(57)【要約】【課題】作業回数と作業時間の総計のいずれか一方だけを表示した場合に比べて、表示を見た操作者にとって、改善の対象が発見しやすくなる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の抽出手段は、機器に対する作業回数と作業時間を抽出し、表示手段は、前記作業回数と前記作業時間の総計を１つのグラフ上で、同じ作業と仮定する項目毎に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に対する作業回数と作業時間を抽出する抽出手段と、
前記作業回数と前記作業時間の総計を１つのグラフ上で、同じ作業と仮定する項目毎に表示する表示手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段によって表示されている項目が、操作者によって選択された場合は、該項目内の作業時間の統計的値と作業時間の総計を１つのグラフ上で、作業を行った組織又は作業者毎に表示する第２の表示手段
をさらに有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の表示手段は、前記統計的値を目標とする作業時間部分と削減部分に分けて、前記グラフを分割して表示し、前記総計のグラフを該目標とする作業時間とした場合の総計のグラフにする、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の表示手段によって表示されている項目が、操作者によって選択された場合は、該項目内の作業時間を、作業を行った日時毎に表示する第３の表示手段
をさらに有する請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第３の表示手段は、目標とする作業時間内でない作業を、該作業時間内である作業とは異なる形態で表示する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
目標とする作業時間とした場合の削減時間における故障要因別の合計時間を算出し、該合計時間の大きな値から順に表示する第４の表示手段
をさらに有する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記項目として、故障要因、又は、点検項目である、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
機器に対する作業回数と作業時間を抽出する抽出手段と、
前記作業回数と前記作業時間の総計を１つのグラフ上で、同じ作業と仮定する項目毎に表示する表示手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、設備保全コスト評価において、より現実的にリスク及びコストを算出し、これらによって保全方式の評価を行うことを可能とすることを課題とし、設備を保全する保全方式を評価する制御をコンピュータに行わせるコンピュータ・プログラムであって、設備を構成する部位別に、前記保全方式における故障発生の頻度を示す故障率を取得し、前記保全方式における部位別の故障兆候検出確率を取得し、前記部位別の故障兆候検出確率に基づいて、前記部位の故障兆候を見落として故障が発生する確率である故障兆候見落確率を算出し、前記部位別の故障率と故障発生時の被害額との積及び前記故障兆候見落確率と前記故障発生時の被害額との積を加算して、前記部位別のリスクを算出することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、機器の識別情報毎に、前記機器の部品の識別情報と、稼動実績に関する少なくとも「機器の部品の単価」、「メンテナンスの人員データ」、「人件費単価データ」及び「故障モード毎の設備停止損費」と、故障実績に関する少なくとも「故障モード」、「故障モード毎の故障発生頻度」、「故障兆候現象」及び「故障原因」と、更新実績に関する少なくとも「故障モード毎の対策方法」とを含む運用実績を管理するための設備保全情報が記憶された設備保全データベース記憶装置、診断データベース記憶装置、診断データベース作成部及び診断エンジンを備えた保守支援装置が、前記設備保全情報に基づいて、前記診断データベース作成部及び前記診断エンジンにより、当該機器の保守対応を支援するための保守支援方法であって、前記診断データベース作成部が、前記設備保全データベース記憶装置内の前記設備保全情報のうち、前記稼動実績に関する少なくとも「機器の部品の単価」、「メンテナンスの人員データ」、「人件費単価データ」、「故障モード毎の設備停止損費」、及び前記故障実績に関する少なくとも「故障モード」、「故障モード毎の故障発生頻度」を機器の識別情報と関連付けてリスク評価データベースを作成して当該リスク評価データベースを前記診断データベース記憶装置に書き込む工程と、前記診断データベース作成部が、前記設備保全データベース記憶装置内の前記設備保全情報のうち、前記故障実績に関する少なくとも「故障モード」及び前記更新実績に関する少なくとも「故障モード毎の対策方法」を機器の識別情報及び機器の部品の識別情報と関連付けてリスク対策データベースを作成して当該リスク対策データベースを前記診断データベース記憶装置に書き込む工程と、前記診断データベース作成部が、前記設備保全データベース記憶装置内の前記設備保全情報のうち、前記機器の部品の識別情報及び故障モードに基づいて、機器の部品毎のイベントツリー解析又は故障木解析を実行し、解析結果を得る工程と、前記診断データベース作成部が、この解析結果とこの解析結果における故障モード毎に、前記設備保全データベース記憶装置内の前記設備保全情報のうちの少なくとも故障発生頻度、故障兆候現象及び故障原因を機器の識別情報及び機器の部品の識別情報と関連付けて故障診断データベースを作成して当該故障診断データベースを前記診断データベース記憶装置に書き込む工程と、前記診断エンジンが、前記機器に故障が発生する前に前記診断データベース記憶装置内の前記リスク評価データベース及び前記リスク対策データベースを参照し、前記故障発生頻度及び前記設備停止損費に基づいて、機器毎に故障が発生した場合のリスク推定額を時系列に沿って算出する工程と、前記診断エンジンが、前記機器に故障が発生する前に前記診断データベース記憶装置内の前記リスク評価データベース及び前記リスク対策データベースを参照し、前記故障発生頻度、前記対策方法、前記機器の部品の単価、前記人員データ、及び前記人件費単価データに基づいて、前記機器毎に予め対策方法を実行する場合のメンテナンス費用を時系列に沿って算出する工程と、前記診断エンジンが、前記リスク推定額と前記メンテナンス費用とを時系列に沿って加算し、得られた加算結果が最小になる時点をメンテナンス周期として出力する工程と、前記診断エンジンが、前記機器に故障が発生した場合、前記機器の識別情報及び故障モードに基づいて前記診断データベース記憶装置内の前記故障診断データベースを参照し、得られた故障原因及び／又は故障兆候現象を出力する工程と、前記診断エンジンが、前記診断データベース記憶装置内の前記リスク評価データベース及び前記リスク対策データベースを参照し、前記故障発生頻度、前記対策方法、前記機器の部品の単価、前記人員データ、及び前記人件費単価データに基づいて、前記出力したメンテナンス周期におけるメンテナンス費用を機器の部品の識別情報毎に算出する工程と、前記診断エンジンが、前記算出した部品の識別情報毎のメンテナンス費用を複数通りの組み合わせで合計し、複数のメンテナンス費用候補を算出する工程と、前記診断エンジンが、前記各メンテナンス費用候補のうち、前記メンテナンス周期におけるメンテナンス予算を越えない範囲で最大金額のメンテナンス費用候補を選択する工程と、前記診断エンジンが、前記選択したメンテナンス費用候補を出力する工程と、前記診断エンジンが、前記算出したリスク推定額及びメンテナンス費用をメモリに書き込む工程と、前記診断エンジンが、内部収益率（ＩＲＲ）法を用いたファイナンシャル計算モデルを起動する工程と、前記診断エンジンが、前記ファイナンシャル計算モデルに基づいて、前記メモリと予め割引率が記憶された外部機関データベースとを参照する工程と、前記診断エンジンが、前記参照により得られたリスク推定額、メンテナンス費用及び割引率を前記ファイナンシャル計算モデルに設定し、機器のライフサイクルに渡る運用コストを計算する工程と、を備えており、前記運用コストを計算する工程は、前記参照により得られたリスク推定額と前記メンテナンス費用とを加算してi期のキャッシュフローとしてのトータルコストＣiを算出し、このトータルコストＣiと、前記割引率としての内部収益率Ｒとを次式のファイナンシャル計算に用いる工程、当初投資元本＝Σni=1 Ｃi／(１＋Ｒ) iを含んでいることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１７２２４９号公報
【特許文献２】特許第４２３７６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
機器に対して、修理依頼があって行われる作業又は定期点検による作業が行われている。同じ作業についてその作業回数が少なかったとしても、作業時間の総計が大きい場合は、改善の対象とすべきである。一方、同じ作業についてその作業時間の総計が大きかったとしても、その作業回数が多い場合は、積極的な改善の対象とはなりにくい。このように、作業回数と作業時間の総計は関連があるにもかかわらず、いずれか一方だけを表示しただけでは、改善対象を発見しにくい。
そこで、作業回数と作業時間の総計のいずれか一方だけを表示した場合に比べて、本発明は、表示を見た操作者にとって、改善の対象が発見しやすくなる情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、機器に対する作業回数と作業時間を抽出する抽出手段と、前記作業回数と前記作業時間の総計を１つのグラフ上で、同じ作業と仮定する項目毎に表示する表示手段を有する情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記表示手段によって表示されている項目が、操作者によって選択された場合は、該項目内の作業時間の統計的値と作業時間の総計を１つのグラフ上で、作業を行った組織又は作業者毎に表示する第２の表示手段をさらに有する請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記第２の表示手段は、前記統計的値を目標とする作業時間部分と削減部分に分けて、前記グラフを分割して表示し、前記総計のグラフを該目標とする作業時間とした場合の総計のグラフにする、請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記第２の表示手段によって表示されている項目が、操作者によって選択された場合は、該項目内の作業時間を、作業を行った日時毎に表示する第３の表示手段をさらに有する請求項２又は３に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記第３の表示手段は、目標とする作業時間内でない作業を、該作業時間内である作業とは異なる形態で表示する、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、目標とする作業時間とした場合の削減時間における故障要因別の合計時間を算出し、該合計時間の大きな値から順に表示する第４の表示手段をさらに有する請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記項目として、故障要因、又は、点検項目である、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、コンピュータを、機器に対する作業回数と作業時間を抽出する抽出手段と、前記作業回数と前記作業時間の総計を１つのグラフ上で、同じ作業と仮定する項目毎に表示する表示手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の情報処理装置によれば、機器に対して修理依頼があって行われる作業又は定期点検による作業における作業回数と作業時間の総計のいずれか一方だけを表示した場合に比べて、表示を見た操作者にとって、改善の対象が発見しやすくなる。
【００１５】
請求項２の情報処理装置によれば、改善の対象とすべき作業を行った組織又は作業者を発見しやすくなる。
【００１６】
請求項３の情報処理装置によれば、目標とする作業時間とした場合に、作業を行った組織又は作業者毎に、削減部分がわかりやすくなる。
【００１７】
請求項４の情報処理装置によれば、作業を行った日時毎に作業時間がわかりやすくなる。
【００１８】
請求項５の情報処理装置によれば、目標とする作業時間内でない作業と、目標とする作業時間内である作業とを区別しやすくなる。
【００１９】
請求項６の情報処理装置によれば、削減合計時間が大きな故障要因を知ることができるようになる。
【００２０】
請求項７の情報処理装置によれば、故障要因又は点検項目を、同じ作業と仮定する項目として用いることができる。
【００２１】
請求項８の情報処理プログラムによれば、機器に対して修理依頼があって行われる作業又は定期点検による作業における作業回数と作業時間の総計のいずれか一方だけを表示した場合に比べて、表示を見た操作者にとって、改善の対象が発見しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】修理情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による画面の表示例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】会社マスタテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】エラーコードマスタテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による画面の表示例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態による画面の表示例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態による画面の表示例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態による画面の表示例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２４】
本実施の形態である情報処理装置１００は、図１の例に示すように、通信モジュール１０５、データ記憶モジュール１１０、データ抽出モジュール１１５、データ集計モジュール１２０、データ演算モジュール１２５、比較・リコメンドモジュール１３０、表示モジュール１３５を有している。情報処理装置１００は、機器２００の保守効率化支援装置としての機能を有している。機器２００は、情報処理装置１００の通信モジュール１０５と接続されている。
なお、機器２００には、機器の他に設備を含めてもよい。機器２００として、例えば、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等の事務機器、情報家電、ロボット、鉄道における改札機や券売機、銀行のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、建物内のエレベータやエスカレータ等がある。
これらの機器２００は、故障に対する修理又は定期的に行われる点検の作業を必要とする。これらの作業にかかるコストは莫大となり得る。また、作業を行う組織又は作業者は、複数であることが多い。作業内容は、その組織又は作業者毎に異なることもあり、作業回数、作業時間が異なる。コスト削減を図る場合に、改善の対象を発見することが必要である。なお、組織として、例えば、修理会社、点検会社、修理部門等が含まれる。以下、組織として、修理会社（Ａ社、Ｂ社等）を例示する。
情報処理装置１００は、グラフ表示を用いて改善対象の発見を容易にするものである。
【００２５】
通信モジュール１０５は、データ記憶モジュール１１０、機器２００と接続されている。通信モジュール１０５は、機器２００との通信を行う。例えば、機器２００の使用状況を示すデータ（いわゆるログデータ）、修理日時、修理内容等の修理や点検に関するデータを受信する。具体的には、機器２００に対する作業回数と作業時間に関するデータがある。機器２００の修理や点検に関するデータが機器２００以外で管理、記憶されている場合、修理や点検に関するデータを管理、記憶する装置と接続され、その装置から修理や点検に関するデータを受信する。また、情報処理装置１００からの指示（例えば、ログデータの送信指示、機器２００のパラメータ設定、制御指示等）を、機器２００に送信する。
【００２６】
データ記憶モジュール１１０は、通信モジュール１０５、データ抽出モジュール１１５と接続されている。データ記憶モジュール１１０は、通信モジュール１０５が受信したデータを記憶しており、データ抽出モジュール１１５に記憶しているデータを提供する。例えば、修理情報３５０として、前述の機器２００に対する作業回数と作業時間に関するデータを記憶している。また、これらの他に、会社マスタ６６０、エラーコードマスタ６７０等を記憶していてもよい。
【００２７】
データ抽出モジュール１１５は、データ記憶モジュール１１０、データ集計モジュール１２０、指定モジュール２６０と接続されている。データ抽出モジュール１１５は、機器２００に対する作業回数と作業時間を抽出する。一般的には「複数の機器２００」が対象となるが、１台の機器２００における作業を排除するものではない。例えば、１台の機器２００に対して、複数の会社によって作業が行われ、その会社間での比較をしたい場合があるからである。
また、データ抽出モジュール１１５は、指定モジュール２６０より抽出期間２６２を指定され、その抽出期間２６２にしたがって、機器２００に対する作業回数と作業時間を抽出するようにしてもよい。抽出期間２６２は、具体的には、対象とする期間（最初の日付と最終の日付によって指定される期間）が、ユーザーの操作によって指定される。
【００２８】
データ集計モジュール１２０は、データ抽出モジュール１１５、データ演算モジュール１２５、表示モジュール１３５と接続されている。データ集計モジュール１２０は、グラフ（主に第１段階のグラフ）を生成するためのデータを生成する。
具体的には、項目が故障要因（エラーコード）である場合、データ集計モジュール１２０は、以下の処理を行う。
（Ａ１）エラーコード別に修理出動件数合計を算出する。
（Ａ２）エラーコード別に修理出動の作業時間合計を算出する。
（Ａ３）エラーコード別及び組織別（又は担当者別）の修理出動件数合計を算出する。
（Ａ４）エラーコード別及び組織別（又は担当者別）の修理出動の作業時間合計を算出する。
（Ａ５）上記（Ａ４）の修理出動の作業時間合計を、上記（Ａ３）の修理出動件数合計で除算した値から、コード別及び組織別（又は担当者別）の修理出動の平均作業時間を算出する。
【００２９】
具体的には、項目が点検項目である場合、データ集計モジュール１２０は、以下の処理を行う。
（Ｂ１）点検種別、点検実施件数合計を算出する。
（Ｂ２）点検種別、点検の作業時間合計を算出する。
（Ｂ３）点検種別及び組織別（又は担当者別）の点検作業の件数合計を算出する。
（Ｂ４）点検種別及び組織別（又は担当者別）の点検作業の時間合計を算出する。
（Ｂ５）上記（Ｂ４）点検作業時間合計を、上記（Ｂ３）の点検作業件数合計で除算した値から、点検種別及び組織別（又は担当者別）の点検作業の平均時間を算出する。
【００３０】
データ演算モジュール１２５は、データ集計モジュール１２０、比較・リコメンドモジュール１３０、表示モジュール１３５、指定モジュール２６０と接続されている。データ演算モジュール１２５は、指定モジュール２６０より作業終了期待時間２６４を指定される。データ演算モジュール１２５は、その作業終了期待時間２６４にしたがって、グラフ（主に第２段階のグラフ）を生成するためのデータを生成する。
具体的には、項目が故障要因（エラーコード）である場合、データ演算モジュール１２５は、以下の処理を行う。
（Ａ６）エラーコード別及び組織別（又は担当者別）の修理出動の作業時間で、指定された作業終了期待時間２６４を超えるデータにおける作業時間を、その作業終了期待時間２６４に置き換え、修理出動の作業事案合計を算出する。
（Ａ７）上記（Ａ６）の作業事案合計を、上記（Ａ３）の修理出動件数合計で除算し、作業を作業終了期待時間２６４に抑制できた場合の、期待される修理出動の平均作業時間を算出する。
（Ａ８）エラーコード別及び組織別（又は担当者別）修理出動の作業時間で、指定された作業終了期待時間２６４を超えているデータにおける、作業終了期待時間２６４を超えた作業時間を期待削減時間とし、エラーコード別及び組織別（又は担当者別）に算出する。
（Ａ９）上記（Ａ８）の期待削減時間をエラーコード別及び組織別（又は担当者別）で合算する。
【００３１】
具体的には、項目が点検項目である場合、データ演算モジュール１２５は、以下の処理を行う。
（Ｂ６）点検種別及び組織別（又は担当者別）の点検の作業時間で、指定された作業終了期待時間２６４を超えるデータにおける作業時間を、その作業終了期待時間２６４に置き換え、点検作業事案合計を算出する。
（Ｂ７）上記（Ｂ６）の点検作業事案合計を、上記（Ｂ３）の点検作業件数合計で除算し、作業を作業終了期待時間２６４に抑制できた場合の、期待される点検作業の平均時間を算出する。
（Ｂ８）点検種別及び組織別（又は担当者別）点検作業の時間で、指定された作業終了期待時間２６４を超えているデータにおける、作業終了期待時間２６４を超えた作業時間を期待削減時間とし、点検種別及び組織別（又は担当者別）に算出する。
（Ｂ９）上記（Ｂ８）の期待削減時間を点検種別及び組織別（又は担当者別）で合算する。
【００３２】
比較・リコメンドモジュール１３０は、データ演算モジュール１２５、表示モジュール１３５と接続されている。比較・リコメンドモジュール１３０は、グラフ（主に第３段階のグラフ）を生成するためのデータを生成する。
具体的には、項目が故障要因（エラーコード）である場合、比較・リコメンドモジュール１３０は、以下の処理を行う。
（Ａ１０）期待削減時間のエラーコード別合計時間を、大きな値から順にリストアップし、改善施策対象のエラーコードをリコメンドとして表示する。
具体的には、項目が点検項目である場合、比較・リコメンドモジュール１３０は、以下の処理を行う。
（Ｂ１０）期待削減時間の点検種別合計時間を、大きな値から順にリストアップし、改善施策対象の点検種をリコメンドとして表示する。
【００３３】
表示モジュール１３５は、データ集計モジュール１２０、データ演算モジュール１２５、比較・リコメンドモジュール１３０、表示装置２７０と接続されている。表示モジュール１３５は、データ集計モジュール１２０、データ演算モジュール１２５、比較・リコメンドモジュール１３０による処理結果を用いてグラフ等（具体的には、３段階のグラフとリコメンド）を生成し、表示装置２７０にそのグラフ等を表示させる。
表示モジュール１３５は、データ抽出モジュール１１５が抽出した作業回数と作業時間の総計を１つのグラフ上で、同じ作業と仮定する項目毎に表示する。３段階にグラフを表示しており、ここでは、第１段階のグラフを表示する。第１段階のグラフとして、例えば、横軸にエラーコード（同じ作業と仮定する項目の一例）、第１の縦軸に作業回数（棒グラフで表現）、第２の縦軸に作業時間の総計（面グラフで表現）とするグラフが該当する。なお、作業回数を示すグラフの形態と作業時間の総計を示すグラフの形態は、１つのグラフ上で表示することから、異なることが好ましい。
ここで「同じ作業と仮定する項目」とは、同じ作業が行われると予想される項目であればよく、実際に同じ作業が行われていることまでは必要としない。「項目」として、例えば、故障要因（以下、エラーコードともいう）、又は、点検項目がある。例えば、エラーコードが同じであれば、修理作業も同じになると予想される。つまり、その修理作業は、マニュアルに記載されていれば、同じ作業が行われることが予想される。しかし、実際には、必ずしも同じ作業ではなく、場合によっては臨機応変に行われていることがある。したがって、「同じ作業と仮定する項目」について、実際に行われた作業によって判断されるものではなく、同じ作業が行われると予想されるものであればよい。したがって、実際に同じ作業が行われている場合はもちろんのこと、実際には異なる作業が行われていたとしても、同じ作業が行われると予想されるものであればよい。なお、点検項目における保守作業は、マニュアルに記載されている保守作業を行うことが一般的であるので、実際にも同じ作業が行われることが多いが、同じ作業が行われると予想されるものであればよい。
【００３４】
さらに、表示モジュール１３５は、第１段階のグラフによって表示されている項目が、操作者によって選択された場合は、その項目内の作業時間の統計的値と作業時間の総計を１つのグラフ上で、作業を行った組織又は作業者毎に表示するようにしてもよい。ここでは、第２段階のグラフを表示する。統計的値として、例えば、平均値、最頻値、中央値、最小値、最大値等がある。ただし、総計は統計的値には含まないようにしてもよい。第２段階のグラフとして、例えば、横軸に修理会社（作業を行った組織の一例）、第１の縦軸に作業時間（棒グラフで表現）、第２の縦軸に作業時間の総計（面グラフで表現）とするグラフが該当する。なお、作業時間を示すグラフの形態と作業時間の総計を示すグラフの形態は、１つのグラフ上で表示することから、異なることが好ましい。
第２段階のグラフにおいて、表示モジュール１３５は、統計的値を目標とする作業時間部分と削減部分に分けて、グラフを分割して表示し、総計のグラフをその目標とする作業時間とした場合の総計のグラフにするようにしてもよい。ここで「目標とする作業時間」は、操作者の操作によって指定されてもよいし、予め定められた値であってもよいし、作業時間の統計的値（例えば、平均値等）であってもよいし、作業を行った組織又は作業者のうち、作業時間でソートした場合のＸ位の作業時間としてもよい。例えば、Ｘ位が１位である場合は、最も短い作業時間で終わらせた組織又は作業者が行っている作業を、他の組織又は作業者も行った場合をシミュレートしたことになる。
【００３５】
さらに、表示モジュール１３５は、第２段階のグラフによって表示されている項目が、操作者によって選択された場合は、その項目内の作業時間を、作業を行った日時毎に表示するようにしてもよい。第３段階のグラフとして、例えば、横軸に修理日付（作業を行った日時の一例）、縦軸に作業時間として、各作業をプロットしたグラフが該当する。
第３段階のグラフにおいて、表示モジュール１３５は、目標とする作業時間内でない作業を、その作業時間内である作業とは異なる形態で表示するようにしてもよい。
また、表示モジュール１３５は、目標とする作業時間とした場合の削減時間（例えば、前述の期待削減時間に相当）の故障要因別（例えば、前述のエラーコード別に相当）の合計時間を算出し、その合計時間の大きな値から順に表示する。つまり、その合計時間の大きな値から順に改善施策対象となる故障要因をリコメンドすることになる。これらの故障要因は、改善効果が高いからである。
【００３６】
情報処理装置１００に対して指定モジュール２６０がグラフ表示の指示を行い、情報処理装置１００による処理結果であるグラフを表示装置２７０が表示する。例えば、指定モジュール２６０、表示装置２７０は、ユーザーが操作するユーザー端末２５０に具備されている。
指定モジュール２６０は、ユーザーの操作を受け付け、抽出期間２６２、作業終了期待時間２６４を情報処理装置１００に対して送信する。具体的には、情報処理装置１００のデータ抽出モジュール１１５に対して抽出期間２６２を指定し、情報処理装置１００のデータ演算モジュール１２５に対して作業終了期待時間２６４を指定する。
指定モジュール２６０は、ユーザーの操作（視線、ジェスチャ、音声等も含めてもよい）を受け付けるために、例えば、マウス、キーボード、タッチパネルを兼ねる液晶ディスプレイ、カメラ、マイク等を用いる。
【００３７】
作業終了期待時間２６４として、具体的には、項目が故障要因（エラーコード）である場合、指定モジュール２６０は、以下の処理を行う。
この作業終了期待時間２６４はユーザーの操作によって指定されてもよい。
上記（Ａ１）（Ａ２）における表示画面から層別するエラーコードが、ユーザーの操作によって選出される。
既選出のエラーコードの上記（Ａ４）（Ａ５）における表示画面から、ユーザーの操作によって作業終了を期待する時間が指定される。
また、この作業終了期待時間２６４は自動的に指定されてもよい。
例えば、上記（Ａ５）で算出した平均作業時間の最大値と最小値を百分率で表し、そして、予め指定した割合で、作業終了を期待する時間を算出して指定してもよい。例えば、作業時間の最大値ならば削減率０％、作業時間の最小値ならば削減率１００％となる。
【００３８】
作業終了期待時間２６４として、具体的には、項目が点検項目である場合、指定モジュール２６０は、以下の処理を行う。
この作業終了期待時間２６４はユーザーの操作によって指定されてもよい。
上記（Ｂ１）（Ｂ２）における表示画面から層別する点検種が、ユーザーの操作によって選出される。
既選出の点検種の上記（Ｂ４）（Ｂ５）における表示画面から、ユーザーの操作によって作業終了を期待する時間が指定される。
また、この作業終了期待時間２６４は自動的に指定されてもよい。
例えば、上記（Ｂ５）で算出した平均作業時間の最大値と最小値を百分率で表し、そして、予め指定した割合で、作業終了を期待する時間を算出して指定してもよい。例えば、作業時間の最大値ならば削減率０％、作業時間の最小値ならば削減率１００％となる。
【００３９】
表示装置２７０は、情報処理装置１００の表示モジュール１３５と接続されている。表示装置２７０は、表示モジュール１３５による出力制御によって、ユーザーに対してグラフ（第１段階のグラフ、第２段階のグラフ、第３段階のグラフ等）を表示する。表示装置２７０は、ハードウェアとして、液晶ディスプレイ等の表示装置の他に、３Ｄ（Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ）映像としての出力装置を含めてもよく、さらに、プリンタ等の印刷装置、スピーカー等の音声出力装置による音声の出力、振動装置等を組み合わせてもよい。そして、表示装置２７０は、ソフトウェアとして、例えば、ＷＥＢブラウザ等を用いて表示してもよい。
【００４０】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。情報処理装置１００、機器２００Ａ、機器２００Ｂ、機器２００Ｃ、機器２００Ｄ、機器２００Ｅ、ユーザー端末２５０Ａ、ユーザー端末２５０Ｂは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。ユーザー端末２５０は、指定モジュール２６０、表示装置２７０を有している。ユーザー端末２５０の指定モジュール２６０による指定（抽出期間２６２、作業終了期待時間２６４）にしたがって、情報処理装置１００は、機器２００から取得したデータを用いてグラフを生成し、そのグラフをユーザー端末２５０の表示装置２７０に表示させる。なお、図２の例では、機器２００が複数あるが、前述したように１台以上あればよい。また、情報処理装置１００をユーザー端末２５０が内蔵していてもよい。
【００４１】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、抽出期間２６２としての検索期間の初期値を取得する。初期値として、予め定められた検索期間としてもよいし、修理情報３５０内の修理が行われた日時の最近のものから予め定められた期間（例えば、１カ月等）としてもよい。修理情報３５０として、例えば図４に示す修理情報テーブル４００がある。図４は、修理情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。修理情報テーブル４００は、修理依頼ＩＤ欄４０５、機器ＩＤ欄４１０、修理依頼日時欄４１５、修理開始日時欄４２０、修理終了日時欄４２５、作業時間欄４３０、修理担当会社欄４３５、修理担当者欄４４０、エラーコード欄４４５等を有している。修理依頼ＩＤ欄４０５は、本実施の形態において、修理依頼を一意に識別するための情報（修理依頼ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。機器ＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、機器を一意に識別するための情報（機器ＩＤ）を記憶している。修理依頼日時欄４１５は、修理依頼日時（以下、日時は、年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。修理開始日時欄４２０は、修理開始日時を記憶している。修理終了日時欄４２５は、修理終了日時を記憶している。作業時間欄４３０は、作業時間を記憶している。修理担当会社欄４３５は、修理担当会社を記憶している。修理担当者欄４４０は、修理担当者を記憶している。エラーコード欄４４５は、エラーコードを記憶している。
【００４２】
ステップＳ３０４では、初期画面を表示する。例えば、図５に示す画面５００を表示装置２７０に表示する。図５は、本実施の形態による画面５００の表示例を示す説明図である。画面５００には、期間指定受取領域５１０、表示ボタン５２０、グラフ表示領域５３０を表示する。期間指定受取領域５１０は、抽出期間２６２の指定に用いられる。期間指定受取領域５１０内で抽出期間２６２が指定された後、表示ボタン５２０が選択されると、図６の例に示すフローチャートによる処理を行い、グラフ表示領域５３０に第１段階のグラフを表示する。
【００４３】
図６は、本実施の形態による処理例（第１段階のグラフ表示例）を示すフローチャートである。
ステップＳ６０２では、抽出期間２６２である検索期間を受け付ける。
ステップＳ６０４では、表示ボタン５２０のクリックを検知する。
ステップＳ６０６では、修理件数と作業時間を会社マスタ６６０、エラーコードマスタ６７０、修理情報３５０より取得する。会社マスタ６６０として、例えば図７に示す会社マスタテーブル７００がある。エラーコードマスタ６７０として、例えば図８に示すエラーコードマスタテーブル８００がある。
【００４４】
図７は、会社マスタテーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。会社マスタテーブル７００は、修理担当会社ＩＤ欄７０５、住所欄７１０、電話番号欄７１５、修理担当者数欄７２０、修理担当者Ａ欄７２５等を有している。修理担当会社ＩＤ欄７０５は、本実施の形態において、修理担当会社を一意に識別するための情報（修理担当会社ＩＤ）を記憶している。住所欄７１０は、その修理担当会社の住所を記憶している。電話番号欄７１５は、その修理担当会社の電話番号を記憶している。修理担当者数欄７２０は、修理担当者数を記憶している。修理担当者Ａ欄７２５は、修理担当者Ａを記憶している。修理担当者数欄７２０以降に修理担当者数欄７２０の値の数だけ修理担当者Ａ欄７２５が続く。
【００４５】
図８は、エラーコードマスタテーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。エラーコードマスタテーブル８００は、エラーコード欄８０５、機器ＩＤ欄８１０、部品ＩＤ欄８１５、エラー内容欄８２０等を有している。エラーコード欄８０５は、エラーコードを記憶している。機器ＩＤ欄８１０は、機器ＩＤを記憶している。部品ＩＤ欄８１５は、本実施の形態において、部品を一意に識別するための情報（部品ＩＤ）を記憶している。エラー内容欄８２０は、エラー内容を記憶している。
【００４６】
ステップＳ６０８では、修理情報をチャートオブジェクトに設定する。ここでチャートオブジェクトとは、グラフ表示のためのオブジェクト（データ群）である。例えば、チャートオブジェクトによって、グラフの形態として、チャート種別：積み上げ棒グラフ、横軸：エラーコード、縦軸１：修理回数（会社別に修理件数を積み上げ）、縦軸２：総作業時間、表示範囲：上位２０位等が指定され、グラフの表示内容が生成される。
【００４７】
ステップＳ６１０では、チャートオブジェクトを表示する。例えば、図９に示す画面９００を表示する。図９は、本実施の形態による画面９００の表示例を示す説明図である。画面９００には、期間指定受取領域９１０、表示ボタン９２０、グラフ表示領域９３０を表示する。グラフ表示領域９３０内のグラフは、第１段階のグラフ例であって、作業回数（ここでは、修理回数）と作業時間の総計（ここでは、総作業時間）を１つのグラフ上で、同じ作業と仮定する項目（ここでは、エラーコード）毎に表示する例を示している。
グラフ表示領域９３０は、チャートオブジェクトによる指定にしたがって、横軸としてエラーコード、左縦軸９２４として修理回数（会社別に積み上げ）、右縦軸９３４として総作業時間を示している。そして、左縦軸９２４に対応して棒グラフ９２２等の各棒グラフを表示し、右縦軸９３４に対応して面グラフ９３２を表示する。
グラフ表示領域９３０内の各棒グラフ（例えば、棒グラフ９２２）は、下からＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社が色別に表されており、その高さは左縦軸９２４の修理回数を表している。
グラフ表示領域９３０内の面グラフ９３２は、各エラーコード別の総作業時間（右縦軸９３４）を表している。
【００４８】
図１０は、本実施の形態による処理例（第２段階のグラフ表示例）を示すフローチャートである。
ステップＳ１００２では、棒グラフのクリックを検知する。例えば、図９に示したグラフ表示領域９３０内の棒グラフ９２２等がクリックされる。
ステップＳ１００４では、修理担当会社別平均作業時間表示処理を行う。ステップＳ１００４の詳細な処理については、次の図１１の例に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４９】
図１１は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１００では、修理担当会社別の平均作業時間の表示処理を開始する。
ステップＳ１１０２では、会社別の平均作業時間と総作業時間を会社マスタ６６０、修理情報３５０より取得する。
ステップＳ１１０４では、会社別作業時間をチャートオブジェクトに設定する。例えば、チャートオブジェクトによって、チャート種別：棒グラフ、横軸：修理担当会社、縦軸１：平均作業時間、縦軸２：総作業時間等が指定され、グラフの表示内容が生成される。
【００５０】
ステップＳ１１０６では、平均作業時間（上限）と総作業時間を取得する。
ステップＳ１１０８では、チャートオブジェクトを表示する。
ステップＳ１１１０では、削減前と削減後の平均作業時間（上限）と総作業時間を表示する。
ステップＳ１１１２では、削減効果を表示する。削減効果の生成処理については、次の図１２の例に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
図１２は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１２００では、削減効果の取得処理を開始する。
ステップＳ１２０２では、削減後の平均作業時間（上限）を変更する。
ステップＳ１２０４では、平均作業時間（上限）を取得する。
【００５２】
ステップＳ１２０６では、削減後の会社別平均作業時間を取得する。
ステップＳ１２０８では、削減後の総作業時間を取得する。
ステップＳ１２１０では、削減後の会社別平均作業時間をチャートオブジェクトに設定する。
【００５３】
ステップＳ１２１２では、チャートオブジェクトを再表示する。
ステップＳ１２１４では、削減後の総作業時間を表示する。
ステップＳ１２１６では、削減効果を取得する。
ステップＳ１２１８では、削減効果を表示する。
【００５４】
図１３は、本実施の形態による画面１３００の表示例を示す説明図である。これは、図１１の例に示したフローチャートのステップＳ１１０８で表示するグラフ例である。画面１３００には、期間指定受取領域１３１０、表示ボタン１３２０、グラフ表示領域１３３０を表示する。グラフ表示領域１３３０内のグラフは、第２段階のグラフ例（１）であって、項目内の作業時間の統計的値（ここでは、平均作業時間）と作業時間の総計（ここでは、総作業時間）を１つのグラフ上で、作業を行った組織又は作業者（ここでは、会社）毎に表示する例を示している。
グラフ表示領域１３３０は、チャートオブジェクトによる指定にしたがって、横軸として修理を担当した会社、左縦軸として平均作業時間、右縦軸として総作業時間を示している。そして、左縦軸に対応して棒グラフ１３２２等の各棒グラフを表示し、右縦軸に対応して面グラフ１３３２を表示する。
【００５５】
図１４は、本実施の形態による画面１４００の表示例を示す説明図である。これは、図１２の例に示したフローチャートのステップＳ１２１２で表示するグラフ例である。画面１４００には、期間指定受取領域１４１０、表示ボタン１４２０、グラフ表示領域１４３０を表示する。グラフ表示領域１４３０内のグラフは、第２段階のグラフ例（２）であって、統計的値を目標とする作業時間部分（ここでは、指定作業時間部分１４２６）と削減部分（ここでは、削減部分１４２４）に分けて、グラフ（ここでは、棒グラフ１４２２）を分割して表示し、総計のグラフを目標とする作業時間とした場合の総計のグラフ（ここでは、面グラフ１４３２）の例を示している。
グラフ表示領域１４３０は、チャートオブジェクトによる指定にしたがって、横軸として修理を担当した会社、左縦軸として平均作業時間、右縦軸として総作業時間を示している。そして、左縦軸に対応して棒グラフ１４２２等の各棒グラフを表示し、右縦軸に対応して面グラフ１４３２を表示する。棒グラフ１４２２は、指定作業時間部分１４２６と削減部分１４２４に分割されている。他の各棒グラフも同等に分割されている。ただし、当初から平均作業時間が目標とする作業時間内である場合の棒グラフ（Ｃ社、Ｅ社における棒グラフ）は、分割する必要がない。
【００５６】
図１５は、本実施の形態による画面１５００の表示例を示す説明図である。画面１５００には、期間指定受取領域１５１０、表示ボタン１５２０、グラフ表示領域１５３０を表示する。画面１５００内のグラフは、第３段階のグラフ例であって、第２段階のグラフによって表示されている項目が、操作者によって選択された場合は、その選択された項目（ここでは、図１４の例に示した棒グラフ１４２２等）内の作業時間を、作業を行った日時毎に表示するグラフ（ここでは、黒丸、白丸でプロットされたグラフ）の例を示している。
グラフ表示領域１５３０内のグラフは、横軸として作業を行った日時、縦軸として作業時間を示している。そして、選択された項目内の各作業における作業を行った日時と作業時間との組から示される位置に、黒丸又は白丸をプロットする。ここで、黒丸は目標とする作業時間内でない作業を示しており、白丸は作業時間内である作業であることを示している。
また、グラフ表示領域１５３０の下部には、各作業（各修理）における内容、例えば、管理番号、管理日付、機器管理番号、作業時間、偏差作業時間、障害内容、稼働保全等を示すテーブルとして表示してもよい。
【００５７】
図１６を参照して、本実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。図１６に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１６１７と、プリンタ等のデータ出力部１６１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００５８】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１６０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、通信モジュール１０５、データ記憶モジュール１１０、データ抽出モジュール１１５、データ集計モジュール１２０、データ演算モジュール１２５、比較・リコメンドモジュール１３０、表示モジュール１３５、指定モジュール２６０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００５９】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６０２は、ＣＰＵ１６０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６０３は、ＣＰＵ１６０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１６０４により相互に接続されている。
【００６０】
ホストバス１６０４は、ブリッジ１６０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１６０６に接続されている。
【００６１】
キーボード１６０８、マウス等のポインティングデバイス１６０９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ１６１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス１６０９とディスプレイ１６１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。その場合、キーボードの機能の実現について、キーボード１６０８のように物理的に接続しなくても、画面（タッチスクリーン）上にソフトウェアでキーボード（いわゆるソフトウェアキーボード、スクリーンキーボード等ともいわれる）を描画して、キーボードの機能を実現するようにしてもよい。
【００６２】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１６０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、修理情報３５０、会社マスタ６６０、エラーコードマスタ６７０等が格納される。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００６３】
ドライブ１６１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１６１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１６０７、外部バス１６０６、ブリッジ１６０５、及びホストバス１６０４を介して接続されているＲＡＭ１６０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体１６１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００６４】
接続ポート１６１４は、外部接続機器１６１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１６１４は、インタフェース１６０７、及び外部バス１６０６、ブリッジ１６０５、ホストバス１６０４等を介してＣＰＵ１６０１等に接続されている。通信部１６１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１６１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１６１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００６５】
なお、図１６に示す情報処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１６に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１６に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００６６】
前述の実施の形態においては、主に、エラーコード（故障要因）によって層別する例を示したが、点検項目によって層別するようにしてもよい。
【００６７】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１００…情報処理装置
１０５…通信モジュール
１１０…データ記憶モジュール
１１５…データ抽出モジュール
１２０…データ集計モジュール
１２５…データ演算モジュール
１３０…比較・リコメンドモジュール
１３５…表示モジュール
２００…機器
２５０…ユーザー端末
２６０…指定モジュール
２６２…抽出期間
２６４…作業終了期待時間
２７０…表示装置
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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