(57)【要約】本発明は、カード支払システムに関する。特に、本発明は、動的な通貨換算及び／又は複数通貨スキームにおける支払カード取引を処理するためのシステム及び方法に関する。正確に機能するために、ゴースト取引が使用される。しかしながら、カード保有者に対して借方の重複を避けるために、これらの「ゴーストコピー」取引が、カードスキーム内で通常の取引で処理されてはならない。従って、承継者のホストシステム及び／又は第三者ホストシステムが、それらの関連する口座への変更に加えて、修正されなければならない。この必要性を克服するために、本発明は、第１の商売人と第１の支払カード保有者との間で、第１の通貨での第の１取引額のための支払カード取引の実行を行うための方法であって、a) 該第１の取引額について、該第１の商売人と第２のカード保有者との間の第１の支払カード取引記録を作成するステップと、b)第２の商売人と該第１のカード保有者との間の第２の支払カード取引記録を作成するステップであって、該第２の取引記録は、該第２の通貨に換算された該第１の取引額に等しい第２の通貨での第２の取引額を識別するステップと、ｃ）支払カード取引として処理するために該第１の取引記録と該第２の取引記録とを提出するステップとを含む方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の商売人と第１の支払カード保有者との間で、第１の通貨での第１の取引額のための支払カード取引の実行を行うための方法であって、
a)該第１の取引額について、該第１の商売人と第２のカード保有者との間の第１の支払カード取引記録を作成するステップと、
b)第２の商売人と該第１のカード保有者との間の第２の支払カード取引記録を作成するステップであって、該第２の取引記録は、該第２の通貨に換算された該第１の取引額に等しい第２の通貨での第２の取引額を識別するステップと、
ｃ）支払カード取引として処理するために該第１の取引記録と該第２の取引記録とを提出するステップと
を含む、前記方法。
【請求項２】
処理するために該第１の取引記録と該第２の取引記録とを提出するステップが、換算されていない支払取引として処理するために、該第１の取引記録を提出するステップを含む、請求項１記載の支払カード取引の実行を行うための方法。
【請求項３】
処理するために該第１の取引記録と該第２の取引記録とを提出するステップが、換算された支払取引として処理するために、該第２の取引記録を提出するステップを含む、請求項１又は請求項２記載の支払カード取引の実行を行うための方法。
【請求項４】
該第１の額のマイナス額に等しい該第１の通貨での額について、該第２のカード保有者と該第２の商売人との間の第３の支払カード取引記録を作成するステップと、支払い処理のために該第３の取引を提出するステップとをさらに含む、請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の支払カード取引の実行を行うための方法。
【請求項５】
該第３の取引が、換算されていない支払カード取引として提出される、請求項４記載の支払カード取引の実行を行うための方法。
【請求項６】
一つ又はそれ以上の取引記録を作成するステップを実行する前に、取引が動的な通貨換算可能な取引であるかどうかを決定する開始ステップをさらに含む、請求項１〜請求項５のいずれか一項記載の支払カード取引の実行を行うための方法。
【請求項７】
該第１の取引及び／又は該第２の取引及び／又は該第３の取引を、承継銀行及び／又は複数通貨銀行に関連付けられたホストコンピュータシステムに転記するステップをさらに含む、請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の支払カード取引の実行を行うための方法。
【請求項８】
該第２のカード保有者又は関連するカード保有者と該第１の商売人との間の商売人追加収入カード取引記録を作成するステップであって、該商売人追加収入カード取引記録は、動的な通貨換算を使用して少なくとも１つの取引を実行することに関して、該第１の商売人に決済されるべき追加収入に等しい取引額を識別するステップをさらに含む、請求項１〜請求項７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
該第１の商売人のカード保有者口座と該第２の商売人又はその関連する商売人のカード保有者口座との間の商売人追加収入カード取引記録を作成するステップであって、該取引記録は、動的な通貨換算を使用して少なくとも１つの取引を実行することに関して、該第１の商売人に決済されるべき追加収入に等しい返済を表すステップをさらに含む、請求項１〜請求項７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
該第２カード保有者又は関連するカード保有者とMBPMCSPに関連付けられた商売人との間のMBPMCSPカード取引記録を作成するステップであって、該MBPMCSP取引記録が、少なくとも１つの動的な通貨取引を処理するために、該MBPMCSPに支払い可能な料金に等しい取引額を識別するステップをさらに含む、請求項１〜請求項９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
該MBPMCSPのカード保有者口座と該第２の（又は関連する）商売人のカード保有者口座との間のMBPMCSPカード取引記録を作成するステップであって、該取引記録は、少なくとも１つの動的な通貨取引を処理するための該MBPMCSPに支払い可能な料金に等しい返済を表すステップをさらに含む、請求項１〜請求項９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
支払カード取引の実行を行うように適合されたシステムであって、
第１の商売人と第１の支払カード保有者との間の、第１の通貨での第１の取引額のための取引の詳細を受信する手段と、
該第１の取引額について、該第１の商売人と第２のカード保有者との間の第１の支払カード取引記録を作成する手段と、
第２の商売人と該第１のカード保有者との間の第２の支払カード取引記録を作成する手段であって、該第２の取引記録は、該第２の通過に換算された該第１の取引額に等しい第２の通貨での第２の取引額を識別する手段と、
支払カード取引として処理するために、生成された取引記録をホストに提出する手段と
を含む、前記システム。
【請求項１３】
作成された取引記録を提出する手段が、換算されていない支払取引として処理するために該第１の取引記録を提出するように適切に適合されている、請求項１２に記載の支払カード取引の実行を行うように適合されたシステム。
【請求項１４】
作成された取引記録を提出する手段が、換算された支払取引として処理するために該第２の取引記録を提出するように適切に適合されている、請求項１２又は請求項１３に記載の支払カード取引の実行を行うように適合されたシステム。
【請求項１５】
該第１の額のマイナス額に等しい該第１の通貨での額について、該第２のカード保有者と該第２の商売人との間の第３の支払カード取引記録を作成し且つ支払処理のために該第３の取引記録を提出する手段をさらに含む、請求項１２〜請求項１４のいずれか一項に記載の支払カード取引の実行を行うように適合されたシステム。
【請求項１６】
作成された取引記録を提出する手段が、換算されていない支払取引として処理するために、該第３の取引記録を提出するように適切に適合されている、請求項１５に記載の支払カード取引の実行を行うように適合されたシステム。
【請求項１７】
一つ又はそれ以上の取引記録を作成するステップを実行する前に、取引が動的な通貨換算可能な取引であるかどうかを決定する手段をさらに含む、請求項１２〜請求項１６のいずれか一項に記載の支払カード取引の実行を行うように適合されたシステム。
【請求項１８】
該システムが支払カード端末機を含む、請求項１２〜請求項１７のいずれか一項に記載の支払カード取引の実行を行うように適合された支払カード取引の実行を行うように適合されたシステム。
【請求項１９】
該システムは、支払カード端末機又は他の装置からの支払取引記録を受信し且つ換算された又は換算されていない取引のいずれかとして処理するためにそれらを経路付けるように適合された中間ホストコンピュータシステム又は他のホストコンピュータシステムを含む、請求項１２〜請求項１８のいずれか一項に記載の支払カード取引の実行を行うように適合されたシステム。
【請求項２０】
該第２のカード保有者又は関連するカード保有者と該第１の商売人との間の商売人追加収入カード取引記録を作成する手段であって、該商売人追加収入カード取引記録は、動的な通貨換算を使用して少なくとも一つの取引を実行することに関して、該第１の商売人に決済されるべき追加収入に等しい取引額を識別する手段をさらに含む、請求項１２〜請求項１９のいずれか一項に記載の支払カード取引の実行を行うように適合されたシステム。
【請求項２１】
該第１の商売人のカード保有者口座と該第２の商売人又はその関連する商売人のカード保有者口座との間の商売人追加収入カード取引記録を作成する手段であって、該取引記録は、動的な通貨換算を使用して少なくとも１つの取引を実行することに関して、該第１の商売人に決済されるべき追加収入に等しい返済を表す手段をさらに含む、請求項１２〜請求項２０のいずれか一項に記載の支払カード取引の実行を行うように適合されたシステム。
【請求項２２】
該第２のカード保有者又は関連するカード保有者とMBPMCSPに関連付けられた商売人との間のMBPMCSPカード取引記録を作成する手段であって、該MBPMCSP取引記録が、少なくとも１つの動的な通貨取引を処理するために、該MBPMCSPに支払い可能な料金に等しい取引額を識別する手段をさらに含む、請求項１２〜請求項２１のいずれか一項に記載の支払カード取引の実行を行うように適合されたシステム。
【請求項２３】
該MBPMCSPのカード保有者口座と該第２の（又は関連する）商売人のカード保有者口座との間のMBPMCSPカード取引記録を作成する手段であって、該取引記録が、少なくとも１つの動的な通貨取引を処理するために、該MBPMCSPに支払い可能な料金に等しい返済を表す手段をさらに含む、請求項１２〜請求項２２のいずれか一項に記載の支払カード取引の実行を行うように適合されたシステム。
【請求項２４】
コンピュータ上に実装されたときに、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を行う、コンピュータプログラム製品内に組み入れられたコードを有するコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード支払システムに関する。特に、本発明は、動的な通貨換算及び／又は複数通貨スキームにおける支払カード取引を処理するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いくつかのタイプのカード支払システムが利用可能であり、それらの例はクレジットカード、チャージカード及びデビットカードを含む。一般に、カード支払いを含む取引は、商売人の通貨において行なわれる。従って、アイルランド人のクレジットカードが米国において購入ために使用される場合、取引の通貨はおそらく米国ドルであろう。取引価格は引き続き、クレジットカード保有者の銀行によって等価なユーロ価格に換算されるだろうが、店舗販売の時点で知られていない。この等価なユーロ価格は引き続き、該クレジットカード保有者の明細書に現われるだろう。この制限は、カード保有者が販売の時点及び時刻に彼ら自身の通貨での取引の正確な価格について確かでないために、海外へ旅行するカード保有者にとって不便でありうる。
【０００３】
動的な通貨換算は、顧客が彼らの支払カードを使用して購入をするときに販売の時点で該通貨換算を実行することによって、これらの制限を克服する。動的な通貨換算システムの例は、国際特許WO01/0486号に記載されている。動的な通貨換算プロセスで、商売人が商売人の自身の通貨での支払いを得る一方、カード保有者が、カード保有者自身の通貨で支払う額に関して購入の時点で知らされる。商売人の通貨からカード保有者の通貨へ換算する機能が、カード保有者が彼らのクレジットカード口座を有するところの銀行のコンピュータシステムではなくＰＯＳ端末で実行される故に、このプロセスが可能である。本明細書の文脈では、用語「銀行」は一般に、支払カードサービスを提供し且つ例えば住宅金融組合及び信用組合を含むように解釈される任意の金融機関をいう。
【０００４】
動的な通貨換算スキームに加えて、複数通貨スキームがまた、処理のために銀行へ取引記録を提出する前に、取引の通貨換算部分を実行するように機能する。しかしながら、複数通貨スキームでは、換算工程は、販売の時点すなわち時刻で必ずしも生じないが、その後換算される。
【０００５】
支払カード取引は処理され、そして取引記録として、商売人から金融機関すなわち仲介人へ提出される。各取引は、取引の詳細を含む、関連付けられた取引記録を有する。支払カード取引での動的な通貨換算の導入前に、取引記録の抽出が、図１に示される取引「AO」の線に沿って何かを見出するだろう。
【０００６】
正確なフィールド及び使用されるフィールドのフォーマットは、銀行ごとに異なってもよい。簡単にいえば、フィールド中のデータは、取引の期日、支払カードの保有者の名前、支払カードのカード番号、支払カードの有効期限、取引を実行している商売人の名前、取引を実行している商売人のコード及び取引の額を識別する。
【０００７】
動的な通貨換算取引の導入で、多くの追加のフィールドが、「捕捉される」べく要求される。動的な通貨換算環境中の典型的な取引記録の抽出が、図2の取引「BO」中に示される。捕捉されるべき追加のフィールドは、取引の換算された通貨要素を含み、それは、カード保有者の支払カード口座の通貨において換算された額を含んでもよく、それはカード保有者が彼らの明細書及び換算を実行するために使用される為替レートで見るだろう。カード保有者の通貨がまた、要求されてもよい。
【０００８】
通常の取引(商売人のみの通貨で処理される取引、その例は図１に示される)は、商売人の承継銀行を通じて慣用的に典型的に処理され、一方動的な通貨換算取引は、通常の取引から分けられてもよく且つ動的な通貨換算システムに経路付けられてもよく、それはカードスキーム内に通信のために承継銀行から分けられてく且つそれは複数貨幣支払カード処理銀行又は他の経路を介して承継銀行及び／又は商売人に精算されてよい。複数通貨支払カード処理銀行は、１つより多い通貨において商売人からの支払カード取引を処理することを可能にする銀行である。通常の取引及び／又は換算された取引を第１のホストへ及び通常の取引及び／又は換算された取引を他のホスト又はホストへディスパッチするＰＯＳ装置によって、分離機能が処理されてもよい。該分離機能はまた、ＰＯＳ装置の前で、ＰＯＳ装置で、及び／又はＰＯＳ装置の後で、承継ホスト及び／又は第三者ホスト、サーバー又はスイッチサービス及び／又は何らかの他の適切な分離手段によって実行されてよい。
【０００９】
商売人に支払う及び／又は商売人に、（２つの別々の通常の支払及び／又は２つの別々の明細書ではなくて）全ての商売人の取引に関連する明細書を提供する承継者及び／又は他の第三者の目的のために、通常の且つ動的な通貨換算取引が何らかの方法で併合される必要がある。従って、承継者に関して商売人への精算目的及び同様に承継人から商売人への明細書のために、及び／又は商売人による承継者への、控除された且つ支払可能な関連するカードスキーム商売人サービス料金課金のために、動的な通貨換算取引の「ゴーストコピー」が、承継者のホスト又は他の第三者ホストに組み込まれ／送信されてもよい。しかしながら、カード保有者に対する借方の重複を防ぐために、これらの「ゴーストコピー」取引は、カードスキーム内で通常の取引で処理されてはならない。従って、承継者のホストシステム及び／又は第三者ホストシステムは、それらの関連している口座への修正に加えて、修正されなければならない。
【００１０】
承継銀行は、商売人への明細書及び商売人への支払／精算を提供する目的のために分割／併合を処理するためにそれらのコンピュータシステムを修正しなければならない故に、これは、動的な通貨換算サービスを使用することに興味のある承継銀行にとって著しい困難を与える。動的な通貨換算サービスを容易にするために、著しい量のコンピュータ・コードが、銀行のコンピュータシステム上で再書き込みされることを要求される。
【００１１】
従って、著しい数の銀行が動的な通貨換算支払カード設備を提供したいけれども、頻繁に不足し且つ幾つかの場合に前もって数年予約されなければならないコンピュータ資源の投資は、該提案を魅力なくさせる。その上、既存の銀行コンピュータITシステム/手続きに邪魔をしなければならない必要性は、銀行が危険を非常におかしたくないということである。
【００１２】
この状況は、商売人位置に又はまさに中間ホストに配置された支払カード端末機上のソフトウェアに関する位置と対照的であり、そこでは、支払カード端末機又は中間ホスト内のソフトウェアを修正するために独立資源を割り当てることは比較的容易である。支払カード端末機又は中間ホストのいずれかのソフトウェアへの任意の変更は、承継銀行のホストコンピュータのオペレーションに邪魔をしなさそうである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、承継銀行のホストコンピュータシステムへの変更の必要性を避ける、換算された支払カード取引の実行を行う方法を提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
従って、本発明の第１の実施態様は、第１の商売人と第１の支払カード保有者との間で、第１の通貨での第１の取引額のための支払カード取引の実行を行うための方法であって、
a)該第１の取引額について、該第１の商売人と第２のカード保有者との間の第１の支払カード取引記録を作成するステップと、
b)第２の商売人と該第１のカード保有者との間の第２の支払カード取引記録を作成するステップであって、該第２の取引記録は、該第２の通貨に換算された該第１の取引額に等しい第２の通貨での第２の取引額を識別するステップと、
ｃ）支払カード取引として処理するために該第１の取引記録と該第２の取引記録とを提出するステップと
を含む方法を提供する。
【００１５】
第１のカード保有者は第１の取引記録で第２のカード保有者によって効果的に置き換えられる故に、動的通貨換算オペレーターによる第２の取引の次の処理は、第１のカード保有者に関して重複の借方を生じないであろう。従って、何らかのそのような関連するタイプ重複借方を避けるために承継者のソフトウェアを再書き込みすることの必要性が避けられる。同様に、商売人のために処理される取引を扱う承継者及び／又はその商売人の観点から、承継者システムは、併合及び／又は商売人のサービス課金を計算する目的のためのゴースト取引を導入し及び／又は受信するために修正される必要はない。
【００１６】
第２のカード保有者は、第２の商売人に関連付けられていてもよい。
【００１７】
処理するために該第１の取引記録と該第２の取引記録とを提出するステップが、換算されていない支払取引として処理するために、該第１の取引記録を提出するステップを含んでもよい。処理するために該第１の取引記録と該第２の取引記録とを提出するステップが、換算された支払取引として処理するために、該第２の取引記録を提出するステップを含んでもよい。
【００１８】
任意的に、本発明は、該第１の額のマイナス額に等しい該第１の通貨での額について、該第２のカード保有者と該第２の商売人との間の第３の支払カード取引記録を作成するステップと、支払い処理のために該第３の取引を提出するステップとをさらに含んでもよい。該第３の取引が、換算されていない支払カード取引として提出されてもよい。
【００１９】
この第３の取引記録の有利点は、該第２のカード保有者に関して該第１の取引記録を効果的に相殺することである。従って、該第２のカード保有者の口座でのバランスを訂正する必要がない。
【００２０】
該方法は、一つ又はそれ以上の取引記録を作成するステップを実行する前に、取引が動的な通貨換算可能な取引であるかどうかを決定する開始ステップを含んでもよい。
【００２１】
該方法は、第１の商売人と第１の支払カード保有者との間で、第１の通貨での第１の取引額のために支払カード取引の指示を受信する開始ステップを含んでもよい。
【００２２】
該方法は、該第１の取引及び／又は第２の取引及び／又は第３の取引を、承継銀行に関連付けられたコンピュータシステムに転記するステップを含んでもよい。
【００２３】
本発明はまた、支払カード取引の実行を行うように適合されたシステムであって、
第１の商売人と第１の支払カード保有者との間の、第１の通貨での第１の取引額のための取引の詳細を受信する手段と、
該第１の取引額について、該第１の商売人と第２のカード保有者との間の第１の支払カード取引記録を作成する手段と、
第２の商売人と該第１のカード保有者との間の第２の支払カード取引記録を作成する手段であって、該第２の取引記録は、該第２の通過に換算された該第１の取引額に等しい第２の通貨での第２の取引額を識別する手段と、
支払カード取引として処理するために、生成された取引記録をホストに提出する手段と
を含むシステムを提供する。
【００２４】
作成された取引記録を提出する手段が、換算されていない支払取引として処理するために該第１の取引記録を提出するように適切に適合されていてもよい。作成された取引記録を提出する手段が、換算された支払取引として処理するために該第２の取引記録を提出するように適切に適合されていてもよい。
【００２５】
任意的に、該システムは、該第１の額のマイナス額に等しい該第１の通貨での額について、該第２のカード保有者と該第２の商売人との間の第３の支払カード取引記録を作成し且つ支払処理のために該第３の取引記録を提出する手段を含んでもよい。作成された取引記録を提出する手段が、換算されていない支払取引として処理するために、該第３の取引記録を提出するように適切に適合されていてもよい。
【００２６】
該システムは、一つ又はそれ以上の取引記録を作成するステップを実行する前に、取引が動的な換算可能な取引であるかどうかを決定する手段を含んでもよい。
【００２７】
一つの実施態様では、該システムが支払カード端末機を含む。この実施態様では、第１の通貨での第１の取引額のための取引の詳細を受信する手段は、例えばスマートカードリーダー、磁気ストリップリーダー及びキーパッドを含む、端末機のデータ入力手段を含む。詳細を受信する該手段は、端末機メモリーから商売人の詳細を取り出す手段を含んでもよい。端末機では、第１の及び第２の支払取引記録を作成する手段が、適切なソフトウェアルーチンを使用して実装されてもよい。第２の商売人及びカード保有者のための詳細は、端末機メモリー中に適切に格納されてよく、第１の及び第２の支払取引記録を作成するときに必要とされる場合、該第１の及び第２の支払取引記録を作成する手段によって取り出されてもよい。
【００２８】
一つの実施態様では、該システムは、支払カード端末機又は他の装置からの支払取引記録を受信し且つ換算された又は換算されていない取引のいずれかとして処理するためにそれらを経路付けるように適合された中間ホストコンピュータシステムを含む。この実施態様では、取引の詳細を受信する手段は、取引記録を受信する手段を含む。第１の支払カード取引記録を作成する手段及び第２の支払カード取引を作成する手段は、ソフトウェアルーチンとして実装されてもよい。該ホストは、承継者のホスト、複数通貨銀行のホスト、中間ホスト又は任意の他のホストでもよい。その上、承継者銀行及び／又は複数通貨銀行は、全く同一の人である又は完全に別々のものであってよく、すなわち、承継者及び複数通貨（及び／又はその／それらのホスト）は一つの実体、同じ銀行内の又は２つの別々の銀行内の２つの独立した実体であってよい。
【００２９】
他の有利な実施態様は、請求項及び続く記述から理解されるだろう。
【００３０】
本発明は、下記添付の図に関連してより詳細にいま記載されるであろう。
本発明は、カード決済システム内での使用、特に換算された取引を伴う使用を意図される。図３に図示された例示的なスキームは、多くのＰＯＳ(販売時点情報管理)端末装置１を含む。端末装置1は、支払カード取引を実行するように適合されている。各装置は、商売人に関連づけられている。示された例示的な構成では、中間ホスト2が、ＰＯＳ装置と、銀行及び通貨換算スキームの支払処理システムとの間のインターフェースの役割をする。
【００３１】
支払カード取引は、購入をする時点にＰＯＳで支払カードを提示するカード保有者によって慣用的に開始される。ＰＯＳ装置を操作する商売人は慣用的に、支払カードをＰＯＳ装置上の磁気ストリップリーダーに通し、次いでキーパッドを使用して、取引の額を入力する。例えば電話又はインターネットにより、カード取引を実行する他の方法は、従来技術でよく知られている。支払カード詳細及び取引詳細を入力する正確な様式は、本発明との関連において重要ではない。
【００３２】
個々の支払カード取引は、慣用的な（換算されていない）取引又は換算された取引のいずれであってもよい。慣用的な取引では、該取引は、商売人の通貨で行われる。慣用的な取引では、カード保有者の口座が、商売人のそれと異なる通貨で働く場合、該カード保有者の銀行は、取引をそれらの口座へ転記するときにカード保有者の口座の通貨への転換を実行する。この換算は一般に、当初取引が完了した後に、そのうちに（数日間でさえのうちに）行われる。
【００３３】
慣用的な取引は換算された取引と対照的であり、そこでは、取引額は、処理のために銀行への取引の提出の前にカード保有者の支払カード口座の通貨に換算される。換算された取引の例は、動的な通貨換算された取引である。動的な通貨換算システムの例は、国際特許WO01/0486号に記載されている。
【００３４】
示された例示的なスキームでは、ＰＯＳ装置1の各々が慣用的な及び／又は換算された支払カード取引を扱うように適合される。ＰＯＳ装置上で行なわれた各取引について、取引記録が作成され、そしてＰＯＳ装置上に格納される。
【００３５】
例示的な慣用的な取引記録100が、図１に示される。該取引記録は、取引の日付3、カード保有者の名前4、カード保有者のカード番号5、カードの有効期限6、商売人の名前7、商売人コード8及び取引額9を特定する。該取引記録は、他の情報及びフィールドを含んでもよい。
【００３６】
例示的な換算された取引200が、図２に示される。慣用的な取引のために以前に記載されたフィールドと同じであるフィールドが、同じ参照番号を与えられる。該換算された取引は、慣用的な取引において含まれるフィールドに対応する多くのフィールド、例えばカード保有者の名前4、カード保有者のカード番号5、カードの有効期限6、商売人の名前7、商売人コード8及び取引額9などを有する。
【００３７】
換算された取引記録はまた、慣用的な取引記録中に存在する他の情報及びフィールドを含んでもよい。これらのフィールドに加えて、該換算された取引記録が多くの追加フィールド内にデータを含み、それらは換算された取引であるとして取引を識別する。これらのフィールドは、カード保有者の通貨での取引額11及び／又は変換において使用される交換レートを格納するためのフィールド10を含んでもよい。備えられてもよい他のフィールドは、カード保有者の通貨を識別するための通貨識別フィールドを含む。
【００３８】
同じフィールド構造が、換算された及び換算されていない取引のために、該２つのタイプの取引を区別するために使用される識別子又は他の手段ととともに使用されてもよい。例えば、慣用的な取引は、換算された取引に関連するフィールド（例えば、換算された額フィールド又は交換レートフィールド）中のデータの不存在（すなわちゼロ値の存在）によって、換算された取引から区別されうる。
【００３９】
個々の取引記録は、例えば各日の終わりで又は取引作成及び捕捉サイクルの間のいつでも若しくは終わりに、バッチプロセスとして、中間ホスト2にアップロードされる。
【００４０】
取引記録のアップロードを容易にするために、ＰＯＳ装置1は、適切な通信手段、典型的には電話線を介したモデムによって、中間ホストと通信するように適切に適合される。
【００４１】
中間ホスト2は、ＰＯＳ装置１からの取引記録を受信し、そして処理するように適合される。中間ホスト2は引き続き、支払カード取引の処理のために最終的に責任を負うところの、承継銀行に関連づけられたコンピュータシステム上に取引記録を送信する。
【００４２】
個々の取引記録を受取ると、中間ホスト2は、提出された該記録の正確性を保証するために幾つかのチェック及び検証ルーチンを実行してもよい。その後、中間ホスト2は、換算された取引を慣用的な取引から分離してもよい。慣用的な取引は、従来技術の方法に従って処理するために、商売人の承継銀行12に送信され、承継銀行は次に該取引を支払カードスキーム13に送信する。カード支払スキーム13は、正確な課金が適切なカード保有者口座に適用されることを保証する。
【００４３】
従来技術では、該換算された取引は、複数通貨銀行15を介して処理されるべき取引を容易にするために、通貨換算スキーム14又は通貨換算スキームの仲間へ直接的に送信された。複数通貨銀行15は次に、該取引を支払カードスキーム13に送信し、後者は次に課金を適切なカード保有者の口座に適用する。
【００４４】
その例示的な実装が図４に示される本発明では、多くの新しい取引記録が、ＰＯＳ装置から発生された換算可能な取引記録夫々から作成され、そしてこれらの新しい取引記録の少なくとも一つが、処理のために、商売人の承継銀行に提出される。
【００４５】
図4に示される例示的な方法は、図2で示される例示的な換算された取引記録200に関して以下で記載され、該取引記録は、額について商売人とカード保有者との間の換算された支払カード取引のための記録を識別する。この換算された支払カード取引記録は、ホストによって商売人のＰＯＳ装置から受信されてもよい。
【００４６】
一旦換算可能な支払カード取引記録が、ホスト400によって受信されると、該ホストは多くの支払取引記録を作成することを始める。
【００４７】
特に、第１の取引記録は、受信した取引記録と同じ額について、商売人と第２のカード保有者との間で作成される401。この第1の取引記録は、商売人と第２のカード保有者との間の換算されない取引を識別する。例示的な得られた第１の取引記録500が、図５に示される。この新しく作成された第1の取引記録は、受信された記録を修正することによって作成されてもよい。
【００４８】
第１の取引記録500において識別された第２のカード保有者は、カード保有者口座又は仲介人の偽のカード保有者、たぶん例えば通貨換算スキームのオペレーター又はオペレーターの仲間である。
【００４９】
従って、結果として生じる作成された取引は有効に、中間のカード保有者から商売人への借方を作成する。この第１の取引は引き続き、慣用的な(換算されていない)取引記録と同じ様式で支払い処理のために商売人の承継銀行12に提出されてよい。従って、記録は、商売人の承継銀行12に存在して、商売人の口座に貸方を示すだろう。この貸方は、商売人と第２のカード保有者(それは本実施例では、通貨換算スキームのオペレーター又はその仲間である)との間の慣用的な支払カード取引として現われるだろう。
【００５０】
従って、商売人のため課金、報告及び計算は、承継銀行のソフトウェアの変更の如何なる要求、又はゴースト取引のポスティング及び引き続く除去又は「固定化」なしに実行されてもよい。
【００５１】
第１の取引記録500の作成に加えて、ホストは、例えば図６で示される第２の取引記録を作成する402。この第２の取引記録600は、第２の商売人と第１のカード保有者との間の取引を識別する。本実施例では、第２の商売人は、仲介人に関連付けられた商売人口座であり、仲介人は例えば通貨換算スキームのオペレーター又はオペレーターの仲間であってよい。第２の取引記録600は、換算された取引記録であり、従って第２の通貨に換算された第１の取引額に等しい第２の通貨（カード保有者のそれ）での第２の取引額を含む。従って、支払カード取引は有効に作成され、それは中間の又は偽の商売人（おそらく例えば通貨換算スキームのオペレーター又はオペレーターの仲間）を貸方に記入し且つ保有者を借方に記入する。
【００５２】
この第２の取引記録600は、支払処理のために通貨換算スキーム14に従来技術のように提出されてもよく、更に複数通貨銀行15及び引き続きカードスキーマ13を介して提出される。
【００５３】
カード保有者が、第１の取引記録での第２の(中間の)カード保有者によって有効に置換される故に、動的な通貨換算による第２の取引の次の処理は、第１のカード保有者に関する重複借方を生じないだろう。従って、何らかのそのような関連する重複借方を回避するための承継者のソフトウェアの再書き込みの必要性が、回避される。同様に、商売人のために処理された取引を扱う承継者及び／又はその商売人の観点から、承継者システムは、商売人のためのサービス課金を併合及び／又は計算する目的のためにゴースト取引を導入し、調達し及び／又は受信するために修正されなければならないことはない。
【００５４】
上記された方法は、有効に２つの取引を作成し、その正味の結果はカード保有者からの借方及び商売人への貸方であり、第三者は、仲介人として作用し且つ商売人口座及びカード保有者口座を有する。
【００５５】
仲介人の商売人口座が資金（貸方）を累積する一方、仲介人のカード保有者口座は借方に記入されることは理解されるだろう。承継銀行システムのオペレーションで発生する不一致を防ぐために、仲介人の商売人口座でのバランスを仲介人カード保有者口座でのそれらに対して相殺することは必要でありうる。これは例えば、仲介人の商売人口座から仲介人のカード保有者口座への日々の移転を使用して行われうる。そのような移転は、仲介人カード保有者と仲介人商売人口座との間の支払カード取引として、実際上払戻しとして、未払勘定バランスについて毎日の終わりに行われうる。
【００５６】
他のアプローチは、各換算された取引について、仲介人の商売人口座と仲介人のカード保有者口座との間の移転を有効に実行することである。従って、上記された２つの取引記録の作成に加えて、第３の取引700が、図７の例によって示されるように作成されてもよい403。この取引は、仲介人の商売人口座と仲介人のカード保有者口座との間の慣用的な支払カード取引を表わす。この第３の取引700は、処理404のために、例えば商売人の承継銀行に提出されてもよい。図７ｂに示されるように、商売人番号は、本発明において同じである必要はない。言いかえれば、偽の商売人は、全く同一であるべきであるが、商売人番号は全く同一である必要はない。
【００５７】
本発明は中間ホストに関して記載されてきたが、本発明の核心は、２つ又はそれ以上の別個の取引間の併合のように仲介人を使用して（適切な場合）、２つ又はそれ以上の別個の支払カード取引への単一の支払カード取引の換算であることが理解されよう。この概念は、所望の最終結果を達成するために多くの異なる様式で適用されてよいことがさらに理解されるであろう。例えば、２又はそれ以上の取引に分割することは、ＰＯＳ端末、中間ホスト又は２つの組み合わせで実行されてもよい。
【００５８】
動的な通貨換算は、商売人の外国の顧客に著しい有利点を提供するが、幾つかの商売人はそれにもかかわらず、動的な通貨換算された取引を扱う際に結果として生じる付加的な収入の一部分を受け取る。従って、実行された動的な通貨取引の価値に基づき商売人の付加的な収入を精算するための一般的な必要性がある。同様に、支払カードシステムへ複数通貨支払取引を処理することに責任のある複数通貨バンキング・パートナー・メンバーカード・スキーム・プロセッサー(MBPMCSP：multi-currency banking partnermember card scheme processor)は一般に、慣用的な換算されていない取引と比較して、複数通貨取引を処理する際に要求される余分な仕事に対して追加料金を一般に課金する。
【００５９】
従って、任意の1つの取引について、必要な資金が適切に分配され且つ適切なバランスが生じることを保証するために要求される多くの精算手段があることは理解されるだろう。本発明は、下に記載されるような目的の１つ又はそれ以上を達成するために、１つ又はそれ以上の更なる支払カード取引の包含によって修正されてもよい。
【００６０】
特に、動的な通貨換算された取引を扱う際に何らかの追加収入の彼らの部分（該当する場合）を個々の商売人に精算するために、更なる取引記録が作成されてもよい。この更なる取引の額（本明細書で以下、商売人追加収入カード取引といわれる）は、商売人に精算されるべき追加収入を表す。商売人追加収入カード取引は、第２のカード保有者（上記された）、又は通貨換算スキームのオペレーター若しくはオペレーターの仲間の他の偽のカード保有者(上に記述された)と、第１の商売人との間であるだろう。便宜のために、商売人に精算されるべき個々の追加収入は、単一の商売人追加収入カード取引記録へと、例えば毎日、毎週又は毎月の終わりに併合されてもよい。商売人追加収入カード取引記録は、慣用的なカード取引としてカードスキームによって処理されるために仕訳されてもよい。比較的低度に好ましい代替の方法は、第１の商売人が、それらの追加収入が第２の商売人又はそれの関連する商売人からの払戻しとして上記されたように精算されてもよいところの、第１の商売人自身のカード保有口座を有することだろう。
【００６１】
同様に、追加的な取引記録は、取引を扱うためにMBPMCSPにそれらの料金を払うために作成されてもよい。この取引（本明細書ではMBPMCSP取引と言われる）は、MBPMCSPに支払可能な料金を表すだろう。MBPMCSP取引は、第２のカード保有者(上記された)又は通貨換算スキームのオペレーター若しくはオペレーターの仲間の他の偽のカード保有者と、MBPMCSPに関連づけられた商売人(口座)との間であってもよい。便宜のために、MBPMCSPに支払可能な個々の料金は、例えば毎日、毎週又は毎月の終わりに単一のMBPMCSPカード取引へと併合されてもよい。比較的低度に好ましい代替の方法は、MBPMCSPが、それらの料金が第２の商売人又はそれらの関連する商売人からの払戻しとして上記されたように支払われてもよいところのそれら自身のカード保有者口座を有することだろう。
【００６２】
その上、動的な通貨換算を行うための主要な駆動要因は、動的な通貨換算スキームのオペレーターが追加収入から財政的に利益を得るということであることが認められる。しかしながら、追加収入の存在は、上記された様々な取引間で不均衡を作成する。これは、実施例によって最もよく説明される。名目上100ユーロの取引が、日本のカード保有者のためにPOSで行われる場合を考慮してみる。この取引は、例えば119円／ユーロのレートですなわち11,900円をカード保有者に見積もられる。しかしながら、11,900円取引が処理され、そしてMBPMCSPを介してカードスキームから動的な通貨換算スキームオペレーターに返される時、それは動的な通貨換算スキームオペレーターによって例えば103ユーロへと換算されてもよい。この全額のうち、100ユーロは、取引に関する支払いとして商売人に有効に経路付けられるが、3ユーロの追加収入は動的な通貨換算スキームオペレーターに/を介して経路付けられる。
【００６３】
このスキームを成功裡に運営することは、動的な通貨換算スキームオペレーターが、該当する通貨での有効な輪で囲まれた口座(effective ring-fenced accounts)並びに実際の商売人の通貨での更なる中央口座（それはヨーロッパのユーロ地域ではユーロである）をセットアップすることを要求する。
【００６４】
上記の方法は、第２のカード保有者口座及び第２の商売人口座に関連付けられている動的な通貨換算スキームのオペレーターに関して記載されているが、代替のアプローチは、これらの口座が、MBPMCSPの関連付けられた口座（すなわち、仲介人の口座について、MBPMCSPである）であることである。これは、実質的な取引から、取引のための動的通貨換算スキームオペレーター追加収入をきれいに有効に及び効率的に描写するために有利に使用されうる。特に、これは、追加収入に等しい額だけ第３の取引の額700（上記された）を減らし且つ追加収入に等しい額のために更なる取引を作成することによって達成されてもよい。この更なるカード取引は、第２の（中間）商売人と動的な通貨換算スキームオペレーターに関連付けられたカード保有者口座との間である。代替的に、該取引は、第２の商売人のカード保有者口座から動的な通貨換算スキームオペレーターに関連付けられた商売人口座への払戻しとして実行されうる。
【００６５】
上記された該方法の多くの適切な組み合わせが可能であり且つ多くの変形が本発明の範囲から逸脱せずに、適切な修正を伴って実行されうることが理解されるであろう。例えば、1つの実施態様では、中間の商売人及び／又はカード保有者が同じ実体を表し、しかし夫々のために別個の商売人口座＼カード保有者口座を有することができる。
【００６６】
本発明に関して明細書で使用される場合、用語「含む（comprises）／含んでいる（comprising）」及び用語「有する（having）／含む（including）」は、述べられた特性、実体、ステップ又はコンポーネントの存在を特定する為に使用されるが、１つ又はそれ以上の他の特性、実体、ステップ、コンポーネント又はそれらの群の存在又は追加を排除しない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、従来技術に従う取引記録の例である。
【図２】図２は、従来技術から知られている第２の取引記録の例である。
【図３】図３は、本発明を実装するために適しているシステムのブロックダイアグラム表示である。
【図４】図４は、本発明に従う方法のフローチャートである。
【図５】図５は、本発明に従う第１の取引の例である。
【図６】図６は、本発明に従う第２の取引の例である。
【図７ａ】図７ａは、本発明に従う第３の取引の例である。
【図７ｂ】図７ｂは、２人の商売人番号が同じでないところの取引の例である。
【図１】
2005533308.tif 000002
【図２】
2005533308.tif 000003
【図３】
2005533308.tif 000004
【図４】
2005533308.tif 000005
【図５】
2005533308.tif 000006
【図６】
2005533308.tif 000007
【図７ａ】
2005533308.tif 000008
【図７ｂ】
2005533308.tif 000009