(57)【要約】本発明は、被着体（８）に接着、被覆、又は着色物質などのフィルムを転写するための携帯型装置（１）に関し、該装置が、フィルム供給部を収容するハウジング（２）と、前記付着部材（４）の付着先端（４ｂ）が、前記前部において横断方向に実行する動作モード中に、前記供給部（９）から前記被着体（８）に面する前記付着部材（４）の前記下部長手側（１１ａ）に延びる前記フィルム（Ｆ）を伴う、該ハウジング（２）から長手方向に突出し、相互の相対的な動作可能な２つの付着部材部からなる付着部材（４）とを有する。該携帯型装置の動作性を向上するため、該相対的な動作が付着部材部に一体的な部分として設けられる動作停止部（Ａ，Ｂ）によって限定される。
2005533730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム供給部を収容するハウジング（２）及び
前記ハウジング（２）から長手方向に張り出している付着部材（４）を有し、
フィルム（Ｆ）が前記供給部（９）から延びるとともに、動作モードの間に前記被着体（８）と対向する前記付着部材（４）の長手方向側下部から、前方端を横断して延びている前記付着部材（４）の付着端（４ｂ）まで延びており、
及び前記付着部材（４）が互いに相対移動可能な少なくとも２つの付着部材部分（４ｄ、４ｅ）から構成されている、被着体（８）に例えば、接着、被覆、又は着色物質のフィルム（Ｆ）を転写するための携帯型装置（１）において、
前記付着部材部（４ｄ、４ｅ）に相互に対応する動作停止部（Ａ，Ｂ）が配置され、前記停止部が、前記付着部（４ｄ、４ｅ）間の相対移動の境界を示すことを特徴とする携帯型装置。
【請求項２】
相互に軸方向に一定の間隔（ｄ）をもって設置される、少なくとも一組の停止部（Ａ，Ｂ）が設けられ、及び／又は、周辺方向に向け相互に一定の間隔（ｄ１）をもって設けられた、少なくとも一組の停止部（Ａ，Ｂ）が設けられることを特徴とする請求項１に記載の携帯型装置。
【請求項３】
相互に対応する少なくとも一組の停止部（Ａ，Ｂ）は、前記付着部材（４）の上部面に、又はさらに下部面に、及び／又は各側面の領域内部に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型装置。
【請求項４】
断面積縮小部（２０）は、前記付着部材部（４ｄ、４ｅ）の間に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯型装置。
【請求項５】
前記断面積縮小部（２０）は、空隙からなることを特徴とする請求項４に記載の携帯型装置。
【請求項６】
前記空隙の軸幅は、２ｍｍ未満であり、好適には約１ｍｍ未満である請求項５に記載の携帯型装置。
【請求項７】
前記断面積縮小部（２０）の前記残部断面積（２５）は、同軸の位置にあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯型装置。
【請求項８】
前記付着部材部（４ｅ，４ｄ）は、上方及び／又は下方に突出する水平ウェブ（２１）が両側に設けられる、連接した平面状のスライドガイドによって、形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯型装置。
【請求項９】
前記断面積減少部（２０）は、前記側方ウェブ（２１）にのみ設けられ、又は特に前記側面から、前記付着部材（４）の断面積部分の中に延びることを特徴とする請求項８に記載の携帯型装置。
【請求項１０】
前記停止部（Ａ，Ｂ）は、側方ウェブ（２１）の上方縁、及び／又は下方縁、及び／又は側方縁に形成されることを特徴とする請求項８又は９に記載の携帯型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の前段による携帯型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の携帯型装置は、欧州特許第０７１９７２３Ｂ１号公告に記載されている。周知の上記装置において、長手の付着部材は、長手方向軸の周りを回転の軸として支持され、相互に対向する回転動作に対するバネの力によって、中心に合わせられる。それによって、被着体に対して斜めに配置された場合、圧力が無いと、存在する復元弾性力に起因して、自動的に付着部材の回転軸の中央の位置となる回転手段によって、付着部材は被着体に適応し得る。これに加えて、付着部材は、ハウジングから延びている長手部分により、両側が上向き及び下向きに突起する携帯型装置案内ウェブ（ｗｅｂ）を構成し、フィルムを搬送するベーステープ（ｂａｃｋｉｎｇ  Ｔａｐｅ）が案内ウェブ間を案内される。案内ウェブの前方にある、付着部材は、側面に凹部の形状により、両側に断面積縮小部を有する。断面積縮小部の目的は記載されていない。
【０００３】
最初に示した種類の携帯型装置は、ドイツ国特許出願公開第６３８７２２Ａ号の文献から得ることができ得、この携帯型装置の長手付着部材が、弾力的に曲がる構成に加えて、ハチの胴体の形による断面積縮小部を有する。それによって、付着部材の前方部は、横断方向に弾力的に屈曲可能であり、下垂形状により保持される。
【０００４】
欧州特許第０３１３７１９Ｂ１号から導き得るものは、ハウジングの停止部に接する弾力的なバネの力に対抗して、携帯型装置の付着部材が、低い開始位置から上方に移動可能な携帯型装置である。それによって、付着部材は、付着部材が被着体上に配置され、突然の加重に対抗するバネ式の場合には、圧効果に対して先端に復元力がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、どのように携帯型装置の移動が実行されるかということに関し、最初に示した種類の携帯型装置を改良すること、及び／又は、容易に及び経済的に製造され得るように携帯型装置を設計することにある。そのために、小型の構造が、同様に保証され得ると想定される。さらに、ハウジング内の付着部材の配置及び取り付けは、改良され及び／又は単純化が想定される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は請求項１の形状によって解決される。更なる本発明の有利な成果は、従属項によって記載される。
本発明で請求される携帯型装置において、共に作用する停止部が、付着部材の前部及び後部に設けられ、該停止部が、動作モード中に前部の相対移動の境界をなす。それによって、幾つかの利点が実現される。一つは、付着部材が停止部に達した場合、曲げ応力が減少するため、停止部によって安定化される。これは、停止部に達した場合、付着部材の屈曲範囲の中心から横断方向に距離を会して配置された停止部が、屈曲範囲において圧効果のモーメントを減少するという事実に起因する。これは、停止部に達するまで、曲げ応力が屈曲範囲内で有効的であるが、停止部に既に達した場合、曲げ応力が屈曲範囲内の有効的な主要な引張応力であるとして説明され得る。屈曲範囲の中央から停止部への間隔に起因する、てこの原理によって、停止部に達した場合、屈曲範囲の応力が減少する。それに加えて、本発明による構成によって、単純かつ小型構造の部品を製造することが可能である。これは、付着部材の製造時に、より容易に取り付けられ得、特に一体型の部分の場合
、より容易に取り付けられ得るように、本発明は、両方の停止部は付着部材に配置されることを提供することに起因する。これらの結果、停止部の製造のために特別な費用がかからない。
【０００７】
本発明の構成により、前部の屈曲動作及び／又はねじれ動作を限定するために停止部を使用することは可能である。屈曲動作を限定する場合、停止部は、通常の本来の前部の位置にある付着部材の長手方向に向けられ、相互に軸方向に間隔をおいて存在する。ねじれ動作を限定する場合、前部は、回転又はねじれ動作を実行し得るように、該間隔は、周辺方向に向けられる。
【０００８】
復元弾性力は、付着部材が少なくともその屈曲範囲及び／又はねじり範囲において、弾力的に変形可能な物質を含むということによって、発生する。この結果として、復元弾性力は、停止部に対する動作中に発生し、物質中に蓄えられることにより、該前部が開放された後に、前部を本来の中立の位置に戻す。
【０００９】
本発明の構成により、後部と前部との間の屈曲範囲及び／又はねじり範囲は、断面積縮小部により局所化され得、断面積縮小部が、付着部材の上部側において、及び／又は両面側、又は全ての側に設けられ得る。断面積縮小部により、変形の範囲内の抵抗の屈曲又はねじりモーメントは、一方では減少され、他方では決定され得る。
【００１０】
ハウジングを越える付着部材の一部分に停止部を設けることは、構造上の理由だけでなく機能面でも有利である。この場合、停止部が利用可能な大きな空間を有し、ハウジングが小型化され使いやすいように設計され得るだけでなく、動作モード中に、付着部材の先端と停止部の間の間隔がより短くなる。これらの結果の一つは、前部の動作によって生じる付着部材内の応力の減少だけでなく、前部の先端の動作により生じる動作範囲が、好適には小さいことである。
【００１１】
ベーステープのために上部側面及び下部側面案内ウェブがある場合、案内ウェブの領域に断面積縮小部を提供することは、特に利点がある。この場合、案内ウェブの一部が、特別に停止部を形成する必要がなく、停止部を形成し得る。好適な実施形態において、停止部は、好適には断面積縮小部と組み合わされ、付着部材の上部及び側面に取り付けられる。断面積縮小部は、例えば、約２ｍｍ未満の幅、特に１ｍｍ未満の、薄いスロットによって構成され得る。本実施形態において、横断屈曲動作は、小さく、又は無視できる。停止部は、回転動作のための支持表面を形成し、これがねじれ動作を支持する。
【００１２】
いくつかの例示的な実施形態の構成が、図の助けによって、より詳細に例示され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
携帯型装置１は、適当な寸法のハウジング２からなり、ハウジング２は２つの長手方向又は、横断方向に分割されるハウジング部品２ａ、２ｂからなり、部品は相互に分離可能又は分離不能の形態で相互に取り付けられ得る。図１は、動作位置にある携帯型装置１を示している。図１のハウジング２又は携帯型装置１の左下部は、付着部材４が設けられる動作端３であり、付着部材４が、付着スライドガイド（ｇｉｂ）４ａと共にハウジング２の周囲から突出している。付着スライドガイド４ａは、クサビ形状に収束した形で付着先端４ｂに向かって延び、必要に応じて、これは丸められ得る。付着部材４は、付着基盤６と関連し、該付着基盤６は例示的な実施形態において、分離可能な形態でハウジングに取り付けられる。
【００１４】
携帯型装置１は、フィルム状のベーステープ７から、被覆、及び／又は、着色、及び／又は、接着物質のフィルムＦを、紙などの被着体８に転写するために利用する。ベーステ
ープ７は、少なくとも一つのハウジング開口部２ｃの領域にある付着部材４に向けて、ハウジング２の空間に配置される供給部から延び、付着先端４ｂの周りで屈曲され、ハウジング空間２ｃを通じてハウジングの空間に再供給される。屈曲平面は、Ｅ１によって示される。付着部材４の下部の長手又は接近スライド１１ａの付着スライドガイド４ａに接近するベーステープ部は、７ａとして識別される。付着部材４の上部長手又は戻りスライド１１ｂにおいてハウジング２に再充填されるベーステープ部は、７ｂとして識別される。屈曲平面Ｅ１は、相互に平行に延び得るハウジング２の幅広い側面２ｄに、ほぼ平行で、さらに好ましくは中間部の中心に平行に延び、ハウジング２の狭い側面の周囲表面が、２ｅによって示される。戻りベーステープ部７ｂは、ハウジング２の空間に取り付けられる巻取装置１２に向かって延び、該巻取装置１２は、ハウジング２に枢着される巻取りスプール１３であり得る。また、供給部９は、スプール、即ち、ハウジングに枢着される供給スプール１４により形成され得る。例示的な実施形態において、供給部９及び巻取装置１２が係合され（ｂｅｈｉｎｄ  ｅａｃｈ  ｏｔｈｅｒ）、巻取装置１２がハウジングの供給部と動作端３の間に配置される。
【００１５】
図１による動作位置において、付着部材４は、付着先端４ｂを使用して被着体８に接し、付着スライドガイド４ｄの中央軸４ｃは、被着体８に対して鋭角Ｗ１で直線に延び得、該鋭角がおよそ３０度〜６０度の間の範囲である。１５によって識別される付着方向に携帯型装置１の移動によって、ベーステープ部７ａは、被着体８との摩擦に起因して、供給部９から剥離される。その際に、フィルムＦは被着体表面に留まり、ベーステープ部７ｂはハウジングの空間、巻取装置１２に戻る。ベーステープ部７ｂは、付着部材４又は付着部材張力に接近するベーステープ部７ａによって、駆動される。本例示的実施形態において、スプールの壁の周囲端の摩擦表面１７ａ，１７ｂが重なり合う形で、供給スプール１４と巻取りスプール１３との旋回駆動接続１６を設けることによって、駆動が生じる。スプール１３，１４の巻き直径は、巻取りスプール１３がベーステープ７を引くために十分であり、さらに、充填した供給スプール１４の場合、ベーステープ７が供給スプール１４から離れて巻かれる速度よりも速い速度で引くために十分に大きい寸法である。相互に摩擦して接触される摩擦表面１７ａ，１７ｂによって形成される、旋回駆動装置１６に一体化される滑り摩擦クラッチ１８によって、巻取りスプール１３が特定の張力で常にベーステープ７により引かれることが保証され、これによりベーステープ７の輪の形成が避けられる。付着動作１５は、動作端３の反対側のハウジング２の端へ向けられる。
【００１６】
例示的な実施形態において、付着スライドレール４ａは、薄い断面的な形状を有し、この形状の幅ａは、厚さｂの倍数であり、その比率は３：１から１０：１であり得、特に約６：１である。この断面の形に起因して、この付着スライドガイド４ａは、比較的高い水平モーメントの抵抗と比較的低い垂直モーメントの抵抗を有する。これらの結果として、付着スライドガイド４ａは、動作モード中に、上方に屈曲することによって、上昇する圧力１９を回避する傾向にある。これを防ぎ、ベーステープ７に案内を与えるために、側方案内ウェブ２１が付着スライドガイド４ａの少なくとも上部、好適には下部に設けられ、ベーステープ７が遊びの自由度と共に案内ウェブの間の付着スライドガイド４ａを案内され、これによって、テープ案内２２を構成する。案内ウェブ２１は、付着スライド４ａの先端にまで延び得る。例示的な実施形態において、案内ウェブ２１は、付着スライドガイド４ａ又は、付着先端４ｂの先端から間隔ｃであり、前方に終端化する。後で考慮するように、案内ウェブ２１はハウジング２の近傍まで延び、ハウジング開口部２ｃ領域の動作端３の平面端表面２ｅ内で終える。案内ウェブ２１の後部表面２１ａは、該端表面２ｅにほぼ平行であり、少し間隔をおいて延びる。付着スライド４ａが案内ウェブ２１を超え前方に延びる、間隔ｃの範囲において、付着スライドガイド４ａは、圧力１９の効果のもと垂直方向に弾力的に屈曲可能であり、外方に屈曲された場合、圧力１９が無効になるとすぐに、発生する弾性復元力によって自動的に屈曲し戻る。従って、付着スライドガイド４ａは、垂直平面の強い圧力加重を緩和させる。
【００１７】
図において、双方向矢印によって示される付着スライドガイド４ａの自由度２３ａ〜２３ｄを保証するために、付着スライドガイド４ａは中央軸４ｃに対して適切な角度で延びるスロット２４の形による断面積縮小部２０を有し、断面積縮小部２０は、好適には中間の中央に配置される残部断面積２５まで、断面積の大きさが減少される。更に、断面積縮小部に関係して、前方の部分４ｅが、後部４ｄに相対的な動作が実行し得るように付着ガイドスライド４ａの強度が減少する。
【００１８】
断面積縮小部２０の領域において、付着スライドガイド４ａのモーメントの抵抗が減少し、それにより、残部断面積２５の領域の主要な付着スライドガイド４ａの物質の弾力性に起因して、前部スライドガイド部４ｅは、後部スライドガイド部４ｄに対して相対的に移動可能であり、解放後、残部断面積２５の領域の物質の弾力性に起因して、元の位置に自動的に戻る。上部及び／又は下部の断面積縮小部２０は、垂直方向に後部スライドガイド４ｄに対して前部スライドガイド４ｅの旋回をもたらす。自由度１が，２３ａにより識別される。断面積縮小部２０が付着スライドガイド４ａの一方又は両側にある場合、前部スライドガイド部４ｅは、主要な弾性復元力に接して水平方向に、後部スライドガイド部４ｄに関して側方に屈曲可能である（２３ｂを参照）。物質縮小部２０が全ての側に存在する場合、前部スライドガイド部４ｅは、垂直及び水平の双方に、後部スライドガイド部４ｄに対して回転の軸となる中央軸４ｃ、又は残部断面積２５の周りをねじれる、即ちねじれを生じる加重がなくなると、前部スライドガイド部４ｅが中間の中心の元の位置に自動的に戻るように、前部スライドガイド部４ｅは、残部断面積２５の弾性保存力に接する残部断面積２５の周りをねじれる。前部スライドガイド部４Ｅの弾性保持に起因して、携帯型装置の動作モード中、後部は、装置の使用者が様々な傾斜に特に注意を払う必要なく、付着体表面の様々な水平面の傾斜に適応するために、適切な位置にある。従って、これは、被着体に接する前部スライドガイド４ｅの圧力、特に表面にかかる圧力が改良され、又は、様々な傾斜の被着体表面の場合に、表面にかかる圧力が保証されることだけでなく、動作モード中に携帯型装置の操作が円滑にされる。水平自由度は、２３ｂによって識別され、ねじりの自由度は２３ｃによって識別される。
【００１９】
少なくとも一つの自由度の境界を示すために設けられる相互に対応する少なくとも２つの停止部Ａ，Ｂがある。停止部は、２つのスライドガイド部４ｄ、４ｅの一つとそれぞれ関係し、それらと一体的に形成される。どの自由度が、一組の停止部Ａ，Ｂによって境界を示されると仮定されるかという動作方向に依存して、後者（ｔｈｅ ｌａｔｔｅｒ）が
取り付けられ得る。停止部Ａ，Ｂの組によって全ての方向の自由度の境界を示すために、一組の停止部Ａ，Ｂが、上方動作の境界を示すためにスライドガイド部４ｄ，４ｅの上方領域に必要とされ、一組の停止部Ａ，Ｂが、下方動作の境界を示すためにスライドガイド部４ｄ，４ｅの下方領域に必要とされ、一組の停止部Ａ，Ｂが、付随する側方動作の境界を示すためにスライドガイド部４ｄ，４ｅの各側方領域に必要とされ、一組の停止部Ａ，Ｂが、ねじれ動作２３ｃの境界を示すために必要とされる。
【００２０】
動作自由度の範囲は、停止部Ａ，Ｂ相互の軸方向の間隔ｄに依存する。従って、各動作の自由度は、停止部Ａ，Ｂによって明確に範囲が決められ、限定され得る。互いの停止部Ａ，Ｂの軸距離が小さくなるほど、さらに、停止部Ａ，Ｂは、後部スライドガイド部４ｄで摺動するために、前部スライドガイド部４ｅと共に、残部断面積２５の周りの回転軸となる回転のための摺動表面又はねじり結合部を形成する。従って、中央軸４ｃに適切な角度で実行する動作表面のねじり動作が定義されるだけでなく、ねじり動作が、後部スライドガイド部４ｄの案内部のため特異的に案内される。
【００２１】
断面積縮小部２０の軸幅又は前部スライドガイド部４ｅの静止中立位置にある停止部Ａ、Ｂの間の軸方向の間隔ｄは、必要な動作に依存して、前部スライドガイド部４ｅのピッ
チ及び／又は側方動作のために、２ｍｍ、又はそれ未満、又はさらに１ｍｍ、又はそれ未満であり得る。ねじれ動作のみが所望の場合、軸方向の間隔ｄが摺動の間隔のみに対応し得、０．１〜０．９ｍｍで十分であり得る（ｏｎｌｙ  ａ  ｆｅｗ  ｔｅｎｔｈｓ  ｏｆ
ａ  ｍｍ）。
【００２２】
例示的な実施形態において、相互に対向する案内ウェブ部２１ａ，２１ｂが、停止部Ａ，Ｂに示す支持表面２４ａ，２４ｂを構成するように、断面積縮小部２０は、好適には案内ウェブ２１の長手領域の中間部の中心を横断して延びる。残部断面積２５が付着スライドガイド４ａの断面積表面より小さい断面積表面を有するように、断面積縮小部２０は好適には付着スライドガイド４ａの領域内を延びる。残部断面積２５の断面積形状は図３により示されるように、円形であり得る。残存断面積２５の垂直面は、付着スライドガイド４ａの垂直面に対応し得る。
【００２３】
従って、例示的な実施形態において、停止部Ａ，Ｂは支持部品、本実施例では案内ウェブ２１に取り付けられ、付着スライドガイド４ａから横断方向に突出している。これにより、てこの長さｅが生じるため、引張応力の効果を有す加重が、垂直又は水平に向けられる端部の動作により、及び残部断面積２５の領域に実行する曲げ応力のもと、残部断面積２５に及ぼされる。
【００２４】
図２，３において、物質突起４ｇ、４ｈに形成されるねじれ動作２３ｃを限定する停止部Ａ，Ｂは、後部スライド部４ｄ及び前部スライド部４ｅの側壁において形成され、支持表面２４ａ，２４ｂを越え、周辺方向に向けられる間隔ｄ１で相互に重なる。ねじり角度は、圧力が開放される中央位置からおよそ＋／−５°であり得る。
【００２５】
図５〜７による例示的な実施形態により、同一の部品は同一の番号で示され、どのように固定装置が、付着部材４をハウジング２に固定されるか示される。以下に簡潔に記載される。
【００２６】
図５〜７による例示的な実施形態により、それぞれの付着部材４は、巻取りスプール１３及び供給スプール１４の回転平面が付着先端４ｂと平行に実行される携帯型装置のために適するように設計されている。すなわち、該例示的な実施形態において、付着先端４ｂを伴う付着部材４は、中央軸４ｃに対して９０°に曲がるように配置される。これは、固定装置３１でもまた事実である。本携帯型装置を構成するこのような種類は欧州特許第０５５１５２２号等に記載されている。繰り返しを避けるため、完全な参照が該出版された公報の記載と図に作成されている。
【００２７】
図５による例示的な実施形態において、案内ウェブ２１は、内部に向かってわずかに先細りされるなど、延びることにより、ハウジング２内部に延びる。残存断面積２５の断面形状は水平方向に長く設計され、これにより、残存断面積２５の垂直面は付着スライドガイド４ａの厚さに対応し得る。残存断面積２５の水平円形状凸部は、利点が示され、図３による残存断面積２５と比較して保持される。
【００２８】
図１〜４による構成を通じた更なる違いは、案内ウェブ２１の外部側方表面から間隔をおいて開始する断面積減少部又はスロット２４が、内部に広がって形成される。従って、自由空間２４ｃが形成され、これは、とりわけ、好適には型から圧力鋳造により形成される付着部材４の離脱を容易にする。
【００２９】
図１〜４による例示的な実施形態において、及び図５による例示的な実施形態において、それぞれの付着スライドガイド４ａの先端部分は、弾性屈曲可能な塗布用へら４ｆとして形成され、この強度が、通常の条件で使用時の下、手動によって付着体８に及ぼされる
圧力により、外方へ弾力的に屈曲可能であるために、十分に大きな範囲を定められる。例示的な実施形態において、塗布用へら４ｆの厚さｆは、付着スライドガイド４ａの厚さよりも小さく、好適には、下部に偏奇され、上部の縮退部によって付着スライドガイド４ａに対して先細りされる。図２により特に明らかなように、付着端４ｄは、好適には部分的に円筒的に円形状の部分により形成され得、この半径ｒは、塗布用へら４ｆの厚さｆに概ね適合し、又は、図２で示されるように、より大きくあり得る。例示的な実施形態において、案内ウェブ２１の先端から突出するように、塗布用へら４ｆは長さｃの領域まで延びる。
【００３０】
固定装置３１が、少なくとも一つの差込み凹部に効果的に形状が適合する差込みソケット３２によって形成され、付着部材４が、付着端４ｄの平面に横断するハウジングの付随部分の少なくとも差込みピンを、差込み凹部に、差し込まれ得る。例示的な実施形態において、２つの側方差込み凹部３３、３４は、付着部材４ａ又は水平物質突起３５，３６に形成される。特定の差込み凹部３３は、例示的実施形態において形成される差込み口による差込み孔によって形成される。他の差込み凹部３４は付随物質突起３６により水平開口溝によって形成される。後者は、付着端４ｂを含む付着部材４の長手平面に横断的な方向により形態が適合する形状によるハウジングの２つの分割体の間に設置されている。
【００３１】
図６による例示的な実施形態において、さらに、断面積縮小部２０又は２つの側方スロット２４が中央軸４ｃに横断して延び、これによって、残存断面積２５の両側に角度を有して後方に延びる。その結果により、残部断面積２５と案内ウェブ２１間の自由空間２４ｄが利用可能となり、前部スライドガイド部４ｅの可撓性を自由空間２４ｄの側方方向に改良する。さらなる自由度は２３ｄによって識別される。この実施例でさえも、断面積縮小部２０は、比較的薄いスロット２４によって形成され得、上面図から見ると、残存断面積２５の両側に角度を有して延びる。
【００３２】
断面積縮小部２０は、更に、図６に示されるように、案内ウェブ２１の先端において延びる。横断的に延びるビード４２によって後者を補強することが、前部スライドガイド部４ｅの安定化のために好適であり得る。さらなる、補強のため、残部断面積２５は、上部の長手のウェブ４３によって自由空間２４ｄの間を安定化され得、好適にはビード４２となる。さらなる安定化のために、案内ウェブ２１は、後方に向かって広がり、特に、くさび状の形状により広がって設計され得る。
【００３３】
安定化は、図７によって例示的な実施形態により更に提供される。更に、該構成は図５と異なり、断面積縮小部２０又は相互に対向する２つの側方スロット２４が好適には、円形状のスロット延長部２４ｅによって内部が終端化する。
【００３４】
ハウジング２又はハウジング部２ａ，２ｂ、リール１２、１３、及び付着部材４は、好適には射出成形される部品であり、特に、プラスチック材料で製造され、複雑な形状の場合でさえも、容易で経済的な製造を保証する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】ベーステープから被着体に接着、被覆、着色物質などのフィルムを転写及び／又は付着するための本発明による携帯型装置の側面図。
【図２】携帯型装置の先端部分の拡大説明図。
【図３】図２のIII−III線に沿って切断した断面図。
【図４】携帯型装置の付着部材の変更実施形態の透視側面図。
【図５】付着部材の変更実施形態の透視側面図。
【図６】付着部材の変更実施形態の透視側面図。
【図７】付着部材のさらなる変更実施形態の透視側面図。
【図１】
2005533730.tif 000003
【図２】
2005533730.tif 000004
【図３】
2005533730.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005533730.tif 000007
【図６】
2005533730.tif 000008
【図７】
2005533730.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フィルム供給部を収容するハウジング（２）及び
前記ハウジング（２）から長手方向に張り出している付着部材（４）を有し、
フィルム（Ｆ）が前記供給部（９）から延びるとともに、動作モードの間に前記被着体（８）と対向する前記付着部材（４）の長手方向側下部から、前方端を横断して延びている前記付着部材（４）の付着端（４ｂ）まで延びており、
前記付着部材（４）が互いに相対移動可能な少なくとも２つの付着部材部分（４ｄ、４ｅ）から構成され、
及び、動作停止部（Ａ，Ｂ）は、相互に対応して、前記付着部材部（４ｄ，４ｅ）に配置され、前記付着部材部（４ｄ，４ｅ）間の相対移動の境界を示す、被着体（８）に例えば、接着、被覆、又は着色物質のフィルム（Ｆ）を転写するための携帯型装置（１）において、
前記付着部材は、相互に関して弾力的に屈曲可能であり、及び／又は、ねじれる２つの付着部材部を備えた付着スライドガラスにより一体的に形成され、前記動作停止部が前記付着部材部に設けられることを特徴とする装置。
【国際調査報告】
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