(57)【要約】【課題】金型装置と外部装置との間での物品の受渡を円滑に実施できる、射出成形機の提供。【解決手段】第１プラテンと、前記第１プラテンと協働して金型装置のキャビティ空間を形成する第２プラテンと、前記第１プラテンと間隔をおいて配設される第３プラテンと、前記第１プラテンと前記第３プラテンの間隔を調整する型厚調整機構と、前記型厚調整機構を制御する制御装置と、を有し、前記第１プラテンと前記第２プラテンは、一方が型開閉で移動する可動プラテンであり、他方が固定プラテンであり、前記制御装置は、前記型厚調整機構で前記間隔を変更すると共に、前記間隔の変更量に基づいて、前記可動プラテンの型開距離を変更する、射出成形機。【選択図】図１
2018058215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プラテンと、
前記第１プラテンと協働して金型装置のキャビティ空間を形成する第２プラテンと、
前記第１プラテンと間隔をおいて配設される第３プラテンと、
前記第１プラテンと前記第３プラテンの間隔を調整する型厚調整機構と、
前記型厚調整機構を制御する制御装置と、を有し、
前記第１プラテンと前記第２プラテンは、一方が型開閉で移動する可動プラテンであり、他方が固定プラテンであり、
前記制御装置は、前記型厚調整機構で前記間隔を変更すると共に、前記間隔の変更量に基づいて、前記可動プラテンの型開距離を変更する、射出成形機。
【請求項２】
前記第３プラテンに対し前記第２プラテンを相対的に移動させるトグル機構をさらに備え、
前記トグル機構は、前記第３プラテンに対し型開閉方向に進退させられるクロスヘッドを有し、
前記制御装置は、前記型厚調整機構で前記間隔を変更すると共に、前記間隔の変更量に基づいて、型開工程における前記クロスヘッドの型開方向への移動距離を変更することで、前記可動プラテンの型開距離を変更する、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
第１プラテンと、
前記第１プラテンと協働して金型装置のキャビティ空間を形成する第２プラテンと、
前記第１プラテンと間隔をおいて配設される第３プラテンと、
前記第１プラテンと前記第３プラテンの間隔を調整する型厚調整機構と、
前記型厚調整機構を制御する制御装置と、を有し、
前記第１プラテンと前記第２プラテンは、一方が型開閉で移動する可動プラテンであり、他方が型開閉で固定される固定プラテンであり、
前記制御装置は、前記型厚調整機構で前記間隔を変更すると共に、前記間隔の変更量に基づいて、外部装置が前記金型装置に物品を受け渡す位置、および／または外部装置が前記金型装置から物品を受け取る位置を変更する、射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の射出成形機は、トグルリンク式型締装置を備える。トグルリンク式型締装置は、機台上に固定される固定盤と、機台上に進退変位可能に支持される駆動盤（受圧盤）とを備える。固定盤と駆動盤の間には、四本のタイバーを架設する。各タイバーの前端は固定盤に固定すると共に、各タイバーの後端は駆動盤に取付けられる調整ナットを螺合する。各調整ナットは、駆動盤の位置を調整する型厚調整機構を構成する。型厚調整機構は、金型の加熱温度や外気温等の外乱要因によって型締力が変動した場合に補正処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１４９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
型厚調整によって型締装置の構成部品の位置がずれ、金型装置と外部装置との間での物品の受渡に支障が生じることがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、金型装置と外部装置との間での物品の受渡を円滑に実施できる、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
第１プラテンと、
前記第１プラテンと協働して金型装置のキャビティ空間を形成する第２プラテンと、
前記第１プラテンと間隔をおいて配設される第３プラテンと、
前記第１プラテンと前記第３プラテンの間隔を調整する型厚調整機構と、
前記型厚調整機構を制御する制御装置と、を有し、
前記第１プラテンと前記第２プラテンは、一方が型開閉で移動する可動プラテンであり、他方が固定プラテンであり、
前記制御装置は、前記型厚調整機構で前記間隔を変更すると共に、前記間隔の変更量に基づいて、前記可動プラテンの型開距離を変更する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、金型装置と外部装置との間での物品の受渡を円滑に実施できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１０】
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１および図２に示すように、射出成形機は、フレームＦｒと、型締装置１０と、射出装置４０と、エジェクタ装置５０と、制御装置９０とを有する。以下の説明では、型閉時の可動プラテン１３の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１３の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１１】
型締装置１０は、金型装置３０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１０は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１０は、固定プラテン１２、可動プラテン１３、トグルサポート１５、タイバー１６、トグル機構２０、型締モータ２５および運動変換機構２６を有する。
【００１２】
固定プラテン１２は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１２における可動プラテン１３との対向面に固定金型３２が取付けられる。
【００１３】
可動プラテン１３は、フレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされる。フレームＦｒ上には、可動プラテン１３を案内するガイド１７が敷設される。可動プラテン１３における固定プラテン１２との対向面に可動金型３３が取付けられる。
【００１４】
固定プラテン１２に対し可動プラテン１３を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型３２と可動金型３３とで金型装置３０が構成される。固定プラテン１２と可動プラテン１３とが協働して金型装置３０のキャビティ空間３４を形成する。
【００１５】
トグルサポート１５は、固定プラテン１２と間隔Ｌをおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１５は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１５のガイドは、可動プラテン１３のガイド１７と共通のものでもよい。
【００１６】
尚、本実施形態では、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１５がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１５がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１７】
タイバー１６は、固定プラテン１２とトグルサポート１５とを間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１６は、複数本用いられてよい。各タイバー１６は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１６には型締力検出器１８が設けられる。型締力検出器１８は、タイバー１６の歪みを検出することによって型締力を検出し、検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００１８】
尚、型締力検出器１８は、歪みゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１６に限定されない。
【００１９】
トグル機構２０は、可動プラテン１３とトグルサポート１５との間に配設され、トグルサポート１５に対し可動プラテン１３を型開閉方向に移動させる。トグル機構２０は、クロスヘッド２１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク２２および第２リンク２３を有する。第１リンク２２は可動プラテン１３に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク２３はトグルサポート１５に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク２３は、第３リンク２４を介してクロスヘッド２１に取付けられる。トグルサポート１５に対しクロスヘッド２１を進退させると、第１リンク２２および第２リンク２３が屈伸し、トグルサポート１５に対し可動プラテン１３が進退する。
【００２０】
尚、トグル機構２０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク２４の一端部が、第１リンク２２と第２リンク２３との節点に結合されてもよい。
【００２１】
型締モータ２５は、トグルサポート１５に取付けられており、トグル機構２０を作動させる。型締モータ２５は、トグルサポート１５に対しクロスヘッド２１を進退させることにより、第１リンク２２および第２リンク２３を屈伸させ、トグルサポート１５に対し可動プラテン１３を進退させる。型締モータ２５は、運動変換機構２６に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２６に連結されてもよい。
【００２２】
運動変換機構２６は、型締モータ２５の回転運動をクロスヘッド２１の直線運動に変換する。運動変換機構２６は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２３】
制御装置９０は、図１や図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、メモリなどの記憶媒体９２と、入力インターフェイス９３と、出力インターフェイス９４とを有する。制御装置９０は、記憶媒体９２に記憶されたプログラムをＣＰＵ９１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置９０は、入力インターフェイス９３で外部からの信号を受信し、出力インターフェイス９４で外部に信号を送信する。
【００２４】
型締装置１０は、制御装置９０による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２５】
型閉工程では、型締モータ２５を駆動してクロスヘッド２１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１３を前進させ、可動金型３３を固定金型３２にタッチさせる。クロスヘッド２１の位置や速度は、例えば型締モータ２５のエンコーダ２５ａなどを用いて検出する。エンコーダ２５ａは、型締モータ２５の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００２６】
型締工程では、型締モータ２５をさらに駆動してクロスヘッド２１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型３３と固定金型３２との間にキャビティ空間３４が形成され、射出装置４０がキャビティ空間３４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間３４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２７】
型開工程では、型締モータ２５を駆動してクロスヘッド２１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１３を後退させ、可動金型３３を固定金型３２から離間させる。その後、エジェクタ装置５０が可動金型３３から成形品を突き出す。
【００２８】
尚、本実施形態では、型閉工程、型締工程、型開工程において、クロスヘッド２１の位置や速度を制御するが、可動プラテン１３の位置や速度を制御してもよい。クロスヘッド２１および可動プラテン１３のうちの、一方の位置や速度を制御すれば、他方の位置や速度を制御したことになる。
【００２９】
ところで、トグル機構２０は、型締モータ２５による推進力を増幅して可動プラテン１３に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク２２と第２リンク２３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００３０】
金型装置３０の交換や金型装置３０の温度変化などにより金型装置３０の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型３３が固定金型３２にタッチする型タッチの時点でトグル機構２０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１２とトグルサポート１５との間隔Ｌを調整する。
【００３１】
型締装置１０は、固定プラテン１２とトグルサポート１５との間隔Ｌを調整することで型厚調整を行う型厚調整機構６０を有する。型厚調整機構６０は、例えば、タイバー１６の後端部に形成されるねじ軸６１と、トグルサポート１５に回転自在に保持されるねじナット６２と、ねじ軸６１に螺合するねじナット６２を回転させる型厚調整モータ６３とを有する。
【００３２】
ねじ軸６１およびねじナット６２は、タイバー１６ごとに設けられる。型厚調整モータ６３の回転は、ベルトやプーリなどで構成される回転伝達部６４を介して複数のねじナット６２に伝達されてよい。複数のねじナット６２を同期して回転できる。尚、回転伝達部６４の伝達経路を変更することで、複数のねじナット６２を個別に回転することも可能である。
【００３３】
尚、回転伝達部６４は、ベルトやプーリなどの代わりに、歯車などで構成されてもよい。この場合、各ねじナット６２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ６３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１５の中央部に回転自在に保持される。
【００３４】
型厚調整機構６０は、制御装置９０による制御下で、型厚調整工程を行う。型厚調整工程では、型厚調整モータ６３を駆動して、ねじナット６２を回転させることで、ねじナット６２を回転自在に保持するトグルサポート１５と固定プラテン１２との間隔Ｌを調整する。
【００３５】
尚、本実施形態では、ねじナット６２がトグルサポート１５に対し回転自在に保持され、ねじ軸６１が形成されるタイバー１６が固定プラテン１２に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００３６】
例えば、ねじナット６２が固定プラテン１２に対し回転自在に保持され、タイバー１６がトグルサポート１５に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット６２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３７】
また、ねじナット６２がトグルサポート１５に対し固定され、タイバー１６が固定プラテン１２に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１６を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３８】
さらにまた、ねじナット６２が固定プラテン１２に対し固定され、タイバー１６がトグルサポート１５に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１６を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００３９】
型厚調整機構６０は、互いに螺合するねじ軸６１とねじナット６２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構６０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ６３が用いられてもよい。
【００４０】
型厚調整工程では、例えばトグル機構２０のリンク角度θを所定の角度とし且つ型締モータ２５を停止した状態で型厚調整モータ６３を駆動し、その駆動中に可動金型３３が固定金型３２にタッチする型タッチを検出する。型タッチを検出した時点の固定プラテン１２とトグルサポート１５との間隔Ｌが目標の間隔とされる。
【００４１】
型厚調整工程では、型タッチを検出するため、間隔Ｌを狭めることで、金型装置３０の型閉を行ってよい。可動金型３３が固定金型３２にタッチすると、型締力が上昇し始め、また、型厚調整モータ６３のトルクが上昇し始める。従って、型締力の変化、および／または型厚調整モータ６３のトルクの変化に基づいて、型タッチを検出できる。
【００４２】
尚、型厚調整工程では、型タッチを検出するため、間隔Ｌを広げることで、金型装置３０の脱圧を行ってもよい。金型装置３０の脱圧は、型締状態から行われる。この場合も、型締力の変化、および／または型厚調整モータ６３のトルクの変化に基づいて、型タッチを検出できる。
【００４３】
ところで、制御装置９０は、型閉工程や型締工程、型開工程において、トグルサポート１５に対するクロスヘッド２１の位置が設定位置になるように、型締モータ２５を駆動している。設定位置としては、例えば型閉完了位置、型締位置、型開完了位置などが挙げられる。
【００４４】
型開完了位置は、可動金型３３が外部装置１１０に物品を受け渡す位置、および可動金型３３が外部装置１１０から物品を受け取る位置を兼ねる。外部装置１１０としては、可動金型３３から成形品を受け取る取出機、可動金型３３にインサート部品を受け渡すインサート機などが挙げられる。可動金型３３は、外部装置１１０に成形品を受け渡し、外部装置１１０からインサート部品を受け取る。インサート部品は、キャビティ空間３４に充填される成形材料と一体化され、成形品の一部となる。取出機とインサート機とは別々に設けられてもよいが、取出機がインサート機を兼ねることも可能である。外部装置１１０は、ロボットハンドなどの、物品を把持する把持部を有する。
【００４５】
尚、本実施形態では、物品の受渡は、型開工程の完了後、型閉工程の開始前に行われるが、これに限定されず、例えば型開工程の途中で行われてもよい。この場合、型開工程の途中で、クロスヘッド２１が一時停止されてよい。以下、可動金型３３が外部装置１１０に物品を受け渡す位置や可動金型３３が外部装置１１０から物品を受け取る位置を型開位置と呼ぶ。型開位置は、型開完了位置でもよいし、型開完了位置よりも手前の位置でもよい。尚、可動金型３３が外部装置１１０に物品を受け渡す位置と、可動金型３３が外部装置１１０から物品を受け取る位置とは、同じ位置でも、異なる位置でもよい。
【００４６】
型厚調整機構６０で固定プラテン１２とトグルサポート１５の間隔Ｌを変更すると、フレームＦｒに対するトグルサポート１５の位置が変更される。そのため、トグルサポート１５に対するクロスヘッド２１の型開位置が変更されない場合、フレームＦｒに対するクロスヘッド２１の型開位置がずれる。その結果、フレームＦｒに対する可動プラテン１３の型開位置がずれ、物品の受渡時の可動金型３３と外部装置１１０との相対位置がずれうる。外部装置１１０は、型厚調整によってフレームＦｒに対する位置を変えないためである。外部装置１１０は、例えばフレームＦｒが設置される床や固定プラテン１２などに設置されている。
【００４７】
そこで、制御装置９０は、型厚調整機構６０で間隔Ｌを変更すると共に、間隔Ｌの変更量に基づいて、トグルサポート１５に対するクロスヘッド２１の型開位置を変更して、型開工程におけるクロスヘッド２１の型開方向への移動距離を変更し、可動プラテン１３の型開距離を変更する。
【００４８】
ここで、型開工程におけるクロスヘッド２１の型開方向への移動距離とは、クロスヘッド２１が型締位置から型開位置まで後退する距離のことである。尚、型開方向への移動距離とは、クロスヘッド２１が型閉完了位置から型開位置まで後退する距離のことであってもよい。基準位置は型締位置であってもよいし型閉完了位置であってもよく特に限定されない。基準位置に関係なく、型開方向への移動距離の変更量は同じである。
【００４９】
制御装置９０は、間隔Ｌの変更量を、例えば型厚調整モータ６３のエンコーダ６３ａを用いて検出する。エンコーダ６３ａは、型厚調整モータ６３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。制御装置９０は、エンコーダ６３ａから受信した情報に基づいて、間隔Ｌの変更量を検出する。
【００５０】
間隔Ｌが長くなると、フレームＦｒに対しトグルサポート１５が後退する。この場合、制御装置９０は、トグルサポート１５に対するクロスヘッド２１の型開位置を前進させ、型開工程におけるクロスヘッド２１の型開方向への移動距離や可動プラテン１３の型開距離を短くする。
【００５１】
一方、間隔Ｌが短くなると、フレームＦｒに対しトグルサポート１５が前進する。この場合、制御装置９０は、トグルサポート１５に対するクロスヘッド２１の型開位置を後退させ、型開工程におけるクロスヘッド２１の型開方向への移動距離や可動プラテン１３の型開距離を長くする。
【００５２】
型開距離の変更量の大きさは、間隔Ｌの変更量の大きさと同じであってよい。型厚調整の前後で、フレームＦｒに対する可動金型３３の型開位置を維持でき、物品の受渡時の可動金型３３と外部装置１１０との相対位置を維持できる。よって、可動金型３３と外部装置１１０のいずれか一方から他方へ物品を円滑に受け渡すことができる。
【００５３】
尚、型開距離の変更量の大きさは、可動金型３３と外部装置１１０のいずれか一方から他方へ物品を円滑に受け渡すことができる範囲内で、適宜設定されてもよく、間隔Ｌの変更量の大きさと同じではなくてもよい。
【００５４】
制御装置９０は、トグルサポート１５に対するクロスヘッド２１の型開位置を変更するとき、トグルサポート１５に対するクロスヘッド２１の型締位置や型閉完了位置を変更せずに維持する。型締時に、所定の型締力を得るためである。
【００５５】
制御装置９０は、トグルサポート１５に対するクロスヘッド２１の型開位置を変更する代わりに、外部装置１１０が可動金型３３に物品を受け渡す位置や外部装置１１０が可動金型３３から物品を受け取る位置（以下、単に「外部装置１１０の作業位置」とも呼ぶ。）を変更してもよい。尚、外部装置１１０が可動金型３３に物品を受け渡す位置と、外部装置１１０が可動金型３３から物品を受け取る位置とは、同じ位置でも異なる位置でもよい。
【００５６】
制御装置９０は、外部装置１１０の作業位置を変更するため、間隔Ｌの変更量を外部装置１１０に対し送信する。外部装置１１０と制御装置９０とは、インターネット回線やＬＡＮ（Local Area Network）などの通信回線１２０を介して接続されている。外部装置１１０と制御装置９０とは、有線で接続されてもよいし、無線で接続されてもよい。外部装置１１０は、制御装置９０から受信した情報に基づいて、例えばロボットハンドなどの把持部の作業位置を変更する。
【００５７】
間隔Ｌが長くなると、フレームＦｒに対しトグルサポート１５が後退する。この場合、フレームＦｒに対する可動プラテン１３の型開位置が後退するため、制御装置９０はフレームＦｒに対する外部装置１１０の作業位置を後退させる。
【００５８】
一方、間隔Ｌが短くなると、フレームＦｒに対しトグルサポート１５が前進する。この場合、フレームＦｒに対する可動プラテン１３の型開位置が前進するため、制御装置９０はフレームＦｒに対する外部装置１１０の作業位置を前進させる。
【００５９】
外部装置１１０の作業位置の変更量の大きさは、間隔Ｌの変更量の大きさと同じであってよい。型厚調整の前後で、物品の受渡時の可動金型３３と外部装置１１０との相対位置を維持できる。よって、可動金型３３と外部装置１１０のいずれか一方から他方へ物品を円滑に受け渡すことができる。
【００６０】
尚、外部装置１１０の作業位置の変更量の大きさは、可動金型３３と外部装置１１０のいずれか一方から他方へ物品を円滑に受け渡すことができる範囲内で、適宜設定されてもよく、間隔Ｌの変更量の大きさと同じではなくてもよい。
【００６１】
本実施形態では、固定プラテン１２が特許請求の範囲に記載の第１プラテンに、可動プラテン１３が特許請求の範囲に記載の第２プラテンに、トグルサポート１５が特許請求の範囲に記載の第３プラテンに、それぞれ対応する。
【００６２】
尚、本実施形態では、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１５がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、本発明はこれに限定されない。つまり、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされ、トグルサポート１５がフレームＦｒに対し固定されてもよい。
【００６３】
この場合、型厚調整機構６０で固定プラテン１２とトグルサポート１５との間隔Ｌを調整すると、フレームＦｒに対する固定プラテン１２の位置が変更される。そこで、制御装置９０は、型厚調整機構６０で間隔Ｌを変更すると共に、間隔Ｌの変更量に基づいて、外部装置１１０の作業位置を変更してよい。固定金型３２と外部装置１１０のいずれか一方から他方へ物品を円滑に受け渡すことができる。
【００６４】
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【００６５】
上記実施形態の型締装置１０は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。
【００６６】
竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、型締モータ、型厚調整機構などを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設される。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設される。下プラテンが固定プラテンである場合、トグル機構は下プラテンに対しトグルサポートを昇降させる。一方、下プラテンが可動プラテンである場合、トグル機構はトグルサポートに対し下プラテンを昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。タイバーは、鉛直方向に平行とされ、下プラテンを貫通し、上プラテンとトグルサポートとを連結する。
【００６７】
竪型の型厚調整機構は、金型装置の厚さの変化などに応じて、上プラテンとトグルサポートとの間隔を調整することで、型厚調整を行う。この型厚調整では、下金型と上金型とがタッチする型タッチの時点でトグル機構のリンク角度が所定の角度になるように、上プラテンとトグルサポートとの間隔を調整する。型閉完了時にリンク角度を所定の角度に調整でき、型締時に所定の型締力を得ることができる。型厚調整機構は、タイバーに形成されるねじ軸と、上プラテンおよびトグルサポートの一方に保持されるねじナットと、互いに螺合するねじ軸およびねじナットの一方を回転させる型厚調整モータとを有する。型厚調整機構は、上プラテンおよびトグルサポートの他方に保持されるねじナットをさらに有してもよい。
【００６８】
竪型の場合、上プラテンが特許請求の範囲に記載の第１プラテンに、下プラテンが特許請求の範囲に記載の第２プラテンに、トグルサポートが特許請求の範囲に記載の第３プラテンに、それぞれ対応する。
【００６９】
上記実施形態の型締装置１０は、トグル機構２０およびトグル機構２０を作動させる型締モータ２５を有するが、型開閉用にリニアモータを、型締用に電磁石を有してもよい。
【００７０】
電磁石式の型締装置は、例えば固定プラテン、可動プラテン、リヤプラテン、タイバー、吸着板、ロッド、および型厚調整機構などを有する。リヤプラテンは、可動プラテンを基準として固定プラテンとは反対側（つまり、可動プラテンの後方）に配設される。タイバーは、固定プラテンとリヤプラテンとを型開閉方向に間隔をおいて連結する。吸着板は、リヤプラテンの後方において、可動プラテンと共に進退自在とされる。ロッドは、リヤプラテンの貫通穴に挿通され、可動プラテンと吸着板とを連結する。リヤプラテンおよび吸着板の少なくとも一方には電磁石が形成され、電磁石による吸着力がリヤプラテンと吸着板との間に作用し、型締力が生じる。
【００７１】
電磁石式の場合、型厚調整機構は、可動プラテンと吸着板との間隔を調整することで、型厚調整を行う。この型厚調整では、可動金型と固定金型とがタッチする型タッチの時点で吸着板とリヤプラテンとの間に所定のギャップが形成されるように、可動プラテンと吸着板との間隔を調整する。型閉完了時に吸着板とリヤプラテンとの間に所定のギャップを形成でき、型締時に所定の型締力を得ることができる。型厚調整機構は、ロッドに形成されるねじ軸と、可動プラテンおよび吸着板の一方に保持されるねじナットと、互いに螺合するねじ軸およびねじナットの一方を回転させる型厚調整モータとを有する。型厚調整機構は、可動プラテンおよび吸着板の他方に保持されるねじナットをさらに有してもよい。
【００７２】
電磁石式の場合、固定プラテンが特許請求の範囲に記載の第２プラテンに、可動プラテンが特許請求の範囲に記載の第１プラテンに、吸着板が特許請求の範囲に記載の第３プラテンに、それぞれ対応する。
【００７３】
リニアモータは、例えば、フレームに対し固定される固定子と、フレームに対し移動する可動子とを備える。可動子は吸着板または可動プラテンに固定される。可動子のコイルに所定の電流が供給されると、コイルを流れる電流によって形成される磁場と、固定子の永久磁石によって形成される磁場との相互作用で、可動子が進退させられ、吸着板や可動プラテンが進退させられる。制御装置は、フレームに対する可動子の位置や速度が予め設定された位置や速度になるように、リニアモータを制御する。尚、コイルと永久磁石の配置は逆でもよく、また、永久磁石の代わりに別のコイルが用いられてもよい。
【００７４】
制御装置は、型厚調整機構で可動プラテンと吸着板との間隔を変更すると共に、間隔の変更量に基づいて、フレームに対する可動子の型開位置を変更することで、可動プラテンの型開距離を変更してよい。これにより、可動金型と外部装置のいずれか一方から他方へ物品を円滑に受け渡すことができる。
【００７５】
また、制御装置は、型厚調整機構で可動プラテンと吸着板との間隔を変更すると共に、間隔の変更量に基づいて、外部装置が金型装置に物品を受け渡す位置や外部装置が金型装置から物品を受け取る位置を変更してもよい。これにより、金型装置と外部装置のいずれか一方から他方へ物品を円滑に受け渡すことができる。
【００７６】
上記実施形態の取出機は、金型装置のキャビティ空間に充填された成形品を金型装置から取出すが、金型装置の入口からキャビティ空間までの通路（所謂、スプールやランナーなど）に充填された成形材料を金型装置から取出してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０  型締装置
１２  固定プラテン
１３  可動プラテン
１５  トグルサポート
１６  タイバー
１８  型締力検出器
２０  トグル機構
２１  クロスヘッド
２５  型締モータ
２６  運動変換機構
３０  金型装置
４０  射出装置
５０  エジェクタ装置
６０  型厚調整機構
６１  ねじ軸
６２  ねじナット
６３  型厚調整モータ
６４  回転伝達部
９０  制御装置
１１０  外部装置
【図１】
2018058215.tif 000003
【図２】
2018058215.tif 000004