(57)【要約】【課題】被記録媒体を搬送する搬送ローラー部による剥離帯電を効果的に抑制する。【解決手段】被記録媒体Ｐをセットするセット部１４と、被記録媒体Ｐにインクを吐出するヘッド部１２と、被記録媒体Ｐの搬送経路において、セット部１４とヘッド部１２との間に設けられた被記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラー部１８と、搬送ローラー部１８により搬送される被記録媒体Ｐの記録面１６側であって、搬送ローラー部１８とヘッド部１２との間に向けて送風する送風部９と、送風部９による送風経路において、送風部９と被記録媒体Ｐの記録面１６側との間に設けられるイオン発生部１０と、を備える。【選択図】図１
2018058377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体がセットされるセット部と、
前記被記録媒体にインクを吐出するヘッド部と、
前記被記録媒体の搬送経路において、前記セット部と前記ヘッド部との間に設けられた前記被記録媒体を搬送する搬送ローラー部と、
前記搬送ローラー部により搬送される前記被記録媒体の記録面側であって、前記搬送ローラー部と前記ヘッド部との間に向けて送風する送風部と、
前記送風部により送風される空気の送風経路において、前記送風部と前記被記録媒体の記録面側との間に設けられるイオン発生部と、を備え、
前記送風部は、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に延設されており、
前記イオン発生部は、前記搬送方向と交差する方向に沿って往復移動するキャリッジに設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記送風部により送風される空気の送風経路は、前記搬送ローラー部と前記ヘッド部との間からさらに前記被記録媒体の前記記録面に沿って前記被記録媒体の搬送方向に向かうことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１から２のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記被記録媒体の記録面に対する前記イオン発生部の距離を調整する調整部を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体を搬送する搬送ローラー部を備える記録装置が使用されている。このような記録装置においては、被記録媒体を搬送する搬送ローラー部による剥離帯電等により被記録媒体が帯電する場合がある。このため、例えば、特許文献１には、帯電した被記録媒体を除電するためのイオナイザーが設けられた記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０７３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される記録装置においては、イオナイザーで発生させたイオンが被記録媒体に十分に届かない場合があり、効果が不十分な場合があった。また、ヘッド部による記録に伴って浮遊するインクミストがイオナイザーのイオン発生部に付着し、イオンの発生に不具合が生じ、頻繁にイオン発生部を交換しなくてはならない場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、被記録媒体を搬送する搬送ローラー部による剥離帯電を効果的に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の記録装置は、被記録媒体がセットされるセット部と、前記被記録媒体にインクを吐出するヘッド部と、前記被記録媒体の搬送経路において、前記セット部と前記ヘッド部との間に設けられた前記被記録媒体を搬送する搬送ローラー部と、前記搬送ローラー部により搬送される前記被記録媒体の記録面側であって、前記搬送ローラー部と前記ヘッド部との間に向けて送風する送風部と、前記送風部により送風される空気の送風経路において、前記送風部と前記被記録媒体の記録面側との間に設けられるイオン発生部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記搬送ローラー部と前記ヘッド部との間に向けて送風する送風部と、前記送風部により送風される空気の送風経路において、前記送風部と前記被記録媒体の記録面側との間に設けられるイオン発生部と、を備える。すなわち、前記イオン発生部で発生させたイオンを、前記送風部により効果的に被記録媒体に届けることができる。そして、前記イオン発生部を前記送風経路に設け、前記送風部によって送風された気流により前記ヘッド部による記録に伴って浮遊するインクミストを前記イオン発生部から離れる方向に送ることにより、該インクミストが付着することを抑制することができる。したがって、被記録媒体を搬送する搬送ローラー部による剥離帯電を効果的に抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記送風部により送風される空気の送風経路は、前記搬送ローラー部と前記ヘッド部との間からさらに前記被記録媒体の前記記録面に沿って前記被記録媒体の搬送方向に向かうことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記送風経路は、前記搬送ローラー部と前記ヘッド部との間からさらに前記被記録媒体の前記記録面に沿って前記被記録媒体の搬送方向に向かう。すなわち、前記送風経路は、前記被記録媒体における前記ヘッド部により記録された領域に向かう。このため、前記送風部によって送風された気流により、前記被記録媒体に吐出されたインクの揮発成分を揮発させて該インクを乾燥させるとともに、該揮発成分を前記ヘッド部から離れる方向に送り前記ヘッド部が該揮発成分により結露することを抑制できる。
【００１０】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１から第２のいずれか１つの態様において、前記ヘッド部を搭載して前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動するキャリッジを備え、前記イオン発生部は、前記キャリッジに搭載されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記イオン発生部は、前記キャリッジに搭載されている。このため、前記イオン発生部から前記ヘッド部までの距離が短く、記録直前に前記被記録媒体を除電することができ、被記録媒体を搬送する搬送ローラー部による剥離帯電をより効果的に抑制することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記被記録媒体の記録面に対する前記イオン発生部の距離を調整する調整部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記被記録媒体の記録面に対する前記イオン発生部の距離を調整する調整部を備える。このため、該距離を調整することにより前記イオン発生部で発生したイオンを効果的に前記被記録媒体に届けることができる。また、例えば、前記イオン発生部をキャリッジに搭載し、前記調整部により前記被記録媒体の記録面に対する前記イオン発生部の距離を短くすることで、前記イオン発生部が壁になり、前記ヘッド部の下部に送風される気流を抑制することができる。したがって、ヘッド部から吐出されたインクが該気流の影響で着弾位置がずれるということを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図３】本発明の実施例２に係る記録装置を表す概略側面図。
【図４】本発明の実施例３に係る記録装置を表す概略側面図。
【図５】イオン発生部の配置例を表す概略底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
［実施例１］（図１、図２）
図１は、本発明の実施例１に係る記録装置１を表す概略側面図である。
本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐのセット部１４から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。また、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は内部にヒーターが配置され、被記録媒体Ｐを裏面から加熱する構成であってもよい。
【００１７】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。
【００１８】
本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおいてプラテン２とプラテン３の間に、回転方向Ｃに回転駆動する駆動ローラー５と従動ローラー７とからなる搬送ローラー対である搬送ローラー部１８を備えている。なお、搬送ローラー部１８が被記録媒体Ｐを搬送する際、従動ローラー７は被記録媒体Ｐの記録面１６に接触し、駆動ローラー５は被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７に接触する。
【００１９】
また、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおいて搬送ローラー部１８の下流側にはプラテン３と対向する側にヘッド部１２が備えられている。記録装置１は、キャリッジ１１を介して搬送方向Ａと交差する方向Ｂにヘッド部１２を往復移動させながら、ヘッド部１２のインク吐出面Ｆから被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録するヘッド部１２を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向に形成されたノズルの領域が、前記被記録媒体Ｐの前記交差方向全体をカバー可能なように設けられ、ヘッド部又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられるヘッド部である。なお、ラインヘッドの前記交差方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの前記交差方向全体をカバー可能でなくてもよい。
【００２０】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおいて搬送ローラー部１８の下流側であってヘッド部１２の上流側に、送風部９を備えている。送風部９は、搬送ローラー部１８により搬送される被記録媒体Ｐの記録面１６側であって、搬送ローラー部１８とヘッド部１２との間の送風位置１３に向けて方向Ｄに送風する。なお、送風部９は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに延設されており、被記録媒体Ｐの幅方向全体に亘り送風可能な構成になっている。さらに、記録装置１内のインクミストを取り込むことが無いように記録装置１の外部から空気を取り込む構成になっている。
【００２１】
また、本実施例の記録装置１は、送風部９による方向Ｄの送風経路において送風部９と送風位置１３との間に、イオン発生部１０を備えている。なお、本実施例の記録装置１において、イオン発生部１０は記録装置１の筐体に固定して取り付けられているが、被記録媒体Ｐの記録面１６に対する該イオン発生部１０の距離を調整する調整部を備え、イオン発生部１０が被記録媒体Ｐの記録面１６に対して移動可能な構成としてもよい。このような構成とすることで、該距離を調整することによりイオン発生部１０で発生したイオンを効果的に被記録媒体Ｐに届けることができる。
【００２２】
以上の本実施例の記録装置１の構成の説明を別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐをセットするセット部１４を備える。また、被記録媒体Ｐにインクを吐出するヘッド部１２を備える。また、被記録媒体Ｐの搬送経路において、セット部１４とヘッド部１２との間に設けられ、被記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラー部１８を備える。また、搬送ローラー部１８により搬送される被記録媒体Ｐの記録面１６側であって、搬送ローラー部１８とヘッド部１２との間に向けて送風する送風部９を備える。また、送風部９により送風される空気の送風経路において、送風部９と被記録媒体Ｐの記録面１６側との間に設けられるイオン発生部１０を備える。
このような構成により、本実施例の記録装置１は、イオン発生部１０で発生させたイオンを、送風部９により効果的に被記録媒体Ｐに届けることができる。そして、イオン発生部１０を前記送風経路に設け、送風部９によって送風された気流によりヘッド部１２による記録に伴って浮遊するインクミストをイオン発生部１０から離れる方向に送ることにより、該インクミストが付着することを抑制することができる。したがって、パーツ交換を頻繁に行うことなく、被記録媒体を搬送する搬送ローラー部による剥離帯電を効果的に抑制することができる。
【００２３】
また、本実施例の記録装置１において、送風部９により送風される空気の送風経路は、搬送ローラー部１８とヘッド部１２との間からさらに被記録媒体Ｐの記録面１６に沿って被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと同じ方向である方向Ｅに向かっている。すなわち、前記送風経路は、被記録媒体Ｐにおけるヘッド部１２により記録された領域に向かっている。
このような構成により、本実施例の記録装置１は、送風部９によって送風された気流により、被記録媒体に吐出されたインクの揮発成分を揮発させて該インクを乾燥させるとともに、該揮発成分をヘッド部１２から離れる方向に送りヘッド部１２が該揮発成分により結露することを抑制している。なお、プラテン３の内部にヒーターが配置され、被記録媒体Ｐを裏面から加熱し、インクを乾燥させる構成にも有効である。
【００２４】
そして、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおいてプラテン３とプラテン４の間に、回転方向Ｃに回転駆動する駆動ローラー６と従動ローラー８とからなる搬送ローラー対である搬送ローラー部１９を備えている。なお、搬送ローラー部１９が被記録媒体Ｐを搬送する際、従動ローラー８は被記録媒体Ｐの記録面１６に接触し、駆動ローラー６は被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７に接触する。
【００２５】
なお、送風部９としては一般的なファンを使用可能であるが、送風部９による好ましい風速は、１［ｍ／ｓｅｃ］以上４［ｍ／ｓｅｃ］以下である。また、被記録媒体Ｐの記録面１６から５ｃｍ以上３０ｃｍ以下の距離に配置されているのが好ましい。送風が記録面１６付近で乱流化しインクの着弾への悪影響が無い様にするためである。
また、イオン発生部１０としては、放電による方式や、光電離による方式を好ましく採用することができる。１電極から＋と−双方のイオンを発生する構造や（シャープ株式会社製等）、光電離により＋と−双方のイオンを発生する構造（浜松ホトニクス社製等）や、電極から＋，−のそれぞれのイオンを発生する構造（株式会社村田製作所製等）を組み合わせた構成などが適用可能である。
【００２６】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。
制御部２０には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２１が設けられている。ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ＣＰＵ２１が実行する各種制御プログラムやメンテナンスシーケンス等を格納したＲＯＭ２３と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２４と、接続されている。
【００２７】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ヘッド部１２を駆動するためのヘッド駆動部２５と接続されている。
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、キャリッジ１１を移動させるためのキャリッジモーター２７、セット部１４の駆動源である送出モーター２８、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター２９、駆動ローラー６の駆動源である搬送モーター３０、巻取部１５の駆動源である巻取モーター３１、を駆動させるためのモーター駆動部２６と接続されている。
【００２８】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、送風部９を駆動するための送風部駆動部３０と接続されている。
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、イオン発生部１０を駆動するためのイオン発生部駆動部３３と接続されている。
【００２９】
さらに、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置であるＰＣ３５と接続される入出力部３４と接続されている。
【００３０】
［実施例２］（図３）
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図３は、本実施例の記録装置１の概略側面図を表している。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
なお、本実施例の記録装置１は、記録装置１の筐体に固定されたイオン発生部１０の代わりにイオン発生部３６がキャリッジ１１に固定して搭載されている以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００３１】
図３で示されるように、本実施例の記録装置１は、送風部９による方向Ｄの送風経路において送風部９と送風位置１３との間で、キャリッジ１１に搭載されて往復移動するイオン発生部３６を備えている。
なお、実施例１の記録装置１と同様、送風部９は、方向Ｂに延設されており、被記録媒体Ｐの幅方向全体に亘り送風可能な構成になっている。このため、キャリッジ１１の往復移動に伴うイオン発生部３６の往復移動におけるいずれの位置においても、イオン発生部３６は送風部９による方向Ｄの送風経路において送風部９と送風位置１３との間に位置する。
【００３２】
本実施例の記録装置１について別の表現をすると、ヘッド部１２を搭載して被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向に往復移動するキャリッジ１１を備え、イオン発生部３６は、キャリッジ１１に搭載されている。
すなわち、本実施例の記録装置１は、イオン発生部３６からヘッド部１２までの距離が短く、ヘッド部１２による記録直前に被記録媒体Ｐを除電することができ、被記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラー部による剥離帯電をより効果的に抑制することができる構成になっている。
【００３３】
［実施例３］（図４）
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図４は、本実施例の記録装置１の概略側面図を表している。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
なお、本実施例の記録装置１は、イオン発生部３６の上下方向の位置を調整する調整部３７を備え、イオン発生部３６が被記録媒体Ｐの記録面１６に対する距離を調整可能である以外は実施例２の記録装置１と同様の構成である。
【００３４】
本実施例の記録装置１は、イオン発生部３６における被記録媒体Ｐの記録面１６に対する距離を調整する調整部３７を備えている。なお、本実施例の調整部３７は、イオン発生部３６の取付け位置を複数有し、イオン発生部３６を異なる取り付け位置にユーザーが手動で取り付けることにより、記録面１６に対する距離を調整可能な構成である。ただし、このような構成に限定されず、例えば、制御部２０がＰＣ３５等を介して、イオン発生部３６の記録面１６に対する距離を入力し、その入力値に応じて自動的にイオン発生部３６を移動させる構成としてもよい。
【００３５】
本実施例の記録装置１について別の表現をすると、被記録媒体Ｐの記録面１６に対するイオン発生部３６の距離を調整する調整部３７を備えている。
このような構成により、本実施例の記録装置１は、該距離を調整することによりイオン発生部３６で発生したイオンを効果的に被記録媒体Ｐに届けることができる。また、例えば、調整部３７により被記録媒体Ｐの記録面１６に対するイオン発生部３６の距離を短くすることで、イオン発生部３６が壁になり、ヘッド部１２の下部においてＥ方向に送風される気流の影響を抑制することができる。したがって、ヘッド部１２から吐出されたインクが該気流の影響で着弾位置がずれるということを抑制できる構成になっている。
【００３６】
上記の実施例１から３の記録装置１の説明をまとめると、実施例１から３の記録装置１は、記録前の被記録媒体Ｐの記録面１６に向けて送風する送風部９と、送風部９による送風経路にイオン発生部１０又は３６を備えることを特徴とする。
このような構成により、イオン発生部１０又は３６で発生させたイオンを、送風部９により効果的に被記録媒体Ｐに届けることができる。そして、イオン発生部１０又は３６を前記送風経路に設けることにより、浮遊するインクミストが付着することを抑制することができる。したがって、パーツ交換を頻繁に行うことなく、被記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラー部による剥離帯電を効果的に抑制することができる。
【００３７】
次に、イオン発生部の配置例について説明する。
図５は、イオン発生部の配置例を表す概略底面図である。
【００３８】
図５（Ａ）は、イオン発生部３６が、搬送方向Ａにおけるキャリッジ１１の上流側であって、搬送方向Ａと交差する方向Ｂにおけるキャリッジ１１の両端部に配置される、イオン発生部の配置例である。
搬送方向Ａにおけるイオン発生部３６の位置は、ヘッド部１２に設けられたインクを吐出するノズル列Ｎの搬送方向Ａの長さＬに対応する記録領域Ｒの位置よりも、上流側である。このため、記録速度を速くするためにキャリッジ１１の方向Ｂへの移動速度を速くした場合であっても、イオン発生部３６で発生したイオンを記録領域Ｒに送る時間を長くとることができる構成になっている。
【００３９】
図５（Ｂ）は、イオン発生部３６が、搬送方向Ａにおけるキャリッジ１１の上流側に、方向Ｂに複数並べて配置される、イオン発生部の配置例である。
図５（Ｂ）の配置例は、図５（Ａ）の配置例と同様、イオン発生部３６が、搬送方向Ａにおいて、記録領域Ｒの位置よりも上流側に設けられている。このため、記録速度を速くするためにキャリッジ１１の方向Ｂへの移動速度を速くした場合であっても、イオン発生部３６で発生したイオンを記録領域Ｒに送る時間を長くとることができる構成になっている。
さらに、図５（Ｂ）の配置例は、イオン発生部３６を搬送方向Ａと交差する方向Ｂに４つ並べて配置しているため、送風部９による空気の送風量のバラツキの影響等により、イオンの送られる量が不十分となる部分が発生するということを抑制できる構成になっている。
なお、図５（Ｂ）の配置例は、イオン発生部３６を搬送方向Ａと交差する方向Ｂに４つ並べて配置した構成であるが、３つ以下でもよいし、５つ以上であってもよい。
【００４０】
図５（Ｃ）は、イオン発生部３６が、搬送方向Ａにおけるキャリッジ１１の上流側であって方向Ｂにおけるキャリッジ１１の両端部に配置され、さらに、方向Ｂにおけるキャリッジ１１の両端部であって記録領域Ｒと対向する位置にも配置される、イオン発生部の配置例である。
図５（Ｃ）の配置例は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）の配置例と同様、イオン発生部３６が、搬送方向Ａにおいて、記録領域Ｒの位置よりも上流側に設けられている。このため、記録速度を速くするためにキャリッジ１１の方向Ｂへの移動速度を速くした場合であっても、イオン発生部３６で発生したイオンを記録領域Ｒに送る時間を長くとることができる構成になっている。
さらに、図５（Ｃ）の配置例は、イオン発生部３６が記録領域Ｒと対向する位置にも配置されるので、記録直前まで記録領域Ｒにイオンを送ることが可能な構成になっている。
なお、イオン発生部の配置例は図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の配置例に限定されず、また、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の配置例同士を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  記録装置、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、５  駆動ローラー、  ６  駆動ローラー、７  従動ローラー、８  従動ローラー、９  送風部、  １０  イオン発生部、１１  キャリッジ、１２  ヘッド部、１３  送風位置、  １４  セット部、１５  巻取部、１６  被記録媒体Ｐの記録面、  １７  被記録媒体Ｐの記録面とは反対側の面、１８  搬送ローラー部、  １９  搬送ローラー部、２０  制御部、２１  ＣＰＵ、２２  システムバス、  ２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、２５  ヘッド駆動部、２６  モーター駆動部、  ２７  キャリッジモーター、２８  送出モーター、２９  搬送モーター、  ３０  搬送モーター、３１  巻取モーター、３２  送風部駆動部、  ３３  イオン発生部駆動部、３４  入出力部、３５  ＰＣ、３６  イオン発生部、  ３７  調整部、Ｎ  ノズル列、Ｌ  ノズル列Ｎの搬送方向Ａの長さ、Ｐ  被記録媒体、  Ｒ  記録領域
【図１】
2018058377.tif 000003
【図２】
2018058377.tif 000004
【図３】
2018058377.tif 000005
【図４】
2018058377.tif 000006
【図５】
2018058377.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出することにより被記録媒体に記録するヘッド部と、
前記ヘッド部による記録がされる前の前記被記録媒体を挟持し、前記被記録媒体を搬送する搬送ローラー部と、
前記ヘッド部を備え、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に前記ヘッド部を移動させるキャリッジと、
前記被記録媒体の記録面側であって前記搬送ローラー部よりも前記搬送方向下流側の前記被記録媒体に向けて送風する送風部と、
前記送風部により送風される空気の送風経路において、前記送風部と前記被記録媒体との間に設けられるイオン発生部と、を備え、
前記送風部は、前記キャリッジよりも上方において、前記搬送方向と交差する方向に延設されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記送風部により送風される空気の送風経路は、前記搬送ローラー部と前記ヘッド部との間から前記被記録媒体の前記記録面に沿って前記搬送方向に向かうことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、
前記被記録媒体の前記記録面に対する前記イオン発生部の距離を調整する調整部を備えることを特徴とする記録装置。