(57)【要約】【課題】ユーザの運動機能に基づいて健康状態を評価する。【解決手段】情報処理装置は、ユーザの運動機能の状態を計測する電子機器から、計測されたユーザの運動機能の状態を示す運動機能データを受信する受信部と、ユーザの運動機能データに基づいて、ユーザの健康状態を示す健康指標を算出する算出部と、ユーザの健康指標の取得要求を受信した場合に、算出したユーザの健康指標を取得要求の要求元に送信する提示部と、を備える。【選択図】図１０
2018073110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの運動機能の状態を計測する電子機器から、前記計測された前記ユーザの運動機能の状態を示す運動機能データを受信する受信部と、
前記ユーザの前記運動機能データに基づいて、前記ユーザの健康状態を示す健康指標を算出する算出部と、
前記ユーザの前記健康指標の取得要求を受信した場合に、前記算出した前記ユーザの前記健康指標を前記取得要求の要求元に送信する提示部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記ユーザの前記運動機能データ及び前記ユーザの健康診断の結果に基づいて、前記ユーザの前記健康指標を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記健康指標は、前記ユーザの前記運動機能データから推定される健康寿命を、平均寿命から減算して算出される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記健康指標は、前記ユーザの前記運動機能データから推定される健康寿命を平均寿命から減算して算出される第１の健康指標、及び前記ユーザの前記健康診断の結果から推定される健康寿命を平均寿命から減算して算出される第２の健康指標に基づいて算出される、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記健康指標に基づいて、前記ユーザの保険加入条件を設定する評価部を、さらに備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、
ユーザの運動機能の状態を計測する電子機器から、前記計測された前記ユーザの運動機能の状態を示す運動機能データを受信し、
前記ユーザの前記運動機能データに基づいて、前記ユーザの健康状態を示す健康指標を算出し、
前記ユーザの前記健康指標の取得要求を受信した場合に、前記算出した前記ユーザの前記健康指標を前記取得要求の要求元に送信する、
情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
ユーザの運動機能の状態を計測する電子機器から、前記計測された前記ユーザの運動機能の状態を示す運動機能データを受信し、
前記ユーザの前記運動機能データに基づいて、前記ユーザの健康状態を示す健康指標を算出し、
前記ユーザの前記健康指標の取得要求を受信した場合に、前記算出した前記ユーザの前記健康指標を前記取得要求の要求元に送信する、
ことを実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会の到来に伴い、高齢者の医療介護費は増加し続けている。また、労働力人口の減少により、高齢者の就業による労働力の確保が期待される。一方、運動器の衰え又は障害により運動機能が低下し、要介護になるリスクが高まった状態であるロコモーティブシンドロームに該当する高齢者は増加している。このため、健康寿命、即ち健康上の問題によって制限されることなく日常生活を送ることができる期間は、実際の年齢に関わらず、運動機能の状態によって個人差が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｓｕｎ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ａｃｔｉｖｉｔｙ  ａｔ  ｍｉｄｌｉｆｅ  ｉｎ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌ  ｓｕｒｖｉｖａｌ  ｉｎ  ｗｏｍｅｎ  ａｔ  ａｇｅ  ７０  ｙｅａｒｓ  ｏｒ  ｏｌｄｅｒ”，Ａｒｃｈ  Ｉｎｔｅｒｎ  Ｍｅｄ．１７０（２），  ２０１０，  ｐｐ．１９４−２０１
【非特許文献２】Ｊｅｆｆｒｅｙ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｇａｉｔ  ｖａｒｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  ｆａｌｌ  ｒｉｓｋ  ｉｎ  ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ−ｌｉｖｉｎｇ  ｏｌｄｅｒ  ａｄｕｌｔｓ：  Ａ  １−ｙｅａｒ  ｐｒｏｓｐｅｃｔｉｖｅ  ｓｔｕｄｙ”、Ｖｏｌｕｍｅ  ８２，  Ｉｓｓｕｅ  ８，  Ａｕｇｕｓｔ  ２００１，  ｐｐ．１０５０−１０５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、保険への加入審査及び保険料の設定は、年齢及び性別に基づいて実施されてきた（図１）。また、近年では、年齢及び性別の他、ＢＭＩ（Ｂｏｄｙ  Ｍａｔｈ  Ｉｎｄｅｘ、体格指数）、血圧、血糖値等の健診結果の情報に基づいて、保険料を設定したり更新したりする方法が提案されている（図２）。しかしながら、運動機能、特に歩行速度又は歩幅、歩行パタン、活動量等の歩行機能及び筋力や筋量の状態、改善、又は劣化等は、転倒にもつながり健康寿命に関連するが、これらの事情は、保険料の設定等には考慮されていない。このため、保険の加入対象者は、健康であるにもかかわらず、保険への加入を制限されたり、適正な保険料が設定されなかったりする場合がある。したがって、保険の加入対象者等、健康関連のサービスを受けるユーザは、健康状態が適切に評価されないために、運動に対するモチベーションを向上させることが困難であった。
【０００５】
本発明の一態様は、ユーザの運動機能に基づいて健康状態を評価する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様の一つは、ユーザの運動機能の状態を計測する電子機器から、計測されたユーザの運動機能の状態を示す運動機能データを受信する受信部と、ユーザの運動機能データに基づいて、ユーザの健康状態を示す健康指標を算出する算出部と、ユーザの健康指標の取得要求を受信した場合に、算出したユーザの健康指標を取得要求の要求元に送信する提示部と、を備える、情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ユーザの運動機能に基づいて健康状態を評価する技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、従来の保険料の設定を例示する図である。
【図２】図２は、従来の保険料の設定を例示する図である。
【図３】図３は、実施形態に係る保険料の設定を例示する図である。
【図４】図４は、実施形態に係る保険料の設定を例示する図である。
【図５】図５は、実施形態に係る情報処理システムの一例を示す図である。
【図６】図６は、運動機能計測装置を例示する図である。
【図７】図７は、運動機能計測装置の図６以外の実装例を例示する図である。
【図８】図８は、サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、サーバの処理構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、健康指標算出処理の具体例を示すフローチャートである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、歩行速度に応じた健康寿命テーブルの一例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、血糖値に応じた健康寿命テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、歩行速度に応じた健康寿命を例示する図である。
【図１３】図１３は、従来の保険料支払い額の推移を例示する図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る保険料支払い額の推移を例示する図である。
【図１５】図１５は、運動機能に基づく健康指標の保険業者による利用を例示する図である。
【図１６】図１６は、運動機能に基づく健康指標の各種業者による利用を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、発明の構成は、開示の実施形態の具体的構成に限定されない。発明の実施にあたり、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００１０】
〔実施形態〕
図３及び図４は、実施形態に係る保険料の設定を例示する図である。図３の例では、本実施形態に係るサーバは、年齢及び性別に加えて、日常の歩行データ等の運動機能の状態に基づいてユーザの健康状態を評価する。図４の例では、サーバは、健診結果に加えて、日常の歩行データ等のユーザの運動機能の状態に基づいてユーザの健康状態を評価する。健康状態は、例えば、平均寿命及び健康寿命から算出される健康指標によって評価することができる。保険業者は、健康指標に基づいて保険料を決定し更新することで、従来のように年齢、性別及び健診結果に基づいて一律に保険料を決定するのではなく、ユーザの運動機能に応じて動的に保険料を適正化することができる。
【００１１】
＜システム構成＞
図５は、実施形態に係る情報処理システムの一例を示す図である。情報処理システム１００は、運動機能計測装置１、運動機能データベース２、健診結果データベース３及びサーバ１０を含む。運動機能計測装置１、運動機能データベース２、健診結果データベース３及びサーバ１０は、ネットワークＮにより相互に接続される。情報処理システム１００は、異なる運動機能を計測する複数の運動機能計測装置１を含むように構成してもよい。
【００１２】
運動機能計測装置１は、加速度センサ、圧力センサ、ジャイロセンサ、体組成計等を備え、歩行速度、歩行距離、歩幅、筋量、筋力等の１つ以上の運動機能データを計測するデ
バイスである。運動機能計測装置１は、各運動機能データを同一の運動機能計測装置１で計測してもよく、運動機能データごとに異なる運動機能計測装置１で計測してもよい。
【００１３】
運動機能計測装置１は、ネットワークＮを介して、運動機能データをサーバ１０に送信する。運動機能計測装置１は、ネットワーク機能を備え、運動機能データを計測したタイミングで計測結果をサーバ１０に送信してもよく、一連の動作の開始から終了までの運動機能データを動作終了時にサーバ１０に送信してもよい。また、運動機能計測装置１は、サーバ１０に送信するデータを一時的に運動機能計測装置１が備える記憶装置に記憶し、図示しないネットワークに接続された機器を介して，ユーザが記憶した運動機能データ、運動機能データから得られる統計値等をサーバ１０に送信するようにしてもよい。運動機能計測装置１におけるユーザの識別情報、性別及び年齢の情報は、運動機能データとともにサーバ１０に送信される。運動機能計測装置１は、「電子機器」の一例である。
【００１４】
運動機能データベース２は、運動機能計測装置１で計測された運動機能データを格納する。運動機能データは、歩行速度、歩行距離、歩幅等の歩行に関するデータの他、筋量、筋力等のデータが想定される。運動機能データベース２は、運動機能データとともに、ユーザの識別情報、性別及び年齢の情報を格納する。なお、図５では、運動機能データベース２は、サーバ１０とは異なるコンピュータに備えられた例を示すが、サーバ１０に備えられるようにしてもよい。運動機能データベース２がサーバ１０とは異なるコンピュータに備えられる場合には、運動機能計測装置１で計測された運動機能データ等が、サーバ１０ではなく、運動機能データベース２を備えるコンピュータに格納されるようにしてもよい。
【００１５】
健診結果データベース３は、ＢＭＩ、血圧、血糖、脂質、肝機能、腎機能等の健診で測定される健診結果データを、ユーザの識別情報、性別及び年齢とともに格納する。なお、健診結果データベース３は、サーバ１０とは異なるコンピュータに備えられることが想定されるが、サーバ１０は、複製された健診結果データベース３の健診結果データをサーバ１０が備える記憶装置に保持してもよい。
【００１６】
サーバ１０は、運動機能データベース２からユーザの年齢、性別及び運動機能データを取得し、ユーザの健康指標を算出する。また、サーバ１０は、健診結果データベース３に格納された健診結果データを利用できる場合、ユーザの年齢、性別、運動機能データ及び健診結果データに基づいてユーザの健康指標を算出する。サーバ１０は、外部のサーバからの取得要求を受け付けると、算出したユーザの健康指標を提示する。なお、健康指標を取得するユーザは、運動機能データ及び健診結果データとともに格納されるユーザの識別情報により特定することができる。サーバ１０は、「情報処理装置」の一例である。
【００１７】
ネットワークＮは、インターネット等の公衆回線網であり、運動機能計測装置１、運動機能データベース２、健診結果データベース３及びサーバ１０を相互に接続する。なお、ネットワークＮは、公衆回線網に限定される訳ではなく、例えば、ＬＡＮ(Local Area Network)等の構内ネットワーク、企業、事業者、役所、学校、研究機関等の専用回線、ＶＰＮ(Virtual Private Network)等の広域ネットワークであってもよい。また，記憶媒体な
どを介して相互にデータがやり取りできる仮想的なネットワークであっても良い．
【００１８】
＜運動機能計測装置の具体例＞
図６は、運動機能計測装置を例示する図である。運動機能計測装置１は、例えば、靴（足）に付けるデバイス１Ａとすることができる。靴（足）に付けるデバイス１Ａは、加速度センサ又はジャイロセンサを備え、歩行速度、歩行距離、歩幅、歩行パタン、活動量等を計測する。なお、加速度センサ又はジャイロセンサを備えるデバイスは、サポータ（膝又は腿）に付けるデバイス、又は、靴下（足首や脛）に付けるデバイスであってもよい。
また、靴（足）に付けるデバイス１Ａは、圧力センサを備えることにより、歩行の際のふらつき度合い及び足の引きずり等を計測できるようにすることもできる。
【００１９】
運動機能計測装置１は、ベルト（腰）に付けるデバイス１Ｂ、リストバンド（腕）に付けるデバイス１Ｃ、服（胸）に付けるデバイス１Ｄ、携帯端末等の手に持つ（又はポケットやカバンに入れる）デバイス１Ｅであってもよく、加速度センサ等を備えることにより歩行速度及び歩行距離、あるいは活動量等を計測することができる。図６に例示する各デバイスは、市販の機器を利用することにより実現可能である。
【００２０】
図７は、運動機能計測装置の図６以外の実装例を示す図である。運動機能計測装置１は、図６に示す各種デバイスの他、圧力センサを組み込んだマット、スリッパ、インソール等であってもよく、歩行速度、歩幅、ふらつき度合い等の歩行パタン、活動量等の計測が可能である。さらに、運動機能計測装置１は、カメラ等の撮像装置であってもよく、ユーザの歩行の様子を撮像し、画像処理によって歩行速度や歩幅、ふらつき度合い等の歩行パタン、活動量等を計測することも可能である。また、運動機能計測装置１は、筋肉量又は筋力を計測することができる体組成計であってもよい。筋力は、例えば板状の圧力計上でユーザが立ち上がることにより計測することができる。図７に例示する各デバイスは、市販の機器を利用することにより実現可能である。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
図８は、サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。サーバ１０は、プロセッサ１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５、ネットワークインタフェース１６を備える。また、これらはバス１７により互いに接続される。なお、サーバ１０のハードウェア構成は一例であり、図８の例に限られない。例えばネットワークインタフェース１６は記憶媒体を介して図５に示した他の装置とデータのやり取りをできるものとしても良く、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。
【００２２】
プロセッサ１１は、補助記憶装置１３に保持されたＯＳや様々なコンピュータプログラムを主記憶装置１２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。ただし、コンピュータプログラムによる処理の一部がハードウェア回路により実行されてもよい。プロセッサ１１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）である。
【００２３】
主記憶装置１２は、プロセッサ１１に、補助記憶装置１３に格納されているプログラムをロードするための記憶領域、及びプログラムを実行するための作業領域を提供する。また、主記憶装置１２は、データを保持するためのバッファとして用いられる。主記憶装置１２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ
Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリである。
【００２４】
補助記憶装置１３は、様々なプログラムや、各プログラムの実行に際してプロセッサ１１が使用するデータを格納する。補助記憶装置１３は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、又はハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ
Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ、ＨＤＤ）等の不揮発性のメモリである。補助記憶装置１３は、例えば、オペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＯＳ）、その他様々なアプリケーションプログラムを保持する。
【００２５】
入力装置１４は、ユーザからの操作入力を受け付ける。例えば、入力装置１４は、タッチパッド、マウス、タッチパネル等のポインティングデバイス、キーボード、操作ボタン、遠隔操作機からの信号を受信する回路等である。
【００２６】
出力装置１５は、例えば、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）である。サーバ１０は、入力装置１４によって指定されたユーザの健康指標を算出し、出力装置１５に表示するようにしてもよい。
【００２７】
ネットワークインタフェース１６は、ネットワークＮとの情報の入出力を行うインタフェースである。ネットワークインタフェース１６は、有線のネットワークと接続するインタフェース、無線のネットワークと接続するインタフェースを含む。ネットワークインタフェース１６は、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）カード等である。ネットワークインタフェース１６で受信されたデータ等は、プロセッサ１１に出力される。なお、ネットワークインタフェース１６は記憶媒体を介して図５に示した他の装置とデータのやり取りをできるものとしても良い。
【００２８】
運動機能計測装置１は、サーバ１０と同様のハードウェア構成とすることができる。さらに、運動機能計測装置１は、歩行速度、歩行距離、歩幅、歩行パタン、活動量、筋肉量、筋力等を計測するセンサ等を備える。運動機能計測装置１は、異なる種類の運動機能を計測する複数のセンサを備えるようにしてもよい。運動機能計測装置１の構成要素は、実施の形態に応じて、適宜省略や置換、追加が可能である。なお、運動機能計測装置１は、ユーザの身体に装着して使用される、いわゆるウェアラブルな計測器である場合、ボタン電池等の軽量化された電源で動作することが望ましい。
【００２９】
＜サーバの処理構成＞
図９は、サーバの処理構成の一例を示す図である。サーバ１０は、処理構成として、制御部２１、運動機能データ格納部２２、運動機能データ取得部２３、健康指標計算部２４、健康指標格納部２５、健康指標取得部２６、健康指標提示部２７を含む。また、サーバ１０は、健診結果データを利用することが出来る場合、さらに健診結果データ取得部２８を含む。
【００３０】
サーバ１０のプロセッサ１１は、コンピュータプログラムにより、制御部２１、運動機能データ格納部２２、運動機能データ取得部２３、健康指標計算部２４、健康指標格納部２５、健康指標取得部２６、健康指標提示部２７及び健診結果データ取得部２８の処理を実行する。ただし、制御部２１、運動機能データ格納部２２、運動機能データ取得部２３、健康指標計算部２４、健康指標格納部２５、健康指標取得部２６、健康指標提示部２７及び健診結果データ取得部２８のいずれか、またはその処理の一部がハードウェア回路により実行されてもよい。
【００３１】
制御部２１は、運動機能計測装置１からユーザの識別情報、性別、年齢及び運動機能データ等を取得し、運動機能データベース２に格納されるように各処理構成の処理を制御する。また、制御部２１は、ユーザの健康指標の取得要求を受け付ける。取得要求にはユーザの識別情報が含まれ、制御部２１は、当該識別情報によって特定されるユーザの運動機能データ及び健診結果データを運動機能データベース２から取得し、健康指標が算出されるように、各処理構成の処理を制御する。制御部２１は、「受信部」の一例である。なお、本明細書ではデータを取得する場合を「受信」、データを外部に送り出す場合を「送信」としているが、必ずしもネットワークを前提としたものではなく、記憶媒体経由でデータを取得したり送り出したりすることができるものも対象としている。
【００３２】
なお、制御部２１は、サーバ１０が保険業者により設置されるサーバである場合、ユーザの健康指標に基づいて、保険料及び保険加入審査に関する保険加入条件を設定する。即ち、制御部２１は、ユーザの健康指標に基づいて、ユーザごとに提供するサービスの内容
を最適化することができる。制御部２１は、「評価部」の一例である。
【００３３】
運動機能データ格納部２２は、制御部２１の指示により、運動機能計測装置１から受信したユーザの識別情報、性別、年齢及び運動機能データを運動機能データベース２に格納する。なお、運動機能データベース２がサーバ１０とは異なるコンピュータに備えられる場合には、運動機能計測装置１から送信されるデータは、直接当該コンピュータに送信されるようにしてもよい。
【００３４】
運動機能データ取得部２３は、運動機能データベース２から、指定された識別情報によって特定されるユーザの性別、年齢及び運動機能データを取得する。
【００３５】
健康指標計算部２４は、運動機能データベース２から取得した性別、年齢及び運動機能データに基づいて健康指標を算出する。また、健診結果データを利用することができる場合には、運動機能データ及び健診結果データに基づいて健康指標を算出する。健康指標計算部２４は、「算出部」の一例である。
【００３６】
健康指標格納部２５は、健康指標計算部２４によって算出されたユーザの健康指標の情報を、例えば、サーバ１０の補助記憶装置上に健康指標データベース（図示なし）として格納する。ユーザの健康指標の情報は、ユーザの識別情報と紐づけて健康指標データベースに格納される。
【００３７】
健康指標取得部２６は、制御部２１がユーザの健康指標の取得要求を受け付けた場合に、指定されたユーザの健康指標を、健康指標格納部２５によって格納された健康指標の情報から取得する。
【００３８】
健康指標提示部２７は、制御部２１がユーザの健康指標の取得要求を受け付けた場合に、健康指標取得部２６によって取得された当該ユーザの健康指標を、取得要求の要求元のコンピュータ又は電子機器等に送信する。健康指標提示部２７は、「提示部」の一例である。
【００３９】
健診結果データ取得部２８は、健診結果データを利用することができる場合には、健診結果データベース３から、指定されたユーザの性別、年齢及び健診結果データを取得する。取得された健診結果データは、健康指標計算部２４による健康指標の算出に用いられる。
【００４０】
＜処理の流れ＞
図１０は、健康指標算出処理の具体例を示すフローチャートである。図１０に示される処理は、例えば、サーバ１０がユーザの健康指標の取得要求を受け付けることにより開始される。なお、図１０に示される処理の動作主体の実態は、サーバ１０が備えるプロセッサ１１であるが、サーバ１０の制御部２１によって制御される各処理構成を動作主体として説明する。
【００４１】
ＯＰ０１では、運動機能データ取得部２３は、サーバ１０に対する取得要求で指定されたユーザの性別、年齢及び運動機能データ（以下、運動機能データ等ともいう）を運動機能データベース２から取得する。取得要求で指定される識別情報によってユーザの特定が可能であり、運動機能データ取得部２３は、当該識別情報に紐づく運動機能データ等を運動機能データベース２から取得すればよい。
【００４２】
ＯＰ０２では、運動機能データ取得部２３は、指定されたユーザの運動機能データ等が、運動機能データベース２に存在するか否かを判定する。指定されたユーザの運動機能デ
ータ等が運動機能データベース２に存在する場合（ＯＰ０２；Ｙｅｓ）、処理はステップＯＰ０３へ進む。指定されたユーザの運動機能データ等が運動機能データベース２に存在しない場合（ＯＰ０２；Ｎｏ）、図１０に示される健康指標算出処理は終了する。
【００４３】
なお、ＯＰ０１及びＯＰ０２において、運動機能データ取得部２３は、運動機能データを運動機能データベース２から取得する場合に限られず、運動機能計測装置１から運動機能データを受信することにより取得してもよい。ＯＰ０１及びＯＰ０２の処理は、「ユーザの運動機能の状態を計測する電子機器から、前記計測された前記ユーザの運動機能の状態を示す運動機能データを受信」する処理の一例である。
【００４４】
ＯＰ０３では、健康指標計算部２４は、例えば、以下の計算式（１）により運動健康指標Ａ１を算出する。
運動健康指標Ａ１＝平均寿命Ｂ−健康寿命Ｃ１  …  （１）
平均寿命Ｂは、日本人全体の生涯期間の平均値であり、例えば、世界保健機関（ＷＨＯ）が「世界保健統計」に発表される値を使用することができる。健康寿命Ｃ１は、性別、年齢及び運動機能データに基づく健康寿命の統計データから推定される。運動機能データ等に基づく健康寿命の統計データについては、図１１Ａで説明される。また、健康寿命Ｃ１は、非特許文献１に開示された方法によっても取得可能である。運動健康指標は、「第１の健康指標」の一例である。
【００４５】
ＯＰ０４からＯＰ０７までの処理は、健診結果データが利用可能な場合に実行される。健診結果データが利用可能でない場合、ＯＰ０３において運動健康指標が算出された後、処理はＯＰ０８に進む。
【００４６】
ＯＰ０４では、健診結果データ取得部２８は、サーバ１０に対する取得要求で指定されたユーザの性別、年齢及び健診結果データ（以下、健診結果データ等ともいう）を健診結果データベース３から取得する。取得要求で指定される識別情報によってユーザの特定が可能であり、健診結果データ取得部２８は、当該識別情報に紐づく健診結果データ等を健診結果データベース３から取得すればよい。
【００４７】
ＯＰ０５では、健診結果データ取得部２８は、指定されたユーザの健診結果データ等が、健診結果データベース３に存在するか否かを判定する。指定されたユーザの健診結果データ等が健診結果データベース３に存在する場合（ＯＰ０５；Ｙｅｓ）、処理はステップＯＰ０６へ進む。指定されたユーザの健診結果データ等が健診結果データベース３に存在しない場合（ＯＰ０５；Ｎｏ）、処理はＯＰ０８に進む。
【００４８】
ＯＰ０６では、健康指標計算部２４は、例えば、以下の計算式（２）により健診健康指標Ａ２を算出する。
健診健康指標Ａ２＝平均寿命Ｂ−健康寿命Ｃ２  …  （２）
平均寿命Ｂは、計算式（１）の平均寿命Ｂと同じである。健康寿命Ｃ２は、性別、年齢及び健診結果データに基づく健康寿命の統計データから推定される。健診結果データ等に基づく健康寿命の統計データについては、図１１Ｂで説明される。健診健康指標は、「第２の健康指標」の一例である。
【００４９】
ＯＰ０７では、健康指標計算部２４は、例えば、以下の計算式（３）により健康指標Ａを算出する。
健康指標Ａ＝（α×運動健康指標Ａ１＋β×健診健康指標Ａ２）／（α＋β）  …  （３）
α及びβは、それぞれ運動健康指標Ａ１及び健診健康指標Ａ２の重みを示す値である。健康指標Ａは、α及びβによってそれぞれ重み付けをされた運動健康指標Ａ１及び健診健康
指標Ａ２の加重平均により算出される。例えば、運動健康指標Ａ１及び健診健康指標Ａ２の重みを同等とする場合、α及びβはいずれも１となる。
【００５０】
ＯＰ０８では、健診結果データが利用可能でないか、又は指定されたユーザの健診結果データが存在しないため、健康指標計算部２４は、健康指標Ａを運動健康指標Ａ１に設定する。ＯＰ０３からＯＰ０８の処理は、「前記ユーザの前記運動機能データに基づいて、前記ユーザの健康状態を示す健康指標を算出」する処理の一例である。
【００５１】
ＯＰ０９では、健康指標格納部２５は、ＯＰ０７で算出された健康指標Ａ、又はＯＰ０８で設定された健康指標Ａをユーザの識別情報と紐づけて、サーバ１０の補助記憶装置１３上の健康指標データベースに格納する。
【００５２】
ＯＰ１０では、健康指標提示部２７は、ＯＰ０９で健康指標データベースに格納された健康指標の情報を、ユーザの健康指標の取得要求の要求元に送信し、図１０に示される健康指標算出処理は終了する。ＯＰ１０の処理は、「前記ユーザの前記健康指標の取得要求を受信した場合に、前記算出した前記ユーザの前記健康指標を前記取得要求の要求元に送信」する処理の一例である。
【００５３】
＜健康指標算出例＞
健康指標は、例えば、図１０のＯＰ０３、ＯＰ０６及びＯＰ０７において、計算式（１）から（３）により算出される。計算式（１）及び計算式（２）における健康寿命Ｃ１及び健康寿命Ｃ２は、それぞれ運動機能データ等に基づく健康寿命の統計データ及び健診結果データ等に基づく健康寿命の統計データから推定される。図１１Ａは、歩行速度を例として、運動機能データから健康寿命を推定するための統計データについて説明する。図１１Ｂは、血糖値を例として、健診結果データから健康寿命を推定するための統計データについて説明する。
【００５４】
図１１Ａは、歩行速度に応じた健康寿命テーブルの一例を示す図である。歩行速度に応じた健康寿命テーブルは、年齢、性別、歩行速度から健康寿命を推定するために用いられる統計データを格納する。歩行速度に応じた健康寿命テーブルは、年齢、性別、歩行速度、健康寿命のフィールドを含む。年齢は、歩行速度等の運動機能を計測したユーザの年齢の範囲を示す。性別は、運動機能を計測したユーザの性別である。歩行速度は、加速度センサを備える運動機能計測装置１により計測されたユーザの歩行速度の範囲を示す。例えば、６２歳の女性の歩行速度が７６ｍ／ｍｉｎであった場合、この女性の健康寿命は７３歳と推定される。
【００５５】
サーバ１０は、ユーザの歩行速度に対応する健康寿命のデータを、ユーザの年齢及び性別ごとに蓄積し、蓄積したデータを分析することにより、年齢、性別、歩行速度から健康寿命を推定するための統計データを生成することができる。サーバ１０は、例えば、ユーザの年齢、性別、歩行速度ごと健康寿命の平均値、中央値又は最頻値を推定値として用いることができる。また、図１１Ａは、歩行速度から健康寿命が推定される例を示すが、これに限られず、健康寿命は、歩行速度の他、歩幅、歩行パタン、活動量、脚の筋力等の運動機能データごとに推定される健康寿命の加重平均により算出されるようにしてもよい。さらに、健康寿命は、各種運動機能データを変数とした多変量解析により、健康寿命の推定値を算出するようにしてもよい。なお、統計データを格納する健康寿命テーブルは、サーバ１０とは異なるコンピュータに配置されてもよい。
【００５６】
図１１Ｂは、血糖値に応じた健康寿命テーブルの一例を示す図である。血糖値に応じた健康寿命テーブルは、年齢、性別、血糖値から健康寿命を推定するために用いられる統計データを格納する。血糖値に応じた健康寿命テーブルは、年齢、性別、血糖値、健康寿命
のフィールドを含む。年齢は、健康診断を受信したユーザの年齢の範囲を示す。性別は、健康診断を受信したユーザの性別である。血糖値は、健康診断によって検査されたユーザの血糖値の範囲を示す。例えば、６６歳の男性の血糖値が９２ｍｇ／ｄＬであった場合、この男性の健康寿命は７０歳と推定される。
【００５７】
図１１Ｂは、血糖値から健康寿命が推定される例を示すが、これに限られず、健康寿命は、血糖値の他、ＢＭＩ、血圧等の健診結果データごとに推定される健康寿命の加重平均により算出されるようにしてもよい。さらに、健康寿命は、各種運動機能データ、各種健診結果データを変数とした多変量解析により、健康寿命の推定値を算出するようにしてもよい。
【００５８】
＜実施形態の適用例＞
本実施形態によって算出されるユーザの健康指標は、ユーザの運動機能に基づいて算出されるため、各種業者において健康状態に応じたサービスが提供される場合、ユーザの健康に対するモチベーションは向上する。また、サービスを提供する各種業者は、ユーザの健康状態に応じて提供するサービスを最適化することで、顧客の囲い込みが容易になる。図１２から図１６は、本実施形態の各種業者への適用例について説明する。なお、図１２から図１５は、保険業者への適用例に関連し、介護保険における保険料の適正化について説明する。
【００５９】
図１２は、歩行速度に応じた健康寿命を例示する図である。要介護となる主な原因の一つは、運動器の障害である。運動器の障害は、歩行速度に影響すると考えられ、非特許文献１には、歩行速度がより速い人は健康寿命が長くなるとの調査結果が示されている。図１２の例では、平均寿命を８６歳、歩行速度が普通の人の健康寿命を７３歳であるとすると、健康指標は８６−７３＝１３と算出される。歩行速度が普通の人より遅い人の健康寿命は、歩行速度が普通の人よりも１１年短く６２歳であるとすると、健康指標は８６−６２＝２４と算出される。歩行速度が普通の人より速い人の健康寿命は、歩行速度が普通の人よりも４年長く７７歳であるとすると、健康指標は８６−７７＝９と算出される。このように、歩行速度がより速い人は、健康指標の値が減少し、より健康であることが示される。
【００６０】
図１３は、従来の保険料支払い額の推移を例示する図である。縦軸は、保険業者に支払済の保険料の累計を示し、保険料の累計は、加入者の保証金の受取り額に応じて減少する。また、横軸は加入者の年齢である。従来の介護保険では、保険加入者は、介護保険加入時の４０歳から６５歳まで保険料を支払う。加入者は、要介護になると保証金の受給を開始する。
【００６１】
図１４は、実施形態に係る保険料支払い額の推移を例示する図である。縦軸及び横軸は、図１３と同様である。図１３の従来例と異なり、本実施形態により算出したユーザの健康指標に応じて介護保険料を決定する場合、健康指標が平均値よりも小さい加入者は、平均寿命と健康寿命との差が短くなり、保証金の受取期間もより短くなる。このため、加入者は、支払う保険料をより安く設定したり、受け取る保証金をより多くしたりすることができる。また、保険業者は、加入者の健康指標に応じて保険料及び保証金の額を適切に設定することで、不要な保証金の支払いを抑制することが可能となる。なお、実際には平均寿命も運動機能の状態に影響するが、これについても図１１Ａの説明で例示したものと同様に、運動機能の状態に基づく統計データを基に算出し、算出された平均寿命に基づいて、保険料及び保証金を設定できるように構成しても良い。同様に、実際には平均寿命は健診結果の状態に影響するが、これについても図１１Ｂの説明で例示したものと同様に、健診結果の状態に基づく統計データを基に算出し、算出された平均寿命に基づいて、保険料及び保証金を設定できるように構成しても良い。さらに、双方に基づく平均寿命として、
双方の平均寿命の加重平均をとった結果を平均寿命として、保険料及び保証金を設定できるように構成しても良い。
【００６２】
図１５は、運動機能に基づく健康指標の保険業者による利用を例示する図である。本実施形態において、サーバ１０は、ユーザが運動機能計測装置１を装着して計測された運動機能データに基づいて、健康寿命を推定し健康指標を算出する。健康指標は、健康状態を示す指標であればよく、平均寿命と健康寿命との差として表される他、平均寿命そのものや健康寿命そのもの、あるいは図示するとおり、転倒の危険性、寝たきりになる危険性、運動による健康状態の改善度等を示す値であってもよい。サーバ１０は、年齢及び性別ごとにユーザの運動機能の情報を収集、蓄積し、蓄積された運動機能の情報に基づく統計データを用いて、これらを算出することが可能である。
【００６３】
また、サーバ１０は、蓄積された運動機能の情報から、各ユーザの運動状態、運動能力及び運動により期待される効果等を分析することも可能である。サーバ１０は、保険加入者の運動状態、運動能力及び運動効果に関する各種データを、健康指標として保険業者に提供する。また、それらに基づく平均寿命や健康寿命及びそれらの差、転倒の危険性、寝たきりになる危険性、運動による健康状態の改善度等を保険業者に提供することも可能である。
【００６４】
保険業者は、保険加入者の運動状態、運動能力及び運動効果に関するデータに基づいて、保険加入者の健康に対する留意度を判断することができる。保険業者は、保険加入者の運動状態、運動能力及び運動効果、それらに基づく平均寿命や健康寿命及びそれらの差、転倒の危険性、寝たきりになる危険性等に加え、健康に対する留意度を考慮した保険料又は保険メニューを設定することができる。即ち、保険業者は、各保険加入者の運動機能の情報から得られる各種の健康指標に基づいて、各保険加入者に提供するサービスを個別に最適化することが可能となる。さらに、保険加入者は、健康状態を示す健康指標の改善等により、より良いサービスを受けることができる場合、健康に対するモチベーションを向上させることができる。
【００６５】
図１６は、運動機能に基づく健康指標の各種業者による利用を例示する図である。図１５の例と同様に、サーバ１０は、ユーザの運動状態、運動能力及び運動効果に関する各種データを、健康指標として各種業者に提供する。サーバ１０から提供されたデータは、例えば、保険業者による保険メニューの設定、製薬業者による薬効評価、小売業者による商品の推薦、自治体及び介護施設による健康診断、製造業者による商品開発、企業及び健康保険組合による健康診断、医療機関による治療又はリハビリへの利用が想定される。
【００６６】
＜実施形態の効果＞
サーバ１０は、ユーザが装着した運動機能計測装置１から運動機能のデータを受信し、運動機能データベース２に蓄積する。サーバ１０は、指定されたユーザの運動機能データを、蓄積された運動機能データの統計値と比較することにより、指定されたユーザの健康状態を評価することができる。運動機能に基づいて各ユーザの健康状態が評価されるため、本実施形態を保険業者に適用した場合、保険加入者及び保険業者は、様々な利点を得ることができる。例えば、健康な保険加入者は、年齢及び性別に応じて設定される額よりも、支払う保険料を低く設定したり、受け取る保証金を高く設定したりすることが可能となる。また、年齢制限により保険への加入が制限されていたユーザは、健康状態に応じて保険への加入が可能となる。一方、保険業者は、保険加入者の健康状態に応じて、保険料又は保証金を最適化することで、保証金の支払いを抑制することができる。さらに、保険業者は、健康な保険加入者には有利な条件で保険メニューを提案することができるため、加入者の囲い込み及び増加を見込むことができる。また、運動機能が改善されることで、有利なサービスを受けることができる場合、ユーザは、運動機能の改善に対するモチベーシ
ョンを向上させることができる。
【００６７】
サーバ１０は、指定されたユーザの健診結果データが利用できる場合、ユーザの運動機能データに加えて、健診結果データに基づいて健康指標を算出する。これにより、ユーザの健康状態をより正確に判定することができる。また、健診結果が改善されることで、有利なサービスを受けることができる場合、ユーザは健康に対するモチベーションを向上させることができる。
【００６８】
サーバ１０は、ユーザの健康指標に基づいて、保険への加入に関する各種条件を設定する。したがって、サーバ１０は、提供するサービスの内容をユーザごとに最適化することができる。
【００６９】
＜記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムやデータをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００７０】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。さらに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）はコンピュータ等から取り外し可能な記録媒体としても、コンピュータ等に固定された記録媒体としても利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００    情報処理システム
１０      サーバ
１１      プロセッサ
１２      主記憶装置
１３      補助記憶装置
１４      入力装置
１５      出力装置
１６      ネットワークインタフェース
１７      バス
Ｎ        ネットワーク
２１      制御部
２２      運動機能データ格納部
２３      運動機能データ取得部
２４      健康指標計算部
２５      健康指標格納部
２６      健康指標取得部
２７      健康指標提示部
２８      健診結果データ取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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