(57)【要約】本発明は、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の少なくとも１つの層と、２つの本質的に反対側の平行な表面を有する少なくとも１つのフィルムとを含む接着テープに関するものであり、前記輻射線硬化性前駆物質と接触している前記表面の少なくとも１つが、その中に一連の窪みを含み、場合により部分的に硬化した前駆物質から剥離され得ると共に、前記輻射線硬化性前駆物質が５０℃の温度において少なくとも１の損失正接を示す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤の輻射線硬化性前駆物質の少なくとも１つの層と、２つの本質的に平行な表面を有する少なくとも１つのフィルムとを含み、前記輻射線硬化性前駆物質と接触している前記表面の少なくとも１つが、その中に一連の窪みを含み、場合により部分的に硬化した前記前駆物質から剥離され得ると共に、前記輻射線硬化性前駆物質が５０℃の温度において少なくとも１の損失正接を示す、接着テープ。
【請求項２】
前記接着剤が５０℃において１〜１０の損失正接を示す、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
前記輻射線硬化性前駆物質が、１つ以上の輻射線硬化性ポリマー材料と、場合により、１つ以上の非輻射線硬化性ポリマー材料と、光開始剤の有効量とを含む、請求項１または２に記載の接着テープ。
【請求項４】
前記輻射線硬化性ポリマー材料が、エポキシ含有ポリマー材料および／または未反応ビニル基および／または未反応（メタ）アクリレート基を有するポリマー材料を含む群から選択される、請求項３に記載の接着テープ。
【請求項５】
前記非輻射線硬化性ポリマー材料が、ポリオレフィン、ポレステル、（メタ）アクリレートポリマー、ポリウレタン、フルオロポリマー、エチレン−ビニルアセテートポリマー、ゴム系ポリマーおよびこれらのポリマー材料の２つ以上のブレンドを含む群から選択される、請求項３または４に記載の接着テープ。
【請求項６】
前記フィルムがポリマー材料、金属、紙、不織材料またはこれらの材料の組合せを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着テープ。
【請求項７】
前記窪みが、多角形、または曲線状から選択される断面形状を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着テープ。
【請求項８】
前記窪みの数が１〜１０，０００／ｃｍ2である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着テープ。
【請求項９】
前記窪みがパターンを形成する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の接着テープ。
【請求項１０】
前記突起部の平均の延長と前記窪みの平均の深さとの合計の、前記輻射線硬化性接着剤層の平均の厚さに対する比が少なくとも０．２である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の接着テープ。
【請求項１１】
前記輻射線硬化性接着剤層が不織材料の層によって強化される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の接着テープ。
【請求項１２】
前記不織材料の強化層の厚さの、前記輻射線硬化性接着剤層の厚さに対する比が０．１〜０．９である、請求項１１に記載の接着テープ。
【請求項１３】
バッキングを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の接着テープ。
【請求項１４】
前記輻射線硬化性前駆物質が粘着性である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の接着テープ。
【請求項１５】
ロールの形で捲回された、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の接着テープ。
【請求項１６】
前記場合により部分的に硬化した輻射線硬化性前駆物質を基材に適用し、その後、前記前駆物質を硬化させる工程を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の接着テープを基材に適用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層を含む接着テープに関するものであり、前記前駆物質が、５０℃の温度において少なくとも１の損失正接または位相角デルタ（□）の正接を有する。
【背景技術】
【０００２】
輻射線硬化接着剤の前駆物質は、例えば、国際公開第９６／１４，３４９号パンフレット、国際公開第９３／１５，１２５号パンフレット、欧州特許第１，０２６，２１８号明細書、欧州特許第０，６２０，２５９号明細書、国際公開第９８／３８，２６２号パンフレット、米国特許第５，７２１，２９９号明細書、米国特許第６，１３６，３８４号明細書または米国特許第６，１５３，３０２号明細書に記載されている。
【０００３】
輻射線硬化接着剤と基材との間の接着性能は、前記基材上のかかる接着剤の輻射線硬化性前駆物質の流動挙動によって影響されることが知られている。
【０００４】
粘弾性、特に、かかる前駆物質の損失正接を参照することによって、輻射線硬化性接着剤の輻射線硬化性前駆物質の流動挙動を定量的に記載することができる。損失正接は、位相角デルタ（□）の正接として定義され、デルタが損失弾性率Ｇ”の、貯蔵弾性率Ｇ’に対する比である。
【数１】
2005527690.tif 000002
【０００５】
外部歪みを輻射線硬化性前駆物質に適用するとき、貯蔵弾性率Ｇ’は外部歪みと同相である前駆物質の弾性応答を生じるのに対して、損失弾性率Ｇ”は、外部歪みと同相でない前駆物質の非弾性応答を記述する。輻射線硬化性前駆物質および接着剤などのポリマーの粘弾性、およびかかる性質の測定についての更に別の詳細は、例えば、アクロニス（Ａｋｌｏｎｉｓ）およびマックナイト（ＭａｃＫｎｉｇｈｔ）共著、「ポリマー粘度の序論」（“Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ”）、第２版、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆Ｓｏｎｓ）、１９８３年から得られる。
【０００６】
特定の温度においてその流動性質の定量的尺度であるそのいわゆる流動抵抗を用いて、輻射線硬化性前駆物質の流動挙動をさらに特性決定ことができる。流動抵抗の測定方法を以下の試験の節において記載する。
【０００７】
その輻射線硬化性前駆物質が適用温度において巨視的流動を示す接着剤は、好ましい接着性能を硬化した時に示す傾向があるが、かかる前駆物質の取扱いはかかる流動性によって悪影響を及ぼされる。
【０００８】
従って、改良された取扱適性、および基材にそれを適用した時に輻射線硬化接着剤と基材との間の接着の好ましい性能を示す、輻射線硬化性接着剤の前駆物質を含む接着テープ、を提供することが本発明の目的である。
【０００９】
本発明の他の目的は、以下の詳細な説明から理解することができる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の少なくとも１つの層と、２つの本質的に平行な表面を有する少なくとも１つのフィルムとを含む接着テープに関するものであり、前記輻射線硬化性前駆物質と接触している前記表面の少なくとも１つが、その中に一連の窪みを含み、場合により部分的に硬化した前駆物質から剥離され得ると共に、前記輻射線硬化性前駆物質が５０℃の温度において少なくとも１の損失正接を示す。
【００１１】
本発明はさらに、ロールの形で捲回された本発明の接着テープに関する。
【００１２】
本発明はさらに、前記場合により部分的に硬化した輻射線硬化性前駆物質を前記基材に適用し、その後、前記前駆物質を硬化させる工程を含む、本発明の接着テープを基材に適用する方法に関する。
【００１３】
本発明はさらに、２つの本質的に平行な表面を有するフィルムの少なくとも１つの表面と接触している、５０℃の温度において少なくとも１の損失正接を有する流動性材料の寸法固定層に関するものであり、前記少なくとも１つの表面が、その中に一連の窪みを含み、前記流動性材料から剥離され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
上記および以下に用いるとき接着剤の輻射線硬化性前駆物質という用語は、輻射線によって硬化した時に重合して、例えば、２つの基材を互いに接着可能な接着剤となることができる材料を指す。前駆物質が未硬化であるか、または特定の硬化接着剤について多数の前駆物質が存在するように部分的に硬化されてもよい。前駆物質は接着剤の性質を示しても示さなくてもよいが、硬化した時に接着剤を形成する。
【００１５】
上記および以下に用いるとき接着剤という用語は広く解釈されるべきであり、感圧接着剤および非感圧接着剤の両方を包含する。
【００１６】
上記および以下に用いるとき輻射線という用語は、例えば、紫外線の電磁放射線または電磁スペクトルの可視域、および電子ビーム放射線などの何れの化学線をも包含する。
【００１７】
上および以下にそのまま用いた用語、巨視的流動は、流動抵抗を測定するための２つの方法のうち方法１を実施する時に少なくとも１％の試験クーポンの直径の変化を示す材料を指す。
【００１８】
上記および以下に用いるとき接着剤の輻射線硬化性前駆物質中に不織材料を埋め込むという表現は、輻射線硬化性前駆物質が前駆物質によって本質的に完全に覆われ且つ含浸されるように、不織材料を前駆物質中に混合することを意味する。
【００１９】
本発明に有用である接着剤の輻射線硬化性前駆物質は、
（ｉ）少なくとも１つの輻射線硬化性化合物と、
（ｉｉ）硬化を開始するために必要とされる場合に光開始剤の有効量と、を含み、
（ｉｉｉ）５０℃の温度において少なくとも１の損失正接を示す。
【００２０】
本発明に適している輻射線硬化性化合物には、開環反応によって重合可能な式
【化１】
2005527690.tif 000003
の少なくとも１つのオキシラン環を有する有機化合物がある。
【００２１】
エポキシドと広く呼ばれるかかる材料には、モノマーおよびポリマーのエポキシドの両方があり、脂肪族、脂環式、複素環式、シクロ脂肪族（ｃｙｃｌｏａｌｉｐｈａｔｉｃ）、または芳香族であってもよく、その組合せであってもよい。それらは液体または固体またはそれらのブレンドであってもよく、ブレンドは、粘着性の輻射線硬化性前駆物質を提供するのに有用である。これらの材料は一般に、平均して、１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、「ポリエポキシド」とも呼ばれる。ポリマーのエポキシドには、末端エポキシ基を有する線状ポリマー（例えば、ポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格オキシラン単位を有するポリマー（例えば、ポリブタジエンポリエポキシド）、およびエポキシ側基を有するポリマー（例えば、グリシジルメタクリレートポリマーまたはコポリマー）などがある。エポキシ樹脂の分子量は、約７４〜約１００，０００以上に変化する場合がある。又、様々なエポキシ樹脂の混合物を本発明の輻射線硬化性前駆物質において使用することができる。１分子中のエポキシ基の「平均の」数は、エポキシ樹脂中のエポキシ基の数を、存在しているエポキシ分子の総数によって割った値として定義される。
【００２２】
有用なエポキシ樹脂には、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキサンカルボキシレート（ｍｅｔｈｙｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ）、およびビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペートによって代表される、エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどのシクロヘキセンオキシド基を含有するエポキシ樹脂がある。この性質の有用なエポキシドの更に詳細なリストのために、米国特許第３，１１７，０９９号明細書（その内容を本願明細書に参照によって組み入れたものとする）を参照することができる。
【００２３】
この発明の実施において特に有用である更に別のエポキシ樹脂には、式：
【化２】
2005527690.tif 000004
のグリシジルエーテルモノマーがあり、上式中、Ｒ’が脂肪族、例えば、アルキル、芳香族、例えば、アリール、またはその組合せであり、ｎが１〜６の整数である。例は、多価フェノールをエピクロロヒドリン、例えば、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェノール）プロパン（ビスフェノールＡ）のジグリシジルエーテルなどのクロロヒドリンの過剰と反応させることによって得られた多価フェノールのグリシジルエーテルである。この発明の実施において使用することができるこのタイプのエポキシドの更に別の例が、米国特許第３，０１８，２６２号明細書（その内容を本願明細書に参照によって組み入れたものとする）に記載されている。好ましいエポキシ樹脂には、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリンベースのエポキシ樹脂がある。
【００２４】
この発明による接着剤の輻射線硬化性前駆物質において使用することができる多数の市販のエポキシ樹脂がある。特に、容易に入手可能なエポキシドには、オクタデシレンオキシド、エピクロロヒドリン、スチレンオキシド、ビニルシクロヘキセンオキシド、グリシドール、グリシジルメタクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（例えば、シェル・ケミカル・カンパニー（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から入手できる商品名「エポン（ＥＰＯＮ）８２８」「エポン１００４」、および「エポン１００１Ｆ」として入手可能なビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、およびダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から入手できる「Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３２」および「Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３４」）、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（例えば、チバ・ガイギー・コーポレーション（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ  Ｃｏｒｐ．）から入手できる商品名「アラルダイト（ＡＲＡＬＤＩＴＥ）ＧＹ２８１」、およびシェル・ケミカル・カンパニーから入手できる「エポン８６２」）、ビニルシクロヘキサンジオキシド（例えば、ユニオン・カーバイド・コーポレーション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．）から入手できる商品名「ＥＲＬ−４２０６」）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（例えば、ユニオン・カーバイド・コーポレーションから入手できる商品名「ＥＲＬ−４２２１」）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタジオキサン（例えば、ユニオン・カーバイド・コーポレーションから入手できる商品名「ＥＲＬ−４２３４」）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート（例えば、ユニオン・カーバイド・コーポレーションから入手できる商品名「ＥＲＬ−４２９９」）、ジペンテンジオキシド（例えば、ユニオン・カーバイド・コーポレーションから入手できる商品名「ＥＲＬ−４２６９」）、エポキシ化ポリブタジエン（例えば、ＦＭＣコーポレーション（ＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．）から入手できる商品名「オキシロン（ＯＸＩＲＯＮ）２００１」）、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（例えば、チバ・ガイギーから入手できる商品名「アラルダイトＲＤ−２」、）、水素化ビスフェノールエピクロロヒドリンベースのエポキシ樹脂（例えば、シェル・ケミカル・カンパニーから入手できる商品名「エポネックス（ＥＰＯＮＥＸ）１５１０」）、およびフェノールホルムアルデヒドノボラックのポリグリシジルエーテル（例えば、ダウ・ケミカル・カンパニーから入手できる商品名「Ｄ．Ｅ．Ｎ．４３１」および「Ｄ．Ｅ．Ｎ．４３８」）などがある。
【００２５】
少なくとも１個のオキシラン環を有する少なくとも１つの輻射線硬化性化合物を含む輻射線硬化性前駆物質の硬化は、例えば、米国特許第５，７０９、９４８号明細書（その内容を参照によって本願明細書に組み入れたものとする）に両方とも記載された、２つの一般的なタイプの光開始剤、すなわち、オニウム塩およびカチオン性有機金属塩の群から選択される１つ以上の光開始剤を使用することによって達成されるのが好ましい。
【００２６】
カチオン重合のためのオニウム塩光開始剤には、ヨードニウムおよびスルホニウム錯塩がある。有用な芳香族ヨードニウム錯塩は、一般式：
【化３】
2005527690.tif 000005
であり、上式中、Ａｒ1およびＡ2が、同一または異なっていてもよく、４〜約２０個の炭素原子を有する芳香族基であり、フェニル、チエニル、フラニル、およびピラゾリル基からなる群から選択され、Ｚが酸素、硫黄、および炭素−炭素結合、
【化４】
2005527690.tif 000006
からなる群から選択され、上式中、Ｒが（フェニルなど、６〜約２０個の炭素原子を有する）アリールまたは（アセチル、またはベンゾイルなど、２〜約２０個の炭素原子を有する）アシル、および
【化５】
2005527690.tif 000007
であってもよく、上式中、Ｒ1およびＲ2が水素、１〜約４個の炭素原子を有するアルキル基、２〜約４個の炭素原子を有するアルケニル基からなる群から選択され、ｍが０または１であり、Ｘが式ＤＱnを有し、式中、Ｄが、元素周期表（ケミカルアブストラクツ版）のＩＢ族からＶＩＩＩ族の金属またはＩＩＩＡ族からＶＡ族のメタロイドであり、Ｑがハロゲン原子であり、ｎが１〜６の値の整数である。好ましくは、金属が銅、亜鉛、チタン、バナジウム、クロム、マグネシウム、マンガン、鉄、コバルト、またはニッケルであり、メタロイドは好ましくは、ホウ素、アルミニウム、アンチモン、スズ、ヒ素およびリンである。好ましくは、ハロゲンＱは塩素またはフッ素である。適したアニオンの具体例は、ＢＦ4-，Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-，ＰＦ6-，ＳｂＦ6-，ＦｅＣｌ4-，ＳｎＣｌ5-，ＡｓＦ6-，ＳｂＦ5ＯＨ-，ＳｂＣｌ6-，ＳｂＦ5-2，ＡｌＦ5-2，ＧａＣｌ4-，ＩｎＦ4-，ＴｉＦ6-2，ＺｒＦ6-，ＣＦ3ＳＯ3-などである。好ましくは、アニオンがＢＦ4-，Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-，ＰＦ6-，ＳｂＦ6-，ＡｓＦ6-，ＳｂＦ5ＯＨ-，およびＳｂＣｌ6-である。より好ましくは、アニオンがＳｂＦ6-，ＡｓＦ6-，およびＳｂＦ5ＯＨ-である。
【００２７】
Ａｒ1およびＡｒ2芳香族基が１個以上の縮合ベンゾ環（例えば、ナフチル、ベンゾチエニル、ジベンゾチエニル、ベンゾフラニル、ジベンゾフラニルなど）を、場合により、含んでもよい。又、芳香族基が、必要ならば、エポキシドおよびヒドロキシル官能価と本質的に非反応性である場合、１個以上の非塩基性基によって置換されてもよい。
【００２８】
有用な芳香族ヨードニウム錯塩は、米国特許第４，２５６，８２８号明細書（その内容を参照によって本願明細書に組み入れる）において、より完全に記載されている。好ましい芳香族ヨードニウム錯塩は、（Ａｒ）2ＩＰＦ6および（Ａｒ）2ＩＳｂＦ6である。
【００２９】
本発明において有用な芳香族ヨードニウム錯塩は、スペクトルの紫外領域にだけ感光性である。しかしながら、それらは、周知の光分解性有機ハロゲン化合物のための増感剤によってスペクトルの近紫外および可視域に感光性を与えることができる。具体的な増感剤には、米国特許第４，２５０，０５３号明細書（その内容を参照によって本願明細書に組み入れたものとする）に記載されたような、有色芳香族多環式炭化水素がある。適した増感剤は、接着剤組成物中のエポキシ樹脂のカチオン硬化を相当に妨げないように選択されるのがよい。
【００３０】
本発明に使用するのに適した芳香族スルホニウム錯塩開始剤は、一般式：
【化６】
2005527690.tif 000008
であり、上式中、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5が同一または異なっていてもよいが、ただし、前記基の少なくとも１個が芳香族である。これらの基は、４〜約２０個の炭素原子を有する芳香族部分（例えば、置換および非置換フェニル、チエニル、およびフラニル）および１〜約２０個の炭素原子を有するアルキル基からなる群から選択されてもよい。用語「アルキル」は、置換アルキル基（例えば、ハロゲン、ヒドロキシ、アルコキシ、およびアリールなどの置換基）を包含する。好ましくは、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5が各々、芳香族であり、Ｚ、ｍ、およびＸは全て、ヨードニウム錯塩に関して上に定義した通りである。
【００３１】
Ｒ3、Ｒ4およびＲ5が芳香族基である場合、それは場合により１個以上の縮合ベンゾ環を有してもよい（例えば、ナフチル、ベンゾチエニル、ジベンゾチエニル、ベンゾフラニル、ジベンゾフラニル）。又、必要ならば、芳香族基が、エポキシドおよびヒドロキシル官能価と本質的に非反応性である場合、１個以上の非塩基性基によって置換されてもよい。
【００３２】
トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートおよびｐ−（フェニル（チオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネートなどのトリアリール置換塩が好ましいスルホニウム塩である。有用なスルホニウム塩は、米国特許第５，２５６，８２８号明細書および同４，１７３，４７６号明細書により完全に記載されている。
【００３３】
本発明に有用な芳香族スルホニウム錯塩は典型的には、スペクトルの紫外領域でだけ感光性である。しかしながら、それらは、米国特許第４，２５６，８２８号明細書および同４，２５０，０５３号明細書に記載されたような増感剤の選択された群によってスペクトルの近紫外および可視域に感光性を与えることができる。
【００３４】
増感剤が上に記載したようにヨードニウムまたはスルホニウム塩に併用される場合、それは、接着剤組成物中のエポキシ樹脂のカチオン硬化を相当に妨げないように選択されるのがよい。
【００３５】
本発明に有用な適した光励起性有機金属錯塩には、米国特許５，０５９，７０１号明細書、同第５，１９１，１０１号明細書、同第５，２５２，６９４号明細書（その各々の内容を参照によって本願明細書に組み入れたものとする）に記載された錯塩がある。有機金属カチオンのかかる塩は、一般式：
［（Ｌ1）（Ｌ2）Ｍm］+eＸ-
を有し、上式中、Ｍmが、周期表のＩＶＢ族、ＶＢ族、ＶＩＢ族、ＶＩＩＢ族及びＶＩＩＩ族の元素、好ましくはＣｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、及びＣｏから選択される金属原子を表し、Ｌ1が、π−電子に寄与する０、１、または２個の配位子を表し、置換及び非置換の非環式及び環式不飽和化合物及び基及び置換及び非置換の炭素環式芳香族及び複素環芳香族化合物からなる群から選択される同一であるかまたは異なった配位子であってもよく、各々が、金属原子Ｍの価電子殻に２〜１２個のπ−電子を寄与することができる。好ましくは、Ｌ1が、置換及び非置換η3−アリル、η5−シクロペンタジエニル、η7−シクロヘプタトリエニル化合物の他、η6−ベンゼン及び置換η6−ベンゼン化合物（例えば、キシレン）からなる群から選択されるη6−芳香族化合物、及び各々が３〜８個のπ−電子をＭmの価電子殻に寄与することができる、２〜４個の縮合環を有する化合物からなる群から選択され、Ｌ2が、π−電子の偶数を寄与する０または１〜３個の配位子を表し、一酸化炭素、ニトロソニウム、トリフェニルホスフィン、トリフェニルスチビンの他、リン、ヒ素及びアンチモンの誘導体からなる群から選択される同一であるかまたは異なった配位子であってもよいが、ただし、Ｌ1及びＬ2によってＭmに寄与された全電子の電荷は、前記の錯体にｅの正味残留正電荷をもたらす。ｅが、錯体のカチオンの残留電荷であり、１または２の値を有する整数であり、Ｘが、上に記載したように、ハロゲンを含有する錯体のアニオンである。
【００３６】
本発明において光励起性触媒として有用な有機金属の錯カチオンの適した塩の例には、
（η6−ベンゼン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＳｂＦ6-
（η6−トルエン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＡｓＦ6-
（η6−キシレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＳｂＦ6-
（η6−クメン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＰＦ6-
（η6−キシレン）（混合異性体）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＳｂＦ6-
（η6−キシレン）（混合異性体）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＰＦ6-
（η6−ｏ−キシレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＣＦ3ＳＯ3-
（η6−ｍ−キシレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＢＦ4-
（η6−メシチレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＳｂＦ6-
（η6−ヘキサメチルベンゼン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＳｂＦ5ＯＨ-，および
（η6−フルオレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＳｂＦ6-などがある。
【００３７】
本発明において有用な有機金属の錯カチオンの好ましい塩には、以下の例がある：（η6−キシレン）（混合異性体）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＳｂＦ6-、（η6−キシレン）（混合異性体）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＰＦ6-、（η6−キシレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＳｂＦ6-、および（η6−メシチレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ+1ＳｂＦ6-。
【００３８】
有用な市販の開始剤には、芳香族スルホニウム錯塩のＦＸ−５１２TM（ミネソタ州、セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチュアリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．））、ＣＤ−１０１２TM、およびＣＤ−１０１ＯTM（ペンシルベニア州、エクストンのサートマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ，Ｅｘｔｏｎ，Ｐａ．））、芳香族スルホニウム錯塩のＵＶＩTM−６９７４（コネチカット州、ダンバリーのユニオン・カーバイド・コーポレーション）およびカチオン性有機金属錯塩のイルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ)TM２６１（ニューヨーク州、ホーソーンのチバ・ガイギー・ケミカルズ）などがある。
【００３９】
本発明に適している輻射線硬化性化合物には、重合反応によって重合可能な、式：
【化７】
2005527690.tif 000009
の少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する有機化合物がある。かかる材料には、例えば、ビニルまたはビニレン基および／または（メタ）アクリレート基
【化８】
2005527690.tif 000010
を含む化合物などがさらに挙げられる。
【００４０】
少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する少なくとも１つの輻射線硬化性化合物を含む輻射線硬化性前駆物質の硬化は、化学線または電子ビーム放射線によって活性化した時に１つ以上のフリーラジカルを形成する１つ以上の光開始剤を用いることによって達成されるのが好ましい。
【００４１】
好ましい光開始剤には、ベンゾインイソプロピルエーテルのベンゾインメチルエーテルなどのベンゾインエーテル、２−メチル−２−ヒドロキシルプロピオフェノンなどの置換ベンゾインエーテル、２−ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド、および１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどの光活性酸化物などがある。市販の光開始剤の例は、式２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンを有する、チバ・ガイギー・コーポレーションから入手可能なイルガキュアTM６５１である。
【００４２】
輻射線硬化性化合物およびかかる化合物を硬化するために適した光開始剤の列挙は例示的ではあるが限定的ではないと理解される。
【００４３】
本発明に有用な接着剤の輻射線硬化性前駆物質は、これらが非常に大きい、および／または実際的見地から容認できない程度に前駆物質の輻射線硬化に悪影響を及ぼさなければ、付加的な補助剤を含むことができる。適した補助剤には、例えば、エチレン−ビニルアセテートコポリマーなどの非重合性ポリマー添加剤、アクリルポリマー、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、フルオロポリマー、ゴム系ポリマーまたは１個以上のヒドロキシル基を含有する材料などの反応性添加剤がある。適した補助剤にはさらに、例えば、可塑剤、顔料、充填剤、安定剤、酸化防止剤、着色剤、バインダー、ブローイング剤、殺カビ剤、殺細菌剤、界面活性剤、ガラスおよびセラミックビード、難燃剤、および当業者に周知の他の添加剤がある。
【００４４】
存在する場合、補助剤および添加剤を所期の目的を達成する量において添加することができ、典型的には、輻射線硬化性前駆物質の重量に対して３０重量％までの量において使用することができる。
【００４５】
本発明において有用な輻射線硬化性前駆物質は、５０℃の温度においての損失正接、少なくとも１、より好ましくは少なくとも１．１、特に好ましくは少なくとも１．２５を示す。５０℃の温度においての損失正接は好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜７．５、特に好ましくは１〜５である。損失正接は、以下の試験の節に明記された方法によって測定されるのが好ましい。
【００４６】
本発明において有用な輻射線硬化性前駆物質は、室温において基材に適用されるとき、巨視的流動挙動を示す。輻射線硬化性前駆物質の流動挙動は、以下の試験の節に記載したように、それらの流動抵抗を用いて測定されるのが好ましい。本発明に適している接着剤の輻射線硬化性前駆物質は、以下の試験の節に記載した方法１によってその流動抵抗を測定した時に、１キログラムの重荷を用いて２３℃において３日後、輻射線硬化性前駆物質の試料の直径の変化のパーセンテージ、少なくとも２０％、好ましくは少なくとも２５％、特に好ましくは少なくとも３０％を示すのが好ましい。
【００４７】
本発明において有用な輻射線硬化性前駆物質は、それらの巨視的流動挙動のために、例えば、２つの基材の間に硬化接着剤によって提供された接着の好ましい性能を示す傾向がある。
【００４８】
２つの本質的に平行な表面を有すると共に輻射線硬化性前駆物質と接触している前記表面の少なくとも１つがその中に一連の窪みを含む少なくとも１つのフィルムとかかる輻射線硬化性前駆物質の層が接触しているとき、本発明において有用な輻射線硬化性前駆物質の巨視的流動を制御することができ、かなり低減し得ることが、本発明者によって見いだされた。上記および以下に用いた用語「本質的に平行な」および「窪み」は、前記フィルムの断面または表面プロフィルを考察することによって、および各表面プロフィルの構造を貫通して引かれた中心線を、かかる中心線より上の表面プロフィルによって包含された面積の合計がかかる中心線より下の面積の合計に本質的に等しいように定義することによって理解され得る。フィルムの表面の１つが構造体を示さず本質的に平坦である場合、かかる表面の中心線は本質的にその表面と一致する。上記および以下に用いた用語「本質的に平行な」は、フィルムの２つの反対側の主面の中心線が互いに本質的に平行であることを意味する。上記および以下に用いた用語「窪み」は、フィルムの表面が前記中心線より下にあるフィルムの表面プロフィルの部分を指す。
【００４９】
図１ａが、本発明において有用なフィルム１の具体的な実施態様の表面プロフィルを示し、前記フィルムが第１の表面２ａおよび第２の表面２ｂを含む。第１の表面は中心線５が貫通して引かれる構造を含むが、第２の表面は本質的に平坦である。中心線５が、表面プロフィルを突起部３と窪みまたは凹み４とに分ける。表面２ａの中心線５は、平坦な第２の表面２ｂの表面に本質的に平行である。
【００５０】
図１ｂが、本発明において有用なフィルム１の別の特定の実施態様の表面プロフィルを示し、前記フィルムが第１の表面２ａおよび第２の表面２ｂを含む。第１の表面２ａと第２の表面２ｂとの両方が、両方の表面２ａおよび２ｂの上に突起部３，３’および窪み４，４’を画定する、中心線５，５’が貫通して引かれる表面構造を示す。中心線５および５’は互いに本質的に平行である。
【００５１】
図１ａおよび１ｂは、本発明において用いられるフィルム１を示すことを意図するが、いかなる仕方でも限定的ではない。
【００５２】
窪み４，４’が何れの形状を有してもよく、それらの断面は例えば、凸形、凹形、または他の場合なら曲線状、多角形、例えば、図１ａおよび１ｂにおけるような三角形、台形のほか、四角形、矩形、Ｗ形、または不規則な形状であってもよい。
【００５３】
中心線５，５’と任意の窪み４，４’の最も深い場所との間の距離として定義される窪みの深さは、フィルムにわたって均一である必要はなく、窪み−窪み間で変化してもよい。窪みの深さが、例えば、フィルムプロフィルの特定のセグメントにわたって直線的に変化して、前記深さが、例えば、前記セグメントの延長部にわたって最大値から最小値まで変化し、それによって、この変化がフィルムの他のセグメントにおいて反復されることが例えば可能である。窪みの深さのこの変動または他の変動により、例えば、前記セグメントの延長部にわたって本発明による輻射線硬化性前駆物質を適用および硬化することによって達成された接着の性質の変化をもたらすことができる。
【００５４】
窪みの平均の深さは好ましくは１５〜２００μｍであり、より好ましくは１５〜１５０μｍであり、特に好ましくは１５〜５０μｍである。
【００５５】
窪みがフィルム１の各表面２ａ、２ｂ上に規則的なパターンを形成してもよく、またはそれらが部分的にまたは完全に不規則なパターンで配置されてもよい。単位表面当たり窪みの数は好ましくは、１〜１０，０００／ｃｍ2であり、より好ましくは１〜１，０００／ｃｍ2であり、特に好ましくは１〜１００／ｃｍ2である。
【００５６】
突起部３，３’が何れの形状であってもよく、それらの断面またはプロフィルが、例えば、凸形、凹形または他の場合なら曲線状、多角形、例えば、図１ａおよび１ｂにおけるような三角形、台形、正方形、矩形、または不規則な形状であってもよい。
【００５７】
中心線５，５’から測定した時に単一の突起部３，３’の延長部が互いに異なっている場合、接着剤の輻射線硬化性前駆物質のテープを捲回して安定ロールを形成するために、突起部３の好ましくは少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも３０％が延長部の最大値を示す。
【００５８】
突起部３，３’の分布および密度が窪み４，４’の分布および密度と相関し、窪みについての上記の説明は、必要に応じて変更を加えて突起部３，３’にも適用される。
【００５９】
上記および以下に用いるとき用語「フィルム」は、Ｚ方向の延長部に比較して大きいＸおよび／またはＹ方向の延長部を有するすべての幾何学的形状、例えば、シート、ストリップ、リボンまたは他の幾何学的形状を包含する。フィルムに用いた材料は本発明に重要ではないが、接着剤の輻射線硬化性前駆物質のテープを捲回して安定ロールを形成するために、かかる材料が可撓性であるように選択されるのが好ましい。本発明において有用であるフィルムが、例えば、ポリマー材料、金属、紙またはこれらの材料の組合せを含んでもよい。単独でまたは紙、金属または別のポリマーフィルムなどの基材フィルム上のコーティングとして用いた熱可塑性ポリマー材料を含むフィルムが好ましい。特に好ましいのは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィンコポリマーまたはポリオレフィンのブレンド、例えば、ポリプロピレンおよびＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）および／またはＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）のブレンドからなる材料の群から選択されるポリマー材料を含むフィルムである。
【００６０】
窪み４，４’および突起部３，３’を含む構造を、例えば、機械的エンボスまたはモールディング技術などの様々な技術を用いてフィルム中に導入してもよい。米国特許第４，５７６，８５０号明細書には、例えば、複製される突起部および窪みを備える構造を有する種型にポリマーの硬化性前駆物質を充填し、その後に重合を実施し、硬化フィルムを回収することを含む、フィルムの形成方法が記載されている。硬化フィルムは、種型の構造に相補的な構造を示す。種型は、前記方法を連続的に行なうために、例えば、ロータリードラムの形で提供されてもよい。その溶融の段階において種型に熱可塑性樹脂ポリマーを導入し、その後に固化およびポリマーフィルムの回収を行うこともまた可能である。例示的であるが決して限定的であることを意図しないこれらの技術を用いて、２つの本質的に平行な表面を有するフィルムを提供することができ、そこにおいて、例えば、図１ａの特定の実施態様において示されるように一方の表面が本質的に平滑であるのに対して、他方の表面が１つ以上の窪みを含む構造を示す。
【００６１】
しかしながら、例えば、図１ｂの特定の実施態様において示されるように前記２つの本質的に反対側の平行な表面の両方が、１つ以上の窪みを含む構造を示すフィルムを提供することもまた可能である。例えば、突起部および窪みを含む構造を各々、有する２つのマスターロールを用い、それらがニップを形成するようにかかるマスターロールを配置することによって、かかる構造を得ることができる。溶融熱可塑性ポリマーを前記ニップ中に導入することができ、両方の表面２ａ、２ｂ上に構造を示す、得られたフィルムを固化および回収する。
【００６２】
輻射線硬化性前駆物質を、前駆物質が接触しているフィルムの少なくとも１つから除去することを容易にするために、表面２ａ、２ｂの一方または両方が場合により剥離コーティングされてもよい。ダレル・ジョーンズ（Ｄａｒｒｅｌｌ  Ｊｏｎｅｓ）およびヨランダＡ・ピーターズ（Ｙｏｌａｎｄａ  Ａ．Ｐｅｔｅｒｓ）共著、感圧接着剤技術ハンドブックのシリコーン剥離コーティング（Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｃｏａｔｉｎｇｓ  ｉｎ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、ドナタス・サタス編、第３編、１９９９年、米国、ロードアイランド州のウォーウィック（Ｗａｒｗｉｃｋ，ＲＩ，ＵＳＡ）、６５２〜６８３ページに開示されているような１つ以上のシリコーン系剥離材料を含む剥離コーティングが好ましい。フルオロカーボンコポリマーおよび長側鎖ポリマーなどの剥離材料の他の適した種類が、ドナタス・サタス編、剥離コーティング、ｅｂｄ．、６３２〜６５１ページに開示されている。剥離コーティングは、存在する場合、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは１〜５μｍの厚さを有する。
【００６３】
様々な方法を用いることによって、一連の窪み４，４’を含むフィルム１の一方または両方の本質的に反対側の平行な表面２ａ、２ｂに本発明において適した輻射線硬化性前駆物質を適用することができる。好ましい方法において、ホットメルトコーティングによって一連の窪みを含むフィルムの表面に前駆物質を適用し、それによって、引き続いてフィルムを例えばドクターブレードで拭い取り、前駆物質の層の平滑な露出面を提供する。又、溶剤コーティングまたは、接着剤を個々に窪みに噴霧するかまたは堆積させる噴霧堆積などの非接触方法によって前駆物質を適用することができる。
【００６４】
少なくとも一方が窪み４，４’を含み、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６と接触している２つの本質的に平行な表面２ａ、２ｂを有するフィルムは、上記および以下において接着テープと呼ばれる。
【００６５】
一連の窪み４，４’をその中に有するフィルム１の表面２ａ、２ｂが、例えばロールの形に捲回され得る安定テープを得るために本発明において適した輻射線硬化性前駆物質の横流動を低減させることが、驚くべきことに見いだされた。不安定なテープをもたらすことなく、輻射線硬化性前駆物質の層６の平均の厚さはかかる層の外面から中心線５まで測定したとき、驚くべきことに突起部３，３’の平均の延長と窪み４，４’の平均の深さとの合計を超えることが可能である。突起部３，３’の平均の延長と窪み４，４’の平均の深さとの合計の、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６の平均の厚さに対する比は、好ましくは少なくとも０．２、より好ましくは少なくとも０．５、および特に好ましくは少なくとも０．７５である。
【００６６】
フィルム１の表面２ａ、２ｂが各々、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の単一層６を有し、いわゆる転写テープを提供することができるが、多層構造もまた可能である。
【００６７】
１つの実施態様において、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６の少なくとも１つが、例えば、連続した層または不連続なセグメントの形でそれぞれ提供され得る、その中に埋め込まれた不織材料８を含む。不織材料が好ましくは、接着剤の輻射線硬化性前駆物質によって完全に覆われて含浸されるように、不織材料８の厚さの、輻射線硬化性接着剤の層６の厚さに対する比が好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下である。不織材料の連続した層を製造するために適した材料には、ポリオレフィン、ポリエステルおよびナイロンなどがある。不織材料８を輻射線硬化性前駆物質の層６に添加することにより、許容できない大きさまで、前駆物質を硬化した時に得られた接着に悪影響を及ぼすことなく、輻射線硬化性前駆物質の巨視的流動を低減させる傾向がある。
【００６８】
輻射線硬化性接着剤の層６の厚さは、かかる層の外面とそれが接触しているフィルム１の表面の中心線５との間で測定したとき、好ましくは１０〜４００、より好ましくは２５〜２５０μｍ、特に好ましくは４０〜１５０μｍである。
【００６９】
別の実施態様において、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６の少なくとも１つが、例えば、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層の全長にわたって好ましくは延在するが同様にそれの一部分だけを覆ってもよいキャリア層１１を支持してもよい。かかるバッキングは、ポリマーフィルムまたはペーパーフィルムなどの広範囲の材料から製造されてもよい。バッキングは、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリオレフィンコポリマーまたはポリオレフィンのブレンドからなるポリマー材料の群から選択される材料を含むのが好ましい。
【００７０】
バッキングの厚さは好ましくは２０〜３００μｍであり、より好ましくは３０〜１５０μｍである。
【００７１】
バッキングは、追加的な層、例えば、積層またはコーティング技術によって適用されてもよい感圧接着剤層などの接着剤層を支持してもよい。
【００７２】
本発明の接着テープ１０の好ましい実施態様を図２ａに示す。接着テープ１０は、上記の図１ａに記載したように突起部３および窪み４の構造を示す表面２ａおよび本質的に平坦な表面２ｂを有するフィルム１を含む。表面２ａの中心線５が表面２ｂに対して本質的に平行であるので、２つの表面２ａおよび２ｂは互いに本質的に平行である。フィルム１の表面２ａは接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６に接触している。接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６の厚さが突起部３の平均の延長と窪み４の平均の深さとの合計を超えることが図解的に示される。層６を汚染から保護するために剥離ライナー７を接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６の上に配置してもよい。図２の接着テープ１０を安定ロールに捲回してもよく、それによって、フィルム１の表面２ｂが接着剤の輻射線硬化性前駆物質に対して剥離性質を示し、従って剥離表面として作用する場合、剥離ライナー７を取り除いてもよい。
【００７３】
本発明の接着テープ１０の別の好ましい実施態様を図２ｂに示す。接着テープ１０は、内面２ａ，２ａ’および外面２ｂ，２ｂ’をそれぞれ有する第１および第２のフィルム１，１’を含む。内面２ａ，２ａ’が各々、凹形の形状の突起部３，３’および台形の窪み４，４’を含むのに対し、外面２ｂ，２ｂ’が平坦である。２つのフィルム１，１’の内面２ａ，２ａ’の中心線５，５’が相応する平坦な外面２ｂ，２ｂ’に対して本質的に平行であるので、各フィルム１，１’のそれぞれの内面および外面が互いに本質的に反対側に平行である。接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６が、その中に埋め込まれた不織材料の層８を含む。
【００７４】
接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６の厚さが、突起部３および３’の平均の延長と窪み４および４’の平均の深さとの合計を超えることが、図２ｂにおいて図解的に示される。図２ｂの接着テープ１０を安定ロールに捲回してもよい。
【００７５】
本発明の接着テープの別の好ましい実施態様を図２ｃに示す。接着テープ１０は、各々が突起部３，３’および窪み４，４’の構造を示す２つの表面２ａおよび２ｂを有するフィルム１を含む。２つの表面２ａおよび２ｂの中心線５，５’が互いに本質的に平行である。表面２ａおよび２ｂがそれぞれ、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６，６’と各々接触しており、それによってかかる前駆物質および／または各層６，６’の厚さが互いに等しいかまたは異なっていてもよい。図２ｃの特定の実施態様において、層６’が、例えば、不織材料８の層を含む。図２ｃの接着テープ１０を安定ロールに捲回するとき、１つの剥離ライナー７が必要とされる。図２ｃのテープを巻出すとき、剥離ライナーを除去し、接着剤層６を第１の基材に適用することができる。その後に、接着剤層６’を例えば別の基材に適用することができる。
【００７６】
図２ａ〜ｃに示した接着テープ１０の特定の実施態様は、例示的であるにすぎず、本発明を限定することなく示すことを意図する。
【００７７】
多層構造を示す本発明の接着テープ１０の具体例を図２ｄに示す。接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６が、図１ａに示したような、三角形の突起部３および台形の窪み４の構造を示すフィルム１の表面２ａと接触している。フィルム１の他方の表面２ｂが本質的に平坦であり、表面２ａの中心線５に平行である。接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６が、感圧接着剤の層９を支持するキャリア層１１と接触している。必要ならば、感圧接着剤の層９が剥離ライナー７によって覆われてもよい。
【００７８】
本発明による接着テープ１０が、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６の露出面によって基材に付着されるのが好ましい。２つの本質的に平行な表面２ａ、２ｂを有し且つそれらの一方がかかる層６に接触しているフィルム１が、層６を基材の表面に適用する前に除去されてもよい。しかしながら、未硬化前駆物質の層６を基材の表面に適用し、なおかつフィルム１がかかる層６に接触しているということも可能である。場合によりかかる層６を覆っている剥離ライナー７を、層６を基材の表面に適用する前に除去する。その巨視的流動性質のために、接着剤の輻射線硬化性前駆物質は、本発明の接着テープ１０の接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６と基材の表面との間の十分な接触をもたらす。
【００７９】
接着テープ１０を多種多様な基材、例えば、金属、ペイント、セラミック、ガラス、木質またはポリマーの表面を有する基材に適用することができる。特に好ましい基材には、例えば、金属、ガラスセラミックス、プラスチック（ｐａｓｔｉｃｓ）の他、例えば、金属基材をガラス基材に接着させるその組合せがある。
【００８０】
かかる前駆物質の層６が第１の基材の表面に転写された後、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の硬化を実施することができ、それによって、前駆物質の層６を第１の基材に付着させる前に、ライナーが存在する場合、除去された。しかしながら、前駆物質を部分的に硬化し、かかる前駆物質の層６がフィルム１とまだ接触しており、部分的に硬化した輻射線硬化性接着剤の層６を基材の表面に引き続いて適用することもまた、望ましい場合がある。次いで、第２の基材を前駆物質の層６に適用して２つの基材の接着を達成してもよい。いずれの方法が選択されるかは、様々な因子、例えば、未硬化の輻射線硬化性前駆物質の流動性質、第１および第２の基材の表面の性質、および硬化のために用いた輻射線に対する、かかる基材の透過率に依存する。
【００８１】
紫外線ならびに光の可視スペクトル（例えば、約２００〜８００ｎｍ）の化学線を放射する輻射線源を用いることによって、硬化を実施することができる。適した輻射線源には、水銀蒸気放電ランプ、炭素アーク、タングステンランプ、キセノンランプ、レーザー、日光などがある。または、電子ビーム放射線およびγ線を放射する放射線源もまた、用いることができる。重合を実施するために必要とされる露光量は、様々な因子、例えば、輻射線硬化性化学実体および光開始剤の性質および濃度、輻射線硬化性前駆物質の層６の厚さ、基材のタイプ、輻射線源の力および輻射線と結び付いた熱量に依存している。しかしながら、当業者は、必要以上の実験を全く行わずにこれらの因子を制御および調節することができる。
【００８２】
上に記載した本発明の接着テープ１０の適用方法は例示にすぎず、本発明を限定することなく説明することを意図している。
【００８３】
有利な流動挙動を特徴とする接着剤の輻射線硬化性前駆物質の１つ以上の層を含む接着テープを提供するために本発明は特に好ましいが、本発明の教示はまた、巨視的流動挙動を示す他の流動性材料に適用することができる。従って、本発明は、２つの本質的に平行な表面を有するフィルムの少なくとも１つの表面と接触している、５０℃の温度において少なくとも１の損失正接を有する流動性材料の寸法固定層に関するものであり、前記少なくとも１つの表面が、その中に一連の窪みを含み、前記流動性材料から剥離され得る。
【００８４】
本発明は、以下に示した実施例によってさらに説明される。この前に、実施例において用いられるいくつかの試験方法について記載する。
【００８５】
試験方法
接着剤の輻射線硬化性前駆物質の試験方法
輻射線硬化性前駆物質の流動抵抗
２つの方法を記載する。両方とも、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の流動挙動を測定する。
【００８６】
方法１
実施例においてフィルムと剥離ライナーとの両方によって覆われた、または比較例において２つの剥離ライナーによって覆われた接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６の直径４８ｍｍの円形クーポンを、基材の平坦な表面に配置した。
【００８７】
特定の長さの時間にわたって輻射線硬化性接着剤の層６のクーポンの上に重りを置いた。定性的に、輻射線硬化性前駆物質の流動を目視検査によって確認した。定性的な比較のために使用された重りおよび特定の長さの時間を、各実施例または比較例においてそれぞれ引用する。
【００８８】
定量的に、輻射線硬化性前駆物質の流動を試料の直径の変化として測定した。前記クーポンの直径の変化のパーセンテージとして結果を記載する。定量的な比較のために使用された重りおよび特定の長さの時間を、各実施例または比較例においてそれぞれ引用する。
【００８９】
方法２
実施例において記載したように、剥離ライナー７と、窪み４および突起部３を含むミクロ構造表面と本質的に平坦な表面とを示すフィルム１との間に接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層を含む接着テープ１０を準備した後に、輻射線硬化性接着剤の層の試験用試料を作製するために、剥離ライナー７あるいはフィルム１の１つをそれぞれ輻射線硬化性前駆物質の層から除去し、前記層の２５ｍｍの長さをアルミニウムフォイルのストリップ（１０ｍｍ×１６ｍｍ×０．１２ｍｍ）に積層した。次いで、剥離ライナー７およびフィルム１の残りの方を、それぞれ除去し、輻射線硬化性接着剤の前駆物質の層６の露出面を１ｋｇの圧力下でステンレス鋼パネルに積層した。
【００９０】
次に、試料を垂直に垂下させ、２５０ｇの重りを取付けた。次いで、重りが落ちるために必要な時間を記録した。不良になる時間が長くなることは、耐低温流れ性がより大きく、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の凝集強さがより大きいことを示す。
【００９１】
結果は分単位で記録され、少なくとも２つの試料について平均の接着不良時間を示す。
【００９２】
輻射線硬化性前駆物質の損失正接
２５ｍｍの平行プレートおよび２００ｇのトランスデューサを用いてレオメトリクス（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ）ＲＤＡＩＩ（Ｓ／Ｎ２９４２８２０７）で損失正接の測定を実施した。５℃／分および１０％の歪みにおいて１００℃〜２５℃の温度傾斜をかけた。自己張力（ａｕｔｏｔｅｎｓｉｏｎ）を取り、自己歪(ａｕｔｏｓｔｒａｉｎ)を次のパラメータで用いた。加えた最大歪み＝５００，０００％、最大許容トルク＝１４０ｇｍ、最小許容トルク＝０．５ｇｍ、現在の歪みの５０％に設定した歪調整。
【００９３】
２つの基材の間に接着された紫外線硬化接着剤層の試験方法
重複剪断
アルミニウム基材（７５ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍ）をスコッチブライト（Ｓｃｏｔｃｈｂｒｉｔｅ)TM７４４７スクラビングパッド（３Ｍから入手可能）で軽く摩擦し、イソプロパノールで洗浄した。ガラス基材（１００ｍｍ×２５ｍｍ×５ｍｍ）の粉塵をきれいに拭い取り、受け入れたままで用いた。剥離ライナー７と、窪み４および突起部３を含むミクロ構造表面と本質的に平坦な表面とを示すフィルム１との間に接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６を含む接着テープ１０を準備した後に、輻射線硬化性接着剤の層６の試験用試料を作製するために、剥離ライナー７およびフィルム１の１つをそれぞれ接着テープ１０の１．２７ｃｍ×２．５ｃｍの試料から除去し、前駆物質の層６の試料を指圧でアルミニウム基材に積層した。
【００９４】
次に、剥離ライナー７およびフィルム１の残りの方を、それぞれ除去した。アルミニウム−アルミニウム重複剪断測定の場合、次いで、Ｄｒ．ホーエンレＧｍｂＨ（Ｄｒ．Ｈｏｅｎｌｅ  ＧｍｂＨ）（ドイツ、プラネグ（Ｐｌａｎｅｇｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ））からＵＶＡＨＡＮＤTM２５０ランプとして入手可能なハンドヘルドランプから放射されたＵＶ−Ａ放射線１１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2で輻射線硬化性前駆物質の露出面を照射した。紫外線照射プロセスの直後に、第２のアルミニウムを指圧下で部分的に硬化した前駆物質の露出面に適用した。アルミニウム−ガラスまたはガラス−ガラス重複剪断測定の場合、照射する前にガラス基材を指圧で輻射線硬化性前駆物質の層の露出面に積層した。次に、基材の得られたアルミニウム−ガラスまたはガラス−ガラス集成体を、それぞれ、Ｄｒ．ホーエンレＧｍｂＨ（ドイツ、プラネグ）からＵＶＡＨＡＮＤTM２５０ランプとして入手可能なハンドヘルドランプから放射された１，８００〜２，１００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ−Ａ放射線に露光した。３２０〜３９０ｎｍの範囲のＵＶ−Ａ放射線を測定するように設計されたＵＶＩマップ（Ｍａｐ）TMＵＶおよび温度測定／プロッティングシステム  モデルＵＭ３６５Ｈ−Ｓ（米国、バージニア州、スターリング（Ｓｔｅｒｌｉｎｇ  Ｖｉｒｇｉｎｉａ，ＵＳＡ）のエレクトロニック・インストルメンテーション・テクノロジー社（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｃ．））を用いて、接着剤面を照射するために用いたエネルギーの量を測定した。
【００９５】
２３℃において少なくとも３日後、接着集成体を試験した。試験方法ＩＳＯ  ４５８７によって５ｍｍ／分の試験スピードを用いて試験を実施した。ガラス−ガラスの測定を、伸びモードとは対照的に圧縮において実施した。記録された値は少なくとも３つの試料の平均であり、特に記載しない限り、ＭＰａ単位で記録する。
【００９６】
カタプラズマ（Ｋａｔａｐｌａｓｍａ）試験
実施例において作製したままの接着テープ１０の試料を用いて、アルミニウム基材をガラス基材に接着した。上記の重複剪断試験の節において記載したように、接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層を前記試料の一方に適用し、引き続いて、他方の基材を適用し、硬化を実施した。
【００９７】
輻射線硬化接着剤層によって接着された２つの基材を含む接着集成体を７日間、７０℃の水に浸漬した。水から除去した直後に、接着が無損傷のままの集成体を２時間、−４０℃に冷却した。次に、集成体をフリーザーから除去し、２３℃に昇温した。
【００９８】
接着が無損傷のままの集成体を、試験に合格したと分類した。次に、この試験に合格した試料を状態調節し、上に記載した方法によって重複剪断の測定を含む追加の試験にかけた。水浸および低温の後に接着が破断した集成体を、試験に不合格であったと分類し、追加の試験にかけなかった。
【００９９】
実施例において使用される材料
Ａ．ポリエステル樹脂
ドイツ、マール（Ｍａｒｌ，Ｇｅｒｍａｎｙ）のフーエルズ（Ｈｕｅｌｓ）ＡＧ（クレアノバスペシャルティズ（Ｃｒｅａｎｏｖａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ））から入手可能なダイナポール（Ｄｙｎａｐｏｌ）TMＳ１３１３ポリエステル、Ｔｇ＝１３℃、
ドイツ、マールのフーエルズＡＧ（クレアノバスペシャルティズ）から入手可能なダイナポールTMＳ１３５９ポリエステル、Ｔｇ＝−１６℃
【０１００】
Ｂ．エポキシ樹脂
Ｄ．Ｅ．Ｎ．TM４３８エポキシ−米国、ミシガン州、ミッドランドのダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．（Ｍｉｄｌａｎｄ  ＭＩ，ＵＳＡ））から入手可能な高粘度ノボラックエポキシ
Ｄ．Ｅ．Ｒ．TM３３１エポキシ、米国、ミシガン州、ミッドランドのダウ・ケミカル・カンパニーから入手可能なビスフェノールＡベースのエポキシ
エポン（Ｅｐｏｎ）TM１００１エポキシ−シェルケミカルから入手可能な固体エポキシ
【０１０１】
Ｃ．他の添加剤
ボラノールTMＣＰ７５５ポリオール−米国、ミシガン州、ミッドランドのダウ・ケミカル・カンパニーから入手可能なポリエーテルトリオール
ドイツ、フランクフルト（Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）のデグッサ−フーエルズ（Ｄｅｇｕｓｓａ−Ｈｕｅｌｓ）ＡＧから入手可能なアエロシル（Ａｅｒｏｓｉｌ）TMＲ９７２ヒュームドシリカ粒子
米国、ペンシルベニア州のフィラデルフィアのローム・アンド・ハース・カンパニー（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｃｏ．（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ，ＵＳＡ））から入手可能なＥＸＬTM２３１４ベースのコアーシェル強化剤
サイラキュア（ＣＹＲＡＣＵＲＥ）TMＵＶＩ６９７４、米国、コネチカット州、ダンバリーのユニオン・カーバイド・コーポレーションから入手可能なトリアリールスルホニウム錯塩
米国、コネチカット州、ダンバリーのユニオン・カーバイド・コーポレーションから入手可能なＡ−１８７TM有機官能性シラン
【０１０２】
Ｄ．不織スクリム
米国、フロリダ州、カントンメントのセレックス社（Ｃｅｒｅｘ  Ｃｏ，  Ｃａｎｔｏｎｍｅｎｔ，ＦＬ，ＵＳＡ）から入手可能なセレックス（Ｃｅｒｅｘ）TM、ナイロン不織布、６８  ｍの平均の厚さ、
ＢＢＡ社（ＢＢＡ  Ｃｏ．）から入手可能なリーメイ（Ｒｅｅｍａｙ）TM２００４、ポリエステル不織布、７９μｍの平均の厚さ。
チェコスロバキアのペガスカンパニー（Ｐｅｇａｓ  Ｃｏ．Ｃｚｅｃｈｏｓｌｏｖａｋｉａ）から入手可能なペガテックス（Ｐｅｇａｔｅｘ）TM、ポリプロピレン不織布、２０３μｍの平均の厚さ
【実施例】
【０１０３】
実施例１
１２．５グラムのダイナポールTMＳ１３５９、６．４グラムのＤ．Ｅ．Ｎ．TM４３８エポキシ、２５．５グラムのエポンTM１００１エポキシ、および１０．０グラムのボラノールTMＣＰ７５５をガラス容器内で配合し、１４０℃において２時間、強制空気オーブン内に置いた。均一になるまで、得られた混合物を手で定期的に撹拌した。次に、アエロシルTMＲ９７２を２．３グラム、手で混合物中に混合した。次に、０．５グラムのサイラキュアTMＵＶＩ６９７４および０．５グラムのＡ−１８７TMの有機官能性シランを添加し、均一になるまで、混合物を撹拌した。
【０１０４】
次に、上に記載した得られた液体を、シリコーン化ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）剥離ライナーと、１つの本質的に平坦な表面と窪みの深さと突起の延長部との合計が２５ミクロンである四角形のピラミッド状突起部および台形の窪みを有する、１インチ当たり１２５ラインを示すミクロ構造表面とを有するシリコーン化ポリエステルフィルムとの間に注入した。その中心線が互いに本質的に平行である。フィルムの本質的に平坦な表面とその製造が、国際公開第００／６９，９８５号パンフレットに開示されている。剥離ライナーとフィルムとの両方が、予め加熱ナイフコータ中に通されていた。１２０℃において剥離ライナーとフィルムとの間のコーティングにより、剥離ライナーとミクロ構造フィルムとの間に約１００ミクロンの厚さを有する輻射線硬化性前駆物質の感圧接着剤層を含む接着テープを製造した。
【０１０５】
上記の試験方法の節において記載されているように前駆物質の未硬化層の低温流れ分析を実施した（輻射線硬化性前駆物質の流動抵抗、方法１）。剥離ライナーまたはフィルムの表面にそれぞれ適用された５００ｇの重量下、１２０℃において２時間、前駆物質の未硬化層の試料を、剥離ライナーとフィルムとの間に保持した。次に、低温流れを観察することができたかどうかを目視検査によって定性的に確認した。輻射線硬化性前駆物質の損失正接を、上に記載した試験方法によって５０℃において測定した。又、２つの基材の間の硬化接着結合を形成し、これらを重複剪断試験によって測定した。結果を表１にまとめる。
【０１０６】
比較例１
実施例１の接着剤の輻射線硬化性ポリエステル／エポキシ前駆物質を、２つの本質的に平坦な表面を各場合において有する２つのシリコーン化ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）剥離ライナーの間に注入した。前記ライナーは、加熱ナイフコータ中に予め通されていた。１２０℃においてコーティングすることにより、２つの剥離ライナーの間の約１００ミクロンの厚さを有する輻射線硬化性前駆物質の層を含む接着テープを製造した。２つの剥離ライナーによって覆われた接着剤の試料を、実施例１において開示された定性的低温流れ分析試験にかけた。
【０１０７】
比較例２
約４００ミクロンの厚さを有する接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層を有する接着テープを製造したこと以外、比較例１を繰り返した。
【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
表１の結果は、このような層が、一連の窪みをその中に有するフィルムの表面と接触している間、応力下の輻射線硬化性前駆物質の層の低温流れが制限されることを示す。このような層の硬化はやはり、強い接着を生み出す結果となる。
【０１１０】
実施例２
別の紫外線硬化性接着剤組成物を使用したことを除いて、実施例１を繰り返した。２５ｐｐｈのダイナポールTMＳ１３１３ポリエステル、１０ｐｐｈのＤ．Ｅ．Ｎ．TM４３８エポキシ、５０ｐｐｈのエポンTM１００１エポキシおよび１５ｐｐｈのボラノールTMＣＰ７５５を２時間、１４０℃においてガラスジャー中で加熱した。均一になるまで、混合物を手で定期的に混合した。１ｐｐｈのサイラキュアTMＵＶＩ６９７４および１ｐｐｈのＡ−１８７TM有機官能性シラン（両方とも、ポリエステル／エポキシ組成物に対しての量）を添加し、溶解するまで混合した。
【０１１１】
実施例３〜５
実施例２の接着剤の輻射線硬化性前駆物質を、輻射線硬化性前駆物質の層に埋められた不織ウェブ材料を含む接着テープの製造において使用した。
【０１１２】
加熱ナイフコータに、本質的に平坦な表面２ｂ，２ｂ’と、窪み４の深さと突起３の延長部との合計が２５μｍである四角形のピラミッド状突起部３および台形の窪み４を有する、１インチ当たり５０ラインを示すミクロ構造表面２ａ，２ａ’とを各々含む２つのシリコーン化ポリエステルフィルム１，１’を通した。フィルムの本質的に平坦な表面２ｂとその中心線５は本質的に互いに平行である。フィルムおよびその製造は、国際公開第００／６９，９８５号パンフレットに開示されている。次に、ミクロ構造表面が不織ウェブ材料に対向するように、不織ウェブ材料８をミクロ構造フィルムの間に置いた。実施例２の加熱輻射線硬化性前駆物質を、フィルムの１つと不織材料との間に注入した。ナイフコータによって１２０℃においてコーティングすることにより、放射線硬化性ポリエステル／エポキシ前駆物質を不織ウェブ８中に押し込み、不織ウェブの厚さより約１００μｍ大きい厚さを有する輻射線硬化性前駆物質の層６を製造した。
【０１１３】
実施例２〜５の接着テープの構造ならびに放射線硬化性前駆物質の未硬化および硬化層の両方の試験結果を表２にまとめる。
【０１１４】
比較例２〜５
実施例２の輻射線硬化性前駆物質の組成物を実施例２〜５に記載したようにコートしたが、ただし、２つの本質的に平坦な、および反対側の平行な表面を含むシリコーン化ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）剥離ライナー７をミクロ構造フィルム１の代わりに用いた。
【０１１５】
前と同じように、ナイフコータによって１２０℃においてコーティングすることにより、ポリエステル／エポキシ接着剤を不織ウェブ８中に押し込み、不織ウェブ材料の厚さより約１００ミクロン大きい厚さを有する輻射線硬化性前駆物質の層６を製造した。
【０１１６】
【表２】
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【０１１７】
表２に示した結果は、ミクロ構造表面を各々有する２つのフィルム１の使用が、スクリムとして不織ウェブ材料を含むそれらの層を含有する、輻射線硬化性前駆物質の層６の低温流れを低減させることを示す。表２にまとめた結果はまた、硬化する前に不織ウェブ材料が接着剤の輻射線硬化性前駆物質によって完全に覆われ、十分に含浸される場合、不織ウェブ材料の存在は硬化接着結合の凝集強さに悪影響を及ぼさないことを示す。
【０１１８】
実施例６〜９
実施例３〜５の手順を繰り返し、それによって２０３μｍの厚さを有するペガテックス（Ｐｅｇａｔｅｘ）TM不織ウェブ材料を用いた。コーティングギャップを調節して、不織ウェブ材料が埋め込まれた輻射線硬化性接着剤の層の異なった厚さをもたらした。実施例６〜９の輻射線硬化性前駆物質の層の厚さおよび試験結果を表３にまとめる。未硬化前駆物質の試料をそれらの流動性質について試験し、ガラス−ガラスの接着のその重複剪断力について硬化接着剤を試験した。
【０１１９】
【表３】
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【０１２０】
表３にまとめた結果は、前駆物質の層の厚さが増大するとき、前駆物質の流動もまた増大することを示す。しかしながら、低温流れは、前駆物質の比較的厚い試料についても、比較的小さく、その結果、本発明の相応する接着テープは普通の適用において実用的かつ有用である。
【０１２１】
輻射線硬化性前駆物質の層の厚さが不織ウェブとミクロ構造フィルム表面の窪みおよび突起部、それぞれの延長部の合計との総合厚さと同じようであるとき、硬化接着剤の重複剪断強さの減少が見られる。しかしながら、輻射線硬化性前駆物質の層６の厚さが不織布とミクロ構造フィルムの特徴との総合厚さを少なくとも１０％超えると、一定した高い接着強さが達成される。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１ａ】第１の表面２ａおよび第２の表面２ｂを含む、本発明に有用なフィルム１の好ましい実施態様を示す。第１の表面２ａは突起部３および窪み４を含むが、第２の表面２ｂは本質的に平坦である。第１の表面２ａの中心線５は第２の表面２ｂに本質的に平行である。
【図１ｂ】第１の表面２ａおよび第２の表面２ｂを含む、本発明に有用なフィルム１の好ましい実施態様を示す。第１の表面２ａと第２の表面２ｂとの両方が突起部３，３’および窪み４，４’を含み、中心線５，５’が本質的に互いに平行である。
【図２ａ】図１ａに示されたフィルム１の表面２ａと接触している接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６を含む、本発明による接着テープ１０の好ましい実施態様を示す。輻射線硬化性前駆物質の層６が、剥離ライナー７によって覆われる。
【図２ｂ】フィルム１，１’とその表面の各々で接触している輻射線硬化性前駆物質の層６を含む接着テープ１０の別の好ましい実施態様を示す。輻射線硬化性前駆物質の層６が、その中に埋め込まれた不織材料の層８を含む。フィルム１，１’の各々が、突起部３，３’、窪み４，４’、および中心線５，５’を含む表面２ａ，２ａ’と、本質的に平坦な表面２ｂ，２ｂ’とを含む。中心線５，５’は、互いに本質的に平行である。
【図２ｃ】接着剤の輻射線硬化性前駆物質の２つの層６，６’と図１ｂに示されたフィルム１とを含む本発明の接着テープ１０の別の好ましい実施態様を示す。層６の表面が剥離ライナー７によって覆われ、層６’が、その中に埋め込まれた不織材料の層８を含む。
【図２ｄ】接着剤の輻射線硬化性前駆物質の層６を含む本発明の接着テープ１０の別の好ましい実施態様を示す。かかる層６の一方の表面は図１ａに示されたフィルム１の表面２ａと接触しているが、層６の反対側の表面は、剥離ライナー７によって覆われる感圧接着剤層８を支持するキャリア層１１と接触している。
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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤の放射線硬化性前駆物質の少なくとも１つの層と、２つの本質的に平行な表面を有する少なくとも１つのフィルムとを含み、前記放射線硬化性前駆物質と接触している前記表面の少なくとも１つが、その中に一連の窪みを含み、場合により部分的に硬化した前記前駆物質から剥離され得ると共に、前記放射線硬化性前駆物質が５０℃の温度において少なくとも１の損失正接を示す、接着テープ。
【請求項２】
前記場合により部分的に硬化した放射線硬化性前駆物質を基材に適用し、その後、前記前駆物質を硬化させる工程を含む、請求項１に記載の接着テープを基材に適用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
Ｄ．不織スクリム
米国、フロリダ州、カントンメントのセレックス社（Ｃｅｒｅｘ  Ｃｏ，  Ｃａｎｔｏｎｍｅｎｔ，ＦＬ，ＵＳＡ）から入手可能なセレックス（Ｃｅｒｅｘ）ＴＭ、ナイロン不織布、６８μｍの平均の厚さ、
ＢＢＡ社（ＢＢＡ  Ｃｏ．）から入手可能なリーメイ（Ｒｅｅｍａｙ）ＴＭ２００４、ポリエステル不織布、７９μｍの平均の厚さ。
チェコスロバキアのペガスカンパニー（Ｐｅｇａｓ  Ｃｏ．Ｃｚｅｃｈｏｓｌｏｖａｋｉａ）から入手可能なペガテックス（Ｐｅｇａｔｅｘ）ＴＭ、ポリプロピレン不織布、２０３μｍの平均の厚さ。
【国際調査報告】
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