(57)【要約】【課題】他社クレジットカードしか持っていないユーザにもユーザ情報に応じてユーザに適した割引販売を行うことができる燃料販売方法を提供する。【解決手段】燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードによる決済以外の決済方法で燃料を販売する燃料の販売方法であって、クレジットカードの識別情報とは異なりユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、ユーザがクレジットカードによる決済を所望する場合に、ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を決定する工程、とを有する燃料の販売方法が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料販売会社が管理するサービスステーションに設置され通信網に接続された端末を用いて、前記燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードによる決済以外の決済方法で燃料を販売する燃料の販売方法であって、
前記端末により、前記クレジットカードの識別情報とは異なりユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、
ユーザがクレジットカードによる決済を所望する場合に、前記端末または前記通信網を介して前記端末に接続されたホストコンピュータが、前記ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を決定する工程、とを有する燃料の販売方法。
【請求項２】
前記端末に、ユーザに前記クレジットカードによる決済方法を含む複数の決済方法のうちから一つの決済方法を選択させる画面を表示させた後に、ユーザに前記識別情報の入力を促す画面を表示させる、請求項１に記載の販売方法。
【請求項３】
前記端末が、ユーザが現金による決済、プリペイドカードによる決済、電子マネーによる決済、デビットカードによる決済、掛け金による決済のいずれかを所望する信号を受信した場合に、前記端末または前記ホストコンピュータが、前記ユーザ識別情報と関連付けられたユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を決定する、請求項１に記載の販売方法。
【請求項４】
前記端末または前記ホストコンピュータは、ユーザの過去の購入金額が大きいほど、定価から大きく割り引かれた燃料の販売価格を決定する、請求項１に記載の販売方法。
【請求項５】
プロセッサと、
コンピュータ可読命令を記憶するメモリと、を備え、燃料販売会社が管理するサービスステーションに設置され通信網に接続された端末であって、
前記コンピュータ可読命令が前記プロセッサで実行されると、前記端末は、
前記燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードによる決済以外の決済方法で燃料を販売する燃料の販売方法であって、
前記端末により、前記クレジットカードの識別情報とは異なりユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、
ユーザがクレジットカードによる決済を所望する場合に、前記端末または前記通信網を介して前記端末に接続されたホストコンピュータが、前記ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を決定する工程、を実行する端末。
【請求項６】
燃料販売会社が管理するサービスステーションに設置され通信網に接続された端末はプロセッサを有し、
前記プロセッサで実行されると前記プログラムは、
前記燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードによる決済以外の決済方法で燃料を販売する燃料の販売方法であって、
前記端末により、前記クレジットカードの識別情報とは異なりユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、
ユーザがクレジットカードによる決済を所望する場合に、前記端末が、前記ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を決定する工程、を実行するプログラム。
【請求項７】
燃料販売会社が管理するサービスステーションに設置され通信網に接続された端末を用いて、燃料を販売する燃料販売方法であって、
前記端末により、前記燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードまたは識別用媒体に含まれ、クレジットカードの識別情報とは異なり前記燃料販売会社が管理するユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、
前記端末または前記通信網を介して前記端末に接続されたホストコンピュータが、少なくともユーザが前記燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードによる決済以外の決済を所望する場合に、前記ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を決定する工程と、を有する燃料の販売方法。
【請求項８】
燃料販売会社が管理するサービスステーションに設置され通信網に接続された端末を用いて燃料を販売する燃料販売方法であって、
前記端末により、前記燃料販売会社またはその関連会社以外が発行するクレジットカードによる決済を含む複数の決済方法のうちからユーザの所望する一つの決済方法を示す信号を取得する工程と、
前記端末により、クレジットカードの識別情報とは異なり前記燃料販売会社が管理するユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、
前記端末または前記通信網を介して前記端末に接続されたホストコンピュータが、少なくともユーザが前記燃料販売会社またはその関連会社以外が発行するクレジットカードによる決済を所望する場合に、前記ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を決定する工程、をこの順に実行する燃料の販売方法。
【請求項９】
燃料販売会社が管理するサービスステーションに設置され通信網に接続され、少なくとも画面表示部を有する端末を用いて燃料を販売する燃料販売方法であって、
前記端末により、前記燃料販売会社またはその関連会社以外が発行するクレジットカードによる決済を含む複数の決済方法のうちからユーザの所望する一つの決済方法を入力させる画面を前記画面表示部に表示させる工程と、
前記端末により、少なくとも前記燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードまたは識別用媒体をユーザに提示させる画面を前記画面表示部に表示させる工程と、
前記端末により、ユーザが前記燃料販売会社またはその関連会社が発行する前記識別用媒体を提示した場合に、クレジットカードの識別情報とは異なりユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、
前記端末または前記通信網を介して前記端末に接続されたホストコンピュータにより、前記ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を前記画面表示部に表示させる工程と、をこの順に実行する燃料の販売方法。
【請求項１０】
燃料販売会社が管理するサービスステーションに設置され通信網に接続された端末を用いて、前記燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードによる決済以外の決済方法で燃料を販売する燃料の販売方法であって、
前記端末により、前記クレジットカードの識別情報とは異なりユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、
ユーザがクレジットカードによる決済を所望する場合に、前記端末または前記通信網を介して前記端末に接続されたホストコンピュータが、前記ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれる金額または該金額に相当する前記燃料販売会社がユーザに付与するポイントの額を特定する工程、とを有する燃料の販売方法。
【請求項１１】
燃料販売会社が管理するサービスステーションに設置され通信網に接続された端末を用いて、前記燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードによる決済以外の決済方法で燃料を販売する燃料の販売方法であって、
前記端末により、前記クレジットカードの識別情報とは異なりユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、
ユーザがクレジットカードによる決済を所望する場合に、前記端末が、前記ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれる金額または該金額に相当する前記燃料販売会社がユーザに付与するポイントの額を表示する工程、とを有する燃料の販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料販売方法、該販売方法を実行する端末およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが、自社（燃料販売会社）がユーザ情報に自在にアクセス可能なクレジットカード（以降、自社クレジットカードと呼ぶ）を用いて燃料を購入する場合には、割引を受けることができる。
【０００３】
ユーザが自社クレジットカードを用いて燃料を購入した際には、燃料販売会社は、顧客の購入履歴などのユーザ情報を蓄積することができる。このため、ユーザが自社クレジットカードを用いて燃料を購入する際には、クレジットカードの識別情報でユーザを特定し、例えばそのユーザのユーザ情報を参照してユーザをランク付けし、ランクに応じた値引きをすることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開2016-105332号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自社クレジットカード以外のクレジットカードでは、ユーザの購入履歴やユーザの住所などといったユーザ情報は信販会社が保有し、燃料販売会社はこのユーザ情報に自在にアクセスできない。このため、ユーザが自社クレジットカード以外のクレジットカードによる決済をした場合には、燃料販売会社はこれらのユーザ情報を取得できない。このため、燃料購入時にユーザが自社クレジットカード以外のクレジットカードによる決済方法を選択した場合には、燃料販売会社はユーザ情報に基づいてユーザに適した値引きをすることができない。
【０００６】
そこで本発明は、他社クレジットカードしか持っていないユーザにもユーザ情報に応じてユーザに適した割引販売を行うことができる燃料販売方法、該販売方法を実行する端末およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面によれば以下が提供される。
燃料販売会社が管理するサービスステーションに設置され通信網に接続された端末を用いて、前記燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードによる決済以外の決済方法で燃料を販売する燃料の販売方法であって、
前記端末により、前記クレジットカードの識別情報とは異なりユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、
ユーザがクレジットカードによる決済を所望する場合に、前記端末が、前記ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を決定する工程、とを有する燃料の販売方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の燃料の販売方法、該販売方法を実行する端末およびプログラムによれば、他社クレジットカードしか持っていないユーザにもユーザに応じた割引販売を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】燃料の販売システムの全体構成図である。
【図２】燃料の販売方法のフローチャートである。
【図３】販売システムが表示部に表示させる画面の一例である。
【図４】顧客データベースに記憶されている情報を示す。
【図５】購入履歴データベースに記憶されている情報を示す。
【図６】累積データベースに記憶されている情報を示す。
【図７】販売単価決定テーブルを示す。
【図８】ユーザに応じて異なる販売単価が決定される例を示す。
【図９】ユーザが燃料を購入しようとする際に表示する画面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る燃料の販売方法を行う燃料の販売システムの全体構成図である。図１に示すように、販売システムは、燃料販売会社が直接的または間接的に運営するサービスステーションに設置された端末１０と、燃料販売会社が運営するホストコンピュータ２０およびデータサーバ３０とを有している。端末１０は、ホストコンピュータ２０と通信網を介して互いに通信可能に構成されている。ホストコンピュータ２０とデータサーバ３０は互いに通信可能に構成されている。ホストコンピュータ２０は単一のサーバで構成してもよいし、複数台のサーバで構成してもよい。
【００１１】
燃料とはガソリンや軽油、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、メタノール、電気といった車両の動力源となるものをいい、サービスステーションとはこれらの動力源をガソリン車、電気自動車、ＣＮＧ自動車、メタノール自動車、電気自動車へ供給する施設をいう。以下では、燃料としてガソリンや軽油を扱う例を説明する。
【００１２】
燃料販売会社とは、サービスステーションを運営、管理する業務、燃料をサービスステーションへ販売する業務、サービスステーションでの燃料販売時に使用するホストコンピュータ２０などを含むPOSシステムを運営する業務、クレジットカードの発行、運営、管理業務の少なくとも一つを含む会社である。燃料販売会社の中には、これらの業務ごとに分社化している形態をとっている会社もある。業務ごとに分社化されている場合には資本関係などで相互に繋がりがある場合がある。
【００１３】
サービスステーションは、燃料を販売する他に、ワイパーやエアクリーナ、エンジンオイルなどの消耗品を販売している。また、サービスステーションは、車検や、タイヤのアラインメント調節、タイヤ交換、車両のリース契約やその仲介などの各種サービスも提供している。
【００１４】
端末１０は、燃料供給部１１と、供給カウンタ１２と、カード処理部１３と販売額算出部１４と、表示部１５と、通信部１６と、入力部１７とを有している。また、端末１０は、コンピュータ可読命令を記憶するメモリと、コンピュータ可読命令を実行可能なプロセッサを備えている。
燃料供給部１１は、車両へ燃料を供給する装置であり、例えばノズル、ホース、ポンプを備えている。
供給カウンタ１２は、供給した量をカウントする装置であり、例えば流量計を備えている。
カード処理部１３は、後述するクレジットカードやプリペイドカード、ＩＤカードに記録された情報の読み取り、あるいは、書き込みが可能な装置である。
販売額算出部１４は、供給した燃料の料金を算出する装置である。
表示部１５は、料金や購入の諸手続きに係る情報を表示する装置であり、例えば液晶ディスプレイである。
通信部１６は、カード処理部１３で読み取ったクレジットカード番号やユーザＩＤなどの情報をホストコンピュータ２０へ送信し、また、ホストコンピュータ２０から端末１０へ送信される情報を受信する装置である。
入力部１７は、ユーザの入力を受け付ける装置であり、例えばタッチパネルディスプレイで構成することができる。
【００１５】
端末１０は、サービスステーション毎に一つずつ設けられていてもよいし、サービスステーション毎に複数設けられていてもよい。端末１０は、例えば一つの燃料供給レーンに一つずつ設置されていてもよい。あるいは、端末１０は、複数の燃料供給レーンに一つずつ燃料供給部１１と供給カウンタ１２が設けられ、複数台の燃料供給部１１と供給カウンタ１２が単一の通信部１６に接続されている態様としてもよい。
【００１６】
端末１０は、上述した要素の他に、スマートフォンの表示画面やクーポンの表示を読み取る読み取り部、紙幣や硬貨を受け取る貨幣受け入れ部、レシート発行部、クーポン発行部などを備えていてもよい。
【００１７】
図２は、燃料の販売システムが実行する燃料の販売方法のフローチャートである。本実施形態の燃料の販売方法は、ユーザが燃料を購入するときに行われる。図２において、ステップＳ０７のみホストコンピュータ２０が実行し、ステップＳ０１〜０６、ステップＳ０８〜１０は端末１０が実行する。
【００１８】
図２に示すように、まず、燃料の供給の前に販売システムは、ユーザに決済方法を選択させる（ステップＳ０１）。図３は、ユーザに決済方法を選択させる際に表示部１５に表示させる画面の一例である。
【００１９】
図３の（ａ）に示すように、端末１０は表示部１５としてのタッチパネルディスプレイに、例えば自社クレジットカード、他社クレジットカード、現金、交通系カードを含むプリペイドカードによる決済方法を表示させる。これら以外に、電子マネー、デビットカード、掛け金などによる決済方法を表示部１５に表示させてもよい。
【００２０】
なお、自社クレジットカードとは、燃料販売会社が顧客情報に自在にアクセス可能なクレジットカードである。自社クレジットカードは、多くは信販会社が発行元となり、燃料販売会社またはその関連会社は顧客情報の共同利用者となっている。
【００２１】
燃料販売会社は、クレジットカードを発行、運営、管理する業務を分社化していることもあり、このクレジットカードを発行、運営、管理する業務を担う会社を関連会社と呼ぶ。以降の説明において、燃料販売会社がクレジットカードを発行、運営、管理する業務を有する場合には、燃料販売会社が単独で本発明に係る販売方法を実施する。燃料販売会社がクレジットカードを発行、運営、管理する業務を有さない場合には、燃料販売会社と関連会社とが一体となって、本発明に係る販売方法を実施する。以降の説明においては、説明を簡単にするために、燃料販売会社がクレジットカードを発行、運営、管理する業務を有する場合を想定して本発明を説明する。燃料販売会社がクレジットカードを発行、運営、管理する業務を有さない場合においては、以降の説明における「自社」は燃料販売会社と関連会社の少なくとも一社である。
【００２２】
自社クレジットカードには、自社と信販会社が共同して発行しているクレジットカードが含まれる。他社クレジットカードとは、燃料販売会社やその関連会社ではない、信販会社など他社が顧客情報を管理するクレジットカードである。あるクレジットカードの発行元が、燃料販売会社またはその関連会社ではない場合には、燃料販売会社はそのクレジットカードに基づいた顧客情報に自在にアクセスできない。
【００２３】
ユーザは、入力部１７としてのタッチパネルディスプレイを操作することにより、ユーザが所望する決済方法を選択することができる。本実施形態においては、販売システムはタッチされた領域に該当する決済方法をユーザが所望する決済方法として取得する。
【００２４】
図２に戻り、販売システムは端末１０に、ユーザが所望する決済方法が自社クレジットカードか否かを判定させる（ステップＳ０２）。例えば、ステップＳ０１で他社クレジットカードの決済方法が選択された場合には、端末１０は選択された決済方法が自社クレジットカード以外と判定する（ステップＳ０２：Ｙｅｓ）。
ステップＳ０２でユーザが自社クレジットカードの決済方法を選択した場合には、販売システムは別途割引処理をして、ユーザに燃料の割引販売を行う。
【００２５】
ステップＳ０２でユーザが自社クレジットカード以外の決済方法を選択した場合に（ステップＳ０２：Ｎｏ）、端末１０は次にＩＤカード（ユーザ識別用媒体の一例）からユーザＩＤ（ユーザ識別情報の一例）を取得する（ステップＳ０３）。端末１０は、ユーザが他社クレジットカード、現金、プリペイドカードによる決済方法を選択した場合に、ステップＳ０３以降を実行する。
【００２６】
ＩＤカードとは、ユーザを識別可能なユーザＩＤが記憶されたカードである。このユーザＩＤは、クレジットカードに記憶された識別番号とは異なる識別情報が記憶されている。ユーザＩＤは、燃料販売会社が管理する情報であり、ユーザを識別するための情報でもある。燃料販売会社は、このユーザＩＤを用いてユーザの購入履歴を管理している。
【００２７】
図３の（ｂ）は、この際に端末１０が表示部１５に表示させる画面の一例を示している。端末１０は、ユーザがＩＤカードを所持しているか否かを判定する（ステップＳ０３）。
ユーザがＩＤカードを所持していない場合には、「持っていない」の領域を選択する。ユーザがＩＤカードを所持していなければ（ステップＳ０３：Ｎｏ）、端末１０はステップＳ０４以降の処理を実行せず、割引処理せずに燃料を販売する。
ユーザがＩＤカードを所持している場合には（ステップＳ０３：Ｙｅｓ）、端末１０はユーザにＩＤカードをカード処理部１３に挿入させてユーザＩＤを読み取る（ステップＳ０４）。
【００２８】
端末１０は、通信部１６に読み取ったユーザＩＤをホストコンピュータ２０に送信させる（ステップＳ０５）。ホストコンピュータ２０は、後述する販売単価決定処理を行い、ユーザに応じて販売単価を決定する（ステップＳ０６）。ホストコンピュータ２０は、決定された販売単価を端末１０の通信部１６に送信する。端末１０は、通信部１６によりホストコンピュータ２０で設定された販売単価を受信する（ステップＳ０７）。端末１０は、受信した販売単価を表示部１５に表示させる（ステップＳ０８）。さらに端末１０は、ユーザに油種や供給量を選択させて、燃料の供給を開始する（ステップＳ０９）。
【００２９】
燃料の供給が終了すると、端末１０は販売額算出部１４に燃料の販売額を算出させる（ステップＳ１０）。販売額算出部１４は、燃料の油種、供給量、販売単価に基づいて販売額を算出する。端末１０は、販売額を表示部１５に算出させる。端末１０は、ユーザが所望する決済方法に基づいて販売額を決済する。
【００３０】
図３の（ｃ）は、代金の支払い時に端末１０が表示部１５に表示させる画面を示す。図３の（ｃ）に示すように、表示部１５は、供給量、供給した油種、割引前の単価、ユーザに応じて割引かれた単価、割引前の合計金額、割引後の実際の合計金額、定価から割引かれた割引額の合計を表示するように構成されている。これにより、ユーザは一目でどれだけの金額が割り引かれたかを確認することができる。なお、代金支払い時の表示画面は図３の（ｃ）に限られることはない。
【００３１】
次に、本実施形態の燃料の販売システムにおいてホストコンピュータ２０が実行する販売単価の決定方法を説明する。
図１に示したように、ホストコンピュータ２０は、単価決定部２１と、単価入力部２２と、条件入力部２３を有している。ホストコンピュータ２０は、データサーバ３０と通信可能に構成されている。ホストコンピュータ２０は、データサーバ３０に記憶された情報を基に、ユーザに応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を特定する。データサーバ３０は、ユーザＩＤと関連付けて、少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報を記憶している。データサーバ３０は、顧客データベース３１と、購入履歴データベース３２と、累積データベース３３を有している。
【００３２】
単価決定部２１は、端末１０が取得したユーザＩＤと、データサーバ３０から取得した情報に基づいてユーザに応じた燃料の販売単価を決定する。単価入力部２２には、燃料の単価が入力される。例えば燃料販売会社は、単価入力部２２を通じて燃料の単価を日々異なる値に設定することができる。燃料販売会社は、条件入力部２３を通じて、単価決定部２１が販売単価を決定する際に用いる各種パラメータを入力する。
【００３３】
図４は、顧客データベース３１に記憶されている情報を示す。図４に示すように、顧客データベース３１には、ユーザの氏名や住所、電話番号、クレジットカード番号などのユーザ情報が登録されている。
例えばサービスステーションの店内において、ユーザのユーザＩＤの新規発行を受け付けることができる。端末１０からユーザＩＤ、住所、電話番号、クレジットカード番号などを登録することができる。顧客データベース３１は、ユーザＩＤとユーザとの関連を特定できる情報を含んでいればよい。顧客データベース３１は、図示した項目以外の項目を含んでいてもよいし、ユーザＩＤとユーザとの関連を特定できれば図示した項目のいずれかが欠けていてもよい。
【００３４】
図５は、購入履歴データベース３２に記憶されている情報を示す。図５に示すように、購入履歴データベース３２には、購入日付順にユーザＩＤ、購入金額、購入数量、購入品などのユーザの過去の購入情報が記録されている。
【００３５】
図６は、累積データベース３３に記憶されている情報を示す。図６に示すように、ユーザ毎に燃料の年間購入額、消耗品の年間購入額、サービスの年間購入額が記録されている。累積データベース３３は、購入履歴データベース３２に基づいて作成される。例えば購入履歴データベース３２は、毎月月末に購入履歴データベース３２に基づいて再計算される。なお、累積データベース３３は単価決定部２１が処理しやすくするために設けられるデータベースであり、販売システムは累積データベース３３を持たなくてもよい。
【００３６】
図７は販売単価を決定する際に用いる販売単価決定テーブルを示す。本実施形態において単価決定部２１は、図７に示した決定テーブルを用いて販売単価を決定する。単価決定部２１は、購入額の多いユーザほど単価の割引額を大きく設定する。単価決定部２１は、年間の累積購入額の多いユーザほど割引額を大きく設定する。
【００３７】
図８は、ユーザ毎の年間総購入額と、単価決定部２１で決定された販売単価を示すリストである。図８の（ａ）は通常時の販売単価を示し、図８の（ｂ）は消耗品キャンペーン時の販売単価を示し、図８の（ｃ）はサービスキャンペーン時の販売単価を示す。
【００３８】
図８の（ａ）に示したように、通常時に単価決定部２１は、燃料の年間購入額と、消耗品の年間購入額と、サービスの年間購入額とを足し合わせて年間総購入額を算出する。単価決定部２１は、年間総購入額に応じて図７に示した決定テーブルに従ってユーザ毎の販売単価を決定する。
【００３９】
例えば、単価決定部２１は、ユーザＩＤがＡＣ６８５のユーザの年間総購入額が７．２万円なので、ＡＣ６８５のユーザには定価−４［円］の販売単価を決定する。また単価決定部２１は、ユーザＩＤがＡ８６ＢＣのユーザの年間総購入額が５．２万円なので、Ａ８６ＢＣのユーザに割引は適用せず販売価格は定価とする。
【００４０】
図９の（ａ）は、ＡＣ６８５のユーザが、他社クレジットカードＡを用いてレギュラーガソリンを２０Ｌ購入しようとするときに表示部１５に表示される画面を示している。図９の（ｂ）は、Ａ８６ＢＣのユーザが、ＡＣ６８５のユーザと同じ他社クレジットカードＡを用いてレギュラーガソリンを２０Ｌ購入しようとするときに表示部１５に表示される画面を示している。本実施形態の燃料の販売方法によれば、図９の（ａ）および（ｂ）に示したように、両者ともにＩＤカードを提示し、同じ発行元で同じグレードのクレジットカードＡを用いて同じ油種、同じ量の燃料を購入しようとする場合でも、購入履歴が異なればＡＣ６８５のユーザとＡ８６ＢＣのユーザとで支払金額が異なる場合がある。
【００４１】
次に、図８の（ｂ）は、燃料販売会社が消耗品キャンペーンを行うときに設定する販売単価を示す。燃料販売会社は、例えば消耗品の購入額が大きいユーザほど燃料の販売単価を安くすることにより、消耗品の販促を行う場合がある。そこで燃料販売会社は、一定期間において消耗品キャンペーンを行う。
この期間中は、単価決定部２１は、年間総購入額のうち、消耗品の購入額を１０倍にして仮想累積購入額を算出する。単価決定部２１は、この仮想累積購入額と図７に示した決定テーブルとに基づいてユーザ毎の販売単価を決定する。燃料販売会社は、このような消耗品の購入額を１０倍にして仮想累積購入額を算出させることを、条件入力部２３を介してホストコンピュータ２０に入力する。
【００４２】
例えば単価決定部２１は、ユーザＩＤがＡＣ６８５のユーザの仮想累積購入額が１６．２万円なので、ＡＣ６８５のユーザに定価−１３［円］の販売単価を決定する。また単価決定部２１は、ユーザＩＤがＡ８６ＢＣのユーザの仮想累積購入額が７．０万円なので、Ａ８６ＢＣのユーザに定価−４［円］の販売単価を決定する。
【００４３】
図８の（ａ）と（ｂ）とを比較すると、消耗品を購入したＡＣ６８５のユーザやＡ８６ＢＣのユーザの販売単価が低減されている。これにより、ユーザの消耗品の購入意欲を高めることができる。
【００４４】
図８の（ｃ）は、燃料販売会社がサービスキャンペーンを行うときに設定する販売単価を示す。燃料販売会社は、例えば車検やタイヤ交換などのサービスの購入額が大きいユーザほど燃料の販売単価を安くすることにより、サービスの販促を行う場合がある。そこで燃料販売会社は、一定期間においてサービスキャンペーンを行う。
この期間中は、単価決定部２１は、年間総購入額のうち、サービスの購入額を１０倍にして仮想累積購入額を算出する。単価決定部２１は、この仮想累積購入額と図７に示した決定テーブルとに基づいてユーザ毎の販売単価を決定する。燃料販売会社は、このようなサービスの購入額を１０倍にして仮想累積購入額を算出させることを、条件入力部２３を介してホストコンピュータ２０に入力する。
【００４５】
例えば単価決定部２１は、ユーザＩＤがＡＣ６８５のユーザの仮想累積購入額が７．２万円なので、ＡＣ６８５のユーザに定価−４［円］の販売単価を決定する。また単価決定部２１は、ユーザＩＤがＡ８６ＢＣのユーザの仮想累積購入額が２３．２万円なので、ＡＣ６８５のユーザに定価−１５［円］の販売単価を決定する。
【００４６】
図８の（ａ）と（ｃ）とを比較すると、ＡＣ６８５のユーザはサービスを利用していないので販売単価は変わらないが、Ａ８６ＢＣのユーザはサービスを利用しているので販売単価が大幅に低減されている。このようにして、燃料販売会社は、ユーザのサービスの購入意欲を高めることができる。
【００４７】
以上説明したように、本発明の一側面によれば、
燃料販売会社が管理するサービスステーションに設置され通信網に接続された端末を用いて、前記燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードによる決済以外の決済方法で燃料を販売する燃料の販売方法であって、
前記端末により、前記クレジットカードの識別情報とは異なるユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、
ユーザがクレジットカードによる決済を所望する場合に、前記端末または前記通信網を介して前記端末に接続されたホストコンピュータが、前記ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を特定する工程、とを有する燃料の販売方法が提供される。
【００４８】
ところで、従来は、ユーザが自社クレジットカードによる決済を選択した場合にのみ、燃料販売会社はユーザの購入履歴などの情報からユーザに応じた割引販売をすることがあった。燃料販売会社は、自社クレジットカードに関連付けられたユーザ情報に自在にアクセスすることができるためである。しかし本来、自社クレジットカードを保有しているユーザは自社を利用してくれる可能性の高いユーザである。このため、従来の自社クレジットカードを保有しているユーザに応じた割引販売という手法は、新規ユーザの獲得という観点で限界があった。
また、自社クレジットカードは所有していないが他社のクレジットカードを所有しているユーザにとっては、それ以上クレジットカードを保有したがらない傾向がある。しかし燃料販売会社は、他社のクレジットカードに関連付けられたユーザ情報には自在にアクセスすることができず、ユーザの購入履歴などの情報を扱うことができなければ、ユーザに応じた割引販売をすることが難しい。
【００４９】
そこで本実施形態に係る燃料の販売方法によれば、燃料販売会社は、ユーザにクレジットカードを所有することを強制することなく、ユーザの過去の購入情報に応じて割引販売をすることができる。これにより、未だ自社クレジットカードを所有していないユーザに対してもユーザに応じた燃料の割引販売をすることができ、燃料販売会社は新規の顧客を獲得できる機会が増える。
【００５０】
また本実施形態に係る燃料の販売方法によれば、ユーザにとっても、自社クレジットカードをわざわざ所有しなくてもユーザに応じた燃料の割引販売を受けることができる。また、クレジットカードの所有を望まないユーザも、ユーザに応じた燃料の割引販売を受けることができる。
このように、本実施形態に係る燃料の販売方法によれば、他社クレジットカードしか持っていないユーザにもユーザ情報に応じてユーザに適した割引販売を行うことができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る燃料の販売方法において、
端末に、ユーザに識別情報の入力を促す画面を表示させた後に、ユーザにクレジットカードによる決済方法を含む複数の決済方法のうちから一つの決済方法を選択させる画面を表示させる。画面を順次切り替えることにより、クレジットカードとＩＤカードという２枚のカードを取り扱う時に、カードをカード処理部１３に情報を読み取らせる順番をユーザが混同しにくくなる。
【００５２】
また、本実施形態に係る燃料の販売方法において、
端末が、ユーザが現金による決済、プリペイドカードによる決済、電子マネーによる決済、デビットカードによる決済、掛け金による決済のいずれかを所望する信号を受信した場合に、前記端末または前記ホストコンピュータはユーザ識別情報と関連付けられたユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を特定する。
本実施形態の燃料の販売方法においては、他社クレジットカードによる決済を選択した場合でも、現金による決済、プリペイドカードによる決済、電子マネーによる決済、デビットカードによる決済、掛け金による決済のいずれかを選択した場合でも、同様にユーザに応じた割引を受けることができる。本実施形態の燃料の販売方法において、それ自体に金額情報が記録されている記録媒体や、それ自体には識別番号のみが記録されており外部サーバに識別番号と金額情報が記録されている記録媒体などを決済に用いることができる。
【００５３】
なお、本実施形態に係る燃料の販売方法においては、ユーザが他社クレジットカードによる決済でワイパーを購入し、後日現金による決済、プリペイドカードによる決済、電子マネーによる決済、掛け金による決済のいずれかで燃料を購入する場合であっても、他社クレジットカードによる決済でワイパーを購入した履歴に基づいてユーザ情報に応じた割引を受けることができる。
すなわち、本実施形態に係る燃料の販売方法においては、データサーバ３０は、互いに異なる複数種類の決済方法で購入した購入履歴を記録している。このため、互いに異なる複数の決済方法で購入した購入履歴を含むユーザ情報に応じて単価を決定することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る燃料の販売方法において、
端末またはホストコンピュータは、ユーザの過去の購入金額が大きいほど、定価から大きく割り引かれた燃料の販売価格を特定する。
本実施形態に係る燃料の販売方法においては、自社クレジットカードを所持するユーザ、自社クレジットカードを所持しないユーザを問わずに、燃料販売会社はユーザの購入履歴を管理することができる。このため、購入金額が大きいユーザを把握しやすく、販促効果を高めることができる。
【００５５】
また、本発明の一側面によれば、
燃料販売会社が管理するサービスステーションに設置され通信網に接続された端末を用いて、燃料を販売する燃料販売方法であって、
端末により、燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードまたは識別用媒体に含まれ、クレジットカードの識別情報とは異なり燃料販売会社が管理するユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、
端末または通信網を介して端末に接続されたホストコンピュータが、少なくともユーザが燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードによる決済以外の決済を所望する場合に、ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を特定する工程と、を有する燃料の販売方法が提供される。
【００５６】
かかる構成によれば、自社クレジットカードを所有していないユーザにも、自社クレジットカードを所有するユーザと同様にユーザに適した割引をすることができる。
【００５７】
また、本発明の別の側面によれば、
燃料販売会社が管理するサービスステーションに設置され通信網に接続された端末を用いて燃料を販売する燃料販売方法であって、
端末により、クレジットカードの識別情報とは異なり燃料販売会社が管理するユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、
端末により、燃料販売会社またはその関連会社以外が発行するクレジットカードによる決済を含む複数の決済方法のうちからユーザの所望する一つの決済方法を示す信号を取得する工程と、
端末または通信網を介して端末に接続されたホストコンピュータが、少なくともユーザが燃料販売会社またはその関連会社以外が発行するクレジットカードによる決済を所望する場合に、ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を特定する工程、をこの順に実行する燃料の販売方法が提供される。
【００５８】
また、本発明のさらに別の側面によれば、
燃料販売会社が管理するサービスステーションに設置され通信網に接続され、少なくとも表示部を有する端末を用いて燃料を販売する燃料販売方法であって、
端末により、燃料販売会社またはその関連会社以外が発行するクレジットカードによる決済を含む複数の決済方法のうちからユーザの所望する一つの決済方法を入力させる画面を表示部に表示させる工程と、
端末により、少なくとも燃料販売会社またはその関連会社が発行するクレジットカードまたは識別用媒体をユーザに提示させる画面を表示部に表示させる工程と、
端末により、ユーザが燃料販売会社またはその関連会社が発行する識別用媒体を提示した場合に、クレジットカードの識別情報とは異なりユーザを識別するためのユーザ識別情報を取得する工程と、
端末または通信網を介して接続されたホストコンピュータにより、ユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれた燃料の販売価格を表示部に表示させる工程と、をこの順に実行する燃料の販売方法が提供される。
【００５９】
従来は、クレジット機能が付与されていない会員カードを提示した後は、現金による決済しか選択できなかった。本発明の係る側面によれば、燃料販売会社は、クレジットカードの識別情報とは異なるユーザ識別情報に基づき顧客の購買履歴に自在にアクセスできる。このため、ユーザがクレジット機能が付与されていない会員カードを提示した後も、ユーザが現金以外の決済手段を選択することができ、かつ、ユーザに応じた割引価格で燃料を購入することができる。
＜変形例＞
【００６０】
なお、上述した実施形態では、図２に示したフローチャートのステップＳ０２で自社クレジットカードによる決済方法を選択したユーザに対しては、自社クレジットカードのカード番号に基づいて燃料の割引販売をすることを説明したが、本発明はこれに限られない。
例えば、自社クレジットカードを所有するユーザにもＩＤカードを提示してもらう、あるいは、自社クレジットカードにもユーザＩＤを記録させておき自社クレジットカードからユーザＩＤを読み取る、などの手法を採用することができる。これにより、自社クレジットカードによる決済を選択したユーザに対しても図２のステップＳ０５以降の方法を実施することができる。
【００６１】
上述した実施形態では、カード処理部１３でＩＤカードを読み取る例を説明したが、本発明はこれに限られない。ユーザＩＤは磁気的手段、光学的手段などを使って識別用媒体に記録することができる。識別用媒体は、カード状であってもよいし、リストバンド状であってもよいし、キーホルダーに取り付け可能なアクセサリ状であってもよい。あるいは、ユーザＩＤを画面に表示させるスマートフォンのアプリをユーザに配信しておき、ユーザＩＤが表示されたスマートフォンの画面を端末１０の読み取り部に読み取らせてもよい。さらには、スマートフォンから無線通信で端末１０へユーザＩＤを送信させてもよい。
【００６２】
上述した実施形態では、ユーザに決済方法を選択させた後にユーザＩＤを取得する構成を説明したが、ユーザＩＤを取得した後にユーザに決済方法を選択させてもよい。あるいは、クレジットカードにユーザＩＤが記録されている場合には、決済方法の選択とユーザＩＤの取得とを同時に行ってもよい。また、端末１０は、決済方法を選択させる表示とユーザＩＤの入力を促す表示を同時に表示部１５に表示させてもよい。
【００６３】
上述した実施形態では、ユーザに決済方法を選択させる画面をタッチパネルディスプレイに表示する例を説明したが、本発明はこれに限られない。ユーザがクレジットカードなどのカードをカード処理部１３に挿入する行為や、硬貨や紙幣を貨幣受け取り口を投入する行為を、ユーザの決済方法の選択として処理するように構成してもよい。入力部１７はタッチパネルディスプレイの他にボタンなどで構成してもよい。
【００６４】
図７に示した販売単価決定テーブルは一例であり、本発明はこれに限定されることはない。現金による購入額が多いユーザほど割引額を大きく設定してもよい。あるいは、クレジットカードによる購入額が多いユーザほど割引額を大きく設定してもよい。あるいは年間の購入額を例えば１０段階にランク分けし、購入額の多いランクに属するユーザほど割引額を大きく設定してもよい。また、図８の（ｂ）や（ｃ）に示したキャンペーンも単なる例示であって、本発明はこれに限定されることはない。
【００６５】
単価決定部２１は、ユーザ情報とサービスステーションの情報を組み合わせて更なる割引を決定してもよい。例えば、ユーザの住所がサービスステーションの近くである場合には、さらに単価の割引をしてもよい。これにより、ユーザに近くのサービスステーションを使ってもらいやすくなる。このように、単価決定部２１は、ユーザの過去の購入情報以外のユーザ情報に基づいて定価から割り引かれた燃料の販売価格を決定してもよい。また、単価決定部２１は、図７に示した販売単価決定テーブルに基づいてユーザに応じた販売単価の決定と、ユーザの過去の購入情報以外のユーザ情報に基づいてユーザに応じた販売価格の決定とを組み合わせて、販売価格を決定してもよい。
【００６６】
上述した実施形態では、累積データベース３３が、ユーザＩＤと、燃料の年間購入額、消耗品の年間購入額、サービスの年間購入額を含むように構成した例を説明したが、本発明はこれに限られない。累積データベース３３は、単価決定部２１が単価を決定するにあたって必要とする項目を含むように構成する。例えば累積データベース３３は、クレジットカード決済の累積購入額と現金決済の累積購入金額などを含んでいてもよい。
【００６７】
また、上述した実施形態では、端末が定価から割り引かれた燃料の販売価格を特定し、表示部に割引後の販売価格を表示させる例を説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、割引後の販売価格をレシートに印字するように構成してもよい。端末が、定価と、割り引く金額を表示部などに表示させるように構成してもよい。
【００６８】
また、燃料販売の現場では、サービスステーションでユーザに定価の単価に基づく販売額あるいは暫定単価に基づく販売額を支払ってもらった後に、後日、燃料販売会社またはその関連会社がユーザのクレジットカードの口座宛に割引分の金額を送金することにより、実質的な値引き販売をする販売形態も実施されている。ユーザは、クレジットカードの利用明細書を参照して、割引分の金額の入金を確認できる。本発明はこのような販売形態にも適用できる。この場合には、定価に基づく販売額あるいは暫定単価に基づく販売額と、返金される金額とをサービスステーションで表示部やレシートに表示し、後日、割引分の金額をユーザに送金するように構成する。
【００６９】
なお、上述した実施形態ではサービスステーションの店頭で定価から割り引かれた金額で燃料を販売する態様を説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、店頭では定価で販売し、後日ユーザに割引分の金額を返金するように構成してもよい。この場合は、顧客が燃料販売会社からキャッシュバックを受け取る口座情報がユーザ情報に含まれるように構成する。この場合、端末または通信網を介して端末と接続されたホストコンピュータがユーザ識別情報と関連付けられた少なくともユーザの過去の購入情報を含むユーザ情報に応じて定価から割り引かれる金額、つまり、後日返金する割引分の金額を特定するように構成され、端末が該返金する割引分の金額を表示するように構成される。
あるいは、定価で販売しつつ、ユーザに割引分の金額に相当するポイントを付与するように構成してもよい。割引分の金額に相当するポイントとは、燃料販売会社でのみ通貨として利用可能なもの、あるいは燃料販売会社が加盟しているグループ内でのみ通貨として利用可能なものである。割引分の金額に相当するポイントは、燃料やワイパー、あるいはギフトカードなどの購入代金として使うことができる。この場合は、端末または通信網を介して端末と接続されたホストコンピュータが燃料販売会社から顧客に付与するポイントの額を特定するように構成され、端末が該ポイントの額を表示するように構成される。
【００７０】
上述した実施形態では、ホストコンピュータ２０が販売単価決定処理を実行する例を説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、端末１０が単価決定部を有するように構成されていてもよい。この場合、ホストコンピュータ２０が単価決定処理に必要な情報を端末１０に送信し、端末１０が販売単価決定処理を実行するように構成する。この場合、例えばホストコンピュータ２０がユーザＩＤとデータサーバ３０に蓄積された情報に基づいてユーザランクを決定し、ホストコンピュータ２０は単価決定処理に必要な情報としてのユーザランクを端末１０に送信する。端末１０は、ユーザランク別に単価が設定された単価テーブルを参照して、ユーザランクに応じた単価を決定する。このような構成によれば、個々のサービスステーションが独自に単価テーブルを設定できる。
【００７１】
また、上述した実施形態では端末１０がユーザ情報に応じて燃料の販売価格を決定する態様を説明したが、ホストコンピュータ２０がユーザ情報に応じて燃料の販売価格を決定するように構成してもよい。この場合、ホストコンピュータ２０は、給油する油種、給油量などの情報を端末１０から取得し、単価決定部２１で決定された単価を用いて燃料の販売価格を決定する。
【符号の説明】
【００７２】
１０  端末
１１  燃料供給部
１２  供給カウンタ
１３  カード処理部
１４  販売額算出部
１５  表示部
１６  通信部
１７  入力部
２０  ホストコンピュータ
２１  単価決定部
２２  単価入力部
２３  条件入力部
３０  データサーバ
３１  顧客データベース
３２  購入履歴データベース
３３  累積データベース
【図１】
2018151734.tif 000003
【図２】
2018151734.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018151734.tif 000006
【図５】
2018151734.tif 000007
【図６】
2018151734.tif 000008
【図７】
2018151734.tif 000009
【図８】
2018151734.tif 000010
【図９】
2018151734.tif 000011