもよいし、光ディスクやＵＳＢなどの記憶媒体を介してメモリ部４３３にインストールされるようにしてもよい。プロセッサ部４３２は、メモリ部４３３に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。これにより、ユーザ装置４３０１〜４３０Ｎをシステム４００の一部を構成する装置として機能させることが可能である。
【００７１】
サーバ装置４１０は、インターフェース部４１１と、メモリ部４１２と、１つ以上のＣＰＵを含むプロセッサ部４１３とを含む。サーバ装置４１０のハードウェア構成はその機能を実現できる限りにおいて特に限定されず、単一のマシンで構成されていてもよく、複数台のマシンを組み合わせて構成されたものであってもよい。
【００７２】
サーバ装置４１０には、オペレーションシステム（ＯＳ）等の基本プログラムのほかに、地域通貨を運用するサービスを提供するために必要な各種ソフトウェアがインストールされている。サーバ装置４１０にインストールされるソフトウェアは、例えば、データベースサーバ、Ｗｅｂサーバ、ＦＴＰサーバ等にインストールされているソフトウェアである。サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、プログラムまたはデータを処理することにより、サーバ装置４１０の動作を制御する。
【００７３】
インターフェース部４１１は、少なくとも１つのユーザ機器４３０１〜４３０Ｎとの通信を制御する。
【００７４】
メモリ部４１２には、処理の実行に必要とされるプログラムやそのプログラムの実行に必要とされるデータ等が格納されている。プロセッサ部４１３は、メモリ部４１２に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。これにより、サーバ装置４１０をシステム４００の一部を構成する装置として機能させることが可能である。
【００７５】
サーバ装置４１０には、データベース部４４０が接続されている。データベース部４４０は、ユーザデータベース部４４１と、アクション管理データベース部４４２と、地域通貨管理データベース部４４３とを含む。
【００７６】
なお、図４に示される実施形態では、複数のユーザ装置４３０１〜４３０Ｎがインターネット４２０を介してサーバ装置４１０と通信可能であると説明したが、本発明はこれに限定されない。インターネット４２０の代わりに任意のタイプのネットワークを用いることも可能である。
【００７７】
また、図４に示される実施形態では、データベース部４４０は、サーバ装置４１０の外部に設けられているが、本発明はこれに限定されない。データベース部４４０をサーバ装置４１０の内部に設けることも可能である。データベース部４４０の構成は、特定のハードウェア構成には限定されない。例えば、データベース部４４０は、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。例えば、データベース部４４０は、サーバ装置４１０の単一の外付けハードディスク装置として構成されてもよいし、ネットワークを介して接続されるクラウド上のストレージとして構成されてもよい。さらに、ユーザデータベース部４４１、アクション管理データベース部４４２、地域通貨管理データベース部４４３のそれぞれの構成もまた特定のハードウェア構成には限定されない。例えば、ユーザデータベース部４４１、アクション管理データベース部４４２、地域通貨管理データベース部４４３のそれぞれもまた、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。
【００７８】
図５Ａは、ユーザデータベース部４４１に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００７９】
ユーザデータベース部４４１には、ユーザに関する情報が格納されている。ユーザに関する情報は、例えば、ユーザを識別するための情報、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレスなどを含む。ユーザを識別するための情報の一例としては、ユーザ装置４３０１〜４３０Ｎのうちの１つを用いてユーザがログイン手続きをする際に用いられるユーザＩＤであるがこれに限定されない。ユーザＩＤは、例えば、４桁〜１２桁の半角英数字の組み合わせである。
【００８０】
図５Ｂは、アクション管理データベース部４４２に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００８１】
アクション管理データベース部４４２には、ユーザのアクションに関する情報が格納されている。ユーザのアクションに関する情報は、ユーザを識別するための情報（例えば、ユーザＩＤ）によって識別されることが可能である。ユーザのアクションに関する情報は、例えば、ペアのユーザのアクションの履歴（例えば、ペアである２人のユーザの各々を識別するための情報（例えば、ユーザＩＤ）、そのペアである２人のユーザがアクションをした日付および時刻、アクションを識別するための情報）などを含む。例えば、図５Ｂに示される例では、ユーザのアクションの履歴は、ユーザＩＤ「〇〇〇〇」とユーザＩＤ「△△△△」とが、〇〇年９月３日１２時３５分に、アクションＩＤ「１」によって識別されるアクションを行ったこと、ユーザＩＤ「××××」とユーザＩＤ「〇〇〇〇」とが、〇〇年９月４日１８時１２分に、アクションＩＤ「２」によって識別されるアクションを行ったこと、ユーザＩＤ「△△△△」とユーザＩＤ「□□□□」とが、〇〇年９月６日１５時５分に、アクションＩＤ「１」によって識別されるアクションを行ったこと、および、ユーザＩＤ「□□□□」とユーザＩＤ「〇〇〇〇」とが、〇〇年９月９日９時４８分に、アクションＩＤ「１」によって識別されるアクションを行ったことを示している。
【００８２】
なお、図５Ｂに示される例では、ユーザＩＤとして〇×△□が使用されているが、これらはユーザＩＤを形式的に表したものに過ぎない。上述したように、ユーザＩＤは、例えば、４桁〜１２桁の半角英数字の組み合わせである。
【００８３】
また、図５Ｂに示される例では、アクションＩＤとして例示的に１および２が使用されており、本発明はこれに限定されない。アクションＩＤは、アクションを識別することが可能な任意の識別子である。アクションＩＤは、例えば、数字、英字、またはこれらの組み合わせである。
【００８４】
図５Ｃおよび図５Ｄは、地域通貨管理データベース部４４３に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００８５】
地域通貨管理データベース部４４３には、ユーザの地域通貨に関する情報が格納されている。ユーザの地域通貨に関する情報は、ユーザを識別するための情報（例えば、ユーザＩＤ）によって識別されることが可能である。ユーザの地域通貨に関する情報は、例えば、ユーザが地域通貨の発行を要求した日付ならびに時刻およびその日付ならびに時刻で発行された地域通貨の発行量、ユーザが地域通貨を使用して喪失した日付ならびに時刻およびその日付ならびに時刻で発行された地域通貨の発行量、各ユーザが現時点で保持している地域通貨の発行量、各ユーザが今までに保持していた地域通貨の累積発行量、現時点で市場に流通している地域通貨の総量のうちの少なくとも１つを含む。
【００８６】
また、図示されていないが、ユーザの地域通貨に関する情報は、ユーザが地域通貨の発行を要求した場所を含んでいてもよい。
【００８７】
サーバ装置４１０は、地域通貨管理データベース部４４３に格納されているユーザの地域通貨に関する情報（より具体的には、現時点で市場に流通している地域通貨の総量）に基づいて、その地域における地域通貨の流通量を管理している。サーバ装置４１０は、必要に応じて、地域通貨の価値を変動させることが可能である。地域通貨の価値の変動は、例えば、地域通貨の流通量には所定の上限量が予め設定されており、地域通貨の流通量がその所定の上限量を超えた場合に適用されてもよい。さらに、サーバ装置４１０は、時間が経過するにつれて、ユーザが保持している地域通貨の価値を減少させることが可能であってもよい。例えば、サーバ装置４１０は、所定の時間が経過するごとに、ユーザが保持している地域通貨の価値を１０％ずつ減少させるようにしてもよい。
【００８８】
なお、地域通貨の安全性を担保する（すなわち、第三者による改ざんを抑止するとともに万一第三者による改ざんが発生した場合でもその改ざんが露見することを容易にする）ための基盤技術として、公知の「ブロックチェーン」技術が採用されることが好ましい。この「ブロックチェーン」技術を採用することにより、スーパーコンピュータのような大規模なコンピュータを設置することなく、分散型のコンピュータネットワークを利用して地域通貨を安全に維持管理することが可能である。さらに、この「ブロックチェーン」技術を採用することにより、大規模なコンピュータを設置することを必要とする従来の方式に比べて地域通貨を安全に維持管理するために必要とされるコストを大幅に削減することが可能である。
【００８９】
また、図５Ｃおよび図５Ｄに示される例では、地域通貨の単位として「ｍｏｅ」が使用されているが、本発明はこれに限定されない。地域通貨の単位は、任意である。例えば、地域通貨の単位は、「ＳＰＲ」であってもよい。
【００９０】
４．システムの処理
図６Ａは、地域通貨を運用するためのシステム４００において実行される処理のフローの一例を示す。図６Ａに示される処理のフローは、地域通貨が発行されるまでの処理のフローである。この処理は、図３Ａの実施形態に対応する処理である。以下、図６Ａに示される各ステップを説明する。
【００９１】
ステップＳ６０１：第１のユーザ装置４３０１の動きセンサ４３５は、第１のユーザ装置４３０１の所定の動きを検知する。第１のユーザ装置４３０１の動きセンサ４３５は、例えば、加速度、傾き、動き、振動、衝撃などを検知することが可能な加速度センサである。所定の動きの一例は、図２に示されるように、振るという動きであるが、本発明はこれに限定されない。
【００９２】
ステップＳ６０２：第２のユーザ装置４３０２の動きセンサ４３５は、第２のユーザ装置４３０２の所定の動きを検知する。第２のユーザ装置４３０２の動きセンサ４３５は、例えば、加速度、傾き、動き、振動、衝撃などを検知することが可能な加速度センサである。所定の動きの一例は、図２に示されるように、振るという動きであるが、本発明はこれに限定されない。
【００９３】
ステップＳ６０３：第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２は、第１のユーザ装置４３０１の動きセンサ４３５が第１のユーザ装置４３０１の所定の動きを検知したことに応答して、地域通貨の発行を要求するための第１の要求を生成する。第１の要求は、少なくとも、第１のユーザを識別するための情報を含む。第１のユーザを識別するための情報の一例は、第１のユーザのユーザＩＤである。
【００９４】
ステップＳ６０４：第２のユーザ装置４３０２のプロセッサ部４３２は、第２のユーザ装置４３０２の動きセンサ４３５が第２のユーザ装置４３０２の所定の動きを検知したことに応答して、地域通貨の発行を要求するための第２の要求を生成する。第２の要求は、少なくとも、第２のユーザを識別するための情報を含む。第２のユーザを識別するための情報の一例は、第２のユーザのユーザＩＤである。
【００９５】
ステップＳ６０５：第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２は、第１の要求をインターネット４２０を介してサーバ装置４１０に送信する。
【００９６】
ステップＳ６０６：第２のユーザ装置４３０２のプロセッサ部４３２は、第２の要求をインターネット４２０を介してサーバ装置４１０に送信する。
【００９７】
ステップＳ６０７：サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、第１の要求を第１のユーザ装置４３０１からインターネット４２０を介して受信したことに応答して、第１のユーザに対して地域通貨を発行することを認可するための処理を実行し、サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、第２の要求を第２のユーザ装置４３０２からインターネット４２０を介して受信したことに応答して、第２のユーザに対して地域通貨を発行することを認可するための処理を実行する。すなわち、この処理は、それぞれのユーザに対して地域通貨を発行するための所定の条件を満たしているか否かを判定する処理である。それぞれのユーザに対して地域通貨を発行することが認可された場合に、次のステップに進む。その所定の条件を満たしているか否かを判定する処理は、少なくとも、ユーザのアクションに関する情報に基づいて実行される。より具体的には、その所定の条件を満たしているか否かを判定する処理は、少なくとも、ユーザが地域通貨の発行を要求した日付ならびに時刻に基づいて実行される。その所定の条件は、例えば、第１のユーザが最後に地域通貨の発行を要求した時刻から所定の時間以上経過したか否か、第２のユーザが最後に地域通貨の発行を要求した時刻から所定の時間以上経過したか否かである。
【００９８】
なお、ユーザ装置が地域通貨の発行の要求を生成し送信する場所は問わない。その地域内でユーザ装置が地域通貨の発行の要求を生成し送信してもよいし、その地域の外でユーザ装置が地域通貨の発行の要求を生成し送信してもよい。これに対して、サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、その地域の外から送信された地域通貨の発行の要求を受信しないようにフィルタリングすることが可能である。このようにフィルタリングすることにより、その地域内でのコミュニケーションとは無関係な地域通貨の発行を制限することが可能である。
【００９９】
ステップＳ６０８：サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、第１の要求と第２の要求とがペアの要求であることを確認するための確認要求を生成する。第１の要求と第２の要求とがペアの要求であることを確認することにより、サーバ装置４１０は、地域通貨を発行する対象を確実に特定することが可能である。
【０１００】
ステップＳ６０９：サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、確認要求をインターネット４２０を介して第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２に送信する。
【０１０１】
ステップＳ６１０：第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２は、確認要求をサーバ装置４１０からインターネット４２０を介して受信したことに応答して、第１のユーザの相手方が第２のユーザであることを確認する処理を実行する。
【０１０２】
ステップＳ６１１：第２のユーザ装置４３０２のプロセッサ部４３２は、確認要求をサーバ装置４１０からインターネット４２０を介して受信したことに応答して、第２のユーザの相手方が第１のユーザであることを確認する処理を実行する。
【０１０３】
ステップＳ６１２：第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２は、ステップＳ６１０において取得した相手方に関する情報（例えば、第２のユーザのユーザＩＤ）をインターネット４２０を介してサーバ装置４１０に送信する。また、第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２は、相手方に関する情報に加えて、第１のユーザ装置４３０１の現在の位置を特定するための情報と、現在の時点を示す第１の時点情報とをサーバ装置４１０に送信してもよい。第１のユーザ装置４３０１の現在の位置を特定するための情報は、例えば、第１のユーザ装置４３０１の位置センサ４３４によって検出された第１のユーザ装置４３０１の現在の位置情報を含む。第１のユーザ装置４３０１の位置センサ４３４の一例は、ＧＰＳ（全地球測位システム）モジュールである。
【０１０４】
ステップＳ６１３：第２のユーザ装置４３０２のプロセッサ部４３２は、ステップＳ６１１において取得した相手方に関する情報（例えば、第１のユーザのユーザＩＤ）をインターネット４２０を介してサーバ装置４１０に送信する。また、第２のユーザ装置４３０２のプロセッサ部４３２は、相手方に関する情報に加えて、第２のユーザ装置４３０２の現在の位置を特定するための情報と、現在の時点を示す第２の時点情報とをサーバ装置４１０に送信してもよい。第２のユーザ装置４３０２の現在の位置を特定するための情報は、例えば、第２のユーザ装置４３０２の位置センサ４３４によって検出された第２のユーザ装置４３０２の現在の位置情報を含む。第２のユーザ装置４３０２の位置センサ４３４の一例は、ＧＰＳ（全地球測位システム）モジュールである。
【０１０５】
ステップＳ６１４：サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、第１のユーザ装置４３０１からの相手方に関する情報（例えば、第２のユーザのユーザＩＤ）と、第２のユーザ装置４３０２からの相手方に関する情報（例えば、第１のユーザのユーザＩＤ）とをインターネット４２０を介して受信したことに応答して、第１のユーザおよび第２のユーザのペアに対して地域通貨を発行することを認可するための処理を実行する。すなわち、この処理は、第１のユーザおよび第２のユーザのペアに対して地域通貨を発行するための所定の条件を満たしているか否かを判定する処理である。第１のユーザおよび第２のユーザのペアに対して地域通貨を発行することが認可された場合に、次のステップに進む。その所定の条件を満たしているか否かを判定する処理は、少なくとも、第１の時点情報と、第２の時点情報と、ユーザのアクションに関する情報とに基づいて実行される。より具体的には、その所定の条件を満たしているか否かを判定する処理は、少なくとも、ユーザが地域通貨の発行を要求した日付ならびに時刻に基づいて実行される。その所定の条件は、例えば、第１のユーザと第２のユーザとの組み合わせで最後に地域通貨の発行を要求した時刻から所定の時間以上経過したか否かである。
【０１０６】
ステップＳ６１５：サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、地域通貨の発行量を算出する処理を実行する。地域通貨の発行量は、一定の量だけ発行すると予め設定されていてもよいし、ユーザごとに地域通貨の累積発行量に基づいて変動させてもよい。
【０１０７】
ステップＳ６１６：サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、地域通貨を発行する。このことは、例えば、地域通貨管理データベース部４４３に格納されているユーザの地域通貨に関する情報が更新されることによって達成される。
【０１０８】
ステップＳ６１７：サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、地域通貨が発行されたことをインターネット４２０を介して第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２に通知する。これにより、第１のユーザおよび第２のユーザは、地域通貨の発行が完了したことを知ることが可能である。例えば、第１のユーザおよび第２のユーザは、それぞれのユーザ装置を用いてログイン手続きを行った後、過去の地域通貨の発行履歴が表示される発行履歴欄において、地域通貨の発行が完了したことを知ることが可能である。
【０１０９】
ここで、ステップＳ６１７における通知の態様は任意である。例えば、サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３が第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２のそれぞれにＥメールを送信することによって通知をするようにしてもよいし、サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３が第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２のそれぞれにプッシュ通知をすることによって通知をするようにしてもよい。サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３がプッシュ通知する場合、発行された地域通貨の発行量が第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２のそれぞれの表示部４３６に表示されるようにしてもよいし、地域通貨の発行が完了したことのみが第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２のそれぞれの表示部４３６に表示されるようにしてもよい。あるいは、ステップＳ６１７において通知を行わないような設定にすることも可能である。
【０１１０】
なお、ステップＳ６１０およびステップＳ６１１における相手方の確認処理の一例は、以下のとおりである。
ａ．第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２のそれぞれのプロセッサ部４３２は、２次元コードを含む確認要求をサーバ装置４１０からインターネット４２０を介して受信する。ただし、第１のユーザ装置４３０１が受信した２次元コードには、第１のユーザのユーザＩＤがコード化されており、第２のユーザ装置４３０２が受信した２次元コードには、第２のユーザのユーザＩＤがコード化されているとする。
ｂ．第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２は、２次元コードを第１のユーザ装置４３０１の表示部４３６に表示し、第２のユーザ装置４３０２のプロセッサ部４３２は、２次元コードを第２のユーザ装置４３０２の表示部４３６に表示する。
ｃ．第１のユーザ装置４３０１のカメラ４３７は、第２のユーザ装置４３０２の表示部４３７に表示された２次元コードを読み取り、第２のユーザ装置４３０２のカメラ４３７は、第１のユーザ装置４３０１の表示部４３７に表示された２次元コードを読み取る。
ｄ．第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２は、２次元コードの読み取りによって取得した第２のユーザに関する情報（例えば、第２のユーザのユーザＩＤ）を第１のユーザ装置４３０１のメモリ部４１２に格納し、第２のユーザ装置４３０２のプロセッサ部４３２は、２次元コードの読み取りによって取得した第１のユーザに関する情報（例えば、第１のユーザのユーザＩＤ）を第２のユーザ装置４３０２のメモリ部４１２に格納する。
【０１１１】
前述した相手方の確認処理は、単なる一例であり、本発明はこれに限定されない。相手方を確認するための処理は、任意である。例えば、第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２のそれぞれのプロセッサ部４３２が特定の音声を同時に認識することによって、第１のユーザと第２のユーザとがペアであることを確認してもよい。
【０１１２】
また、図６Ａにおいて破線で囲まれている部分に示されている確認ステップ（すなわち、ステップＳ６０８〜Ｓ６１４）における処理の代替的な処理の一例は、以下のとおりである。この場合、図６ＡのステップＳ６０２、Ｓ６０４およびＳ６０６は省略可能である。
ａ．サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、第１の要求と第２の要求とがペアの要求であることを確認するための確認要求を生成する。このステップは、図６ＡのステップＳ６０８に対応するステップである。
ｂ．サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、確認要求をインターネット４２０を介して第１のユーザ装置４３０１に送信する。
ｃ．第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２は、確認要求をサーバ装置４１０からインターネット４２０を介して受信したことに応答して、第１のユーザを識別するための第１の識別情報を生成する。このことは、例えば、アプリケーションのプログラムが第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２に第１の識別情報の生成を実行させることによって達成される。第１のユーザを識別するための第１の識別情報の一例は、第１のユーザを識別するための情報をコード化することによって得られる２次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））である。
ｄ．第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２は、第１の識別情報を第１のユーザ装置４３０１の表示部４３６に表示する。
ｅ．第２のユーザ装置４３０２のカメラ４３７は、第１の識別情報を読み取る。これにより、第２のユーザ装置４３０２は、第１のユーザを識別するための情報を獲得することが可能である。
ｆ．第２のユーザ装置４３０２のプロセッサ部４３２は、ペアの情報をインターネット４２０を介してサーバ装置４１０に送信する。ペアの情報は、第１のユーザを識別するための情報と、第２のユーザを識別するための情報とを含む。
ｇ．サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、ペアの情報を第２のユーザ装置４３０２からインターネット４２０を介して受信したことに応答して、第１のユーザおよび第２のユーザのペアに対して地域通貨を発行することを認可するための処理を実行する。このステップは、図６ＡのステップＳ６１４に対応するステップである。
【０１１３】
さらに、図６Ａにおいて破線で囲まれている部分に示されている確認ステップ（すなわち、ステップＳ６０８〜Ｓ６１４）は、必要に応じて省略可能なステップである。従って、地域通貨を運用するためのシステム４００において実行される処理は、ステップＳ６０７からステップＳ６１５に移行してもよいし、ステップＳ６０７から確認ステップ（すなわち、ステップＳ６０８〜Ｓ６１４）を経てステップＳ６１５に移行してもよい。
【０１１４】
ステップＳ６０７における認可処理は、個人個人に対する認可処理と言える。なぜなら、ステップＳ６０７における認可処理は、第１のユーザおよび第２のユーザのそれぞれが地域通貨の発行の認可を受けることが可能なユーザであるか否かを判定するからである。これに対して、ステップＳ６１４における認可処理は、ペアに対する認可処理と言える。なぜなら、ステップＳ６１４における認可処理は、第１のユーザおよび第２のユーザのペアが地域通貨の発行の認可を受けることが可能なペアであるか否かを判定するからである。従って、図６Ａにおいて破線で囲まれている部分に示されている確認ステップ（すなわち、ステップＳ６０８〜Ｓ６１４）が省略される場合、ペアに対する認可処理が省略されるため、サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、各ユーザ装置から受信した地域通貨の発行の要求に対して個別に処理することにより地域通貨を発行することとなる。
【０１１５】
上述した実施形態では、２人のユーザによって使用される２つのユーザ装置のそれぞれのプロセッサ部が、地域通貨の発行の要求を送信したが、本発明はこれに限定されない。例えば、地域通貨の発行にたった１人のユーザが関連する場合、そのユーザが使用しているユーザ装置のプロセッサ部４３２は、地域通貨の発行の要求が生成された時点でのユーザ装置の位置が所定の領域内にあるということをそのユーザ装置の位置センサ４３４が検知したことに応答して、地域通貨の発行の要求を送信してもよい。
【０１１６】
図６Ｂは、地域通貨を運用するためのシステム４００において実行される処理のフローの他の一例を示す図である。図６Ｂに示される処理のフローは、図６Ａと同様に、地域通貨が発行されるまでの処理のフローである。この処理は、図３Ｂの実施形態に対応する処理である。以下、図６Ｂに示される各ステップを説明する。
【０１１７】
ステップＳ６０１’：第１のユーザ装置４３０１の動きセンサ４３５は、第１のユーザ装置４３０１の所定の動きを検知する。このステップは、図６ＡのステップＳ６０１に対応するステップである。
【０１１８】
ステップＳ６０２’：第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２は、第１のユーザ装置４３０１の動きセンサ４３５が第１のユーザ装置４３０１の所定の動きを検知したことに応答して、第１のユーザを識別するための第１の識別情報を生成する。このことは、例えば、アプリケーションのプログラムが第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２に第１の識別情報の生成を実行させることによって達成される。第１のユーザを識別するための第１の識別情報の一例は、第１のユーザを識別するための情報をコード化することによって得られる２次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））である。
【０１１９】
ステップＳ６０３’：第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２は、第１の識別情報を第１のユーザ装置４３０１の表示部４３６に表示する。
【０１２０】
ステップＳ６０４’：第２のユーザ装置４３０２のカメラ４３７は、第１の識別情報を読み取る。これにより、第２のユーザ装置４３０２は、第１のユーザを識別するための情報を獲得することが可能である。第１のユーザを識別するための情報の一例は、第１のユーザのユーザＩＤである。
【０１２１】
ステップＳ６０５’：第２のユーザ装置４３０２のプロセッサ部４３２は、ペアの要求を生成する。ペアの要求は、第１のユーザを識別するための情報と、第２のユーザを識別するための情報とを含む。第２のユーザを識別するための情報の一例は、第２のユーザのユーザＩＤである。
【０１２２】
ステップＳ６０６’：第２のユーザ装置４３０２のプロセッサ部４３２は、ペアの要求をインターネット４２０を介してサーバ装置４１０に送信する。
【０１２３】
ステップＳ６０７’：サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、ペアの要求を第２のユーザ装置４３０２からインターネット４２０を介して受信したことに応答して、第１のユーザおよび第２のユーザのペアに対して地域通貨を発行することを認可するための処理を実行する。このステップは、図６ＡのステップＳ６１４に対応するステップである。
【０１２４】
ステップＳ６０８’：サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、地域通貨の発行量を算出する処理を実行する。このステップは、図６ＡのステップＳ６１５に対応するステップである。
【０１２５】
ステップＳ６０９’：サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、地域通貨を発行する。このステップは、図６ＡのステップＳ６１６に対応するステップである。
【０１２６】
ステップＳ６１０’：サーバ装置４１０のプロセッサ部４１３は、地域通貨が発行されたことをインターネット４２０を介して第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２に通知する。このステップは、図６ＡのステップＳ６１７に対応するステップである。従って、この通知の態様は任意である。
【０１２７】
上述した実施形態において、第１のユーザの識別するための情報を第２のユーザ装置４３０２が獲得するための手段として、第２のユーザ装置４３０２のカメラ４３７が第１の識別情報を読み取る例を説明したが、本発明はこれに限定されない。第１のユーザの識別するための情報を第２のユーザ装置４３０２が獲得するための手段は、問わない。例えば、第１のユーザ装置４３０１のプロセッサ部４３２が、第１の識別情報を第１のユーザ装置４３０１の表示部４３６に表示する代わりに、第１のユーザを識別するための情報を音声で出力し、第２のユーザ装置４３０２のプロセッサ部４３２が、その音声を認識することによって、第１のユーザを識別するための情報を獲得してもよい。
【０１２８】
図７は、図６Ａに示されるステップＳ６０７の処理のフローの一例を示す。以下、図７に示される各ステップを説明する。
【０１２９】
ステップＳ７０１：受信したユーザＩＤに基づいて、ユーザのアクションの履歴（例えば、他のユーザのそれぞれとアクションをした日付および時刻）を特定する。
【０１３０】
ステップＳ７０２：地域通貨の発行を要求しているユーザが最後に地域通貨の発行を要求した時刻から所定の時間以上経過しているか否かを判定する。この判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ７０３に進み、この判定結果が「Ｎｏ」である場合には、処理はステップＳ７０４に進む。
【０１３１】
ステップＳ７０３：地域通貨の発行を認可する。
【０１３２】
ステップＳ７０４：地域通貨の発行を認可しない。この場合、地域通貨の発行が認可されない旨をユーザに通知する。この通知の態様は、任意である。例えば、そのユーザが使用しているユーザ装置にＥメールを送信することによって通知をするようにしてもよいし、そのユーザが使用しているユーザ装置にプッシュ通知をすることによって通知をするようにしてもよい。
【０１３３】
図８は、図６Ａに示されるステップＳ６１４の処理のフローの一例を示す。以下、図８に示される各ステップを説明する。
【０１３４】
ステップＳ８０１：第１の時点情報と第２の時点情報とに基づいて、第１のユーザ装置４３０１からの相手方に関する情報と、第２のユーザ装置４３０２からの相手方に関する情報とを所定の時間内に受信したか否かが判定される。この判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ８０２に進み、この判定結果が「Ｎｏ」である場合には、処理はステップＳ８０５に進む。
【０１３５】
ステップＳ８０２：第１のユーザ装置４３０１の現在の位置を特定するための情報と、第２のユーザ装置４３０２の現在の位置を特定するための情報とに基づいて、第１のユーザ装置４３０１と第２のユーザ装置４３０２とが所定の距離の範囲内にあるか否かが判定される。この判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ８０３に進み、この判定結果が「Ｎｏ」である場合には、処理はステップＳ８０５に進む。
【０１３６】
ステップＳ８０３：第１の時点情報および第２の時点情報と、ユーザのアクションに関する情報とに基づいて、第１のユーザと第２のユーザとの組み合わせで最後に地域通貨の発行を要求した時刻から所定の時間以上経過したか否かが判定される。この判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ８０４に進み、この判定結果が「Ｎｏ」である場合には、処理はステップＳ８０５に進む。例えば、第１の時点情報および第２の時点情報と、ユーザのアクションに関する情報とを比較した結果、第１の時点情報および第２の時点情報の両方が地域通貨の発行の最後の要求から所定の時間以上経過していると判定された場合には、この判定結果は「Ｙｅｓ」となり、第１の時点情報および第２の時点情報のうちの少なくとも一方が地域通貨の発行の最後の要求から所定の時間以上経過していない場合には、この判定結果は「Ｎｏ」となる。
【０１３７】
ステップＳ８０４：地域通貨の発行を認可する。
【０１３８】
ステップＳ８０５：地域通貨の発行を認可しない。この場合、地域通貨の発行が認可されない旨を第１のユーザおよび第２のユーザに通知する。この通知の態様は、任意である。例えば、第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２のそれぞれにＥメールを送信することによって通知をするようにしてもよいし、第１のユーザ装置４３０１および第２のユーザ装置４３０２のそれぞれにプッシュ通知をすることによって通知をするようにしてもよい。
【０１３９】
図９は、図６Ａに示されるステップＳ６１５の処理のフローの一例を示す。図９に示される例では、地域通貨が発行される場合には少なくとも所定の量の地域通貨は発行されると予め決定されているとする。以下、図９に示される各ステップを説明する。
【０１４０】
ステップＳ９０１：ユーザが地域通貨の発行量のボーナスの適用の対象者か否かが判定される。例えば、ユーザの地域通貨の累積発行量が所定の閾値を超えている場合に、この判定結果は「Ｙｅｓ」となる。この判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ９０２に進み、この判定結果が「Ｎｏ」である場合には、処理はステップＳ９０４に進む。
【０１４１】
ステップＳ９０２：地域通貨の発行量の増分を決定する。地域通貨の発行量の増分は、例えば、ユーザの地域通貨の累積発行量に基づいて決定される。例えば、ユーザの地域通貨の累積発行量が多ければ多いほど、地域通貨の発行量の増分を大きくしてもよい。
【０１４２】
ステップＳ９０３：発行されると予め決定されている所定の量に増分を足し合わせることにより、最終的な地域通貨の発行量を算出する。ここで、現時点で市場に流通している地域通貨の総量を考慮して最終的な地域通貨の発行量を算出してもよい。例えば、現時点で市場に流通している地域通貨の総量がその上限量に近づいている場合、このことを考慮して、最終的な地域通貨の発行量を少し減少させて算出してもよい。
【０１４３】
ステップＳ９０４：地域通貨の発行量として、所定の量をそのまま適用する。
【０１４４】
図１０は、地域通貨を運用するためのシステム４００において実行される処理のフローの一例を示す。図１０に示される処理のフローは、地域通貨が使用される際の処理のフローである。以下、図１０に示される各ステップを説明する。
【０１４５】
ステップＳ１００１：第１のユーザ装置４３０１は、地域通貨を使用して決済するための決済要求を生成する。このことは、例えば、ユーザが店頭で決済する場合、店頭に付されている２次元コードを第１のユーザ装置４３０１のカメラ４３７を用いて読み取ることによって達成される。なお、その２次元コードには、そのお店を識別するための情報（例えば、お店ＩＤ）がコード化されているものとする。２次元コードの読み取りにより、第１のユーザ装置４３０１は、そのお店を識別するための情報（例えば、お店ＩＤ）を取得する。
【０１４６】
ステップＳ１００２：第１のユーザ装置４３０１は、決済要求をインターネット４２０を介してサーバ装置４１０に送信する。決済要求は、例えば、第１のユーザを識別するための情報（例えば、第１のユーザのユーザＩＤ）を含む。店頭に付されている２次元コードを読み取った場合、決済要求は、そのお店を識別するための情報（例えば、お店ＩＤ）を含んでいてもよい。
【０１４７】
ステップＳ１００３：決済要求を第１のユーザ装置４３０１からインターネット４２０を介して受信したことに応答して、サーバ装置４１０は、決済処理をする。このことは、例えば、地域通貨管理データベース部４４３に格納されている第１のユーザの地域通貨に関する情報と、地域通貨管理データベース部４４３に格納されているお店の地域通貨に関する情報とを更新することによって達成される。
【０１４８】
上述した実施形態では、地域通貨を運用することにより、その地域通貨が使用されることが可能な地域の経済を活性化させることを可能にするシステムおよびそのシステム内で用いられる装置、方法、プログラムを説明してきたが、本発明はこれに限定されない。地域通貨の代わりに、使用される地域が限定されない仮想通貨を運用することにより、国の経済や世界の経済を活性化させること可能にするシステムおよびそのシステム内で用いられる装置、方法、プログラムもまた本発明の範囲内である。
【０１４９】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明は、地域経済を活性化することを可能にするシステムおよびそのシステム内で用いられる装置、方法、プログラムを提供するものとして有用である。
【符号の説明】
【０１５１】
４１０    サーバ装置
４１１    インターフェース部
４１２    メモリ部
４１３    プロセッサ部
４２０    インターネット
４３０１〜４３０Ｎ    ユーザ装置
４３１    インターフェース部
４３２    プロセッサ部
４３３    メモリ部
４３４    位置センサ
４３５    動きセンサ
４３６    表示部
４３７    カメラ
４４０    データベース部
４４１    ユーザデータベース部
４４２    アクション管理データベース部
４４３    地域通貨管理データベース部
【図１】
2018073268.tif 000003
【図２】
2018073268.tif 000004
【図３Ａ】
2018073268.tif 000005
【図３Ｂ】
2018073268.tif 000006
【図４】
2018073268.tif 000007
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2018073268.tif 000009
【図５Ｃ】
2018073268.tif 000010
【図５Ｄ】
2018073268.tif 000011
【図６Ａ】
2018073268.tif 000012
【図６Ｂ】
2018073268.tif 000013
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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