(57)【要約】【課題】携帯型の子機と、乗り物に装備され、子機との間で子機の有するＩＤコードの認証を行う認証部を備えた親機とで構成された乗り物用電子キー装置において、盗難された場合でも乗り物の追跡ができ、乗り物を発見することができるようにする。【解決手段】親機は、乗り物の安全状態の変化を検出する安全状態変化判定部と、認証部が子機とのＩＤコードの認証に失敗した場合に、安全状態変化判定部が乗り物の安全状態の変化を検出したとき、乗り物が盗難されたと判定して追跡調査を実施するための盗難情報を発生する盗難判定部とを有する。或いは、親機は、乗り物の操作者が正規の登録ユーザであるか否かを判定するユーザ判定部を有し、盗難判定部は、認証部が子機とのＩＤコードの認証に成功した場合に、ユーザ判定部が、乗り物の操作者が登録ユーザではないと判定したとき、乗り物が盗難されたと判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の子機と、
乗り物に装備され、前記子機との間で前記子機の有するＩＤコードの認証を行う認証部を備えた親機とで構成された乗り物用電子キー装置であって、
前記親機は、
前記乗り物の安全状態の変化を検出する安全状態変化判定部と、
前記認証部が前記ＩＤコードの認証に失敗した場合に、前記安全状態変化判定部が前記乗り物の安全状態の変化を検出したとき、前記乗り物の操作者が正規の登録ユーザではないと判定して追跡調査を実施するための盗難情報を発生する盗難判定部とを有する
乗り物用電子キー装置。
【請求項２】
前記安全状態変化判定部は、前記乗り物のロック装置のロックが解除されたことを判定したとき、前記安全状態が変化したと判定するロック解除判定部である
請求項１に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項３】
前記安全状態変化判定部は、前記乗り物のアクセルの開度が閾値を越えているとき、前記安全状態が変化したと判定するアクセル開度検出部である
請求項１に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項４】
前記安全状態変化判定部は、前記乗り物のブレーキの操作量が閾値を越えたとき、前記安全状態が変化したと判定するブレーキ操作検出部である
請求項１に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項５】
前記安全状態変化判定部は、前記乗り物のメインスイッチが操作されたことを検出したとき、前記安全状態が変化したと判定するメインスイッチ操作検出部である
請求項１に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項６】
前記親機及び前記乗り物において複数の登録されている構成部品は、それぞれ、互いに近距離通信を可能にする近距離無線通信部を含み、
前記安全状態変化判定部は、前記構成部品との通信が途絶えたことを前記親機の近距離無線通信部が検知したとき、前記安全状態が変化したと判定する登録部品検出部である
請求項１に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項７】
前記親機及び前記乗り物において複数の登録されている構成部品は、それぞれ、互いに近距離通信を可能にする近距離無線通信部をさらに含み、
前記安全状態変化判定部は、前記認証部が前記親機と前記構成部品とのＩＤコードの認証に失敗したときに、前記安全状態が変化したと判定する登録部品検出部である
請求項１に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項８】
前記安全状態変化判定部は、前記乗り物のＮＡＶＩユニットから、走行している位置が、前記登録ユーザが設定した移動範囲を超えて移動しているとき、前記安全状態が変化したと判定する位置移動検知部である
請求項１に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項９】
携帯型の子機と、
乗り物に装備され、前記子機との間で前記子機の有するＩＤコードの認証を行う認証部を備えた親機とで構成された乗り物用電子キー装置であって、
前記親機は、
前記乗り物の操作者が正規の登録ユーザであるか否かを判定するユーザ判定部と、
前記認証部が前記ＩＤコードの認証に成功した場合に、前記ユーザ判定部が、前記乗り物の操作者が前記登録ユーザではないと判定したとき、前記乗り物が盗難されたと判定して追跡調査を実施するための盗難情報を発生する盗難判定部とを有する
乗り物用電子キー装置。
【請求項１０】
前記親機は、
前記乗り物の傾斜角を検出する傾斜角検出部と、
前記乗り物が走行しているバンクのバンク角を検出するバンク角検出部と、
前記乗り物の走行速度を検出する走行速度検出部とをさらに含み、
前記ユーザ判定部は、前記バンク角と前記走行速度に対する前記傾斜角とから前記乗り物の操作者が前記登録ユーザであるか否かを判定する
請求項９に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項１１】
前記親機は、前記乗り物の操作者の脈拍を測定する脈拍測定部をさらに含み、
前記ユーザ判定部は、前記脈拍が、前記登録ユーザが設定した範囲外の脈拍であるか否かにより前記乗り物の操作者が前記登録ユーザであるか否かを判定する
請求項９に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項１２】
前記親機は、前記乗り物の操作者の血圧を測定する血圧測定部をさらに含み、
前記ユーザ判定部は、前記血圧が、前記登録ユーザが設定した範囲外の血圧であるか否かにより前記乗り物の操作者が前記登録ユーザであるか否かを判定する
請求項９に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項１３】
前記親機は、盗難時に前記盗難情報の送信を停止させないようにバックアップする専用のバックアップ電源部を有する
請求項１又は９に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項１４】
前記バックアップ電源部は、電源切れを防止するために前記乗り物のバッテリから充電可能にするバックアップ電源充電部を有する
請求項１３に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項１５】
前記親機は、前記バックアップ電源部を専用の工具でしか外せないように装着された着脱防止部をさらに含む
請求項１３又は１４に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項１６】
前記親機及び前記子機は、それぞれ、クラウドサービス下に在るデータセンタと通信が可能なデータセンタ通信部をさらに含み、前記親機は、前記盗難情報を盗難情報通知部から前記データセンタ通信部を介して前記データセンタに送信し、前記データセンタは、前記盗難情報を前記子機のデータセンタ通信部に送信する
請求項１又は９に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項１７】
前記親機は、前記データセンタに一般公開されている盗難情報を前記登録ユーザ間で共有するための情報共有部をさらに含む
請求項１６に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項１８】
前記親機は、前記盗難情報を個人情報として前記データセンタに送信するか否かを前記登録ユーザの意思によって選択可能にするユーザ選択部をさらに含む
請求項１６又は１７に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項１９】
前記親機又は前記子機は、前記盗難情報から、前記乗り物が停止していることを検知したとき、盗難発生地帯であることを警報装置により周囲に報知する盗難地帯報知部をさらに含む
請求項１又は９に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項２０】
前記子機は、前記盗難判定部の判定感度を前記子機から変更可能にする盗難判定方法変更部を含む
請求項１又は９に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項２１】
前記親機は、前記データセンタに対して、前記乗り物の現在の位置情報を取得するための位置情報取得要求を実施する位置情報取得部をさらに含む
請求項１６から１８のいずれか一項に記載の乗り物用電子キー装置。
【請求項２２】
前記親機は、前記盗難判定部にて前記乗り物が盗難されたと判定した場合、前記乗り物付近周辺を撮影するためのカメラと、前記カメラの撮影画像を記録する画像記録部とをさらに含む
請求項１から２１のいずれか一項に記載の乗り物用電子キー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗り物用電子キー装置に関し、特に親機と子機との通信により、ＩＤコードを照合して認証を実施してシステムを作動させる比較的小型軽量の乗り物のための電子キー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗り物用のキー装置としては、従来より、例えば、自動２輪車のエンジン始動を行なう場合、ユーザがキーを鍵穴に挿入し回転させて行なうものから、いわゆるＦＯＢキーやスマートフォンを用いた乗り物用電子キー装置がある。
【０００３】
後者のスマートフォンを用いた乗り物用電子キー装置としては、使用者のポケット又はバッグに入れたまま、一切キーに触れることなく、親機である車載機と子機である携帯機との間で無線通信を行ない、携帯機からのＩＤコードを車載機が記憶しているコードと照合する。そして、照合結果が一致した場合、乗り物に取り付けられたボタンを押すだけで、システムの電源オン又はエンジン始動ができるようになっている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６８８６９号公報
【特許文献２】特開２００７−９９０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１及び２に記載されているキーレスエントリシステムの場合には、利便性及びセキュリティ性能が求められているが、自動２輪車、芝刈り機、スノーモービル、又はジェットスキー等の乗り物の場合、４輪自動車等に比べて小型で軽量であることからシステム始動ができなくてもトラック等により乗り物が運搬されてしまう。従って、システムのセキュリティ性能に拘わらず盗難される可能性があり、盗難された場合、乗り物を探すことは非常に困難になるという課題があった。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、盗難された場合でも乗り物の追跡ができ乗り物を発見することができる乗り物用電子キー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る乗り物用電子キー装置は、携帯型の子機と、乗り物に装備され、前記子機との間で前記子機の有するＩＤコードの認証を行う認証部を備えた親機とで構成された乗り物用電子キー装置であって、前記親機は、前記乗り物の安全状態の変化を検出する安全状態変化判定部と、前記認証部が前記ＩＤコードの認証に失敗した場合に、前記安全状態変化判定部が前記乗り物の安全状態の変化を検出したとき、前記乗り物の操作者が正規の登録ユーザではないと判定して追跡調査を実施するための盗難情報を発生する盗難判定部とを有する。
【０００８】
また、上記の目的を達成するため、本発明に係る乗り物用電子キー装置は、携帯型の子機と、乗り物に装備され、前記子機との間で前記子機の有するＩＤコードの認証を行う認証部を備えた親機とで構成された乗り物用電子キー装置であって、前記親機は、  前記乗り物の操作者が正規の登録ユーザであるか否かを判定するユーザ判定部と、前記認証部が前記ＩＤコードの認証に成功した場合に、前記ユーザ判定部が、前記乗り物の操作者が前記登録ユーザではないと判定したとき、前記乗り物が盗難されたと判定する盗難判定部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る乗り物用電子キー装置によれば、親機は、認証部が子機とのＩＤコードの認証に失敗した場合に、安全状態変化判定部が乗り物の安全状態の変化を検出したとき、乗り物が盗難されたと判定して追跡調査を実施するための盗難情報を発生するか、或いは、親機は、認証部が子機とのＩＤコードの認証に成功した場合に、ユーザ判定部が、乗り物の操作者が正規の登録ユーザではないと判定したとき、乗り物が盗難されたと判定する。
【００１０】
このように構成することで、ユーザは乗り物が盗難されている情報を瞬時に検知することにより、盗難に対する早期初動対応が可能となり乗り物を盗難から回避することができると同時に盗難された後でも乗り物を追跡し取り戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１による乗り物用電子キー装置のシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２による乗り物用電子キー装置のシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態３による乗り物用電子キー装置のシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態４による乗り物用電子キー装置のシステム全体の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る乗り物用電子キー装置の種々の実施の形態を、上記添付図面を参照して説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による乗り物用電子キー装置のシステム全体の概念図である。この図１における乗り物用電子キー装置は、親機１、子機５０、複数の携帯機６０、及び登録部品７０で構成されている。
【００１４】
親機１は、第１のＣＰＵ２、登録されている子機や登録部品を認証する認証部３、この認証部３での認証が成立したと判定した場合に作動する制御機器２８、乗り物に入力されている情報から盗難を判定する盗難判定部４、この盗難判定部４によって盗難と判定された場合に盗難の恐れがあることを表示する表示装置２９、盗難判定部４への入力情報となるロック装置３０の信号に基づいてロック解除状態を判定するロック解除判定部５、アクセル３１の操作に基づいてアクセル開度を検出するアクセル開度検出部６、ブレーキ３２の操作に基づきブレーキの操作量を検出するブレーキ操作検出部７、システムの電源を制御するメインスイッチ３３の操作（ＯＮ／ＯＦＦ）を検出するメインスイッチ操作検出部８、乗り物の傾斜角を検出する傾斜角センサ３４、ＮＡＶＩユニット（ＧＰＳ搭載）３８の地図情報から乗り物が移動しているコーナのバンク角を算出するバンク角検出部９、車速センサ３５の出力信号から乗り物の走行速度を検出する走行速度検出部１０、上記のバンク角と上記の走行車速に対する傾斜角から走行状態を判定してユーザが正規の登録ユーザであるか否かを判定するユーザ判定部１１、脈拍測定器３６の出力信号から脈拍を検出する脈拍検出部１２、血圧測定器３７の出力信号から血圧を測定する血圧測定部１３、登録された部品を検出する登録部品検出部１４、ＮＡＶＩユニット（ＧＰＳ搭載）３８の出力信号から乗り物の位置が移動したか否かを検出する位置移動検知部１５、盗難判定部４にて盗難されたと判定された場合にユーザの子機５０に盗難情報を通知する盗難情報通知部１６、クラウドサービス下にあるデータセンタ２１とネットワークで接続されており、情報を送受信するためのデータセンタ通信部２２、乗り物のバッテリの接続が無くてもデータセンタ２１との通信をバックアップするためのバックアップ電源２３、このバックアップ電源２３を充電するためのバックアップ電源充電部２４、盗難時に簡単に親機を外すことができないような装着をするための着脱防止部２５、子機５０や登録部品７０と認証を実施するための第１の近距離無線通信部（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）２６、及び子機５０や登録部品７０を認証するためのＩＤを記憶するための第１の記憶部２７で構成されている。
なお、ユーザ判定部１１は、後述するように、脈拍検出部１２による脈拍、又は血圧測定部１３による血圧によっても登録ユーザの判定を行うことができる。
【００１５】
一方、子機５０は、第２のＣＰＵ５１、第２の記憶部５２、盗難判定方法変更部５３、第２の近距離無線通信部５４、及び第２のデータセンタ通信部５５で構成され、子機５０の電源である電池５６を備えている。なお、図１に示す子機６０は、子機５０と同じ構成と機能を有しており、記憶部５２に保有されるＩＤコードのみ異なる１台以上の子機であり、１台の乗り物に対して複数の子機機を登録することが可能である。そこで、以下においては、子機に関しては、子機５０の１台を用いて説明する。
【００１６】
登録部品７０は、親機１に装備され登録されている、例えばＥＴＣ（登録商標）の部品であることを認証するための第３の近距離無線通信部７１、及び部品固有のＩＤを記憶した第３の記憶部７２で構成され、親機１にＩＤを登録することで認証を実施する。
【００１７】
次に、これらの各構成を備えた親機１、携帯機５０、及び登録部品７０の各構成の機能及びその一連の動作について、図１を参照しながら、乗り物としての車両である自動２輪車を例に説明する。
【００１８】
まず始めに、親機１及び子機５０による通常の動作について説明する。
正規のユーザは、親機１にＩＤ登録された子機５０を所持し、親機１は、周期的に第１の近距離無線通信部２６と子機５０の第２の近距離無線通信部５４とで認証通信を実施する。そして、認証部３にて登録された子機５０がＩＤ認証された場合は、親機１が制御機器２８を動作させ、メインスイッチ３３のノブが回せるようになり、ボタン（図示せず。）を押すだけでシステムの電源を入れ、エンジンを始動することができる。
【００１９】
親機１に登録された子機５０であると認証できれば、制御機器２８が作動するので、乗り物を運転することが可能となるが、登録された子機５０が乗り物の近傍に無い場合は、制御機器２８が作動しないため、乗り物を運転することはできない。４輪自動車の場合は、エンジンが始動できなければ乗り物を盗難することが困難であるが、例えば、自動２輪車のような小型の乗り物の場合は、４輪自動車に比べて小型軽量であるため、エンジンが始動できなくても乗り物をトラック等に乗せて盗難される場合がある。
【００２０】
以下に、種々の盗難判定方法について述べる。なお、子機５０は、登録されていない不正なユーザであっても、市販されているものから発信して親機１における第１のＣＰＵ２における認証部３を起動することは可能であり、この場合、認証される場合と認証されない場合とがある。
【００２１】
［第１の盗難判定方法］
親機１は、認証部３による認証が失敗している状態で、例えば、ステアリングロック、メインスタンドロック、又はサイドスタンドロック等乗り物の作動をロックする装置である乗り物のロック装置３０がロック解除されたことを、安全状態変化判定部としてのロック解除判定部５が検知した場合、これを受けた盗難判定部４により盗難が発生したと判定し、表示装置２９に盗難の虞れがあることを表示する。
【００２２】
親機１は、盗難判定部４により盗難が発生したと判定した場合、ＧＰＳを搭載したＮＡＶＩユニット３８により検出した日時と位置情報を盗難情報として取得し、盗難情報通知部１６により第１のデータセンタ通信部２２からクラウドサービス下にあるデータセンタ２１に盗難情報を送信する。データセンタ２１は、盗難情報を受け付け、子機５０の第２のデータセンタ通信部５５を介して盗難情報をその乗り物の所有者である正規のユーザに通知する。従って、この盗難情報を受け取ったユーザは、盗難された直後に盗難を検知することができ、盗難の早期初動捜査や受け取った位置情報から乗り物を追跡することが可能となる。
【００２３】
［第２の盗難判定方法］
上記の第１の盗難判定方法では、ロック装置３０を使用したが、第２の盗難判定方法では、親機１は、認証部３により認証が失敗している状態で、例えば、エンジン出力を上げる等乗り物の速度を加速するアクセル３１が回されたことを、安全状態変化判定部としてのアクセル開度検出部６が検出することによって盗難判定部４は盗難が発生したと判定する。
判定した後の動作は第１の盗難判定方法と同様である。
【００２４】
［第３の盗難判定方法］
上記の第１の盗難判定方法では、ロック装置３０を使用したが、第３の盗難判定方法では、親機１は、認証部３により認証が失敗している状態で、例えば、乗り物を停止させるブレーキ３２が操作されたことを、安全状態変化判定部としてのブレーキ操作検出部７が検出することによって盗難判定部４は盗難が発生したと判定する。
判定した後の動作は第１の盗難判定方法と同様である。
【００２５】
［第４の盗難判定方法］
上記の第１の盗難判定方法では、ロック装置３０を使用したが、第４の盗難判定方法では、親機１が認証部３により認証が失敗している状態で、例えば、乗り物のシステムを起動するメインスイッチ３３が操作されたことを、安全状態変化判定部としてのメインスイッチ操作検出部８が検出することによって盗難判定部４は盗難が発生したと判定する。
判定した後の動作は第１の盗難判定方法と同様である。
【００２６】
［第５の盗難判定方法］
上記の第１の盗難判定方法では、ロック装置３０を使用したが、第５の盗難判定方法では、親機１は、認証部３による認証が成功した場合、ＮＡＶＩユニット３８の地図情報から、バンク角検出部９によって検出された現在走行しているコーナのバンク角と、車速センサ３５の出力信号から走行速度検出部１０によって演算された走行速度に対して走行している傾斜角センサ３４によって検出された傾斜角とを比較して、ユーザの走行姿勢から登録されたユーザを判定するユーザ判定部１１により登録ユーザでないと判定した場合に盗難判定部４は盗難が発生したと判定する。
判定した後の動作は第１の盗難判定方法と同様である。
【００２７】
［第６の盗難判定方法］
上記の第１の盗難判定方法では、ロック装置３０を使用したが、第６の盗難判定方法では、親機１で認証部３による認証が成功した場合、例えば、乗り物を操作しているユーザの脈拍を脈拍測定器３６により予め測定しておき、脈拍検出部１２によって演算された脈拍数が、ユーザ判定部１１に登録された設定範囲を外れた脈拍数であれば登録ユーザでないと判定し、これを受けて盗難判定部４は盗難が発生したと判定する。
判定した後の動作は第１の盗難判定方法と同様である。
【００２８】
［第７の盗難判定方法］
上記の第１の盗難判定方法では、ロック装置３０を使用したが、第７の盗難判定方法では、親機１で認証部３による認証が成功した場合、例えば、乗り物を操作しているユーザの血圧を血圧測定器３７により予め測定しておき、血圧測定部１３により検出された血圧がユーザ判定部１１に登録された設定範囲を外れていれば、登録ユーザでないと判定し、これを受けて盗難判定部４は盗難が発生したと判定する。
判定した後の動作は第１の盗難判定方法と同様である。
【００２９】
［第８の盗難判定方法］
上記の第１の盗難判定方法では、ロック装置３０を使用したが、第８の盗難判定方法では、親機１で認証部３による認証が成功した場合、例えば、乗り物に登録されているＥＴＣ等の登録部品（構成部品）７０との第３の近距離無線通信部７１による認証通信が第３の記憶部７２に記憶されたＩＤコード（ＩＤ−１）と異なることにより認証が失敗した場合、又は登録部品との通信が途絶えた場合に、安全状態変化判定部としての登録部品検出部１４によって乗り物の一部の部品が取り外され盗難が発生したと盗難判定部４は判定する。
判定した後の動作は第１の盗難判定方法と同様である。
【００３０】
［第９の盗難判定方法］
上記の第１の盗難判定方法では、ロック装置３０を使用したが、第９の盗難判定方法では、親機１で認証部３による認証が成功した場合、例えば、ＧＰＳを搭載したＮＡＶＩユニット３８にて定期的に位置を検出し、安全状態変化判定部としての位置移動検知部１５にてユーザが設定している移動距離を超えた位置を検出した場合に盗難判定部４は盗難が発生したと判定する。普段使用する地域を設定して使用するが、あまり乗り物を使用しないユーザにおいては、子機５０の盗難判定方法変更部５３により使用地域を小さく制限することで盗難に早く気付くことができる。
判定した後の動作は第１の盗難判定方法と同様である。
【００３１】
また、盗難判定部４により盗難と判定された場合は、乗り物の表示装置２９に盗難表示を行い盗難者に警告を与えることができる。ユーザは、盗難情報の検知を盗難者に知らせたくない場合は、子機５０の盗難判定方法変更部５３により表示装置２９に表示しないようにすることができるため、盗難の追跡を極秘に行うことができる。
【００３２】
また、乗り物の親機１は、乗り物の電源である、例えば、バッテリに接続されているが、通常はバッテリを外すと第１のデータセンタ通信部２２が作動しないためデータセンタ２１への盗難情報が送信できなくなり盗難の情報を取得することができなくなるので、盗難の追跡ができなくなってしまう。そこで、親機１は、バックアップ電源２３を備えバッテリが外されても盗難情報は、データセンタ２１に送信できるため盗難を追跡することが可能になっている。
【００３３】
また、バックアップ電源２３は、常時接続されているため盗難が発生した時点でバックアップ電源２３が切れている可能性もあるため、確実に電源が供給できるように乗り物のバッテリから充電が可能なバックアップ電源充電部２４を備えているため、盗難判定部４により盗難判定された場合は確実にバックアップ電源２３として機能するようになっている。
【００３４】
また親機１は、データセンタ２１に一般公開されている盗難情報を、複数の登録ユーザ間で共有するための情報共有部を含むことができる。
【００３５】
さらに、バックアップ電源を充電してもバックアップ電源２３を簡単に外せてしまう構造となっていると盗難追跡の目的が達成できなくなる。従って、親機１を乗り物の主要部分に装備し、親機１は、例えば、一般に購入できない工具を使用した専用工具でないと簡単に着脱できないように着脱防止部２５により親機１にアクセスできない構造になっている。従って、盗難者にバッテリを外されても盗難の追跡を逃れることを防止できる。
【００３６】
本実施の形態１では、自動２輪車を例に挙げて説明を実施したが、芝刈り機、スノーモービル、又はジェットスキー等の比較的小型の乗り物の盗難判定にも適用することができる。乗り物によっては盗難判定に使用できる情報が異なるため必要に応じて乗り物に入力されている情報に基づいて判定することにより同じ効果が得られる。
また、上記の第１の盗難判定方法から第９の盗難判定を個別に説明したが、これらの盗難判定方法を必要に応じて組み合わせることで盗難判定の精度を上げることもできる。
【００３７】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２における乗り物用電子キー装置を含むシステム全体の概念図である。この図２における乗り物用電子キー装置は、図１に示す実施の形態１に加えて更に盗難地帯報知部１７、ユーザ選択部１８、及び警報装置３９をさらに備えている。
【００３８】
上記の実施の形態１では、乗り物に入力される情報から盗難を判定し、ユーザに報知する実施例を記載したが、盗難については同じ地域で同じシステムをターゲットとする傾向がある。
実施の形態１では、親機１は、盗難判定部４により盗難が発生したと判定した場合、ＧＰＳを搭載したＮＡＶＩユニット３８等により検出した日時と位置情報を取得し盗難情報通知部１６により第１のデータセンタ通信部２２を介してクラウドサービス下にあるデータセンタ２１に盗難情報を送信すると説明したが、本実施の形態２では、同じシステムを使用しているユーザの盗難情報をデータベース化し同じシステムを使用している他のユーザにおいても盗難地帯の事前警告を行うことにより更に盗難を防止する。
【００３９】
例えば、乗り物に装着されている親機１が走行速度検出部１０により停車したと判定した場合、第１のデータセンタ通信部２２によりデータセンタ２１に盗難情報があるか否かを問い合わせる。この問い合わせの結果、停止した地帯付近に盗難車両が有ると判定した場合は、盗難地帯報知部１７により、例えば、アラームブザーである警報装置３９にて警報を発する。ユーザは、前記警報により盗難の可能性が高いことを認識することができ、子機５０の盗難判定方法変更部５３により盗難判定の精度を上げることにより盗難防止を強化することができる。
【００４０】
また、近年においては、プライバシー保護の問題により個人の盗難情報としての位置情報をデータベース化することを嫌うユーザもいるため、ユーザの意思で個人の盗難情報では、無く不特定の盗難情報としてユーザ選択部１８によりデータベースに情報を登録するか否かを選択できる。このユーザ選択部１８によりプライバシーの保護を行うことができる。
【００４１】
実施の形態３．
図３は、本発明の実施の形態３による乗り物用電子キー装置を含むシステム全体の概念図である。この図３における乗り物用電子キー装置は、上記の実施の形態１に加えて更に、位置情報取得部１９を備えて構成されている。
【００４２】
例えば、小型の乗り物の盗難が発生した場合、ユーザは、子機５０から盗難判定方法変更部５３により親機１を追跡する。第２のデータセンタ通信部５５によりデータセンタ２１を経由して第１のデータセンタ通信部２２により親機１と通信を実施し、位置情報取得部１９により現在の位置情報を取得することで盗難された乗り物を追跡することができ、盗難された乗り物を取り戻すことが可能となる。
【００４３】
実施の形態４．
図４は、本発明の実施の形態４における乗り物用電子キー装置を含むシステム全体の概念図である。この図４における乗り物用電子キー装置は、上記の実施の形態１に加えて更に、カメラ４０、画像記録部２０を備えて構成されている。
【００４４】
上記の実施の形態１では、乗り物に入力される情報から盗難を判定し、ユーザに報知する実施例を記載したが、親機１は、盗難判定部４により盗難と判定された場合に、乗り物に搭載されたカメラ４０により画像記録部２０にて乗り物周辺の画像を記録する。前記撮影された画像を子機５０に送信することで盗難された乗り物を取り戻せる可能性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  親機、２  第１のＣＰＵ、３  認証部、４  盗難判定部、５  ロック解除判定部、６  アクセル開度検出部、７  ブレーキ操作検出部、８  メインスイッチ操作検出部、９  バンク角検出部、１０  走行速度検出部、１１  ユーザ判定部、１２  脈拍検出部、１３  血圧測定部、１４  登録部品検出部、１５  位置移動検知部、１６  盗難情報通知部、１７  盗難地帯報知部、１８  ユーザ選択部、１９  位置情報取得部、２０  画像記録部、２１  データセンタ（クラウドサービス）、２２  第１のデータセンタ通信部、２３  バックアップ電源、２４  バックアップ電源充電部、２５  着脱防止部、２６  第１の近距離無線通信部、２７  第１の記憶部、２８  制御機器、２９  表示装置、３０  ロック装置、３１  アクセル、３２  ブレーキ、３３  メインスイッチ、３４  傾斜角センサ、３５  車速センサ、３６  脈拍測定器、３７  血圧測定器、３８  ＮＡＶＩユニット（ＧＰＳ搭載）、３９  警報装置、４０  カメラ、５０  子機、５１  第２のＣＰＵ、５２  第２の記憶部（ＩＤ−Ａ）、５３  盗難判定方法変更部、５４  第２の近距離無線通信部、５５  第２のデータセンタ通信部、５６  電池、６０  登録された複数の子機、７０  登録部品、７１  第３の近距離無線通信部、７２  第３の記憶部（ＩＤ−１）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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