(57)【要約】【課題】管理対象とするデバイスの種別を、比較的容易に追加できるようにすること。【解決手段】機器の機器情報を取得し、管理装置に前記機器情報を転送する仲介装置と、前記管理装置とを有する管理システムにおいて、前記管理装置は、前記機器の種別に応じたコマンドの情報を、前記仲介装置に送信し、前記仲介装置は、前記コマンドにより、前記機器情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記機器情報を、前記管理装置に転送する転送部と、を備える。【選択図】図１１
2018136905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の機器情報を取得し、管理装置に前記機器情報を転送する仲介装置と、前記管理装置とを有する管理システムであって、
前記管理装置は、
前記機器の種別に応じたコマンドの情報を、前記仲介装置に送信し、
前記仲介装置は、
前記コマンドにより、前記機器情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記機器情報を、前記管理装置に転送する転送部と、
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記仲介装置は、
前記管理装置から、前記機器の種別に応じた通信方式が定義された通信方式定義情報と、前記機器を登録する登録情報とを受信する受信部を備え、
前記取得部は、
前記登録情報と前記通信方式定義情報とに基づいて、前記登録情報にて指定された前記機器から前記機器情報を取得する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記登録情報に含まれる前記機器の種別と、前記通信方式定義情報に含まれる前記機器の種別に応じて、前記登録情報と前記通信方式定義情報とを関連付けし、
前記関連付けた前記登録情報と前記通信方式定義情報とに基づいて、前記登録情報にて指定された前記機器から前記機器情報を取得する、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記登録情報は、前記機器の種別、及び前記機器の通信アドレスの情報を含み、
前記通信方式定義情報は、前記機器の種別、及び前記機器の通信プロトコルの情報を含む、
請求項２または３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、
前記機器の種別に応じた動作種別の情報を、前記仲介装置に送信し、
前記取得部は、前記動作種別に応じたタイミングで、前記機器情報を取得する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記動作種別は、所定の周期で前記機器から情報を取得する定期収集、前記機器の稼働状態を取得する死活監視、前記機器を監視対象に追加するデバイス追加、前記機器を監視対象から削除するデバイス削除、ネットワーク上から監視対象とする前記機器を発見するデバイス発見、及び前記機器の識別情報を前記機器から取得するデバイス識別子取得のうち、少なくとも１つを含む、
請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記管理装置は、
前記機器の種別に応じた、第１の通信プロトコルを用いた第１のコマンドと、第２の通信プロトコルを用いた第２のコマンドとを、前記仲介装置に送信し、
前記取得部は、前記第１のコマンド及び前記第２のコマンドにより、複数の前記機器情報を取得する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記仲介装置は、
前記機器の種別に応じて、前記コマンドの有効及び無効を設定する設定部を備え、
前記取得部は、前記設定部により有効と設定された前記コマンドにより、前記機器情報を取得する、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記管理装置は、
前記コマンドの情報と、キーの情報を前記仲介装置に送信し、
前記取得部は、前記コマンドに対するレスポンスから、前記キーで指定された項目の前記機器情報を取得する、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記管理装置は、
前記機器、または前記機器の種別に応じた、課金のために前記機器のログを集計するための課金集計情報を、前記仲介装置に送信し、
前記取得部は、前記課金集計情報に基づいて前記機器のログを集計した課金情報を含む前記機器情報を取得する、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記課金集計情報は、前記ログにおける集計対象の期間、集計方法の種別、及び前記ログからデータを抽出するためのキーである集計キーの少なくとも一つを含む、
請求項１０に記載の管理システム。
【請求項１２】
機器の機器情報を取得し、管理装置に前記機器情報を転送する仲介装置と、前記管理装置とを有する管理システムにおける管理方法であって、
前記管理装置が、
機器の種別に応じたコマンドの情報を、前記仲介装置に送信し、
前記仲介装置が、
前記コマンドにより、前記機器の機器情報を取得する処理と、
前記取得された機器情報を、前記管理装置に転送する処理と、
を実行する管理方法。
【請求項１３】
機器の種別に応じたコマンドの情報を受信する受信部と、
前記コマンドにより、前記機器の機器情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された機器情報を転送する転送部と、
を備えることを特徴とする仲介装置。
【請求項１４】
コンピュータに、
機器の種別に応じたコマンドの情報を受信する処理と、
前記コマンドにより、前記機器の機器情報を取得する処理と、
前記取得された機器情報を転送する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、管理方法、仲介装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスで用いられる複合機やプロジェクタ等の各種画像機器から、トナーの使用量や累積使用時間等の機器情報を取得し、遠隔から各種画像機器の管理を実行する技術が従来から知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような機器の遠隔管理の技術では、予め管理対象となっている機器に対して新たに管理対象とすべき機器を増やすことが困難であるという問題がある。例えば複合機に加え、新たにプロジェクタ等の投影機器や、ビデオ会議のような遠隔会議機器を管理対象として追加する場合、機器と通信をする管理装置に、それら追加される機器の情報を都度ユーザが登録することが必要となり、またそのためのファームウェア更新も都度行わなければならないという手間が生じる。
【０００４】
そこで、管理対象とするデバイスの種別を、比較的容易に追加できるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
機器の機器情報を取得し、管理装置に前記機器情報を転送する仲介装置と、前記管理装置とを有する管理システムにおいて、前記管理装置は、前記機器の種別に応じたコマンドの情報を、前記仲介装置に送信し、前記仲介装置は、前記コマンドにより、前記機器情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記機器情報を、前記管理装置に転送する転送部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
開示の技術によれば、管理対象とするデバイスの種別を、比較的容易に追加できるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る遠隔管理システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る仲介装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る仲介装置の機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る遠隔管理システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る通信方式定義記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図６】通信プロトコル詳細定義の例を説明する図である。
【図７】管理デバイス情報記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図８】コマンド生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る仲介装置におけるオブジェクトデータのメモリ上の配置について説明する図である。
【図１０】第１の実施形態に係る通信方式定義の登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】第１の実施形態に係る管理対象デバイスの登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】第１の実施形態に係る機器情報（デバイス情報）の転送処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】第２の実施形態に係る仲介装置の機能ブロック図である。
【図１４】第２の実施形態に係る仲介装置におけるオブジェクトデータのメモリ上の配置について説明する図（その一）である。
【図１５】第２の実施形態に係る仲介装置におけるオブジェクトデータのメモリ上の配置について説明する図（その二）である。
【図１６】第２の実施形態に係る仲介装置におけるオブジェクトデータのメモリ上の配置について説明する図（その三）である。
【図１７】第２の実施形態に係る遠隔管理システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図１８】レスポンス含まれるデータについて説明する図である。
【図１９】第３の実施形態に係る仲介装置の機能ブロック図である。
【図２０】第３の実施形態に係る仲介装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】課金集計情報の一例を示す図である。
【図２２】課金情報を生成する処理の一例を説明する図である。
【図２３】課金情報を生成する処理の一例を説明する図である。
【図２４】課金情報を再送する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。図１は、実施形態に係る遠隔管理システム１の構成例を示す図である。図１において、遠隔管理システム１は、仲介装置１０、サーバ装置２０、複数の機器３０ａ、３０ｂ、・・・（以下適宜「機器３０」と総称する。）を備える。
【０００９】
サーバ装置２０と仲介装置１０は、例えばインターネットや携帯電話網（３Ｇ、ＬＴＥ）等の通信回線によって通信可能に接続される。
【００１０】
仲介装置１０と機器３０は、ＬＡＮ（Local Area Network）や無線ＬＡＮ等の通信回線によって通信可能に接続される。
【００１１】
サーバ装置２０は、例えばセンター（クラウド）に設置される。仲介装置１０と機器３０は、例えばオフィスや事業所に設置される。
【００１２】
仲介装置１０は、専用の装置であってもよいし、例えば複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）に内蔵されていてもよい。
【００１３】
機器３０は、例えば複合機、プリンター、コピー機、ファクシミリ装置、テレビ会議装置（ビデオ会議装置）、電子黒板等の機器である。また、機器３０は、温度・湿度センサー、エアコン、冷蔵庫等の機器でもよい。
【００１４】
サーバ装置２０は、仲介装置１０から、機器３０の利用履歴や状態情報を取得して、機器３０の管理を行う。
【００１５】
＜ハードウェア構成＞
図２は、実施形態に係る仲介装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１６】
仲介装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１０１、ＨＤＤ（Hard disk drive）１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Central Processing Unit；演算処理装置）１０４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０５、操作Ｉ／Ｆ１０６を有する。
【００１７】
ＨＤＤ１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置１０３は、コンピュータの起動時にＨＤＤ１０２からプログラムを読み出して格納する。そして、ＣＰＵ１０４はメモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って、後述するような各種処理を実現する。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、ＵＳＢポート、無線ＬＡＮ（Local Area Network）カード、ＬＡＮカードなどで構成されており、ネットワークに接続するために用いられる。
【００１９】
操作Ｉ／Ｆ１０６は、キーボードやディスプレイ等で実現され、仲介装置１０を操作するための操作画面が表示される。
【００２０】
後述する実施形態の情報処理方法がプログラムによって実現される場合、プログラムは例えば記録媒体１１０の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。記録媒体１１０は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２１】
また、実施形態のプログラムを記録した記録媒体１１０がドライブ装置１０１にセットされると、記録媒体１１０からドライブ装置１０１を介してＨＤＤ１０２にインストールされる。プログラムをネットワークからダウンロードした場合は、通信Ｉ／Ｆ１０５を介してＨＤＤ１０２にインストールされる。
【００２２】
サーバ装置２０や機器３０のハードウェア構成は、図２に示す仲介装置１０のハードウェア構成例と同様でもよい。
【００２３】
［第１の実施形態］
＜機能構成＞
次に、図３を参照し、第１の実施形態に係る仲介装置１０の機能構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係る仲介装置１０の機能ブロック図である。仲介装置１０は、デバイス制御代行部１１、及び通信部１２を有する。これら各部は、仲介装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、仲介装置１０のＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００２４】
また、仲介装置１０は、通信方式定義記憶部１３、管理デバイス情報記憶部１４を有する。これらの記憶部は、例えば、仲介装置１０にインストールされた１以上のプログラムにより、仲介装置１０のＣＰＵ１０４、及び補助記憶装置であるＨＤＤ１０２等を用いて実現される。
【００２５】
通信部１２は、サーバ装置２０や機器３０との通信を行い、サーバ装置２０からデバイス登録情報や通信方式定義情報を受信し、機器３０から機器情報を受信する。なお、機器情報は、機器３０に関する情報であり、例えば、機器３０がＭＦＰであれば、印刷枚数の履歴、蓄積されている印刷ジョブ、トナーの残量等の情報でもよい。
【００２６】
デバイス制御代行部１１は、サーバ装置２０から通知されたデバイス登録情報（登録情報）と通信方式定義情報とに基づいて、デバイス登録情報にて指定された機器３０から機器情報を取得する。
【００２７】
通信方式定義記憶部１３は、サーバ装置２０から通知された、機器の種別、及び当該機器の通信プロトコルの情報等を含む通信方式定義情報を記憶する。
【００２８】
管理デバイス情報記憶部１４は、サーバ装置２０から通知された、機器の種別、及び当該機器の通信アドレスの情報等を含む登録情報を記憶する。また、管理デバイス情報記憶部１４は、登録情報に含まれる機器の種別と、通信方式定義記憶部１３に記憶されている通信方式定義情報に含まれる機器の種別に応じて、登録情報と通信方式定義情報との関連付けを行う。
【００２９】
＜システムの処理＞
次に、図４を参照し、第１の実施形態に係る遠隔管理システム１の処理について説明する。図４は、第１の実施形態に係る遠隔管理システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【００３０】
サーバ装置２０は、仲介装置１０に、通信方式定義情報を通知する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
仲介装置１０は、通知された通信方式定義情報を、通信方式定義記憶部１３に記憶する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
図５は、第１の実施形態に係る通信方式定義記憶部１３に記憶されるデータの一例を示す図である。通信方式定義記憶部１３には、通信プロトコル種別、利用可能なデバイスタイプ、通信ポート、通信プロトコル詳細定義の項目がそれぞれ対応付けて登録される。
【００３３】
通信プロトコル種別は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）など通信プロトコルを特定するための情報である。
【００３４】
デバイスタイプは、例えば、ＭＦＰ、プロジェクタなど、機器３０（デバイス）の種別（タイプ）示す情報である。
【００３５】
通信ポートは、当該通信プロトコル種別にて用いられる通信ポートを示す情報である。
【００３６】
通信プロトコル詳細定義は、当該通信プロトコル種別にて用いられる、機器３０に対する機器情報取得コマンドのデータを示す情報である。
【００３７】
図６は、通信プロトコル詳細定義の例を説明する図である。図６（Ａ）は、ＳＮＭＰに対する通信プロトコル詳細定義の例を示す図である。図６（Ｂ）は、ＨＴＴＰに対する通信プロトコル詳細定義の例を示す図である。図６（Ｃ）は、独自プロトコルに対する通信プロトコル詳細定義の例を示す図である。
【００３８】
サーバ装置２０は、仲介装置１０に、デバイス登録情報を通知する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
仲介装置１０は、通知されたデバイス情報を、管理デバイス情報記憶部１４に記憶する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
図７は、管理デバイス情報記憶部１４に記憶されるデータの一例を示す図である。管理デバイス情報記憶部１４には、デバイス識別子、デバイスタイプ、通信アドレス、付加情報の項目がそれぞれ対応付けて登録される。
【００４１】
デバイス識別子は、デバイスを一意に識別するための情報である。例えば、ＭＡＣアドレスなどを利用してもよい。
【００４２】
デバイスタイプは、例えば、ＭＦＰ、プロジェクタなど、機器３０（デバイス）の種別（タイプ）示す情報であり、デバイスと通信方式定義と対応させるために使われる。
【００４３】
通信アドレスは、例えばＩＰアドレス等の機器３０の通信アドレスである。
【００４４】
付加情報は、監視間隔や、通信で利用するネットワークＩＦなどを指定する情報である。
【００４５】
仲介装置１０は、デバイス情報、及び通信方式定義情報に基づき、機器３０に対するコマンドを生成する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
仲介装置１０は、生成したコマンドを機器３０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００４７】
仲介装置１０は、機器３０から、コマンドに対する応答により、機器情報を受信する（ステップＳ１０７）。
【００４８】
仲介装置１０は、機器３０から受信した応答に含まれる機器情報を、サーバ装置２０に通知する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
＜＜コマンド生成処理＞＞
次に、図８を参照し、図４のステップＳ１０５のコマンド生成処理について説明する。図８は、コマンド生成処理の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
デバイス制御代行部１１は、管理デバイス情報記憶部１４に、今回のタイミングにてコマンドを送信する機器３０の識別子を通知する（ステップＳ２０１）。
【００５１】
管理デバイス情報記憶部１４は、通知された機器３０の識別子に対応付けられた、デバイスタイプ、通信アドレスを抽出し、通信方式定義記憶部１３に通知する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
続いて、通信方式定義記憶部１３は、通知されたデバイスタイプに対応付けられた通信ポート、通信プロトコル詳細定義を抽出する（ステップＳ２０３）。
【００５３】
続いて、通信方式定義記憶部１３は、ステップＳ２０２で通知された通信アドレス、ステップＳ２０３で抽出した通信ポート及び通信プロトコル詳細定義のデータに基づき、機器３０に送信するコマンドの通信データを生成する（ステップＳ２０４）。
【００５４】
＜メモリ上のオブジェクト配置＞
次に、図９を参照し、第１の実施形態に係る仲介装置１０におけるオブジェクトデータのメモリ上の配置について説明する。
【００５５】
図９は、第１の実施形態に係る仲介装置１０におけるオブジェクトデータのメモリ上の配置について説明する図である。
【００５６】
図９（Ａ）の例では、通信方式定義記憶部１３に記憶されているＳＮＭＰの通信方式定義記憶部１３−１と、ＨＴＴＰの通信方式定義記憶部１３−２がオブジェクトデータとしてメモリ上に配置されている。
【００５７】
図９（Ｂ）の例では、ＳＮＭＰの通信方式定義記憶部１３−１と、２台のＭＦＰの管理デバイス情報記憶部１４−１、１４−２が紐付けられている。図９（Ｃ）の例では、図９（Ｂ）の状態で、監視対象の機器３０としてプロジェクタが追加された場合を示す。ＨＴＴＰの通信方式定義記憶部１３−２と、プロジェクタの管理デバイス情報記憶部１４−３が紐付けられている。
【００５８】
＜通信方式定義の登録＞
次に、図１０を参照し、図４のステップＳ１０２、ステップＳ１０３の処理について説明する。図１０は、第１の実施形態に係る通信方式定義の登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【００５９】
仲介装置１０のデバイス制御代行部１１は、サーバ装置２０から、通信方式定義情報を通知される（ステップＳ３０１）。
【００６０】
続いて、デバイス制御代行部１１は、通知された通信方式定義情報に含まれる通信プロトコル種別毎に、通信方式定義記憶部１３−１、１３−２、・・・を生成する（ステップＳ３０２−１、ステップＳ３０２−２、・・・）。
【００６１】
それにより、上述した図９（Ａ）のように、ＳＮＭＰの通信方式定義記憶部１３−１、ＨＴＴＰの通信方式定義記憶部１３−２、・・・がオブジェクトデータとしてメモリ上に配置される。
【００６２】
＜管理対象デバイスの登録（追加）＞
次に、図１１を参照し、図４のステップＳ１０３、ステップＳ１０４の処理について説明する。図１１は、第１の実施形態に係る管理対象デバイスの登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【００６３】
仲介装置１０のデバイス制御代行部１１は、サーバ装置２０から、デバイス登録情報を通知される（ステップＳ４０１）。
【００６４】
続いて、デバイス制御代行部１１は、通知されたデバイス登録情報に含まれるデバイス識別子毎に、管理デバイス情報記憶部１４−１、・・・を生成する（ステップＳ４０２−１、・・・）。
【００６５】
続いて、デバイス制御代行部１１は、各管理デバイス情報記憶部１４−１、・・・に、各通信方式定義記憶部１３−１、１３−２、・・・のリストを通知する（ステップＳ４０３）。
【００６６】
各管理デバイス情報記憶部１４−１、・・・は、通知されたリスト順に、各々が記憶するデバイスタイプのデータを含むバインディング要求を各通信方式定義記憶部１３−１、１３−２、・・・に通知する（ステップＳ４０４−１、ステップＳ４０４−２、・・・）。
【００６７】
各通信方式定義記憶部１３−１、１３−２、・・・は、通知されたバインディング要求に含まれるデバイスタイプと、各々が記憶するデバイスタイプが一致するか否か判定し、一致しない場合は、一致しない旨（ミスマッチ）を通知する（ステップＳ４０５−１）。一致する場合は、一致する旨（マッチ）を通知する（ステップＳ４０５−２）。
【００６８】
なお、各管理デバイス情報記憶部１４−１、・・・は、一致する旨の通知を受けるまで、リスト順に、バインディング要求を通知する。
【００６９】
各管理デバイス情報記憶部１４−１、・・・は、一致する旨の通知を受けると、一致する旨を通知した通信方式定義記憶部１３−１との関連を保持する（ステップＳ４０６）。
【００７０】
それにより、上述した図９（Ｂ）、図９（Ｃ）のように、ＳＮＭＰの通信方式定義記憶部１３−１と、ＭＦＰの管理デバイス情報記憶部１４−１、１４−２が紐付けられ、ＨＴＴＰの通信方式定義記憶部１３−２と、プロジェクタの管理デバイス情報記憶部１４−３が紐付けられる。
【００７１】
＜機器情報（デバイス情報）の転送＞
次に、図１２を参照し、図４のステップＳ１０５〜ステップＳ１０８の処理について説明する。図１２は、第１の実施形態に係る機器情報（デバイス情報）の転送処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７２】
仲介装置１０のデバイス制御代行部１１は、ＭＦＰである機器３０ａに応じた所定のタイミングになった際、機器３０ａに対応付けられた管理デバイス情報記憶部１４−１に、機器データの取得を要求する（ステップＳ５０１）。
【００７３】
管理デバイス情報記憶部１４−１は、ステップＳ４０６で関連付けを保持した通信方式定義記憶部１３−１に、機器３０ａの通信アドレスを含むデータ取得要求を通知する（ステップＳ５０２）。
【００７４】
通信方式定義記憶部１３−１は、機器３０ａの通信アドレス、及び通信方式定義記憶部１３−１が記憶している通信ポート宛てに、通信方式定義記憶部１３−１が記憶している通信プロトコル詳細定義のデータに基づくコマンドを送信する（ステップＳ５０３）。
【００７５】
通信方式定義記憶部１３−１は、機器３０ａから、機器データを含む応答を受信する（ステップＳ５０４）。
【００７６】
管理デバイス情報記憶部１４−１は、通信方式定義記憶部１３−１から、機器データを含む応答を通知される（ステップＳ５０５）。
【００７７】
デバイス制御代行部１１は、管理デバイス情報記憶部１４−１から、機器データを含む応答を通知される（ステップＳ５０６）。
【００７８】
デバイス制御代行部１１は、機器３０ａ識別子及び機器データを、サーバ装置２０に通知する（ステップＳ５０７）。
【００７９】
＜第１の実施形態の効果＞
上述した第１の実施形態によれば、仲介装置１０が、サーバ装置２０からデバイス種別毎の通信方式の定義と、管理対象のデバイス情報を受信する。そして、仲介装置１０が、デバイス種別毎の通信方式の定義と、管理対象のデバイス情報を動的に関連付けて、機器３０から機器情報を取得し、サーバ装置２０に転送する。それにより、事業所に設置している仲介装置１０のファームウェアを更新せずに、遠隔管理対象のデバイスの種類（種別）を容易に増やすことができる。
【００８０】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、仲介装置１０が、所定のタイミングで、監視対象の機器３０から機器情報を収集する例について説明した。第２の実施形態では、仲介装置１０が、監視対象のデバイスの種別に応じたタイミングで、監視対象の機器３０から機器情報を収集する例について説明する。
【００８１】
なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。以下では、第１の実施形態と共通する部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。なお、第２の実施形態に記載の内容は、第１の実施形態にも適用可能である。
【００８２】
＜機能構成＞
次に、図１３を参照し、第２の実施形態に係る仲介装置１０の機能構成について説明する。図１３は、第２の実施形態に係る仲介装置１０の機能ブロック図である。
【００８３】
第２の実施形態に係る仲介装置１０のデバイス制御代行部１１は、例えばサーバ装置２０からの設定に従い、サーバ装置２０からの要求を受信した際に即座に図１２の機器情報（デバイス情報）の転送処理を行うモードと、仲介装置１０に設定されたスケジューリングに応じて当該転送処理を行うモードとを設定できる。なお、スケジューリングに応じて当該転送処理を行うモードの場合、当該転送処理の要求毎の優先度や、当該転送処理の要求を設定できる上限値を設定できるようにしてもよい。
【００８４】
第２の実施形態に係る仲介装置１０の通信方式定義記憶部１３は、デバイスタイプ、及び「有効・無効」の情報を記憶する。「有効・無効」は、通信方式定義記憶部１３に記憶される情報の有効、及び無効を設定する情報である。有効と設定されている場合は、デバイス制御代行部１１は、通信方式定義記憶部１３に記憶される情報を用いた転送処理を行う。無効と設定されている場合は、デバイス制御代行部１１は、通信方式定義記憶部１３に記憶される情報を用いた転送処理を行わない。これにより、仲介装置１０の障害解析を行う際、デバイスタイプ毎に、障害の原因を切り分けながら試験を行うことができる。
【００８５】
第２の実施形態に係る仲介装置１０は、設定部１７をさらに有する。設定部１７は、仲介装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、仲介装置１０のＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００８６】
設定部１７は、例えばユーザの操作に応じて、通信方式定義記憶部１３の「有効・無効」の情報を設定する。
【００８７】
また、第２の実施形態に係る仲介装置１０は、動作定義記憶部１５、通信プロトコル詳細定義記憶部１６を、さらに有する。これらの記憶部は、例えば、仲介装置１０にインストールされた１以上のプログラムにより、仲介装置１０のＣＰＵ１０４、及び補助記憶装置であるＨＤＤ１０２等を用いて実現される。
【００８８】
動作定義記憶部１５、サーバ装置２０から通知された、動作タイプ（動作種別）、デバイスタイプ、通信ＩＤ、及びプロトコルの情報等を含む動作定義情報を記憶する。
【００８９】
動作タイプは、仲介装置１０の動作の種別を示す情報であり、例えば、定期収集、死活監視、デバイス追加、デバイス削除、デバイス発見、デバイス識別子取得等が含まれる。定期収集は、例えば１日１回等、定期的に機器３０から情報を取得する動作の種別である。死活監視は、機器３０が正常に動作しているか否か等の稼働状態を監視する動作の種別である。デバイス追加は、新規に監視対象となる機器３０を追加する動作の種別である。デバイス削除は、監視対象から機器３０を削除する動作の種別である。デバイス発見は、例えば、仲介装置１０が新規に設置され、オフィス等のネットワークに接続された際に、当該ネットワークに接続されている機器３０を発見する動作の種別である。この場合、例えば、仲介装置１０から所定のリクエストがブロードキャスト、またはマルチキャストされ、機器３０から当該リクエストに対する応答が返信される。
【００９０】
デバイス識別子取得は、機器３０に設定されているデバイス識別子を取得する動作の種別である。なお、デバイス識別子には、機器３０にて設定されている、設置場所を示す情報が含まれていてもよい。なお、機器３０からデバイス識別子を取得できない場合は、サーバ装置２０から指定されたデバイス識別子を利用してもよい。これにより、例えばルータや電源タップ等で、Ｐｉｎｇ等の応答ができない機器３０も、監視対象に追加することができる。なお、デバイス制御代行部１１は、デバイス追加、デバイス削除、デバイス発見、デバイス識別子取得の動作により取得された情報に基づいて、管理デバイス情報記憶部１４に記憶されている情報を変更してもよい。
【００９１】
通信ＩＤ、及びプロトコルは、それぞれ、通信プロトコル詳細定義記憶部１６に記憶される通信プロトコル詳細情報のＩＤ、及びプロトコルを示す情報である。なお、通信ＩＤのみで通信プロトコル詳細情報を識別する場合は、プロトコルの項目を用いなくてもよい。また、一の動作定義情報において、複数の通信ＩＤ、またはプロトコルを設定してもよい。これにより、例えば、一のデータ項目について、ＨＴＴＰによるコマンドしかサポートされておらず、他のデータ項目について、ＳＮＭＰによるコマンドしかサポートされていない場合に、ＨＴＴＰによるコマンドと、ＳＮＭＰによるコマンドとを順に組み合わせて用いることができる。
【００９２】
通信プロトコル詳細定義記憶部１６は、通信ＩＤに対応付けて、例えば、ＨＴＴＰ、ＳＮＭＰ、ＩＣＭＰ等による、機器３０から機器情報を取得するためのコマンドに関する情報を記憶する。
【００９３】
＜メモリ上のオブジェクト配置＞
次に、図１４を参照し、第２の実施形態に係る仲介装置１０におけるオブジェクトデータのメモリ上の配置について説明する。
【００９４】
図１４乃至図１６は、第２の実施形態に係る仲介装置１０におけるオブジェクトデータのメモリ上の配置について説明する図である。
【００９５】
図１４の例では、管理デバイス情報記憶部１４に記憶されているＭＦＰの管理デバイス情報記憶部１４Ａと、プロジェクタの管理デバイス情報記憶部１４Ｂが、オブジェクトデータとしてメモリ上に配置されている。また、通信方式定義記憶部１３に記憶されているＭＦＰの通信方式定義記憶部１３Ａと、プロジェクタの通信方式定義記憶部１３Ｂが、オブジェクトデータとしてメモリ上に配置されている。
【００９６】
ＭＦＰの通信方式定義記憶部１３Ａには、動作定義記憶部１５に記憶されている、ＭＦＰの定期収集の動作定義記憶部１５Ａ、及びデバイス識別子取得の動作定義記憶部１５Ｂが紐付けられている。また、プロジェクタの通信方式定義記憶部１３Ｂには、プロジェクタの定期収集の動作定義記憶部１５Ｃが紐付けられている。
【００９７】
ＭＦＰの定期収集の動作定義記憶部１５Ａには、通信プロトコル詳細定義記憶部１６に記憶されている、ＳＮＭＰの通信ＩＤが「１」である通信プロトコル詳細定義記憶部１６Ａ、及びＨＴＴＰの通信ＩＤが「１」である通信プロトコル詳細定義記憶部１６Ｂが紐付けられている。また、デバイス識別子取得の動作定義記憶部１５Ｂには、ＨＴＴＰの通信ＩＤが「２」である通信プロトコル詳細定義記憶部１６Ｃが紐付けられている。プロジェクタの定期収集の動作定義記憶部１５Ｃには、ＨＴＴＰの通信ＩＤが「３」である通信プロトコル詳細定義記憶部１６Ｄが紐付けられている。
【００９８】
図１５の例では、図１４の例において、テレビ会議装置を監視対象とするためのオブジェクトデータが追加されている。図１５の例では、テレビ会議装置の管理デバイス情報記憶部１４Ｃ、テレビ会議装置の通信方式定義記憶部１３Ｃが紐付けられている。また、テレビ会議装置の通信方式定義記憶部１３Ｃには、テレビ会議装置の定期収集の動作定義記憶部１５Ｄ、及びテレビ会議装置の死活監視の動作定義記憶部１５Ｅが紐付けられている。テレビ会議装置の定期収集の動作定義記憶部１５Ｄ、及びテレビ会議装置の死活監視の動作定義記憶部１５Ｅには、それぞれ、ＨＴＴＰの通信ＩＤが「４」である通信プロトコル詳細定義記憶部１６Ｅ、及びＩＣＭＰの通信ＩＤが「１」である通信プロトコル詳細定義記憶部１６Ｆが紐付けられている。
【００９９】
図１６の例では、図１４の例において、プロジェクタの定期収集の動作定義記憶部１５Ｃに、ＨＴＴＰの通信ＩＤが「５」である通信プロトコル詳細定義記憶部１６Ｇが追加され、紐付けられている。また、ＭＦＰの定期収集の動作定義記憶部１５Ａから、通信プロトコル詳細定義記憶部１６Ｂの紐付けが削除されている。
【０１００】
このように、デバイスタイプに応じて、動作定義の追加や削除が可能である。また、動作定義情報に応じて、通信プロトコル詳細定義の追加や削除が可能である。
【０１０１】
＜システムの処理＞
次に、図１７を参照し、第２の実施形態に係る遠隔管理システム１の処理について説明する。図１７は、第２の実施形態に係る遠隔管理システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０１０２】
なお、通信方式定義記憶部１３、管理デバイス情報記憶部１４、及び通信プロトコル詳細定義記憶部１６には、サーバ装置２０から通知された情報が予め記憶されているものとする。
【０１０３】
サーバ装置２０は、仲介装置１０に、動作定義情報を通知する（ステップＳ６０１）。この動作定義情報には、例えば、デバイスタイプ、動作タイプ、通信ＩＤ及びプロトコルとして、それぞれ、「テレビ会議装置」、「定期収集」、及びＳＮＭＰの通信ＩＤが「１」と、ＨＴＴＰの通信ＩＤが「１」とが指定される。
【０１０４】
続いて、仲介装置１０のデバイス制御代行部１１は、通知された動作定義情報を、動作定義記憶部１５に記憶させる（ステップＳ６０２）。
【０１０５】
続いて、仲介装置１０のデバイス制御代行部１１は、動作タイプに応じた動作タイミングとなったことを検知する（ステップＳ６０３）。例えば、「定期収集」に応じた動作タイミングとなったことを検知する。
【０１０６】
続いて、仲介装置１０のデバイス制御代行部１１は、管理デバイス情報記憶部１４において、通知された動作定義情報に含まれる通信ＩＤ及びプロトコルに対応付けられている通信プロトコル詳細定義に応じたコマンドを、機器３０に送信する（ステップＳ６０４）。例えば、「テレビ会議装置」である機器３０に、ＳＮＭＰの通信ＩＤが「１」と、ＨＴＴＰの通信ＩＤが「１」のコマンドが送信される。
【０１０７】
続いて、仲介装置１０のデバイス制御代行部１１は、機器３０から、コマンドに対する応答により、機器情報を受信する（ステップＳ６０５）。
【０１０８】
続いて、仲介装置１０のデバイス制御代行部１１は、機器３０から受信した応答に含まれる機器情報を、サーバ装置２０に通知する（ステップＳ６０６）。
【０１０９】
次に、図１８を参照し、ステップＳ６０５において、機器３０から受信するコマンドに対する応答（レスポンス）に含まれるデータについて説明する。図１８は、レスポンス含まれるデータについて説明する図である。例えば、ＨＴＴＰのコマンドに対するレスポンスが、図１８に示すようなツリー構造のデータを含むとする。
【０１１０】
仲介装置１０のデバイス制御代行部１１は、サーバ装置２０から設定され、通信プロトコル詳細定義記憶部１６に記憶されている通信ＩＤに対応付けられたコマンドの情報に、参照パス（キー）のデータが含まれているか否かを判定する。そして、キーのデータが含まれている場合、ツリー構造のデータから、指定されたキーに対応するデータの項目を抽出し、機器情報としてサーバ装置２０に転送してもよい。例えば、キーとして"/c/id"が指定された場合、図１８の例では、"1diekdi"のデータを機器情報として取得する。
【０１１１】
＜第２の実施形態の効果＞
上述した第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、遠隔管理対象のデバイスの種類（種別）に応じた動作を仲介装置１０に指定できる。また、一の動作に対応付けて、複数のプロトコルのコマンドを設定することができる。
【０１１２】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、仲介装置１０が、監視対象のデバイスの種別に応じたタイミングで、監視対象の機器３０から課金情報を収集する例について説明する。
【０１１３】
なお、第３の実施形態は一部を除いて第２の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。以下では、第２の実施形態と共通する部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。なお、第３の実施形態に記載の内容は、第１の実施形態、及び第２の実施形態にも適用可能である。
【０１１４】
＜機能構成＞
次に、図１９を参照し、第３の実施形態に係る仲介装置１０の機能構成について説明する。図１９は、第３の実施形態に係る仲介装置１０の機能ブロック図である。
【０１１５】
第３の実施形態に係る仲介装置１０は、個別スケジュール定義記憶部１８、課金方式定義記憶部１９、課金定義記憶部１９１をさらに有する。
【０１１６】
個別スケジュール定義記憶部１８は、サーバ装置２０から受信した課金集計情報５０１に応じて、「収集タイミング」を記憶する。「収集タイミング」は、ログを収集するタイミングを指定する情報である
課金方式定義記憶部１９は、サーバ装置２０から受信した課金集計情報５０１に応じて、「課金グループ」、及び「有効・無効」を記憶する。「課金グループ」は、課金グループの識別情報であり、例えば、集計対象とする機器３０のデバイスタイプを指定してもよい。「有効・無効」は、動作の有効無効を指定する情報である。なお、無効が指定されている場合、当該課金グループに対する処理は行われない。
【０１１７】
課金定義記憶部１９１は、サーバ装置２０から受信した課金集計情報５０１に応じて、「ログファイルパス」、「集計期間」、「集計タイプ」、「集計キー」を記憶する。「ログファイルパス」は、機器３０においてログが記憶されているファイルへのパスである。「集計期間」は、ログにおける集計対象の期間を指定する情報であり、例えば、月毎、週毎、日毎等の期間が指定される。
【０１１８】
「集計タイプ」は、ログの集計方法の種別を指定するデータであり、例えば、印刷回数等のカウントや、利用時間が指定される。「集計キー」は、ログから課金のために集計するデータを抽出するためのキーとなる文字列であり、例えば、機器３０のログにおける集計対象の各データに含まれる文字列等である。
【０１１９】
＜処理＞
≪課金情報生成≫
次に、図２０を参照し、第３の実施形態に係る遠隔管理システム１の処理について説明する。図２０は、第３の実施形態に係る仲介装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２０】
ステップＳ７０１において、仲介装置１０は、サーバ装置２０から、課金集計情報５０１を受信し、個別スケジュール定義記憶部１８、課金方式定義記憶部１９、課金定義記憶部１９１に所定のデータ項目を記憶させる。
【０１２１】
図２１は、課金集計情報５０１の一例を示す図である。図２１の例では、ＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）形式にて、scheduleType５０２、timing５０３、chargeGroups５０４、groupName５０５、action５０６、logfile５０７、period５０８、chargeType５０９、matching_keys５１０の項目が含まれている。
【０１２２】
scheduleType５０２は、例えば、課金集計情報５０１の識別情報、または課金スケジュールの名称である。
【０１２３】
timing５０３は、個別スケジュール定義記憶部１８の「収集タイミング」を指定するデータである。
【０１２４】
chargeGroups５０４は、課金グループを指定する項目であり、groupName５０５、action５０６の項目を含む。groupName５０５は、課金方式定義記憶部１９の「課金グループ」を指定するデータである。action５０６は、課金方式定義記憶部１９の「有効・無効」を指定するデータである。
【０１２５】
logfile５０７、period５０８、chargeType５０９、及びmatching_keys５１０は、それぞれ、課金定義記憶部１９１における「ログファイルパス」、「集計期間」、「集計タイプ」、及び「集計キー」を指定するデータである。
【０１２６】
続いて、仲介装置１０は、個別スケジュール定義記憶部１８の「収集タイミング」等に基づいて、所定の課金グループに対する処理タイミングになったことを検知する（ステップＳ７０２）。
【０１２７】
続いて、仲介装置１０は、当該所定の課金グループに含まれる各機器３０から、当該所定の課金グループに対して指定された集計期間におけるログ（デバイスログ）を取得する（ステップＳ７０３）。
【０１２８】
続いて、仲介装置１０は、取得した各機器３０のログから、当該所定の課金グループに対して指定された各「集計キー」に合致する項目を集計し、課金情報を生成する（ステップＳ７０４）。
【０１２９】
続いて、仲介装置１０は、生成した課金情報を、サーバ装置２０に送信し（ステップＳ７０５）、処理を終了する。なお、仲介装置１０は、以降、現在時刻が所定の課金グループに対する処理タイミングになったことを検知する度に、ステップＳ７０２以降の処理を繰り返し行う。
【０１３０】
図２２、図２３は、課金情報を生成する処理の一例を説明する図である。図２２（Ａ）の例では、ＭＦＰの課金グループに対して、集計期間に月単位、集計タイプにカウント、集計キーに「印刷」、及び「ステータスＯＫ」が設定されている。この場合、仲介装置１０は、例えば月初に、先月分のログをＭＦＰである各機器３０から取得する。
【０１３１】
そして、仲介装置１０は、図２２（Ｂ）に示すＭＦＰである各機器３０のログから、集計キーの各文字列を含むデータの数をカウントし、図２２（Ｃ）に示す、デバイス識別子毎の集計期間、及びカウントのデータを含む課金情報を生成する。
【０１３２】
また、図２２（Ａ）の例では、プロジェクタの課金グループに対して、集計期間に日単位、集計タイプに利用時間、集計キーに「起動ＯＫ」、「終了ＯＫ」が設定されている。この場合、仲介装置１０は、例えば、昨日分のログをプロジェクタである各機器３０から取得する。
【０１３３】
そして、仲介装置１０は、図２３（Ａ）に示すプロジェクタである各機器３０の昨日分のログから、集計キーの各文字列を含むデータを抽出し、「起動ＯＫ」のデータが記録された時刻から「終了ＯＫ」のデータが記録された時刻までの各時間の合計値を利用時間とし、図２３（Ｂ）に示す、デバイス識別子毎の集計期間、及び利用時間のデータを含む課金情報を生成する。
【０１３４】
≪課金情報生成≫
次に、図２４を参照し、課金情報を再送する処理について説明する。図２４は、課金情報を再送する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３５】
ステップＳ８０１において、仲介装置１０は、デバイス識別子と期間のデータを含む再送要求を、サーバ装置２０から受信する。ここで、例えば、サーバ装置２０が所定の課金情報を消失した場合等に、再送要求が送信される。
【０１３６】
続いて、仲介装置１０は、上述した課金情報のうち、再送要求にて指定されたデバイス識別子と期間に応じたデータをサーバ装置２０に送信し（ステップＳ８０２）、処理を終了する。
【０１３７】
例えば、再送要求にて、デバイス識別子に「ＰＪ＿Ａ」、期間に「２０１６−０１−０１」が指定された場合、図２３（Ｂ）の課金情報における６０１のデータがサーバ装置２０に再送される。
【０１３８】
＜第３の実施形態の効果＞
上述した第２の実施形態によれば、第１の実施形態、及び第２の実施形態の効果に加え、遠隔管理対象のデバイスの種類（種別）毎、またはデバイス毎に、集計期間、利用回数や利用時間等の集計タイプ、ログから課金用のデータを抽出するための集計キー等を指定し、課金のためのデータ収集の処理を仲介装置１０に設定できる。
【０１３９】
＜まとめ＞
ＭＦＰ等の機器においては、機種によらず、同様のコマンドをサポートしている場合がある。
【０１４０】
上述した実施形態によれば、デバイスの種類（種別）に応じて、コマンドを設定できるため、例えば新機種において、コマンドで取得できる状態等の数が増えた場合であっても、同じコマンドを利用できる。また、例えば新機種において、新しいコマンドがサポートされた場合であっても、仲介装置１０が利用するコマンドとして、当該新しいコマンドを追加することができる。この場合、当該新しいコマンドをサポートしていない古い機種は、当該新しいコマンドに対してエラーを返すだけであるため、デバイスの種類（種別）毎にコマンドを設定しても問題は生じない。それにより、事業所に設置している仲介装置１０のファームウェアを更新せずに、遠隔管理対象のデバイスの種類（種別）を容易に増やすことができる。また、デバイスの種類（種別）に応じて、コマンドを容易に変更することができる。
【０１４１】
なお、上述した実施形態におけるシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。例えば、機器３０として、工場におけるセンサや加工設備等を監視対象としてもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１  遠隔管理システム（管理システム）
１０  仲介装置
１１  デバイス制御代行部（「取得部」の一例）
１２  通信部（「受信部」、「転送部」の一例）
１３  通信方式定義記憶部
１４  管理デバイス情報記憶部
１５  動作定義記憶部
１６  通信プロトコル詳細定義記憶部
１７  設定部
１８  個別スケジュール定義記憶部
１９  課金方式定義記憶部
１９１  課金定義記憶部
２０  サーバ装置（「管理装置」の一例）
３０  機器
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特開２００１−０９２７７０号公報
【図１】
2018136905.tif 000003
【図２】
2018136905.tif 000004
【図３】
2018136905.tif 000005
【図４】
2018136905.tif 000006
【図５】
2018136905.tif 000007
【図６】
2018136905.tif 000008
【図７】
2018136905.tif 000009
【図８】
2018136905.tif 000010
【図９】
2018136905.tif 000011
【図１０】
2018136905.tif 000012
【図１１】
2018136905.tif 000013
【図１２】
2018136905.tif 000014
【図１３】
2018136905.tif 000015
【図１４】
2018136905.tif 000016
【図１５】
2018136905.tif 000017
【図１６】
2018136905.tif 000018
【図１７】
2018136905.tif 000019
【図１８】
2018136905.tif 000020
【図１９】
2018136905.tif 000021
【図２０】
2018136905.tif 000022
【図２１】
2018136905.tif 000023
【図２２】
2018136905.tif 000024
【図２３】
2018136905.tif 000025
【図２４】
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