(57)【要約】【課題】像担持体および現像剤担持体の配置に対する現像カートリッジの揺動中心の配置方向に拘らず、現像剤担持体を像担持体に対し安定した接触圧で高精度に位置決め可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤担持体を備える第１のカートリッジが揺動可能な画像形成装置で、現像剤担持体を支持し第１及び第２の被規制部を備える第１及び第２の軸受と、像担持体を支持し第１及び第２の規制部を備える第３及び第４の軸受と、を有し、第１の軸受および前記第２の軸受は、第１のカートリッジに設けられ，画像形成時に、第１の被規制部と前記第１の規制部とが当接し、かつ、第２の被規制部と第２の規制部とが当接する。【選択図】図２５
2018136448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成時に互いに当接または近接する像担持体と、現像剤担持体と、を画像形成装置本体に備え、かつ、前記現像剤担持体を備える第１のカートリッジを前記画像形成装置本体に対し着脱可能な画像形成装置であって、
前記第１のカートリッジは、前記現像剤担持体が前記像担持体に対し当接または近接する第１の位置と、前記現像剤担持体が前記像担持体に対し離間する第２の位置との間で、揺動可能であり、
前記現像剤担持体の回転軸方向の一端で前記現像剤担持体を支持し、第１の被規制部を備える第１の軸受と、
前記現像剤担持体の回転軸方向の他端で前記現像剤担持体を支持し、第２の被規制部を備える第２の軸受と、
前記像担持体の回転軸方向の一端で前記像担持体を支持し、第１の規制部を備える第３の軸受と、
前記像担持体の回転軸方向の他端で前記像担持体を支持し、第２の規制部を備える第４の軸受と、
を有し、
前記第１の軸受および前記第２の軸受は、前記第１のカートリッジに設けられ，
画像形成時に、前記第１の被規制部と前記第１の規制部とが当接し、かつ、前記第２の被規制部と前記第２の規制部とが当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のカートリッジが揺動されるときの揺動中心は、前記第１の被規制部と前記第１の規制部とが当接し、かつ、前記第２の被規制部と前記第２の規制部とが当接するときに所定方向にスライド可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体を備える第２のカートリッジを前記画像形成装置本体に対し着脱可能とし、
前記第３の軸受および前記第４の軸受は、前記第２のカートリッジに設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置本体は、
第３の被規制部を備え、前記第１のカートリッジの一端側を規制し、前記第１のカートリッジと一体となって揺動可能に設けられた第１のガイド部材と、
第４の被規制部を備え、前記第１のカートリッジの他端側を規制し、前記第１のカートリッジと一体となって揺動可能に設けられた第２のガイド部材と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のカートリッジが揺動されるときの揺動中心は、前記第１の被規制部と前記第１の規制部とが当接し、かつ、前記第２の被規制部と前記第２の規制部とが当接するときに所定方向にスライド可能であり、
前記一端側は駆動側であり、前記他端側は非駆動側であり、
前記画像形成装置本体は、
第３の規制部を備え、前記第１のガイド部材を揺動可能に保持する第１の側板と、
第４の規制部を備え、前記第２のガイド部材を揺動可能に保持する第２の側板と、
を有し、
画像形成時に、前記第３の被規制部の少なくとも一点は前記第３の規制部と当接することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成時に、前記第４の被規制部は前記第４の規制部と離間していることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１のカートリッジが前記第２の位置にあるとき、前記第４の被規制部は前記第４の規制部の少なくとも一点と当接することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の被規制部と前記第２の規制部は駆動側に設けられ、画像形成時に前記現像剤担持体が前記像担持体に対し対向する位置に対し前記像担持体の回転方向で上流側に設けられ、
前記第２の被規制部と前記第２の規制部は非駆動側に設けられ、画像形成時に前記現像剤担持体が前記像担持体に対し対向する位置に対し前記像担持体の回転方向で下流側に設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の被規制部は、前記現像剤担持体と同軸の円弧形状であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の軸受に設けられ、回転支点となる被支持部を備えた当接離間レバーと、
前記当接離間レバーに対し、前記現像剤担持体を前記像担持体から離すように付勢する付勢部材と、
押圧により、前記付勢部材の付勢に抗して前記当接離間レバーに作用し、前記現像剤担持体を画像形成時の位置へ前記像担持体に対し対向させる押圧部材と、
を有し、
前記当接離間レバーが前記付勢部材と当接する位置は、前記当接離間レバーが前記押圧部材と当接する位置よりも、前記被支持部に近いことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、例えば電子写真方式を用いたレーザビームプリンタ、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等に適用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真現像方式の一つとして、感光ドラム表面に現像ローラの弾性層を接触させて画像形成を行う接触現像方式が知られる。この場合、現像ローラは感光ドラムに対して、感光ドラムの軸線方向において均一に接触させる必要がある。このため、現像ローラを含んでカートリッジ化された現像カートリッジをその揺動軸で感光ドラムに対して揺動可能に支持し、現像ローラが感光ドラムに接触する方向にモーメントを作用させる付勢部材によって現像カートリッジを揺動させる方式がある。
【０００３】
ここで、現像カートリッジをその揺動軸で感光ドラムに対して揺動可能に支持した場合、部品公差などで、現像カートリッジの揺動軸と現像ローラの回転軸とのアライメントがずれることで、感光ドラムに対する現像ローラの接触圧が不均一になることがある。そこで、このアライメントのずれを許容する為に、感光ドラムに対して、現像ローラを軸線方向における一端側で揺動可能に支持し、他端側で揺動可能且つスライド可能に支持する構成が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３０６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、現像ローラの上記他端側で自由度があり、積極的に位置決めをされておらず、感光ドラムの表面上に当接する現像ローラの位置がばらつくことで、その結果、現像ローラの感光ドラムへの接触圧が不安定になることがある。
【０００６】
そのため、従来は、像担持体および現像剤担持体の配置に対する現像カートリッジの揺動中心（揺動中心）の配置方向の最適化を図った。すなわち、図２９の現像カートリッジＺ９の揺動中心Ｘと現像ローラＺ６と感光ドラムＺ４の接触点Ｐ５０とを結んだ直線Ｍと、現像ローラＺ６の中心と感光ドラムＺ４の中心とを結んだ直線Ｋのなす角度θＺ２を略直角にする。
【０００７】
しかし、プロセスカートリッジを小型化する為には、像担持体および現像剤担持体の配置に対する現像カートリッジの揺動中心の配置方向に自由度を増す必要があり、現像ローラＺ６の位置が安定する角度θＺ２を略直角に配置できないことがある。
【０００８】
本発明の目的は、像担持体および現像剤担持体の配置に対する現像カートリッジの揺動中心の配置方向に拘らず、現像剤担持体を像担持体に対し安定した接触圧で高精度に位置決め可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、画像形成時に互いに当接または近接する像担持体と、現像剤担持体と、を画像形成装置本体に備え、かつ、前記現像剤担持体を備える第１のカートリッジを前記画像形成装置本体に対し着脱可能な画像形成装置であって、前記第１のカートリッジは、前記現像剤担持体が前記像担持体に対し当接または近接する第１の位置と、前記現像剤担持体が前記像担持体に対し離間する第２の位置との間で、揺動可能であり、前記現像剤担持体の回転軸方向の一端で前記現像剤担持体を支持し、第１の被規制部を備える第１の軸受と、前記現像剤担持体の回転軸方向の他端で前記現像剤担持体を支持し、第２の被規制部を備える第２の軸受と、前記像担持体の回転軸方向の一端で前記像担持体を支持し、第１の規制部を備える第３の軸受と、前記像担持体の回転軸方向の他端で前記像担持体を支持し、第２の規制部を備える第４の軸受と、を有し、前記第１の軸受および前記第２の軸受は、前記第１のカートリッジに設けられ，画像形成時に、前記第１の被規制部と前記第１の規制部とが当接し、かつ、前記第２の被規制部と前記第２の規制部とが当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、像担持体および現像剤担持体の配置に対する現像カートリッジの揺動中心の配置方向に拘らず、現像剤担持体を像担持体に対し安定した接触圧で高精度に位置決め可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの側面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る画像形成装置の側断面図、（ｂ）は本発明の実施形態に係る現像カートリッジ、ドラムカートリッジの断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態に係る現像カートリッジの駆動側斜視図、（ｂ）は現像カートリッジの非駆動側斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの駆動側分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの非駆動側分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの駆動入力部の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る駆動側サイドカバー周辺の説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る駆動側サイドカバー周辺の説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係るカップリング部材の姿勢説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るカップリング部材の姿勢説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る軸受部材とカップリング部材の分解斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの駆動入力部の斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るカップリング部材周辺の断面図、及び斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るドラムカートリッジの斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る装置本体と各カートリッジの非駆動側斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る装置本体と各カートリッジの駆動側斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの駆動側側面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る駆動側スイングガイドの斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る装置本体へ現像カートリッジを装着する過程の駆動側側面図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る装置本体へ装着された現像カートリッジの駆動側側面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの駆動入力部の断面図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る現像カートリッジの正面図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る駆動側側板の斜視図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る非駆動側側板の斜視図である。
【図２５】（ａ）は本発明の実施形態に係る現像カートリッジ及び駆動側スイングガイドの駆動側側面図、（ｂ）は本発明の実施形態に係る現像カートリッジ及び非駆動側スイングガイドの非駆動側側面図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る現像カートリッジ及び駆動側スイングガイドの駆動側側面図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る現像カートリッジ及び駆動側スイングガイドの駆動側側面図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る現像カートリッジ及び非駆動側スイングガイドの非駆動側側面図である。
【図２９】従来例に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
（１）全体構成
図２（ａ）に、本発明の実施形態に係る画像形成装置として、電子写真方式を用いたレーザビームプリンタを示す。このレーザビームプリンタは、画像形成装置本体としてのレーザビームプリンタ本体と、レーザビームプリンタ本体に着脱可能なドラムカートリッジおよび現像カートリッジで構成される。なお、画像形成装置本体（以下、装置本体）とは、カートリッジを除いた画像形成装置の残りの部分である。
【００１４】
以下の説明において、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジの長手方向とは、感光ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ０と略平行な方向である。また、感光ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ０は、記録媒体（記録材）の搬送方向と交差する（直交する）方向である。また、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジの短手方向とは、感光ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ０と略直交する方向である。
【００１５】
本実施形態では、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジをレーザビームプリンタ本体へ着脱する方向は、各カートリッジの短手方向である。また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【００１６】
図２に示す画像形成装置は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体２に現像剤ｔによる画像を形成するものである。また、画像形成装置は、現像カートリッジＢ１とドラムカートリッジＣとが、使用者によって装置本体Ａ１に、取り付け、及び、取り外しが可能（着脱可能）に設けられている。記録媒体２の一例としては、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。また、現像カートリッジＢ１は現像剤担持体としての現像ローラ１３を有し、ドラムカートリッジＣは像担持体としての感光ドラム１０、帯電ローラ１１等を有する。
【００１７】
感光ドラム１０は、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、帯電ローラ１１で感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。そして、光学手段１から画像情報に応じたレーザ光Ｌが、帯電した感光ドラム１０に照射され、感光ドラム１０に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、後述の現像手段によって現像剤ｔで現像され、感光ドラム１０表面に現像剤像が形成される。
【００１８】
一方、給紙トレイ４に収容された記録媒体２は、現像剤像の形成と同期して、給紙ローラ３ａとこれに圧接する分離パット３ｂに規制され、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体２は、搬送ガイド３ｄにより、転写手段としての転写ローラ６へと搬送される。転写ローラ６は、感光ドラム１０表面に接触するように付勢されている。
【００１９】
次いで、記録媒体２は、感光ドラム１０と転写ローラ６とで形成される転写ニップ部６ａを通る。このとき、転写ローラ６に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光ドラム１０表面上に形成された現像剤像が、記録媒体２に転写される。
【００２０】
現像剤像が転写された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆに規制され定着手段５へ搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａ、及び、ヒータ５ｂを内蔵した定着ローラ５ｃを備えている。そして、記録媒体２は、駆動ローラ５ａと定着ローラ５ｃとで形成される定着ニップ部５ｄを通過する際に、熱、及び、圧力を印加され、記録媒体２に転写された現像剤像が記録媒体２に定着される。これによって、記録媒体２に画像が形成される。その後、記録媒体２は、排出ローラ対３ｇによって搬送されて、排出部３ｈへ排出される。
【００２１】
（２）電子写真画像形成プロセス
次に、図２（ｂ）を用いて、本実施形態の画像形成装置に係る電子写真画像形成プロセスについて説明する。現像カートリッジＢ１は、現像容器１６に、現像手段としての現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。また、ドラムカートリッジＣは、クリーニング枠体２１に、感光ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。
【００２２】
現像容器１６の現像剤収納部１６ａに収納された現像剤ｔは、現像容器１６に回転可能に支持された現像剤搬送部材１７が矢印Ｘ１７方向に回転することによって、現像容器１６の開口部１６ｂから現像室１６ｃ内へ送り出される。現像容器１６には、マグネットローラ１２を内蔵した現像ローラ１３が設けられている。具体的には、現像ローラ１３は、軸部１３ｅとゴム部１３ｄから構成される。
【００２３】
軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている（図４参照）。ここで、ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅに被覆されている。
【００２４】
現像ローラ１３は、マグネットローラ１２の磁力によって、現像室１６ｃの現像剤ｔを現像ローラ１３の表面に引き寄せる。また、現像ブレード１５は、板金からなる支持部材１５ａとウレタンゴムやＳＵＳ板等からなる弾性部材１５ｂから構成され、弾性部材１５ｂが現像ローラ１３に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。そして、現像ローラ１３が回転方向Ｘ５に回転することで、現像ローラ１３の表面に付着する現像剤ｔの量を規定し、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ１３表面に現像剤層が形成される。
【００２５】
そして、装置本体Ａ１から電圧が印加された現像ローラ１３を感光ドラム１０と接触させた状態で、回転方向Ｘ５に回転させることにより、感光ドラム１０の現像領域へ現像剤ｔを供給する。
【００２６】
ここで、本実施形態のような接触現像方式の場合、常に現像ローラ１３が感光ドラム１０に接触したままの状態が維持されると、現像ローラ１３のゴム部１３ｂが変形する可能性がある。このため、非現像時（非画像形成時）には、現像ローラ１３を感光ドラム１０から離間しておくことが好ましい。
【００２７】
感光ドラム１０の外周面には、クリーニング枠体２１に回転可能に支持され感光ドラム１０方向に付勢された帯電ローラ１１が接触して設けられている。帯電ローラ１１は、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。
【００２８】
具体的には帯電バイアスとして−１３００Ｖの直流電圧を印加している。このとき、感光ドラム１０の表面を帯電電位（暗部電位）−７００Ｖに一様に接触帯電させている。そして、光学手段１のレーザ光Ｌにより、感光ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。その後、感光ドラム１０の静電潜像に応じて現像剤ｔを転移させて静電潜像を可視像化し、感光ドラム１０に現像剤像を形成する。
【００２９】
（３）現像カートリッジＢ１の構成
次に、図３を用いて、本発明の実施形態に係る現像カートリッジＢ１の構成について説明する。なお、以下の説明において、長手方向（回転軸方向）に関して装置本体Ａ１から現像カートリッジＢ１に回転力が伝達される一端側を「駆動側」と称する。また、その反対側（他端側）を「非駆動側」と称す。
【００３０】
図３（ａ）は、現像カートリッジＢ１を駆動側から見た斜視説明図である。図３（ｂ）は、現像カートリッジＢ１を非駆動側から見た斜視説明図である。図４（ａ）は、現像カートリッジＢ１の駆動側を分解して駆動側から見た斜視説明図、図４（ｂ）は非駆動側から見た斜視説明図である。また、図５（ａ）は、現像カートリッジＢ１の非駆動側を分解して非駆動側から見た斜視説明図、図５（ｂ）は駆動側から見た斜視説明図である。
【００３１】
図４、図５に示すように、現像カートリッジＢ１は、現像ローラ１３や現像ブレード１５、駆動側現像軸受（第１の軸受）３６と非駆動側現像軸受（第２の軸受）４６等を備えている。ここで、後に詳述するが、現像カートリッジＢ１が備える駆動側現像軸受３６の更に端部側には、装置本体として現像カートリッジと一体移動（揺動）する駆動側スイングガイド８０、固定された駆動側側板９０が順に設けられる。また、現像カートリッジＢ１が備える非駆動側現像軸受４６の更に端部側には、装置本体として現像カートリッジと一体移動（揺動）する非駆動側スイングガイド８１、固定された非駆動側側板９１が順に設けられる。
【００３２】
図４、図５において、現像ブレード１５は、支持部材１５ａの長手方向の駆動側端部１５ａ１、非駆動側端部１５ａ２が現像容器１６に対してビス５１、ビス５２で固定されている。
【００３３】
そして、現像容器１６の長手方向の両端には、駆動側現像軸受３６と非駆動側現像軸受４６とがそれぞれ配置されている。現像ローラ１３は、駆動側端部１３ａが駆動側現像軸受３６の穴３６ａと嵌合し、また、非駆動側端部１３ｃが非駆動側軸受４６の支持部４６ｆと嵌合することで、回転可能に支持されている。また、現像ローラ１３の駆動側端部１３ａで、駆動側現像軸受３６よりも長手方向外側には、現像ローラギア２９が現像ローラ１３と同軸に配置され、現像ローラ１３と現像ローラギア２９とが一体的に回転できるように係合している（図３（ａ））。
【００３４】
駆動側現像軸受３６は、その長手外側で駆動入力ギア２７を回転可能に支持している。そして、駆動入力ギア２７は現像ローラギア２９と噛み合っている。また、駆動入力ギア２７と同軸にカップリング部材１８０（図４（ｂ））が設けられている。
【００３５】
現像カートリッジＢ１の駆動側最端部には、駆動入力ギア２７等を長手外側から覆うように現像サイドカバー３４が設けられている。現像サイドカバー３４の穴３４ａを通して、カップリング部材１８０が長手外側に突出している。カップリング部材１８０は、装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動部材１００と係合し、回転力が伝達される構成となっている。カップリング部材１８０に入力された回転力は、駆動入力ギア２７、現像ローラギア２９を介して、回転部材としての現像ローラ１３へ伝達される構成となっている。
【００３６】
また、駆動側現像軸受３６には、第１可動部材１２０が設けられている。そして、その第１可動部材１２０は、第１本体部としての駆動側当接離間レバー７０、および、第１弾性部としての駆動側現像加圧バネ７１で構成されている。さらに、非駆動側現像軸受４６には、第２可動部材１２１が設けられている。そして、その第２可動部材１２１は、第２本体部としての非駆動側当接離間レバー７２、および、第２弾性部としての非駆動側現像加圧バネ７３で構成されている。
【００３７】
カップリング部材１８０および周辺構成について更に説明すると、図４に示すように、現像カートリッジＢ１の駆動側には、カップリング部材１８０、駆動入力ギア２７、カップリングバネ１８５が設けられている。カップリング部材１８０は、装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動部材１００と係合し、回転力が伝達される。具体的には、図６（ｂ）に示すように、カップリング部材１８０は、主に回転力受け部１８０ａ１、回転力受け部１８０ａ２、被支持部１８０ｂ、回転力伝達部１８０ｃ１、ガイド部１８０ｄ、回転力伝達部１８０ｃ２で構成される。
【００３８】
カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ１、回転力受け部１８０ａ２は、駆動入力ギア２７の駆動側端部２７ａより長手方向外側に配置されている。そして、本体側駆動部材１００が回転軸線Ｌ４周りに矢印Ｘ６方向（以下、正転Ｘ方向とする）に回転すると、本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａ１が回転力受け部１８０ａ１と当接する。そして、本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａ２が回転力受け部１８０ａ２と当接する。
【００３９】
これにより、本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０に回転力が伝達される。図６（ｂ）、図６（ｅ）に示すようにカップリング部材１８０の被支持部１８０ｂは略球形状であり、被支持部１８０ｂが駆動入力ギア２７の内周面の支持部２７ｂに支持されている。また、カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂには、回転力伝達部１８０ｃ１、回転力伝達部１８０ｃ２が設けられている。回転力伝達部１８０ｃ１は、駆動入力ギア２７の回転力被伝達部２７ｄ１と接触する。
【００４０】
同様に、回転力伝達部１８０ｃ２は、駆動入力ギア２７の回転力被伝達部２７ｄ２と当接する。これにより、本体側駆動部材１００から駆動を受けたカップリング部材１８０によって駆動入力ギア２７が駆動され、駆動入力ギア２７が回転軸線Ｌ３周りに正転方向Ｘ６に回転する。
【００４１】
ここで、図６（ｃ）に示すように、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４と駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸になるように設定する。しかしながら、部品寸法のばらつき等によって、図６（ｄ）に示すように、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４と駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸から平行に多少ずれる場合がある。このような場合、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３に対して傾斜した状態で回転し、本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０に回転力が伝達される。
【００４２】
さらに、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３が本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４に対し、同軸から角度をもって多少ずれる場合もある。この場合においては、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４に対して、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜した状態で、本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０に回転力が伝達される。
【００４３】
また、図６（ａ）に示すように、駆動入力ギア２７には、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同軸に、はす歯ギア、または、平歯ギアであるギア部２７ｃが一体成形で設けられている。そして、ギア部２７ｃが、現像ローラギア２９のギア部２９ａと噛み合う。現像ローラギア２９は現像ローラ１３と一体的に回転するため、駆動入力ギア２７の回転力が、現像ローラギア２９を介して現像ローラ１３に伝達される。そして、現像ローラ１３は回転軸線Ｌ９周りに回転方向Ｘ５に回転する。
【００４４】
（駆動側サイドカバーと周辺部品の組み付け）
次に、現像カートリッジＢ１の駆動側端部に設けられている現像サイドカバー３４、及び、カップリングレバー５５の構成について詳細を説明する。図７は、カップリングレバー５５とカップリングレバーバネ５６の現像サイドカバー３４への組み付けの様子を示した斜視説明図、及び、側面図である。
【００４５】
現像サイドカバー３４の長手方向内側には、カップリングレバー５５とカップリングレバーバネ５６とが組付けられる。具体的には、現像サイドカバー３４の円筒形状であるレバー位置決めボス３４ｍとカップリングレバー５５の穴部５５ｃとが嵌合され、回転軸線Ｌ１１を中心に、カップリングレバー５５は現像サイドカバー３４に対して揺動可能に支持されている。
【００４６】
また、カップリングレバーバネ５６は、ねじりコイルバネであり、一端をカップリングレバー５５に、他端を現像サイドカバー３６に係合されている。具体的には、カップリングレバーバネ５６の作用腕５６ａがカップリングレバー５５のバネかけ部５５ｂに係合され、また、カップリングレバーバネ５６の固定腕５６ｃが現像サイドカバー３４のバネかけ部３４ｓに係合されている（図７（ｃ））。現像サイドカバー３４の長手方向外側には、カップリングバネ１８５が組付けられる。
【００４７】
ここで、現像サイドカバー３４に、カップリングレバー５５、及び、カップリングレバーバネ５６を組み付ける方法について、順を追って説明する。先ず、カップリングレバー５５の円筒ボス５５ａとカップリングレバーバネ５６の円筒部５６ｄを設置する（図７（ａ））。このとき、カップリングレバーバネ５６の作用腕５６ａをカップリングレバー５５のバネかけ部５５ｂに係合させる。また、カップリングレバーバネ５６の固定腕５６ｃを、回転軸線Ｌ１１を中心として矢印Ｘ１１方向に変形させておく。
【００４８】
次に、カップリングレバー５５の穴部５５ｃを現像サイドカバー３４のレバー位置決めボス３４ｍに挿入する（図７（ａ）〜（ｂ））。挿入の際、カップリングレバー５５の抜け止め部５５ｄと現像サイドカバー３４の被抜け止部３４ｎとは干渉しない配置となっている。具体的には、図７（ｂ）に示すように、長手方向から見て、カップリングレバー５５の抜け止め部５５ｄと現像サイドカバー３４の被抜け止部３４ｎとが重ならない配置となっている。
【００４９】
図７（ｂ）に示す状態では、前述のように、カップリングレバーバネ５６の固定腕５６ｃを矢印Ｘ１１方向に変形させている。図７（ｂ）に示す状態から、カップリングレバーバネ５６の固定腕５６ｃの変形を解放すると、図７（ｃ）に示すようになる。すなわち、固定腕５６ｃは現像サイドカバー３４のバネかけ部３４ｓに係合され、カップリングレバーバネ５６の固定腕５６ｃの変形した付勢力を現像サイドカバー３４のバネかけ部３４ｓが受ける。
【００５０】
その結果、カップリングレバーバネ５６の固定腕５６ｃは、現像サイドカバー３４のバネかけ部３４ｓから矢印Ｘ１１方向へ反力を受ける。更に、カップリングレバー５５は、そのバネかけ部５５ｂでカップリングレバーバネ５６からの付勢力を受ける。結果として、カップリングレバー５５は回転軸Ｌ１１中心に矢印Ｘ１１方向に揺動し、カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙが現像サイドカバー３４の規制面３４ｙに当接した位置で回転が規制される（図７（ａ）〜（ｃ））。以上で現像サイドカバー３４に、カップリングレバー５５、及び、カップリングレバーバネ５６の組み付けが終了する。
【００５１】
なお、このとき、カップリングレバー５５の抜け止め部５５ｄは、長手方向から見て、現像サイドカバー３４の被抜け止め部３４ｎと重なった状態になる。すなわち、カップリングレバー５５は、長手方向への移動が規制され、回転軸線Ｘ１１を中心とした回転のみ可能な構成となっている。図７（ｄ）に、カップリングレバー５５の抜け止め部５５ｄの断面図を示す。
【００５２】
（現像サイドカバー３４の組み立て）
図８に示すように、カップリングレバー５５とカップリングレバーバネ５６とが一体となった現像サイドカバー３４は、駆動側現像軸受３６の長手方向外側に固定される。具体的には、現像サイドカバー３４の位置決め部３４ｒ１と駆動側軸受３６の被位置決め部３６ｅ１とが係合し、また、位置決め部３４ｒ２と被位置決め部３６ｅ２とが係合する。これによって、現像サイドカバー３４は駆動側現像軸受３６に対して位置が決まる構成となっている。なお、現像サイドカバー３４の駆動側現像軸受３６に対する固定方法は、ビス、または、接着剤等でよく、その構成を限定するものではない。
【００５３】
現像サイドカバー３４を組付けると、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ１、回転力受け部１８０ａ２、被ガイド部１８０ｄ等は、現像サイドカバー３４の穴３４ａを通して、現像カートリッジＢ１の長手方向外側に露出する（図３（ａ）、図４）。更に、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄは、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅと当接する構成となっている。
【００５４】
前述のように、カップリングレバー５５は、回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１方向に付勢力が作用するように構成されている。これにより、カップリング部材１８０は、カップリングレバー５５から付勢力Ｆ２（図８（ｃ））を受ける。
【００５５】
更に、現像サイドカバー３４にはカップリングバネ１８５が設置されている。カップリングバネ１８５は、ねじりコイルバネであり、一端を現像サイドカバー３６に、他端をカップリング部材１８０に当接されている。具体的には、カップリングバネ１８５の位置決め部１８５ａが現像サイドカバー３４のバネ支持部３４ｈに支持されている。また、カップリングバネ１８５の固定腕１８５ｂが現像サイドカバー３４のバネ係合部３４ｊに固定されている。
【００５６】
更に、カップリングバネ１８５の作用腕１８５ｃがカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄに当接する構成となっている。カップリングバネ１８５の作用腕１８５ｃは、位置決め部１８５ａを中心とした回転軸線Ｘ１２を中心に矢印Ｌ１２方向に付勢力が作用するように構成されている。これにより、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５から付勢力Ｆ１ｂを受ける（図８（ｂ））。
【００５７】
カップリングレバー５５からの付勢力Ｆ２、および、カップリングバネ１８５からの付勢力Ｆ１ｂを受けたカップリング部材１８０は、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３に対して傾斜した姿勢（回転軸線Ｌ２）で保持される構成となっている（図８（ｂ））。
【００５８】
（カップリング部材１８０の基本動作）
次に、現像カートリッジＢ１状態でのカップリング部材１８０の基本動作について、図１３を用いて説明する。図１３（ａ）は、カップリング部材１８０、駆動入力ギア２７、駆動側現像軸受３６の関係を長手方向断面からみた拡大図である。図１３（ｂ）は、駆動側現像軸受３６の斜視図である。また、図１３（ｃ）は、駆動入力ギア２７の斜視図である。
【００５９】
カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂは、駆動入力ギア２７の内部２７ｔに設置され、さらに駆動入力ギア２７の規制部２７ｓと駆動側現像軸受３６のカップリング規制部３６ｓに挟まれている。また、カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂの直径ｒ１８０は、駆動入力ギア２７の規制部２７ｓのＸ１８０方向での幅ｒ２７、及び、駆動側現像軸受３６のカップリング規制部３６ｓのＸ１８０方向での幅ｒ３６に対し以下の関係になっている。
【００６０】
先ず、被支持部１８０ｂの直径ｒ１８０は、駆動入力ギア２７の規制部２７ｓのＸ１８０方向での幅ｒ２７より大きい。かつ、被支持部１８０ｂの直径ｒ１８０は、駆動側現像軸受３６のカップリング規制部３６ｓのＸ１８０方向での幅ｒ３６より大きい。
【００６１】
この構成により、カップリング部材１８０の長手方向矢印Ｙ１８０は、被支持部１８０ｂが、駆動入力ギア２７の規制部２７ｓもしくは、駆動側現像軸受３６のカップリング規制部３６ｓに当接することで規制される。更に、カップリング部材１８０の断面方向矢印Ｘ１８０は、被支持部１８０ｂが駆動入力ギア２７の内部２７ｔの範囲内に規制される。そのため、カップリング部材１８０は、長手方向Ｙ１８０と断面方向Ｘ１８０の移動は規制されているが、被支持部１８０の中心１８０ｓを中心としたＲ１８０方向の傾斜が可能な構成となる。
【００６２】
（カップリング部材１８０の傾斜姿勢）
次に、カップリング部材１８０の傾斜動作について説明する。前述のように、カップリング部材１８０は装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００から駆動力を受け、揺動軸線Ｌ２周りに回転可能な構成となっている。また、駆動伝達時のカップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、基本的には、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同軸になるように設定されている。更に、部品寸法のばらつき等によっては、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸ではなく多少ずれる場合もあることを説明した。
【００６３】
本構成では、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は下記の方向に傾くことができる構成となっている。それらは大きく次の３つの姿勢に大別できる。
【００６４】
（ア）基準姿勢Ｄ０
カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同軸、または、平行な姿勢である。
【００６５】
（イ）第一傾斜姿勢Ｄ１
現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着され、感光ドラム１０と現像ローラ１３とが離間した離間状態から当接した当接状態へ現像カートリッジＢ１が移動する際の姿勢である。すなわち、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ１、及び、回転力受け部１８０ａ２（以降、回転力受け部１８０ａと称す）、被支持部１８０ｂが装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である。
【００６６】
（ウ）第二傾斜姿勢Ｄ２
現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する際に、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ、被支持部１８０ｂが装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である。
【００６７】
ここで、カップリング部材１８０と駆動側現像軸受３６との係合関係を説明する。図１１は、駆動側現像軸受３６とカップリング部材１８０との関係を示した図である。図１１（ａ）は、駆動側現像軸受３６とカップリング部材１８０の位置を示した斜視図である。図１１（ｂ）は、駆動側現像軸受３６を駆動側正面から見た図である。図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）において、ＫＡ断面から見た図であり、図１１（ｄ）は、図１１（ｂ）において、ＫＢ断面から見た図である。
【００６８】
図１１（ａ）に示すように、カップリング部材１８０には、回転軸線Ｌ２と同軸で、長手方向内側に位相規制ボス１８０ｅが設けられている。一方、駆動側現像軸受３６には凹形状の位相規制部３６ｋｂが設けられている。特に位相規制部３６ｋｂは、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３中心から矢印Ｋ１ａ方向に凹んだ第一傾斜規制部３６ｋｂ１、矢印Ｋ２ａ方向に凹んだ第二傾斜規制部３６ｋｂ２が設けられている。カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内に配置される構成となっている。
【００６９】
すなわち、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂで位置規制されている。言い換えると、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内を移動可能であり、特に、第一傾斜規制部３６ｋｂ１、及び、第二傾斜規制部３６ｋｂ２に移動可能な構成となっている。
【００７０】
カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅが第一傾斜規制部３６ｋｂ１に移動したときは、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ、及び、被ガイド部１８０ｄは、矢印Ｋ１ａと反対方向である矢印Ｋ１ｂ方向に傾斜する（第一傾斜姿勢Ｄ１）。また、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅが第二傾斜規制部３６ｋｂ２に移動したときは、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ及び被ガイド部１８０ｄが、矢印Ｋ２ａと反対方向である矢印Ｋ２ｂ方向に傾斜する（第二傾斜姿勢Ｄ２）。
【００７１】
（基準姿勢Ｄ０時のカップリング部材１８０に作用する力関係）
カップリング部材１８０の基準姿勢Ｄ０について、図１９、図２０を用いて以下に説明する。図２０は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａへ装着完了時でのカップリングレバー５５とカップリング部材１８０の位置を示した図である。図２０（ａ）は、駆動側から見た側面図、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）における矢印Ｘ２０方向から見た側面図、図２０（ｃ）は、図２０（ｂ）において切断線Ｘ３０で切断し非駆動側方向から見た側面図である。
【００７２】
現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着が完了すると、カップリング部材１８０は本体側駆動部材１００と係合する。そして、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４、および、現像入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸上に配置される。言い換えると、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａと本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａ（回転力付与部１００ａ１と回転力付与部１００ａ２）とが係合可能な位置となっている（図６）。
【００７３】
以下に、カップリング部材１８０が本体側駆動部材１００と同軸になるまでのカップリング部材１８０の動きについて、図１２を用いて説明する。図１２（ａ）は、カップリング部材１８０は、本体駆動部材１００と当接していない状態の断面図であり、図１２（ｂ）は、カップリング部材１８０は、本体駆動部材１００と当接した瞬間の状態の断面図である。さらに、図１２（ｃ）は、カップリング部材１８０が本体側駆動部材１００と同軸の状態の断面図である。
【００７４】
カップリング部材１８０は、図１２（ａ）に示すように、本体駆動部材１００と当接していない状態では、カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂの中心１８０ｓを中心として本体側駆動部材１００の方向に傾斜している。その姿勢を保った状態のまま、カップリング部材１８０が本体駆動部材１００の方向に進むと、カップリング部材１８０は、円環部１８０ｆの内側に配置された凹形状の円錐部１８０ｇと、本体側駆動部材１００の軸先端に配置された凸部１００ｇとが当接する。
【００７５】
そして、さらにカップリング部材１８０が進むと、カップリング部材１８０は、カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂの中心１８０ｓを中心としてカップリング部材１８０の傾斜が減少する方向に移動する。その結果カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４、及び入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸上に配置される。
【００７６】
そして、この現像入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同軸上に配置された状態が、カップリング部材１８０の姿勢が基準姿勢Ｄ０である（カップリング部材１８０の傾斜角度θ２＝０°）。また、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の第二傾斜規制部３６ｋｂ２から離脱し、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｂのどこにも当接していない（図２０（ｃ））。また、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅは、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから十分に退避した状態で保持されている（図２０（ａ））。
【００７７】
すなわち、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５、および、本体側駆動部材１００の２部品に当接して、その傾斜角（θ２）が決定される。このような場合においては、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着が完了した状態であっても、カップリング部材１８０の傾斜角（θ２）がθ２＝０°とならない場合もある。
【００７８】
以下、図１２を用いて、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着完了された際の、現像カップリング１８０の傾斜姿勢（基準姿勢Ｄ０）について、詳細を説明する。図１２は、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００との係合時の様子を示した図である。図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示す状態は、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４が同軸に配置され、且つ、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２も同軸となった場合の側面図と断面図である。
【００７９】
カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄは、カップリングバネ１８５から矢印Ｆ１方向の付勢力（図２０（ｄ））を受けているが、円錐部１８０ｇは、点１８０ｇ１、１８０ｇ２で凸部１００ｇと当接している（図６（ｅ））。その結果、カップリング部材１８０は、円錐部１８０ｇの点１８０ｇ１、１８０ｇ２の２点で本体側駆動部材１００に対する姿勢が規制されている。すなわち、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４と同軸となる。
【００８０】
この状態から、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００が回転駆動すると、装置本体Ａ１の回転力付与部１００ａとカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａとが係合して、装置本体Ａ１からカップリング部材１８０へ駆動が伝達される（図６）。
【００８１】
図１２（ｃ）に示す状態は、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４が同軸に配置されているが、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜した状態である。部品寸法のばらつきによっては、カップリング部材１８０の円錐部１８０ｇは、本体側駆動部材１００の凸部１００ｇと円錐部１８０ｇの点１８０ｇ１とは当接するが、円錐部１８０ｇの点１８０ｇ２とは当接しない。このとき、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄが、カップリングバネ１８５から矢印Ｆ１方向の付勢力を受けることで、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜する。
【００８２】
よって、図１２（ｃ）では、カップリング部材１８０の円錐部１８０ｇの点１８０ｇ１が、本体側駆動部材１００の凸部１００ｇと当接することで、カップリング部材１８０の姿勢が規制されている。すなわち、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４に対して傾斜する。言い換えると、カップリング部材１８０の傾斜角（θ２）がθ２＝０°とならない。
【００８３】
さらに、図１２（ｄ）では、部品寸法のばらつきにより、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４とが同軸ではない場合の、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜した状態を示している（図６（ｄ）参照）。この場合においても、図１２（ｃ）に示した状態のように、カップリング部材１８０のガイド部１８０ｄがカップリングバネ１８５から付勢力を受けることで、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜する。すなわち、カップリング部材１８０の傾斜角（θ２）がθ２＝０°とならない。
【００８４】
しかしながら、図１２（ｃ）と同様、カップリング部材１８０の円錐部１８０ｇの点１８０ｇ１が、本体側駆動部材１００の凸部１００ｇと当接することで、カップリング部材１８０の姿勢が規制される。
【００８５】
しかし、図１２（ｃ）、および、図１２（ｄ）に示すどちらの状態であっても、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００が回転駆動すると、装置本体Ａ１の回転力付与部１００ａとカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａとが係合する。そして、装置本体Ａ１からカップリング部材１８０へ駆動が伝達される構成となっている。
【００８６】
以上、説明したように、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着完了した状態では、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同時になる場合もあれば、同軸とはならない場合もある。しかし、上記何れの場合も、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００が回転駆動すると、装置本体Ａ１の回転力付与部１００ａとカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａとが係合する。これにより、装置本体Ａ１からカップリング部材１８０へ駆動が伝達される構成となっている。
【００８７】
現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着完了し、装置本体Ａ１の回転力付与部１００ａからカップリング部材１８０が駆動力を受けることのできる状態のカップリング部材１８０の姿勢を、カップリング部材１８０の基準姿勢Ｄ０と称す。なお、傾斜角度は、本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａとカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａとが外れない範囲に収まるように構成されている。以下、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１、及び、第二傾斜姿勢Ｄ２について、順に詳細を説明する。
【００８８】
（第一傾斜姿勢Ｄ１時のカップリング部材１８０に作用する力関係）
まず、第一傾斜姿勢Ｄ１時のカップリング部材１８０に作用する力関係について、図９を用いて説明する。図９は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１内に装着され、感光ドラム１０と現像ローラ１３とが離間した離間状態にあるときを示す。図９（ａ）は現像カートリッジＢ１の側面図、図９（ｂ）は駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内でのカップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅの位置を現像カートリッジＢ１の非駆動側からみた断面図である。
【００８９】
更に、図９（ｃ）は、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄを長手方向カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄの位置で切断し、長手方向駆動側からみた断面図である。
【００９０】
カップリングレバー５５はカップリングレバーバネ５６から回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１方向（図７）に揺動する付勢力を受けている。そして、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１内に装着された状態にあるとき、装置本体Ａ１に設けられた突き当て部８０ｙ（図１８（ｂ））により、矢印Ｘ１１方向の移動が規制されている。具体的には、突き当て部８０ｙとカップリングレバー５５の回転規制部５５ｙ（図７（ａ））とが当接することで、カップリングレバーバネ５６の付勢力に抗して、カップリングレバー５５の位置が規制されている。
【００９１】
ここで、突き当て部８０ｙは、第１移動部材としての駆動側スイングガイド８０（図１８（ａ））と一体的に形成されている。このとき、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅは，カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから退避した状態となっている。
【００９２】
一方、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄには、カップリングバネ１８５のガイド部１８５ｄが当接して力Ｆ１ａが作用する。すなわち、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄは、矢印Ｆ１ａ方向（図９（ｃ））に傾斜する力を受ける。このとき、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６のガイド部３６ｋｂ１ａやガイド部３６ｋｂ１ｂ、ガイド部３６ｋｂ１ｃによって規制され、最終的には第一傾斜規制部３６ｋｂ１に移動する構成となっている。
【００９３】
すなわち、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは矢印Ｋ１ａ方向に傾斜し（図９（ｂ））、一方、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ、及び、被ガイド部１８０ｄは矢印Ｋ１ｂ方向に傾斜する構成となっている（図９（ａ））。カップリング部材１８０の上記姿勢を、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１と称す。
【００９４】
ここで、カップリングバネ１８５のガイド部１８５ｄの向き（矢印Ｆ１ａ方向）は、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄに対して、矢印Ｋ１ｂ方向（図９（ａ））と直交する方向にすることもできる。この方向は、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅを第一傾斜規制部３６ｋｂ１に突き当てる方向であり、そうすることで、カップリング部材１８０を第一傾斜姿勢Ｄ１に保持するためのカップリングバネ１８５の付勢力を低減が可能になる。
【００９５】
しかしながら、カップリングバネ１８５の付勢力を調整するなどによって、カップリング部材１８０を第一傾斜姿勢Ｄ１に保持できるのであれば、この限りではない。
【００９６】
（第二傾斜姿勢Ｄ２時のカップリング部材１８０に作用する力関係）
次に、第二傾斜姿勢Ｄ２時のカップリング部材１８０に作用する力関係について、図１０を用いて説明する。図１０は、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する前の状態を示す。図１０（ａ）は現像カートリッジＢ１が単品状態（自然状態）であるときの、現像カートリッジＢ１の側面図である。また、図１０（ｂ）は動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内でのカップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅの位置を現像カートリッジＢ１の非駆動側からみた断面図である。
【００９７】
更に、図１０（ｃ）は、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄを長手方向カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄの位置で切断し、長手方向駆動側から見た断面図である。カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄには、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅと、カップリングバネ１８５のガイド部１８５ｄが共に当接している。
【００９８】
図９で示した装置本体Ａに設けられた突き当て部８０ｙはなく（図１０（ａ））、カップリングレバー５５は回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１方向に、カップリングレバーバネ５６からの付勢力を受けて回転する。すなわち、そのガイド部５５ｅがカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄに当接する位置まで回転する。
【００９９】
ここで、前述したようにカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄは、矢印Ｆ３方向（図１０（ｃ））に傾斜する力を受ける。このとき、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６のガイド部３６ｋｂ２ａやガイド部３６ｋｂ２ｂ、ガイド部３６ｋｂ２ｃによって規制され、最終的には第二傾斜規制部３６ｋｂ２に移動する構成となっている。
【０１００】
すなわち、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは矢印Ｋ２ａ方向に傾斜し（図１０（ｂ））、一方、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ、及び、被ガイド部１８０ｄは矢印Ｋ２ｂ方向に傾斜する構成となっている（図１０（ａ））。カップリング部材１８０の上記姿勢を、カップリング部材の第二傾斜姿勢Ｄ２と称す。
【０１０１】
（４）ドラムカートリッジＣ
次に、図１４を用いて、ドラムカートリッジＣの構成について説明する。図１４（ａ）はドラムカートリッジＣの非駆動側から見た斜視説明図、図１４（ｂ）は感光ドラム１０、帯電ローラ１１周辺部の説明のために、クリーニング枠体２１やドラム軸受（第３の軸受）３０やドラム軸５４等を不図示とした斜視説明図である。図１４に示すように、ドラムカートリッジＣは、感光ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。帯電ローラ１１は、帯電ローラ軸受６７ａ、帯電ローラ軸受６７ｂによって回転可能に支持され、帯電ローラ付勢部材６８ａ、帯電ローラ付勢部材６８ｂによって感光ドラム１０に対して付勢される。
【０１０２】
感光ドラム１０の駆動側端部１０ａには、駆動側フランジ２４が一体的に固定され、感光ドラム１０の非駆動側端部１０ｂには、非駆動側フランジ２８が一体的に固定されている。駆動側フランジ２４や非駆動側フランジ２８は、カシメや接着等の手段で感光ドラム１０と同軸に固定されている。クリーニング枠体２１の長手両端部には、駆動側端部に第１ドラム軸受としての駆動側ドラム軸受３０が、非駆動側端部にドラム軸５４を有する第２ドラム軸受としての非駆動側ドラム軸受（第４の軸受）３１が、ビスや接着、圧入等の手段で固定されている。
【０１０３】
感光ドラム１０と一体的に固定された駆動側フランジ２４は，ドラム軸受３０によって回転可能に支持され、また、非駆動側フランジ２８はドラム軸５４によって回転可能に支持される。
【０１０４】
また、帯電ローラ１１の長手一端には帯電ローラギア６９が設けられており、帯電ローラギア６９は駆動側フランジ２４のギア部２４ｇと噛み合っている。ドラムフランジ２４の駆動側端部２４ａは、装置本体Ａ１側から回転力が伝達される構成となっている（不図示）。結果として、感光体ドラム１０が回転駆動するのに伴って、帯電ローラ１１も回転駆動する。前述のように、帯電ローラ１１の表面の周速は、感光ドラム１０表面の周速に対して１０５〜１２０％程度になるように設定されている。
【０１０５】
（５）装置本体Ａ１に対する現像カートリッジＢ１の着脱構成の説明
次に、装置本体Ａ１に対する現像カートリッジＢ１の装着方法について説明する。図１５は、装置本体Ａ１を非駆動側から見た斜視説明図であり、図１６は、装置本体Ａ１を駆動側から見た斜視説明図である。図１７は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される過程を駆動側から見た説明図である。
【０１０６】
現像カートリッジＢ１には、図１５に示すように、非駆動側現像軸受４６に位置決め部４６ｂと回転止め部４６ｃを有する被ガイド部４６ｄが設けられている。また、図１６に示すように、駆動側サイドカバー３４には、位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃを有する被ガイド部３４ｄが設けられている。
【０１０７】
一方、装置本体Ａ１の駆動側には、図１５に示すように、装置本体Ａ１の筐体を構成する駆動側側板９０に固定された駆動側ガイド部材９２が設けられる。そして、駆動側ガイド部材９２には、第一ガイド部９２ａ、第二ガイド部９２ｂ、第三ガイド部９２ｃが設けられている。また、装置本体Ａ１の駆動側には、装置本体Ａ１内で現像カートリッジＢ１と一体となって移動（揺動）する第１移動部材としての駆動側スイングガイド８０が設けられている。
【０１０８】
図１５で、駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａには、現像カートリッジＢ１の着脱経路に沿った着脱経路Ｘ１ａ、および、第二ガイド部９２ｂには、現像カートリッジＢ１の着脱経路に沿った着脱経路Ｘ１ｂの溝形状が形成されている。そして、駆動側ガイド部材９２の第三ガイド部９２ｃには、ドラムカートリッジＣの着脱経路に沿った着脱経路Ｘ３の溝形状が形成されている。
【０１０９】
また、駆動側スイングガイド８０には第一ガイド部８０ａ、第二ガイド部８０ｂが設けられている。駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａには、駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａの延長上で現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ａに沿った溝形状が形成されている。また、駆動側スイングガイド８０の第二ガイド部８０ｂには、駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂの延長上で現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ｂに沿った溝形状が形成されている。
【０１１０】
同様に、装置本体Ａ１の非駆動側には、図１６に示すように、装置本体Ａ１の筐体を構成する非駆動側側板９１に固定された非駆動側ガイド部材９３が設けられる。そして、非駆動側ガイド部材９３には、第一ガイド部９３ａと第二ガイド部９３ｂが設けられている。
また、非駆動側側板９１に、駆動側スイングガイド８０と同様に移動（揺動）可能な第２移動部材としての非駆動側スイングガイド８１が設けられている。
【０１１１】
駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａには、現像カートリッジＢ１の着脱経路に沿った着脱経路ＸＨ１ａの溝形状が形成され、第二ガイド部９３ｂには、ドラムカートリッジＣの着脱経路に沿った着脱経路ＸＨ３の溝形状が形成されている。また、図１６で、非駆動側スイングガイド８１にはガイド部８１ａが設けられている。非駆動側スイングガイド８１のガイド部８１ａは、非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａの延長上で現像カートリッジＢ１の着脱経路に沿った着脱経路ＸＨ２ａの溝形状が形成されている。
【０１１２】
なお、駆動側スイングガイド８０、および、非駆動側スイングガイド８１の詳細な構成については追って説明する。
【０１１３】
（装置本体Ａ１への現像カートリッジＢ１の装着）
以降、装置本体Ａ１への現像カートリッジＢ１の装着方法について説明する。図１５、図１６に示すように、装置本体Ａ１の上部に配置され開閉可能な本体カバー９４を開放方向Ｄ１へ揺動させることで、装置本体Ａ１内を露出させる。その後、現像カートリッジＢ１の非駆動側軸受４６の被ガイド部４６ｄ（図１５）と装置本体Ａ１の非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａ（図１６）とを係合させる。且つ、現像カートリッジＢ１の現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄ（図１６）と装置本体Ａ１の駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａ（図１５）とを係合させる。
【０１１４】
これにより、現像カートリッジＢ１は、駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａ、および、非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａにより形成された着脱経路Ｘ１ａ、及び着脱経路ＸＨ１ａに沿って、装置本体Ａ１内に挿入されることになる。
【０１１５】
また、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する際には、前述の通り、カップリング部材１８０は前述の第二傾斜姿勢Ｄ２の状態である。カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２を保ったまま、駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂに挿入される。より詳細に説明すると、カップリング部材１８０と駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂとの間には隙間がある。そのため、現像カートリッジＢ１が着脱経路Ｘ１ｂ、ＸＨ１ｂに沿って装置本体Ａ１内に挿入されている際、カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２の状態を保ったままとなる。
【０１１６】
図１５、図１６に示す着脱経路Ｘ１ａ、ＸＨ１ａに沿って装置本体Ａ１内に挿入された現像カートリッジＢ１は、次に、以下のように装置本体Ａ１内に挿入されることになる。すなわち、駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａ、および、非駆動側スイングガイド８１のガイド部８１ａにより形成された図１５、図１６に示す着脱経路Ｘ２ａ、ＸＨ２ａに沿って、装置本体Ａ１内に挿入されることになる。
【０１１７】
より詳細に説明すると、装置本体Ａ１の駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａでガイドされていた現像サイドカバー３４に設けられた被ガイド部３４ｄ（図１６）は、装着過程に伴って、以下のように受け渡される構成となっている。すなわち、被ガイド部３４ｄは、装置本体Ａ１の駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａ（図１５）に受け渡される構成となっている。
【０１１８】
同様に、非駆動側では、装置本体Ａ１の非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａでガイドされていた非駆動側現像軸受４６に設けられた被ガイド部４６ｄ（図１５）は、装着過程に伴って、以下のように受け渡される構成となっている。すなわち、被ガイド部４６ｄは、装置本体Ａ１の非駆動側スイングガイド８１のガイド部８１ａ（図１６）に受け渡される構成となっている。
【０１１９】
また、現像カートリッジＢ１の駆動側端部に設けられるカップリング部材１８０は、第二傾斜姿勢Ｄ２の状態を保ったまま、装置本体Ａ１の駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂから駆動側スイングガイド８０の第二ガイド部８０ｂに受け渡される。なお、前述したものと同様に、カップリング部材１８０と駆動側スイングガイド８０の第二ガイド部８０ｂとの間には隙間がある構成となっている。
【０１２０】
（現像カートリッジＢ１の位置決め）
次に、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１の駆動側スイングガイド８０、および、非駆動側スイングガイド８１に位置決めされる構成を説明する。なお、駆動側と非駆動側とでは基本的な構成は同様であるため、以下、現像カートリッジＢ１の駆動側を例に説明する。図１７は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される過程の現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０の状態を示している。
【０１２１】
図１７（ａ）は、現像カートリッジＢ１の現像サイドカバー３４に設けられた被ガイド部３４ｄが、駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａにガイドされ、現像カートリッジＢ１が着脱経路Ｘ２ａ上にある状態を示している。図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の状態から更に現像カートリッジＢ１の装着を進めた状態であり、現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄの位置決め部３４ｂが駆動側スイングガイド８０に設けられた駆動側押圧部材８２の位置決め部８２ａと点Ｐ１で当接する。
【０１２２】
更に、図１８は、駆動側スイングガイド８０、および、駆動側押圧部材８２の周辺形状を示した斜視説明図である。図１８（ａ）は、長手方向駆動側から見た斜視図であり、図１８（ｂ）は、長手方向非駆動側から見た斜視図である。また、図１８（ｃ）は駆動側スイングガイド８０と駆動側押圧部材８２と駆動側押圧バネ８３の分解斜視図である。そして、図１８（ｄ）、及び図１８（ｅ）は駆動側押圧部材８２周辺の拡大詳細図である。
【０１２３】
ここで、図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動側押圧部材８２は、位置決め部８２ａの他に穴部８２ｂ、座面８２ｃ、さらに規制部８２ｄを有している。図１８（ｃ）に示すように、穴部８２ｂは、駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃと係合し、ボス部８０を中心に回転可能に支持されている。更に、座面８２ｃには圧縮バネである駆動側押圧バネ８３の一端部８３ｃが当接している。また、図１８（ｄ）に示すように、駆動側押圧バネ８３の他端部８３ｄは、駆動側スイングガイド８０の座面８０ｄと当接している。
【０１２４】
これにより、駆動側押圧部材８２は、駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃを中心に矢印Ｒａ１方向に回転する方向の付勢力Ｆ８２を受けている構成となっている。なお、駆動側押圧部材８２は、その規制部８２ｄが駆動側スイングガイド８０に設けられた回転規制部８０ｅに突き当たることで、矢印Ｒａ１方向（図１８（ｄ））への回転が規制され位置が決まっている。
【０１２５】
ここで、図１８（ｅ）に示すように、駆動側スイングガイド８０に回転可能に支持された駆動側押圧部材８２は、駆動側押圧バネ８３の付勢力Ｆ８２に抗して矢印Ｒａ２方向に回転可能である。更に、駆動側押圧部材８２の上端部８２ｅが、駆動側スイングガイド８０のガイド面８０ｗから突出しない位置まで矢印Ｒａ２方向に揺動可能である。
【０１２６】
図１７（ｃ）は、図１７（ａ）の状態から更に現像カートリッジＢ１の装着を進めた状態である。そして、現像サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃとが一体となった被ガイド部３４ｄが、駆動側押圧部材８２の手前側斜面８２ｗと当接することで、駆動側押圧部材８２を矢印Ｒａ２方向に押し下げている状態を示している。
【０１２７】
詳細に説明すると、現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄが駆動側押圧部材８２の手前側斜面８２ｗと当接し、駆動側押圧部材８２を押圧する。これにより、駆動側押圧部材８２は、駆動側押圧バネ８３の付勢力Ｆ８２に抗して、駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃを中心に反時計周り（矢印Ｒａ２方向）に揺動することになる。図１７（ｃ）は、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと駆動側押圧部材８２の上端部８２ｅとが当接した状態である。そのとき、駆動側押圧部材８２の規制部８２ｄは、駆動側スイングガイド８０の回転規制部８０ｅと離れている。
【０１２８】
図１７（ｄ）は、図１７（ｃ）の状態から更に現像カートリッジＢ１の装着を進めた状態であり、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと駆動側スイングガイド８０の位置決め部８０ｆとが当接した状態である。前述の通り、駆動側押圧部材８２は、駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃを中心に矢印Ｒａ１方向に回転する方向の付勢力Ｆ８２を受けている構成となっている。その為、駆動側押圧部材８２の奥側斜面８２ｓが、付勢力Ｆ４で駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂを付勢する。
【０１２９】
その結果、位置決め部３４ｂは、駆動側スイングガイド８０の位置決め部８０ｆと点Ｐ３で隙間なく当接する。これにより、現像カートリッジＢ１の駆動側が、駆動側スイングガイド８０へ位置決め固定される。
【０１３０】
非駆動側現像軸受４６の位置決め部４６ｄと非駆動側スイングガイド８１との位置決めは、駆動側と同様である（説明は省略する）。これらにより、現像カートリッジＢ１は、駆動側スイングガイド８０、非駆動側スイングガイド８１へ位置決め固定される。
【０１３１】
（現像カートリッジＢ１の装着過程でのカップリング部材１８０の動作）
次に、現像カートリッジＢ１の装着過程でのカップリング部材１８０の動作について、図１９、図２０、図２１を用いて説明する。前述したように、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する前の状態では、カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２である。カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２を保ったまま、装置本体Ａ１に装着される。図１９（ａ）は、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着し、駆動側スイングガイド８０、及び、非駆動側スイングガイド８１に形成された着脱経路Ｘ２ａ上にある状態を示している。
【０１３２】
図１９（ｅ）は、図１９（ａ）の状態のとき、図１９（ａ）の矢印Ｘ５０方向から見た図である。カップリング部材１８０の第二傾斜姿勢Ｄ２は、現像カートリッジＢ１が着脱経路Ｘ２ａ上にいる際に、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａが、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向に向くように構成されている。
【０１３３】
より具体的に説明すると、後述するカップリング部材１８０と本体側駆動部材１００とが当接する近傍において、カップリング部材１８０がその被支持部１８０ｂの中心１８０ｓを中心として本体側駆動部材１００の方向に傾斜する。そのように、駆動側現像軸受３６の第二傾斜規制部３６ｋｂ２が形成されている（図１１、図１３、及び、図１０）。
【０１３４】
図１９（ｂ）は、図１９（ａ）に示す状態から更に現像カートリッジＢ１を着脱経路Ｘ２ａに挿入した状態を示している。図１９（ｆ）は、図２１（ｂ）の状態のとき、図１９（ｂ）の矢印Ｘ５０方向から見た図である。カップリング部材１８０の円環部１８０ｆと本体側駆動部材１００とが、当接した状態となっている。図１９（ａ）に示す状態から図１９（ｂ）に示す状態に至るまで、カップリング部材１８０が本体側駆動部材１００の方向に傾斜しているため、カップリング部材１８０と本体側駆動軸１００とを容易に係合させることができる。
【０１３５】
なお、前述のように、カップリング部材１８０は、その被ガイド部１８０ｄがカップリングレバー５６とカップリングバネ１８５とから合力Ｆ３を受けることで、第二傾斜姿勢Ｄ２を保っている（図１０）。また、以降の説明のために、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２のときの、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とカップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２との成す角（傾斜角）をθ２ａとする（図１９（ｆ））。
【０１３６】
図１９（ｃ）は、図１９（ｂ）に示す状態から更に現像カートリッジＢ１を着脱経路Ｘ２ａに挿入した状態を示している。図１９（ｇ）は、図１９（ｃ）の状態のとき、図１９（ｃ）の矢印Ｘ５０方向から見た図である。図２１は、カップリング部材１８０の円環部１８０ｆが本体側駆動部材１００と当接したときのカップリング部材１８０周辺の力関係を示した断面図である。
【０１３７】
図１９（ｃ）（ｇ）で、カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙと、駆動側スイングガイド８０に設置された突き当て部８０ｙとが、当接した状態となっている。図１９（ｂ）に示す状態から図１９（ｃ）に示す状態に至るまで、カップリング部材１８０は、その円環部１８０ｆが本体側駆動部材１００と当接することで、傾斜角が図１９（ｇ）に示すようにθ２ｂ（≦θ２ａ）となる。
【０１３８】
より詳細に説明すると、カップリング部材１８０が本体側駆動部材１００から当接部で力Ｆ１００を受ける。その力Ｆ１００が、カップリング部材１８０が当初受けていた力Ｆ３に抗する方向で、且つ、Ｆ３よりも大きい場合、カップリング部材１８０の傾斜角は緩くなり、相対的に駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と平行となる方向に近づく。すなわち、カップリング部材１８０は、その被支持部１８０ｂの中心１８０ｓ（図１３）を中心として傾斜角度が矢印Ｘ１８０方向に変化し、θ２ｂ＜θ２ａとなる。（図１９（ｆ）、図１９（ｇ））。
【０１３９】
なお、このとき、カップリング部材１８０は、カップリングレバー５５、カップリングバネ１８５、本体側駆動部材１００、および、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂの４部品に当接して、その傾斜角（θ２ｂ）が決定される。
【０１４０】
また、図２１（ｂ）に示すように、当接部１８０ｇでカップリング部材１８０が本体側駆動部材１００から受ける力が、力Ｆ３に抗する方向でＦ３よりも小さい場合、または、Ｆ３に抗する方向ではない場合、カップリング部材１８０の傾斜角は変化しない。すなわち、θ２ｂ＝θ２ａとなるため、本体側駆動部材１００が回転軸線Ｌ４方向に部品寸法ばらつき公差で生じるガタの範囲内で移動する。
【０１４１】
図１９（ｄ）は、図１９（ｃ）に示す状態から更に現像カートリッジＢ１を着脱経路Ｘ２ａの方向に挿入した状態を示している。図１９（ｈ）は、図１９（ｄ）の状態のとき、図１９（ｄ）の矢印Ｘ５０方向から見た図である。図１９（ｄ）で、カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙは駆動側スイングガイド８０の突き当て部８０ｙに当接している。このため、現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ａ方向（図１５）への挿入に伴って、カップリングレバー５５は現像カートリッジＢ１内で相対的に、回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１ｂ方向へ回転する。
【０１４２】
このとき、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅも回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１ｂ方向へ回転する。その結果、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５の付勢力を受けながらカップリングレバー５５のガイド部５５ｅに沿ってその傾斜角θ２ｃ（図１９（ｈ））が減少していく（θ２ｃ＜θ２ｂ）。また、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５、本体側駆動部材１００、および、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂの３部品に当接して、その傾斜角（θ２ｃ）が決定される。
【０１４３】
図２０は、図１９（ｄ）に示す状態から更に現像カートリッジＢ１を着脱経路Ｘ２ａ方向に挿入した状態であり、また、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着が完了した状態を示している。
【０１４４】
ここで、カップリング部材１８０は本体側駆動部材１００と係合し、基準姿勢Ｄ０となっている（カップリング部材１８０の傾斜角度θ２＝０°）。なお、このとき、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の第二傾斜規制部３６ｋｂ２から離脱し、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｂのどこにも当接していない（図２０（ｃ））。
【０１４５】
また、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅは、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｆから十分に退避した状態で保持されている。すなわち、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５、および、本体側駆動部材１００の２部品に当接して、その傾斜角（θ２）が決定される。
【０１４６】
（現像カートリッジＢ１の取り出し過程でのカップリング部材１８０の動作）
次に、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１から取り出す過程でのカップリング部材１０８の動作について説明する。現像カートリッジＢ１の本体装置Ａ１からの取り出し時の動作は、先述した装着時と逆の動作である。
【０１４７】
先ず、使用者は、装着時と同様、装置本体Ａ１の本体カバー９４を開放方向Ｄ１へ揺動させ（図１５、図１６）、装置本体Ａ１内を露出させる。このとき、現像カートリッジＢ１は、駆動側スイングガイド８０、および、非駆動側スイングガイド８１と共に不図示の構成により現像ローラ１３と感光ドラム１０とが当接した当接姿勢で保持されている。そして、現像カートリッジＢ１を駆動側スイングガイド８０、および、非駆動側スイングガイド８１に設けられた着脱軌跡ＸＨ２に沿って、取り出し方向へ移動させる。
【０１４８】
現像カートリッジＢ１の移動に伴い、カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙに当接していた駆動側スイングガイド８０の突き当て部８０ｙが移動する（図１９（ｄ）に示す状態から図１９（ｃ）に示す状態）。これに伴い、カップリングレバー５５は、回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１方向に揺動する。更に現像カートリッジＢ１を移動させると、カップリングレバー５５が矢印Ｘ１１方向に揺動し、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅが、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄと当接する（図１９（ｃ））。
【０１４９】
カップリングレバー５５、および、カップリングバネ１８５の両者から付勢力を受けたカップリング部材１８０は、前述のように、第二傾斜姿勢Ｄ２の方向へ移動し始める。最終的には、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅが、駆動側現像軸受３６のガイド部３６ｋｂ２ａやガイド部３６ｋｂ２ｂ、ガイド部３６ｋｂ２ｃによって規制され、第二傾斜規制部３６ｋｂ２に係合する。また、カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２の状態を保持される。
【０１５０】
その後、駆動側ガイド部材９２、および、非駆動側ガイド部材９３に設けられた着脱軌跡ＸＨ１に沿って取り出し方向へ移動させて、現像カートリッジＢ１を本体装置Ａ１外へ取り出す。
【０１５１】
以上、本実施形態では、現像カートリッジＢ１に、カップリングレバー５５と、カップリング部材１８０に付勢力を作用させるカップリングレバーバネ５６を設けることで、カップリング部材１８０を第二傾斜姿勢Ｄ２に傾斜させることが可能となる。カップリングレバー５５によってカップリング部材１８０が傾斜する傾斜方向を現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ａの方向とし、更には、カップリングレバー５５の揺動動作をユーザーによる現像カートリッジＢ１の着脱操作に連動した構成としている。
【０１５２】
（６）可動部材としての当接離間レバー７０について
図１（ａ）を用いて、駆動側可動部材としての駆動側当接離間レバー７０について説明する。図１（ａ）は駆動側当接離間レバー７０、及び、周辺形状の説明図であり、現像カートリッジＢ１を駆動側から見た断面図である。図１（ａ）に示すように、駆動側当接離間レバー７０は、第一当接面７０ａ、第二当接面７０ｂ、第三当接面７０ｃ、回転支点となる被支持部７０ｄ、駆動側規制当接部７０ｅ、第一突出部７０ｆを有している。
【０１５３】
そして、駆動側現像軸受３６に対して、駆動側現像軸受３６の支持部３６ｃに駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄが回転可能に支持されている。具体的には、駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄの穴と駆動側現像軸受３６の支持部３６ｃのボスとが嵌合することで、駆動側当接離間レバー７０は、支持部３６ｃのボスを中心に回転可能（矢印Ｎ９方向）に支持されている。
【０１５４】
また、本実施形態においては、駆動側現像軸受３６の支持部３６ｃは現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と平行である。即ち、駆動側現像当接離間レバー７０は、現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と直交する平面上で揺動可能である。
【０１５５】
さらに、駆動側当接離間レバー７０は、第三当接面７０ｃにおいて圧縮バネである第一弾性部としての駆動側現像加圧バネ７１の一端７１ｄと当接している。駆動側現像加圧バネ７１の他端７１ｅは、駆動側現像軸受３６の当接面３６ｄと当接している。その結果、駆動側当接離間レバー７０は、第三当接面７０ｃにおいて駆動側現像加圧バネ７１から矢印Ｎ１６方向に力を受けていている。そして、駆動側現像加圧バネ７１は駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａが現像ローラ１３から離れる方向（Ｎ１６）に付勢している。
【０１５６】
現像カートリッジＢ１単体の状態、すなわち、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される前の状態では、駆動側規制当接部７０ｅが駆動側現像軸受３６に設けられた規制部３６ｂに当接している（図１（ａ））。
【０１５７】
図１（ｂ）を用いて、非駆動側可動部材としての非駆動側当接離間レバー７２について説明する。なお、非駆動側は駆動側と類似構成である。図１（ｂ）は現像カートリッジＢ１を非駆動側から見た側面図である。但し、非駆動側当接離間レバー７２の構成説明の為に、一部部品を非表示にしている。
【０１５８】
図１（ｂ）に示すように、非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側第一当接面７２ａ、非駆動側第二当接面７２ｂ、非駆動側第三当接面７２ｃ、被支持部７２ｄ、非駆動側規制当接部７２ｅ、非駆動側第一突出部７２ｆを有している。そして、非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆによって、非駆動側当接離間レバー７２の被支持部７２ｄが支持されている。具体的には、非駆動側当接離間レバー７２の被支持部７２ｄの穴と非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆのボスとが嵌合することで、非駆動側当接離間レバー７２は、支持部４６ｆのボスを中心に回転可能（矢印ＮＨ９方向）に支持されている。
【０１５９】
また、本実施形態においては、非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆは現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と平行である。即ち、非駆動側現像当接離間レバー７２は、現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と直交する平面上で揺動可能である。
【０１６０】
さらに、非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側第三当接面７２ｃにおいて圧縮バネである第二弾性部としての非駆動側現像加圧バネ７３の一端７３ｅと当接している。非駆動側現像加圧バネ７３の他端７３ｄは、非駆動側現像軸受４６の当接面４６ｇと当接している。その結果、非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側第三当接面７２ｃにおいて非駆動側現像加圧バネ７３から矢印ＮＨ１６方向に力ＦＨ１０を受けている。そして、非駆動側現像加圧バネ７３は非駆動側当接離間レバー７２の第一当接面７２ａが現像ローラ１３から離れる方向（矢印ＮＨ１６）に付勢している。
【０１６１】
現像カートリッジＢ１単体の状態、すなわち、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される前の状態では非駆動側規制当接部７２ｅが非駆動側現像軸受４６に設けられた規制部４６ｅに当接している（図１（ｂ））。
【０１６２】
ここで、駆動側現像加圧バネ７１の付勢力Ｆ１０（図１（ａ））と非駆動側現像加圧バネ７３の付勢力ＦＨ１０（図１（ｂ））は異なる設定としている。また、駆動側第三当接面７０ｃと非駆動側第三当接面７２ｃは異なる角度で配置されている。これは、後述する感光ドラム１０に対する現像ローラ１３の押圧力が適正になるように周辺構成の特性を考慮して適宜選択すれば良い。本実施形態においては、現像ローラ１３を回転駆動する為に、装置本体Ａ１から駆動伝達を受けたときに現像カートリッジ１３に発生するモーメントＭ６（図２５（ａ））の影響を考慮して、以下の関係で設定している。
【０１６３】
Ｆ１０＜ＦＨ１０
ここで、図１において、駆動側当接離間レバー７０は現像ローラ１３の中心１３ｚを通り、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着方向Ｘ２（図１５）と平行な直線Ｚ３０に対して、感光ドラム１０とは反対側に配置される（本実施形態では重力方向）。そして、駆動側当接離間レバー７０の第一突出部７０ｆは、長手方向から見て現像容器１６、駆動側現像軸受３６、現像サイドカバー３４（図８）の外形より突出している。
【０１６４】
さらに、第一突出部７０ｆの突出方向（矢印Ｍ２方向）は、駆動側当接離間レバー７０の可動方向（矢印Ｎ９、Ｎ１０方向）、及び現像カートリッジＢ１の可動方向である矢印Ｎ６方向（図２５（ａ））に対して交差する方向に突出している。
【０１６５】
また、第一突出部７０ｆは、駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄから見て現像ローラ１３の逆側に第一当接面７０ａを有している。そして、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を加圧する際に、駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂと駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａとが当接する構成となっている（図２５（ａ））。
【０１６６】
さらに、第一突出部７０ｆの先端には、第一突出部７０ｆの突出方向（矢印Ｍ２方向）と交差し、現像ローラ１３側に突出する被離間部７０ｇが設けられている。被離間部７０ｇは第二当接面７０ｂを有している。そして、図２７（ｄ）に示すように、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を離間する際には、駆動側装置押圧部材１５０の第一当接面１５０ａと駆動側当接離間レバー７０の第二当接面７０ｂとが当接する構成となっている。
【０１６７】
次に、図１（ｂ）を用いて、非駆動側当接離間レバー７２の形状について詳細に説明する。前述した駆動側と同様に、非駆動側当接離間レバー７２は現像ローラ１３の中心１３ｚを通り、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着方向Ｘ２と平行な直線Ｚ３０に対して感光ドラム１０とは反対側に配置される（本実施形態においては重力方向）。
【０１６８】
そして、非駆動側当接離間レバー７２の第一突出部７２ｆは長手方向からみて現像容器１６、非駆動側現像軸受４６の外形より突出している。さらに、第一突出部７２ｆの突出方向（矢印ＭＨ２方向）は、非駆動側当接離間レバー７２の可動方向（矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）、及び現像カートリッジＢ１の可動方向である矢印Ｍ１方向（図２７（ａ））に対して交差する方向に突出している。
【０１６９】
また、第一突出部７２ｆは、非駆動側当接離間レバー７２の被支持部７２ｄから見て現像ローラ１３の逆側に第一当接面７２ａを有している。そして、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を加圧する際に、非駆動側装置押圧部材１５１の第二当接面１５１ｂと非駆動側当接離間レバー７２の第一当接面７２ａとが当接する構成となっている（図２５（ｂ））。
【０１７０】
更に、図１（ｂ）で、第一突出部７２ｆの先端には、第一突出部７２ｆの現像容器１６からの突出方向（矢印ＭＨ２方向）と交差し、現像ローラ１３側に突出する被離間部７２ｇが設けられている。被離間部７２ｇは、第二当接面７２ｂを有している。そして、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を離間する際には、非駆動側装置押圧部材１５１の第一当接面１５１ａと非駆動側当接離間レバー７２の第二当接面７２ｂとが当接する構成となっている（図２８（ｃ））。
【０１７１】
次に、図２２を用いて、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の配置について詳細に説明する。図２２は、現像カートリッジＢ１を現像ローラ１３側から見た正面図である。但し、現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａを支持する駆動側現像軸受３６の支持部３６ａと、現像ローラ１３の非駆動側被支持部１３ｃを支持する非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆ付近を断面図としている。
【０１７２】
前述した通り、駆動側当接離間レバー７０は、現像カートリッジＢ１の長手方向において、駆動側端部に設けられている。また、非駆動側当接離間レバー７２は、現像カートリッジＢ１の長手方向において、非駆動側端部に設けられている。そして、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の揺動動作（図１（ａ）の矢印Ｎ９、Ｎ１０方向、及び図１（ｂ）の矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）は、互いに関係性は無く独立して揺動可能である。
【０１７３】
ここで、長手方向において、現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａは、画像形成範囲Ｌ１３ｂの駆動側端部Ｌ１３ｂｋよりも長手方向の外側（より端部側）で駆動側現像軸受３６の支持部３６ａに支持されている。さらに、現像ローラ１３の非駆動側被支持部１３ｃは、画像形成範囲Ｌ１３ｂの非駆動側端部Ｌ１３ｂｈよりも長手方向の外側（より端部側）で非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆに支持されている。そして、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２は現像ローラ１３の全長Ｌ１３ａの範囲と少なくとも一部が重なり合って配置されている。
【０１７４】
更に、現像ローラ１３の画像形成範囲Ｌ１３ｂよりも外側に配置されている。即ち、駆動側当接離間レバー７０と現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａは、画像形成領域Ｌ１３ｂの駆動側端部Ｌ１３ｂｋと現像ローラ１３の全長Ｌ１３ａの駆動側端部Ｌ１３ａｋに挟まれた領域Ｌ１４ｋと少なくとも一部が重なるように配置されている。その為、駆動側当接離間レバー７０と現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａは、長手方向において近接した位置に配置となる。
【０１７５】
また、非駆動側当接離間レバー７２と、現像ローラ１３の被駆動側被支持部１３ｃは、画像形成領域Ｌ１３ｂの非駆動側端部Ｌ１３ｂｈと現像ローラ１３の全長Ｌ１３ａの非駆動側端部Ｌ１３ａｈに挟まれた領域Ｌ１４ｈと、少なくとも一部が重なる。その為、非駆動側当接離間レバー７２と現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ｃは、長手方向において近接した位置に配置となる。
【０１７６】
（当接離間構成）
（装置本体の現像加圧、及び、現像離間構成）
次に、装置本体の現像加圧、及び、現像離間構成について説明する。図２３（ａ）は、装置本体Ａ１の駆動側側板９０を非駆動側から見た分解斜視図、図２３（ｂ）は非駆動側から見た側面図である。図２４（ａ）は、装置本体Ａ１の非駆動側側板９１を駆動側から見た分解斜視図、図２４（ｂ）は駆動側から見た側面図である。
【０１７７】
図２３に示すように、装置本体Ａ１には、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に着脱するための駆動側ガイド部材９２、駆動側スイングガイド８０が設けられている。この駆動側ガイド部材９２と駆動側スイングガイド８０は、現像カートリッジＢ１が装置本体内に装着される際に、現像カートリッジＢ１の駆動側被ガイド部３４ｄ（図１６）をガイドする。
【０１７８】
図２３（ａ）に示すように、駆動側ガイド部材９２は、駆動側ガイド部材９２から突出したボス形状の被位置決め部９２ｄ、及び、被回転規制部９２ｅが、駆動側側板９０に設けられた穴形状の位置決め部９０ａ、及び、回転規制部９０ｂにそれぞれ支持される。そして、ビス（不図示）等の固定手段により駆動側ガイド部材９２を駆動側側板９０に位置決め固定する。また、駆動側スイングガイド８０は、第３被規制部としての円筒形状の被支持凸部８０ｇが、揺動中心として、第３規制部としての駆動側側板９０に設けられた長穴形状の支持部９０ｃによって支持される。
【０１７９】
本実施形態では、駆動側側板９０の穴形状の支持部９０ｃは、駆動側スイングガイド８０の円筒形状の被支持凸部８０ｇの径寸法に対して、一方向では略同一寸法、前記一方向と直交する方向ではより大きい長穴形状としている。よって、駆動側スイングガイド８０は駆動側側板９０に対して、所定方向（長穴方向と平行な矢印Ｎ３方向、及び、矢印Ｎ４方向）にのみスライド移動可能、且つ矢印Ｎ５方向、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持される。
【０１８０】
なお、上述の説明では、駆動側側版９０に設けられた支持部９０ｃは長穴形状（凹形状）とし、一方、駆動側スイングガイド８０に設けられた被支持凸部８０ｇは凸形状の場合での説明であるが、凹凸関係はこの限りではなく、凹凸関係を逆に構成しても良い。
【０１８１】
更に、駆動側スイングガイド８０の突起部８０ｈと駆動側側板９０の突起部９０ｄとの間には引っ張りバネである駆動側付勢手段７６が設けられている。駆動側スイングガイド８０は、駆動側付勢手段７６によって、駆動側スイングガイド８０の突起部８０ｈと駆動側側板９０の突起部９０ｄとを近づける矢印Ｎ６方向に付勢される。
【０１８２】
また、装置本体Ａ１には、感光ドラム１０の表面と現像ローラ１３とを接触させる、及び、前記両者を離間させるための駆動側装置押圧部材１５０が設けられている。駆動側装置押圧部材１５０は、矢印Ｎ７方向、及び、矢印Ｎ８方向に移動可能な状態で底板（不図示）に支持される。
【０１８３】
一方、図２４に示すように、装置本体Ａ１には、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に着脱するための非駆動側ガイド部材９３、非駆動側スイングガイド８１が設けられている。この非駆動側ガイド部材９３と非駆動側スイングガイド８１は、現像カートリッジＢ１が装置本体内に装着される際に、現像カートリッジＢ１の非駆動側被ガイド部４６ｄ（図１５）をガイドする。
【０１８４】
図２４（ａ）で、非駆動側ガイド部材９３は、非駆動側ガイド部材９３から突出したボス形状の被位置決め部９３ｄ、及び、被回転規制部９３ｅが、非駆動側側板９１に設けられた穴形状の位置決め部９１ａ、及び、回転規制部９１ｂにそれぞれ支持される。そして、ビス（不図示）等の固定手段により非駆動側ガイド部材９３を非駆動側側板９１に位置決め固定する。
【０１８５】
また、非駆動側スイングガイド８１は、第４被規制部としての円筒形状の被支持凸部８１ｇが、非駆動側側板９１に設けられた第４規制部としての穴形状の支持部９１ｃによって支持される。本実施形態では、非駆動側スイングガイド８１の円筒形状の被支持凸部８１ｇの外径を、非駆動側側板９１の穴形状の支持部９１ｃの内径に対して隙間を設けた形状としている。よって、非駆動側スイングガイド８１は非駆動側側板９１に対して被支持凸部８１ｇと支持部９１ｃとの間の隙間の範囲内で移動可能、且つ矢印Ｎ５方向、及び、矢印Ｎ６方向へ揺動可能に支持される。
【０１８６】
ここで、現像カートリッジＢ１が画像形成位置（第１の位置）にあるとき、上述したように被支持凸部８１ｇと支持部９１ｃとの間に隙間が設けられる。そして、現像カートリッジＢ１が離間位置（第２の位置）にあるとき、被支持凸部８１ｇは支持部９１ｃの少なくとも一点と当接する。
【０１８７】
なお、上述の説明では、非駆動側側版９１に設けられた支持部９１ｃは穴形状（凹形状）とし、一方、非駆動側スイングガイド８１に設けられた被支持凸部８１ｇは凸形状の場合での説明であるが、凹凸関係はこの限りではなく、凹凸関係を逆に構成しても良い。
【０１８８】
更に、非駆動側スイングガイド８１の突起部８１ｈと非駆動側側板９１の突起部９１ｄとの間には、引っ張りバネである非駆動側付勢手段７７が設けられている。非駆動側スイングガイド８１は、非駆動側付勢手段７７によって、非駆動側スイングガイド８１の突起部８１ｈと非駆動側ガイド部材９１の突起部９１ｄとを近づける矢印Ｎ６方向に付勢される。
【０１８９】
また、駆動側と同様に、装置本体Ａ１には、感光ドラム１０の表面と現像ローラ１３の接触させる、及び、前記両者を離間させるための非駆動側装置押圧部材１５１が設けられている（図２４（ｂ））。非駆動側装置押圧部材１５１は、矢印Ｎ７方向、及び、矢印Ｎ８方向に移動可能な状態で底板（不図示）に支持される。
【０１９０】
（感光ドラム対する現像加圧及び現像離間）
次に、感光ドラム１０に対する現像ローラ１３の加圧、及び、離間について説明する。以下に、現像ローラ１３の構成について説明する。図２５（ａ）は、駆動側スイングガイド８０に支持された現像カートリッジＢ１に備える現像ローラ１３が、感光ドラム１０に当接した状態を示した側面図である。また、図２６（ａ）は、図２５（ａ）の駆動側当接離間レバー７０周辺の詳細図であり、説明の為に駆動側スイングガイド８０、及び現像サイドカバー３４を非表示にしている。
【０１９１】
本実施形態では、表面に現像剤ｔを担持した現像ローラ１３を感光ドラム１０に直接接触させることで感光ドラム１０上の静電潜像を現像する、いわゆる接触現像方式を用いる。現像ローラ１３は、図２５（ａ）に示すように、軸部１３ｅとゴム部１３ｄから構成される。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている（図４）。
【０１９２】
ここで、ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅに被覆されている。そして、軸部１３ｅの円筒内にはマグネットローラ１２が内蔵されている。ゴム部１３ｄは、周面に現像剤ｔを担持し、軸部１３ｅにバイアスを印加する。そして、現像剤ｔを担持した状態のゴム部１３ｄを感光ドラム１０の表面と接触させることによって、感光ドラム１０上の静電潜像を現像する。
【０１９３】
次に、現像ローラ１３と感光ドラム１０を所定の接触圧で圧接させる機構について説明する。前述した通り、駆動側スイングガイド８０は駆動側側板９０に対して、長穴方向と平行な矢印Ｎ３方向、及び、矢印Ｎ４方向にのみスライド移動可能、且つ矢印Ｎ５方向、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持されている。また、図２５（ｂ）に示すように、非駆動側スイングガイド８１は非駆動側側板９１に対して、被支持凸部８１ｇと支持部９１ｃとの間の隙間の範囲内で移動可能、且つ矢印Ｎ５方向、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持されている。
【０１９４】
そして、前述のように、現像カートリッジＢ１は駆動側スイングガイド８０、及び、非駆動側スイングガイド８１に対して位置決めされている。従って、現像カートリッジＢ１は装置本体Ａ１内で駆動側においては、長穴方向と平行な矢印Ｎ３方向、及び、矢印Ｎ４方向にのみスライド移動可能、且つ矢印Ｎ５方向、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能である（図２５（ａ））。また、非駆動側は、被支持凸部８１ｇと支持部９１ｃとの間の隙間の範囲内で移動可能、且つ矢印Ｎ５方向、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能である（図２５（ｂ））。
【０１９５】
その状態において、図２５（ａ）、及び図２６（ａ）に示すように駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂと駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａが当接している。それにより駆動側当接離間レバー７０が駆動側現像加圧バネ７１の付勢力に抗して図２６（ａ）の矢印Ｎ９方向に回転した状態となる。そして、駆動側当接離間レバー７０の第三当接面７０ｃは、駆動側現像加圧バネ７１を圧縮し、駆動側現像加圧バネ７１から付勢力Ｆ１０ａ（図２６（ａ））を受ける。その結果、駆動側当接離間レバー７０には矢印Ｎ１０方向のモーメントＭ１０が作用する。
【０１９６】
このとき、駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂと駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａが当接している。この為、モーメントＭ１０と釣り合うモーメントが駆動側当接離間レバー７０に作用するように、駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａは駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂから力Ｆ１１を受ける。従って、現像カートリッジＢ１には力Ｆ１１の外力が作用していることになる。
【０１９７】
また、前述の通り、図２５（ａ）で、駆動側スイングガイド８０の突起部８０ｈと駆動側側板９０の突起部９０ｄとの間には駆動側付勢手段７６が設けられており、矢印Ｎ１２方向に付勢される。従って、駆動側スイングガイド８０に位置決めされている現像カートリッジＢ１には矢印Ｎ１２の方向に力Ｆ１２の外力が作用していることになる。
【０１９８】
すなわち、現像カートリッジＢ１は駆動側現像加圧バネ７１による力Ｆ１１と駆動側付勢手段７６による力Ｆ１２、及び装置本体Ａ１による駆動伝達によって、現像ローラ１３と感光ドラム１０が近づく方向（矢印Ｎ６方向）のモーメントＭ６を受ける。これにより、現像ローラ１３の弾性層１３ｄを感光ドラム１０に所定の圧で圧接可能である。
【０１９９】
次に、駆動側における現像カートリッジＢ１のドラムカートリッジＣに対する位置決め方法について説明する。図２５（ａ）で、ドラムカートリッジＣの駆動側ドラム軸受３０は、感光ドラム１０の近傍に第１規制部（第１の規制部）Ｋ１１を備える。また、現像カートリッジＢ１の駆動側現像軸受３６は、現像ローラ１３の近傍に第１被規制部（第１の被規制部）Ｋ１０を備える。さらに、第１規制部Ｋ１１は、感光ドラム１０の回転方向矢印Ｃ５において、感光ドラム１０の中心と現像ローラ１３の中心を結んだ直線Ｌ２０よりも上流側で回転軸方向の一端側に設けられている。
【０２００】
そして、現像カートリッジＢ１は、前述の通り、現像ローラ１３を感光ドラム１０に圧接する為の外力Ｆ１１、Ｆ１２、モーメントＭ６を受けている。また、現像ローラ１３が感光ドラム１０に圧接されている状態においては、現像ローラ１３と感光ドラム１０の接触部Ｐ３０において、感光ドラム１０からの反力Ｆ１３を受けている。ここで、現像ローラ１３は矢印Ｘ５方向に回転し、感光ドラム１０は矢印Ｃ５方向に回転するとともに、現像ローラ１３の表面速度は感光ドラム１０の表面速度よりも早く回転するように設定されている。
【０２０１】
このとき、反力Ｆ１３は感光ドラム１０の中心から現像ローラ１３の中心に向かう矢印Ｎ１３方向、接触点Ｐ３０における摩擦力Ｆ１４は、反力Ｆ１３に直交し、感光ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５方向）の下流から上流に向かう矢印Ｎ１４方向に作用する。すなわち、現像カートリッジＢ１は、現像ローラ１３が感光ドラム１０と接触した状態を保ちつつ矢印Ｎ１４方向へ移動しようとする。更に、支持部９０ｃの長穴方向である矢印Ｎ３への摩擦力Ｆ１４の分力によって、駆動側スイングガイド８０の被支持凸部８０ｇが、Ｎ３方向へ移動しようとする。
【０２０２】
その為、駆動側スイングガイド８０と一体となった現像ローラ１３と感光ドラム１０が接触した状態において、駆動側ドラム軸受３０の第１規制部Ｋ１１と駆動側現像軸受３６の第１被規制部Ｋ１０は接触する。このとき、第１被規制部Ｋ１０と第１規制部Ｋ１１の接触部を点Ｐ３１とすると、点Ｐ３１において、第１被規制部Ｋ１０は第１規制部Ｋ１１から矢印Ｎ２０の方向に反力Ｆ２０を受ける。
【０２０３】
従って、駆動側スイングガイド８０と一体となった現像カートリッジＢ１は、駆動側スイングガイド８０の被支持部８０ｇが駆動側側板９０の支持部９０ｃに支持される。さらに、現像ローラ１３が点Ｐ３０において感光ドラム１０と、第１被規制部Ｋ１０が点Ｐ３１において第１規制部Ｋ１１と接触することで姿勢が一意に決まる。
【０２０４】
ここで、現像カートリッジＢ１は装置本体Ａ１からカップリング部材１８０を介して、矢印Ｎ４０方向の回転力を伝達される。その際に、現像カートリッジＢ１は、矢印Ｎ４０方向のモーメントＭ４０を受ける。そして、現像カートリッジＢ１は、矢印Ｎ６の方向に揺動可能であり、装置本体Ａ１からの駆動伝達で受けるモーメントＭ４０は、現像カートリッジＢ１を矢印Ｎ６方向に揺動させるモーメントＭ６の成分となる。但し、モーメントＭ４０は現像カートリッジＢ１の現像ローラ１３を回転させるためのトルクに応じて変化する。
【０２０５】
更に、現像ローラ１３を回転させるためのトルクは、現像カートリッジＢ１の使用時間や使用環境（温室度等）、部品精度等によって変化するものであり、一様では無い。即ち、現像カートリッジＢ１の使用時間や使用環境（温室度等）、部品精度等によって現像ローラ１３の感光ドラム１０に対する圧接力も変化することになる。
【０２０６】
しかし、本構成は、現像ローラ１３と感光ドラム１０が当接している状態において、駆動側ドラム軸受３０の第１規制部Ｋ１１と駆動側現像軸受３６の第１被規制部Ｋ１０は接触している。つまり、現像ローラ１３を感光ドラム１０に圧接する方向のモーメントＭ６を、現像ローラ１３と感光ドラム１０の接触点Ｐ３０だけでなく、第１規制部Ｋ１１と第１被規制部Ｋ１０の接触点Ｐ３１でも受けている。その為、現像ローラ１３を感光ドラム１０に圧接する方向のモーメントＭ６の現像ローラ１３と感光ドラム１０の圧接力への影響を小さくすることができる。
【０２０７】
その結果、現像カートリッジＢ１の使用時間や使用環境（温室度等）、部品精度等によって現像ローラ１３の感光ドラム１０に対する圧接力の変化も小さくすることができる為、現像ローラ１３の感光ドラム１０に対する圧接力を安定させることができる。
【０２０８】
ここで、現像ローラ１３、第１被規制部Ｋ１０、駆動側スイングガイド８０の被支持部８０ｇは、現像カートリッジＢ１を構成する部品公差等で相対的な位置関係に誤差がでることがある。このとき、駆動側スイングガイド８０の被支持部８０ｇが駆動側側板９０の支持部９０ｂが嵌合関係の場合、現像ローラ１３と第１被規制部Ｋ１０のどちらか一方が、感光ドラム１０、第１規制部Ｋ１１に接触しないことがある。
【０２０９】
しかし、本構成においては、駆動側スイングガイド８０の被支持部８０ｇが駆動側側板９０の支持部９０ｂに矢印Ｎ３方向、及び、矢印Ｎ４方向にスライド移動可能支持されている。その為、３箇所（現像ローラ１３、第１被規制部Ｋ１０、駆動側スイングガイド８０の被支持部８０ｇ）に部品公差等で相対的な位置関係に誤差がある場合でも、被支持部８０ｇが矢印Ｎ３方向、及び、矢印Ｎ４方向に移動する。これにより、現像ローラ１３と感光ドラム１０、第１規制部Ｋ１１と第１被規制部Ｋ１０の両方を確実に接触させることができる。
【０２１０】
次に、図２５（ｂ）は、非駆動側スイングガイド８１に支持された現像カートリッジＢ１に備える現像ローラ１３が、感光ドラム１０に当接した状態を示した側面図である。また、図２８（ｂ）は、図２８（ａ）の駆動側当接離間レバー７２周辺の詳細図であり、説明の為に非駆動側スイングガイド８１、及び非駆動側現像軸受４６の一部を非表示にしている。
【０２１１】
非駆動側も駆動側と同様の構成であり、図２５（ｂ）、及び図２８（ｂ）に示すように、非駆動側現像加圧バネ７３と非駆動側付勢手段７７によって現像カートリッジＢ１に外力ＦＨ１１、ＦＨ１２が作用する。
【０２１２】
次に、非駆動側における現像カートリッジＢ１のドラムカートリッジＣに対する位置決め方法について説明する。ここで、非駆動側における感光ドラム１０と現像ローラ１３の接触部を点ＰＨ３０とする。ドラムカートリッジＣの非駆動側ドラム軸受３１は、感光ドラム１０の近傍に第２規制部（第２の規制部）ＫＨ１１を有する。また、現像カートリッジＢ１の非駆動側現像軸受４６は、現像ローラ１３の近傍に第２被規制部（第２の被規制部）ＫＨ１０を有している。
【０２１３】
更に、第２規制部ＫＨ１１は、感光ドラム１０の回転方向Ｃ５おいて、感光ドラム１０の中心と現像ローラ１３の中心を結んだ直線Ｌ２０よりも下流側に設けられている。また、第２非規制部ＫＨ１０は現像ローラ１３と同心の円弧形状としている。そして、現像カートリッジＢ１は、前述の通り、現像ローラ１３を感光ドラム１０に圧接する為の外力ＦＨ１１、ＦＨ１２（図２５（ｂ））を受けている。
【０２１４】
ここで、現像ローラ１３の中心と、第２被規制部ＫＨ１０と第２規制部ＫＨ１１の接触点ＰＨ３１を結ぶ直線を直線Ｌ２２とする。直線Ｌ２２と直線Ｌ２０は、角度θ３２を有している。非駆動側現像加圧バネ７３により作用する外力ＦＨ１１は、感光ドラム１０の中心と現像ローラ１３の中心を結んだ直線Ｌ２０に対して、第２規制部ＫＨ１１がある側に角度θ３１の角度を有している。非駆動側付勢手段７７により作用する外力ＦＨ１２は、感光ドラム１０の中心と現像ローラ１３の中心を結んだ直線Ｌ２０に対して、第２規制部ＫＨ１１がある側に角度θ３０の角度を有している。
【０２１５】
即ち、外力Ｆ１１と外力Ｆ１２の合力である力Ｆ１１２は、直線Ｌ２０に対して角度θ３３の向きに作用する（ここでは作用点を現像ローラ１３の中心とする）。このとき、角度θ３２と角度θ３３の関係は以下のように設定される。
【０２１６】
０  ＜  θ３３  ＜  θ３２
その為、感光ドラム１０に現像ローラ１３が当接している状態において、非駆動側ドラム軸受３１の第２規制部ＫＨ１１と非駆動側現像軸受４６の第２被規制部ＫＨ１０は接触する。そして、第２被規制部ＫＨ１０と第２規制部ＫＨ１１の接触部を点ＰＨ３１とすると、点ＰＨ３１において、第２被規制部ＫＨ１０は第２規制部ＫＨ１１から矢印ＮＨ２０の方向に反力ＦＨ２０を受ける。
【０２１７】
つまり、外力ＦＨ１１、ＦＨ１２によって、現像ローラ１３と感光ドラム１０（接触部点ＰＨ３０）、第２被規制部ＫＨ１０と第２規制部ＫＨ１１（接触点ＰＨ３１）が接触することにより、感光ドラム１０に対する現像ローラ１３の位置が一意に決まる。
【０２１８】
このとき、非駆動側スイングガイド８１は非駆動側側板９１に対して、被支持凸部８１ｇと支持部９１ｃとの間に隙間を有している。すなわち、非駆動側は、前述の通り、現像ローラ１３の中心位置は決まっているが、現像ローラ１３の中心まわりに回転する方向（矢印ＮＨ２５、矢印ＮＨ２６方向）の現像カートリッジＢ１の姿勢を規制するものは無い。現像カートリッジＢ１の矢印ＮＨ２５、矢印ＮＨ２６方向の姿勢は、駆動側のみで規制されている。
【０２１９】
ここで、現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と、駆動側スイングガイド８０の被支持部８０ｇの中心と非駆動側スイングガイド８１の被支持部８１ｇの中心を結んだ直線Ｌ２０のアライメントは、部品公差等でずれる場合がある。この時、非駆動側スイングガイド８１の被支持部８１ｇと非駆動側側板９１の支持部９１ｃに嵌合して隙間が無いと、直線Ｌ２０のアライメントを現像ローラ１３の回転軸Ｌ０に矯正することになる。直線Ｌ２０のアライメントを矯正する為には、非駆動側における現像カートリッジＢ１に作用する外力ＦＨ１１、ＦＨ１２によって現像容器１６を変形させる必要がある。
【０２２０】
その為、現像ローラ１３を感光ドラム１０に圧接する為の外力ＦＨ１１、及びＦＨ１２を現像容器１６を変形させるのにロスする為、現像ローラ１３を感光ドラム１０に所定の圧で圧接することができない。即ち、現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と、駆動側スイングガイド８０の被支持部８０ｇの中心と非駆動側スイングガイド８１の被支持部８１ｇの中心を結ぶ直線Ｌ２０のアライメントのずれ量で、感光ドラム１０への現像ローラ１３の当接圧がばらつくことになる。
【０２２１】
従って、本構成のように非駆動側スイングガイド８１は非駆動側側板９１に対して、被支持凸部８１ｇと支持部９１ｃとの間に隙間を有することで、回転軸Ｌ０と直線Ｌ２０のアライメントがずれた場合でも、現像容器１６を変形させることは無い。言い換えると、部品公差等を考慮して、発生し得る範囲の最大の現像ローラ１３の回転軸Ｌ０（図４）と直線Ｌ２０（図２５（ｂ））のアライメントのずれが起きた場合でも、被支持凸部８１ｇと支持部９１ｃが接触しないだけの隙間を有している。
【０２２２】
その結果、安定した圧力で現像ローラ１３を感光ドラム１０に圧接することが可能である。さらに、現像ローラ１３は、図２５（ｂ）に示す外力ＦＨ１１、及びＦＨ１２によって現像カートリッジＢ１が接触点ＰＨ３０、及び接触点ＰＨ３１に隙間なく突き当てられることで位置が決まる。その為、感光ドラム１０と現像ローラ１３のアライメントも高精度に決めることができる。
【０２２３】
また、第２被規制部ＫＨ１０は、現像ローラ１３と同心の円弧形状である。その為、駆動側で決められる現像カートリッジＢ１の矢印ＮＨ２５、矢印ＮＨ２６方向の姿勢が変化した場合でも、第２被規制部ＫＨ１０と第２規制部ＫＨ１１の接触部である点ＰＨ３１の位置は変わらない。従って、駆動側で決められる現像カートリッジＢ１の矢印ＮＨ２５、矢印ＮＨ２６方向の姿勢が変化した場合でも、感光ドラム１０に対する現像ローラ１３の位置は変化せず、高精度に位置を決めることができる。
【０２２４】
以上説明した通り、本構成は、安定した圧力で現像ローラ１３を感光ドラム１０に対して圧接し、感光ドラム１０と現像ローラ１３のアライメントを高精度に保つことができる。その結果、現像ローラ１３の回転軸Ｌ０（図４）方向において、現像ローラ１３を感光ドラム１０に対して均一に接触させることができる。
【０２２５】
ここで、図２６（ａ）に示すように、駆動側現像加圧バネ７１の一端と当接する駆動側当接離間レバー７０の第三当接面７０ｃは、突出方向Ｍ２の方向において、駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄと第一当接面７０ａの間に配置される。即ち、図２６（ｂ）に示す被支持部７０ｄから第三当接面７０ｃまでの距離Ｗ１０と被支持部７０ｄから第一当接面７０ａまでの距離Ｗ１１の関係は、以下の大小関係を満足する。
Ｗ１０＜Ｗ１１
よって、第一当接面７０ａの移動量をＷ１２とした場合の第３当接面７０ｃの移動量Ｗ１３の関係は、以下の式を満足する。
Ｗ１３＜Ｗ１２
ここで、Ｗ１３＝Ｗ１２×（Ｗ１０／Ｗ１１）  
その為、駆動側装置押圧部材１５０の位置精度に誤差が発生した場合でも、駆動側現像加圧バネ７１の圧縮量の変化は駆動側装置押圧部材１５０の位置精度の誤差よりも小さくなる。その結果、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を圧接させる為の押圧力の精度を向上することができる。非駆動側も同様の構成なので、同様の効果が得られる。
【０２２６】
また、前述の通り、長手方向において、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２は、現像ローラ１３の全長Ｌ１３ａの範囲で少なくとも重なり合って配置されている（図２２）。そして、駆動側当接離間レバー７０は外力Ｆ１１（図２５（ａ））を受け、非駆動側離間レバー７２は外力ＦＨ１１（図２５（ｂ））を受ける。そのため、非駆動側離間レバー７２の第一当接面７０ａ、及び７２ａと、現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａ、及び非駆動側被支持部１３ｃとの長手方向の位置差を小さくできる。
【０２２７】
その結果、駆動側現像軸受３６、及び非駆動側現像軸受４６に作用するモーメントを抑制できる。その為、効率良く現像ローラ１３を感光ドラムに圧接することができる。
【０２２８】
また、前述の通り、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の揺動動作（図２７（ｄ）の矢印Ｎ９、Ｎ１０方向、及び図２５（ｂ）の矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）は、互いに独立して揺動可能である。その為、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３が圧接状態のとき、駆動側装置押圧部材１５０の矢印Ｎ７、Ｎ８方向（図２７（ｄ））と、非駆動側装置押圧部材１５１の矢印ＮＨ７、ＮＨ８方向（図２８（ｃ））をそれぞれ独立して設定することができる。
【０２２９】
更に、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の揺動方向（図２５（ａ）の矢印Ｎ９、Ｎ１０方向、及び図２８（ｃ）の矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）を一致させる必要も無い。その結果、駆動側、及び非駆動側の現像ローラ１３を感光ドラム１０に圧接する為の図２５（ａ）（ｂ）に示す押圧力Ｆ１１、ＦＨ１１の大きさ、及び方向をそれぞれ適正化できる。更に、駆動側装置押圧部材１５０と非駆動側装置押圧部材１５１の位置に相対誤差がある場合でも、互いの押圧力Ｆ１１、ＦＨ１１に影響し合わない。その結果、感光ドラム１０に対する現像ローラ１３の接圧を高精度化できる。
【０２３０】
（離間機構）
図２７（ａ）は、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが当接状態から離間状態に遷移する際の現像カートリッジＢ１状態を説明する説明図である。また、図２７（ｃ）は、図２７（ａ）の駆動側当接離間レバー７０周辺の詳細図であり、説明の為に駆動側スイングガイド８０、及び現像サイドカバー３４を非表示にしている。
【０２３１】
また、図２７（ｂ）は、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが離間した現像カートリッジＢ１の離間状態を説明する説明図である。また、図２７（ｄ）は、図２７（ｂ）の駆動側当接離間レバー７０周辺の詳細図であり、説明の為に駆動側スイングガイド８０、及び現像サイドカバー３４を非表示にしている。
【０２３２】
ここで、本実施形態のような接触現像方式の場合、常に図２５（ａ）に示すような現像ローラ１３が感光ドラム１０に接触したままの状態が維持されると、現像ローラ１３のゴム部１３ｂが変形する可能性がある。このため、非現像時には、現像ローラ１３を感光ドラム１０から離間しておくことが好ましい。つまり、図２７（ａ）に示すように、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３が接触した状態（当接位置、対向位置）と、図２７（ｂ）に示すように、感光ドラム１０から現像ローラ１３が離間した状態（離間位置）とを採ることが好ましい。
【０２３３】
駆動側当接離間レバー７０には、現像ローラ１３方向に突出した被離間面７０ｇ（図２７（ｃ））が設けられている。被離間面７０ｇは、装置本体Ａ１に設けられた駆動側装置押圧部材１５０に設けられた第一当接面１５０ａ（図２７（ｃ））に係合可能な構成となっている。そして、駆動側装置押圧部材１５０は不図示のモータからの駆動力を受け、矢印Ｎ７、矢印Ｎ８方向（図２７（ｃ））に移動可能な構成となっている。
【０２３４】
次に、現像ローラ１３と感光ドラム１０が離間した状態へ移行する動作について説明する。図２５（ａ）に示した現像ローラ１３と感光ドラム１０の当接状態では、図２６（ａ）に示すように、第二当接面１５０ｂと第一当接面７０ａが当接する（図２７（ｃ）に示す第一当接面１５０ａと被離間面７０ｇは隙間を有した状態で離間している）。
【０２３５】
一方、図２７（ｃ）は、駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ距離δ６だけ移動した状態を示し、駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａと駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂとが離間した状態となる。すなわち、駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａは駆動側現像加圧バネ７１の付勢力Ｆ１０を受け、被支持部７０ｄを中心に矢印Ｎ１０（図２７（ｃ））の方向に回転する。
【０２３６】
そして、駆動側当接離間レバー７０の規制当接部７０ｅ（図２７（ｃ））と駆動側軸受部材３６の規制部３６ｂ（図２７（ｃ））とが当接する。これにより、駆動側当接離間レバー７０は姿勢が一意に決まる。
【０２３７】
図２７（ｄ）は、駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ距離δ７だけ移動した状態を示している。駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動したことにより、駆動側当接離間レバー７０の被離間面７０ｇと駆動側装置押圧部材１５０の第一当接面１５０ａとが当接する。このとき、駆動側当接離間レバー７０の規制当接部７０ｅと駆動側軸受部材３６の規制部３６ｂとが当接しているので、現像カートリッジＢ１を矢印Ｎ８方向へ移動させる。
【０２３８】
現像カートリッジＢ１は、前述の通り、駆動側側板９０に対して矢印Ｎ３方向、矢印Ｎ４方向にスライド可能、且つ矢印Ｎ５、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持されている駆動側スイングガイド８０に位置決めされている。その為、駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動することによって、現像カートリッジＢ１は矢印Ｎ５方向へ揺動する。このとき、現像ローラ１３と感光ドラム１０とは互いに距離δ８（図２７（ｂ））だけ隙間をもって離間した状態となる。
【０２３９】
ここで、非駆動側も駆動側と同様の構成である。非駆動側当接離間レバー７２と非駆動側装置押圧部材１５１が当接した状態で、非駆動側装置押圧部材１５１が矢印Ｎ７の方向に距離δｈ７（図２８（ｃ））だけ移動する。これによって、現像カートリッジＢ１がスイングガイド８１の被支持凸部８１ｇを中心に矢印Ｎ５方向（図２８（ａ））に揺動し、現像ローラ１３と感光ドラム１０が互いに距離δ８だけ離間する。
【０２４０】
このように、装置本体Ａ１に設けられた駆動側装置押圧部材１５０と非駆動側装置押圧部材１５１の位置により、感光ドラム１０と現像ローラ１３との当接状態、或いは離間状態を必要に応じて選択される。
【０２４１】
また、図２７（ａ）に示した現像ローラ１０と感光ドラム１３の当接状態から図２７（ｂ）に示した現像ローラ１０と感光ドラム１３の離間状態へ遷移する際、駆動側スイングガイド８０と現像カートリッジＢ１は一体で揺動する。その為、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅは、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから退避した状態が維持される（図２７（ｂ））。
【０２４２】
更に、図２７（ｂ）に示した現像ローラ１３と感光ドラム１０が離間した状態にあるとき、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄとカップリングバネ１８５のガイド部１８５ｄが当接する。これにより、カップリング部材１８０は力Ｆ１を受け、前述の第一傾斜姿勢Ｄ１の姿勢を取る。
【０２４３】
以上、説明した通り、駆動側当接離間レバー７０、非駆動側当接離間レバー７２は、それぞれ被加圧面（第一当接面７０ａ、７２ａ）と被離間面（第二当接面７０ｇ、７２ｇ）を有する。それらに駆動側装置押圧部材１５０、非駆動側装置押圧部材１５１にそれぞれ加圧面（第二当接面１５０ｂ、１５１ｂ）と離間面（１５０ａ、１５１ａ）が作用する。これにより、駆動側当接離間レバー７０、非駆動側当接離間レバー７２のそれぞれ単一部品で感光ドラム１０と現像ローラ１３との当接状態、或いは離間状態を必要に応じて選択できる。
【０２４４】
その結果、現像カートリッジＢ１の構成の簡易化が可能である。また、単一部品で当接状態、或いは離間状態を制御できる為、例えば当接状態から離間状態に遷移する際のタイミングも高精度化できる。
【０２４５】
また、図２２に示すように、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２は、現像カートリッジＢ１の長手方向両端部にそれぞれ独立して設けられる。その為、長手方向に渡って当接離間レバーを設ける必要が無い為、現像カートリッジＢ１を小型化できる（図２２の領域Ｙ１）。それに伴い、領域Ｙ１を装置本体Ａ１の構成部品でスペース利用できる為、装置本体Ａ１の小型化も可能である。
【０２４６】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。そして、上述した実施形態の構成や配置を適宜選択し、組み合わせて構成してもよい。
【０２４７】
（変形例１）
上述した実施形態では、画像形成時に現像ローラが感光ドラムに当接（接触）する接触現像方式として説明したが、本発明はこれに限られず、画像形成時に現像ローラが感光ドラムに近接する非接触現像方式にも適用できる。
【０２４８】
（変形例２）
また、上述した実施形態では、カートリッジＢの形態は、現像ローラ１３を備えた現像カートリッジ構成としたが、その限りではない。感光ドラム１０を支持するドラムユニットと現像ローラ１３を支持する現像ユニット５０とを一体的にカートリッジ化し、装置本体Ａから着脱可能に構成したプロセスカートリッジとしても良い。
【０２４９】
また、上述した実施形態では、ドラムカートリッジＣとして、感光ドラム１０が装置本体Ａに対し着脱可能な構成としたが、その限りではない。例えば、感光ドラム１０（更にはクリーニングブレード２０、帯電ローラ１１を含む）が装置本体Ａに据え付けられて用いられる構成でも良い。
【０２５０】
（変形例３）
また、上述した実施形態では、カートリッジＢが単色画像を形成するためのものであったが、本発明はそれに限られない。現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像或いはフルカラー等）を形成するカートリッジにも適用できる。
【０２５１】
そして、上述した実施形態では、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱方向は、現像ローラ１３の回転軸線Ｌ１と略直交する方向としたが、本発明はそれに限られない。例えば、装置本体Ａに対してカートリッジＢを現像ローラ１３の回転軸線Ｌ１と略平行な方向に着脱する構成とすることもできる。
【０２５２】
また、上述した実施形態では、スペーサーコロ１７及びスペーサーコロ１８を感光ドラム１０の外周面に当接させて、感光ドラム１０に現像ローラ１３を押圧する構成としたが、本発明はそれに限られない。例えば、スペーサーコロ１７及びスペーサーコロ１８を介さずに、現像ローラ１３の外周面を直接感光ドラム１０の外周面に当接させて押圧する構成とすることもできる。
【符号の説明】
【０２５３】
１０・・感光ドラム、１３・・現像ローラ、３０、３１・・ドラム軸受、３６、４６・・駆動側現像軸受、Ｂ１：現像カートリッジ、Ｋ１０・・第１被規制部、ＫＨ１０・・第２の被規制部、Ｋ１１・・第１規制部、ＫＨ１１・・第２規制部
【図１】
2018136448.tif 000003
【図２】
2018136448.tif 000004
【図３】
2018136448.tif 000005
【図４】
2018136448.tif 000006
【図５】
2018136448.tif 000007
【図６】
2018136448.tif 000008
【図７】
2018136448.tif 000009
【図８】
2018136448.tif 000010
【図９】
2018136448.tif 000011
【図１０】
2018136448.tif 000012
【図１１】
2018136448.tif 000013
【図１２】
2018136448.tif 000014
【図１３】
2018136448.tif 000015
【図１４】
2018136448.tif 000016
【図１５】
2018136448.tif 000017
【図１６】
2018136448.tif 000018
【図１７】
2018136448.tif 000019
【図１８】
2018136448.tif 000020
【図１９】
2018136448.tif 000021
【図２０】
2018136448.tif 000022
【図２１】
2018136448.tif 000023
【図２２】
2018136448.tif 000024
【図２３】
2018136448.tif 000025
【図２４】
2018136448.tif 000026
【図２５】
2018136448.tif 000027
【図２６】
2018136448.tif 000028
【図２７】
2018136448.tif 000029
【図２８】
2018136448.tif 000030
【図２９】
2018136448.tif 000031