(57)【要約】  ガイドワイヤのような医療用具の択一的デザイン、材料および製造方法。いくつかの実施形態は、近位部分（１８）と遠位部分（２０）をもつコアワイヤ（１２）および内腔（２４）を画定する長尺状遠位組立体（２２）を含むガイドワイヤ（１０）を目的とする。長尺状遠位組立体（２２）は、コアワイヤ（１２）の遠位部分（２０）と隣り合ってコアワイヤ（１２）に連結する。長尺状遠位組立体（２２）は、複数の分離した個々の連動式分割片（３２）を含む。いくつかの他の実施形態は、コアワイヤ（１２）の遠位部分（２０）に連結した管状分割片（４２２）を含むガイドワイヤ（４１０）を目的とする。その場合、管状分割片（４２２）は、複数の切り欠き（４４４）が切り取ってあり、回転トルク性を維持しながら、分割片（４２２）の側面可撓性を高める。
2005511259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部分と遠位部分とを有するコアワイヤと、
内腔を画定する長尺状遠位組立体を含み、長尺状遠位組立体がコアワイヤの遠位部分に隣接してコアワイヤに連結され、長尺状遠位組立体が複数の分離した個々の連動式分割片を含むガイドワイヤ。
【請求項２】
コアワイヤの少なくとも一部が長尺状組立体により画定される腔の少なくとも一部内に伸びるように、長尺状組立体がコアワイヤに連結する請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
連動式分割片が中空管状分割片とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
連動式分割片が隣接する分割片に関して分割片の回転を防止する連動形状構成を含む請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
連動式分割片が、隣接する分割片と連動する連動式要素または溝を画定する側面を含む請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
各連動式分割片が、互いに隣接する連動式分割片が回転しないように構成される請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
連動式分割片が、長尺状遠位組立体の側面に彎曲できるように構成される請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
長尺状遠位組立体が１０以上の分離した個々の連動式分割片を含む請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項９】
長尺状遠位組立体が１００以上の分離した個々の連動式分割片を含む請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項１０】
ガイドワイヤがさらに、長尺状組立体の少なくとも一部分の周りに配置された外部シースを含む請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項１１】
外部シースがまた、コアワイヤの少なくとも一部分の周りに伸びる請求項１０に記載のガイドワイヤ。
【請求項１２】
外部シースがポリマーを含む請求項１０に記載のガイドワイヤ。
【請求項１３】
外部シースが長尺状組立体内の所定の場所に連動式分割片を包封および維持する請求項１０に記載のガイドワイヤ。
【請求項１４】
複数の分離した個々の各連動式分割片の長さが約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲にある請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項１５】
コアワイヤが実質的断面を有するワイヤを含む請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項１６】
コアワイヤの遠位部分がテーパー部分を含み、長尺状遠位組立体がテーパー部分に隣接して遠位部分に接続される請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項１７】
分離した個々の連動式分割片が互いに連動し、互いに隣接する連動式分割片が回転しない
ように構成されることにより、両回転方向において長尺状組立体に沿ってトルクを伝達させるとともに、側面彎曲も可能にする請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項１８】
近位部分と遠位部分を有するコアワイヤと、
コアワイヤの遠位部分に燐接してコアワイヤに対して連結される長尺状管状組立体とを含み、
長尺状管状組立体が、お互いと連動するように構成される複数の独立した個々の連動式管状分割片を含み、お互いに関して隣接する連動式分割片が回転しないようにすることにより、両回転方向において長尺状管状組立体に沿ってトルクを伝達させるとともに、側面彎曲も可能にするガイドワイヤ。
【請求項１９】
ガイドワイヤがさらに、長尺状管状組立体の少なくとも一部分の周りに配置した外部シースを含む請求項１８に記載のガイドワイヤ。
【請求項２０】
近位部分と遠位部分をもつコアワイヤと、
コアワイヤの遠位部分に連結する管状分割片を含み、管状分割片には複数の切り欠きが形成され、回転トルク性を維持しながら、分割片の側面可撓性を高めるガイドワイヤ。
【請求項２１】
コアワイヤが実質的断面を有するワイヤを含む請求項２０に記載のガイドワイヤ。
【請求項２２】
管状要素が外面と内腔を画定するハイポチューブであり、切り欠きがハイポチューブの外面を通過して内腔内に伸びる請求項２０に記載のガイドワイヤ。
【請求項２３】
コアワイヤの遠位部分がテーパー部分を含み、中空要素がテーパー部分と隣り合って遠位部分に連結する請求項２０に記載のガイドワイヤ。
【請求項２４】
中空管状分割片が、コアワイヤの一部を囲むように、コアワイヤに連結する請求項２０に記載のガイドワイヤ。
【請求項２５】
近位部分と遠位部分を有するコアワイヤと、
コアワイヤの遠位部分に隣接してコアワイヤに対して連結する長尺状組立体をと含み、
長尺状組立体が両回転方向で長尺状組立体に沿ってトルクを伝達させる手段を含むとともに、側面彎曲も可能にするガイドワイヤ。
【請求項２６】
近位部分と遠位部分を有するコアワイヤを提供する工程と
コアワイヤの遠位部分に隣接してコアワイヤに対して、内腔を画定し、かつ複数の独立した別個の連動式分割片を有する長尺状遠位組立体を連結する工程とからなるガイドワイヤの製造方法。
【請求項２７】
近位部分と、充実断面を備えた遠位部分とを有するコアワイヤと、
内腔を画定する長尺状管状遠位組立体をとからなり、
長尺状遠位組立体がコアワイヤの遠位部分に隣接してコアワイヤに対して連結し、長尺状管状遠位組立体が複数の独立した別個の連動式管状分割片を含む医療用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、総じて医療用具、より詳細には血管内ガイドワイヤのような医療用ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガイドワイヤは、血管内装置、例えば、血管内カテーテルかそのような他の装置と共に常用し、患者の血管を通過し易くする。患者の血管は、非常に曲がりくねり得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ガイドワイヤの一定部分が側面可撓性特性並びに押進性とトルク性（ねじり剛性か回転剛性）特性を有することが望まれる場合が多い。本発明は、ガイドワイヤのような医療用具のいくつかの択一的デザイン、材料および製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
いつかの実施形態例は、側面可撓性特性並びにトルク性特性に備えるように構成された長尺状組立体や要素を備えたガイドワイヤを開示する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下の説明は、図面を参照とする。図面では、同じ参照符号は、いくつかの図を通じて同じ要素を示す。詳細な説明および図面は、様々な実施形態の例を例示するものである。
図１は、一実施形態例に従ってガイドワイヤ１０の一部の部分的に切断した断面側面図を示す。ガイドワイヤ１０は、近位部分１４と遠位部分１６とを含む。ガイドワイヤ１０は、近位部分１８と遠位部分２０とを有するコアワイヤ１２を含む。複数の個々の連動式分割片３２から構成された長尺状中空構造体または組立体２２は、下記に詳述するように、コアワイヤ１２の遠位部分２０と隣り合って配置される。外部シース２５は、組立体２２の少なくとも一部分の周りに配置される。図１において、外部シース２５の一部を切り取り、組立体２２を示してある。表示の実施形態において、コアワイヤ１２の少なくとも一部は、図２に示すように、長尺状組立体２２により画定される内腔２４内に配置される。図２は、図１の線２−２に沿って切り取った図１のガイドワイヤの断面図を示し、長尺状組立体２２の内腔２４内のコアワイヤ１２の一部を示す。ガイドワイヤ１０の全長は、一般的に、約５０〜約３００ｃｍの範囲にある。
【０００６】
コアワイヤ１２は、当業者その他が理解し得るように、コアワイヤとしての使用に適した任意の構造体を含み得る。コアワイヤ１２は、表示のように実質的断面を含み得るが、実施形態によっては、中空断面を有し得る。さらに別の実施形態において、コアワイヤ１２は、実質的断面と中空断面をもつ領域の組み合わせを含み得る。
【０００７】
コアワイヤ１２は、連続してテーパーにでき、テーパー部分または異なる直径からなるいくつかか一連のテーパー部分を有し得る。実施形態によっては、コアワイヤ１２は、テーパーになっているか、そうでなければ、その遠位末端方向に断面積が減少する形態を有するように形成してある。テーパーになっていれば、コアワイヤ１２は、所望の移行特性に依存して、一様性または非一様性移行部分を含み得る。例えば、コアワイヤ１２は、直線的テーパー、曲線様式のテーパーまたは段階様式のテーパーにし得る。このようなどのテーパーの角度も、所望の可撓性特性に依存して変動し得る。テーパーの長さは、より大きな（より長い長さ）または小さな（より短い長さ）漸進的な剛性の移行が得られるように選択し得る。
【０００８】
実施形態によっては、コアワイヤ１２を構築するのに使用する構造体は、近位部分１８が押進性およびトルク性のため相対的に堅く、遠位部分２０がより優れた側面追跡性および操縦性のため、比べると相対的に可撓性であり得るように設計される。例えば、いくつかの実施形態において、近位部分１８は、その長さにそって一定または全般的に一様な直径を有し、剛性を高める。しかし、テーパー部分または一連のテーパ−部分を有する近位部分を含む実施形態もまた考えている。コアワイヤ１２の近位部分１８の直径は、使用する材料に依存して所望の剛性特性を得るため適切な寸法に仕上げる。例えば、いくつかの実施形態において、近位部分１８の直径は、約０．０２５４ｃｍ（約０．０１０インチ）〜約０．０６３５ｃｍ（約０．０２５インチ）の範囲にあり、実施形態によっては、約０．０２５４ｃｍ（約０．０１０インチ）〜約０．０４５７２ｃｍ（約０．０１８インチ）の範囲にある。
【０００９】
遠位部分２０は、同様に一定の直径であり得、連続してテーパーであり得、あるいはテーパー部分または異なる直径のいくつかか一連のテーパー部分を有し得る。遠位部分２０が近位部分１８との比較により相対的に可撓性であるように、コアワイヤ１２の構造体が設計される実施形態において、遠位部分２０は、一般的に、より良好な可撓性特性を得るため、少なくとも一つのテーパーか直径の減少部分を含む。表示の実施形態において、遠位部分２０は、少なくとも一つのテーパー部分６０を含む。
【００１０】
近位および遠位部分１８／２０の長さは、一般的に、最終ガイドワイヤで所望される長さおよび可撓性特性により決まる。実施形態によっては、近位部分１８の長さは、一般的に、約５０〜約３００ｃｍの範囲にあり、遠位部分２０の長さは、通常、約３〜約５０ｃｍの範囲にある。
【００１１】
コアワイヤ１２は、当業者が理解し得るように、コアワイヤの構造に適した任意の材料から製造し得る。適切な材料のいくつかの例には、金属、金属合金、ポリマーなど、あるいはその組み合わせか混合物が含まれる。適当な金属と金属合金のいくつかの例には、３０４ｖステンレス鋼のようなステンレス鋼、ニチノールのようなニッケル−チタン合金、ニッケル−クロム合金、ニッケル−クロム−鉄合金、コバルト合金など、あるいは他の適当な材料が含まれる。ニチノールという語は、この材料の形状記憶挙動を初めて認めた米国海軍兵器研究所（ＮＯＬ）の研究者グループにより造り出された。ニチノールという語は、ニッケルの化学記号（Ｎｉ）、チタンの化学記号（Ｔｉ）および海軍兵器研究所を識別する頭字語（ＮＯＬ）を含む頭字語である。
【００１２】
全コアワイヤ１２は、同じ材料から製造でき、実施形態によっては、コアワイヤ１２は、異なる材料から製造した部分か断面を含み得る。いくつかの実施形態において、コアワイヤ１２を構築するのに使用する材料は、コアワイヤ１２の異なる部分の可撓性および剛性特性を変更させるように選択する。例えば、近位コアワイヤ部分１８および遠位コアワイヤ部分２０を異なる材料（つまり、異なる弾性率を有する材料）から形成することにより、可撓性に差が生じ得る。例えば、近位部分１８を構築するのに使用する材料は、押進性およびトルク性を得るため、比較的に堅くでき、遠位部分２０を構築するのに使用する材料は、より良好な側面追跡性および操縦性を得るため、比較的に可撓性を有し得る。一実施形態において、近位部分１８は、相対的に堅い材料、例えば、矯正３０４ｖステンレス鋼ワイヤから形成でき、遠位部分２０は、相対的に可撓性の材料、例えば、矯正超弾性か線形弾性合金（例えば、ニッケル−チタン）ワイヤから形成し得る。
【００１３】
コアワイヤ１２の別の部分が異なる材料から製造された実施形態において、別の部分を任意の適当な接続技術を用いて連結する。例えば、コアワイヤの別の部分は、溶接、はんだ付け、鑞接、接着剤など、あるいはその組み合わせを用いて連結し得る。さらに、いく
つかの実施形態は、一つ以上の機械式連結器か連結器組立体を含み、異なる材料から製造したコアワイヤの別の部分を連結し得る。連結器は、ガイドワイヤの部分を連結するのに総じて適した任意の構造体を含み得る。適当な構造の一例には、近位部分１８および遠位部分２０の末端を受容し、連結するように適当な寸法に仕上げた内径をもつハイポチューブかコイルワイヤのような構造体が含まれる。
【００１４】
さらに図１を参照すると、ガイドワイヤ１０は、また、コアワイヤ１２の遠位部分２０と隣り合ってコアワイヤ１２に連結する長尺状組立体２２を含む。図１において、外部層またはシース２５の一部を切り取って、長尺状構造体または組立体２２を観察し得るようにしてある。組立体２２は、総じて、内腔２４を画定する中空構造体である（図２）。いくつかの点において、組立体２２は管状組立体として特性づけ得る。しかし、“管状”という語は、組立体２２が、総じて中空であるか、または断面に内腔を画定する一般に長尺状組立体を示すことを意味するにすぎない。当業者その他は、構造体２２の断面の形状が変化でき、必ずしも円形または楕円形ではないこと、および別の断面の形状を使用し得ることはわかるであろう。例えば、組立体２２の断面形は、多面をもつ形態にし得る。表示の実施形態において、組立体２２は、一般に円形断面を有する。
【００１５】
組立体２２は、複数の連動式要素か分割片３２を含む。少なくともいくつかの実施形態において、各分割片３２は、一般的には、任意の隣接する分割片または複数の分割片から独立した個別の分離した構造体である。複数の各連動式分割片３２は、お互いに関して隣接する分割片の回転を阻止するために隣接する一つ以上の分割片と連動するように適合および構成される。これにより、両回転方向で長尺状管状組立体２２に沿ってトルクを伝達させ、一方では管状組立体の側面もまた撓ませる。
【００１６】
組立体２２を構築するのに使用する分割片３２の数は、組立体２２の所望の長さと可撓性特性に依存する。いくつかの実施形態は、３個以上、１０個以上、１５個以上、１００個以上または１５０個以上の個々の連動式分割片３２を含む。さらに、各分割片の長さもまた、組立体２２の所望のトルク性と可撓性特性に依存して変動し得る。実施形態によっては、分割片の長さは、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍで変動し得る。組立体２２内の全分割片３２は、総じて一様な長さからなるか、長さが変動し、組立体２２の長さに沿って可変性の剛性特性を達成し得る。組立体２２の全長は、約３〜約５０ｍｍの範囲、実施形態によっては、約２０〜約５０ｍｍの範囲にあり得る。
【００１７】
分割片３２は、当業者その他が理解し得るように、このような構造体の構築に適した任意の材料から製造し得る。適当な材料のいくつかの例には、金属、金属合金、ポリマー、陶磁器などかその組み合わせまたは混合物が含まれる。適当な金属および金属合金のいくつかの例には、３０４ｖステンレス鋼のようなステンレス鋼、ニチノールのようなニッケル−チタン合金、ニッケル−クロム合金、ニッケル−クロム−鉄合金、コバルト合金などか別の適当な材料が含まれる。
【００１８】
一般的に、各分割片３２は、お互いに関して分割片の回転を防ぐ連動式形状構成を含む中空か、総じて管状の分割片である。このような連動式形状構成は、このような連動機能を提供することが一般に公知の任意の構造体を含み得る。例えば、各分割片３２は、連動手段、例えば、金平糖状化、歯状突起、鋸歯状化、湾曲部、溝、突起、切り欠き、凸縁と溝配置または、隣接する分割片の側面が機械式または摩擦式方式で連動し、お互いに関して隣接する分割片の回転を阻止するように、お互いと嵌め合うように適合および構成される他の配置などの側面を含み得る。
【００１９】
例えば、図１〜５に示す実施形態の特定の構造体、具体的には図３〜５を参照すると、各分割片３２は、側面３６と３８を含む。側面３６は、一対の突起４０を含み、側面３８
は、そこに一対の切り欠きを画定する。突起４０は、切り欠き４２と嵌め合うように適合および構成され、隣接する分割片３２間の機械式連動を提供することにより、お互いに関して隣接する分割片３２の回転を阻止する。この実施形態において、各切り欠き４２は、総じて各分割片３２上の突起４０の一つと側面的に一線にある。従って、図３でわかるように、多数の分割片３２の切り欠き４２と突起４０は、総じて、組立体２２の長さに沿ってお互いと一線にある。図４は、分割片３２が図３に示す側から９０°回転した時の側面を示す図３の連動式分割片３２のもう一つの側面図である。図４において認められるように、各分割片上の切り欠き４２対と突起４０対は、総じて、各分割片３２の外面の周りでお互いに向かい合う。従って、図４に見られるように、２列の一線で連動する切り欠き４２と突起４０は、組立体２２の長さにそって形成される。図５は、側面に彎曲か偏した位置にある図４の連動式分割片３２を示す。図５において認め得るように、連動式構造は、側面可撓性を考慮に入れてある。しかし、分割片３２の連動性のため、構造体もまた、トルク性かねじり剛性に備え、ガイドワイヤ１２の遠位部分に沿ってトルクを伝達できるようにする。
【００２０】
再度、図１を参照すると、組立体２２は、コアワイヤ１２の遠位部分２０と隣り合ってコアワイヤ１２に連結する。実施形態によっては、コアワイヤ１２は、組立体２２の腔２４内に伸びず、組立体２２は、コアワイヤ１２の遠位末端に取り付けられる。しかし、この実施形態において、コアワイヤ１２の一部は、組立体２２により画定される腔２４内に配置され、コアワイヤ１２は、分割片３２の少なくとも一つに取り付け、組立体２２をコアワイヤ１２に連結する。実施形態によっては、コアワイヤ１２は、組立体２２を構成する最も近位の分割片３２に取り付けられる。図１において、組立体２２の最も近位の分割片３２は、コアワイヤ１２のテーパー部分６０に接続する。取り付けは、任意の適当な取り付け方法を用いて行なう。適当な取り付け方法の例には、溶接、はんだ付け、鑞接、接着剤、収縮チューブなどか、その組み合わせが含まれる。
【００２１】
コアワイヤ１２の遠位末端は、組立体２２の腔２４内で自由であり得るか、なんらかの方法で組立体２２に接続することもできる。コアワイヤ１２の遠位末端が組立体２２に接続する実施形態において、組立体２２の最も遠位の分割片３２に連結し得る。図１において、最も遠位の分割片は、末端キャップ５２により画定される遠位表面５０を含む。コアワイヤ１２の遠位末端は、適当な取り付け技術、例えば、溶接、はんだ付け、鑞接、接着剤などか、その組み合わせを用いて、末端キャップ５２の内面に直接取り付け得る。実施形態によっては、コアワイヤ１２の遠位末端は、細長いリボンの材料、例えば、金属リボンにより末端キャップ５２に連結し得る。リボンは、任意の適当な取り付け技術、例えば、溶接、はんだ付け、鑞接、接着剤などか、その組み合わせを用いて末端キャップ５２とコアワイヤ１２の遠位末端に取り付けられるであろう。いくつかの実施形態において、末端キャップ５２は、取り付け物自体、例えば、はんだ、接着剤などからなり得る。
【００２２】
図２に示すように、コアワイヤ１２の一部は、長尺状組立体２２により画定される腔２４内に配置し、空間または隙間６２がコアワイヤ１２と組立体２２の内面間に残り得る。実施形態によっては、この隙間６２は、空けたままにされる。別の実施形態においては、隙間６２は、ポリマーか他の適当な材料のような充填材で部分的か完全に充填し得る。いくつかの実施形態において、充填材は、一定の画像化技術、例えば、蛍光透視法技術を用いるとき、ガイドワイヤの遠位部分をより可視化させる放射線不透過性材を含むか、その材料で塗布し得る。当該分野で公知の任意の適当な放射線不透過性材料を使用し得る。いくつかの例には、タングステン、バリウム粉末などとその混合物が含まれる。実施形態によっては、放射線不透過性コイル、バンド、チューブなどの異なる放射線不透過性要素か一連の放射線不透過性要素あるいは別のこのような構造体を隙間６２内のコアワイヤに取り付けてガイドワイヤ１０の画像化を高めることも考えている。
【００２３】
ガイドワイヤ１０はまた、外部シース２５を含む。外部シース２５は、長尺状組立体２２の少なくとも一部の周りに配置される。実施形態によっては、外部シース２５はまた、コアワイヤ１２の少なくとも一部の周りに配置される。図１を参照すると、外部シース２５は、長尺状組立体２２の全長の周りに配置され、コアワイヤ１２の一部上へ伸びる。外部シース２５は、長尺状組立体２２上に配置され、組立体２２内の所定の場所に連動式分割片３２を包封および維持でき、しかも組立体２２を側面に撓めさせ、彎曲できるようにする。シース２５は、一つ以上の材料層を含み得る。
【００２４】
外部シース２５としての使用に適した材料は、所望の接着、可撓性または所望の他の特性を与え得る任意の材料を含む。いくつかの適当な材料には、ポリマーおよび類似の材料が含まれる。外部シース２５としての使用に適したポリマー材料の例には、ガイドワイヤ上で使用するのに一般に公知の所望の特性を有する非常に様々な種類の任意のポリマーを含み得る。例えば、外部シース２５は、ガイドワイヤのコア被覆またはガイドワイヤのコア被覆とガイドワイヤコア間の繋ぎ層で使用するのに一般に公知のポリマー材料および構造体を含み得る。このような被覆と繋ぎ層およびこのような繋ぎ層と被覆を作製するのに用いる材料と方法のいつかの例は、米国特許番号第６，１３９，５１０号および第５，７７２，６０９号において認めることができ、これらは、参照により本明細書に盛り込んである。
【００２５】
図６は、図１〜５に示す実施形態に関して上記で論じたように、類似の方法でガイドワイヤ１０の遠位末端上で長尺状組立体２２内に組み込み得る連動式分割片１３２のもう一つの実施形態を示す。この実施形態において、連動式分割片は、それぞれ図３〜５に示すものと類似の１対の突起１４０と１対の切り欠き１４２を含む側面１３６と１３８を含む。突起１４０は、切り欠き１４２と嵌め合うように適合および構成され、隣接する分割片１３２間の機械式連動を提供することにより、お互いに関して隣接する分割片１３２の回転を阻止する。しかし、この実施形態において、各切り欠き１４２は、各分割片１３２上の突起１４０と側面的に一線になっていない。各分割片１３２上の切り欠き１４２は、突起１４０から偏位している。従って、図６でわかるように、多数の分割片３２の連動式切り欠き１４２と突起１４０は、総じて一つの分割片から次ぎの分割片へ放射位置で交互に交替し、組立体２２の長さに沿ってお互いと連続して一線にならない。
【００２６】
図７は、彎曲または偏した位置にある図６の連動式分割片１３２を示す。図７で認め得るように、連動式構成は、側面可撓性を考慮に入れる。しかし、分割片の連動性のため、構造体はまた、トルク性かねじり剛性に備え、ガイドワイヤ１２の遠位部分に沿ってトルクを伝達できるようにする。
【００２７】
図８は、図１〜５に示す実施形態に関して上記で論じたように、類似の方法でガイドワイヤ１０の遠位末端上で長尺状組立体２２内に組み込み得る連動式分割片２３２のさらに別のもう一つの実施形態を示す。この実施形態において、連動式分割片２３２は、非直線性か曲線性の形状を有するように構成した側面２３６と２３８を含む。一つの分割片の側面２３６の曲線形状は、次ぎに隣接する分割片の側面２３８の曲線形状と相補性および連動するように適合および構成される。このように、曲線側面２３６と２３８は、連動式形状構成を提供し、お互いに関して隣接する分割片の回転を防止する。表示の実施形態において、曲線表面は、一方から見たとき、いくらか“Ｓ”型であるが、別の構成の曲線表面を考えていることは、当業者には容易に明らかになるだろう。
【００２８】
図９は、彎曲または偏した位置にある図８の連動式分割片２３２を示す。図９において認め得るように、連動式構成は、側面可撓性を考慮に入れている。しかし、分割片２３２の連動性のため、構造体はまた、トルク性あるいはねじり剛性に備え、ガイドワイヤ１２の遠位部分に沿ってトルクを伝達できるようにする。
【００２９】
図１０は、さらに別の実施形態の一連動式要素３３２の透視図である。このような複数の連動式分割片２３２は、図１〜５に示す実施形態に関して上記で論じたように、類似の方法でガイドワイヤ１０の遠位末端上で長尺状組立体２２内に組み込み得るだろう。この実施形態において、連動式分割片３３２は、それぞれ三つの突起３４０と三つの切り欠き３４２を有する側面３３６と３３８を含む。突起３４０と切り欠き３４２は、図１〜５の実施形態において示す切り欠きおよび突起と構造が類似する。突起３４０は、隣接する類似の連動式要素上の切り欠きと嵌め合うように適合および構成され、切り欠き３４２は、同様に、もう一方の隣接する類似の固定要素上の突起と嵌め合うように適合および構成され、隣接する分割片間の機械式連動を提供することにより、お互いに関して隣接する分割片の回転を阻止する。この実施形態は、１対以上のこのような連動式形状構成が連動式分割片の側面に含まれ得ることを例証する。また、別の実施形態において、１対未満のこのような連動式形状構成が連動式分割片の側面に含まれ得ることも理解されるべきである。
【００３０】
図１１は、もう一つのデザインに従うガイドワイヤ４１０の一部の部分的に切断した断面側面図である。ガイドワイヤ４１０は、図１に示す実施形態と類似し、近位部分１４と遠位部分１６を含む。ガイドワイヤ４１０はまた、近位部分１８と遠位部分２０を有するコアワイヤ１２を含む。コアワイヤ１２は、図１〜５に示す実施形態に関して上記で論じたような同じ構造を有することができ、同じ材料から製造し得る。
【００３１】
しかし、このデザインは、そこに形成した一つ以上の、大部分の実施形態においては複数の軸方向に間隔を置いて設置した切り欠きか溝４４４を有する長尺状管状要素４２２を含む。管状要素４２２は、遠位部分２０と隣り合ってコアワイヤ１２に接続する。管状要素４２２は、外面４６６および内腔４２４を画定する。実施形態によっては、管状要素は、丸い形の遠位末端４６２をもつハイポチューブであり得る。管状要素４２２の長さは、約３〜約５０の範囲、実施形態によっては約２０〜約５０の範囲にあり得る。
【００３２】
切り欠き４４４は、管状要素４２２の側面可撓性を高めるように働き、一方では維持すべき管状要素４２２の回転トルク性を可能にする。少なくともいくつかの実施形態において、少なくともいくつかの切り欠き４４４は、外面４６６を通って内腔４２４内に伸びる。実施形態によっては、切り欠き４４４は、所定の様式で配置され、管状要素４２２の一定部分の側面可撓性特性を高める。例えば、切り欠き４４４の軸方向の間隔または切り欠き４４４の寸法は、管状要素４２２の長さに沿って変動し、可撓性特性を変更させ得る。一般に、側面可撓性は、軸方向の間隔が減少し、切り欠きの寸法が増えると増加する。逆に、側面可撓性は、切り欠き間の軸方向の間隔が増加し、切り欠きの寸法が減少すると、低下する。表示の実施形態において、切り欠き４４４間の軸方向の間隔は、管状要素４２２の遠位部分付近で減少し、遠位末端の側面可撓性を増加させる。
【００３３】
溝間の軸方向の間隔は、約０．２ｍｍ〜約１０ｍｍ、実施形態によっては約０．２ｍｍ〜約２ｍｍで変動し得る。溝の幅は、約０．１ｍｍ〜約２ｍｍ、実施形態によっては約０．２ｍｍ〜約１ｍｍで変動し得る。
【００３４】
管状要素４２２は、図１〜５の実施形態において長尺状組立体２２の分割片で使用される材料に関して上記で論じたように、同じ様々な材料から製造し得る。さらに、管状要素４２２は、図１〜５の実施形態における長尺状組立体のコアワイヤ１２への取り付けに関して上記で論じたように、類似の構造を用いて、および類似の材料を用いてコアワイヤ１２に取り付け得る。さらに、図１〜５の実施形態と類似して、外部シース２５は、管状要素４２２の少なくとも一部の周りに配置される。図１１において、外部シース２５の一部を切り取って、長尺状管状要素４２２を示す。外部シース２５は、図１〜５の実施形態に関して上記で論じたように、本質的に同じ構造を有することができ、同じ材料から製造し
得る。
【００３５】
この開示物は、多くの点において、例証にすぎないことは理解されるべきである。本発明の範囲を超えなければ、詳細を、特に、形状、寸法および段階の配置の事柄において変更し得る。例えば、多くの連動式構造体を長尺状組立体での用途に考えていることは、当業者その他により理解されるべきである。上記に示すものと類似するが、多少の連動式形状構成を有する実施形態はあり得る。さらに、ガイドワイヤを具体的に参照して論じてきたが、本発明は、側面可撓性とねじり剛性の両特性をもつ遠位部分を必要とする別の医療用具に適用し得る。例えば、本発明は、血管内カテーテル（例えば、ラピッドエクスチェンジ・バルーンカテーテル、ステント送達カテーテルなど）または血管内回転装置（アテローム切除術カテーテル、ＩＶＵＳカテーテルなど）での用途に適用し得る。本発明の範囲は、もちろん、添付の特許請求の範囲を表す文言により規定される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】ガイドワイヤの遠位部分上の外層の一部を切り取って、複数の連動式分割片を含む長尺状組立体を示す一実施形態例に従うガイドワイヤを部分的に切断した側面図。
【図２】図１の２−２におけるガイドワイヤの断面図。
【図３】図１のガイドワイヤの連動式分割片を示す側面図。
【図４】図３の連動式分割片を９０°回転させて連動式分割片の異なる側面を示す側面図。
【図５】図４に示す分割片が互いに側方に偏移した状態にあることを示す側面図。
【図６】別の実施形態例のいくつかの連動式分割片を示す側面図。
【図７】図６に示す分割片が互いに側方に偏移した状態にあることを示す側面図。
【図８】連動式分割片の別の実施例を示す側面図。
【図９】図８に示す分割片が互いに側方に偏移した状態にあることを示す側面図。
【図１０】別の実施形態の一連動式要素を示す斜視図。
【図１１】管状構要素の別例を示す側面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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