(57)【要約】【課題】商業用厨房またはレストランで使用する機器の状況を監視および制御する。【解決方法】本発明は、監視、データ収集、食品サービス業界運営の制御を提供する双方向通信ネットワークを提供する。このシステムは、コンピュータと、様々なタスクを実行するように構成することが可能なコンピュータによって実現可能な制御論理とを実装している。コンピュータを、システムとの通信が可能なマイクロプロセッサ・ベースの制御装置を具備した設備および機器とつなぐ通信ネットワークを提供することができる。ある実施形態では、このシステムは、食品準備における設備に関連した手作業による作業の遂行を自動的に確認する。別の実施形態では、システムは、複数の厨房機器のメンテナンスのスケジュールを行う。別の実施形態では、システムは、調理済みの食品の保持時間を追跡し、その保持時間が経過する時刻を決定するための保持タイマを提供する。さらに別の実施形態では、システムは、食品準備店舗における調理済み食品の在庫の管理を行う。【選択図】図１
2005502112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品準備に使用する設備を含む、設備に関連した手作業による作業の遂行を自動的に監視するシステムであって、
食品準備で使用する少なくとも1台の設備を備え、前記1台の設備がマイクロプロセッサ・ベースの制御装置を装備しており；
少なくとも1つの設備関連の手作業による作業に関連したパラメータを感知することが可能な、前記少なくとも1個のセンサをさらに備え；
前記少なくとも1つの設備関連の手作業による作業の遂行を自動的に監視するよう動作可能な、制御論理を実現している制御コンピュータをさらに備え；
前記制御コンピュータと、前記少なくとも1台の設備およびセンサの一方または両方との間の通信を可能にする通信ネットワークを備えているシステム。
【請求項２】
前記通信ネットワークが、通信の少なくとも一部分を無線データ送信によって実行する請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記通信ネットワークがさらに、通信の少なくとも一部分をインターネット上で実行する請求項2に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも1台の設備が厨房機器である請求項1に記載のシステム。
【請求項５】
前記厨房機器がフライヤである請求項4に記載のシステム。
【請求項６】
前記通信ネットワークが、通信の少なくとも一部分をインターネット上で実行する請求項1に記載のシステム。
【請求項７】
前記パラメータが、前記少なくとも1つの設備関連の手作業による作業が完了したか否かについての表示を提供する請求項1に記載のシステム。
【請求項８】
前記パラメータが、前記少なくとも1つの設備関連の手作業による作業が適切に実行されたか否かについての表示を提供する請求項1に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御コンピュータがローカル厨房ベースステーションである請求項1に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御コンピュータが制御センターに配置されている請求項1に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータが、該少なくとも1つの設備関連の手作業による作業に関連した、少なくとも1個のメッセージを生成することが可能である請求項1に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも1個のメッセージを表示できる仮想ディスプレイ・モニタをさらに備えている請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
記憶されている、少なくとも1つの設備関連の手作業による作業の遂行に関連した履歴情報を含んでいるデータベースをさらに備えている請求項1に記載のシステム。
【請求項１４】
前記記憶されている履歴情報が、少なくとも1つの設備関連の手作業による作業のタイプ；該作業が実行された時；前記作業を実行する人物の識別；の内の1つまたはそれ以上の組に関連した情報を含んでいる請求項13に記載のシステム。
【請求項１５】
食品準備で使用する設備に関連した手作業による作業の遂行を自動的に確認するための方法であり、
食品準備に使用する少なくとも1台の設備を備え、前記1台の設備がマイクロプロセッサ・ベースの制御装置を提供し；
前記少なくとも1つの設備関連の手作業による作業の遂行に関連するパラメータを感知することができる少なくとも1個のセンサを提供し；
前記少なくとも1つの設備関連の手作業による作業の遂行を自動的に監視するべく動作可能な制御論理を実現する制御コンピュータを提供し；
前記制御コンピュータと、前記少なくとも1台の設備およびセンサの一方または両方との間の通信を可能にする通信ネットワークを提供し；
前記少なくとも1台の設備を監視し；
前記少なくとも1台の設備が関与した該少なくとも1つの手作業による作業を実行し；
前記少なくとも1つの設備関連の手作業による作業の遂行を感知する方法。
【請求項１６】
前記制御コンピュータと、1台またはそれ以上の設備およびセンサの一方または両方との間の通信の少なくとも一部分が、無線データ送信によるものである請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記無線データ送信の少なくとも一部分がインターネット上で実行される請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記通信ネットワークが、通信の少なくとも一部分をインターネット上で実行する請求項15に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも1つの設備関連の手作業による作業に関連した少なくとも1個のメッセージを生成する段階をさらに備えている請求項15に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも1個のメッセージを視覚ディスプレイ・モニタ上に表示する段階をさらに備える請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
調理済みの食品の保持時間を追跡するシステムであって、
所定の保持時間を有する少なくとも1つの調理済み食品と；
前記少なくとも1つの調理済み食品を保持するための複数の食品保持範囲と；
制御コンピュータと；
前記制御コンピュータによって実現される制御論理とを備え、前記制御論理が、該少なくとも1つの調理済み食品の保持時間がいつ切れるかを決定するべく動作可能であるシステム。
【請求項２２】
前記制御論理がさらに、該少なくとも調理済み食品が第1食品保持範囲から少なくとも第2食品保持範囲へ移動されたか否かを決定するべく動作可能である、請求項21に記載のシステム。
【請求項２３】
前記制御論理がさらに、該少なくとも1つの調理済み食品の少なくとも第2食品保持範囲への移動を記憶するべく動作可能である、請求項22に記載のシステム。
【請求項２４】
前記制御論理がさらに、該少なくとも1つの調理済み食品の保持時間が経過すると期限切れ信号を生成するべく動作可能である、請求項21に記載のシステム。
【請求項２５】
前記期限切れ信号に応答して、該少なくとも1つの調理済み食品の保持時間が経過した旨の表示を提供する視聴覚表示をさらに備えている、請求項24に記載のシステム。
【請求項２６】
前記制御論理がさらに、該少なくとも1つの調理済みの食品にバッチ識別番号を指定するべく動作可能である、請求項22に記載のシステム。
【請求項２７】
前記食品がどの食品保持範囲に移動されたかを識別するための、前記少なくとも1つの調理済み食品のバッチ識別番号を、該システムに手動で入力することを可能にするデータ入力手段をさらに備えている請求項22に記載のシステム。
【請求項２８】
前記データ入力手段が、食品保持範囲に対応したキーパッドである請求項27に記載のシステム。
【請求項２９】
前記バッチ識別番号の少なくとも一部分が、無線データ送信によって該システムに入力される請求項27に記載のシステム。
【請求項３０】
前記少なくとも1つの調理済み食品に関連したパラメータを測定するセンサをさらに備えており、前記センサが、該パラメータに関連した信号を該制御コンピュータ提供する請求項22に記載のシステム。
【請求項３１】
前記パラメータが、特定の保持範囲における前記少なくとも1つの調理済み食品の有無に関連している請求項30に記載のシステム。
【請求項３２】
前記パラメータが、該少なくとも1つの調理済み食品の温度に関連している請求項30に記載のシステム。
【請求項３３】
食品準備店舗において調理済み食品の在庫を管理するシステムであって；
事前に決定した保持時間を有する少なくとも1つの調理済み食品と；
前記少なくとも1つの調理済み食品を保持するための複数の食品保持範囲と；
制御コンピュータと；
前記制御コンピュータによって実現される制御論理とを備え、前記制御論理が、該少なくとも1つの食品の保持時間がいつ切れるかを決定するべく、また、前記保持時間がいつ切れるかについての事前の通知を提供するべく動作可能であるシステム。
【請求項３４】
異なるタイプの少なくとも1つの調理済み食品に関連した事前の通知の回数が、前記制御論理がアクセス可能なデータベースに記憶されている請求項33に記載のシステム。
【請求項３５】
前記保持時間がいつ切れるかを表す事前の通知メッセージ信号を生成するべく動作可能な前記制御論理をさらに備える請求項33に記載のシステム。
【請求項３６】
前記事前の通知メッセージ信号に応答可能な視聴覚表示が、該保持時間がいつ切れるかを示す事前の表示を提供する請求項35に記載のシステム。
【請求項３７】
前記制御論理が、さらに多くの量の少なくとも1つの食品を調理するために、信号を生成するべく動作可能である請求項33に記載のシステム。
【請求項３８】
前記事前の通知メッセージ信号に応答して、該保持時間がいつ切れるかについての事前の表示を提供する視聴覚表示をさらに備えている、請求項37に記載のシステム。
【請求項３９】
制御論理をさらに備えており、前記制御論理が、保持時間がもうすぐ切れる該少なくとも1つよりも多くの調理済み食品が、使用可能であるか、または該食品準備店舗内の別の場所で調理中であるかを決定するべく動作可能である、請求項33に記載のシステム。
【請求項４０】
調理済み食品の保持時間を追跡する方法であって、
保持時間が事前に決定されている少なくとも1つの調理済み食品を提供し；
前記少なくとも1つの調理済み食品を保持するための複数の食品保持範囲を提供し；
制御コンピュータを提供し；
前記制御コンピュータによって実現される制御論理を提供し、前記制御論理が、該少なくとも1つの調理済み食品の保持時間がいつ切れるかを決定するべく動作可能であり；
前記少なくとも1つの調理済み食品の保持時間がいつ切れるかを決定する方法。
【請求項４１】
前記少なくとも1つの調理済み食品のバッチ識別番号を該制御コンピュータに手作業で入力するためのデータ入力手段の提供をさらに備えている、請求項40に記載の方法。
【請求項４２】
前記少なくとも1つの調理済み食品が、第1食品保持範囲から、少なくとも第2食品保持範囲へ移動されたか否かにつての決定をさらに備えている請求項41に記載の方法。
【請求項４３】
前記少なくとも1つの調理済み食品の保持時間が切れた旨のメッセージの表示をさらに備える請求項40に記載の方法。
【請求項４４】
前記少なくとも1つの調理済み食品へのバッチ識別番号の指定をさらに備える請求項40に記載の方法。
【請求項４５】
食品準備店舗において調理済み食品の在庫を管理する方法であって、
事前に決定した保持時間を有する少なくとも1つの食品を提供し；
前記少なくとも1つの調理済み食品を保持するための複数の食品保持範囲を提供し；
制御コンピュータを提供し；
前記制御コンピュータによって実現される制御論理を提供し、前記制御論理が、該少なくとも1つの食品の保持時間が経過する時刻を決定し、該保持時間が経過する時刻についての事前の通知を提供するべく動作可能であり；
前記少なくとも1つの調理済み食品の保持時間が経過する時刻を決定し；
前記少なくとも1つの食品の保持時間が経過する時刻についての事前の通知を提供する方法。
【請求項４６】
さらに、該少なくとも1つの調理済み食品の保持時間が経過する前に、これと同じ食品をさらに多く調理するように、食品準備店舗の従業員に通知を行う請求項45に記載の方法。
【請求項４７】
保持時間がほぼ経過しつつある前記少なくとも1つの調理済み食品と同じ食品のさらなる量を使用可能である、または、該食品準備店舗の別の場所にて調理中であるか否かを決定する請求項45に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連明細書の相互参照）
本願明細書は、2000年6月6日付けで提出された米国特許出願第09/587、797号、特許番号第XXX1の「スマートな商業用厨房・ネットワーク」の一部継続出願であり、この米国特許出願第09/587、797号は1998年5月22日付けで提出された米国特許出願第09/083、671号、特許番号第XXX2の「スマートな商業用厨房・ネットワーク」の継続出願であり、この特許出願第09/083、671号は1996年5月2日付けで提出された米国特許出願第08/643、207号、特許番号第5、875、430号の「スマートな商業用厨房・ネットワーク」の継続出願であり、本願明細書中ではこれらの特許を参照により援用している。さらに、本特許明細書は、本願明細書中で参照により援用している、共通譲渡された米国特許第4、812、963号の「複数の調理コンピュータ通信システム」、および1995年7月11日付けで提出された米国特許出願第08/501、211号、特許番号第5、723、846号の「食品処理装置用のマルチプローブ・インテリジェントな診断システム」に関連している。
【０００２】
本発明は、通信ネットワークに関し、特に、商業用厨房またはレストランで使用する機器の状況を監視および制御するための、さらに、機器と制御センターのようなものの間に双方向通信を提供するための調理コンピュータ通信のような通信ネットワークに関する。このような厨房またはレストラン機器には、例えば深槽型フライヤ、多様なタイプのオーブン、また、冷蔵庫やHVACシステムのような冷却システム、さらに、現在レストランおよびファストフード・チェーンに見られるこれ以外の関連した食品処理システムが含まれる。
【背景技術】
【０００３】
近年、大型ホテルまたは施設の厨房に設けられた調理およびレストラン機器が複雑性を増すに従い、欠陥を診断する目的のコンピュータ利用の必要性が増加している。しかし、今日、調理機器の維持および利用は、これらの目的を実施する設備も訓練経験も乏しい食品サービス業界によって行われている（例外もある）。国内の食品サービス業界は、従業員数が1人〜数百人の300社ほどの独立サービス提供機関で構成されている。しかし、その殆どは数人の従業員で構成されており、これらの人物が請求書の作成、修理、在庫調べ、保証書、クレジット支払い、返品等の全てを担当しなくてはならない状態になっている。例えば、これらのサービス提供機関は請求書の作成だけでなく、明らかに時間の消費である料金の集金をも行わなければならない。サービス提供機関は、このような付随する職務をこなさなければならないため、今日の複雑な厨房または調理機器の技術に遅れないようにするための時間を設けることができない。このように未完全で、管理作業から機器修理まで扱うには不適当な既存の食品サービス業界では、その効率性は20%未満であると予想される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、今日の食品サービス業界の総労働力の利用を拡大することで、作業の実施に最も適した従業者間で管理および修理技術の適切な労働配置を行うことを可能にする、費用効率的なシステムを提供することが技術上必要である。
さらに、食品サービス業界は、困難な労働力市場の問題に直面している。優秀な従業員獲得する競争は厳しく、従業員の欠員を埋めるのに十分な労働者がいない。特に、遠隔地に点在している複数の商業設備の所有者/操作者にとっては、その管理も困難である。従業員が不適当なトレーニングを受けることや、作業を正確に終了する上で注意散漫になったり、簡単な方法を見つけてしまうこともあり得る。これらの問題はいずれも食品の品質、客へのサービスレベルに不利に影響し、さらに、貿易会社の食品取り扱い、準備および保管から発生する可能性のあるバクテリア関連の病気を最小化するために、様々な健康および安全基準（例えば、農務省のFood Safety and Inspection Serviceが作成したHazard Analysis Critical Control Point（危害分析重要管理点方式）（HACCP）規則  ）の遵守に不利に影響してしまう。これらの問題は、コンピュータ化された厨房システムをも悩ませるものであり、その理由は、これらのシステムが、認められた作業（ascribed task）が適切に行われたかを単独で確認することも、システムに対して不正を働いた従業員を識別することもできないためである。さらに、現代の世界経済で競争するためには、食品サービス業界は、厨房で実施される全ての工程をさらにしっかり制御して上昇する労働者経費と闘い、さらに正確な製品予測を行い、より高速且つ効率的な食品準備を実現して設備・人材の両方の管理を高めなければならない。
【０００５】
機器の状況/監視
今日の食品サービス業界においては、必要な作業を実施するよう従業員に指示する、コンピュータ化された作業のリストをリアルタイム・ベースで生成し、次に、必要な作業へと従業員を導くことが可能なシステムが必要である。これらの作業リストを、レストランの、従業員によってその作業が実施される場所に設置されたコンピュータに送信し、CRT上に表示し、容易に参照できるようにすることが可能である。さらに、作業リストは、視覚的手段に加えて、またはその代替として、可聴指示によっても達成することができる。このような作業リストは、例えば、販売ポイント（POS）と注文を行う厨房との間の適時の通信を提供する。コンピュータ化した作業表により、さらに、従業員に重要なトレーニング（特に新しい訓練者）を提供する。食品業界における従業員の高い回転率により、第一にトレーニングに費やす貴重な時間が殆どないレストラン管理者にとって、特に大きな問題となった。したがって、コンピュータ生成したリストにより、従業員は、多様な食品を準備するための調理工程、調理機器および他の設備に関連した様々なメンテナンスおよび清掃手順、またこれ以外の必須の一般的な仕事を進めることができる。
【０００６】
従来のシステムは、例えば始業時に実行する作業の統計的リストを生成、印刷するために労働力管理ツールを使用した。しかし、このようなリストは、リアルタイムのフィードバックが全くないために動的でなく、レストランにおける実際の、変化し続ける動作状況および要求に適応させることができなかった。したがって、さらに、感知または測定した動作状況に基づいて更新および修正が可能な作業リストが必要である。
【０００７】
最新のファストフードシステムは、一般に、店内のCRTを使用して作業を表示するものである。ある作業が完了すると、一般に従業員は画面下の「バンプバー」を押し、作業が終了したことをシステムに知らせる。すると、システムはCRTを更新して、その作業の終了を表示する。しかし、これは、従業員による「不正」（つまり、作業を適切に終了せずにバンプバーを押してしまう）がないことを想定している。この状況は、ファストフード業界において、実際に作業が正確に遂行されるように全ての従業員を絶えず見張っていることが不可能な管理者にとって問題であった。さらに、従業員による不正は、ファストフードおよびこれ以外のレストランへの不利益な経済的衝撃となりかねない。例えば、深槽フライヤ内で調理中の食品を完全に調理が済む前に取り出してしまえば、食品の質（例えば、味、質感、外観等）を劣化させ、消費期限を短縮することになる。同様に、例えば製パン職人が、焼き上がる前に製品をオーブンから取り出してしまった場合、食品の質に悪影響が出る。不適切に準備された食品によって客は不満を持ち、その店に二度と訪れなくなり、結果的に食品サービス提供者にとって経済損失となる。次に、不正によって、食品サービス業界のメンテナンス領域が悪影響を受ける例を挙げる。常に簡単な方法を探している怠慢または忙しい従業員が、メンテナンス作業を単純に省略したり、不適切に実施してもバンプバーを押してしまうことがある。従来のシステムでは、このタイプの不正の検出と適切なチェックを実行することができない。したがって、正直な従業員のみを信頼するのではなく、必須の作業が適切に終了したことを、様々な動作パラメータによって感知する自動確認を実行できるシステムが必要である。
【０００８】
仮想保持タイマ
食品を保持しておける時間、および調理後に提供できる時間は、フランチャイズ基準および政府が制定した規則によって決定される。例えば、農務省（USDA）のFood Safety and Inspection Service (FSIS)によって確立されたHazard Analysis Critical Control Point (HACCP)規則は、調理後の食品を、破棄するまで様々な温度で保持できる時間を指図している。これらの規則は、不適切な食品取り扱いにより、客に渡る可能性のある、病原菌に汚染された食品の摂取による病気の防止を目的としている。そのため、食品準備業界とって、食品の「保持時間」の正確な測定および追跡は非常に重要である。この「保持時間」の経過後は、その食品を破棄しなければならない。
【０００９】
最新のシステムは、例えば”00”、”15”、”30”、”45”等と食品の賞味期限が切れるまでの時間を表示した小型のプラスチック・タグを使用しているものが多く、このタグは食品と共に移動される。食品と共に移動させる小型の機械または電子タイマを設けることも可能である。別の周知のシステムでは、連続している場所毎に設けた電気または機械タイマを使用しているが、しかし、継続した各々のタイマを、1つ前の場所での残り時間に基づいて設定することは困難である。これらの周知のシステムでは良い成果が得られず、多くの食品が正確な保持時間を超えても販売されていたため、食品サービス業経営者がHACCP規則違反の責任に問われ、潜在的に、消費者を食品感染に関連した病気に晒すこととなる。
【００１０】
したがって、準備した各食品バッチに関連した自動「仮想」保持タイマを確立できるシステムが必要である。このようなシステムは、レストランまたは厨房内での各食品バッチの移動の追跡が可能であり、調理機器から様々な保持範囲および販売ポイント（POS）まで、食品と共に比喩的に「移動」することができる。さらに、各食品バッチに1個の継続的な保持タイマを設けることで、厨房またはレストラン従業員が、1つ前の調理または保持ステーションからの経過時間を考慮した新規の時間を手動で設定する必要がなくなる。これにより、タイマを物理的に扱う、またはタイマを間違った場所に配置したり、継続したタイマの設定を誤ることによる、食品取り扱い者に関連した危険が最小化する。さらに、このようなシステムは、調理済み食品の在庫を制御する上で補助として機能するが、この場合、保持されている特定の食品バッチの保持時間が切れそうであることを感知し、同種の食品の別のバッチを準備するように食品準備作業員に指示する信号を送信する。さらに、このようなシステムを、POSシステム、該システムに保存されている販売履歴データにリンクさせて、需要に見合うようにするには、また、保持時間が切れそうな食品を補充するには特定の食品をどれだけの量調理すべきかを決定することができる。
【００１１】
ショートニング管理/フライヤのメンテナンス管理
商業調理店舗または施設調理店舗の経営者には深槽フライヤの適切なメンテナンスも大きな関心事である。このようなフライヤは、一般に、食品品質等級油またはショートニングを調理媒質として使用する。しかし、調理媒質は毎回の調理サイクルで劣化してしまう。一貫した食品品質を確実に得るには、調理媒質の定期的な濾過および/または交換が必要となる。多くの場合、毎日決まった時間に清掃を要求するフライヤ制御装置が配線されているため、フライヤのメンテナンスを実際の動作データ（例えば、販売状況、調理サイクル数等）に適応させることは不可能である。これ以外の、Koether等による米国特許第5、331、575号に記述されているような従来型システムは、内蔵の調理コンピュータが個々のフライヤと物理的に接続している、スタンドアロン型の「スマート・フライヤ」である。このような従来技術のシステムは、固定時間のフライヤ制御装置にかけて何らかの改善がされており、実際のフライヤ使用量、またこれ以外の調理温度のような関連するパラメータの追跡に基づいて  調理媒質の交換または濾過を適時および適切に確実に実施することを目的としている。しかし、個々のフライヤ調理コンピュータは、対応している特定のフライヤについて、他のフライヤに全く関係なく、調理媒質のメンテナンスが必要な時を決定するだけである。レストランが混雑し、食品の需要が最高である時間に過剰数のフライヤがメンテナンスのために使用不能であるという事態は望ましくないため、これはレストラン管理にとって問題である。フライヤのメンテナンスをオフピーク需要時に合わせて実施するか、または最低でも、複数のフライヤが同時に使用不能とならないようにすることが理想的である。したがって、所与のレストランの場所にて、全てのフライヤのメンテナンスの管理および制御が可能なネットワーク化した制御システムが必要である。さらに、食品需要のピーク時中に最大数のフライヤを確実に使用できるようにするために、個々のフライヤ使用量を調整でき、また、所与のレストランの場所における全てのフライヤのメンテナンス時間を計測できるネットワーク化した制御システムが必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、リアルタイムのコンピュータ補助による診断、資産履歴、経理記録、メンテナンス記録、エネルギー管理を提供する双方向通信ネットワークである。このようなネットワークは、現代の食品サービス業界の様々な作業態様を統合し、管理作業および修理作業の適切な作業割り当てを保証するものである。
【００１３】
本システムは制御センターを具備しており、この制御センターが、販売ポイント（POS）または現金自動預入・支払機（ATM）システム、複数の厨房ベースステーション、ある場所またはセル（単数または複数）内に設置した複数の厨房またはレストラン機器に接続している。初期化後には、サービス下にある特定の機器の必要なソフトウェア診断、経理記録、在庫記録、メンテナンス記録を記憶しているデータベースを実装した制御センターを介して、メンテナンスおよび修理が監視されるため、経理、請求、修理、エネルギー管理の様々な態様を統合することが可能になる。
【００１４】
ある好ましい実施形態では、各セルに、好ましくは無線の、少なくとも1個の通信チャネルが割当てられているため、各セルと、制御センターと高速データリンクで相互接続しているベースステーションとの双方向通信が可能になる。特に、システムは、厨房機器のメンテナンスおよび修理を、データネットワーク上を介してこれらの機器との間で送受信した情報の手段によって監視・追跡する。このような情報には、とりわけ調理パラメータ、請求情報、機器の識別、診断情報、メンテナンス指示が含まれる。様々な小売商が動作するPOSまたはATMシステムと、クリアリングハウス・ネットワーク・センターとの間で会計情報を送信することで、直接的な請求が促進される。
【００１５】
各々の厨房ベースステーションが機器に対して問い合わせを行ったり、または、機器が、その動作状況に関する診断情報を要求または送信することができ、この診断情報を制御センターに直接通信することが可能である。制御センターは、とりわけ、更新された動作および/または診断ソフトウェアの機器へのダウンロード、サービス車両の派遣、または会計および在庫情報を含む動作を適宜実行する。殆どの機能は制御センターによって自動制御されているが、制御センターのオペレータが手作業で実行することも可能である。あるいは、これらの機能のいくつかを、分布型アーキテクチャ・ネットワークのように、ベースステーションに分配することもできる。
【００１６】
該好ましい実施例では、赤外線通信によるもののように、例えば無線RS-232インターフェースを介して機器と接続した携帯式ハンドヘルド端末を使用した現場での修理が可能である。ハンドヘルド端末は、異常な動作状況を診断するように機器に問い合わせる。修理の実施後に、制御センターは適切な請求書を送信し、POSまたはATMシステムを介した請求を実行する。修理中に、ハンドヘルド端末が、サービス下にある特定の機器についての更新された診断ソフトウェアを要求した場合には、その旨の要求が制御センターに送信される。次に、適切なソフトウェアが、通信データネットワークを介して端末に送信される。この方法を用いれば、特定の厨房またはレストラン機器に新規の診断ツールが使用可能となった際に、食品サービス業界が使用するべく容易にアクセスできるようになる。
【００１７】
同様に、データベースは、各タイプの厨房またはレストラン機器についてのメンテナンス命令を含んでいる。サービス員がある機器についての知識を備えていない場合、サービス下にある特定の機器について必要な修理およびメンテナンス命令をダウンロードするように、制御センターの要求を初期化することができる。
【００１８】
制御センターはデータベースを実装していることが重要であり、このデータベースには、顧客情報および経理履歴と、さらに、過去の修理・欠陥、更新された診断シフトウェア、請求データのような機器データとが含まれている。これにより、サービス員、制御センターのオペレータは、特定加入者に関するクレジット、保証、または報酬をリアルタイムで更新することができる。さらに、サービス員は、特定の加入者または機器に関する様々な経理、請求、または修理記録の生成および送信を制御センターに要求することができる。
【００１９】
所望であれば、制御センターは、数台または全ての厨房あるいはレストラン機器の通常動作をリアルタイムで制御することが可能である。例えば、特定の食品についてのレシピの変更を行うために、新規の調理パラメータを、各々の所望の厨房またはレストラン機器の制御装置と通信することができる。この方法を用いれば、小売商食品サービスチェーンが、その食品の調理プロフィールを世界規模で容易に更新することが可能である。
【００２０】
本発明の別の形態では、制御センターは、厨房またはレストラン機器のオン/オフ切り替え時間を制御することが可能である。この方法を用いれば、オンに切り替える機器の台数をいつでも適時に制御することで、最小のピーク電力を達成することができる。さらに、機器に優先順位を付けることで、機器のタイプ、およびその場所に対するその相対的な重要性に従って、所望の機器を最初に動作させることも可能である。
【００２１】
機器の状況/監視
ある実施形態によれば、本システムを、食品準備に使用している機器について、機器に関連した手作業による作業の遂行を自動確認するべく使用することができる。このシステムには、システムと通信できるマイクロプロセッサを実装した少なくとも1台の機器が含まれる。少なくとも1つ機器関連の手作業による作業の遂行に関するパラメータの感知が可能な少なくとも1個のセンサが提供される。ある実施形態では、このパラメータは、少なくとも1つ機器関連の手作業による作業が完了したか否かの表示を提供する。別の実施形態では、パラメータは、少なくとも1つ機器関連の手作業による作業を表示する。
【００２２】
本システムはさらに、少なくとも1つの機器関連の手作業による作業の遂行を自動的に監視するべく動作する制御論理を実現する制御コンピュータを備えている。提供された通信ネットワークにより、コンピュータと、少なくとも1台の機器およびセンサの一方または両方との通信が可能になる。制御コンピュータは、厨房ベースステーションまたは制御センター内に存在することができる。機器は厨房機器であってよく、ある実施形態ではフライヤであってよい。
【００２３】
ある実施形態では、通信ネットワークが、インターネット上の通信を実行する。別の実施形態では、通信ネットワークが、無線データ送信による、コンピュータと少なくとも1台の機器との通信を実行する。無線データ送信はインターネット上で実行することができる。
【００２４】
別の実施形態では、コンピュータが、少なくとも1つの機器関連の手作業による作業に関する少なくとも1個のメッセージを生成する。この少なくとも1個のメッセージを、食品サービス店舗にて従業員が見ることができる視覚ディスプレイ・モニタ上に表示することが可能である。さらに、このメッセージを、食品サービス店舗（例えばコントロールセンター）から離れた遠隔地へ、通信ネットワークを介して同時に伝送し、食品店舗のオペレータまたは管理者に通知を行うことができる。このメッセージには、オペレータまたは管理者が、ウェブ・インターフェースを介したインターネット上でアクセスできる。
【００２５】
さらに本システムは、少なくとも1つの機器関連の手作業による作業の遂行に関する、記憶された過去の情報を内容したデータベースを実装してもよい。ある実施形態では、記憶された過去の情報は、少なくとも1つの機器関連の手作業による作業のタイプ；この作業の実行時間；この作業を実行する人物の識別；の内の1組またはそれ以上の組に関連している。
【００２６】
さらに、機器関連の手作業による作業の遂行を自動的に監視する方法が提供され、この方法は、
食品準備に使用する少なくとも1台の設備を備え、1台の設備がマイクロプロセッサ・ベースの制御装置を提供する段階と；
少なくとも1つの設備関連の手作業による作業の遂行に関連するパラメータを感知することができる少なくとも1個のセンサを提供する段階と；
少なくとも1つの設備関連の手作業による作業の遂行を自動的に監視するべく動作可能な制御論理を実現する制御コンピュータを提供する段階と；
制御コンピュータと、少なくとも1台の設備およびセンサの一方または両方との間の通信を可能にする通信ネットワークを提供する段階と；
少なくとも1台の設備を監視する段階と；
少なくとも1台の設備が関与した該少なくとも1つの手作業による作業を実行する段階と；
少なくとも1つの設備関連の手作業による作業の遂行を感知する段階とを備える。
【００２７】
ある実施形態では、この方法はさらに、無線データ送信の少なくとも一部分がインターネット上で実行される。別の実施形態では、この方法はさらに、制御コンピュータと、1台またはそれ以上の設備およびセンサの一方または両方との間の通信の少なくとも一部分を、無線データ送信によって実行する。該方法はさらに、無線データ送信の少なくとも一部分をインターネット上で実行する。
【００２８】
この方法はさらに、少なくとも1つの設備関連の手作業による作業に関連した少なくとも1個のメッセージを生成する段階を備えている。ある実施形態では、該方法は、少なくとも1個のメッセージを視覚ディスプレイ・モニタ上に表示する段階をさらに備えている。
【００２９】
ショートニング管理システム
別の実施形態によれば、本システムは、食品準備店舗における複数の厨房機器のメンテナンスをスケジュールするために使用できる。ある実施形態では、この機器はフライヤであってよい。システムは、複数の厨房機器、複数の厨房機器との通信が可能なコンピュータ、コンピュータと複数の厨房機器とをつなぐ通信ネットワークを実装している。厨房機器は、システムとの通信が可能なマイクロプロセッサ・ベースの制御装置を装備している。コンピュータによって実現され、複数の厨房機器のメンテナンスをスケジュールするべく動作する制御論理が提供される。この制御論理は、厨房ベースステーションまたは制御センター内に存在することができる。
【００３０】
ある実施形態では、制御論理は、少なくとも1つの調理済み食品についての、毎日の消費者要求を決定するべく動作可能である。本システムはさらに、1日の内の選択した時間に使用可能な厨房機器の台数を最大化するべく動作可能な制御論理を具備しており、ある実施形態では、この時間は、食品のピーク需要時間である。さらに、制御論理は、複数の厨房機器の使用を調整するべく動作可能である。
【００３１】
別の実施形態では、システムはさらに、少なくとも1つの食品についての少なくとも1回のピーク需要時間と一致する、1日の内の任意の所与の時間に最大数の厨房機器を使用可能にするようにスケジュールされたメンテナンスを備えている。
【００３２】
ある実施形態では、通信ネットワークはインターネット上で通信を実行する。別の実施形態では、通信ネットワークは、コンピュータと少なくとも1台の機器との間の通信を、無線データ送信によって実行する。無線データ送信はインターネット上で実行される。
【００３３】
食品準備店舗において複数の厨房機器のメンテナンスをスケジュールする方法がさらに提供され、この方法は、
複数の厨房機器を提供する段階と；
複数の厨房機器との通信が可能なコンピュータを提供する段階と；
コンピュータと複数の厨房機器をつなぐ通信ネットワークを提供する段階と；
コンピュータによって実現される制御論理を提供する段階と；
複数の厨房機器の実際の動作データを監視する段階と；
食品製品需要を予測する段階と；
複数の厨房機器のメンテナンスをスケジュールする段階とを備えている。
【００３４】
ある実施形態では、この方法は、フライヤについてのメンテナンスのスケジューリングを含み、別の実施例では、フライヤ内で使用する調理媒質の交換または濾過を含む。この方法はさらに、1日の内で選択した時間に使用可能となる機器の台数を最大化するために、複数の厨房機器のメンテナンスのスケジューリングを備えている。本発明の別の態様では、この方法の選択した時間は、少なくとも1つの食品についての少なくとも1回の需要時間と一致する。
【００３５】
仮想的な保持時間
ある実施形態によれば、所定の保持時間を有する少なくとも1つの調理済み食品と；少なくとも1つの調理済み食品を保持しておくための複数の保持範囲と；制御コンピュータと；コンピュータによって実現される制御論理とを装備した調理済み食品の保持時間を追跡するシステムが提供される。制御論理は、少なくとも1つの調理済み食品についての保持時間が経過する時間を決定するべく動作可能である。
【００３６】
別の実施形態では、制御論理はさらに、少なくとも1つの調理済み食品が第1の食品保持範囲から第2の食品保持範囲へと移動されたか否かを決定するべく動作可能である。この制御論理はさらに、少なくとも1つの調理済み食品の、少なくとも第2食品保持範囲への移動を記憶するべく動作可能である。
【００３７】
制御論理はさらに、少なくとも1つの調理済み食品についての保持時間が経過する、期限切れ信号を生成するべく動作可能である。期限切れ信号に応答して、保持時間が経過する時間を表示できる視聴覚表示装置を設けることも可能である。ここで使用する視聴覚表示装置は、音声警告または視覚メッセージ表示を意味するべく定義される。
【００３８】
ある実施形態によれば、このシステムの制御論理は、少なくとも1つの調理済み食品にバッチ識別番号を指定するように動作可能である。さらに、このシステムは、食品が配置された食品保持範囲を識別するために、バッチ識別番号を手作業でシステムに入力できるようにするデータ入力手段を装備している。ある実施形態では、バッチ識別番号は、少なくとも部分的に、無線データ送信によってシステムに入力される。データ入力手段は、食品保持範囲に対応したキーパッドであってよい。
【００３９】
このシステムはさらに、少なくとも1つの調理済み食品に関連したパラメータを測定するセンサを装備しており、このセンサは、パラメータに関連した信号を制御コンピュータに提供する。ある実施形態では、このパラメータは、特定の保持範囲内における少なくとも1つの食品の有無に関連する。別の実施形態では、このパラメータは、少なくとも1つの調理済みの食品の温度に関連している。
【００４０】
別の実施形態によれば、本システムは、食品準備店舗における調理済み食品の在庫を管理するべく使用することができる。このシステムは、所定の保持時間を有する少なくとも1つの調理済み食品；少なくとも1つの調理済み食品を保持しておくための複数の食品保持範囲；制御コンピュータ；コンピュータによって実現される制御論理を実装している。制御論理は、少なくとも1つの食品についての保持時間が経過する時間を決定するべく、また、保持時間がいつ経過するかについての事前の通知を提供するべく動作可能である。このシステムはさらに、制御論理がアクセスすることが可能な、データベースに記憶されている、異なるタイプの少なくとも1つの調理済み食品に関連した事前の通知回数を備えている。
【００４１】
制御論理は、所持時間がいつ経過するかを示す事前の通知メッセージ信号を生成するよう構成することができる。ある実施形態では、この信号に応答して、視聴覚表示が、保持時間がいつ切れるかについての事前の表示を提供する。該システムはさらに、少なくとも1つの食品を、保持時間が経過する前に、さらに多く調理する旨の表示を提供する視聴覚表示装置を実装している。ある実施形態では、このシステムはさらに、保持時間が切れそうな少なくとも1つの食品と同種のさらなる量の食品が使用可能であるか、または食品準備店舗内の別の場所において調理中であるかを決定するべく動作可能な制御論理を備えている。
【００４２】
調理済み食品の保持時間を追跡する方法が提供され、この方法は、
保持時間が事前に決定されている少なくとも1つの調理済み食品を提供する段階と；
少なくとも1つの調理済み食品を保持するための複数の食品保持範囲を提供する段階と；
制御コンピュータを提供する段階と；
制御コンピュータによって実現される制御論理を提供する段階とを備え、制御論理が、該少なくとも1つの調理済み食品の保持時間がいつ切れるかを決定するべく動作可能であり；
さらに、少なくとも1つの調理済み食品の保持時間がいつ切れるかを決定する段階を備えている。
【００４３】
この方法はさらに、少なくとも1つの調理済み食品のバッチ識別番号を該制御コンピュータに手作業で入力するためのデータ入力手段の提供をさらに備えていてよい。ある実施形態では、この方法はさらに、少なくとも1つの調理済み食品が、第1食品保持範囲から、少なくとも第2食品保持範囲へ移動されたか否かにつての決定する段階を備えている。この方法はさらに、少なくとも1つの調理済み食品の保持時間が切れた旨のメッセージの表示を備えている。別の実施形態では、この方法は、少なくとも1つの調理済み食品へのバッチ識別番号の指定を実施する。
【００４４】
食品準備店舗において調理済み食品の在庫を管理する方法が提供され、この方法は、
事前に決定した保持時間を有する少なくとも1つの食品を提供する段階と；
少なくとも1つの調理済み食品を保持するための複数の食品保持範囲を提供する段階と；
制御コンピュータを提供する段階と；
制御コンピュータによって実現される制御論理を提供する段階とを備え、制御論理が、該少なくとも1つの食品の保持時間が経過する時刻を決定し、該保持時間が経過する時刻についての事前の通知を提供するべく動作可能であり；
さらに、少なくとも1つの調理済み食品の保持時間が経過する時刻を決定する段階と；
少なくとも1つの食品の保持時間が経過する時刻についての事前の通知を提供する段階とを備えている。
【００４５】
ある実施形態では、この方法はさらに、少なくとも1つの調理済み食品の保持時間が経過する前に、これと同じ食品をさらに多く調理するように、食品準備店舗の従業員に通知を行う。この方法はさらに、保持時間がほぼ経過しつつある少なくとも1つの調理済み食品と同じ食品のさらなる量を使用可能である、または、該食品準備店舗の別の場所にて調理中であるか否かを決定する。
【００４６】
以降に示す本発明の詳細な説明から本発明の特徴および利点は容易に明白となるが、子の中で、同様の要素には同様の表示を設けている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
本発明のスマートな商業用厨房（SCK）ネットワークは、とりわけ、広い地理的（geographic）範囲にかけて設置された厨房またはレストラン機器のメンテナンス、修理、エネルギー管理の監視・制御をリアルタイムで行う機能を備えている。一度初期化すれば、サービスを受けている特定の機器についての必要なソフトウェア診断、経理記録、在庫記録、メンテナンス記録のメンテナンスおよび修理を、制御センターを介して監視することができる。これらの多様な経理および修理サービスを統合する機能により、システム加入者に適時サービスを提供する非常に効率的な手段が可能となる。SCKネットワークは、加入者の特定の必要性に合わせてカスタマイズすることができ、また、セルラー無線通信のような無線通信の好ましい使用のために、実質的に世界中のどこでもインストールと使用が可能となる。
【００４８】
本発明のSCKネットワークは、その一部分を無線通信により実現することができると考えられる。しかし、以降に記述するネットワークは例証のみを目的としたものであり、限定を目的としたものではないことが理解されるべきである。これ以外にも、光通信または有線通信のような適切な通信を本発明に使用することが可能である。
【００４９】
さらに、以降に記述する実施形態では、統合された修理および経理サービスの提供と調整は、中央化された制御センターを介して行われる。しかし、これらのサービスのいくつかを、ベースステーションへ配布またはオフロードするこれらのサービスを実行するようにプログラムできることを明確に理解されなければならない。この選択は、ネットワークが高度に中央化された、または分布したアーキテクチャとして構成されているかによって異なる。
【実施例１】
【００５０】
図1を参照すると、本発明の原理にしたがった通信システム100をブロック図で示している。図1では、任意の地理的（geographic）範囲を、複数の無線網羅範囲またはセル105（C1-C6）に分割することができる。これらのセルを、同一のまたは別の建物内に配置できることが明確に理解されるべきである。図1のシステムではセルを6個（6）しか設けていないが、セルの数を遥かに多くすることができることを明確に理解するべきである。
【００５１】
本システムのサービス購買対象である1台またはそれ以上の厨房またはレストラン機器110（A1-A11）が、各々のセル105（C1-C6）に関連して、各セルの内部に配置されている。
各厨房機器110（A1-A11）は、RFトランスミッタ120、RFレシーバ130、マイクロプロセッサ・ベースの制御装置140を好ましく装備している。あるいは、各厨房機器は、有線データリンクを介した通信を実行することができる。例えば、レストラン、ベーカリー、ホテルは、1〜40台の内の任意数の厨房機器を1箇所または1個のセル内に設置することが可能である。このような厨房またはレストラン機器には、例えば深槽フライヤ、耐熱性オーブン、ベーキング・オーブン、コンビネーション・オーブン、赤外線オーブン、ロティセリー（回転式焼き肉器）、HVACシステム等が含まれる。
【００５２】
例えば、Connecticut州にあるFood Automation - Service Techniques, Inc. (FAST.)（商標登録）が、近年、本格的な料理の準備を補助するための、マイクロプロセッサ・ベースの制御装置を開発している。これらの制御装置はFASTRON（登録商標）という商標で販売されており、とりわけ、確実に食品が正しい調理状態にまで調理される、あるいは焼かれるように、厨房機器内の温度を制御する。特に、制御装置がプログラム制御下で、単一の食品または複数の食品のいずれかについて、厨房機器の様々な動作、例えば調理時間および温度を制御する。つまり、厨房機器を、特定の食品に適応させた調理パラメータで動作するようにプログラムする。例えば、本願明細書中で参照により援用している米国特許第4、920、948号を参照のこと。
【００５３】
さらに、タイムパワーの割合を制限するこの制御装置が、ユーザが選択した調理パラメータに従って加熱（または冷却）要素に適用される。例えば、1個の加熱要素または複数の加熱要素を、厨房機器の加熱モードに合わせて、固定または可変のデューティサイクル（比例制御加熱）でパルスをかけたり、完全にオン状態にしたり、またはサーモスタットと類似のオフ/オン方法で動作することが可能である。
【００５４】
さらに、このような制御装置は、インターフェースボードを介して結合し、様々なタイプの欠陥の検出、識別を行う、組み込み式のインテリジェント感知および診断設備を含むことができる。例えば、一般譲渡され、本願明細書中で参照により援用している、米国特許第5、043、860号、および同出願人による出願係属中の：米国特許出願第08/501、211号、1995年10月26日付けで提出された米国特許出願第08/549、098号の米国特許明細書を参照のこと。
【００５５】
引き続き図1を参照すると、厨房ベースステーション150（B1-B6）を各セル105（C1-C6）内に見ることができる。各々の厨房ベースステーション150（B1-B6）が、セルラー無線またはその他の無線手段のような無線手段を介して、対応する厨房機器110（A1-A11）と通信できることが好ましい。所望であれば、ベースステーションに取り付けられている適切なターミナル155を介して、手作業によるメニュー変更や、調理プロフィールの作成を行うことが可能である。これにより、図2に示すように、各厨房ベースステーション150（B1-B6）がRFトランスミッタ160、RFレシーバ165を装備する。有線相互接続は、主に、このような配線が調理機器によって不注意で切断されてしまう場合があるため、望ましくない。しかし、有線相互接続の使用は可能であることが理解されるべきである。当然ながら、当業者に知られている原理に従って、衛星、マイクロ波、赤外線通信を使用することも可能である。
【００５６】
各セル105（C1-C6）は、双方向通信に使用される少なくとも1個のセルラー無線チャネルに割当てて、厨房機器110（A1-A11）のメンテナンス、修理、エネルギー管理の監視および追跡を、これらの機器との間で送受信される情報の手段によって行うことが好ましい。後述するように、このような情報には、調理パラメータ、料金請求情報、機器の識別、診断情報、メンテナンス命令が含まれる。当業者は、チャネルがアナログモード、デジタルモード、またはこれらの組み合わせで動作できる旨を容易に理解するだろう。デジタルモードでは、RFチャネルにかけて送信される前に、アナログ信号がデジタル表現に変換される。マイクロプロセッサ・ベースの制御装置140によって生成されたもののような純粋なデータメッセージを、初期化し、デジタルチャネルにかけて直接送信することができる。
【００５７】
データネットワーク180の通信リンク175を介して、厨房ベースステーション150（B1-B6）と制御センター170の間に通信が行われる。制御センター170では、1人またはそれ以上のオペレータが端末185を介して応対している。56Kb/秒またはこれ以上の速度で動作するデジタルリンクを通信リンク175として使用することができる。データネットワーク180は、統合システムデジタルネットワーク（ISDN）設備であってもよい。この場合には、X.25プロトコルを使用し、厨房ベースステーション150（B1-B6）と制御センター170の間におけるメッセージデータの感知を促進することが可能である。X.25プロトコルについては、当業者に周知であるため、ここでは明確性の目的で説明を省く。
【００５８】
制御センター170は、修理、経理、料金請求に関連した情報の交換を可能にする、修理および経理データベース190を具備している旨が理解されるべきである。さらに、各厨房ベースステーション150は、顧客料金請求または経理工程に必要あるいは有用な内部存在型のデータベースを実装することが可能である。制御センター170は、例えば、セルと物理的に同一の場所に設置することが可能である。しかし、相互にリンクされた複数の制御センターを採用すれば、世界中に網羅範囲を拡大することできる。
【００５９】
各厨房ベースステーション150（B1-B6）は、対応している制御装置140に問い合わせすることができ、また、制御装置140は、厨房機器110（A1-A11）の動作状況に関する診断情報の送信を要求することができ、この診断情報を制御センター170に直接送信することができる。さらに、この診断情報を、厨房ベースステーションの内部存在型データベースに保存することができる。制御センター170は、とりわけ、後述する、更新した診断ソフトウェアの制御装置140へのダウンロード、移動式厨房センター200を介したサービス車両195の派遣、または、経理および在庫情報の更新を含む動作を適宜実行することが可能である。ほとんどの機能は制御センター170によって自動制御されるが、しかし、制御センターのオペレータが手動で実行することもできる。所望であれば、これらの機能のいくつかをベースステーションに配布することもできる。
【００６０】
サービス車両195は、サービス提供機関によって、独立的に提供、維持、動作される。図1では、サービス車両を1台しか示していないが、実際には多数のサービス車を使用できることが明確に理解されるはずである。
【００６１】
さらに、通信ネットワーク100は、データ通信ネットワーク180を介して各々の厨房ベースステーション150と接続した、総称的な販売ポイント（POS）、または現金自動預入・支払機（ATM）システム205と接続していることが好ましい。さらに、ATM/POSシステム205は、POS/ATMデータ通信ネットワーク210を実装している。本通信ネットワークの加入者に料金請求サービスを提供するために、複数の独立的に動作されるATM/POSシステムの全てが同時に相互通信を行う。クリアリングハウス・データ通信ネットワークも、複数のATM/POSシステムをクリアリングハウス・ネットワークセンターと相互接続する。様々な商店主によって動作されている異なるATM/POSシステム間で情報を送信することで、クリアリングハウス・データ通信ネットワークと、クリアリングハウス・ネットワークセンターが、加入者の財務機関が扱う、ATM/POSシステム205と特定のATM/POSシステムのような、直接的な機関内処理を実行することが可能になる。
【００６２】
図3を参照すると、制御センター170は、通信制御装置215、ディスプレイ制御装置220を実装しており、その間には適切な従来型のインターフェース225が設けられている。上述したように、制御センター170は、例えば、後述する厨房機器の場所、診断ソフトウェア、関連する経理および料金請求、エネルギー管理データを含むデータベース190を実装している。インターフェース225は、1個またはそれ以上の端末185を具備し、制御センターのオペレータが情報を入力することが可能なローカル・エリア・ネットワーク（LAN）インターフェースであってよい。端末185は、キーボード、マウス、トラックボール、またはこれ以外のユーザ・インターフェースのような多様な入力装置のいずれをも装備可能であることが理解される。
【００６３】
通信制御装置215は、とりわけ、厨房ベースステーション150間の、また、ディスプレイ制御装置220とデータベース190の間のプロセッサおよびバッファとして機能する。通信制御装置215を介して送信されたデータは通信ディスプレイ230上に表示される。ディスプレイ制御装置220はマップ・ディスプレイを具備しており、このマップ・ディスプレイは、都市または州のような任意の広い地理的範囲のデジタル化された既存のマップ上に、厨房機器に関する情報をグラフィカルな方法で表示する。図4にこのような網羅表示を示す。例えば、機器を点で示し、その中でサービスを必要とする機器を赤色で示すことができる。これ以外の適当な凡例、例えば、とりわけ機器のタイプ、最後の業務日、部品の使用可能状況を表示することができる。
【００６４】
次に図5を参照すると、本発明による厨房ベースステーション150との間でデータの送受信を行うために使用する厨房機器105用設備の簡素化した概略ブロック図を示している。特に、図5に示す設備は、デジタルチャネルにかけて厨房ベースステーション150との通信に使用することができる。厨房ベースステーションへ送信するべく宛先指定されたデータは、例えば、デジタル通信の時分割多元接続（TDMA）技術に従って、メッセージのデータパケットに分割される。当業者は、これ以外の技術、例えばCDMAを利用できることに容易に気付くだろう。いわゆる高速関連制御チャネル（FACCH）ジェネレータ515によって、管理メッセージと共に生成されたデータパケットが、マルチプレクサ510によって時分割多元化される。マルチプレクサ510の出力が、データを、各々がmビットの制御情報から成るバイトで占有されている、n個の連続した時間スロットに分割する  バースト・インターリーバ520に入力として供給される。このインターリーブされたデータが、データの「メッセージ・バースト」を生成するバースト・ジェネレータ525への入力を形成し、「メッセージ・バースト」の各々が、時間スロット識別子、デジタル確認コード、制御または管理情報、送信するデータで構成されている。
【００６５】
バースト・ジェネレータ525によって生成されたメッセージ・バーストが、入力としてRF変調器530に供給される。RF変調器530は、例えば、セルラー無線通信の当業者に周知のπ/4 DQPSK技術に従って、キャリヤ周波数を変調するために使用される。
この技術を使用することで、各々の機器用送信機によって送信される情報を異なる形に暗号化することができ、つまり、2ビットの記号を、同相における4つの可能な変化、すなわち＋または−のπ/4、＋または−の3π/4として送信する。選択した送信されたチャネルのキャリヤ周波数が、送信周波数合成器535によってRF変調器に供給される。RF変調器350のバースト変調されたキャリヤ信号出力が、電力増幅器540によって増幅され、その後、アンテナ545を介してベースステーションに送信される。
【００６６】
各々の機器110が、受信機555に接続したアンテナ550を介して、厨房ベースステーション150から、バースト変調された信号を受信する。受信周波数合成器560が、選択された受信チャネルの受信機キャリヤ周波数を生成し、これがRF復調器565に供給される。RF復調器565は、受信したキャリヤ信号を中間周波数（IF）信号に復調するために使用される。次に、中間周波数信号が、元のデジタル情報をπ/4 DQPSK変調以前の状態に復元するIF復調器570によってさらに復調される。その後、デジタル情報が、供給された2ビットの記号形式のデジタルデータを単ビットのデータストリームに変換する記号検出器575へと送信される。セルラー無線通信の使用に関するさらに詳細な記述については、例えば、Cellular Radio: Principles and Design, Raymond G. V. Macario, McGraw-Hill, Inc. 1993を参照のこと。
【００６７】
当業者は、機器110がセルラー通信を実施するべく使用する設備の多くを、厨房ベースステーション150、移動式厨房センター200も使用できることが容易にわかるだろう。したがって、簡素化の目的で、この設備についての説明を省く。しかし、重要な違いが1つある。厨房ベースステーション150は、機器110とは異なり、データネットワーク180の高速通信リンクを介して、制御センター170と接続していることが好ましい。さらに、各々の厨房ベースステーション150は、ベースステーションの状態と、機器と厨房ベースステーション間の通信とを制御するマイクロプロセッサ167を実装している。マイクロプロセッサにより、制御センター170から受信したデータに従って判断が為される。マイクロプロセッサはさらに、ユーザが機器110、制御センター170との情報交換を行えるようにするための端末キーボードおよびディスプレイユニット155を具備している。
【００６８】
図6は、厨房ベースステーションの動作を示した簡素化したフローチャートである。簡単に言えば、このフローチャートは、ループ配置された、大部分が反復する一連の命令を含んでおり、該ループおいて、ステーションはポーリングを行い、または特別のイベントによって割り込まれ、適当な通信モードにブランチする。
【００６９】
ブロック600での起動後に、制御はブロック605へ進み、厨房機器からのデータが受信されたか否かを判断する。本質的に、判断ブロック605は、厨房機器（単数または複数）が制御センターと通信しているか否かを判断する。このような通信が要求されると、制御はブロック610へ進み、通信を実行する。あるいは、ブロック615は、制御センターが厨房機器(単数または複数)との通信を試みているか否かを判断する。その場合には、ブロック620にて、受信したデータが適切な機器へ転送される。その後、制御はブロック625へ進み、オペレータが、機器または制御センターのいずれかに対して何らかのメッセージデータを入力したか否かを判断する。次に、任意のこのようなデータがブロック630において送信される。
【００７０】
一般に、特定用途指向プロトコルを使用して、機器と制御センター間の状態を調整することで、送信したアプリケーションデータの共通の構文セマンティクスを確実にすることができる。例えば、特定用途指向プロトコルは、機器識別データについて、特定タイプの暗号化を指定することができ、同様に、このような情報の発信元にメッセージを指定することができる。特定用途指向プロトコルはメッセージを初期化し、厨房機器または制御センターのいずれかにこれを送信する。制御センター170は、例えば、機器用の更新された診断ソフトフェア、更新された調理プロフィール、さらに、概して、厨房機器の動作に関連したデータを送信することが可能である。その一方で、厨房機器から送信されたデータには、厨房機器識別情報を含む、調理用機器にて識別された欠陥または故障が含まれる。
【００７１】
通常、マイクロプロセッサ・ベースの制御装置により故障または欠陥が報告されると、監視および追跡制御が制御センターに送られる。しかし、制御センターは、故障の報告が全くされていない場合にも、防御メンテナンスを実行する。スケジュールされた防御メンテナンスはデータベース190に記憶される。あるいは、各々のベースステーションが、対応している厨房機器（単数または複数）について防御メンテナンスを要求することができる。適切な時間に、制御センター170がサービス車両を派遣する。
次に、図7A、図7Bを参照すると、制御センターの動作を示している。図7A、図7Bは、本実施形態において、制御センターが修理およびメンテナンスを追跡、監視する方法を示す。多くの場合、制御センターは、修理または防御的なメンテナンスを実行する目的のみにおいて、サービスの初期化を行う。この機能は、システムの料金請求および経理を行う機能と統合されている。
【００７２】
通常、機器から送信されるメッセージデータは、異なる4つのタイプ、すなわち修理、料金請求、診断、または報告で構成されている。判断ブロック705、710、715、720では、制御センター170が、メッセージデータのタイプの判断を行う。ブロック705は、修理メッセージデータのチェックを行う。判断ブロック725で、機器からの修理要求を受信している場合には、制御はブロック755へ進み、機器および最寄のサービス提供機関の場所を識別後にサービス車両を派遣する。
【００７３】
当業者は、本発明のネットワークシステムによって、制御センターが、広い地理的範囲にかけて厨房機器を監視でることにより、早期に欠陥または性能の劣化についての警告を行えるようになることに容易に気付くだろう。しかし、性能の劣化が大きい場合には、制御センターが厨房機器と通信し、そのコンソール上に、その厨房機器を調理目的で使用することが不可能である旨を警告するメッセージを表示することができる。この場合、所望であれば、制御センターを、厨房機器を使用不能にするようにプログラムし、これにより一切の健康に関わる危険を排除するようにすることが可能である。あるいは、厨房機器の調理パラメータを、修理が実行されるまで、故障した機器を補うように変更することができる。
【００７４】
ブロック760に示すように、サービス車両が派遣されると、機器の任意のグラフィカル・ディスプレイ、およびデータベース190が更新され、サービス下にある機器の最新状況が表示される。
【００７５】
制御センターが、機器によって定期的に送信される診断情報に応答すると考えられる。ブロック730では、このような診断情報がデータベース190に記憶される。この診断情報は、以下に示す情報を含むが、しかし、これらに限定されるものではない：
機器の場所
機器のタイプ
制御装置のタイプ
診断ソフトウェアのバージョン
最終の修理日付
次回のメンテナンス日付
タイムスタンプ
日付スタンプ
故障のタイプ
加熱器
ファン
電力供給部
センサ
電子機器
ソフトウェア
統計的な調理データ
動作時間
動作温度からの逸脱
通常の動作温度からの逸脱
グラジエント
調理プロフィール
時間
温度
ファンの設定
湿度設定
回転設定（ロティセリー用）
ベルト速度
ダンパの位置
マイクロ波エネルギーの設定
冷却時間および温度
【００７６】
好ましい実施形態によれば、ブロック735にて、制御センター170はこのような診断情報を分析することで、ブロック740にて機器を使用不能にするか、またはブロック745にて、機器内に記憶されている調理プロフィールを変更するかについての決定を行う。このような分析は、例えば米国特許第5、043、860号、米国特許出願第08/501、211号、1995年10月26日付けで提出された米国特許出願「調理用機器のための診断システム」（出願番号08/549、098号）に開示されているような技術を利用してもよい。調理当業者であるプログラマは、これ以外の同様の特定診断指向ソフトウェアを生成することができる。例えば、このような診断ソフトウェアは、人工知能、またはいわゆる「ファジー論理」を用いると考えられる。
【００７７】
さらに、データベース190に記憶されているこのような診断情報を後に検索して、特定タイプの厨房機器についての欠陥の周波数およびタイプを判断するべく、品質制御に使用することもできる。
【００７８】
繰り返しの方法により、制御センター170に送信された情報に基づいて、サービスまたは防御メンテナンスを必要としている厨房機器のある場所に修理要員を派遣することが可能である。この派遣は、その厨房機器の場所に最寄の適切なサービスセンターに無線通信（例えば移動式厨房ステーション200）を行うことで、あるいは通常の電話を使用することで実行できる。
【００７９】
図8を参照すると、現場での修理は、例えば、適切なインターフェースによりマイクロプロセッサ・ベースの制御装置140に接続したパーム/ラップトップ型コンピュータを装備している携帯式のハンドヘルド型端末810を使用することで拡大することができ、該インターフェースには、赤外線通信を使用した無線RS-232インターフェースガ含まれる。当然ながら、無線または光インターフェースの使用も可能である。このようなハンドヘルド型のポケットコンピュータとして、とりわけTexas Instruments社、Hewlett Packard社、Casio社製の製品を容易に入手することができる。ハンドヘルド型端末810が制御装置に、サービス下にある機器のモデルおよびモデル番号を確認するべく問い合わせし、その後、異常な動作状況を診断する。当然ながら、赤外線通信を使用する場合には、制御装置140が赤外線送信機/受信機820を実装している必要がある。低レベルのソフトウェアであれば、当業者によって容易に実現可能である。例えば、ハンドヘルド型端末に、従来型のデータベース管理ソフトウェアを、適切な診断ソフトウェアと共に採用することができる。このようなソフトウェア等を、例えば、JEIDAとPCMIAの両方の標準に準じた、標準化したメモリカードに記憶できると考えられる。両方の標準は、68ピンの交換可能なメモリカードを使用するため実質的に同一である。
【００８０】
ハンドヘルド型端末810はさらに、アンテナにより提供されるローカルRFレシーバおよびローカルRFトランシーバを具備しており、これにより、該端末が、厨房ベースステーション150を介して制御センター170と通信する。厨房ベースステーションとのセルラー通信は、この説明の中で既に述べた通りに実施することができる。ハンドヘルド型端末のデータ内容を保存するためには、メモリ・バックアップ・バッテリの使用が好ましい。
【００８１】
しかし、修理の実施以前に、端末810は、制御センター170から、サービス下にある機器に関連した対応する経理およびサービス情報を要求することができる。これを図7Aのブロック710に示す。このような経理およびサービス情報には以下に示す事項が含まれるが、しかしこれらに限定されるものではない：
顧客名
顧客の場所
ID
サービス範囲
口座番号
銀行
サービス保証
クレジット
【００８２】
修理の実施後に、ブロック770にて、制御センター170が適切な請求書を作成、送信する。その後、加入者、またはその権限を持つ人物が、個人識別番号（PIN）のようなセキュリティ・パスワード、またはセキュリティ・コードを入力するが、このパスワードまたはコードは、加入者の機関から、修理またはメンテナンスを行ったサービス提供機関への預金の送金を許可するものである。あるいは、無認可の署名をデジタル化し、画面上のこのデータをキャプチャ・保存することが可能である。この許可後に、ブロック775にて、制御センター170が、顧客または加入者の金融機関からサービス提供機関の口座への預金の送信を開始する。その終了後に、ブロック780にて、請求書が端末810に送信され、そのハードコピーが印刷される。
【００８３】
この統合された料金請求および経理サービスによって、サービス提供機関の事務所に戻った後に経理処理をする必要が全くなくなるため、当業者は、このサービスの利点を容易に理解するはずである。
【００８４】
あるいは、ハンドヘルド型端末810にはサービス下にある機器の料金請求記録が保存されているため、このハンドヘルド型端末810を使用して請求書を作成することも可能である。この場合には、ハンドヘルド型端末810を、標準の料金請求および請求書形式でメモリに組み込む。作成が終了したら、料金請求記録を制御センター170に送信することができる。この方法を用いれば、経理機能のいくつかを、ハンドヘルド型端末に分配またはオフロードすることが可能である。当然ながら、当業者は、請求書を作成するように厨房ベースステーション150をさらにプログラムできることに容易に気付くだろう。このような選択は、ネットワークが高度に中央化されたアーキテクチャであるか、または分布型のアーテクチャであるかによって異なる。
【００８５】
修理が終了すると、制御センター170が、データベース内の経理、料金請求、メンテナンスのデータを更新する。さらに、制御センター170は、修理に使用した全ての部品を考慮した上での在庫の更新を行うこともできる。この方法を用いれば、サービス員は、後に、ハンドヘルド型端末810等を使用して、特定の機器の部品の使用可能性を簡単に確認することができる。
【００８６】
修理中に、端末810が、サービス下にある特定の機器のための更新された診断ソフトウェアの要求を行う場合、この要求は制御センターへ送信される。ブロック715にて、このような要求に対する応答が、適切なソフトウェアを用いて行われ、その後、ブロック785に示すように、通信ネットワークを介して端末810へ送信される。この方法を用いれば、特例の厨房機器用の新しい診断ツールが使用可能になった際に、このようなツールを、食品サービス業界で使用するべく容易に入手することが可能になる。
【００８７】
同様に、データベース190は、各タイプの厨房機器に関するメンテナンス命令を記憶しておくことができる。サービス員がある機器についての知識を備えていない場合には、サービス下にある機器の必要な修理およびメンテナンス命令をダウンロードするように、制御センター170について要求を初期化することができる。
【００８８】
制御センター170はデータベース190を実装しており、また、このデータベース190には、顧客情報、経理履歴、また、過去の修理・欠陥のような機器のデータ、更新された診断ソフトウェア、料金請求データが記憶されていることが重要である。これにより、サービス員、および制御センターのオペレータが、クレジット、補償、特定の加入者からの報酬（returns for a particular subscriber）をリアルタイムで更新することができ有利である。さらに、ブロック720にて、サービス員は、以下に示す、特定の加入者または機器に関する様々な記録を生成・送信する旨の要求をセンターに対して行うことができる；
支払い履歴
メンテナンス履歴
機器部品在庫
顧客データ
過去の修理またはメンテナンス
保証記録
【００８９】
このような機能により、品質制御が拡大すると同時に、管理任務上でサービス員が実行する作業量が最小化される。当業者による実現が容易である、UNIX上で実行するデータベース管理ソフトウェアを制御センター170に採用してもよい。
【００９０】
さらに、所望であれば、制御センターがいくつかまたは全ての厨房機器の通常の動作をリアルタイムで制御できることも考えられる。例えば、特定の製品のレシピを変更する場合には、新しい調理パラメータを、各々の望ましい調理機器の制御装置と連絡させる。この方法を用いれば、McDonald’s（登録商標）またはBurger King（登録商標）のような小売のフードサービス・チェーンは、自社の食品の調理プロフィールを世界規模で簡単に更新することができる。
【００９１】
当業者は、通常の動作中に、タイムパワーの割合を制限する各々の厨房機器の制御装置が、記憶されている食品の調理プロフィールに従って、加熱手段に取り付けられていることを容易に理解するだろう。例えば、加熱手段に、固定または可変のいずれかのデューティサイクルでパルスをかけたり、または該加熱手段を完全にオン状態にしたり、またはサーモスタットと類似のオン/オフ方法で動作したりすることができる。特定の制御アルゴリズムは、制御下にある特定タイプの厨房機器、例えばフライヤ、オーブン、空調機等に基づいている。
【００９２】
本発明の原理によれば、所望の際には、制御センターが厨房機器のピーク電力需要を、例えばその相対優先順位に従ってリアルタイムで制御できると考えられる。当然ながら、各々のベースステーションは、所望であればピーク電力需要を制御することができる。つまり、制御センターは、厨房機器の様々な加熱（または冷却）手段を「オン」に切り替える時間を制御することにより、各セル内または複数のセル内で厨房機器が使用する電力量を制御することが可能である。これは、公共サービス機関から請求される電気料金を決定する上での重要なパラメータの1つが、特定期間内でのピーク電力負荷であるため、特に重要である。通常、公共サービス機関は顧客に対して、より高いピーク電力を供給するためにより高い料金を請求する。
【００９３】
一度にオンにする厨房機器の数を制限することで有利に最小ピーク電力を得ることができる。さらに、厨房機器に優先順位をつけて、機器の性質、およびその相対優先順位またはユーザにとっての重要性に従って、エネルギー管理に関連して所望の機器を最初に作動させることができる。
【００９４】
定期的に制御センター170へと送信される診断情報は、厨房機器の実電力需要を含むことができる。通常の動作中に、制御センター170が、各セル内、または所望数のセル内の最大電力需要の限度を決定する。ユーザは、各セルについての最大電力需要をプログラムでき、これを例えばデータベース190に記憶することが好ましい。実電力需要は、各セル、または複数のセル内に設置された厨房機器のタイプおよび数によって異なる。実電力需要が最大電力需要限度を超えると、制御センター170が少なくとも1台の厨房機器のデューティサイクルを低下させるが、これについて以下にさらに詳細に説明する。つまり、1台またはそれ以上の機器の負荷サイクルの「オフ」期間が延長される。ここで述べている負荷サイクルとは、厨房機器内の、例えば加熱または冷却要素のような電気負荷を「オン」、「オフ」にする時間量を表していることが理解されるべきである。
【００９５】
換言すれば、システムは、算出した負荷を最大システム負荷値と比較した場合に最大需要を超えるか否かを決定する。この最大システム負荷はユーザによるプログラムが可能である。算出された負荷は、1個のセルまたは複数のセル内で現在稼動中である機器の電力需要を因数分解することで決定される。ユーザは、各機器の電力需要、機器の優先順序、これ以外の、温度制御に使用する制御アルゴリズムのようなパラメータを入力することで、システム構成を変更することができる。
【００９６】
各厨房機器を、最低電力オン/オフデューティサイクルでプログラムして、機器が確実に満足に動作するようにすることが好ましい。例えば、アイドル状態にある間にはデューティサイクルを大幅に変更することができる。さらに、頻繁に実行すると劣化する機械リレーを備えた機器については、リレーを閉鎖または開放する周波数を制限することが望ましい。これは、最小のオン/オフ時間をプログラムし、追跡することで行う。例えば、最小の「オン」時間は4秒間であり、最小の「オフ」時間は2秒間であってよい。
【００９７】
制御センター170が、1個のセルまたは所望数のセル内の最大需要が超過すると判断すると、優先順位が最下であり、「オン」にされる時間が最小である選択された厨房機器が、制御センター170によって電力サイクル「オフ」状態にされる。制御装置140、如いては制御センター170は、その機器がアイドル状態にあるか、または調理モードにあるかを認識しているため、その機器が、機器の動作に影響することなく賢明にオフにされる。あるいは、ベースステーション105が、適当な厨房機器を電力サイクル「オフ」状態にし、制御センター170にその旨を通知することができる。これに加え、これ以外の、現在動作していない厨房機器については、その「オフ」時間を制御センター170が延長することができ、これは、対応するマイクロプロセッサ制御装置140との間の通信を介して影響される。例えば、最大需要レベルを超過すると、「オン」状態にされる時間が最低で、優先順位が最下の機器が「オフ」にされる。その後、優先順位が低い機器の「オフ」時間が、例えば1秒間延長される。評価遅延時間後に、1個または複数のセル内に設置されている機器の電力需要が再度評価され、適切な処理が行われるが、この処理には、必要に応じ、優先順位に基づいて行う「オフ」時間の短縮が含まれる。
【００９８】
上述した方法によれば、制御センター170は、各セルまたは複数のセル内の電力需要レベルを「安全」帯域内に入るようにするべく、いわゆる「負荷平準化」アルゴリズムを実行する。このような「負荷平準化」アルゴリズムは、各セルまたは複数のセル内のさらなる厨房機器をオンライン状態にしたい場合に必要である。
【００９９】
上述した安全帯域とは、厨房機器を、例えば可変負荷サイクル、またはパルスされたサイクルのようなサイクル方法で動作できる最大の許容需要よりも低い範囲を表すことが理解されるべきである。電力需要が安全帯域未満である場合には、より多くの機器を動作できる電力可能出力が存在する。電力需要が安全帯域内にある場合には、関連するセル内の機器は調和的に動作していると言える。電力需要が安全帯域未満の場合、制御センターが、優先順位化された機器の「オフ」時間を短縮することで、厨房機器の許容可能な「オフ」時間の調整を行う。
【０１００】
最大安全帯域はプログラム可能であり、例えば5%の最大需要に設定することができる。その結果、あるセル内に設置された制御下にある全ての機器が、妨害されることなく、最大需要レベルにまで制御される。最大需要レベルを超えると、厨房機器を動作している、優先順位が最下の電力サイクルが、負荷サイクルを低減することにより修正される。各機器に割り付けられた最大セル負荷部分が制御センター内にプログラムされる。最大セル負荷の割り付けは、最大セル負荷需要の合計と、所望の最大セル負荷とを計算することで実行される。このような情報は、後に、合計の電力負荷における各機器の負荷の割合を計算する際に使用できる。例えば、全ての機器の電力負荷の合計が40Kwであるセルにおいて、ある機器の電力負荷が2Kwである場合、その負荷の割合は5%となる。20Kwの所望の最大システム負荷では、機器は1Kwの最大負荷を使用する。
【０１０１】
本発明のネットワークは、15分間の期間について、1/2またはこれ未満のインターバルで、各々の厨房機器のオン/オフ状態を蓄積することが好ましい。このデータは、電流ピーク電力需要を決定するべく使用される。当業者は、機器の優先順位は時刻によって異なることに容易に気付くだろう。例えばフライヤの場合、朝食の時間帯には、これよりも使用頻度の高い昼食の時間帯よりも優先順位が低い。したがって、機器の優先順位をユーザがプログラムし、予想される需要に合わせて変更することができる。
【０１０２】
本発明によるSCKネットワークのこれ以外の独自性は、会計検査官を現場に派遣しなくても、企業資産の会計検査を容易に行える点である。当然ながら、制御センターは、機器の場所のデータベースだけでなく、とりわけ、その統計的な故障率がどの程度であるか、どのサービス提供機関が部品を備えていたか、また、特定機器の在庫状況についてのデータベースも所有している。従来技術による故障への応対の哲学と比較すると、本発明のシステムは機器のパフォーマンスを頻繁に監視し、また、品質制御機能を提供するだけでなく、結局は修理コストを最小にする。
【０１０３】
上述したフローチャートは単純に、料金請求、修理、メンテナンスを目的とした状況の追跡および監視を実行するためにシステムをどのようにプログラムできるかを示す例でしかない。当業者、および先に述べた本発明の動作の知識を備えている人物は、これ以外の、特定用途指向のソフトウェアを実現することが可能である。
【０１０４】
したがって、ここに示す実施形態は、単に本発明の原理の例証のみでしかない。当業者は、本発明の原理を具現化し、本発明の精神および範囲の範疇にある様々な修正を行うことができる。例えば、配線接続、光ファイバ、赤外線、マイクロ波による通信チャネルを使用して、厨房または調理機器を制御センターとつなぐことが可能である。さらに、修理および経理サービスのいくつかをベースステーションに配布またはオフロードすることもできる。
【０１０５】
機器の状況/監視
次に図9A、図9B、図9Cを参照すると、本発明のシステムを、様々な厨房機器に関連した調理またはメンテナンス作業が完了したか、またこれが何時完了したか、および/または従業員によって正確に実行されたか、また何時実行されたかを自動的に決定するために使用することが可能である。本システムは、これを、特定の機器に関連した多様な動作パラメータを検出または感知することで行う。この作業により、調理またはメンテナンス作業の完了時にシステムに通知を行う際に、従業員が手作業で「バンプバー」（一般にはCRTディスプレイと連動している）を作動する必要がなくなる。作業完了の判断を作業員による表示に基づいて行うのではなく、感知したパラメータに基づいて行うことにより、従業員が必要とされる作業を実行する上で、また、その作業の完了をバンプバーによってシステムに報告する上で、作業の端折りや不正を働く可能性が減少する。事実、本発明により、従業員がシステムと連絡を行うための手段としてのバンプバーの必要性がなくなる。
【実施例２】
【０１０６】
ある実施形態では、例えば、バッチ（1回分）に分けて準備された食品を深槽フライヤで正確に調理する旨を確認するために本システムを使用している。図9Aを参照すると、一般的なレストランまたはこれ以外の食品を準備する店舗の厨房900は、マイクロプロセッサ・ベースの制御装置を具備した複数の深槽フライヤ901（F1-F3）、例えば厨房奥の中間準備範囲に設けた複数の食品保管範囲902（FHB1-FHB3）、顧客への配達のための販売ポイント（POS）に設けた複数の食品保管範囲903（FHPOS1-FHPOS3）を装備している。食品保管範囲は技術上よく知られており、また、調理済みの食品を、最終的に顧客が購入するまで保管または置いておくために使用される。食品保管範囲は加熱しなくてもよいが、熱源を設けて、調理済み食品を、賞味期限が切れて破棄するまでの間その期限を延長するために、選択した温度に保つ場合が多い。このような熱源には赤外線放射、加熱用電球、電熱器、蒸気熱、ガス熱、温風送風機等が含まれるが、これらに限定されるものではない。さらに、食品管理範囲902、915に英数字データ入力キーボード916を装備することもでき、キーボードの目的については以降で図10Aに関連して説明する。フライヤ901のいずれかにおいて食品の調理が終了したら、その食品を食品保管容器902に移し、そこで保管するか、あるいは、顧客の要求が性急である場合には、POSの食品保管容器915のいずれかに直接移し、保管することができる。レストラン経営者と従業員は、食品を保管容器902または915のどちらに移すかを決めることができ、あるいは、後に図10Aを参照して説明するように、システムにこの選択を自動的に行わせることも可能である。
【０１０７】
次に図9Bを参照すると、各々の深槽フライヤ901に対応した物理的な調理ハードウェアは、調理中に食品905を内容する調理バスケット904を挿入できる深槽903で構成されている。配置センサ906が槽903内部に設けられており、このセンサにより、調理バスケット904がフライヤ内に挿入（配置）された、またはフライヤから取り出されたことが確認される。配置センサ906は、トグルタイプの電気スイッチ、プロキシミティセンサ、さらに、これ以外の、当業者が容易に理解でき、フライヤに対する調理バスケットの挿入、取り出しの検出手段の提供が可能なタイプのスイッチまたはセンサであってよい。一般に油またはショートニングである調理媒質（cooking medium）907を、少なくとも1個の加熱要素908に沿って投入する。加熱要素908は、媒質の温度Tmediumの温度を適切な調理温度Tcookにまで上昇させ、維持するためのものである。深槽903には、調理媒質907の温度Tmediumを測定するための温度センサ909も設けられている。少なくとも1台のフライヤ901に対応したCRTモニタ910を設置して、これが、本発明のシステムから食品準備作業員（単数または複数）へ通信された情報を表示するために使用される。しかし、1台のCRTモニタ910は、2台以上のフライヤ901および/または食品保管容器902に対応することができる。
【０１０８】
図9Cに、本発明のシステムに使用できる例証的な制御論理を示しているが、この制御論理は、深槽フライヤ901内での食品906の適切な調理を制御するためのものである。この制御論理は、システムユーザの判断で、厨房ベースステーションまたは制御センター内にて存在および実現することが可能である。厨房ベースステーションおよび制御センターのデータプロセッサは、必要な計算と論理動作の実行が可能で、必要な通信と本発明のネットワーク機能の実行が可能な、従来型のスタンドアロン・コンピュータユニット、または、数台の相互接続およびネットワーク化されたユニットであってよい。当然ながら、ここで説明しているシステムに必要な動作の実行が可能な、任意タイプのマイクロプロセッサまたはプロセッサ、あるいはその組み合わせが本発明での使用に適しており、当業者が明確に理解することが可能である。コンピュータユニットまたはネットワーク化されたコンピュータに、必要な周辺機器を全て（例えば、モデム、プリンタ、スキャナ、CRTディスプレイ等）装備してもよく、また、当業者はこれらの周辺機器の選択を容易に行うことができる。周辺機器タイプの選択は設計選択の問題であり、システムの特定目的のアプリケーションに依存する。
【０１０９】
論理工程920は、ステップ930で調理および制御工程を開始する。ステップ940で、システムが調理命令信号を受信し、1個のバッチの食品906の準備を開始する。別のバッチの食品906を調理するか否かの判断を、食品準備作業員が手作業で行うことができる。この場合、食費員準備を行う人物は、単純に、機器に設けられたボタンを押し、ステップ940で受信した調理命令信号をシステムへ送信し始める。あるいは、任意数のシステム入力インターフェース方法（例えば、キーボード、音声命令、無線装置等）により、調理命令信号をシステムに電子的に入力してもよい。さらに、従業員は調理する食品906のタイプ（例えば、フライドチキン、フライドフィッシュ、フレンチフライ等）を指定し、システムに入力することができる。
【０１１０】
また、調理命令信号を、本発明のシステムにより、POS（サービスポイント）から受信した入力に基づいて、あるいは、これ以外のシステムベースの決定に基づいて、自動生成することも可能である。例えば、POSシステムは、受信した顧客注文数と、食品保管容器902、915内に入っている使用可能なフライドチキンの供給量との比較に基づいて、最新の在庫数を超えるフライドチキンについての命令を認識することができる。次に、システムは、予想される要求に見合う十分な量を供給できるようにするために、より多くのフライドチキンを調理する旨の命令信号を生成する。
【０１１１】
やはり図9Cを参照すると、ステップ931で、制御論理は、調理する特定の食品906の適切な調理時間tcookを事前にプログラムされている。調理時間tcookは、食品を適切に調理するために必要な調理時間を、調理媒質温度Tmediumの関数として表している。この情報は、システムによってアクセス可能なルックアップ・テーブルまたはデータベースに電子的に記憶される。複数の深槽フライヤ901（F1-F3）を使用して異なる種類の食品906を調理する場合には、各種の食品の適切な調理時間をルックアップ・テーブルまたはデータベースに記憶し、その後、システムが、多様の食品を識別する調理命令信号から自動的に決定を行う。システムを、フライヤ槽903内に具備された温度プローブ909により調理媒質Tmediumの温度を感知および読み出すことで、調理時間tcookを決定する上での補助として使用することが可能である。次に、システムは、任意数の種類の食品906について、様々な調理時間tcookに対する調理媒質温度Tmedium  が入力されているルックアップ・テーブルまたはデータベースにアクセスする。
【０１１２】
システムは、ステップ940で生成された信号に応答して、視聴覚表示を提供することができるが、この表示は、食品調理を行う人物に食品906を調理するよう指示するための、音声警告、またはステップ950に示すようにCRT上に表示される視覚メッセージであってよい。食品は、システムに既にプログラムされ、調理時間tcookルックアップ・テーブルまたはデータベースに入力されているメッセージ内の名称（例えばフライドチキン、フライドフィッシュ、フレンチフライ等）によって識別することができる。図9Bに示すように、このメッセージをCRTモニタ上に表示することが可能である。次に、システムはステップ960で、配置センサ906が起動されたか否かを決定する検査を実施し、これにより、食品準備作業員が、食品906が入ったフードバスケット904をフライヤ槽903内に挿入した旨を示す客観的で明確な表示が提供される。配置センサ906が起動していない場合には、制御がステップ906に戻って検査を繰り返す。さらに、最初のメッセージに含まれている所望の動作が実行されず、これが、最初のメッセージが食品準備作業員に伝送されてから所定の第1応答時間内（システムにプログラム可）に、システムによって感知された場合には、第2の更新された指示を伝送するように論理を構成することが可能である。この第2指示は、適切な音声警告付きで、食品準備作業員に対して、より早急にモニタ上に提示される。食品準備作業員が、所定の第2応答時間内に第2指示に迅速に応答しない（必要な動作を感知するシステムの欠陥により示されているように）場合には、追加の非常に緊急のメッセージを食品準備作業員に対して伝送するように、および/または、管理警告メッセージを別の場所（例えば、現場または現場とは別の場所にある管理者のコンピュータ）に送信するように論理を構成することができる。
【０１１３】
ステップ960での検査で配置センサが起動されていると表示された場合には、調理時間を初期化するステップ970が実行される。次に、ステップ980で、システムが調理工程を開始する。
【０１１４】
ステップ985で、要求された総調理時間tcookが経過したか否かを判断する検査が実行され、これが食品906の調理の終了を表す。総調理時間tcookが経過していない場合には、配置センサが停止されたか否かの検査を実行するステップ986へ進む。配置センサが停止している場合、これは、食品準備作業員が、食品906が完全に調理される前に、クッキングバスケット904をフライヤ900から早期に引き出してしまったことを示す。これは、レストランが非常に混雑しており、食品準備作業員が早く客に食品を提供しなければと心配した場合に一般的な問題である。しかし、このような早期の引き出しにより、結果的に、不適切に調理した食品を客に提供してしまうことになる。センサが停止されていることがわかると、音声警告、またはステップ987に示すようなCRT上に表示された視覚メッセージのいずれかであってよい視聴覚的な表示を表示し、調理が未完成であることを示すことができる。この表示は、食品調理作業員および/または管理者に対して表示することができる。次に、ステップ988が実行されるが、このステップでは、間違いを起こした食品準備作業員を識別し、その日付、時間を記録し、さらに、これ以外の、この件について監視した詳細事項を記録する（例えば、食品をフライヤから5分間早く取り出した）。フライヤの操作を管理する食品準備作業員は、レストラン管理者（例えばシフト表）または食品準備作業員（例えばシフトの開始時）のいずれかからのデータ入力によって、事前にシステムに認識されている。レストラン管理は、どのパラメータと情報を追跡したいかを正確に決定し、その後、その情報を記憶するようシステムをプログラムできることに留意する必要がある。ステップ989で、システムはイベント関連情報をデータベースに記憶し、後に、管理者または管理がこの情報を呼び出し、表示することで、この件に関係する従業員および適切な行動を判定することができる。システムは、セルラー、デジタル、インターネット、またはこれ以外の無線通信手段によるデータ送信機能を使用して、この情報を遠隔地にリアルタイムに任意で通知することができ、また、該無線通信手段には、従来式のモデムアクセスを介した、または従来のインターネット接続にかけての電気通信手段が含まれる。この遠隔地への通知は、管理が、遠隔地にある1店またはそれ以上の店舗の運営を監督している場合に特に有利である。
【０１１５】
ステップ985に戻ると、総調理時間tcookが経過した後に、音声警告、またはステップ990に示すようなCRT上に表示した視覚のいずれかであるメッセージ視聴覚表示を提供して、食品準備作業員に、食品906の調理が終了したので、調理バスケット904をフライヤから取り出すように指示することができる。これは、システムが表示する可聴警告によって行うことができる。次に、制御がステップ940へ戻り、別の調理指示の受信を待つ。
【０１１６】
本システムは、食品調理に関連した手作業による作業の確認に限定されるものではなく、メンテナンス、これ以外の手順、例えば深槽フライヤ内で使用しているショートニングまたは油の交換あるいは濾過のような、あらゆる設備関連の手作業による作業の終了を確認するものである旨を理解する必要がある。適切なショートニングまたは油のメンテナンスを実施したことを確認するためには、システム制御論理を、従業員がフライヤの排液、洗浄、さらに新しいショートニングまたは油による再充填の作業に要した実時間のような様々なパラメータを記録するようにプログラムする。その後、システムがこの情報を、事前にプログラムされている、これらの作業の完了までに通常要する基準時間と比較する。この比較が基準値よりも短い時間で完了した場合には、メンテナンス作業が正確に実施されなかった可能性がある。さらに、例えば、槽内に設置され、フライヤが動作可能状態にある場合には通常媒質中に浸かっている温度プローブによって、調理媒質（つまり、油またはショートニング）の温度を監視するように、システムをプログラムすることもできる。メンテナンス中にフライヤが（マニュアルに従って）完全に排液されると、温度プローブが空気に晒され、システムは温度プローブの温度が周囲条件に近づいていく様を読み取る。従業員がフライヤ槽の内容物の一部分のみを排液した場合には、温度プローブが空気に晒されることがなく、システムは周囲温度よりも高い温度を感知し、これにより、メンテナンスが適切に実施されなかったことがわかる。
【０１１７】
システムは、手作業による設備関連の作業の終了を確認する上で使用するセンサ906が、特定タイプのセンサに限定されるものではないことを理解する必要がある。設計選択の問題である、確認する特定の手作業の種類によっては、システムは、当業者が選択および用途に精通している任意の適切なセンサ（例えば温度センサ、流体検出器等）を設け、これを信頼することができる。さらに、システムに離散的センサを設ける必要は全くなく、また、事実、装置に関連した手作業が実施されたことの確認に必要な情報を得るために、様々な設備動作パラメータ、例えば電流（増幅）ドローを測定する。
【実施例３】
【０１１８】
仮想的な保持タイマ
本発明のシステムは、さらに、調理済みの食品の保持時間を追跡するための「仮想的な保持タイマ」を確立するためにも使用できる。ある実施形態では、例えば、システムを、深槽フライヤ内で調理したフライドチキンの保持時間を追跡するように使用することができる。この実施形態は、上述の図9A、仮想的なタイマの作成に使用できる例証的な制御論理を図示した図10Aを参照することで理解することができる。
【０１１９】
この制御論理は、システムユーザの判断において、厨房ベースステーションまたは制御センター内に存在し、そこで実現することができる。
【０１２０】
次に図10Aを参照すると、ステップ1005で論理工程1000が開始される。ステップ1010では、システムが、1回分の食品、例えばフライドチキンの調理が終了した旨を示す信号（「調理終了」信号）を受信する。この信号は、食品準備作業員が、フライドチキンの調理サイクル終了後に、チキンがフライヤから取り出された旨を示すべく、フライヤ制御装置上のボタンを押すことで、システム内にトリガすることができる。あるいは、システムが、配置センサ906を停止する（図9Bに示す）ことで、フライヤバスケットの取り出しを自動的に検出することも可能であり、配置センサの機能は、図9Cに示した本発明の別の実施形態を参照して上述した通りである。
【０１２１】
システムは、調理終了信号を受信すると、ステップ1015において、1台のフライヤ901で調理されたその1回分の食品（図9Aを参照）にバッチ識別番号（BID）を自動的に指定する。BIDは、レストランの様々な保持範囲902、915（図9A）にかけてのその1回分の食品の動きを、それが客に販売はまたは配達されるまで、あるいは破棄される（バッチ保持時間が経過したもの）まで追跡する。
ステップ1016で、システムは、BIDを表す信号を生成し、ステップ1017でそのBIDを、フライヤ901に設置されたローカルCRTディスプレイ上に表示する。従業員は、次に食品を移動する際にシステムにエントリするために、指定されたBIDを使用する。当然ながら、BIDは任意で、従業員によって手作業で指定することができる。
【０１２２】
次に、レストランの従業員は、調理済みの食品を、食品保持範囲902または915のうちの1つ（図9A）に配置する。食品を食品保持範囲内に配置したら、従業員はBID（例えば、所与の日にちに準備された第3バッチのフライドチキンを示すFCHK3）を、調理/準備機器に対応したCRTディスプレイ上で読み、この情報を、食品保持範囲902、915に設けられた英数字キーパッド916（図9A）を介して、システムに入力する。キーパッド916は、システムとの無線通信が可能であることが好ましく、また、物理的に食品保持範囲902の一部分である必要はない。あるいは、従業員は、システムに設置されている任意の使用可能なデータ入力手段を介して、BIDをシステム内に入力するが、このデータ入力手段には、英数字キーボード、音声認識システム、システムと通信できるハンドヘルド型無線データ入力装置（例えば、在庫制御または、自動車POS購入処理の完了に使用するものと類似のタイプ）、または、これ以外の適切な装置が含まれる。使用するデータ入力手段のタイプは、設計選択の問題である。
【０１２３】
保持範囲キーパッド916をシステムと接続し、無線または従来の配線データ通信リンクのいずれかによって通信させることが可能である。キーパッドと主要システム間の無線通信リンクの使用は食品準備業界のみでなく、無線式敷地内不法侵入警告システム業界においても周知である。このようなキーパッド装置は、標準の120ボルトのAC配線電源、または電池電源とは別に動作することができる。従業員が、食品を配置する保持範囲を選択できる、またあるいは、システムの制御論理を、保持範囲を自動的に選択し、システムが選択した範囲に食品を配置する旨の指示を従業員に伝送し、食品を配置するよう選択された保持範囲に対応しているCRT上にBIDを表示するようにプログラムすることができる。この場合には、図9Cの論理の応用形を使用して、適切なバッチの食品が該保持範囲に配置された旨を確認することができる。調理済みの食品を、使用可能な（空いていない）保持範囲902または915のいずれかに配置できることが明白である。各々の保持範囲には、図9Aに示すように、レストラン管理者によって、専用の固有の設計コード（例えば、FHB1、FHPOS3等）が指定されている。これらの保持範囲設計コードは、システムに事前にプログラムされ、システムによって認識されている。キーパッド916には、各々の食品保持範囲に配置された食品のBIDを識別する視覚ディスプレイまたは読み出し部を設置することができる。あるいは、この情報を、複数の食品保持範囲指定コードと、そこに存在している食品のBIDとを表示することが可能な、システムのCRTディスプレイ上に表示してもよい。
【０１２４】
引き続き図10Aを参照すると、ステップ1020において、制御論理が、次に、リンクを作成し、1つ上の段落で説明したように、従業員が保持範囲キーパッドでシステムに入力したBIDに基づいて（または、システムが使用する保持範囲を指定し、そこに食品を配置するよう従業員に指示することで）、保持範囲指定コードをBIDと関連させる。例えば、従業員がフライドチキンBID  FCHK3を保持範囲FHB1内に配置し、そのBIDを、保持範囲FHB1に設置したキーパッドに入力することができる。キーパッドは、保持範囲に一体形成された、または製造時に物理的に取着された部品であるか、または、保持範囲設備に後に追加された別個の、スタンドアロン・ユニットであってもよい。
【０１２５】
論理ステップ1025において、システムは、次に、調理済みの食品（ここでは、例えばフライドチキン）のタイプに特定の保持温度における適切な保持時間を決定する。この決定を行うために、制御論理が、所与のレストランが準備する全タイプの食品について保持温度の関数としての保持時間がレストラン管理者によって入力されているデータベースにアクセスする。このデータベースは、ローカル・ベースステーションまたは制御センターに存在している。例えば、制御論理は、43℃（110F）の温度で保持されるフライドチキンの最大保持時間が60分間であることを示すデータベース入力を読み出すことができる。保持時間を、温度および保持時間の離散入力と共に、表形式でデータベースに保存することができる。あるいは、保持時間情報を、保持時間に対する温度の形式の1組の曲線として、システムデータベースに保存することも可能である。保存された保持時間情報には「オフセット」が含まれており、これにより、保持時間の時限完了に関連して生成された任意の警告が実保持時間の時限完了に適切に優先して、適切なステップを経由することが可能となる（すなわち、「事前の通知」の時間）。本発明のこの態様については、図10Bに関連してさらに詳細に説明する。
【０１２６】
ステップ1025で、適切な保持時間が決定すると、制御論理が、次にステップ1030にて、当該の特定のバッチの食品についての残りの保持時間を数える（カウントダウンする）保持タイマを始動させる。従業員が食品をレストラン内で移動すると、この「仮想の」保持タイマが、後述するように、その食品の経過時間を関連するBIDによって監視し続ける。
【０１２７】
論理ステップ1035において、追跡中の該バッチの食品の保持時間が経過したか否かの検査が実施される。保持時間が経過していない場合には、ステップ1036にて、該食品のバッチの保持範囲の場所の変更があったか否かを決定する検査を実行する。例えば、フライドチキンのバッチBID FCHK3が最初の一番奥の厨房保持範囲（FHB1）から、販売ポイントの保持範囲FHPOS2へ移動された場合には、従業員は、BID FCHK3を、FHPOS2に対応している保持範囲キーパッドに入力する。これにより、システムが、BID FGHK3が、現在、保持範囲FHB1ではなく、保持範囲FHPOS2内に配置されている旨の情報を受信する。この例を用いることで、ステップ1036で検査を行う制御論理が、BID FGHK3について保持範囲の場所が変更された旨の正の回答を戻す。この場合、制御はステップ1020に戻り、該フライドチキンのバッチBID FCHK3に関連する新しい、変更された保持範囲の場所をシステムに記録する。保持時間は保持温度のような要素によって異なるため、ステップ1025にて、例えば、新しい場所での残り保持時間が、先行の保持範囲場所で既に経過している任意の時間を計算に入れて再計算される。次に、前述したように、論理処理はステップ1030、1035へ進む。
【０１２８】
ステップ1036にて、検査に、食品保持範囲場所が変更されていない旨を示す負の応答が戻された場合には、制御はステップ1035へ戻る。
【０１２９】
しかし、ステップ1035で、保持時間が経過したことがわかっている場合には、ステップ1040が実行され、該バッチの食品（上述の例を用い、BID FCHK3）について保持時間が切れた旨を示す信号が生成される。ステップ1040にて生成された信号に応答して、音声警告、またはステップ1041にてCRT上に表示された視覚メッセージのいずれかであってよい視聴覚的な表示が提供され、保持時間が切れており、そのバッチの食品を破棄すべきである旨が示される。次に、制御はステップ1010へ戻り、再び論理工程を開始する。
【実施例４】
【０１３０】
図10Bは、さらなる実施形態の、調理済みの食品の在庫を制御する上でレストランを補助することを目的とした論理工程1050（論理工程1000の変形例）を示している。システムはこの機能を、あるバッチの食品について保持時間が切れることを感知し、次に、同じ食品をさらに多く調理する旨の進んだ指示を送信することにより実行する。これにより、レストラン管理者および従業員に対して、すぐに期限切れとなる分の食品の後を引き継ぐことが可能な時間内で、追加のバッチの食品を調理するよう指示する十分な警告を行うことができ、これにより、過度の遅延が生じたり、客に不満を感じさせること無く、特定の食品についての客の要求を満たすことができる。
【０１３１】
図10Bを参照すると、ステップ1035にて検査が実行され（図10A）、否定の応答が戻された後に、制御は、ステップ1036（図10A）と平行して実行されるステップ1049〜ステップ1055を通る。ステップ1055にて、システムは、アクセス可能であり、システム内に存在しているデータベースに、レストラン管理者が事前に入力してある、適切な事前の通知時間tnofifを選択する。このデータベースは、ベースステーションまたは制御センター内に存在することができる。時間tnotifは、一般、次の、任意の特定食品のバッチの準備および調理に要する、また、経験的に決定されたリードタイム量を示す。例えば、フライドチキンを準備および調理するためのこの事前の通知時間tnotifは20分であってよい。
【０１３２】
ステップ1060では、図10Aに示すステップ1030にて初期化されたバッチ保持時間を参照して、残りの保持時間tremが計算される。ステップ1065にて、すぐに期限切れとなる現在ある分に代わる同食品の別のバッチの準備を開始するために、事前の通知メッセージを送信するべきか否かを決定するための検査が実行される。これは、事前の通知時間tnotifを残りの保持時間tremと比較することで実行できる。ステップ1065にて、tremがtnotifよりも大きい場合には、論理工程1000（図10A）において制御をステップ1035に戻すステップ1042が実行される。ステップ1065にて、tremがTnotifよりも小さい場合には、さらに多くの食品を調理するよう従業員に指示する旨の信号を生成するステップ170が実行される。ステップ1070で生成された信号に応答して、音声警告、またはステップ1075に示すようにCRT上に表示された視覚メッセージのいずれかであってよい視聴覚表示を従業員に対して提供することで、保持時間が切れそうな食品に代わる別のバッチを準備および調理する必要がある旨を指示する。任意で、ステップ1066に示すように、システムおよび制御論理を、事前の通知メッセージ信号をさらに生成し、食品保持時間が切れる旨を従業員に指示する視聴覚表示を付随させるように構成することができる。仮想メッセージは、保持時間が切れるまでの分数（例えば20分間）、実時刻（例えば午後2時）、またはこの両方を示すように表示することができる。
【０１３３】
当業者は、本発明のネットワーク機能により、論理工程1050を、多数の異なる方法で変更およびカスタマイズすることで、調理済みの食品の在庫を管理および制御する際にレストランの補助となることを理解するだろう。例えば、図10Bに示す任意の論理工程1080は、追加の食品バッチを調理するよう従業員に指示する前に、レストランにおける使用可能な調理済み食品の在庫チェックを目的とした論理工程1050の応用形である。論理肯定1080は、論理工程1050のステップ1065にて実行された検査の結果から開始される。ステップ1065での検査についての否定の結果の取得に基づいて、ステップ1085が実行されるが、このステップ1085は、後続の食品バッチ（すぐに保持時間が切れるバッチの代わり）が、調理工程に入っているか、または別の保持範囲に配置されているかのいずれかにより既に使用可能であるか否かを決定するための検査である。システムは、システムの通信ネットワークと接続している調理機器と通信することが可能であるため、どの食品が調理工程に入っているか、また、その予想される調理予想時間を容易に判定することができる。ステップ1085にて、システムが使用可能な別の食品バッチを見つけた場合には、制御は、論理工程1080を停止するステップ190へと進む。これにより、後続の食品バッチを不必要に調理した結果、調理済みの特定食品が客の要求よりも上回ってしまう可能性が防止される。この望ましくない状況は、保持時間が切れた後に、過剰の食品を結局は破棄しなければならず、また、レストランの営業経費を増加させてしまうことを意味する。ステップ1085における検査で、後続の食品バッチがレストラン内にない場合には、ステップ1070、1075と類似のステップ1086、1087がそれぞれ実行されるが、このステップでは、追加の食品バッチを調理する必要がある旨を従業員および/または管理者に指示する信号と視聴覚表示を生成する。
【実施例５】
【０１３４】
ショートニングの管理/フライヤのメンテナンス管理
本発明のシステムは、所与のレストランの場所における、複数のフライヤのメンテナンス（例えば、油またはショートニングの交換、濾過）を含む、ネットワーク化され、統合された管理を提供するべく使用される。本発明のある実施形態では、本システムを、複数のフライヤの使用を調整するため、また、様々なフライヤの管理をスケジュールして、特定の食品のピーク要求時に最大数のフライヤを稼動できるようにするために使用している。フライヤの使用および管理を調整するべく本発明のシステムにプログラムできる例証的な制御論理を図11のフローチャートに示す。この制御論理は、システムユーザの判断で、厨房ベースステーションまたは制御センター内に存在し、そこで実現することができる。
【０１３５】
図11を参照すると、論理工程1100はステップ1110から開始される。ステップ1111では、制御論理が事前にプログラムされるが、この際、調理媒質の交換または濾過が必要となる前に、各フライヤに望ましい最大数のフライヤ調理サイクルを決定するために使用した基準のフライヤ・メンテナンスデータを用いる。この基準データには、調理済みの食品タイプ、実行中の調理とアイドル時間の両方についての時間、調理温度、使用可能な調理媒質のタイプ（例えば、ショートニング、植物油、キャノーラ油等）、また、これ以外の、レストラン管理者の判断で、フライヤ調理媒質管理が必要な時を決定する上で使用されるパラメータが含まれるが、これに限定されるものではない。
【０１３６】
この基準データは、経験的な方法と、レストラン業界における経験から容易に決定することが可能である。ステップ112にて、制御論理に、調理媒質の交換または濾過（つまり、メンテナンス休止時間）のようなメンテナンス・サイクルの完了に必要な時間がさらにプログラムされる。このデータは、特定ブランドまたはタイプのフライヤと、その設計特長（例えば、フライヤ槽の容積容量、調理媒質のポンプ流量）によって異なる。
【０１３７】
ステップ1111、1112にて上述した基準データは、システムがアクセス可能で、ローカル厨房ベースステーション内、または遠隔地に在る制御センター内に存在できるデータベースに記憶可能である点に留意すべきである。
【０１３８】
論理工程を進めると、ステップ1120にて、システムが、システムが記憶している販売履歴データを読み出して、所与の曜日または時刻について、特定のレストランの場所で提供されている様々なタイプの食品（つまり、フライドチキン、フレンチフライ、フライドフィッシュ、オニオンリング等）の需要を決定する。このデータは、ローカル厨房ベースステーション、または遠隔地に在る制御センターのシステム内に存在しているデータベースに記憶され、更新される。様々なタイプの食品の需要はレストランの地理的所在地および消費者の嗜好によって異なるため、この情報が、特定のレストランについて、POS（販売ポイント）システムによって集計される。
【０１３９】
ステップ1130にて、システムが、特定のレストランの場所における、または図1に示したセルにおける、個々のフライヤの実際の使用率を監視および決定する。このステップでは、システムが、各々のフライヤについて、実働状況に関連するデータを集計し、読み取りを実行する。システムは、このデータを使用して、各々のフライヤについて調理媒質のメンテナンスが必要となる時と、必要なメンテナンス動作のタイプ（つまり、調理媒質の交換または濾過）とを決定する。これには、前回の調理媒質の濾過または交換後に実際に完了した調理サイクル数、フライヤの使用経過時間、アイドル中のフライヤのアイドル時間および調理媒質の温度、調理する食品のタイプ、これ以外の、システムが調理媒質の交換または濾過が必要な時を決定するために使用するデータが含まれるが、これに限定されるものではない。各フライヤの実使用情報は、各々の機器マイクロプロセッサ制御装置、ローカル厨房ベースステーション、遠隔地に在る制御センター、またはこれらの任意の組み合わせによって追跡および記憶される。さらに、あるフライヤが故障し、稼動不能となった場合には、ステップ1130においても、システムがフライヤの稼動不能を識別する。したがって、故障した単数または複数のフライヤは、以降で説明する後続の論理ステップ決定を実行する際に計算に入れられない。
【０１４０】
ステップ1140にて、ステップ1111、1112にてシステムに事前にプログラムされている基準データと、ステップ1130にてシステムが入手した各フライヤについての実動作データとを使用して、各フライヤのメンテナンスが必要と推測される時期と、予想されるメンテナンス時間が、所与のレストランの場所における各フライヤについて決定される。
【０１４１】
ステップ1150は、特定のレストランの場所にて、任意の所与の曜日の、任意の所与の時刻に、各タイプの食品に予想される需要を予想または予測するために、ステップ1120にて読み取った販売履歴データを使用したシステムでの制御論理を継続する。この目的で、システムは、所与の曜日の所与の時刻に対する販売数で構成された、各食品タイプの需要プロフィールを、各フライヤについて生成する。これにより、例えば、システムが、フライドフィッシュに対する客の需要が金曜日の昼にピークとなり、その一方、フライドチキンの需要が同日の夜に最大となることを認識できる。システムが生成したこの需要プロフィールを、POSシステムからの販売履歴データを使用して、継続的に更新して、最も正確な食品需要の予想を作成することが好ましい。一般に、食品の需要が、任意の所与の食品についてピークとなる時間が、任意の所与の1日の内に2回以上あり、一般的には2回のピーク時間がある（昼食時間と夕食時間）ことが理解されるべきである。さらに、客の食品注文パターンに季節毎の変化が存在することをレストラン管理者が知っている場合、システムは、客の食品注文パターンに季節毎の変化を反映するために、過去の年からの食品需要履歴データを任意で読み込みを行う。これにより、システムが非常に柔軟であり、また、食品需要プロフィールを作成する上でシステムが使用するデータのタイプを、レストラン管理者の判断で制御できることが明白である。
【０１４２】
論理ステップ1160に進むと、システムがステップ1130にて各フライヤについて予想したメンテナンスのタイミング（時刻）、所要時間、必要な動作タイプ（つまり、調理媒質の濾過または交換）が、ステップ1150で決定された、所与の曜日にレストランで提供されている各食品タイプの需要予想と比較される。これにより、システムは、提供されている多様な食品タイプのピーク需要に見合う十分な台数のフライヤが使用可能であるか否かを決定することができる。
【０１４３】
引き続き図11を参照すると、論理工程はステップ1170へと続き、ここで、システムが、特定のレストランにおける全てのフライヤのメンテナンス動作のスケジュールを、先行の論理ステップで決定されたそのメンテナンス要求に従って作成する。メンテナンス・サイクルを計画して、提供されている多様な食品タイプのピーク需要時間に見合うように、十分な台数のフライヤを食品調理に使用可能とすることが好ましい。したがって、メンテナンス動作を、食品需要のオフピーク時間と可能な限り一致させるように計画することが好ましい。特定のフライヤに対してメンテナンス工程を実行する時間になると、システムが次に、ステップ1180にて、その情報を含んだ信号を生成および伝送する。フライヤのメンテナンスを完全に自動化しているレストランでは、この場合に生成される信号は、必要なメンテナンス動作を自動的に開始するための制御信号である。フライヤのメンテナンス動作をレストラン従業員が手作業で開始する場合には、生成される信号は、従業員に、メッセージ表示を介してメンテナンス・サイクルを開始する通知を行う情報信号である。この情報信号は、特定のフライヤと、必要なメンテナンス動作のタイプ（例えば、「調理場異質の交換」または「調理媒質の濾過」）とを識別する。この情報をローカルCRTディスプレイ上に表示することができ、また、任意で、やはりシステムが生成した可聴警告を、情報メンテナンス・メッセージの伝送と一致させて添付することができる。制御は、ステップ1180の後に、論理工程1100を継続するステップ1120へと戻る。
【０１４４】
当業者は、図11に示す制御論理を、多数の方法の内の任意の方法により、個人の需要と、様々なレストラン店舗の嗜好に合わせて変更できることを理解するだろう。例えば、制御論理はフライヤの使用調整段階を含むことができるが、この段階は、特定のレストランの場所における多数のフライヤ間で、調理サイクルの割り当ておよびスケジューリングを行うものである。これにより、システムは、1日の内の任意の所与の時間に、どの食品にどのフライヤを使用するべきかを従業員に指示する。これらの指示を、フライヤに対応しているローカルCRTディスプレイ上に表示することができる。フライヤの使用調整は、食品のピーク需要時間を満たすべく、最大数のフライヤをさらに確実に使用できるようにする上での補助となる。
【０１４５】
前述した本発明の実施形態に関連して、個々の機器、ベースステーション、制御センター、またはこれらの任意の組み合わせの間の通信が、特定の用途について、任意の適切な無線または優先手段によって実施可能であり、また、これは設計選択の問題であることが理解されるべきである。この通信は、高度に確立され、当業者が精通した技術を有する無線通信プラットホームを介して実施されることが好ましい。無線通信は、確立された全国的な規模の無線ネットワークを使用したインターネット上で実施されることがさらに好ましい。しかし、インターネット・リンクは、標準の電気通信回線、DSP回線、T1サービス回線等を介した従来型の、無線ベースの接続であってもよい。
【０１４６】
さらに、当業者は、個々の機器とベースステーション・ローカル・ネットワークが、今日の電子技術において一般的な多数の移動通信装置のいずれかを用いて通信可能であることを理解するだろう。これらの装置には、電話タイプのプラットホーム、ラップトップまたはネットワークコンピュータ、パーソナル・デジタル・アシスタント（PDA）、またはポケットPC等において具現化可能な、セルラーおよびこれ以外の無線通信装置が含まれるが、しかし、これらに限定されるものではない。したがって、例えば、データのアップロードまたはダウンロード、制御機器、また、食品準備およびメンテナンスを含むベースステーション動作、機器状況および販売の監視等を実行するためにこれらの装置を使用することができ、これらは全て、遠隔地から行うことができる。これらの通信装置は、確立された全国規模の無線ネットワークを使用する無線インターネット接続を介して、機器またはベースステーションとの接触を実行することが可能である。
【０１４７】
ここで、どんなシステムでも完全ということはあり得ず、また、いつにおいても、従業員は不正の方法を見つけるものであるということを特記しておく必要がある。さらに、どんなに自動化された工程であっても、特に、食品サービス店舗では、ある時点においてある程度の人為的作業が常に必要である。したがって、完全なコンプライアンスが達成されていることを、常に100%の正確性で「確認」できるシステムというものは存在しない。しかし、本発明は、作業が適切に完了している旨を確認する上で、経験的データおよび目的パラメータの実測定にさらに大きく基づいているため、過去に発明されたシステムを超越している。
【０１４８】
さらに、本発明が、上述した特定の実施形態に限定されないことが理解されるべきである。したがって、本発明の精神および添付の特許請求の範囲から逸脱しない限り、多数の修正が可能である。例えば、当業者は、本発明がレストランでの使用に限定されず、機器を使用するあらゆる商業、産業、住宅用途に採用可能であることを理解するだろう。またさらに、本発明は特定タイプの食品または機器の使用に限定されず、本発明を適切に採用できる食品準備およびサービス業界において幅広い使用可能性を見出すであろう。そのため、本発明は、本発明のシステムおよびネットワークとの通信インターフェースを提供するためのマイクロプロセッサ・ベースの制御装置の装備が可能な、オーブン、製氷機械、食器洗浄機、冷蔵庫、加熱ユニットおよび空調ユニット等に使用することができる。したがって、これらの機器は、インターネット上でシステムとの通信を実行する「ウェブ・イネーブル型」となる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】制御センター、複数の厨房ベースステーション、複数の厨房またはレストラン機器を装備した、本発明によるスマートな商業厨房用ネットワークの絵画図である。
【図２】図1に示した機器およびキッチンベースステーションのさらに詳細なブロック図である。
【図３】図1に示した制御センターの詳細なブロック図である。
【図４】制御センターのオペレータに表示される網羅マップの例証的図である。
【図５】本発明に従って使用される厨房またはレストラン機器用の送信機および受信機のブロック図である。
【図６】図1に示した厨房ベースステーションの動作を示すフローチャートである。
【図７Ａ】図1に示した制御センターの動作を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】図1に示した制御センターの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明による修理工程の絵画図である。
【図９Ａ】複数のフライヤと食品保持範囲を含む、商業厨房のフライヤおよび食品保持配置を示す概略図である。
【図９Ｂ】深槽フライヤと様々な付属物を示す概略図である。
【図９Ｃ】手作業で実施された調理機器に関連した作業の終了を自動的に確認するための、システムの例証的な制御論理を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】商業厨房内で食品バッチの移動の追跡に使用する仮想保持タイマ用の、食品保持時間が切れる時刻を決定するための、例証的なシステムの制御論理を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】調理済み食品の在庫制御を装備した商業厨房管理を補助するための例証的なシステムの制御論理を示すフローチャートである。
【図１１】ネットワーク化した調理媒質管理を複数のフライヤに提供するための、例証的なシステムの制御論理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５０】
100  通信システム
105  セル
110  厨房またはレストラン機器
120  RFトランスミッタ
130  RFレシーバ
140  マイクロプロセッサ・ベースの制御装置
150  厨房ベースステーション
155  適切な端末
160  ＲＦトランスミッタ
165  ＲＦレシーバ
170  制御センター
175  通信リンク
180  データネットワーク
185  端末
195  サービス車両
200  移動式厨房センター
205  ATMシステム
210  POS/ATMデータ通信ネットワーク
215  通信制御装置
220  表示制御装置
225  従来型のインターフェース
230  通信ディスプレイ
510  マルチプレクサ
515  高速関連制御チャネル（FACCH）ジェネレータ
520、525  バースト・インターリーバ
530  RF変調器
540  電力振幅器
545、550  アンテナ
555  受信機
560  受信周波数同期
565  RF復調器
570  IF復調器
575  記号検出器
600、605、610  615、620、625、630  ブロック
705、710、715、720、725  決定ブロック
730、740、745、760、780  ブロック
810  携帯式ハンドヘルド端末
900  一般的なレストランまたはこれ以外の食品準備店舗の厨房
901  深槽フライヤ
902、915  食品保持範囲
903  深槽バット
904  調理バスケット
906  配置センサ
907  調理媒質
908  加熱要素
909  温度センサ
910  CRTモニタ
920  論理工程
930、940、950、960、970、980、985、988、989、990  段階
1000、1050、1080、1100、1160  論理工程
1005、1010、1015、1016、1017、1020、1030、1036、1040、1041、1042、1049、1055、1060、1065、1066、1070、1075、1085、1086、1087、1110、1111、1112、1130、1150、1170、1180  段階
1025、1035、  論理段階
【図１】
2005502112.tif 000003
【図２】
2005502112.tif 000004
【図３】
2005502112.tif 000005
【図４】
2005502112.tif 000006
【図５】
2005502112.tif 000007
【図６】
2005502112.tif 000008
【図７Ａ】
2005502112.tif 000009
【図７Ｂ】
2005502112.tif 000010
【図８】
2005502112.tif 000011
【図９Ａ】
2005502112.tif 000012
【図９Ｂ】
2005502112.tif 000013
【図９Ｃ】
2005502112.tif 000014
【図１０Ａ】
2005502112.tif 000015
【図１０Ｂ】
2005502112.tif 000016
【図１１】
2005502112.tif 000017
【国際公開パンフレット】
2005502112.tif 000018
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
2005502112.tif 000096