(57)【要約】【課題】ＤＲ要求に応えるための資源使用量削減を受容する需要家を、迅速かつ効率的に確定可能とする。【解決手段】資源割当装置２０１において、所定資源に関する今次の使用削減要求に応じて当該資源の各需要家から得ている、所定期間において当該需要家が受容しうる抑制可能な使用資源量の情報と、過去の使用削減要求に伴う資源の使用抑制依頼に対する、需要家による応答内容の情報と、を格納した記憶装置３０２と、抑制可能な使用資源量および応答内容の各情報に基づき、今次の使用削減要求に応じた、所定期間における資源の抑制依頼量および当該抑制依頼量に応じて当該需要家に付与するインセンティブを各需要家に関して算定し、当該抑制依頼量およびインセンティブの各情報を含む使用抑制依頼を、需要家の所定装置に送信する処理を、所定条件が満たされるまで１回または複数回実行する演算装置３０６を含む構成とする。【選択図】図３
2018073033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定資源に関する今次の使用削減要求に応じて当該資源の各需要家から得ている、所定期間において当該需要家が受容しうる抑制可能な使用資源量の情報と、過去の使用削減要求に伴う前記資源の使用抑制依頼に対する、前記需要家による応答内容の情報と、を格納した記憶装置と、
前記抑制可能な使用資源量および前記応答内容の各情報に基づき、前記今次の使用削減要求に応じた、前記所定期間における前記資源の抑制依頼量および当該抑制依頼量に応じて当該需要家に付与するインセンティブを各需要家に関して算定し、当該抑制依頼量およびインセンティブの各情報を含む前記使用抑制依頼を、前記需要家の所定装置に送信する処理を、所定条件が満たされるまで１回または複数回実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする資源割当装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
２回目以降の前記処理に際し、前記使用抑制依頼を受諾しなかった需要家に関して前記抑制依頼量および前記インセンティブを再算定し、当該再算定した抑制依頼量およびインセンティブの各情報を含む使用抑制依頼を当該需要家の所定装置に送信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の資源割当装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
所定回の使用抑制依頼に関する前記抑制依頼量および前記インセンティブの算定に際し、
各需要家の前記抑制可能な使用資源量および前記応答内容の各情報に基づき、前記今次の使用削減要求に応じた、前記所定期間における前記資源の抑制依頼量を算定し、当該抑制依頼量に応じて第１インセンティブを算定し、
各需要家の前記抑制可能な使用資源量の総量が、前記今次の使用削減要求を充足しない場合に、前記各需要家のうち、前記応答内容が所定事象を示す需要家について、前記抑制可能な使用資源量の情報のうち所定項目の値を所定規則で変化させ、当該変化をさせた前記抑制可能な使用資源量の情報に基づいて抑制依頼量を再算定し、前記所定項目の値の変化に伴い前記第１インセンティブに追加すべき第２インセンティブを、前記第２インセンティブに関して予め定めた所定単位値と前記再算定した抑制依頼量とに基づき算定する、
ものであることを特徴とする請求項１に記載の資源割当装置。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記応答内容が所定事象を示す需要家として、
各需要家が過去受けた１回以上の使用抑制依頼の内容と、当該使用抑制依頼に対する当該需要家の応答内容とに基づき、所定の使用抑制依頼を当該需要家が受諾するか否か予測するアルゴリズムに対し、各需要家に関する前記所定回の使用抑制依頼の内容を適用して、前記各需要家のうち、前記所定回の使用抑制依頼の受諾確率が所定基準以上の需要家を特定するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の資源割当装置。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記第１および第２の各インセンティブの算定に際し、
過去の１回以上の使用抑制依頼に対する、当該需要家の受諾結果を示す所定値を、前記第１および第２の各インセンティブの各単位値の算定式に適用して、前記第１および第２の各インセンティブの単位値を算定し、当該算定した単位値と前記抑制依頼量とに基づき、前記第１および第２の各インセンティブを算定するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の資源割当システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記所定条件である、１回または複数回の前記処理の実行により、前記使用抑制依頼を受諾した各需要家の抑制依頼量の総量が前記使用削減要求を充足すること、または、いずれかの回数における前記処理において、各需要家に関して算定した抑制依頼量の総量が前記使用削減要求を充足しないこと、のいずれかの条件が満たされるまで前記処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の資源割当装置。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記所定条件である、各需要家に関して算定した抑制依頼量の総量が前記使用削減要求を充足しないことが判明した場合、前記資源の供給家の所定装置に対し、前記今次の使用削減要求を充足出来ない旨を通知する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項６に記載の資源割当装置。
【請求項８】
前記演算装置は、
所定回の使用抑制依頼に関する前記抑制依頼量および前記インセンティブの算定に際し、
各需要家の前記抑制可能な使用資源量の総量が、前記今次の使用削減要求を充足する場合に、前記各需要家に関して、前記応答内容における過去の使用抑制依頼に対する実際の使用抑制実績の情報に基づき、当該需要家の貢献度を算定し、当該貢献度が所定基準以上の需要家について、前記抑制可能な使用資源量の情報のうち所定項目の値を所定規則で変化させ、当該変化をさせた前記抑制可能な使用資源量の情報に基づいて抑制依頼量を再算定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の資源割当装置。
【請求項９】
所定資源に関する今次の使用削減要求に応じて当該資源の各需要家から得ている、所定期間において当該需要家が受容しうる抑制可能な使用資源量の情報と、過去の使用削減要求に伴う前記資源の使用抑制依頼に対する、前記需要家による応答内容の情報と、を格納した記憶装置を備える情報処理装置が、
前記抑制可能な使用資源量および前記応答内容の各情報に基づき、前記今次の使用削減要求に応じた、前記所定期間における前記資源の抑制依頼量および当該抑制依頼量に応じて当該需要家に付与するインセンティブを各需要家に関して算定し、当該抑制依頼量およびインセンティブの各情報を含む前記使用抑制依頼を、前記需要家の所定装置に送信する処理を、所定条件が満たされるまで１回または複数回実行する、
ことを特徴とする資源割当方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、
２回目以降の前記処理に際し、前記使用抑制依頼を受諾しなかった需要家に関して前記抑制依頼量および前記インセンティブを再算定し、当該再算定した抑制依頼量およびインセンティブの各情報を含む使用抑制依頼を当該需要家の所定装置に送信する、
ことを特徴とする請求項９に記載の資源割当方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置が、
所定回の使用抑制依頼に関する前記抑制依頼量および前記インセンティブの算定に際し、
各需要家の前記抑制可能な使用資源量および前記応答内容の各情報に基づき、前記今次の使用削減要求に応じた、前記所定期間における前記資源の抑制依頼量を算定し、当該抑制依頼量に応じて第１インセンティブを算定し、
各需要家の前記抑制可能な使用資源量の総量が、前記今次の使用削減要求を充足しない場合に、前記各需要家のうち、前記応答内容が所定事象を示す需要家について、前記抑制
可能な使用資源量の情報のうち所定項目の値を所定規則で変化させ、当該変化をさせた前記抑制可能な使用資源量の情報に基づいて抑制依頼量を再算定し、前記所定項目の値の変化に伴い前記第１インセンティブに追加すべき第２インセンティブを、前記第２インセンティブに関して予め定めた所定単位値と前記再算定した抑制依頼量とに基づき算定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の資源割当方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、
前記応答内容が所定事象を示す需要家として、
各需要家が過去受けた１回以上の使用抑制依頼の内容と、当該使用抑制依頼に対する当該需要家の応答内容とに基づき、所定の使用抑制依頼を当該需要家が受諾するか否か予測するアルゴリズムに対し、各需要家に関する前記所定回の使用抑制依頼の内容を適用して、前記各需要家のうち、前記所定回の使用抑制依頼の受諾確率が所定基準以上の需要家を特定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の資源割当方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置が、
前記第１および第２の各インセンティブの算定に際し、
過去の１回以上の使用抑制依頼に対する、当該需要家の受諾結果を示す所定値を、前記第１および第２の各インセンティブの各単位値の算定式に適用して、前記第１および第２の各インセンティブの単位値を算定し、当該算定した単位値と前記抑制依頼量とに基づき、前記第１および第２の各インセンティブを算定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の資源割当方法。
【請求項１４】
前記情報処理装置が、
前記所定条件である、１回または複数回の前記処理の実行により、前記使用抑制依頼を受諾した各需要家の抑制依頼量の総量が前記使用削減要求を充足すること、または、いずれかの回数における前記処理において、各需要家に関して算定した抑制依頼量の総量が前記使用削減要求を充足しないこと、のいずれかの条件が満たされるまで前記処理を実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載の資源割当方法。
【請求項１５】
前記情報処理装置が、
前記所定条件である、各需要家に関して算定した抑制依頼量の総量が前記使用削減要求を充足しないことが判明した場合、前記資源の供給家の所定装置に対し、前記今次の使用削減要求を充足出来ない旨を通知する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の資源割当方法。
【請求項１６】
前記情報処理装置が、
所定回の使用抑制依頼に関する前記抑制依頼量および前記インセンティブの算定に際し、
各需要家の前記抑制可能な使用資源量の総量が、前記今次の使用削減要求を充足する場合に、前記各需要家に関して、前記応答内容における過去の使用抑制依頼に対する実際の使用抑制実績の情報に基づき、当該需要家の貢献度を算定し、当該貢献度が所定基準以上の需要家について、前記抑制可能な使用資源量の情報のうち所定項目の値を所定規則で変化させ、当該変化をさせた前記抑制可能な使用資源量の情報に基づいて抑制依頼量を再算定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の資源割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資源割当装置および資源割当方法に関するものであり、具体的には、ＤＲ要求に応えるための資源使用量削減を受容する需要家を、迅速かつ効率的に確定可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、限りある資源を有効に使用する機運が高まっている。例えば、電力や交通などの様々な都市インフラを統合管理して、街や地域全体で効率的なエネルギーの利用を目指すスマートコミュニティに向けた取組みが活発化している。このスマートコミュニティに向けた取り組みの１つにデマンドレスポンス（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ：ＤＲ、以下ＤＲとする）がある。
【０００３】
このＤＲは、エネルギー需給の逼迫時などにおいて、ビルや家庭等におけるエネルギー受給量の削減を促すことで、地域全体で最適なエネルギー利用を実現する仕組みである。特に、電気エネルギーについてＤＲの適用が検討されており、ＤＲに関連した電力消費機器の制御技術が幾つか提案されている。
【０００４】
こうした、有限資源の使用に関してＤＲを実施する場合、ＤＲ開始前までに手早く、当該有限資源の需要家毎の資源分配量（例えば、予測される需要量からの削減依頼量）を確定する事が重要になる。なお、供給家と需要家との間に介在し、上述の資源分配量の確定に伴う役割を果たす事業者または個人を、一般的に「アグリゲータ」と呼ぶ。
【０００５】
このアグリゲータにおいて、需要家毎の資源分配量を確定する技術として、以下のものが提案されている。例えば、需要家の電力消費量を所定の電力目標値に誘導するための電力消費量誘導装置であって、前記需要家が前記電力消費量に応じて支払う電気料金の単価と、前記需要家が前記電力消費量を前記電力目標値に近づけるように変化させた場合に前記電力消費量の変化量に応じて前記需要家に支給されるインセンティブの単価と、前記電気料金の単価及び前記インセンティブの単価を前記需要家に適用した場合に見込まれる前記需要家の電力消費量の変化の度合いを示す指標値と、の関係を示す需要反応データを記憶する需要反応データ記憶部と、前記電力目標値に応じて設定される前記指標値の目標値である指標目標値を取得する指標目標値取得部と、前記需要家の電力消費量の変化の度合いが前記指標目標値になるような前記電気料金の単価及び前記インセンティブの単価を前記需要反応データから求める単価算出部と、を備える電力消費量誘導装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００６】
また、受給エネルギーの削減要求があった場合に、エネルギー供給機器とエネルギー消費機器との少なくともいずれか一つについて、将来の所定期間におけるエネルギーの供給又は消費に係る予測量を求めるエネルギー予測部と、前記受給エネルギーの削減要求に対するインセンティブの想定金額を反映させたエネルギー料金に基づいて、前記予測量に対応する、前記受給エネルギーの削減量を算出する削減情報算出部と、を有する受給エネルギー削減情報算出装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−０１２２７３号公報
【特許文献２】特開２０１５−０５６１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術においては、省エネ目標値達成度の低い需要家に関して、省エネ目標値達成に導くために必要なインセンティブを算出する技術が提案されている。しかしながら、そうして算出したインセンティブを需要家に提示しても、ＤＲ要求の対象日時に需要家が提示に従って資源使用量を削減するか否か、定かではない。これは、ＤＲ要求の対象日時に当該需要家に特段の事情がある場合や、需要家の意向が変化するといった事態も生じうるためである。この場合、アグリゲータとして削減すべき資源量を、当該アグリゲータにおける管轄対象の需要家群にて達成できない可能性につながる。
【０００９】
また、従来技術においては、応札型ＤＲのインセンティブ（報奨金）の単価を、複数の削減可能量を指標に需要家が選択して、アグリゲータに入札する技術が提案されている。しかしながら、需要家がＤＲを受容れる量を決定するだけでは、需要家において削減しなければならない資源量を達成できず、資源供給が破綻する可能性もある。
【００１０】
さらに、需要家が資源使用量の削減提案を拒否した場合、アグリゲータとしては、ＤＲ開始前までに資源使用量の削減を受容してくれる需要家をあらためて決定する必要があるが、このような事態に対処する従来技術も存在しない。
【００１１】
そこで本発明の目的は、ＤＲ要求に応えるための資源使用量削減を受容する需要家を、迅速かつ効率的に確定可能とする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する本発明の資源割当装置は、所定資源に関する今次の使用削減要求に応じて当該資源の各需要家から得ている、所定期間において当該需要家が受容しうる抑制可能な使用資源量の情報と、過去の使用削減要求に伴う前記資源の使用抑制依頼に対する、前記需要家による応答内容の情報と、を格納した記憶装置と、前記抑制可能な使用資源量および前記応答内容の各情報に基づき、前記今次の使用削減要求に応じた、前記所定期間における前記資源の抑制依頼量および当該抑制依頼量に応じて当該需要家に付与するインセンティブを各需要家に関して算定し、当該抑制依頼量およびインセンティブの各情報を含む前記使用抑制依頼を、前記需要家の所定装置に送信する処理を、所定条件が満たされるまで１回または複数回実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の資源割当方法は、所定資源に関する今次の使用削減要求に応じて当該資源の各需要家から得ている、所定期間において当該需要家が受容しうる抑制可能な使用資源量の情報と、過去の使用削減要求に伴う前記資源の使用抑制依頼に対する、前記需要家による応答内容の情報と、を格納した記憶装置を備える情報処理装置が、前記抑制可能な使用資源量および前記応答内容の各情報に基づき、前記今次の使用削減要求に応じた、前記所定期間における前記資源の抑制依頼量および当該抑制依頼量に応じて当該需要家に付与するインセンティブを各需要家に関して算定し、当該抑制依頼量およびインセンティブの各情報を含む前記使用抑制依頼を、前記需要家の所定装置に送信する処理を、所定条件が満たされるまで１回または複数回実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＤＲ要求に応えるための資源使用量削減を受容する需要家を、迅速かつ効率的に確定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】共生自律分散システムの概念を示す例図である。
【図２】本実施形態における資源割当システムの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における資源割当サーバの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の需要家サーバの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の供給家サーバの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における資源割当方法のフロー例１を示す図である。
【図７】本実施形態における資源割当方法のフロー例２を示す図である。
【図８】本実施形態における資源割当方法のフロー例３を示す図である。
【図９】本実施形態における資源割当方法のフロー例４を示す図である。
【図１０】本実施形態における資源割当方法のフロー例５を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるＤＲ実施依頼内容を集約したデータベース例を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるＤＲ要求内容のデータ例を示す図である。
【図１３】本実施形態における受諾確率の学習用データ例を示す図である。
【図１４】本実施形態における貢献度計算用のデータベース例を示す図である。
【図１５】本実施形態における貢献度の計算例を示す図である。
【図１６】本実施形態における受諾確率予測用のデータベース例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜共生自律分散システムの概要説明＞
図１は、共生自律分散システムの概念を示す図である。国内における社会インフラ事業の新規投資は飽和状態にあり、海外インフラについても競争が激化し参入が難しい状況にある。また、企業間の合併、併合または同種類の業務提携も行われてはいるが、設備やサービスの共用による経費削減の効果しか期待できない状況にある。そんな中、同種または異種の事業を協業させる場所（以下「場」という）を作り、その「場」において複数の現存システムを共生させることで、未知の新しいサービスやビジネスを創成する方法が模索されている。このような共生を実現するシステムを共生自律分散（登録商標）システムといい、また、当該システムによって創成されるサービスを共生自律分散サービスという。
【００１７】
ここで、異種または同種の事業における、異種または同種の業務の実施主体を「自律個」と、また、当該自律個に共生の「場」を提供する実施主体を「協調場」という（図１）。
【００１８】
＜共生自律分散システムの適用例＞
本実施形態では、上述の共生自律分散システムの一例である資源割当システム１００について説明する。図２は、本実施形態における資源割当システム１００の構成例を示す図である。この資源割当システム１００は、資源割当サーバ２０１と、需要家サーバ２０３および供給家サーバ２０４とを少なくとも含んでいる。なお、資源割当サーバ２０１と、需要家サーバ２０３および供給家サーバ２０４とは、それぞれネットワーク２０２で通信可能に結ばれている。
【００１９】
このうち資源割当サーバ２０１は、上述の「協調場」に対応する。また、各需要家（図２中では、“Ａ”〜“Ｃ”の需要家を例示）の運用する需要家サーバ２０３（各需要家の需要家サーバをまとめて需要家サーバ群２０３Ｄと称する）、及び、各供給家（図２中では、“Ａ”、“Ｂ”の供給家を例示）の運用する供給家サーバ２０４（各供給家の供給家サーバをまとめて供給家サーバ群２０４Ｓと称する）は、「自律個」に対応している。
【００２０】
協調場サーバたる資源割当サーバ２０１と、自律個サーバである需要家サーバ群２０３Ｄ及び供給家サーバ群２０４Ｓとは、ネットワーク２０２に接続されている。
【００２１】
自律個サーバ群たる、需要家サーバ群２０３Ｄ及び供給家サーバ群２０４Ｓの各サーバは、自律個サーバ群としての目的を達成する為のシステムの構成要素であり、これを自律
個システムという。自律個サーバ群たる、需要家サーバ群２０３Ｄ及び供給家サーバ群２０４Ｓの各サーバは、独自の計画で資源試用計画を運用する。自律個システムは、鉄道管理システム、電力管理システム等、どのようなシステムであってもよく、既設でも新設でも運用中のシステムでも構わない。また、資源割当サーバ２０１も、上述の「協調場」の目的を達成する為のシステム構成要素であり、これを協調場システムという。
【００２２】
また、共生自律分散における「共生」とは、各自律個が自己の目的を達成しながら共存している状態をいう。
【００２３】
＜各サーバのハードウェア構成例＞
図３は、本実施形態における資源割当サーバ２０１の構成例を示す図である。本実施形態では、ＤＲ要求（使用削減要求）の対象資源の例として電力を例に挙げて説明するが、ＤＲ対象を電力に限定するものではない。
【００２４】
本実施形態における資源割当サーバ２０１は、記憶装置３０２、入力装置３０３、出力装置３０４、演算装置３０６、および通信装置３０７から構成され、当該各装置はバス等で接続され信号をやり取りできる。
【００２５】
このうち記憶装置３０２は、自律個情報３２１、要請情報３２２、応答情報３２３、交渉情報３２４、使用履歴３２５、削減可能資源量（推定値）３２６、受領インセンティブ３２７、および、学習・モデル情報３２８、を記憶する。
【００２６】
このうち、自立個情報３２１は、各供給家および各需要家のそれぞれのＩＤや契約情報等である。この契約情報とは、例えば、需要家ごとの電気料金等の基本料金契約の内容を示す情報である。この基本料金契約の内容例としては、需要家がＤＲ要求に伴う使用抑制依頼（すなわち消費電力量の調整要求）に応じる確率が高いほど、その電気料金の単価が安くなるよう、また、使用抑制依頼に応じる確率が低いほど電気料金の単価が高くなるよう、料金算定ルールを定めたものが想定出来る。なお、電気料金の単価としては、特に限定しないが、例えば、単位消費電力量当たりの電気料金を採用することができる。
【００２７】
また、要請情報３２２は、過去のＤＲ要求および今次のＤＲ要求に伴うＮ回目の交渉（使用抑制依頼の送信に伴う処理）のうち、（Ｎ−１）回目の交渉までの使用抑制依頼の情報（例えば、ＤＲ要求の対象日時、抑制依頼量、インセンティブなど）の履歴である。なお上述の「Ｎ」は２以上の整数値である。
【００２８】
また、応答情報３２３は、過去のＤＲ要求および今次のＤＲ要求に伴うＮ回目の交渉のうち、（Ｎ−１）回目の交渉までの使用抑制依頼に対して需要家が応答した履歴である。
【００２９】
また、交渉情報３２４は、過去の交渉において、使用抑制依頼を需要家が受諾したか否かの履歴である。
【００３０】
また、使用履歴３２５は、これまでに需要家における各機器が使用した資源量、すなわち電力量の履歴である。
【００３１】
また、削減可能資源量（推定値）３２６は、需要家サーバ２０３から送信されてくる抑制可能な使用資源量（以下、抑制可能量）の推定値の履歴である。
【００３２】
また、受領インセンティブ３２７は、需要家が過去に受領したインセンティブの履歴である。
【００３３】
また、学習・モデル情報３２８は、需要家が過去の交渉で使用抑制依頼を受諾または拒否した条件（例えば、ＤＲ要求の対象日時、抑制依頼量、インセンティブなど）を、記憶装置３０２の各種履歴より学習し、各需要家に関して構築した反応モデルである。
【００３４】
また、演算装置３０６は、供給家サーバ２０４からのＤＲ要求（例えば、要求日時、電力に関する要求削減量、支払可能なインセンティブなど）を取得する供給家サーバ要求取得部３６１、供給家サーバ２０４からインセンティブを受取り、需要家サーバ２０３にインセンティブを配布する又はペナルティを与えるインセンティブ・ペナルティ管理部３６２、需要家サーバ２０３および供給家サーバ２０４とＤＲ要求に関する交渉を行う交渉部３６３からなる。これら各機能部３６１〜３６３は、資源割当サーバ２０１のＣＰＵが記憶装置３０２に保持する適宜なプログラムを実行することで実装されるものと出来る。
【００３５】
また、入力装置３０３は、キーボードやマウスなどの装置であり、例えば自律個が増えた際に、所定ユーザが記憶装置３０２の自律個情報３２１を追加する際などに用いられる。なお、入力装置３０３をこれ以外の情報の入力に使用しても良い。
【００３６】
また、出力装置３０４は、ディスプレイ等の表示装置であり、例えば需要家サーバ２０３と資源割当サーバ２０１の交渉履歴情報などを表示する。なお、出力装置３０４をこれ以外の情報の出力に使用しても良い。
【００３７】
また、通信装置３０７は、ネットワークインターフェイスカード等の装置であり、ネットワーク２０２を介して、需要家サーバ２０３の出力信号（例えば、抑制可能量の推定値など）や供給家サーバ２０４の出力信号（例えば、ＤＲ要求の要求日時など）を受付ける。また、通信装置３０７は、資源割当サーバ２０１の出力信号（例えば、使用抑制依頼）を需要家サーバ２０３や供給家サーバ２０４の入力となるよう送信する。なお、通信装置３０７をこれ以外の信号の入出力に使用しても良い。
【００３８】
次に、本実施形態の需要家サーバ２０３の構成例について説明する。図４は本実施形態の需要家サーバ２０３の構成例を示す図である。
【００３９】
本実施形態における需要家サーバ２０３は、通信装置４０１、需要家サーバＥＭ装置４０２、需要家サーバ接続機器４０３、スマートメータ４０４、入力装置４０５、出力装置４０６、および時計４０７を含んでいる。
【００４０】
このうち需要家サーバＥＭ装置４０２は、ＣＰＵなどの演算装置であって、当該需要家における電気機器での電力使用を管理する装置である。また、この需要家サーバＥＭ装置４０２は、需要家サーバＥＭプログラム４２１、調整制御部４２２、インセンティブ・ペナルティ受領部４２３、および抑制可能使用資源量推定部４２４を含んでいる。
【００４１】
このうち、需要家サーバＥＭプログラム４２１は、上述の電力使用を自動的に管理する（Energy Management）プログラムである。
【００４２】
また、調整制御部４２２は、ＤＲ要求に伴う使用抑制依頼があり、かつ入力装置４０５が使用抑制依頼に帯する受諾信号を受信した場合、時計４０７から取得した日時を基づき、ＤＲ要求の対象日時の到来にあわせて、電気機器たる需要家サーバ接続機器４０３の使用状態（例えば、空調機の設定温度やテレビの明るさ設定など）を自動的に制御する機能部である。
【００４３】
また、インセンティブ・ペナルティ受領部４２３は、資源割当サーバ２０１からインセンティブまたはペナルティの情報を受領し、記憶しておく機能部である。
【００４４】
また、抑制可能使用資源量推定部４２４は、上述の需要家サーバ接続機器４０３における使用電力（スマートメータ４０４の計測値）等に基づき、抑制可能量（抑制可能な使用資源量）を推定する機能部である。
【００４５】
なお、上述のインセンティブ・ペナルティ受領部４２３において受領するインセンティブまたはペナルティの例としては、特に限定されるものではないが、例えば、使用抑制依頼の受諾または拒否によって変更される電力料金の増減分、および、変更後の電力料金の情報、などを想定出来る。或いは、金融情報などを管理する外部機関（例えば、ネット銀行、商品購入に充当できるポイントを管理する機関、仮想通貨管理機関、クーポン発券機関など）が発行するポイントや仮想通貨、クーポン、も想定出来る。この場合には、資源割当サーバ２０１のインセンティブ・ペナルティ管理部３６２が、通信装置３０７およびネットワーク２０２を介し、その外部機関に対してインセンティブを支払うまたはペナルティを徴収することになる。
【００４６】
また、上述の抑制可能使用資源量推定部４２４における、抑制可能量の推定手法としては、特に限定されるものではないが、例えば需要家サーバ接続機器４０３の各時刻の電力使用実績や、入力装置４０５などにより設定された、空調機のＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ）値、照明の照度設定値等、いわば不快を受容れる希望度合に応じて推定する手法が挙げられる。なお推定手法はこれに限るものではなく、公知の推定手法やそれらの組合せによって上述した削減可能資源量を求めてもよい。
【００４７】
上述のＰＭＶは、空調の温熱指標ＩＳＯ７７３０において規定されている、人の寒冷の感じ方を数値化したものであり、「０」が快適な数値を示し、マイナスの数値が寒い数値、プラスの数値は暖かい数値を示すものである。こうしたＰＭＶの算出に用いるパラメータは、温度、湿度、平均輻射温度、着衣量、活動量、風速等である。なお、特に限定されるものではないが、例えば、ここで推定した抑制可能量は、ＤＲ要求に伴う交渉（使用抑制依頼）における抑制依頼量と等しいとする。
【００４８】
上述の需要家サーバＥＭプログラム４２１は、例えば、ＤＲ要求に伴う使用抑制依頼に対する受諾可否などの情報を、通信装置４０１により、ネットワーク２０２を介して資源割当サーバ２０１の交渉部３６３に送信等をする機能に対応したプログラムである。勿論、この機能は需要家サーバＥＭプログラム４２１が実装する機能の一例であり、これに限らない。
【００４９】
続いて、本実施形態の供給家サーバ２０４の構成例について説明する。図５は本実施形態の供給家サーバ２０４の構成例を示す図である。
【００５０】
本実施形態における供給家サーバ２０４は、供給家サーバＥＭ装置４５２、供給家サーバ接続機器４５３、入力装置４５４、出力装置４５５を含んでいる。このうち、供給家サーバ接続機器４５３は、例えば商用電源の発電装置や、太陽光や風力などの自然エネルギーに基づく発電装置など、上述の需要家に対して提供するエネルギーの供給源を想定する。
【００５１】
また、上述の構成のうち、供給家サーバＥＭ装置４５２は、ＣＰＵなどの演算装置であって、供給家サーバＥＭプログラム４９１、インセンティブ支払部４９２、および資源不足推定部４９３を含んでいる。
【００５２】
上述の資源不足推定部４９３は、適宜な公知技術等を採用した電力需要量の予測手法に基づいて算出した所定時刻ごとの予測電力需要量が、適宜な公知技術等を採用した電力供
給可能量の予測手法に基づいて算出した所定時刻ごとの、電力（供給家サーバ接続機器４５３によるもの）の予測供給量を、超過するか否か時々刻々と判定する機能部である。出力装置４５５は、ディスプレイ等の表示装置であり、こうした判定の結果を表示する。なお、出力装置４５５の出力情報はこれに限るものではない。
【００５３】
また、インセンティブ支払部４９２は、入力装置４５５において、ＤＲ要求に関する情報のうちインセンティブ支払の情報を受付けた際に、通信装置４５１により、ネットワーク２０２を介して資源割当サーバ２０１のインセンティブ・ペナルティ管理部３６２に、所定のインセンティブ支払い処理を実行する機能部である。
【００５４】
上述のインセンティブ支払い処理の方法としては、例えば、インセンティブ支払部４９２が、通信装置４５１により、ネットワーク２０２を介して外部機関（金融情報などを管理する機関であって、例えば、ネット銀行、商品購入に充当できるポイントを管理する機関、仮想通貨管理機関、クーポン発券機関など）にアクセスし、支払うインセンティブ（すなわち、使用抑制依頼に応じる需要家向けに支払う、通貨、ポイント、クーポン、電子マネーなど）の情報を当該外部機関に送信するといったものを想定出来る。
【００５５】
この場合、資源割当サーバ２０１のインセンティブ・ペナルティ管理部３６２が、通信装置３０７および前記ネットワーク２０２を介して上述の外部機関にアクセスし、上述のインセンティブを徴収することになる。ただし、インセンティブ・ペナルティ受領の手法は上記に限るものではない。
【００５６】
また、供給家サーバＥＭプログラム４９１は、例えば、上述のインセンティブおよびＤＲ要求の内容（例えば、ＤＲ要求の対象日時、使用削減依頼量等）をまとめて、通信装置４５１により、ネットワーク２０２を介して、資源割当サーバ２０１の供給家サーバ要求取得部３６１に送信する機能を実装するプログラムである。こうした機能は供給家サーバＥＭプログラム４５２が実装する機能の一例であり、これに限らない。
【００５７】
＜資源割当方法のフロー例１＞
続いて、本実施形態における資源割当方法のフロー例について説明する。図６に示すフローは、複数の供給家サーバ２０４からＤＲ要求があった際に、主に、資源割当サーバ２０１と需要家サーバ２０３との間での使用抑制依頼に伴う交渉（以下、単に交渉）、について示すものである。但しこのフローには、上述の交渉の成否等に応じてなされる、資源割当サーバ２０１と供給家サーバ２０４との間の所定手続についても含んでいる。
【００５８】
なお、当該フローの開始前に、需要家サーバ２０３における抑制可能使用資源量推定部４２４は、通信装置４０１を介し、資源割当サーバ２０１に対して、後述する我慢希望度と抑制可能量、および抑制可能量の算出に必要な情報（例えば、上述のＰＭＶであれば、温度、湿度、平均輻射温度、着衣量、活動量、風速等）などをまとめた情報を送信しているものとする。この場合の資源割当サーバ２０１は、受信した情報を、記憶装置３０２における削減可能資源量（推定値）３２６に格納する。
【００５９】
ここで、「Ａ供給家」および「Ｂ供給家」のそれぞれの供給家サーバ２０４の資源不足推定部４９３において、或る対象日時に電力不足が生じると推定したとする。
【００６０】
この場合、上述の各供給家サーバ２０４が、ＤＲ要求の対象日時、電力の使用削減依頼量（これは、供給家が、資源割当サーバ２０１によって統括されている全需要家に関し期待する、使用電力の総削減量と言える）、今次のＤＲ要求に関して支払可能なインセンティブ、などの情報を、ＤＲ要求として資源割当サーバ２０１に送付する（Ｓ５０１）。
【００６１】
一方、資源割当サーバ２０１は、前回計時した所定時刻から一定時間経過したか判定し（Ｓ５０２）、当該判定の結果、一定時間経過していた場合（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、Ａ供給家およびＢ供給家の少なくとも一方の供給家サーバ２０４から、ＤＲ要求があるか否か判定する（Ｓ５０３）。
【００６２】
上述の判定の結果、Ａ供給家、Ｂ供給家の少なくともいずれかの供給家サーバ２０４からＤＲ要求があった場合（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、資源割当サーバ２０１は、当該供給家サーバ２０４からの各ＤＲ要求に関して、時々刻々の使用削減依頼量を合算するなど、適宜な集約処理を実行する（Ｓ５０４）。
【００６３】
ここで集約する複数のＤＲ要求の例を、図１１に示す。図１１の例では、「Ａ供給家」と「Ｂ供給家」のそれぞれの供給家サーバ２０４が、ＤＲ要求を送信してきた例となる。この図１１にて示すように、各ＤＲ要求のレコードは、各供給家における、ＤＲ要求すなわち使用電力量の削減依頼対象となる月、日、曜日（ここでは、連休間の日曜日など、当該日の曜日の特性を付加してもよい）、時間帯（ここでは、一般には期間を表すが、ある特定の時分秒などでもよい）、電力の使用削減依頼量（ここでは、例えばＫＷｈ単位としているが、これに限定しない）、および、インセンティブ（ここでは、例えば千円単位としているが、これに限定しない）、といった値を含む構成となっている。
【００６４】
これら複数のＤＲ要求を集約する場合、「２０〜２２」時で「時間帯」が重なっている使用削減依頼量の値、「１２００」、「１８００」を合算し、当該時間帯「２０〜２２」時に関するトータルの使用削減依頼量を「３０００」ＫＷｈ、などと算定することとなる。
【００６５】
続いて、資源割当サーバ２０１は、後述する依頼内容決定則に従って、使用抑制依頼の依頼内容を生成し（Ｓ５０５）、「Ａ需要家」、「Ｂ需要家」、および「Ｃ需要家」の各需要家サーバ２０３に対し、ＤＲ要求に伴う使用抑制依頼（図１２）を通知する（Ｓ５０６）。
【００６６】
上述の使用抑制依頼の内容のうち抑制依頼量の算出手法としては、特に限定されるものではないが、例えば、需要家サーバ２０３の抑制可能使用資源量推定部４２４と同様に、当該需要家に関して需要家サーバ２０３から得ている算定用の情報（例えば、需要家サーバ接続機器４０３の情報やＰＭＶ等）を、削減可能資源量（推定値）３２６から抽出し、抽出した情報に公知の所定アルゴリズムを適用して算定するといった手法を想定出来る。
【００６７】
図１２に、本実施形態における使用抑制依頼のデータ構成の例を示す。本実施形態の使用抑制依頼のデータ構成は、各需要家に要求する、使用電力の抑制依頼対象の月、日、時間帯（ここでは、一般には期間を表すが、ある特定の時分秒などでもよい）、使用電力の抑制依頼量（ここでは、例えばｋＷｈ単位としているが、これに限定しない）、この使用抑制依頼に応じることで付与されるインセンティブ（ここでは、例えば円単位としているが、これに限定しない）、この使用抑制依頼の諾否に関する回答期限（ここでは、例えば年月日時分指定としているが、これに限定しない）、といった値を含むものとなっている。
【００６８】
また、上述のＳ５０６における資源割当サーバ２０１は、今次のＤＲ要求に応えうるか、すなわちＤＲ要求を充足出来るか否かについて、上述の依頼内容決定則によって特定し、その結果をＤＲ要求充足可否通知として、「Ａ供給家」および「Ｂ供給家」の各供給家サーバ２０４に対し通知する。
【００６９】
続いて、資源割当サーバ２０１は、上述のＳ５０６において各需要家の需要家サーバ２
０３への使用抑制依頼の通知、すなわち交渉を行うことに伴い、各需要家サーバ２０３への交渉回数をカウントする（Ｓ５０８）。
【００７０】
「Ａ供給家」および「Ｂ供給家」の各供給家サーバ２０４は、上述のＳ５０６による、ＤＲ要求充足可否通知として、ＤＲ要求の充足が不可である旨の通知、すなわちＤＲ要求充足不可通知を受信したか、任意のタイミングで判定する（Ｓ５０７）。
【００７１】
上述の判定の結果、資源割当サーバ２０１よりＤＲ要求充足不可通知を受け取った場合（Ｓ５０７：Ｙｅｓ）、該当供給家サーバ２０４は、所定のアルゴリズムで、或いは、当該供給家における所定担当者による入力を受け付けて、今次のＤＲ要求の内容を修正し、当該修正後の内容でＤＲ要求を行うべく、処理をＳ５０１に戻す。
【００７２】
一方、「Ａ需要家」、「Ｂ需要家」、および「Ｃ需要家」の各需要家サーバ２０３は、資源割当サーバ２０１より上述の使用抑制依頼を受け取ったか否か、任意のタイミングで判定する（Ｓ５０９）。
【００７３】
上述の判定の結果、需要家サーバ２０３は、資源割当サーバ２０１より使用抑制依頼を受け取った場合（Ｓ５０９：Ｙｅｓ）、それを受諾するか否か、当該需要家からの回答を入力装置４０５にて受け付ける。
【００７４】
また需要家サーバ２０３は、この需要家による回答が、当該使用抑制依頼を受諾するものであった場合（Ｓ５１０：Ｙｅｓ）、資源割当サーバ２０１に対して受諾回答を通知する（Ｓ５１１）。この受諾回答には、少なくとも当該受諾対象となった使用抑制依頼の情報と受諾を示す回答結果が含まれている。
【００７５】
他方、資源割当サーバ２０１は、上述の受諾回答を需要家サーバ２０３から受信し（Ｓ５１３）、この時点で回答期限が経過済みか判定する（Ｓ５１４）。
【００７６】
この判定の結果、回答期限が経過済みであった場合（Ｓ５１４：Ｙｅｓ）、資源割当サーバ２０１は、受諾回答を通知してきた需要家サーバ２０３に関して、その回答が回答期限内のものでないとして、例えば使用抑制依頼に対する拒否の回答を受付けた、と判定する。ただし、この判定手法は拒否に限るものではなく、受諾と判定するとしても良い。
【００７７】
また、上述の判定の結果、回答期限が経過していない場合（Ｓ５１４：Ｎｏ）、資源割当サーバ２０１は、処理をＳ５１５に進めると共に、当該回答期限が経過するまで各需要家サーバ２０３からの以降の回答を受信して処理し続ける。
【００７８】
次に、資源割当サーバ２０１は、Ｓ５１３、Ｓ５１４を経て各需要家サーバ２０３から得た受諾回答を適宜に集約する（Ｓ５１５）。例えば、「Ａ需要家」と「Ｂ需要家」のそれぞれの需要家サーバ２０３が通知してきた受諾回答を集約する場合、各受諾回答が含む使用抑制依頼の情報である、使用抑制依頼の対象となる月、日、曜日、時間帯、抑制依頼量、インセンティブ、といった値のうち、「時間帯」が重なっている抑制依頼量の値を合算し、当該時間帯に関するトータルの抑制依頼量を算定することとなる。
【００７９】
また、資源割当サーバ２０１は、各需要家における使用抑制依頼に対する反応モデルを学習することに備え、各需要家への使用抑制依頼の内容（例：使用抑制依頼の対象日時、抑制依頼量、インセンティブなど）、交渉回数（同じＤＲ要求に関して使用抑制依頼を送信した回数）、および当該需要家の回答内容、などの情報を、記憶装置３０２に格納する（Ｓ５１６）。なお、各需要家における使用抑制依頼に対する反応モデルを学習するために、記憶装置３０２に格納する情報は上述のものに限らない。
【００８０】
図１３にて、上述のＳ５１６で記憶装置３０２に格納した情報の例を示している。図１３に示す例では、各需要家に対して行った使用抑制依頼の対象月、曜日、時間帯、対象日時の当該需要家における電力使用量の予測値たる予測資源需要量、抑制依頼量、インセンティブ、受諾結果（ここでは、「１」を受諾、「０」を拒否として扱っているが、これに限定しない）、および交渉回数、といった値を含むレコードを該当需要家に対応付けて格納している。
【００８１】
また、上述のＳ５１０において、需要家による回答が、当該使用抑制依頼を拒否するものであった場合（Ｓ５１０：Ｎｏ）、当該需要家サーバ２０３は、当該使用抑制依頼における回答期限が経過済みか判定する（Ｓ５１２）。この判定の結果、回答期限を未だ経過していない場合（Ｓ５１２：Ｎｏ）、当該需要家サーバ２０３は、上述のＳ５１０からＳ５１２のループを繰り返す。
【００８２】
一方、上述の判定の結果、回答期限を経過済みであった場合（Ｓ５１２：Ｙｅｓ）、当該需要家サーバ２０３は、資源割当サーバ２０１からの交渉終了通知があるか判定する（Ｓ５１９）。この判定の結果、交渉終了通知があった場合（Ｓ５１９：Ｙｅｓ）、需要家サーバ２０３は、処理を終了する。他方、交渉終了通知がなかった場合（Ｓ５１９：Ｎｏ）、需要家サーバ２０３は、処理をＳ５０９に戻す。
【００８３】
Ｓ５１６に続いて、資源割当サーバ２０１は、各供給家の供給家サーバ２０４から得ているＤＲ要求の内容を、各需要家の需要家サーバ２０３から得ている受諾回答の内容で充足できているか判定する（Ｓ５１７）。
【００８４】
上述の判定の結果、ＤＲ要求を充足していない場合（Ｓ５１７：Ｎｏ）、資源割当サーバ２０１は、処理をＳ５０５に戻す。
【００８５】
他方、上述の判定の結果、ＤＲ要求を充足している場合（Ｓ５１７：Ｙｅｓ）、資源割当サーバ２０１は、各需要家の需要家サーバ２０３および各供給家の供給家サーバ２０４に対して、交渉終了通知を送信（Ｓ５１８）、処理を終了する。
【００８６】
なお、一定時間経過しても、今次のＤＲ要求に伴う交渉が収束しない場合、例えば、上述のＳ５１７にて各供給家のＤＲ要求の内容を充足していなくとも、交渉が纏まらなかったことによる交渉終了通知を送信するとしてもよい。この場合、供給家サーバ２０４は、例えば、予め設定された需要家に対してはＤＲ実施時に資源（電力）を供給し、その他の需要家に対してはＤＲ実施時に資源（電力）を供給しない、などと選択的な対応を行うとしてもよい。ただし、このような対応は一例であり、交渉収束しない場合の対応手法は上記に限らない。
【００８７】
一方、各需要家の需要家サーバ２０３は、上述のＳ５１２での判定の結果、回答期限が経過済みであった場合（Ｓ５１２：Ｙｅｓ）、資源割当サーバ２０１からの交渉終了通知があるか判定する（Ｓ５１９）。
【００８８】
上述の判定の結果、交渉終了通知があった場合（Ｓ５１９：Ｙｅｓ）、需要家サーバ２０３は処理を終了する。他方、交渉終了通知がなかった場合（Ｓ５１９：Ｎｏ）、需要家サーバ２０３は、処理をＳ５０９に戻す。
【００８９】
また、各供給家の供給家サーバ２０４は、上述のＳ５０７でＤＲ要求充足不可通知がないと判定（Ｓ５０７：Ｎｏ）した後、資源割当サーバ２０１からの交渉終了通知があるか判定する（Ｓ５２０）。この判定の結果、交渉終了通知がなかった場合（Ｓ５２０：Ｎｏ
）、供給家サーバ２０４は待機する。一方、上述の判定の結果、交渉終了通知があった場合（Ｓ５２０：Ｙｅｓ）、供給家サーバ２０４は、処理を終了する。
【００９０】
＜資源割当方法のフロー例２＞
続いて、上述のフロー例１におけるＳ５０５の詳細、すなわち使用抑制依頼の内容および対象の決定フローについて説明する。図７は、本実施形態の資源割当方法のフロー例２を示す図である。
【００９１】
このフローにおいて、資源割当サーバ２０１は、各需要家の需要家サーバ２０３への使用抑制依頼の通知、すなわち交渉が当該ＤＲ要求に関する１回目の交渉か否か判定する（Ｓ６０１）。
【００９２】
上述の判定の結果、１回目の交渉である場合（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、資源割当サーバ２０１は、処理をＳ６０３に遷移させる。他方、上述の判定の結果、１回目の交渉でない場合（Ｓ６０１：Ｎｏ）、資源割当サーバ２０１は、これまでの交渉で受諾回答をした需要家を今回の交渉対象から外す処理を行い（Ｓ６０２）、Ｓ６０３へ遷移する。なお、交渉対象から外す処理は、例えば、Ｓ５０６で使用抑制依頼を通知とした需要家中から、該当需要家を除いたリストを生成し、このリストに含まれる需要家を今回の交渉対象とする処理などを想定する。
【００９３】
続いて、資源割当サーバ２０１は、今回の交渉対象である各需要家に関して、インセンティブ・ペナルティを計算する（Ｓ６０３）。
【００９４】
このインセンティブ・ペナルティの計算方法としては特に限定されるものではないが、一例をあげると、下記の（式１）または（式２）におけるインセンティブ・ペナルティ単価と削減可能量の項に、該当需要家の値を設定して計算する手法を想定出来る。
【００９５】
（インセンティブ・ペナルティ単価［円／ｋＷ］）×（削減可能量［ｋＷ］）・・・（式１）
（インセンティブ・ペナルティ単価［円／ｋＷｈ］）×（削減可能量［ｋＷｈ］）・・（式２）
なお、上述の各式の項のうち「削減可能量」の項には、需要家サーバ２０３から得た受諾回答が示す抑制依頼量の値を設定する。
【００９６】
一方、上述の各式の項のうち「インセンティブ・ペナルティ単価」は、例えば、該当需要家における、過去の交渉での受諾回答と拒否回答の各回数から計算することを想定出来る。この計算の式を以下の（式３）に示す。
【００９７】
｛（交渉受諾回数）^３｝−｛（交渉拒否回数）^５｝・・・・・・・・・・・・・・（式３）
なお、上述の「インセンティブ・ペナルティ単価」は、電力料金の従量単価の算定に用いるとしてもよい。その場合の（式４）を下記に示す。
【００９８】
（Ａ需要家サーバの時刻ｔに於ける、電力料金の従量単価）
＝（Ａ需要家サーバの時刻（ｔ−１）に於ける、電力料金の従量単価）
−（インセンティブ・ペナルティ単価）・・・・・・・・・・・・・・・・・（式４）
ここで図７のフローの説明に戻る。資源割当サーバ２０１は、Ｓ６０３で各需要家についてインセンティブ・ペナルティを計算した後、全需要家の削減可能量（各需要家の受諾回答が示す抑制依頼量）、を記憶装置３０２の削減可能資源量（推定値）３２６から、ま
た、全供給家からの使用削減依頼量（各供給家のＤＲ要求が示す使用削減依頼量）、を供給家サーバ要求取得部３６１から、それぞれ取得する（Ｓ６０４）。
【００９９】
また、資源割当サーバ２０１は、Ｓ６０４で得ている全需要家の削減可能量の合算（この合算で得た合算値を（Ａ）と表記）と、全供給家の使用削減依頼量の合算（この合算で得た合算値を（Ｂ）と表記）とを実行し、上述の（Ａ）と、（Ｂ）に所定の安全率（例：１以上の数値）を乗じた乗算値とを比較し、（Ａ）＞（Ｂ）×安全率、の関係式が成立しているか判定する（Ｓ６０５）。この判定は、各需要家で抑制可能な資源使用量の合計値が、ＤＲ要求が求める使用削減依頼量を上回る、すなわちＤＲ要求が充足されるか判定するものとなる。
【０１００】
上述の判定の結果、ＤＲ要求が充足されると判定した場合（Ｓ６０５：Ｙｅｓ）、資源割当サーバ２０１は、全需要家について後述する貢献度Ｋを算出する（Ｓ６０６）。この貢献度Ｋ算出の具体的な内容については後述する。
【０１０１】
また、資源割当サーバ２０１は、以降の計算ループ回数を表す０以上の整数値ｎの初期値を「０」にセットする（Ｓ６０７）。
【０１０２】
次に、資源割当サーバ２０１は、上述のｎの値を１だけ増やし（Ｓ６０８）、全需要家中でｎ番目に貢献度Ｋの高い需要家を特定し、当該需要家における上述の我慢希望度（削減可能資源量（推定値）３２６に格納済み）が、最も緩やかな条件（例えば、空調機のＰＭＶに関しては、夏場であれば、最も涼しい値、即ち−３の値）でなければ、その我慢希望度を１レベル緩和して、使用削減依頼量を再算出する（Ｓ６０９）。この使用削減依頼量の算定は、上述のＳ５０５でのものと同様である。
【０１０３】
なお我慢希望度は、各需要家サーバ２０３における削減可能資源量の推定、および、資源割当サーバ２０１における各需要家に関する使用削減依頼量（抑制依頼量）の算出、に用いるものである。その初期値は需要家が設定し、その後資源割当サーバ２０１が、図７の依頼内容決定則の中で変更する値である。我慢希望度がＰＭＶの場合、マイナス３からプラス３までの整数値が７段階設定できる。勿論、こうした我慢希望度の指標、および設定範囲は、本実施形態の例に限られるものではない。
【０１０４】
続いて資源割当サーバ２０１は、Ｓ６０９で該当需要家に関して再算出した使用削減依頼量を、Ｓ６０５で用いる関係式のうち（Ａ）に適用（すなわち、全需要家の削減可能量のうち、該当需要家の削減可能量の値を、Ｓ６０９で再算出した使用削減依頼量の値に置換する）し、あらためて、（Ａ）＞（Ｂ）×安全率、の関係式が成立しているか判定する（Ｓ６１０）。
【０１０５】
なお、特に限定されるものではないが、使用削減依頼量は、前述した削減可能資源量の推定値と等しいとしてよい。以降、使用削減依頼量を削減可能資源量の推定値と等しいとして説明する。
【０１０６】
上述の判定の結果、（Ａ）が（Ｂ）×安全率の値を超過している場合（Ｓ６１０：Ｙｅｓ）、資源割当サーバ２０１は、処理をＳ６０８に戻す。
【０１０７】
他方、上述の判定の結果、（Ａ）が（Ｂ）×安全率の値を超過していない場合（Ｓ６１０：Ｎｏ）、資源割当サーバ２０１は、処理をＳ６１１に移す。
【０１０８】
続いて、資源割当サーバ２０１は、ｎ番目に貢献度Ｋの高い需要家の需要家サーバ２０３に対し、我慢希望度が最も緩やかな条件でなければ、その我慢希望度を１レベル過酷な
側に戻す（Ｓ６１１）。つまり、Ｓ６０９で我慢希望度を緩和した状態では、ＤＲ要求を充足出来ない状態となるため、最後に我慢希望度を緩和した需要家の我慢希望度の緩和を解除して元の我慢希望度に戻すのである。
【０１０９】
次に、資源割当サーバ２０１は、（ｎ−１）番目に貢献度Ｋの高い需要家に関し、上述のＳ６０９で設定した我慢希望度を基に使用削減依頼量を算出し、また、ｎ番目以降に貢献度Ｋの高い需要家に関し、各需要家が回答した削減可能量（すなわち受諾回答が示す抑制依頼量）を削減するよう依頼する使用抑制依頼を生成し（Ｓ６１２）、処理を終了する。
【０１１０】
なお、このＳ６１２における資源割当サーバ２０１は、上述のように使用抑制依頼を生成すると同時に、各供給家の供給家サーバ２０４に対し、ＤＲ要求充足可の通知を生成して、処理を終了する。
【０１１１】
一方、上述のＳ６０５の判定において、（Ａ）＞（Ｂ）×安全率、の関係式が成立していない、すなわち、ＤＲ要求が充足されないと判定した場合（Ｓ６０５：Ｎｏ）、資源割当サーバ２０１は、後述する受諾確率予測手法により、今次のＤＲ要求に伴う使用抑制依頼の内容で受諾確率が所定の閾値（例えば９０％）を超えた需要家を選択する（Ｓ６１３）。
【０１１２】
次に、資源割当サーバ２０１は、上述のＳ６１３で選択した需要家のうち、我慢希望度が最も緩やかな（例えば、空調機のＰＭＶに関しては、夏場であれば、最も暑い値、即ち＋３の値）需要家に関し、我慢希望度を１レベル過酷側に上げ、使用削減依頼量を再算出する（Ｓ６１４）。
【０１１３】
また、資源割当サーバ２０１は、Ｓ６１４で該当需要家に関して再算出した使用削減依頼量を、上述の関係式のうち（Ａ）に適用（Ｓ６１０と同様）し、（Ａ）が（Ｂ）×安全率の値を超過したか判定する（Ｓ６１５）。
【０１１４】
上述の判定の結果、（Ａ）が（Ｂ）×安全率の値を超過したと判明した場合（Ｓ６１５：Ｙｅｓ）、資源割当サーバ２０１は、処理をＳ６１６に遷移させる。
【０１１５】
他方、上述の判定の結果、（Ａ）が（Ｂ）×安全率の値を超過しないと判明した場合（Ｓ６１５：Ｎｏ）、資源割当サーバ２０１は、Ｓ６１３で選択して我慢希望度を１レベル過酷側に上げた需要家に関し、ボーナスインセンティブを付加して、使用削減依頼量（抑制依頼量）を算出し、使用抑制依頼の内容をＳ５０５と同様に生成し（Ｓ６１６）、処理を終了する。なお、上述のＳ６１３で選択されなかった需要家については、当該需要家が回答した削減可能量（受諾回答が示す抑制依頼量）を削減する使用抑制依頼の内容を生成する。また、このＳ６１５における資源割当サーバ２０１は、上述のように使用抑制依頼の内容を生成すると共に、各供給家の供給家サーバ２０４に対し、ＤＲ要求充足可の通知を生成するものとする。
【０１１６】
上述したボーナスインセンティブの付加の具体例としては、例えば、下記の（式５）のインセンティブ・ペナルティ単価の算定式に示すように、所定のボーナス単価の項を、インセンティブ・ペナルティ単価が上昇する項に追加することを想定出来る。勿論、こうした例に限定はしない。
【０１１７】
（インセンティブ・ペナルティ単価）
＝｛（交渉受諾回数）^３＋（ボーナス単価）｝
−｛（交渉拒否回数）^５｝…………………………………………（式５）
一方、上述のＳ６１５における判定の結果、（Ａ）が（Ｂ）×安全率の値を超過していないことが判明した場合（Ｓ６１５：Ｎｏ）、資源割当サーバ２０１は、全需要家のうち、我慢希望度が最も緩やかな需要家に関して、その我慢希望度を１レベル過酷側に上げ、使用削減依頼量を再算出する（Ｓ６１７）。
【０１１８】
次に、資源割当サーバ２０１は、Ｓ６１７で再算出した使用削減依頼量を、上述の関係式のうち（Ａ）に適用し、（Ａ）が（Ｂ）×安全率の値を超過したか判定する（Ｓ６１８）。
【０１１９】
上述の判定の結果、（Ａ）が（Ｂ）×安全率の値を超過していないと判明した場合（Ｓ６１８：Ｎｏ）、資源割当サーバ２０１は、全供給家に関してＤＲ要求充足不可通知を生成して処理を終了する（Ｓ６１９）。
【０１２０】
他方、上述の判定の結果、（Ａ）が（Ｂ）×安全率の値を超過していると判明した場合（Ｓ６１５：Ｙｅｓ）、資源割当サーバ２０１は、全需要家のうち我慢希望度が最も緩やかな需要家であって、Ｓ６１７で我慢希望度を１レベル過酷側に上げた需要家に関して、ボーナスインセンティブを付加して、使用削減依頼量（抑制依頼量）を算出し、使用抑制依頼の内容をＳ５０５と同様に生成すると共に、各供給家に関してＤＲ要求充足可の通知を生成し（Ｓ６２０）、処理を終了する。
【０１２１】
＜資源割当方法のフロー例３＞
続いて、上述のフロー例２のＳ６０６にて行う貢献度Ｋの算出方法について説明する。図８は、本実施形態における資源割当方法のフロー例３を示す図である。
【０１２２】
この場合、資源割当サーバ２０１は、所定需要家に関して、過去に交渉した際の使用削減依頼量（抑制依頼量）と、当該交渉の結果、当該需要家が実際に削減した資源使用量などの情報を、記憶装置３０２の要請情報３２２および使用履歴３２５より取得する（Ｓ７０１）。ここで取得した情報の具体例を図１４にて示す。図１４の例では、「Ａ需要家」について、過去に交渉した際の、使用抑制依頼の対象日時をキーに、使用削減依頼量、および、該当需要家が実際に抑制した資源使用量、の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【０１２３】
資源割当サーバ２０１は、当該需要家に関する情報を全て取得するまでＳ７０１を繰り返す（Ｓ７０２：Ｎｏ〜Ｓ７０１〜Ｓ７０２：Ｙｅｓ）。
【０１２４】
資源割当サーバ２０１は、上述の所定需要家に関する情報を全て取得したならば（Ｓ７０２：Ｙｅｓ）、所定需要家に関して貢献度Ｋを算出する（Ｓ７０３）。
【０１２５】
貢献度Ｋの算定式は、以下の（式６）に示すものを想定できる。
【０１２６】
（貢献度Ｋ）＝（任意期間における応答）÷（任意期間における要請）……（式６）
この算定式は、Ｊｏｈｎ  Ｓｔａｃｅｙ  ＡｄａｍｓのＥｑｕｉｔｙ  Ｔｈｅｏｒｙに基づくものであり、貢献度Ｋの値が長い時間で見て、全需要家で同等の値になるようＳ６０９で調整することにより、全需要家の衡平性を担保することを目的として設定するものである。
【０１２７】
ここで、（式６）の右辺第１項は、特に限定されるものではないが、例えば、任意期間における実際に削減した資源使用量の合計値、（式６）の右辺第２項は、特に限定されるものではないが、例えば、任意期間における資源使用削減依頼量の合計値でもよい。
【０１２８】
こうした算定式にて算出した貢献度Ｋの算出結果例を図１５に示す。図１５に示す例では、各需要家に関して、過去の交渉における使用削減依頼量、当該交渉に際して当該需要家が実際に抑制した資源使用量、および、その場合の貢献度Ｋ、の値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【０１２９】
資源割当サーバ２０１は、所定需要家に関して貢献度Ｋを算出した後、全需要家に関して貢献度Ｋを算出したか判定する（Ｓ７０４）。
【０１３０】
上述の判定の結果、全需要家に関して貢献度Ｋを算出していない場合（Ｓ７０４：Ｎｏ）、資源割当サーバ２０１は、処理をＳ７０１に戻す。他方、上述の判定の結果、全需要家に関して貢献度Ｋを算出している場合（Ｓ７０４：Ｙｅｓ）、資源割当サーバ２０１は、処理を終了する。
【０１３１】
＜資源割当方法のフロー例４＞
続いて、（後述する）受諾確率予測のために受諾確率を学習する手順について説明する。図９は、本実施形態における資源割当方法のフロー例４を示す図である。
【０１３２】
この場合、資源割当サーバ２０１は、所定の需要家に関して、今次のＤＲ要求に伴う現在の交渉回数がＮ回であった場合に（Ｎ−１）回までの交渉における、及び、過去のＤＲ要求に伴う交渉における、使用抑制依頼の対象日時、この対象日時における当該需要家に関する予測需要量、使用削減依頼量、交渉回数、インセンティブ・ペナルティ、受諾結果（受諾または拒否）等の情報を、記憶装置３０２から取得する（Ｓ８０１）。
【０１３３】
また、資源割当サーバ２０１は、上述のＳ８０１の処理を、当該需要家の情報を全て取得するまで繰り返す（Ｓ８０２：Ｎｏ〜Ｓ８０１〜Ｓ８０２：Ｙｅｓ）。
【０１３４】
資源割当サーバ２０１は、上述の所定需要家の情報を全て取得した後、当該需要家に関して受諾確率を求めるための情報たる、例えば（式７）の実数β０〜β３３を、ロジスティック回帰などの公知の機械学習手法など、または、公知の機械学習手法の組合せなどを用いて算出する（Ｓ８０３）。
【０１３５】
（受諾確率）＝β０
＋｛β１×（１月を表すダミー変数）
＋……＋β１２２時を表すダミー変数）
＋……＋β２４×（２２時〜２４時を表すダミー変数）｝
＋｛β２５×（平日を表すダミー変数）
＋β２６×（土曜日を表すダミー変数）
＋β２７×（日曜日を表すダミー変数）
＋β２８×（連休間の日曜日を表すダミー変数）
＋β２９×（祝日を表すダミー変数）｝
＋β３０×（予測資源需要量）
＋β３１×（使用削減依頼量）
＋β３２×（交渉回数）
＋β３３×（インセンティブ）…………………………………（式７）
続いて資源割当サーバ２０１は、上述のＳ８０３で算出した受諾確率を求める情報（上述の例では、（式７）における実数β０〜β３３）を、記憶装置３０２の学習・モデル情報３２８に格納する（Ｓ８０４）。
【０１３６】
また、資源割当サーバ２０１は、全需要家の分、上述の受諾確率を求める情報を算出したか判定する（Ｓ８０５）。
【０１３７】
上述の判定の結果、全需要家の分、受諾確率を求める情報を算出していなかった場合（Ｓ８０５：Ｎｏ）、資源割当サーバ２０１は、処理をＳ８０１に戻す。
【０１３８】
他方、上述の判定の結果、全需要家の分、受諾確率を求める情報を算出した場合（Ｓ８０５：Ｙｅｓ）、資源割当サーバ２０１は、処理を終了する。
【０１３９】
＜資源割当方法のフロー例５＞
続いて、上述のフロー例４の処理で学習した各需要家に関する情報に基づき、受諾確率を予測する手順（図７のフローのＳ６１３に該当）について説明する。
【０１４０】
図１０は、本実施形態における資源割当方法のフロー例５を示す図である。この場合、資源割当サーバ２０１は、所定の需要家に関して、記憶装置３０２の学習・モデル情報３２８から、受諾確率を求める情報（例えば（式７）の実数β０〜β３３）を取得する（Ｓ９０１）。
【０１４１】
次に、資源割当サーバ２０１は、今次のＤＲ要求に伴う今回の交渉の内容（特に限定されるものではないが、例えば、（式７）における）資源使用削減依頼日時、当該需要家サーバの資源使用削減依頼日時における予測資源需要量、使用削減依頼量、交渉回数、インセンティブ・ペナルティ、等の各値を取得する（Ｓ９０２）。
【０１４２】
また、資源割当サーバ２０１は、上述のＳ９０１およびＳ９０２で取得した情報等を用いて、受諾確率の予測値を算出する（Ｓ９０３）。この受諾確率の予測値の算出方法は、特に限定されるものではないが、例えば、（式７）の右辺の各項にＳ９０１、Ｓ９０２で取得した情報を入力することで、算出することが可能である。
【０１４３】
続いて、資源割当サーバ２０１は、全需要家の分、受諾確率を予測したか判定する（Ｓ９０４）。この判定の結果、全需要家の分、受諾確率を予測していない場合（Ｓ９０４：Ｎｏ）、資源割当サーバ２０１は、処理をＳ９０１に戻す。
【０１４４】
他方、上述の判定の結果、全需要家の分、受諾確率を予測した場合（Ｓ９０４：Ｙｅｓ）、資源割当サーバ２０１は、処理を終了する。
【０１４５】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１４６】
こうした本実施形態によれば、アグリゲータの資源割当サーバが、供給家サーバからの使用削減要求を充足するように、需要家サーバと１回以上の交渉（使用抑制依頼が該当する）を実行出来る。なお、この交渉すなわち使用抑制依頼において、需要家サーバは、需要家が実際に使用抑制依頼に応じる場合に獲得できるインセンティブ（例えば、金銭や換金可能なもの、電子通貨のポイント、仮想通貨など報酬と成り得るもの）と、使用抑制依頼を拒絶した場合に支払うペナルティ（例えば、金銭や換金可能なもの、電子通貨のポイント、仮想通貨など罰則と成り得るもの）とのバランスを自律的に判断出来る。また、資源割当サーバは、上述の使用抑制依頼に対する需要家サーバからの回答に応じて、上述の交渉の条件を変更可能であり、供給家サーバから指定のあった使用削減要求の対象日時に、資源の使用抑制を実施する確度を高めつつ、交渉を素早く纏めることが可能になる。
【０１４７】
すなわち、ＤＲ要求に応えるための資源使用量削減を受容する需要家を、迅速かつ効率的に確定可能となる。
【０１４８】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の資源割当装置において、前記演算装置は、２回目以降の前記処理に際し、前記使用抑制依頼を受諾しなかった需要家に関して前記抑制依頼量および前記インセンティブを再算定し、当該再算定した抑制依頼量およびインセンティブの各情報を含む使用抑制依頼を当該需要家の所定装置に送信するものである、としてもよい。
【０１４９】
これによれば、既に使用抑制依頼を受諾した需要家に関する処理を省略し、処理全体を効率化出来る。ひいては、ＤＲ要求に応えるための資源使用量削減を受容する需要家を、さらに迅速かつ効率的に確定可能となる。
【０１５０】
また、本実施形態の資源割当装置において、前記演算装置は、所定回の使用抑制依頼に関する前記抑制依頼量および前記インセンティブの算定に際し、各需要家の前記抑制可能な使用資源量および前記応答内容の各情報に基づき、前記今次の使用削減要求に応じた、前記所定期間における前記資源の抑制依頼量を算定し、当該抑制依頼量に応じて第１インセンティブを算定し、各需要家の前記抑制可能な使用資源量の総量が、前記今次の使用削減要求を充足しない場合に、前記各需要家のうち、前記応答内容が所定事象を示す需要家について、前記抑制可能な使用資源量の情報のうち所定項目の値を所定規則で変化させ、当該変化をさせた前記抑制可能な使用資源量の情報に基づいて抑制依頼量を再算定し、前記所定項目の値の変化に伴い前記第１インセンティブに追加すべき第２インセンティブを、前記第２インセンティブに関して予め定めた所定単位値と前記再算定した抑制依頼量とに基づき算定する、としてもよい。
【０１５１】
これによれば、需要家における資源使用の形態を踏まえつつも、これをＤＲ要求に応える方向性で適宜に変更して、当該需要家が使用抑制依頼を受諾しやすいよう柔軟に調整し、これに応じて実効性のあるインセンティブも特定出来ることとなる。ひいては、ＤＲ要求に応えるための資源使用量削減を受容する需要家を、さらに迅速かつ効率的に確定可能となる。
【０１５２】
また、本実施形態の資源割当装置において、前記演算装置は、前記応答内容が所定事象を示す需要家として、各需要家が過去受けた１回以上の使用抑制依頼の内容と、当該使用抑制依頼に対する当該需要家の応答内容とに基づき、所定の使用抑制依頼を当該需要家が受諾するか否か予測するアルゴリズムに対し、各需要家に関する前記所定回の使用抑制依頼の内容を適用して、前記各需要家のうち、前記所定回の使用抑制依頼の受諾確率が所定基準以上の需要家を特定するものである、としてもよい。
【０１５３】
これによれば、使用抑制依頼の受諾確率が高い需要家に絞った、抑制依頼量およびインセンティブの算定を行うことが可能となり、処理全体を効率化出来る。ひいては、ＤＲ要求に応えるための資源使用量削減を受容する需要家を、さらに迅速かつ効率的に確定可能となる。
【０１５４】
また、本実施形態の資源割当装置において、前記演算装置は、前記第１および第２の各インセンティブの算定に際し、過去の１回以上の使用抑制依頼に対する、当該需要家の受諾結果を示す所定値を、前記第１および第２の各インセンティブの各単位値の算定式に適用して、前記第１および第２の各インセンティブの単位値を算定し、当該算定した単位値と前記抑制依頼量とに基づき、前記第１および第２の各インセンティブを算定するものである、としてもよい。
【０１５５】
これによれば、上述の受諾結果に基づくインセンティブの情報を含めて使用抑制依頼を行うことで、当該需要家の以後の行動傾向を使用抑制依頼受諾に傾かせる効果も期待可能となる。ひいては、ＤＲ要求に応えるための資源使用量削減を受容する需要家を、さらに
迅速かつ効率的に確定可能となる。
【０１５６】
また、本実施形態の資源割当装置において、前記演算装置は、前記所定条件である、１回または複数回の前記処理の実行により、前記使用抑制依頼を受諾した各需要家の抑制依頼量の総量が前記使用削減要求を充足すること、または、いずれかの回数における前記処理において、各需要家に関して算定した抑制依頼量の総量が前記使用削減要求を充足しないこと、のいずれかの条件が満たされるまで前記処理を実行するものである、としてもよい。
【０１５７】
これによれば、使用抑制依頼の実行を的確かつ効率的なものとして、処理全体を効率化出来る。ひいては、ＤＲ要求に応えるための資源使用量削減を受容する需要家を、さらに迅速かつ効率的に確定可能となる。
【０１５８】
また、本実施形態の資源割当装置において、前記演算装置は、前記所定条件である、各需要家に関して算定した抑制依頼量の総量が前記使用削減要求を充足しないことが判明した場合、前記資源の供給家の所定装置に対し、前記今次の使用削減要求を充足出来ない旨を通知する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１５９】
これによれば、供給家側では、ＤＲ要求すなわち使用削減要求の修正要否検討の機会を獲得出来ることととなり、無理なＤＲ要求を迅速に見直すなど適宜な対応を効率的に行うことが出来る。こうして見直しされたＤＲ要求が資源割当装置に再投入されることで、使用抑制依頼に対する需要家での受諾確率も向上し、処理全体を効率化出来る。ひいては、ＤＲ要求に応えるための資源使用量削減を受容する需要家を、さらに迅速かつ効率的に確定可能となる。
【０１６０】
また、本実施形態の資源割当装置において、前記演算装置は、所定回の使用抑制依頼に関する前記抑制依頼量および前記インセンティブの算定に際し、各需要家の前記抑制可能な使用資源量の総量が、前記今次の使用削減要求を充足する場合に、前記各需要家に関して、前記応答内容における過去の使用抑制依頼に対する実際の使用抑制実績の情報に基づき、当該需要家の貢献度を算定し、当該貢献度が所定基準以上の需要家について、前記抑制可能な使用資源量の情報のうち所定項目の値を所定規則で変化させ、当該変化をさせた前記抑制可能な使用資源量の情報に基づいて抑制依頼量を再算定するものである、としてもよい。
【０１６１】
これによれば、例えば、過去の使用抑制依頼において受諾確率が高く、ＤＲ要求に対する貢献度が高い需要家に関し、当該資源の使用形態を緩める方向（すなわち、多くの資源を使用する方向）で、抑制可能な使用資源量の情報の所定項目の値を変化させて、抑制依頼量を再算定出来る。つまり、貢献度が高い需要家に関しては、使用抑制依頼の内容を緩和して優遇する措置を適用し、当該需要家における上述の受諾確率を更に高めることにつながる。ひいては、ＤＲ要求に応えるための資源使用量削減を受容する需要家を、さらに迅速かつ効率的に確定可能となる。
【０１６２】
また、本実施形態の資源割当方法において、前記情報処理装置が、２回目以降の前記処理に際し、前記使用抑制依頼を受諾しなかった需要家に関して前記抑制依頼量および前記インセンティブを再算定し、当該再算定した抑制依頼量およびインセンティブの各情報を含む使用抑制依頼を当該需要家の所定装置に送信する、としてもよい。
【０１６３】
また、本実施形態の資源割当方法において、前記情報処理装置が、所定回の使用抑制依頼に関する前記抑制依頼量および前記インセンティブの算定に際し、各需要家の前記抑制可能な使用資源量および前記応答内容の各情報に基づき、前記今次の使用削減要求に応じ
た、前記所定期間における前記資源の抑制依頼量を算定し、当該抑制依頼量に応じて第１インセンティブを算定し、各需要家の前記抑制可能な使用資源量の総量が、前記今次の使用削減要求を充足しない場合に、前記各需要家のうち、前記応答内容が所定事象を示す需要家について、前記抑制可能な使用資源量の情報のうち所定項目の値を所定規則で変化させ、当該変化をさせた前記抑制可能な使用資源量の情報に基づいて抑制依頼量を再算定し、前記所定項目の値の変化に伴い前記第１インセンティブに追加すべき第２インセンティブを、前記第２インセンティブに関して予め定めた所定単位値と前記再算定した抑制依頼量とに基づき算定する、としてもよい。
【０１６４】
また、本実施形態の資源割当方法において、前記情報処理装置が、前記応答内容が所定事象を示す需要家として、各需要家が過去受けた１回以上の使用抑制依頼の内容と、当該使用抑制依頼に対する当該需要家の応答内容とに基づき、所定の使用抑制依頼を当該需要家が受諾するか否か予測するアルゴリズムに対し、各需要家に関する前記所定回の使用抑制依頼の内容を適用して、前記各需要家のうち、前記所定回の使用抑制依頼の受諾確率が所定基準以上の需要家を特定する、としてもよい。
【０１６５】
また、本実施形態の資源割当方法において、前記情報処理装置が、前記第１および第２の各インセンティブの算定に際し、過去の１回以上の使用抑制依頼に対する、当該需要家の受諾結果を示す所定値を、前記第１および第２の各インセンティブの各単位値の算定式に適用して、前記第１および第２の各インセンティブの単位値を算定し、当該算定した単位値と前記抑制依頼量とに基づき、前記第１および第２の各インセンティブを算定する、としてもよい。
【０１６６】
また、本実施形態の資源割当方法において、前記情報処理装置が、前記所定条件である、１回または複数回の前記処理の実行により、前記使用抑制依頼を受諾した各需要家の抑制依頼量の総量が前記使用削減要求を充足すること、または、いずれかの回数における前記処理において、各需要家に関して算定した抑制依頼量の総量が前記使用削減要求を充足しないこと、のいずれかの条件が満たされるまで前記処理を実行する、としてもよい。
【０１６７】
また、本実施形態の資源割当方法において、前記情報処理装置が、前記所定条件である、各需要家に関して算定した抑制依頼量の総量が前記使用削減要求を充足しないことが判明した場合、前記資源の供給家の所定装置に対し、前記今次の使用削減要求を充足出来ない旨を通知する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１６８】
また、本実施形態の資源割当方法において、前記情報処理装置が、所定回の使用抑制依頼に関する前記抑制依頼量および前記インセンティブの算定に際し、各需要家の前記抑制可能な使用資源量の総量が、前記今次の使用削減要求を充足する場合に、前記各需要家に関して、前記応答内容における過去の使用抑制依頼に対する実際の使用抑制実績の情報に基づき、当該需要家の貢献度を算定し、当該貢献度が所定基準以上の需要家について、前記抑制可能な使用資源量の情報のうち所定項目の値を所定規則で変化させ、当該変化をさせた前記抑制可能な使用資源量の情報に基づいて抑制依頼量を再算定する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１６９】
１００  資源割当システム
２０１  資源割当サーバ（資源割当装置）
２０２  ネットワーク
２０３  需要家サーバ
２０３Ｄ  需要家サーバ群
２０４  供給家サーバ
２０４Ｓ  供給家サーバ群
３０２  記憶装置
３０３  入力装置
３０４  出力装置
３０６  演算装置
３０７  通信装置
３２１  自律個情報
３２２  要請情報
３２３  応答情報
３２４  交渉情報
３２５  使用履歴
３２６  削減可能資源量（推定値）
３２７  受領インセンティブ・ペナルティ
３２８  学習・モデル情報
３６１  供給家サーバ要求取得部
３６２  インセンティブ・ペナルティ管理部
３６３  交渉部
２０２  ネットワーク
２０３  需要家サーバ
４０１  通信装置
４０２  需要家サーバＥＭ装置
４０３  需要家サーバ接続機器
４０４  スマートメータ
４０５  入力装置
４０６  出力装置
４０７  時計
４２１  需要家サーバＥＭプログラム
４２２  調整制御部
４２３  インセンティブ・ペナルティ受領部
４２４  抑制可能使用資源量推定部
２０４  供給家サーバ
４５１  通信装置
４５２  供給家サーバＥＭ装置
４５３  供給家サーバ接続機器
４５４  入力装置
４５５  出力装置
４９１  供給家サーバＥＭプログラム
４９２  インセンティブ支払部
４９３  資源不足推定部
【図１】
2018073033.tif 000003
【図２】
2018073033.tif 000004
【図３】
2018073033.tif 000005
【図４】
2018073033.tif 000006
【図５】
2018073033.tif 000007
【図６】
2018073033.tif 000008
【図７】
2018073033.tif 000009
【図８】
2018073033.tif 000010
【図９】
2018073033.tif 000011
【図１０】
2018073033.tif 000012
【図１１】
2018073033.tif 000013
【図１２】
2018073033.tif 000014
【図１３】
2018073033.tif 000015
【図１４】
2018073033.tif 000016
【図１５】
2018073033.tif 000017
【図１６】
2018073033.tif 000018