(57)【要約】      （修正有）【課題】サイズの大きな表示パネルを適切に逆チルトさせ、逆チルト姿勢の際に表示パネルの下側の端部が筐体内に進入することを抑制する。【解決手段】電子機器１０は、筐体１２と、上接続部３０と下接続部３２とを備える表示パネル１６と、スライド溝部３６が設けられているスライド部１８と、筐体に固定されてアームガイド溝部が設けられるアームガイド部２０と、一方の端部が下接続部に回転可能に接続され、他方の端部がアームガイド溝部内に移動可能に配置され、アーム支点部がスライド部１８に回転可能に接続されるアーム部２２と、上接続部３０が移動可能に配置されるガイド溝部６０が設けられる第１ガイド部材５０と、一方の端部が第１ガイド部材に固定され、他方の端部６４がスライド溝部３６内に移動可能に配置される第２ガイド部材５２と、筐体に対して回転可能に接続されるガイド支点部５４と、を備えるガイド部２４と、を有する。【選択図】図２
2018151574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の前面に設けられ、前記筐体側の表面である背面の上側に設けられた上接続部と、前記上接続部よりも前記背面の下側に設けられた下接続部とを備える表示パネルと、
前記筐体内に設けられて前記筐体から前記表示パネルへの方向である前進方向に移動可能であり、スライド溝部が設けられているスライド部と、
前記筐体に固定された状態で設けられ、アームガイド溝部が設けられているアームガイド部と、
一方の端部が前記表示パネルの下接続部に回転可能に接続され、他方の端部が前記アームガイド溝部内に移動可能に配置され、前記一方の端部と前記他方の端部との間のアーム支点部が前記スライド部に回転可能に接続されているアーム部と、
前記表示パネルの上接続部が移動可能に配置されるガイド溝部が設けられる第１ガイド部材と、一方の端部が前記第１ガイド部材に固定した状態で取り付けられ、他方の端部が前記スライド溝部内に移動可能に配置される第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材又は前記第２ガイド部材のいずれかに設けられ、前記筐体に対して回転可能に接続されるガイド支点部と、を備えるガイド部と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記スライド部は、前記表示パネルの背面を前記筐体の前面に沿った正立姿勢とする初期位置から前記前進方向に移動することにより、前記アーム支点部を支点として前記アーム部を回転させ、前記ガイド支点部を支点として前記ガイド部を回転させて、前記表示パネルを、前記上側の端部が前記下側の端部よりも前記前進方向側に突出した逆チルト姿勢とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記アーム部は、前記スライド部が前記初期位置から前記前進方向に移動した場合に、前記アーム支点部を介して前記前進方向に移動しつつ、前記他方の端部が前記アームガイド溝部に沿って下方向側に移動することで回転し、
前記ガイド部は、前記スライド部が前記初期位置から前記前進方向に移動した場合に、前記第２ガイド部材の他方の端部が前記スライド溝部に沿って上方向側に移動することで回転し、
前記表示パネルは、前記スライド部が前記初期位置から前記前進方向に移動した場合に、前記アーム部の前記前進方向の移動に伴い前記下接続部を介して前記前進方向に移動しつつ、前記上接続部が前記ガイド溝部に沿って移動するように前記下接続部を中心として回転することで、前記逆チルト姿勢となる、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記スライド部は、前記表示パネルが逆チルト姿勢となる位置から前記前進方向に移動することにより、前記アーム部を、前記アーム支点部を支点として前記逆チルト姿勢となった場合の反対方向に回転させつつ前記前進方向に移動させ、前記ガイド部を、前記ガイド支点部を支点として前記逆チルト姿勢となった場合の反対方向に回転させて、前記表示パネルを、前記逆チルト姿勢となった位置よりも前記前進方向に移動させつつ前記正立姿勢に戻す、請求項２又は請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記スライド部は、前記表示パネルが正立姿勢に戻った位置から前記前進方向に移動することにより、前記表示パネルの下側の端部を前記アーム部の前記前進方向への移動に伴い移動させつつ、前記表示パネルの上接続部を前記ガイド溝部に沿って下側に移動させることで、前記表示パネルを、前記下側の端部が前記上側の端部よりも前記前進方向側に突出した順チルト姿勢とする、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器が有する表示パネルの移動方法であって、
前記スライド部を、前記表示パネルの背面を前記筐体の前面に沿った正立姿勢とする初期位置から前記前進方向に移動させることにより、前記アーム支点部を支点として前記アーム部を回転させ、前記ガイド支点部を支点として前記ガイド部を回転させて、前記表示パネルを、前記上側の端部が前記下側の端部よりも前記前進方向側に突出した逆チルト姿勢とする、表示パネルの移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び表示パネルの移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両に搭載される電子機器として、表示パネルを有するものがある。このような電子機器は、表示パネルにナビゲーション画面などを表示する。このような電子機器は、筐体の前面に表示パネルが配置されており、この表示パネルの姿勢を変化可能な構造となっている場合がある。この表示パネルの姿勢としては、正立姿勢と逆チルト姿勢と順チルト姿勢とが挙げられる。正立姿勢とは、表示パネルの表面が筐体の前面に沿った方向となる姿勢である。逆チルト姿勢とは、表示パネルの上側の端部が下側の端部よりも前方に突出することで、表示パネルが前方に傾斜した姿勢である。順チルト姿勢とは、表示パネルの下側の端部が上側の端部よりも前方に突出することで、表示パネルが後方に傾斜した姿勢である。
【０００３】
車載用の電子機器は、乗員の目線より上に取付けられる場合や、電子機器を傾斜させて取付けられる場合がある。このような場合は、表示パネルの表示面を見やすい姿勢とし、あるいは太陽光の反射を避けるため、表示パネルの前面が下を向くように傾斜する、すなわち、上述の逆チルト姿勢とすることが要望される。特許文献１には、筐体に設けられたスライド部材を後退させて、表示パネルを逆チルト姿勢（前傾姿勢）とする電子機器が記載されている。特許文献１の電子機器は、表示パネルの下側の端部を後退させて筐体内へ進入させることにより、表示パネルを逆チルト姿勢にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、表示パネルのサイズを大きくすることが求められてきている。しかし、特許文献１のような構造で逆チルト姿勢を実現している場合、筐体に対し表示パネルを大きくして、例えば筐体下端部よりも下側に表示パネルが張り出した構造となると、逆チルトをさせようとしても表示パネル下端を筐体内へ進入させることができなくなり、逆チルト姿勢の実現が困難となる。従って、サイズの大きな表示パネルを適切に逆チルトさせ、逆チルト姿勢の際に、表示パネルの下側の端部を筐体内に進入することを抑制する技術が求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑み、サイズの大きな表示パネルを適切に逆チルトさせ、逆チルト姿勢の際に、表示パネルの下側の端部が筐体内に進入することを抑制する電子機器及び表示パネルの移動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる電子機器は、筐体と、前記筐体の前面に設けられ、前記筐体側の表面である背面の上側に設けられた上接続部と、前記上接続部よりも前記背面の下側に設けられた下接続部とを備える表示パネルと、前記筐体内に設けられて前記筐体から前記表示パネルへの方向である前進方向に移動可能であり、スライド溝部が設けられているスライド部と、前記筐体に固定された状態で設けられ、アームガイド溝部が設けられているアームガイド部と、一方の端部が前記表示パネルの下接続部に回転可能に接続され、他方の端部が前記アームガイド溝部内に移動可能に配置され、前記一方の端部と前記他方の端部との間のアーム支点部が前記スライド部に回転可能に接続されているアーム部と、前記表示パネルの上接続部が移動可能に配置されるガイド溝部が設けられる第１ガイド部材と、一方の端部が前記第１ガイド部材に固定した状態で取り付けられ、他方の端部が前記スライド溝部内に移動可能に配置される第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材又は前記第２ガイド部材のいずれかに設けられ、前記筐体に対して回転可能に接続されるガイド支点部とを備えるガイド部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サイズの大きな表示パネルを適切に逆チルトさせ、逆チルト姿勢の際に、表示パネルの下側の端部を筐体内に進入することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態に係る電子機器が搭載された車両を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る電子機器の模式図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るアームガイド部とアーム部とを示す模式図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る表示パネルの逆チルト姿勢を示す模式図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る表示パネルの中間正立姿勢を示す模式図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る表示パネルの順チルト姿勢を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る電子機器が搭載された車両を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態に係る電子機器１０は、車両１００内に搭載される。電子機器１０は、筐体１２と表示パネル１６とを有する。筐体１２は、内部に電子機器１０を駆動するための駆動装置などが収納されており、車両１００の内部に収納される。筐体１２は、車両１００に対して固定されており、車両１００に対して移動しない。表示パネル１６は、画像を表示するパネルであり、運転者席に露出している。電子機器１０は、例えば、ＡＶ一体型のカーナビゲーション装置などである。
【００１２】
（電子機器の構造）
図２は、本実施形態に係る電子機器の模式図である。図２は、表示パネル１６が正立姿勢である場合の図である。図２に示すように、電子機器１０は、筐体１２と、サブパネル１４と、表示パネル１６と、スライド部１８と、スライド駆動部１９と、アームガイド部２０と、アーム部２２と、ガイド部２４とを有する。電子機器１０は、スライド駆動部１９によりスライド部１８を移動させることで、表示パネル１６の姿勢を変化させる。
【００１３】
図２に示すように、サブパネル１４は、筐体１２の方向Ｘ１側（前面側）に設けられた部材である。サブパネル１４は、筐体１２に対し位置が固定されており、筐体１２に対し移動しない。方向Ｘ１は、筐体１２のサブパネル１４とは反対側の表面１５からサブパネル１４側（筐体１２の前面側）に向かう方向、すなわち筐体１２から表示パネル１６に向かう方向であり、前進方向ということもできる。また、方向Ｘ２は、方向Ｘ１と反対方向、すなわちサブパネル１４から表面１５に向かう方向（表示パネル１６から筐体１２に向かう方向）であり、後退方向ということもできる。以下、方向Ｘ１及び方向Ｘ２に沿った方向を、適宜、方向Ｘとする。また、方向Ｙは、方向Ｘに直交する方向である。方向Ｚは、方向Ｘ及び方向Ｙに直交する方向である。方向Ｚは、電子機器１０が車両１００に取付けられた際には、鉛直方向となる。また、方向Ｚのうちの一方向である方向Ｚ１は、後述するサブパネル１４の下端部１４Ａ２から上端部１４Ａ１へ向かう方向である。方向Ｚ１は、電子機器１０が車両１００に取付けられた際には、鉛直方向の下側（地表側）から鉛直方向の上側に向かう方向である。また、方向Ｚのうちの他方の方向である方向Ｚ２は、方向Ｚ１と反対方向であり、サブパネル１４の上端部１４Ａ１から下端部１４Ａ２へ向かう方向である。
【００１４】
図２に示すように、サブパネル１４は、筐体１２の方向Ｘ１側に配置されており、筐体１２の前面であるということができる。サブパネル１４は、表面部１４Ａと、側面部１４Ｂとを有する。表面部１４Ａは、筐体１２の方向Ｘ１側に位置する板状部材である。表面部１４Ａは、表面が、方向Ｘ１に直交する方向、すなわち方向Ｙ及び方向Ｚに沿って延在している。以下、表面部１４Ａの方向Ｚ１側の端部を、上端部１４Ａ１とし、方向Ｚ２側の端部を、下端部１４Ａ２とする。なお、表面部１４Ａには、方向Ｘ１側の表面から方向Ｘ２側の表面までを貫通する開口が設けられており、スライド部１８などが、この開口を介して筐体１２の外部に露出可能となっている。
【００１５】
側面部１４Ｂは、表面部１４Ａの方向Ｙに沿った両側の端部（側端部）に１つずつ設けられている。側面部１４Ｂは、表面部１４Ａの側端部から、方向Ｘ１に向かって突出している。説明の便宜上、図２では側面部１４Ｂを点線で示している。
【００１６】
図２に示すように、表示パネル１６は、サブパネル１４の方向Ｘ１側、すなわち筐体１２の前面に設けられている。表示パネル１６は、正立姿勢において、表面がサブパネル１４の表面部１４Ａに沿った方向に位置している。表示パネル１６は、方向Ｘ１側の表面が、画像を表示する表示面１６Ａである。また、以下、表示パネル１６の表示面１６Ａとは反対側の表面を、背面１６Ｂとし、表示パネル１６の上側の端部を、上端部１６Ｃとし、表示パネル１６の下側の端部を、下端部１６Ｄとする。すなわち、背面１６Ｂは、表示パネル１６の方向Ｘ２側の表面であり、言い換えれば表示パネル１６の筐体１２（サブパネル１４）側の表面である。また、上端部１６Ｃは、正立姿勢において、表示パネル１６の方向Ｚ１側の端部である。下端部１６Ｄは、上端部１６Ｃと反対側の端部であり、正立姿勢において、表示パネル１６の方向Ｚ２側の端部である。表示パネル１６は、正立姿勢において、下端部１６Ｄが、サブパネル１４の下端部１４Ａ２よりも方向Ｚ２側に位置している。すなわち、表示パネル１６は、表面（表示面１６Ａ）の面積が、サブパネル１４の表面部１４Ａの面積より大きい。
【００１７】
また、表示パネル１６には、上接続部３０と下接続部３２とが設けられている。上接続部３０は、表示パネル１６の背面１６Ｂに固定された状態で設けられている。すなわち、上接続部３０は、表示パネル１６に対して位置が移動しない。より詳しくは、上接続部３０は、表示パネル１６の背面１６Ｂにおいて、上端部１６Ｃ側（背面１６Ｂの中心よりも上端部１６Ｃ側）に設けられている。また、上接続部３０は、方向Ｙに沿って延在する突起状のローラー部材であり、方向Ｙに沿って２つ設けられている。ただし、上接続部３０は、後述するガイド部２４のガイド溝部６０内に移動可能に配置される形状であれば、その形状は任意である。
【００１８】
下接続部３２は、表示パネル１６の背面１６Ｂに固定された状態で設けられている。すなわち、下接続部３２は、表示パネル１６に対して位置が移動しない。より詳しくは、下接続部３２は、表示パネル１６の背面１６Ｂにおいて、背面１６Ｂの下端部１６Ｄ側（背面１６Ｂの中心よりも下端部１６Ｄ側）に設けられている。すなわち、下接続部３２は、上接続部３０よりも背面１６Ｂの下端部１６Ｄ側(下側)に設けられている。また、下接続部３２は、方向Ｙに沿って延在する突起状の部材であり、方向Ｙに沿って２つ設けられている。ただし、下接続部３２は、後述するアーム部２２の一方の端部４４（図３参照）に回転可能に接続される形状であれば、その形状は任意である。
【００１９】
図２に示すように、スライド部１８は、筐体１２内に設けられており、方向Ｘに沿って延在している。スライド部１８は、方向Ｘ１及び方向Ｘ２に沿って移動（摺動）可能な構造となっている。スライド部１８は、方向Ｙに沿って２つ設けられている。この２つのスライド部１８は、連結しており、方向Ｘ１及び方向Ｘ２に沿って移動（摺動）するスライドユニット１８Ｓを構成している。スライド部１８は、図示しないサブパネル１４の開口を介して、筐体１２内から方向Ｘ１側に露出可能となっている。
【００２０】
また、スライド部１８は、スライド溝部３６が形成されている。スライド溝部３６は、方向Ｘに向けて延在する溝である。さらに詳しくは、スライド溝部３６は、第１スライド溝部３６Ａと、第２スライド溝部３６Ｂと、第３スライド溝部３６Ｃとを有している。第１スライド溝部３６Ａは、スライド溝部３６の方向Ｘ１側の溝である。第１スライド溝部３６Ａは、方向Ｘ１側の底面３６Ａ１から方向Ｘ２側に向かうに従って、方向Ｚ１側に傾斜して延在している。第２スライド溝部３６Ｂは、第１スライド溝部３６Ａに連続した溝であり、第１スライド溝部３６Ａよりも方向Ｘ２側に位置している。第２スライド溝部３６Ｂは、方向Ｘ２に向かうに従って、方向Ｚ２側に傾斜して延在している。第２スライド溝部３６Ｂが延在する長さは、第１スライド溝部３６Ａの延在する長さよりも長い。また、第２スライド溝部３６Ｂの最も方向Ｘ２側の箇所は、第１スライド溝部３６Ａの最も方向Ｘ１側の箇所（底面３６Ａ１の箇所）と、方向Ｚにおいて同じ位置となっている。また、第３スライド溝部３６Ｃは、第２スライド溝部３６Ｂに連続した溝であり、第２スライド溝部３６Ｂよりも方向Ｘ２側に位置している。第３スライド溝部３６Ｃは、方向Ｘ２に向かって、端面３６Ｃ１まで延在している。第３スライド溝部３６Ｃは、方向Ｘに沿って延在しており、方向Ｚに向かって傾斜していない。
【００２１】
図２に示すように、スライド駆動部１９は、筐体１２内に設けられている。スライド駆動部１９は、スライド部１８を駆動して、スライド部１８を方向Ｘ１及び方向Ｘ２に沿って移動させる。なお、図２のスライド部１８の形状は、模式的に示したものであり、形状は図２に示すものに限られない。
【００２２】
図３は、本実施形態に係るアームガイド部とアーム部とを示す模式図である。図３は、説明の便宜上、ガイド部２４を除いた図としている。図３に示すように、アームガイド部２０は、スライド部１８よりも方向Ｙに沿った内側（筐体１２の中心側）に設けられている。アームガイド部２０は、筐体１２内に設けられており、筐体１２に対し固定された状態で、筐体１２内に設けられている。すなわち、アームガイド部２０は、筐体１２に対して位置及び姿勢が移動しない。アームガイド部２０は、方向Ｙに沿って２つ設けられている。
【００２３】
また、図３に示すように、アームガイド部２０は、アームガイド溝部４０が形成されている。アームガイド溝部４０は、方向Ｘに向けて延在する溝である。さらに詳しくは、アームガイド溝部４０は、第１アームガイド溝部４０Ａと、第２アームガイド溝部４０Ｂと、第３アームガイド溝部４０Ｃとを有している。第１アームガイド溝部４０Ａは、アームガイド溝部４０の方向Ｘ２側の溝である。第１アームガイド溝部４０Ａは、方向Ｘ２側の底面４０Ａ１から方向Ｘ１側に向かうに従って、方向Ｚ２側に傾斜して延在している。第２アームガイド溝部４０Ｂは、第１アームガイド溝部４０Ａに連続した溝であり、第１アームガイド溝部４０Ａよりも方向Ｘ１側に位置している。第２アームガイド溝部４０Ｂは、方向Ｘ１に向かうに従って、方向Ｚ１側に傾斜して延在している。第３アームガイド溝部４０Ｃは、第２アームガイド溝部４０Ｂに連続した溝であり、第２アームガイド溝部４０Ｂよりも方向Ｘ１側に位置している。第３アームガイド溝部４０Ｃは、方向Ｘ１に沿って延在しており、方向Ｘ１に向かうに従って、方向Ｚ１側の面が、方向Ｚ１側に傾斜している。第３アームガイド溝部４０Ｃは、アームガイド部２０の方向Ｘ１側の端部まで達している。すなわち、アームガイド部２０は、方向Ｘ１側の端部が、第３アームガイド溝部４０Ｃにより二又に分割されている。なお、第３アームガイド溝部４０Ｃの方向Ｚ１側の面が方向Ｚ１側に傾斜することで、アームガイド溝部４０は、方向Ｘ１側が広がった呼び込み形状となっている。従って、後述するアーム部２２の突起部４６Ａが、方向Ｘ１側からアームガイド溝部４０内に戻る際に、この戻りを適切にガイドすることができる。
【００２４】
図３に示すように、アーム部２２は、一方の端部４４から他方の端部４６まで延在する部材である。アーム部２２は、方向Ｙに沿って２つ設けられており、この２つが図示しない連結部材で互いに連結されていてもよい。
【００２５】
図３に示すように、アーム部２２は、一方の端部４４が、表示パネル１６の下接続部３２に回転可能に接続されている。すなわち、表示パネル１６は、下接続部３２を中心として、方向Ｙを回転軸方向として回転可能になっている。
【００２６】
また、図３に示すように、アーム部２２は、他方の端部４６が、アームガイド溝部４０に沿って移動可能に、アームガイド溝部４０内に配置されている。具体的には、アーム部２２は、他方の端部４６に突起部４６Ａが設けられている。アーム部２２は、この突起部４６Ａがアームガイド溝部４０に挿通されることで、アームガイド溝部４０内に配置されている。そして、この突起部４６Ａは、アーム部２２の移動に伴い、アームガイド溝部４０に沿って移動する。
【００２７】
また、図３に示すように、アーム部２２は、アーム支点部４８を有する。アーム支点部４８は、アーム部２２の一方の端部４４と他方の端部４６との間に設けられている。アーム支点部４８は、スライド部１８の方向Ｘ１側の端部１８Ａに、回転可能に接続されている。アーム部２２は、アーム支点部４８を中心として、方向Ｙを回転軸方向として回転可能になっている。また、アーム部２２には、図示しない付勢部（ねじりコイルばね）が配置されており、アーム部２２は、この付勢部により、方向Ｙを回転軸とする回転方向、ここでは時計回り方向に付勢されている。これにより、アーム部２２の突起部４６Ａは、アームガイド溝部４０内においては、アームガイド溝部４０の方向Ｚ１側の面に沿って移動する。
【００２８】
図２に示すように、ガイド部２４は、第１ガイド部材５０と、第２ガイド部材５２と、ガイド支点部５４とを有する。ガイド部２４は、方向Ｙに沿って２つ設けられており、この２つが図示しない連結部材で互いに連結されていてもよい。第１ガイド部材５０は、筐体１２と表示パネル１６との間に設けられており、さらに言えば、サブパネル１４の側面部１４Ｂに設けられている。第１ガイド部材５０は、一方の端部５６から他方の端部５８まで延在しており、正立姿勢においては方向Ｚに沿って延在している。一方の端部５６は、方向Ｚ１側の端部で、他方の端部５８は、方向Ｚ２側の端部である。また、以下、第１ガイド部材５０の側方の端部のうちの一方を、前方側端部５９Ａとし、側方の端部のうちの他方を、後方側端部５９Ｂとする。すなわち、前方側端部５９Ａは、第１ガイド部材５０の方向Ｘ１側の端部であり、後方側端部５９Ｂは、第１ガイド部材５０の方向Ｘ２側の端部である。
【００２９】
また、第１ガイド部材５０には、ガイド溝部６０が形成されている。ガイド溝部６０は、一方の端部５６から他方の端部５８までの間を延在する溝である。このガイド溝部６０内には、表示パネル１６の上接続部３０が配置されている。表示パネル１６の上接続部３０は、ガイド溝部６０に沿って移動可能に、ガイド溝部６０内に配置されている。具体的には、表示パネル１６の上接続部３０は、突起がガイド溝部６０に挿通されることで、ガイド溝部６０内に配置されている。そして、表示パネル１６の上接続部３０は、表示パネル１６の移動に伴い、ガイド溝部６０に沿って移動する。
【００３０】
さらに詳しくは、ガイド溝部６０は、第１ガイド溝部６０Ａと、第２ガイド溝部６０Ｂと、第３ガイド溝部６０Ｃとを有している。第１ガイド溝部６０Ａは、ガイド溝部６０の一方の端部５６側（方向Ｚ１側）の溝である。第１ガイド溝部６０Ａは、一方の端部５６側の底面６０Ａ１から他方の端部５８側（方向Ｚ２側）に向かうに従って、後方側端部５９Ｂ側（方向Ｘ２側）に傾斜して延在している。すなわち、第１ガイド溝部６０Ａは、正立姿勢において、方向Ｚ２に向かうに従って方向Ｘ２側に傾斜している。第２ガイド溝部６０Ｂは、第１ガイド溝部６０Ａに連続した溝であり、第１ガイド溝部６０Ａよりも他方の端部５８側に位置している。第２ガイド溝部６０Ｂは、他方の端部５８側に向かって延在しており、第１ガイド部材５０の延在方向（一方の端部５６から他方の端部５８までを結ぶ直線方向）に沿って延在している。すなわち、第２ガイド溝部６０Ｂは、正立姿勢において、方向Ｚに沿っており、方向Ｘ側に傾斜していない。また、第３ガイド溝部６０Ｃは、第２ガイド溝部６０Ｂに連続した溝であり、第２ガイド溝部６０Ｂよりも他方の端部５８側に位置している。第３ガイド溝部６０Ｃは、他方の端部５８側に向かって、端面６０Ｃ１まで延在している。第３ガイド溝部６０Ｃは、他方の端部５８側に向かうに従って、前方側端部５９Ａ側（方向Ｘ１側）に傾斜して延在している。すなわち、第３ガイド溝部６０Ｃは、第１ガイド溝部６０Ａと反対側に傾斜しており、正立姿勢において、方向Ｚ２に向かうに従って方向Ｘ１側に傾斜している。
【００３１】
第２ガイド部材５２は、一方の端部６２から他方の端部６４まで延在しており、正立姿勢においては方向Ｘに沿って延在している。一方の端部６２は、方向Ｘ１側の端部で、他方の端部６４は、方向Ｘ２側の端部である。第２ガイド部材５２は、一方の端部６２が、筐体１２と表示パネル１６との間に位置しており、他方の端部６４が、筐体１２の内部に位置している。第２ガイド部材５２は、一方の端部６２が、第１ガイド部材５０の他方の端部５８に対して固定された状態で接続されている。すなわち、第２ガイド部材５２は、第１ガイド部材５０に固定された状態で接続されることで、第１ガイド部材５０と一体で構成されており、第１ガイド部材５０に対して移動しない。また、第２ガイド部材５２は、他方の端部６４が、筐体１２内において、スライド溝部３６内に移動可能に配置されている。具体的には、第２ガイド部材５２は、他方の端部６４に突起部６４Ａを有しており、この突起部６４Ａがスライド溝部３６内に挿通されることで、スライド溝部３６内に配置される。第２ガイド部材５２の他方の端部６４は、スライド部１８の移動によって、スライド溝部３６に沿って方向Ｚにおける位置が移動する。なお、第２ガイド部材５２と第１ガイド部材５０とは、互いに一体の１つの部材で構成されてもよい。
【００３２】
また、ガイド支点部５４は、第２ガイド部材５２の一方の端部６２と他方の端部６４との間に設けられている。ガイド支点部５４は、筐体１２内に位置しており、筐体１２に対して回転可能に接続されている。ガイド支点部５４は、回転可能であるが、筐体１２に対して位置が固定されており、位置が変化しない。なお、ガイド支点部５４は、第２ガイド部材５２に設けられることに限られず、第１ガイド部材５０に設けられてもよい。すなわち、ガイド支点部５４は、第１ガイド部材５０又は第２ガイド部材５２に設けられ、第１ガイド部材５０の一方の端部５６と第２ガイド部材５２の他方の端部６４との間に設けられていればよい。
【００３３】
ガイド部２４は、このようにガイド支点部５４が筐体１２に回転可能に接続されることで、ガイド支点部５４を中心として、方向Ｙを回転軸方向として回転可能になっている。
【００３４】
（電子機器の動作）
次に、電子機器１０の動作、すなわち表示パネル１６の移動動作について説明する。電子機器１０は、スライド駆動部１９によってスライド部１８を方向Ｘ１及び方向Ｘ２に移動させることにより、表示パネル１６の姿勢を、正立姿勢、逆チルト姿勢、順チルト姿勢のいずれかに切り替える。スライド駆動部１９は、例えば電子機器１０への操作者の操作を検出した場合に、この姿勢の切替を実行する。正立姿勢は、表示パネル１６の表面（表示面１６Ａ及び背面１６Ｂ）が、サブパネル１４の表面部１４Ａの表面（筐体の前面）に沿った姿勢であり、言い換えれば、表示パネル１６の表面が方向Ｚに平行となる姿勢である。逆チルト姿勢は、表示パネル１６の上端部１６Ｃが下端部１６Ｄよりも方向Ｘ１側に突出した姿勢であり、表示パネル１６が前傾する姿勢である。順チルト姿勢は、表示パネル１６の下端部１６Ｄが上端部１６Ｃよりも方向Ｘ１側に突出した姿勢であり、表示パネル１６が後傾する姿勢である。
【００３５】
図２及び図３は、表示パネル１６が正立姿勢の状態を示している。図２に示すように、表示パネル１６が正立姿勢である場合、スライド部１８の位置は、初期位置となっている。初期位置は、予め定められた位置であり、表示パネル１６を正立姿勢とするスライド部１８の位置である。スライド部１８が初期位置にある場合、アーム部２２は、図３に示すように、他方の端部４６が、アームガイド溝部４０内に配置されている。さらに言えば、アーム部２２の他方の端部４６（突起部４６Ａ）は、第１アームガイド溝部４０Ａに位置しており、底面４０Ａ１に接触している。すなわち、アーム部２２の他方の端部４６（突起部４６Ａ）は、アームガイド溝部４０の最も方向Ｘ２側に位置している。アーム部２２は、この状態で、正立姿勢を実現するための所定の姿勢となる。
【００３６】
そして、図２に示すように、スライド部１８が初期位置にある場合、ガイド部２４は、第２ガイド部材５２の他方の端部６４（突起部６４Ａ）が、第１スライド溝部３６Ａに位置しており、底面３６Ａ１に接触している。すなわち、ガイド部２４は、第２ガイド部材５２の他方の端部６４が、スライド溝部３６の最も方向Ｘ１側に位置している。ガイド部２４は、この状態で、第１ガイド部材５０が一方の端部５６から他方の端部５８まで方向Ｚに沿って延在する姿勢となる。
【００３７】
このように、スライド部１８が初期位置にある場合に、アーム部２２とガイド部２４が上記で説明した姿勢となることで、表示パネル１６は、正立姿勢となる。言い換えれば、アーム部２２とガイド部２４は、スライド部１８が初期位置にある場合に表示パネル１６を正立姿勢とするように、姿勢が設定されている。なお、表示パネル１６は、スライド部１８が初期位置にある場合（正立姿勢の場合）に、上接続部３０が、第２ガイド溝部６０Ｂ内に位置している。
【００３８】
次に、逆チルト姿勢における動作について説明する。図４は、本実施形態に係る表示パネルの逆チルト姿勢を示す模式図である。スライド駆動部１９は、例えば逆チルト姿勢にする旨の操作者からの操作を検出したら、スライド部１８を初期位置から逆チルト位置に移動させる。逆チルト位置とは、初期位置よりも方向Ｘ１側の位置であり、表示パネル１６を逆チルト姿勢とする位置である。すなわち、スライド駆動部１９は、スライド部１８を初期位置よりも方向Ｘ１側に移動させることで、アーム支点部４８を支点としてアーム部２２を回転させ、ガイド支点部５４を支点としてガイド部２４を回転させる。これにより、スライド駆動部１９は、表示パネル１６を、逆チルト姿勢とする。以下、この動作をより詳細に説明する。
【００３９】
図４に示すように、スライド部１８が初期位置から方向Ｘ１側に移動すると、アーム部２２は、スライド部１８に接続されたアーム支点部４８を介して方向Ｘ１に移動する。そして、アーム部２２は、他方の端部４６が、アームガイド溝部４０に沿って方向Ｘ１側に移動する。この他方の端部４６は、方向Ｚ２側に傾斜した第１アームガイド溝部４０Ａに沿って移動するため、方向Ｘ１側に移動しつつ、方向Ｚ２側にも移動する。この他方の端部４６の方向Ｚ２側への移動により、アーム部２２には、モーメント（図４では反時計回りのモーメント）が作用する。アーム部２２は、このモーメントによりアーム支点部４８を回転中心として回転する（図４では反時計回り）ことで、一方の端部４４が方向Ｚ１側に移動する。アーム部２２は、一方の端部４４が方向Ｚ１側に移動するように回転することで、下接続部３２を介して表示パネル１６を方向Ｚ１方向に押し上げる。これにより、表示パネル１６は、上接続部３０が、ガイド溝部６０の、一方の端部５６側及び後方側端部５９Ｂ側に接触する。
【００４０】
また、スライド部１８が初期位置から方向Ｘ１側に移動すると、スライド溝部３６がガイド部２４に対して方向Ｘ１側に移動するため、ガイド部２４の他方の端部６４（突起部６４Ａ）は、相対的に、第１ガイド溝部６０Ａ内を方向Ｘ２側に移動する（実際には、スライド溝部３６の突起部６４Ａとの接触位置が、方向Ｘ１側に移動する）。第１ガイド溝部６０Ａは、方向Ｘ２に向かって方向Ｚ１側に傾斜しているため、ガイド部２４の他方の端部６４は、方向Ｚ１側に移動する。ガイド部２４は、この他方の端部６４の方向Ｚ１側への移動により、方向Ｚ１及び方向Ｘ２側へのモーメント（図４では時計回りのモーメント）が作用する。ガイド部２４は、このモーメントによりガイド支点部５４を回転中心として回転する（図４では時計回り）。ガイド部２４は、このような回転により、第１ガイド部材５０が方向Ｘ１側に傾斜し、一方の端部５６が方向Ｘ１側及び方向Ｚ２に移動する。
【００４１】
このように、スライド部１８が初期位置から方向Ｘ１側に移動すると、表示パネル１６は、アーム部２２から受けるＺ１方向の押し上げられる力で、上接続部３０が、ガイド溝部６０の、一方の端部５６側及び後方側端部５９Ｂ側に接触する。これにより、表示パネル１６は、上接続部３０が、ガイド部２４の回転により傾斜したガイド溝部６０に沿って移動し、ガイド部２４の第２ガイド溝部６０Ｂ内から、第１ガイド溝部６０Ａ内まで移動する。また、表示パネル１６は、アーム部２２の方向Ｘ１への移動に伴い、下接続部３２を介して、下端部１６Ｄを含む全体が方向Ｘ１側に移動する。これにより、表示パネル１６は、全体が方向Ｘ１側に移動しつつ、上端部１６Ｃが下端部１６Ｄよりも方向Ｘ１側に突出するように、下接続部３２を中心として回転する。表示パネル１６は、このように回転することにより、逆チルト姿勢となる。電子機器１０は、このようにスライド部１８を初期位置から逆チルト位置まで移動させることにより、表示パネル１６を逆チルト姿勢とする。さらに、この際、表示パネル１６は、アーム部２２により表示パネル１６の下端部１６Ｄも含めた全体を方向Ｘ１に移動するため、逆チルト姿勢となった場合でも、下端部１６Ｄが筐体１２の内部に進入しない。
【００４２】
次に、中間正立姿勢について説明する。中間正立姿勢は、スライド部１８を逆チルト位置から中間正立位置まで移動させた場合における表示パネル１６の姿勢である。中間正立姿勢は、上述の正立姿勢と同じ姿勢であるが、表示パネル１６の位置が、正立姿勢時の位置よりも方向Ｘ１側となっている。
【００４３】
図５は、本実施形態に係る表示パネルの中間正立姿勢を示す模式図である。スライド駆動部１９は、例えば順チルト姿勢にする旨の操作者からの操作を検出したら、スライド部１８を、中間正立位置を経て順チルト位置に移動させる。順チルト位置は、表示パネル１６を順チルト姿勢とする位置であるが、詳細は後述する。中間正立位置は、表示パネル１６を中間正立姿勢とする位置であり、逆チルト位置よりも方向Ｘ１側の位置である。スライド駆動部１９は、スライド部１８を逆チルト位置よりも方向Ｘ１側に移動させることで、アーム支点部４８を支点としてアーム部２２を回転させ、ガイド支点部５４を支点としてガイド部２４を回転させる。さらに詳しくは、スライド駆動部１９は、逆チルト姿勢とした場合の反対方向にアーム部２２を回転させ、逆チルト姿勢とした場合の反対方向にガイド部２４を回転させる。これにより、スライド駆動部１９は、表示パネル１６を、逆チルト姿勢となった位置よりも方向Ｘ１に移動させつつ、正立姿勢に戻す（中間正立姿勢とする）。なお、本実施形態においては、中間正立位置は、逆チルト姿勢から順チルト姿勢とする際に一時的に経る姿勢であり、表示パネル１６は、この中間正立姿勢で姿勢が留まるわけでない。ただし、電子機器１０は、表示パネル１６をこの中間正立姿勢で保持させてもよい。以下、この動作をより詳細に説明する。
【００４４】
図５に示すように、スライド部１８が逆チルト位置から方向Ｘ１側に移動すると、アーム部２２は、他方の端部４６が、アームガイド溝部４０に沿って方向Ｘ１側に移動する。この他方の端部４６は、逆チルト位置では第１アームガイド溝部４０Ａと第２アームガイド溝部４０Ｂに位置しているため、この移動に伴い、第２アームガイド溝部４０Ｂ内を移動する。そのため、アーム部２２は、他方の端部４６が、第２アームガイド溝部４０Ｂに沿って方向Ｚ１側に移動する。アーム部２２は、この他方の端部４６の移動により、逆チルト姿勢となった場合とは反対方向のモーメント（図４では時計回りのモーメント）が作用する。アーム部２２は、このモーメントによりアーム支点部４８を回転中心として回転することで、一方の端部４４が方向Ｚ２側に移動する。アーム部２２は、これにより、下接続部３２を介して表示パネル１６を方向Ｚ２側に押し下げ、上接続部３０が、ガイド溝部６０の、他方の端部５８側及び前方側端部５９Ａ側に接触する。また、表示パネル１６は、アーム部２２の方向Ｘ１の移動に伴い、下接続部３２を介して全体がさらに方向Ｘ１側に移動する。
【００４５】
また、スライド部１８が逆チルト位置から方向Ｘ１側に移動すると、ガイド部２４の他方の端部６４は、相対的に、第２ガイド溝部６０Ａ内を方向Ｘ２側に移動する（実際にはスライド溝部３６の突起部６４Ａとの接触位置が、方向Ｘ１側に移動する）。第２ガイド溝部６０Ｂは、方向Ｘ２に向かって方向Ｚ２側に傾斜しているため、ガイド部２４の他方の端部６４は、方向Ｚ２側に移動する。ガイド部２４は、この他方の端部６４の方向Ｚ２側への移動により、逆チルト姿勢となった場合とは反対方向のモーメント（図４では反時計回りのモーメント）が作用する。ガイド部２４は、このモーメントにより、ガイド支点部５４を回転中心として、逆チルト姿勢となった場合とは反対方向に回転する（図４では反時計回り）。このような回転により、ガイド部２４は、第１ガイド部材５０が方向Ｘ１側に戻り、一方の端部５６が方向Ｘ１側及び方向Ｚ２に移動する。
【００４６】
このように、スライド部１８が逆チルト位置から方向Ｘ１側に移動すると、表示パネル１６は、アーム部２２から受ける方向Ｚ２に押し下げられる力で、上接続部３０が、ガイド溝部６０の、他方の端部５８側及び前方側端部５９Ａ側に接触する。これにより、表示パネル１６は、上接続部３０が、ガイド部２４の回転により姿勢が戻っていくガイド溝部６０に沿って移動する。また、表示パネル１６は、アーム部２２の方向Ｘ１への移動に伴い、下接続部３２を介して、下端部１６Ｄを含む全体が方向Ｘ１側に移動する。これにより、表示パネル１６は、全体が方向Ｘ１側に移動しつつ、正立姿勢に戻るように、下接続部３２を中心として回転する。電子機器１０は、このようにスライド部１８を逆チルト位置から中間正立位置まで移動させることにより、表示パネル１６を中間正立位置とする。
【００４７】
次に、順チルト姿勢について説明する。図６は、本実施形態に係る表示パネルの順チルト姿勢を示す模式図である。スライド駆動部１９は、例えば順チルト姿勢にする旨の操作者からの操作を検出したら、スライド部１８を、中間正立位置を経て順チルト位置に移動させる。順チルト位置は、表示パネル１６を順チルト姿勢とする位置であり、中間正立位置よりも方向Ｘ１側の位置である。すなわち、スライド駆動部１９は、スライド部１８を中間正立位置よりも方向Ｘ１側に移動させる。スライド駆動部１９は、これにより、表示パネル１６の下端部１６Ｄをアーム部２２の方向Ｘ１への移動に伴い移動させつつ、表示パネル１６の上接続部３０をガイド溝部６０に沿って下側（方向Ｚ２側）に移動させる。これにより、スライド駆動部１９は、表示パネル１６を順チルト姿勢とする。以下、この動作をより詳細に説明する。
【００４８】
図６に示すように、スライド部１８が中間正立位置から方向Ｘ１側に移動すると、アーム部２２は、その移動に伴い方向Ｘ１に移動する。そして、アーム部２２の他方の端部４６は、アームガイド部２０よりも方向Ｘ１側に移動する。すなわち、この他方の端部４６は、アームガイド溝部４０から離間する。従って、他方の端部４６は、アームガイド溝部４０に沿って方向Ｚには移動せず、方向Ｘ１側にのみ移動する。なお、アーム部２２は、アームガイド溝部４０から離間した際に、図示しないロック部により、アーム支点部４８を中心とした回転を抑制するようにロックされる。これにより、アーム部２２は、アーム支点部４８を中心とした回転方向への移動が固定（阻止）されつつ、方向Ｘ１に移動する。表示パネル１６は、アーム部２２の移動に伴い、下接続部３２を介して、下端部１６Ｄが方向Ｘ１に移動する。
【００４９】
また、スライド部１８が中間正立位置から方向Ｘ１側に移動すると、ガイド部２４の他方の端部６４は、相対的に、第２スライド溝部３６Ｂ内を方向Ｘ２側に移動して第３スライド溝部３６Ｃ内に進入する（実際にはスライド溝部３６の突起部６４Ａとの接触位置が、方向Ｘ１側に移動する）。ガイド部２４は、この他方の端部６４が第２スライド溝部３６Ｂ内を移動している際に、逆チルト姿勢となった場合とは反対方向に回転して、最終的には、初期位置における姿勢、すなわち一方の端部５６から他方の端部５８まで方向Ｚに沿って延在する姿勢に戻る。また、第３スライド溝部３６Ｃは方向Ｘに沿った溝であるため、ガイド部２４は、他方の端部６４が第３スライド溝部３６Ｃ内を移動している際には、回転せず、初期位置における姿勢を保ち続ける。
【００５０】
表示パネル１６は、上述のように、アーム部２２の移動に伴い、下端部１６Ｄが方向Ｘ１に移動する。表示パネル１６は、アーム部２２から受ける方向Ｘ１への力で、上接続部３０が、ガイド溝部６０の、前方側端部５９Ａ側に接触する。この際、表示パネル１６には、上接続部３０が受ける方向Ｘ２側の反力により、下接続部３２を中心に方向Ｙを回転軸方向とするモーメント（図６では反時計回りのモーメント）が作用する。従って、表示パネル１６は、上接続部３０が、ガイド溝部６０に沿って方向Ｚ２（ガイド部２４の他方の端部５８側）に移動する。そのため、表示パネル１６は、上端部１６Ｃの方向Ｘ１への移動が抑制されつつ方向Ｚ２側に移動し、下端部１６Ｄが方向Ｘ１側に突出する。これにより、表示パネル１６は、順チルト姿勢となる。
【００５１】
以上の説明は、正立姿勢から、逆チルト姿勢、中間正立姿勢、順チルト姿勢へのこの順での変化を示した。順チルト姿勢から、中間正立姿勢、逆チルト姿勢、正立姿勢へのこの順の変化は、スライド部１８を順チルト位置から初期位置まで方向Ｘ２に移動させることにより、以上の説明とは逆の動作で実現することが可能である。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る電子機器１０は、筐体１２と、筐体１２の前面（サブパネル１４の方向Ｘ１側）に設けられる表示パネル１６と、スライド部１８と、スライド駆動部１９と、アームガイド部２０と、アーム部２２と、ガイド部２４とを有する。表示パネル１６は、背面１６Ｂの上側（本実施形態では上端部１６Ｃ側）に設けられた上接続部３０と、上接続部３０よりも背面１６Ｂの下側（本実施形態では下端部１６Ｄ側）に設けられた下接続部３２とを備える。スライド部１８は、筐体１２内に設けられて、筐体１２から表示パネル１６への方向である前進方向（方向Ｘ１）に移動可能であり、スライド溝部３６が設けられている。アームガイド部２０は、筐体１２に固定された状態で設けられ、アームガイド溝部４０が設けられている。アーム部２２は、一方の端部４４が、表示パネル１６の下接続部３２に回転可能に接続されている。そして、アーム部２２は、他方の端部４６が、アームガイド溝部４０内に移動可能に配置されている。アーム部２２は、一方の端部４４と他方の端部４６との間のアーム支点部４８が、スライド部１８に回転可能に接続されている。また、ガイド部２４は、第１ガイド部材５０と、第２ガイド部材５２と、ガイド支点部５４とを有する。第１ガイド部材５０は、表示パネル１６の上接続部３０が移動可能に配置されるガイド溝部６０が設けられる。第２ガイド部材５２は、一方の端部６２が、第１ガイド部材５０に固定した状態で取り付けられ、他方の端部６４が、スライド溝部３６内に移動可能に配置される。ガイド支点部５４は、第１ガイド部材５０又は第２ガイド部材５２のいずれかに設けられ、筐体１２に対して回転可能に接続される。
【００５３】
この電子機器１０は、上記構造を有しているため、スライド部１８を前進方向（方向Ｘ１）側に移動させることにより、以下の動作が可能となる。すなわち、アーム部２２は、他方の端部４６がアームガイド溝部４０に沿って移動することで、アーム支点部４８を中心に回転する。アーム部２２は、この回転のモーメントを、下接続部３２を介して表示パネル１６に伝達する。そして、ガイド部２４は、他方の端部６４がスライド溝部３６内を相対的に移動することで、ガイド支点部５４を中心に回転する。表示パネル１６は、アーム部２２からのモーメントにより、上接続部３０が回転したガイド部２４のガイド溝部６０内を移動しつつ、逆チルト姿勢となるように下接続部３２を中心に回転する。また、アーム部２２は、逆チルト姿勢とする際に、下接続部３２を介して、表示パネル１６の下端部１６Ｄを含む全体を、方向Ｘ１側に移動させている。従って、この電子機器１０は、表示パネル１６を逆チルト姿勢とすることが可能となり、表示パネル１６を逆チルト姿勢とする際に、表示パネル１６の下端部１６Ｄが筐体１２内に進入することを抑制する。また、この電子機器１０は、表示パネル１６を回転させるためのアーム部２２とガイド部２４を簡素な構成とすることで、筐体１２内に回転させるための大型の機器を設ける必要をなくし、筐体１２内のスペースを確保することが可能となる。
【００５４】
また、スライド部１８は、表示パネル１６を正立姿勢とする初期位置から前進方向（方向Ｘ１）に移動することにより、アーム支点部４８を支点としてアーム部２２を回転させ、ガイド支点部５４を支点としてガイド部２４を回転させて、表示パネル１６を逆チルト姿勢とする。この電子機器１０は、このような動作で表示パネル１６を逆チルト姿勢とすることで、表示パネル１６の下端部１６Ｄが筐体１２内に進入することを抑制する。
【００５５】
また、アーム部２２は、スライド部１８が初期位置から前進方向（方向Ｘ１）に移動した場合に、アーム支点部４８を介して前進方向に移動しつつ、他方の端部４６がアームガイド溝部４０に沿って下方向側（方向Ｚ２側）に移動することで回転する。ガイド部２４は、スライド部１８が初期位置から前進方向に移動した場合に、第２ガイド部材５２の他方の端部６４がスライド溝部３６に沿って上方向側（方向Ｚ１側）に移動することで回転する。そして、表示パネル１６は、スライド部１８が初期位置から前進方向（方向Ｘ１）に移動した場合に、アーム部２２とガイド部２４が上記のように動作することにより、アーム部２２の前進方向の移動に伴い下接続部３２を介して前進方向に移動しつつ、上接続部３０がガイド溝部６０に沿って移動するように、下接続部３２を中心として回転することで、逆チルト姿勢となる。この電子機器１０は、このような動作で表示パネル１６を逆チルト姿勢とすることで、表示パネル１６の下端部１６Ｄが筐体１２内に進入することを抑制する。
【００５６】
また、スライド部１８は、表示パネル１６が逆チルト姿勢となる位置（逆チルト位置）から前進方向（方向Ｘ１）に移動することにより、アーム部２２を、アーム支点部４８を支点として逆チルト姿勢となった場合の反対方向に回転させつつ前進方向に移動させる。そして、スライド部１８は、ガイド部２４を、ガイド支点部５４を支点として逆チルト姿勢となった場合の反対方向に回転させる。これにより、スライド部１８は、表示パネル１６を、逆チルト姿勢となった位置よりも前進方向に移動させつつ正立姿勢に戻す（中間正立姿勢にする）。この電子機器１０は、このように逆チルト姿勢から中間正立姿勢に変化させることで、その後の順チルト姿勢にスムーズに変化させることが可能となる。
【００５７】
また、スライド部１８は、表示パネル１６が正立姿勢に戻った位置（中間正立位置）から前進方向（方向Ｘ１）に移動することにより、表示パネル１６の下端部１６Ｄをアーム部２２の前進方向への移動に伴い移動させつつ、表示パネル１６の上接続部３０をガイド溝部６０に沿って下側（方向Ｚ２側）に移動させる。これにより、スライド部１８は、表示パネル１６を、順チルト姿勢とする。この電子機器１０は、このような動作が可能になっているので、適切に順チルト姿勢を実現することを可能とする。
【００５８】
また、本実施形態においては、スライド駆動部１９によってスライド部１８を駆動することで、表示パネル１６を移動させることができる。この表示パネル１６の移動方法は、スライド部１８を初期位置から前進方向（方向Ｘ１）に移動することにより、アーム支点部４８を支点としてアーム部２２を回転させ、ガイド支点部５４を支点としてガイド部２４を回転させて、表示パネル１６を逆チルト姿勢とする。この表示パネル１６の移動方法によると、サイズの大きな表示パネルを適切に逆チルトさせることが可能となり、逆チルト姿勢とする際に、表示パネル１６の下端部１６Ｄが筐体１２内に進入することを抑制することが可能となる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これら実施形態の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  電子機器
１２  筐体
１４  サブパネル
１６  表示パネル
１６Ｂ  背面
１６Ｃ  上端部
１６Ｄ  下端部
１８  スライド部
２０  アームガイド部
２２  アーム部
２４  ガイド部
３０  上接続部
３２  下接続部
３６  スライド溝部
４０  アームガイド溝部
４４、５６、６２  一方の端部
４６、５８、６４  他方の端部
４８  アーム支点部
５０  第１ガイド部材
５２  第２ガイド部材
５４  ガイド支点部
６０  ガイド溝部
【図１】
2018151574.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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