(57)【要約】【課題】電子記録債権を譲渡する際の利便性を向上する。【解決手段】サーバ装置は、電子記録債権を保証なしに譲り受ける譲受口座を示す保証なし口座情報を記憶する保証なし口座記憶部と、端末装置からの譲渡要求に基づいて電子記録債権の譲渡処理を実行する場合に、電子記録債権を識別する債権識別情報と、電子記録債権の譲渡先の口座を示す口座情報とを取得する譲渡情報取得部と、譲渡情報取得部によって取得された口座情報と、保証なし口座記憶部が記憶する保証なし口座情報とが一致する場合に、債権識別情報及び口座情報を含み、譲渡における保証の有無を指定する保証随伴情報を保証なしに指定した譲渡記録請求を、電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信する譲渡処理部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権を保証なしに譲り受ける譲受口座を示す保証なし口座情報を記憶する保証なし口座記憶部と、
端末装置からの譲渡要求に基づいて電子記録債権の譲渡処理を実行する場合に、前記電子記録債権を識別する債権識別情報と、前記電子記録債権の譲渡先の口座を示す口座情報とを取得する譲渡情報取得部と、
前記譲渡情報取得部によって取得された前記口座情報と、前記保証なし口座記憶部が記憶する前記保証なし口座情報とが一致する場合に、前記債権識別情報及び前記口座情報を含み、譲渡における保証の有無を指定する保証随伴情報を保証なしに指定した譲渡記録請求を、前記電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信する譲渡処理部と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記譲渡処理部は、前記口座情報と、前記保証なし口座情報とが一致する場合に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関システムに送信する前に、保証なしに前記電子記録債権の譲渡処理を実行することを示す情報を、前記端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記譲渡情報取得部は、前記債権識別情報と前記口座情報との組情報を少なくとも含む前記譲渡要求のファイルを取得し、
前記譲渡処理部は、前記譲渡要求のファイルに含まれる前記組情報のうちの前記口座情報と、前記保証なし口座記憶部が記憶する前記保証なし口座情報とが一致する場合に、当該組情報と、保証なしに指定された前記保証随伴情報とを含む前記譲渡記録請求を、前記電子債権記録機関システムに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記譲渡情報取得部は、前記組情報と、前記保証随伴情報とを少なくとも含む前記譲渡要求のファイルを取得し、
前記譲渡処理部は、前記譲渡要求のファイルに含まれる前記組情報のうちの前記口座情報と、前記保証なし口座記憶部が記憶する前記保証なし口座情報とが一致し、且つ、前記組情報に対応する前記保証随伴情報が保証ありの指定である場合に、当該組情報に対応する設定がエラーであることを示す情報を、前記端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記保証なし口座情報を登録する登録要求に応じて、前記保証なし口座記憶部に前記保証なし口座情報を記憶させる登録処理部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
電子記録債権を保証なしに譲り受ける譲受口座を示す保証なし口座情報を記憶する保証なし口座記憶部を備えるサーバ装置によって実行される電子記録債権処理方法であって、
端末装置からの譲渡要求に基づいて電子記録債権の譲渡処理を実行する場合に、前記電子記録債権を識別する債権識別情報と、前記電子記録債権の譲渡先の口座を示す口座情報とを取得する譲渡情報取得ステップと、
前記譲渡情報取得ステップによって取得された前記口座情報と、前記保証なし口座記憶部が記憶する前記保証なし口座情報とが一致する場合に、前記債権識別情報及び前記口座情報を含み、譲渡における保証の有無を指定する保証随伴情報を保証なしに指定した譲渡記録請求を、前記電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信する譲渡処理ステップと
を含む電子記録債権処理方法。
【請求項７】
電子記録債権を保証なしに譲り受ける譲受口座を示す保証なし口座情報を記憶する保証なし口座記憶部を備えるサーバ装置としてのコンピュータに、
端末装置からの譲渡要求に基づいて電子記録債権の譲渡処理を実行する場合に、前記電子記録債権を識別する債権識別情報と、前記電子記録債権の譲渡先の口座を示す口座情報とを取得する譲渡情報取得ステップと、
前記譲渡情報取得ステップによって取得された前記口座情報と、前記保証なし口座記憶部が記憶する前記保証なし口座情報とが一致する場合に、前記債権識別情報及び前記口座情報を含み、譲渡における保証の有無を指定する保証随伴情報を保証なしに指定した譲渡記録請求を、前記電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信する譲渡処理ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、電子記録債権処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業間取引の決算手段として用いられていた紙形態の手形や売掛債権の代わりに、平成２０年１２月に施工された電子記録債権法に基づく電子記録債権が利用されている。このような電子記録債権を利用したシステムには、例えば、電子債権記録機関のシステム（以下、電子債権記録機関システムという）の１つである、でんさいネット（登録商標）を利用した電子記録債権処理システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９０５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子記録債権には、手形と同様に、保証が付加されていることが一般的であるが、電子記録債権を保証なしに譲渡すること（以下、保証なし譲渡という）も可能である。しかしながら、上述した従来の電子記録債権処理システムでは、電子記録債権を譲渡する際に、誤って保証なし譲渡が行われることを防止するために、保証なし譲渡を禁止して、保証ありの譲渡に固定して処理することを行っている。また、保証なし譲渡を行う場合には、従来の電子記録債権処理システムでは、予め希望した金融機関に限定して、保証有無の選択を許可する追加機能を利用する必要があった。このように、従来の電子記録債権処理システムでは、電子記録債権の保証なし譲渡が、予め上述した追加機能を申請した金融機関に対してのみに限定されるため利便性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、電子記録債権を譲渡する際の利便性を向上させることができるサーバ装置、電子記録債権処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一態様は、電子記録債権を保証なしに譲り受ける譲受口座を示す保証なし口座情報を記憶する保証なし口座記憶部と、端末装置からの譲渡要求に基づいて電子記録債権の譲渡処理を実行する場合に、前記電子記録債権を識別する債権識別情報と、前記電子記録債権の譲渡先の口座を示す口座情報とを取得する譲渡情報取得部と、前記譲渡情報取得部によって取得された前記口座情報と、前記保証なし口座記憶部が記憶する前記保証なし口座情報とが一致する場合に、前記債権識別情報及び前記口座情報を含み、譲渡における保証の有無を指定する保証随伴情報を保証なしに指定した譲渡記録請求を、前記電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信する譲渡処理部とを備えることを特徴とするサーバ装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記サーバ装置において、前記譲渡処理部は、前記口座情報と、前記保証なし口座情報とが一致する場合に、譲渡記録請求を前記電子債権記録機関システムに送信する前に、保証なしに前記電子記録債権の譲渡処理を実行することを示す情報を、前記端末装置に送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記サーバ装置において、前記譲渡情報取得部は、前記債権識別情報と前記口座情報との組情報を少なくとも含む前記譲渡要求のファイルを取得し、前記譲渡処理部は、前記譲渡要求のファイルに含まれる前記組情報のうちの前記口座情報と、前記保証なし口座記憶部が記憶する前記保証なし口座情報とが一致する場合に、当該組情報と、保証なしに指定された前記保証随伴情報とを含む前記譲渡記録請求を、前記電子債権記録機関システムに送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記サーバ装置において、前記譲渡情報取得部は、前記組情報と、譲渡における保証の有無を指定する保証随伴情報とを少なくとも含む前記譲渡要求のファイルを取得し、前記譲渡処理部は、前記組情報のうちの前記口座情報と、前記保証なし口座記憶部が記憶する前記保証なし口座情報とが一致し、且つ、前記組情報に対応する前記保証随伴情報が保証ありの指定である場合に、当該組情報に対応する設定がエラーであることを示す情報を、前記端末装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記サーバ装置において、前記保証なし口座情報を登録する登録要求に応じて、前記保証なし口座記憶部に前記保証なし口座情報を記憶させる登録処理部を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、電子記録債権を保証なしに譲り受ける譲受口座を示す保証なし口座情報を記憶する保証なし口座記憶部を備えるサーバ装置によって実行される電子記録債権処理方法であって、端末装置からの譲渡要求に基づいて電子記録債権の譲渡処理を実行する場合に、前記電子記録債権を識別する債権識別情報と、前記電子記録債権の譲渡先の口座を示す口座情報とを取得する譲渡情報取得ステップと、前記譲渡情報取得ステップによって取得された前記口座情報と、前記保証なし口座記憶部が記憶する前記保証なし口座情報とが一致する場合に、前記債権識別情報及び前記口座情報を含み、譲渡における保証の有無を指定する保証随伴情報を保証なしに指定した譲渡記録請求を、前記電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信する譲渡処理ステップとを含む電子記録債権処理方法である。
【００１２】
また、本発明の一態様は、電子記録債権を保証なしに譲り受ける譲受口座を示す保証なし口座情報を記憶する保証なし口座記憶部を備えるサーバ装置としてのコンピュータに、端末装置からの譲渡要求に基づいて電子記録債権の譲渡処理を実行する場合に、前記電子記録債権を識別する債権識別情報と、前記電子記録債権の譲渡先の口座を示す口座情報とを取得する譲渡情報取得ステップと、前記譲渡情報取得ステップによって取得された前記口座情報と、前記保証なし口座記憶部が記憶する前記保証なし口座情報とが一致する場合に、前記債権識別情報及び前記口座情報を含み、譲渡における保証の有無を指定する保証随伴情報を保証なしに指定した譲渡記録請求を、前記電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信する譲渡処理ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子記録債権を譲渡する際の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態による電子記録債権処理システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施形態における保証なし口座記憶部のデータ例を示す図である。
【図３】本実施形態における追加機能設定記憶部のデータ例を示す図である。
【図４】本実施形態における追加機能設定の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における一括請求ファイルのデータ例を示す図である。
【図６】本実施形態における譲渡処理部１３３による譲渡記録請求処理を実行する場合の判定の一例を説明する図である。
【図７】本実施形態における保証なし口座の登録処理の一例を示す図である。
【図８】本実施形態における保証なし口座情報の登録画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態における通常請求による譲渡記録請求処理の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における譲渡記録請求の登録画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における譲渡記録請求の登録確認画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態における追加機能を利用した場合の譲渡記録請求の登録画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態における一括請求による譲渡記録請求処理の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態における一括請求ファイルのチェック判定条件の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態によるサーバ装置、電子記録債権処理方法、及びプログラムについて、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による電子記録債権処理システム１の一例を示す機能ブロック図である。
図１に示すように、電子記録債権処理システム１は、中継サーバ１０と、端末装置２０と、金融機関サーバ３０と、電子債権記録機関システム４０とを備えている。中継サーバ１０と、端末装置２０と、金融機関サーバ３０と、電子債権記録機関システム４０とは、ネットワークＮＷ１を介して接続されている。
【００１６】
端末装置２０は、電子記録債権処理システム１を利用する利用者が使用する装置であり、例えば、パーソナルコンピュータなどである。ここで、利用者は、例えば、金融機関や取引を行う企業及び法人などである。また、端末装置２０は、入力部２２と、表示部２３とを備えている。
なお、図１に示す例では、説明の都合上、電子記録債権処理システム１が、１台の端末装置２０を備える例を示しているが、複数の端末装置２０を備えてもよい。
【００１７】
入力部２２は、例えば、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、端末装置２０に対する各種入力を受け付ける。入力部２２は、例えば、端末装置２０の利用者により、インターネットバンキングや電子記録債権に関する各種処理に必要な情報の入力を受け付ける。
【００１８】
表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイ装置などであり、各種情報を表示する。表示部２３は、例えば、インターネットバンキングや電子記録債権に関する各種処理の際の操作メニュー、入力情報、及び後述する電子記録債権の譲渡記録請求の登録確認画面などを表示する。
【００１９】
端末装置２０は、例えば、有線ＬＡＮ（Local Area Network）通信、無線ＬＡＮ通信などを利用してネットワークＮＷ１に接続し、ネットワークＮＷ１を介して各種情報の通信を行う。端末装置２０は、例えば、ネットワークＮＷ１を介して、金融機関サーバ３０に接続し、各種情報の通信を行う。
また、端末装置２０は、例えば、譲渡記録請求の登録の際に入力された情報や譲渡記録請求の一括請求ファイルなどを記憶する。
【００２０】
また、端末装置２０は、例えば、電子記録債権に関する各種処理を実行する。端末装置２０は、例えば、通常請求による電子記録債権の譲渡処理（譲渡記録請求処理）において、入力部２２を介して、電子記録債権の記録番号、譲渡先の口座情報、譲渡金額などの債権譲渡情報を取得し、取得した債権譲渡情報を金融機関サーバ３０に送信する。端末装置２０は、例えば、一括請求による電子記録債権の譲渡処理において、譲渡要求のファイルである一括請求ファイルを金融機関サーバ３０に送信する。なお、一括請求ファイルの詳細については後述する。また、端末装置２０は、金融機関サーバ３０から、例えば、譲渡記録請求の確認情報を取得し、取得した表示情報を表示部２３に表示させる。
【００２１】
金融機関サーバ３０は、金融機関が有するサーバ装置であり、例えば、インターネットバンクのサービスや電子記録債権に関するサービスを提供する。また、金融機関サーバ３０は、例えば、有線ＬＡＮ通信などを利用してネットワークＮＷ１に接続し、ネットワークＮＷ１を介して各種情報の通信を行う。金融機関サーバ３０は、例えば、ネットワークＮＷ１を介して、中継サーバ１０及び端末装置２０に接続し、各種情報の通信を行う。
【００２２】
また、金融機関サーバ３０は、例えば、利用者のデータベースを有し、インターネットバンクのサービスにログインするための利用者情報を記憶する。金融機関サーバ３０は、例えば、利用者のアカウント、利用者ＩＤなとの利用者識別情報と、パスワードなどの認証情報とを含む利用者情報を記憶する。
【００２３】
また、金融機関サーバ３０は、例えば、インターネットバンクのサービスや電子記録債権に関するサービスを提供する処理を実行する。金融機関サーバ３０は、例えば、上述した債権譲渡情報、及び一括請求ファイルを端末装置２０から取得し、取得した債権譲渡情報、及び一括請求ファイルを中継サーバ１０に送信（転送）する。また、金融機関サーバ３０は、中継サーバ１０から譲渡記録請求の確認情報を取得し、取得した譲渡記録請求の確認情報を端末装置２０に送信（転送）する。
【００２４】
電子債権記録機関システム４０は、電子債権記録機関のシステムであり、例えば、でんさいネット（登録商標）である。電子債権記録機関システム４０は、電子記録債権の発生、譲渡、分割などを記録するとともに、電子記録債権に関する各種処理を提供する。
また、電子債権記録機関システム４０は、例えば、有線ＬＡＮ通信などを利用してネットワークＮＷ１に接続し、ネットワークＮＷ１を介して各種情報の通信を行う。電子債権記録機関システム４０は、例えば、ネットワークＮＷ１を介して、中継サーバ１０に接続し、各種情報の通信を行う。
【００２５】
また、電子債権記録機関システム４０は、電子記録債権を記録するデータベースを有し、電子記録債権情報を記憶する。ここで、電子記録債権情報は、例えば、記録された電子記録債権を示す情報である。
【００２６】
また、電子債権記録機関システム４０は、例えば、中継サーバ１０から受信した電子記録債権に関する各種請求（例えば、発生記録請求、譲渡記録請求、分割記録請求など）に応じて、各種処理を実行し、各種処理の実行結果を中継サーバ１０に送信する。
【００２７】
中継サーバ１０（サーバ装置の一例）は、端末装置２０及び金融機関サーバ３０と、電子債権記録機関システム４０との間に入って、端末装置２０及び金融機関サーバ３０による電子債権記録機関システム４０の使用を支援する。中継サーバ１０は、例えば、通常請求による譲渡記録請求処理を実行する際に、金融機関サーバ３０を介して端末装置２０から、債権譲渡情報を取得し、取得した債権譲渡情報に基づいて、通常請求の譲渡記録請求を生成する。また、中継サーバ１０は、例えば、一括請求による譲渡記録請求処理を実行する際に、金融機関サーバ３０を介して端末装置２０から、債権譲渡情報を含む一括請求ファイルを取得し、取得した一括請求ファイルに基づいて、一括請求の譲渡記録請求を生成する。また、中継サーバ１０は、生成した通常請求又は一括請求の譲渡記録請求を電子債権記録機関システム４０に送信する。
【００２８】
また、中継サーバ１０は、通常請求又は一括請求の譲渡記録請求に応じて、電子債権記録機関システム４０が送信した譲渡記録の完了通知を受信し、受信した譲渡記録の完了通知を、金融機関サーバ３０を介して端末装置２０に送信する。
なお、中継サーバ１０は、電子記録債権の譲渡において、後述する保証なし口座記憶部１２１が記憶する保証なし口座情報、又は保証有無の選択を許可する追加機能（オプション機能）を利用して、電子記録債権の保証なしの譲渡（保証なし譲渡）を実現する。
また、中継サーバ１０は、ＮＷ通信部１１と、サーバ記憶部１２と、サーバ制御部１３とを備えている。
【００２９】
ＮＷ通信部１１は、例えば、有線ＬＡＮ通信などを利用してネットワークＮＷ１に接続し、ネットワークＮＷ１を介して各種情報の通信を行う。ＮＷ通信部１１は、例えば、ネットワークＮＷ１を介して、金融機関サーバ３０及び電子債権記録機関システム４０に接続し、各種情報の通信を行う。
【００３０】
サーバ記憶部１２は、中継サーバ１０が実行する各種処理に利用される情報を記憶する。サーバ記憶部１２は、例えば、保証なし口座記憶部１２１と、追加機能設定記憶部１２２と、一括請求ファイル記憶部１２３とを備えている。
【００３１】
保証なし口座記憶部１２１は、電子記録債権を保証なしに譲り受ける譲受口座を示す保証なし口座情報を記憶する。保証なし口座情報は、金融機関や企業などの利用者による保証なし口座登録処理により、保証なし口座記憶部１２１に、予め登録（記憶）されている。保証なし口座記憶部１２１は、例えば、図２に示すように、保証なし口座情報を記憶する。
【００３２】
図２は、本実施形態における保証なし口座記憶部１２１のデータ例を示す図である。
図２に示すように、保証なし口座記憶部１２１は、例えば、「Ｎｏ．」と、「支店コード」と、「利用者番号」と、「法人名／個人事業者名」と、「口座情報」と、「登録名」と、「適用開始日」と、「適用終了日」とを対応付けた保証なし口座情報を記憶する。
ここで、「Ｎｏ．」は、例えば、保証なし口座情報の登録番号であり、「支店コード」は、当該譲受口座がある金融機関の支店コードを示している。また、「利用者番号」は、当該譲受口座を所有する利用者の利用者番号を示し、「法人名／個人事業者名」は、当該譲受口座を所有する利用者の名称（口座作成時に登録されている名称）を示している。また、「口座情報」は、例えば、口座番号であり、「登録名」は、当該譲受口座を所有する利用者の中継サーバ１０における登録名称を示している。また、「適用開始日」は、当該譲受口座が保証なし口座としての適用を開始する日付を示し、「適用終了日」は、当該譲受口座が保証なし口座としての適用を終了する日付を示している。「適用開始日」及び「適用終了日」は、当該保証なし口座（譲受口座）の適用期間を示している。
【００３３】
例えば、図２に示す例では、「Ｎｏ．」が“１”である保証なし口座は、「支店コード」が“００１”であり、「利用者番号」が“１１１１１１１１１”であり、「法人名／個人事業者名」が、“ＳＰＣ株式会社”であることを示している。また、「口座情報」（口座番号）が、“９９９９  ○○銀行  ００１1  東京支店  普通  １１１１１１”であることを示し、「登録名」が、“ＳＰＣ株式会社”であることを示している。また、「適用開始日」及び「適用終了日」は、“２０１４／１１／１１”及び“２０１５／１２／１５”であることを示している。
【００３４】
図１の説明に戻り、追加機能設定記憶部１２２は、電子記録債権の譲渡において、予め希望した金融機関に限定して、保証有無の選択を許可する追加機能を設定する設定情報を記憶する。追加機能設定記憶部１２２には、金融機関からの申請によって上述した追加機能を設定する設定情報が、予め登録（記憶）されている。なお、保証有無の選択を許可する追加機能は、例えば、金融機関単位により設定される。追加機能設定記憶部１２２は、例えば、図３に示すような設定情報を記憶する。
【００３５】
図３は、本実施形態における追加機能設定記憶部１２２のデータ例を示す図である。
図３に示すように、追加機能設定記憶部１２２は、「Ｎｏ．」と、「金融機関情報」と、「追加機能設定」とを対応付けた設定情報を記憶する。
ここで、「Ｎｏ．」は、例えば、追加機能を希望した金融機関の登録番号であり、「金融機関情報」は、当該追加機能を希望した金融機関を示している。また、「追加機能設定」は、当該追加機能の設定を示している。当該追加機能の設定の詳細については後述する。
図３に示す例では、例えば、「Ｎｏ．」が“１”である「登録金融機関」は、“９９９０  ○×銀行”であり、当該「登録金融機関」に対する「追加機能設定」が“利用する（通常請求による譲渡記録請求）”であることを示している。
【００３６】
図４は、本実施形態における追加機能設定の一例を示す図である。
図４に示すように、本実施形態の中継サーバ１０では、追加機能設定において、以下のように４種類の設定が可能である。
「Ｎｏ．」が“１”である追加機能設定は、“利用する（通常請求による譲渡記録請求）”であり、当該追加機能を利用し、通常請求による譲渡記録請求において、保証有無の選択を許可する設定である。
【００３７】
また、「Ｎｏ．」が“２”である追加機能設定は、“利用する（一括請求による譲渡記録請求）”であり、当該追加機能を利用し、一括請求による譲渡記録請求において、保証有無の選択を許可する設定である。
また、「Ｎｏ．」が“３”である追加機能設定は、“利用する（通常請求による譲渡記録請求、及び一括請求による譲渡記録請求）”であり、当該追加機能を利用し、通常請求による譲渡記録請求及び一括請求による譲渡記録請求の両方において、保証有無の選択を許可する設定である。
また、「Ｎｏ．」が“４”である追加機能設定は、“利用しない”であり、当該追加機能を利用しない設定である。
【００３８】
再び、図１の説明に戻り、一括請求ファイル記憶部１２３は、一括請求による譲渡記録請求において、端末装置２０から取得した一括請求ファイル（譲渡要求のファイル）を記憶する。ここで、一括請求ファイルは、記録番号（債権識別情報の一例）と口座情報との組情報を少なくとも含むファイルであり、例えば、複数の電子記録債権の譲渡処理を一括で行うためのファイルである。
【００３９】
図５は、本実施形態における一括請求ファイルのデータ例を示す図である。
図５に示すように、一括請求ファイルは、「記録番号」と、「譲渡日」と、「譲渡種別」と、「譲渡指定金額」と、「保証随伴情報」（例えば、保証随伴フラグ）と、「譲受口座情報」とを対応付けた債権譲渡情報を複数含んでいる。
【００４０】
ここで、「記録番号」は、電子記録債権の記録番号であり、電子記録債権を識別する債権識別情報の一例である。また、「譲渡日」は、電子記録債権の譲渡を行う日付を示し、「譲渡種別」は、全額譲渡するのか、一部金額を譲渡するのかの種別を示している。また、「譲渡指定金額」は、譲渡を行う金額を示し、「保証随伴情報」は、保証ありの譲渡であるのか、保証なしの譲渡であるのかを示す情報であり、電子記録債権の譲渡における保証の有無を指定する。また、「譲受口座情報」は、譲渡先の口座情報を示している。
【００４１】
例えば、「記録番号」が“０００００１”である電子記録債権は、「譲渡日」である“２０１６／０８／０８”に、“全額譲渡”の「譲渡種別」で譲渡されることを示している。また、当該電子記録債権は、「譲渡指定金額」の“１，０００，０００”が、“保証なし”により、“９９９９  ○○銀行  ００１1  東京支店  普通  １１１１１１”の口座に譲渡されることを示している。
【００４２】
再び、図１の説明に戻り、サーバ制御部１３は、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、中継サーバ１０を統括的に制御する。なお、本実施形態において、電子記録債権の譲渡処理には、通常請求による電子記録債権の譲渡記録請求処理と、一括請求による電子記録債権の譲渡記録請求処理とが含まれる。すなわち、サーバ制御部１３は、例えば、電子記録債権の譲渡処理として、通常請求による電子記録債権の譲渡記録請求処理と、一括請求による電子記録債権の譲渡記録請求処理とを実行する。
また、サーバ制御部１３は、例えば、口座登録処理部１３１と、譲渡情報取得部１３２と、譲渡処理部１３３とを備えている。
【００４３】
口座登録処理部１３１（登録処理部の一例）は、保証なし口座情報を登録する登録要求に応じて、保証なし口座記憶部１２１に保証なし口座情報を記憶させる。口座登録処理部１３１は、例えば、金融機関サーバ３０を介して、端末装置２０から保証なし口座情報を取得し、図２に示すように、取得した保証なし口座情報を記憶（登録）させる。なお、口座登録処理部１３１は、ＮＷ通信部１１を介して、金融機関サーバ３０から保証なし口座情報を取得する。
【００４４】
譲渡情報取得部１３２は、端末装置２０からの譲渡要求に基づいて電子記録債権の譲渡処理を実行する場合に、電子記録債権を識別する債権識別情報（例えば、記録番号）と、電子記録債権の譲渡先の口座を示す口座情報とを取得する。譲渡情報取得部１３２は、例えば、通常請求による譲渡記録請求処理を実行する場合に、記録番号、口座情報、譲渡金額などを含む１件分の債権譲渡情報を端末装置２０から取得する。
【００４５】
また、譲渡情報取得部１３２は、例えば、一括請求による譲渡記録請求処理を実行する場合に、複数件分の債権譲渡情報を含む一括請求ファイルを端末装置２０から取得する。すなわち、譲渡情報取得部１３２は、債権識別情報と口座情報との組情報と、上述した保証随伴情報とを少なくとも含む一括請求ファイル（譲渡要求のファイル）を取得する。譲渡情報取得部１３２は、例えば、図２に示すような一括請求ファイルを取得し、取得した一括請求ファイルを、一括請求ファイル記憶部１２３に記憶させる。
なお、譲渡情報取得部１３２は、ＮＷ通信部１１を介して、金融機関サーバ３０を経由して、端末装置２０から債権譲渡情報又は一括請求ファイルを取得する。
【００４６】
譲渡処理部１３３は、譲渡情報取得部１３２によって取得された口座情報と、保証なし口座記憶部１２１が記憶する保証なし口座情報とが一致する場合に、債権識別情報（例えば、記録番号）及び口座情報を含み、上述した保証随伴情報を保証なしに指定した譲渡記録請求を、電子記録債権を記録する電子債権記録機関システム４０に送信する。また、譲渡処理部１３３は、口座情報と、保証なし口座情報とが一致する場合に、譲渡記録請求を電子債権記録機関システム４０に送信する前に、保証なしに電子記録債権の譲渡処理を実行することを示す情報（確認情報）を、金融機関サーバ３０を経由して、端末装置２０に送信する。
【００４７】
すなわち、譲渡処理部１３３は、例えば、通常請求による譲渡記録請求処理を実行する際に、譲渡先の口座が保証なし口座記憶部１２１が記憶する保証なし譲渡用の口座である場合に、保証なし譲渡を実行する。この場合、譲渡処理部１３３は、利用者に保証なし譲渡である旨を確認させるために、保証なしに電子記録債権の譲渡処理を実行することを示す確認情報を、端末装置２０に送信して、端末装置２０の表示部２３に表示させる。
【００４８】
また、譲渡処理部１３３は、例えば、一括請求による譲渡記録請求処理を実行する際に、一括請求ファイルに含まれる複数の譲渡要求のそれぞれについて、上述した組情報のうちの口座情報と保証なし口座情報とが一致するか否かを判定する。そして、譲渡処理部１３３は、例えば、上述した組情報のうちの口座情報と、保証なし口座情報とが一致し、且つ、組情報に対応する保証随伴情報が保証なしの指定である場合に、当該組情報と、保証なしに指定された保証随伴情報とを含む各譲渡要求に対応する譲渡記録請求をまとめて、一括請求用の譲渡記録請求を生成する。譲渡処理部１３３は、生成した当該一括請求用の譲渡記録請求を電子債権記録機関システム４０に送信する。
【００４９】
また、譲渡処理部１３３は、一括請求ファイルに含まれる上述した組情報のうちの口座情報と、保証なし口座情報とが一致し、且つ、組情報に対応する保証随伴情報が保証ありの指定である場合に、当該組情報に対応する設定がエラーであることを示す情報を、端末装置２０に送信する。すなわち、一括請求ファイルにおいて、譲渡先の口座に保証なし口座を指定しているのに、対応する保証随伴情報が保証ありの指定である場合に、設定がエラーであると判定し、エラーであることを示す情報を、端末装置２０に送信する。なお、譲渡情報取得部１３２は、ＮＷ通信部１１を介して、金融機関サーバ３０を経由して、上述したエラーであることを示す情報を端末装置２０に送信する。
【００５０】
また、譲渡処理部１３３は、取得された口座情報と、保証なし口座記憶部１２１が記憶する保証なし口座情報とが一致しない場合に、追加機能設定記憶部１２２が記憶する追加機能設定に基づいて、保証なしの譲渡処理を実行するか否かを判定する。なお、この譲渡処理部１３３による保証なしの譲渡処理を実行するか否かを判定は、通常請求であるか、一括請求であるかによっても処理が異なる。ここで、図６を参照して、本実施形態における譲渡処理部１３３による譲渡記録請求処理を実行する場合の判定について説明する。
【００５１】
図６は、本実施形態における譲渡処理部１３３による譲渡記録請求処理を実行する場合の判定の一例を説明する図である。
例えば、通常請求による譲渡記録請求処理を実行する場合に、譲渡処理部１３３は、以下の（１）、（２）のように判定する（図６の（１）及び（２）を参照）。
【００５２】
（１）譲渡処理部１３３は、例えば、取得された口座情報と保証なし口座情報とが不一致であり、且つ、取得された口座情報の金融機関に対応する追加機能設定が“利用あり（通常請求による譲渡記録請求）”又は“利用あり（通常請求による譲渡記録請求、及び一括請求による譲渡記録請求）”である場合に、端末装置２０から取得した、保証随伴情報に応じて、保証ありの譲渡処理又は保証なしの譲渡処理を実行すると判定する。例えば、端末装置２０から取得した保証随伴情報が“保証なし”である場合には、譲渡処理部１３３は、保証なしの譲渡処理を実行すると判定する。また、例えば、端末装置２０から取得した保証随伴情報が“保証あり”である場合には、譲渡処理部１３３は、保証ありの譲渡処理を実行する（保証なしの譲渡処理を実行しない）と判定する。
【００５３】
（２）譲渡処理部１３３は、例えば、取得された口座情報と保証なし口座情報とが不一致であり、且つ、取得された口座情報の金融機関に対応する追加機能設定が“利用あり（一括請求による譲渡記録請求）”又は“利用しない”である場合に、保証ありの譲渡処理を実行する（保証なしの譲渡処理を実行しない）と判定する。
【００５４】
また、例えば、一括請求による譲渡記録請求処理を実行する場合に、譲渡処理部１３３は、以下の（３）、（４）のように判定する（図６の（３）及び（４）を参照）。
【００５５】
（３）譲渡処理部１３３は、例えば、一括請求ファイルに含まれる口座情報と保証なし口座情報とが不一致であり、且つ、取得された口座情報の金融機関に対応する追加機能設定が“利用あり（通常請求による譲渡記録請求）”又は“利用しない”である場合に、保証ありの譲渡処理を実行する（保証なしの譲渡処理を実行しない）と判定する。なお、この場合、譲渡処理部１３３は、保証随伴情報が保証なしの指定である場合に、設定がエラーであると判定して、譲渡処理を実行しない。
【００５６】
（４）譲渡処理部１３３は、例えば、一括請求ファイルに含まれる口座情報と保証なし口座情報とが不一致であり、且つ、取得された口座情報の金融機関に対応する追加機能設定が“利用あり（一括請求による譲渡記録請求）”又は“利用あり（通常請求による譲渡記録請求、及び一括請求による譲渡記録請求）”である場合に、保証随伴情報に応じて、保証ありの譲渡処理又は保証なしの譲渡処理を実行すると判定する。例えば、保証随伴情報が“保証なし”である場合には、譲渡処理部１３３は、保証なしの譲渡処理を実行すると判定する。また、例えば、保証随伴情報が“保証あり”である場合には、譲渡処理部１３３は、保証ありの譲渡処理を実行する（保証なしの譲渡処理を実行しない）と判定する。
【００５７】
次に、図面を参照して、本実施形態による電子記録債権処理システム１の動作について説明する。
まず、本実施形態による電子記録債権処理システム１の動作の一例として、図７を参照して、保証なし口座の登録処理について説明する。
【００５８】
図７は、本実施形態における保証なし口座の登録処理の一例を示す図である。
図７に示すように、まず、端末装置２０は、ログイン情報を金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ１０１）。端末装置２０は、例えば、入力部２２を介して、利用者から入力された、利用者ＩＤ及びパスワードを金融機関サーバ３０に送信する。
【００５９】
次に、金融機関サーバ３０は、ログイン処理を実行する（ステップＳ１０２）。金融機関サーバ３０は、例えば、端末装置２０から取得した利用者ＩＤ及びパスワードと、金融機関サーバ３０が記憶する利用者ＩＤ及びパスワードとを比較して両者が一致する場合に、当該利用者のログインを承認する。この場合、金融機関サーバ３０は、ログイン処理が成功したものとして、例えば、保証なし口座の登録処理などの電子記録債権に関する処理を許可する。
【００６０】
次に、金融機関サーバ３０は、ログイン結果を端末装置２０に送信する（ステップＳ１０３）。なお、ここでは、ログイン処理が成功したものとして説明する。
【００６１】
次に、端末装置２０は、ログイン結果（ログイン処理が成功した結果）の受信に応じて、電子記録債権に関する処理のメニュー画面を表示部２３に表示させる（ステップＳ１０４）。
【００６２】
次に、端末装置２０は、利用者による保証なし口座の登録処理が選択されると、当該保証なし口座の登録処理の選択を金融機関サーバ３０に通知する（ステップＳ１０５）。
【００６３】
また、金融機関サーバ３０は、端末装置２０から通知された保証なし口座の登録処理の選択を中継サーバ１０に送信する（ステップＳ１０６）。なお、中継サーバ１０のサーバ制御部１３は、保証なし口座の登録処理の選択の通知により、例えば、保証なし口座の登録処理の実行を開始する。
【００６４】
次に、端末装置２０は、口座情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０７）。すなわち、端末装置２０は、図８に示すような保証なし口座情報（保証なし譲渡対象口座情報）の入力画面Ｇ１を、表示部２３に表示させる。そして、端末装置２０は、入力部２２を介して、保証なし口座情報を受け付ける。
【００６５】
図８は、本実施形態における保証なし口座情報の登録画面の一例を示す図である。
図８に示すように、端末装置２０は、保証なし口座情報として、例えば、図２に示した項目（例えば、「支店コード」と、「適用開始日」と、「適用終了日」と、「利用者番号」と、「口座情報」と、「登録名」となど）を、入力部２２を介して取得する。
【００６６】
次に、端末装置２０は、口座情報（保証なし譲渡対象口座情報）を金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ１０８）。すなわち、端末装置２０は、利用者から取得した口座情報を金融機関サーバ３０に送信する。
【００６７】
次に、金融機関サーバ３０は、口座情報を中継サーバ１０に送信する（ステップＳ１０９）。すなわち、金融機関サーバ３０は、端末装置２０から受信した口座情報を、中継サーバ１０に送信する。
【００６８】
次に、中継サーバ１０は、口座情報（保証なし譲渡対象口座情報）を保証なし口座記憶部１２１に記憶（登録）させる（ステップＳ１１０）。例えば、中継サーバ１０の口座登録処理部１３１は、ＮＷ通信部１１を介して、口座情報（保証なし譲渡対象口座情報）を取得し、上述した図２に示すように、口座情報を保証なし口座記憶部１２１に記憶させる。
【００６９】
次に、中継サーバ１０は、登録完了の通知を金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ１１１）。すなわち、口座登録処理部１３１は、登録完了の通知を、ＮＷ通信部１１を介して金融機関サーバ３０に送信する。
【００７０】
次に、金融機関サーバ３０は、登録完了の通知を端末装置２０に送信する（ステップＳ１１２）。すなわち、金融機関サーバ３０は、中継サーバ１０から受信した登録完了の通知を、端末装置２０に送信する。
このように、保証なし口座記憶部１２１には、口座登録処理部１３１によって、保証なし譲渡により譲渡記録請求を実行する譲受口座情報が記憶（登録）される。
【００７１】
次に、本実施形態による電子記録債権処理システム１の動作の一例として、図９を参照して、通常請求による譲渡記録請求処理について説明する。
図９は、本実施形態における通常請求による譲渡記録請求処理の一例を示す図である。
図９において、ステップＳ２０１からステップＳ２０４までの処理は、上述した図７のステップＳ１０１からステップＳ１０４までの処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００７２】
ステップＳ２０５において、端末装置２０は、通常請求による譲渡記録請求処理が選択されると、通常請求による譲渡記録請求処理の選択を金融機関サーバ３０に通知する。
【００７３】
また、金融機関サーバ３０は、端末装置２０から通知された通常請求による譲渡記録請求処理の選択を中継サーバ１０に送信する（ステップＳ２０６）。なお、中継サーバ１０のサーバ制御部１３は、通常請求による譲渡記録請求処理の選択の通知により、例えば、通常請求による譲渡記録請求処理の実行を開始する。
【００７４】
次に、端末装置２０は、債権譲渡情報の入力を受け付ける（ステップＳ２０７）。すなわち、端末装置２０は、図１０に示すような譲渡記録請求の登録画面Ｇ２を、表示部２３に表示させる。そして、端末装置２０は、入力部２２を介して、図１０に示すような債権譲渡情報を受け付ける。
【００７５】
図１０は、本実施形態における譲渡記録請求の登録画面の一例を示す図である。
図１０に示すように、端末装置２０は、債権譲渡情報として、例えば、「記録番号」、「譲渡日」、「譲渡種別」、「譲渡指定金額」、「口座情報」などを、入力部２２を介して取得する。なお、図１０に示す例は、追加機能設定が“利用しない”である場合の一例であり、この場合、登録画面Ｇ２において、「保証記録有無」は、“有”の固定が表示（設定）される。
【００７６】
次に、端末装置２０は、債権譲渡情報（口座情報を含む）を金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ２０８）。すなわち、端末装置２０は、利用者から取得した債権譲渡情報を金融機関サーバ３０に送信する。
【００７７】
次に、金融機関サーバ３０は、債権譲渡情報（口座情報を含む）を中継サーバ１０に送信する（ステップＳ２０９）。すなわち、金融機関サーバ３０は、端末装置２０から受信した債権譲渡情報を、中継サーバ１０に送信する。これにより、中継サーバ１０の譲渡情報取得部１３２が、口座情報を含む債権譲渡情報を取得する。
【００７８】
次に、中継サーバ１０は、取得した口座情報と、保証なし口座情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ２１０）。すなわち、中継サーバ１０の譲渡処理部１３３は、保証なし口座記憶部１２１に登録されている保証なし口座情報のうちに、取得した債権譲渡情報に含まれる口座情報と一致する保証なし口座情報があるか否かを判定する。つまり、譲渡処理部１３３は、取得した口座情報に対応する譲渡先の口座が、保証なし譲渡用の譲受口座である保証なし口座であるか否かを判定する。譲渡処理部１３３は、取得した口座情報と、保証なし口座情報とが一致する場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２１１に進める。また、譲渡処理部１３３は、取得した口座情報と、保証なし口座情報とが一致しない場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）に、処理をステップＳ２１２に進める。
【００７９】
また、ステップＳ２１２において、譲渡処理部１３３は、追加機能を利用、且つ、保証なし指示であるか否かを判定する。すなわち、譲渡処理部１３３は、取得した口座情報の金融機関に対応する追加機能設定を追加機能設定記憶部１２２から取得する。そして、譲渡処理部１３３は、取得した当該追加機能設定が、“利用あり（通常請求による譲渡記録請求”又は“利用あり（通常請求による譲渡記録請求、及び一括請求による譲渡記録請求）”であり、且つ、上述した「保証記録有無」が、“無”（保証なし）であるか否かを判定する。譲渡処理部１３３は、追加機能を利用、且つ、保証なし指示である場合（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２１１に進める。また、譲渡処理部１３３は、追加機能を利用しない、又は、保証あり指示である場合（ステップＳ２１２：ＮＯ）に、処理をステップＳ２１３に進める。
【００８０】
ステップＳ２１１において、譲渡処理部１３３は、保証なしの譲渡記録請求を生成する。すなわち、譲渡処理部１３３は、保証付随情報を保証なしに指定した譲渡記録請求を生成する。ステップＳ２１１の処理後に、譲渡処理部１３３は、処理をステップＳ２１４に進める。
【００８１】
また、ステップＳ２１３において、譲渡処理部１３３は、保証ありの譲渡記録請求を生成する。すなわち、譲渡処理部１３３は、保証付随情報を保証ありに指定した譲渡記録請求を生成する。ステップＳ２１３の処理後に、譲渡処理部１３３は、処理をステップＳ２１４に進める。
【００８２】
次に、ステップＳ２１４において、中継サーバ１０は、譲渡記録請求の確認要求を、金融機関サーバ３０に送信する。すなわち、譲渡処理部１３３は、譲渡記録請求の確認要求を、ＮＷ通信部１１を介して金融機関サーバ３０に送信する。
【００８３】
次に、金融機関サーバ３０は、譲渡記録請求の確認要求を端末装置２０に送信する（ステップＳ２１５）。すなわち、金融機関サーバ３０は、中継サーバ１０から受信した譲渡記録請求の確認要求を、端末装置２０に送信する。
【００８４】
次に、端末装置２０は、確認画面を表示する（ステップＳ２１６）。端末装置２０は、受信した譲渡記録請求の確認要求に基づいて、図１１に示すような譲渡記録請求の登録確認画面Ｇ３を生成し、生成した当該登録確認画面Ｇ３を表示部２３に表示させる。
図１１は、本実施形態における譲渡記録請求の登録確認画面の一例を示す図である。
図１１に示すように、端末装置２０は、譲渡記録請求の登録確認情報として、例えば、「記録番号」、「譲渡日」、「譲渡種別」、「譲渡指定金額」、「保証記録有無」、「口座情報」などを表示部２３に表示させる。
【００８５】
なお、図１１に示す例は、上述した図１０に示す登録画面Ｇ２の債権譲渡情報において、電子記録債権を保証なし口座に譲渡する場合の確認画面であり、「保証記録有無」の表示が、“有”（保証あり）から“無”（保証なし）に変更されている。
【００８６】
次に、端末装置２０は、譲渡の承認通知を金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ２１７）。すなわち、端末装置２０は、上述した登録確認画面Ｇ３を確認した利用者から、入力部２２を介して、譲渡の承認を取得し、譲渡の承認通知を、ＮＷ通信部１１を介して、金融機関サーバ３０に送信する。なお、ここでは、登録確認画面Ｇ３に示す譲渡確認請求が、利用者によって承認されたものとして説明する。
【００８７】
次に、金融機関サーバ３０は、譲渡の承認を中継サーバ１０に送信する（ステップＳ２１８）。すなわち、金融機関サーバ３０は、端末装置２０から受信した譲渡の承認を、中継サーバ１０に送信する。
【００８８】
次に、中継サーバ１０は、譲渡記録請求を電子債権記録機関システム４０に送信する（ステップＳ２１９）。すなわち、譲渡処理部１３３は、利用者からの譲渡の承認に応じて、譲渡記録請求を、ＮＷ通信部１１を介して、電子債権記録機関システム４０に送信する。
【００８９】
次に、電子債権記録機関システム４０は、譲渡記録請求に基づく、譲渡記録処理を実行する（ステップＳ２２０）。すなわち、電子債権記録機関システム４０は、譲渡記録請求に基づいて、電子記録債権を指定された譲受口座に譲渡した記録を記憶する。
【００９０】
次に、電子債権記録機関システム４０は、譲渡記録の完了通知を、中継サーバ１０に送信する（ステップＳ２２１）。
次に、中継サーバ１０は、譲渡記録請求の完了通知を金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ２２２）。すなわち、譲渡処理部１３３は、譲渡記録請求の完了通知を、ＮＷ通信部１１を介して金融機関サーバ３０に送信する。
【００９１】
次に、金融機関サーバ３０は、譲渡記録請求の完了通知を端末装置２０に送信する（ステップＳ２２３）。すなわち、金融機関サーバ３０は、中継サーバ１０から受信した譲渡記録請求の完了通知を、端末装置２０に送信し、端末装置２０は、通常請求による譲渡記録請求処理を終了する。
【００９２】
このように、電子記録債権処理システム１は、通常請求による譲渡記録請求処理を実行する。なお、上述した図９において、ステップＳ２０９の処理が、譲渡情報取得ステップに対応し、ステップＳ２１０からステップＳ２１４、及びステップＳ２１９の処理が、譲渡処理ステップに対応する。
また、上述した図１０において、追加機能を利用しない場合の譲渡記録請求の登録画面を説明したが、次に、図１２を参照して、追加機能を利用した場合の譲渡記録請求の登録画面について説明する。
【００９３】
図１２は、本実施形態における追加機能を利用した場合の譲渡記録請求の登録画面の一例を示す図である。
ここで、追加機能を利用した場合とは、追加機能設定が“利用する（通常請求による譲渡記録請求”又は“利用する（通常請求による譲渡記録請求、及び一括請求による譲渡記録請求）”である場合のことである。
【００９４】
図１２に示すように、この場合、登録画面Ｇ４において、「保証記録有無」は、“無”と、“有”とのいずれかに設定可能であり、端末装置２０は、債権譲渡情報として、「保証記録有無」を含めて取得する。
また、図１２に示す追加機能を利用した場合において、電子記録債権を保証なし口座に譲渡する場合の登録確認画面は、上述した図１１に示す登録確認画面Ｇ３と同様である。この場合、登録画面Ｇ４の債権譲渡情報において、「保証記録有無」が“有”（保証あり）に設定されたとしても、登録確認画面Ｇ３において、「保証記録有無」の表示が、“無”（保証なし）に変更されて表示される。
【００９５】
次に、本実施形態による電子記録債権処理システム１の動作の一例として、図１３を参照して、一括請求による譲渡記録請求処理について説明する。
図１３は、本実施形態における通常請求による譲渡記録請求処理の一例を示す図である。
図１３において、ステップＳ３０１からステップＳ３０４までの処理は、上述した図７のステップＳ１０１からステップＳ１０４までの処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００９６】
ステップＳ３０５において、端末装置２０は、一括請求による譲渡記録請求処理が選択されると、一括請求による譲渡記録請求処理の選択を金融機関サーバ３０に通知する。
【００９７】
また、金融機関サーバ３０は、端末装置２０から通知された一括請求による譲渡記録請求処理の選択を中継サーバ１０に送信する（ステップＳ３０６）。なお、中継サーバ１０のサーバ制御部１３は、一括請求による譲渡記録請求処理の選択の通知により、例えば、一括請求による譲渡記録請求処理の実行を開始する。
【００９８】
次に、端末装置２０は、ファイル名の入力を受け付ける（ステップＳ３０７）。すなわち、端末装置２０は、一括請求ファイルを指定するファイル名を、入力部２２を介して受け付ける。ここで、一括請求ファイルには、例えば、上述した図５に示すように、複数の債権譲渡のための債権譲渡情報が含まれている。
【００９９】
次に、端末装置２０は、一括請求ファイルを金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ３０８）。すなわち、端末装置２０は、利用者から取得したファイル名に対応する一括請求ファイルを読み出して、金融機関サーバ３０に送信する。
【０１００】
次に、金融機関サーバ３０は、一括請求ファイルを中継サーバ１０に送信する（ステップＳ２０９）。すなわち、金融機関サーバ３０は、端末装置２０から受信した一括請求ファイルを、中継サーバ１０に送信（アップロード）する。これにより、中継サーバ１０の譲渡情報取得部１３２が、複数の債権譲渡情報を含む一括請求ファイルを取得する。
【０１０１】
次に、中継サーバ１０は、取得した一括請求ファイル内の保証随伴情報の設定が正常であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。中継サーバ１０の譲渡処理部１３３は、一括請求ファイル内の各債権譲渡情報の保証随伴情報について、保証なし口座記憶部１２１に登録されている保証なし口座情報と、追加機能設定記憶部１２２が記憶する追加機能設定とに基づいて、正常であるか否かを判定する。なお、譲渡処理部１３３は、図１４に示すチェック判定条件に基づいて、保証随伴情報が正常であるか否かを判定する。
【０１０２】
図１４は、本実施形態における一括請求ファイルのチェック判定条件の一例を示す図である。
図１４において、「Ｎｏ．」は、チェック条件の番号を示し、「追加機能設定」は、図４に示す追加機能設定を示している。また、「ファイル設定内容」の「譲受人情報（口座情報）」は、譲受人の口座情報が、保証なし口座情報と一致するか否かを示し、「保証随伴情報」は、保証随伴情報の設定が“保証あり”と、“保証なし”とのいずれかであるかを示している。また、「判定結果」は、保証随伴情報が、正常であるか否かの判定結果を示している。
なお、図１４における「Ｎｏ．」の“１”〜“４”は、上述した一括請求による譲渡記録請求処理を実行する場合における（３）及び（４）の判定処理に対応する。
【０１０３】
このように、譲渡処理部１３３は、図１４に示すチェック判定条件に基づいて、保証随伴情報が正常であるか否かを判定し、保証随伴情報が正常であると判定した場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３１１に進める。また、譲渡処理部１３３は、保証随伴情報が正常でない（エラーである）と判定した場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）に、処理をステップＳ３１２に進める。
【０１０４】
ステップＳ３１１において、譲渡処理部１３３は、一括請求ファイル分の一括請求用の譲渡記録請求を生成する。すなわち、譲渡処理部１３３は、保証随伴情報が正常であると判定した一括請求ファイルについて、一括請求ファイルに含まれる債権譲渡情報に基づいて、一括請求用の譲渡記録請求を生成する。ステップＳ３１１の処理後に、譲渡処理部１３３は、処理をステップＳ３１３に進める。
また、ステップＳ３１２において、譲渡処理部１３３は、エラー判定結果を生成する。ステップＳ３１２の処理後に、譲渡処理部１３３は、処理をステップＳ３１３に進める。
【０１０５】
ステップＳ３１３において、譲渡処理部１３３は、ファイルの判定結果を、金融機関サーバ３０に送信する。すなわち、譲渡処理部１３３は、ファイルの判定結果を、ＮＷ通信部１１を介して金融機関サーバ３０に送信する。
【０１０６】
次に、金融機関サーバ３０は、ファイルの判定結果を端末装置２０に送信する（ステップＳ３１４）。すなわち、金融機関サーバ３０は、中継サーバ１０から受信したファイルの判定結果を、端末装置２０に送信する。
【０１０７】
次に、端末装置２０は、エラー判定結果を受信したか否かを判定する（ステップＳ３１５）。すなわち、端末装置２０は、受信した一括請求ファイルの判定結果が、エラー判定結果であるか否かを判定する。端末装置２０は、エラー判定結果を受信した場合（ステップＳ３１５：ＹＥＳ）に、一括請求による譲渡記録請求処理を終了する。なお、端末装置２０は、一括請求ファイルのエラー判定部分を確認及び修正を利用者に促す表示を表示部２３に表示して、修正された一括請求ファイルにより再度、一括請求による譲渡記録請求処理を実行させるようにしてもよい。
また、端末装置２０は、エラー判定結果を受信していない場合（ステップＳ３１５：ＮＯ）に、処理をステップＳ３１６に進める。
【０１０８】
ステップＳ３１６において、端末装置２０は、譲渡の承認通知を金融機関サーバ３０に送信する。端末装置２０は、入力部２２を介して、利用者から譲渡の承認を取得し、譲渡の承認通知を金融機関サーバ３０に送信する。
【０１０９】
次に、金融機関サーバ３０は、譲渡の承認を中継サーバ１０に送信する（ステップＳ３１７）。すなわち、金融機関サーバ３０は、端末装置２０から受信した譲渡の承認を、中継サーバ１０に送信する。
【０１１０】
次に、中継サーバ１０は、一括請求用の譲渡記録請求を電子債権記録機関システム４０に送信する（ステップＳ３１８）。すなわち、譲渡処理部１３３は、利用者からの譲渡の承認に応じて、上述した一括請求用の譲渡記録請求を、ＮＷ通信部１１を介して、電子債権記録機関システム４０に送信する。
【０１１１】
次に、電子債権記録機関システム４０は、一括請求用の譲渡記録請求に基づく、譲渡記録処理を実行する（ステップＳ３１９）。すなわち、電子債権記録機関システム４０は、一括請求用の譲渡記録請求に基づいて、電子記録債権を指定された譲受口座に譲渡した記録を記憶する。
【０１１２】
次に、電子債権記録機関システム４０は、譲渡記録の完了通知を、中継サーバ１０に送信する（ステップＳ３２０）。
次に、中継サーバ１０は、譲渡記録の完了通知を金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ３２１）。すなわち、譲渡処理部１３３は、譲渡記録請求の完了通知を、ＮＷ通信部１１を介して金融機関サーバ３０に送信する。
【０１１３】
次に、金融機関サーバ３０は、譲渡記録の完了通知を端末装置２０に送信する（ステップＳ３２２）。すなわち、金融機関サーバ３０は、中継サーバ１０から受信した譲渡記録請求の完了通知を、端末装置２０に送信し、端末装置２０は、一括請求による譲渡記録請求処理を終了する。
【０１１４】
このように、電子記録債権処理システム１は、通常請求による譲渡記録請求処理を実行する。なお、上述した図１３において、ステップＳ３０９の処理が、譲渡情報取得ステップに対応し、ステップＳ３１０からステップＳ２１３、及びステップＳ２１８の処理が、譲渡処理ステップに対応する。
【０１１５】
以上説明したように、本実施形態による中継サーバ１０（サーバ装置）は、保証なし口座記憶部１２１と、譲渡情報取得部１３２と、譲渡処理部１３３とを備えている。保証なし口座記憶部１２１は、電子記録債権を保証なしに譲り受ける譲受口座を示す保証なし口座情報を記憶する。譲渡情報取得部１３２は、端末装置２０からの譲渡要求に基づいて電子記録債権の譲渡処理を実行する場合に、電子記録債権を識別する債権識別情報（例えば、記録番号）と、電子記録債権の譲渡先の口座を示す口座情報とを取得する。譲渡処理部１３３は、譲渡情報取得部１３２によって取得された口座情報と、保証なし口座記憶部１２１が記憶する保証なし口座情報とが一致する場合に、債権識別情報及び口座情報を含み、譲渡における保証の有無を指定する保証随伴情報を保証なしに指定した譲渡記録請求を、電子記録債権を記録する電子債権記録機関システム４０に送信する。
【０１１６】
これにより、本実施形態による中継サーバ１０は、保証なし口座記憶部１２１に予め記憶（登録）されている保証なし口座を譲渡先の口座に指定することで、簡単に電子記録債権の保証なし譲渡を行うことができる。本実施形態による中継サーバ１０は、例えば、追加機能を申請した金融機関に限定されずに、自由度の高い電子記録債権の保証なし譲渡を行うことができる。よって、本実施形態による中継サーバ１０は、電子記録債権を譲渡する際の利便性を向上させることができる。
また、本実施形態による中継サーバ１０は、保証なし口座記憶部１２１に予め記憶（登録）されている保証なし口座に対して、電子記録債権の保証なし譲渡を許可するため、当該保証なし口座を知らない利用者が誤って保証なし譲渡を実行する可能性を低減することができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、譲渡処理部１３３は、口座情報と、保証なし口座情報とが一致する場合に、譲渡記録請求を電子債権記録機関システム４０に送信する前に、保証なしに電子記録債権の譲渡処理を実行することを示す情報を、端末装置２０に送信する。
これにより、端末装置２０は、保証なしに電子記録債権の譲渡処理を実行すること利用者に提示して確認させることができる。よって、本実施形態による中継サーバ１０は、利用者が誤って保証なし譲渡を実行する可能性をさらに低減させつつ、自由度の高い電子記録債権の保証なし譲渡を行うことができる。
【０１１８】
また、本実施形態では、譲渡情報取得部１３２は、債権識別情報と口座情報との組情報を少なくとも含む一括請求ファイル（譲渡要求のファイル）を取得する。譲渡処理部１３３は、一括請求ファイルに含まれる組情報のうちの口座情報と、保証なし口座記憶部１２１が記憶する保証なし口座情報とが一致する場合に、当該組情報と、保証なしに指定された保証随伴情報とを含む譲渡記録請求を、電子債権記録機関システム４０に送信する。
【０１１９】
これにより、本実施形態による中継サーバ１０は、一括請求ファイルを送信する簡易な手法により、電子記録債権の保証なし譲渡を行うことができる。例えば、一括請求ファイルに複数の譲渡要求を含めることにより、本実施形態による中継サーバ１０は、一度の処理により、保証なし譲渡を含む、複数の電子記録債権の譲渡を適切に行うことができる。よって、本実施形態による中継サーバ１０は電子記録債権を譲渡する際の利便性をさらに向上させることができる。
【０１２０】
また、本実施形態では、譲渡情報取得部１３２は、債権識別情報と口座情報との組情報と、保証随伴情報とを少なくとも含む一括請求ファイルを取得する。譲渡処理部１３３は、一括請求ファイルに含まれる組情報のうちの口座情報と、保証なし口座記憶部１２１が記憶する保証なし口座情報とが一致し、且つ、組情報に対応する保証随伴情報が保証ありの指定である場合に、当該組情報に対応する設定がエラーであることを示す情報を、端末装置２０に送信する。
【０１２１】
これにより、本実施形態による中継サーバ１０は、例えば、一括請求ファイル内の譲渡要求に不適切な設定が含まれる場合に、利用者に提示して確認させることができる。よって、本実施形態による中継サーバ１０は、利用者が誤って保証なし譲渡を実行する可能性をさらに低減させつつ、複数の電子記録債権の譲渡を適切に行うことができる。
【０１２２】
また、本実施形態による中継サーバ１０は、保証なし口座情報を登録する登録要求に応じて、保証なし口座記憶部１２１に保証なし口座情報を記憶させる口座登録処理部１３１（登録処理部）を備えている。
これにより、本実施形態による中継サーバ１０は、保証なし口座を追加することができるため、さらに自由度の高い電子記録債権の保証なし譲渡を行うことができる。
【０１２３】
また、保証なし口座情報には、保証なし口座の有効期間を示し情報（例えば、図２に示す「適用開始日」及び「適用終了日」など）が含まれていてもよい。これにより、本実施形態による中継サーバ１０は、期間を限定して、電子記録債権の保証なし譲渡を許可することができる。
【０１２４】
また、本実施形態による電子記録債権処理システム１は、上述した中継サーバ１０を備えている。
これにより、本実施形態による電子記録債権処理システム１は、上述した中継サーバ１０と同様の効果を奏し、電子記録債権を譲渡する際の利便性を向上させることができる。
【０１２５】
また、本実施形態による電子記録債権処理方法は、電子記録債権を保証なしに譲り受ける譲受口座を示す保証なし口座情報を記憶する保証なし口座記憶部１２１を備える中継サーバ１０によって実行される電子記録債権処理方法であって、譲渡情報取得ステップと、譲渡処理ステップとを含んでいる。譲渡情報取得ステップにおいて、譲渡情報取得部１３２が、端末装置２０からの譲渡要求に基づいて電子記録債権の譲渡処理を実行する場合に、電子記録債権を識別する債権識別情報と、電子記録債権の譲渡先の口座を示す口座情報とを取得する。譲渡処理ステップにおいて、譲渡処理部１３３が、譲渡情報取得ステップによって取得された口座情報と、保証なし口座記憶部１２１が記憶する保証なし口座情報とが一致する場合に、債権識別情報及び口座情報を含み、譲渡における保証の有無を指定する保証随伴情報を保証なしに指定した譲渡記録請求を、電子記録債権を記録する電子債権記録機関システム４０に送信する。
これにより、本実施形態による電子記録債権処理方法は、上述した中継サーバ１０と同様の効果を奏し、電子記録債権を譲渡する際の利便性を向上させることができる。
【０１２６】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の実施形態において、中継サーバ１０と端末装置２０との間の通信を、金融機関サーバ３０を介して行う例を説明したが、金融機関サーバ３０を介さずに通信するようにしてもよい。
【０１２７】
また、上記の実施形態において、中継サーバ１０と金融機関サーバ３０とは、別々の装置として構成する例を説明したが、中継サーバ１０と金融機関サーバ３０とを１つの装置として構成してもよい。また、中継サーバ１０が備える構成の一部を、金融機関サーバ３０が備えるようにしてもよいし、金融機関サーバ３０が備える構成の一部を、中継サーバ１０が備えるようにしてもよい。
また、上記の実施形態において、中継サーバ１０は、１つの装置により構成する例を説明したが、複数の装置（例えば、複数のサーバ装置など）により構成されてもよいし、さらに、複数の装置がネットワークを介して接続されていてもよい。
【０１２８】
また、上記の実施形態において、中継サーバ１０は、保証なし口座情報を保証なし口座記憶部１２１に登録する口座登録処理部１３１を備える例を説明したが、さらに、保証なし口座情報の変更、及び削除を行う口座管理処理部を備えていてもよい。この場合、保証なし口座情報の追加、変更、削除が可能になるため、電子記録債権を譲渡する際の利便性をさらに向上させることができる。
また、上記の実施形態において、電子記録債権処理システム１は、予め申請した金融機関に対して限定して電子記録債権の保証なし譲渡を許可する追加機能を有する例を説明したが、当該追加機能を有さない構成であってもよい。
【０１２９】
なお、上述した電子記録債権処理システム１及び中継サーバ１０が備える各構成は、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した電子記録債権処理システム１及び中継サーバ１０が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した電子記録債権処理システム１及び中継サーバ１０が備える各構成における処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【０１３０】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部又は外部に設けられた記録媒体も含まれる。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に電子記録債権処理システム１及び中継サーバ１０が備える各構成で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１３１】
また、上述した機能の一部又は全部を、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１  電子記録債権処理システム
１０  中継サーバ
１１  ＮＷ通信部
１２  サーバ記憶部
１３  サーバ制御部
２０  端末装置
２２  入力部
２３  表示部
３０  金融機関サーバ
４０  電子債権記録機関システム
１２１  保証なし口座記憶部
１２２  追加機能設定記憶部
１２３  一括請求ファイル記憶部
１３１  口座登録処理部
１３２  譲渡情報取得部
１３３  譲渡処理部
ＮＷ１  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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