(57)【要約】【課題】平滑性がより向上した光学フィルムを製造する溶液製膜方法を提供する。【解決手段】溶液製膜設備１０はドープ２１からフィルム１１を製造する。走行するベルト２３に、ポリマーが溶媒に溶解したドープ２１を連続的に流延することにより流延膜２９を形成し、この流延膜を乾燥する。流延膜２９を流延支持体から剥ぎ取ることによりフィルムを形成する。ベルト２３のドープ２１が流延される流延面２３ａに対向して、網４２が設けられている。網４２は流延面２３ａと離間した状態に設けられている。網４２の貫通孔の径は大きくても７ｍｍである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する流延支持体にポリマーが溶媒に溶解したドープを連続的に流延することにより流延膜を形成する流延膜形成工程と、
前記流延膜を乾燥する流延膜乾燥工程と、
前記流延膜乾燥工程を経た前記流延膜を前記流延支持体から剥ぎ取ることによりフィルムを形成する剥取工程と、
を有し、
大きくても７ｍｍの径の貫通孔が形成されている多孔部材が、前記流延支持体の前記ドープが流延される流延面と離間した状態に対向して設けられている溶液製膜方法。
【請求項２】
前記多孔部材は、網または多孔板である請求項１に記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記貫通孔により開口が形成された部材面における開口率は３５％以上７０％以下の範囲内である請求項１または２に記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
前記流延支持体と前記多孔部材との距離は５ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内である請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記流延膜乾燥工程は、前記流延支持体の前記流延面に対向した状態に設けられた乾燥装置により、前記流延膜を乾燥する請求項１〜４のいずれか１項に記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記多孔部材は、前記ドープが流延される流延位置と前記乾燥装置との間に配される請求項５に記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
前記多孔部材は、前記流延支持体の走行を停止させている状態において、風速が０ｍ／ｓより大きく１ｍ／ｓ以下の範囲内である領域に設けられる請求項１〜６のいずれか１項に記載の溶液製膜方法。
【請求項８】
前記多孔部材の端縁と向かい合った状態、かつ、前記多孔部材よりも前記流延支持体側に突出した状態に配された遮風部材により、前記流延支持体と前記多孔部材との間へ流入する風を遮る請求項１〜７のいずれか１項に記載の溶液製膜方法。
【請求項９】
前記遮風部材は、前記流延支持体の走行方向に直交する幅方向に延びている遮風板であり、
前記遮風板は、前記流延支持体の走行方向における前記多孔部材の下流側に、前記流延支持体と離れた状態に設けられている請求項８に記載の溶液製膜方法。
【請求項１０】
前記遮風板と前記流延支持体との距離は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内である請求項９に記載の溶液製膜方法。
【請求項１１】
前記遮風部材は、前記流延支持体の走行方向に延びている遮風壁であり、
前記遮風壁は、前記流延支持体の走行方向に直交する幅方向における前記多孔部材の両側に、前記流延支持体と離れた状態に設けられている請求項８〜１０のいずれか１項に記載の溶液製膜方法。
【請求項１２】
前記遮風壁と前記流延支持体との距離は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内である請求項１１に記載の溶液製膜方法。
【請求項１３】
前記遮風部材は、前記多孔部材と接した状態に設けられている請求項８〜１２のいずれか１項に記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムの製造方法として、溶液製膜方法がある。溶液製膜方法は、ポリマーが溶媒に溶解したドープを、走行する流延支持体に流延することにより流延膜を形成し、この流延膜を流延支持体から剥がしてフィルムを形成し、形成したフィルムを乾燥する方法である。流延膜は、剥ぎ取って形成したフィルムが搬送可能になるように、流延支持体上で固められる。流延膜を流延支持体上で固める手法として、流延膜を乾燥する手法がある。
【０００３】
流延膜の膜面の平滑性は、得られるフィルムのフィルム面の状態に影響するため、流延膜の膜面の平滑性を高める手法が提案されている。例えば、特許文献１の手法は、第１乾燥工程と第２乾燥工程とにより流延膜を乾燥する。第１乾燥工程は、流延支持体の幅方向を長手方向とする第１送風口から、温度が５０℃〜１６０℃の範囲内の略一定とされた風を、静圧が５０Ｐａ〜２００Ｐａの範囲内で一定になるように調整しながら、形成された直後の流延膜に送り出す。第２乾燥工程は、第１乾燥工程の後で、流延支持体の走行方向に向いた第２送風口から、流延膜に含まれる溶媒量に応じて、流延支持体の走行方向と略平行の風を流延膜に送り出す。
【０００４】
これに対し、風の吹き付けは流延膜の乾燥むらを起こしやすいという考えから、例えば、特許文献２では、流延支持体に対向して設けた凝縮板により、流延直後の流延膜を乾燥している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９７９０３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０３５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、携帯端末の画像表示面に用いられているガラスは、例えば衝撃などによって割れやすい。そこで、ガラスの表面を覆う樹脂（ポリマー）製のフィルム、及び／またはガラスを樹脂（ポリマー）製のフィルムに置き換えることが望まれる。この点、特許文献１と特許文献２などの従来の溶液製膜方法により製造される光学フィルムは、偏光板の保護フィルムなどの用途には十分な平滑性をもつ。しかし、その平滑性は艶感のある上記ガラスには及ばず、例えば上記のような画像表示面のカバーフィルムとして用いるには平滑性においてさらなる向上が望まれる。
【０００７】
そこで、本発明は、平滑性がより向上した光学フィルムを製造する溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の溶液製膜方法は、流延膜形成工程と、流延膜乾燥工程と、剥取工程とを有する。流延膜形成工程は、走行する流延支持体にポリマーが溶媒に溶解したドープを連続的に流延することにより流延膜を形成する。流延膜乾燥工程は、流延膜を乾燥する。剥取工程は、流延膜乾燥工程を経た流延膜を流延支持体から剥ぎ取ることによりフィルムを形成する。大きくても７ｍｍの径の貫通孔が形成されている多孔部材が、流延支持体のドープが流延される流延面と離間した状態に対向して設けられている。
【０００９】
多孔部材は、網または多孔板であることが好ましい。
【００１０】
貫通孔により開口が形成された部材面における開口率は３５％以上７０％以下の範囲内であることが好ましい。
【００１１】
流延支持体と多孔部材との距離は５ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００１２】
流延膜乾燥工程は、流延支持体の流延面に対向した状態に設けられた乾燥装置により、流延膜を乾燥することが好ましい。多孔部材は、ドープが流延される流延位置と乾燥装置との間に配されることが好ましい。
【００１３】
多孔部材は、流延支持体の走行を停止させている状態において、風速が０ｍ／ｓより大きく１ｍ／ｓ以下の範囲内である領域に設けられることが好ましい。
【００１４】
多孔部材の端縁と向かい合った状態、かつ、多孔部材よりも流延支持体側に突出した状態に配された遮風部材により、流延支持体と多孔部材との間へ流入する風を遮ることが好ましい。
【００１５】
遮風部材は、流延支持体の走行方向に直交する幅方向に延びている遮風板であり、遮風板は、流延支持体の走行方向における多孔部材の下流側に、流延支持体と離れた状態に設けられていることが好ましい。遮風板と流延支持体との距離は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００１６】
遮風部材は、流延支持体の走行方向に延びている遮風壁であり、遮風壁は、流延支持体の走行方向に直交する幅方向における多孔部材の両側に、流延支持体と離れた状態に設けられていることが好ましい。遮風壁と流延支持体との距離は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００１７】
上記の遮風部材は、多孔部材と接した状態に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、平滑性がより向上した光学フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】溶液製膜設備の概略図である。
【図２】網の模式図である。
【図３】開口率の説明図である。
【図４】流延支持体がドラムである流涎装置の概略図である。
【図５】遮風部材が設けられた流延装置の概略図である。
【図６】図５の（ＶＩ）−（ＶＩ）線に沿う一部断面図である。
【図７】遮風部材が設けられた流延装置の概略図である。
【図８】図７の（ＶＩＩＩ）−（ＶＩＩＩ）線に沿う一部断面図である。
【図９Ａ】補助遮風板が設けられた流延装置の概略図であり、（Ａ）は遮風板、遮風壁及び補助遮風板の平面概略図、（Ｂ）は流延装置の側面の概略図である。
【図９Ｂ】補助遮風板が設けられた流延装置の側面概略図である。
【図１０】補助遮風壁が設けられた流延装置の概略図であり、（Ａ）は流延装置の側面の概略図、（Ｂ）は遮風壁及び補助遮風壁の幅方向Ｙの位置を示す平面概略図である。
【図１１】補助遮風壁が設けられた流延装置の概略図であり、（Ａ）は流延装置の側面の概略図、（Ｂ）は遮風壁及び補助遮風壁の幅方向Ｙの位置を示す平面概略図である。
【図１２】平滑性の評価方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
本発明を実施した図１に示す溶液製膜設備１０は、光学フィルム（以下、単に「フィルム」と称する）１１を製造するためのものである。このフィルム１１は、携帯端末の画像表示面を構成するものであり、すなわち、画像表示部であるタッチパネルの最表面に配されるカバーフィルムとして用いられる。このフィルム１１は、従来のガラスを置き換えて、すなわち代替品として使用することもできるし、ガラスの表面に貼り付けた状態で用いてもよい。製造されるフィルム１１の厚みは１０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内であり、１００μｍ以上３００μｍ以下の範囲内が好ましく、１５０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲内がさらに好ましい。本実施形態では２００μｍとしている。
【００２１】
溶液製膜設備１０は、流延装置１３と、テンタ１４と、ローラ乾燥装置１５と、スリッタ１６と、巻取装置１７とを、上流側から順に備える。なお、本明細書においては、溶媒含有率（単位；％）は乾量基準の値であり、具体的には、溶媒の質量をＭＳ、溶媒含有率を求める対象のフィルム１１または流延膜２９の質量をＭＦとするときに、｛ＭＳ／（ＭＦ−ＭＳ）｝×１００で求める百分率である。
【００２２】
流延装置１３は、ドープ２１からフィルム１１を形成するためのものである。ドープ２１は、ポリマーが溶媒に溶解したポリマー溶液である。ポリマーとして、本実施形態では、セルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）を用いているが、ＴＡＣと異なる他のセルロースアシレートを用いてもよい。セルロースアシレートのアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基を有していても良い。アシル基が２種以上であるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものが好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。
【００２３】
（Ｉ）      ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    １．０≦  Ａ  ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０    ≦  Ｂ  ≦２．０
アシル基の全置換度Ａ＋Ｂは、２．２０以上２．９０以下であることがより好ましく、２．４０以上２．８８以下であることが特に好ましい。また、炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度Ｂは、０．３０以上であることがより好ましく、０．５以上であることが特に好ましい。
【００２４】
また、ドープ２１のポリマーはセルロースアシレートに限られない。例えば、アクリル樹脂、環状オレフィン樹脂（例えばＪＳＲ（株）製のアートン（登録商標））等でもよい。
【００２５】
ドープ２１は、フィルム１１になる固形分としてポリマー以外のものを含んでいてもよい。ポリマー以外の固形分としては、例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、レタデーション制御剤、微粒子等があり、本実施形態では可塑剤を含ませている。微粒子は、フィルム１１に滑り性や耐傷性を付与したり、フィルム１１を重ねた際の貼り付きを抑制するなどの目的で使用されるいわゆるマット剤である。
【００２６】
ドープ２１の溶媒としては、本実施形態においては、ジクロロメタンとメタノールとの混合物を用いている。溶媒は本実施形態の例に限られず、例えば、ブタノール、エタノール、プロパノール等が用いられ、これらは混合物として２種以上を併用してもよい。
【００２７】
流延装置１３は、環状に形成された無端の流延支持体であるベルト２３と、周方向に回転する第１ローラ２６及び第２ローラ２７とを備える。ベルト２３は、第１ローラ２６と第２ローラ２７との周面に巻き掛けられる。第１ローラ２６と第２ローラ２７との少なくともいずれか一方が駆動手段を有する駆動ローラであればよい。駆動ローラが周方向に回転することにより、周面に接するベルト２３が長手方向に連続走行し、循環する。なお図１において符号Ｘを付している矢線は、ベルト２３の走行方向ならびにフィルム１１の搬送方向を示している。なお、流延支持体はベルト２３に限られず、ドラム（図４、５参照）を用いても良い。
【００２８】
ベルト２３の上方には流延ダイ（以下、ダイと称する）２８が備えられている。ダイ２８は、供給されたドープ２１を図１の紙面奥行方向に拡がった膜状に拡幅した後に、流出口（図示無し）から連続的に流出する。これにより、走行しているベルト２３に、流延膜２９が形成される。なお、ベルト２３の走行路においてドープ２１が流延される位置、すなわち、ドープ２１がベルト２３に接触を開始する位置を、以下、流延位置と称し、符号ＰＣを付す。
【００２９】
本実施形態においては、ダイ２８は、第１ローラ２６上のベルト２３の上方に設けており、流延位置ＰＣは第１ローラ２６上としている。しかし、ダイ２８の位置はこれに限定されない。例えば、第１ローラ２６から第２ローラ２７へ向かうベルト２３の上方に設け、ドープ２１を第１ローラ２６から第２ローラ２７へ向かうベルト２３に流延してもよい。この場合には、第１ローラ２６から第２ローラ２７へ向かうベルト２３の下方にローラ３１を配し、ローラ３１により支持されているベルト２３の上方にダイ２８を配することが好ましい。
【００３０】
第１ローラ２６と第２ローラ２７とは、それぞれ周面の温度を制御する温度コントローラ（図示無し）を備える。第１ローラ２６の周面は温度が所定の範囲となるように冷却され、これにより、ベルト２３は１周する毎に冷却される。これにより、流延膜２９の発泡が抑えられる。第２ローラ２７の周面は温度が所定の範囲となるように加熱され、これにより、流延膜２９はより効果的に乾燥する。
【００３１】
第１ローラ２６の周面温度は、０℃以上４０℃以下の範囲にすることが好ましく、第２ローラ２７の周面温度は、１５℃以上８０℃以下の範囲にすることが好ましい。
【００３２】
ダイ２８からベルト２３に至るドープ２１、いわゆるビードに関して、ベルト２３の走行方向における上流には、減圧チャンバ（図示無し）を設けてもよい。減圧チャンバは、ビードの上流側エリアの雰囲気を吸引することによりこのエリアを減圧する。
【００３３】
流延膜２９を、テンタ１４への搬送が可能な程度にまで乾燥してから、溶媒を含む状態でベルト２３から剥がし、これによりフィルム１１を形成する。剥ぎ取りは、溶媒含有率が１００％以下になってから行うことが好ましく、より好ましくは２５％以上７０％以下の範囲内で行うことがより好ましい。
【００３４】
剥ぎ取りの際には、フィルム１１を剥ぎ取り部としてのローラ（以下、剥取ローラと称する）３３で支持し、流延膜２９がベルト２３から剥がれる剥取位置ＰＰを一定に保持する。剥取ローラ３３は、駆動手段を備えて周方向に回転する駆動ローラであってもよい。なお、剥ぎ取りは、第１ローラ２６上のベルト２３で行っている。ベルト２３は循環して剥取位置ＰＰから流延位置ＰＣに戻ると再び新たなドープ２１が流延される。
【００３５】
流延装置１３は、給気乾燥ユニット４１と、多孔部材としての網４２とを備える。給気乾燥ユニット４１は、流延膜２９を、ベルト２３から剥ぎ取った後の搬送ができる程度にまで乾燥させる流延膜乾燥装置である。給気乾燥ユニット４１は、ベルト２３の走行方向におけるダイ２８よりも下流に設けられ、第１給気部４５〜第３給気部４７と第１排気部４８，第２排気部４９とを有する。これらは、ベルト２３の流延膜２９が形成される流延面２３ａ側に配されており、ベルト２３の走行方向に沿って、上流側から第１給気部４５，第１排気部４８，第２給気部４６，第２排気部４９，第３給気部４７の順に並べられている。
【００３６】
この例では、第１給気部４５は、第１ローラ２６上のベルト２３の走行路近傍に配され、第１排気部４８と第２給気部４６とは、第１ローラ２６から第２ローラ２７へ向かうベルト２３の走行路近傍に配され、第２排気部４９は、第２ローラ２７に接触しているベルト２３の走行路近傍に配され、第３給気部４７は第１ローラ２６に接触を開始する位置近傍のベルト２３の走行路近傍に配されている。ただし、第１給気部４５〜第３給気部４７と第１排気部４８，第２排気部４９とが配される位置はこの例に限られず、流延位置ＰＣから剥取位置ＰＰに向かうベルト２３の走行路近傍であればよい。また、給気部と排気部の数もこの例に限られず、ベルト２３の長さなどに応じた数とすればよい。
【００３７】
第１給気部４５〜第３給気部４７は加熱された乾燥気体を流出し、第１排気部４８と第２排気部４９とは気体を吸引し、排気する。ここで、ベルト２３、ダイ２８、第１給気部４５〜第３給気部４７，第１排気部４８，第２排気部４９などは、外部空間と仕切るチャンバ５１の内部に収容されており、第１排気部４８と第２排気部４９とは吸引した気体をこのチャンバ５１の外部へ排気する。給気乾燥ユニット４１は、チャンバ５１の外部に、送風コントローラ５２を備える。送風コントローラ５２は、ファン（図示無し）と制御部（図示無し）とを備え、制御部がファンを介して第１給気部４５〜第３給気部４７のそれぞれに乾燥気体としての例えば空気を送り、その気体の温度と、湿度と、第１給気部４５〜第３給気部４７からの各流量と、第１排気部４８と第２排気部４９とのそれぞれの気体の吸引力とを独立して調節する。
【００３８】
本実施形態においては、第１給気部４５〜第３給気部４７からの乾燥気体は、送風コントローラ５２により概ね９０℃に加熱されている。このように加熱された乾燥気体を温風として流延膜２９上に流すことにより、流延膜２９を加熱し、乾燥をすすめる。乾燥気体の温度は、４０℃以上１４０℃以下の範囲内であることが好ましい。
【００３９】
第１給気部４５と第２給気部４６とは、乾燥気体を流出する流出口（図示無し）がベルト２３の走行方向Ｘに向いた状態に配されており、これにより、搬送されている流延膜２９に対し乾燥気体を追い風で供給する。この乾燥気体は流延膜２９の膜面に対して並行な流れとなる。第３給気部４７は、乾燥気体を流出する流出口（図示無し）がベルト２３の走行方向Ｘとは反対側に向いた状態に配されており、これにより、搬送されている流延膜２９に対し乾燥気体を向かい風で供給する。この乾燥気体も流延膜２９の膜面に対して並行な流れとなる。第１排気部４８と第２排気部４９とは、気体を吸引する吸引口（図示無し）が、通過する流延膜２９に向いた状態に配されている。第１排気部４８は第１給気部４５と第２給気部４６との間で、第２排気部４９は第２給気部４６と第３給気部４７との間で、それぞれ気体を吸引する。ただし、供給する乾燥気体の向きはこの例に限られず、流延膜２９に対して垂直な向きであってもよい。なお、第１給気部４５〜第３給気部４７の流出口と、第１排気部４８及び第２排気部４９の吸引口とは、ベルト２３の幅方向（図１の紙面奥行き方向）に延びたスリット状の開口としている。
【００４０】
本実施形態では、第１給気部４５〜第３給気部４７と、第１排気部４８，第２排気部４９とを送風コントローラ５２によりそれぞれ独立して制御しているが、この態様に限られない。例えば、第１給気部４５〜第３給気部４７，第１排気部４８，第２排気部４９のそれぞれにコントローラ（図示無し）を設け、各コントローラにより第１給気部４５〜第３給気部４７と第１排気部４８，第２排気部４９とを制御してもよい。給気部と排気部の数を変えた場合も同様である。
【００４１】
流延膜２９を乾燥する流延膜乾燥装置は、給気乾燥ユニット４１に限定されず、流延膜を乾燥する公知の乾燥装置を使用してよい。例えば、流延膜２９を覆うサイズの箱状に形成された給気ボックスと、この給気ボックスのベルト２３との対向面に設けられた、乾燥気体を先端の開口から送出する複数の送出ノズルとを備える送風機であってもよい。また、例えば、流延膜２９を覆うサイズの凝縮機であってもよい。凝縮機としては、例えば、２００３−１０３５４３号公報に記載される凝縮板があり、これは、流延膜２９から蒸発して気体になった溶媒を、冷却することにより凝縮し、これにより、流延膜２９の乾燥をすすめるものである。
【００４２】
ところで、周知のように、流延膜２９上には、流延膜２９から蒸発した溶媒（溶媒ガスと称する）による境界層がある。この境界層は、溶媒ガス濃度が、流延膜２９からさらに遠ざかった雰囲気におけるよりも高い領域であり、流延膜２９の溶媒含有率が高いほど、境界層の厚みは厚い。境界層においては、溶媒ガスに対流が生じており、この対流が、境界層における溶媒ガス濃度の揺らぎとして認められる。網４２は、この境界層における対流を抑え、かつ、流延膜２９の乾燥をすすめるためのものである。
【００４３】
網４２は、厚み方向に貫通した孔、すなわち貫通孔７０（図２参照）が形成された多孔部材の一例である。網４２は、ベルト２３の流延面２３ａと対向し、流延面２３ａと離間した状態、すなわち、流延面２３ａと離れた状態に設けられている。このように、流延膜２９の搬送路が網４２により覆われた状態となっている。流延位置ＰＣで形成された流延膜２９は、この網４２に覆われた搬送路を通過する。
【００４４】
ここで、流涎支持体と網４２との距離をＤとする。この例では、流涎支持体がベルト２３であるから、距離Ｄはベルト２３と網４２との距離である。距離Ｄは、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内であることがより好ましく、１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。なお、ベルト２３と網４２との距離Ｄは、ベルト２３の流延面２３ａと網４２のベルト２３に対向する対向面４２ａ（図２参照）との距離である。
【００４５】
網４２は、流延膜１９を乾燥する流延膜乾燥装置とは別部材として設けられるものである。すなわち、網４２は、本例に場合においては給気乾燥ユニット４１とは別部材となっている。また、給気乾燥ユニット４１とは異なる前述の公知の乾燥装置を使用する場合には、その乾燥装置とは別部材として網４２を設ける。例えば、流延膜２９を覆うサイズの箱状に形成された前述の給気ボックスを使用する場合においては、送出ノズルの先端に網などの多孔部材が設けられていても、その多孔部材を有する給気ボックスとは別部材として網４２を設ける。また、前述の凝縮装置として特開２００３−１０３５４３号公報に記載されるような多孔板と網とのいずれか一方を使用した場合においても、これらとは別部材として網４２を設ける。
【００４６】
網４２は、流延位置ＰＣと給気乾燥ユニット４１との間に設けることが好ましい。給気乾燥ユニット４１のうち、ベルト２３の走行方向において、流延位置ＰＣに最も近い上流側にあるものは第１給気部４５であるから、本例においては流延位置ＰＣから第１給気部４５までのベルト２３の走行路に沿って網４２を配してある。
【００４７】
網４２は、流延位置ＰＣから剥取位置ＰＰに至る全領域に設けてもよいが、全領域に設けることができない場合には、網４２は、ベルト２３の走行を停止させた状態において、風速が０ｍ／ｓよりも大きく１ｍ／ｓ以下の範囲内である領域の搬送路に設けることが好ましい。具体的には、網４２を設置しない状態、かつ、ベルト２３の走行を停止させ、給気乾燥ユニット４１を稼働させた状態で、流延膜２９の搬送路の風速を測定し、風速が０ｍ／ｓよりも大きく１ｍ／ｓ以下の範囲内である微風領域を特定する。この微風領域に、ベルト２３の流延面２３ａと離間した状態に網４２を設置する。本例では、流延位置ＰＣから、第１排気部４８と第２給気部４６との間までの区間が、上記微風領域と特定されたから、この区間に網４２を設けてある。
【００４８】
ベルト２３からの剥ぎ取りにより形成されたフィルム１１は、テンタ１４に案内される。流延装置１３とテンタ１４との間の搬送路には、送風装置（図示無し）を配してもよい。この送風装置からの送風により、フィルム１１の乾燥がすすめられる。
【００４９】
テンタ１４は、フィルム１１を搬送しながら乾燥をすすめる第１のフィルム乾燥装置である。本実施形態のテンタ１４は、フィルム１１の各端部を保持部材としてのクリップ１４ａにより保持し、フィルム１１を長手方向に搬送しながら幅方向での張力を付与することにより、フィルム１１を幅方向に延伸する延伸処理も行う。
【００５０】
テンタ１４はダクト１４ｂを有し、ダクト１４ｂはフィルム１１の搬送路の上方に設けられる。ダクト１４ｂは、乾燥気体（例えば乾燥した空気）を送り出すスリット（図示無し）を複数有し、乾燥気体は送風機（図示無し）から供給される。送風機は、所定の温度や湿度に調整した乾燥気体をダクト１４ｂに送る。スリットがフィルム１１の搬送路と対向するようにダクト１４ｂは配される。各スリットはフィルム１１の幅方向に長く伸びた形状であり、複数のスリットは搬送方向Ｘにおいて互いに所定の間隔をもって形成されている。なお、同様の構造を有するダクトを、フィルム１１の搬送路の下方に設けてもよいし、フィルム１１の搬送路の上方と下方との両方に設けてもよい。
【００５１】
ローラ乾燥装置１５は、フィルム１１をさらに乾燥させるための第２の乾燥装置である。ローラ乾燥装置１５の内部の雰囲気は、温度や湿度などが空調機（図示無し）により調節されている。ローラ乾燥装置１５では、多数のローラ１５ａにフィルム１１が巻き掛けられて搬送される。
【００５２】
スリッタ１６は、フィルム１１の両側部を切除してフィルム１１を目的とする幅にするためのものである。この切除では、クリップ１４ａによる保持跡を含むようにフィルム１１の両側部を切除する。スリッタ１６はテンタ１４とローラ乾燥装置１５の間に設けてもよい。巻取装置１７は、フィルム１１を巻き芯に巻いてロール状にする。
【００５３】
網４２は、図２に示すように、第１の方向に延びた複数の第１線条体７１と、第１の方向と直交する第２の方向に延びた複数の第２線条体７２とが織られた平織の織物状に形成されている。第１線条体７１と第２線条体７２とは、ドープ２１の溶媒成分に耐性をもつ素材で形成されており、本例では金属製とされている。第１線条体７１と第２線条体７２とに囲まれた貫通孔７０は、網４２のベルト２３に対向する部材面としての対向面４２ａと対向面４２ａとは反対側の部材面である反対向面４２ｂとのそれぞれに開口を形成している。
【００５４】
この例の網４２は、上記のように平織の織物状とされているが、平織に限られず、綾織りなどの他の織物状であってもよい。また、網は織物状に限られず、編み物状であってもよい。網４２は、前述のように多孔部材の一例であり、多孔部材としては、多孔板（パンチングボード）であってもよい。
【００５５】
第１線条体７１と第２線条体７２とは、互いに独立しているが、例えば加熱による融着などで一体にされていてもよい。また、第１線条体７１と第２線条体７２との交差角度は９０°に限られない。隣り合う第１線条体７１の間の距離を、この例では一定にし、隣り合う第２線条体７２の間の距離も同様に一定にしている。ただし、隣り合う第１線条体７１の間の距離と、隣り合う第２線条体７２の間の距離との少なくともいずれか一方を不均一にしてもよい。
【００５６】
貫通孔７０の前述の径ｄ７０は、最も大きい寸法である。図３に示すように、この例の貫通孔７０は正方形であるから、対角線の長さを貫通孔７０の径ｄ７０とする。貫通孔７０が、対向面４２ａと反対向面４２ｂとにおいて例えば楕円である場合には、長軸の長さを径ｄ７０とする。
【００５７】
対向面４２ａと反対向面４２ｂとにおける各開口率は、３５％以上７０％以下の範囲内であることが好ましく、４０％以上６０％以下の範囲内であることがより好ましく、４５％以上５５％以下の範囲内であることがさらに好ましい。対向面４２ａにおける開口率（単位は％）は、以下の方法で求める。対向面４２ａをその垂直方向から見たときに、単位面積当たり、４２ａにおける貫通孔７０の面積Ｓ１とし、第１線条体７１及び第２線条体７２の面積Ｓ２とする。貫通孔７０の面積Ｓ１は、図３におけるクロスハッチングで示す部分の面積である。面積Ｓ２は、斜線で示すハッチング部分の面積である。上記の開口率は、｛Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）｝×１００で求められる。反対向面４２ｂにおける開口率も同様に求められる。
【００５８】
上記構成の作用を説明する。走行するベルト２３へダイ２８からドープ２１が連続的に流出されることにより、ベルト２３上に流延膜２９が形成される（流延膜形成工程）。流延膜２９は、走行するベルト２３により搬送され、給気乾燥ユニット４１へ案内される。第１給気部４５〜第３給気部４７からの給気により、流延膜２９は乾燥をすすめられる（流延膜乾燥工程）。第１排気部４８と第２排気部４９とは、気体を吸引する吸引口が流延膜２９に向いた状態に配されているから、第１給気部４５〜第３給気部４７から流出した乾燥気体は、より確実に流延膜２９上を流れる。このため、流延膜２９の乾燥はより効率的にすすむ。
【００５９】
流延膜２９の搬送路には網４２があり、貫通孔７０の径は大きくても７ｍｍとされているから、境界層の対流が抑えられ、境界層が安定する。これにより、流延膜２９の膜面は非常に平滑な状態で搬送され、その結果、平滑性が非常に向上したフィルム１１が得られる。貫通孔７０の径が７ｍｍよりも大きい場合には、給気乾燥ユニット４１（この例においては第１給気部４５）からの給気の影響により、得られるフィルム１１の平滑性は７ｍｍ以下の径の場合よりも劣る。また、貫通孔７０があるから、給気乾燥ユニット４１（この例においては第１給気部４５）からの給気による流延膜２９の乾燥の機能は保持され、流延膜２９は確実に乾燥がすすむ。
【００６０】
対向面４２ａと反対向面４２ｂとにおける各開口率が３５％以上であることにより、３５％未満である場合に比べて、給気乾燥ユニット４１（この例においては第１給気部４５）からの給気による流延膜２９の乾燥が、より確実にすすむ。対向面４２ａと反対向面４２ｂとにおける各開口率が７０％以下の範囲内であることにより、７０％より大きい場合に比べて、給気乾燥ユニット４１（この例においては第１給気部４５）からの給気による流延膜２９の膜面の変動が、より確実に抑えられる。
【００６１】
ベルト２３と網４２との距離Ｄが５ｍｍ以上であることにより、５ｍｍ未満である場合に比べて、走行するベルト２３との接触がより確実に回避され、かつ、流延膜２９の膜面の変動がより確実に抑えられ、平滑性が向上したフィルム１１がより確実に得られる。また、距離Ｄが５０ｍｍ以下であることにより、５０ｍｍよりも大きい場合に比べて、流延膜２９の膜面の変動がより確実に抑えられる。
【００６２】
流延位置ＰＣから給気乾燥ユニット４１までの間は、形成直後の流延膜２９が搬送される区間であるから、流延膜２９の搬送路のうち、蒸発する溶媒の量が最も多い搬送路となっている。そのため、この区間は形成される境界層の対流が大きい区間となっている。本例では、前述のように、網４２を流延位置ＰＣと給気乾燥ユニット４１との間に設けているから、境界層による流延膜２９の膜面の変動がより確実に抑えられる。
【００６３】
前述の微風領域は形成される境界層の対流が大きい傾向があり、網４２はこの微風領域に設けられているから、境界層による流延膜２９の膜面の変動がより確実に抑えられる。
【００６４】
流延膜２９をベルト２３から剥ぎ取る（剥取工程）ことにより形成されるフィルム１１は、テンタ１４で搬送されながら、ダクト１４ｂからの乾燥風により乾燥をすすめられるとともに、クリップ１４ａにより幅方向に延伸される。フィルム１１は、ローラ乾燥装置１５によりさらに乾燥される。このように、テンタ１４とローラ乾燥装置１５とによりフィルム１１は乾燥する（フィルム乾燥工程）。スリッタ１６で側部を除去された後に、巻取装置１７によりロール状に巻かれる。
【００６５】
［第２実施形態］
第２実施形態では、流延支持体としてドラムを用いる。以下、図４を参照しながら第２実施形態を説明する。第２実施形態は、ベルト２３の代わりにドラム１２３を用いること、及び、給気乾燥ユニット４１の代わりに給気乾燥ユニット１４１を用いること以外は、第１実施形態と同様であり、図４において、図１〜図３と同じ符号を付す部材等は、第１実施形態にて説明したとおりであるので説明を略す。
【００６６】
流延装置１１３には、ドープ２１を吐出するダイ２８と、ダイ２８の下方に配され、周面１２３ａにドープ２１が流延されるドラム１２３とが備えられる。ドラム１２３には駆動装置（図示無し）が接続され、駆動装置にはコントローラ（図示無し）が接続される。ドラム１２３は、コントローラに制御された駆動装置によって回転軸１２３ｂを中心に回転駆動される。これにより、ドラム１２３は、その周面１２３ａが所定の方向に所定速度で回転する。この周面１２３ａが、流延面として機能する。そこで、この例では、ドラム１２３の周面１２３ａの回転方向を流延支持体の走行方向Ｘとする。ダイ２８の、走行方向Ｘにおける上流には、減圧チャンバ（図示せず）が備えられてもよい。
【００６７】
流延装置１１３のチャンバ５１内及びドラム１２３は、流延膜２９が冷却固化（ゲル化）する温度に設定されている。ドラム１２３の内部には、伝熱媒体の流路が形成されており、この流路中を、温度コントローラ（図示無し）により所定の温度にされた伝熱媒体が通過する。このように、温度コントローラにより、周面１２３ａの温度が所定の値に保持される。伝熱媒体は、取り扱いやすさ及び温度制御のし易さの点から気体よりも液体の方が好ましい。周面１２３ａの温度は、ドープ２１の溶媒の種類、固形分の種類、ドープ２１における固形成分の濃度、剥ぎ取りまでの時間等に応じて適宜設定する。周面１２３ａの温度は、−１０℃以上、１０℃以下に保持することが好ましい。チャンバ５１内の温度を所定の値に保つために、温調装置（図示無し）が設けられる。チャンバ５１内の温度は、流延時におけるドープ２１の温度と周面１２３ａの温度とから適宜設定する。
【００６８】
給気乾燥ユニット１４１は、第２給気部４６と第２排気部４９と第３給気部４７とを備える。これらは、周面１２３ａの近傍に配されており、走行方向Ｘに沿って、上流側から第２給気部４６、第２排気部４９、第３給気部４７の順に並べられている。
【００６９】
この例では、第２給気部４６は、網４２の端縁４２ｅの下流側近傍に配され、第３給気部４７は、剥取位置ＰＰの上流近傍に配され、第２排気部４９は、第２給気部４６と第３給気部４７との概ね中間地点に配されている。ただし、第２給気部４６、第３給気部４７及び第２排気部４９が配される位置はこの例に限られず、流延位置ＰＣから剥取位置ＰＰに向かう周面１２３ａの近傍であればよい。また、給気部と排気部の数もこの例に限られず、周面１２３ａの長さなどに応じた数とすればよい。
【００７０】
第２給気部４６及び第３給気部４７は加熱された乾燥気体を流出し、第２排気部４９は気体を吸引し、排気する。ここで、ドラム１２３、ダイ２８、第２給気部４６及び第３給気部４７、第２排気部４９などは、外部空間と仕切るチャンバ５１の内部に収容されており、第２排気部４９は吸引した気体をこのチャンバ５１の外部へ排気する。給気乾燥ユニット１４１は、チャンバ５１の外部に、送風コントローラ５２を備える。
【００７１】
網４２は、流延位置ＰＣと給気乾燥ユニット１４１との間に設けることが好ましい。給気乾燥ユニット１４１のうち、走行方向Ｘにおいて、流延位置ＰＣに最も近い上流側にあるものは第２給気部４６であるから、本例においては流延位置ＰＣから第２給気部４６までの周面１２３ａに対向した状態に、網４２を配してある。網４２は、周面１３１ａに沿った湾曲した形状を有しており、周面１３１ａと離れた状態で設けられている。網４２は、走行方向Ｘに直交する周面１２３ａの幅方向（図４の紙面奥行方向）において、流延膜２９の幅より大きい。すなわち、網４２は、この幅方向において、流延膜２９の幅全体を覆うように設けられている。なお、走行方向Ｘに直交する幅方向には符号Ｙ（図６参照）を付す。
【００７２】
本実施形態では、流涎支持体がドラム１２３であるから、距離Ｄはドラム１２３と網４２との距離である。本例において、距離Ｄは、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内であることがより好ましく、１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。なお、ドラム１２３と網４２との距離Ｄは、周面１２３ａと網４２のドラム１２３に対向する対向面４２ａ（図２参照）との距離である。
【００７３】
給気乾燥ユニット１４１の、第２給気部４６、第２排気部４９及び第３給気部４７からの給気または排気により、流延膜２９は乾燥をすすめられる。
【００７４】
流延膜２９を、テンタ１４への搬送が可能な程度にまで固まってから、剥取ローラ３３で支持しながらドラム１２３から流延膜２９を剥ぎ取る。ドラム１２３から剥ぎ取られた流延膜２９は、フィルム１１となり、例えばガイドローラによりテンタ１４へ案内される。
【００７５】
テンタ１４の代わりに、保持部材としてのピン台（図示無し）を複数備えるテンタ（図示無し）を用いてもよい。各ピン台は、複数のピンを備え、このピンをフィルム１１の側部に突き刺すことによりフィルム１１を保持し、保持した状態で走行することによりフィルム１１を搬送する。なお、この場合には、フィルム１１の両側部をクリップで把持した状態でフィルム１１を搬送するテンタ１４を、ピン台を備える上記のテンタとスリッタ１６との間に適宜設けてもよい。
【００７６】
テンタ１４を出たフィルム１１はスリッタ１６に案内され、両側部が連続的に切断除去される。なお、このようないわゆる耳切工程は、テンタ１４とローラ乾燥装置１５との間で実施する本実施形態の代わりに、あるいは加えて、ローラ乾燥装置１５と巻取装置１７との間で実施してもよい。
【００７７】
流延位置ＰＣから給気乾燥ユニット１４１までの間は、網４２がない場合には、形成される境界層の対流が大きい区間となるが、網４２を流延位置ＰＣと給気乾燥ユニット１４１との間に設けているから、流延支持体としてドラム１２３を用いても、第１実施形態と同様、境界層の対流が抑えられ、その結果、流延膜２９の膜面の変動がより確実に抑えられる。
【００７８】
［第３実施形態］
図５及び図６を参照しながら第３実施形態を説明する。本発明の第３実施形態は、第２実施形態において遮風部材を設けた態様である。第３実施形態は、遮風部材を設ける以外は、第２実施形態と同様であり、図５及び図６において、図１〜図４と同じ符号を付す部材等は、第２実施形態にて説明したとおりであるので説明を略す。
【００７９】
遮風部材は、網４２の端縁４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ、４２ｆと向かい合った状態、かつ、網４２よりもドラム１２３側に突出した状態に配される。遮風部材は、流延支持体（この例ではドラム１２３）と網４２との間（以下、間隙と称する）９０へ流入する風を遮るためのものである。本実施形態においては、図５及び図６に示すように、遮風部材として、幅方向Ｙに延びている遮風板８１、及び、走行方向Ｘに延びている遮風壁８２Ｌ，８２Ｒとを用いる。なお、遮風壁８２Ｌは、図６に示すように走行方向Ｘに向かって左側の遮風壁であり、遮風壁８２Ｒは右側の遮風壁である。遮風板８１は、幅方向Ｙに延びている略長方形の板状部材が、周面１２３ａに対して起立した姿勢で設けられており、遮風壁８２は、走行方向Ｘに延びている略長方形の板状部材が、周面１２３ａに対して起立した姿勢の壁状に設けられている。
【００８０】
遮風板８１は、幅方向Ｙに延びており、走行方向Ｘにおける網４２の下流側に、ドラム１２３と離れた状態に設けられる。遮風板８１は、間隙９０の走行方向Ｘでの下流側の開口（第１開口）を封じるように狭め、網４２の端縁４２ｅと向かい合った状態、かつ、網４２よりもドラム１２３側に突出した状態に配され、間隙９０へ流入する風を遮る。同様に、遮風壁８２Ｌ及び８２Ｒは、走行方向Ｘに延び、かつ、幅方向Ｙにおける網４２の両側に、ドラム１２３と離れた状態に設けられる。なお、図５において、遮風壁８２Ｌ及び端縁４２ｃは、図面の煩雑化を避けるため、図示していない。遮風壁８２Ｌ及び８２Ｒは、間隙９０の幅方向Ｙでの開口（第２開口）を封じるようにして、それぞれ、網４２の端縁４２ｃ及び４２ｄと向かい合った状態、かつ、網４２よりもドラム１２３側に突出した状態に配され、間隙９０へ流入する風を遮る。
【００８１】
図６において、走行方向Ｘは、紙面手前方向である。したがって、遮風板８１の紙面奥方向に網４２がある。網４２の奥方向にあるダイ２８は、図面の煩雑化を避けるため、図示していない。遮風板８１は、網４２の下流側の端縁４２ｅと向かい合った状態、かつ、網４２よりもドラム１２３側に突出した状態に配される。これにより、第１開口を一部封じることにより、間隙９０へ流入する風を遮る。本実施形態では、遮風板８１は網４２よりも周面１２３ａに対する垂直方向での上方に突出した形状となっている。しかし、遮風板は、間隙９０を第１開口において封じればよいから、網４２よりもドラム１２３側に突出した状態に配されていれば良く、周面１２３ａに対する垂直方向での上方への突出状態は問わない。
【００８２】
網４２は、幅方向Ｙの両側の端縁４２ｃ及び端縁４２ｄにおいて、走行方向Ｘに向かって左側で遮風壁８２Ｌと接し、右側で遮風壁８２Ｒと接している。なお、以降の説明において、遮風壁８２Ｌと遮風壁８２Ｒとを区別しない場合には、遮風壁８２と記載する。遮風壁８２は、間隙９０を第２開口において一部封じ、これにより、ドラム１２３と網４２との間へ流入する風を遮っている。本実施形態では、遮風壁８２は網４２よりもドラム１２３の周面１２３ａに対し垂直方向上部に突出した形状となっている。しかし、遮風壁は、間隙９０を第２開口において封じればよいから、網４２よりもドラム１２３側に突出した状態に配されていれば良く、周面１２３ａに対する垂直方向上部への突出状態は問わない。
【００８３】
ここで、遮風板と流延支持体との距離をＤ２とする。この例では、流延支持体がドラム１２３であるから、距離Ｄ２は遮風板の下端面８１ａと周面１２３ａとの距離である。距離Ｄ２は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内であることがより好ましく、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。この例では、距離Ｄ２は、例えば５ｍｍである。
【００８４】
また、遮風壁と流延支持体との距離をＤ３とする。この例では、流延支持体がドラム１２３であるから、距離Ｄ３は、遮風壁８２Ｌの網４２の端縁４２ｃと向かい合う面８２ａとドラム１２３の遮風壁８２Ｌと向かい合う面１２３ｃとの距離であり、また、遮風壁８２Ｒの網４２の端縁４２ｄと向かい合う面８２ａとドラム１２３の遮風壁８２Ｒと向かい合う面１２３ｃとの距離である。距離Ｄ３は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲内であることがより好ましく、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。なお、距離Ｄ３は、この範囲内であれば、同じ距離であっても異なっていてもよい。
【００８５】
本実施形態では、網４２と遮風板８１、及び、網４２と遮風壁８２とは、接した状態に配されている。これにより、間隙９０へ流入する風を遮りながら、上部が開放されている網４２により、境界層の溶媒の揺らぎをより抑え、かつ、流延膜２９の乾燥をすすませることができる。遮風部材として、遮風板８１と遮風壁８２とを組み合わせて使用することが好ましい。また、網４２と遮風部材とは、一体に形成されていてもよい。
【００８６】
上記構成の作用を説明する。流延膜２９はドラム１２３により搬送されるため、ドラム１２３の周面１２３ａに沿って搬送される。したがって、ドラム１２３の形状上、給気部から供給される乾燥気体は、排気部による排気及びドラム１２３の走行とも相まって、流延膜２９に並行な流れとなるものばかりではなく、一部が流延膜２９の膜面に対して垂直方向にあたる風となることがある。この、垂直方向にあたる風などにより、搬送されている流延膜２９に対する向かい風、すなわち、吹き戻り風が発生する場合がある。吹き戻り風は、その一部が間隙９０に吹き込み、網４２を通過する流延膜２９上の境界層の対流を乱す。さらに、吹き戻り風は、境界層よりも溶媒ガス濃度が低い。したがって、吹き戻り風が、流延直後であり乾燥が進んでおらず、溶媒ガス濃度が比較的高い対流部分に吹き込む場合、溶媒ガス濃度差のため、溶媒ガス濃度の大きい揺らぎの原因となる。そして、溶媒ガス濃度の揺らぎが大きいほど、流延膜２９の乾燥むらも激しくなる。乾燥むらは、フィルム１１の厚みむら等の原因となり、フィルム１１の平滑性を損なう原因となることがあるため、好ましくない。
【００８７】
流延膜２９の搬送路に網４２があり、間隙９０に流入する風を遮る遮風部材が設けられる。網４２と遮風部材とを組み合わせることにより、より確実に、流延膜２９の乾燥をすすめ、かつ、流延膜２９上の境界層における対流を抑え、ガス濃度の揺らぎを抑制することができる。
【００８８】
遮風部材が、幅方向Ｙに延びた遮風板８１であり、網４２の下流側端部に、ドラム１２３と離間した状態に設けられている。遮風板８１とドラム１２３との距離Ｄ２は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることにより、１ｍｍ未満である場合に比べて、走行するドラム１２３との接触がより確実に回避され、かつ、網４２とともに使用されることにより、流延膜２９の膜面の変動がより確実に抑えられ、平滑性が向上したフィルム１１がより確実に得られる。また、距離Ｄ２が５０ｍｍ以下であることにより、５０ｍｍより大きい場合に比べて、網４２とともに使用されることにより、流延膜２９の膜面の変動がより確実に抑えられる。
【００８９】
走行方向Ｘに延びている遮風壁８２が、端縁４２ｃ側と端縁４２ｄ側との両方に、網４２と離間した状態に設けられ、遮風壁８２とドラム１２３との距離Ｄ３は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることにより、流延膜２９の膜面の変動がより確実に抑えられ、平滑性が向上したフィルム１１がより確実に得られる。
【００９０】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態は、第１実施形態において遮風部材を設けた態様である。第４実施形態は、遮風部材をさらに設ける以外は、第１実施形態と同様であり、図７及び図８において図１〜６と同じ符号を付すものは、第１実施形態にて説明しているので説明を略す。図７において、図の煩雑化を避けるため、遮風壁８２Ｌ及び端縁４２ｃの図示はしていない。また、図８において、図の煩雑化を避けるため、第２給気部４６の図示はしていない。本実施形態においては、網４２は微風領域に設けられているため、遮風板８１、遮風壁８２Ｌ及び遮風壁８２Ｒも微風領域に設けられる。遮風板８１、遮風壁８２Ｌ及び遮風壁８２Ｒは、網４２と接した状態に設けられる。遮風板８１は、網４２の端縁４２ｅと向かい合った状態に配され、遮風壁８２Ｌ及び遮風壁８２Ｒは、それぞれ、網４２の端縁４２ｃ及び端縁４２ｄと向かいあった状態に配される。
【００９１】
遮風部材は、間隙９０へ流入する風を遮り、流延膜２９上の境界層における対流を抑え、ガス濃度の揺らぎを抑制するためのものであるから、できる限り、流延膜２９の近傍に備えることが好ましい。したがって、この例では、遮風壁８２は、幅方向Ｙにおける設置位置が、流延面２３ａであって流延膜２９がない部分、すなわち、流延面２３ａの幅方向Ｙの両端部の上方に設けられる。
【００９２】
この例では、流延支持体がベルト２３であるから、距離Ｄ２は遮風板の下端面８１ａと流延面２３ａとの距離である。また、この例では、流延支持体がベルト２３であるから、距離Ｄ３は、遮風壁８２Ｒの下端面８２ｂと、流延面２３ａとの距離、または、遮風壁８２Ｌの下端面８２ｂと流延面２３ａとの距離である。
【００９３】
遮風部材が、幅方向Ｙに延びた遮風板８１であり、網４２の下流側端部に、ベルト２３と離間した状態に設けられている。遮風板８１とベルト２３との距離Ｄ２は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることにより、１ｍｍ未満である場合に比べて、走行するベルト２３との接触がより確実に回避され、かつ、網４２とともに使用されることにより、流延膜２９の膜面の変動がより確実に抑えられ、平滑性が向上したフィルム１１がより確実に得られる。また、距離Ｄ２が５０ｍｍ以下であることにより、５０ｍｍより大きい場合に比べて、網４２とともに使用されることにより、流延膜２９の膜面の変動がより確実に抑えられる。
【００９４】
走行方向Ｘに延長する遮風壁８２が、端縁４２ｃ側と端縁４２ｄ側との両方に、ベルト２３と離間した状態に設けられ、遮風壁８２とベルト２３との距離Ｄ３は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることにより、流延膜２９の膜面の変動がより確実に抑えられ、平滑性が向上したフィルム１１がより確実に得られる。また、遮風壁８２が、幅方向Ｙにおける設置位置が流延面２３ａであって流延膜２９がない部分、すなわち、より流延膜２９に近い、流延面２３ａの幅方向Ｙの両端部の上方に設けられるため、流延膜２９の膜面に対する吹き戻り風等の影響を、より確実に防ぐことができる。
【００９５】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態は、第４実施形態において、さらに遮風部材としての遮風板８１ｂと補助遮風部材とを設けた態様である。図９Ａと図９Ｂとに示す第５実施形態は、遮風板８１ｂと補助遮風部材とをさらに設ける以外は、第４実施形態と同様であり、図９Ａと図９Ｂとにおいて図１〜８と同じ符号を付すものは、第１実施形態又は第４実施形態にて説明しているので説明を略す。図９Ａと図９Ｂとにおいて、図の煩雑化を避けるため、遮風壁８２Ｌ及び網４２の端縁４２ｃの図示はしていない。本実施形態においては、走行方向Ｘにおける網４２の上流側に遮風板８１ｂを設け、さらに、補助遮風部材として、網４２の対向面４２ａ（図２参照）に接し、幅方向Ｙに伸びる、補助遮風板８３が設けられる。補助遮風板は、１つのみ設置しても、複数設置してもよく、この例では、補助遮風板８３ａ、８３ｂ及び８３ｃが設けられる。
【００９６】
図９Ａの（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、遮風板８１ｂは、走行方向Ｘにおける網４２の上流側に、ベルト２３と離れた状態に設けられる。また、遮風板８１ｂは、網４２の上流側端縁４２ｆと向かい合った状態、かつ、網４２よりもベルト２３側に突出した状態に配される。したがって、走行方向Ｘにおける上流側から下流側に、ダイ２８、遮風板８１ｂ、網４２の順に配される。遮風板８１ｂにより、間隙９０の走行方向Ｘの上流側の開口（第３開口）が一部封じられる。遮風板８１ｂは、間隙９０を第３開口において封じればよいから、網４２よりもドラム１２３側に突出した状態に配されていれば良く、流延面２３ａに対する垂直方向での上方への突出状態は問わない。遮風板８１ｂとベルト２３との距離Ｄ２１（図示無し）は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。この例では、遮風板８１ｂとベルト２３との距離Ｄ２１は、距離Ｄ２と同じである。この例では、遮風板８１ｂと網４２、並びに、遮風板８１、遮風壁８２Ｌ及び遮風壁８２Ｒと網４２とが、接した状態に設けられる。
【００９７】
図９Ｂは、ダイ２８の走行方向Ｘの下流側の側面２８ａを遮風板８１ｂとして機能させたものである。網４２の端縁４２ｆと側面２８ａ、並びに、側面２８ａと遮風壁８２Ｌ及び８２Ｒとが、接した状態に設けられる。遮風板又は遮風壁としては、間隙９０の開口を封じることができればよいため、ダイその他の装置等を用いても良い。
【００９８】
補助遮風板８３ａ、８３ｂ、８３ｃは、図９Ａの（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、網４２の対向面４２ａ（図２参照）に接し、幅方向Ｙに延びている、棒状の部材である。補助遮風板８３は、流延面２３ａと向かい合った状態、かつ、網４２よりもベルト２３側に突出した状態に配される。補助遮風板８３とベルト２３との距離Ｄ２２（図示無し）は、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。この例では、補助遮風板８３とベルト２３との距離Ｄ２２は、遮風板８１とベルト２３との距離Ｄ２と同じである。この例では、補助遮風板８３ａ、８３ｂ、８３ｃは、走行方向Ｘにおける上流側から下流側に、符号８３ｃ、８３ｂ、８３ａの順に、網４２の走行方向Ｘにおける長さに対して概ね等間隔で、網４２に接した状態に設けられる。補助遮風板８３は、棒状部材であって、網４２の対向面４２ａに接して配置され、この棒状部材の幅方向Ｙにおける長さは、遮風板８１または８１ｂとほぼ同じであり、遮風板８１及び８１ｂと接して配置される。この例では、補助遮風板８３ａ、８３ｂ及び８３ｃのすべてが、幅方向Ｙにおける長さが遮風板８１及び８１ｂとほぼ同じである。遮風板８１ｂと補助遮風壁８３とは、どちらか一方を用いても良く、両方を用いても良い。また、補助遮風壁８３は、１つを用いてもよく、複数を用いても良い。
【００９９】
遮風板８１及び／又は遮風壁８２に加え、遮風板８１ｂ及び／又は補助遮風部材８３とを設けることにより、ダイ２８から流出した直後であって、乾燥が進んでいない流延膜２９上の境界層において溶媒ガスの対流が盛んに生じるのを効果的に抑えることができる。
【０１００】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態は、第３実施形態において、さらに補助遮風部材を設けた態様である。図１０及び図１１に示す第６実施形態は、補助遮風部材をさらに設けた以外は、第５実施形態と同様であり、図１０において図５及び図６と同じ符号を付すものは、第３実施形態又は第２実施形態にて説明しているので説明を略す。本実施形態においては、遮風部材に加えて、補助遮風部材として、網４２のドラム１２３との対向面４２ａ（図２参照）に接し、走行方向Ｘ（図１０及び図１１の紙面奥行方向）に延びている、壁状の部材である補助遮風壁８４が設けられる。補助遮風壁８４は、走行方向Ｘに向かって右側と左側との両側に設けられ、幅方向Ｙにおける設置位置により、図９に示すように流延膜２９の外側に設けられる補助遮風壁８４ａＲ及び補助遮風壁８４ａＬ（以下、これらを区別しない場合には「補助遮風壁８４ａ」と記載する）と、図１１に示すように流延膜２９上に設けられる補助遮風壁８４ｂＲ及び補助遮風壁８４ｂＬ（以下、これらを区別しない場合には「補助遮風壁８４ｂ」と記載する）との２種類のうち、どちらか１種が設けられる。補助遮風壁８４は、網４２の幅方向Ｙの両側に、ドラム１２３と離れた状態に設けられる。また、補助遮風壁８４は、網４２の対向面４２ａに接して配置され、網４２よりもドラム１２３側に突出した状態に配される。したがって、補助遮風壁８４は、網４２の対向面４２ａに接して設けられる。補助遮風壁は、間隙９０内部において、網４２よりもドラム１２３側に突出した状態に配されればよいから、周面１２３ａに対する垂直方向上部への突出状態は問わない。
【０１０１】
図９に示すように、補助遮風壁８４ａＲと補助遮風壁８４ａＬとは、幅方向Ｙにおける設置位置が、ドラム１２３の周面１２３ａであって流延膜２９が無い部分、すなわち、周面１２３ａの幅方向Ｙの両端部１２３ａＬ、１２３ａＲである。補助遮風壁８４ａＲ及び補助遮風壁８４ａＬは、両端部１２３ａＬ、１２３ａＲの上方にある、網４２の対向面４２ａに接して設けられる。図９（Ａ）に示したとおり、補助遮風壁８４ａは、ドラム１２３と離れた状態に設けられ、補助遮風壁８４ａＬ及び補助遮風壁８４ａＲとドラム１２３との距離Ｄ３１は、それぞれ、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【０１０２】
図１１に示すように、補助遮風壁８４ｂＲ及び補助遮風壁８４ｂＬは、幅方向Ｙにおける設置位置が、流延膜２９の製品幅では無い部分、すなわち、流延膜２９の幅方向Ｙの両端部２９ＳＬ，２９ＳＲである。補助遮風壁８４ｂＲ及び補助遮風壁８４ｂＬは、両端部２９ＳＬ及び２９ＳＲ上方にある、網４２の対向面４２ａに接して設けられる。図１１（Ａ）に示したとおり、補助遮風壁８４ｂは、流延膜２９と離れた状態に設けられ、補助遮風壁８４ｂＬ及び補助遮風壁８４ｂＲとドラム１２３との距離Ｄ３２は、それぞれ、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。この例では、補助遮風壁８４ａ又は８４ｂと網４２とが、接した状態に設けられる。
【０１０３】
遮風板８１及び／又は遮風壁８２に加え、補助遮風壁８４ａ又は補助遮風壁８４ｂを設けることにより、ダイ２８から流出した直後であって、乾燥が進んでいない流延膜２９上の境界層において溶媒ガスの対流が盛んに生じるのを効果的に抑えることができる。
【０１０４】
以下、実施例と比較例とを挙げる。詳細は実施例に記載し、比較例については実施例と異なる条件のみを記載する。
【実施例】
【０１０５】
［実施例１］〜［実施例２０］
溶液製膜設備１０により、フィルム１１を製造し、実施例１〜２０とした。表１において、多孔部材として金属製の網４２を用いた場合には、「多孔部材の種類」欄に「金網」と記載し、多孔板を用いた場合には「多孔板」と記載する。なお、多孔板は、厚みが１ｍｍであり、貫通孔が６０°の角度をもってマトリックス状に位置している。また、表１において、「設置区間」は、ベルト２３の長手方向における多孔部材の設置区間を示す。「全領域」とは、流延位置ＰＣから剥取位置ＰＰに至る全領域に設けた場合を意味し、「乾燥前」は流延位置ＰＣから給気乾燥ユニット４１に至る区間に設けた場合、すなわち、流延位置ＰＣと給気乾燥ユニット４１との間に設けた場合を意味する。また、「微風領域」は、前述の微風領域に設けた場合を意味する。表１においては、該当する「設置区間」欄に、設置したことを意味する「○」を記載している。ドープ２１の固形分を、ジクロロメタンとメタノールとの混合物に溶解してドープ２１をつくった。ドープ２１の固形分は以下である。条件は、表１に示す。
【０１０６】
ＴＡＣ              １７．１質量部
第１可塑剤          １．７質量部
第２可塑剤          ０．７質量部
得られた各フィルム１１からシート状にサンプリングしたサンプルシート６２（図１２参照）につき、下記の方法及び基準により、平滑性としわとの評価を行った。評価結果は表１に示す。
【０１０７】
１．平滑性
図１２を参照しながら平滑性の評価方法を説明する。まず、サンプル評価板として、平滑なガラス板６１を準備した。このガラス板６１の一面に前述のサンプルシート６２を貼り付け、他面に黒色ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム６３を貼り付けることにより、ガラス板６１とサンプルシート６２と黒色ＰＥＴフィルム６３とが積層した積層体６４をつくった。貼り付けには、光学用透明粘着シート（図示無し）を用いた。蛍光灯６７が設けられている平滑性評価系に、サンプルシート６２が上向きになるように積層体６４を置いた。この平滑性評価系には観察点ＰＷが設定されており、この観察点ＰＷからサンプルシート６２に映った蛍光灯６７の像を観察する。蛍光灯６７としては、管径３２．５ｍｍの４０Ｗ直管型のものを用いた。
【０１０８】
積層体６４の置き場は水平とされており、これによりサンプルシート６２の上面が水平とされている。また、一方向に延びた蛍光灯６７の長手方向も水平に配されており、これにより蛍光灯６７とサンプルシート６２の上面とは互いに平行となっている。蛍光灯６７と観察点ＰＷとは同じ高さにされており、蛍光灯６７からの光のサンプルシート６２への入射角が６０°となるように、かつ、反射角（つまり６０°）での観察ができるように、積層体６４の置き場は位置決めされており、観察点ＰＷからはサンプルシート６２の上面の中央６２ｃに蛍光灯６７の像が観察される。蛍光灯６７とサンプルシート６２の上面の中央６２ｃとの距離、及び、観察点ＰＷと前述の中央６２ｃとの距離は、いずれも２ｍとしており、図１２においては符号Ｌ１を付している。なお、図１２においては、入射角と反射角とに符号θ１を付しており、蛍光灯６７の光を照射した状態における蛍光灯６７の像の外郭線Ｌｉを二点破線で描いている。この外郭線Ｌｉは、サンプルシート６２の平滑性が極めて良い場合には直線として観察されるが、平滑性が悪いほど、振幅がより大きな波型の線として観察される。
【０１０９】
蛍光灯６７の光を照射した状態で、中央６２ｃを回転中心として積層体６４を回転させながら観察点ＰＷでサンプルシート６２に映った蛍光灯６７の像を観察し、像の外郭線Ｌｉの振幅が最も大きい位置で積層体６４の回転を止め、その姿勢を評価対象姿勢として特定した。外郭線Ｌｉの振幅のうち最も大きい値をＶ１とし、蛍光灯の幅（径）に対応する像の幅をＶ２とし、Ｖ１／Ｖ２の算出式で求められる値を下記の基準に基づき評価し、これを平滑性の評価とした。Ａは合格であり、ＢとＣとは不合格である。なお、外郭線Ｌｉに振幅がある場合には、一方の外郭線Ｌｉの振幅の中央から他方の外郭線Ｌｉの振幅の中央までの寸法をＶ２とした。
【０１１０】
Ａ：１／１０未満であった
Ｂ：１／１０以上１／５未満であった
Ｃ：１／５以上であった
２．しわ
流延膜２９の乾燥条件によっては剥ぎ取り位置ＰＰの溶媒含有率が高くなり、剥取ローラ３３の上でフィルム１１にしわが発生し、サンプルシート６２上においてもしわが視認されることになる。そこでサンプルシート６２を目視で観察し、下記の基準によりしわの評価を行った。Ａは合格であり、Ｂは不合格である。
【０１１１】
Ａ：サンプルシートにしわが確認されなかった。
【０１１２】
Ｂ：サンプルシートにしわが確認された。
【０１１３】
しわの評価がＢであった実施例１を実施した後に、ベルト２３の走行速度をわずかに下げ（具体的には１分間あたりの走行距離を実施例１に対して１０％下げ）、その他の条件は変えずに、すなわちその他の条件は実施例１と同じ条件で、再度フィルム１１を製造した。そのようにして得られたフィルム１１について、平滑性としわとの評価を行ったところ、平滑性は実施例１の場合と同じくＡの評価結果が得られ、しわは実施例１の場合よりも向上し、Ａの評価結果が得られた。
【０１１４】
しわの評価がＢであった実施例１７を実施した後に、ベルト２３の走行速度をわずかに下げ（具体的には１分間あたりの走行距離を実施例１７に対して１０％下げ）、その他の条件は変えずに、すなわちその他の条件は実施例１７と同じ条件で、再度フィルム１１を製造した。そのようにして得られたフィルム１１について、平滑性としわとの評価を行ったところ、平滑性は実施例１７の場合と同じくＡの評価結果が得られ、しわは実施例１７の場合よりも向上し、Ａの評価結果が得られた。
【０１１５】
［比較例１］〜［比較例５］
表１に示す条件により、フィルムを製造した。その他の条件は、実施例と同様である。
【０１１６】
実施例と同様の方法及び基準で平滑性としわとの評価を行った。評価結果は表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2018058345.tif 000003
［実施例２１］〜［実施例２８］
図１の溶液製膜設備１０の流延装置１３を、図５及び図６に示す流延装置１１３に置き換えた溶液製膜設備（図示無し）により、フィルム１１を製造し、実施例２１〜２８とした。条件は、表２に示す。網４２は、「乾燥前」区間である、流延位置ＰＣから給気乾燥ユニット１４１に至る区間に設けた。遮風板８１及び遮風壁８２Ｌ及び８２Ｒは、ドラム１２３と網４２との間隙９０を封じるよう、網４２と密接した状態に設置した。表２において、「遮風板設置距離」とは、前述したとおり、遮風板８１とドラム１２３との距離Ｄ２であり、「遮風壁設置距離」とは、ドラム１２３と遮風壁８２との距離Ｄ３であり、周面１２３ｃとの距離である。その他は、実施例１５と同様である。
【０１１８】
得られた各フィルム１１からシート状にサンプリングしたサンプルシート６２（図１２参照）につき、下記の方法及び基準により、平滑性としわとの評価を行った。平滑性の評価基準は以下のとおりとした。平滑性の評価基準以外は、実施例１５と同様であり、しわの評価は実施例１５と同様である。評価結果は表２に示す。
【０１１９】
ＡＡＡ：判定不能（外郭線Ｌｉの振れ幅が無い、すなわちＶ１＝０であった）
ＡＡ：０より大きく１／２０未満であった
Ａ：１／２０以上１／１０未満であった
Ｂ：１／１０以上１／５未満であった
Ｃ：１／５以上であった
【０１２０】
【表２】
2018058345.tif 000004
【符号の説明】
【０１２１】
１０    溶液製膜設備
１１    フィルム
１３、１１３    流延装置
１４    テンタ
１４ａ    クリップ
１４ｂ    ダクト
１５    ローラ乾燥装置
１５ａ    ローラ
１６    スリッタ
１７    巻取装置
２１    ドープ
２３    ベルト
２３ａ    流延面
１２３    ドラム
１２３ａ    周面
１２３ｂ    回転軸
１２３ｃ    ドラム１２３の遮風壁８２と向かい合う面
１２３ａＬ    周面１２３ａの幅方向Ｙの左端部
１２３ａＲ    周面１２３ａの幅方向Ｙの右端部
２６    第１ローラ
２７    第２ローラ
２８    ダイ
２８ａ    ダイの走行方向Ｘの下流側の側面
２９    流延膜
３１    ローラ
３３    剥取ローラ
４１、１４１    給気乾燥ユニット
４２    網
４２ａ    対向面
４２ｂ    反対向面
４２ｃ、４２ｄ    網の端縁
４２ｅ、４２ｆ    網の端縁
４５〜４７    第１給気部〜第３給気部
４８，４９    第１排気部，第２排気部
５１    チャンバ
５２    送風コントローラ
６１    ガラス板
６２    サンプルシート
６２ｃ    中央
６３    黒色ＰＥＴフィルム
６４    積層体
６７    蛍光灯
７０    貫通孔
７１    第１線条体
７２    第２線条体
８１    遮風板
８１ａ    遮風板の下端面
８１ｂ    遮風板
８２    遮風壁
８２ａ    遮風壁の網４２の端縁と向かい合う面
８２ｂ    遮風壁の下端面
８２Ｌ    遮風壁
８２Ｒ    遮風壁
８３    補助遮風板
８３ａ、８３ｂ、８３ｃ    補助遮風板
８４    補助遮風壁
８４ａ    補助遮風壁
８４ａＬ    補助遮風壁
８４ａＲ    補助遮風壁
８４ｂ    補助遮風壁
８４ｂＬ    補助遮風壁
８４ｂＲ    補助遮風壁
９０    間隙
Ｄ      流延支持体と網との距離
Ｄ２    遮風板と流延支持体との距離
Ｄ２１    遮風板８１ｂとベルト２３との距離
Ｄ２２    補助遮風板８３とベルト２３との距離
Ｄ３    遮風壁と流延支持体との距離
Ｄ３１    補助遮風壁とドラムとの距離
Ｄ３２    補助遮風壁とドラムとの距離
ｄ７０    径
Ｌｉ    外郭線
Ｌ１    距離
ＰＣ    流延位置
ＰＰ    剥取位置
ＰＷ    観察点
Ｓ１    貫通孔の面積
Ｓ２    第１線条体及び第２線条体の面積
【図１】
2018058345.tif 000005
【図２】
2018058345.tif 000006
【図３】
2018058345.tif 000007
【図４】
2018058345.tif 000008
【図５】
2018058345.tif 000009
【図６】
2018058345.tif 000010
【図７】
2018058345.tif 000011
【図８】
2018058345.tif 000012
【図９Ａ】
2018058345.tif 000013
【図９Ｂ】
2018058345.tif 000014
【図１０】
2018058345.tif 000015
【図１１】
2018058345.tif 000016
【図１２】
2018058345.tif 000017