(57)【要約】【課題】本発明の目的は、粗大な顔料粒子や異物が少なく、着色成分濃度が十分に高い着色組成物の製造方法を提供することである。また、高精細かつ薄膜で欠陥のない固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法、並びにノイズが少なく高感度な撮像特性を有する固体撮像素子を提供することである。【解決手段】上記課題は、少なくとも顔料、樹脂型分散剤および有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物の製造方法であって、顔料、樹脂型分散剤、有機溶剤および水を混合して混合液を得る工程（ａ）と、工程（ａ）の後に、前記混合液をフィルタでろ過してろ液を得る工程（ｂ）と、工程（ｂ）の後に、前記ろ液を濃縮する工程（ｃ）と、を含み、工程（ａ）において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率が、８０〜９９質量％であることを特徴とする、カラーフィルタ用着色組成物の製造方法によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料、樹脂型分散剤および有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物の製造方法であって、
顔料、樹脂型分散剤、有機溶剤および水を混合して混合液を得る工程（ａ）と、
工程（ａ）の後に、前記混合液をフィルタでろ過してろ液を得る工程（ｂ）と、
工程（ｂ）の後に、前記ろ液を濃縮する工程（ｃ）と、を含み、
工程（ａ）において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率が、８０〜９９質量％であることを特徴とする、カラーフィルタ用着色組成物の製造方法。
【請求項２】
有機溶剤の２５℃における蒸気圧が１ｈＰａ以上２５ｈＰａ以下である、請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物の製造方法。
【請求項３】
工程（ａ）において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率が、９０〜９９質量％である、請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物の製造方法。
【請求項４】
工程（ａ）において、混合液全量に対する顔料の比率が、４〜１２質量％である、請求項１〜３いずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物の製造方法。
【請求項５】
少なくとも、顔料、樹脂型分散剤および有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物によってフィルタセグメントを形成する固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法であって、前記カラーフィルタ用着色組成物が、
顔料、樹脂型分散剤、有機溶剤および水を混合して混合液を得る工程（ａ）と、
工程（ａ）の後に、前記混合液をフィルタでろ過してろ液を得る工程（ｂ）と、
工程（ｂ）の後に、前記ろ液を濃縮する工程（ｃ）と、を含む製造方法で得られ、
工程（ａ）において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率が、８０〜９９質量％であることを特徴とする、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法。
【請求項６】
少なくとも、顔料、樹脂型分散剤および有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物によってフィルタセグメントを形成する固体撮像素子用カラーフィルタを備える、固体撮像素子の製造方法であって、前記カラーフィルタ用着色組成物の製造方法が、
顔料、樹脂型分散剤、有機溶剤および水を混合して混合液を得る工程（ａ）と、
工程（ａ）の後に、前記混合液をフィルタでろ過してろ液を得る工程（ｂ）と、
工程（ｂ）の後に、前記ろ液を濃縮する工程（ｃ）と、を含み、
工程（ａ）において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率が、８０〜９９質量％であることを特徴とする、固体撮像素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタ用着色組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に２種以上の異なる色相の微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメントを平行又は交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。一般的に赤、緑、および青の３色のフィルタセグメントから形成されることが多く、これら各セグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
【０００３】
液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う表示装置である。２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示を可能としている。近年、テレビやスマートフォンなどでは高精細化が進み、フィルタセグメントを形成する際の塗布均一性、感度、現像性、パターン形状など、カラーフィルタに対する要求が高まっている。
【０００４】
一方、固体撮像素子はその受光素子と一対にカラーフィルタを備えカラー化を図っている。デジタルスチルカメラやビデオカメラ、スマートフォンなどに搭載される固体撮像素子も、高画素化、高精細化が進んでおり、液晶表示装置と同様に微細なフィルタセグメントを欠陥なく形成することが求められている。
【０００５】
カラーフィルタを形成するには顔料分散法、染料分散法などがあるが、いずれも原色（赤、青、緑）あるいは補色（シアン、マゼンタ、イエロ−）の感光性着色組成物をスピンコート法により塗膜形成し、リソグラフィによりパターン形成する方式が一般的である。
【０００６】
その内、染料を用いる染色法や染料分散法によって得られたカラーフィルタは粒子が細かく、高精細化に向いており、かつ色均一性の高い特徴はあるが耐熱性や耐光性に劣る問題がある。一方、顔料分散法で得られたカラーフィルタは耐熱性や耐光性など信頼性に優れるが、粒子が染料と比較して大きいため、高精細化するためには顔料粒子を可能な限り細かく樹脂に分散した上でペースト化し、さらにサブミクロンオーダーのろ過精度のフィルタを通して粗大な顔料粒子や異物が混入することを防止している（特許文献１及び２参照）。
【０００７】
ところが、一般に高精度のフィルタほど流量は小さくなるため、生産性の面からろ過に必要なフィルタの数を増やす、もしくは長時間のろ過工程により生産性が悪化することにより、非常に高価な感光性着色組成物となっていた。
【０００８】
また、液晶表示装置や固体撮像素子を搭載したデバイスの小型化に伴い、カラーフィルタの薄膜化ならびに着色成分を高濃度化することが要求されている。この場合、ろ過特性を損なわない流動性の確保や、粗大粒子を残すことなく顔料を微細に分散することがますます困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３５２３１９号公報
【特許文献２】特開２００９−２１０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、液晶表示装置や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタ用着色組成物において、粗大な顔料粒子や異物が少なく、着色成分濃度が十分に高い着色組成物の製造方法を提供することである。また、高精細かつ薄膜で欠陥のない固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法、並びにノイズが少なく高感度な撮像特性を有する固体撮像素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らが上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねたところ、顔料および樹脂型分散剤と、特定の比率の有機溶剤および水とを混合して得た混合液を、フィルタでろ過してろ液を得た後に濃縮することで、粗大粒子を低減しつつ高濃度な着色組成物を得ることができることを見いだし、本発明に至った。
【００１２】
即ち本発明は、少なくとも顔料、樹脂型分散剤および有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物の製造方法であって、
顔料、樹脂型分散剤、有機溶剤および水を混合して混合液を得る工程（ａ）と、
工程（ａ）の後に、前記混合液をフィルタでろ過してろ液を得る工程（ｂ）と、
工程（ｂ）の後に、前記ろ液を濃縮する工程（ｃ）と、を含み、
工程（ａ）において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率が、８０〜９９質量％であることを特徴とする、カラーフィルタ用着色組成物の製造方法に関する。
【００１３】
また本発明は、有機溶剤の２５℃における蒸気圧が１ｈＰａ以上２５ｈＰａ以下である、上記カラーフィルタ用着色組成物の製造方法に関する。
【００１４】
また本発明は、工程（ａ）において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率が、９０〜９９質量％である、上記カラーフィルタ用着色組成物の製造方法に関する。
【００１５】
また本発明は、工程（ａ）において、混合液全量に対する顔料の比率が、４〜１２質量％である、上記カラーフィルタ用着色組成物の製造方法に関する。
【００１６】
また本発明は、少なくとも、顔料、樹脂型分散剤および有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物によってフィルタセグメントを形成する固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法であって、前記カラーフィルタ用着色組成物が、
顔料、樹脂型分散剤、有機溶剤および水を混合して混合液を得る工程（ａ）と、
工程（ａ）の後に、前記混合液をフィルタでろ過してろ液を得る工程（ｂ）と、
工程（ｂ）の後に、前記ろ液を濃縮する工程（ｃ）と、を含む製造方法で得られ、
工程（ａ）において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率が、８０〜９９質量％であることを特徴とする、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法に関する。
【００１７】
さらに本発明は、少なくとも、顔料、樹脂型分散剤および有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物によってフィルタセグメントを形成する固体撮像素子用カラーフィルタを備える、固体撮像素子の製造方法であって、前記カラーフィルタ用着色組成物の製造方法が、
顔料、樹脂型分散剤、有機溶剤および水を混合して混合液を得る工程（ａ）と、
工程（ａ）の後に、前記混合液をフィルタでろ過してろ液を得る工程（ｂ）と、
工程（ｂ）の後に、前記ろ液を濃縮する工程（ｃ）と、を含み、
工程（ａ）において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率が、８０〜９９質量％であることを特徴とする、固体撮像素子の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の製造方法を用いたカラーフィルタ用着色組成物により、これを用いて作製したカラーフィルタにおいて、高精細かつ薄膜で欠陥（異物）のない固体撮像素子用カラーフィルタを提供することができる。さらに、それを用いて固体撮像素子を作成することで、ノイズが少なく高感度な撮像特性を有する固体撮像素子を提供することでできる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物の製造方法について詳細に説明する。「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。また、以下に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２０】
＜カラーフィルタ用着色組成物＞
＜顔料＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、有機または無機の顔料を、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。本発明のカラーフィルタ用着色組成物には有機顔料を使用することが好ましく、例えば、アゾ系顔料、アゾ金属錯体系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾメチン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、キノフタロン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、トリアリールメタン系顔料、アントラキノン系顔料、ジアンスラキノニル系顔料、アンスラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ピランスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、ジケトピロロピロール系顔料等が挙げられる。
【００２１】
これらの中でも、赤色顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ系顔料、アントラキノン系顔料、青色顔料としては、銅フタロシアニン系顔料、緑色顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料、アルミニウムフタロシアニン系顔料、黄色顔料としては、キノフタロン系顔料、金属錯体系顔料が、カラーフィルタ用途に適した色相、透明性を有するため、好適に用いられる。以下に、本発明のカラーフィルタ用着色組成物に使用可能な有機顔料の具体例を、カラーインデックス番号で示す。
【００２２】
赤色フィルタセグメントを形成する赤色着色組成物の場合には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、９７、１２２、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７６、１７７、１７８、１７９、１８０、１８４、１８５、１８７、１９２、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２１６、２１７、２２０、２２１、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７２等の赤色顔料を用いることができる。これらの中でも、顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、または２５４が好適に用いられる。
【００２３】
また赤色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、３８、４３、７１、７３等の橙色顔料および／またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、２３１等の黄色顔料を併用することができる。
【００２４】
緑色フィルタセグメントを形成する緑色着色組成物の場合には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等の緑色顔料を用いることができる。
【００２５】
また緑色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、２３１等の黄色顔料を併用することができる。
【００２６】
青色フィルタセグメントを形成する青色着色組成物の場合には、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等の青色顔料を用いることができる。
【００２７】
また青色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができる。
【００２８】
また、無機顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(ＩＩＩ)）、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、合成鉄黒等が挙げられる。無機顔料は、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保するために、有機顔料と組み合わせて用いられる。
【００２９】
［顔料の微細化］
また、本発明の着色組成物に使用する顔料は、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００３０】
また、本発明で使用できる顔料は、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積において７０ｍ２／ｇ以上１６０ｍ２／ｇ以下が好ましく、より好ましくは８０ｍ２／ｇ以上１４０ｍ２／ｇ未満である。特に好ましくは比表面積が８０ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ未満である。顔料の比表面積が７０ｍ２／ｇより小さい場合には、カラーフィルタの輝度やコントラスト比が低くなる場合があり、比表面積が１６０ｍ２／ｇを超えると、ある程度は塗膜の鮮明性、明度、およびコントラスト比の改善効果は見られるものの、顔料の分散性、分散安定性が低いために、該顔料を使用して顔料分散液を調製すると、顔料粒子の再凝集が起こり、高粘度で不安定な状態となり、流動性や貯蔵安定性が不十分となる共に、カラーフィルタの輝度やコントラスト比の特性が極端に悪化する場合がある。また、分散安定化に必要な樹脂型分散剤が多量に必要となることがあり、樹脂型分散剤は現像液に不溶であるために解像性、現像性が低下しやすくなる、といった問題の起こることがある。
【００３１】
なお、顔料の比表面積の測定は、窒素吸着のＢＥＴ法による自動蒸気吸着量測定装置（日本ベル社製「ＢＥＬＳＯＲＰ１８」）に従って測定したときの乾燥した顔料の比表面積である。
【００３２】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式または連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００３３】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【００３４】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン、トリプロピオニン、トリブチリン、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００３５】
顔料をソルトミリング処理する際には、顔料誘導体を添加してもよい。顔料誘導体は、下記一般式（１）で示される化合物であり、塩基性置換基を有するものと酸性置換基を有するものとがある。
一般式（１）  Ａ−Ｂ
Ａ ： 有機顔料残基
Ｂ ： 塩基性置換基または酸性置換基
【００３６】
一般式（１）中、Ａの有機顔料残基を構成する有機顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、銅フタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アミノアントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料等が挙げられる。
【００３７】
一般式（１）中、Ｂの塩基性置換基としては、下記一般式（２）、一般式（３）、一般式（４）、および一般式（５）で示される置換基が挙げられ、酸性置換基としては、一般式（６）および一般式（７）で示される置換基が挙げられる。
【００３８】
一般式（２）
【化１】
2018151456.tif 000002
【００３９】
一般式（３）
【化２】
2018151456.tif 000003
【００４０】
一般式（４）
【化３】
2018151456.tif 000004
【００４１】
一般式（５）
【化４】
2018151456.tif 000005
【００４２】
一般式（６）
【化５】
2018151456.tif 000006
【００４３】
一般式（７）
【化６】
2018151456.tif 000007
【００４４】
Ｘ：−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−、−ＣＨ２−または直接結合を表す。
ｎ：１〜１０の整数を表す。
Ｒ１、Ｒ２：それぞれ独立に、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基、またはＲ１とＲ２ とで一体となって更なる窒素、酸素または硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環を表す。
Ｒ３：炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７：それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｙ：−ＮＲ８−Ｚ−ＮＲ９−または直接結合を表す。
Ｒ８、Ｒ９：それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。
Ｚ：炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキレン基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニレン基、または置換されていてもよいフェニレン基を表す。
【００４５】
Ｒ：一般式（８）で示される置換基または一般式（９）で示される置換基を表す。
Ｑ：水酸基、アルコキシル基、一般式（８）で示される置換基または一般式（９）で示される置換基を表す。
【００４６】
一般式（８）
【化７】
2018151456.tif 000008
【００４７】
一般式（９）
【化８】
2018151456.tif 000009
【００４８】
Ｍ：水素原子、カルシウム原子、バリウム原子、ストロンチウム原子、マンガン原子またはアルミニウム原子を表す。
ｉ：Ｍの価数を表す。
Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13：それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいフェニル基またはポリオキシアルキレン基を表す。
【００４９】
一般式（２）〜一般式（５）および一般式（８）、一般式（９）で示される置換基を形成するために使用されるアミン成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジーｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニコペチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【００５０】
式（７）のスルホン酸アミン塩を形成するために使用されるアミン成分は１級、２級、３級、４級のいずれのアミンでもよく、例えば、１級アミンとしては、側鎖を有していてもよいへキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、エオコシルアミン等のアミン、もしくはそれぞれの炭素数に対応する不飽和アミンが挙げられる。
【００５１】
２級、３級および４級アミンとしては、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、ジメチルオクチルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジラウリルモノメチルアミン、トリオクチルアミン、ジメチルジドデシルアンモニウムクロリド、ジメチルジオレイルアンモニウムクロリド、ジメチルジデシルアンモニウムクロリド、ジメチルジオクチルアンモニウムクロリド、トリメチルステアリルアンモニウムクロリド、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド、トリメチルデシルアンモニウムクロリド、トリメチルヘキサデシルアンモニウムクロリド、トリメチルオクタデシルアンモニウムクロリド、ジメチルドデシルテトラデシルアンモニウムクロリド、ジメチルヘキサデシルオクタデシルアンモニウムクロリド等が挙げられる。また、式（７）におけるＲ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13のいずれかがポリオキシアルキレン基を表す場合、その例としてはポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等が挙げられる。
【００５２】
上記の顔料誘導体の合成方法としては特に限定されないが、例えば、特開平３−２６７６７号公報、ＷＯ２０１１／０５２６１７、特開２００８−６９３４３号公報、特開２００７−３１４７８５号公報、特開２００９−２４９４１３号公報、特開昭５６−３２５４９号公報、特開昭５８−５２３６０号公報、特開昭６３−１７２７７２号公報等に記載されている方法で合成することができる。
【００５３】
顔料誘導体の配合量は、顔料１００質量部に対し、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは５〜２５質量部である。また、２種類以上の顔料誘導体を用いることができる。顔料誘導体の量が少ないと十分に顔料を微細化することができない場合があり、過剰に添加すると目的の色相が得られない場合や、耐熱性、耐光性が悪くなる場合がある。
【００５４】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。また、後述する樹脂型分散剤を添加してもよい。樹脂の配合量は、顔料１００質量部に対し、好ましくは５〜２００質量部、より好ましくは５〜５０質量部である。
【００５５】
また、ソルトミリング処理で水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去した後、通常は加熱乾燥などでさらに水分を除去して微細化された顔料を得るが、本発明のカラーフィルタ用着色組成物では製造過程で水を含むため、含水ケーキの状態の顔料を使用することができる。その場合の含水率としては、顔料１００質量部に対し、好ましくは５〜５００質量部、より好ましくは１００〜４００質量部である。
【００５６】
＜樹脂型分散剤＞
本発明では、顔料の分散安定化効果を付与するために樹脂型分散剤を用いる。樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられる。
【００５７】
また、国際公開第２００８／００７７７６号、特開２００８−０２９９０１号公報、特開２０１０−１８５９３４号公報等に記載の芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤を用いることもでき、例えば、水酸基を有する重合体の水酸基と、芳香族トリカルボン酸無水物及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物である樹脂や、水酸基を有する化合物の水酸基と、芳香族トリカルボン酸無水物及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体を重合した重合体である樹脂が挙げられる。
【００５８】
水酸基を有する重合体は、末端に水酸基を有する重合体であることが好ましく、末端に複数の水酸基があることがより好ましい。例えば、片末端に１つの水酸基を有する重合体は、モノアルコール又は１級若しくは２級モノアミンを開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、ジカルボン酸無水物及びエポキシドの少なくとも１つの環状化合物を開環重合して得ることができる。また、例えば、より好ましい一例である片末端に２つの水酸基を有する重合体は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物の存在下にエチレン性不飽和単量体を重合した重合体として得ることができる。
【００５９】
上記方法で得られた水酸基を有する重合体の水酸基は、芳香族トリカルボン酸無水物及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基と反応してエステル結合を形成し、無水環は開環し、カルボン酸を生じる。
【００６０】
これら樹脂型分散剤は、単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００６１】
市販の樹脂型分散剤としては、以下が挙げられる。
ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２０９６、２１５０、２１５５、またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、９０７６、９０７７またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等。
日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等。
ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０５５、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、Ｊｏｎｃｒｙｌ５８６、６１１、６９０等。
味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４、ＰＢ８８０、ＰＢ８８１、ＰＮ４１１等。
【００６２】
樹脂型分散剤の重量平均分子量は５０，０００以下のものが好ましく、２，０００〜３０，０００程度のものがより好ましい。樹脂型分散剤の重量平均分子量が５０，０００より大きいと、樹脂間の相互作用が強くなり、着色組成物の粘度が高くなるため、取り扱いが困難となりやすい。また、重量平均分子量が１，０００未満だと現像性やガラス等の基板への密着性に問題が起きる場合がある。
【００６３】
ここで重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー株式会社製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」において、分離カラムを４本直列に繋ぎ、充填剤には順に東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ Ｈ５０００」、「Ｈ４０００」、「Ｈ３０００」、および「Ｈ２０００」を用い、移動相にテトラヒドロフランを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【００６４】
また、樹脂型分散剤は、顔料分散性、現像性、及び耐熱性の観点から、顔料吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、顔料担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、顔料分散性、現像性、さらには耐久性にとって重要であるので、酸価が２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内が好ましい。さらに好ましくは、酸価が３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内である。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターンを形成するのが困難な場合があり、３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなることがある。
【００６５】
樹脂型分散剤は、顔料表面に吸着した顔料誘導体の有する官能基との酸塩基相互作用によって顔料に吸着し、分散安定化効果を発揮すると考えられている。そのため、塩基性官能基を有する顔料誘導体とは酸性官能基を有する樹脂型分散剤を併用することが、酸性官能基を有する顔料誘導体とは塩基性官能基を有する樹脂型分散剤を併用することが、好ましい組み合わせとなる。
【００６６】
樹脂型分散剤の配合量は、顔料１００重量部に対し、好ましくは３〜４００重量部、より好ましくは３〜２００重量部、さらに好ましくは３〜７５重量部である。また、樹脂型分散剤として、２種類以上を用いることができ、その場合はそれらの総和が上記の配合量であることが好ましい。樹脂型分散剤の量が少ないと、現像性、成膜性及び諸耐性が不十分となる場合があり、４００重量部より多いと着色剤濃度が低く、色特性を発現できない場合がある。
【００６７】
＜有機溶剤＞
本発明には、顔料を分散させてペースト化し、ガラス基板等の基板上に塗布してフィルタセグメントを形成するために有機溶剤を用いる。着色組成物の塗布性が良好であることに加え、樹脂型分散剤の溶解性、水との親和性、さらには安全性を考慮して選定される。例えば、アルコール類、グリコール類、セロソルブ類、ケトン類、エーテル類、カルボン酸アミド類、リン酸アミド類、スルホキシド類、カルボン酸エステル類、リン酸エステル類、ニトリル類等が挙げられる。中でも、本発明の顔料の分散性が良好なことから、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。これらの有機溶剤を、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。
【００６８】
後述する本発明の製造方法には着色成分を濃縮する工程があるが、最終的に得られる着色組成物によってフィルタセグメントを形成する際に欠陥の発生を防止するため、有機溶剤よりも水を優先的に除去する必要がある。そのため、濃縮工程での温度域において、蒸気圧が水よりも小さい有機溶剤を用いることが好ましい。しかしながら、常温付近を除いて、公表されている蒸気圧のデータは少ないことから、２５℃における蒸気圧を指標として検討を行ったところ、水の２５℃における蒸気圧が約３２ｈＰａであるのに対し、１ｈＰａ以上２５ｈＰａ以下の有機溶剤を用いることが好ましい。１ｈＰａ未満では、有機溶剤を除去する条件が高温かつ低圧となり、濃縮を行うことが難しい場合があり、２５ｈＰａより大きいと、水を除去する際に有機溶剤も多くが蒸発してしまい、過剰な濃縮によって着色組成物が流動性を失い、乾燥固化する場合がある。
【００６９】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物の製造方法は、顔料、樹脂型分散剤、有機溶剤および水を混合して混合液を得る工程（ａ）と、前記混合液をフィルタでろ過してろ液を得る工程（ｂ）と、前記ろ液を濃縮する工程（ｃ）という３工程により構成される。
【００７０】
［工程（ａ）］
工程（ａ）として、顔料、樹脂型分散剤、有機溶剤および水を混合して混合液を得る。有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率は、８０〜９９質量％であり、８４〜９９質量％が好ましく、９０〜９５質量％であることがより好ましい。有機溶剤の比率が８０質量％未満であると、均一で安定な混合液を得るのが難しく、９９質量％より多いと本発明の効果が十分に発揮されない。
【００７１】
混合液全量に対する顔料の比率は、４〜１２質量％であることが好ましく、６〜１２質量％であることがより好ましい。混合液が顔料誘導体を含有している場合は、顔料誘導体も顔料として上記の比率に合算して考える。顔料の比率は、多いほど工程（ｃ）での濃縮に要する負担を軽減することができる反面、工程（ｂ）でフィルタの圧力損失が大きくなり、本発明の要求する精度でのろ過が難しい場合がある。混合液全量に対する顔料の比率が、４〜１２質量％の範囲であることで、工程（ｂ）と工程（ｃ）の工程適性のバランスが良好となり好ましい。
【００７２】
工程（ａ）においてあえて水を添加することが本発明の効果へと繋がるメカニズムについては不明な点が多いが、本発明者らは下記のように推論している。工程（ａ）においては、特定の比率で有機溶剤と水が混在することにより、樹脂型分散剤と顔料との相互作用（例えば吸着）を促している可能性がある。工程（ｂ）においては、水が存在することで、原料由来の微量不純物や凝集塊などをより分離しやすくしている可能性がある。工程（ｃ）においては、共沸などにより濃縮をスムーズに行うことができる可能性がある。これらによって、粗大な顔料粒子や異物が少なく、着色成分濃度が十分に高い着色組成物を製造することができる。
【００７３】
顔料、樹脂型分散剤、有機溶剤および水を混合する装置としては、顔料分散等に通常用いられている分散機が使用できる。例えば、ディスパー、ホモミキサー、プラネタリーミキサー等のミキサー類、ホモジナイザー、ペイントコンディショナー、ボールミル、サンドミル、アトライター、パールミル（アイリッヒ社製「ＤＣＰミル」等）、コボールミル等のメディア型分散機、湿式ジェットミル、超音波分散装置（ヒールッシャー社製等）、ニーダー、石臼式ミル、プラネタリーミキサー、フェンシェルミキサー等のメディアレス分散機、ロールミル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、２種類以上の装置を組み合わせて使用することもできる。
【００７４】
中でも、分散処理効率、粗大粒子や異物の低減などの観点から、メディア型分散機等を用いることが好ましく、０．０１〜０．５ｍｍφの微小メディアを用いることがより好ましい。微小メディアによる小さなエネルギー衝突を繰り返すことで、顔料への適切な樹脂吸着を促し、強凝集体の発生を抑制することが可能となる。また、適切な樹脂吸着が行なわれることで耐熱性が向上し、結晶性異物の発生が抑えられるとともに、強凝集体の抑制は粒度分布をシャープにし、ろ過性を向上させることができるものとなる。
【００７５】
分散効率の良い分散機内のメディア充填率は、好ましくは５０〜１００重量％、更に好ましくは６０〜８０重量％である。メディアの材質は、特に限定されるものでなく、一般に用いられているガラス、スチール、ステンレス、陶磁器、ジルコン、ジルコニア等が挙げられる。
【００７６】
また、ソルトミリング処理によって微細化された顔料を、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去した後、含水ケーキの状態で用いる場合においては、ミキサー類による混合が好ましい場合がある。これは、乾燥工程を省略することで凝集や結晶成長を回避することができ、乾燥粉体の顔料を用いるよりも容易に分散安定化できる可能性があるためである。
【００７７】
工程（ａ）ではさらに別の添加材を加えることができる。例えば、バインダー樹脂、顔料誘導体、光重合性単量体、アミン系化合物、レベリング剤、、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤、透明基板との密着向上剤等が挙げられる。
【００７８】
［工程（ｂ）］
工程（ｂ）として、工程（ａ）で得られた混合液をフィルタでろ過してろ液を得る。ろ過に用いるフィルタのポアサイズとしては特に限定されないが、薄膜での欠陥の原因となる粗大異物を効果的にろ取する観点から、ポアサイズ５．０μｍ以下のフィルタを用いてろ過することが好ましく、ポアサイズ１．５μｍ以下のフィルタを用いてろ過を行うことがより好ましい。なお、前記ポアサイズは、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。また、ろ過経路内にポアサイズの異なるフィルタを接続することもできる。ろ過は、フィルタを経由して別の液槽に移送するパス方式だけでなく、元の液槽に戻す循環方式を採用してもよい。
【００７９】
また、ろ過に用いるフィルタの材質、構造としては特に限定されないが、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロンなどをろ材とし、ろ過精度が段階的に変えられている（ろ過精度勾配を有する）深層濾過型（デプス方式）のフィルタが好ましい。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社、アドバンテック東洋株式会社、株式会社ロキテクノなどが提供する各種フィルタの中から選択することができる。
【００８０】
本発明におけるろ過の条件としては特に限定されないが、粗大異物の捕集効率の観点から、フィルタ前後の差圧が０．０５ＭＰａ以下で行うことが好ましい。流量が小さい場合はろ過面積を大きくするために、フィルタのサイズを大きくしたり、並列で複数のフィルタを配置することができる。
【００８１】
［工程（ｃ）］
工程（ｃ）として、工程（ｂ）で得られたろ液を濃縮し、着色成分濃度を高くする。濃縮の方法としては、目的とする濃度となるように有機溶剤を残しながら水はできる限り除去するという選択性の観点から、沸点（蒸気圧）の違いを利用した加熱による留去が好ましい。工程（ａ）によって分散状態とした顔料の再凝集を避けるため、加熱は８０℃以下とすることが好ましく、液槽内を減圧して有機溶剤および水の蒸発を促す、減圧留去によって行うことが更に好ましい。
【００８２】
工程（ｃ）の終了時点において、濃縮液全量に対する有機溶剤の比率は、６５〜８０質量％であることが好ましく、７５〜８０質量％であることがより好ましい。濃縮液全量に対する水の比率は０．５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましい。
【００８３】
本発明の製造方法によって得られるカラーフィルタ用着色組成物は、工程（ｃ）の終了後に、有機溶剤を適量追加して着色成分濃度を微調整してもよい。また、フィルタによるろ過を行ってもよい。更に、カラーフィルタの着色画素層を形成するために必要な材料を添加し、混合及び／または分散することにより、カラーフィルタ用感光性着色組成物を製造することができる。添加する材料としては、バインダー樹脂、顔料誘導体、樹脂型分散剤、光重合性単量体、光重合開始剤等が挙げられる。必要に応じて、色相調整用の着色剤（顔料、染料）、顔料が分散した顔料組成物、増感剤、アミン系化合物、レベリング剤、硬化剤、硬化促進剤、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤、透明基板との密着向上剤等を添加することができる。
【００８４】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂としては、従来公知の熱可塑性樹脂もしくは熱硬化性樹脂等を用いることができる。前述の樹脂型分散剤も使用することができる。単独または２種以上を混合して用いることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂の顔料吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、顔料担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基および芳香族基のバランスが、顔料分散性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのバインダー樹脂を用いることが好ましい。バインダー樹脂は、顔料の全重量１００重量部に対し、２０〜５００重量部の量で用いることができる。
【００８５】
＜光重合性単量体＞
光重合性単量体としては、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリル等が挙げられる。光重合性単量体は、顔料の全重量１００重量部に対し、５〜４００重量部の量で用いることができる。
【００８６】
＜光重合開始剤＞
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のアセトフェノン系化合物、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、４−フェニルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物、チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物、ボレート系化合物、カルバゾール系化合物、イミダゾール系化合物、あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。これらの光重合開始剤は、顔料の全重量１００重量部に対し、３〜１５０重量部であることがより好ましい。
【００８７】
＜色相調整用の着色剤（顔料、染料）＞
色相調整用の着色剤（顔料、染料）としては、特に限定されるものではないが、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１７８、１７９、２４２、２５４、２５５、２６４、２６９等の赤色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１５０、１８５等の黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、６４、７１等の橙色顔料、赤色、黄色、橙色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。これらは本発明の赤色感光性着色組成物の特性を損なわないために、予め溶剤に分散（染料の場合は溶解）した着色組成物の状態で添加することが好ましい。
【００８８】
＜その他の添加剤＞
増感剤、アミン系化合物、レベリング剤、硬化剤、硬化促進剤、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤、透明基板との密着向上剤としては、当該分野で公知の材料を用いることができる。
【００８９】
カラーフィルタ用感光性着色組成物を混合及び／または分散するための装置としては、工程（ａ）の説明で例示したものと同様のものを使用することができる。
【００９０】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、フォトリソグラフィー法等により製造することができる。少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの青色フィルタセグメント、および少なくとも１つの緑色フィルタセグメントを具備し、そのうちの少なくとも１つのフィルタセグメントは、本発明のカラーフィルタ用感光性着色組成物を用いて形成される着色画素層からなる。
【００９１】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物（レジスト材）として調製した感光性着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。
【００９２】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【００９３】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に印刷法、電着法、転写法などにより製造することができる。印刷法は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化する方法である。電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【００９４】
基板上にフィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成しておくと、液晶表示パネルのコントラストを一層高めることができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板または反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後にフィルタセグメントを形成することもできる。ＴＦＴ基板上にフィルタセグメントを形成することにより、液晶表示パネルの開口率を高め、輝度を向上させることができる。
【００９５】
カラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や柱状スペーサー、透明導電膜、液晶配向膜などが形成される。カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）などのカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【００９６】
本発明のカラーフィルタは、本発明の製造方法により製造された着色組成物によって形成してなるため、高精細かつ薄膜で欠陥の少ないものが得られる。そのため、固体撮像素子に好適に用いられる。この場合の基板としては、例えばＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子が形成された半導体ウエハが挙げられる。
【００９７】
＜固体撮像素子の製造方法＞
本発明の固体撮像素子は、本発明のカラーフィルタを備えて構成される。例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの固体撮像素子（イメージセンサー）は、シリコン基板上に受光量に応じて電子を発生させる光電子変換部（ フォトダイオード）と、その発生した電子を出力する為の読み出しゲート部とで構成されているが、読み出しゲート部に光が当たるとノイズの原因となり正確なデータが出力されない場合があるため、読み出しゲート部の上部には遮光膜層が形成されており、遮光膜層を持たないフォトダイオード部との間で段差が生じている場合がある。このような段差段差を解消し塗設面を平滑にするための平坦化膜を支持体上に塗設した後、本発明の感光性着色組成物を塗布することができる。
【００９８】
本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明のカラーフィルタが備えられた構成であり、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。支持体上に、固体撮像素子の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、前記フォトダイオード及び前記転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面及びフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、前記デバイス保護膜上に、本発明のカラーフィルタを有する構成である。更に、前記デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（ 支持体に近い側） に集光手段（ 例えば、マイクロレンズ等。以下同じ） を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例に基づき本発明を詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。本実施例中、部及び％はそれぞれ質量部及び質量％を表す。
【０１００】
実施例または比較例に用いた原料について示す。
＜顔料＞
ＰＲ２５４：ＣＩＮＩＣ社製「Ｃｉｎｉｌｅｘ  ＤＰＰ  Ｒｅｄ  ＳＴ」
ＰＲ１７７：ＣＩＮＩＣ社製「Ｃｉｎｉｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＳＲ３Ｃ」
ＰＧ３６：トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＧＲＥＥＮ  ６ＹＫ」
ＰＧ５８：ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＯＧＥＮ  Ｇｒｅｅｎ  Ａ１１０」
ＰＹ１３８：ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ  ０９６１  ＨＤ」
ＰＹ１５０：ＬＡＮＸＥＳＳ社製「Ｙｅｌｌｏｗ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｅ４ＧＮ」
ＰＢ１５：６：トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＥＳ」
ＰＶ２３：トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＶＩＯＬＥＴ  ＦＧ−６２４０」
【０１０１】
＜樹脂型分散剤＞
［ＲＤ−１］塩基性樹脂型分散剤「アジスパーＰＢ−８２１」（味の素ファインテクノ社製）
［ＲＤ−２］塩基性樹脂型分散剤「ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−２４０００ＧＲ」（日本ルーブリゾール社製）
［ＲＤ−３］塩基性樹脂型分散剤「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０５０」（ビックケミー・ジャパン社製）
［ＲＤ−４］酸性樹脂型分散剤「Ｊｏｎｃｒｙｌ６１１」（ＢＡＳＦ社製）
［ＲＤ−５］酸性樹脂型分散剤「ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−２１０００」（日本ルーブリゾール社製）
［ＲＤ−６］酸性樹脂型分散剤「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１」（ビックケミー・ジャパン社製）
［ＲＤ−７］中性樹脂型分散剤「ポリビニルピロリドンＫ−９０」（日本触媒社製）
なお、上記のうちＲＤ−３のみ、溶媒として１−メトキシ−２−プロピルアセテートを４８質量％含有しており、その他は有機溶剤を含まない。
【０１０２】
［樹脂型分散剤ＲＤ−８の合成］
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール４．０部、メトキシプロピルアセテート２４．４部、無水ピロメリット酸６．４６部、触媒としてモノブチルスズ（IV）オキシド０．００５部を追加し、窒素ガスで置換した後、１３０℃で２時間、１００℃で２時間反応させた。９０％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを滴定で確認し、室温まで冷却した。メチルメタクリレート７０部、ターシャルブチルアクリレート２．８部、シクロヘキシルアクリレート２．８部、メトキシエチルアクリレート２．８部、ｎ−ブチルメタクリレート２．８部、ｔ−ブチルメタクリレート２．８部、ベンジルメタクリレート２．８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート７．４部、メトキシプロピルアセテート４４部をさらに反応槽に仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部をメトキシプロピルアセテート２４部に溶解したものを２０回に分けて３０分ごとに加え、８０℃のまま１０時間反応し、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、無水コハク酸５．８部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部を追加し、１２０℃で２時間、８０℃で５時間反応させた。９０％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを滴定で確認し、固形分当たりの酸価３１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）８，１００である、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤ＲＤ−８を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して分散剤（ＲＤ−８）溶液を得た。
【０１０３】
［樹脂型分散剤ＲＤ−９の合成］
ガス導入管、温度計、コンデンサーおよび攪拌機を備えた反応槽に、メチルメタクリレート４５．０部、エチルアクリレート３０．０部、ターシャルブチルアクリレート２０部、メタクリル酸５．０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１２部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応させ、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸二無水物１９部、メトキシプロピルアセテート２３１部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを滴定で確認し、固形分当たりの酸価７４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）１０，１００である、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤ＲＤ−９を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して分散剤（ＲＤ−９）溶液を得た。
【０１０４】
［樹脂型分散剤ＲＤ−１０の合成］
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メタクリル酸１０部、メトキシエチルアクリレート５部、メチルメタクリレート６５部、ターシャルブチルアクリレート２０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール５．７部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部をメトキシプロピルアセテート４５．３部に溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸二無水物を９部、メトキシプロピルアセテート２７部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを滴定で確認し、固形分当たりの酸価１０４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）９，７００である、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤ＲＤ−１０を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して分散剤（ＲＤ−１０）溶液を得た。
【０１０５】
＜バインダー樹脂＞
［アクリル樹脂溶液の製造］
反応容器にシクロヘキサノン８００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で、スチレン８０部、メタクリル酸４０部、メチルメタクリレート８５部、ｎ−ブチルメタクリレート９５部、及びアゾビスイソブチロニトリル１０部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下後、更に、１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル２部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、更に１００℃で１時間反応を続けて、重量平均分子量が約３０，０００、酸価が８７ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル樹脂のシクロヘキサノン溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に、不揮発分が２０％になるようにエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液を調製した。
【０１０６】
＜顔料組成物の製造＞
（顔料組成物ＰＲ−１の製造）
ジケトピロロピロール顔料ＰＲ２５４を９０部、顔料誘導体Ａを１０部、塩化ナトリウム１０００部、ジエチレングリコール（以下、ＤＥＧと略す）１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、７０℃で８時間混練し、混合物を得た。得られた混合物をそれぞれ水１０，０００部に投入し、４０±５℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間攪拌してスラリー状とし、濾過後、４０±５℃の水１０，０００部で洗浄し、塩化ナトリウムおよびＤＥＧを除去し、９０℃で乾燥して顔料組成物ＰＲ−１を得た。
【０１０７】
（顔料組成物ＰＲ−２の製造）
ジケトピロロピロール顔料ＰＲ２５４を９０部、顔料誘導体Ａを１０部、樹脂型分散剤ＲＤ−１を５０部（固形分）、塩化ナトリウム１０００部、ＤＥＧ１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、７０℃で８時間混練し、混合物を得た。得られた混合物をそれぞれ水１０，０００部に投入し、４０±５℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間攪拌してスラリー状とし、濾過後、４０±５℃の水１０，０００部で洗浄し、塩化ナトリウムおよびＤＥＧを除去し、含水ケーキの状態の顔料組成物ＰＲ−２を得た。含水率は約６０％であった。
【０１０８】
（顔料組成物ＰＲ−３の製造）
樹脂型分散剤ＲＤ−８溶液と、ＲＤ−８の固形分と同質量のトリアセチン（以下、ＴＡと略す）とを混合し、減圧下でメトキシプロピルアセテート等を除去して５０％トリアセチン溶液を調整した。次に、ジケトピロロピロール顔料ＰＲ２５４を９０部、顔料誘導体Ａを１０部、樹脂型分散剤ＲＤ−８の５０％ＴＡ溶液１００部、塩化ナトリウム１０００部、ＴＡ１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、７０℃で８時間混練し、混合物を得た。得られた混合物をそれぞれ水１０，０００部に投入し、４０±５℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間攪拌してスラリー状とし、濾過後、４０±５℃の水１０，０００部で洗浄し、塩化ナトリウムおよびＴＡを除去し、含水ケーキの状態の顔料組成物ＰＲ−３を得た。含水率は約６８％であった。
【０１０９】
（顔料組成物ＰＲ−４の製造）
表２に示す組成に変更した以外はＰＲ−１と同様に行い、顔料組成物ＰＲ−４を得た。
【０１１０】
（顔料組成物ＰＹ−１の製造）
表２に示す組成に変更した以外はＰＲ−２と同様に行い、顔料組成物ＰＹ−１を得た。含水率は約６０％であった。
【０１１１】
（顔料組成物ＰＹ−２の製造）
表２に示す組成に変更した以外はＰＲ−２と同様に行い、顔料組成物ＰＹ−２を得た。含水率は約７０％であった。
【０１１２】
（顔料組成物ＰＢ−１の製造）
表２に示す組成に変更した以外はＰＲ−１と同様に行い、顔料組成物ＰＢ−１を得た。
【０１１３】
（顔料組成物ＰＢ−２の製造）
表２に示す組成に変更した以外はＰＲ−３と同様に行い、顔料組成物ＰＢ−２を得た。含水率は約５２％であった。
【０１１４】
表１に、使用した顔料誘導体を示す。
【０１１５】
【表１】
2018151456.tif 000010
【０１１６】
【表２】
2018151456.tif 000011
【０１１７】
表２中の略称を以下に示す。
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
ＴＡ：トリアセチン
【０１１８】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造＞
［実施例１］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−１の製造）
ジケトピロロピロール顔料ＰＲ２５４を８部と、樹脂型分散剤ＲＤ−１を４部と、メトキシプロピルアセテート８３部と、精製水５部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散して混合液を得た。混合液において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率は９４．３％であり、混合液全量に対する、顔料の比率は８％であった。得られた混合液を、ポアサイズ１０．０μｍのポリプロピレン製フィルタとポアサイズ１．０μｍのナイロンフィルタとを直列に接続してろ過し、ろ液を得た。得られたろ液を、エバポレータを用いて４０ｈＰａの減圧下で徐々に加熱し、最終的に７０℃で保持し、濃縮液を得た。得られた濃縮液の固形分率を、１８０℃２０分間の加熱減量から算出し、固形分率が２１％となるようにメトキシプロピルアセテートを添加して調整し、カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−１を得た。
【０１１９】
［実施例２〜２９］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２〜２３、ＧＰ−１、２、ＹＰ−１、２、ＢＰ−１、ＶＰ−１の製造）
表３に示す組成に変更した以外はＲＰ−１と同様に行い、カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２〜２３、ＧＰ−１、２、ＹＰ−１、２、ＢＰ−１、ＶＰ−１を得た。なお、樹脂型分散剤ＲＤ−３，８〜１０に関しては、溶媒成分を除いた固形分の組成を表に示してあり、樹脂型分散剤溶液が含有する有機溶剤（ＭＰＡ）の量と、工程（ａ）で混合した有機溶剤の量とを合算して表の組成となるように調整した。
【０１２０】
［比較例１］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２４の製造）
ジケトピロロピロール顔料ＰＲ２５４を１４部と、樹脂型分散剤ＲＤ−１を７部と、メトキシプロピルアセテート７９部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散してカラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２４を得た。
【０１２１】
［比較例２］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２５の製造）
ジケトピロロピロール顔料ＰＲ２５４を８部と、樹脂型分散剤ＲＤ−６を４部と、メトキシプロピルアセテート８８部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散して混合液を得た。得られた混合液を、エバポレータを用いて４０ｈＰａの減圧下で徐々に加熱し、最終的に７０℃で保持し、濃縮液を得た。得られた濃縮液の固形分率を、１８０℃２０分間の加熱減量から算出し、固形分率が２１％となるようにメトキシプロピルアセテートを添加して調整し、カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２５を得た。
【０１２２】
［比較例３］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２６の製造）
ジケトピロロピロール顔料ＰＲ２５４を１４部と、樹脂型分散剤ＲＤ−８を７部と、メトキシプロピルアセテート７９部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散して混合液を得た。得られた混合液を、ポアサイズ１０．０μｍのポリプロピレン製フィルタとポアサイズ１．０μｍのナイロンフィルタとを直列に接続してろ過し、カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２６を得た。
【０１２３】
［比較例４］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２７の製造）
ジケトピロロピロール顔料ＰＲ２５４を１４部と、樹脂型分散剤ＲＤ−３を７部と、メトキシプロピルアセテート７５部と、精製水４部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散してカラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２７を得た。
【０１２４】
［比較例５］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２８の製造）
ジケトピロロピロール顔料ＰＲ２５４を８部と、樹脂型分散剤ＲＤ−４を４部と、メトキシプロピルアセテート８８部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散して混合液を得た。得られた混合液を、ポアサイズ１０．０μｍのポリプロピレン製フィルタとポアサイズ１．０μｍのナイロンフィルタとを直列に接続してろ過し、ろ液を得た。得られたろ液を、エバポレータを用いて４０ｈＰａの減圧下で徐々に加熱し、最終的に７０℃で保持し、濃縮液を得た。得られた濃縮液の固形分率を、１８０℃２０分間の加熱減量から算出し、固形分率が２１％となるようにメトキシプロピルアセテートを添加して調整し、カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２８を得た。
【０１２５】
［比較例６］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２９の製造）
ジケトピロロピロール顔料ＰＲ２５４を８部と、樹脂型分散剤ＲＤ−８を４部と、メトキシプロピルアセテート６８部と、精製水２０部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散して混合液を得た。混合液において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率は７７．３％であり、混合液全量に対する、顔料の比率は８％であった。得られた混合液を、ポアサイズ１０．０μｍのポリプロピレン製フィルタとポアサイズ１．０μｍのナイロンフィルタとを直列に接続してろ過し、ろ液を得た。得られたろ液を、エバポレータを用いて４０ｈＰａの減圧下で徐々に加熱し、最終的に７０℃で保持し、濃縮液を得た。得られた濃縮液の固形分率を、１８０℃２０分間の加熱減量から算出し、固形分率が２１％となるようにメトキシプロピルアセテートを添加して調整し、カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−２９を得た。
【０１２６】
［比較例７］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３０の製造）
ジケトピロロピロール顔料ＰＲ２５４を８部と、樹脂型分散剤ＲＤ−２を４部と、メトキシプロピルアセテート８３部と、精製水５部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散して混合液を得た。得られた混合液を、エバポレータを用いて４０ｈＰａの減圧下で徐々に加熱し、最終的に７０℃で保持し、濃縮液を得た。得られた濃縮液の固形分率を、１８０℃２０分間の加熱減量から算出し、固形分率が２１％となるようにメトキシプロピルアセテートを添加して調整し、カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３０を得た。
【０１２７】
［比較例８］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３１の製造）
ジケトピロロピロール顔料ＰＲ２５４を１４部と、樹脂型分散剤ＲＤ−７を７部と、メトキシプロピルアセテート７５部と、精製水４部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散して混合液を得た。得られた混合液を、ポアサイズ１０．０μｍのポリプロピレン製フィルタとポアサイズ１．０μｍのナイロンフィルタとを直列に接続してろ過し、カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３１を得た。
【０１２８】
［比較例９］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３２の製造）
表３に示す組成に変更した以外はＲＰ−２４と同様に行い、カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３２を得た。
【０１２９】
［比較例１０］
（カラーフィルタ用着色組成物ＧＰ−３の製造）
表３に示す組成に変更した以外はＲＰ−２５と同様に行い、カラーフィルタ用着色組成物ＧＰ−３を得た。
【０１３０】
［比較例１１］
（カラーフィルタ用着色組成物ＧＰ−４の製造）
表３に示す組成に変更した以外はＲＰ−２６と同様に行い、カラーフィルタ用着色組成物ＧＰ−４を得た。
【０１３１】
［比較例１２］
（カラーフィルタ用着色組成物ＹＰ−３の製造）
表３に示す組成に変更した以外はＲＰ−２７と同様に行い、カラーフィルタ用着色組成物ＹＰ−３を得た。
【０１３２】
［比較例１３］
（カラーフィルタ用着色組成物ＹＰ−４の製造）
表３に示す組成に変更した以外はＲＰ−２８と同様に行い、カラーフィルタ用着色組成物ＹＰ−４を得た。
【０１３３】
［比較例１４］
（カラーフィルタ用着色組成物ＢＰ−２の製造）
表３に示す組成に変更した以外はＲＰ−２９と同様に行い、カラーフィルタ用着色組成物ＢＰ−２を得た。
【０１３４】
［比較例１５］
（カラーフィルタ用着色組成物ＶＰ−２の製造）
表３に示す組成に変更した以外はＲＰ−３０と同様に行い、カラーフィルタ用着色組成物ＶＰ−２を得た。
【０１３５】
【表３】
2018151456.tif 000012
【０１３６】
表３中の略称及び２５℃での蒸気圧を以下に示す。
ＭＰＡ：１−メトキシ−２−プロピルアセテート（２５℃での蒸気圧：５ｈＰａ）
ＢＡ：酢酸ブチル（２５℃での蒸気圧：１５ｈＰａ）
ＭＢ：３−メトキシ−１−ブタノール（２５℃での蒸気圧：３ｈＰａ）
ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン（２５℃での蒸気圧：２６ｈＰａ）
ＧＢＬ：γ−ブチロラクトン（２５℃での蒸気圧：０．６ｈＰａ）
【０１３７】
［実施例３０］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３３の製造）
顔料組成物ＰＲ−１を８部と、樹脂型分散剤ＲＤ−８を４部と、メトキシプロピルアセテート８３部と、精製水５部とを、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００部と共にペイントコンディショナーで３時間分散して混合液を得た。混合液において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率は９４．３％であり、混合液全量に対する、顔料の比率は８％であった。得られた混合液を、ポアサイズ１０．０μｍのポリプロピレン製フィルタとポアサイズ１．０μｍのナイロンフィルタとを直列に接続してろ過し、ろ液を得た。得られたろ液を、エバポレータを用いて４０ｈＰａの減圧下で徐々に加熱し、最終的に７０℃で保持し、濃縮液を得た。得られた濃縮液の固形分率を、１８０℃２０分間の加熱減量から算出し、固形分率が２１％となるようにメトキシプロピルアセテートを添加して調整し、カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３３を得た。
【０１３８】
［実施例３１］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３４の製造）
顔料組成物ＰＲ−２を３０部と、メトキシプロピルアセテート９５部とをハイスピードミキサーで１時間攪拌してスラリー状とし、エバポレータを用いて４０ｈＰａの減圧下で徐々に加熱し、最終的に７０℃で保持し、濃縮液を得た。得られた濃縮液の固形分率を、１８０℃２０分間の加熱減量から算出し、固形分率が１２％となるようにメトキシプロピルアセテートを添加して調整し、ハイスピードミキサーで１時間攪拌して混合液を得た。カールフィッシャー水分計を用いて水の比率を測定したところ、８％であったので、混合液において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率は９０．９％であり、混合液全量に対する、顔料の比率は８％であった。得られた混合液を、ポアサイズ１０．０μｍのポリプロピレン製フィルタとポアサイズ１．０μｍのナイロンフィルタとを直列に接続してろ過し、ろ液を得た。得られたろ液を、エバポレータを用いて４０ｈＰａの減圧下で徐々に加熱し、最終的に７０℃で保持し、濃縮液を得た。得られた濃縮液の固形分率を、１８０℃２０分間の加熱減量から算出し、固形分率が２１％となるようにメトキシプロピルアセテートを添加して調整し、カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３４を得た。
【０１３９】
［実施例３２］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３５の製造）
表４に示す組成に変更した以外はＲＰ−３４と同様に行い、カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３５を得た。途中で測定した混合液における水の比率は７％であったので、混合液において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率は９２．０％であり、混合液全量に対する、顔料の比率は８％であった。
【０１４０】
［実施例３３］
（カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３６の製造）
表４に示す組成に変更した以外はＲＰ−３３と同様に行い、カラーフィルタ用着色組成物ＲＰ−３６を得た。
【０１４１】
［実施例３４］
（カラーフィルタ用着色組成物ＹＰ−５の製造）
顔料組成物ＰＹ−１を２０部と、樹脂型分散剤ＲＤ−２を４部と、メトキシプロピルアセテート９４部とをハイスピードミキサーで１時間攪拌してスラリー状とし、エバポレータを用いて４０ｈＰａの減圧下で徐々に加熱し、最終的に７０℃で保持し、濃縮液を得た。得られた濃縮液の固形分率を、１８０℃２０分間の加熱減量から算出し、固形分率が１２％となるようにメトキシプロピルアセテートを添加して調整し、ハイスピードミキサーで１時間攪拌して混合液を得た。カールフィッシャー水分計を用いて水の比率を測定したところ、３％であったので、混合液において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率は９６．６％であり、混合液全量に対する、顔料の比率は８％であった。得られた混合液を、ポアサイズ１０．０μｍのポリプロピレン製フィルタとポアサイズ１．０μｍのナイロンフィルタとを直列に接続してろ過し、ろ液を得た。得られたろ液を、エバポレータを用いて４０ｈＰａの減圧下で徐々に加熱し、最終的に７０℃で保持し、濃縮液を得た。得られた濃縮液の固形分率を、１８０℃２０分間の加熱減量から算出し、固形分率が２１％となるようにメトキシプロピルアセテートを添加して調整し、カラーフィルタ用着色組成物ＹＰ−５を得た。
【０１４２】
［実施例３５］
（カラーフィルタ用着色組成物ＹＰ−６の製造）
表４に示す組成に変更した以外はＲＰ−３５と同様に行い、カラーフィルタ用着色組成物ＹＰ−６を得た。途中で測定した混合液における水の比率は１３％であったので、混合液において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率は８５．２％であり、混合液全量に対する、顔料の比率は８％であった。
【０１４３】
［実施例３６］
（カラーフィルタ用着色組成物ＢＰ−３の製造）
表４に示す組成に変更した以外はＲＰ−３４と同様に行い、カラーフィルタ用着色組成物ＢＰ−３を得た。
【０１４４】
［実施例３７］
（カラーフィルタ用着色組成物ＢＰ−４の製造）
表４に示す組成に変更した以外はＲＰ−３５と同様に行い、カラーフィルタ用着色組成物ＢＰ−４を得た。途中で測定した混合液における水の比率は９％であったので、混合液において、有機溶剤および水の合計に対する有機溶剤の比率は８９．８％であり、混合液全量に対する、顔料の比率は８％であった。
【０１４５】
【表４】
2018151456.tif 000013
【０１４６】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の製造＞
［実施例３８〜７４、比較例１６〜３０］
（カラーフィルタ用感光性着色組成物ＲＲ−１〜３６、ＧＲ−１〜４、ＹＲ−１〜６、ＢＲ−１〜４、ＶＲ−１、２の製造）
表５に示す実施例および比較例で得られたカラーフィルタ用着色組成物を、以下に示すように配合し、均一に攪拌混合した後、１μｍのフィルターで濾過して感光性着色組成物を調製した。
表５に示す着色組成物                                    ：５０．０部
アクリル樹脂溶液                                        ：１０．５部
トリメチロールプロパントリアクリレート                  ：  １．４部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤                                            ：  ０．３部
（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−９０７」）
増感剤（保土谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                  ：  ０．２部
シクロヘキサノン                                        ：３７．６部
【０１４７】
＜カラーフィルタ用感光性着色組成物の評価＞
得られた感光性着色組成物について、以下の評価を行った。結果を表５に示す。
（初期粘度）、（粘度安定性）
得られた感光性着色組成物について、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、調製後１日後に、２５℃における初期粘度を測定した。続いて、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後、経時後の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、４０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により３段階で評価した。
○：粘度変化率が±１０％未満
△：粘度変化率が±１０％以上、±２５％未満
×：粘度変化率が±２５％以上
【０１４８】
（水分の確認）
得られた感光性着色組成物の水分量を、カールフィッシャー水分計を用いて測定した。
【０１４９】
（粗大粒子、異物、欠陥の確認）
得られた感光性着色組成物を、スピンコ一ターを用いて、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板に、均一に塗布して塗布膜を形成し、形成された塗布膜を、５０ｍJ／ｃｍ２の露光量で紫外線により露光した後、２３℃の０．２％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０秒間スプレー現像し、オーブンにて２３０℃で焼成して評価用塗布基板を得た。スピンコーターの塗布回転数については、前記焼成処理後の塗布膜の厚さが１．０μｍとなるように調整した。得られた評価用塗布基板に直径１０ｍｍのマーキングを行い、その内部を光学顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ社製「ＥＣＬＩＰＳＥ  ＬＶ１００」）を用いて、２００倍の視野にて観察し、マーキング部内の粗大粒子、異物、欠陥の数をカウントした。
【０１５０】
【表５】
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【０１５１】
表５より、本発明の製造方法を用いたカラーフィルタ用着色組成物を使用することで、十分に高い顔料濃度の感光性着色組成物でも粘度安定性を確保できており、塗布した場合は異物の少ない塗布膜が得られている。本発明の製造方法の要件を一部または全部除外した、比較例の着色組成物を用いた場合、顔料濃度が高い状態では不安定であったり、塗布膜の異物量が実施例よりも多い結果となった。
【０１５２】
以上の実施例ではガラス基板上に塗布膜を形成したが、フォトダイオード等の受光素子が形成された固体撮像素子用基板に変更することで、ノイズが少なく色再現性に優れた固体撮像素子を作製することができる。