(57)【要約】【課題】代理店及びレップの手数料率をマスタ化し、一次代理店から二次代理店までの手数料を算出することができる販売管理装置、販売管理方法、及び販売管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態によれば、契約型商品の販売金額、一次代理店、及び二次代理店についての情報を含む契約情報が入力されると、一次代理店の手数料率及び二次代理店の手数料率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、販売金額、取得した一次代理店の手数料率及び二次代理店の手数料率に基づき、一次代理店から二次代理店までの手数料金額を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次代理店及び二次代理店の手数料を含めて契約型商品の販売取引を管理する、制御部を備えた販売管理装置であって、
前記制御部は、
前記契約型商品の販売金額、前記一次代理店、及び前記二次代理店についての情報を含む契約情報が入力されると、前記一次代理店の手数料率及び前記二次代理店の手数料率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、前記販売金額、取得した前記一次代理店の手数料率及び前記二次代理店の手数料率に基づき、前記一次代理店から前記二次代理店までの手数料金額を算出する算出手段
を備えたこと、
を特徴とする販売管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記販売金額を売上として仕訳し、かつ、前記手数料金額を売上値引として仕訳する仕訳作成手段
を更に備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項３】
前記契約情報は、前記契約型商品の契約期間を更に含み、
前記算出手段は、前記手数料金額の月当たりの金額及び前記販売金額の月当たりの金額を算出し、
前記仕訳作成手段は、前記算出した月当たりの金額に基づいて、月当たりの売上仕訳を作成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の販売管理装置。
【請求項４】
一次代理店及び二次代理店の手数料を含めて契約型商品の販売取引を管理する、制御部を備えた情報処理装置で実行される販売管理方法であって、
前記制御部で実行される、
前記契約型商品の販売金額、前記一次代理店、及び前記二次代理店についての情報を含む契約情報が入力されると、前記一次代理店の手数料率及び前記二次代理店の手数料率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、前記販売金額、取得した前記一次代理店の手数料率及び前記二次代理店の手数料率に基づき、前記一次代理店から前記二次代理店までの手数料金額を算出する算出ステップ
を含むこと、
を特徴とする販売管理方法。
【請求項５】
一次代理店及び二次代理店の手数料を含めて契約型商品の販売取引を管理する、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための販売管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
前記契約型商品の販売金額、前記一次代理店、及び前記二次代理店についての情報を含む契約情報が入力されると、前記一次代理店の手数料率及び前記二次代理店の手数料率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、前記販売金額、取得した前記一次代理店の手数料率及び前記二次代理店の手数料率に基づき、前記一次代理店から前記二次代理店までの手数料金額を算出する算出ステップ
を含むこと、
を特徴とする販売管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売管理装置、販売管理方法、及び販売管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
広告業界における販売管理に関する従来技術として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１には、期間契約型の商品（サービス）の受注から売上計上および請求までを契約形態に合わせて一元管理するシステム等に関する技術が開示されている。特に、受注入力時にマージン率の入力が可能であり、売上金額及びマージン率に基づいてマージン金額等を算出し、請求書を作成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７１００３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、代理店及びレップの手数料率をマスタ化しておらず、一次代理店から二次代理店までの手数料を算出することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、代理店及びレップの手数料率をマスタ化し、一次代理店から二次代理店までの手数料を算出することができる販売管理装置、販売管理方法、及び販売管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る販売管理装置は、一次代理店及び二次代理店の手数料を含めて契約型商品の販売取引を管理する、制御部を備えた販売管理装置であって、前記制御部は、前記契約型商品の販売金額、前記一次代理店、及び前記二次代理店についての情報を含む契約情報が入力されると、前記一次代理店の手数料率及び前記二次代理店の手数料率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、前記販売金額、取得した前記一次代理店の手数料率及び前記二次代理店の手数料率に基づき、前記一次代理店から前記二次代理店までの手数料金額を算出する算出手段を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記販売管理装置において、前記制御部は、前記販売金額を売上として仕訳し、かつ、前記手数料金額を売上値引として仕訳する仕訳作成手段を更に備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記販売管理装置において、前記契約情報は、前記契約型商品の契約期間を更に含み、前記算出手段は、前記手数料金額の月当たりの金額及び前記販売金額の月当たりの金額を算出し、前記仕訳作成手段は、前記算出した月当たりの金額に基づいて、月当たりの売上仕訳を作成する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る販売管理方法は、一次代理店及び二次代理店の手数料を含めて契約型商品の販売取引を管理する、制御部を備えた情報処理装置で実行される販売管理方法であって、前記制御部で実行される、前記契約型商品の販売金額、前記一次代理店、及び前記二次代理店についての情報を含む契約情報が入力されると、前記一次代理店の手数料率及び前記二次代理店の手数料率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、前記販売金額、取得した前記一次代理店の手数料率及び前記二次代理店の手数料率に基づき、前記一次代理店から前記二次代理店までの手数料金額を算出する算出ステップを含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る販売管理プログラムは、一次代理店及び二次代理店の手数料を含めて契約型商品の販売取引を管理する、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための販売管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、前記契約型商品の販売金額、前記一次代理店、及び前記二次代理店についての情報を含む契約情報が入力されると、前記一次代理店の手数料率及び前記二次代理店の手数料率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、前記販売金額、取得した前記一次代理店の手数料率及び前記二次代理店の手数料率に基づき、前記一次代理店から前記二次代理店までの手数料金額を算出する算出ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、代理店及びレップの手数料率をマスタ化し、一次代理店から二次代理店までの手数料を算出することができ、入力ミスや業務負荷の軽減を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る販売管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る販売管理処理のフローチャート及びデータモデルの一例を示す図である。
【図３】図３は、取引先マスタデータテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、契約ヘッダデータファイルの一例を示す図である。
【図５】図５は、契約明細データファイルの一例を示す図である。
【図６】図６は、売上データファイル等の作成の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
本実施形態は、広告業界での自社媒体の代理店経由取引において、広告代理店のマージン、及び、レップ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ’ｓ  Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ）のマージンの自動算出に適用した一例について説明する。広告業界においては、代理店を経由して自社媒体を取引するケースが多く、特にネット広告業界においては一次代理店のみならず二次代理店としてレップ業者が存在する。一般的な販売管理システムでは、クライアントへの売価に対して、発生する代理店マージンを１原価明細として手入力する運用をしていた。
【００１５】
ネット広告業界で通例である代理店のマージン及びレップマージンについては、大部分の取引で発生する。代理店マージン及びレップマージンはおおよそ契約段階で取り決めがされており、自社媒体である商品の販売手数料として仕訳計上する必要がある。そのため、代理店及びレップへの請求書へは販売金額、手数料金額、及び、請求金額を明示する必要がある。一般的に、販売管理システムでは、クライアントへの売価に対して、発生する代理店マージンを売上値引明細として手入力する運用を取っていたため、入力ミスや業務負荷に繋がっていた。
【００１６】
上記の観点から、本実施形態では、代理店及びレップの手数料率をマスタ化し、一次代理店から二次代理店までの自動マージン算出機能および自動仕訳連携処理という仕組みを実装した。また、申込書を画面入力すると、手数料（マージン）計算から、請求書への印字、会計への手数料仕訳連携までの自動化を可能とした。なお、期間広告の特性上、グロス・マージン・ネット全てにおいて複数月またがる場合は日割計算が必須である。
【００１７】
本実施形態の特徴は、販売金額、一次代理店から二次代理店までのマージン率、及び、レップマージン率から手数料の月額金額の自動計算が行えることと、その結果をもって会計仕訳まで作成できるようになった点である。
【００１８】
［２．構成］
ここでは、本発明の販売管理装置を含む本実施形態に係るシステムの構成の一例について、図１を参照して説明する。なお、本実施形態の構成はあくまでも一例であり、本発明は、本実施形態の構成で実現することに限定されるものではない。また、構成に関する以下の説明において、重複する説明を省略する場合がある。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る販売管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。販売管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、販売管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
販売管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。販売管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
制御部１０２は、販売管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、販売管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、販売管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述するテーブルやファイル等は、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、取引先マスタデータテーブル１０６ａ、契約ヘッダデータファイル１０６ｂ、契約明細データファイル１０６ｃ、売上詳細データファイル１０６ｄ、請求詳細データファイル１０６ｅ、売上データファイル１０６ｆ、仕訳データファイル１０６ｇ、及び、債権データファイル１０６ｈを有する。図２は、本実施形態に係る販売管理処理のフローチャート及びデータモデルの一例を示す図である。
【００２５】
図２に示すように、取引先マスタデータテーブル１０６ａは、例えば、取引先ＣＤ（コード）、取引先名、クライアント区分、代理店区分、レップ区分、代理店手数料率、及び、レップ手数料率についての情報を含むレコードを格納する。クライアント区分は、取引先がクライアントであるか否かを識別する情報であり、取引先がクライアントである場合は「１」が設定され、クライアントでない場合は「０」が設定される。代理店区分は、取引先が代理店であるか否かを識別する情報であり、取引先が代理店である場合は「１」が設定され、代理店でない場合は「０」が設定される。レップ区分は、取引先がレップであるか否かを識別する情報であり、取引先がレップである場合は「１」が設定され、レップでない場合は「０」が設定される。代理店手数料率は一次代理店の手数料率を意味し、レップ手数料率は、二次代理店であるレップの手数料率を意味する。なお、例えば、取引先ＣＤのように、ＰＫを付した情報については、プライマリーキーであることを意味する。
【００２６】
契約ヘッダデータファイル１０６ｂは、契約入力データ、すなわち、オペレータにより入力された契約に関するデータ、及び、取引先マスタデータテーブル１０６ａに含まれる情報に基づいて作成される。契約ヘッダデータファイル１０６ｂは、例えば、契約ＮＯ（番号）、クライアントＣＤ、代理店ＣＤ、レップＣＤ、代理店手数料率、レップ手数料率、及び、マージン率についての情報を含むレコードを格納する。なお、マージン率とは、代理店手数料率とレップ手数料率の合計であり、マージン（手数料）全体の料率を意味する。
【００２７】
契約明細データファイル１０６ｃは、例えば、契約ＮＯ、明細行ＮＯ、商品ＣＤ、掲載期間、代理店手数料率、レップ手数料率、マージン率、グロス金額、グロス消費税、グロス税込金額、マージン金額、マージン消費税、マージン税込金額、ネット金額、ネット消費税、及び、ネット税込金額についての情報を含むレコードを格納する。なお、商品ＣＤは自社媒体である商品を識別する情報であり、掲載期間は商品をインターネットのサイト等に掲載する期間を意味する。グロス金額は商品の販売金額を意味し、マージン金額は代理店手数料とレップ手数料との合計金額を意味する。ネット金額は、グロス金額からマージン金額を引いた金額を意味する。
【００２８】
売上詳細データファイル１０６ｄは、例えば、契約ＮＯ、明細行ＮＯ、売上詳細行ＣＤ、売上月、開始日、終了日、グロス金額、グロス消費税、グロス税込金額、マージン金額、マージン消費税、マージン税込金額、ネット金額、ネット消費税、及び、ネット税込金額についての情報を含むレコードを格納する。売上月は、商品の売上を計上する月を意味する。開始日は商品の掲載を開始する日を意味し、終了日は商品の掲載を終了する日を意味する。
【００２９】
請求詳細データファイル１０６ｅは、例えば、契約ＮＯ、明細行ＮＯ、請求詳細行ＮＯ、請求月、請求希望日、回収予定日、グロス金額、グロス消費税、グロス税込金額、マージン金額、マージン消費税、マージン税込金額、ネット金額、ネット消費税、及び、ネット税込金額についての情報を含むレコードを格納する。請求月は、請求先に請求金額を請求する月を意味する。請求希望日は、請求先に対して請求を希望する日を意味する。回収予定日は、請求先から請求金額が入金される予定の日を意味する。
【００３０】
売上データファイル１０６ｆは、売上詳細データファイル１０６ｄに基づいて作成される。売上データファイル１０６ｆは、契約ＮＯ、行ＮＯ、詳細ＮＯ、取引先ＣＤ、取引先名、商品、売上月、期間、グロス金額、マージン金額、及び、ネット金額についての情報を含むレコードを格納する。
【００３１】
仕訳データファイル１０６ｇは、売上データファイル１０６ｆに基づいて作成され、売上月の売上仕訳についての情報を含む。売上仕訳は、例えば、借方に「売掛金」とし、グロス金額を貸方に「売上」として仕訳され、マージン金額を借方に「売上値引」とし、貸方に「売掛金」として仕訳する。なお、ネット金額から売上１本の仕訳も可能である。また、上記の勘定科目は全て設定変更可能である。
【００３２】
債権データファイル１０６ｈは、請求詳細データファイル１０６ｅに基づいて作成される。債権データファイル１０６ｈは、取引先であるレップ宛に請求月の請求書として作成される。具体的には、商品名及び期間に基づいて、ネット金額を「今回請求額」とし、グロス金額を「販売金額」、マージン金額を「手数料金額」、回収予定日を「振込み予定日」として作成することができる。また、請求書には備考等が含まれていてもよい。
【００３３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、画面又はモニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を画面１１４又はモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２又はマウス１１２として記載する場合がある。
【００３４】
制御部１０２は、販売管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、機能概念的に、入力設定部１０２ａ、算出部１０２ｂ、売上データ作成部１０２ｃ、仕訳データ作成部１０２ｄ、及び、債権データ作成部１０２ｅを備える。また、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３５】
入力設定部１０２ａは、契約入力データ、及び、取引先マスタデータテーブル１０６ａに含まれる情報に基づいて、契約ヘッダデータファイル１０６ｂを作成する。算出部１０２ｂは、代理店手数料率、レップ手数料率、マージン率等に基づいて、マージン金額、グロス金額、及びネット金額等を算出する。売上データ作成部１０２ｃは、売上詳細データファイル１０６ｄに基づいて、売上データファイル１０６ｆを作成する。仕訳データ作成部１０２ｄは、主に売上データファイル１０６ｆに基づいて、仕訳データファイル１０６ｇを作成する。債権データ作成部１０２ｅは、主に請求詳細データファイル１０６ｅに基づいて、債権データファイル１０６ｈを作成する。
【００３６】
［３．処理］
ここでは、本実施形態に係る販売管理処理の一例について、図２から図６を参照して詳細に説明する。本実施形態の特徴として、取引先別に設定された手数料率についての情報が取引先マスタデータテーブル１０６ａにマスタ化されており、オペレータにより入力された契約に関するデータが入力されると、一次代理店及び二次代理店の手数料をそれぞれ自動計算することができる。また、売上と請求を月別非同期管理することができ、それぞれにグロス金額、マージン金額、及び、ネット金額を自動計算することができる。
【００３７】
契約明細データファイル１０６ｃについては、サービス明細ごとにグロス金額、マージン金額、及び、ネット金額を保持することができる。売上詳細データファイル１０６ｄから、月別の売上計上情報を含む売上データファイル１０６ｆを作成する。更に、請求詳細データファイル１０６ｅから、請求書情報、回収情報を含む債権データファイル１０６ｈを作成する。以下に、具体例について説明する。
【００３８】
図３は、取引先マスタデータテーブル１０６ａの一例を示す図である。図３に示すように、取引先マスタデータテーブル１０６ａは、取引先ＣＤ、取引先名、ＣＬ（クライアント）区分、ＡＧ（代理店）区分、ＲＥＰ（レップ）区分、ＡＧ率（代理店手数料率）、及び、ＲＥＰ率（レップ手数料率）についての情報を含むレコードを格納する。具体的には、取引先マスタデータテーブル１０６ａには、例えば、取引先ＣＤ「３００」、取引先名「○○レップ」、ＣＬ区分「０」、ＡＧ区分「０」、ＲＥＰ区分「１」、ＡＧ率「０％」、ＲＥＰ率「１５％」を含むレコードが格納される。
【００３９】
図２に示したように、オペレータにより契約に関するデータが入力されると、入力設定部１０２ａは、契約入力データ、及び、取引先マスタデータテーブル１０６ａに含まれる情報に基づいて、契約ヘッダデータファイル１０６ｂを作成する。
【００４０】
図４は、契約ヘッダデータファイル１０６ｂの一例を示す図である。図４に示すように、契約ヘッダデータファイル１０６ｂは、契約ＮＯ、ＣＬＣＤ、ＣＬ名、ＡＧＣＤ、ＡＧ名、ＲＥＰＣＤ、ＲＥＰ名、ＡＧ率、及びＲＥＰ率についての情報を含むレコードを格納する。具体的には、契約ヘッダデータファイル１０６ｂには、例えば、契約ＮＯ「Ｓ１００１」、ＣＬＣＤ「１００」、ＣＬ名「○○商事」、ＡＧＣＤ「２００」、ＡＧ名「○○エージェント」、ＲＥＰＣＤ「３００」、ＲＥＰ名「○○レップ」、ＡＧ率「２０％」、及びＲＥＰ率「１５％」を含むレコードが格納される。ＡＧ率、及びＲＥＰ率については、入力設定部１０２ａが取引先マスタデータテーブル１０６ａから自動取得する。
【００４１】
続いて、算出部１０２ｂは、主に契約ヘッダデータファイル１０６ｂに基づいてマージン金額等を算出し、契約明細データファイル１０６ｃを作成する。更に、算出部１０２ｂは、主に契約明細データファイル１０６ｃに基づいて、売上詳細データファイル１０６ｄ、及び、請求詳細データファイル１０６ｅを作成する。
【００４２】
図５は、契約明細データファイル１０６ｃの一例を示す図である。図５に示すように、契約明細データファイル１０６ｃは、契約ＮＯ、行ＮＯ、商品、掲載期間、ＡＧ率、ＲＥＰ率、グロス金額、マージン金額、及び、ネット金額についての情報を含むレコードを格納する。ここで、ＡＧ率及びＲＥＰ率は明細ごとに調整可能である。また、マージン金額及びネット金額については、以下の式１及び式２により、算出部１０２ｂがそれぞれ自動計算する。
【００４３】
マージン金額＝グロス金額×（ＡＧ率＋ＲＥＰ率）・・・（式１）
ネット金額＝グロス金額−マージン金額・・・（式２）
【００４４】
具体的には、契約明細データファイル１０６ｃには、例えば、契約ＮＯ「Ｓ１００１」、行ＮＯ「１」、商品「トップバナー」、掲載期間「２０１６／７／１５〜２０１６／９／１４」、ＡＧ率「２０％」、ＲＥＰ率「１５％」、グロス金額「￥８，０００」、マージン金額「￥２，８００」、及び、ネット金額「￥５，２００」を含むレコードが格納される。ここで、マージン金額及びネット金額については、それぞれ上記の式１及び式２により、２，８００＝８，０００×（０．２＋０．１５）、及び、５，２００＝８，０００−２，８００として算出されている。
【００４５】
次に、請求詳細データファイル１０６ｅについて説明する。請求詳細データファイル１０６ｅは、契約ＮＯ、行ＮＯ、詳細ＮＯ、請求月、期間、グロス金額、マージン金額、及びネット金額についての情報を含むレコードを格納する。ここで、グロス金額、マージン金額、及びネット金額については、算出部１０２ｂにより自動計算される。一括請求の場合、具体的には、請求詳細データファイル１０６ｅに、契約ＮＯ「Ｓ１００１」、行ＮＯ「１」、詳細ＮＯ「１」、請求月「２０１６／７」、期間「２０１６／７／１５〜２０１６／９／１４」、グロス金額「￥８，０００」、マージン金額「￥２，８００」、及びネット金額「￥５，２００」を含むレコードが格納される。
【００４６】
続いて、売上詳細データファイル１０６ｄについて説明する。売上詳細データファイル１０６ｄは、契約ＮＯ、行ＮＯ、詳細ＮＯ、売上月、期間、グロス金額、マージン金額、及びネット金額についての情報を含むレコードを格納する。ここで、グロス金額、マージン金額、及びネット金額については、算出部１０２ｂにより自動計算される。具体的には、売上詳細データファイル１０６ｄに、２０１６年７月〜９月の売上についてのデータが格納されており、例えば、１行目には、契約ＮＯ「Ｓ１００１」、行ＮＯ「１」、詳細ＮＯ「１」、売上月「２０１６／７」、期間「２０１６／７／１５〜２０１６／７／３１」、グロス金額「￥２，１９４」、マージン金額「￥７６８」、及びネット金額「￥１，４６２」を含むレコードが格納される。２行目には、契約ＮＯ「Ｓ１００１」、行ＮＯ「１」、詳細ＮＯ「２」、売上月「２０１６／８」、期間「２０１６／８／１〜２０１６／８／３１」、グロス金額「￥４，０００」、マージン金額「￥１，４００」、及びネット金額「￥２，６００」を含むレコードが格納される。３行目には、契約ＮＯ「Ｓ１００１」、行ＮＯ「１」、詳細ＮＯ「３」、売上月「２０１６／９」、期間「２０１６／９／１〜２０１６／９／１４」、グロス金額「￥１，８０６」、マージン金額「￥６３２」、及びネット金額「￥１，１７４」を含むレコードが格納される。なお、期間については、７月は１７日間、８月は３１日間、及び、９月は１４日間であり、合計６２日間である。そこで、７月分のネット金額は、￥５，２００×（１７日／６２日）として自動計算される。
【００４７】
図６は、売上データファイル１０６ｆ等の作成の一例を説明するための図である。図６に示すように、ステップＳＡ１で、売上データ作成部１０２ｃは、売上詳細データファイル１０６ｄに基づいて、売上データファイル１０６ｆを作成する。
【００４８】
続いて、売上データファイル１０６ｆについて説明する。売上データファイル１０６ｆは、契約ＮＯ、行ＮＯ、詳細ＮＯ、取引先ＣＤ、取引先名、商品、売上月、期間、グロス金額、マージン金額、及びネット金額についての情報を含むレコードを格納する。具体的には、売上データファイル１０６ｆに、例えば、契約ＮＯ「Ｓ１００１」、行ＮＯ「１」、詳細ＮＯ「１」、取引先ＣＤ「３００」、取引先名「○○レップ」、商品「トップバナー」、売上月「２０１６／７」、期間「２０１６／７／１５〜２０１６／７／３１」、グロス金額「￥２，１９４」、マージン金額「￥７６８」、及びネット金額「￥１，４２６」を含むレコードが格納される。
【００４９】
次に、ステップＳＡ２で、仕訳データ作成部１０２ｄは、売上データファイル１０６ｆに基づいて、仕訳データファイル１０６ｇを作成する。仕訳データファイル１０６ｇは、７月分の売上仕訳として、まず、借方に「売掛金  ￥２，３７０」とし、グロス金額を貸方に「売上  ￥２，１９４（￥１７６）」として仕訳する。更に、マージン金額を借方に「売上値引  ￥７６８（￥６１）」とし、貸方に「売掛金  ￥８２９」として仕訳する。ここで、カッコ内の金額は消費税額である。なお、ネット金額から売上１本の仕訳も可能である。また、上記の勘定科目は全て設定変更可能である。
【００５０】
最後に、ステップＳＡ３で、債権データ作成部１０２ｅは、請求詳細データファイル１０６ｅに基づいて債権データファイル１０６ｈを作成する。
【００５１】
続いて、債権データファイル１０６ｈについて説明する。債権データファイル１０６ｈは、取引先「○○レップ」宛の７月度の請求書として作成される。具体的には、商品名「トップバナー」、期間「２０１６／７／１５〜２０１６／９／１４」に対し、ネット金額から「今回請求額  ￥５，２００」とし、グロス金額から「販売金額  ￥８，０００」とし、マージン金額から「手数料金額  ￥２，８００」とし、回収予定日から「振込み予定日  ２０１６／８／３１」として作成される。また、請求書には、備考等を含まれていてもよい。
【００５２】
［４．実施形態のまとめ、および他の実施形態］
以上、本実施形態によれば、代理店及びレップの手数料率をマスタ化し、一次代理店から二次代理店までのマージンを算出することができ、入力ミスや業務負荷の軽減を実現することができる。
【００５３】
また、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５４】
例えば、上述した実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５５】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５６】
また、販売管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５７】
例えば、販売管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて各装置に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５８】
また、このコンピュータプログラムは、サーバ２００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６２】
また、販売管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、販売管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、代理店を介して手数料やマージンが発生する取引を行う業界に広く有用であり、特に、複数の代理店を介する取引を行うインターネット広告業界に有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  販売管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  入力設定部
１０２ｂ  算出部
１０２ｃ  売上データ作成部
１０２ｄ  仕訳データ作成部
１０２ｅ  債権データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  取引先マスタデータテーブル
１０６ｂ  契約ヘッダデータファイル
１０６ｃ  契約明細データファイル
１０６ｄ  売上詳細データファイル
１０６ｅ  請求詳細データファイル
１０６ｆ  売上データファイル
１０６ｇ  仕訳データファイル
１０６ｈ  債権データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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