(57)【要約】【課題】蛍光体の温度上昇を抑制し、高出力化を図ることができる波長変換装置等を提供する。【解決手段】入射光を波長変換する蛍光体１２２と、蛍光体１２２の結晶化温度よりも高い融点を有する材料により形成され、蛍光体１２２を保持する保持部材１２１と、を備え、蛍光体１２２と、保持部材１２１とは、互いの界面で、化学結合している。【選択図】図３Ａ
2018136511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を波長変換する蛍光体と、
前記蛍光体の結晶化温度よりも高い融点を有する材料により形成され、前記蛍光体を保持する保持部材と、を備え、
前記蛍光体と、前記保持部材とは、互いの界面で、化学結合している、
波長変換装置。
【請求項２】
前記化学結合は、共有結合またはイオン結合である、
請求項１に記載の波長変換装置。
【請求項３】
前記保持部材の前記材料はＡｌ２Ｏ３である、
請求項１または２に記載の波長変換装置。
【請求項４】
前記保持部材は、
前記入射光の入射方向からみて、前記蛍光体の周囲に配されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の波長変換装置。
【請求項５】
前記蛍光体の形状は、略円柱状であり、
前記保持部材の形状は、中央部が中空の略円柱状である、
請求項４に記載の波長変換装置。
【請求項６】
前記蛍光体の形状は、略角柱状であり、
前記保持部材の形状は、中央部が中空の略角柱状である、
請求項４に記載の波長変換装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の波長変換装置と、
レーザー光源とを備え、
前記レーザー光源から照射されるレーザー光を前記蛍光体に前記入射光として入射させる、
照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換装置及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤまたはレーザーなどの固体光源を用いた照明がある。このような照明では、固体光源が発する青色光を、蛍光体を用いた波長変換部に照射することで白色光を作り出して照明する。
【０００３】
蛍光体は、青色光の一部により励起された黄色光と透過した青色光の他部とを散乱させるので、これらを混色した白色光を作り出すことができる。従来、蛍光体は、蛍光体粒子を封止樹脂に混合して形成される。蛍光体粒子としては一般的にＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）が用いられ、ＹＡＧの熱伝導率は１１．７Ｗ／ｍＫである。封止樹脂としては、シリコーン樹脂が用いられ、シリコーン樹脂の熱伝導率は０．１５Ｗ／ｍＫである。そして、これらを混合した蛍光体の熱伝導率は、蛍光体粒子の濃度を４０ｗｔ％とすると０．６Ｗ／ｍＫとなり、蛍光体粒子そのものよりも熱伝導率が低くなる。
【０００４】
また、蛍光体は温度が高くなると波長変換効率が下がる温度消光特性を有する。そのため従来の熱伝導率が低い蛍光体では、照射された青色光（短波長）を黄色光（長波長）に波長変換する際に発生した熱により高温となり、波長変換効率が低下する。
【０００５】
そこで、発光装置が備える蛍光体に、温度消光特性が優れているＹＡＧ結晶を母結晶とする単結晶を用いることが提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６４９２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１に開示される発光装置では、蛍光体の温度上昇を抑制できないという課題がある。具体的には、上記の発光装置では、単結晶の蛍光体とそれが固定される基板の間に接着層または空気層が存在し、接着層または空気層は単結晶の蛍光体よりも熱伝導性は低い。そのため、上記の発光装置では、波長変換する際に発生した熱の熱伝導性が低くなってしまうので、蛍光体の温度上昇を抑制できないという課題がある。
【０００８】
本発明は、上述の課題を鑑みてなされたもので、蛍光体の温度上昇を抑制し、高出力化を図ることができる波長変換装置及びそれを用いた照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る波長変換装置は、入射光を波長変換する蛍光体と、前記蛍光体の結晶化温度よりも高い融点を有する材料により形成され、前記蛍光体を保持する保持部材と、を備え、前記蛍光体と、前記保持部材とは、互いの界面で、化学結合している。
【００１０】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る照明装置は、上記一態様の波長変換装置と、レーザー光源とを備え、前記レーザー光源から照射されるレーザー光を前記蛍光体に前記入射光として入射させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る波長変換装置等では、蛍光体の温度上昇を抑制し、高出力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態における波長変換装置が用いられる照明装置の一例を示す図である。
【図２】実施の形態における灯具の構成の一例を示す図である。
【図３Ａ】実施の形態における波長変換装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す波長変換装置の上面図である。
【図４Ａ】実施の形態における波長変換装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す波長変換装置の上面図である。
【図５】実施の形態における波長変換装置の作成方法の一例を示すフローチャートである。
【図６Ａ】実施の形態における波長変換装置の作成方法の一例の説明図である。
【図６Ｂ】実施の形態における波長変換装置の作成方法の一例の説明図である。
【図７】実施の形態における波長変換装置の作成方法の他の一例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】実施の形態における波長変換装置の作成方法の他の一例の説明図である。
【図８Ｂ】実施の形態における波長変換装置の作成方法の他の一例の説明図である。
【図８Ｃ】実施の形態における波長変換装置の作成方法の他の一例の説明図である。
【図９Ａ】実施例１における灯具の解析モデルの一例を示す模式図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示す解析モデルの波長変換装置の断面図を示す模式図である。
【図１０】熱伝導率の表を示す図である。
【図１１】図９Ａに示す解析モデルを用いた熱シミュレーションの結果を示す図である。
【図１２】図１１から算出した蛍光体から出射される光束を示す図である。
【図１３Ａ】実施例２における灯具の解析モデルの例を示す模式図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに示す解析モデルの波長変換装置の断面図を示す模式図である。
【図１４】図１３Ａに示す解析モデルを用いた熱シミュレーションの結果を示す図である。
【図１５】図１４から算出した蛍光体から出射される光束を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１４】
（実施の形態）
［照明装置の構成］
以下では、まず、本実施の形態における波長変換装置が用いられる応用製品として、照明装置を例に挙げて説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態における波長変換装置１２が用いられる照明装置４の一例を示す図である。
【００１６】
図１に示される照明装置４は、例えば内視鏡やファイバースコープ、スポットライト、漁網に用いられ、紫外から可視までの波長帯域のうちの所定の波長のレーザー光から白色光を作り出して出射する。本実施の形態では、照明装置４は、灯具１と、光ファイバ２と、光源３とを備える。
【００１７】
光ファイバ２は、離れた場所に光を伝える伝送路である。光ファイバ２は、高屈折率のコアをコアより低屈折率のクラッド層が包んだ二重構造で構成される。コア及びクラッド層はともに光に対して透過率が非常に高い石英ガラスまたはプラスチックからなる。
【００１８】
光源３は、紫外光から可視光までの波長領域のうちの所定の波長の光を発する。光源３から発した光は光ファイバ２に入射される。本実施の形態では、光源３は、青色光を発するレーザー光源であり、例えば直径１ｍｍ程度の青色のレーザー光を発するレーザーダイオード（ＬＤ）からなる。
【００１９】
［灯具１］
灯具１は、光ファイバ２を介して伝送された光源３からの光を、対象物に照射するために用いられる。
【００２０】
図２は、本実施の形態における灯具１の構成の一例を示す図である。
【００２１】
灯具１は、図２に示すように、筺体１１と、波長変換装置１２と、レンズ１３とを備える。
【００２２】
［筺体１１］
筺体１１は、波長変換装置１２を固定または収容する筺体である。筺体１１は、光ファイバ２を介して伝送された光源３からの光（青色光）を波長変換装置１２に導いて入射させ、波長変換装置１２から出射された光（白光）をレンズ１３を介して対象物に照射する。図２に示す例では、筺体１１は、上部筺体１１Ａと下部筺体１１Ｂとを備え、上部筺体１１Ａ及び下部筺体１１Ｂにより波長変換装置１２を挟み込むこと波長変換装置１２を固定する。なお、筺体１１が波長変換装置１２を固定する手法はこれに限られない。筺体１１は、波長変換装置１２を内部に収容してもよい。
【００２３】
筺体１１の材質は、金属などの剛性部材である。筺体１１の材質として熱伝導度が比較的高い金属（アルミニウム、銅など）を用いると、筺体１１による熱伝導及び放射により波長変換装置１２の高温化を防ぐ効果が高められる。筺体１１は、例えば、Ｚ軸方向を軸方向とする中空の柱体である。図２に示す例では、上部筺体１１Ａ及び下部筺体１１Ｂは、中空の円柱（円筒）であるが、中空の方形体または四角柱であってもよい。筺体１１は、+Ｚ軸方向（図で上方）から、光源３の光（青色光）が光ファイバ２から伝送され、波長変換装置１２から出射された光（白光）をレンズ１３を介して-Ｚ軸方向（図で下方）に照射する。
【００２４】
［レンズ１３］
レンズ１３は、波長変換装置１２から出射された光（白光）の照射範囲を制御し、当該光を対象物に照射させる。レンズ１３の材質は、例えばエポキシ樹脂やアクリル樹脂、シリコン、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ガラス、石英などの透明部材である。レンズ１３は、光の吸収がなく透明であることが好ましく、消衰係数がほぼ０の材料で形成されていることが好ましい。
【００２５】
［波長変換装置１２］
図３Ａは、本実施の形態における波長変換装置１２の構成の一例を示す斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに示す波長変換装置１２の上面図である。
【００２６】
波長変換装置１２は、照射された青色光（短波長）を黄色光（長波長）に波長変換する。本実施の形態では、波長変換装置１２は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、保持部材１２１と、蛍光体１２２とを備える。
【００２７】
（保持部材１２１）
保持部材１２１は、蛍光体１２２の結晶化温度よりも高い融点を有する材料により形成され、蛍光体１２２を保持する。保持部材１２１と蛍光体１２２とは、互いの界面で化学結合しており、この化学結合は共有結合またはイオン結合である。
【００２８】
保持部材１２１は、蛍光体１２２に照射される入射光の入射方向からみて、蛍光体１２２の周囲に配されている。保持部材１２１の形状は中央部が中空の略円柱状であり、蛍光体１２２の形状は略円柱状である。図３Ａ及び図３Ｂに示す例では、保持部材１２１の形状は、円環状を底面とする略円柱状であり、略円柱状の蛍光体１２２の周囲に配される。つまり、保持部材１２１は、中央部が中空である円柱状（円状）に形成されており、中空の中央部に蛍光体１２２が配され、当該蛍光体１２２を保持している。
【００２９】
保持部材１２１の材料は、例えば約２０００℃の融点を有するＡｌ２Ｏ３などのアルミナや酸化アルミニウムであり、ＹＡＧの結晶化温度１６００℃よりも高い融点を有する材料である。Ａｌ２Ｏ３の熱伝導率が３０Ｗ／ｍＫであることから、保持部材１２１の熱伝導率は、蛍光体１２２の熱伝導率よりも高い。
【００３０】
また、保持部材１２１は、外部の放熱部材と熱的に接続されていてもよい。図２に示す例では、保持部材１２１は、外部の放熱部材としての機能を有する筺体１１と接触して配置され、熱的に接続されている。これにより、保持部材１２１は、蛍光体１２２において発生した熱を筺体１１を介してより効率よく灯具１の外部へ放熱することができる。
【００３１】
（蛍光体１２２）
蛍光体１２２は、照射された光源３からの所定波長のレーザー光を波長変換する。具体的には、蛍光体１２２は、光源３からの青色のレーザー光が照射され、照射された青色のレーザー光の一部を波長変換した黄色光と、当該青色のレーザー光の残部とが混色された白色光を生成して出射する。蛍光体１２２は、当該波長変換の際に熱を発生させる。
【００３２】
本実施の形態では、蛍光体１２２は、保持部材１２１に保持されており、保持部材１２１と熱的に接続する。上述したように、蛍光体１２２は、その界面で保持部材１２１の界面と化学結合している。
【００３３】
蛍光体１２２は、入射光である当該レーザー光の入射方向（図で+Ｚ軸方向）からみて、保持部材１２１の中空の中央部に配されている。図３Ａ及び図３Ｂに示す例では、蛍光体１２２の形状は、略円柱状であり、保持部材１２１の中空の中央部に配され、保持部材１２１に保持されている。
【００３４】
蛍光体１２２は、例えば、１６００℃の結晶化温度を有するイットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）系の蛍光体を原料として結晶化されている。
【００３５】
このように構成される蛍光体１２２は、波長変換の際に熱を発生させるが、温度が高くなると波長変換効率が下がる温度消光特性を有する。そのため、蛍光体１２２の放熱は非常に重要である。本実施の形態では、蛍光体１２２と保持部材１２１とが互いの界面で、化学結合すなわち共有結合またはイオン結合されており、蛍光体１２２と保持部材１２１との間に接着層または空気層が介在しない。そのため、接着層または空気層が介在する場合と比較して熱伝導性が高くなるので、蛍光体１２２の温度上昇をより抑制し、高出力化を図ることができる。
【００３６】
図４Ａは、本実施の形態における波長変換装置１２Ａの構成の一例を示す斜視図である。図４Ｂは、図４Ａに示す波長変換装置１２Ａの上面図である。
【００３７】
なお、上記において、蛍光体１２２の形状は略円柱状であり、保持部材１２１の形状は中央部が中空の略円柱状である例を説明したが、これに限らない。蛍光体の形状が略角柱状であり、保持部材の形状が、中央部に中空のある略角柱状であってよい。図４Ａ及び図４Ｂに示す例では、蛍光体１２２Ａの形状が四角柱状であり、保持部材１２１Ａの形状が中央部に中空のある中空四角柱状である。蛍光体１２２Ａ及び保持部材１２１Ａは、形状を除いて、蛍光体１２２及び保持部材１２１と同様のため、詳細な説明は省略する。
【００３８】
［波長変換装置１２の作成方法］
次に、以上のように構成される波長変換装置１２の作成方法について説明する。
【００３９】
以下、図３Ａ等で説明した中空円柱状の保持部材１２１と円柱状の蛍光体１２２とを例に挙げて作成方法を説明する。
【００４０】
（作成方法１）
図５は、本実施の形態における波長変換装置１２の作成方法の一例を示すフローチャートである。図６Ａ及び図６Ｂは、本実施の形態における波長変換装置１２の作成方法の一例の説明図である。
【００４１】
まず、図６Ａに示すような成形治具５００を準備する（Ｓ１）。図６Ａに示す成形治具５００は、第１空間部５０１と第２空間部５０２とを有する。第１空間部５０１は、成形治具５００の外周壁と内周壁とに囲まれた空間であり、円環状である。第２空間部５０２は、成形治具５００の内周壁に囲まれた内部空間であり、円柱状である。成形治具５００の外周壁及び内周壁は、約１６００℃以上の融点を有する例えばＡｌ２Ｏ３などのアルミナや酸化アルミニウムで構成されている。
【００４２】
次に、蛍光体１２２の原料と保持部材１２１の材料を準備する（Ｓ２）。本実施の形態では、例えば蛍光体１２２の原料としてＹＡＧを準備し、保持部材１２１の材料としてＡｌ２Ｏ３を準備する。
【００４３】
次に、Ｓ１で準備した成形治具５００を介して蛍光体１２２の原料と保持部材１２１の材料を流す（Ｓ３）。本実施の形態では、図６Ｂに示すように、同時に、上方（図で＋Ｚ軸方向）から下方（図で−Ｚ軸方向）に向けて、第１空間部５０１にＡｌ２Ｏ３を流し、第２空間部５０２にＹＡＧを流す。
【００４４】
そして、Ｓ３で流した蛍光体１２２の原料と保持部材１２１の材料に対して熱を加えて、蛍光体１２２と保持部材１２１とを作成する（Ｓ４）。本実施の形態では、第１空間部５０１から下方（図で−Ｚ軸方向）に流れているＡｌ２Ｏ３材料と第２空間部５０２から下方（図で−Ｚ軸方向）に流れているＹＡＧ原料とに向けて、１６００℃の熱を加え続ける。これにより、ＹＡＧ原料を結晶化させて蛍光体１２２を合成しつつ、Ａｌ２Ｏ３材料を焼結させて保持部材１２１を作成することができるので、蛍光体１２２と保持部材１２１とを互いの界面で共有結合またはイオン結合させて作成することができる。
【００４５】
（作成方法２）
図７は、本実施の形態における波長変換装置の作成方法の他の一例を示すフローチャートである。図８Ａ〜図８Ｃは、本実施の形態における波長変換装置の作成方法の他の一例の説明図である。
【００４６】
まず、保持部材１２１の材料を準備する（Ｓ１１）。本実施の形態では、保持部材１２１の材料として、約１６００℃以上の融点を有する例えばＡｌ２Ｏ３などのアルミナや酸化アルミニウムを準備する。
【００４７】
次に、Ｓ１１で準備した材料を加工して、図８Ａに示すような保持部材１２１ａを準備（作成）する（Ｓ１２）。ここで、図８Ａに示す保持部材１２１ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示す保持部材１２１と比較して中央部が空のまま（中空領域）である点が異なる。その他については同様であるため詳細説明は省略する。
【００４８】
次に、例えば図８Ｂに示すように保持部材１２１ａの中空領域に、単結晶蛍光体１２２ａと蛍光体原料１２２ｂとを充填する（Ｓ１３）。本実施の形態では、単結晶蛍光体１２２ａは、ＹＡＧ結晶を母結晶として単結晶化された蛍光体である。蛍光体原料１２２ｂは、ゲル状すなわち粘性を有し、流動性が抑制された状態のＹＡＧである。そして、保持部材１２１ａの中空領域のうちの中心部近傍に単結晶蛍光体１２２ａを充填し、単結晶蛍光体１２２ａと保持部材１２１ａの内周壁との間に蛍光体原料１２２ｂを充填する。
【００４９】
最後に、保持部材１２１に対して熱を加えて、蛍光体１２２と保持部材１２１とを作成する（Ｓ４）。本実施の形態では、保持部材１２１ａに対して１６００℃の熱を加え続ける。これにより、保持部材１２１ａの中空領域に充填された蛍光体原料１２２ｂを結晶化させ、かつ単結晶蛍光体１２２ａを再結晶化させることにより蛍光体１２２を合成（作成）することができる。そして、保持部材１２１ａの中空領域に充填された蛍光体原料１２２ｂが結晶化する際に、蛍光体原料１２２ｂと保持部材１２１とを互いの界面で共有結合またはイオン結合させることができるので、蛍光体１２２と保持部材１２１とを互いの界面で共有結合またはイオン結合させることができる。
【００５０】
［効果等］
以上のように、本実施の形態の波長変換装置１２は、入射光を波長変換する蛍光体１２２と、蛍光体１２２の結晶化温度よりも高い融点を有する材料により形成され、蛍光体１２２を保持する保持部材１２１とを備える。蛍光体１２２と保持部材１２１とは、互いの界面で化学結合している。この化学結合は、共有結合またはイオン結合である。
【００５１】
この構成によれば、蛍光体１２２と保持部材１２１との間に接着層または空気層が介在しないため、接着層または空気層が介在する場合と比較して熱伝導性が高くなるので、蛍光体１２２の温度上昇をより抑制し、高出力化を図ることができる。
【００５２】
また、保持部材１２１の材料はＡｌ２Ｏ３であってよい。
【００５３】
この構成によれば、Ａｌ２Ｏ３の融点は約２０００℃であるので、蛍光体１２２の合成時に加えられる熱に耐えうる。
【００５４】
ここで、蛍光体１２２が例えばＹＡＧ蛍光体であり、保持部材１２１の材料がＡｌ２Ｏ３であるとすると、蛍光体１２２単独の熱伝導率は１１．７Ｗ／ｍＫであり、保持部材１２１の材料であるＡｌ２Ｏ３の熱伝導率が３０Ｗ／ｍＫである。仮にＹＡＧ単結晶である蛍光体１２２を削り出して保持部材１２１に押しあてたり押し込んだりしても両者を物理的に密着させているに過ぎず、蛍光体１２２と保持部材１２１との間に空気が入る（空気層が存在する）ことになる。
【００５５】
一方、本構成のように、蛍光体１２２と保持部材１２１と化学結合させることで、蛍光体１２２と保持部材１２１との間に介在するものがないので、蛍光体１２２から保持部材１２１への熱伝導が高くなり、蛍光体の温度上昇を抑制できる。さらに、この波長変換装置１２を光源３の投光装置に適用すれば、高出力の波長変換光を得ることができる。
【００５６】
また、本実施の形態において、保持部材１２１は、入射光の入射方向からみて、蛍光体１２２の周囲に配されてもよい。また、蛍光体１２２の形状は略円柱状であり、保持部材１２１の形状は、円環状であってもよいし、蛍光体１２２の形状は方形状であり、保持部材１２１の形状は、中空方形状であってもよい。
【００５７】
これらの構成により、保持部材１２１と蛍光体１２２との両方の界面において容易に化学結合させることができるので、本実施の形態における波長変換装置１２を容易に作成することができる。
【００５８】
さらに、上記のような波長変換装置１２と、レーザー光源とを備え、レーザー光源から照射されるレーザー光を蛍光体１２２に入射光として入射させる照明装置を構成してもよい。
【００５９】
これにより、波長変換装置１２を用いて、照明器具やファイバ光源などの照明装置を構成することができるので、レーザー光源をもとにして、例えば、光径の極めて細い光源照明を創出できる。
【００６０】
次に、本発明の効果を確認するため、蛍光体１２２に任意の発熱量を与えた場合の熱シミュレーションを行った。以下、熱シミュレーションによる評価結果を実施例として説明する。
【００６１】
（実施例１）
［解析モデル］
図９Ａは、実施例１における灯具の解析モデルの一例を示す模式図である。図９Ｂは、図９Ａに示す解析モデル１ｃの波長変換装置のＡ１Ａ２断面図を示す模式図である。図１０は、熱伝導率の表を示す図である。
【００６２】
図９Ａ及び図９Ｂに示す解析モデル１ｃは、図２に示す灯具１を模式的に示した解析モデルに該当し、筺体１１ｃと波長変換装置１２ｃとを備える。波長変換装置１２ｃは、円筒状すなわち中空円柱状の保持部材１２１ｃと円柱状の蛍光体１２２ｃとを備え、筺体１１ｃの一部領域にはめ込まれている。また、筺体１１ｃは、熱伝導率が１３７Ｗ／ｍＫ（図１０参照）のＡｌからなる円柱であり、底面及び上面が直径３ｍｍの大きさの円で高さが２４ｍｍであるとした。また、保持部材１２１ｃは熱伝導率が３０Ｗ／ｍＫ（図１０参照）のＡｌ２Ｏ３を材料として形成されており、底面及び上面の外径３ｍｍで内径が２ｍｍの大きさの円で高さが２ｍｍであるとした。また、保持部材１２１ｃに保持される蛍光体１２２ｃは熱伝導率が１１．７Ｗ／ｍＫ（図１０参照）のＹＡＧを原料として合成されており、底面及び上面の直径２ｍｍの大きさの円で高さが２ｍｍであるとした。
【００６３】
［解析結果］
次に、熱シミュレーションによる解析結果について説明する。
【００６４】
図１１は、図９Ａに示す解析モデル１ｃを用いた熱シミュレーションの結果を示す図である。図１２は、図１１から算出した蛍光体から出射される光束を示す図である。
【００６５】
図１１には、熱シミュレーションにより蛍光体１２２ｃに発熱量０．２５Ｗ、０．５Ｗ、１．０Ｗを与えたときの蛍光体１２２ｃの温度が示されている。図１２には、図１１に示される熱シミュレーションの結果から、蛍光体１２２ｃの温度が１５０℃となる発熱量を読み取り、蛍光体１２２ｃの入射光である青色光のうち約６５％が熱に変わることから蛍光体１２２ｃが出射する光（白色光）の光束を算出した結果が示されている。蛍光体１２２ｃの変換効率は１６０ｌｍ／Ｗとした。
【００６６】
また、図１１及び図１２には、比較例として蛍光体と基板である保持部材との間に３０ｕｍの空隙がある解析モデルを用いた場合の熱シミュレーションの結果とそこから光束を算出した比較例１−１及び比較例１−２の結果が示されている。
【００６７】
具体的には、比較例１−１の解析モデルは、四角柱状の筺体と、四角形状の筒すなわち中空四角柱状の保持部材と四角形状の蛍光体とを有し、同様に当該筺体の一部領域にはめ込まれた波長変換装置とを備える。ここで、筺体は、熱伝導率が１３７Ｗ／ｍＫのＡｌからなる四角柱であり、底面及び上面が３ｍｍ×３ｍｍの大きさの四角形で高さが２４ｍｍであるとした。また、基板である保持部材は熱伝導率が３０Ｗ／ｍＫのＡｌ２Ｏ３を材料として形成されており、底面及び上面の外形が３ｍｍ×３ｍｍで内形が２ｍｍ×２ｍｍの大きさの四角形で高さが２ｍｍであるとした。また、保持部材に保持される蛍光体は熱伝導率が１１．７Ｗ／ｍＫ（図１０参照）のＹＡＧを単結晶化したもので構成されており、底面及び上面が直径２ｍｍ×２ｍｍの大きさで高さが２ｍｍであるとし、蛍光体と基板である保持部材との間に３０ｕｍの空隙があるとした。
【００６８】
比較例１−２の解析モデルは、円柱状の筺体と、円筒状すなわち中空円柱状の保持部材と円柱状の蛍光体とを有し、同様に当該筺体の一部領域にはめ込まれた波長変換装置とを備える。ここで、比較例１−２の解析モデルは、実施例２の解析モデル１ｃと比較して、蛍光体と基板である保持部材との間に３０ｕｍの空隙がある点を除いて同一であるとした。
【００６９】
［効果］
図１２によれば、実施例１は比較例１−１及び比較例１−２よりも蛍光体から出射される光束が高いことがわかる。
【００７０】
より具体的には、比較例１−１及び比較例１−２のように単結晶ＹＡＧである蛍光体を基板である保持部材に固定する場合、蛍光体と保持部材との間に空気層があり、蛍光体から基板である保持部材への熱伝導が低く蛍光体の温度が高くなるので、蛍光体への入射光の光量を低くせざるを得ないのがわかる。
【００７１】
これに対して実施例１では蛍光体１２２ｃ自体の熱伝導率が高く、かつ蛍光体１２２ｃと基板である保持部材１２１ｃとが界面において共有結合またはイオン結合している。そのため、蛍光体１２２ｃから基板である保持部材１２１ｃへの熱伝導率が高くなるため、比較例１−１及び比較例１−２に対して温度が１５０℃となる蛍光体１２２ｃの発熱量が高い。つまり、実施例２の蛍光体１２２ｃへの入射光の光量をこれら比較例より高くできるため、蛍光体１２２ｃから出射される光束もこれら比較例より高くできるのがわかる。
【００７２】
以上の解析結果により、本実施の形態の波長変換装置１２では、基板である保持部材と蛍光体の間に空気層が介在する場合と比較して、空気層が介在しない蛍光体１２２と保持部材１２１との間の熱伝導性が高くなるので、蛍光体１２２の温度上昇をより抑制し、高出力化を図ることができる。
【００７３】
（実施例２）
［解析モデル］
図１３Ａは、実施例２における灯具の解析モデルの一例を示す模式図である。図１３Ｂは、図１３Ａに示す解析モデル１ｄの波長変換装置のＢ１Ｂ２断面図を示す模式図である。
【００７４】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示す解析モデル１ｄは、図２に示す灯具１を模式的に示した解析モデルの別の例に相当し、四角柱状の筺体１１ｄと波長変換装置１２ｄとを備える。波長変換装置１２ｄは、中空四角柱状の保持部材１２１ｄと四角柱状の蛍光体１２２ｄとを備え、筺体１１ｄの一部領域にはめ込まれている。また、筺体１１ｄは、熱伝導率が１３７Ｗ／ｍＫのＡｌからなる四角柱であり、底面及び上面が３ｍｍ×３ｍｍの大きさの四角形で高さが２４ｍｍであるとした。また、保持部材１２１ｄは熱伝導率が３０Ｗ／ｍＫのＡｌ２Ｏ３を材料として形成されており、底面及び上面の外形が３ｍｍ×３ｍｍで内形が２ｍｍ×２ｍｍの大きさの四角形で高さが２ｍｍであるとした。また、保持部材１２１ｄに保持される蛍光体１２２ｄは熱伝導率が１１．７Ｗ／ｍＫのＹＡＧを原料として合成されており、底面及び上面が直径２ｍｍ×２ｍｍの大きさで高さが２ｍｍであるとした。
【００７５】
［解析結果］
次に、熱シミュレーションによる解析結果について説明する。
【００７６】
図１４は、図１３Ａに示す解析モデル１ｄを用いた熱シミュレーションの結果を示す図である。図１５は、図１４から算出した蛍光体から出射される光束を示す図である。
【００７７】
図１４には、熱シミュレーションにより蛍光体１２２ｄに発熱量０．２５Ｗ、０．５Ｗ、１．０Ｗを与えたときの蛍光体１２２ｄの温度が示されている。また、図１５には、図１４に示される熱シミュレーションの結果から、蛍光体１２２ｄの温度が１５０℃となる発熱量を読み取り、蛍光体１２２ｄの入射光である青色光のうち約６５％が熱に変わることから蛍光体１２２ｄが出射する光（白色光）の光束を算出した結果が示されている。蛍光体１２２ｄの変換効率は１６０ｌｍ／Ｗとした。
【００７８】
また、図１４及び図１５には、比較例として蛍光体粒子を封止樹脂に混合して形成された蛍光体を有する解析モデルを用いた場合の熱シミュレーションの結果とそこから光束を算出した比較例２−１及び比較例２−２の結果が示されている。
【００７９】
具体的には、比較例２−１の解析モデルは、四角柱状の筺体と、四角形状の筒すなわち中空四角柱状の保持部材と四角形状の蛍光体とを有し、当該筺体の一部領域にはめ込まれた波長変換装置とを備える。ここで、比較例２−１の解析モデルは、実施例２の解析モデル１ｄと比較して、蛍光体の構成を除き同一である。比較例２−１の蛍光体は熱伝導率が１１．７Ｗ／ｍＫのＹＡＧの蛍光体粒子を熱伝導率が０．５Ｗ／ｍＫ（図１０参照）のシリコーン樹脂に、４０％対６０％で混合されており、底面及び上面が直径２ｍｍ×２ｍｍの大きさで高さが２ｍｍであるとした。
【００８０】
比較例２−２の解析モデルは、円柱状の筺体と、円筒状すなわち中空円柱状の保持部材と円柱状の蛍光体とを有し、当該筺体の一部領域にはめ込まれた波長変換装置とを備える。また、筺体は、熱伝導率が１３７Ｗ／ｍＫのＡｌからなる円柱であり、底面及び上面が直径３ｍｍの大きさの円で高さが２４ｍｍであるとした。また、保持部材は熱伝導率が３０Ｗ／ｍＫのＡｌ２Ｏ３を材料として形成されており、底面及び上面の外径３ｍｍで内径が２ｍｍの大きさの円で高さが２ｍｍであるとした。蛍光体は熱伝導率が１１．７Ｗ／ｍＫのＹＡＧの蛍光体粒子を熱伝導率が０．５Ｗ／ｍＫのシリコーン樹脂に、４０％対６０％で混合されており、底面及び上面の直径２ｍｍの大きさの円で高さが２ｍｍであるとした。
【００８１】
［効果］
図１５によれば、実施例２は比較例２−１及び比較例２−２よりも蛍光体から出射される光束が高いことがわかる。
【００８２】
より具体的には、比較例２−１及び比較例２−２のように蛍光体粒子を封止樹脂に混合した蛍光体を基板（実施例２では保持部材）に固定する場合、蛍光体から基板への熱伝導が低く蛍光体の温度が高くなるので、蛍光体への入射光の光量を低くせざるを得ないのがわかる。
【００８３】
これに対して実施例２では蛍光体１２２ｄ自体の熱伝導率が高く、かつ蛍光体１２２ｄと基板である保持部材１２１ｄとが界面において共有結合またはイオン結合している。そのため、蛍光体１２２ｄから基板である保持部材１２１ｄへの熱伝導率が高くなり、比較例２−１及び比較例２−２に対して温度が１５０℃となる蛍光体１２２ｄの発熱量が高いのがわかる。つまり、実施例２の蛍光体１２２ｄへの入射光の光量をこれら比較例より高くできるため、蛍光体１２２ｄから出射される光束もこれら比較例より高くできるのがわかる。
【００８４】
以上の解析結果により、本実施の形態の波長変換装置１２では、蛍光体粒子を封止樹脂に混合して形成された蛍光体を用いる場合と比較して、蛍光体１２２と保持部材１２１との間の熱伝導性が高くなるので、蛍光体１２２の温度上昇をより抑制し、高出力化を図ることができる。
【００８５】
（他の実施の形態等）
以上、本発明に係るレーザー光用の波長変換装置及び照明装置について、上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【００８６】
上述した実施の形態は一例にすぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることは言うまでもない。
【００８７】
また、上述した実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。その他、上記実施の形態に対して当業者が思い付く各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【００８８】
例えば、上記実施の形態におけるレーザー光用の波長変換装置１２を用いた照明装置も本発明に含まれる。上記実施の形態におけるレーザー光用の波長変換装置１２を照明装置に用いることでＬＥＤ光源を用いた照明装置よりも小型化できる。
【符号の説明】
【００８９】
３  光源
４  照明装置
１２、１２Ａ  波長変換装置
１２１、１２１Ａ  保持部材
１２２、１２２Ａ  蛍光体
【図１】
2018136511.tif 000003
【図２】
2018136511.tif 000004
【図３Ａ】
2018136511.tif 000005
【図３Ｂ】
2018136511.tif 000006
【図４Ａ】
2018136511.tif 000007
【図４Ｂ】
2018136511.tif 000008
【図５】
2018136511.tif 000009
【図６Ａ】
2018136511.tif 000010
【図６Ｂ】
2018136511.tif 000011
【図７】
2018136511.tif 000012
【図８Ａ】
2018136511.tif 000013
【図８Ｂ】
2018136511.tif 000014
【図８Ｃ】
2018136511.tif 000015
【図９Ａ】
2018136511.tif 000016
【図９Ｂ】
2018136511.tif 000017
【図１０】
2018136511.tif 000018
【図１１】
2018136511.tif 000019
【図１２】
2018136511.tif 000020
【図１３Ａ】
2018136511.tif 000021
【図１３Ｂ】
2018136511.tif 000022
【図１４】
2018136511.tif 000023
【図１５】
2018136511.tif 000024