(57)【要約】【課題】発生したメッセージや実施事項の進捗状況を基に、危機対応の全体の状況を把握することを可能にする。【解決手段】登録部１２１は、危機対応の際に実施される活動に関するメッセージと当該活動の進捗状況とを含んだ情報である活動ログを、各ステップに活動の実施主体と活動が実施される条件とが設定されたワークフローの所定のステップに紐付けて記憶部１１に登録する。また、計算部１２２は、登録部１２１によって登録された活動ログに含まれる進捗状況を基に、ワークフローのステップごとの活動の進捗度合いを計算する。また、表示制御部１２３は、ワークフローに関する情報を、計算部１２２によって計算された進捗度合いを表す情報とともに表示部３１に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
危機対応の際に実施される活動に関するメッセージと当該活動の進捗状況とを含んだ情報である活動ログを、各ステップに活動の実施主体と活動が実施される条件とが設定されたワークフローの所定のステップに紐付けて記憶部に登録する登録部と、
前記登録部によって登録された活動ログに含まれる進捗状況を基に、前記ワークフローのステップごとの活動の進捗度合いを計算する計算部と、
前記ワークフローに関する情報を、前記計算部によって計算された進捗度合いを表す情報とともに表示部に表示させる表示制御部と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記登録部は、各ステップに、活動を実施する組織が前記実施主体として設定され、危機の発生時から活動が開始されるまでの時間が前記条件として設定されたワークフローの、所定のステップに紐付けて活動ログを登録することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記登録部は、ユーザによって活動ログに対応するステップが指定されている場合、当該活動ログを当該指定されたステップに紐付けて登録し、ユーザによって活動ログに対応するステップが指定されていない場合、当該活動ログに対応するステップを前記ワークフローに追加し、当該活動ログを当該追加したステップに紐付けて登録することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記表示制御部は、縦又は横のうち、前記実施主体を一方の項目、前記条件を他方の項目とし、各要素を前記ワークフローの各ステップに対応させた表であって、前記各要素のそれぞれが、対応するステップの前記進捗度合いに応じた色で塗りつぶされた表を、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記表示部によって表示されている前記ワークフローのステップがユーザによって選択された場合、当該選択されたステップに紐付けられた活動ログを前記記憶部から検索する検索部をさらに有し、
前記表示制御部は、前記検索部による検索によって取得された活動ログを前記表示部に表示させ、当該検索の結果取得された活動ログがユーザにより選択された場合、当該選択された活動ログを引用して新たな活動ログを作成可能な画面を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報管理システム。
【請求項６】
情報管理システムで実行される情報管理方法であって、
危機対応の際に実施される活動に関するメッセージと当該活動の進捗状況とを含んだ情報である活動ログを、各ステップに活動の実施主体と活動が実施される条件とが設定されたワークフローの所定のステップに紐付けて記憶部に登録する登録工程と、
前記登録工程によって登録された活動ログに含まれる進捗状況を基に、前記ワークフローのステップごとの活動の進捗度合いを計算する計算工程と、
前記ワークフローに関する情報を、前記計算工程によって計算された進捗度合いを表す情報とともに表示部に表示させる表示制御工程と、
を含んだことを特徴とする情報管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
危機対応の際に実施される活動に関するメッセージと当該活動の進捗状況とを含んだ情報である活動ログを、各ステップに活動の実施主体と活動が実施される条件とが設定されたワークフローの所定のステップに紐付けて記憶部に登録する登録工程と、
前記登録工程によって登録された活動ログに含まれる進捗状況を基に、前記ワークフローのステップごとの活動の進捗度合いを計算する計算工程と、
前記ワークフローに関する情報を、前記計算工程によって計算された進捗度合いを表す情報とともに表示部に表示させる表示制御工程と、
を実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害やサイバー攻撃等に対する危機対応における業務を管理するシステムとして、作業項目を記載したチェックリストを用いて完了確認を行うシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。また、業務の実施者への指示があらかじめ設定され、当該指示に対する実施者からのメッセージ等が記録されるシステムが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９０２７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０４７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムには、発生したメッセージや実施事項の進捗状況を基に、危機対応の全体の状況を把握することが困難であるという問題があった。例えば、従来のシステムでは、個別の実施項目ごとに進捗状況やメッセージが管理されていたため、各実施項目の状況を把握することは可能であったが、全体の状況を把握することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報管理システムは、危機対応の際に実施される活動に関するメッセージと当該活動の進捗状況とを含んだ情報である活動ログを、各ステップに活動の実施主体と活動が実施される条件とが設定されたワークフローの所定のステップに紐付けて記憶部に登録する登録部と、前記登録部によって登録された活動ログに含まれる進捗状況を基に、前記ワークフローのステップごとの活動の進捗度合いを計算する計算部と、前記ワークフローに関する情報を、前記計算部によって計算された進捗度合いを表す情報とともに表示部に表示させる表示制御部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明の情報管理方法は、情報管理システムで実行される情報管理方法であって、危機対応の際に実施される活動に関するメッセージと当該活動の進捗状況とを含んだ情報である活動ログを、各ステップに活動の実施主体と活動が実施される条件とが設定されたワークフローの所定のステップに紐付けて記憶部に登録する登録工程と、前記登録工程によって登録された活動ログに含まれる進捗状況を基に、前記ワークフローのステップごとの活動の進捗度合いを計算する計算工程と、前記ワークフローに関する情報を、前記計算工程によって計算された進捗度合いを表す情報とともに表示部に表示させる表示制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【０００７】
本発明の情報管理プログラムは、コンピュータに、危機対応の際に実施される活動に関するメッセージと当該活動の進捗状況とを含んだ情報である活動ログを、各ステップに活動の実施主体と活動が実施される条件とが設定されたワークフローの所定のステップに紐付けて記憶部に登録する登録工程と、前記登録工程によって登録された活動ログに含まれる進捗状況を基に、前記ワークフローのステップごとの活動の進捗度合いを計算する計算工程と、前記ワークフローに関する情報を、前記計算部によって計算された進捗度合いを表す情報とともに表示部に表示させる表示制御工程と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発生したメッセージや実施事項の進捗状況を基に、危機対応の全体の状況を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る活動ログの一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るワークフロー表示画面について説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るワークフローのステップの色分けについて説明するための図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る活動ログ一覧画面について説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る過去活動ログ一覧画面について説明するための図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る情報管理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る情報管理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、プログラムが実行されることにより情報管理装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
［第１の実施形態の構成］
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る情報管理システムの構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報管理システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報管理システム１は、情報管理装置１０及びクライアント端末３０を有する。また、情報管理装置１０は、クライアント端末３０と通信網２０を介して接続されている。
【００１２】
ここで、情報管理システム１は、例えば、自然災害やサイバー攻撃等に対する対策本部において実施される。また、情報管理装置１０は、対策本部と同じ場所に備えられてもよいし、対策本部とは異なる場所に備えられてもよい。また、クライアント端末３０は、対策本部及び対策本部に関連する各機関に備えられる。図１の機関Ａ及びＢは、例えば対策本部の下部組織や支部等である。
【００１３】
情報管理装置１０は、例えばサーバ装置である。また、クライアント端末３０は、例えばパーソナルコンピュータである。また、通信網２０は、例えば、有線又は無線のＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の任意の種類の通信網である。なお、クライアント端末３０の数は、図示の数に限定されず、任意の数とすることができる。また、情報管理装置１０は、記憶部１１及び制御部１２を有する。また、クライアント端末３０は、マウスやキーボード等の入力部を有する。また、クライアント端末３０は、ディスプレイ等である表示部３１を有する。
【００１４】
記憶部１１は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置である。なお、記憶部１１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）等のデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部１１は、情報管理装置１０で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部１１は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部１１は、ワークフロー記憶部１１１及び活動ログ記憶部１１２を有する。
【００１５】
ワークフロー記憶部１１１は、ワークフローを記憶する。ワークフローは、危機対応における実施事項を規定したデータである。ワークフローは、活動の実施主体と活動が実施される条件とが設定された複数のステップにより構成される。
【００１６】
また、本実施形態では、一例として、ワークフローの各ステップには、活動を実施する組織が実施主体として設定され、危機の発生時から活動が開始されるまでの時間が条件として設定されていることとする。例えば、ワークフロー記憶部１１１は、ワークフローのステップとして、「実施主体が「総務班」、時間が「発災直後」であるステップ」、「実施主体が「総務班」、時間が「１日以内」であるステップ」、「実施主体が「情報整理班」、時間が「１日以内」であるステップ」等を記憶する。
【００１７】
なお、ワークフローにおける実施主体及び条件は、本実施形態の例に限定されない。例えば、実施主体として、組織内の役割（例えば、運用管理者やリーダ）が設定されてもよい。また、条件として、危機による被害の深刻さや影響を受ける範囲を表すスコアの閾値が設定されてもよい。
【００１８】
活動ログ記憶部１１２は、活動ログを記憶する。活動ログは、危機対応の際に実施される活動に関するメッセージと当該活動の進捗状況とを含んだ情報である。図２は、第１の実施形態に係る活動ログの一例を示す図である。
【００１９】
図２に示すように、活動ログの項目には、「ＩＤ」、「対応状況」、「送信元」、「送信先」、「タイトル」、「内容」、「起票日時」、「紐付くワークフローのステップ」等が含まれる。活動ログの項目「ＩＤ」には、活動ログを識別するためのＩＤが記憶される。また、活動ログの項目「対応状況」には、当該活動ログに対応する活動の進捗状況が記憶される。進捗状況は、例えば、未対応、対応中、完了のいずれかで表される。
【００２０】
活動ログの項目「送信元」には、活動ログを起票した組織等が記憶される。また、活動ログの項目「送信先」には、活動ログの対象とする組織等が記憶される。また、活動ログの項目「タイトル」には、活動ログのメッセージのタイトルが記憶される。また、活動ログの項目「内容」には、活動ログのメッセージの内容が記憶される。活動ログのメッセージは、例えば、危機対応における活動で発生する報告、連絡、指示等である。
【００２１】
また、活動ログの項目「起票日時」には、活動ログが起票された日時が記憶される。また、活動ログの項目「紐付くワークフローのステップ」には、当該活動ログと紐付けられたワークフローのステップが記憶される。活動ログとステップとの紐付けについては後述する。
【００２２】
例えば、ＩＤが「１」である活動ログは、総務班によって起票され、全体を対象としたものであり、「災害対策本部の設置について」というタイトルのメッセージ「災害対策本部の設置準備を開始しました。」が含まれており、「２０１６／１０／１２  １０時００分」に起票されたものであり、ワークフローのステップ「Ａ−１」と紐付けられている。
【００２３】
制御部１２は、情報管理装置１０全体を制御する。制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路である。また、制御部１２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部１２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部１２は、登録部１２１、計算部１２２、表示制御部１２３及び検索部１２４を有する。
【００２４】
登録部１２１は、危機対応の際に実施される活動に関するメッセージと当該活動の進捗状況とを含んだ情報である活動ログを、各ステップに活動の実施主体と活動が実施される条件とが設定されたワークフローの所定のステップに紐付けて記憶部１１の活動ログ記憶部１１２に登録する。
【００２５】
ここで、活動ログと紐付けられるワークフローのステップは、ユーザによって指定される場合と指定されない場合とがある。登録部１２１は、ユーザによって活動ログに対応するステップが指定されている場合、当該活動ログを当該指定されたステップに紐付けて登録し、ユーザによって活動ログに対応するステップが指定されていない場合、当該活動ログに対応するステップをワークフローに追加し、当該活動ログを当該追加したステップに紐付けて登録する。
【００２６】
例えば、図３に示すようなワークフロー表示画面に、ユーザによるステップの選択を受け付けたうえで活動ログを起票する画面等を呼び出す機能を備えることで、登録部１２１は、選択されたステップをユーザによって指定されたステップとみなし、当該ステップを活動ログに紐付けることができる。図３は、第１の実施形態に係るワークフロー表示画面について説明するための図である。
【００２７】
一方で、ユーザによってステップが指定されなかった場合、登録部１２１は、活動ログの各項目の内容に基づいて新たなステップをワークフローに追加し、活動ログと当該追加したステップとの紐付けを行う。例えば、登録部１２１は、活動ログの送信元及び起票日時に基づいて新たなステップを作成する。
【００２８】
例として、発災日時を「２０１６年１０月１２日  ０９時３０分」とし、図２のＩＤが「３」である活動ログがステップを指定されずに作成された場合について説明する。このとき、図２のＩＤが「３」である活動ログの送信元が「総務班」であるので、登録部１２１は、作成するステップの実施主体の組織を「総務班／Ａ」とする。なお、「Ａ」はあらかじめ設定された総務班に対応するラベルである。
【００２９】
また、図２のＩＤが「３」である活動ログの起票日時が「２０１６年１０月１２日  １６時００分」であるので、登録部１２１は、作成するステップの時間の条件を、「発災直後」と「１日以内」との間とする。
【００３０】
登録部１２１は、作成したステップＡｆｔｅｒ  Ａ−１を、ワークフロー記憶部１１１に登録する。また、登録部１２１は、当該活動ログをステップＡｆｔｅｒ  Ａ−１に紐付けて活動ログ記憶部１１２に登録する。以降、送信元が「総務班」、かつ起票日時が「２０１６年１０月１２日  ０９時３０分」〜「２０１６年１０月１３日  ０９時３０分」である活動ログが、対応するステップが指定されずに作成された場合、登録部１２１は、当該活動ログをステップＡｆｔｅｒ  Ａ−１に紐付けて活動ログ記憶部１１２に登録することができる。
【００３１】
計算部１２２は、登録部１２１によって登録された活動ログに含まれる進捗状況を基に、ワークフローのステップごとの活動の進捗度合いを計算する。例えば、計算部１２２は、進捗度合いとして、各進捗状況が設定された活動ログの数又は割合を計算してもよい。
【００３２】
また、計算部１２２は、進捗度合いを示すスコアであるＳｔａｔｕｓを以下のように計算してもよい。ここで、あるステップの活動ログ数をＮ、当該ステップに紐付けられたｉ番目（ただし、ｉは１〜Ｎ）の活動ログの進捗状況をＳｉとする。また、ｉ番目の活動ログの進捗状況が「未対応」の場合はＳｉ＝１、「対応中」の場合はＳｉ＝２、「完了」の場合はＳｉ＝３とする。計算部１２２は、式（１）によりステップごとの進捗状況の平均をＳｔａｔｕｓとして計算する。
Ｓｔａｔｕｓ＝Σｉ（Ｓｉ／Ｎ）    ・・・（１）
【００３３】
表示制御部１２３は、ワークフローに関する情報を、計算部１２２によって計算された進捗度合いを表す情報とともに表示部３１に表示させる。表示制御部１２３は、縦又は横のうち、実施主体を一方の項目、条件を他方の項目とし、各要素をワークフローの各ステップに対応させた表を、表示部３１のワークフロー表示画面に表示させる。図３の例では、表示制御部１２３は、条件を縦の項目、実施主体を横の項目とする表を表示させる。
【００３４】
図３の表の項目「ＩＤ」には、ステップに設定された条件、すなわち危機の発生時から活動が開始されるまでの時間を識別するＩＤが表示される。例えば、ＩＤが「１」である条件は、「発災直後」である。また、例えば、ＩＤが「２」である条件は、「１日以内」である。
【００３５】
図３の表の項目「組織名／組織ラベル」より右側の項目には、ステップに設定された実施主体、すなわち活動を実施する組織の名称及びラベルが表示される。例えば、項目「総務班／Ａ」は、名称が「総務班」、ラベルが「Ａ」である組織を示している。また、項目「情報整理班／Ｂ」は、名称が「情報整理班」、ラベルが「Ｂ」である組織を示している。
【００３６】
図３の表の各要素は、対応する条件、及び実施主体が設定されたステップを表している。以降、ワークフローの各ステップを、対応する要素の組織ラベル及びＩＤに基づく符号で表す。例えば、要素の列の組織名／組織ラベルが「総務班／Ａ」、かつ、要素の行のＩＤが「１」である場合、当該要素に対応するステップを「Ａ−１」と表す。また、例えば、ステップＡ−１に対応する表の要素を、要素Ａ−１等と表す。
【００３７】
例えば、ステップＡ−１は、発災直後に総務班よって活動が実施されるステップであり、ステップの説明として、「・災害対策本部設置・通信手段確保  ・安否確認システム起動・発出」と記載されている。なお、ステップの説明は記載されていなくてもよい。
【００３８】
また、図３に示すように、表示制御部１２３は、各要素の塗りつぶし色によって計算部１２２によって計算された各ステップの進捗度合いを表す情報を表示する。なお、表示制御部１２３は、塗りつぶし色によらず、例えば計算部１２２によって計算されたＳｔａｔｕｓの値を各要素に表示することで進捗度合いを表してもよい。
【００３９】
表示制御部１２３は、計算部１２２によって計算された各進捗状況が設定された活動ログの数又は割合を基に、各要素の塗りつぶし色を決定してもよい。このとき、例えば、図３に示すように、対応するステップに紐付けられた活動ログの進捗状況が全て「完了」である要素は緑色で塗りつぶされる。また、対応するステップに紐付けられた活動ログが存在しない要素、及び、対応するステップに紐付けられた活動ログの進捗状況が全て「未対応」である要素は赤色で塗りつぶされる。また、対応するステップに紐付けられた活動ログの中に進捗状況が「完了」であるものが存在せず、かつ、「対応中」であるものが存在する要素は黄色で塗りつぶされる。また、行に含まれる全ての要素に対応するステップに紐付けられた活動ログの進捗状況が全て「完了」である場合、当該行は灰色で塗りつぶされる。
【００４０】
また、表示制御部１２３は、計算部１２２によって計算されたＳｔａｔｕｓの値によって、図４のように塗りつぶし色を決定してもよい。図４は、第１の実施形態に係るワークフローのステップの色分けについて説明するための図である。これにより、例えば、活動ログの数と各進捗状況の割合に基づいて、要素の塗りつぶし色にグラデーションを付けることができる。
【００４１】
例えば、あるステップに５件の活動ログが紐付けられ、各活動ログの進捗状況が「未対応」、「対応中」、「対応中」、「完了」、「未対応」である場合の例について説明する。この場合、Ｓ１＝１、Ｓ２＝２、Ｓ３＝２、Ｓ４＝３、Ｓ５＝１となるので、計算部１２２は、Ｓｔａｔｕｓ＝（１＋２＋２＋３＋１）／５＝１．８と計算する。この場合、図４より、表示制御部１２３は、当該ステップに対応する要素の塗りつぶし色を、黄色の１つ左隣（赤色寄り）の色とする。
【００４２】
また、表示制御部１２３は、計算部１２２によって計算されたＳｔａｔｕｓの値に基づいて、塗りつぶし色のＲＧＢの値を決定してもよい。例えば、Ｓｔａｔｕｓ＝１．８である場合、図４より、塗りつぶし色は赤色と黄色の間になることがわかる。ここで、表示制御部１２３は、式（２）〜（４）により、塗りつぶし色を計算する。なお、赤色のＲＧＢの値を（Ｒ：２５５，Ｇ：５１，Ｂ：０）、黄色のＲＧＢの値を（Ｒ：２５５，Ｇ：２５５，Ｂ：０）とする。また、赤色のＲＧＢの各成分の値を、赤色Ｒ、赤色Ｇ、赤色Ｂと表す。また、黄色のＲＧＢの各成分の値を、黄色Ｒ、黄色Ｇ、黄色Ｂと表す。また、赤色Ｓｉ＝１、黄色Ｓｉ＝２とする。
Ｒ＝（黄色Ｒ−赤色Ｒ）＊（Ｓｔａｔｕｓ−赤色Ｓｉ）＋赤色Ｒ＝（２５５−２５５）＊（１．８−１）＋２５５＝２５５    ・・・（２）
Ｇ＝（黄色Ｇ−赤色Ｇ）＊（Ｓｔａｔｕｓ−赤色Ｓｉ）＋赤色Ｇ＝  （２５５−５１）＊（１．８−１）＋５１＝２１４    ・・・（３）
Ｂ＝（黄色Ｂ−赤色Ｂ）＊（Ｓｔａｔｕｓ−赤色Ｓｉ）＋赤色Ｂ＝  （０−０）＊（１．８−１）＋０＝０    ・・・（４）
これより、表示制御部１２３は、当該要素の塗りつぶし色を（Ｒ：２５５，Ｇ：２１４，Ｂ：０）とする。
【００４３】
検索部１２４は、指定されたステップに紐付けられた活動ログを、記憶部１１の活動ログ記憶部１１２から検索する。検索部１２４は、例えば、表示部３１に表示されているワークフローのステップがユーザによって選択された場合、当該選択されたステップに紐付けられた活動ログを活動ログ記憶部１１２から検索する。ここで、情報管理装置１０は、検索部１２４を用いて画面呼び出し機能を実行することができる。
【００４４】
（画面呼び出し機能について）
図５に示すように、ワークフロー表示画面は、活動ログ一覧画面を呼び出す機能を有する。図５は、第１の実施形態に係る活動ログ一覧画面について説明するための図である。例えば、ユーザにより要素Ａ−１が選択されると、検索部１２４は、ステップＡ−１に紐付けられた活動ログを検索する。そして、表示制御部１２３は、検索部１２４による検索によって取得された活動ログを、活動ログ一覧画面として表示部３１に表示させる。このとき、活動ログ一覧画面には、要素Ａ−１に紐付けられた活動ログが一覧表示される。
【００４５】
また、図５に示すように、要素Ａ−１と要素Ａ−２との間には、ステップＡｆｔｅｒ  Ａ−１に対応する要素Ａｆｔｅｒ  Ａ−１が挿入されている。ユーザにより要素Ａｆｔｅｒ  Ａ−１が選択されると、表示制御部１２３は、ステップＡｆｔｅｒ  Ａ−１に紐付く活動ログを一覧表示させる。
【００４６】
また、図６に示すように、表示制御部１２３は、過去の活動ログを含めた活動ログを検索可能な画面を表示部３１に表示させてもよい。図６は、第１の実施形態に係る過去活動ログ一覧画面について説明するための図である。検索部１２４は、表示部３１によって表示されているワークフローのステップがユーザによって選択された場合、当該選択されたステップに紐付けられた活動ログを記憶部１１から検索する。例えば、ユーザにより要素Ａ−１が選択されると、検索部１２４は、ステップＡ−１に紐付けられた活動ログを、過去に作成されたものを含めて検索する。そして、表示制御部１２３は、検索部１２４による検索によって取得された活動ログを過去活動ログ一覧画面として表示部３１に表示させる。このとき、過去活動ログ一覧画面には、要素Ａ−１に紐付けられた活動ログが、過去に作成されたものを含め一覧表示される。
【００４７】
図６の活動ログの一覧のうち、ＩＤが「１」〜「３」である活動ログは、現在進行中の危機対応において作成されたものである。一方、ＩＤが「４」である活動ログは、過去に行われた危機対応において作成されたものである。また、ＩＤが「１」〜「４」である活動ログは、いずれも紐付くワークフローのステップが、Ａ−１、もしくはＡｆｔｅｒ  Ａ−１である。このように、過去活動ログ一覧画面では、ステップＡｆｔｅｒ  Ａ−１のような、登録部１２１によって作成されたステップに紐付く活動ログを、ステップＡ−１のようなワークフローにもともと含まれていたステップに紐付く活動ログとまとめて表示するようにしてもよい。
【００４８】
さらに、図６に示すように、検索部１２４による検索の結果取得され、過去活動ログ一覧画面に表示されている活動ログがユーザにより選択された場合、表示制御部１２３は、当該選択された活動ログを引用して新たな活動ログを作成可能な画面を表示部３１に表示させてもよい。このとき、表示制御部１２３は、選択された活動ログの内容を引用して活動ログの作成画面を表示してもよい。
【００４９】
［第１の実施形態の処理］
図７及び８を用いて、情報管理システム１の処理の流れについて説明する。図７及び８は、第１の実施形態に係る情報管理システムの処理の流れを示すフローチャートである。まず、図７は、活動ログを登録する場合の処理の流れを示している。また、図８は、活動ログを表示する場合の処理の流れを示している。
【００５０】
まず、図７を用いて、活動ログを登録する場合の処理の流れについて説明する。図７に示すように、活動ログが作成されると（ステップＳ１０１）、当該活動ログに対してワークフローのステップが指定されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。なお、活動ログは、例えば、情報管理システム１以外のシステム等で作成され、情報管理システム１に送信されてきたものであってもよい。
【００５１】
ここで、作成された活動ログにワークフローのステップが指定されている場合（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）、登録部１２１は、活動ログと指定されたステップを紐付けて活動ログ記憶部１１２に登録する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
一方、作成された活動ログにワークフローのステップが指定されていない場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ）、登録部１２１は、当該活動ログに対応するステップをワークフローに追加し、当該活動ログを当該追加したステップに紐付けて登録する（ステップＳ１０４）。このとき、登録部１２１は、例えば、活動ログの起票日時や送信先等に基づいてステップを作成する。
【００５３】
次に、図８を用いて、活動ログを表示する場合の処理の流れについて説明する。図８に示すように、計算部１２２は、活動ログ記憶部１１２に記憶されている活動ログの進捗状況を基に、ステップごとの進捗度合いを計算する（ステップＳ２０１）。
【００５４】
そして、表示制御部１２３は、計算部１２２によって計算された進捗度合いに応じた色を付けて、ワークフローのステップを一覧表示させる（ステップＳ２０２）。このとき、表示制御部１２３は、例えば、ステップを表形式で表示し、表の各要素を対応するステップの進捗度合いに応じた色で塗りつぶすようにしてもよい。
【００５５】
そして、一覧表示されたステップのいずれかがユーザによって選択された場合（ステップＳ２０３、Ｙｅｓ）、活動ログ記憶部１１２から活動ログを検索する。そして、表示制御部１２３は、検索部１２４によって取得された活動ログを一覧表示させる（ステップＳ２０４）。
【００５６】
さらに、一覧表示された活動ログのいずれかがユーザによって選択された場合（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ）、表示制御部１２３は、選択された活動ログを引用し、活動ログの作成画面を表示させる（ステップＳ２０６）。
【００５７】
［第１の実施形態の効果］
登録部１２１は、危機対応の際に実施される活動に関するメッセージと当該活動の進捗状況とを含んだ情報である活動ログを、各ステップに活動の実施主体と活動が実施される条件とが設定されたワークフローの所定のステップに紐付けて記憶部１１に登録する。また、計算部１２２は、登録部１２１によって登録された活動ログに含まれる進捗状況を基に、ワークフローのステップごとの活動の進捗度合いを計算する。また、表示制御部１２３は、ワークフローに関する情報を、計算部１２２によって計算された進捗度合いを表す情報とともに表示部３１に表示させる。このように、活動ログをワークフローのステップに紐付けて登録しておき、さらに活動ログごとの進捗状況に基づくステップごとの進捗度合いを表示することで、全体の状況を把握することが可能となる。
【００５８】
登録部１２１は、各ステップに、活動を実施する組織が実施主体として設定され、危機の発生時から活動が開始されるまでの時間が条件として設定されたワークフローの、所定のステップに紐付けて活動ログを登録する。このように、ステップごとの実施する組織及び実施のタイミングを明確にしておくことで、ステップに紐付けられた未対応又は対応中の活動ログに関する活動を速やかに実行することが可能となる。
【００５９】
登録部１２１は、ユーザによって活動ログに対応するステップが指定されている場合、当該活動ログを当該指定されたステップに紐付けて登録し、ユーザによって活動ログに対応するステップが指定されていない場合、当該活動ログに対応するステップをワークフローに追加し、当該活動ログを当該追加したステップに紐付けて登録する。これにより、ステップが指定されていない活動ログであっても、ワークフローのステップに紐付けることができる。
【００６０】
表示制御部１２３は、縦又は横のうち、実施主体を一方の項目、条件を他方の項目とし、各要素をワークフローの各ステップに対応させた表であって、各要素のそれぞれが、対応するステップの進捗度合いに応じた色で塗りつぶされた表を、表示部３１に表示させることを特徴とする。これにより、直感的に全体の状況を把握することが可能になる。
【００６１】
検索部１２４は、表示部３１によって表示されているワークフローのステップがユーザによって選択された場合、当該選択されたステップに紐付けられた活動ログを記憶部１１から検索する。このとき、表示制御部１２３は、検索部１２４による検索によって取得された活動ログを表示部３１に表示させ、当該検索の結果取得された活動ログがユーザにより選択された場合、当該選択された活動ログを引用して新たな活動ログを作成可能な画面を表示部３１に表示させる。これにより、新たな活動ログの起票を効率良く行うことができるようになる。
【００６２】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６３】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６４】
［プログラム］
一実施形態として、情報管理システム１の情報管理装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の情報管理を実行する情報管理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の情報管理プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を情報管理システム１の情報管理装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。
【００６５】
また、情報管理システム１は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の情報管理に関するサービスを提供する情報管理サーバ装置として実装することもできる。例えば、情報管理サーバ装置は、活動ログを入力とし、当該活動ログと紐付けられたワークフローのステップを出力とする情報管理サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、情報管理サーバ装置は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の情報管理に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００６６】
図９は、プログラムが実行されることにより情報管理装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００６７】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００６８】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、情報管理装置１０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、情報管理装置１０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤにより代替されてもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００７０】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  情報管理システム
１０  情報管理装置
１１  記憶部
１２  制御部
２０  通信網
３０  クライアント端末
３１  表示部
１１１  ワークフロー記憶部
１１２  活動ログ記憶部
１２１  登録部
１２２  計算部
１２３  表示制御部
１２４  検索部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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