(57)【要約】【課題】フックアームまたはスライドアームに取り付けられたセンサの信号線が断線しにくいコンテナ荷役車両を提供する。【解決手段】コンテナ荷役車両１は、車台に回動可能に支持されたベースアーム２３と、根元部がベースアーム２３にスライド可能に連結されたスライドアーム２５と、スライドアーム２５の先端部に回動可能に支持されたフックアーム２７と、スライドアーム２５またはフックアーム２７に取り付けられたセンサ３５と、センサ３５に接続された信号線６０と、信号線６０が収容されたケーブル類保護案内装置７０と、スライドアーム２５の側壁２５Ｌに設けられたガイド部材７５とを備えている。ガイド部材７５は、ケーブル類保護案内装置７０の第１延伸部７０ｃと第２延伸部７０ｄとの間に配置されている。【選択図】図３
2018095168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台に回動可能に支持されたベースアームと、
根元部が前記ベースアームにスライド可能に連結されたスライドアームと、
前記スライドアームの先端部に回動可能に支持されたフックアームと、
前記スライドアームまたは前記フックアームに取り付けられたセンサと、
前記センサに接続された信号線と、
前記スライドアームの側壁から前記スライドアームのスライド方向に延びる第１延伸部と、前記ベースアームの側壁から前記スライドアームのスライド方向に延びる第２延伸部と、前記第１延伸部と前記第２延伸部とを繋ぐ接続部とを有し、内部に前記信号線が収容されたケーブル類保護案内装置と、
前記スライドアームの前記側壁のうち前記第１延伸部と前記第２延伸部との間の部分に設けられ、前記ケーブル類保護案内装置を支持可能なガイド部材と、
を備えた、コンテナ荷役車両。
【請求項２】
前記スライドアームを側方から見たときに、前記接続部は湾曲しており、
前記スライドアームを側方から見たときに、前記ガイド部材の輪郭は前記接続部の形状に対応して湾曲している、請求項１に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項３】
前記スライドアームの側壁から側方に延びる第１横板部を有し、前記スライドアームの前記側壁に固定された第１ブラケットを備え、
前記ケーブル類保護案内装置の前記第１延伸部の少なくとも一部は、前記スライドアームを側方から見たときに前記スライドアームのスライド方向と垂直な方向に関して、前記第１ブラケットの前記第１横板部と前記ガイド部材との間に配置されている、請求項１または２に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項４】
前記ベースアームの前記側壁から側方に延びる第２横板部を有し、前記ベースアームの前記側壁に固定された第２ブラケットを備え、
前記ケーブル類保護案内装置の前記第２延伸部の少なくとも一部は、前記スライドアームを側方から見たときに前記スライドアームのスライド方向と垂直な方向に関して、前記第２ブラケットの前記第２横板部と前記ガイド部材との間に配置されている、請求項１〜３のいずれか一つに記載のコンテナ荷役車両。
【請求項５】
前記スライドアームに支持された一端部と、前記フックアームに支持された他端部とを有する油圧シリンダを備え、
前記スライドアームが最も前記ベースアーム側に位置しているときに、前記ケーブル類保護案内装置の前記ベースアーム側と反対側の端部が、前記油圧シリンダの前記ベースアーム側と反対側の端部よりも前記ベースアーム側に位置するように構成されている、請求項１〜４のいずれか一つに記載のコンテナ荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテナ荷役車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車台に設けられた荷役アームを備え、この荷役アームによって寸法の異なる複数種類のコンテナの積み込みおよび降ろしが可能なコンテナ荷役車両が知られている。例えば特許文献１に、そのようなコンテナ荷役車両が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたコンテナ荷役車両は、車台の後部に回動可能に支持されたＬ型アームと、Ｌ型アームの先端部に回動可能に支持されたフックアームと、を有する荷役アームを備えている。Ｌ型アームは、車台の後部に回動可能に支持されたベースアームと、ベースアームにスライド可能に連結されたＬ型のスライドアームとを含んでいる。スライドアームがベースアームに対してスライドすることにより、Ｌ型アームは伸縮する。フックアームは、スライドアームの先端部に回動可能に連結されている。
【０００４】
上記コンテナ荷役車両は、フックアームの回動位置を検出するセンサを備えている。センサは、フックアームとスライドアームとの接続部分に配置されている。上記コンテナ荷役車両によれば、センサにより検出されるフックアームの回動位置に基づいて、コンテナの積み降ろしの制御を行うことができる。センサは、例えばキャブ内に配置された制御装置に、信号線により接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２５８４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記コンテナ荷役車両では、フックアームはスライドアームの先端部に連結されているので、スライドアームがベースアームに対してスライドするときに、フックアームもベースアームに対して移動する。その際、上記センサもスライドアームに対して移動する。また、上記センサは、荷役アームが回動する際にも、荷役アームの回動中心を中心として移動することになる。このようにセンサが移動する場合、そのセンサに接続された信号線の断線が懸念される。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、フックアームまたはスライドアームに取り付けられたセンサの信号線が、センサの移動に追従する配線構造でありながら断線しにくいコンテナ荷役車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るコンテナ荷役車両は、車台に回動可能に支持されたベースアームと、根元部が前記ベースアームにスライド可能に連結されたスライドアームと、前記スライドアームの先端部に回動可能に支持されたフックアームと、前記スライドアームまたは前記フックアームに取り付けられたセンサと、前記センサに接続された信号線と、ケーブル類保護案内装置とを備えている。前記ケーブル類保護案内装置は、前記スライドアームの側壁から前記スライドアームのスライド方向に延びる第１延伸部と、前記ベースアームの側壁から前記スライドアームのスライド方向に延びる第２延伸部と、前記第１延伸部と前記第２延伸部とを繋ぐ接続部とを有し、内部に前記信号線が収容されている。前記コンテナ荷役車両は更に、前記スライドアームの前記側壁のうち前記第１延伸部と前記第２延伸部との間の部分に設けられ、前記ケーブル類保護案内装置を支持可能なガイド部材を備えている。
【０００９】
上記コンテナ荷役車両によれば、センサに接続された信号線はケーブル類保護案内装置に収容されている。ケーブル類保護案内装置は、複数の中空部材が蛇腹状かつＵ字状に連結されてなるものであり、第１延伸部と第２延伸部とが平行な状態を保ったまま、スライドアームのスライドに追従して変形する。そのため、スライドアームがスライドしても、信号線はケーブル類保護案内装置によって良好に保護される。しかし、ベースアームの回動に伴い、ケーブル類保護案内装置はベースアームの回動中心を中心として旋回する。そのため、単にケーブル類保護案内装置を設けただけでは、ベースアームの回動時にケーブル類保護案内装置が、例えば第１延伸部と第２延伸部とが互いに接近または離反する様な想定外の変形を起こすおそれがある。ところが、上記コンテナ荷役車両によれば、前記第１延伸部と前記第２延伸部との間に、ガイド部材が配置されている。そのため、このガイド部材によって、ケーブル類保護案内装置の想定外の変形を抑えることができる。よって、コンテナ荷役車両においてケーブル類保護案内装置を好適に利用することが可能となり、信号線をケーブル類保護案内装置により十分に保護することができる。したがって、信号線がセンサの移動に追従する配線構造でありながら信号線が断線しにくいコンテナ荷役車両を提供することができる。
【００１０】
本発明の好ましい一態様によれば、前記スライドアームを側方から見たときに、前記接続部は湾曲しており、前記スライドアームを側方から見たときに、前記ガイド部材の輪郭は前記接続部の形状に対応して湾曲している。
【００１１】
上記態様によれば、ガイド部材は、スライドアームのスライドに伴うケーブル類保護案内装置の変形を良好にガイドできるとともに、ベースアームの回動に伴うケーブル類保護案内装置の想定外の変形を良好に抑制することができる。そのため、信号線の断線をより確実に防止することができる。
【００１２】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記スライドアームの側壁から側方に延びる第１横板部を有し、前記スライドアームの前記側壁に固定された第１ブラケットを備えている。前記ケーブル類保護案内装置の前記第１延伸部の少なくとも一部は、前記スライドアームを側方から見たときに前記スライドアームのスライド方向と垂直な方向に関して、前記第１ブラケットの前記第１横板部と前記ガイド部材との間に配置されている。
【００１３】
上記態様によれば、第１延伸部の少なくとも一部が第１ブラケットの第１横板部とガイド部材との間に配置されているので、ベースアームが回動したときに、第１延伸部の少なくとも一部は第１ブラケットの第１横板部またはガイド部材によって支持される。そのため、第１延伸部の想定外の変形を抑えることができ、信号線の断線をより確実に防止することができる。
【００１４】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記ベースアームの前記側壁から側方に延びる第２横板部を有し、前記ベースアームの前記側壁に固定された第２ブラケットを備えている。前記ケーブル類保護案内装置の前記第２延伸部の少なくとも一部は、前記スライドアームを側方から見たときに前記スライドアームのスライド方向と垂直な方向に関して、前記第２ブラケットの前記第２横板部と前記ガイド部材との間に配置されている。
【００１５】
上記態様によれば、第２延伸部の少なくとも一部が第２ブラケットの第２横板部とガイド部材との間に配置されているので、ベースアームが回動したときに、第２延伸部の少なくとも一部は第２ブラケットの第２横板部またはガイド部材によって支持される。そのため、第２延伸部の想定外の変形を抑えることができ、信号線の断線をより確実に防止することができる。
【００１６】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記スライドアームに支持された一端部と、前記フックアームに支持された他端部とを有する油圧シリンダを備えている。前記スライドアームが最も前記ベースアーム側に位置しているときに、前記ケーブル類保護案内装置の前記ベースアーム側と反対側の端部が、前記油圧シリンダの前記ベースアーム側と反対側の端部よりも前記ベースアーム側に位置するように構成されている。
【００１７】
上記態様によれば、スライドアームのスライド位置に拘わらず、ケーブル類保護案内装置は油圧シリンダよりもベースアーム側と反対側に飛び出ることがない。よって、ケーブル類保護案内装置は他の部品等に接触しにくい。ケーブル類保護案内装置が傷つきにくいので、信号線の断線をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、フックアームまたはスライドアームに取り付けられたセンサの信号線が、センサの移動に追従する配線構造でありながら断線しにくいコンテナ荷役車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の一形態に係るコンテナ荷役車両の側面図である。
【図２】荷役装置の平面図である。
【図３】荷役装置の側面図である。
【図４】スライドアームが最もベースアーム側に位置しているときのケーブル類保護案内装置等の斜視図である。
【図５】スライドアームが最もベースアーム側と反対側に位置しているときのケーブル類保護案内装置の斜視図である。
【図６】ケーブル類保護案内装置、第１ブラケット、第２ブラケット、およびガイド部材等の側面図である。
【図７】第１ブラケット等を後方から見た図である。
【図８】第２ブラケット等を後方から見た図である。
【図９】回動時の荷役アームの側面図である。
【図１０】荷役アームが回動したときのケーブル類保護案内装置、第１ブラケット、第２ブラケット、およびガイド部材等の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の一形態について説明する。図１に示すように、本実施形態に係るコンテナ荷役車両１は、車台２と、キャブ３と、前輪４と、後輪５とを備えている。また、コンテナ荷役車両１は、コンテナ１００の積み込みおよび降ろしを行う荷役装置８を備えている。
【００２１】
図２および図３に示すように、荷役装置８は、車台２に固定された荷役フレーム１０と、ダンプフレーム１２と、荷役アーム２０とを備えている。ダンプフレーム１２は、左右に延びる軸１１により荷役フレーム１０に回動可能に支持されている。
【００２２】
荷役アーム２０は、Ｌ型アーム２１とフックアーム２７とを含んでいる。Ｌ型アーム２１は、ベースアーム２３とＬ型のスライドアーム２５とを含んでいる。
【００２３】
図２に示すように、ベースアーム２３は、車台２に対し、左右に延びる軸線周りに回動可能に支持されている。ここでは、ベースアーム２３は、左右に延びる軸２２によりダンプフレーム１２に回動可能に支持されている。なお、本実施形態では、ベースアーム２３はダンプフレーム１２および荷役フレーム１０を介して車台２に間接的に支持されているが、ベースアーム２３は車台２に直接支持されていてもよい。本明細書では特に断らない限り、「支持されている」とは、直接支持されている場合と、他の部材を介して間接的に支持されている場合との両方が含まれるものとする。
【００２４】
図３に示すように、スライドアーム２５は、ベースアーム２３と同一方向に延びる横アーム部２５Ａと、横アーム部２５Ａから屈曲した縦アーム部２５Ｂとからなっている。ここでは、側方から見て、縦アーム部２５Ｂは横アーム部２５Ａに対して垂直である。ただし、側方から見たときの縦アーム部２５Ｂと横アーム部２５Ａとの角度は何ら限定されない。横アーム部２５Ａは、ベースアーム２３に対してスライド可能に連結されている。ここでは、ベースアーム２３および横アーム部２５Ａは、中空状に形成されている。ベースアーム２３および横アーム部２５Ａは、横断面が矩形の筒状に形成されている。横アーム部２５Ａは、ベースアーム２３の内側にスライド可能に挿入されている。
【００２５】
フックアーム２７は、スライドアーム２５の縦アーム部２５Ｂに対し、左右に延びる軸線周りに回動可能に支持されている。ここでは、フックアーム２７は、左右に延びる軸２８により縦アーム部２５Ｂの先端部に回動可能に連結されている。フックアーム２７の先端には、コンテナを引っ掛けるフック２９が設けられている。
【００２６】
図２に示すように、荷役装置８は、荷役アーム２０を回動させる一対の第１油圧シリンダ３１を備えている。第１油圧シリンダ３１の一端部３１ａは、荷役フレーム１０に対し、左右に延びる軸線周りに回動可能に支持されている。ここでは、第１油圧シリンダ３１の一端部３１ａは、荷役フレーム１０に固定されたブラケット４１に対し、左右に延びる軸線周りに回動可能に支持されている。第１油圧シリンダ３１の他端部３１ｂは、ベースアーム２３に対し、左右に延びる軸線周りに回動可能に支持されている。ここでは、第１油圧シリンダ３１の他端部３１ｂは、ベースアーム２３に固定されたブラケット４２に対し、左右に延びる軸線周りに回動可能に支持されている。第１油圧シリンダ３１が伸張すると、荷役アーム２０は軸２２周りに後方に向けて回動する。第１油圧シリンダ３１が収縮すると、荷役アーム２０は軸２２周りに前方に向けて回動する。
【００２７】
また、荷役装置８は、図３に示すように、フックアーム２７を回動させる第２油圧シリンダ３２を備えている。第２油圧シリンダ３２の一端部３２ａはスライドアーム２５の先端部に支持され、他端部３２ｂはフックアーム２７に支持されている。ここでは、第２油圧シリンダ３２の一端部３２ａは、スライドアーム２５に固定されたブラケット４３に支持され、他端部３２ｂはフックアーム２７に固定されたブラケット４４に支持されている。一端部３２ａおよび他端部３２ｂは、左右に延びる軸線周りに回動可能に支持されている。第２油圧シリンダ３２が伸張すると、フックアーム２７は軸２８周りに後方に向けて回動する。第２油圧シリンダ３２が収縮すると、フックアーム２７は軸２８周りに前方に向けて回動する。
【００２８】
また、荷役装置８は、図２に示すように、Ｌ型アーム２１を伸縮させる第３油圧シリンダ３３を備えている。第３油圧シリンダ３３は、スライドアーム２５をベースアーム２３に対してスライドさせることにより、Ｌ型アーム２１を伸縮させる。第３油圧シリンダ３３は、ベースアーム２３およびスライドアーム２５の内部に配置されている。第３油圧シリンダ３３の一端部はベースアーム２３に支持され、他端部はスライドアーム２５に支持されている。第３油圧シリンダ３３が伸張すると、スライドアーム２５は前方に向かってスライドし、Ｌ型アーム２１は伸張する。第３油圧シリンダ３３が収縮すると、スライドアーム２５は後方に向かってスライドし、Ｌ型アーム２１は収縮する。
【００２９】
図３に示すように、荷役装置８は、フックアーム２７の回動位置を検出するセンサ３５を備えている。センサ３５の数および構成は何ら限定されない。センサ３５として、公知の任意のセンサを用いることができる。例えば、センサ３５として、特許第５２５８４６４号公報に開示されたセンサを備えていてもよい。センサ３５は、スライドアーム２５またはフックアーム２７に取り付けられている。センサ３５の取付位置は特に限定されないが、ここではスライドアーム２５の右側壁に取り付けられている。
【００３０】
センサ３５には信号線６０が接続されている。センサ３５は、信号線６０を介して荷役装置８の制御装置（図示せず）に接続されており、制御装置に信号を送信するように構成されている。信号線６０は、スライドアーム２５の右側から前側を通って左側に回り込んでいる。なお、信号線６０には、公知の任意の電線を用いることができる。
【００３１】
荷役装置８は、信号線６０を保護するケーブル類保護案内装置７０を備えている。ケーブル類保護案内装置は、複数の角筒状の要素部材が蛇腹状に連結されることにより構成されており、要素部材の内部に信号線６０を収容することにより、信号線６０を保護する。ケーブル類保護案内装置７０として、例えばケーブルベア（登録商標）を好適に用いることができる。ケーブル類保護案内装置７０は、隣り合う要素部材同士の傾きが変わることにより、容易に屈曲することができる。なお、ケーブル類保護案内装置７０は、微視的には連続的に屈曲するが、巨視的には湾曲する。以下では、ケーブル類保護案内装置７０の変形のことを、単に湾曲と称することとする。
【００３２】
図４はスライドアーム２５が最もベースアーム２３側に位置しているときのケーブル類保護案内装置７０等の斜視図である。言い換えると、Ｌ型アーム２１が最も収縮しているときのケーブル類保護案内装置７０等の斜視図である。図５はスライドアーム２５が最もベースアーム２３側と反対側に位置しているときのケーブル類保護案内装置７０等の斜視図である。言い換えると、Ｌ型アーム２１が最も伸張しているときのケーブル類保護案内装置７０等の斜視図である。図６は、スライドアーム２５が最もベースアーム２３側に位置しているときのケーブル類保護案内装置７０等の側面図である。
【００３３】
図６に示すように、ケーブル類保護案内装置７０は、スライドアーム２５の左側壁２５Ｌに支持された第１端部７０ａと、ベースアーム２３の左側壁２３Ｌに支持された第２端部７０ｂとを有している。第１端部７０ａは左側壁２５Ｌに直接支持されていてもよく、第２端部７０ｂは左側壁２３Ｌに直接支持されていてもよいが、本実施形態では、第１端部７０ａは第１ブラケット８１を介して左側壁２５Ｌに間接的に支持され、第２端部７０ｂは第２ブラケット８２を介して左側壁２３Ｌに間接的に支持されている。なお、図６では、第２ブラケット８２の一部を破断して図示している。
【００３４】
第１ブラケット８１は、Ｌ型の金具によって構成されている。図７は第１ブラケット８１を後方から見た図である。図７に示すように、第１ブラケット８１は、スライドアーム２５の左側壁２５Ｌと平行な第１縦板部８１ａと、左側壁２５Ｌから左方に延びる第１横板部８１ｂとを有している。第１横板部８１ｂは、第１縦板部８１ａの下端から左方に延びている。第１縦板部８１ａは左側壁２５Ｌに固定されている。ここでは、第１縦板部８１ａは左側壁２５Ｌにボルト８３によって固定されているが、第１縦板部８１ａの固定方法は特に限定されない。ケーブル類保護案内装置７０の第１端部７０ａは、第１横板部８１ｂに固定されている。ここでは、第１端部７０ａは第１横板部８１ｂにボルト８４によって固定されているが、第１端部７０ａの固定方法は特に限定されない。
【００３５】
図８は、第２ブラケット８２を後方から見た図である。第２ブラケット８２は、Ｌ型の金具８２Ａと、金具８２Ａよりも長尺のＬ型の金具８２Ｂとを含んでいる。金具８２Ａは、ベースアーム２３の左側壁２３Ｌと平行な第２縦板部８２ａと、第２縦板部８２ａの下端から左方に延びる横板部８２ｂとを有している。金具８２Ｂは、ベースアーム２３の左側壁２３Ｌと平行な第３縦板部８２ｄと、第３縦板部８２ｄの下端から右方に延びる第２横板部８２ｃとを有している。第３縦板部８２ｄは左側壁２３Ｌから左方に離間しており、第２縦板部８２ａから左方に離間している。ここでは、第２縦板部８２ａは左側壁２３Ｌに溶接されているが、第２縦板部８２ａの左側壁２３Ｌに対する固定方法は何ら限定されない。横板部８２ｂと第２横板部８２ｃとはボルト８５によって固定されているが、横板部８２ｂと第２横板部８２ｃとの固定方法は何ら限定されない。ケーブル類保護案内装置７０の第２端部７０ｂは、第２横板部８２ｃに固定されている。ここでは、第２端部７０ｂは第２横板部８２ｃにボルト８６によって固定されているが、第２端部７０ｂの固定方法は特に限定されない。
【００３６】
図６に示すように、ケーブル類保護案内装置７０は、第１端部７０ａからスライドアーム２５のスライド方向に延びる第１延伸部７０ｃと、第２端部７０ｂからスライドアーム２５のスライド方向に延びる第２延伸部７０ｄと、第１延伸部７０ｃと第２延伸部７０ｄとを繋ぐ接続部７０ｅとを有する。なお、図４および図５から明らかなように、スライドアーム２５のスライドに伴い、第１延伸部７０ｃおよび第２延伸部７０ｄの長さは変化する。
【００３７】
図３に示すように、信号線６０はスライドアーム２５の右側から前側を通って左側に至り、第１端部７０ａからケーブル類保護案内装置７０の内部に挿入されている。信号線６０は、第１延伸部７０ｃ、接続部７０ｅ、および第２延伸部７０ｄの内部を経て、第２端部７０ｂからケーブル類保護案内装置７０の外部に引き出されている。図示は省略するが、信号線６０のうち第２端部７０ｂの後側の部分は、ベースアーム２３の左側壁２３Ｌに沿って更に後方に延びている。
【００３８】
図４に示すように、スライドアーム２５が最も後側に位置しているときであっても、ケーブル類保護案内装置７０の前端部は、第２油圧シリンダ３２の前端部よりも後方に位置する。言い換えると、スライドアーム２５が最もベースアーム２３側に位置しているときに、ケーブル類保護案内装置７０のベースアーム２３側と反対側の端部は、第２油圧シリンダ３２のベースアーム２３側と反対側の端部よりもベースアーム２３側に位置する。すなわち、スライドアーム２５のスライド位置に拘わらず、ケーブル類保護案内装置７０は第２油圧シリンダ３２の前端よりも後方に位置しており、第２油圧シリンダ３２よりも前方に出っ張ることがない。
【００３９】
図４および図５に示すように、スライドアーム２５がスライドすると、ケーブル類保護案内装置７０は、第１延伸部７０ｃおよび第２延伸部７０ｄの長さが変わるように変形する。しかし、スライドアーム２５に対する第１端部７０ａの位置は変化せず、ベースアーム２３に対する第２端部７０ｂの位置は変化しない。第１延伸部７０ｃと第２延伸部７０ｄとの間隔も変化しない。このようにケーブル類保護案内装置７０はスライドアーム２５のスライドに適合するように変形し、信号線６０はケーブル類保護案内装置７０によって良好に保護される。
【００４０】
ところで、コンテナ荷役車両１では、コンテナ１００の積み込みおよび降ろしの際に、スライドアーム２５がスライドするだけでなく、図９に示すように、荷役アーム２０が回動する。すなわち、ベースアーム２３およびスライドアーム２５の全体が回動する。ケーブル類保護案内装置７０は、第１端部７０ａがスライドするだけでなく、第１延伸部７０ｃ、第２延伸部７０ｄ、および接続部７０ｅがベースアーム２３の回動中心（図２に示す軸２２の中心）を中心として旋回する。そのため、例えば第１延伸部７０ｃおよび第２延伸部７０ｄが互いに接近または離反するように、ケーブル類保護案内装置７０が想定外の変形を起こすおそれがあり、それに伴って信号線６０が破損するおそれがある。
【００４１】
そこで、本実施形態に係るコンテナ荷役車両１では、ケーブル類保護案内装置７０の想定外の変形を防止するガイド部材７５を設けることとした。図４に示すように、ガイド部材７５はスライドアーム２５の左側壁２５Ｌに支持されている。ガイド部材７５は、ケーブル類保護案内装置７０をガイドする外周面７５Ｗを有している。ここでは、図６に示すように、ガイド部材７５は円管状に形成されている。ただし、ガイド部材７５は円管状に限らず、円柱状に形成されていてもよい。ガイド部材７５は中空体であってもよく、中実体であってもよい。スライドアーム２５を側方から見て、ガイド部材７５の輪郭は真円状に形成されている。ただし、ガイド部材７５の輪郭は、側方から見て真円状に限らず、長円形状、楕円形状、トラック形状など、他の形状であってもよい。
【００４２】
ガイド部材７５は第１延伸部７０ｃと第２延伸部７０ｄとの間に配置されている。第１延伸部７０ｃの少なくとも一部は、スライドアーム２５を側方から見たときにスライドアーム２５のスライド方向と垂直な方向に関して、第１ブラケット８１の第１横板部８１ｂとガイド部材７５との間に配置されている。第２延伸部７０ｄの少なくとも一部は、スライドアーム２５を側方から見たときにスライドアーム２５のスライド方向と垂直な方向に関して、第２ブラケット８２の第２横板部８２ｃとガイド部材７５との間に配置されている。なお、ガイド部材７５がケーブル類保護案内装置７０を安定して支持するために、ガイド部材７５は第１延伸部７０ｃの一部および第２延伸部７０ｄの一部と常に接触していることが好ましい。ただし、これに限らず、ガイド部材７５が第１延伸部７０ｃから離間することがあってもよく、第２延伸部７０ｄから離間することがあってもよい。すなわち、ガイド部材７５は、必要な時のみ第１延伸部７０ｃおよび第２延伸部７０ｄと接触するように構成されていてもよい。
【００４３】
図５に示すように、本実施形態では、スライドアーム２５が最もベースアーム２３側と反対側に位置するとき（すなわち、Ｌ型アーム２１が最も伸張したとき）に、ガイド部材７５はケーブル類保護案内装置７０の接続部７０ｅと接触するように構成されている。言い換えると、第２延伸部７０ｄの長さが最も長くなるときに、ガイド部材７５は接続部７０ｅと接触する。第２延伸部７０ｄの長さが長いときに荷役アーム２０が回動すると、ケーブル類保護案内装置７０は想定外の変形を起こすおそれがある。しかし、本実施形態によれば、ガイド部材７５が接続部７０ｅを安定して支持するので、ケーブル類保護案内装置７０の想定外の変形を防止することができる。ただし、ガイド部材７５を接続部７０ｅと接触しないように構成することも勿論可能である。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係るコンテナ荷役車両１によれば、センサ３５に接続された信号線６０はケーブル類保護案内装置７０に収容されている。ケーブル類保護案内装置７０は、第１延伸部７０ｃと第２延伸部７０ｄとが平行な状態を保ったまま、スライドアーム２５のスライドに追従して変形する。そのため、スライドアーム２５がスライドしても、信号線６０はケーブル類保護案内装置７０によって良好に保護される。しかし、ベースアーム２３の回動に伴い、ケーブル類保護案内装置７０はベースアーム２３の回動中心を中心として旋回する。そのため、単にケーブル類保護案内装置７０を設けただけでは、ベースアーム２３の回動時にケーブル類保護案内装置７０が、例えば第１延伸部７０ｃと第２延伸部７０ｄとが互いに接近または離反する様な想定外の変形を起こすおそれがある。ところが、本実施形態に係るコンテナ荷役車両１によれば、第１延伸部７０ｃと第２延伸部７０ｄとの間にガイド部材７５が配置されている。このガイド部材７５によって、ケーブル類保護案内装置７０の想定外の変形を抑えることができる。よって、本実施形態によれば、コンテナ荷役車両１においてケーブル類保護案内装置７０を好適に利用することが可能となり、信号線６０をケーブル類保護案内装置７０によって十分に保護することができる。したがって、信号線６０がセンサ３５の移動に追従する配線構造でありながら信号線６０が断線しにくいコンテナ荷役車両１を提供することができる。
【００４５】
本実施形態では側方から見て、接続部７０ｅは湾曲しており、ガイド部材７５の輪郭は接続部７０ｅの形状に対応して湾曲している。ガイド部材７５は、スライドアーム２５のスライドに伴うケーブル類保護案内装置７０の変形を良好にガイドできるとともに、ベースアーム２３の回動に伴うケーブル類保護案内装置７０の変形を良好に抑制することができる。そのため、信号線６０の断線をより確実に防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、第１延伸部７０ｃの少なくとも一部が第１ブラケット８１の第１横板部８１ｂとガイド部材７５との間に配置されているので、ベースアーム２３が回動したときに、図１０に示すように、第１延伸部７０ｃの少なくとも一部は第１ブラケット８１の第１横板部８１ｂまたはガイド部材７５によって支持される。そのため、第１延伸部７０ｃの想定外の変形を抑えることができ、信号線６０の断線をより確実に防止することができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、第２延伸部７０ｄの少なくとも一部が第２ブラケット８２の第２横板部８２ｃとガイド部材７５との間に配置されているので、ベースアーム２３が回動したときに、第２延伸部７０ｄの少なくとも一部は第２ブラケット８２の第２横板部８２ｃまたはガイド部材７５によって支持される。そのため、第２延伸部７０ｄの想定外の変形を抑えることができ、信号線６０の断線をより確実に防止することができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、第２ブラケット８２は、図８に示すように、ベースアーム２３の左側壁２３Ｌから離間しかつ左側壁２３Ｌと平行な第３縦板部８２ｄを有している。この第３縦板部８２ｄにより、第２延伸部７０ｄが側方に向けて変形することを防止することができる。よって、信号線６０の断線をより確実に防止することができる。
【００４９】
本実施形態によれば、図１０に示すように、ベースアーム２３が回動するときに、第１ブラケット８１の少なくとも一部とガイド部材７５の少なくとも一部と第２ブラケット８２の少なくとも一部とが、スライドアーム２５の側方から見てスライドアーム２５のスライド方向と垂直な方向に並ぶように構成されている。ベースアーム２３の回動時に、ケーブル類保護案内装置７０の第１延伸部７０ｃが第１ブラケット８１の第１横板部８１ｂとガイド部材７５とによって支持され、第２延伸部７０ｄが第２ブラケット８２の第２横板部８２ｃとガイド部材７５とによって支持される。よって、ベースアーム２３の回動時におけるケーブル類保護案内装置７０の想定外の変形を効果的に抑えるができ、信号線６０の断線をより確実に防止することができる。
【００５０】
ケーブル類保護案内装置７０の第１端部７０ａはスライドアーム２５の左側壁２５Ｌに直接固定してもよいが、本実施形態によれば図７に示すように、第１端部７０ａは第１ブラケット８１の第１横板部８１ｂに固定されている。このように第１ブラケット８１を介在させることにより、第１端部７０ａをスライドアーム２５の左側壁２５Ｌに対し、より安定して支持することができる。したがって、ケーブル類保護案内装置７０によって信号線６０を安定して保護することができ、信号線６０の断線をより確実に防止することができる。
【００５１】
また、ケーブル類保護案内装置７０の第２端部７０ｂはベースアーム２３の左側壁２３Ｌに直接固定してもよいが、本実施形態によれば図８に示すように、第２端部７０ｂは第２ブラケット８２の第２横板部８２ｃに固定されている。このように第２ブラケット８２を介在させることにより、第２端部７０ｂをベースアーム２３の左側壁２３Ｌに対し、より安定して支持することができる。したがって、ケーブル類保護案内装置７０によって信号線６０を安定して保護することができ、信号線６０の断線をより確実に防止することができる。
【００５２】
本実施形態によれば、スライドアーム２５が最もベースアーム２３側に位置しているときに、ケーブル類保護案内装置７０のベースアーム２３側と反対側の端部が、第２油圧シリンダ３２のベースアーム２３側と反対側の端部よりもベースアーム２３側に位置するように構成されている（図４参照）。よって、スライドアーム２５のスライド位置に拘わらず、ケーブル類保護案内装置７０は第２油圧シリンダ３２よりもベースアーム２３側と反対側（前側）に飛び出ることがない。したがって、ケーブル類保護案内装置７０は他の部品等に接触しにくい。本実施形態によれば、ケーブル類保護案内装置７０が傷つきにくいので、信号線６０の断線をより確実に防止することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施の一形態について説明したが、本発明が前記実施形態に限定されないことは勿論である。
【００５４】
前記実施形態では、ケーブル類保護案内装置７０、第１ブラケット８１、第２ブラケット８２、およびガイド部材７５はスライドアーム２５およびベースアーム２３の左側に配置されていたが、それらをスライドアーム２５およびベースアーム２３の右側に配置することも可能である。ガイド部材７５をスライドアーム２５の右側壁に設けることも可能である。
【００５５】
前記実施形態では、スライドアーム２５がベースアーム２３の内側に挿入されていたが、ベースアーム２３がスライドアーム２５の内側に挿入されていてもよい。
【００５６】
ケーブル類保護案内装置７０の内部に収容される信号線６０の本数は限定されない。ケーブル類保護案内装置７０の内部に収容される信号線６０の本数は１本でもよく、２本以上であってもよい。
【００５７】
前記実施形態では、信号線６０に接続されたセンサ３５は、フックアーム２７の回動位置を検出するセンサであるが、センサ３５の検出対象はフックアーム２７の回動位置に限定されない。信号線６０に接続されるセンサは、コンテナ荷役車両１に搭載される任意のセンサであってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    コンテナ荷役車両
２    車台
２３    ベースアーム
２５    スライドアーム
２７    フックアーム
３０    センサ
６０    信号線
７０    ケーブル類保護案内装置
７０ａ  第１端部
７０ｂ  第２端部
７０ｃ  第１延伸部
７０ｄ  第２延伸部
７０ｅ  接続部
７５    ガイド部材
８１    第１ブラケット
８２    第２ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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