(57)【要約】【課題】  解放荷重を安定化することが可能な前端部可変装置を提供する。【解決手段】  第１リンク１３（座屈リンク１３）は、座屈荷重に対抗する弾性力（以下、対抗力という。）を発揮する弾性部１３Ｃを有するとともに、座屈荷重Ｆｂが予め設定された大きさ（以下、座屈限界荷重Ｆｃという。）を超えたときに、弾性部１３Ｃの変形が増大することにより座屈するように屈曲（屈曲）する。座屈限界荷重Ｆｃ、つまり開放荷重は、弾性部１３Ｃが座屈荷重Ｆｂに対抗する対抗力によって決まる。したがって、摩擦力によって解放荷重が決まる構成に比べて、経年変化やバラツキの影響が小さく、解放荷重を安定させることが可能となる。【選択図】図５
2018058506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート前端側に設けられた可動部を変位させるための前端部可変装置において、
前記可動部を支持する支持ブラケットと、
前記支持ブラケットを変位させるための変位機構であって、回転力を受けて揺動する駆動アーム及び当該駆動アームの揺動に機械的に連動する複数のリンクを有して構成された変位機構とを備え、
前記複数のリンクのうち、前記支持ブラケットの先端側に下向きの荷重が作用したときに当該リンクを圧縮する荷重が作用するリンクを座屈リンクとし、当該座屈リンクに作用する圧縮荷重を座屈荷重としたとき、
前記座屈リンクは、前記座屈荷重に対抗する弾性力を発揮する弾性部を有するとともに、前記座屈荷重が予め設定された大きさを超えたときに、前記弾性部の変形が増大することにより座屈するように屈曲するシート用前端部可変装置。
【請求項２】
前記座屈リンクは、互いに揺動可能に連結された第１剛体リンク部及び第２剛体リンク部を有し、
前記第１剛体リンク部と前記第２剛体リンク部とのなす角を屈曲角としたとき、前記弾性部は、前記屈曲角が大きくなる向きの前記弾性力を前記第１剛体リンク部及び前記第２剛体リンク部に作用させる請求項１に記載のシート用前端部可変装置。
【請求項３】
前記弾性部は、渦巻きバネにて構成されている請求項２に記載のシート用前端部可変装置。
【請求項４】
前記第２剛体リンク部には、前記第１剛体リンク部が当接することにより、前記屈曲角が予め設定された角度より小さくなることを規制する規制部が設けられている請求項２又は３に記載のシート用前端部可変装置。
【請求項５】
前記第２剛体リンク部には、前記第１剛体リンク部が当接することにより、前記屈曲角が予め設定された角度より大きくなることを規制する第２の規制部が設けられている請求項４に記載のシート用前端部可変装置。
【請求項６】
前記座屈リンクは、前記支持ブラケットに揺動可能に連結されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート用前端部可変装置。
【請求項７】
前記座屈リンクは、前記駆動アームの先端側に揺動可能に連結されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート用前端部可変装置。
【請求項８】
前記座屈リンクの一端側は、前記支持ブラケットに揺動可能に連結され、
前記座屈リンクの他端側は、前記駆動アームの先端側に揺動可能に連結されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート用前端部可変装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、シート前端側に設けられた可動部を変位させるための前端部可変装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前端部可変装置として、例えば特許文献１に記載のオットマン装置では、摩擦力によりリンクの係合状態を維持するとともに、過大な荷重がオットマンに作用したときに、当該係合状態が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９２９４４１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
「摩擦力」は、摩擦力が発生する接触面の面粗度及び潤滑油の状態、並び当該摩擦面の摩耗等による経年変化の影響を強く受け易い。そして、特許文献１に記載のオットマン装置では、摩擦力により係合状態を維持するので、係合状態が解除される荷重（以下、解放荷重という。）のバラツキや経年変化が大きく、解放荷重が不安定となる可能性がある。
【０００５】
そこで、本願は、解放荷重を安定化することが可能な前端部可変装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、可動部（３Ｂ）を支持する支持ブラケット（１１）と、支持ブラケット（１１）を変位させるための変位機構（１６）であって、回転力を受けて揺動する駆動アーム（１２）及び当該駆動アーム（１２）の揺動に機械的に連動する複数のリンク（１３〜１５）を有して構成された変位機構（１６）とを備え、複数のリンク（１３〜１５）のうち、支持ブラケット（１１）の先端側に下向きの荷重が作用したときに当該リンクを圧縮する荷重が作用するリンクを座屈リンク（１３）とし、当該座屈リンク（１３）に作用する圧縮荷重を座屈荷重としたとき、座屈リンク（１３）は、座屈荷重に対抗する弾性力を発揮する弾性部（１３Ｃ）を有するとともに、座屈荷重が予め設定された大きさを超えたときに、弾性部（１３Ｃ）の変形が増大することにより、座屈するように屈曲する。
【０００７】
これにより、本願では、座屈荷重が予め設定された大きさを超えたときに、弾性部（１３Ｃ）の変形が増大することにより、座屈リンク（１３）が座屈するように屈曲する。なお、当該「予め設定された大きさ」が解放荷重に相当する。
【０００８】
解放荷重は、弾性部（１３Ｃ）が座屈荷重に対抗する弾性力の大きさによって決まる。したがって、本願に係る前端部可変装置では、摩擦力によって解放荷重が決まる構成に比べて、経年変化やバラツキの影響が小さく、解放荷重を安定させることが可能となる。
【０００９】
なお、前端部可変装置は、以下のように構成してもよい。
すなわち、座屈リンク（１３）は、互いに揺動可能に連結された第１剛体リンク部（１３Ａ）及び第２剛体リンク部（１３Ｂ）を有し、第１剛体リンク部（１３Ａ）と第２剛体リンク部（１３Ｂ）とのなす角を屈曲角（θ）としたとき、弾性部（１３Ｃ）は、屈曲角（θ）が大きくなる向きの弾性力を第１剛体リンク部（１３Ａ）及び第２剛体リンク部（１３Ｂ）に作用させる構成としてもよい。
【００１０】
これにより、座屈リンク（１３）の屈曲（座屈）が進行して屈曲角（θ）が小さくなると、これに応じて弾性部（１３Ｃ）が発揮する弾性力が大きくなる。したがって、座屈リンク（１３）が座屈した場合であっても、座屈荷重が消失すると、座屈リンク（１３）は元の状態に復元する。
【００１１】
弾性部（１３Ｃ）は、渦巻きバネにて構成されていることが望ましい。これにより、弾性部（１３Ｃ）が占有する体積を大きくすることなく、大きな弾性力を発揮させることが可能となる。
【００１２】
第２剛体リンク部（１３Ｂ）には、第１剛体リンク部（１３Ａ）が当接することにより、屈曲角（θ）が予め設定された角度より小さくなることを規制する規制部（１３Ｅ）が設けられていることが望ましい。これにより、座屈リンク（１３）が過度に座屈することを抑制できる。
【００１３】
第２剛体リンク部（１３Ｂ）には、第１剛体リンク部（１３Ａ）が当接することにより、屈曲角（θ）が予め設定された角度より大きくなることを規制する第２の規制部（１３Ｆ）が設けられていることが望ましい。
【００１４】
これにより、座屈リンク（１３）は、座屈荷重が作用しない状態において、既に屈曲した状態となる。このため、座屈リンク（１３）に座屈荷重が作用したときに、確実に屈曲角（θ）が小さくなるように座屈リンク（１３）を屈曲させることができる。
【００１５】
座屈リンク（１３）は、支持ブラケット（１１）に揺動可能に連結されていることが望ましい。これにより、座屈リンク（１３）及び弾性部（１３Ｃ）に過大な座屈荷重が作用することを抑制できる。
【００１６】
さらに、座屈リンク（１３）は、駆動アーム（１２）の先端側に揺動可能に連結されていることが望ましい。これにより、駆動アーム（１２）の根元側に大きな曲げモーメントが作用することを抑制でき得る。
【００１７】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るオットマン装置１０を適用した乗物用シート１の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るオットマン装置１０を適用した乗物用シート１の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るオットマン装置１０の使用状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るオットマン装置１０の格納状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るオットマン装置１０の使用状態を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るオットマン装置１０の格納状態を示す側面図である。
【図７】Ａは座屈前の座屈リンク１３を示す図である。Ｂは座屈後の座屈リンク１３を示す図である。Ｃは座屈前の座屈リンク１３の分解斜視図である。
【図８】Ａは第２実施形態に係る座屈リンク１３を示す図である。Ｂは第３実施形態に係る座屈リンク１３を示す図である。Ｃは第４実施形態に係る座屈リンク１３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００２１】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、当該部材が２以上設けられていてもよい。
（第１実施形態）
本実施形態は、大型乗用車の後部席用シートに用いられるオットマン装置に本発明に係る前端部可変装置を適用したものである。なお、以下の説明における方向は、本実施形態に係る乗物用シートを車両に組み付けた状態における方向を意味する。
【００２２】
１．乗物用シートの概要
図１に示すように、乗物用シート１は、少なくともシートクッション３及びシートバック５を有する。シートクッション３は着席者の臀部等を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位であって、シートクッション３に対してシート前後方向に対して揺動可能である。
【００２３】
バックフレーム７は、シートバック５の骨格を形成するフレームであって、クッションフレーム９に対して揺動可能に連結されている。クッションフレーム９は、シートクッション３を支持する骨格を構成するフレームである。
【００２４】
バックフレーム７は、一対のサイドフレーム７Ａ、７Ｂ、アッパパネル７Ｃ及びロアパネル７Ｄ等を有する。各サイドフレーム７Ａ、７Ｂは、略上下方向に延びるとともに、シート幅方向両側それぞれに配設されたフレームである。なお、シート幅方向は、本実施形態では、車両の左右方向と一致する。
【００２５】
アッパパネル７Ｃは、シート幅方向に延びて各サイドフレーム７Ａ、７Ｂの上端側を連結する。当該アッパパネル７Ｃは、その延び方向と直交する断面形状が略Ｃ字状に構成された開断面形状のパネル状のフレームである。
【００２６】
ロアパネル７Ｄは、シート幅方向に延びて各サイドフレーム７Ａ、７Ｂの下端側を連結する。当該ロアパネル７Ｄは、その延び方向と直交する断面形状が略Ｃ字状又はＪ字状に構成された開断面形状のパネル状部材である。
【００２７】
なお、一対のサイドフレーム７Ａ、７Ｂ、アッパパネル７Ｃ及びロアパネル７Ｄは、金属製であって、それら７Ａ〜７Ｄは、溶接等の接合手段又はねじ等の機械的締結具により互いに連結固定されている。
【００２８】
クッションフレーム９は、一対のサイドフレーム９Ａ、９Ｂ、並びにフロントパイプ９Ｃ及びリアパイプ９Ｄ等を有する。各サイドフレーム９Ａ、９Ｂは、シート前後方向に延びるとともに、シート幅方向両端側それぞれに配設されたフレームである。
【００２９】
フロントパイプ９Ｃは、クッションフレーム９のシート前方側において一対のサイドフレーム９Ａ、９Ｂを連結する。リアパイプ９Ｄは、クッションフレーム９のシート後方側において一対のサイドフレーム９Ａ、９Ｂを連結する。
【００３０】
なお、一対のサイドフレーム９Ａ、９Ｂとフロントパイプ９Ｃ及びリアパイプ９Ｄとは、溶接又は塑性加工を利用したカシメ等の連結手法にて連結されている。因みに、本実施形態では、フロントパイプ９Ｃ及びリアパイプ９Ｄは、溶接にて各サイドフレーム９Ａ、９Ｂに固定されている。
【００３１】
一対のサイドフレーム９Ａ、９Ｂのシート前方端には、本実施形態に係るオットマン装置１０が連結されている。オットマン装置１０は、オットマン３Ｂを変位させる機構である。具体的には、オットマン装置１０は、可動部の一例であるオットマン３Ｂを格納位置（図１参照）と使用位置（図２参照）との間を変位させる。
【００３２】
使用位置とは、着席者がオットマン３Ｂに「ふくらはぎ」等の足を乗せることが可能な位置である。格納位置とは、使用位置よりオットマン３Ｂが下方側にずれた位置であって、着席者が足を乗せることが困難な位置である。
【００３３】
２．オットマン装置
２．１  オットマン装置の概要
本実施形態に係るオットマン装置１０は、図３に示すように、パンタグラフ等の四節リンク機構を発展させた多節リンク機構により構成されている。なお、図３は、オットマン３Ｂを使用位置としたときのオットマン装置１０の状態（以下、使用状態という。）を示す。図４はオットマン３Ｂを格納位置としたときのオットマン装置１０の状態（以下、格納状態という。）を示す。
【００３４】
オットマン装置１０を構成する多節リンク機構のうち、シート幅方向一端側（左側）の多節リンク機構１０Ａとシート幅方向他端側（右側）の多節リンク機構１０Ｂとは、左右対称構造である点を除き、略同一構造であるので、以下、多節リンク機構１０Ａを例に本実施形態に係るオットマン装置１０、つまり多節リンク機構を説明する。
【００３５】
２．２  オットマン装置の詳細
＜オットマン装置の構成＞
オットマン装置１０は、図５に示すように、支持ブラケット１１及び変位機構１６等を少なくとも有する。支持ブラケット１１は、オットマン３Ｂを支持するための部材である。当該支持ブラケット１１は、図３に示すように、多節リンク機構１０Ａと多節リンク機構１０Ｂとを連結するとともに、シート幅方向に拡がっている。
【００３６】
変位機構１６は、支持ブラケット１１を変位させるための変位機構であって、多節リンク機構により構成された機構である。本実施形態に係る変位機構１６は、図５に示すように、駆動アーム１２及び複数のリンク１３〜１５等を有して構成されている。
【００３７】
駆動アーム１２は、回転力を受けて揺動する駆動リンクである。当該駆動アーム１２は、使用状態においては、クッションフレーム９のシート前端側から更に前方側に延びた状態となるとともに、クッションフレーム９側を揺動中心として、取付ブラケット１７を介してクッションフレーム９に連結されている。
【００３８】
なお、一対の取付ブラケット１７それぞれは、ボルト等の機械的締結具（図示せず。）により各サイドフレーム９Ａ、９Ｂの先端側に固定されている。各駆動アーム１２は、一対の取付ブラケット１７により揺動可能に支持されている。
【００３９】
本実施形態では、図４に示すように、多節リンク機構１０Ａの駆動アーム１２に上記回転力を発揮する電動モータ１８が装着されている。多節リンク機構１０Ｂの駆動アーム１２には、連結ロッド１８Ａを介して上記回転力が電動モータ１８から伝達される。なお、連結ロッド１８Ａの中心軸線は、各駆動アーム１２の揺動中心を通ってシート幅方向に延びている。
【００４０】
図５に示す複数のリンク１３〜１５は、駆動アーム１２の揺動に機械的に連動する部材である。第１リンク１３は、使用状態において、略上下方向に延びる部材であって、その延び方向一端側が支持ブラケット１１に揺動可能に連結され、延び方向他端が駆動アーム１２の先端側に揺動可能に連結されている。
【００４１】
第２リンク１４は、使用状態において、略上下方向に延びる部材である。当該第２リンク１４は、その延び方向一端側が第１リンク１３より揺動中心Ｏ１側で支持ブラケット１１に揺動可能に連結され、延び方向中間部が第１リンク１３より揺動中心Ｏ１側で駆動アーム１２に揺動可能に連結されている。
【００４２】
そして、第２リンク１４の延び方向他端側は、使用状態において、駆動アーム１２より下方側に位置して第３リンク１５の一端側に揺動可能に連結されている。第３リンク１５の延び方向他端側は、駆動アーム１２の揺動中心Ｏ１より下方側にずれた位置で取付ブラケット１７に揺動可能に連結されている。
【００４３】
なお、駆動アーム１２の揺動中心Ｏ１及び第３リンク１５の延び方向他端側は、取付ブラケット１７を介してクッションフレーム９に連結されている。このため、駆動アーム１２の揺動中心Ｏ１位置及び第３リンク１５の延び方向他端側の連結位置は、クッションフレーム９に対して不動である。
【００４４】
揺動中心Ｏ１側には、駆動アーム１２の揺動を規制するロック機構１９が設けられている。ロック機構１９は、ラチェット機能及び当該ラチェット機能の解除機能を有している。ラチェット機能は、駆動アーム１２が上向きに揺動することを許容し、かつ、駆動アーム１２が下向きに揺動すること規制する。解除機能は、駆動アーム１２が上向き及び下向きに揺動可能な状態にする機能である。
【００４５】
＜オットマン装置の基本作動＞
オットマン装置１０が収納状態にあるとき、駆動アーム１２は、揺動中心Ｏ１がその先端側より上方側に位置している（図６参照）。この状態において、電動モータ１８が回転し、駆動アーム１２が上向きに揺動すると、当該駆動アーム１２の揺動に連動して各リンク１３〜１６が揺動する。
【００４６】
このため、支持ブラケット１１は、図５に示すように、その先端側（第２リンクとの連結部と反対側）が下方側から上方側に変位しながら、クッションフレーム９から離間するようにシート前方側に変位する。
【００４７】
すなわち、駆動アーム１２が上向きに揺動すると、第１連結部Ｃ１及び第２連結部Ｃ２は、これに連動してシート前方側に移動しながら上方側に移動するとともに、第１連結部Ｃ１と第２連結部Ｃ２との上下方向寸法差が小さくなる。
【００４８】
このため、オットマン３Ｂは、略鉛直状態の格納位置から略水平状態の使用位置に移動する。なお、第１連結部Ｃ１は支持ブラケット１１と第１リンク１３との連結部である。第２連結部Ｃ２は支持ブラケット１１と第２リンク１４との連結部である。
【００４９】
駆動アーム１２が下向きに揺動するよう電動モータ１８が回転すると、ラチェット機能が解除され、電動モータ１８の回転に応じてオットマン３Ｂが使用位置側から収納位置側に移動する。なお、電動モータ１８が停止すると、ラチェット機能が有効となる。
【００５０】
＜座屈リンク＞
複数のリンク１３〜１５のうち、支持ブラケット１１の先端側に下向きの荷重Ｆが作用したとき、第１リンク１３及び第３リンク１５には、当該リンクを圧縮する荷重（以下、座屈荷重Ｆｂという。）が作用する。
【００５１】
そして、本実施形態では、第１リンク１３（以下、座屈リンク１３という。）は、座屈荷重に対抗する弾性力（以下、対抗力という。）を発揮する弾性部１３Ｃを有するとともに、座屈荷重Ｆｂが予め設定された大きさ（以下、座屈限界荷重Ｆｃという。）を超えたときに、弾性部１３Ｃの変形が増大することにより座屈するように屈曲（屈曲）する。
【００５２】
すなわち、座屈リンク１３は、図７Ａ〜図７Ｃに示すように、互いに揺動可能に連結された第１剛体リンク部１３Ａ及び第２剛体リンク部１３Ｂ、並びに弾性部１３Ｃ等を有する。
【００５３】
そして、弾性部１３Ｃは、屈曲角θが大きくなる向きの対抗力を第１剛体リンク部１３Ａ及び第２剛体リンク部１３Ｂに作用させる。屈曲角θは、第１剛体リンク部１３Ａと第２剛体リンク部１３Ｂとのなす角である。
【００５４】
第１剛体リンク部１３Ａ及び第２剛体リンク部１３Ｂは、座屈限界荷重Ｆｃが作用しても座屈しない座屈強度（剛性）を有する。弾性部１３Ｃは、渦巻きバネ（スパイラル）にて構成されている。
【００５５】
なお、弾性部（スパイラル）１３Ｃの渦巻き中心が連結部材１３Ｄを介して第２剛体リンク部１３Ｂに引っ掛かって係止され、渦巻き外側が第１剛体リンク部１３Ａに引っ掛かって係止されている。連結部材１３Ｄは、第１剛体リンク部１３Ａと第２剛体リンク部１３Ｂとを互いに揺動可能に連結する。
【００５６】
第２剛体リンク部１３Ｂには、第１規制部１３Ｅ及び第２規制部１３Ｆが設けられている。第１規制部１３Ｅは、図７Ｂに示すように、第１剛体リンク部１３Ａが当たって接触する（以下、「当接する」という。）ことにより、屈曲角θが予め設定された角度より小さくなることを規制する。
【００５７】
つまり、第１規制部１３Ｅは、座屈限界荷重Ｆｃより大きな座屈荷重Ｆｂが座屈リンク１３に作用したときに、第１剛体リンク部１３Ａと当接して屈曲角θが過度に小さくなることとを規制する。
【００５８】
第２規制部１３Ｆは、第１剛体リンク部１３Ａが当接することにより、屈曲角θが予め設定された角度より大きくなることを規制する（図７Ａ参照）。つまり、第２規制部１３Ｆは、座屈リンク１３に座屈荷重Ｆｂが作用していないとき、又は座屈リンク１３に座屈限界荷重Ｆｃ未満の座屈荷重Ｆｂが作用しているときに、第１剛体リンク部１３Ａと接触している。
【００５９】
本実施形態では、第１剛体リンク部１３Ａと第２規制部１３Ｆとが接触している状態における屈曲角θ（以下、初期屈曲角θｏという。）は、１８０度未満である。つまり、第１連結部Ｃ１の中心、連結部材１３Ｄの中心Ｏ１及び第３連結部Ｃ３の中心を結ぶ仮想線は三角形となる。なお、第３連結部Ｃ３は、座屈リンク１３と駆動アーム１２との連結部である。
【００６０】
＜座屈リンクの作動＞
支持ブラケット１１に下向きの荷重が作用すると、座屈リンク１３に座屈荷重Ｆｂが作用する。座屈荷重Ｆｂが座屈限界荷重Ｆｃ以下のときは、第１剛体リンク部１３Ａと第２規制部１３Ｆとが接触した状態、つまり座屈リンク１３は座屈せず、初期屈曲角θｏが保持される。
【００６１】
座屈荷重Ｆｂが座屈限界荷重Ｆｃを超えると、屈曲角θが小さくなるように座屈リンク１３が座屈し始め、支持ブラケット１１の先端側が下がるように支持ブラケット１１が傾くとともに、弾性部１３Ｃの弾性変形が増大する。
【００６２】
なお、第１剛体リンク部１３Ａが第１規制部１３Ｅに当接すると、座屈リンク１３の座屈が停止する。そして、座屈荷重Ｆｂが消失すると、屈曲角θが初期屈曲角θｏまで大きくなり、支持ブラケット１１の座屈前の位置に復帰する。
【００６３】
３．本実施形態に係るオットマン装置の特徴
本実施形態では、座屈荷重Ｆｂが座屈限界荷重Ｆｃを超えたときに、弾性部１３Ｃの変形が増大することにより、座屈リンク１３が座屈するように屈曲する。なお、「座屈限界荷重Ｆｃ」が上記解放荷重に相当する。
【００６４】
解放荷重、つまり座屈限界荷重Ｆｃは、弾性部１３Ｃが座屈荷重Ｆｂに対抗する対抗力によって決まる。したがって、本実施形態に係るオットマン装置１０では、摩擦力によって解放荷重が決まる構成に比べて、経年変化やバラツキの影響が小さく、解放荷重を安定させることが可能となる。
【００６５】
すなわち、本実施形態に係る座屈限界荷重Ｆｃは、連結部材１３Ｄの中心Ｏ１から第１連結部Ｃ１の中心と第３連結部Ｃ３の中心を結ぶ仮想線に下ろした垂線の長さＡ（図７Ａ参照）及び弾性部１３Ｃの弾性力によって決まる。
【００６６】
したがって、座屈加荷重Ｆｂが作用する前の垂線の長さＡ及び弾性部１３Ｃの弾性力が変動しない限り、座屈限界荷重Ｆｃが変動しないので、経年変化やバラツキの影響が小さく、解放荷重を安定させることが可能となる。
【００６７】
本実施形態では、弾性部１３Ｃは、屈曲角θが大きくなる向きの対抗力を第１剛体リンク部１３Ａ及び第２剛体リンク部１３Ｂに作用させる構成となっている。
これにより、座屈リンク１３の屈曲（座屈）が進行して屈曲角θが小さくなると、これに応じて弾性部１３Ｃが発揮する対抗力が大きくなる。したがって、座屈リンク１３が座屈した場合であっても、座屈荷重Ｆｂが消失すると、座屈リンク１３は元の状態に復元する。
【００６８】
なお、座屈リンク１３が座屈すると、支持ブラケット１１が急に傾くので、オットマン３Ａの利用者は、当該オットマン３Ａに過大な荷重を作用させたことを認識する。これにより、オットマン装置１０が過大な荷重により損傷してしまうことを抑制できる。
【００６９】
本実施形態では、弾性部１３Ｃは、渦巻きバネにて構成されている。これにより、弾性部１３Ｃが占有する体積を大きくすることなく、大きな対抗力を発揮させることが可能となる。
【００７０】
本実施形態では、第２剛体リンク部１３Ｂには、第１剛体リンク部１３Ａが当接することにより、屈曲角θが予め設定された角度より小さくなることを規制する第１規制部１３Ｅが設けられている。これにより、座屈限界荷重Ｆｃより大きい座屈荷重Ｆｂが座屈リンク１３に作用しても、当該座屈リンク１３が過度に座屈することを抑制できる。
【００７１】
第２剛体リンク部１３Ｂには、第１剛体リンク部１３Ａが当接することにより、屈曲角θが予め設定された角度より大きくなることを規制する第２規制部１３Ｆが設けられている。
【００７２】
これにより、座屈リンク１３は、座屈荷重Ｆｂが作用しない状態において、既に屈曲した状態とすることができる。このため、座屈リンク１３に座屈荷重Ｆｂが作用したときに、確実に屈曲角θが小さくなるように座屈リンク１３を屈曲させることができる。
【００７３】
なお、座屈限界荷重Ｆｃは、弾性部１３Ｃのバネ定数が同一の場合、初期屈曲角θｏが小さくなるほど小さくなる。また、座屈限界荷重Ｆｃは、初期屈曲角θｏが同一の場合、弾性部１３Ｃのバネ定数が小さくなるほど、小さくなる。したがって、初期屈曲角θｏ及び弾性部１３Ｃのバネ定数のバラツキを管理すれば、開放荷重が大きくばらつくことを抑制できる。
【００７４】
本実施形態では、座屈リンク１３は、支持ブラケット１１に揺動可能に連結されている。これにより、座屈リンク１３及び弾性部１３Ｃに過大な座屈荷重Ｆｂが作用することを抑制できる。
【００７５】
さらに、本実施形態では、座屈リンク１３は、駆動アーム１２の先端側に揺動可能に連結されていることが望ましい。これにより、駆動アーム１２の根元側に大きな曲げモーメントが作用することを抑制でき得る。
【００７６】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、弾性部１３Ｃを渦巻きばねで構成したが、本実施形態は、図８Ａに示すように、圧縮コイルばねにて弾性部１３Ｃを構成したものである。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
【００７７】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、弾性部１３Ｃを渦巻きばねで構成したが、本実施形態は、図８Ｂに示すように、略Ｃ字状の板ばねにて弾性部１３Ｃを構成したものである。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
【００７８】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、弾性部１３Ｃを渦巻きばねで構成したが、本実施形態は、図８Ｃに示すように、第１剛体リンク部１３Ａと第２剛体リンク部１３Ｂと一体成形品とし、弾性部１３Ｃに相当する部位の曲げ剛性を第１剛体リンク部１３Ａ及び第２剛体リンク部１３Ｂより小さくしたものである。
【００７９】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、駆動アーム１２の揺動中心Ｏ１及び第３リンク１５の延び方向他端側は、取付ブラケット１７を介してクッションフレーム９に連結されていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、駆動アーム１２の揺動中心Ｏ１及び第３リンク１５の延び方向他端側が直接的にクッションフレーム９に連結されていてもよい。
【００８０】
上述の実施形態では、乗物用シート用のオットマン装置１０を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、マッサージチェア等の据え置き型のシートにも適用できる。
【００８１】
上述の実施形態では、第１規制部１３Ｅ及び第２規制部１３Ｆを設けた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第１規制部１３Ｅ及び第２規制部１３Ｆを廃止してもよい。
【００８２】
上述の実施形態では、第１リンク１３を座屈リンクとした。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第３リンク１５を座屈リンク１３としてもよい
上述の実施形態に係るオットマン装置１０は、多節リンク機構を利用した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、その他のリンク機構を利用したものであってもよい。
【００８３】
上述の実施形態では、本発明に係る前端部可変装置をオットマン装置に適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば、シートクッション３の前後長を変更するクッション長可変装置にも適用できる。
【００８４】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１… 乗物用シート  ３… シートクッション  ３Ｂ… オットマン
５… シートバック  ７… バックフレーム  ７Ａ、７Ｂ… サイドフレーム
７Ｃ… アッパパネル  ７Ｄ… ロアパネル  ９… クッションフレーム
９Ａ、９Ｂ… サイドフレーム  ９Ｃ… フロントパイプ  ９Ｄ… リアパイプ
１０… オットマン装置  １０Ａ、１０Ｂ… 多節リンク機構
１１… 支持ブラケット  １２… 駆動アーム  １３… 第１リンク（座屈リンク）
１３Ｃ… 弾性部  １３Ａ… 第１剛体リンク部  １３Ｂ… 第２剛体リンク部
１３Ｄ… 連結部材  １３Ｅ… 第１規制部  １３Ｆ… 第２規制部
１４… 第２リンク  １５… 第３リンク  １６… 変位機構
１７… 取付ブラケット  １８… 電動モータ  １８Ａ… 連結ロッド
１９… ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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