(57)【要約】【課題】高い基油溶解性と粘度指数向上能、剪断安定性を有する潤滑油添加剤、および粘度指数と剪断安定性のバランスに優れた潤滑油組成物を提供すること。【解決手段】固形物（Ｓ）を含む潤滑油用粘度指数向上剤であって、前記固形物（Ｓ）は下記要件（Ｉ）を満たし、かつ、グラフトコポリマー（Ｃ）を含み、前記グラフトコポリマー（Ｃ）は、前駆体ポリマー（Ａ）と、当該（Ａ）とは異なるポリマー（Ｂ）に由来するグラフト部とを有する、潤滑油用粘度指数向上剤。  要件（Ｉ）固形物（Ｓ）の中心部（ｘ）から表面まで最短距離となる表面の一点（ｚ）とその中点（ｙ）を通る断面の赤外吸収分光測定において、上記それぞれの点における吸光度（Ａｂｓ）が、以下の関係を満たす。  Ｘ≧０．０１  Ｙ≧０．０１  Ｚ≧０．０１且つ、  Ｘ＜Ｙ＜Ｚ但し、  Ｘは（ｘ）における、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値  Ｙは（ｙ）における、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値  Ｚは（ｚ）における、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形物（Ｓ）を含む潤滑油用粘度指数向上剤であって、前記固形物（Ｓ）は下記要件（Ｉ）を満たし、かつ、グラフトコポリマー（Ｃ）を含み、前記グラフトコポリマー（Ｃ）は、前駆体ポリマー（Ａ）と、当該（Ａ）とは異なるポリマー（Ｂ）に由来するグラフト部と、を有する、潤滑油用粘度指数向上剤。
要件（Ｉ）
固形物（Ｓ）の中心部（ｘ）から表面まで最短距離となる表面の一点（ｚ）とその中点（ｙ）を通る断面の赤外吸収分光測定において、上記それぞれの点における吸光度（Ａｂｓ）が、以下の関係を満たす。
Ｘ≧０．０１
Ｙ≧０．０１
Ｚ≧０．０１
且つ、
Ｘ＜Ｙ＜Ｚ
但し、
Ｘは（ｘ）における、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値
Ｙは（ｙ）における、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値
Ｚは（ｚ）における、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値
【請求項２】
前記固形物（Ｓ）が、平均粒径が０．０００１ｍｍ〜１０００ｍｍの粒子であることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油用粘度指数向上剤。
【請求項３】
前記グラフトコポリマー（Ｃ）を構成する前記前駆体ポリマー（Ａ）が、炭素数２〜１８のα−オレフィンから選ばれる１種類または２種類以上のα−オレフィンからなる重合体であることを特徴とする、請求項１または２に記載の潤滑油用粘度指数向上剤。
【請求項４】
前記固形物（Ｓ）が、エチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有するモノマーを、固形物である前記前駆体ポリマー（Ａ）の表面から１種類または２種類以上グラフト重合してなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油用粘度指数向上剤。
【請求項５】
前記ポリマー（Ｂ）が、エチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有するモノマーの重合体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑油用粘度指数向上剤。
【請求項６】
以下の式で示すグラフト化率（％）が１％以上１５０％以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑油用粘度指数向上剤。
グラフト化率（％）＝〔（Ｂ）の質量／（Ａ）の質量〕×１００
【請求項７】
（i）請求項１〜６のいずれか一項に記載の潤滑油用粘度指数向上剤０．２〜５０質量部
と、
（ii）鉱油、合成炭化水素油及びエステル油から選ばれる少なくとも１種類からなり、かつ、１００℃での動粘度が１〜２０ｍｍ2／ｓの範囲にあるベースオイル５０〜９９．８質量部と、必要に応じて
（iii）清浄分散剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、腐食防止剤、耐磨耗剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、防錆剤、消泡剤および極圧剤からなる群より選ばれた少なくとも１種類の添加剤と、を含むことを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高い粘度指数向上能と剪断安定性を有する潤滑油用粘度指数向上剤およびそれを添加した潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油製品は一般に温度変化により粘度が大きく変化する、いわゆる粘度の温度依存性を有しているが、自動車用のエンジン油・ギヤ油や作動油等として使用される潤滑油は、低温から高温まで広い範囲にわたって粘度ができるだけ変化しないことが実用上望ましい。この尺度として粘度指数が用いられ、粘度指数が大きいほど温度変化に対する安定性が高い。そこで潤滑油には、粘度の温度依存性を小さくする目的で、鉱物油等の潤滑油基油に可溶な、ある種のポリマーが粘度指数向上剤として用いられている。そのような重合体としては、例えばポリメタクリレート（ＰＭＡ）（特許文献１参照）、オレフィン共重合体（ＯＣＰ）（特許文献２参照）、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）等が使用されている。
【０００３】
これらの重合体を添加した潤滑油にはそれぞれ特徴がある。例えば、ＰＭＡは粘度指数向上性に優れており流動点降下作用もあるが、増粘効果、剪断安定性が低い。増粘効果を向上させるためにはＰＭＡの分子量を大きく方法があるが、この場合、剪断力に対する安定性が極端に悪くなり、駆動時の粘度低下が問題となる。ＰＩＢは増粘効果が大きいが、粘度指数向上性に劣る。ＯＣＰは粘度指数向上性は、ＰＭＡに劣るが、増粘効果が大きく、かつ剪断安定性に優れている。
【０００４】
ＯＣＰの物性を改良する方法としては、モノマーの種類、モル比などを調整する方法、ランダム、ブロックなどのモノマー配列を変える方法、組成の異なるポリマーをブレンドする方法、エチレン・α−オレフィン共重合体に極性モノマーをグラフト共重合する方法などがあり、従来から種々の方法が試みられている。
【０００５】
例えば、特許文献３には、異なるエチレン含量のエチレン・α−オレフィンコポリマーのブレンドが開示されており、潤滑油の粘度指数向上剤として使用した場合には、優れた低温特性を得られることが示されている。一方、リビング重合の特性を活かした他の工夫も行われており、例えば、特許文献４では、分子量分布が狭く、分子内で組成の異なるエチレンとα−オレフィンのランダム共重合体、ブロック共重合体が開示されている。これらの共重合体は、剪断安定性と増粘性、および優れた低温特性を有しており、粘度指数改良剤として好適であることが示されている。
【０００６】
このように性能改善に向けて様々な試みがなされているが、近年、省エネルギー化を目的とした温度粘度特性の改善、廃潤滑油削減などを目的とした長寿命化（剪断安定性、耐熱酸化安定性）要求が高まっており、粘度指数向上剤に対しても更なる性能バランスの改善が求められている。
【０００７】
更なる性能バランスの改善策として、増粘性、耐熱性に優れるエチレン・α−オレフィン共重合体と温度粘度特性に優れるポリ（メタ）アクリレートの複合化が考えられ、特許文献５にはポリオレフィンにポリ（メタ）アクリレートをラジカル開始剤の存在下で反応させることにより得られるグラフト共重合体が開示されている。しかしながら、ラジカルグラフト反応では充分な反応率を得ることは困難であり、得られるグラフト物は、未変性のポリオレフィンおよび（メタ）アクリレートのホモポリマーが多く存在するため、有効成分量が少なく、大幅な性能改善は期待できない。
【０００８】
グラフト共重合体の含有率を高める方法としては、ポリオレフィン鎖にラジカル重合性を有する官能基を付与したマクロモノマーを（メタ）アクリレートと共重合することによってグラフト共重合体を得る方法が考えられる。このようなグラフト共重合体を合成するためのポリオレフィンマクロモノマーを製造する方法としては、例えば特許文献６には、リビング重合法を利用して合成したポリエチレンの末端に重合性のアクリロイル基またはメタクリロイル基を導入する方法が記載されている。
【０００９】
前述のリビング重合を用いた方法では、一つの触媒活性点から一本の重合体しか得られない。しかしながら生産性の点からは一つの触媒活性点から得られる重合体の数は多いほど好ましい。従って、リビング重合の利用は工業的な量産を考えると経済的に十分満足すべき方法とは言い難い。しかも、特許文献６に記載の方法ではアルキルリチウムを用いたアニオン重合法を利用しているため、マクロモノマーとして製造できるポリオレフィンは最大で１０００量体程度の比較的低分子量のポリエチレンであり、潤滑油添加剤として有用な分子量５００〜２０，０００のエチレン・α−オレフィン共重合体に適用するのは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−６２３７２号公報
【特許文献２】特公昭４６−３４５０８号公報
【特許文献３】米国特許第３，６９７，４２９号公報
【特許文献４】特開昭６０−３５００９号公報
【特許文献５】特開昭６１−１８１５２８号公報
【特許文献６】特開平６−３２９７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、自動車や工業用機械の低燃費化・省エネルギー化の観点から高い粘度指数を有し、且つ、廃潤滑油削減の観点から剪断安定性に優れる、耐久性の高い潤滑油用粘度指数向上剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定のコポリマーが、潤滑油用粘度指数向上剤として優れた粘度指数向上能と剪断安定性を有することを見出した。
即ち、本発明は、以下の［１］〜［７］により特定される。
【００１３】
［１］固形物（Ｓ）を含む潤滑油用粘度指数向上剤であって、前記固形物（Ｓ）は下記要件（Ｉ）を満たし、かつ、グラフトコポリマー（Ｃ）を含み、前記グラフトコポリマー（Ｃ）は、前駆体ポリマー（Ａ）と、当該（Ａ）とは異なるポリマー（Ｂ）に由来するグラフト部と、を有する、潤滑油用粘度指数向上剤。
要件（Ｉ）：固形物（Ｓ）の中心部（ｘ）から表面まで最短距離となる表面の一点（ｚ）とその中点（ｙ）を通る断面の赤外吸収分光測定において、上記それぞれの点における吸光度（Ａｂｓ）が、以下の関係を満たす。
Ｘ≧０．０１
Ｙ≧０．０１
Ｚ≧０．０１
且つ、
Ｘ＜Ｙ＜Ｚ
但し、
Ｘは（ｘ）における、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値
Ｙは（ｙ）における、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値
Ｚは（ｚ）における、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値
【００１４】
［２］前記固形物（Ｓ）が、平均粒径が０．０００１ｍｍ〜１０００ｍｍの粒子であることを特徴とする、［１］に記載の潤滑油用粘度指数向上剤。
［３］前記グラフトコポリマー（Ｃ）を構成する前記前駆体ポリマー（Ａ）が、炭素数２〜１８のα−オレフィンから選ばれる１種類または２種類以上のα−オレフィンからなる重合体であるグラフトコポリマー（Ｃ）であることを特徴とする、［１］または［２］に記載の潤滑油用粘度指数向上剤。
［４］前記固形物（Ｓ）が、エチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有するモノマーを、前記前駆体ポリマー（Ａ）の粒子の表面から１種類または２種類以上グラフト重合してなる、［１］〜［３］のいずれかに記載の潤滑油用粘度指数向上剤。
［５］前記ポリマー（Ｂ）が、エチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有するモノマーの重合体を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の潤滑油用粘度指数向上剤。
［６］以下の式で示すグラフト化率（％）が１％以上１５０％以下であることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の潤滑油用粘度指数向上剤。
グラフト化率（％）＝〔（Ｂ）の質量／（Ａ）の質量〕×１００
［７］（i）［１］〜［６］のいずれかに記載の潤滑油用粘度指数向上剤０．２〜５０質量部と、
（ii）鉱油、合成炭化水素油及びエステル油から選ばれる少なくとも１種類からなり、かつ、１００℃での動粘度が１〜２０ｍｍ2／ｓの範囲にあるベースオイル５０〜９９．８質量部と、必要に応じて
（iii）清浄分散剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、腐食防止剤、耐磨耗剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、防錆剤、消泡剤および極圧剤からなる群より選ばれた少なくとも１種類の添加剤と、を含むことを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の潤滑油用粘度指数向上剤は、従来の潤滑油用粘度指数向上剤と比較して優れた粘度温度特性および剪断安定性を有している。従って、鉱油やα−オレフィンオリゴマーのような、潤滑油基油およびその他の添加剤と配合することにより、高い粘度温度特性、剪断安定性を有し、燃費効率、耐久性に優れた潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の潤滑油用粘度指数向上剤は、前駆体ポリマー（Ａ）と、（Ａ）とは異なるポリマー（Ｂ）に由来するグラフト部と、を有するグラフトコポリマー（Ｃ）、を含む固形物（Ｓ）を含有する。好ましくは、潤滑油用粘度指数向上剤のうち固形物（Ｓ）が８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上を占める。
【００１７】
本発明の潤滑油用粘度指数向上剤は、本発明の効果を阻害しない限りにおいて固形物（Ｓ）以外の成分を含んでいても構わない。例えば従来潤滑油用粘度指数向上剤として用いられているポリマーや、酸化防止剤等の各種添加剤が挙げられる。
【００１８】
＜固形物（Ｓ）＞
固形物（Ｓ）は下記要件（Ｉ）を満たす。
要件（Ｉ）：固形物（Ｓ）の中心部（ｘ）から表面まで最短距離となる表面の一点（ｚ）とその中点（ｙ）を通る断面の赤外吸収分光測定において、上記それぞれの点における吸光度（Ａｂｓ）が、以下の関係を満たす。
Ｘ≧０．０１
Ｙ≧０．０１
Ｚ≧０．０１
且つ、
Ｘ＜Ｙ＜Ｚ
但し、
Ｘは（ｘ）における、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値
Ｙは（ｙ）における、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値
Ｚは（ｚ）における、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値
【００１９】
これは、（ｚ）だけでなく（ｘ）および（ｙ）においてもポリマー（Ｂ）が存在する。
すなわち、固形物（Ｓ）は、前駆体ポリマー（Ａ）の中心部分までポリマー（Ｂ）がグラフト化して存在することを示している。このことにより、潤滑油用粘度指数向上剤の、潤滑油組成物の調製に用いるベースオイル（基油）への溶解性が向上し、得られる潤滑油組成物の外観において好ましい。
固形物（Ｓ）は、好ましくは、Ｘ≧０．１、Ｙ≧０．１、Ｚ≧０．２、より好ましくはＸ≧０．２、Ｙ≧０．２、Ｚ≧０．５である。
【００２０】
固形物（Ｓ）の形状
固形物（Ｓ）は、粒子形状であることが好ましく、通常は０．０００１ｍｍ以上１０００ｍｍ以下、好ましくは０．０００１ｍｍ以上８００ｍｍ以下、より好ましくは０．０００１ｍｍ以上１００ｍｍ以下、特に好ましくは０．０００１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の平均粒径を有している。
【００２１】
ここで、本発明において、固形物（Ｓ）の平均粒径は、レーザー光回折散乱法（平均粒径１ｍｍ未満の場合）、または篩を用いた分級法（平均粒径１ｍｍ以上の場合）による平均粒径を意味する。上記の平均粒径を有することで、潤滑油組成物等を作製する際の作業性が良好となる。
固形物（Ｓ）は粉体やペレットなどの粒子形状の他、ベールやフィルムやシートや繊維など、各種成形加工品の形状でもよい。
【００２２】
前駆体ポリマー（Ａ）
本発明に係るグラフトコポリマー（Ｃ）を構成する前駆体ポリマー（Ａ）としては好ましくはポリオレフィンであり、具体的には炭素数２〜１８のα−オレフィンから選ばれる１種類または２種類以上のα−オレフィンからなる重合体が採用される。なお、本明細書においては、炭素数２〜１８のα−オレフィンから選ばれる１種類または２種類以上のα−オレフィンからなる重合体のことを「ポリオレフィン樹脂」、あるいは、単に「ポリオレフィン」ということがある。
【００２３】
炭素数２〜１８のα−オレフィンから選ばれる１種類または２種類以上のα−オレフィンからなる重合体の例としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、２−メチルブテン−１、３−メチルブテン−１、ヘキセン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、３，３−ジメチルブテン−１、ヘプテン−１、メチルヘキセン−１、ジメチルペンテン−１、トリメチルブテン−１、エチルペンテン−１、オクテン−１、メチルペンテン−１、ジメチルヘキセン−１、トリメチルペンテン−１、エチルヘキセン−１、メチルエチルペンテン−１、ジエチルブテン−１、プロピルペンテン−１、デセン−１、メチルノネン−１、ジメチルオクテン−１、トリメチルヘプテン−１、エチルオクテン−１、メチルエチルヘプテン−１、ジエチルヘキセン−１、ドデセン−１およびヘキサドデセン−１、等のα−オレフィンの単独重合体、あるいは、共重合体を挙げることができる。
【００２４】
これらのうち、好ましい重合体として、エチレンを主成分とする重合体、プロピレンを主成分とする重合体、ブテンを主成分とする重合体、４−メチルペンテン−１を主成分とする重合体、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・ブテンランダム共重合体、プロピレン・ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、４−メチルペンテン−１とプロピレンのランダム共重合体、４−メチルペンテン−１とヘキセン−１のランダム共重合体、４−メチルペンテン−１とデセン−１とのランダム共重合体、４−メチルペンテン−１とテトラデセンとのランダム共重合体、４−メチルペンテン−１とヘキサデセン−１とのランダム共重合体、４−メチルペンテン−１とオクタデセン−１とのランダム共重合体、および、４−メチルペンテン−１とヘキサデセン−１とオクタデセン−１のランダム共重合体、が挙げられる。
【００２５】
上記重合体は、また、環状オレフィン、非共役ジエン、芳香族オレフィンを主成分とする重合体であってもよく、これらのオレフィンは、１種単独でも２種以上使用してもよく、コモノマ−となるオレフィンの含有量は、通常５０モル％以下であり、好ましくは４０モル％以下、更に好ましくは３０モル％以下である。本発明においては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、などのほか、テトラシクロドデセン、ノルボルネン、スチレンの単独重合体または共重合体を好ましく用いることができる。また第３成分として、例えば、５−エチリデンノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ペンタジエンなどの非共役ジエンを用いたエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）なども好適に用いられる。これらは単一または数種類を複合して使用することができる。
【００２６】
本発明に係る重合体は、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造の両者ともに使用可能であり、立体規則性についても特段の制限はない。
前駆体ポリマー（Ａ）としてポリオレフィンを用いる場合に、その性質が損なわれない限りは、ポリオレフィン以外の公知の材料を任意に含有することができる。その場合の公知材料の配合量は通常２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下である。
【００２７】
また、前駆体ポリマー（Ａ）として用い得るポリオレフィン以外の樹脂としては、エチレン・極性基含有ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、共役ジエン系ゴム、スチレン系ゴム、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は１種または２種以上を含有させることができ、好ましくはスチレン系ゴムであり、具体的にはスチレン・ブタジエン・スチレン系のＳＢＳラバー、スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレン系のＳＢＢＳラバー、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン系のＳＥＢＳラバー、などが挙げられる。
【００２８】
前駆体ポリマー（Ａ）の形状
本発明に係る前駆体ポリマー（Ａ）は、粒子形状であることが好ましく、通常は０．０００１ｍｍ以上１０００ｍｍ以下、好ましくは０．０００１ｍｍ以上８００ｍｍ以下、より好ましくは０．０００１ｍｍ以上１００ｍｍ以下、特に好ましくは０．０００１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の平均粒径を有している。
【００２９】
ここで、本発明において、上記前駆体ポリマー（Ａ）の平均粒径は、「固形物（Ｓ）の形状」の項で記載した方法にて測定できる。
本発明に係る前駆体ポリマー（Ａ）は粉体やペレットなどの粒子形状の他、ベールやフィルムやシートや繊維などの形状でもよく、各種成形加工から得られた形状のポリマーを用いることができる。その中でも作業効率の観点からペレットやベールが好ましい。
前駆体ポリマー（Ａ）の形状は、通常、グラフトコポリマー（Ｃ）を含む固形物（Ｓ）においても維持される。
【００３０】
本発明に係る前駆体ポリマー（Ａ）が成形加工品の場合、通常は０．０００１ｍｍ以上１０００ｍｍ以下、好ましくは０．０００１ｍｍ以上８００ｍｍ以下、より好ましくは０．０００１ｍｍ以上１００ｍｍ以下、特に好ましくは０．０００１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の平均厚みまたは径を有している。成形方法は公知のあらゆる方法が可能である。具体的には射出成形、ブロー成形、プレス成形、カレンダー成形、押出成形、スタンピングモールド成形等で製造することができる。押出成形では、シートまたはフィルム（未延伸）、パイプ、チューブ、電線などを成形することができる。特に射出成形法、プレス成形法、押出成形法が好ましい。
【００３１】
延伸フィルムは、上記のような押出シートまたは押出フィルム（未延伸）を、たとえばテンター法（縦横延伸、横縦延伸）、同時二軸延伸法、一軸延伸法インフレーションフィルムを製造することもできる。
【００３２】
繊維としては、ポリオレフィン繊維、全芳香族ポリアミド繊維、脂肪族ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、セルロース繊維、炭素繊維などが挙げられる。さらには植物を繊維状に分解処理したものも挙げられる。
【００３３】
ポリマー（Ｂ）
本発明に係る固形物（Ｓ）に含まれるグラフトコポリマー（Ｃ）のグラフト部を構成するポリマー（Ｂ）は前駆体ポリマー（Ａ）とは異なるポリマーである。本発明に係るグラフトコポリマー（Ｃ）は、前駆体ポリマー（Ａ）の表面からエチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有する単量体がグラフト重合されることで得られる。すなわち、ポリマー（Ｂ）は好ましくはエチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有する単量体の重合体を含む。
【００３４】
本発明に係るエチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有する単量体としては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、窒素含有芳香族ビニル化合物、ラクタム構造含有エチレン性不飽和化合物、不飽和カルボン酸およびその誘導体、ビニルエステル化合物、ニトリル基含有不飽和化合物、塩化ビニル、ビニルシラン化合物が挙げられる。これらは、１種単独で、あるいは、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
これらのうち、水酸基含有エチレン性不飽和化合物の具体例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ−プロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、テトラメチロールエタンモノ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−（６−ヒドロキシヘキサノイルオキシ）エチルアクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル；１０−ウンデセン−１−オール、１−オクテン−３−オール、２−メタノールノルボルネン、ヒドロキシスチレン、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２−（メタ）アクロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、グリセリンモノアリルエーテル、アリルアルコール、アリロキシエタノール、２−ブテン−１，４−ジオール、グリセリンモノアルコールなどが挙げられる。これらの中でも、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、および２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３６】
アミノ基含有エチレン性不飽和化合物は、エチレン性二重結合とアミノ基を有する化合物であり、このような化合物としては、次式で表されるアミノ基および置換アミノ基を少なくとも１種類有するビニル系単量体を挙げることができる。
【００３７】
【化１】
2018095861.tif 000002
上記式中、Ｒ6は水素原子、メチル基またはエチル基を示し、Ｒ7は、水素原子、炭素原子数が１〜１２、好ましくは１〜８のアルキル基または炭素原子数が６〜１２、好ましくは６〜８のシクロアルキル基である。なお上記のアルキル基、シクロアルキル基は、さらに置換基を有してもよい。
【００３８】
このようなアミノ基含有エチレン性不飽和化合物の具体例として、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチルおよびメタクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなどのアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル系誘導体類；Ｎ−ビニルジエチルアミンおよびＮ−アセチルビニルアミンなどのビニルアミン系誘導体類；アリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミンなどのアリルアミン系誘導体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのアクリルアミド系誘導体；ｐ−アミノスチレンなどのアミノスチレン類；６−アミノヘキシルコハク酸イミド、２−アミノエチルコハク酸イミドなどが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、（メタ）アクリルアミド、およびＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドが好ましい。
【００３９】
エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物は、１分子中に重合可能な不飽和結合およびエポキシ基を少なくとも１個以上有するモノマーである。このようなエポキシ基含有エチレン性不飽和化合物の具体例として、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、マレイン酸のモノおよびジグリシジルエステル、フマル酸のモノおよびジグリシジルエステル、クロトン酸のモノおよびジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸のモノおよびジグリシジルエステル、イタコン酸のモノおよびグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸のモノおよびジグリシジルエステル、シトラコン酸のモノおよびジグリシジルエステル、エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸（ナジック酸TM）のモノおよびジグリシジルエステル、エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−メチル−２，３−ジカルボン酸（メチルナジック酸TM）のモノおよびジグリシジルエステル、アリルコハク酸のモノおよびグリシジルエステルなどのジカルボン酸モノおよびアルキルグリシジルエステル（モノグリシジルエステルの場合のアルキル基の炭素原子数１〜１２）、ｐ−スチレンカルボン酸のアルキルグリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテン、３，４−エポキシ−１−ペンテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ペンテン、５，６−エポキシ−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキセンモノオキシドなどが挙げられる。これらの中でも、グリシジル（メタ）アクリレート、およびアリルグリシジルエーテルが好ましい。
【００４０】
窒素含有芳香族ビニル化合物の具体例としては、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、５−エチル−２−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、２−イソプロペニルピリジン、２−ビニルキノリン、３−ビニルイソキノリン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどを挙げることができる。
【００４１】
ラクタム構造含有エチレン性不飽和化合物の具体例としては、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。
不飽和カルボン酸の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ナジック酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などの各種不飽和カルボン酸が挙げられる。
【００４２】
不飽和カルボン酸の誘導体としては、上記不飽和カルボン酸の酸無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステルなど、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ（Ｘは第１５〜１７族元素から選ばれる原子）なる構造を有する誘導体が挙げられ、これらの具体例としては、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、塩化アクリロイル、アクリルアミド、マレニルイミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸アミノプロピル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、塩化メタクリロイル、メタクリルアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノプロピル、および、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、などを挙げることができる。
【００４３】
上記不飽和カルボン酸およびその誘導体の中では、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリルアミド、メタクリルアミド、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸アミノプロピル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリルが好ましい。これらの中でも、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルが特に好ましい。
【００４４】
ビニルエステル化合物の例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ｎ−酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサティック酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ｐ−（ｔ−ブチル）安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニルなどを挙げることができる。
【００４５】
ニトリル基含有不飽和化合物の例としては、（メタ）アクリロニトリル、フマロニトリル、アリルシアニド、シアノエチルアクリレート等を挙げることができ、これらの中でも、（メタ）アクリロニトリルが好ましい。
【００４６】
また、これらの化合物に加えて、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、およびビニルシラン化合物もまた好適に挙げられる。
なお、本明細書においては、以後、エチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有する単量体を「グラフトモノマー」、あるいは、単に「モノマー」ということがある。
【００４７】
グラフトコポリマー（Ｃ）において、グラフトしたエチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有する単量体のグラフト化率は、１％以上、好ましくは３％以上、より好ましくは５％以上、さらに好ましくは８％以上である。グラフトしたエチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有する単量体の量に上限はないが、１５０％を超えてグラフトしてもそれに見合った効果が出ず、一方で粒子の形状が悪化するなどの傾向にあるので、１５０％を超えないことが好ましく、１００％を超えないことがより好ましく、５０％を超えないことがさらに好ましい。
【００４８】
ここで、上記「エチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有する単量体」が２種以上用いられる場合、これら合計のグラフト化率が１％以上であることが好ましく、これらのグラフト化率の合計として上記好ましい範囲内にあることがさらに好ましい。
【００４９】
グラフト化率は以下の式で求めることができる。なお、質量増加が僅かな場合などは、1Ｈ−ＮＭＲ測定にて求めることができる。
グラフト化率（％）＝〔（Ｂ）の質量／（Ａ）の質量〕×１００
ここで、（Ｂ）の質量は、〔（Ｃ）の質量−（Ａ）の質量〕として求められる。
【００５０】
その他の単量体
グラフトコポリマー（Ｃ）には、エチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有する単量体のほかに、エチレン性不飽和基を含む単量体であって上記「エチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有する単量体」以外の単量体（以下、「その他の単量体」）がグラフトされた状態でさらに含まれていてもよい。この態様では、グラフトコポリマー（Ｃ）は、前駆体ポリマーに対してエチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有する単量体由来の繰り返し単位と、「その他の単量体」由来の繰り返し単位とが導入された構造を有する。
【００５１】
ここで、前駆体ポリマーに任意に追加でグラフトされうる「その他の単量体」の例として、上記「窒素含有芳香族ビニル化合物」以外の芳香族ビニル化合物、などが挙げられる。
【００５２】
ここで、上記「窒素含有芳香族ビニル化合物」以外の芳香族ビニル化合物としては、下記式で表される化合物が挙げられる。
【００５３】
【化２】
2018095861.tif 000003
上記式において、Ｒ8 およびＲ9 は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数が１〜３のアルキル基を示し、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基およびイソプロピル基を挙げることができる。また、Ｒ10はそれぞれ独立に炭素原子数が１〜３の炭化水素基またはハロゲン原子を示し、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基およびイソプロピル基並びに塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子などを挙げることができる。また、ｎは通常は０〜５、好ましくは１〜５の整数を表す。
【００５４】
このような芳香族ビニル化合物の具体的な例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレンおよびｐ−クロロメチルスチレンが挙げられ、これらの中でもスチレンが好ましい。
【００５５】
＜固形物（Ｓ）の製造方法＞
本発明に係る固形物（Ｓ）を得るための製造方法は、得られる固形物（Ｓ）が上述した要件を満たす限りにおいて、特に制限されない。
【００５６】
グラフトコポリマー（Ｃ）を含む固形物（Ｓ）を得るための好適な製造方法としては、特許文献２や非特許文献１、２にあるように、アルキルホウ素を酸素と反応させて過酸化物とした開始剤を利用するポリマーへのグラフト重合が挙げられる。
【００５７】
グラフト反応に用いられる溶媒としては、水の他、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の脂肪族炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン等の脂環族炭化水素系溶媒、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン、トリクロルベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、テトラクロルエチレン等の塩素化炭化水素系溶媒、１−メチル−２−ピロリドン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、アセチルクエン酸トリブチル、２，４−ペンタジエン、ジメチルスルフォキシド、ｎ−アルキルアジペート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、シクロヘキサノンなどのケトン；ベンジルアルコール、１−ブタノール、2-ブタノール、t-ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノールなどのアルコール；エチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、アニソール、フェニルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステルを挙げることができる。これらのうち、水が好ましい。
以上のような溶媒は、１種単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組み合わせたものであっても良い。
【００５８】
また、前駆体ポリマー（Ａ）と、上記グラフトモノマーと、上記アルキルホウ素との接触方法および接触順序については、特に制限はなく、種々の方法を採用することができる。また、前駆体ポリマーへグラフトモノマーまたはアルキルホウ素を事前に含浸させておいてもよい。さらには、グラフトポリマーの分子量を調整するために公知の連鎖移動剤を併用することができる。
【００５９】
一方、酸素との接触順序に関しては、反応開始点となるため、アルキルホウ素を装入してから酸素と接触させる方法が好ましい。また、使用するグラフトモノマーは、予め窒素通気処理をして残存酸素を十分にパージしておくことが好ましい。
【００６０】
また、本発明の目的を妨げない範囲において、公知の添加剤、たとえば、ヒンダードフェノール化合物などの酸化防止剤、プロセス安定剤、耐熱安定剤、耐熱老化剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、核剤、可塑剤、塩酸吸収剤、難燃剤、ブルーミング防止剤、ピペリジン類などのニトロキシラジカル類に代表されるラジカル捕捉剤、公知の軟化剤、粘着付与剤、加工助剤、密着性付与剤、炭素繊維、ガラス繊維、ウイスカなどの充填剤、などの各種の添加剤を併用することができる。また、本発明の趣旨を逸脱しない限り他の高分子化合物を少量ブレンドすることも可能である。
【００６１】
上記のようなグラフト反応は、混合および加熱が可能な装置であれば特に制限なく使用することができる。例えば縦型および横型のいずれの反応器であっても使用することができる。具体的には、流動床、移動床、ループリアクター、攪拌翼付横置反応器、攪拌翼付縦置反応器、回転ドラム、等を挙げることができる。また、プラネタリーミキサーなどの多軸・自転公転併用方式の混合機、ニーダー、パドルドライヤー、ヘンシェルミキサー、スタティックミキサー、Ｖブレンダー、タンブラー、ナウターミキサーも使用することができる。
【００６２】
未反応のエチレン性不飽和基と極性官能基を同一分子内に有する単量体や単独重合体を溶解することのできる溶媒で、グラフトコポリマー（Ｃ）を洗浄することにより、本発明で定義する範囲内に収めることが可能である。
【００６３】
このような溶媒の例としては水の他、ヘキサン、ヘプタン、デカン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、シクロヘキサノンなどのケトン；ベンジルアルコール、１−ブタノール、2-ブタノール、t-ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノールなどのアルコール；エチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、アニソール、フェニルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル；および、これらの２種以上からなる混合溶媒を挙げることができる。好ましくはケトン、アルコールであり、アセトン、メタノールが特に好ましい。また、洗浄温度は、グラフト反応後のグラフトコポリマー（Ｃ）の形態を維持する限りにおいては室温以上の温度で可能であるが、このましくは室温〜１１０℃、より好ましくは４０〜１００℃、更に好ましくは５０〜８０℃である。
ここで、洗浄温度が、洗浄溶媒の大気圧における沸点よりも高く設定する場合は、洗浄溶媒の揮散を防止するために、密閉状態で行うことが好ましい。
【００６４】
＜潤滑油組成物＞
本発明の潤滑油組成物は、
（i）上記の固形物（Ｓ）を含む潤滑油用粘度指数向上剤０．２〜５０質量部、好ましくは０．２〜２５質量部、より好ましくは０．２５〜１０質量部、特に好ましくは０．２５〜５質量部、より特に好ましくは０．３〜２．５質量部と、
（ii）鉱油、合成炭化水素油及びエステル油から選ばれる少なくとも１種類からなり、かつ、１００℃での動粘度が１〜２０ｍｍ2／ｓの範囲にあるベースオイル５０〜９９．８質量部と、必要に応じて
（iii）清浄分散剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、腐食防止剤、耐磨耗剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、防錆剤、消泡剤および極圧剤からなる群より選ばれた少なくとも１種類の添加剤と、を含むことを特徴とする。
【００６５】
本発明の潤滑油組成物に用いられるベースオイルとしては１００℃での動粘度が１〜２０ｍｍ2／sの範囲にある、従来公知の鉱物油、合成炭化水素油、及びエステル油から選ばれる少なくとも１種のベースオイルが用いられる。
【００６６】
鉱物油は一般に精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点が低く、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることができる。
【００６７】
合成炭化水素油としては例えばα−オレフィンオリゴマー、アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類等が挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上組合わせて用いることができる。このうちα−オレフィンオリゴマーとしては、炭素原子数８〜１２のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンの低分子量オリゴマーが使用できる。この様なα−オレフィンオリゴマーは、チーグラー触媒、ルイス酸を触媒としたカチオン重合、熱重合、ラジカル重合によって製造することができる。
【００６８】
アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類は通常大部分がアルキル鎖長が炭素原子数６〜１４のジアルキルベンゼンまたはジアルキルナフタレンであり、このようなアルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類は、ベンゼンまたはナフタレンとオレフィンとのフリーデルクラフトアルキル化反応によって製造される。アルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類の製造において使用されるアルキル化オレフィンは、線状もしくは枝分かれ状のオレフィンまたはこれらの組合わせでも良い。これらの製造方法は、例えば、米国特許第３，９０９，４３２号に記載されている。
【００６９】
エステル油としては、一塩基酸とアルコールから製造されるモノエステル；二塩基酸とアルコールとから、またはジオールと一塩基酸または酸混合物とから製造されるジエステル；ジオール、トリオール（例えばトリメチロールプロパン）、テトラオール（例えばペンタエリスリトール）、ヘキサオール（例えばジペンタエリスリトール）等と一塩基酸または酸混合物とを反応させて製造したポリオールエステル等が挙げられる。これらのエステルの例としては、トリデシルペラルゴネート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、トリメチロールプロパントリヘプタノエート、ペンタエリスリトールテトラヘプタノエート等が挙げられる。
【００７０】
本発明の潤滑油組成物に用いられる添加剤としては下記のものを例示することができ、これらを単独または２種以上組合わせて用いることができる。
清浄分散剤：金属スルホネート、金属フェネート、金属フォスファネート、コハク酸イミド等を例示することができ、通常０〜１５質量％の範囲で用いられる。
流動点降下剤：ポリメタクリレート、アルキルナフタレン等を例示することができ、通常０〜３質量％の範囲で用いられる。
極圧剤：スルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、チオホスフィネート類、チオカーボネート類、硫化油脂、硫化オレフィン等のイオウ系極圧剤；リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン類等のリン酸類；塩素化炭化水素等のハロゲン系化合物などを例示することができる。極圧剤は、必要に応じて０〜１５質量％の範囲で用いられる。
耐磨耗剤：二硫化モリブデンなどの無機または有機モリブデン化合物、アルキルメルカプチルボレート等の有機ホウ素化合物；グラファイト、硫化アンチモン、ホウ素化合物、ポリテトラフルオロエチレン等を例示することができる。摩耗防止剤は、必要に応じて０〜３質量％の範囲で用いられる。
酸化防止剤：２,６−ジ-tert-ブチル−４−メチルフェノール等のフェノール系やアミ
ン系の化合物が挙げられる。酸化防止剤は、必要に応じて０〜３質量％の範囲で用いられる。
防錆剤：各種アミン化合物、カルボン酸金属塩、多価アルコールエステル、リン化合物、スルホネートなどの化合物が挙げられる。防錆剤は、必要に応じて０〜３質量％の範囲で用いられる。
消泡剤：ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体等のシリコーン系化合物、アルコール系またはエステル系の化合物などを例示することができる。消泡剤は、必要に応じて０〜０．２質量％の範囲で用いられる。
本発明に係る潤滑油組成物には、上記の添加剤以外にも、抗乳化剤、着色剤、油性剤（油性向上剤）などを必要に応じて用いることができる。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の実施例および比較例において下記方法にて評価した。
赤外吸収分光測定
粒径および厚みが０．０５ｍｍ以上の試料の場合、試料の中心部から表面まで最短距離となるような表面の一点を通る断面を作製した後、ＶＡＲＩＡＮ社製、顕微赤外分光法（ＦＴＳ−７０００／ＵＭＡ６００）を用い、Ｇｅクリスタルを使用して各測定箇所を全反射（ＡＴＲ）法にて測定した。測定範囲は４０００ｃｍ-1から６００ｃｍ-1とし、分解能は４ｃｍ-1、積算回数は１２８回とした。得られた吸収スペクトルから、グラフトポリマー由来のキーバンドにおける吸光度と、前駆体ポリマー由来のキーバンドとの比、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値を算出した。
【００７２】
一方、粒径および厚みが０．０５ｍｍ未満の試料の場合、試料の中心部から表面まで最短距離となるような表面の一点を通る断面薄切片を、ミクロトームを用いて作製した後、切片を基板上（ＺｎＳ）に回収し、ＡＮＡＳＹＳ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ製、ナノスケール赤外分光法（ｎａｎｏＩＲ２）を用い、各測定箇所をＡＦＭ−ＩＲ法にて測定した。測定範囲は２０００ｃｍ-1から９００ｃｍ-1とし、分解能は４ｃｍ-1とした。得られた吸収スペクトルから、グラフトポリマー由来のキーバンドにおける吸光度と、前駆体ポリマー由来のキーバンドとの比、Ａｂｓ（Ｂのキーバンド）／Ａｂｓ（Ａのキーバンド）の値を算出した。
【００７３】
グラフト化率
グラフト化率は以下の式で求めた。
グラフト化率（％）＝〔（グラフトコポリマーの質量−前駆体ポリマーの質量）／（前駆体ポリマーの質量）〕×１００
【００７４】
ＭＦＲ（ｇ／１０分）
ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠して、荷重１０ｋｇ、温度１９０℃にて測定した。
【００７５】
密度
ＪＩＳ Ｋ ７１１２に準拠して測定した。
ポリマーコンセントレイトの調整
Ｙｕｂａｓｅ−４（ＳＫ Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製）を用い、ポリマーの１０質量パーセント溶液（ポリマーコンセントレイト）を調整した。
【００７６】
配合油の調整
ベースオイルとしてＹｕｂａｓｅ−４（ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製）を用い、流動点降下剤（ルブラン１６５、東邦化学株式会社製）を添加後、ポリマーコンセントレイトの配合量を調整することにより、１００℃において一定粘度（１０ｍｍ2／ｓ）となるように配合サンプルを調製した。
【００７７】
溶解性
ポリマーの基油への溶解性を以下のように評価した。ポリマーコンセントレイト調整後、室温で一週間静置し、外観を観察した。
○：沈殿物、浮遊物なし
×：沈殿物、もしくは浮遊物あり
【００７８】
粘度特性
動粘度、粘度指数はＪＩＳ  Ｋ２２８３に記載の方法により、１００℃および４０℃での動粘度を測定し、粘度指数を算出した。
【００７９】
Ｃｏｌｄ Ｃｒａｎｋｉｎｇ Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ（ＣＣＳ）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ５２９３に基づいて測定を行なった。ＣＣＳ粘度はクランク軸における低温・始動時の摺動性の評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温特性がよいことを示す。
【００８０】
Ｍｉｎｉ−Ｒｏｔａｒｙ Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ（ＭＲV）
ＡＳＴＭ  Ｄ  Ｄ４６８４に基づいて測定を行なった。ＭＲ粘度はオイルポンプが低温でポンピングを行なうための評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温特性がよいことを示す。
【００８１】
Ｓｈｅａｒ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ（ＳＳＩ）
ＪＰＩ−５Ｓ−２９−８８に基づいて測定を行なった。ＳＳＩは高せん断条件下で潤滑油中の共重合体の分子鎖が切断することによる動粘度の損失の尺度であり、ＳＳＩが大きい値である程、動粘度の損失が大きいことを示す。
【００８２】
［重合例１］エチレン・プロピレン共重合体
充分に、窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付オートクレーブ（ＳＵＳ製）に、２３℃でヘプタン９００ｍｌを装入した。このオートクレーブに、攪拌翼を回し、かつ氷冷しながらプロピレン４．５Ｎｌ、水素２００Ｎｍｌを導入した。次にオートクレーブを７０℃まで加熱し、更に、全圧が０．６ＭＰａ（６ｋｇ／ｃｍ2）となるようにエチレンで加圧した。オートクレーブの内圧が０．６ＭＰａ（６ｋｇ／ｃｍ2）になった所で、トリイソブチルアルミニウムの１．０ミリモル／ｍｌヘキサン溶液０．３ｍｌを窒素で圧入した。続いて、予め調製しておいた、トリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートをＢ換算で０．０１６ミリモル、［ジメチル（ｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリドを０．０００４ミリモルの量で含むトルエン溶液３ｍｌを、窒素でオートクレーブに圧入し重合を開始した。その後、５分間、オートクレーブを内温７０℃になるように温度調製し、かつ圧力が０．６ＭＰａ（６ｋｇ／ｃｍ2）となるように直接的にエチレンの供給を行った。重合開始５分後、オートクレーブにポンプでメタノール５ｍｌを装入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液に３リットルのメタノールを攪拌しながら注いだ。得られた溶媒を含む重合体を１３０℃、１３時間、８０ｋＰａ（６００torr）で乾燥して３２ｇのエチレン・プロピレン共重合体を得た。必要量を確保するために同じ重合操作を複数回実施した。ポリマー分析の結果、ＭＦＲ＝５６（ｇ／１０分、１９０℃）、密度８６２ｋｇ／ｍ3、平均粒径４．５ｍｍであり、Ｍｗ＝７，４６００、Ｍｎ＝３４，７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１５であった。得られたエチレン・プロピレン共重合体を押出機とペレタイザーを用いてペレット形状にした。ペレット物性はＭＦＲ＝５６（ｇ／１０分、１９０℃）、密度８６２ｋｇ／ｍ3、平均粒径４．５ｍｍであった。
【００８３】
［実施例１（重合例２）］
前駆体ポリマーとして、重合例１で得たペレット形状のエチレン・プロピレン共重合体を用いた。得たペレット形状にしてまた、グラフトモノマーとしてメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を用いた。
【００８４】
まず、エチレン・プロピレン共重合体ペレット１００ｇを窒素雰囲気下にて、あらかじめ５ｗｔ％濃度に調製したトリブチルホウ素（ＴＢＢ）／ｎ−ブタノール溶液に一昼夜浸しておき、そのあと濾過したＴＢＢ含浸ペレットを準備した。含浸したＴＢＢ相当量は１．４ｇであった。
【００８５】
窒素雰囲気下、純水５００ｇを２Ｌのセパラブルフラスコに装入し、撹拌しながら窒素を毎分２Ｌの速度で３０分間、液中に通気（窒素バブリング）したあと、上記で準備したＴＢＢ含浸ペレットを装入し、液温を４０℃に調整した。引き続き、撹拌しながら窒素雰囲気下で、注射器を使って空気を３０ｍＬ、液中に通気した。３０分経過後に、ＭＭＡを２４．７ｇ、連鎖移動剤として３−メルカプトプロピオン酸を０．２６ｇをそれぞれ装入して、２時間反応させた。反応終了後に空気を毎分２Ｌの速度で５分間、液中に通気した。その後、グラスフィルターでポリマーを濾過してアセトンで十分洗浄し、６０℃で８時間、真空乾燥を行った。前駆体ポリマーと同様のペレット形状のグラフトコポリマーが得られた。
各原材料の仕込み量、グラフト条件およびグラフトコポリマーの性状を表１にまとめて示す。
【００８６】
［比較例１（重合例３）］
前駆体ポリマーとして重合例１で得たペレット形状のエチレン・プロピレン共重合体を用いた。また、グラフトモノマーとしてメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を用いた。
窒素雰囲気下、純水１０００ｇとエチレン・プロピレン共重合体ペレット１００ｇを２Ｌのセパラブルフラスコに装入し、液温を４０℃に調整した。その後、撹拌しながら窒素を毎分２Ｌの速度で３０分間、液中に通気（窒素バブリング）したあと、トリブチルホウ素（ＴＢＢ）を０．２ｇ装入した。引き続き、撹拌しながら窒素雰囲気下で、注射器を使って空気を１２０ｍＬ、液中に通気した。３０分経過後に、ＭＭＡを２５．７ｇ装入して、２時間反応させた。反応終了後に空気を毎分２Ｌの速度で５分間、液中に通気した。その後、グラスフィルターでポリマーを濾過してアセトンで十分洗浄し、６０℃で８時間、真空乾燥を行った。前駆体ポリマーと同様のペレット形状のグラフトコポリマーが得られた。
【００８７】
［比較例２（重合例４）］
前駆体ポリマーとして重合例１で得たペレット形状のエチレン・プロピレン共重合体を用いた。また、グラフトモノマーとしてＭＭＡを用いた。
【００８８】
まず、エチレン・プロピレン共重合体ペレット１００ｇを窒素雰囲気下にて、ＭＭＡに６時間浸しておき、そのあと濾過したＭＭＡ含浸ペレットを準備した。含浸したＭＭＡ相当量は２４．９ｇであった。
【００８９】
窒素雰囲気下、純水５００ｇと上記で準備したＭＭＡ含浸ペレットを２Ｌのセパラブルフラスコに装入し、液温を４０℃に調整した。その後、撹拌しながら窒素を毎分２Ｌの速度で３０分間、液中に通気（窒素バブリング）したあと、トリブチルホウ素（ＴＢＢ）を０．０５３ｇ装入した。引き続き、撹拌しながら窒素雰囲気下で、注射器を使って空気を３０ｍＬ、液中に通気したあと２時間反応させた。反応終了後に空気を毎分２Ｌの速度で５分間、液中に通気した。
【００９０】
その後、グラスフィルターでポリマーを濾過してアセトンで十分洗浄し、６０℃で８時間、真空乾燥を行った。前駆体ポリマーと同様のペレット形状のグラフトコポリマーが得られた。
各原材料の仕込み量、グラフト条件およびグラフトコポリマーの性状を表１にまとめて示す。
【００９１】
【表１】
2018095861.tif 000004
【００９２】
[実施例２]
Ｙｕｂａｓｅ−４（ＳＫ Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製）をベースオイルとして用い、重合例２で得られた、ペレット形状であるグラフトコポリマー（Ｃ）の１０質量パーセント溶液（ポリマーコンセントレイト）を調整した後、Ｙｕｂａｓｅ−４と流動点降下剤（ルブラン１６５、東邦化学株式会社製）それぞれ配合し、潤滑油を調製した。得られた潤滑油の性能評価を行なった。配合比、及び評価結果を表２に示す。
【００９３】
[比較例３]
重合例３で得られた、ペレット形状であるグラフトコポリマーを用いた以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製し、評価した。配合比、及び評価結果を表２に示す。
【００９４】
[比較例４]
重合例１で得られたエチレン・プロピレン共重合体ペレットポリマーを用いた以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製し、評価した。配合比、及び評価結果を表２に示す。
【００９５】
[比較例５]
重合例４で得られた、ペレット形状であるグラフトコポリマーを用いた以外は、実施例１と同様にして潤滑油組成物を調製し、評価した。配合比、及び評価結果を表２に示す。
【００９６】
【表２】
2018095861.tif 000005
【００９７】
［実施例と比較例の対比］
エチレン・プロピレン共重合体（重合例１）を用いた潤滑油組成物〔比較例３〕に比べ、実施例１で得られたグラフトコポリマーを用いた実施例２の潤滑油組成物は、４０℃動粘度が低くしかも粘度指数が高いという優れた特性を示している。また、グラフトコポリマー（Ｃ）の吸光度（Ａｂｓ）要件を満たさないグラフトコポリマー（重合体３、および重合体４）を用いた潤滑油組成物は、外観の評価が×（沈殿物、もしくは浮遊物あり）で劣っていた。重合体３、および重合体４はベースオイルへの溶解性が劣っていることを示唆している。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の潤滑油用粘度指数向上剤は、従来の粘度指数と比較して粘度指数向上能と剪断安定性のバランスに優れており、省燃費、ロングドレインインターバル化に適応した潤滑油添加剤として利用可能である。