(57)【要約】【課題】一式で受注された複数の商品について、受注データを元に在庫の移動指示を行う移動指示データを一式単位で作成する商品移動管理装置、商品移動管理方法、及び商品移動管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態によれば、一式で受注された複数の商品についての情報を含む受注データを参照し、移動する全ての商品及び数量についての情報を検索し、検索結果に基づいて、移動する全ての商品及び数量についての情報を含む移動指示データを作成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた商品移動管理装置であって、
前記制御部は、
一式で受注された複数の商品についての情報を含む受注データを参照し、移動する全ての商品及び数量についての情報を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果に基づいて、移動する全ての商品及び数量についての情報を含む移動指示データを作成する作成手段と
を備えたこと、
を特徴とする商品移動管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記検索結果の情報について明細毎に前記移動指示データに設定するか否かを選択する選択手段
を更に備えたこと
を特徴とする請求項１に記載の商品移動管理装置。
【請求項３】
前記受注データは、移動する商品の移動日についての情報を更に含み、
前記作成手段は、指定された移動日に前記移動指示データを作成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の商品移動管理装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置で実行される商品移動管理方法であって、
前記制御部で実行される、
一式で受注された複数の商品についての情報を含む受注データを参照し、移動する全ての商品及び数量についての情報を検索する検索ステップと、
前記検索ステップの検索結果に基づいて、移動する全ての商品及び数量についての情報を含む移動指示データを作成する作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする商品移動管理方法。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための商品移動管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
一式で受注された複数の商品についての情報を含む受注データを参照し、移動する全ての商品及び数量についての情報を検索する検索ステップと、
前記検索ステップの検索結果に基づいて、移動する全ての商品及び数量についての情報を含む移動指示データを作成する作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする商品移動管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品移動管理装置、商品移動管理方法、及び商品移動管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の移動管理に関する従来技術として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１には、受注者から発注者へ納入される商品の運送状況を管理する商品運送管理システムが開示されている。特に、発注された商品が複数の倉庫を移動して納入される際、発注情報に応じて、発注者及び商品の種類ごとに各倉庫における商品の在庫数等を表示する表示情報を生成する手段等に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８６９３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、一式で受注された複数の商品について、受注データを元に在庫の移動指示を行う移動指示データを一式単位で作成することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、一式で受注された複数の商品について、受注データを元に在庫の移動指示を行う移動指示データを一式単位で作成する商品移動管理装置、商品移動管理方法、及び商品移動管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る商品移動管理装置は、一式で受注された複数の商品についての情報を含む受注データを参照し、移動する全ての商品及び数量についての情報を検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果に基づいて、移動する全ての商品及び数量についての情報を含む移動指示データを作成する作成手段とを備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る商品移動管理装置は、前記商品移動管理装置において、前記制御部は、前記検索結果の情報について明細毎に前記移動指示データに設定するか否かを選択する選択手段を更に備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る商品移動管理装置は、前記商品移動管理装置において、前記受注データは、移動する商品の移動日についての情報を更に含み、前記作成手段は、指定された移動日に前記移動指示データを作成すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る商品移動管理方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される商品移動管理方法であって、前記制御部で実行される、一式で受注された複数の商品についての情報を含む受注データを参照し、移動する全ての商品及び数量についての情報を検索する検索ステップと、前記検索ステップの検索結果に基づいて、移動する全ての商品及び数量についての情報を含む移動指示データを作成する作成ステップとを含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る商品移動管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための商品移動管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、一式で受注された複数の商品についての情報を含む受注データを参照し、移動する全ての商品及び数量についての情報を検索する検索ステップと、前記検索ステップの検索結果に基づいて、移動する全ての商品及び数量についての情報を含む移動指示データを作成する作成ステップとを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一式で受注された複数の商品について、受注データを元に在庫の移動指示を行う移動指示データを一式単位で作成する商品移動管理を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、従来技術の商品移動管理処理のデータ構造及びフローチャートの一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る商品移動管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る商品移動管理処理のデータ構造及びフローチャートの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る商品移動管理における移動指示入力処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る商品移動管理における出荷指示処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、移動指示入力・受注明細検索結果表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
本実施形態は、在庫の移動及び検品を行う際の商品移動管理の一例である。例えば、医療業界においては、注文を一式（メインの機械装置及び付属する各商品）という形で受注することがある。一式内の商品数は、多い時は数十明細という商品点数になる。一式内の商品は顧客のニーズに応じた商品構成となっており、他の商品との混在を防ぐ必要があるため検査倉庫への移動や支店間の在庫の移動はこの一式単位での処理が必要となる。
【００１５】
商品の具体例として、例えば、手術で使うような手術室に据え付ける医療機器が挙げられる。受注形態としては、例えば、機械と付属品と据え付ける場所での照明や配線などをまとめて受注する例が挙げられる。
【００１６】
まず、比較例として、福岡事業所で受けた注文について、検品が必要な商品を東京本社の検品倉庫へ移動する場合の従来技術について説明する。図１は、従来技術の商品移動管理処理のデータ構造及びフローチャートの一例を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、まず受注入力ステップＳＡ１で、福岡事業所で受けた注文について、受注伝票を元に１商品ずつ受注データファイルにデータを入力する。次に、移動指示入力ステップＳＡ２で、検品が必要であり東京本社の検品倉庫へ移動する商品について、受注伝票を元に１商品ずつ移動指示データファイルにデータを入力する。続いて、移動指示入力ステップＳＡ３で、検品ＯＫの商品を福岡事業所へ送付するために、移動指示受注伝票を元に１商品ずつ移動指示データファイルにデータを入力する。更に、出荷入力ステップＳＡ４で、福岡事業所から顧客に出荷する商品について、出荷データファイルにデータを入力する。
【００１８】
このように、従来は、注文されたデータ（受注データ）と在庫の移動指示を行うデータ（移動指示データ）の連携はなかった為、商品移動の処理を行う際は、数十明細という商品点数を新たに一件一件手入力する必要があった。また、倉庫間を移動する度に、明細を都度手入力する必要があった。
【００１９】
そこで、本実施形態に係る商品移動管理処理では、２重３重の入力負荷を低減する為に、受注入力ステップＳＡ１で入力済みの受注データファイルを利用して移動指示データに連動する処理を開発した。また、本実施形態では、受注データファイルの情報を元に、移動指示データファイルをセットできるようにした。また単純なセットではなく、セットできる商品を選択できるような仕組みを実装することで、利便性の向上も行っている。
【００２０】
［２．構成］
ここでは、本発明の商品移動管理装置を含む本実施形態に係る商品移動管理装置の構成の一例について、図２を参照して説明する。なお、本実施形態の構成はあくまでも一例であり、本発明は、本実施形態の構成で実現することに限定されるものではない。また、構成に関する以下の説明において、重複する説明を省略する場合がある。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る商品移動管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。商品移動管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、商品移動管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
商品移動管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。商品移動管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
制御部１０２は、商品移動管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、商品移動管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、商品移動管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述するテーブルやファイル等は、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、受注データファイル１０６ａ、移動指示データファイル１０６ｂ、出荷データファイル（又はピッキングリスト）１０６ｃ、及び、倉庫マスタデータテーブル１０６ｄを有する。受注データファイル１０６ａは、例えば、受注番号、営業所、倉庫コード、倉庫名、移動日、得意先コード、顧客名、（受注）行番号、商品名（及び商品コード）、数量、及び売上金額等についての情報を含むレコードを格納する。移動指示データファイル１０６ｂは、例えば、移動番号、移動先、移動元、移動日、（移動指示）行番号、商品名（及び商品コード）、及び数量等についての情報を含むレコードを格納する。出荷データファイル１０６ｃは、例えば、出荷する商品及び数量等についての情報を含むレコードを格納する。倉庫マスタデータテーブル１０６ｄは、例えば、倉庫コード、倉庫名、及びプリンタ情報等についての情報を含むレコードを格納する。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、画面又はモニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を画面１１４又はモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２又はマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、商品移動管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、機能概念的に、受注入力設定部１０２ａ、本発明の検索手段に相当する受注明細検索部１０２ｂ、本発明の作成手段及び選択手段に相当する移動指示データ作成部１０２ｃ、及び、印刷処理部１０２ｄを備える。なお、本発明の選択手段は、受注明細検索部１０２ｂであってもよい。また、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２９】
受注入力設定部１０２ａは、本実施形態に係る商品移動管理処理に必要な受注データを受注データファイル１０６ａに入力設定する。受注明細検索部１０２ｂは、移動指示入力に必要な受注明細を受注データファイル１０６ａから検索し、移動する全ての商品及び数量等の情報を取得する。移動指示データ作成部１０２ｃは、受注明細検索部１０２ｂによって検索された受注データファイル１０６ａの受注明細に基づいて、移動する全ての商品及び数量等の情報を含む移動指示データファイル１０６ｂを作成する。このとき、検索結果の情報について明細毎に移動指示データファイル１０６ｂに設定するか否かを選択することもできる。また、移動指示データ作成部１０２ｃは、受注データファイル１０６ａに含まれる移動日についての情報に基づいて、指定された移動日に移動指示データファイル１０６ｂを作成することができる。
印刷処理部１０２ｄは、倉庫マスタデータテーブル１０６ｄに含まれるプリンタ情報に基づいてプリンタを選択し、移動指示データファイル１０６ｂに含まれるピッキングリスト印刷の情報に基づいたピッキングリストを印刷発行させる。
【００３０】
［３．処理］
ここでは、本実施形態に係る各処理の一例について、図３〜５等を参照して詳細に説明する。
【００３１】
本実施形態に係る商品移動管理処理では、受注データを検索する機能を実装している。また、検索した結果の情報について明細毎に移動指示データファイル１０６ｂへ設定するか否か（セットする・セットしない）を選択可能である。従来であれば、１件１件手入力を行う必要があったが、本実施形態では、一式で注文された複数の商品についての情報を含む受注データを元に、一式単位で移動指示が行えるため、入力ミスの防止・負荷の低減となる。
【００３２】
まず、本実施形態に係る商品移動管理処理の前提となる注文の流れの一例について説明する。例えば、福岡事業所の営業担当者が、福岡の病院から一式で注文を受注する。次に、東京センター倉庫で、福岡事業所への出荷準備及び出荷を一式単位で行う。続いて、福岡事業所で荷物を受け取る。最後に、福岡事業所から福岡の病院へ出荷を行う。
【００３３】
次に、本実施形態に係る商品移動管理処理の概要について説明する。まず、受注入力を行い、移動指示入力の後、ピッキング用資料を印刷し、出荷入力を行う。その後、入荷入力を行い、更に、出荷入力・売上入力を行う。
【００３４】
続いて、本実施形態に係る商品移動管理処理のデータ構造の一例について説明する。図３は、本実施形態に係る商品移動管理処理のデータ構造及びフローチャートの一例を示す図である。受注データファイル１０６ａには、顧客からの受注を一式単位の受注データとして登録を行う。また、出荷指示処理を自動化するために、倉庫マスタデータテーブル１０６ｄに、出力プリンタの情報を設定する。そして、受注データファイル１０６ａを元に、倉庫に対して出荷準備の移動指示（検品指示及び、福岡事業所への移動指示）を行うデータを一式単位で、移動指示データファイル１０６ｂとして自動的に作成する。移動指示データファイル１０６ｂは、受注明細検索ステップＳＢ２にて、受注データファイル１０６ａを元に一括セットすることが可能である。
【００３５】
次に、本実施形態に係る商品移動管理処理の流れについて詳細に説明する。図３に示すように、受注入力ステップＳＢ１において、受注入力設定部１０２ａは、１つの受注伝票に数十明細の商品点数がセットされるように、受注データファイル１０６ａにデータを入力設定する。
【００３６】
次に、受注明細検索ステップＳＢ２において、受注明細検索部１０２ｂは、受注データファイル１０６ａを参照し、移動指示を行うのに必要なデータを検索する。
【００３７】
続いて、移動指示入力（又は移動入力）ステップＳＢ３において、移動指示データ作成部１０２ｃは、受注明細検索ステップＳＢ２の検索結果に基づいて、移動指示データファイル１０６ｂを作成する。このとき、受注データファイル１０６ａに移動指示日を設定することにより、設定された移動指示日に自動的に移動指示データファイル１０６ｂを作成することができる。
【００３８】
図４は、本実施形態に係る商品移動管理における移動指示処理の一例を示す図である。図４に示した受注データファイル１０６ａには、受注番号、営業所、倉庫コード、倉庫名、移動日、得意先コード、顧客名、（受注）行番号、商品、数量、及び売上金額等についての情報を含むレコードが格納されている。また、図４に示した移動指示データファイル１０６ｂには、移動番号、移動先、移動元、移動日、（移動指示）行番号、商品、及び数量等についての情報を含むレコードが格納されている。
【００３９】
移動指示入力ステップＳＢ３では、受注明細検索ステップＳＢ２で受注データファイル１０６ａを検索して得られた領域（行番号、商品、数量、及び売上金額の各項目）ＭＡ１に含まれる情報に基づき、移動指示データファイル１０６ｂの領域（行番号、商品、及び数量の各項目）ＭＡ２にデータを一括で設定することができる（ＳＣ１）。
【００４０】
図５は、本実施形態に係る商品移動管理における出荷指示処理の一例を示す図である。図５に示すように、出荷指示処理では、倉庫コード、倉庫名、及びプリンタ情報の各項目を含む倉庫マスタデータテーブル１０６ｄを参照し、プリンタ情報（ＭＢ１）に基づいて、ピッキングリストを発行する際のプリンタを選択する。図６は、移動指示入力・受注明細検索結果表示画面の一例を示す図である。図６に示した検索結果に基づいて、受注データファイル１０６ａに設定されている移動日の０時に、移動指示データファイル１０６ｂを作成する（ＳＤ１）。このとき、受注データファイル１０６ａの領域（営業所、倉庫コード、倉庫名、及び移動日の各項目）ＭＢ２及び領域（行番号、商品、及び数量の各項目）ＭＢ３に含まれる情報に基づいて、移動指示データファイル１０６ｂにデータ内容（移動番号、移動先、移動元、移動日、行番号、商品、数量、及びピッキングリスト印刷の各項目）ＭＢ４が入力設定される。
【００４１】
続いて、移動指示データファイル１０６ｂのピッキングリスト印刷の項目に含まれる情報（ＭＢ５）に基づき、ピッキングリスト未発行のデータ発行も自動化して、先に選択されたプリンタにピッキングリストを印刷発行することができる（ＳＤ２）。ピッキングリストは、例えば、出荷データファイル１０６ｃと同様に、出荷する商品及び数量等についての情報を含む。また、このときに出荷データファイル１０６ｃを作成してもよい。
【００４２】
［４．実施形態のまとめ、および他の実施形態］
以上、本実施形態によれば、一式で受注された複数の商品について、受注データを元に在庫の移動指示を行う移動指示データを一式単位で作成する商品移動管理処理を実現することができる。
【００４３】
また、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４４】
例えば、上述した実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４５】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４６】
また、商品移動管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４７】
例えば、商品移動管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて各装置に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００４８】
また、このコンピュータプログラムは、サーバ２００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００４９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５２】
また、商品移動管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、商品移動管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、検品商品の移動管理を行う業界（例えば、医療業界や機械業界など）に広く有用であり、特に、一式単位で受注する医療機器の商品移動管理に有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  商品移動管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  受注入力設定部
１０２ｂ  受注明細検索部
１０２ｃ  移動指示データ作成部
１０２ｄ  印刷処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注データファイル
１０６ｂ  移動指示データファイル
１０６ｃ  出荷データファイル
１０６ｄ  倉庫マスタデータテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018073179.tif 000003
【図２】
2018073179.tif 000004
【図３】
2018073179.tif 000005
【図４】
2018073179.tif 000006
【図５】
2018073179.tif 000007
【図６】
2018073179.tif 000008