(57)【要約】本発明は、ヒンジ式湾曲金具（１）に回転方向堅固に結合された車両ドアもしくは車両ゲートの、ヒンジ軸（３）を中心とした可変旋回のための駆動装置（６）を備えた装置に関する。その目的とおりの使用の場合に車両ドアもしくは車両ゲートのヒンジの特別な補強が不要である、場所をとらない構造の、冒頭に記載の種類の装置（５）を提供するために、本発明では、ヒンジ軸の延長線上に配置された駆動軸（７）を有する駆動装置（６）であって、この場合、該駆動軸が、該ヒンジ式湾曲金具（１）に対して平行に配置されかつ該ヒンジ式湾曲金具に固定可能な湾曲形の駆動レバー（９）に結合されている駆動装置（６）が提案される。
2005526199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ式湾曲金具（１）によって回転方向堅固に結合された車両ドアもしくは車両ゲートの、ヒンジ軸（３）を中心とした可変旋回のための装置において、
ａ）該装置（５）が駆動装置（６）および該駆動装置（６）に結合された、ヒンジ軸（３）の方向に延びる駆動軸（７）を有し、
ｂ）該駆動軸（７）が、ヒンジ式湾曲金具（１）に対して本質的に平行に配置された湾曲形の駆動レバー（９）の第一の端部（８）に回転方向堅固に結合されており、
ｃ）該湾曲形の駆動レバー（９）の第二の端部（１０）が、該ヒンジ式湾曲金具（１）に結合可能である
という特徴を有する、車両ドアもしくは車両ゲートの可変旋回のための装置。
【請求項２】
駆動軸（７）が駆動レバー（９）に摩擦および／又は嵌合によって結合されていることを特徴とする、請求項１に記載の車両ドアもしくは車両ゲートの可変旋回のための装置。
【請求項３】
駆動レバー（９）がその駆動軸（７）から遠い方の側面に軸筒輪（１１）を有し、該軸筒輪がヒンジ軸（３）の端部に設けられた軸端部（１２）に嵌め込み可能であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の車両ドアもしくは車両ゲートの可変旋回のための装置。
【請求項４】
駆動レバー（９）とヒンジ式湾曲金具（１）が取り外し可能な状態で相互に固定可能であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の車両ドアもしくは車両ゲートの可変旋回のための装置。
【請求項５】
駆動レバー（９）がヒンジ式湾曲金具（１）のフランジ部（２）に固定可能であり、このフランジ部が同時に該ヒンジ式湾曲金具（１）を車両ドアもしくは車両ゲートに結合するのに供されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の車両ドアもしくは車両ゲートの可変旋回のための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ式湾曲金具によって回転方向堅固に結合された車両ドアもしくは車両ゲート（テールゲート、ボンネットなど）の、ヒンジ軸を中心とした可変旋回のための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置は、例えば独国実用新案第２０００４９７３号明細書から公知である。この公知の装置は、リンク機構を有する駆動装置を含み、該リンク機構においては、クランクレバーが車両の軸方向に延びる、前後に配置された、湾曲形に形成された二本の駆動レバーを介して車両のテールゲートのヒンジ式湾曲金具に作用するものである。これにより前記ヒンジ式湾曲金具に向き合った駆動レバーが、ヒンジ式湾曲金具の、ヒンジ軸から離れている範囲に当たる。この公知の装置は、とりわけ、該装置が比較的場所をとるという欠点を有する。
【０００３】
さらに、駆動装置が各テールゲートのヒンジ軸に結合している装置が、公知となっている。このような公知の装置は、確かに独国実用新案第２０００４９７３号明細書で開示された装置に比して場所をとらずに同様の車両に取り付けることができるが、しかしながら、該駆動装置からテールゲートへの力の伝達のために、ヒンジが通常のテールゲート用ヒンジに比して補強されなければならないことが明らかになっている。このことによって、同タイプではあるがテールゲートを自動的に作動させるための駆動装置のない車両の場合においては、自動的なテールゲート作動のための駆動装置のある車両の場合よりは（より弱い）異なるヒンジが使用されなければならないか、あるいは、このような駆動装置のない車両の場合に、ヒンジが過大サイズとなってしまうことになる。
【特許文献１】独国実用新案第２０００４９７３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、その目的とおりの使用の場合に車両ドアもしくは車両ゲートのヒンジの特別な補強が不要である、場所をとらない構造の、冒頭に記載の種類の装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、本発明によれば、請求項１の特徴によって解決される。本発明のさらなる特に有利な態様は、各従属請求項で開示されている。
【０００６】
本発明が本質的に基礎とする構想は、駆動装置を有する装置であって、該装置が、ヒンジ軸の延長線上に配置された駆動軸を有し、該駆動軸がヒンジ軸に作用するのではなく、ヒンジ式湾曲金具に対して平行に配置され、かつ該ヒンジ式湾曲金具に固定可能な湾曲形の駆動レバーに結合されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
このような装置によって一方では、ヒンジ軸を直接可変旋回させるための装置の場合と同様の、駆動装置の側方の配置によって装置の場所をとらない構造が可能であることが達成される。他方では、旋回モーメントを車両ドア又は車両ゲートに伝達する付加的な駆動レバーの使用によって、過大サイズのヒンジが使用されなくともよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
駆動軸と駆動レバー間の結合は、摩擦および／又は嵌合によって行うことができる。
【０００９】
前記駆動軸の完全な心合せを保証するために、駆動レバーがその駆動軸から遠い方の側面に軸筒輪を有し、この軸筒輪がヒンジ軸の端部に設けられた軸端部に嵌め込み可能になっている場合が有利であることが明らかになっている。自明のことながら、駆動軸を駆動レバーに貫通させ、かつ駆動軸を直接軸支しながらヒンジ軸と結合することも可能である。
【００１０】
本発明のさらなる詳細および利点は、次の図に基づいて説明される実施例で明らかにされる。
【００１１】
図１は、ヒンジ式湾曲金具およびテールゲートのヒンジ軸を伴った、本発明による装置の分解立体図が示されており、
【００１２】
図２〜４は、本発明による装置の製造における各組立段階を再現する透視図が示されている。
【００１３】
これらの図では、符号１によってヒンジ式湾曲金具が示されており、該ヒンジ式湾曲金具は、フランジ部２を介して、自動車の図示されていないテールゲートの屋根側の範囲において固定可能である。このヒンジ式湾曲金具１はヒンジ軸３を中心に旋回可能に取り付けられており、該ヒンジ軸は、自動車のボディにおいて固定可能な保持枠４に回転方向堅固に支持されている。
【００１４】
符号５が付された本発明による装置（図１、４）は、駆動装置（例えば歯車伝動装置が後ろに接続された電動機）およびヒンジ軸３の方向に延びる駆動軸７を含んでいる。駆動軸７は、ヒンジ式湾曲金具１に対して本質的に平行に配置された湾曲形の駆動レバー９の第一の端部８に回転方向堅固に結合されている。湾曲形の駆動レバー９の第二の端部１０は、ヒンジ式湾曲金具１の両方のフランジ部２のうちの一つに結合可能である。これにより、ヒンジ式湾曲金具１と駆動レバー９間の結合は、ねじ（図示せず）を介して行うことができ、このねじによって、図示されていないトランクリッドも該ヒンジ式湾曲金具１に固定される。
【００１５】
駆動軸７の心合せのために駆動レバー９は、その駆動軸７から遠い方の側面に軸筒輪１１を有し、該軸筒輪は、ヒンジ軸３の端部に設けられた軸端部１２に嵌め込み可能な状態に取り付けられている。
【００１６】
本発明による装置５の組立のために、先ずヒンジ軸３が、ヒンジ式湾曲金具１と保持枠４とに結合される（図２）。この配置構成は、テールゲートを自動的に作動させるための駆動装置が備えられていない自動車のための標準のヒンジの配置構成に本質的に同じである。保持枠４の側面からやや突出する、ヒンジ軸３に設けられた軸端部１２だけが、公知のこの種のヒンジの配置構成の場合には通常存在しない。
【００１７】
自動車に本発明による装置５が備えられるべき場合には、引き続き、駆動レバー９が、側面で突出しているヒンジ軸３の軸端部１２に適合して嵌め込まれ、そして駆動レバー９の第二の端部１０が、フランジ部２においてテールゲートのねじ（図示せず）を用いて固定される（図３）。
【００１８】
最後に、駆動装置６と結合された駆動軸７が駆動レバー９の受力部１３に差し込まれ、そして駆動装置６が図示されていない車両ボディと結合される（ねじ締めされる）。この場合、駆動レバー９の受力部１３と該受力部１３に向かい合う駆動軸７の端部とは、これら部品の回転方向堅固に結合が行われるように形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ヒンジ式湾曲金具およびテールゲートのヒンジ軸を伴った、本発明による装置の分解立体図
【図２】本発明による装置の製造における第１の組立段階を再現する透視図
【図３】本発明による装置の製造における第２の組立段階を再現する透視図
【図４】本発明による装置の製造における第３の組立段階を再現する透視図
【符号の説明】
【００２０】
１  ヒンジ式湾曲金具
２  フランジ部
３  ヒンジ軸
４  保持枠
５  装置
６  駆動装置
７  駆動軸
８  第一の端部
９  駆動レバー
１０  第二の端部
１１  軸筒輪
１２  軸端部
１３  受力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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