(57)【要約】【課題】軸部材に外挿される外挿部材の破損を抑制できる時計部品、ムーブメントおよび時計を提供する。【解決手段】時計部品１００は、軸部材１１０と、軸部材１１０に外挿される外挿部材１２０と、軸部材１１０と外挿部材１２０との間に介在し、外挿部材１２０よりも延性の高い延性材料により形成され、外挿部材１２０に向かって突出して接触する突起部１３３を有する中間部材１３０と、を備える。突起部１３３は、軸部材１１０周りの周方向に延在する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
前記軸部材に外挿される外挿部材と、
前記軸部材と前記外挿部材との間に介在し、前記外挿部材よりも延性の高い延性材料により形成され、前記外挿部材に向かって突出して接触する突起部を有する中間部材と、
を備えることを特徴とする時計部品。
【請求項２】
前記突起部は、前記軸部材周りの周方向に延在する、
ことを特徴とする請求項１に記載の時計部品。
【請求項３】
前記中間部材は、前記軸部材周りの周方向に並ぶ複数の前記突起部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の時計部品。
【請求項４】
前記軸部材に外挿され、前記外挿部材および前記中間部材に対して前記軸部材の軸線方向の一方側から当接する当接部材を備え、
前記軸部材は、前記外挿部材および前記中間部材に対して前記軸線方向の他方側から当接する鍔部を備える、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の時計部品。
【請求項５】
前記当接部材は、前記中間部材における前記突起部よりも前記軸部材の径方向の内側の箇所に押し込まれる凸部を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の時計部品。
【請求項６】
前記中間部材は、前記外挿部材に対して前記軸部材の軸線方向の一方側から当接する当接部を備え、
前記軸部材は、前記外挿部材および前記中間部材に対して前記軸線方向の他方側から当接する鍔部を備える、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の時計部品。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の時計部品を備えることを特徴とするムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載のムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計部品、ムーブメントおよび時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ムーブメントが備える時計部品として、軸部材と軸部材に外挿して固定された脆性材部品とを備えたものがある。脆性材部品は、軸部材に固定する際に大きな力が加わると容易に破損する。そこで、脆性材部品を軸部材に固定する際における脆性材部品の破損を抑制する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、塑性領域を持たない第２材料製部品に、第１材料製部材を組付ける方法であって、金属または合金（延性材）製の、穴を含む中間部品を、応力を加えずに、第２材料製部品の開口部に挿入し、第１材料製部材を、応力を加えずに、中間部品の穴に導入し、中間部品を弾性変形及び塑性変形させることにより、開口部を囲む第２材料製部品の壁、および第１材料製部材に対して径方向応力を加え、それにより第２材料製部品を弾性変形させる方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３２９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、中間部品を弾性変形および塑性変形させる際に加える力の僅かな変化で、開口部を囲む第２材料製部品の壁に過大な力が加わり、第２材料製部品が破損するおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、軸部材に外挿される外挿部材の破損を抑制できる時計部品、ムーブメントおよび時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の時計部品は、軸部材と、前記軸部材に外挿される外挿部材と、前記軸部材と前記外挿部材との間に介在し、前記外挿部材よりも延性の高い延性材料により形成され、前記外挿部材に向かって突出して接触する突起部を有する中間部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、外挿部材よりも延性の高い延性材料により形成された中間部材が軸部材と外挿部材との間に介在するので、外挿部材を軸部材の外側に直接圧入する場合と比較して、中間部材を塑性変形および弾性変形させることにより、外挿部材に発生する応力を緩和することができる。しかも、中間部材は、外挿部材に接触する突起部を有するので、中間部材と外挿部材とは、突起部の先端において接触する。このため、外挿部材において発生する応力を、突起部の先端を変形させることにより逃がすことができる。よって、外挿部材に発生する応力を低減できる。したがって、軸部材に外挿される外挿部材の破損を抑制できる。
【０００９】
上記の時計部品において、前記突起部は、前記軸部材周りの周方向に延在する、ことが望ましい。
【００１０】
本発明によれば、突起部が周方向に延在しているので、突起部を周方向で均一に外挿部材に接触させることができる。したがって、外挿部材を軸部材に対して安定して固定することができる。
【００１１】
上記の時計部品において、前記中間部材は、前記軸部材周りの周方向に並ぶ複数の前記突起部を有する、ことが望ましい。
【００１２】
本発明によれば、複数の突起部が軸部材の軸線方向に並ぶ場合と比較して、中間部材の厚みが軸線方向において小さい場合に突起部を形成しやすく好適である。
【００１３】
上記の時計部品において、前記軸部材に外挿され、前記外挿部材および前記中間部材に対して前記軸部材の軸線方向の一方側から当接する当接部材を備え、前記軸部材は、前記外挿部材および前記中間部材に対して前記軸線方向の他方側から当接する鍔部を備える、ことが望ましい。
【００１４】
本発明によれば、当接部材と鍔部とにより、外挿部材および中間部材を軸線方向で挟むことができる。これにより、外挿部材および中間部材のガタツキを抑制することができる。
【００１５】
上記の時計部品において、前記当接部材は、前記中間部材における前記突起部よりも前記軸部材の径方向の内側の箇所に押し込まれる凸部を備える、ことが望ましい。
【００１６】
本発明によれば、中間部材に凸部が押し込まれることで、中間部材が塑性流動する。凸部は、中間部材における突起部よりも径方向の内側の箇所に押し込まれるので、中間部材は、突起部が径方向の外側に向けて変位するように塑性流動する。これにより、突起部を外挿部材に確実に接触させることができるので、軸部材と外挿部材とを確実に固定することができる。
【００１７】
上記の時計部品において、前記中間部材は、前記外挿部材に対して前記軸部材の軸線方向の一方側から当接する当接部を備え、前記軸部材は、前記外挿部材および前記中間部材に対して前記軸線方向の他方側から当接する鍔部を備える、ことが望ましい。
【００１８】
本発明によれば、当接部と鍔部とにより、外挿部材を軸線方向で挟むことができる。これにより、外挿部材のガタツキを抑制することができる。
【００１９】
本発明のムーブメントは、上記の時計部品を備えることを特徴とする。
本発明の時計は、上記のムーブメントを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、外挿部材の破損が抑制された時計部品を備えるので、優れた品質を有するムーブメントおよび時計を提供できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、軸部材に外挿される外挿部材の破損を抑制できる時計部品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】時計の外観図である。
【図２】ムーブメントを表側から見た平面図である。
【図３】ムーブメントのうち、調速脱進機を含む部分の断面図である。
【図４】調速脱進機の平面図である。
【図５】第１実施形態に係る時計部品の断面図である。
【図６】中間部材に対する治具の押し込み量と第１部材に発生する応力との関係のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図７】第２実施形態に係る中間部材を軸線方向から見た平面図である。
【図８】第３実施形態に係る時計部品の断面図である。
【図９】第３実施形態に係る時計部品の製造方法を説明する断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る時計部品の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【００２４】
最初に、各実施形態に共通する時計１およびムーブメント２の構成を説明した後、各実施形態の時計部品について説明する。
［時計］
図１は、時計の外観図である。なお、以下に示す各図では、図面を見やすくするため、時計部品のうち一部の図示を省略しているとともに、各時計部品を簡略化して図示している場合がある。
図１に示すように、本実施形態の時計１は、ムーブメント２や文字板３、各種指針４〜６等が時計ケース７内に組み込まれて構成されている。
【００２５】
時計ケース７は、胴１１と、裏蓋（不図示）と、ガラス１２と、を備えている。胴１１の側面のうち、３時位置（図１の右側）にはりゅうず１５が設けられている。りゅうず１５は、胴１１の外側からムーブメント２を操作するためのものである。りゅうず１５は、胴１１内に挿通された巻真１９に固定されている。
【００２６】
［ムーブメント］
図２は、ムーブメントを表側から見た平面図である。
図２に示すように、ムーブメント２は、ムーブメント２の基板を構成する地板２１に複数の歯車体等が回転可能に支持されて構成されている。なお、以下の説明では、地板２１に対して時計ケース７のガラス１２側（文字板３側）をムーブメント２の「裏側」と称し、裏蓋側（文字板３側とは反対側）をムーブメント２の「表側」と称する。
【００２７】
地板２１には、上述した巻真１９が組み込まれている。巻真１９は、日付や時刻の修正に用いられる。巻真１９は、その軸線周りに回転可能、かつ軸線方向に移動可能とされている。巻真１９は、おしどり２３、かんぬき２４、かんぬきばね２５および裏押さえ２６を含む切換装置によって、軸線方向の位置が決められている。
巻真１９を回転させると、つづみ車（不図示）の回転を介してきち車３１が回転する。きち車３１の回転により丸穴車３２および角穴車３３が順に回転し、香箱車３４に収容されたぜんまい（不図示）が巻き上げられる。
【００２８】
香箱車３４は、地板２１と香箱受３５との間で回転可能に支持されている。二番車４１、三番車４２、四番車４３は、地板２１と輪列受２２との間で回転可能に支持されている。
ぜんまいの復元力により香箱車３４が回転すると、香箱車３４の回転により二番車４１、三番車４２および四番車４３が順に回転する。香箱車３４、二番車４１、三番車４２および四番車４３は、表輪列を構成する。
【００２９】
上述した表輪列のうち、二番車４１には、分針５（図１参照）が取り付けられている。二番車４１の回転に伴って回転する筒車（不図示）には、上述した時針４が取り付けられている。また、秒針６（図１参照）は、四番車４３の回転に基づいて回転するように構成されている。
【００３０】
図３は、ムーブメントのうち、調速脱進機を含む部分（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する部分）の断面図である。
図３に示すように、ムーブメント２には、調速脱進機５１が搭載されている。調速脱進機５１は、てんぷ５２、がんぎ車５３およびアンクル５４を有している。
【００３１】
てんぷ５２は、がんぎ車５３を調速する（がんぎ車５３を一定速度で脱進させる）。てんぷ５２は、てん真６１、てん輪６２およびひげぜんまい６３を主に有している。
てん真６１は、地板２１とてんぷ受６５との間で、第１軸線Ｏ１回りに回動可能に支持されている。てん真６１は、ひげぜんまい６３から伝えられた動力によって第１軸線Ｏ１回りに一定の振動周期で往復回動する。
【００３２】
てん真６１の裏側端部には、振り座６７が外嵌されている。振り座６７は、第１軸線Ｏ１と同軸上に配置された筒状に形成されている。振り座６７の大つば６７ａにおいて、第１軸線Ｏ１周りの周方向の一部には、振り石６８が設けられている。振り石６８は、例えばムーブメント２の表裏方向に延びる半円柱形状に形成されている（図４参照）。振り石６８は、大つば６７ａから裏側に突出している。
一方、振り座６７の小つば６７ｂにおいて、第１軸線Ｏ１周りの周方向で振り石６８に対応する位置にはツキガタ６６が形成されている。ツキガタ６６は、小つば６７ｂの一部が第１軸線Ｏ１における径方向の内側に窪んで形成されている。
【００３３】
てん輪６２は、リング状に形成されている。てん輪６２は、てん真６１における振り座６７よりも表側に位置する部分に、圧入等によって固定されている。
【００３４】
ひげぜんまい６３は、ムーブメント２の表裏方向から見た平面視で渦巻状の平ひげである。ひげぜんまい６３は、てん輪６２よりも表側に配置されている。ひげぜんまい６３の内端部は、ひげ玉６９を介しててん真６１に連結されている。ひげ玉６９は、てん真６１に外挿されて固定されている。ひげぜんまい６３の外端部は、ひげ持７０を介しててんぷ受６５に接続されている。ひげぜんまい６３は、四番車４３からがんぎ車５３に伝えられた動力を蓄え、てん真６１に伝える役割を果たしている。
【００３５】
図４は、調速脱進機の平面図である。
図４に示すように、がんぎ車５３は、がんぎ真７１と、がんぎかな７２と、がんぎ歯車７３と、を有している。
【００３６】
図３に示すように、がんぎ真７１は、地板２１と輪列受２２との間で第２軸線Ｏ２回りに回転可能に支持されている。
がんぎかな７２は、がんぎ真７１に形成されている。がんぎかな７２は、上述した四番車４３に噛合している。すなわち、がんぎ車５３は、四番車４３の回転に伴い第２軸線Ｏ２回りに回転する。
【００３７】
がんぎ歯車７３は、がんぎ真７１におけるがんぎかな７２に対して裏側に位置する部分に外挿されて固定されている。がんぎ歯車７３には、第２軸線Ｏ２の径方向に突出する歯部７３ａが、第２軸線Ｏ２周りの周方向で間隔をあけて複数形成されている（図４参照）。
【００３８】
アンクル５４は、てんぷ５２とがんぎ車５３との間を接続している。具体的に、アンクル５４は、アンクル真８１と、アンクル体８２と、一対のつめ石８３と、剣先８５と、を備えている。
アンクル真８１は、地板２１とアンクル受７５との間で第３軸線Ｏ３回りに回動可能に支持されている。
【００３９】
図４に示すように、アンクル体８２は、第３軸線Ｏ３の径方向のうち、アンクルビーム９１およびアンクルサオ９３により、ムーブメント２の表裏方向から見た平面視でＴ字状に形成されている。アンクルビーム９１は、第３軸線Ｏ３の径方向に沿って延在している。アンクルビーム９１における延在方向の両端部には、上述したつめ石８３がそれぞれ取り付けられている。各つめ石８３は、アンクル５４の往復回動に伴いがんぎ車５３の歯部７３ａに交互に係合する。
【００４０】
アンクルサオ９３は、アンクルビーム９１の延在方向における中央部から、第３軸線Ｏ３の径方向のうちアンクルビーム９１に対して交差する方向に片持ちで延在している。アンクルサオ９３の先端部には、てんぷ５２の振り座６７（図３参照）と係脱可能なアンクルハコ９５が形成されている。アンクル体８２において、アンクルビーム９１とアンクルサオ９３との接続部分は、上述したアンクル真８１に外挿されて固定されている。
【００４１】
［時計部品］
続いて、上述したてんぷ５２やがんぎ車５３、アンクル５４等として適用可能な時計部品の各実施形態について説明する。
【００４２】
（第１実施形態）
最初に、第１実施形態の時計部品１００について説明する。
図５は、第１実施形態に係る時計部品の断面図である。
図５に示すように、時計部品１００は、軸部材１１０と、軸部材１１０に外挿された外挿部材１２０と、軸部材１１０と外挿部材１２０との間に介在する中間部材１３０と、を備えている。軸部材１１０は、例えばてん真６１やがんぎ真７１、アンクル真８１である。また、外挿部材１２０は、例えばひげ玉６９やがんぎ歯車７３、アンクル体８２である。時計部品１００は、軸部材１１０の軸線Ｃ回りに回動可能または回転可能に設けられる。なお、以下の説明では、軸線Ｃに沿う軸線方向を軸線Ｃ方向といい、軸線Ｃ方向に直交して軸線Ｃから放射状に延びる方向を径方向といい、軸線Ｃ周りの周方向を単に周方向という。
【００４３】
軸部材１１０は、径方向の外側に向かって突出した鍔部１１１を備えている。鍔部１１１は、周方向に沿って円環状に延びている。鍔部１１１の外径は、外挿部材１２０の後述する挿通孔１２１の内径よりも大きい。鍔部１１１は、軸線Ｃ方向の一方側に向く主面１１１ａを備えている。主面１１１ａは、軸線Ｃ方向に直交する平面状に形成されている。主面１１１ａは、外挿部材１２０および中間部材１３０に対して軸線Ｃ方向の他方側から接触している。
【００４４】
外挿部材１２０は、脆性材料により形成されている。脆性材料は、例えばシリコンや石英、セラミックス等である。外挿部材１２０は、軸部材１１０が挿通された挿通孔１２１を備えている。挿通孔１２１は、軸線Ｃ方向に沿って一定の内径で延在している。外挿部材１２０における挿通孔１２１の周縁部１２３は、略一様の厚さに形成されている。
【００４５】
中間部材１３０は、外挿部材１２０よりも延性の高い延性材料により形成されている。延性の高い材料とは、引張試験における破断歪みが大きい材料である。延性材料としては、例えば真鍮や金、鉛等の金属材料や、樹脂材料を用いることができる。なお、中間部材１３０は、軸部材１１０よりも延性の高い延性材料により形成されていることが望ましい。中間部材１３０は、円環状に形成された基部１３１と、基部１３１の外周部から径方向の外側に向かって突出した突起部１３３と、を備え、これらが一体的に形成されている。
【００４６】
基部１３１は、軸線Ｃ方向に沿って一様に延びている。基部１３１における軸線Ｃ方向の両端面は、軸線Ｃに直交する平面状に形成されている。基部１３１は、略一様の厚さに形成されている。基部１３１の厚さ（軸線Ｃ方向における寸法）は、外挿部材１２０における挿通孔１２１の周縁部１２３の厚さと略一致している。基部１３１の外径は、外挿部材１２０の挿通孔１２１の内径よりも小さい。基部１３１は、軸部材１１０に外挿されている。本実施形態では、基部１３１は、軸部材１１０の外側に圧入されている。基部１３１における軸線Ｃ方向の他方側に向く端面は、軸部材１１０の主面１１１ａに面接触している。
【００４７】
突起部１３３は、一対設けられている。一対の突起部１３３は、軸線Ｃ方向に配列されているとともに、周方向にそれぞれ延在している。各突起部１３３は、径方向における内側から外側に向かうに従い軸線Ｃ方向の幅が狭まるように突出している。各突起部１３３は、周方向から見た断面視で三角形状に形成されている。突起部１３３の高さ（径方向における寸法）は、例えば２〜５０μｍ程度である。各突起部１３３の先端部（径方向の外側の端部）は、外挿部材１２０の挿通孔１２１の内周面に接触している。基部１３１と外挿部材１２０との間において、突起部１３３の軸線Ｃ方向の両側には、空隙が形成されている。突起部１３３は、周方向に延在しているので、例えば旋盤加工により形成される。
【００４８】
なお、図示の例では、突起部１３３は、一対設けられ、軸線Ｃ方向に配列されているが、これに限定されず、３個以上設けられていてもよいし、１個設けられていてもよい。突起部１３３が１個設けられる場合、突起部１３３の軸線Ｃ方向における寸法は、基部１３１の軸線Ｃ方向の寸法と一致していてもよいし、基部１３１の軸線Ｃ方向の寸法よりも小さくてもよい。
【００４９】
軸部材１１０には、最初に中間部材１３０が圧入された後、外挿部材１２０が軸部材１１０に外挿される。外挿部材１２０は、軸線Ｃ方向において、中間部材１３０を挟んで軸部材１１０の鍔部１１１とは反対側から軸部材１１０に外挿される。つまり、外挿部材１２０は、鍔部１１１に軸線Ｃ方向の変位を規制された中間部材１３０に外挿される。この際、外挿部材１２０は、中間部材１３０の突起部１３３の先端を径方向の内側に向かって変形させながら、中間部材１３０の外側に圧入される。
【００５０】
なお、外挿部材１２０が中間部材１３０に外挿された後、図中の２点鎖線で示す治具Ｊ等を中間部材１３０に対し軸線Ｃ方向に押し込んで、中間部材１３０を軸線Ｃ方向に圧縮してもよい。これにより、中間部材１３０が塑性変形して、軸部材１１０および外挿部材１２０がかしめにより固定される。この場合には、中間部材１３０の外径は、外挿部材１２０の挿通孔１２１の内径よりも小さく設定され、中間部材１３０の塑性流動により突起部１３３の先端を外挿部材１２０の挿通孔１２１の内周面に接触させてもよい。
【００５１】
図６は、中間部材に対する治具の押し込み量と第１部材に発生する応力との関係のシミュレーション結果を示すグラフである。図６の横軸は、中間部材に対する治具Ｊの押し込み量である。図６の縦軸は、外挿部材１２０に生じる応力である。図６における実施例１は、突起部１３３が一対設けられた場合のデータである。図６における実施例２は、突起部１３３が１個設けられた場合のデータである。図６における比較例は、中間部材が突起部を備えていない場合のデータである。つまり、比較例の構成では、中間部材が外挿部材１２０の挿通孔１２１の内周面の略全面に接触する。
【００５２】
図６に示すように、各実施例の構成では、比較例の構成と比較して、治具の押し込み量に対する外挿部材１２０に生じる応力が小さい。すなわち、中間部材１３０は、突起部１３３を備えることで、外挿部材１２０に対して応力を発生させにくくすることができる。これにより、軸部材１１０および外挿部材１２０が中間部材１３０のかしめにより固定される場合、中間部材１３０が突起部１３３を備えることで、外挿部材１２０に生じる応力を低減させて外挿部材１２０の破損を抑制できる。また、外挿部材１２０が中間部材１３０の外側に圧入される場合、圧入時の力の加わり方にばらつきが生じても、外挿部材１２０に生じる応力の変化を低減させて外挿部材１２０の破損を抑制できる。
【００５３】
また、図６に示すように、突起部１３３が１個設けられた実施例２の構成では、突起部１３３が一対設けられた実施例１の構成と比較して、治具Ｊの押し込み量に対する外挿部材１２０に生じる応力が小さい。つまり、突起部１３３の個数は、１個であることが望ましいことがわかる。
【００５４】
このように、本実施形態の時計部品１００は、軸部材１１０と外挿部材１２０との間に介在し、外挿部材１２０よりも延性の高い延性材料により形成され、外挿部材１２０に向かって突出して接触する突起部１３３を有する中間部材１３０を備える。この構成によれば、外挿部材１２０よりも延性の高い延性材料により形成された中間部材１３０が軸部材１１０と外挿部材１２０との間に介在するので、外挿部材を軸部材の外側に直接圧入する場合と比較して、中間部材１３０を塑性変形および弾性変形させることにより、外挿部材１２０に発生する応力を緩和することができる。しかも、中間部材１３０は、外挿部材１２０に接触する突起部１３３を有するので、中間部材１３０と外挿部材１２０とは、突起部１３３の先端において接触する。このため、外挿部材１２０において発生する応力を、突起部１３３の先端を変形させることにより逃がすことができる。よって、外挿部材１２０に発生する応力を低減できる。したがって、軸部材１１０に外挿される外挿部材１２０の破損を抑制できる。
【００５５】
また、突起部１３３は、周方向に延在しているので、突起部１３３を周方向で均一に外挿部材１２０に接触させることができる。したがって、外挿部材１２０を軸部材１１０に対して安定して固定することができる。
【００５６】
そして、上述したムーブメント２および時計１は、外挿部材１２０の破損が抑制された時計部品１００をてんぷ５２やがんぎ車５３、アンクル５４として備えることで、優れた品質を有するムーブメント２および時計１を提供できる。
【００５７】
なお、上記実施形態では、突起部１３３は、周方向から見た断面視で三角形状に形成されているが、これに限定されず、半円形状や台形状に形成されていてもよい。
また、軸部材１１０の鍔部１１１は、周方向に沿って環状に延在しているが、これに限定されず、例えば周方向に間欠的に設けられていてもよい。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の時計部品２００について説明する。
図７は、第２実施形態に係る中間部材を軸線方向から見た平面図である。
図５に示す第１実施形態では、突起部１３３は、軸線Ｃ周りの周方向に延在している。これに対して図７に示す第２実施形態では、突起部２３３は、軸線Ｃ方向に延在している点で、第１実施形態と異なっている。
【００５９】
図７に示すように、中間部材２３０は、基部１３１と、複数の突起部２３３と、を備えている。複数の突起部２３３は、周方向に略等ピッチで配列されている。各突起部２３３は、径方向における内側から外側に向かうに従い、周方向の幅が狭まるように突出している。各突起部２３３は、軸線Ｃ方向から見て三角形状に形成されている。各突起部２３３の先端部（径方向外側の端部）は、外挿部材１２０の挿通孔１２１の内周面に接触している。基部１３１と外挿部材１２０（図５参照）との間において、突起部２３３の周方向両側には、空隙が形成されている。
【００６０】
このように、本実施形態の中間部材２３０は、周方向に並ぶ複数の突起部２３３を有する。この構成によれば、複数の突起部が軸線Ｃ方向に並ぶ場合と比較して、中間部材２３０の厚みが軸線Ｃ方向において小さい場合に突起部２３３を形成しやすく好適である。
【００６１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の時計部品３００について説明する。
図８は、第３実施形態に係る時計部品の断面図である。
図８に示す第３実施形態では、時計部品３００が、中間部材１３０を挟んで軸部材１１０の鍔部１１１とは反対側に配置された環状部材３４０（当接部材）を備える点で、第１実施形態と異なっている。
【００６２】
図８に示すように、時計部品３００は、軸部材１１０と、外挿部材１２０と、中間部材１３０と、環状部材３４０と、を備えている。
環状部材３４０は、例えば鉄等の金属材料により形成されている。環状部材３４０は、軸部材１１０に外挿されている。環状部材３４０は、円環状に形成された主部３４１と、主部３４１から軸線Ｃ方向に突出した凸部３４３と、を備え、これらが一体的に形成されている。
【００６３】
主部３４１は、軸部材１１０の外側に圧入されている。主部３４１は、略一様の厚さに形成されている。主部３４１の外径は、外挿部材１２０の挿通孔１２１の内径よりも大きい。主部３４１は、外挿部材１２０および中間部材１３０に対して、軸線Ｃ方向における軸部材１１０の鍔部１１１とは反対側から当接している。これにより、主部３４１と軸部材１１０の鍔部１１１とは、外挿部材１２０および中間部材１３０を挟持して、外挿部材１２０および中間部材１３０の軸部材１１０からの脱落を防止している。
【００６４】
凸部３４３は、主部３４１の内周部から軸部材１１０の鍔部１１１側に向かって突出している。凸部３４３は、周方向に沿って延在している。凸部３４３の軸線Ｃ方向における寸法は、中間部材１３０の軸線Ｃ方向における寸法よりも小さい。凸部３４３の内径は、環状部材３４０の主部３４１の内径、および中間部材１３０の内径と略一致している。凸部３４３の外径は、中間部材１３０の基部１３１の外径よりも小さい。
【００６５】
図９は、第３実施形態に係る時計部品の製造方法を説明する断面図である。
図９に示すように、凸部３４３は、環状部材３４０を軸部材１１０の外側に圧入する過程で、中間部材１３０の内周部に押し込まれる。これにより、中間部材１３０は、軸線Ｃ方向に圧縮されるとともに、図中の矢印に示すように径方向の外側に向かって塑性流動し、突起部１３３の先端が外挿部材１２０の挿通孔１２１の内周面に密着する。
【００６６】
このように、本実施形態の時計部品３００は、軸部材１１０に外挿され、外挿部材１２０および中間部材１３０に対して軸線Ｃ方向の一方側から当接する環状部材３４０を備え、軸部材１１０は、外挿部材１２０および中間部材１３０に対して軸線Ｃ方向の他方側から当接する鍔部１１１を備える。この構成によれば、環状部材３４０と鍔部１１１とにより、外挿部材１２０および中間部材１３０を軸線Ｃ方向で挟むことができる。これにより、外挿部材１２０および中間部材１３０のガタツキを抑制することができる。
【００６７】
また、環状部材３４０は、中間部材１３０における突起部１３３よりも径方向の内側の箇所（すなわち基部１３１）に押し込まれる凸部３４３を備える。中間部材１３０に凸部３４３が押し込まれることで、中間部材１３０が塑性流動する。凸部３４３は、中間部材１３０における突起部１３３よりも径方向の内側の箇所に押し込まれるので、中間部材１３０は、突起部１３３が径方向の外側に向けて変位するように塑性流動する。これにより、突起部１３３を外挿部材１２０に確実に接触させることができるので、軸部材１１０と外挿部材１２０とを確実に固定することができる。
【００６８】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の時計部品４００について説明する。
図１０は、第４実施形態に係る時計部品の断面図である。
図１０に示す第４実施形態では、中間部材４３０が外挿部材１２０に対して軸部材１１０の鍔部１１１とは反対側から当接する当接部４３５を備える点で、第１実施形態と異なっている。
【００６９】
図１０に示すように、時計部品４００は、軸部材１１０と、外挿部材１２０と、中間部材４３０と、を備えている。
中間部材４３０は、外挿部材１２０よりも延性の高い延性材料により形成されている。中間部材４３０は、基部１３１と、突起部１３３と、当接部４３５と、を備え、これらが一体的に形成されている。
【００７０】
当接部４３５は、円環状に形成されている。当接部４３５は、略一様の厚さに形成されている。当接部４３５の外径は、外挿部材１２０の挿通孔１２１の内径よりも大きい。当接部４３５の内径は、基部１３１の内径と略一致している。当接部４３５は、基部１３１を挟んで軸線Ｃ方向における軸部材１１０の鍔部１１１とは反対側に設けられ、基部１３１と接続している。当接部４３５は、外挿部材１２０に対して、軸線Ｃ方向における軸部材１１０の鍔部１１１とは反対側から当接している。これにより、当接部４３５と軸部材１１０の鍔部１１１とは、外挿部材１２０を挟持して、外挿部材１２０の軸部材１１０からの脱落を防止している。
【００７１】
このように、本実施形態の時計部品４００では、中間部材４３０が外挿部材１２０に対して軸線Ｃ方向の一方側から当接する当接部４３５を備え、軸部材１１０は、外挿部材１２０に対して軸線Ｃ方向の他方側から当接する鍔部１１１を備える。この構成によれば、当接部４３５と鍔部１１１とにより、外挿部材１２０を軸線Ｃ方向で挟むことができる。これにより、外挿部材１２０のガタツキを抑制することができる。
【００７２】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態においては、香箱車を備える機械式時計に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、アナログクォーツ式の時計に本発明を適用してもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、時計部品１００，２００，３００，４００は、てんぷ５２やがんぎ車５３、アンクル５４として適用可能としたが、これに限定されない。時計部品１００，２００，３００，４００は、例えば、脆性材料により形成された歯車やレバー、ジャンパ等の脆性材部品と、その脆性材部品が固定された軸部材と、を備える時計部品に適用してもよい。
【００７４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…時計  ２…ムーブメント  ５２…てんぷ（時計部品）  ５３…がんぎ車（時計部品）  ５４…アンクル（時計部品）  １００，２００，３００，４００…時計部品  １１０…軸部材  １１１…鍔部  １２０…外挿部材  １３０，２３０，４３０…中間部材  １３３，２３３…突起部  ３４０…環状部材（当接部材）  ３４３…凸部  ４３５…当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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