(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば、ケーブルに固定された部分がケーブルに対して滑ることが抑制されやすい新規な構成のケーブルガイドを得る。【解決手段】ケーブルガイドは、例えば、ケーブル８２は、第一カバー部８６および第二カバー部を貫通した芯部材８２ｃと、第二カバー部の第二固定部８７ｂに覆われた端部８２ｄａを有し当該端部から第一カバー部内に向かって延び、芯部材を覆った被膜部材８２ｄと、を有している。第二固定部は、被膜部材の端部と当該端部から第一カバー部とは反対側に延びた芯部材とを覆った環状に構成されるとともに、ケーブルの延び方向に被膜部材の端部と当接している。固定部材８９は、被膜部材の端部と当該端部から第一カバー部とは反対側に延びた芯部材とを第二固定部の外周側から覆った状態でケーブルにかしめられている。【選択図】図１０
2018058390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動部材と駆動機構との間に介在し前記駆動機構の動力によってホイールを制動するよう前記制動部材を牽引するケーブルを、収容するとともにガイドする、ケーブルガイドであって、
前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延びて前記ケーブルを摺動可能に案内する第一カバー部と、
固定部材と、
閉断面に構成され、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延び、前記ケーブルとの間に潤滑剤を収容可能な潤滑剤収容部を構成し、前記第一カバー部と固定された第一固定部と、前記第一カバー部と離間し前記固定部材によって前記ケーブルと固定された第二固定部とを有し、前記ケーブルの前記第一カバー部に対する相対的な移動に伴って伸縮する第二カバー部と、
を備え、
前記ケーブルは、前記第一カバー部および前記第二カバー部を貫通した芯部材と、前記第二固定部に覆われた端部を有し前記端部から前記第一カバー部内に向かって延び、前記芯部材を覆った被膜部材と、を有し、
前記第二固定部は、前記端部と前記端部から前記第一カバー部とは反対側に延びた前記芯部材とを覆った環状に構成されるとともに、前記ケーブルの延び方向に前記端部と当接し、
前記固定部材は、前記端部と前記端部から前記第一カバー部とは反対側に延びた前記芯部材とを前記第二固定部の外周側から覆った状態で前記ケーブルにかしめられた、ケーブルガイド。
【請求項２】
前記ケーブルには、前記端部において前記被膜部材と前記芯部材との外径差による段差部が形成されており、
前記固定部材は、前記段差部を前記第二固定部の外周側から覆った状態で前記ケーブルにかしめられた、請求項１に記載のケーブルガイド。
【請求項３】
制動部材と駆動機構との間に介在し前記駆動機構の動力によってホイールを制動するよう前記制動部材を牽引するケーブルを、収容するとともにガイドする、ケーブルガイドであって、
前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延びて前記ケーブルを摺動可能に案内する第一カバー部と、
閉断面に構成され、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延び、前記ケーブルとの間に潤滑剤を収容可能な潤滑剤収容部を構成し、前記第一カバー部と固定された第一固定部と、前記第一カバー部と離間し前記ケーブルと固定された第二固定部とを有し、前記ケーブルの前記第一カバー部に対する相対的な移動に伴って伸縮する第二カバー部と、
前記制動部材を牽引すべく前記第一カバー部および前記第二カバー部の外側で前記ケーブルに固定された牽引用固定部材の前記第二カバー部側に位置され、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルにかしめられた固定部材と、
を備え、
前記第二固定部は、前記固定部材を覆った状態で前記固定部材と固定された、ケーブルガイド。
【請求項４】
制動部材と駆動機構との間に介在し前記駆動機構の動力によってホイールを制動するよう前記制動部材を牽引するケーブルを、収容するとともにガイドする、ケーブルガイドであって、
前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延びて前記ケーブルを摺動可能に案内する第一カバー部と、
環状の固定部材と、
閉断面に構成され、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延び、前記ケーブルとの間に潤滑剤を収容可能な潤滑剤収容部を構成し、前記第一カバー部と固定された第一固定部と、前記第一カバー部と離間し前記固定部材によって前記ケーブルと固定された第二固定部とを有し、前記ケーブルの前記第一カバー部に対する相対的な移動に伴って伸縮する第二カバー部と、
を備え、
前記固定部材は、前記第二固定部と前記第二固定部から前記第一カバー部とは反対側に延びた前記ケーブルとを覆った状態で前記ケーブルにかしめられた、ケーブルガイド。
【請求項５】
前記ケーブルには、凹部が設けられ、
前記第二固定部は、前記固定部材がかしめられた状態で前記凹部に一部が入り込んでなる請求項４に記載のケーブルガイド。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のケーブルガイドと、
前記制動部材と、
前記駆動機構と、
前記ケーブルと、
を備えた、車両用ブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルガイドおよび車両用ブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの回転をケーブルの直動に変換する運動変換機構を有し、モータを回転させケーブルを引きブレーキシューを動かすことにより制動状態を得る車両用ブレーキが、知られている。この種の車両用ブレーキでは、ケーブルを、収容するとともにガイドし、端部がケーブルに固定されたケーブルガイドが設けられているものがある（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０４７１１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１０９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のケーブルガイドでは、ケーブルに固定された端部がケーブルに対して滑らないことが望ましい。そこで、本発明の課題の一つは、例えば、ケーブルに固定された部分がケーブルに対して滑ることが抑制されやすい新規な構成のケーブルガイドおよび車両用ブレーキを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のケーブルガイドは、例えば、制動部材と駆動機構との間に介在し前記駆動機構の動力によってホイールを制動するよう前記制動部材を牽引するケーブルを、収容するとともにガイドする、ケーブルガイドであって、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延びて前記ケーブルを摺動可能に案内する第一カバー部と、固定部材と、閉断面に構成され、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延び、前記ケーブルとの間に潤滑剤を収容可能な潤滑剤収容部を構成し、前記第一カバー部と固定された第一固定部と、前記第一カバー部と離間し前記固定部材によって前記ケーブルと固定された第二固定部とを有し、前記ケーブルの前記第一カバー部に対する相対的な移動に伴って伸縮する第二カバー部と、を備え、前記ケーブルは、前記第一カバー部および前記第二カバー部を貫通した芯部材と、前記第二固定部に覆われた端部を有し前記端部から前記第一カバー部内に向かって延び、前記芯部材を覆った被膜部材と、を有し、前記第二固定部は、前記端部と前記端部から前記第一カバー部とは反対側に延びた前記芯部材とを覆った環状に構成されるとともに、前記ケーブルの延び方向に前記端部と当接し、前記固定部材は、前記端部と前記端部から前記第一カバー部とは反対側に延びた前記芯部材とを前記第二固定部の外周側から覆った状態で前記ケーブルにかしめられている。
【０００６】
前記ケーブルガイドでは、例えば、固定部材は、被膜部材の端部と当該端部から第一カバー部とは反対側に延びた芯部材とを第二固定部の外周側から覆った状態で前記ケーブルにかしめられている。よって、例えば、第二固定部が芯部材および被膜部材に押し付けられているので、第二固定部がケーブルに対して滑ることが抑制されやすい。
【０００７】
また、前記ケーブルガイドでは、例えば、前記ケーブルには、前記端部において前記被膜部材と前記芯部材との外径差による段差部が形成されており、前記固定部材は、前記段差部を前記第二固定部の外周側から覆った状態で前記ケーブルにかしめられている。
【０００８】
前記ケーブルガイドでは、例えば、固定部材は、段差部を第二固定部の外周側から覆った状態でケーブルにかしめられている。よって、例えば、第二固定部が段差部に引っ掛かることにより、第二固定部がケーブルに対して滑ることがより抑制されやすくなる。
【０００９】
本発明のケーブルガイドは、例えば、制動部材と駆動機構との間に介在し前記駆動機構の動力によってホイールを制動するよう前記制動部材を牽引するケーブルを、収容するとともにガイドする、ケーブルガイドであって、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延びて前記ケーブルを摺動可能に案内する第一カバー部と、閉断面に構成され、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延び、前記ケーブルとの間に潤滑剤を収容可能な潤滑剤収容部を構成し、前記第一カバー部と固定された第一固定部と、前記第一カバー部と離間し前記ケーブルと固定された第二固定部とを有し、前記ケーブルの前記第一カバー部に対する相対的な移動に伴って伸縮する第二カバー部と、前記制動部材を牽引すべく前記第一カバー部および前記第二カバー部の外側で前記ケーブルに固定された牽引用固定部材の前記第二カバー部側に位置され、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルにかしめられた固定部材と、を備え、前記第二固定部は、前記固定部材を覆った状態で前記固定部材と固定されている。
【００１０】
前記ケーブルガイドでは、例えば、第二固定部は、固定部材を覆った状態で固定部材と固定されている。よって、例えば、第二固定部を表面のなめらかなケーブルに直接固定した場合と比較して、ケーブルに固定された固定部材との係合（引っ掛かり）によって、第二固定部がケーブルに対して滑ることが抑制されやすくなる。
【００１１】
本発明のケーブルガイドは、例えば、制動部材と駆動機構との間に介在し前記駆動機構の動力によってホイールを制動するよう前記制動部材を牽引するケーブルを、収容するとともにガイドする、ケーブルガイドであって、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延びて前記ケーブルを摺動可能に案内する第一カバー部と、環状の固定部材と、閉断面に構成され、前記ケーブルを覆った状態で前記ケーブルに沿って延び、前記ケーブルとの間に潤滑剤を収容可能な潤滑剤収容部を構成し、前記第一カバー部と固定された第一固定部と、前記第一カバー部と離間し前記固定部材によって前記ケーブルと固定された第二固定部とを有し、前記ケーブルの前記第一カバー部に対する相対的な移動に伴って伸縮する第二カバー部と、を備え、前記固定部材は、前記第二固定部と前記第二固定部から前記第一カバー部とは反対側に延びた前記ケーブルとを覆った状態で前記ケーブルにかしめられている。
【００１２】
前記ケーブルガイドでは、例えば、固定部材は、第二固定部と前記第二固定部から第一カバー部とは反対側に延びたケーブルとを覆った状態で前記ケーブルにかしめられている。よって、例えば、第二固定部がケーブルに対して滑ることが抑制されやすい。
【００１３】
また、前記ケーブルガイドでは、例えば、前記ケーブルには、凹部が設けられ、前記第二固定部は、前記固定部材がかしめられた状態で前記凹部に一部が入り込んでなる。
【００１４】
前記ケーブルガイドでは、例えば、ケーブルには、凹部が設けられ、第二固定部は、固定部材がかしめられた状態で凹部に一部が入り込んでいるので、第二固定部がケーブルに対して滑ることが抑制されやすい。
【００１５】
本発明の車両用ブレーキは、前記ケーブルガイドと、前記制動部材と、前記駆動機構と、前記ケーブルと、を備える。
【００１６】
前記車両用ブレーキは、例えば、本発明のケーブルガイドを備えるので、第二固定部がケーブルに対して滑ることが抑制されやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態の車両用ブレーキの車両後方からの例示的かつ模式的な背面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の車両用ブレーキの車幅方向外方からの例示的かつ模式的な側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の車両用ブレーキの移動機構による制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、非制動状態での図である。
【図４】図４は、第１実施形態の車両用ブレーキの移動機構による制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、制動状態での図である。
【図５】図５は、第１実施形態の車両用ブレーキに含まれる駆動機構の例示的かつ模式的な断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の車両用ブレーキの一部の車幅方向外方からの例示的かつ模式的な側面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の車両用ブレーキの一部の車幅方向外方からの例示的かつ模式的な斜視図である。
【図８】図８は、第１実施形態の車両用ブレーキの直動部材およびケーブルの結合部分の例示的かつ模式的な断面図である。
【図９】図９は、第１実施形態のケーブルガイドおよびケーブルの例示的かつ模式的な図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態のケーブルガイドおよびケーブルの一部の例示的かつ模式的な断面図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態のケーブルガイドおよびケーブルの一部の例示的かつ模式的な断面図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態のケーブルガイドおよびケーブルの一部の例示的かつ模式的な断面図である。
【図１３】図１３は、図１２のXIII-XIII線に沿った断面の一部を示す図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態の固定部材の例示的かつ模式的な正面図であって、かしめられる前の状態を示す図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態の固定部材の例示的かつ模式的な側面図であって、かしめられる前の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１９】
以下の実施形態や変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【００２０】
また、図１〜４等では、便宜上、車両前後方向の前方が矢印Ｘで示され、車幅方向（車軸方向）の外方が矢印Ｙで示され、車両上下方向の上方が矢印Ｚで示される。
【００２１】
また、以下では、車両用ブレーキの一例であるブレーキ装置２が、左側の後輪（非駆動輪）に適用された場合が例示されるが、本発明は、他の車輪にも同様に適用可能である。
【００２２】
（第１実施形態）
（ブレーキ装置の構成）
図１は、ブレーキ装置２の車両後方からの背面図である。図２は、ブレーキ装置２の車幅方向外方からの側面図である。図３は、ブレーキ装置２の移動機構８によるブレーキシュー３（制動部材）の動作を示す側面図であって、非制動状態での図である。図４は、ブレーキ装置２の移動機構８によるブレーキシュー３の動作を示す側面図であって、制動状態での図である。
【００２３】
図１に示されるように、ブレーキ装置２は、円筒状のホイール１の周壁１ａの内側に収容されている。ブレーキ装置２は、所謂ドラムブレーキである。図２に示されるように、ブレーキ装置２は、前後に離間した二つのブレーキシュー３を備えている。二つのブレーキシュー３は、図３，４に示されるように、円筒状のドラム４の内周面４ａに沿って円弧状に伸びている。ドラム４は、車幅方向（Ｙ方向）に沿う回転中心Ｃ回りに、ホイール１と一体に回転する。ブレーキ装置２は、二つのブレーキシュー３を、円筒状のドラム４の内周面４ａに接触するよう移動させる。これにより、ブレーキシュー３とドラム４との摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１が制動される。ブレーキシュー３は、制動部材の一例である。
【００２４】
ブレーキ装置２は、ブレーキシュー３を動かすアクチュエータとして、油圧によって動作するホイールシリンダ５１（図２参照）と、通電によって作動するモータ１２０（図５参照）と、を備えている。ホイールシリンダ５１およびモータ１２０は、それぞれ、二つのブレーキシュー３を動かすことができる。ホイールシリンダ５１は、例えば、走行中の制動に用いられ、モータ１２０は、例えば、駐車時の制動に用いられる。すなわち、ブレーキ装置２は、電動パーキングブレーキの一例である。なお、モータ１２０は、走行中の制動に用いられてもよい。
【００２５】
ブレーキ装置２は、図１，２に示されるように、円盤状のバックプレート６を備えている。バックプレート６は、回転中心Ｃと交差した姿勢で設けられる。すなわち、バックプレート６は、回転中心Ｃと交差する方向に略沿って、具体的には回転中心Ｃと直交する方向に略沿って、広がっている。図１に示されるように、ブレーキ装置２の構成部品は、バックプレート６の車幅方向の外側および内側の双方に設けられている。バックプレート６は、ブレーキ装置２の各構成部品を直接的または間接的に支持する。すなわち、バックプレート６は、支持部材の一例である。また、バックプレート６は、車体との不図示の接続部材と接続される。接続部材は、例えば、サスペンションの一部（例えば、アーム、リンク、取付部材等）である。図２に示されるバックプレート６に設けられた開口部６ｂは、接続部材との結合に用いられる。なお、ブレーキ装置２は、駆動輪および非駆動輪のいずれにも用いることができる。なお、ブレーキ装置２が駆動輪に用いられる場合、図２に示されるバックプレート６に設けられた開口部６ｃを不図示の車軸が貫通する。
【００２６】
（ホイールシリンダによるブレーキシューの作動）
図２に示されるホイールシリンダ５１や、ブレーキシュー３等は、バックプレート６の車幅方向外方に配置されている。ブレーキシュー３は、バックプレート６に移動可能に支持されている。具体的には、図３に示されるように、ブレーキシュー３の下端部３ａが、回転中心Ｃ１１回りに回転可能に、バックプレート６（図２参照）に支持されている。回転中心Ｃ１１は、ホイール１の回転中心Ｃと略平行である。また、図２に示されるように、ホイールシリンダ５１は、バックプレート６の上端部に支持されている。ホイールシリンダ５１は、車両前後方向（図２の左右方向）に突出可能な二つの不図示の可動部（ピストン）を有する。ホイールシリンダ５１は、加圧に応じて、二つの可動部を突出させる。突出した二つの可動部は、それぞれ、ブレーキシュー３の上端部３ｂを押す。二つの可動部の突出により、二つのブレーキシュー３は、それぞれ、回転中心Ｃ１１（図３，４参照）回りに回転し、上端部３ｂ同士が車両前後方向に互いに離間するように移動する。これにより、二つのブレーキシュー３は、ホイール１の回転中心Ｃの径方向外方に移動する。各ブレーキシュー３の外周部には、円筒面に沿う帯状のライニング３１が設けられている。よって、二つのブレーキシュー３の、回転中心Ｃの径方向外方への移動により、図４に示されるように、ライニング３１とドラム４の内周面４ａとが接触する。ライニング３１と内周面４ａとの摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１（図１参照）が制動される。また、図２に示されるように、ブレーキ装置２は、復帰部材３２を備えている。復帰部材３２は、ホイールシリンダ５１によるブレーキシュー３を押す動作が解除された場合に、二つのブレーキシュー３を、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図４参照）からドラム４の内周面４ａと接触しない位置（非制動位置Ｐｎ、初期位置、図３参照）へ動かす。復帰部材３２は、例えば、コイルスプリング等の弾性部材であり、各ブレーキシュー３に、もう一方のブレーキシュー３に近付く方向の力、すなわち、ドラム４の内周面４ａから離れる方向の力を与える。
【００２７】
（移動機構の構成および移動機構によるブレーキシューの作動）
また、ブレーキ装置２は、図３，４に示される移動機構８を備えている。移動機構８は、モータ１２０を含む駆動機構１００（図５参照）の作動に基づいて、二つのブレーキシュー３を非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂに移動させる。移動機構８は、バックプレート６の車幅方向外方に設けられている。移動機構８は、レバー８１と、ケーブル８２と、ストラット８３と、を有する。レバー８１は、二つのブレーキシュー３のうち一方、例えば図３，４では左側のブレーキシュー３Ｌと、バックプレート６との間で、当該ブレーキシュー３Ｌおよびバックプレート６にホイール１の回転中心Ｃの軸方向に重なるように、設けられている。また、レバー８１は、ブレーキシュー３Ｌに、回転中心Ｃ１２回りに回転可能に支持されている。回転中心Ｃ１２は、ブレーキシュー３Ｌの、回転中心Ｃ１１から離れた側（図３，４では上側）の端部に位置され、回転中心Ｃ１１と略平行である。ケーブル８２は、係合部材８４を介して、レバー８１の、回転中心Ｃ１２から遠い側の下端部８１ａを、他方、例えば図３，４では右側のブレーキシュー３Ｒに近付く方向に、動かす。ケーブル８２は、バックプレート６に略沿って移動する。また、ストラット８３は、レバー８１と当該レバー８１が支持されるブレーキシュー３Ｌとは別のブレーキシュー３Ｒとの間に介在し、レバー８１と当該別のブレーキシュー３Ｒとの間で突っ張る。また、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は、回転中心Ｃ１２と、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２と、の間に設定されている。係合部材８４は、ブレーキシュー３とバックプレート６との間に位置されている。ケーブル８２は、ブレーキシュー３を移動させる作動部材の一例である。係合部材８４は、牽引用固定部材の一例である。
【００２８】
このような移動機構８において、ケーブル８２が引かれて図４の右方へ動くことにより、レバー８１が、ブレーキシュー３Ｒに近付く方向へ動くと（矢印ａ）、レバー８１はストラット８３を介してブレーキシュー３Ｒを押す（矢印ｂ）。これにより、ブレーキシュー３Ｒは、非制動位置Ｐｎ（図３）から回転中心Ｃ１１回りに回転し（図４の矢印ｃ）、ドラム４の内周面４ａと接触する制動位置Ｐｂ（図４）へ動く。この状態では、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２は力点、回転中心Ｃ１２は支点、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は作用点に相当する。さらに、ブレーキシュー３Ｒが、内周面４ａに接触した状態で、レバー８１が図４の右方、すなわち、ストラット８３がブレーキシュー３Ｒを押す方向へ動くと（矢印ｂ）、ストラット８３が突っ張ることにより、レバー８１はストラット８３との接続位置Ｐ１を支点として、レバー８１の動く方向とは逆方向、すなわち、図３，４での反時計回りに回転する（矢印ｄ）。これにより、ブレーキシュー３Ｌは、非制動位置Ｐｎ（図３）から回転中心Ｃ１１回りに回転し、ドラム４の内周面４ａと接触する制動位置Ｐｂ（図４）へ動く。このようにして、移動機構８の作動により、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒは、いずれも非制動位置Ｐｎ（図３）から制動位置Ｐｂ（図４）へ動く。なお、ブレーキシュー３Ｒがドラム４の内周面４ａに接触した以降の状態では、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１が支点となる。なお、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒの移動量は微少であって、例えば、１ｍｍ以下である。
【００２９】
（駆動機構）
図５は、駆動機構１００の断面図である。図１，５に示される駆動機構１００は、上述した移動機構８を介して、二つのブレーキシュー３を、非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂへ動かす。駆動機構１００は、バックプレート６の車幅方向内方に位置され、バックプレート６に固定されている。図２〜４に示されるケーブル８２は、バックプレート６に設けられた開口部６ｄ（図８参照）を貫通している。
【００３０】
図５に示されるように、駆動機構１００は、ハウジング１１０、モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０を備えている。
【００３１】
ハウジング１１０は、モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０を支持している。ハウジング１１０は、複数の部材を含んでいる。複数の部材は、例えばねじ等の不図示の結合具によって結合され、一体化されている。ハウジング１１０内には、壁部１１１によって囲まれた収容室Ｒが設けられている。モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０は、収容室Ｒ内に収容され、壁部１１１によって覆われている。ハウジング１１０は、ベースや、支持部材、ケーシング等と称されうる。なお、ハウジング１１０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。
【００３２】
モータ１２０は、アクチュエータの一例であって、ケース１２１と、ケース１２１内に収容された収容部品と、を有する。収容部品には、例えば、シャフト１２２の他、ステータや、ロータ、コイル、磁石（不図示）等が含まれる。シャフト１２２は、ケース１２１から、モータ１２０の第一回転中心Ａｘ１に沿ったＤ１方向（図５の右方）に突出している。モータ１２０は、制御信号に基づく駆動電力によって駆動され、シャフト１２２を回転させる。シャフト１２２は、出力シャフトと称されうる。なお、以下では、説明の便宜上、図５での右方はＤ１方向の前方と称され、図５での左方はＤ１方向の後方またはＤ１方向の反対方向と称される。
【００３３】
減速機構１３０は、ハウジング１１０に回転可能に支持された複数のギヤを含む。複数のギヤは、例えば、第一ギヤ１３１、第二ギヤ１３２、および第三ギヤ１３３である。減速機構１３０は、回転伝達機構と称されうる。
【００３４】
第一ギヤ１３１は、モータ１２０のシャフト１２２と一体に回転する。第一ギヤ１３１は、ドライブギヤと称されうる。
【００３５】
第二ギヤ１３２は、第一回転中心Ａｘ１と平行な第二回転中心Ａｘ２周りに回転する。第二ギヤ１３２は、入力ギヤ１３２ａと出力ギヤ１３２ｂとを含む。入力ギヤ１３２ａは、第一ギヤ１３１と噛み合っている。入力ギヤ１３２ａの歯数は、第一ギヤ１３１の歯数よりも多い。よって、第二ギヤ１３２は、第一ギヤ１３１よりも低い回転速度に減速される。出力ギヤ１３２ｂは、入力ギヤ１３２ａに対してＤ１方向の後方（図５では左方）に位置されている。第二ギヤ１３２は、アイドラギヤと称されうる。
【００３６】
第三ギヤ１３３は、第一回転中心Ａｘ１と平行な第三回転中心Ａｘ３周りに回転する。第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２の出力ギヤ１３２ｂと噛み合っている。第三ギヤ１３３の歯数は、出力ギヤ１３２ｂの歯数よりも多い。よって、第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２よりも低い回転速度に減速される。第三ギヤ１３３は、ドリブンギヤと称されうる。なお、減速機構１３０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。減速機構１３０は、例えば、ベルトやプーリ等を用いた回転伝達機構のような、ギヤ機構以外の回転伝達機構であってもよい。
【００３７】
運動変換機構１４０は、回転部材１４１と、直動部材１４２とを有している。
【００３８】
回転部材１４１は、第三回転中心Ａｘ３回りに回転する。回転部材１４１は、ハブ１４１ａと、ハブ１４１ａから径方向外方に張り出したフランジ１４１ｂと、フランジ１４１ｂから軸方向に延びた周壁１４１ｄと、を有する。ハブ１４１ａは、Ｄ１方向に伸びた筒状に構成されており、当該Ｄ１方向にフランジ１４１ｂを貫通している。フランジ１４１ｂは、ハブ１４１ａのＤ１方向の中央位置から、第三回転中心Ａｘ３の径方向に円板状に張り出している。また、周壁１４１ｄは、フランジ１４１ｂの外縁からＤ１方向に円筒状に延びている。
【００３９】
周壁１４１ｄの外周には、第三ギヤ１３３の歯が設けられている。すなわち、回転部材１４１は、第三ギヤ１３３でもある。第三ギヤ１３３を軸方向に延びた周壁１４１ｄに設けることにより、第三ギヤ１３３および第二ギヤ１３２の出力ギヤ１３２ｂの面圧を低減することができる。第三ギヤ１３３の歯が設けられた部位は、被駆動部の一例である。
【００４０】
第一ギヤ１３１、第二ギヤ１３２、および第三ギヤ１３３の少なくとも歯部、あるいは全部は、合成樹脂材料によって構成することができる。ただし、これには限定されず、第一ギヤ１３１、第二ギヤ１３２、および第三ギヤ１３３のうち少なくとも一つは、部分的あるいは全体的に金属材料で構成されてもよい。
【００４１】
フランジ１４１ｂのＤ１方向の前方の端面と、ハウジング１１０に設けられた筒状部１１２のＤ１方向の後方の端部１１２ａとの間には、スラストベアリング１４３が位置されている。スラストベアリング１４３は、第三回転中心Ａｘ３の軸方向の荷重を受ける。スラストベアリング１４３は、図５の例では、スラストころ軸受であるが、これには限定されない。フランジ１４１ｂひいては回転部材１４１は、ハウジング１１０に、スラストベアリング１４３を介して回転可能に支持されている。
【００４２】
ハブ１４１ａは、筒状部１１２の先端部に収容された円筒状のラジアルベアリング１４４に挿入されている。ハブ１４１ａひいては回転部材１４１は、ハウジング１１０に、ラジアルベアリング１４４を介して回転可能に支持されている。ラジアルベアリング１４４は、図５の例では、メタルブッシュであるが、これには限定されない。
【００４３】
回転部材１４１には、ハブ１４１ａおよびフランジ１４１ｂを貫通する円形断面の貫通孔１４１ｃが設けられている。貫通孔１４１ｃには、雌ねじ部１４５ａが設けられている。
【００４４】
直動部材１４２は、第三回転中心Ａｘ３に沿って延び、回転部材１４１を貫通している。直動部材１４２は、棒状部１４２ａと、連結部１４２ｂと、突起１４２ｃと、を有する。
【００４５】
棒状部１４２ａは、ハウジング１１０の第一孔部１１３ａ、回転部材１４１の貫通孔１４１ｃ、およびハウジング１１０の筒状部１１２に設けられた第二孔部１１３ｂ内に挿入されている。第二孔部１１３ｂの断面は、非円形である。例えば、第二孔部１１３ｂの断面は、第三回転中心Ａｘ３と直交する方向（図５では、紙面の上下方向）に長い長孔状に形成されている。第二孔部１１３ｂは、第一孔部１１３ａに対してＤ１方向の前方に位置され、第三回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って延びている。棒状部１４２ａの断面は略円形である。棒状部１４２ａには、回転部材１４１の雌ねじ部１４５ａと噛み合う雄ねじ部１４５ｂが設けられている。
【００４６】
また、筒状部１１２には、第二孔部１１３ｂに面した筒状の内面１１３ｃが設けられている。内面１１３ｃの断面は、第二孔部１１３ｂの長孔状の断面に沿った形状である。内面１１３ｃは、第三回転中心Ａｘ３と直交する方向に延びた平面状の二つのガイド面１１３ｃａ（図５では、一方のガイド面１１３ｃａだけが示されている）を有している。二つのガイド面１１３ｃａは、互いに間隔を空けて位置され、二つのガイド面１１３ｃａの間に、直動部材１４２が位置されている。他方、直動部材１４２の例えば棒状部１４２ａからは、第三回転中心Ａｘ３の径方向の外方に向けて突起１４２ｃが突出している。突起１４２ｃの外周は、内面１１３ｃに沿った形状に形成されている。突起１４２ｃと内面１１３ｃとの間には、隙間が設けられ、当該隙間には、グリスが設けられている。突起１４２ｃとガイド面１１３ｃａとが当接することにより、突起１４２ｃひいては直動部材１４２の第三回転中心Ａｘ３回りの回転が制限される。また、突起１４２ｃとガイド面１１３ｃａとが当接した状態で、ガイド面１１３ｃａは、突起１４２ｃひいては直動部材１４２を第三回転中心Ａｘ３の軸方向にガイドする。
【００４７】
連結部１４２ｂは、ケーブル８２の端部８２ａと連結されている。
【００４８】
このような構成において、モータ１２０のシャフト１２２の回転が、減速機構１３０を介して回転部材１４１に伝達され、回転部材１４１が回転すると、回転部材１４１の雌ねじ部１４５ａと直動部材１４２の雄ねじ部１４５ｂとの噛み合い、およびガイド面１１３ｃａによる直動部材１４２の回転の制限により、直動部材１４２は、第三回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って非制動位置Ｐｎ（図５）と制動位置（不図示）との間で移動する。
【００４９】
（モータ回転負荷増大機構）
図５に示されるように、直動部材１４２のＤ１方向の後方（図５の左方）の端部には、ねじ等の結合具１５３によって、円板状の支持部材１５２が結合されている。第一孔部１１３ａにおいて、支持部材１５２とフランジ１４１ｂとの間には、コイルスプリング１５１が設けられている。コイルスプリング１５１は、ハブ１４１ａおよび直動部材１４２を囲う状態で第三回転中心Ａｘ３に沿って延びる螺旋状に構成されている。コイルスプリング１５１は、弾性部材の一例である。コイルスプリング１５１は、付勢部材や、反発部材と称されうる。弾性部材は、例えばエラストマ等、コイルスプリング以外の弾性部材であってもよい。
【００５０】
本実施形態では、コイルスプリング１５１が、直動部材１４２と一体化された支持部材１５２と回転部材１４１のフランジ１４１ｂとによって挟まれ、弾性的に圧縮される。コイルスプリング１５１の弾性的な圧縮反力の増大により、雌ねじ部１４５ａおよび雄ねじ部１４５ｂにおけるねじ面の法線方向の力が増大するため、雌ねじ部１４５ａと雄ねじ部１４５ｂとの摩擦抵抗トルクが増大し、これによりモータ１２０の負荷トルクが増大する。したがって、例えば、モータ１２０の制御装置（不図示）は、モータ１２０の駆動電流等によって負荷トルクを検出することにより、直動部材１４２のＤ１方向の前方への移動が制限された所定状態であることを検知することができる。すなわち、本実施形態では、主として回転部材１４１に軸方向に弾性的な反力を与える弾性部材としてのコイルスプリング１５１によって、モータ回転負荷増大機構が構成されている。
【００５１】
（ケーブルガイド）
また、図６，７に示されるように、ブレーキ装置２は、ケーブル８２を収容するとともにガイドするケーブルガイド８５を備えている。図８に示されるように、ケーブルガイド８５は、バックプレート６に固定されている。
【００５２】
図９に示されるように、ケーブルガイド８５は、第一カバー部８６と、第一カバー部８６と固定された第二カバー部８７と、を備えている。図１０に示されるように、第一カバー部８６および第二カバー部８７内に、ケーブル８２が挿通されている。第一カバー部８６は、ベース部材や非伸縮部材、ガイドパイプとも称され、第二カバー部８７は、伸縮部材やベローズ、伸縮カバー部とも称されうる。
【００５３】
図９に示されるように、第一カバー部８６は、ケーブル８２を覆った状態でケーブル８２に沿って延びている。図８〜１０に示されるように、第一カバー部８６は、円筒状に構成されている。すなわち、第一カバー部８６は、閉断面に構成されている。第一カバー部８６は、例えば、金属製のパイプによって構成されている。第一カバー部８６は、ケーブル８２を摺動可能に案内する。第一カバー部８６は、バックプレート６に支持されている。第一カバー部８６は、金属材料によって構成されている。
【００５４】
図８〜１０に示されるように、第一カバー部８６は、基端部８６ａと、基端部８６ａの反対側の先端部８６ｂと、を有している。基端部８６ａは、バックプレート６の開口部６ｄ（図８参照）に挿通されてバックプレート６に固定されている。また、第一カバー部８６は、基端部８６ａと先端部８６ｂとの間に、湾曲部８６ｄを有している。
【００５５】
また、図１０に示されるように、第一カバー部８６には、基端部８６ａと先端部８６ｂとに渡った貫通孔８６ｃが設けられている。この貫通孔８６ｃに、ケーブル８２が挿入されており、ケーブル８２は、第一カバー部８６に対して相対的に移動する。また、第一カバー部８６は、ケーブル８２との間に潤滑剤８８を収容した第一潤滑剤収容部８６ｉを構成している。潤滑剤８８は、例えば、グリス等である。第一潤滑剤収容部８６ｉは、貫通孔８６ｃに含まれる。また、第一カバー部８６は、先端部８６ｂに設けられた大径部８６ｈ１と、大径部８６ｈ１よりも外径が小さい小径部８６ｈ２と、を有している。第一カバー部８６の内径は、ケーブル８２の端部８２ｂに設けられた係合部材８４が通過可能な大きさとなっている。基端部８６ａは、一端部（端部）とも称され、先端部８６ｂは、他端部（端部）とも称されうる。
【００５６】
図９に示されるように、第二カバー部８７は、ケーブル８２を覆った状態でケーブル８２に沿って延びている。図１０に示されるように、第二カバー部８７は、筒状に構成されている。すなわち、第二カバー部８７は、閉断面に構成されている。第二カバー部８７は、基端部８７ａと、基端部８７ａの反対側の先端部８７ｂと、基端部８７ａと先端部８７ｂとに渡った伸縮部８７ｃと、を有している。伸縮部８７ｃは、ケーブル８２の径方向に突出した複数の山部８７ｃａを有して、蛇腹状に構成されている。複数の山部８７ｃａは、ケーブル８２の延び方向に沿って並べられている。この山部８７ｃａが弾性変形することにより、伸縮部８７ｃが伸縮する。また、第二カバー部８７には、伸縮部８７ｃを介して基端部８７ａと先端部８７ｂとに渡った貫通孔８７ｄが設けられている。貫通孔８７ｄに、ケーブル８２が挿入されている。また、第二カバー部８７は、ケーブル８２との間に潤滑剤８８を収容した第二潤滑剤収容部８７ｅを構成している。第二潤滑剤収容部８７ｅは、第一潤滑剤収容部８６ｉと繋がっている。第二潤滑剤収容部８７ｅは、貫通孔８７ｄに含まれる。第二カバー部８７は、例えばエラストマ等によって構成されている。基端部８７ａは、一端部（端部）とも称され、先端部８７ｂは、他端部（端部）とも称されうる。
【００５７】
図１０に示されるように、基端部８７ａは、第一潤滑剤収容部８６ｉおよび第二潤滑剤収容部８７ｅからの（基端部８７ａおよび先端部８６ｂからの）潤滑剤８８の漏れが無い状態（漏れを制限した状態）で、第一カバー部８６の先端部８６ｂと固定されている。詳細には、基端部８７ａの内周には、第一カバー部８６の大径部８６ｈ１を収容するとともに大径部８６ｈ１と係合した大径部８７ｆ１と、小径部８６ｈ２の一部を収容した小径部８７ｆ２と、が設けられている。大径部８７ｆ１および小径部８７ｆ２は、大径部８６ｈ１および小径部８６ｈ２と密着しており、基端部８７ａと先端部８６ｂとの間がシールされている。また、基端部８７ａの内周および外周には、それぞれ環状の凹部８６ｋ，８６ｌが設けられている。凹部８６ｋ，８６ｌが設けられた基端部８７ａの部分は薄肉となっており、基端部８７ａが弾性変形しやすくなっている。これにより、例えば、基端部８７ａが他部材に引っ掛かってめくれた場合でも、そのめくれ変形をさせる荷重は、凹部８６ｋ，８６ｌよりも先端部８７ｂ側には伝わりにくくなる。よって、基端部８７ａが他部材に引っ掛かった場合でも、凹部８６ｋ，８６ｌよりも先端部８７ｂ側においてシール機能が保持される。
【００５８】
また、先端部８７ｂは、第一カバー部８６と離間して位置され、第二潤滑剤収容部８７ｅからの（先端部８７ｂからの）潤滑剤８８の漏れが無い状態（漏れを制限した状態）でケーブル８２と固定されている。先端部８７ｂは、ケーブル８２における第一カバー部８６の外側に位置された部分と固定部材８９によってかしめられており、ケーブル８２と一体に移動する。ここで、ケーブル８２は、芯部材８２ｃと、芯部材８２ｃの外周（外面）を覆った被膜部材８２ｄと、を有している。芯部材８２ｃは、第一カバー部８６および第二カバー部８７を貫通している。芯部材８２ｃは、例えば金属材料によって構成されている。被膜部材８２ｄは、例えば、ナイロンやＰＢＴ等の合成樹脂材料によって構成されており、被膜部材８２ｄの表面の粗さは、芯部材８２ｃの表面の粗さよりも小さい。そして、先端部８７ｂと芯部材８２ｃとの間に被膜部材８２ｄが介在している。詳細には、本実形態では、被膜部材８２ｄの端部８２ｄａが先端部８７ｂに覆われている。被膜部材８２ｄは、先端部８７ｂとケーブル８２の端部８２ａとに渡って設けられている。すなわち、被膜部材８２ｄは、端部８２ｄａから第一カバー部８６内に向かって延び、芯部材８２ｃを覆っている。被膜部材８２ｄや潤滑剤８８によって、第一カバー８６部および第二カバー部８７に直接、芯部材８２ｃが摺動することがない。先端部８７ｂは、端部８２ｄａと端部８２ｄａから第一カバー部８６とは反対側に延びた芯部材８２ｃとを覆った環状に構成されるとともに、ケーブル８２の延び方向（ケーブル８２の軸方向、図１０の左右方向）に端部８２ｄａと当接している。先端部８７ｂの内周部には、端部８２ｄａを収容した凹状の収容部８７ｂａが設けられており、この収容部８７ｂａが、端部８２ｄａと、ケーブル８２の延び方向（ケーブル８２の軸方向）に当接（接触）している。基端部８７ａは、第一固定部の一例であり、先端部８７ｂは、第二固定部の一例である。被膜部材８２ｄは、防水被膜や樹脂部、膜部とも称されうる。
【００５９】
固定部材８９は、ケーブル８２を覆った環状に構成されている。固定部材８９は、例えば、金属材料によって構成されている。固定部材８９は、端部８２ｄａと端部８２ｄａから第一カバー部８６とは反対側に延びた芯部材８２ｃとを先端部８７ｂの外周側から覆った状態でケーブル８２にかしめられている（かしめられた状態となっている）。すなわち、固定部材８９は、芯部材８２ｃと被膜部材８２ｄとの間の段差を覆った状態で、ケーブル８２にかしめられている。すなわち、ケーブル８２には、先端部８７ｂにおいて被膜部材８２ｄと芯部材８２ｃとの外径差による段差部８２ｇが形成されており、固定部材８９は、段差部８２ｇを先端部８７ｂの外周側から覆った状態でケーブル８２にかしめられている。別の言い方をすると、固定部材８９は、ケーブル８２にかしめ固定（かしめ結合）されている。固定部材８９は、係合部材８４（図６，９参照）の第二カバー部８７側に位置されている。すなわち、固定部材８９は、係合部材８４と別部材である。係合部材８４は、第一カバー部８６および第二カバー部８７の外側でケーブル８２に固定されブレーキシュー３（制動部材）を牽引する牽引用固定部材の一例である。
【００６０】
上記構成の第二カバー部８７では、ケーブル８２の第一カバー部８６に対する相対的な移動に伴って伸縮部８７ｃが伸縮する。
【００６１】
次に、ケーブルガイド８５の取付構造について説明する。図８に示されるように、第一カバー部８６の基端部８６ａは、バックプレート６の開口部６ｄと、ハウジング１１０の筒状部１１２に設けられた凹部１１３ｅとに挿入されている。凹部１１３ｅは、基端部８６ａを囲った環状に構成されている。凹部１１３ｅは、開口部６ｄと第二孔部１１３ｂとに通じている。第一カバー部８６は、例えばバックプレート６に溶接によって固定されている。
【００６２】
また、凹部１１３ｅには、環状のシール部材１１６が設けられている。シール部材１１６は、凹部１１３ｅに面したハウジング１１０の筒状面１１３ｆと基端部８６ａとの間に介在している。シール部材１１６は、例えばエラストマによって構成されたＯリング等である。なお、図８では、シール部材１１６の断面が円形の例が示されているが、シール部材１１６の断面は多角形等であってもよい。シール部材１１６は、ハウジング１１０と第一カバー部８６との間をシールしている。筒状面１１３ｆは、例えば円筒状に構成され、基端部８６ａの外周を覆っている。筒状面１１３ｆは、支持面と称されうる。
【００６３】
また、基端部８６ａは、当該基端部８６ａと接触したケーブル８２の、当該基端部８６ａと直動部材１４２との間の部分８２ｆが、直動部材１４２の第一中心軸Ａｘ４に沿うように、第一中心軸Ａｘ４からずれた第二中心軸Ａｘ５を中心とした環状に構成されている。詳細には、基端部８６ａにおいて径方向で対向する一対の端部８６ａａ，８６ａｂである、湾曲部８６ｄの内周側の端部８６ａａおよび湾曲部８６ｄの外周側の端部８６ａｂのうち、端部８６ａａが第一中心軸Ａｘ４に近くなっている。第一中心軸Ａｘ４は、第三回転中心Ａｘ３と重なっている（一致している）。第二中心軸Ａｘ５は、第一中心軸Ａｘ４と平行である。また、筒状面１１３ｆとシール部材１１６とは、第二中心軸Ａｘ５を中心とした環状に構成されている。このような構成では、ケーブル８２の基端部８６ａと直動部材１４２との間の部分８２ｆが、直動部材１４２の第一中心軸Ａｘ４に沿って略直線状になるので、ケーブル８２の基端部８６ａと直動部材１４２との間の部分８２ｆに、ケーブル８２の延び方向と交差する方向の横力が発生するのが抑制されやすい。
【００６４】
以上の構成では、ケーブルガイド８５の駆動機構１００側の端部は、ハウジング１１０内に開放され、ケーブルガイド８５のブレーキシュー３側の端部は、閉じられている。
【００６５】
以上、説明したように、本実施形態では、固定部材８９は、ケーブル８２の被膜部材８２ｄの端部８２ｄａと端部８２ｄａから第一カバー部８６とは反対側に延びた芯部材８２ｃとを先端部８７ｂ（第二固定部）の外周側から覆った状態でケーブル８２にかしめられている。よって、例えば、先端部８７ｂが固定部材８９によって芯部材８２ｃおよび被膜部材８２ｄに押し付けられているので、ケーブル８２の表面に潤滑剤８８が存在している場合であっても、先端部８７ｂがケーブル８２に対して滑ることが抑制されやすい。
【００６６】
また、本実施形態では、ケーブル８２には、先端部８７ｂにおいて被膜部材８２ｄと芯部材８２ｃとの外径差による段差部８２ｇが形成されており、固定部材８９は、段差部８２ｇを先端部８７ｂの外周側から覆った状態でケーブル８２にかしめられている。こてにより、先端部８７ｂ（収容部８７ｂａ）が、端部８２ｄａと、ケーブル８２の延び方向（ケーブル８２の軸方向）に当接している（引っ掛かっている）ので、先端部８７ｂがケーブル８２に対して滑ることが抑制されやすい。
【００６７】
また、本実施形態では、被膜部材８２ｄおよび潤滑剤８８が設けられている。よって、第一カバー部８６および第二カバー部８７に直接、芯部材８２ｃが摺動することがない。よって、第一カバー部８６および第二カバー部８７の内面が削られるのが抑制されやすい。
【００６８】
（第２実施形態）
図１１に示される本実施形態のブレーキ装置は、第１実施形態のブレーキ装置２と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。
【００６９】
ただし、本実施形態では、ケーブルガイド８５の第二カバー部８７と、固定部材８９とが、第１実施形態に対して主に異なる。以下では、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００７０】
本実施形態では、固定部材８９は、環状に構成され、ケーブル８２を覆った状態でケーブル８２にかしめられている。固定部材８９は、第一実施形態と同様に、係合部材８４（図６参照）の第二カバー部８７側に位置されている。すなわち、固定部材８９は、係合部材８４と別部材である。固定部材８９には、径方向外側に突出した凸部８９ａが設けられている。そして、先端部８７ｂ（第二固定部）は、固定部材８９を覆った状態で固定部材８９と固定されている。先端部８７ｂの内周部には、凸部８９ａと嵌められた凹部８７ｂｂが設けられている。
【００７１】
また、本実施形態では、伸縮部８７ｃの複数の山部８７ｃａは、第一山部８７ｃａ１と、第一山部８７ｃａ１よりも径方向の突出量が大きい第二山部８７ｃａ２と、を含む。
【００７２】
以上のように、本実施形態では、例えば、先端部８７ｂ（第二固定部）は、固定部材８９を覆った状態で固定部材８９と固定されている。よって、先端部８７ｂがケーブル８２に接触しないので、例えば、先端部８７ｂを表面のなめらかなケーブル８２に直接固定した場合と比較して、ケーブル８２に固定された固定部材８９との係合（引っ掛かり）によって、先端部８７ｂがケーブル８２に対して滑ることが抑制されやすくなる。
【００７３】
また、本実施形態では、固定部材８９には、径方向外側に突出した凸部８９ａが設けられ、先端部８７ｂは、凸部８９ａと嵌められた凹部８７ｂｂが設けられている。よって、先端部８７ｂが固定部材８９ひいてはケーブル８２に対して滑ることが抑制されやすい。
【００７４】
また、本実施形態では、伸縮部８７ｃの複数の山部８７ｃａは、第一山部８７ｃａ１と、第一山部８７ｃａ１よりも径方向の突出量が大きい第二山部８７ｃａ２と、を含む。よって、伸縮部８７ｃの全体の大きさが大きくなるのを抑制しつつ伸縮部８７ｃの伸縮量を大きくしやすい。
【００７５】
また、本実施形態では、固定部材８９は、係合部材８４と離間して設けられている。すなわち、固定部材８９は、係合部材８４と別部材である。ここで、例えば、係合部材８４に固定部材８９の構成を設けた場合には、係合部材８４が大型化してしまい、係合部材８４が、ブレーキシュー３とバックプレート６との間に収まらなくなる可能性がある。これに対して、本実施形態では、固定部材８９が係合部材８４と別部材であるので、係合部材８４が大型化することがない。また、固定部材８９が係合部材８４と別部材であるので、固定部材８９の配置の自由度が大きい。また、固定部材８９が係合部材８４と別部品であるので、小さなスペースに固定部材８９を設けることができる。また、固定部材８９が係合部材８４と別部品であるので、固定部材８９と係合部材８４とが一体の場合に比べて、固定部材８９に必要な強度が小さくて済む。
【００７６】
（第３実施形態）
図１２，１３に示される本実施形態のブレーキ装置は、第１実施形態のブレーキ装置２と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果が得られる。
【００７７】
ただし、本実施形態では、ケーブルガイド８５の第二カバー部８７と、固定部材８９とが第１実施形態に対して主に異なる。以下では、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００７８】
本実施形態では、固定部材８９は、環状に構成され、先端部８７ｂ（第二固定部）と、先端部８７ｂから第一カバー部８６とは反対側に延びたケーブル８２と、を覆った状態で、ケーブル８２にかしめられている。なお、固定部材８９においてケーブル８２を覆う部分は、これが被膜部材８２ｄ上にかしめられる態様に限らず、当該箇所において芯部材８２ｃを露出させ、この露出部分上にかしめられるようにしもよい。
【００７９】
また、ケーブル８２の外周には、凹部８２ｅが設けられている。凹部８２ｅは、被膜部材８２ｄに設けられている。先端部８７ｂは、固定部材８９がかしめられた状態で、凹部８２ｅにその一部８７ｂｃが入り込んでいる。なお、当該一部８７ｂｃは、かしめられることにより凹部８２ｅに入っていてもよいし、かしめられる前の状態で予め凹部８２ｅに入れられていてもよい。
【００８０】
また、固定部材８９の内周部には、環状の凹部８９ｃが設けられ、この凹部８９ｃには、先端部８７ｂの外周部が入り込んでいる。
【００８１】
図１３に示されるように、固定部材８９の一部（例えば、図１２中のXIII-XIII線の左側の部分）には、かしめ加工時の変形を容易にするために、軸方向に延びる（図１３の例では四本）のスリット８９ｄが入れられている（設けられている）。固定部材８９において、ケーブル８２に直接かしめられる部分（図１２中のXIII-XIII線の左側の部分）は、先端部８７ｂ側の部分（図１２中のXIII-XIII線の右側の部分）と比較して、かしめ加工における径方向の変形量が大きいため、上記のようにスリット８９ｄを入れて変形しやすくしている。ここで、図１４，１５には、かしめられる前の固定部材８９が示されている。図１４，１５に示されるように、かしめ前の固定部材８９は、スリット８９ｄの入ったストレートな円筒状となっている。固定部材８９の固定の際には、かしめ加工によって、このスリットの入った部分（図１２中のXIII-XIII線の左側の部分）を径方向外側から内側に向けて縮径させるように変形させる。また、固定部材８９における先端部８７ｂ側の部分（図１２中のXIII-XIII線の右側の部分）も、かしめ加工によって径方向外側から内側に向けて縮径するように変形させる。これにより、図１２のように固定部材８９がかしめられる。
【００８２】
以上のように、本実施形態では、例えば、固定部材８９は、先端部８７ｂ（第二固定部）と先端部８７ｂから第一カバー部８６とは反対側に延びたケーブル８２とを覆った状態でケーブル８２にかしめられている。よって、例えば、例えば、先端部８７ｂとケーブル８２に固定された固定部材８９との係合（引っ掛かり）によって、先端部８７ｂがケーブル８２に対して滑ることが抑制されやすくなる。
【００８３】
また、本実施形態では、ケーブル８２には、凹部８２ｅが設けられている。先端部８７ｂは、固定部材８９がかしめられた状態で、凹部８２ｅにその一部８７ｂｃが入り込んでいる。よって、先端部８７ｂがケーブル８２に対して滑ることが抑制されやすい。
【００８４】
また、本実施形態では、固定部材８９の内周部には、環状の凹部８９ｃが設けられ、この凹部８９ｃには、先端部８７ｂの外周部が入り込んでいる。よって、先端部８７ｂがケーブル８２に対して滑ることが抑制されやすい。
【００８５】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００８６】
例えば、上記実施形態では、ブレーキ装置２は、リーディングトレーリング式のドラムブレーキとして構成されたが、本発明は他の形式のブレーキ装置としても構成することができる。また、一のアクチュエータによるディスクブレーキと他のアクチュエータによるドラムブレーキとを有するブレーキ装置の、当該他のアクチュエータに対応した構成として、本発明を実施することが可能である。また、弾性部材による効果は、直動部材の軸方向の移動が制限される構成を前提とするものではない。
【符号の説明】
【００８７】
１…ホイール、２…ブレーキ装置（車両用ブレーキ）、３…ブレーキシュー（制動部材）、８２…ケーブル、８２ｄａ…端部、８２ｃ…芯部材、８２ｄ…被膜部材、８２ｅ…凹部、８２ｇ…段差部、８４…係合部材、８５…ケーブルガイド、８６…第一カバー部、８７…第二カバー部、８７ａ…基端部（第一固定部）、８７ｂ…先端部（第二固定部）、８７ｂｃ…一部、８７ｅ…第二潤滑剤収容部（潤滑剤収容部）、８８…潤滑剤、８９…固定部材、１００…駆動機構、１１０…ハウジング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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