(57)【要約】【課題】災害等の発生時に必要な物資や労力が必要な所に適切に割振りされるようにするための情報配信を行うことができる被災支援装置、端末装置及び被災支援方法を提供する。【解決手段】実施形態の被災支援装置は、現状情報取得部と、判定部とを持つ。現状情報取得部は、複数の被災地区の端末装置から送信された、物資又は労力に関する情報である現状情報を受信し、記憶部に記録する。判定部は、現状情報に基づき、各被災地区における前記物資又は労力の不足と余剰を判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被災地区の端末装置から送信された、物資又は労力に関する情報である現状情報を受信し、記憶部に記録する現状情報取得部と、
前記現状情報に基づき、各被災地区における前記物資又は労力の不足と余剰を判定する判定部と、
前記物資又は労力の不足と余剰の判定結果を送信する送信部と
を備える被災支援装置。
【請求項２】
前記物資又は労力の不足と余剰の判定結果を、道路に面した所定の場所に設置された端末装置に対して送信する送信部をさらに備える請求項１に記載の被災支援装置。
【請求項３】
いずれかの被災地区において余剰が生じている前記物資又は労力を特定する余剰特定部と、
前記余剰特定部において特定された物資又は労力が不足している他の被災地区を特定する不足地区特定部と、
前記物資又は労力の余剰が生じている被災地区の端末装置に対して、他の被災地区に対して前記物資又は労力の支援を行うか否かを問い合わせる第１の問い合わせ部と、
前記被災地区の端末装置から支援を行う旨の回答を得た場合に、前記物資又は労力が不足している前記他の被災地区の端末装置に対して、支援を受けるか否かを問い合わせる第２の問い合わせ部と
をさらに備える請求項１に記載の被災支援装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記被災地区内の人口と、前記物資又は労力の一人当たりの消費量と、支援を行う必要がある期間である必要支援期間とから前記物資又は労力の不足と余剰の判定を行う請求項１に記載の被災支援装置。
【請求項５】
前記物資又は労力の余剰がある被災地区の端末装置に対して、支援の依頼を送信する支援依頼部をさらに備える請求項４に記載の被災支援装置。
【請求項６】
ユーザの操作により被災地区における物資又は労力の現在量を入力する操作部と、
前記物資又は労力の現在量を現状情報として送信する現状情報送信部と
を備える端末装置。
【請求項７】
前記物資又は労力が不足している被災地区の端末装置から支援の依頼を受信した場合に、
物資又は労力を新たに支援する量を入力する支援量入力部と、
前記物資又は労力が不足している被災地区を特定する不足地区特定部と、
特定した前記被災地区の端末装置に対して、前記物資又は労力の支援を行うことを示す情報を送信する支援情報送信部と
を備える請求項６記載の端末装置。
【請求項８】
記憶部を備え、災害時の支援を行う被災支援装置が行う被災支援方法であって、
複数の被災地区の端末装置から送信された、物資又は労力に関する情報である現状情報を受信し、前記記憶部に記録する現状情報取得ステップと、
前記現状情報に基づき、各被災地区における前記物資又は労力の不足と余剰を判定する判定ステップと、
前記物資又は労力の不足と余剰の判定結果を前記被災地区の端末装置に対して送信する送信ステップ
を有する被災支援方法。
【請求項９】
前記物資又は労力の不足と余剰の判定結果を、道路に面した所定の場所に設置された端末装置に対して送信する送信ステップをさらに備える請求項８に記載の被災支援方法。
【請求項１０】
いずれかの被災地区において余剰が生じている物資又は労力を特定する余剰特定ステップと、
前記余剰特定ステップにおいて特定された前記物資又は労力が不足している他の被災地区を特定する不足地区特定ステップと、
前記物資又は労力の余剰が生じている被災地区の端末装置に対して、他の被災地区に対して前記物資又は労力の支援を行うか否かを問い合わせる第１の問い合わせステップと、
前記被災地区の端末装置から支援を行う旨の回答を得た場合に、前記物資又は労力が不足している前記他の被災地区の端末装置に対して、支援を受けるか否かを問い合わせる第２の問い合わせステップと、
をさらに有する請求項８に記載の被災支援方法。
【請求項１１】
前記判定ステップは、前記被災地区内の人口と、前記物資又は労力の一人当たりの消費量と、支援を行う必要がある期間である必要支援期間とから前記物資又は労力の不足と余剰の判定を行う請求項８に記載の被災支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、被災支援装置、端末装置及び被災支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時における物資支援やボランティアは各人が個々の判断で行うことが多く、その結果、分配・割振りが上手くできず、ある所では物資や人手が不足し、ある所では余ってしまうという事態が発生する可能性があった。また、物資支援やボランティアを行う者は、どの被災地区に、何がどの程度必要かを知ることができず、各人の判断で被災地へ向かうこととなり、必要な物資や労力が必要な所に適切に割振りされないという可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９１７９３号公報
【特許文献２】特開２００６−１８８３３１号公報
【特許文献３】特開平１０−３３４１４６号公報
【特許文献４】特開２００６−０８５３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、災害等の発生時に必要な物資や労力が必要な所に適切に割振りされるようにするための情報配信を行うことができる被災支援装置、端末装置及び被災支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の被災支援装置は、現状情報取得部と、判定部とを持つ。現状情報取得部は、複数の被災地区の端末装置から送信された、物資又は労力に関する情報である現状情報を受信し、記憶部に記録する。判定部は、現状情報に基づき、各被災地区における物資又は労力の不足と余剰を判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態による被災支援装置と、端末装置と含むシステム全体の構成を示す図。
【図２】図１に示す被災支援装置１の詳細な構成を示す図。
【図３】図１に示す端末装置２の詳細な構成を示す図。
【図４】図１に示す端末装置３の詳細な構成を示す図。
【図５】実施形態の端末装置２から現状情報を入力する動作を示すフローチャート。
【図６】実施形態の被災支援装置１が現状情報を集約し、物資又は労力の不足と余剰の判定を行う動作を示すフローチャート。
【図７】実施形態の各被災地区における品目毎の現在数と、不足数と、余剰数とをリストにした結果を示す説明図。
【図８】実施形態の不足と余剰のリストを作成した例を示す説明図。
【図９】実施形態の被災地区から他の被災地区に対して支援の依頼を行う動作を示すフローチャート。
【図１０】実施形態の支援依頼画面の一例を示す説明図。
【図１１】実施形態の受けた支援依頼に対する回答を行う動作を示すフローチャート。
【図１２】実施形態の支援依頼確認画面の一例を示す説明図。
【図１３】実施形態の被災支援装置１が主導で一方の被災地区から他方の被災地区に対して支援を行う動作を示すフローチャート。
【図１４】実施形態の余剰品目画面の一例を示す説明図。
【図１５】実施形態の支援対象地区リストの一例を示す説明図。
【図１６】実施形態の支援確認画面の一例を示す説明図。
【図１７】実施形態の支援確認画面の一例を示す説明図。
【図１８】実施形態の不足と余剰のリストの内容に基づいて、道の駅（登録商標）において新たに支援を行う外部支援者に対して、支援を行うべき被災地区へ支援を行うように促す動作を示すフローチャート。
【図１９】実施形態の支援内容入力画面の一例を示す説明図。
【図２０】実施形態の支援が必要な地区を示す画面の一例を示す説明図。
【図２１】実施形態の支援先決定画面の一例を示す説明図。
【図２２】実施形態の支援入力確認画面の一例を示す説明図。
【図２３】実施形態の支援到着画面の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の被災支援装置、端末装置及び被災支援方法を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態による被災支援装置と、端末装置と含むシステム全体の構成を示す図である。この図において、符号１は、災害等の発生時に必要な物資や労力が必要な所に適切に割振りされるようにするための情報配信を行う被災支援装置であり、コンピュータ装置によって構成される。被災支援装置１は、市町村などの自治体Ａに設置される。
【０００９】
符号２−１、２−２、２−３は、それぞれの被災地区Ｂ、Ｃ、Ｄに設置された端末装置であり、物資や労力が必要な所に適切に割振りされるようにするための情報の入力や表示を行う。ここでいう被災地区とは、各自治体において予め決められている地域のことである。端末装置２−１、２−２、２−３を総称する場合は、端末装置２という。また、図１においては、３台の端末装置２−１、２−２、２−３のみを示したが４台以上設置されていてもよい。
【００１０】
符号３−１、３−２は、それぞれ道の駅（登録商標）Ｅ、Ｆに設置された端末装置であり、物資や労力が必要な所に適切に割振りされるようにするための情報の入力や表示を行う。道の駅は、各自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省により登録された、駐車場・休憩施設・地域振興施設が一体となった道路施設のことである。端末装置３−１、３−２を総称する場合は、端末装置３という。また、図１においては、２台の端末装置３−１、３−２のみを示したが３台以上設置されていてもよい。
【００１１】
なお、端末装置３は、道の駅に限らず、高速道路のサービスエリアやコンビニエンスストア等に設置されていてもよい。すなわち、端末装置３は、道路に面した所定の場所に設置されるものである。ここでいう道路の具体例として、高規格幹線道路、地域高規格道路、主要地方道が挙げられる。
【００１２】
次に、図１を参照して、システム全体の動作の概略を説明する。各被災地区Ｂ、Ｃ、Ｄの端末装置２−１、２−２、２−３それぞれでは、代表者が支援物資の現在量である現状情報を登録する。各被災地区Ｂ、Ｃ、Ｄにて登録された現状情報は自治体Ａの被災支援装置１へ送信されて集約される。被災支援装置１では、集約された現状情報を整理し、どの被災地区に、何がどの程度必要となるかをリスト化する。このリスト化されたデータは端末装置２、３に対して配信される。
【００１３】
一方、外部から被災地区へ向かっている支援者は、被災地区周辺地域の道の駅等に設置されている端末装置３に表示されている情報を確認する。そして、支援者は自分が行おうとしている支援の内容（支援物資の供給や労力の提供）と照らし合わせて、どの地区に向かえば効果的な支援となるかを確認する。
【００１４】
次に、図２を参照して、図１に示す被災支援装置１の詳細な構成を説明する。図２は、図１に示す被災支援装置１の詳細な構成を示す図である。被災支援装置１は、制御部１１と、記憶部１２と、操作部１３と、表示部１４と、送受信部１５と、現状情報取得部１６と、判定部１７と、余剰特定部１８と、不足地区特定部１９と、問い合わせ部２０とを備える。制御部１１は、被災支援装置１の動作を統括して制御する。記憶部１２は、不揮発性のメモリによって構成し、情報の読み書きを行う。操作部１３は、キーボードやタッチパネル等の入力デバイスによって構成し、ユーザが情報の入力操作を行う。表示部１４は、ディスプレイ装置によって構成し、情報表示を行う。表示部１４は、例えば、物資又は労力の不足と余剰の判定結果の情報を表示する。
【００１５】
送受信部１５は、他の機器との間で情報通信を行う。送受信部１５は、例えば、インターネット等の公衆の通信網に接続されており、物資又は労力の不足と余剰の判定結果を各被災地区の端末装置２及び各道の駅の端末装置３に対して送信する。また、送受信部１５は、各被災地区の端末装置２から支援物資と支援労力の現在量である現状情報を受信する。現状情報取得部１６は、支援物資又は支援労力の情報を現状情報として各被災地区の端末装置２から取得する。判定部１７は、取得した現状情報に基づいて、各被災地区における支援物資又は支援労力の不足と余剰の判定を行う。余剰特定部１８は、いずれかの被災地区において余剰が生じている物資又は労力を特定する。不足地区特定部１９は、特定された物資又は労力が不足している他の被災地区を特定する。
【００１６】
問い合わせ部２０は、物資又は労力の余剰が生じている被災地区の端末装置２に対して、他の被災地区に対して物資又は労力の支援を行うか否かを問い合わせる。また、問い合わせ部２０は、被災地区の端末装置２から支援を行う旨の回答を得た場合に、物資又は労力が不足している他の被災地区の端末装置２に対して、支援を受けるか否かを問い合わせる。
【００１７】
次に、図３を参照して、図１に示す端末装置２の詳細な構成を説明する。図３は、図１に示す端末装置２の詳細な構成を示す図である。端末装置２は、制御部２１と、記憶部２２と、操作部２３と、表示部２４と、送受信部２５と、現状情報送信部２６と、支援依頼部２７と支援決定部２８とを備える。
【００１８】
制御部１１は、端末装置２の動作を統括して制御する。記憶部２２は、不揮発性のメモリによって構成し、情報の読み書きを行う。操作部２３は、キーボードやタッチパネル等の入力デバイスによって構成し、ユーザが情報の入力操作を行う。表示部２４は、ディスプレイ装置によって構成し、情報表示を行う。表示部２４は、例えば、物資又は労力の不足と余剰の判定結果の情報を表示する。送受信部２５は、他の機器との間で情報通信を行う。送受信部２５は、例えば、インターネット等の公衆の通信網に接続されている。
【００１９】
現状情報送信部２６は、支援物資又は支援労力の情報を現状情報として被災支援装置１に対して送信する。支援依頼部２７は、物資又は労力の余剰がある被災地区の端末装置２に対して、支援の依頼の情報を送信する。支援決定部２８は、物資又は労力が不足している被災地区の端末装置２から支援の依頼を受信した場合に、支援を行うか否かを決定する。現状情報取得部２９は、各被災地区における支援物資又は支援労力の情報を現状情報として被災支援装置１から取得する。
【００２０】
次に、図４を参照して、図１に示す端末装置３の詳細な構成を説明する。図４は、図１に示す端末装置３の詳細な構成を示す図である。端末装置３は、制御部３１と、記憶部３２と、操作部３３と、表示部３４と、送受信部３５と、支援量入力部３６と、不足地区特定部３７と、現状情報取得部３８と、支援情報送信部３９と、印刷部４０とを備える。
【００２１】
制御部３１は、端末装置３の動作を統括して制御する。記憶部３２は、不揮発性のメモリによって構成し、情報の読み書きを行う。操作部３３は、キーボードやタッチパネル等の入力デバイスによって構成し、ユーザが情報の入力操作を行う。表示部３４は、ディスプレイ装置によって構成し、情報表示を行う。表示部３４は、例えば、物資又は労力の不足と余剰の判定結果の情報を表示する。送受信部３５は、他の機器との間で情報通信を行う。送受信部３５は、例えば、インターネット等の公衆の通信網に接続されている。
【００２２】
支援量入力部３６は、物資又は労力を新たに支援する量を入力する。不足地区特定部３７は、新たに入力された物資又は労力が不足している被災地区を特定する。現状情報取得部３８は、各被災地区における支援物資又は支援労力の情報を現状情報として被災支援装置１から取得する。支援情報送信部３９は、特定した被災地区の端末装置に対して、前記物資又は労力の支援を行うことを示す情報を送信する。印刷部４０は、新たに支援を行う被災地区までの道順を示す地図等を印刷する。印刷部４０は、端末装置３内に必ずしも備えられる必要はなく、外部の印刷装置に接続される形式であってもよい。
【００２３】
次に、図２、３、４に示す被災支援装置１、端末装置２、端末装置３の動作を説明する。始めに、各被災地区において、現状情報を入力する動作を説明する。
図５は、端末装置２から現状情報を入力する動作を示すフローチャートである。まず、被災地区の代表者は、端末装置２の操作部２３を操作して、既に支援が行われて自被災地区に存在する物資の現在数、または自被災地区にいる支援者の労力の量を入力する（ステップＳ１）。
【００２４】
ここで、入力する物資の現在数は、表示部２４に表示された品目と単位との選択肢の中から選択し、その選択肢の品目と単位とに対して現在数を入力する。例えば、品目が「米」であり、その単位が「ｋｇ」であれば、表示部２４に表示された選択肢の中から「米」を選択するとともに、その単位として「ｋｇ」を選択し、その現在数である「１００」を操作部２３から入力する。また、入力する内容が労力である場合は、支援者の人数を入力する。制御部２１は、操作部２３の内容を読み取り、品目と現在数とを関係付けて記憶部２２に記録する。制御部２１は、入力内容が労力である場合は、労力と人数とを関係付けて記憶部２２に記録する。
【００２５】
次に、制御部２１は、入力を終了するか否かを判定し（ステップＳ２）、入力終了でなければ、物資又は労力の現在数を入力する動作を繰り返す。一方、入力が終了したら、現状情報送信部２６は、記憶部２２に記録されている物資又は労力の現在数である現状情報を読み出し、読み出した現状情報に被災地区を特定する情報を付与して送受信部２５を介して被災支援装置１に対して送信する（ステップＳ３）。この物資又は労力の現在数を入力する動作は、定期的または、物資の増減が発生した場合、労力の増減が発生した場合に適宜繰り返される。
【００２６】
次に、被災支援装置１が現状情報を集約し、物資又は労力の不足と余剰の判定を行う動作を説明する。
図６は、被災支援装置１が現状情報を集約し、物資又は労力の不足と余剰の判定を行う動作を示すフローチャートである。まず、被災支援装置１の現状情報取得部１６は、各被災地区の端末装置２から送信された現状情報を送受信部１５を介して受信する（ステップＳ１１）。そして、現状情報取得部１６は、すべて受信するまで現状情報の受信を繰り返す（ステップＳ１２）。現状情報取得部１６は、受信した現状情報を記憶部１２に記録する。
【００２７】
次に、判定部１７は、各被災地区おける品目（労力も含む）について不足と余剰の判定を行う（ステップＳ１３）。不足と余剰の判定は、予め分かっている被災地区内の人口と、予め決められている物資又は労力の一人当たりの消費量と、支援を行う必要がある期間（例えば、３日間）である必要支援期間とに基づいて必要量を算出し、現在数と比較することによって行う。必要量が現在数より大きければ不足が発生していると判定し、現在数が必要量より大きければ余剰が発生していると判定する。
図７は、各被災地区における品目毎の現在数と、不足数と、余剰数とをリストにした結果を示す説明図である。図７において、（＊）は、その品目の単位を示している。また、「−」は、不足数、余剰数がないことを示している。
【００２８】
次に、判定部１７は、現状情報の集計を行い（ステップＳ１４）、各被災地区における不足と余剰のリストを作成する（ステップＳ１５）。
図８は、不足と余剰のリストを作成した例を示す説明図である。不足と余剰のリストは、品目（労力も含む）毎に、被災地区毎に不足している数と余剰が発生している数とを表している。図８において、（＊）は、その品目の単位を示している。また、「−」は、不足数、余剰数がないことを示している。
【００２９】
判定部１７は、ここで作成した不足と余剰のリストを表示部１４に表示する。このとき、表示部１４は、不足数と余剰数とを表示態様を変えて表示する。例えば、不足数を赤字で表示し、余剰数を青字で表示する。また、判定部１７は、作成した不足と余剰のリストを各端末装置（ここでは、端末装置２−１、２−２、２−３、端末装置３−１、３−２）に対して、送受信部１５を介して配信する（ステップＳ１６）。
【００３０】
このように、各被災地区で入力された情報を中央の自治体等にて集約し、リスト化したデータを被災地周辺地域の道の駅等に配信・表示することで、外部の支援者がどの地区に向かえば効果的な支援となるかの判断材料とすることができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態による被災支援装置と、端末装置とを説明する。システム全体の構成は、図１に示す構成と同様なので詳細な説明を省略する。また、被災支援装置１、端末装置２、３の構成についても図２、図３、図４に示す構成と同様であるので、詳細な説明を省略する。
第２の実施形態では、第１の実施形態において作成した不足と余剰のリストの内容に基づいて、被災地区から他の被災地区に対して支援の依頼を行う。
【００３２】
図９は、被災地区から他の被災地区に対して支援の依頼を行う動作を示すフローチャートである。ここでは、余剰が発生している物資について、被災地区Ｂから被災地区Ｃに対して支援依頼を行う場合を例として説明する。端末装置２−１の現状情報取得部２９は、被災支援装置１から配信された現状情報（不足と余剰のリスト）を送受信部２５を介して受信し、受信した現状情報を表示部２４に表示する（ステップＳ２１）。
【００３３】
被災地区Ｂの代表者は、表示部２４に表示された不足と余剰のリストを参照して、自被災地区で不足しており、他の被災地区で余剰となっている品目又は労力があるかを確認する。そして、該当する品目又は労力があれば、操作部２３を操作して表示部２４のリスト上のその地区（ここでは、被災地区Ｃ）の数量のセルを選択する。これを受けて支援依頼部２７は、支援依頼画面を表示部２４に表示する。
図１０は、支援依頼画面の一例を示す説明図である。支援依頼画面が表示された表示部２４を参照して、被災地区Ｂの代表者は、支援の依頼を行う数量を入力する。余剰量より大きい値を数量として入力するとエラーになる。このとき、支援依頼画面に表示される品目は、リスト上から選択された品目が自動的に表示される。
【００３４】
そして、被災地区Ｂの代表者は、操作部２３を操作して支援依頼画面の「決定」ボタンを押下する。これを受けて、支援依頼部２７は、被災地区Ｃの端末装置２−２に対して支援依頼を送信する（ステップＳ２２）。この支援依頼には、品目の情報、数量の情報、支援依頼を行った日時の情報、依頼先の情報、依頼元の情報が含まれる。ここで、支援依頼を行うと、支援依頼部２７は、この支援依頼を行った情報を支援依頼履歴リスト（図１０の右側）に追加する。支援依頼履歴リストは、依頼先、品目、数量、日時、状態の情報が関係付けられたリストである。ここで、状態とは、支援依頼が現在どのような状態にあるかを示す情報である。状態には、「依頼中」、「受諾」、「拒否」などの状態の情報が記録される。この状態の情報は、依頼先の端末装置２からの回答に応じて更新される。
【００３５】
被災地区Ｂの代表者は、支援依頼を行い、実際に支援物資又は支援労力が到着した時点で、この物資又は労力の現在数を加算して現状情報として更新する。
【００３６】
次に、支援依頼を受けた被災地区から支援依頼を行った被災地区に対して、支援の回答を行う動作を説明する。
図１１は、受けた支援依頼に対する回答を行う動作を示すフローチャートである。ここでは、余剰が発生している物資について、被災地区Ｂから被災地区Ｃに対して支援依頼を行う場合を例として説明する。端末装置２−２の支援決定部２８は、送受信部２５を介して端末装置２−１からの支援依頼を受信する（ステップＳ３１）。支援依頼を受信すると、支援決定部２８は、支援依頼確認画面を表示部２４に表示する。
図１２は、支援依頼確認画面の一例を示す説明図である。被災地区Ｃの代表者は、この支援依頼を受けるのであれば、操作部２３を操作して、表示部２４に表示されている支援依頼確認画面の「受諾」ボタンを押下する。
【００３７】
一方、支援依頼を受けないのであれば、「受諾」ボタンを「拒否」ボタンに切り替える操作を操作部２３において行い、「拒否」ボタンを押下する（ステップＳ３２〜Ｓ３４）。この回答結果に基づき、依頼元の支援依頼履歴リストの「状態」の情報が更新される。ここで、支援依頼の回答を行うと、支援決定部２８は、この支援依頼に対する回答の情報を支援依頼確認履歴リスト（図１２の右側）に追加する。支援依頼確認履歴リストは、依頼元、品目、数量、日時、状態の情報が関係付けられたリストである。ここで、状態とは、支援依頼が現在どのような状態にあるかを示す情報である。状態には、「依頼受付」、「受諾」、「拒否」などの状態の情報が記録される。
【００３８】
被災地区Ｃの代表者は、支援依頼を行われ、実際に支援物資又は支援労力を支援した時点で、この物資又は労力の支援した分を減算して現状情報として更新する。
【００３９】
このように、各被災地区の品目毎の不足数／余剰数を表示し、その品目が不足している地区は余剰がある地区に対して支援依頼を行うことができる。
【００４０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態による被災支援装置と、端末装置とを説明する。システム全体の構成は、図１に示す構成と同様なので詳細な説明を省略する。また、被災支援装置１、端末装置２、３の構成についても図２、図３、図４に示す構成と同様であるので、詳細な説明を省略する。第３の実施形態では、第１の実施形態において作成した不足と余剰のリストの内容に基づいて、被災支援装置１が主導で一方の被災地区Ｂから他方の被災地区Ｃに対して支援を行う。
【００４１】
図１３は、被災支援装置１が主導で一方の被災地区から他方の被災地区に対して支援を行う動作を示すフローチャートである。まず、余剰特定部１８は、記憶部１２に記録されている現状情報を参照して、余剰が発生している品目（労力含む）と数量と被災地区を特定する（ステップＳ４１）。余剰特定部１８は、特定した品目と数量の余剰品目画面を表示部１４に表示する。
図１４は、余剰品目画面の一例を示す説明図である。ここで、自治体の職員は、余剰品目を他の被災地区へ支援するための数量を操作部１３を操作して入力し、「確認」ボタンを押下する。
【００４２】
次に、不足地区特定部１９は、記憶部１２に記録されている現状情報を参照して、余剰特定部１８によって特定した品目が不足している被災地区を特定する（ステップＳ４２）。不足地区特定部１９は、特定した被災地区を支援対象地区とした支援対象地区リストを表示部１４に表示する。
図１５は、支援対象地区リストの一例を示す説明図である。ここで、自治体の職員は、操作部１３を操作してリストから支援対象の被災地区を選択する。
【００４３】
次に、問い合わせ部２０は、被災地区Ｂの端末装置２−１に対して、支援確認を送信する（ステップＳ４３）。この支援確認は、被災地区Ｂの端末装置２−１の送受信部２５を介して支援決定部２８が受信する。支援確認を受信すると、支援決定部２８は、支援確認画面を表示部１４に表示する。
図１６は、支援確認画面の一例を示す説明図である。支援確認画面には、支援する品目と数量と、被災地区Ｃへ支援をするかを問い合わせるメッセージが含まれる。ここで、被災地区Ｂの代表者は、表示部１４に表示されている支援確認画面に対して、操作部２３を操作して応答を行う。支援を行うのであれば、「確認」ボタンを押下し、支援を拒否するのであれば「確認」ボタンを「拒否」ボタンに切り替えて、「拒否」ボタンを押下する。
【００４４】
次に、支援決定部２８は、操作部２３の操作内容を読み取り、「確認」ボタンが押下されたか、「拒否」ボタンが押下されたかに基づき回答内容を特定し、送受信部２５を介して、被災支援装置１に対して送信する。この回答内容は、被災支援装置１の問い合わせ部２０が受信する。そして、問い合わせ部２０は、支援の合意が得られたか（「確認」が押下されたか）を判定する（ステップＳ４４）。この判定の結果、支援の合意が得られなかった（「拒否」ボタンが押下された）場合、問い合わせ部２０は、処理を終了する。
【００４５】
一方、支援の合意が得られた場合、問い合わせ部２０は、被災地区Ｃの端末装置２−２に対して、支援確認を送信する（ステップＳ４５）。この支援確認は、被災地区Ｃの端末装置２−２の送受信部２５を介して支援決定部２８が受信する。支援確認を受信すると、支援決定部２８は、支援確認画面を表示部１４に表示する。
図１７は、支援確認画面の一例を示す説明図である。支援確認画面には、支援する品目と数量と、被災地区Ｂから支援が可能であることを示すメッセージが含まれる。ここで、被災地区Ｃの代表者は、表示部１４に表示されている支援確認画面に対して、操作部２３を操作して応答を行う。支援を受けるのであれば、「依頼」ボタンを押下し、支援を受けないのであれば「依頼」ボタンを「不要」ボタンに切り替えて、「不要」ボタンを押下する。
【００４６】
次に、支援決定部２８は、操作部２３の操作内容を読み取り、「依頼」ボタンが押下されたか、「不要」ボタンが押下されたかに基づき回答内容を特定し、送受信部２５を介して、被災支援装置１に対して送信する。この回答内容は、被災支援装置１の問い合わせ部２０が受信する。そして、問い合わせ部２０は、支援の合意が得られたか（「依頼」が押下されたか）を判定する（ステップＳ４６）。この判定の結果、支援の合意が得られなかった（「不要」ボタンが押下された）場合、問い合わせ部２０は、処理を終了する。一方、支援の合意が得られた場合、問い合わせ部２０は、被災地区Ｂの端末装置２−１に対して、支援実行依頼の情報を送信する（ステップＳ４７）。この支援実行依頼は、端末装置２−１の送受信部２５によって受信されて、表示部２４に表示される。被災地区Ｂの代表者は、この表示を見て支援を実行する。
【００４７】
このように、各被災地区の品目毎の不足数／余剰数を表示し、余剰がある地区に対して不足している地区への支援要請を行うことができる。
【００４８】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態による被災支援装置と、端末装置とを説明する。システム全体の構成は、図１に示す構成と同様なので詳細な説明を省略する。また、被災支援装置１、端末装置２、３の構成についても図２、図３、図４に示す構成と同様であるので、詳細な説明を省略する。第４の実施形態では、第１の実施形態において作成した不足と余剰のリストの内容に基づいて、道の駅において新たに支援を行う外部支援者に対して、支援を行うべき被災地区を特定して、特定した被災地区へ支援を行うように促す。
【００４９】
図１８は、不足と余剰のリストの内容に基づいて、道の駅において新たに支援を行う外部支援者に対して、支援を行うべき被災地区へ支援を行うように促す動作を示すフローチャートである。まず、現状情報取得部３８は、送受信部３５を介して、被災支援装置１から配信された不足と余剰のリストを受信し、記憶部３２に記録しておく。
【００５０】
次に、道の駅Ｅにいる外部の支援者は、端末装置３−１の操作部３３を操作して、新たな支援を行う意思表示を行う操作を行う。これを受けて、支援量入力部３６は、表示部３４に支援内容入力画面を表示する。
図１９は、支援内容入力画面の一例を示す説明図である。ここで、支援者は、表示部３４に表示されている支援内容入力画面に対して操作部３３を操作して支援内容を入力する（ステップＳ５１）。ここで入力する内容は、支援する物資の品目（労力を含む）とその数量である。そして、支援者が支援内容入力画面の「入力」ボタンを押下すると、支援量入力部３６は、不足地区特定部３７に対して、支援が必要な被災地区の特定を行うように指示を出す。
【００５１】
次に、不足地区特定部３７は、記憶部３２に記録されている現状情報を参照して、支援量入力部３６によって入力した品目が不足している被災地区を特定する（ステップＳ５２）。不足地区特定部３７は、特定した被災地区を表示部１４に表示する。
図２０は、支援が必要な地区を示す画面の一例を示す説明図である。不足地区特定部３７は、支援が必要な被災地区を表示する際に、現在の道の駅Ｅから近距離であり、支援しようとしている品目が大幅に不足している被災地区を優先的に表示する。支援者は、表示された被災地区に支援を行うのであれば、操作部３３を操作して、支援が必要な地区を示す画面の「確認」ボタンを押下する。一方、表示された被災地区以外に支援を行いたい場合は、支援者は、操作部３３を操作して「確認」ボタンを「次の地区へ」ボタンに切り替え、「次の地区へ」ボタンを押下する。
【００５２】
「次の地区へ」ボタンが押下されると、不足地区特定部３７は、次の被災地区の候補を表示部３４に表示する。そして、支援が必要な地区を示す画面の「確認」ボタンが押下されるまで、不足地区特定部３７は、不足地区の特定処理を繰り返し行う。
【００５３】
次に、支援量入力部３６は、不足地区が特定されると、支援先決定画面を表示部３４に表示する。
図２１は、支援先決定画面の一例を示す説明図である。支援先決定画面には、支援を行おうとする品目と、その数量と、支援先の情報が表示される。支援者は、この支援内容で問題がなければ、操作部３３を操作して、支援先決定画面の「確認」ボタンを押下する。この動作によって支援先が決定する（ステップＳ５３）。
【００５４】
なお、支援先が決定した場合、印刷部４０によって、支援先の被災地区までの道順を示した地図等を印刷して出力するようにしてもよい。支援者は、この地図を見ながら確実に支援先である被災地区にたどり着くことができる。
【００５５】
次に、支援先が決まると、支援情報送信部３９は、支援先の被災地区の端末装置（例えば、端末装置２−１）に対して、支援入力を確認するための支援入力確認画面の情報を送信する。
図２２は、支援入力確認画面の一例を示す説明図である。支援入力確認画面には、どこの道の駅から何をどれだけの支援があったことを示す情報が含まれる。支援入力確認画面の情報は、端末装置２の送受信部２５が受信し、支援入力確認画面を表示部２４に表示する。支援先の被災地区の代表者は、表示部２４に表示された支援入力確認画面を確認し、操作部２３を操作して「確認」ボタンを押下する（ステップＳ５４）。
【００５６】
端末装置２において、「確認」ボタンが押下されると、支援情報送信部３９は、支援先の被災地区の端末装置２に対して、支援の到着を知らせる指示の情報を送信する。支援の到着を知らせる指示の情報は、端末装置２の送受信部２５が受信し、表示部２４は、支援到着画面を表示する。
図２３は、支援到着画面の一例を示す説明図である。支援到着画面には、どこの道の駅から何をどれだけの支援が向かっていることを示す情報が含まれるとともに、支援が到着したら「到着」ボタンを押下することを促すメッセージが含まれる。支援先の被災地区の代表者は、表示部２４に表示された支援到着画面を確認し、支援が到着した時点で、操作部２３を操作して「到着」ボタンを押下する（ステップＳ５５）。そして、支援先の被災地区の代表者は、現状情報の更新を行う。
【００５７】
このように、外部支援者が、自分が行おうとしている支援の内容を入力することで、どの被災地区に向かえば最も効果的であるかを自動的に判定して表示することができる。
【００５８】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、現状情報取得部と判定部とを持つことにより、各被災地区にて不足している物資・労力の情報をその地区が属する自治体等で集約し、どの地区に何がどの程度必要とされているかの判定・リスト化を行い、被災地周辺地域の道の駅等に配信・表示することができ、外部からの支援者がどの地区に向かえば良いかの判断材料とすることができる。その結果、必要なものを必要としている所に過不足なく割振りすることができる。
【００５９】
また、上述の被災支援装置１及び端末装置２、３の機能の一部又は全部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより被災支援装置１及び端末装置２、３としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部又は外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６０】
また、上述した被災支援装置１及び端末装置２、３の機能の一部又は全部を、ＬＳＩ等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【００６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６２】
１…被災支援装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…操作部、１４…表示部、１５…送受信部、１６…現状情報取得部、１７…判定部、１８…余剰特定部、１９…不足地区特定部、２０…問い合わせ部、２…端末装置、２１…制御部、２２…記憶部、２３…操作部、２４…表示部、２５…送受信部、２６…現状情報送信部、２７…支援依頼部、２８…支援決定部、２９…現状情報取得部、３…端末装置、３１…制御部、３２…記憶部、３３…操作部、３４…表示部、３５…送受信部、３６…支援量入力部、３７…不足地区特定部、３８…現状情報取得部、３９…支援情報送信部、４０…印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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