(57)【要約】【課題】  災害発生場所及び放送聴取場所に応じた適切な避難誘導放送を行うことを目的とする。【解決手段】  対象施設Ａ内に設置され、感知信号を出力する複数の火災感知器２０と、感知信号を受信し、発報信号を出力する火災受信装置２１と、対象施設Ａ内に設置された複数のスピーカ３０と、スピーカ３０による避難誘導放送を制御する放送制御装置３１とを備え、対象施設Ａの内部は複数の非常放送エリア３３ａ〜３３ｇに区分され、非常放送エリア３３ａ〜３３ｇ内には１又は２以上の前記スピーカ３０が設置され、火災受信装置２１は、火災発生場所情報を含む発報信号を出力し、放送制御装置３１は、火災発生場所情報に基づき、スピーカ３０が出力する避難誘導メッセージを非常放送エリア３３ａ〜３３ｇごとに決定する。【選択図】  図１０
2018073227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象施設内に設置され、感知信号を出力する複数の災害感知器と、
前記感知信号を受信し、発報信号を出力する災害受信装置と、
前記対象施設内に設置された複数のスピーカと、
前記スピーカによる避難誘導放送を制御する放送制御装置とを備え、
前記対象施設の内部は複数の非常放送エリアに区分され、前記非常放送エリア内には１又は２以上の前記スピーカが設置され、
前記災害受信装置は、災害発生場所情報を含む発報信号を出力し、
前記放送制御装置は、前記災害発生場所情報に基づき、前記スピーカが出力する避難誘導メッセージを前記非常放送エリアごとに決定することを特徴とする避難誘導システム。
【請求項２】
前記放送制御装置は、前記災害発生場所に対し前記非常放送エリアごとの前記避難誘導メッセージを予め対応づけたメッセージテーブルを記憶するテーブル記憶手段と、
前記データテーブルを参照し、前記避難誘導メッセージを前記非常放送エリアごとに生成するメッセージ生成手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の避難誘導システム。
【請求項３】
前記放送制御装置は、前記発報信号の受信時に、１又は２以上の前記災害発生場所情報と前記非常放送エリアが属するフロアの１又は２以上の避難口情報とに基づいて、前記非常放送エリアごとに避難経路を求める避難経路決定手段と、
前記避難経路に基づいて、前記避難誘導メッセージを前記非常放送エリアごとに生成するメッセージ生成手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の避難誘導システム。
【請求項４】
前記放送制御装置は、避難経路決定手段が決定した前記避難経路を示すコンテンツを生成する手段と、
前記スピーカに出力する放送信号として、前記避難誘導メッセージに対し、前記コンテンツを音声透かしにより重畳した信号を生成する放送信号生成手段とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の避難誘導システム。
【請求項５】
前記放送制御装置は、避難経路決定手段が決定した前記避難経路を示すコンテンツを生成する手段と、
前記スピーカに出力する放送信号として、前記避難誘導メッセージに対し、ネットワークを経由して前記コンテンツにアクセスするアクセス情報を音声透かしにより重畳した信号を生成する放送信号生成手段とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難誘導システムに係り、更に詳しくは、火災等の災害発生時にスピーカから避難誘導メッセージを出力する避難誘導システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オフィスビル、大型小売店舗、劇場などの大規模施設には、火災等の災害発生時に避難誘導放送を行う避難誘導システムが設置されている。例えば、従来の避難誘導システムの一例として、火災発生を検知して発報信号を出力する火災報知ユニットと、当該発報信号に基づいて避難誘導放送を行う非常放送ユニットとを備えているものがある。
【０００３】
火災報知ユニットは、対象施設内に設置された複数の火災感知器と、これらの火災感知器が接続された火災受信装置とにより構成される。火災感知器は、火災発生を検知すると感知信号を出力する。火災受信装置は、この検知信号に基づいて発報信号を出力する。
【０００４】
非常放送ユニットは、対象施設内に設置された複数のスピーカと、これらのスピーカが接続された放送制御装置とにより構成される。放送制御装置は、火災受信装置からの発報信号に基づいてスピーカを駆動制御し、避難誘導放送を行う。
【０００５】
避難誘導放送は、スピーカから避難誘導メッセージを出力することによって行われる。このような音声出力による避難誘導は、誘導灯等の表示灯を用いた視覚的な避難誘導に比べ、煙霧の影響を受けず、視覚障害者も利用できるという利点がある。
【０００６】
従来の避難誘導システムは、全てのスピーカから画一的な避難誘導メッセージ、例えば「火事です。」、「○○から逃げてください。」等の音声メッセージを出力するものである。このため、対象施設内のどこで災害が発生したのか（災害発生場所）、その後、二次的に災害がどのように広がっているのか（罹災状況）、避難誘導放送をどこで取聴しているのか（放送聴取場所）に応じた適切な避難誘導を行うことができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２３６７３７号公報
【特許文献２】特開平７−１８２５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、災害発生場所及び放送聴取場所に応じた適切な避難誘導放送を行うことを目的とする。また、罹災状況も考慮して適切な避難誘導放送を行うことを目的とする。さらに、聴取者ごとの避難経路に応じた適切な避難誘導放送を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の実施態様による避難誘導システムは、対象施設内に設置され、感知信号を出力する複数の災害感知器と、前記感知信号を受信し、発報信号を出力する災害受信装置と、前記対象施設内に設置された複数のスピーカと、前記スピーカによる避難誘導放送を制御する放送制御装置とを備え、前記対象施設の内部は複数の非常放送エリアに区分され、前記非常放送エリア内には１又は２以上の前記スピーカが設置され、前記災害受信装置は、災害発生場所情報を含む発報信号を出力し、前記放送制御装置は、前記災害発生場所情報に基づき、前記スピーカが出力する避難誘導メッセージを前記非常放送エリアごとに決定するように構成される。
【００１０】
この様な構成を採用することにより、災害発生場所及び非常放送エリアに応じた避難誘導メッセージを非常放送エリアごとに生成することができる。従って、災害発生時に災害発生場所及び放送聴取場所に応じた避難誘導メッセージを出力することができる。
【００１１】
本発明の第２の実施態様による避難誘導システムは、上記構成に加えて、前記放送制御装置が、前記災害発生場所に対し前記非常放送エリアごとの前記避難誘導メッセージを予め対応づけたメッセージテーブルを記憶するテーブル記憶手段と、前記データテーブルを参照し、前記避難誘導メッセージを前記非常放送エリアごとに生成するメッセージ生成手段とを備える。
【００１２】
メッセージテーブルを用いることにより、複雑な処理を行うことなく、災害発生場所及び非常放送エリアに応じた避難誘導メッセージを非常放送エリアごとに生成することができる。また、避難誘導メッセージの出力条件と出力内容の対応関係が明確であるため、人為的なミスによって誤った避難誘導メッセージが出力されるのを抑制することができる。
【００１３】
本発明の第３の実施態様による避難誘導システムは、上記構成に加えて、前記放送制御装置が、前記発報信号の受信時に、１又は２以上の前記災害発生場所情報と前記非常放送エリアが属するフロアの１又は２以上の避難口情報とに基づいて、前記非常放送エリアごとに避難経路を求める避難経路決定手段と、前記避難経路に基づいて、前記避難誘導メッセージを前記非常放送エリアごとに生成するメッセージ生成手段とを備える。
【００１４】
この様な構成を採用することにより、避難経路に応じた避難誘導メッセージを生成することができる。特に、災害発生場所が２以上である場合や、避難口が２以上である場合のように、最適な避難経路を予め決定しておくことが困難な場合についても、最適な避難経路を決定することができる。
【００１５】
本発明の第４の実施態様による避難誘導システムは、上記構成に加えて、前記放送制御装置が、避難経路決定手段が決定した前記避難経路を示すコンテンツを生成する手段と、前記スピーカに出力する放送信号として、前記避難誘導メッセージに対し、前記コンテンツを音声透かしにより重畳した信号を生成する放送信号生成手段とを備える。
【００１６】
この様な構成を採用することにより、災害発生時に、携帯通信端末において、当該携帯通信端末が属する非常放送エリアからの避難経路を示すコンテンツを取得させることができる。これにより、避難者は、スピーカから放送される避難誘導メッセージだけでなく、自身が所持する携帯通信端末から出力されるコンテンツを通じてより確実に避難することができる。
【００１７】
本発明の第５の実施態様による避難誘導システムは、上記構成に加えて、前記放送制御装置が、避難経路決定手段が決定した前記避難経路を示すコンテンツを生成する手段と、前記スピーカに出力する放送信号として、前記避難誘導メッセージに対し、ネットワークを経由して前記コンテンツにアクセスするアクセス情報を音声透かしにより重畳した信号を生成する放送信号生成手段とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、災害発生場所及び放送聴取場所に応じた適切な避難誘導放送を行うことができる。また、罹災状況も考慮して適切な避難誘導放送を行うことができる。さらに、聴取者ごとの避難経路に応じた適切な避難誘導放送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１による避難誘導システムの基本構成の一例を示した図である。
【図２】図１の放送制御装置３１の詳細構成の一例を示した図である。
【図３】対象施設Ａ内における火災報知ユニット２のレイアウトの一例を示した図である。
【図４】対象施設Ａ内における非常放送ユニット３のレイアウトの一例を示した図である。
【図５】対象施設Ａ内における非常放送ユニット３のレイアウトの他の例を示した図である。
【図６】対象施設Ａ内における火災報知ユニット２のレイアウトの他の例を示した図である。
【図７】対象施設Ａ内における非常放送ユニット３のレイアウトの他の例を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態２による放送制御装置３１の詳細構成の一例を示した図である。
【図９】他のフロアで火災が発生した場合の避難経路の一例を示した図である。
【図１０】同一フロアで火災が発生した場合の避難経路の一例を示した図である。
【図１１】本発明の実施の形態３による避難誘導システム１０１の一構成例を示した図である。
【図１２】本発明の実施の形態４による避難誘導システム１０２の一構成例を示した図である。
【図１３】図１２の放送制御装置３１の詳細構成の一例を示した図である。
【図１４】本発明の実施の形態４による避難誘導システム１０２の他の構成例を示した図である。
【図１５】図１４の放送制御装置３１の詳細構成の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による避難誘導システムの基本構成の一例を示した図である。避難誘導システム１００は、ビル、劇場等の大規模施設の屋内空間に設置され、災害の一例として火災の発生時に避難誘導放送を行うシステムである。
【００２１】
＜避難誘導システム１００＞
避難誘導システム１００は、火災発生時に発報信号を出力する火災報知ユニット２と、当該発報信号に基づいて避難誘導メッセージを出力する非常放送ユニット３とを備える。火災報知ユニット２及び非常放送ユニット３は、いずれも対象施設内に設置されている。なお、本明細書では、避難誘導システム１００によって火災が検知され、避難誘導放送が行われる施設を対象施設と呼ぶことにする。
【００２２】
＜火災報知ユニット２＞
火災報知ユニット２は、対象施設の屋内空間に分散配置された複数の火災感知器２０と、対象施設の防災管理室に設置された火災受信装置２１とを備える。これらの火災感知器２０は、いずれも火災受信装置２１に接続され、各火災感知器２０から出力される感知信号は、火災受信装置２１によって受信される。
【００２３】
火災感知器２０は、火災発生を検知して感知信号を出力するセンサである。対象施設の屋内空間は、複数の火災感知エリアに予め区分され、火災感知エリアごとに１又は２以上の火災感知器２０が設置されている。火災感知器２０として、例えば、感熱センサ、煙センサ等を用いることができる。また、火災感知器２０として、カメラ及び画像解析装置を用いることもできる。例えば、カメラによる撮影画像を解析し、撮影画像中の炎や煙を認識することによって、火災発生を感知することもできる。
【００２４】
火災受信装置２１は、火災感知器２０から感知信号を受信すれば、発報信号を出力する。このとき、火災発生が検知された火災感知エリアが火災発生場所として特定され、火災発生場所情報を含む発報信号が生成される。各火災感知器２０には、ユニークな識別情報としてアドレスが予め割り当てられており、火災検知時には、このアドレスを含む感知信号が出力される。このため、火災受信装置２１は、受信した感知信号から当該アドレスを抽出することにより、当該感知信号の出力元である火災感知器２０を特定することができる。従って、当該火災感知器２０が属する火災感知エリアが火災発生場所として特定される。
【００２５】
＜非常放送ユニット３＞
非常放送ユニット３は、対象施設の屋内空間に分散配置された複数のスピーカ３０と、対象施設の防災管理室に設置された放送制御装置３１とを備える。これらのスピーカ３０は、いずれも放送制御装置３１に接続されている。火災発生時には、各スピーカ３０から避難誘導メッセージが出力される。避難誘導メッセージは、同一のスピーカ３０であっても、火災発生場所に応じて異なる。また、火災発生場所が同一であっても、スピーカ３０が異なれば、避難誘導メッセージも異なる。つまり、火災発生場所及び視聴位置に応じて避難誘導メッセージが出力される。
【００２６】
スピーカ３０は、放送制御装置３１からの放送信号を受信し、放送制御装置３１が指定した避難誘導メッセージを出力する音声出力装置である。対象施設の屋内空間は、複数の非常放送エリアに予め区分され、非常放送エリアごとに１又は２以上のスピーカ３０が設置されている。放送信号は非常放送エリアに対応している。このため、同一の非常放送エリアに２以上のスピーカが配置されている場合、これらのスピーカ３０は、同じ放送信号に基づいて避難誘導メッセージを出力する。つまり、同一の非常放送エリアに属する２以上のスピーカ３０は、火災発生場所にかかわらず、互いに同一のメッセージを常に出力する。
【００２７】
放送制御装置３１は、火災受信装置２１から発報信号を受信すると、スピーカ３０を駆動制御して避難誘導放送を行う。このとき、火災発生場所に基づいて、非常放送エリアごとに避難誘導メッセージを決定し、各スピーカ３０に対し、それぞれが属する非常放送エリアの避難誘導メッセージを含む放送信号を出力する。従って、火災発生時に、全てのスピーカ３０から同一のメッセージが出力されるのではなく、非常放送エリアごとに異なるメッセージを出力することができる。つまり、避難誘導放送の聴取者からみれば、火災発生場所及び聴取位置に応じた避難誘導メッセージを聴取することができる。
【００２８】
＜放送制御装置３１の詳細構成例＞
図２は、図１の放送制御装置３１の詳細構成の一例を示した図である。放送制御装置３１は、発報信号受信部３１０、火災発生場所特定部３１１、メッセージ生成部３１２、テーブル記憶部３１３及び放送信号出力部３１４により構成される。
【００２９】
発報信号受信部３１０は、火災受信装置２１から発報信号を受信する受信回路である。火災発生場所特定部３１１は、発報信号から火災発生場所情報を抽出し、火災発生場所を特定する。
【００３０】
メッセージ生成部３１２は、火災発生場所に基づいて、非常放送エリアごとの避難誘導メッセージを生成する。メッセージの生成は、避難誘導メッセージのデータテーブルを用いて行われる。
【００３１】
テーブル記憶部３１３は、火災発生場所に対し、非常放送エリアごとの避難誘導メッセージを対応づけたメッセージテーブルを保持する記憶手段である。例えば、火災発生場所に対し避難誘導メッセージを対応づけたデータテーブルを非常放送エリアごとに保持している。つまり、火災発生場所及び非常放送エリアの組み合わせに対し、１つの避難誘導メッセージが予め対応づけられている。メッセージ生成部３１２は、火災発生場所を指定してテーブル記憶部３１３を参照することにより、非常放送エリアごとの避難誘導メッセージを取得する。
【００３２】
放送信号出力部３１４は、メッセージ生成部３１２が生成した避難誘導メッセージを含む放送信号を生成し、スピーカ３０へ出力する。避難誘導メッセージは、非常放送エリアごとに生成されるため、放送信号も非常放送エリアごとに生成され、対応する非常放送エリアのスピーカ３０へ出力される。
【００３３】
このようなメッセージテーブルを用いることにより、複雑な処理を行うことなく、火災発生場所及び非常放送エリアに応じた避難誘導メッセージを非常放送エリアごとに生成することができる。また、避難誘導メッセージの出力条件と出力内容の対応関係が明確であるため、人為的なミスによって誤った避難誘導メッセージが出力されるのを抑制することできる。
【００３４】
なお、テーブル記憶部３１３が保持するメッセージテーブルは、１つの火災発生場所に対し、非常放送エリアごとの避難誘導メッセージを対応づけるだけでなく、２以上の火災発生場所の組み合わせに対しても、非常放送エリアごとの避難誘導メッセージを対応づけていることが望ましい。この場合、２以上の発報信号を受信した場合に、より適切な避難誘導メッセージを出力することができる。実際の火災では、火災発生源から出た煙が周囲に広がるとともに、延焼範囲も周囲に広がっていく。このため、放送制御装置３１は、２以上の発報信号をほぼ同時に受信し、あるいは、時間の経過とともに受信することになる。このため、２以上の火災発生場所の組み合わせに対し、避難誘導メッセージを対応づけたメッセージテーブルを用いることにより、火災発生後に罹災状況が変化した場合にも精度の高い避難誘導メッセージを生成することができる。
【００３５】
＜レイアウト例１＞
図３は、対象施設Ａ内における火災報知ユニット２のレイアウトの一例を示した図である。この対象施設Ａは、複数階のフロアを有する建造物であり、各フロアがそれぞれ火災感知エリア２３ａ〜２３ｃとなるように区分されている。また、火災受信装置２１は、火災発生時に、いずれかのフロアを火災発生場所として特定し、フロア情報（階別情報）を含む発報信号を出力する。
【００３６】
対象施設Ａは、１階から３階までの３フロアで構成され、各フロアごとに３つの火災感知器２０がそれぞれ設置されている。各火災感知器２０は、共用配線２２を介して、火災受信装置２１に接続されているが、感知信号を受信した火災受信装置２１は、当該感知信号に含まれるアドレスに基づいて、出力元の火災感知器２０を特定することができる。また、火災受信装置２１は、各火災感知器２０をフロアに対応づけて記憶し、感知信号のアドレスに基づいて、火災が発生したフロアを特定することができる。このようにして特定されたフロア情報を含む発報信号が、非常放送ユニット３へ出力される。
【００３７】
図４は、対象施設Ａ内における非常放送ユニット３のレイアウトの一例を示した図である。この対象施設Ａは、図２の対象施設Ａと同一であり、図３の火災報知ユニット２も設置されているが、説明の便宜上省略されている。この対象施設は、各フロアがそれぞれ非常放送エリア３３ａ〜３３ｃとなるように区分されている。つまり、非常放送エリア３３ａ〜３３ｃは火災感知エリア２３ａ〜２３ｃと一致している。
【００３８】
各フロアには３つのスピーカ３０がそれぞれ設置されている。これらのスピーカ３０は、フロアごとの配線系統３２ａ〜３２ｃを使用して、放送制御装置３１の異なるチャンネルに接続されている。このため、放送制御装置３１が、チャンネルごとに異なる放送信号を出力することにより、フロアごとに異なる避難誘導メッセージを放送することができる。つまり、スピーカ３０及び放送制御装置３１を互いに接続する配線３２ａ〜３２ｃは、非常放送エリア３３ａ〜３３ｃごとに分離され、放送制御装置３１の異なるチャンネルに接続されている。このため、各スピーカ３０は、その非常放送エリア３３ａ〜３３ｃに応じた放送信号を放送制御装置３１から受信することができる。
【００３９】
＜レイアウト例２＞
図５は、対象施設Ａ内における非常放送ユニット３のレイアウトの他の例を示した図である。図４の場合と比較すれば、全てのスピーカ３０が、共通配線３２を介して、放送制御装置３１に接続されている点で異なる。
【００４０】
各スピーカ３０には、アドレスが予め割り当てられている。このアドレスは、スピーカ３０又は非常放送エリア３３ａ〜３３ｃごとにユニークな識別情報からなり、放送制御装置３１は、当該アドレスを宛先とする放送信号を生成する一方、各スピーカ３０は、自らに割り当てられたアドレスを宛先とする放送信号のみを受信する。このため、全てのスピーカ３０が共通配線３２を介して放送制御装置３１に接続されていても、非常放送エリア３３ａ〜３３ｃに応じた放送信号を各スピーカ３０に送信することができる。
【００４１】
＜火災発生時の動作＞
図３〜図５に示した対象施設Ａにおいて火災が発生した場合の動作の一例について説明する。２階フロアで火災が発生した場合、火災発生場所近傍の火災感知器２０が感知信号を出力し、火災受信装置２１が当該感知信号を受信する。火災受信装置２１は、感知信号内のアドレスに基づいて、火災発生場所が２階フロアであると判断し、当該フロア情報を含む発報信号を出力する。
【００４２】
本例では、放送制御装置３１は、テーブル記憶部３１３において、火災感知エリア２３ａ〜２３ｃとしての各フロアに対し、非常放送エリア３３ａ〜３３ｄとしてのフロアごとの避難誘導メッセージを対応づけている。発報信号を受信した放送制御装置３１は、火災発生場所のフロア情報に基づいて、避難誘導メッセージをフロアごとに生成し、当該避難誘導メッセージを含む放送信号をフロアごとに生成し、スピーカ３０へ出力する。この放送信号を受信したスピーカ３０は、放送信号内の避難誘導メッセージを音声出力する。
【００４３】
例えば、１階フロアでは「非常出口から外に避難して下さい。」、２階フロアでは「非常階段を使って１階に降り、非常出口から外に避難して下さい。」３階フロアでは「屋上に避難して下さい。」という避難誘導メッセージが、各フロアのスピーカ３０から出力される。
【００４４】
その後、火災が１階フロアにも広がった場合、１階フロアの火災感知器２０からも感知信号が出力され、火災受信装置２１からは、１階フロアを火災発生場所とする発報信号が出力される。このため、放送制御装置３１は、１階フロア及び２階フロアを火災発生場所と判断して、従前とは異なる避難誘導メッセージを生成する。
【００４５】
例えば、１階フロア及び３階フロアでは、従前と同一の避難誘導メッセージがそれぞれ出力される一方、２階フロアでは「屋上に避難して下さい。」という避難誘導メッセージが出力される。
【００４６】
このようにして、各スピーカから画一的なメッセージを出力するのではなく、火災の発生場所及び放送の取聴場所に応じて、最適なメッセージを出力することにより、従来よりも良好な避難誘導を行うことができる。
【００４７】
＜レイアウト例３＞
図６及び図７は、対象施設Ａ内における避難誘導システム１００の設置態様の他の例を示した図である。図６には、火災報知ユニット２のレイアウトの他の例が示され、図７には、非常放送ユニット３のレイアウトの他の例が示されている。
【００４８】
図３では、各フロアがそれぞれ火災感知エリア２３ａ〜２３ｃを形成しているのに対し、図６では、１つのフロアが５つの小領域に区分され、各小領域がそれぞれ火災感知エリア２３ａ〜２３ｅを形成している。同様にして、図４及び図５では、各フロアがそれぞれ非常放送エリア３３ａ〜３３ｃを形成しているのに対し、図７では、１つのフロアが４つの小領域に区分され、各小領域がそれぞれ非常放送エリア３３ａ〜３３ｄを形成している。図６及び図７には、１つのフロアのみを示したが、他のフロアについても、必要に応じて小領域に区分され、各小領域が火災感知エリア及び非常放送エリアを形成している。
【００４９】
このようにして、フロア内を小領域に区分し、火災感知エリア及び非常放送エリアの面積をより小さくすることによって、より適切な避難誘導を行うことができる。本例では、放送制御装置３１は、テーブル記憶部３１３において、各火災感知エリア２３ａ〜２３ｅに対し、非常放送エリア３３ａ〜３３ｄごとの避難誘導メッセージを対応づけている。
【００５０】
例えば、フロア内の火災感知エリア２３ｂで火災が発生した場合、火災発生場所近傍の火災感知器２０が感知信号を出力し、火災受信装置２１が当該感知信号を受信する。火災受信装置２１は、感知信号内のアドレスに基づいて、火災発生場所が火災感知エリア２３ｂであると判断し、火災感知エリア２３ｂを示す火災発生場所情報を含む発報信号を出力する。
【００５１】
発報信号を受信した放送制御装置３１は、火災感知エリア２３ｂを示す火災発生場所情報に基づいて、避難誘導メッセージを非常放送エリア３３ａ〜３３ｄごとに生成し、当該避難誘導メッセージを含む放送信号を非常放送エリア３３ａ〜３３ｄごとに生成し、スピーカ３０へ出力する。
【００５２】
例えば、フロア内の非常放送エリア３３ａでは「〇〇出口から外に避難して下さい。」、非常放送エリア３３ｂ〜３３ｄでは「△△出口から外に避難して下さい。」といった避難誘導メッセージが、各非常放送エリア３３ａ〜３３ｄのスピーカ３０から出力される。
【００５３】
その後、火災が火災感知エリア２３ｃにも広がった場合、火災感知エリア２３ｃの火災感知器２０からも感知信号が出力され、火災受信装置２１からは、火災感知エリア２３ｃを火災発生場所とする発報信号も出力される。このため、放送制御装置３１は、火災感知エリア２３ｂ及び火災感知エリア２３ｃを火災発生場所と判断して、従前とは異なる避難誘導メッセージを生成する。
【００５４】
このようにして、各スピーカから画一的なメッセージを出力するのではなく、火災の発生場所及び放送の取聴場所に応じて、最適なメッセージを出力することにより、従来よりも良好な避難誘導を行うことができる。
【００５５】
実施の形態２．
実施の形態１では、メッセージテーブルを用いて、避難誘導メッセージを生成する場合の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、避難経路を自動的に算出することにより、避難誘導メッセージを生成する場合について説明する。
【００５６】
図８は、本発明の実施の形態２による避難誘導システムの要部の一構成例を示した図であり、放送制御装置３１の詳細構成の一例が示されている。図２の場合と比較すれば、テーブル記憶部３１３を備えておらず、避難経路決定部３１５及び施設マップ記憶部３１６を備えている点で異なる。
【００５７】
放送制御装置３１は、発報信号受信部３１０、火災発生場所特定部３１１、メッセージ生成部３１２、放送信号出力部３１４、避難経路決定部３１５及び施設マップ記憶部３１６により構成される。
【００５８】
避難経路決定部３１５は、火災発生時に非常放送エリアごとの避難経路を自動的に決定する。避難経路は、１又は２以上の火災発生場所と、非常放送エリアが属するフロアの１又は２以上の避難口情報とに基づいて、非常放送エリアごとに決定される。
【００５９】
施設マップ記憶部３１６は、対象施設の地図情報である施設マップを保持している。この施設マップには、全ての非常放送エリアと、各フロアの避難口の位置を示す避難口情報とが含まれている。このため、１又は２以上の発報信号を受信したとき、避難経路決定部３１５は、施設マップを参照することにより、避難経路を非常放送エリアごとに決定することができる。
【００６０】
例えば、火災発生フロア内の非常放送エリアの場合、同一フロア内の避難口が避難経路として特定される。まず、１又は２以上の火災発生場所と、１又は２以上の避難口とを比較し、注目している非常放送エリアからの避難に使用可能な避難口を抽出する。その結果、１つの避難口のみが抽出された場合には、当該避難口を避難経路として特定し、２以上の避難口が抽出された場合には、最も近い避難口を避難経路として特定する。
【００６１】
メッセージ生成部３１２は、避難経路決定部３１５が決定した避難経路に基づいて、避難誘導メッセージを生成する。避難誘導メッセージの生成は、予め与えられている複数のメッセージ候補の中から選択する処理であってもよいし、音声合成によってメッセージを生成する処理であってもよい。例えば、「○○から避難して下さい。」というように避難経路決定部３１５が特定した避難口から避難すべき旨のメッセージを生成する。
【００６２】
図９及び図１０は、フロア内における避難経路の一例を示した図であり、図９には、他のフロアで火災が発生した場合の避難経路の一例が示され、図１０には、同一フロアで火災が発生した場合の避難経路の一例が示されている。
【００６３】
このフロアには、７つのスピーカ３０ａ〜３０ｇが設置され、各スピーカ３０ａ〜３０ｇが非常放送エリア３３ａ〜３３ｇに対応するように、フロア内が７つの非常放送エリア３３ａ〜３３ｇに予め区分されている。非常放送エリア３３ａは、２つの階段室に通じる廊下である。非常放送エリア３３ｂ〜３３ｇは、パーティションを介して廊下から仕切られた室内空間を６つに区分したエリアである。パーティションには、２つの扉３５，３６が設けられており、これらの扉３５，３６が、当該フロアの避難口となる。
【００６４】
最も近い避難口は、非常放送エリア３３ｂ，３３ｅの場合は扉３５であり、非常放送エリア３３ｃ，３３ｆの場合は扉３５又は扉３６であり、非常放送エリア３３ｄ，３３ｇの場合は扉３６である。このため、火災発生場所が他のフロアであった場合、各非常放送エリア３３ｂ〜３３ｇにおいて、これらの各扉から避難して下さいというメッセージが出力される。つまり、非常放送エリア３３ｂ〜３３ｇからの避難経路は、図９に示した通りになり、スピーカ３０ｂ，３０ｅは、「扉３５から避難して下さい。」というメッセージを出力し、スピーカ３０ｃ，３３ｆは、「扉３５又は扉３６から避難して下さい。」というメッセージを出力し、スピーカ３０ｄ，３０ｇは、「扉３６から避難して下さい。」というメッセージを出力する。
【００６５】
一方、火災発生場所が、同一フロアであった場合、火災発生場所に応じて避難経路が決定され、当該避難経路に応じたメッセージが出力される。例えば、図１０に示したとおり、火災発生場所が非常放送エリア３３ｂ及び３３ｅの境界付近であった場合、火災発生場所を避けて避難するために、非常放送エリア３３ｂ、３３ｃ、３３ｆからの避難経路が扉３６に変更される。つまり、非常放送エリア３３ｂ〜３３ｇからの避難経路は、図１０に示した通りになり、スピーカ３０ｅは「扉３５から避難して下さい。」というメッセージを出力し、スピーカ３０ｂ〜３０ｄ，３０ｆ，３０ｇは、「扉３６から避難して下さい。」というメッセージを出力する。
【００６６】
この様な構成を採用することにより、避難経路に応じた避難誘導メッセージを生成することができる。特に、火災発生場所が２以上である場合や、避難口が２以上である場合のように、最適な避難経路を予め決定しておくことが困難な場合についても、最適な避難経路を決定することができる。
【００６７】
実施の形態３．
上記実施の形態では、火災報知ユニット２の発報信号に基づいて、火災発生場所を特定する避難誘導システム１００について説明した。これに対し、本実施の形態では、さらにカメラ監視ユニット４の映像を使用し、火災発生場所をより詳細に特定する避難誘導システム１０１について説明する。
【００６８】
図１１は、本発明の実施の形態３による避難誘導システム１０１の一構成例を示した図である。この避難誘導システム１０１は、火災報知ユニット２、非常放送ユニット３及びカメラ監視ユニット４により構成される。カメラ監視ユニット４は、対象施設内を常時撮影している複数のカメラ４０と、これらのカメラ４０による撮影映像を受信する監視制御装置４１とにより構成される。
【００６９】
放送制御装置３１は、火災発生時に監視制御装置４１から火災発生場所近傍の撮影映像を取得し、火災発生場所をより正確に特定する。放送制御装置３１内の火災発生場所特定部３１１（図２又は図８参照）は、発報信号に基づいて火災発生場所を特定した後、当該火災発生場所近傍のカメラ映像を監視制御装置４１に要求する。カメラ映像を取得すれば、画像解析を行って火災発生場所をより詳細に特定する。例えば、カメラ映像中の炎を検知することにより、火災発生場所をより正確に特定することができる。
【００７０】
実施の形態４．
上記実施の形態では、スピーカ３０が避難誘導メッセージを出力する避難誘導システム１００，１０１について説明した。これに対し、本実施の形態では、これに加えて、携帯通信端末５に対し避難経路を示すコンテンツを提供する避難誘導システム１０２について説明する。
【００７１】
図１２は、本発明の実施の形態４による避難誘導システム１０２の一構成例を示した図である。この避難誘導システム１０２では、スピーカ３０が、対応する非常放送エリア３３へ避難誘導メッセージを出力するとともに、当該非常放送エリア３３内の携帯通信端末５に対し、避難経路を示すコンテンツを出力する。コンテンツは、避難誘導メッセージに対応する文字情報又は画像情報で構成され、携帯通信端末５において画面表示され、あるいは、音声出力される。例えば、文字情報のコンテンツは、対応する避難誘導メッセージが「非常出口から外に避難して下さい」である場合、この避難誘導メッセージを日本語でテキスト化したもの、または任意の言語に翻訳してテキスト化したものであればよい。例えば、画像情報のコンテンツは、対応する避難誘導メッセージが「非常出口から外に避難して下さい」である場合、対象施設Ａの地図情報である施設マップであってメッセージに含まれる避難口（非常出口）が強調表示された施設マップの画像であればよい。強調表示とは、例えば、点滅表示や、装飾文字での表示等、看者の注意を引く表示であればよい。
【００７２】
図１３は、図１２の放送制御装置３１の詳細構成の一例を示した図である。この放送制御装置３１は、発報信号受信部３１０、火災発生場所特定部３１１、メッセージ生成部３１２、放送信号出力部３１４、避難経路決定部３１５、施設マップ記憶部３１６、コンテンツ生成部３１７及び音声透かし重畳部３１８により構成される。図８の場合と比較すれば、コンテンツ生成部３１７及び音声透かし重畳部３１８を備えている点で異なる。
【００７３】
コンテンツ生成部３１７は、避難経路決定部３１５が特定した非常放送エリアごとの避難経路に基づいて、非常放送エリアごとの避難経路に対応するコンテンツを生成する。音声透かし重畳部３１８は、各避難誘導メッセージに対し、対応する避難経路のコンテンツを音声透かしにより重畳し、放送信号を生成する。
【００７４】
音声透かしは、スピーカから音声出力を行うのと同時に、スピーカからマイクロホンへデータ伝送を行う技術であり、メッセージの音声出力に使用する帯域よりも高い周波数領域にデータの変調信号を重畳させて、メッセージ出力とともに、データ送信を行っている。つまり、スピーカ３０が出力可能、かつ、携帯通信端末５が受信可能な周波数帯域であって、メッセージ出力が使用する帯域よりも高域側の可聴領域又は非可聴領域に、コンテンツの変調信号を重畳させている。このため、聴取者による音声メッセージの聴取と、携帯通信端末５によるコンテンツの受信とを同時に行うことができる。
【００７５】
避難誘導メッセージに対し、避難経路のコンテンツを音声透かしにより重畳することにより、非常放送エリア内の携帯通信端末５に対し、非常放送エリアごとのコンテンツを送信することができる。このため、適切な避難誘導を行うことができる。なお、各スピーカ３０が、音声透かし重畳部３１８を備え、各スピーカ３０において重畳処理を行うこともできる。
【００７６】
図１４は、本発明の実施の形態４による避難誘導システム１０２の他の構成例を示した図である。この避難誘導システム１０２では、スピーカ３０が、対応する非常放送エリア３３へ避難誘導メッセージを出力するとともに、当該非常放送エリア３３内の携帯通信端末５に対し、避難経路を示すコンテンツへのアクセス情報、例えば、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を出力する。コンテンツは、ＬＡＮ又はインターネット等の無線通信ネットワーク６０を経由して取得され、携帯通信端末５において画面表示される。
【００７７】
図１５は、図１４の放送制御装置３１の詳細構成の一例を示した図である。この放送制御装置３１は、発報信号受信部３１０、火災発生場所特定部３１１、メッセージ生成部３１２、放送信号出力部３１４、避難経路決定部３１５、施設マップ記憶部３１６、コンテンツ生成部３１７、音声透かし重畳部３１８及びネットワーク出力部３１９により構成される。図１３の場合と比較すれば、ネットワーク出力部３１９を備えている点で異なる。
【００７８】
ネットワーク出力部３１９は、コンテンツ生成部３１７が生成した非常放送エリアごとの避難経路のコンテンツをコンテンツサーバ６１に送信する。また、各コンテンツに一対一で対応づけられ、コンテンツサーバ６１から対応するコンテンツをネットワークを経由して取得するための各アクセス情報（ＵＲＩ）を生成し、音声透かし重畳部３１８へ出力する。これにより、コンテンツサーバ６１は、受信した非常放送エリアごとの各避難経路に対応するコンテンツを保持する。
【００７９】
音声透かし重畳部３１８は、避難誘導メッセージに対し、対応するコンテンツへのアクセス情報を音声透かしにより重畳し、放送信号を生成する。
【００８０】
非常放送エリア内の携帯通信端末５は、スピーカ出力をマイクロホンで受信し、受信信号からアクセス情報を抽出する。アクセス情報を取得した携帯通信端末５は、セルラー基地局６２やＬＡＮアクセスポイントとの無線通信を行って、ネットワーク経由でコンテンツサーバ６１にアクセスしてコンテンツを取得する。具体的には、例えば、携帯通信端末５は、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）リクエストによりアクセス情報をコンテンツサーバ６１に送信し、当該アクセス情報に対応するコンテンツをＨＴＴＰリクエストに対する応答としてコンテンツサーバ６１から受信して取得すればよい。このようにして取得したコンテンツは、携帯通信端末５において画面表示され、あるいは、音声出力される。
【００８１】
避難誘導メッセージに対し、避難経路のコンテンツへのアクセス情報を音声透かしにより重畳することにより、非常放送エリア内の携帯通信端末５に対し、非常放送エリアごとのコンテンツをネットワーク６０経由で取得可能にすることができる。このため、適切な避難誘導を行うことができる。コンテンツよりデータ量の小さいアクセス情報を音声透かしにより重畳することで実現できるため、コンテンツのデータ量が大きい場合に特に有効である。
【００８２】
なお、図１５及び図１６では、コンテンツサーバ６１が放送制御装置３１とは異なる装置である場合の例について説明したが、コンテンツサーバ６１は、放送制御装置３１に内蔵されていてもよい。
【００８３】
実施形態１〜４は、災害の一例として火災の発生時に避難誘導放送を行うシステムについて説明したが、本発明はこれに限定されず、任意の災害に対応する感知器を設けて任意の災害の発生時に避難誘導放送を行うシステムとすることができる。例えば、火災感知器２０の代わりにガス漏れを検知するガス感知器を設け、ガス漏れの発生時に避難誘導放送を行うシステムを構築することも可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１００〜１０２    避難誘導システム
２        火災報知ユニット
２０      火災感知器
２１      火災受信装置
２２      共用配線
２３ａ〜２３ｅ    火災感知エリア
３        非常放送ユニット
３０      スピーカ
３１      放送制御装置
３１０    発報信号受信部
３１１    火災発生場所特定部
３１２    メッセージ生成部
３１３    テーブル記憶部
３１４    放送信号出力部
３１５    避難経路決定部
３１６    施設マップ記憶部
３１７    コンテンツ生成部
３１８    音声透かし重畳部
３１９    ネットワーク出力部
３２、３２ａ〜３２ｃ    配線
３３、３３ａ〜３３ｇ    非常放送エリア
３５，３６    扉
４        カメラ監視ユニット
４０      カメラ
４１      監視制御装置
５        携帯通信端末
６０      ネットワーク
６１      コンテンツサーバ
６２      セルラー基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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