(57)【要約】【課題】アンテナの数を増加させずに車室内での携帯端末の位置を精度良く検出する。【解決手段】車室内の複数箇所に受信アンテナを配置し、受信アンテナの死角となる位置には補助アンテナを配置しておく。そして、携帯端末からの電波が補助アンテナで受信された場合は、その補助アンテナが配置されている位置を、携帯端末の存在位置として決定する。これに対して、携帯端末からの電波が補助アンテナで受信されていない場合は、複数の受信アンテナで受信した電波の受信強度に基づいて、携帯端末の存在位置を検出する。こうすれば、車室内に搭載する受信アンテナ１０の数を増やさなくても、携帯端末の存在位置を正確に検出することができる。また、補助アンテナは、携帯端末からの電波を受信したか否かを判断できれば良く、受信強度を検出する必要はないので、受信アンテナに比べて簡単に搭載することができる。【選択図】図１
2018151336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末（５）からの電波を検出することによって、車室内での前記携帯端末の存在位置を検出する携帯端末位置検出装置（１００）であって、
前記車室内に配置された複数の受信アンテナ（１０）に接続されて、前記携帯端末からの電波の受信強度を、前記複数の受信アンテナ毎に検出する受信強度検出部（１０１）と、
前記車室内で前記受信アンテナの死角となる所定位置に配置された補助アンテナ（２０）に接続されて、前記携帯端末からの電波が前記補助アンテナで受信されたか否かを判断する受信有無判断部（１０２）と、
前記携帯端末からの電波が前記補助アンテナで受信されていない場合は、前記複数の受信アンテナで検出された前記受信強度に基づいて前記携帯端末の存在位置を算出する存在位置算出部（１０３）と、
前記携帯端末からの電波が前記補助アンテナで受信されていた場合は、該電波を受信した前記補助アンテナが配置されている前記所定位置を、前記携帯端末の存在位置として決定する存在位置決定部（１０４）と
を備えることを特徴とする携帯端末位置検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末位置検出装置であって、
前記補助アンテナは、導電性材料によって形成された線状部材（１１）を面状に配線することによって形成されている
ことを特徴とする携帯端末位置検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末位置検出装置であって、
前記補助アンテナは、導電性材料によって形成された板状または箔状の部材（１２）である
ことを特徴とする携帯端末位置検出装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の携帯端末位置検出装置であって、
前記受信アンテナは、前記補助アンテナを介して前記受信強度検出部に接続されており、
前記受信有無判断部は、前記受信強度検出部で検出された前記受信強度が所定の閾値強度より大きかった場合に、前記補助アンテナで前記携帯端末からの電波を受信したものと判断する
ことを特徴とする携帯端末位置検出装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の携帯端末位置検出装置であって、
前記補助アンテナは、前記車室内に設置された座席（２）の座面に配置されている
ことを特徴とする携帯端末位置検出装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の携帯端末位置検出装置であって、
前記補助アンテナは、前記車室内に設置されたシートの背もたれ面に配置されている
ことを特徴とする携帯端末位置検出装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか一項に記載の携帯端末位置検出装置であって、
前記補助アンテナは、前記車室の床面に配置されている
ことを特徴とする携帯端末位置検出装置。
【請求項８】
携帯端末（５）からの電波を検出することによって、車室内での前記携帯端末の存在位置を検出する携帯端末位置検出方法であって、
前記車室内に配置された複数の受信アンテナ（１０）毎に、前記携帯端末からの電波の受信強度を検出する工程（Ｓ１０１）と、
前記車室内で前記受信アンテナの死角となる所定位置に配置された補助アンテナ（２０）で、前記携帯端末からの電波が受信されたか否かを判断する工程（Ｓ１０３）と、
前記携帯端末からの電波が前記補助アンテナで受信されていない場合は、前記複数の受信アンテナで検出された前記受信強度に基づいて前記携帯端末の存在位置を算出する工程（Ｓ１０５）と、
前記携帯端末からの電波が前記補助アンテナで受信されていた場合は、該電波を受信した前記補助アンテナが配置されている前記所定位置を、前記携帯端末の存在位置として決定する工程（Ｓ１０７）と
を備えることを特徴とする携帯端末位置検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線で電波を送信可能な携帯端末の、車室内での存在位置を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の周辺あるいは車室内で乗員の位置を検出することができれば、乗員に対して様々なサービスを提供可能と考えられる。そこで、今日では、乗員の多くが無線通信可能な携帯端末を携帯していることに着目して、車両の複数箇所に設置したアンテナを用いて、携帯端末からの電波を受信することによって、携帯端末の位置（従って、乗員の位置）を検出する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この提案の技術では、アンテナで受信する電波は、その電波の送信元からの距離が大きくなるほど受信強度が小さくなることを利用して、複数箇所に設置したアンテナで検出した受信強度に基づいて、それぞれのアンテナから携帯端末までの距離を推定する。こうすれば、原理的には少なくとも３箇所にアンテナを設置しておけば、携帯端末が存在する位置を検出することができ、従って、その携帯端末を携帯している乗員の位置を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４８０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来の技術では、携帯端末の位置を十分な精度で検出しようとすると、実際には多数のアンテナを設置しなければならないという問題があった。これは次のような理由による。
先ず、携帯端末から送信された電波は、アンテナに届くまでの間に障害物（例えば人体）に遭遇すると電波が減衰して、アンテナでの電波の受信強度が小さくなる。その結果、そのアンテナから携帯端末までの距離を実際よりも長めに見積もってしまうことになり、携帯端末の位置を誤って検出してしまう。こうした事態を避けようとすると、アンテナの搭載箇所を増やして携帯端末までの距離を見積もっておき、他のアンテナで見積もった距離と辻褄の合わない距離については、携帯端末の位置を検出する際の考慮から外したり、考慮する際の重みを軽くしたりするなどの対策が必要となる。更に、このような方法ではアンテナの設置箇所を増やした方が、精度の確保が容易となる。このため、原理的にはアンテナの数は３個でよいにも拘わらず、精度を確保するためにはアンテナの数を増やす必要が生じて、実際には、より多数（例えば８個）のアンテナを搭載する必要が生じていた。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、アンテナの数を増加させることなく、車室内での携帯端末の存在位置を精度良く検出することが可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の携帯端末位置検出装置、および携帯端末位置検出方法では、車室内の複数箇所に受信アンテナを配置しておき、車室内で受信アンテナの死角となる所定位置には補助アンテナを配置しておく。そして、携帯端末からの電波が補助アンテナで受信された場合は、その補助アンテナが配置されている位置を、携帯端末の存在位置として決定する。これに対して、携帯端末からの電波が補助アンテナで受信されていない場合は、複数の受信アンテナで受信した電波の受信強度に基づいて、携帯端末の存在位置を検出する。
こうすれば、車室内に搭載する受信アンテナ１０の数を増やさなくても、携帯端末の存在位置を正確に検出することができる。また、補助アンテナは、携帯端末からの電波を受信したか否かを判断できれば良く、受信強度を検出する必要はないので、受信アンテナに比べれば遙かに簡単に搭載することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例の携帯端末位置検出装置１００を搭載した車両１の大まかな構造を示した説明図である。
【図２】携帯端末位置検出装置１００に接続される接続ケーブル１１が座席２の座面および背もたれ面で蛇行するように配線されている様子を例示した説明図である。
【図３】受信アンテナ１０の接続ケーブル１１によって補助アンテナ２０が形成される理由についての説明図である。
【図４】本実施例の携帯端末位置検出装置１００の内部構成を示すブロック図である。
【図５】携帯端末位置検出処理のフローチャートである。
【図６】受信アンテナ１０からの電波と補助アンテナ２０からの電波とが接続ケーブル１１を介して携帯端末位置検出装置１００に入力される様子を示した説明図である。
【図７】本実施例の携帯端末位置検出装置１００では受信アンテナ１０の数を増やさなくても携帯端末の位置を精度良く検出可能な理由についての説明図である。
【図８】車室の床面に補助アンテナ２０を配置した第１変形例についての説明図である。
【図９】第1変形例の他の態様を例示した説明図である。
【図１０】補助アンテナ２０をユニット化した第２変形例についての説明図である。
【図１１】導電性材料によって形成されたシート１２を補助アンテナ２０として用いる第３変形例についての説明図である。
【図１２】接続ケーブル１１を渦巻き状に配線した第４変形例についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、上述した本願発明の内容を明確にするために実施例について説明する。
Ａ．装置構成  ：
図１には、本実施例の携帯端末位置検出装置１００を搭載した車両１の大まかな構造が示されている。図示されるように、車両１の車室内には、４箇所に受信アンテナ１０が搭載されている。すなわち、運転席２ａの近くには受信アンテナ１０ａが搭載され、助手席２ｂの近くには受信アンテナ１０ｂが搭載され、後部座席２ｃから右方向の位置には受信アンテナ１０ｃが、後部座席２ｃから左方向の位置には受信アンテナ１０ｄが搭載されている。
尚、運転席２ａ、助手席２ｂ、後部座席２ｃを特に区別する必要がない場合は、単に座席２と称するものとする。受信アンテナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄについても同様に、これら受信アンテナ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを区別する必要がない場合は、単に受信アンテナ１０と称するものとする。
【００１０】
これらの受信アンテナ１０は、それぞれに接続ケーブル１１によって携帯端末位置検出装置１００に接続されているが、それぞれの接続ケーブル１１は、受信アンテナ１０と携帯端末位置検出装置１００とを単純に接続しているわけではない。例えば、運転席２ａの近くに搭載された受信アンテナ１０ａと携帯端末位置検出装置１００とを接続する接続ケーブル１１ａは、途中の部分が、運転席２ａの座面および背もたれ面を蛇行するように配線されている。そして、この蛇行する部分が、後述する補助アンテナ２０ａを形成している。
助手席２ｂの近くに搭載された受信アンテナ１０ｂと携帯端末位置検出装置１００とを接続する接続ケーブル１１ｂについても同様に、途中の部分が助手席２ｂの座面および背もたれ面を蛇行するように配線されて、補助アンテナ２０ｂを形成している。
【００１１】
更に、受信アンテナ１０ｃと携帯端末位置検出装置１００とを接続する接続ケーブル１１ｃや、受信アンテナ１０ｄと携帯端末位置検出装置１００とを接続する接続ケーブル１１ｄについても同様に、途中の部分が、それぞれ後部座席２ｃの右側および左側で蛇行することによって、それぞれ補助アンテナ２０ｃ、２０ｄを形成している。
また、携帯端末位置検出装置１００に接続された接続ケーブル１１ｅは、いずれの受信アンテナ１０にも接続されていないが、接続ケーブル１１ｅの先端側が、後部座席２ｃの中央の座面および背もたれ面で蛇行するように配線されることによって、補助アンテナ２０ｅを形成している。
【００１２】
図２（ａ）には、携帯端末位置検出装置１００と受信アンテナ１０ａ（あるいは受信アンテナ１０ｂ）とを接続する接続ケーブル１１ａ（あるいは接続ケーブル１１ｂ）が、運転席２ａ（あるいは助手席２ｂ）の座面および背もたれ面の上を蛇行するように配線されることによって、補助アンテナ２０ａ（あるいは補助アンテナ２０ｂ）が形成されている様子が例示されている。
また、図２（ｂ）には、携帯端末位置検出装置１００と受信アンテナ１０ｃとを接続する接続ケーブル１１ｃが、後部座席２ｃの右側の座面および背もたれ面の上を蛇行するように配線されることによって、補助アンテナ２０ｃが形成されている様子が例示されている。携帯端末位置検出装置１００と受信アンテナ１０ｄとを接続する接続ケーブル１１ｄについても同様に、後部座席２ｃの左側の座面および背もたれ面の上を蛇行するように配線されることによって、補助アンテナ２０ｄが形成されている。
更に、接続ケーブル１１ｅについては、後部座席２ｃの中央の座面および背もたれ面の上を蛇行するように配線されることによって、補助アンテナ２０ｅが形成されている。
ここで、接続ケーブル１１を蛇行させることによって形成される補助アンテナ２０とは次のようなものである。
【００１３】
一般的に、受信アンテナ１０は広い受信可能範囲を有しており、携帯端末などの電波発信源が数メートル以上、離れた距離にある場合でも、電波発信源からの電波を受信することができる。図３（ａ）には、指向性を有する受信アンテナ１０の受信可能範囲１０ｓが概念的に表されている。
また、受信アンテナ１０で受信された電波は、接続ケーブル１１を介して受信装置（本実施例では携帯端末位置検出装置１００）に送信される。そして実際には、この接続ケーブル１１も、接続ケーブル１１を中心として５センチメートル前後の受信可能範囲を有している。電波発信源が接続ケーブル１１から１０センチメートル以上離れていると、電波発信源からの電波を受信できなくなるので、通常は見過ごされているが、電波発信源が接続ケーブル１１から数センチメート程度の距離に存在する場合には、接続ケーブル１１でも電波を受信することが可能となる。
そこで、図３（ｂ）に示したように、接続ケーブル１１の一部を面状に蛇行させておく。こうすれば、接続ケーブル１１の蛇行面を中心として両面側に、それぞれ５センチメートル前後の厚さの受信可能範囲を有する補助アンテナ２０を形成することができる。
尚、本実施例では、接続ケーブル１１の途中の部分が、座席２の座面および背もたれ面を蛇行するものとして説明するが、座面あるいは背もたれ面の何れか一方を蛇行させることによって補助アンテナ２０を形成することとしてもよい。
【００１４】
また、図４には、本実施例の携帯端末位置検出装置１００の大まかな内部構造が示されている。図示されるように、携帯端末位置検出装置１００は、受信強度検出部１０１と、受信有無判断部１０２と、存在位置算出部１０３と、存在位置決定部１０４と、携帯端末位置出力部１０５とを備えている。
尚、これらの「部」は、本実施例の携帯端末位置検出装置１００が、車室内に存在する携帯端末の存在位置を検出する機能に着目して、携帯端末位置検出装置１００の内部を便宜的に分類した抽象的な概念である。従って、携帯端末位置検出装置１００の内部が、これらの「部」に物理的に区分されていることを表すものではない。これらの「部」は、ＣＰＵで実行されるコンピュータープログラムとして実現することもできるし、ＬＳＩを含む電子回路として実現することもできるし、更にはこれらの組合せとして実現することもできる。
【００１５】
受信強度検出部１０１は、接続ケーブル１１ａ〜１１ｄを介して受信アンテナ１０ａ〜１０ｄに接続されている。このため、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄが携帯端末からの電波を受信すると、その電波が接続ケーブル１１ａ〜１１ｄを介して伝達されて、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄでの電波の受信強度を検出することができる。尚、図１および図２を用いて前述したように、接続ケーブル１１ａ〜１１ｄは、途中の一部分が蛇行した状態で配線されることによって補助アンテナ２０ａ〜２０ｄを形成している。
受信有無判断部１０２は、接続ケーブル１１ａ〜１１ｄを介して補助アンテナ２０ａ〜２０ｄに接続されており、補助アンテナ２０ａ〜２０ｄが電波を受信すると受信有無判断部１０２に伝わるようになっている。このため、受信有無判断部１０２は、補助アンテナ２０ａ〜２０ｄが携帯端末の電波を受信したか否かを判断することが可能となっている。また、受信有無判断部１０２には、接続ケーブル１１ｅを介して補助アンテナ２０ｅも接続されている。このため、受信有無判断部１０２は、補助アンテナ２０ｅが携帯端末の電波を受信したか否かも判断することができる。
【００１６】
存在位置算出部１０３は、受信有無判断部１０２から、補助アンテナ２０ａ〜２０ｅで携帯端末の電波が受信されたか否かの判断結果を取得する。そして、補助アンテナ２０ａ〜２０ｅでは携帯端末の電波が受信されていなかった場合には、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄのそれぞれで受信された電波の受信強度に基づいて、携帯端末の存在位置を算出する。すなわち、それぞれの補助アンテナ２０ａ〜２０ｄでの電波の受信強度が分かれば、携帯端末までの距離を推定することができ、それぞれの補助アンテナ２０ａ〜２０ｄから携帯端末までの距離が分かれば、携帯端末の存在位置を算出することができる。
一方、補助アンテナ２０ａ〜２０ｅで携帯端末の電波を受信した旨の判断結果を受信有無判断部１０２から受け取った場合には、存在位置算出部１０３では携帯端末の存在位置は算出しない。
【００１７】
存在位置決定部１０４も、上述した存在位置算出部１０３と同様に、補助アンテナ２０ａ〜２０ｅで携帯端末の電波が受信されたか否かの判断結果を、受信有無判断部１０２から取得する。そして、補助アンテナ２０ａ〜２０ｅの何れかで携帯端末の電波を受信していた場合には、その受信アンテナ１０ａ〜１０ｄが配置されている位置を、携帯端末の存在位置として決定する。例えば、補助アンテナ２０ａで携帯端末の電波を受信していた場合であれば、受信アンテナ１０ａは運転席２ａに配置されているから、携帯端末の存在位置を運転席２ａに決定する。
一方、補助アンテナ２０ａ〜２０ｅで携帯端末の電波を受信していなかった場合は、存在位置決定部１０４で携帯端末の存在位置を決定することはない。
【００１８】
携帯端末位置出力部１０５は、存在位置算出部１０３および存在位置決定部１０４に接続されている。そして、存在位置算出部１０３が携帯端末の存在位置を算出した場合には、算出された存在位置を取得し、存在位置決定部１０４が携帯端末の存在位置を決定した場合には、決定された存在位置を取得して、外部に出力する。
また、存在位置算出部１０３が携帯端末の存在位置を算出しておらず、且つ、存在位置決定部１０４が携帯端末の存在位置を決定していない場合は、携帯端末が存在しない旨を外部に出力する。
【００１９】
このように、本実施例の携帯端末位置検出装置１００では、受信アンテナ１０と補助アンテナ２０とを併用して携帯端末の存在位置を検出する。このため、車室内に搭載する受信アンテナ１０の搭載箇所を増やさなくても、十分な精度で、携帯端末の存在位置を検出することができる。もちろん、受信アンテナ１０に加えて補助アンテナ２０が追加されているが、補助アンテナ２０は受信アンテナ１０の接続ケーブル１１の一部分に過ぎないので、受信アンテナ１０を追加する場合に比べれば、補助アンテナ２０は遙かに簡単に追加することができる。
以下では、このようなことを実現するために、本実施例の携帯端末位置検出装置１００が携帯端末の存在位置を検出する処理に付いて説明する。
【００２０】
Ｂ．携帯端末位置検出処理  ：
図５には、本実施例の携帯端末位置検出装置１００で実行される携帯端末位置検出処理のフローチャートが示されている。
図示されるように携帯端末位置検出処理では、先ず初めに、車室内での携帯端末の存在位置を検出するか否かを判断する（Ｓ１００）。本実施例では、一定時間（例えば３秒）が経過する度に存在位置を検出するものとして説明するが、他のプログラムから要請があった場合に、携帯端末の存在位置を検出するようにしても良い。
その結果、携帯端末の存在位置を検出しないと判断した場合は（Ｓ１００：ｎｏ）、同じ判断（Ｓ１００）を繰り返すことによって待機状態となる。
【００２１】
これに対して、携帯端末の存在位置を検出すると判断した場合は（Ｓ１００：ｙｅｓ）、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄで受信された携帯端末の電波を、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄのそれぞれから取得する（Ｓ１０１）。続いて、補助アンテナ２０ａ〜２０ｅで受信された携帯端末の電波を、補助アンテナ２０ａ〜２０ｅのそれぞれから取得する（Ｓ１０２）。
【００２２】
ここで、受信アンテナ１０ａと補助アンテナ２０ａとは、どちらも接続ケーブル１１ａによって携帯端末位置検出装置１００に接続されているので、受信アンテナ１０ａで受信された電波も、補助アンテナ２０ａで受信された電波も、接続ケーブル１１ａを介して携帯端末位置検出装置１００に入力されている。しかし、受信アンテナ１０ａで受信した電波と、補助アンテナ２０ａで受信した電波とは、電波の受信強度に基づいて簡単に区別することができる。すなわち、図３を用いて前述したように、補助アンテナ２０ａが電波を受信可能な範囲は、補助アンテナ２０ａからの距離が、５センチメートル前後以内の範囲に限られる。これに対して受信アンテナ１０ａが電波を受信可能な範囲は、受信アンテナ１０ａからの距離が数メートル前後の範囲に達し、多くの場合は、受信アンテナ１０ａから携帯端末までは１メートル以上、離れている。
【００２３】
そして、一般に、電波の受信強度は、電波の発信源（ここでは携帯端末）までの距離が遠くなるほど小さくなるから、受信アンテナ１０ａで受信した電波の受信強度は、補助アンテナ２０ａで受信した電波の受信強度に比べて、大幅に小さくなる。従って、接続ケーブル１１ａから入力された電波の大きさが、所定の閾値よりも大きかった場合は、その電波は補助アンテナ２０ａで受信されたものと判断することができ、逆に、閾値よりも小さかった場合は、受信アンテナ１０ａで受信されたものと判断することができる。
同様なことは、接続ケーブル１１ｂを介して接続された受信アンテナ１０ｂおよび補助アンテナ２０ｂや、接続ケーブル１１ｃを介して接続された受信アンテナ１０ｃおよび補助アンテナ２０ｃや、接続ケーブル１１ｄを介して接続された受信アンテナ１０ｄおよび補助アンテナ２０ｄについても、全く同様に当て嵌まる。
【００２４】
図６には、受信アンテナ１０からの電波と、補助アンテナ２０からの電波とが、接続ケーブル１１を介して入力される様子が概念的に示されている。図示されるように、受信アンテナ１０からの電波と、補助アンテナ２０からの電波とは、受信強度が大きく違うので、予め適切な閾値強度を設定しておけば、受信アンテナ１０からの電波と、補助アンテナ２０からの電波とは、容易に区別することができる。
そこで、Ｓ１０１では、携帯端末位置検出装置１００に接続されている接続ケーブル１１ａ〜１１ｄのそれぞれについて、所定の閾値強度よりも受信強度が小さな電波を検出することによって、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄで受信された電波を取得する。
また、Ｓ１０２では、携帯端末位置検出装置１００に接続されている接続ケーブル１１ａ〜１１ｅのそれぞれについて、所定の閾値強度よりも受信強度が大きな電波を検出することによって、補助アンテナ２０ａ〜２０ｅで受信された電波を取得する。
【００２５】
続いて、携帯端末位置検出装置１００は、補助アンテナ２０からの電波を取得したか否かを判断する（図５のＳ１０３）。Ｓ１０１およびＳ１０２で複数の携帯端末からの電波を取得していた場合には、それぞれの携帯端末について、補助アンテナ２０からの電波が取得されているか否かを判断する。例えば、Ｓ１０１およびＳ１０２では、２つの携帯端末Ａ，Ｂからの電波が取得されたものとする。そして、このうちの携帯端末Ａについては、受信アンテナ１０および補助アンテナ２０からの電波が取得されているが、携帯端末Ｂについては、受信アンテナ１０からの電波は取得されているが、補助アンテナ２０からの電波は取得されていないものとする。このような場合、Ｓ１０３では、携帯端末Ａについては「ｙｅｓ」と判断されるが、携帯端末Ｂについては「ｎｏ」と判断されることになる。
【００２６】
その結果、補助アンテナ２０からの電波を取得していなかった場合は（Ｓ１０３：ｎｏ）、今度は、受信アンテナ１０からの電波を取得したか否かを判断する（Ｓ１０４）。そして、受信アンテナ１０からの電波も取得していなかった場合は（Ｓ１０４：ｎｏ）、車室内に携帯端末が存在していないと考えられるので、その旨を外部に出力する（Ｓ１０９）。
【００２７】
これに対して、受信アンテナ１０からの電波を取得していた場合は（Ｓ１０４：ｙｅｓ）、それぞれの受信アンテナ１０ａ〜１０ｄで取得された電波の受信強度を、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄから携帯端末までの距離に返還する（Ｓ１０５）。前述したように，電波の受信強度は、アンテナから電波の発信源までの距離が大きくなるほど強度が小さくなるから、電波の受信強度が分かれば、発信源（ここでは携帯端末）までの距離を求めることができる。
【００２８】
そして、こうして得られた各受信アンテナ１０ａ〜１０ｄから携帯端末までの距離に基づいて、携帯端末の存在位置を算出した後（Ｓ１０６）、得られた携帯端末の存在位置を外部に出力する（Ｓ１０８）。複数の受信アンテナ１０から携帯端末までの距離に基づいて、携帯端末の存在位置を算出する方法は周知であるため、ここでは説明を省略する。
【００２９】
以上では、補助アンテナ２０からの電波を取得していないと判断した場合に（Ｓ１０３：ｎｏ）、受信アンテナ１０で受信した電波の受信強度に基づいて、携帯端末の存在位置を算出する方法について説明した。
これに対して、補助アンテナ２０からの電波を取得していた場合には（Ｓ１０３：ｙｅｓ）、電波を取得した補助アンテナ２０が配置されている位置を、携帯端末の存在位置として決定する（Ｓ１０７）。例えば、携帯端末からの電波を取得した補助アンテナ２０が補助アンテナ２０ａであった場合、補助アンテナ２０ａは運転席２ａに配置されているので（図１および図２を参照）、携帯端末の存在位置は運転席２ａであると決定する。また、補助アンテナ２０で複数の携帯端末の電波を取得していた場合には、それぞれの携帯端末について、存在位置を決定する。
こうして携帯端末の存在位置を決定したら、決定した存在位置を外部に出力した後（Ｓ１０８）、処理に先頭に戻って、再び、携帯端末の存在位置を検出するか否かを判断する（Ｓ１００）。
【００３０】
本実施例の携帯端末位置検出装置１００は、以上のような処理を繰り返すことによって車室内での携帯端末の存在位置を検出する。このため、車室内での受信アンテナ１０の搭載位置を５箇所以上に増やさなくても、正確に携帯端末の存在位置を検出することができる。この理由について、図７を用いて説明する。
図７には、車室内に２人の乗員が搭乗した様子が例示されている。２人の乗員とも携帯端末５を携帯しているが、運転席２ａに座っている乗員はズボンの尻ポケットに携帯端末５ａを入れており、助手席２ｂに座っている乗員は携帯端末５ｂを手に持っている。
【００３１】
一般的に、携帯端末から放出される電波は、障害物に遭遇すると減衰する。特に、人体を通過すると大きく減衰する。このため、助手席２ｂに存在する携帯端末５ｂからの電波は、障害物（特に人体）で大きく減衰することなく受信アンテナ１０ａ〜１０ｄに到達するが、運転席２ａに存在する携帯端末５ａの電波は、人体を通過する際に大きく減衰してしまう。その結果、電波の受信強度に基づいて、それぞれの受信アンテナ１０ａ〜１０ｄから携帯端末５ａ、５ｂまでの距離を求めると、携帯端末５ｂまでの距離については比較的正確に求めることができるが、携帯端末５ａまでの距離については大きな誤差を含むこととなって、携帯端末５ａについては誤った存在位置を求めてしまう。
従来は、こうした事態の発生を避けるために、車室内で受信アンテナ１０を搭載する箇所を増やしておき、その中の幾つかの受信アンテナ１０では、障害物（特に人体）の影響で電波が大きく減衰しても、残りの受信アンテナ１０を用いて正しい存在位置を求められるようにする必要があった。
【００３２】
これに対して、本実施例では、図２（ａ）を用いて前述したように、運転席２ａの座面および背もたれ面に補助アンテナ２０ａが配置されている。そして、図３を用いて前述したように、補助アンテナ２０ａは、補助アンテナ２０ａが配置された面（ここでは、運転席２ａの座面および背もたれ面）から５センチメートル前後の範囲内に存在する発信源からの電波を受信する。従って、補助アンテナ２０ａは、図７に例示した携帯端末５ａ（すなわち、ズボンの尻ポケットに入れられた携帯端末５ａ）からの電波を受信することができる。また、上述したように補助アンテナ２０ａが電波を受信可能な範囲は狭いので、補助アンテナ２０ａが携帯端末５ａの電波を受信したと云うことは、取りも直さず、携帯端末５ａが、補助アンテナ２０ａの配置位置（ここでは、運転席２ａの座面および背もたれ面）の直ぐ近くに存在することに他ならない。
【００３３】
もちろん、運転席２ａに座った乗員が、携帯端末５ａを尻ポケットに入れているとは限らない。例えば、胸ポケットに入れている場合も起こり得る。あるいは、携帯端末５ａをウエストポーチに入れて、そのウエストポーチが腹部に来るようにしている場合もある。しかし、これらの場合は、助手席２ｂに存在する携帯端末５ｂのように、乗員が手で持っている場合と大きな違いはないので、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄで電波を受信することによって、存在位置を正しく検出することができる。また、携帯端末５ａを入れたウエストポーチを背中側に廻していた場合には、運転席２ａの背もたれ面に配置された部分の補助アンテナ２０ａで、携帯端末５ａを検出することができる。
【００３４】
このように、運転席２ａの座面および背もたれ面に補助アンテナ２０ａを配置しておけば、運転席２ａに座った乗員がどのような態様で携帯端末５ａを携帯していた場合でも、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄあるいは補助アンテナ２０ａを用いて、携帯端末５ａの存在位置を正確に検出することができる。
また、助手席２ｂや、後部座席２ｃに乗員が座っている場合でも、全く同様なことが当て嵌まる。このため、本実施例の携帯端末位置検出装置１００は、車室内での受信アンテナ１０の搭載箇所を増やさなくても、車室内に存在する携帯端末の位置を正確に検出することが可能となる。
【００３５】
Ｃ．変形例  ：
上述した本実施例には、幾つかの変形例が存在する。以下では、これらの変形例について、本実施例との相違点に焦点をあてて簡単に説明する。
【００３６】
Ｃ−１．第１変形例  ：
上述した本実施例の補助アンテナ２０は、座席２の座面や背もたれ面に２０ａに配置されているものとして説明した。
しかし、補助アンテナ２０を配置する位置は、必ずしも座席２の座面や背もたれ面に限られるわけではない。例えば、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄで受信されるまでに電波が減衰してしまうような位置（すなわち、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄの死角となる位置）に補助アンテナ２０を配置しておけば、受信アンテナ１０の数を増やさなくても、携帯端末５の存在位置を正確に検出することができる。
【００３７】
図８には、車両の床面に補助アンテナ２０が配置されている様子が例示されている。車両の床面は、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄの側から見て、座席２やダッシュボードの奥にある。このため、携帯端末５を入れた鞄などが床面に置かれた場合、携帯端末５からの電波は座席２や座席２に座った乗員によって遮られて、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄで受信されるまでの間に電波の強さが減衰してしまう。
そこで、図８に例示するように、車両の床面に補助アンテナ２０を配置しておけば、このような場合でも携帯端末５の存在位置を正確に検出することができる。
【００３８】
あるいは、受信アンテナ１０ａ〜１０ｄの死角とならない位置であっても、補助アンテナ２０を配置することによって、携帯端末５の存在位置を、より一層精度良く検出することも可能である。
例えば、図９に示すように、携帯端末５を非接触で充電するための充電プレート３が搭載されている場合、この充電プレート３に携帯端末５を載せる面の裏側に補助アンテナ２０を配置する事としても良い。こうすれば、充電プレート３に載せられた携帯端末５の存在位置をピンポイントで検出することが可能となる。
【００３９】
Ｃ−２．第２変形例  ：
上述した本実施例の補助アンテナ２０は、受信アンテナ１０と携帯端末位置検出装置１００とを接続する接続ケーブル１１の途中の一部分を蛇行させて配線することによって形成されているものとして説明した。
しかし、接続ケーブル１１を蛇行させた部分をユニット化しておき、受信アンテナ１０と携帯端末位置検出装置１００とを接続する接続ケーブル１１の途中に、ユニット化した補助アンテナ２０を組み込むようにしても良い。
【００４０】
図１０には、補助アンテナ２０がユニット化された第２変形例が例示されている。図示されるように、第２変形例の補助アンテナ２０は、柔軟な素材で形成された平らなパッド２１の内部に、接続ケーブル１１を蛇行させた状態で配線することによって形成されている。また、蛇行させた接続ケーブル１１の両端は、パッド２１の外部に引き出されると共に、それぞれの端部にはコネクター１３が取り付けられている。
そして、このような補助アンテナ２０同士をコネクター１３によって接続し、更には、携帯端末位置検出装置１００からの接続ケーブル１１や、受信アンテナ１０からの接続ケーブル１１ともコネクター１３を用いて接続する。
このようにすれば、長い接続ケーブル１１を車室内で配線しなくても、コネクター１３を用いて接続することで、簡単に補助アンテナ２０を取り付けることが可能となる。
【００４１】
Ｃ−３．第３変形例  ：
また、上述した本実施例の補助アンテナ２０は、接続ケーブル１１を蛇行させて配線することによって形成されているものとして説明した。
しかし、接続ケーブル１１を蛇行させる代わりに、導電性材料によって箔状あるいは板状に形成された部材を用いて補助アンテナ２０を形成しても良い。
【００４２】
図１１には、導電性材料によって形成された箔状のシート１２を接続ケーブル１１の途中に組み込むことによって、補助アンテナ２０を形成した様子が例示されている。このようなシート１２を補助アンテナ２０として用いた場合でも、シート１２の表面から５センチメートル前後の範囲内であれば、携帯端末５からの電波を受信することができる。このため、接続ケーブル１１を蛇行させて形成した補助アンテナ２０と同様なメカニズムによって、携帯端末５の存在位置を検出することが可能となる。
【００４３】
Ｃ−４．第４変形例  ：
また、上述した本実施例の補助アンテナ２０は、接続ケーブル１１を蛇行させて配線することによって形成されているものとして説明した。
しかし、接続ケーブル１１は面状に配線させることができれば、必ずしも蛇行させる必要はなく、例えば、図１２に例示したように、接続ケーブル１１を渦巻き状に配線することによっても補助アンテナ２０を形成することが可能である。
【００４４】
以上、本実施例および各種の変形例について説明したが、本発明は上記の実施例および変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…車両、      ２…座席、      ２ａ…運転席、      ２ｂ…助手席、
２ｃ…後部座席、          ３…充電プレート、        ５…携帯端末、
１０…受信アンテナ、      １１…接続ケーブル、      １２…シート、
１３…コネクター、    ２０…補助アンテナ、    １００…携帯端末位置検出装置、
１０１…受信強度検出部、      １０２…受信有無判断部、
１０３…存在位置算出部、      １０４…存在位置決定部、
１０５…携帯端末位置出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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