(57)【要約】【課題】  布帛への画像形成において、熱定着後に、インクの層（膜）に孔又は割れが生じるのを抑制可能なオーバーコート剤を提供する。【解決手段】  本発明のオーバーコート剤は、布帛に印刷されたインク上に塗布されるオーバーコート剤であって、カルボジイミド基含有化合物を含むことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
布帛に印刷されたインク上に塗布されるオーバーコート剤であって、
カルボジイミド基含有化合物を含むことを特徴とするオーバーコート剤。
【請求項２】
前記オーバーコート剤全量における前記カルボジイミド基含有化合物の含有量が、０．２５重量％以上であることを特徴とする請求項１記載のオーバーコート剤。
【請求項３】
前記カルボジイミド基含有化合物が、水溶性であることを特徴とする請求項１又は２記載のオーバーコート剤。
【請求項４】
前記オーバーコート剤全量における前記水溶性カルボジイミド基含有化合物の含有量が、０．７５重量％以下であることを特徴とする請求項３記載のオーバーコート剤。
【請求項５】
前記オーバーコート剤全量における前記水溶性カルボジイミド基含有化合物の含有量が、０．２５重量％を超えていることを特徴とする請求項４記載のオーバーコート剤。
【請求項６】
さらに、アクリル樹脂及びスチレン−アクリル樹脂の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のオーバーコート剤。
【請求項７】
さらに、ポリエーテル変性シロキサン系界面活性剤を含むことを特徴とする請求項６記載のオーバーコート剤。
【請求項８】
さらに、前記カルボジイミド基含有化合物以外の樹脂を含み、
前記オーバーコート剤全量において、前記カルボジイミド基含有化合物の含有量（Ｃ）と前記樹脂の含有量（Ｒ）とが、Ｃ／Ｒ≦０．３７５を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のオーバーコート剤。
【請求項９】
さらに、グリセリンを含み、
前記オーバーコート剤全量におけるグリセリンの含有量が、３０重量％〜５０重量％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のオーバーコート剤。
【請求項１０】
着色剤を含まないことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のオーバーコート剤。
【請求項１１】
前記布帛のインク上に塗布されたオーバーコート剤塗布部のｂ＊値が、４．２２以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のオーバーコート剤。
【請求項１２】
布帛に画像を形成する画像形成方法であって、
前記布帛にインクを用いて画像を印刷する画像印刷工程と、
前記インク上に、オーバーコート剤を塗布するオーバーコート工程と、
前記布帛の印刷部分を加熱する加熱手段を用いて、前記インクを前記布帛に熱定着させる熱定着工程と、
を含み、
前記オーバーコート工程において、前記オーバーコート剤として、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のオーバーコート剤を用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーコート剤及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類等の布帛にインクを吐出して画像を印刷する画像印刷方法が知られている（特許文献１）。前記印刷方法は、印刷工程にて前記布帛に付着させた前記インクを、加熱により前記布帛に定着させる熱定着工程を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８５１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記布帛に、例えば、オーブン等の非接触加熱手段を用いて前記熱定着工程を実施した場合、前記インクの層（膜）に孔又は割れが生じるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、布帛への画像形成において、熱定着後に、インクの膜に孔又は割れが生じるのを抑制可能なオーバーコート剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のオーバーコート剤は、
布帛に印刷されたインク上に塗布されるオーバーコート剤であって、
カルボジイミド基含有化合物を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のオーバーコート剤は、カルボジイミド基含有化合物を含むことで、布帛への画像形成において、熱定着後に、インクの膜に孔又は割れが生じるのを抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の画像形成方法における処理剤の塗布例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成方法におけるオーバーコート剤の塗布例を示す図である。
【図３】図３は、本発明のインクジェット記録装置の構成の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、図３に示すインクジェット記録装置のインクジェットプリンタの構成の一例を示す正面図である。
【図５】図５（ａ）は、図３に示すインクジェット記録装置のプラテンに布帛をセットした状態を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ方向から見た断面図である。
【図６】図６は、図３に示すインクジェット記録装置の記録制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施例４−１〜４−６におけるオーバーコート剤塗布部の、オーバーコート剤を塗布しなかった場合（参照）に対する色差ΔＥ＊ａｂの経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のオーバーコート剤は、布帛に印刷されたインク上に塗布されるオーバーコート剤であって、カルボジイミド基含有化合物を含むことを特徴とする。本発明のオーバーコート剤は、前記カルボジイミド基含有化合物を含むことが特徴であって、その他の構成は、特に制限されない。本発明のオーバーコート剤は、例えば、顔料、染料等の着色剤を含んでもよいが、着色剤を含まないことが好ましい。本発明のオーバーコート剤は、例えば、インクではなく、着色剤を含まないことが好ましい。本発明のオーバーコート剤は、着色剤を含む場合、実質的に布帛への印刷用インクとはならない量である。
【００１０】
前記カルボジイミド基含有化合物は、分子中にカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物である。前記カルボジイミド基含有化合物としては、例えば、ポリカルボジイミド等があげられる。また、前記カルボジイミド基含有化合物としては、例えば、環状カルボジイミド、イソシアナート末端カルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、アミノ基含有カルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、Ｎ−ｔ−ブチル−Ｎ−エチルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド等があげられる。
【００１１】
前記カルボジイミド基含有化合物としては、例えば、水溶性のもの、水中でエマルションを形成するもの、水中でディスパージョンを形成するもの等があげられ、いずれを用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。オーバーコート剤塗布部の黄変抑制の観点からは、水溶性カルボジイミド基含有化合物を用いることが好ましい。
【００１２】
前記カルボジイミド基含有化合物としては、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、カルボジイミド基含有化合物の４０重量％水溶液である「カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２」、「カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２−Ｌ２」、「カルボジライト（登録商標）ＳＶ−０２」、「カルボジライト（登録商標）Ｖ−０４」、「カルボジライト（登録商標）Ｖ−１０」及び「カルボジライト（登録商標）ＳＷ−１２Ｇ」；カルボジイミド基含有化合物の４０重量％水エマルションである「カルボジライト（登録商標）Ｅ−０２」及び「カルボジライト（登録商標）Ｅ−０３Ａ」；カルボジイミド基含有化合物の４０重量％水ディスパージョンである「カルボジライト（登録商標）Ｅ−０５」；（いずれも日清紡ケミカル（株）製）等があげられる。
【００１３】
前記オーバーコート剤全量における前記カルボジイミド基含有化合物の含有量（Ｃ）の下限値は、例えば、０．１０重量％以上、０．２５重量％以上である。前記含有量（Ｃ）を０．２５重量％以上とすれば、洗濯後のインクの膜強度をより向上可能である。前記含有量（Ｃ）の上限値は、特に限定されず、例えば、０．７５重量％以下、５重量％以下である。また、前記カルボジイミド基含有化合物として前記水溶性カルボジイミド基含有化合物を用いる場合、その前記オーバーコート剤全量における含有量は、オーバーコート剤塗布部の黄変抑制の観点から、０．７５重量％以下が好ましく、インクの膜強度向上の観点から、０．２５重量％を超える量とすることが好ましい。
【００１４】
前記オーバーコート剤は、さらに、前記カルボジイミド基含有化合物以外の樹脂を含んでもよい。前記樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等があげられる。これらの中でも、前記オーバーコート剤の保存時に凝集の発生が抑制され、保存安定性に優れることから、アクリル樹脂及びスチレン−アクリル樹脂の少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００１５】
前記樹脂としては、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、
日本合成化学工業（株）製のアクリル樹脂「モビニール（登録商標）７３０Ｌ」及び「モビニール（登録商標）６９６０」；日本合成化学工業（株）製のスチレン−アクリル樹脂「モビニール（登録商標）９６６Ａ」；東洋紡（株）製のポリエステル樹脂「バイロナールＭＤ−１４８０」及び「バイロナールＭＤ−２０００」；三洋化成工業（株）製のウレタン樹脂「ユーコート（登録商標）ＵＸ−３２０」、「パーマリン（登録商標）ＵＡ−１５０」、「パーマリン（登録商標）ＵＡ−３１０」及び「パーマリン（登録商標）ＵＡ−２００」；（株）ＡＤＥＫＡ製のウレタン樹脂「ボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−３８０」、「ボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−３８６」、「ボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−５６１Ｓ」、「ボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−５６４」、「ボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−２１０」及び「ボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−２８２」；第一工業製薬（株）製のウレタン樹脂「スーパーフレックス（登録商標）４６０」、「スーパーフレックス（登録商標）３００」及び「スーパーフレックス（登録商標）Ｅ−４８００」；等があげられる。
【００１６】
前記オーバーコート剤全量における前記樹脂の含有量（Ｒ）は、例えば、１重量％〜２２重量％、２重量％〜５重量％である。保存安定性向上の観点から、前記オーバーコート剤全量において、前記カルボジイミド基含有化合物の含有量（Ｃ）と前記樹脂の含有量（Ｒ）とが、Ｃ／Ｒ≦０．３７５を満たすことが好ましい。
【００１７】
前記オーバーコート剤は、さらに、界面活性剤を含んでもよい。前記界面活性剤としては、例えば、ポリエーテル変性シロキサン系界面活性剤、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン系界面活性剤、水酸基含有ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン系界面活性剤等があげられる。これらの中でも、オーバーコート剤塗布部の跡残りを低減可能であることから、ポリエーテル変性シロキサン系界面活性剤を含むことが好ましい。ポリエーテル変性シロキサン系界面活性剤は、同濃度の水溶液としたときの表面張力が他の界面活性剤よりも低く、布帛への濡れ性に優れるため、跡残りを低減可能と推定される。ただし、本発明は、この推定に限定されない。
【００１８】
前記界面活性剤としては、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ビッグケミー・ジャパン（株）製のポリエーテル変性シロキサン系界面活性剤「ＢＹＫ（登録商標）−３４９」、「ＢＹＫ（登録商標）−３４５」、「ＢＹＫ（登録商標）−３４７」、「ＢＹＫ（登録商標）−３４８」及び「ＵＶ３５３０」；同社製のポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン系界面活性剤「ＢＹＫ（登録商標）−３０７」；同社製の水酸基含有ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン系界面活性剤「ＢＹＫ（登録商標）−３７７」；等があげられる。
【００１９】
前記オーバーコート剤全量における前記界面活性剤の含有量は、例えば、０．１重量％〜１．０重量％、０．３重量％である。
【００２０】
前記オーバーコート剤は、さらに、グリセリンを含んでもよい。グリセリンを含有すれば、インクの定着性及び洗濯堅牢性をより向上可能である。この効果は、グリセリンの含有により、熱定着時の前記オーバーコート剤中の水の蒸発速度が抑えられることで、後述のインク中の樹脂の整列状態が向上することで得られると推定される。ただし、本発明は、この推定に限定されない。前記オーバーコート剤全量に対するグリセリンの含有量は、例えば、３０重量％〜６０重量％、３０重量％〜５０重量％である。グリセリンを３０重量％〜５０重量％含有すれば、保存安定性をより向上可能である。
【００２１】
前記オーバーコート剤は、さらに、水を含んでもよい。前記水は、蒸留水、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記オーバーコート剤全量における前記水の含有量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００２２】
前記オーバーコート剤は、必要に応じて、さらに、グリセリン以外の水溶性有機溶剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等の添加剤を含んでもよい。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール、多価アルコール誘導体、アルコール、アミド、ケトン、ケトアルコール、エーテル、含窒素溶剤、含硫黄溶剤、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、へキシレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等があげられる。前記多価アルコール誘導体としては、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記アルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ベンジルアルコール等があげられる。前記アミドとしては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等があげられる。前記ケトンとしては、例えば、アセトン等があげられる。前記ケトアルコールとしては、例えば、ジアセトンアルコール等があげられる。前記エーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン等があげられる。前記含窒素溶剤としては、例えば、ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロへキシルピロリドン、トリエタノールアミン等があげられる。前記含硫黄溶剤としては、例えば、チオジエタノール、チオジグリコール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等があげられる。前記粘度調整剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００２３】
前記オーバーコート剤は、例えば、前記カルボジイミド基含有化合物と、必要に応じて、他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合することにより調製できる。前記オーバーコート剤は、例えば、さらに、前記混合後、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製してもよい。
【００２４】
本発明のオーバーコート剤において、例えば、前記布帛のインク上に塗布されたオーバーコート剤塗布部のｂ＊値は、４．２２以下が好ましい。
【００２５】
つぎに、本発明の画像形成方法について説明する。本発明の画像形成方法は、布帛に画像を形成する画像形成方法であって、前記布帛にインクを用いて画像を印刷する画像印刷工程と、前記インク上に、オーバーコート剤を塗布するオーバーコート工程と、前記布帛の印刷部分を加熱する加熱手段を用いて、前記インクを前記布帛に熱定着させる熱定着工程と、を含み、前記オーバーコート工程において、前記オーバーコート剤として、本発明のオーバーコート剤を用いることを特徴とする。本発明の画像形成方法は、例えば、前記画像印刷工程、前記オーバーコート工程及び前記熱定着工程以外に、後述の処理工程、熱処理工程、圧縮工程等の工程を有してもよい。
【００２６】
本発明の画像形成方法は、前記布帛に処理剤を付与する処理工程を有してもよい。前記処理工程は、例えば、前記画像印刷工程の前に実施される。前記処理工程で使用される前記処理剤は、例えば、前記インクに含まれる着色剤と反応して凝集するカチオン性物質を含む。前記処理剤は、カチオン性物質を含むことが特徴であり、その他の構成は何ら制限されない。例えば、前記処理剤は、水を含むものであってもよいし、カチオン性物質及び水以外の成分を含むものであってもよい。前記処理剤に含まれるカチオン性物質としては、特に制限されず、例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、バリウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオン、カチオン性ポリマー、カチオン界面活性剤等があげられる。前記多価金属イオンは、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、硫酸イオン、亜硝酸イオン、硝酸イオン、リン酸二水素イオン、酢酸イオン、チオシアン酸イオン、シュウ酸イオン、乳酸イオン、フマル酸イオン、クエン酸イオン、サリチル酸イオン、安息香酸イオン等との塩、すなわち、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、シュウ酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等として、前記処理剤に添加されてもよい。
【００２７】
前記処理工程において、前記処理剤の塗布は、例えば、インクジェット方式、スプレー方式、スタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布等の方法により実施できる。
【００２８】
前記処理工程において、前記処理剤は、少なくともインクによる印刷部分と概ね同じ領域に塗布され、好ましくは、印刷部分よりも大きい方がよい。例えば、図１（ａ）に示すように、布帛（本例では、Ｔシャツ）１００に対し、文字（Ｘ）を印刷する場合は、前記文字の線幅よりも大きな線幅で処理剤塗布部１１０を形成するように前記処理剤を塗布することが好ましい。また、図１（ｂ）に示すように、布帛（Ｔシャツ）１００に対し、図柄を印刷する場合は、前記図柄よりも大きな処理剤塗布部１２０を形成するように前記処理剤を塗布することが好ましい。
【００２９】
つぎに、本発明の画像形成方法は、前記処理工程後、前記処理剤の塗布部に熱処理を施す熱処理工程及び前記処理剤の塗布部を圧縮する圧縮工程の少なくとも一方の工程を有してもよい。前記熱処理は、例えば、市販のホットプレス機、オーブン、ベルトコンベアオーブン等を用いて実施できる。前記熱処理の温度は、特に限定されないが、例えば、１６０℃〜１８５℃である。前記圧縮は、例えば、市販のホットプレス機を用いて、前記熱処理と同様の条件で実施できる。
【００３０】
つぎに、前記布帛にインクを用いて画像を印刷する前記画像印刷工程を実施する。前記画像印刷工程で使用される前記インクは、例えば、着色剤と、カルボジイミド基と反応して架橋構造を形成可能な官能基（例えば、カルボキシル基、アミノ基、水酸基、エポキシ基等）を有する樹脂とを含む。前記インクのその他の構成は、何ら制限されない。例えば、前記インクは、水を含むものであってもよいし、着色剤、前記樹脂及び水以外の成分を含むものであってもよい。前記インクとしては、例えば、顔料インク、染料インク等を使用でき、顔料インクを使用することが好ましい。前記インクは、例えば、ホワイト、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの５色のインクを含んでいてもよい。ホワイトインクでは、例えば、布帛の地色が濃い場合、布帛の地色とのコントラストがカラーインクより大きくなるため、熱定着工程において生じるインク膜の孔又は割れ、黄変が特に目立ちやすいが、本発明の画像形成方法では、後述のように、インク上に本発明のオーバーコート剤を塗布することで、これを抑制可能である。
【００３１】
前記画像印刷工程は、前記布帛に第１のインクを用いてベース部を形成するベース部形成工程と、前記ベース部に第２のインクを用いて画像を形成する画像形成工程とを有することが好ましい。前記第１のインクとして、ホワイトインクを用い、前記第２のインクとして、カラーインクを用いることが好ましい。この態様によれば、地色の濃い布帛に対しても、発色性に優れたカラー画像を形成することが可能となる。
【００３２】
前記ホワイトインクは、例えば、着色剤として、中空粒子又は非中空粒子（中空でない粒子。中実粒子とも言う。）からなるホワイト顔料を含んでもよい。前記ホワイトインクは、例えば、前記ホワイト顔料として、前記中空粒子と、前記非中空粒子とを併用してもよい。
【００３３】
前記中空粒子としては、例えば、ＪＳＲ（株）製の「ＳＸ−８６６（Ｂ）」（スチレン−アクリル分散液、顔料固形分配合量２０重量％、１次粒子径０．３μｍ）及び「ＳＸ−８６８（Ｂ）」（スチレン−アクリル分散液、顔料固形分配合量２０重量％、１次粒子径０．５μｍ）；ローム  アンド  ハース社製の「ＲＯＰＡＱＵＥ（登録商標）  ＵＬＴＲＡ  Ｅ」（スチレン−アクリル分散液、顔料固形分配合量３０重量％、１次粒子径０．４μｍ）；日本ゼオン（株）製の「ＮＩＰＯＬ（登録商標）  Ｖ１００４」（変性スチレン−ブタジエン分散液、顔料固形分配合量５０重量％、１次粒子径０．３μｍ）、「ＮＩＰＯＬ（登録商標）  ＭＨ８０５５」（スチレン−アクリル分散液、顔料固形分配合量３０重量％、１次粒子径０．８μｍ）及び「ＮＩＰＯＬ（登録商標）  ＭＨ５０５５」（スチレン−アクリル分散液、顔料固形分配合量３０重量％、１次粒子径０．５μｍ）；等があげられる。なお、前記１次粒子径は、体積平均粒子径を表す。
【００３４】
前記非中空粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の遮蔽性の高いホワイト顔料等があげられる。
【００３５】
前記ホワイトインクは、例えば、さらに、アニオン性水溶性樹脂を塩基性化合物で中和して得られる高分子分散剤を含んでもよい。前記アニオン性水溶性樹脂としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸、無水シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル等のカルボキシル基含有不飽和単量体（開環してカルボキシル基を与える酸無水物基含有不飽和単量体を含む）の１種又は２種以上と、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン単量体、ベンジルメタクリレート、ベンジルアクリレート等のアラルキルメタクリレート又はアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート等のアルキルメタクリレート又はアクリレート等から選択される不飽和単量体の１種又は２種以上との混合物を反応させて得られる共重合体、好ましくは、ガラス転移温度０℃〜８０℃となるように選択した単量体の混合物を反応させて得られる共重合体等があげられる。前記塩基性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、トリエチルアミン、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン等の有機塩基性化合物等があげられる。
【００３６】
前記高分子分散剤の使用量は、前記ホワイト顔料１００重量部に対して、例えば、１０重量部〜４０重量部、１５重量部〜３０重量部である。
【００３７】
前記ホワイトインクは、例えば、さらに、ノニオン性樹脂エマルション及びアニオン性樹脂エマルションの少なくとも一方を含んでもよい。前記ノニオン性樹脂エマルション及び前記アニオン性樹脂エマルションとしては、例えば、ウレタン系樹脂エマルション、アクリル系樹脂エマルション、スチレン系樹脂エマルション等があげられる。前記ホワイトインク全量において、前記高分子分散剤の含有量（Ｄ）と、前記ノニオン性樹脂エマルションの含有量（Ｎ）と、前記アニオン性樹脂エマルションの含有量（Ａ）とは、例えば、下記条件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす。
条件（ｉ）
Ｄ：（Ｎ＋Ａ）＝１：３〜１：１０
条件（ｉｉ）
Ｎ／Ｄ≦８
条件（ｉｉｉ）
Ａ／Ｄ≦１２
【００３８】
前記ホワイトインク全量において、前記ホワイト顔料、前記高分子分散剤、前記ノニオン性樹脂エマルション及び前記アニオン性樹脂エマルションを合わせた総固形分量は、例えば、２５重量％〜４５重量％である。
【００３９】
前記ホワイトインクは、この他にも、例えば、保湿剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等を含んでもよい。前記保湿剤は、例えば、前記ホワイトインクの乾燥防止に寄与する。前記保湿剤としては、例えば、ジアセトンアルコール等のケトアルコール、ポリアルキレングリコール、アルキレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の多価アルコール、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記界面活性剤は、例えば、前記ホワイトインクの表面張力の調整及び前記ホワイト顔料の分散性向上に寄与する。
【００４０】
前記画像印刷工程は、例えば、図３に示すインクジェット記録装置を用いて実施できる。図３に示すとおり、このインクジェット記録装置３０は、布帛にインクを吐出して所望の画像を記録するインクジェットプリンタ３１と、前記所望画像の画像データを取得し、かつ、インクジェットプリンタ３１を制御する記録制御装置７０とがインターフェースを介して接続されて構成されている。
【００４１】
インクジェットプリンタ３１は、図４に示すように、枠体状のフレーム５２を備えている。フレーム５２は、プリンタ３１の底部に位置する水平部５２ｈと、水平部５２ｈの両端から垂直に立ち上がる２つの垂直部５２ｖとを有している。なお、図４において、図３と同一部分には同一符号を付しており、図５以降の図面においても同様である。
【００４２】
２つの垂直部５２ｖの上部同士を連結するように、スライドレール５３が水平に支架されている。スライドレール５３には、キャリッジ５４が、スライドレール５３の長手方向（主走査方向）に沿って摺動自在に備えられている。このキャリッジ５４の下面には、５色のインクを吐出させるために色毎に配設された５個の圧電式のインクジェットヘッド（インク吐出手段）５５が設けられている。
【００４３】
２つの垂直部５２ｖの上部には、それぞれ、プーリ５６、５７が支持され、一方のプーリ５６には、垂直部５２ｖによって支持されるモータ５８のモータ軸が連結されている。両プーリ５６、５７の間には無端ベルト５９が架け渡されており、キャリッジ５４は、この無端ベルト５９の適宜の部分に固定される。
【００４４】
このような構成により、一方のプーリ５６が、モータ５８の駆動により正逆回転されると、それに伴ってキャリッジ５４がスライドレール５３の長手方向（主走査方向）に沿って直線往復駆動され、この結果、インクジェットヘッド５５の往復移動が行われる。
【００４５】
２つの垂直部５２ｖには、それぞれ、インクカートリッジ６０を着脱可能に搭載する搭載部５０が形成されている。２つの搭載部５０は、一方が２色分の、他方が３色分のインクカートリッジ６０を装着できるようになっており、このインクカートリッジ６０の内部に形成されているインク袋（図示せず）が可撓性チューブ６２によって、インクジェットヘッド５５のそれぞれの上部に位置する５つのインクタンク６１と接続される。なお、５つのインクタンク６１は、後述するようにインクジェットヘッド５５とそれぞれ連通しているため、インクカートリッジ６０からインクジェットヘッド５５へとインクが供給される。
【００４６】
フレーム５２の水平部５２ｈの上には、搬送手段としてのスライド機構４１が設置され、このスライド機構４１の上にプラテン（支持体）４２が支持される。このプラテン４２には、Ｔシャツ等の布帛を、その記録部分が上面に来るように位置決めして、かつ、ピンと張った皺のない平坦な状態でセットできるように固定フレーム（固定手段）４５が設けられている。また、本例のインクジェットプリンタ３１では、プラテン４２の数は、１つである。ただし、本発明において、前記プラテンの数は１つに限定されず、必要に応じて増やすことができる。
【００４７】
プラテン４２を図４の紙面垂直方向（スライド機構４１におけるスライド方向であって、インクジェットプリンタ３１の副走査方向）に往復移動させるために、プラテン搬送機構が配設されている（図示せず）。前記プラテン搬送機構には、例えば、ラック、ピニオン機構や、無端ベルトを用いた機構等を適用できる。
【００４８】
図５に、プラテンに布帛をセットした状態を示す。図５（ａ）は、平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ方向から見た断面図である。図５に示すように、プラテン４２は、平面視で副走査方向に長手方向を有する長方形状とされるとともに、Ｔシャツ１００を支持する支持面４６を有している。また、図５（ｂ）の紙面垂直方向奥側のプラテン４２の下面は、それと対向する位置のスライド機構４１と支持部材４７とによって連結されている。
【００４９】
固定フレーム４５は、Ｌ字形状の断面を有するフレームがプラテン４２の支持面４６の４辺を覆うように構成されている。固定フレーム４５のプラテン４２の支持面４６と対向する面には、プラテン４２の支持面４６の面積より若干小さい開口面積を有する開口部４５ａが形成されている。プラテン４２にＴシャツ１００をセットする際は、Ｔシャツ１００の裾側からプラテン４２の支持面４６を覆うようにして被せ、固定フレーム４５で固定する。固定フレーム４５は、プラテン４２の図５（ｂ）の紙面垂直方向奥側の端部に設けられた回動部（図示せず）によって回動可能に設けられており、Ｔシャツ１００をプラテン４２に被せた後に固定フレーム４５をプラテン４２に嵌合するように回動させて、Ｔシャツ１００をプラテン４２と固定フレーム４５とで挟むようにして固定している。
【００５０】
インクジェットプリンタ３１は、カバー４３を備えており、インクジェットヘッド５５やスライド機構４１等を覆っている。図４においては、カバー４３を二点鎖線で描いて透視的に図示している。カバー４３の前面の右上部には、液晶パネルや操作ボタンを備える操作パネル４４が配設されている。
【００５１】
図４に示す５つのインクジェットヘッド５５は、５色のインク（ホワイト、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラック）に対応して、キャリッジ５４の往復移動方向に沿って並設されており、それぞれに対応したインクカートリッジ６０と、可撓性チューブ６２及びインクタンク６１を介して連通されている。インクジェットヘッドにインクを供給するための構成としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００４−２９１４６１号公報参照）。なお、５つのインクジェットヘッド５５は、４色のインク（イエロー、マゼンタ、シアン及びブラック）をそれぞれ吐出する吐出部を備えたヘッドユニットと、ホワイトインクを吐出する吐出部を備えたヘッドユニットを、副走査方向に並べるように配置してもよい。
【００５２】
インクジェットヘッド５５は、その下面がプラテン４２の支持面４６との間にわずかな隙間を形成するように配置されており、Ｔシャツ１００に画像を記録する際にプラテン４２にセットされたＴシャツ１００の記録部分がその隙間に搬送される。この構成で、インクジェットヘッド５５がキャリッジ５４によって往復移動されつつＴシャツ１００上にインクジェットヘッド５５の底面に多数並べて形成された微小径の吐出ノズルから各色のインクを吐出する。これにより、吐出された各色のインクが布帛の表面上に保持される。この結果、所望のカラー画像がＴシャツ１００に記録される。
【００５３】
図３に示す記録制御装置７０は、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いて構成され、本体７１と、表示部７２としてのディスプレイと、操作部７５としてのキーボード７３及びマウス（ポインティングデバイス）７４とを備えている。
【００５４】
図６は、図３に示す記録制御装置７０の構成を示したブロック図である。記録制御装置７０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８３、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）８４、操作部７５、表示部７２、インターフェース（Ｉ／Ｆ）８５を備えており、これらは、バスを介して相互に接続されている。
【００５５】
ＨＤ８４には、記録制御装置７０の動作を制御するために用いられる各種プログラムが格納されている。ＨＤ８４には、インターネット等からダウンロードされた、又はソフトウェアによって作成された種々の画像データ、及びＴシャツ等の布帛の種類毎の各種データが格納されている。ＣＰＵ８１は、操作部７５によって入力された信号と、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３及びＨＤ８４内の各種プログラム、及びデータとに基づいて各種演算等の処理を行う。ＣＰＵ８１は、インターフェース８５を介して、インクジェットプリンタ３１にデータ等を送信する。ＲＡＭ８３は、読み出し・書き込み可能な揮発性記憶装置であって、ＣＰＵ８１での各種演算結果等が記憶される。インターフェース８５は、インクジェットプリンタ３１のインターフェースと接続されており、記録制御装置７０とインクジェットプリンタ３１との間の通信を可能にする。
【００５６】
本例のインクジェット記録装置３０を用いたＴシャツ１００への所望画像の記録は、例えば、つぎのようにして実施できる。まず、インクジェット記録装置３０は、記録制御装置７０のキーボード７３及びマウス７４を通じて、Ｔシャツ１００に記録したい画像データを取得する。前記画像データの取得においては、記録制御装置７０にインストールされたソフトウェアを使用した画像データの作成、又は予めＨＤ８４に記憶された画像データの選択が実行される。
【００５７】
つぎに、Ｔシャツ１００が、プラテン４２に固定される。すなわち、Ｔシャツ１００は、プラテン４２に裾から被せられ、プラテン４２の支持面４６に沿わせることにより皺のない状態で固定フレーム４５によって固定される。
【００５８】
ユーザが記録の実施を指示すると、前記画像データが前記インクジェットプリンタ３１にインターフェース８５を介して送信され、この画像データに基づいてインクジェットヘッド５５からインクが吐出されて、プラテン４２に固定されたＴシャツ１００への記録が実施される。
【００５９】
本例では、インクジェット記録方法により布帛に画像を印刷しているが、本発明はこれに限定されない。本発明では、例えば、シルクスクリーン印刷等のインクジェット記録方法以外の方法により、布帛に画像を印刷してもよい。
【００６０】
つぎに、前記インク上に、本発明のオーバーコート剤を塗布する前記オーバーコート工程を実施する。
【００６１】
前記オーバーコート工程において、前記オーバーコート剤の塗布は、例えば、スプレー方式、刷毛塗り、スタンプ塗布、ローラ塗布、インクジェット方式等の方法により実施できる。
【００６２】
前記オーバーコート工程において、前記オーバーコート剤は、少なくともインクによる印刷部分と概ね同じ領域に塗布され、好ましくは、印刷部分よりも大きい方がよい。例えば、図２に示すように、布帛（本例では、Ｔシャツ）１００に対し、文字（Ｘ）１５０を印刷する場合は、文字１５０の線幅よりも大きな線幅でオーバーコート剤塗布部１４０を形成するように前記オーバーコート剤を塗布することが好ましい。なお、図２に示すように、オーバーコート剤塗布部１４０に、処理剤塗布部１３０との重複部分と非重複部分とが生じたとしても、何ら支障はない。
【００６３】
つぎに、前記布帛の印刷部分を加熱する加熱手段を用いて、前記インクを前記布帛に熱定着させる前記熱定着工程を実施する。前記加熱手段としては、例えば、市販のオーブン、ベルトコンベアオーブン等の前記布帛の印刷部分に接触することなく前記印刷部分を加熱する非接触加熱手段を用いてもよいし、市販のホットプレス機等の前記布帛の印刷部分に接触して前記印刷部分を加熱する接触加熱手段を用いてもよい。前記熱定着工程における温度は、例えば、１６０℃〜１８５℃である。
【００６４】
前述のとおり、従来の印刷方法により印刷された布帛には、オーブン等の非接触加熱手段を用いて前記熱定着工程を実施した場合、前記インクの層（膜）に孔又は割れが生じ、また、洗濯により、孔又は割れが増加することがあるという問題がある。この問題は、例えば、つぎのようなメカニズムで生じていると推定される。すなわち、前記熱定着に非接触加熱手段を用いた場合、ホットプレス機等の接触加熱手段を用いた場合と比べて、前記布帛表面において前記インク中の前記樹脂がきれいに整列しづらくなる。この結果、前記インクの定着性が不十分となり、洗濯堅牢性が低くなると推定される。これに対し、本発明の画像形成方法では、インク上に本発明のオーバーコート剤を塗布することで、前述のインクの層（膜）の孔又は割れの発生を抑制可能である。このような本発明の効果は、前記熱定着工程において、前記オーバーコート剤中のカルボジイミド基含有化合物が、前記インク中の前記樹脂と架橋構造を形成することで、前記インクの定着性及び洗濯堅牢性が向上することで得られると推定される。ただし、本発明は、前記推定に限定されない。一方、後述の比較例で実証されているように、反応性ポリマーとして、カルボジイミド基含有化合物に代えて、ポリイソシアネート又はポリアミンを含むオーバーコート剤では、インクの層（膜）の孔又は割れの発生抑制効果を得ることができない。なお、オキサゾリン基含有化合物を含むオーバーコート剤では、インクの層（膜）の孔又は割れの発生抑制効果を得ることができるが、カルボジイミド基含有化合物を含む本発明のオーバーコート剤は、オキサゾリン基含有化合物を含むオーバーコート剤よりも、使用可能期間（消費期限）が長い。また、前記インクに、前記カルボジイミド基含有化合物を含有させると、前記インクの保存時に、前記インク中で前記カルボジイミド基含有化合物と前記樹脂との架橋構造が形成されることで凝集が生じ、前記インクの使用可能期間が短くなることがある。これに対し、本発明では、インクとは別個のオーバーコート剤が前記カルボジイミド基含有化合物を含有するので、インクの使用可能期間が短くならない。なお、前記ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基は、アミノ基、水酸基等と、前記ポリアミンに含まれるジアリル基は、アクリレート基等と、前記オキサゾリン基含有化合物に含まれるオキサゾリン基は、カルボキシル基、芳香族チオール、フェノール等と、それぞれ架橋を形成可能であり、これらの官能基は、一般的に、オーバーコート剤と併用されるインクに含まれる。
【実施例】
【００６５】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。
【００６６】
［実施例１−１〜１−４、比較例１−１及び１−２］
オーバーコート剤組成（表１）における各成分を撹拌混合することで、表１に示す実施例１−１〜１−４、比較例１−１及び１−２のオーバーコート剤を得た。
【００６７】
実施例１−１〜１−４、比較例１−１及び１−２のオーバーコート剤を用いて、黒色のＴシャツ（材質：綿１００％）に、下記工程により画像を形成した。
【００６８】
（処理工程）
処理剤を、市販の自動前処理塗布機を用いて、前記Ｔシャツの画像形成面に塗布した。前記処理剤としては、硝酸カルシウム四水和物２５重量％〜３０重量％、ジエチレングリコール５重量％〜１０重量％、塩化カルシウム５重量％〜１０重量％を含む水溶液を、蒸留水で３倍に希釈したものを用いた。
【００６９】
（熱処理工程）
前記処理工程後のＴシャツの処理剤塗布部に、１８０℃に設定したヒートプレス機を用いて、熱処理を施した。
【００７０】
（画像印刷工程）
ブラザー工業（株）製のガーメントプリンターを用いて、Ｔシャツに、ホワイトインクを吐出することで、文字（Ｘ）を印刷した。前記ホワイトインクとしては、酸化チタン１０重量％〜２０重量％、ジエチレングリコール１５重量％〜２４重量％、シリカ１重量％〜５重量を含む水溶液（水性ホワイトインク）を用いた。
【００７１】
（オーバーコート工程）
前記画像印刷工程後のＴシャツのホワイトインク上に、スプレー方式により、実施例１−１〜１−４、比較例１−１及び１−２のオーバーコート剤を塗布した。
【００７２】
（熱定着工程）
前記画像印刷工程後のＴシャツの印刷部分に、１７０℃に設定したオーブンを用いて、非接触加熱を施すことで、前記ホワイトインクを前記Ｔシャツに熱定着させた。
【００７３】
実施例１−１〜１−４、比較例１−１及び１−２におけるインク膜強度を、下記評価基準に従って、目視評価した。
【００７４】
インク膜強度評価  評価基準
Ｇ  ：ホワイトインク上にオーバーコート剤を塗布しなかった場合と比較して、インク膜の孔の数が減少した。
ＮＧ：ホワイトインク上にオーバーコート剤を塗布しなかった場合と比較して、インク膜の孔の数が増加又は同等であった。
【００７５】
実施例１−１〜１−４、比較例１−１及び１−２のオーバーコート剤の組成及び評価結果を、表１に示す。
【００７６】
【表１】
2018058912.tif 000002
【００７７】
表１に示すとおり、実施例１−１〜１−４では、インク膜強度の評価結果が良好であった。一方、カルボジイミド基含有化合物に代わる反応性ポリマーとして、ポリイソシアネート又はポリアミンを用いた比較例１−１及び１−２では、インク膜強度の評価結果が悪かった。なお、実施例１−１〜１−４では、インク膜の孔が特に目立ちやすいホワイトインクを用いた評価において良好な結果が得られていることから、カラーインクを用いた場合においても、良好な結果が得られると判断できる。これ以降の黄変及びインク膜引張強度の評価についても同様である。
【００７８】
［実施例２−１〜２−４］
実施例１−１〜１−４と同様にして画像を形成した前記Ｔシャツのオーバーコート剤塗布部のＬ＊値、ａ＊値及びｂ＊値と、前記処理剤と前記ホワイトインクを塗布しオーバーコート剤を塗布しなかった場合（参照）との色差ΔＥ＊ａｂ値とを、測色計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製の「Ｘ−ｒｉｔｅ９３９」）にて計測した。
【００７９】
実施例２−１〜２−４のオーバーコート剤の組成及び計測結果を、表２に示す。
【００８０】
【表２】
2018058912.tif 000003
【００８１】
表２に示すとおり、実施例２−１〜２−４のいずれにおいても、参照と比較して、Ｌ＊値及びａ＊値に大きな変化は無かった。一方、実施例２−１〜２−４のいずれにおいても、参照と比較して、ｂ＊値が大きくなり、黄変が確認されたが、実用上問題ないレベルであった。また、カルボジイミド基含有化合物水溶液（水溶性カルボジイミド基含有化合物）を用いた実施例２−３及び２−４において、カルボジイミド基含有化合物水エマルションを用いた実施例２−１及び２−２よりも、ｂ＊値が小さくなっており、黄変の抑制が確認された。また、実施例２−３及び２−４では、色差ΔＥ＊ａｂ値も、実施例２−１及び２−２よりも小さくなった。
【００８２】
［実施例３−１〜３−９］
オーバーコート剤組成（表３）における各成分を撹拌混合することで、表３に示す実施例３−１〜３−９のオーバーコート剤を得た。
【００８３】
実施例３−１〜３−９のオーバーコート剤を用いて、前記Ｔシャツに、下記工程により画像を形成した。
【００８４】
（処理工程）
実施例１−１〜１−４と同様にして、前記処理剤を、前記Ｔシャツの画像形成面に塗布した。
【００８５】
（熱処理工程）
実施例１−１〜１−４と同様にして、前記処理工程後のＴシャツの処理剤塗布部に、熱処理を施した。
【００８６】
（画像印刷工程）
前記ガーメントプリンターを用いて、Ｔシャツに、単位面積あたりの吐出量が４．３ｇ／ｃｍ２〜２５．６ｇ／ｃｍ２（ホワイトインク濃度１７％〜１００％）となるように前記ホワイトインクを吐出することで、文字（Ｘ）を印刷した。
【００８７】
（オーバーコート工程）
実施例１−１〜１−４と同様にして、前記画像印刷工程後のＴシャツのホワイトインク上に、実施例３−１〜３−９のオーバーコート剤を塗布した。
【００８８】
（熱定着工程）
実施例１−１〜１−４と同様にして、前記画像印刷工程後のＴシャツの印刷部分に、非接触加熱を施すことで、前記ホワイトインクを前記Ｔシャツに熱定着させた。
【００８９】
実施例３−１〜３−９のオーバーコート剤について、（ａ）インク膜引張強度評価、（ｂ）黄変評価及び（ｃ）保存安定性評価を、下記方法により実施した。
【００９０】
（ａ）インク膜引張強度評価
前記Ｔシャツを、負荷布とともに家庭用全自動洗濯機にて洗濯し、タンブラー乾燥機にて乾燥した。洗濯前と乾燥後とで、インク膜引張強度を、下記評価基準に従って評価した。なお、インク膜に割れが生じる前記ホワイトインク濃度が低いほど、単位面積あたりのインクの吐出量がより少なくなるまでインク膜が割れなかったこととなり、インク膜引張強度に優れると判断できる。
【００９１】
インク膜引張強度評価  評価基準
Ａ：８Ｎの力で前記Ｔシャツを引っ張ったときに、インク膜に割れが生じる前記ホワイトインク濃度が、５０％以下であった。
Ｂ：８Ｎの力で前記Ｔシャツを引っ張ったときに、インク膜に割れが生じる前記ホワイトインク濃度が、５０％を超えた。
【００９２】
（ｂ）黄変評価
前記洗濯前のインク膜引張強度評価においてインク膜に割れが生じなかった前記Ｔシャツのオーバーコート剤塗布部の、前記処理剤と前記ホワイトインクを塗布しオーバーコート剤を塗布しなかった場合（参照）に対する色差ΔＥ＊ａｂ値を、前記測色計にて計測し、下記評価基準に従って評価した。
【００９３】
黄変評価  評価基準
Ａ：色差ΔＥ＊ａｂ値が、２．０未満であった。
Ｂ：色差ΔＥ＊ａｂ値が、２．０以上であった。
【００９４】
（ｃ）保存安定性評価
密閉容器に封入した実施例３−１〜３−９のオーバーコート剤を、６０℃の恒温槽中で１週間保存し、下記評価基準に従って、目視評価した。なお、この保存安定性評価において、凝集物が存在するということは、既にオーバーコート剤中のカルボジイミド基含有化合物が架橋を形成していると推定される。このため、インク上にオーバーコート剤を塗布しても、インク膜の孔又は割れの抑制効果が得られにくいと考えられる。
【００９５】
保存安定性評価  評価基準
Ａ：凝集物が存在しなかった。
Ｂ：実用上問題ないレベルの凝集物が存在した。
【００９６】
実施例３−１〜３−９のオーバーコート剤の組成及び評価結果を、表３に示す。
【００９７】
【表３】
2018058912.tif 000004
【００９８】
表３に示すとおり、実施例３−１〜３−９のいずれにおいても、インク膜引張強度、黄変及び保存安定性の評価結果が、実用上問題ないレベルであった。カルボジイミド基含有化合物の含有量（Ｃ）が０．２５重量％以上である実施例３−２〜３−５では、カルボジイミド基含有化合物の含有量（Ｃ）が０．２５重量％未満である実施例３−１よりも乾燥後のインク膜引張強度の評価結果が優れていた。カルボジイミド基含有化合物の含有量（Ｃ）が０．７５重量％以下である実施例３−１〜３−５では、黄変の評価結果が優れていた。Ｃ／Ｒ≦０．３７５を満たす実施例３−１〜３−６では、Ｃ／Ｒ＞０．３７５である実施例３−７〜３−９よりも保存安定性の評価結果が優れていた。
【００９９】
［実施例４−１〜４−６］
実施例３−１〜３−６のオーバーコート剤について、熱定着工程後のオーバーコート剤塗布部の、前記処理剤と前記ホワイトインクを塗布しオーバーコート剤を塗布しなかった場合（参照）に対する色差ΔＥ＊ａｂ値を、時間経過とともに前記測色計で計測し、実施例４−１〜４−６とした。その結果を、図７のグラフに示す。
【０１００】
図７に示すとおり、熱定着工程直後（０日）では、前記処理剤と前記ホワイトインクを塗布しオーバーコート剤を塗布しなかった場合（参照）と比較した色差ΔＥ＊ａｂ値は、最大で約１であった。その後、時間の経過により色差ΔＥ＊ａｂ値は増加したが、熱定着工程から３日後と７日後では、色差ΔＥ＊ａｂ値に大きな変化はなく、長期間経過しても、色差ΔＥ＊ａｂ値は、２以下に留まると推定された。実施例３−７のオーバーコート剤のように、カルボジイミド基含有化合物の含有量が０．７５重量％を超えると、熱定着工程から３日後において色差ΔＥ＊ａｂ値が、２．０以上になると考えられる。
【０１０１】
［実施例５−１〜５−１６］
オーバーコート剤組成（表４）における各成分を撹拌混合することで、表４に示す実施例５−１〜５−１６のオーバーコート剤を得た。なお、実施例５−１〜５−１６に示す結果は、カルボジイミド基含有化合物を含有しなくても、カルボジイミド基含有化合物を含有するときと同様の結果が得られると考えられる。
【０１０２】
実施例５−１〜５−１６のオーバーコート剤を用いて、前記Ｔシャツに、下記工程により画像を形成した。
【０１０３】
（処理工程）
実施例１−１〜１−４と同様にして、前記処理剤を、前記Ｔシャツの画像形成面に塗布した。
【０１０４】
（熱処理工程）
実施例１−１〜１−４と同様にして、前記処理工程後のＴシャツの処理剤塗布部に、熱処理を施した。
【０１０５】
（画像印刷工程）
実施例１−１〜１−４と同様にして、Ｔシャツに、前記ホワイトインクを吐出することで、文字（Ｘ）を印刷した。
【０１０６】
（オーバーコート工程）
前記画像印刷工程後のＴシャツのホワイトインク上に、前記処理剤塗布部との重複部分と非重複部分が生じるように、スプレー方式により、実施例５−１〜５−１６のオーバーコート剤を塗布した。
【０１０７】
（熱定着工程）
実施例１−１〜１−４と同様にして、前記画像印刷工程後のＴシャツの印刷部分に、非接触加熱を施すことで、前記ホワイトインクを前記Ｔシャツに熱定着させた。
【０１０８】
実施例５−１〜５−１６のオーバーコート剤について、跡残り評価を、下記方法により実施した。
【０１０９】
（跡残り評価方法）
実施例３−１〜３−９のインク膜引張強度評価と同様の洗濯前と乾燥後とで、前記処理剤とオーバーコート剤を塗布した部分と、前記処理剤のみを塗布した部分（処理剤塗布部）との色差ΔＥ＊ａｂ値、及び前記処理剤とオーバーコート剤とを塗布した部分と、何も塗布しなかった部分（処理剤非塗布部）との色差ΔＥ＊ａｂ値を、前記測色計にて計測し、下記評価基準に従って評価した。
【０１１０】
跡残り評価  評価基準
Ａ：色差ΔＥ＊ａｂ値が、２．０未満であった。
Ｂ：色差ΔＥ＊ａｂ値が、２．０以上であった。
【０１１１】
実施例５−１〜５−１６のオーバーコート剤の組成及び評価結果を、表４に示す。
【０１１２】
【表４】
2018058912.tif 000005
【０１１３】
表４に示すとおり、実施例５−１〜５−１６のいずれにおいても、跡残りの評価結果が実用上問題ないレベルであった。アクリル樹脂又はスチレン−アクリル樹脂を用いた実施例５−１、５−２、５−７、５−８、５−１３及び５−１４では、処理剤塗布部において、洗濯前及び乾燥後の両方で、跡残りの評価結果が良好であった。そのうち、ポリエーテル変性シロキサン系界面活性剤を用いた実施例５−７及び５−８では、処理剤非塗布部においても、洗濯前及び乾燥後の両方で、跡残りの評価結果が良好であった。
【０１１４】
［実施例６−１〜６−３］
オーバーコート剤組成（表５）における各成分を撹拌混合することで、表５に示す実施例６−１〜６−３のオーバーコート剤を得た。
【０１１５】
実施例６−１〜６−３のオーバーコート剤を用いて、前記Ｔシャツに、実施例３−１〜３−９と同様にして、画像を形成した。
【０１１６】
実施例６−１〜６−３のオーバーコート剤について、（ａ）インク膜引張強度評価、（ｂ）黄変評価及び（ｃ）保存安定性評価を、実施例３−１〜３−９と同様にして実施した。
【０１１７】
実施例６−１〜６−３のオーバーコート剤の組成及び評価結果を、表５に示す。
【０１１８】
【表５】
2018058912.tif 000006
【０１１９】
表５に示すとおり、実施例６−１〜６−３のいずれにおいても、インク膜引張強度及び黄変の評価結果が、良好であった。また、Ｃ／Ｒ≦０．３７５を満たす実施例６−２及び６−３では、保存安定性の評価結果も良好であった。
【０１２０】
［実施例７−１〜７−４］
オーバーコート剤組成（表６）における各成分を撹拌混合することで、表６に示す実施例７−１〜７−４のオーバーコート剤を得た。
【０１２１】
実施例７−１〜７−４のオーバーコート剤を用いて、前記Ｔシャツに、実施例３−１〜３−９と同様にして、画像を形成した。
【０１２２】
実施例７−１〜７−４のオーバーコート剤について、（ａ）インク膜引張強度評価、（ｂ）黄変評価及び（ｃ）保存安定性評価を、実施例３−１〜３−９と同様にして実施した。
【０１２３】
実施例７−１〜７−４のオーバーコート剤の組成及び評価結果を、表６に示す。
【０１２４】
【表６】
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【０１２５】
表６に示すとおり、実施例７−１及び７−２では、インク膜引張強度及び黄変の評価結果が、良好であった。また、グリセリンの含有量が３０．０重量％及び５０．０重量％である実施例７−１及び７−２では、保存安定性の評価結果も良好であった。なお、表６中ではいずれも評価結果が「Ａ」であるが、グリセリンの含有量を増やした実施例７−２において、実施例７−１よりもインク膜引張強度の評価結果が優れていたことから、グリセリンの含有量をさらに増やした実施例７−３及び７−４では、評価を行っていないものの、洗濯前及び乾燥後のインク膜引張強度の評価結果が「Ａ」になると考えられる。
【０１２６】
［実施例８−１〜８−３及び参考例８−１〜８−４］
オーバーコート剤組成（表７）における各成分を撹拌混合することで、表７に示す実施例８−１〜８−３及び参考例８−１〜８−４のオーバーコート剤を得た。
【０１２７】
実施例８−１〜８−３及び参考例８−１〜８−４のオーバーコート剤を用いて、前記Ｔシャツに、実施例３−１〜３−９と同様にして、画像を形成した。
【０１２８】
実施例８−１〜８−３及び参考例８−１〜８−４のオーバーコート剤について、消費期限評価を、下記方法により実施した。
【０１２９】
（消費期限評価  評価方法）
調製直後（保存前）のオーバーコート剤と、６０℃の恒温槽中で１週間保存した後のオーバーコート剤とを用いて、実施例３−１〜３−９と同様にしてインク膜引張強度評価を行うことで、消費期限評価を実施した。
【０１３０】
実施例８−１〜８−３及び参考例８−１〜８−４のオーバーコート剤の組成及び評価結果を、表７に示す。
【０１３１】
【表７】
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【０１３２】
表７に示すとおり、実施例８−１〜８−３では、カルボジイミド基含有化合物の含有量（Ｃ）が、参考例８−１〜８−４のオキサゾリン基含有化合物の含有量（Ｏ）よりも少ないにもかかわらず、保存後においても、高いインク膜引張強度を示し、使用可能期間が長いことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上のように、本発明のオーバーコート剤は、布帛への画像形成において、熱定着後に、インクの層（膜）に孔又は割れが生じるのを抑制可能なものである。本発明のオーバーコート剤の用途は、特に限定されず、各種記録後のオーバーコートに広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
３０    インクジェット記録装置
３１    インクジェットプリンタ
４２    プラテン（支持体）
４５    固定手段
４６    支持面
５４    キャリッジ
５５    インク吐出手段（インクジェットヘッド）
６０    インクカートリッジ
７０    記録制御装置
７１    本体
７２    表示部
７３    キーボード
７４    マウス
１００  Ｔシャツ
１１０、１２０、１３０  処理剤塗布部
１４０  オーバーコート剤塗布部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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