(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗に対してユーザの満足度を向上させ、店舗から流出するユーザを減らすような対策を行うことができる提供装置、提供方法及び提供プログラムを提供する。【解決手段】提供装置は、取得部と、提供部とを有する。取得部は、ユーザの行動情報のうち、所定の条件を満たす一連の行動情報であって、第１の店舗における購買の段階を示す情報である段階情報と、当該第１の店舗以外の店舗である第２の店舗における行動に関する情報とを含む行動情報を取得する。提供部は、取得部によって取得された行動情報に基づいて生成される情報であって、ユーザの動向に関する情報である動向情報を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動情報のうち、所定の条件を満たす一連の行動情報であって、第１の店舗における購買の段階を示す情報である段階情報と、当該第１の店舗以外の店舗である第２の店舗における行動に関する情報とを含む行動情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された行動情報に基づいて生成される情報であって、前記ユーザの動向に関する情報である動向情報を提供する提供部と、
を備えたことを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記段階情報が取得された時点から所定時間内に前記第２の店舗における行動に関する情報が取得されたことを前記所定の条件として、前記一連の行動情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記ユーザがいずれかの前記第２の店舗においてコンバージョンに達した場合に、前記段階情報と、当該コンバージョンに至るまでの前記行動に関する情報とを前記一連の行動情報として取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記第１の店舗において、前記ユーザが所定の商品を閲覧したこと、当該所定の商品を購入候補に設定したこと、又は、当該所定の商品を購入するためのページに遷移させたことの少なくとも一つを示す段階情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項５】
前記取得部は、
第２の店舗における行動に関する情報として、前記ユーザが所定の商品を閲覧したこと、当該所定の商品を購入候補に設定したこと、当該所定の商品を購入するためのページに遷移させたこと、又は、当該所定の商品を購入したことの少なくとも一つを示す行動情報を取得する、
ことを特徴とする請求項４に記載の提供装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記段階情報を取得した後に、前記ユーザが前記第２の店舗において、前記所定の商品と類似する商品を閲覧したこと、当該所定の商品と類似する商品を購入候補に設定したこと、当該所定の商品と類似する商品を購入するためのページに遷移させたこと、又は、当該所定の商品と類似する商品を購入したことの少なくとも一つを示す行動情報を取得する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の提供装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記所定の商品と類似する商品として、当該所定の商品と同じカテゴリに属する商品に関する情報を取得する、
ことを特徴とする請求項６に記載の提供装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記第２の店舗として、前記第１の店舗の商品と同じカテゴリに属する商品を扱う店舗に関する情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記第２の店舗として、前記第１の店舗と同一のショッピングサービス又はショッピングサイトに出店する店舗に関する情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
所定量を超える前記行動情報を取得し、
前記提供部は、
前記所定量を超える前記行動情報に基づいて生成された前記動向情報を提供する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の提供装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する提供方法であって、
ユーザの行動情報のうち、所定の条件を満たす一連の行動情報であって、第１の店舗における購買の段階を示す情報である段階情報と、当該第１の店舗以外の店舗である第２の店舗における行動に関する情報とを含む行動情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された行動情報に基づいて生成される情報であって、前記ユーザの動向に関する情報である動向情報を提供する提供工程と、
を含んだことを特徴とする提供方法。
【請求項１２】
ユーザの行動情報のうち、所定の条件を満たす一連の行動情報であって、第１の店舗における購買の段階を示す情報である段階情報と、当該第１の店舗以外の店舗である第２の店舗における行動に関する情報とを含む行動情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された行動情報に基づいて生成される情報であって、前記ユーザの動向に関する情報である動向情報を提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法及び提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、ウェブサイトやアプリを介して、ショッピングサービスの提供が盛んに行われている。また、ショッピングサービスを利用するユーザの行動を分析し、分析した結果をサービスに活用することも盛んに行われている。
【０００３】
このようなユーザ行動の分析に関する技術として、アフィリエイト広告を見た人の行動を追跡的に確認するための技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９４８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、店舗に対して有用な情報を提供することができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、アフィリエイト広告を見た人が実店舗において買物したことを確認できるに過ぎないため、店舗側は、実際の店舗運営に関する有用な情報が得られるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、店舗に対して有用な情報を提供することができる提供装置、提供方法及び提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る提供装置は、ユーザの行動情報のうち、所定の条件を満たす一連の行動情報であって、第１の店舗における購買の段階を示す情報である段階情報と、当該第１の店舗以外の店舗である第２の店舗における行動に関する情報とを含む行動情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された行動情報に基づいて生成される情報であって、前記ユーザの動向に関する情報である動向情報を提供する提供部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、店舗に対して有用な情報を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る提供装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るショップ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る行動履歴記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る動向情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るウェブサーバの構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法および提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法および提供プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．提供処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る提供処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。図１では、本願に係る提供装置１００によって、ユーザの行動情報が取得されるとともに、取得された行動情報に基づいて生成される情報であって、ユーザの動向に関する情報である動向情報を提供する処理が行われる一例を示す。
【００１２】
図１に示すユーザ端末１０１及び１０２は、ユーザによって利用される情報処理端末である。図１の例では、ユーザ端末１０１はユーザＵ０１によって利用され、ユーザ端末１０２はユーザＵ０２によって利用される。ユーザ端末１０１及び１０２は、例えば、スマートフォンやタブレット型端末である。ユーザ端末１０１及び１０２は、ユーザＵ０１又はユーザＵ０２による操作に従ってウェブサーバ３０（図２参照）にアクセスし、ウェブサーバ３０から提供されるコンテンツ（例えばウェブページ）を取得する。ユーザＵ０１又はユーザＵ０２は、ユーザ端末１０を介して、ウェブページとして提供される各種サービスを利用する。なお、本明細書中において、ユーザ端末１０１とユーザ端末１０２とを区別する必要のない場合には、「ユーザ端末１０」と表記する。また、ユーザＵ０１とユーザＵ０２とを区別する必要のない場合には、「ユーザ」と表記する。なお、以下では、ユーザ端末１０と、ユーザ端末１０を利用するユーザとを同一視する場合がある。例えば、「ユーザＵ０１にコンテンツを送信する」とは、実際には、「ユーザＵ０１が利用するユーザ端末１０１にコンテンツを送信する」ことを意味する場合がある。
【００１３】
図１に示す提供装置１００は、ユーザの動向情報を提供するサーバ装置である。例えば、提供装置１００は、ユーザの行動情報のうち、所定の条件を満たす一連の行動情報であって、第１の店舗における購買の段階を示す情報である段階情報と、第１の店舗以外の店舗である第２の店舗における行動に関する情報とを含む行動情報を取得する。そして、提供装置１００は、取得した行動情報に基づいて生成される情報であって、ユーザの動向に関する情報である動向情報を提供する。
【００１４】
なお、実施形態では、ユーザの行動情報として、ショッピングサービスにおけるユーザの購買行動を例に挙げて説明する。また、ショッピングサービスとして、複数のショップが出店を行っているショッピングモールを模した、ネットワーク上のショッピングサイトを例に挙げる。そして、ユーザの動向情報として、ショッピングサイト内の各ショップにおけるユーザの一連の行動を例に挙げる。また、実施形態における店舗とは、ショッピングサービスを想定した場合には、ショッピングサービスに出店している各ショップが対応する。なお、店舗のその他の例としては、例えば、オークションサービスにおいてはオークションに出品している出品者や、旅行予約サービスにおいては旅行プランを提案している旅行事業者等が例として挙げられる。
【００１５】
実施形態では、ユーザの一連の行動とは、例えば、ユーザが所定の店舗で商品を閲覧したことや、所定の店舗から離脱して異なる店舗のページを閲覧したことなど、任意に設定される１セッションにおけるユーザの行動を時系列で捉えたものをいう。実施形態において、セッションとは、ユーザが所定の目的（意図）を持った行動を行う期間を意味する。
【００１６】
例えば、セッションは、予め設定された所定時間（例えば３０分）で定義付けられてもよいし、ユーザがショッピングサイトにログインしてからログオフするまでの間と定義付けられてもよい。また、セッションは、ユーザがショッピングサイトにログインしてから、所定の行動（例えば、任意の商品の購入手続きを完了させたこと）が行われるまでの間と定義付けられてもよい。あるいは、セッションは、ある行動が行われてから所定時間（例えば５分）が経過しないうちに次の行動が行われた場合にはセッションが継続していると判定され、次の行動が行われない場合にはセッションが終了したと判定されるように定義付けられてもよい。具体的には、提供装置１００は、ユーザがユーザ端末１０における操作を５分以上の間隔を空けずに継続している場合に、セッションが継続していると判定してもよい。また、提供装置１００は、セッションの継続中において、ユーザの操作が最後に行われてから５分以上ユーザの操作がなかった場合に、セッションを終了したとして、新たなセッションを開始してもよい。
【００１７】
また、提供装置１００は、ユーザの行動情報として、ショップにおける購買の段階を示した段階情報を取得する。実施形態では、段階情報は、ユーザが商品の購入手続きを完了させるまでの段階を示す情報である。具体的には、段階情報は、ユーザが商品を閲覧したことや、ユーザが商品を購入候補に設定したこと（いわゆる「カートに入れた」こと）や、購入候補に設定した商品の注文手続きページに移行したことや、購入手続きを完了させたことなど、購買における各段階を示す情報である。また、実施形態では、第２の店舗における行動に関する情報とは、ユーザが商品の購入手続きを完了させるまでの段階を示す段階情報を含むとともに、例えば、商品の購入手続きを完了させた際の決済価格等を含みうる、購買に至るまでの行動に関係する種々の行動履歴をいう。以下の説明では、第２の店舗における行動に関する情報を「購買情報」と表記する場合もある。なお、ユーザが第２の店舗において購買に至った行動は、「コンバージョン（conversion）」と読み替えることもできる。コンバージョンとは、ショップが獲得したい最終的な成果をもたらす行動であったり、ショップ側が目的として設定する行動であったりする。具体的には、実施形態におけるコンバージョンは、ユーザが商品を購入したことをいう。
【００１８】
ところで、一般的に、ショップは、自ショップにアクセスするユーザの情報や、ユーザがどのような商材（商品又はサービス等）を閲覧するか、あるいは、ユーザがどのような商材をカートに入れるか、といった行動情報については取得可能である。しかし、ショップは、例えば、ユーザがある商品をカートに入れたものの、その後、当該ショップから離脱し、他のショップでどのような行動を採っているか、といった行動を取得することは難しい。例えば、ユーザは、同じ商品をより安い価格で購入しているかもしれないし、購入特典の多いショップで購入しているかもしれない。ここで、ショップは、自ショップを訪れたユーザが同じ商品を他のショップで買う傾向にあるのか、あるいは、異なる商品を他のショップで買う傾向にあるのかといったことを知得することで、知得した情報を営業に活かすことができる可能性がある。例えば、ショップは、自ショップを訪れたユーザが同じ商品を他のショップで買う傾向にあるのであれば、自ショップの価格設定が他のショップよりも高いか、もしくは、他のショップに比べてサービスが劣っているのか、といった理由を分析することができる。
【００１９】
そこで、実施形態に係る提供装置１００は、処理対象のショップである第１のショップにアクセスしたものの、第１のショップから離脱して第２のショップにアクセスしたユーザがどのくらい存在するか、といったような動向情報を生成する。そして、提供装置１００は、生成した動向情報を第１のショップに提供する。第１のショップは、かかる情報の提供を受けることにより、自ショップに足りないユーザへの訴求力等の分析を行うことができる。具体的には、第１のショップは、動向情報を参照することで、ユーザがカートに商品を入れたにもかかわらず第１のショップにおいて購入に至らなかった理由や、第２のショップにおいて購入に至った理由を推測することができる。
【００２０】
すなわち、図１の例では、提供装置１００は、所定のショッピングサイトにおけるユーザの一連の行動情報であって、１セッションにおける第１のショップにおける購買の段階を示す情報である段階情報と、第１のショップ以外のショップである第２のショップにおける購買に関する情報である購買情報と、を含む行動情報を取得する。そして、提供装置１００は、取得した行動情報に基づいて生成される情報であって、ユーザの動向に関する情報である動向情報を、例えば第１のショップに提供する。以下、図１を用いて、提供装置１００によって行われる提供処理の一例を流れに沿って説明する。
【００２１】
図１において、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０１を介して、ショップＡ０１を利用する（ステップＳ１１）。図１の例では、ショップＡ０１は、ウェブサーバ３０が提供するショッピングサイトに出店しているショップであり、飲食品を扱うショップの一つであるものとする。
【００２２】
なお、図１の例では、ユーザＵ０１が商品の購入手続き完了に至るまでの過程を４つの段階で示す。図１に示すように、ショップＡ０１において商品を閲覧するという段階は、「段階Ｆ０１」と表記する。また、ショップＡ０１において商品をカートに入れるという段階は、「段階Ｆ０２」と表記する。また、ショップＡ０１において商品の注文手続きページに移行するという段階は、「段階Ｆ０３」と表記する。また、ショップＡ０１において商品の購入手続きを完了したという段階は、「段階Ｆ０４」と表記する。
【００２３】
ユーザＵ０１は、ショップＡ０１において、種々の商品を閲覧する。具体例として、ユーザＵ０１は、商品の一例であるワインＧ０１の紹介ページ（例えば、ショッピングサイトにおいてワインＧ０１を購買するためのウェブページ）を閲覧する。また、ユーザＵ０１は、ワインＧ０１をカートに入れたものとする。すなわち、ユーザＵ０１は、ショップＡ０１において段階Ｆ０２までの行動を採ったユーザである。
【００２４】
ここで、ユーザＵ０１は、ワインＧ０１をカートに入れたものの、ショップＡ０１を離脱して、ショップＡ０２に移動するものとする（ステップＳ１２）。例えば、ユーザＵ０１は、「ワイン」等をクエリとしてショッピングサイト内を検索することで、ワインを扱っているショップであって、ショップＡ０１とは異なるショップであるショップＡ０２を抽出する。そして、ユーザＵ０１は、抽出されたショップＡ０２のリンクを選択すること等により、ショップＡ０２に移動する。
【００２５】
なお、ショップＡ０１と同様、ショップＡ０２においても、ユーザＵ０１が商品の購入手続き完了に至るまでの過程を４つの段階で示す。例えば、ショップＡ０２において商品を閲覧するという段階を「段階Ｆ１１」と表記し、商品をカートに入れるという段階を「段階Ｆ１２」と表記し、商品の注文手続きページに移行するという段階を「段階Ｆ１３」と表記し、商品の購入手続きを完了したという段階を「段階Ｆ１４」と表記する。
【００２６】
ユーザＵ０１は、ショップＡ０２では、ワインＧ０１を閲覧し、ワインＧ０１をカートに入れ、ワインＧ０１の注文手続きページに移行し、ワインＧ０１の購入手続きを完了させたものとする。すなわち、ユーザＵ０１は、ショップＡ０２において段階Ｆ１４までの行動を採ったユーザである。これらのユーザＵ０１の行動は、規定の１セッションにおいて行われた一連の行動であったものとする。このようなユーザＵ０１の一連の行動履歴は、例えばウェブサーバ３０をクロールする提供装置１００によって取得される。
【００２７】
実施形態において、ユーザＵ０１のような一連の行動は、種々の複数のユーザによって行われるものとする。例えば、ユーザＵ０１と同様に、ユーザＵ０２は、ユーザ端末１０２を介してショップＡ０１を利用する（ステップＳ２１）。
【００２８】
例えば、ユーザＵ０２は、ショップＡ０１において、ワインＧ０１を閲覧し、カートに入れ、注文手続きのページに移行するまでの段階を踏んだものとする。すなわち、ユーザＵ０２は、段階Ｆ０３までの行動を採ったユーザである。
【００２９】
ここで、ユーザＵ０２は、段階Ｆ０３において、ショップＡ０１を離脱して、ショップＡ０２へ移動するものとする（ステップＳ２２）。ユーザＵ０２は、ショップＡ０２において、ワインＧ０１を閲覧し、カートに入れるまでの段階を踏んだものとする。すなわち、ユーザＵ０２は、段階Ｆ１２までの行動を採ったユーザである。
【００３０】
さらに、ユーザＵ０２は、段階Ｆ１２において、ショップＡ０２を離脱して、ショップＡ０３へ移動するものとする（ステップＳ２３）。ショップＡ０１やショップＡ０２と同様、ショップＡ０３もウェブサーバ３０が提供するショッピングサイトに出店しているショップであり、飲食品を扱うショップの一つであるものとする。また、ショップＡ０３においても、ユーザＵ０２が商品の購入手続き完了に至るまでの過程を４つの段階で示す。例えば、ショップＡ０３において商品を閲覧するという段階を「段階Ｆ２１」と表記し、商品をカートに入れるという段階を「段階Ｆ２２」と表記し、商品の注文手続きページに移行するという段階を「段階Ｆ２３」と表記し、商品の購入手続きを完了したという段階を「段階Ｆ２４」と表記する。
【００３１】
ユーザＵ０２は、ショップＡ０３では、ワインＧ０１を閲覧し、カートに入れ、注文手続きページに移行し、購入手続きを完了させたものとする。すなわち、ユーザＵ０２は、ショップＡ０３において段階Ｆ２４までの行動を採ったユーザである。これらのユーザＵ０２の行動は、規定の１セッションにおいて行われた一連の行動であったものとする。このようなユーザＵ０２の一連の行動履歴は、ユーザＵ０１の行動履歴と同様、提供装置１００によって取得される。
【００３２】
このようにして、提供装置１００は、ショッピングサイトにおける各ユーザの行動履歴を取得する（ステップＳ３１）。そして、提供装置１００は、取得した行動履歴に基づいて、ユーザの動向情報を生成する（ステップＳ３２）。
【００３３】
例えば、提供装置１００は、ショップＡ０１を軸として（例えば、ユーザの行動の出発点がショップＡであるような行動履歴を抽出して）、ショップＡ０１を訪れたユーザの行動を追跡した情報である動向情報を生成する。具体的には、提供装置１００は、ショップＡ０１を訪れワインＧ０１を閲覧したユーザが、規定の１セッションの間に、どのような段階でショップＡ０１を離脱したかといった情報や、どのショップに移動したかといった情報や、最終的にどのショップでどのくらいの価格でワインＧ０１を購入したか、といった動向を示した動向情報を生成する。
【００３４】
例えば、提供装置１００は、ウェブサーバ３０と協働し、ウェブサーバ３０を訪れたユーザを特定する情報を取得する。ユーザを特定する情報は、例えばユーザ端末１０との間でやり取りされるクッキー（Cookie）であってもよいし、所定のトークン（token）等であってもよい。提供装置１００は、クッキー等を参照することで、ユーザがどのショップからどのショップへ移動したか、どのような商品を閲覧したか、又は、商品をどのくらいの価格で購入したか、といった行動を追跡することができる。
【００３５】
そして、提供装置１００は、生成した動向情報を所定のショップに提供する（ステップＳ３３）。例えば、提供装置１００は、ショップＡ０１から動向情報の取得要求を受信したことを契機として、ショップＡ０１を軸とした動向情報を生成し、生成した動向情報をショップＡ０１に提供する。
【００３６】
提供装置１００から提供される動向情報によれば、ショップＡ０１は、例えば、ショップＡ０１で販売しているワインＧ０１を購入したユーザの数のみならず、ショップＡ０１でワインＧ０１を閲覧したにもかかわらず、ショップＡ０１以外のショップでワインＧ０１を購入したユーザの数を知得できる。また、ショップＡ０１は、動向情報を参照することで、ショップＡ０１以外のショップでワインＧ０１を購入したユーザが最終的に支払った額（ワインＧ０１の購入金額）の平均値や、ショップＡ０１以外のショップでワインＧ０１を購入した場合にユーザが享受した特典（例えばポイントサービスなど）を知得できる。
【００３７】
上述のように、実施形態に係る提供装置１００は、ユーザの行動情報のうち、所定の条件を満たす（すなわち１セッション内の）一連の行動情報であって、第１のショップにおける購買の段階を示す情報である段階情報と、第１のショップ以外のショップである第２のショップにおける行動に関する情報（購買情報）とを含む行動情報を取得する。そして、提供装置１００は、取得した行動情報に基づいて生成される情報であって、ユーザの動向に関する情報である動向情報を提供する。
【００３８】
このように、提供装置１００は、動向情報を提供することにより、第１のショップＡ０１で商品の購入を行おうとしていたユーザが、どのような段階で離脱しやすいのか、あるいは、どのようなショップに離脱しやすいのかといった情報をショップＡ０１に通知することができる。これにより、ショップＡ０１は、自ショップに足りないユーザへの訴求力等の分析を行うことができる。あるいは、ショップＡ０１は、ある商品の離脱率が低い場合や、離脱した後にユーザが他のショップから戻ってくる率が高い場合には、その商品が他のショップと比較して競争力を有していることを知得することができる。このように、ユーザの動向情報を参照することにより、ショップＡ０１は、自ショップが扱う商品において他のショップよりも劣っている商品や、あるいは優れている商品を抽出したり、自ショップの提供するサービスが他のショップよりも劣っているか、あるいは優れているかなどの分析を行うことができる。すなわち、提供装置１００は、ショップに対して有用な情報を提供することができる。
【００３９】
なお、図１の例では、説明を簡単にするため、ユーザＵ０１やユーザＵ０２が各ショップにおいて共通する商品であるワインＧ０１を購入する例を示したが、動向情報においては、各ショップにおいて商品が異なっていてもよい。例えば、提供装置１００は、ショップＡ０１においてワインＧ０１を閲覧していたユーザが、ショップＡ０２においてはワインＧ０１と異なる商品であるワインＧ０２を購入した、といった行動履歴を取得してもよい。かかる行動履歴から動向情報が生成された場合、ショップＡ０１は、さらに異なる情報を知得することができる。例えば、ショップＡ０１は、自ショップを訪れた多くのユーザが、他のショップで異なる商品を閲覧したり購入したりしている場合には、自ショップが他のショップに比べて品揃えが劣っていたり、在庫切れが発生しやすかったりするということを見出すことができる。
【００４０】
また、提供装置１００は、例えば、ショップ間を移動せずとも、ユーザがカートに入れた状態で購入までには至らないといったような行動履歴を取得してもよい。かかる行動履歴から動向情報が生成された場合も、ショップＡ０１は、異なる情報を知得することができる。例えば、ショップＡ０１は、多くのユーザがカートに入れた状態で購入までには至らない場合には、ユーザに購入を躊躇させている何らかの理由があるということを見出すことができる。このように、提供装置１００は、種々のユーザの行動履歴に基づいて動向情報を生成してもよい。
【００４１】
また、図１では、ステップＳ３１において、各ユーザの一連の行動情報を提供装置１００が取得する例を示した。この場合、提供装置１００は、ウェブビーコン（web  beacon）等によって実現される通知機能を利用して、ユーザの行動情報を取得してもよい。
【００４２】
すなわち、ウェブサーバ３０から提供されるウェブページには、ウェブビーコン等によって実現される、ユーザに関する情報を通知する機能が埋め込まれる場合がある。例えば、ウェブビーコンは、ウェブページにアクセスしたユーザ端末１０を提供装置１００内に格納される透明な画像又は非常に小さな画像（「クリアＧＩＦ」と呼ばれることもある）にアクセスさせる機能を有する。これにより、提供装置１００は、ユーザ端末１０からユーザ情報を受信し、取得することができる。例えば、提供装置１００は、ウェブビーコンによって実現される機能により、ユーザＵ０１がユーザ端末１０上において、商品の閲覧ページへのリンクをクリックしたことや、購買行動を行ったことや、他のショップに移動したこと等を受信することができる。
【００４３】
なお、ユーザ端末１０を特定する手法は上記に限られない。例えば、ユーザ端末１０に専用のプログラム（例えば、スマートフォン用の通信アプリ等）を設定し、かかる専用プログラムからユーザ端末１０の識別情報を提供装置１００に送信させてもよい。例えば、提供装置１００は、ウェブサーバ３０が提供するショッピングサイトを利用するための専用アプリをユーザ端末１０に提供し、かかるアプリを介して、ユーザの行動情報を取得してもよい。
【００４４】
また、図１では、提供装置１００は、共通するショッピングサイト内を移動するユーザＵ０１やユーザＵ０２の動向情報を生成する例を示した。しかし、上記のように、ユーザＵ０１やユーザＵ０２の行動情報が取得できる場合には、提供装置１００は、共通するショッピングサイト内に限らず、種々のサイトを移動するユーザＵ０１やユーザＵ０２の動向情報を生成してもよい。
【００４５】
以下、図１で説明した処理を行う提供装置１００、及び、提供装置１００を含む提供システム１の構成等について、詳細に説明する。
【００４６】
〔２．提供システムの構成〕
図２を用いて、実施形態に係る提供装置１００が含まれる提供システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る提供システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係る提供システム１には、ユーザ端末１０と、ショップ端末２０と、ウェブサーバ３０と、提供装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮ（例えば、インターネット）を介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した提供システム１には、複数台のユーザ端末１０や、複数台のショップ端末２０や、複数台のウェブサーバ３０が含まれてもよい。
【００４７】
ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンや、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ウェアラブルデバイス（Wearable  Device）等の情報処理装置である。ユーザ端末１０は、ユーザによる操作に従って、ウェブサーバ３０にアクセスすることで、ウェブサーバ３０から提供されるウェブサイトからウェブページを取得する。そして、ユーザ端末１０は、取得したウェブページを表示装置（例えば、液晶ディスプレイ）に表示する。
【００４８】
ショップ端末２０は、例えば、デスクトップ型ＰＣや、ノート型ＰＣ等の情報処理装置である。ショップ端末２０は、ショップを運営する運営者等に利用される。例えば、ショップ端末２０は、自ショップに関する動向情報の取得要求を提供装置１００に送信する。また、ショップ端末２０は、必要に応じて、提供装置１００に自ショップの情報（例えば、取り扱っている商品の情報や、商品の在庫情報など）を提供してもよい。
【００４９】
ウェブサーバ３０は、ユーザ端末１０からアクセスされた場合に、各種サービスを提供するサーバ装置である。実施形態では、ウェブサーバ３０は、サービスとして各種ウェブサイトを提供するものとする。具体的には、実施形態では、ウェブサーバ３０は、ショッピングサイトを提供する。
【００５０】
なお、ウェブサーバ３０によって配信されるウェブページには、レコメンド商品や広告コンテンツを表示するためのレコメンド枠や広告枠が含まれてもよい。そして、レコメンド枠や広告枠を含むウェブページには、当該枠に表示するレコメンドや広告コンテンツを取得するための取得命令が含まれる。例えば、ウェブページを形成するＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）ファイル等には、提供装置１００のＵＲＬ等が取得命令として記述される。この場合、ユーザ端末１０は、ＨＴＭＬファイル等に記述されているＵＲＬにアクセスすることで、提供装置１００からレコメンドや広告コンテンツの配信を受ける。
【００５１】
提供装置１００は、第１のショップにおける購買の段階を示す情報である段階情報と、第１のショップ以外のショップである第２のショップにおける購買に関する情報である購買情報とを含む行動情報を取得し、取得した行動情報に基づいて生成される動向情報を提供するサーバ装置である。
【００５２】
〔３．提供装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る提供装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る提供装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、提供装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、提供装置１００は、提供装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００５３】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０やショップ端末２０やウェブサーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００５４】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、ショップ情報記憶部１２１と、行動履歴記憶部１２２と、動向情報記憶部１２３とを有する。
【００５５】
（ショップ情報記憶部１２１について）
ショップ情報記憶部１２１は、ショップに関する情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係るショップ情報記憶部１２１の一例を示す。図４は、実施形態に係るショップ情報記憶部１２１の一例を示す図である。図４に示した例では、ショップ情報記憶部１２１は、「ショップＩＤ」、「サービス」、「カテゴリ」、「属性情報」といった項目を有する。
【００５６】
「ショップＩＤ」は、ショップを識別するための識別情報を示す。なお、本明細書中では、図４に示したような識別情報を参照符号として用いる場合がある。例えば、ショップＩＤ「Ａ０１」によって識別されるショップを「ショップＡ０１」と表記する場合がある。
【００５７】
「サービス」は、ショップが属するサイトの種別を示す。具体的には、サービスの項目には、「ショッピング」や、「オークション」や、「旅行予約」など、各ショップが出店するサイトの種別が記憶される。
【００５８】
「カテゴリ」は、サービスにおいてショップが属するカテゴリを示す。例えば、カテゴリは、ショップが取り扱う商材に応じて設定される。
【００５９】
「属性情報」は、ショップの属性情報を示す。なお、図４に示した例では、「属性情報」を「Ｂ０１」といった概念で示しているが、実際には、属性情報には、ショップの規模（例えば資本金の額や、売上額など）の大小や、ショップの取り扱い商材の数の多寡等の全般的なショップに関する情報が含まれるものとする。また、属性情報には、例えば、ショップがどのようなユーザ層に最もアクセスされているか、どのようなユーザ層に対して人気があるか（売上額が高いか）といった、ショップの特徴を示す情報が含まれてもよい。
【００６０】
すなわち、図４に示す一例では、ショップＩＤが「Ａ０１」で識別されるショップＡ０１は、サービスが「ショッピング」であり、カテゴリが「食料品」であり、属性情報が「Ｂ０１」であることを示している。
【００６１】
（行動履歴記憶部１２２について）
行動履歴記憶部１２２は、ユーザの行動履歴を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る行動履歴記憶部１２２の一例を示す。図５は、実施形態に係る行動履歴記憶部１２２の一例を示す図である。図５に示した例では、行動履歴記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「セッションＩＤ」、「行動ログ」といった項目を有する。また、「行動ログ」の項目は、「ショップ」、「商品」、「行動」といった小項目を有する。
【００６２】
「ユーザＩＤ」は、ユーザ又はユーザ端末１０を識別するための識別情報を示す。「セッションＩＤ」は、セッションを識別するための識別情報を示す。
【００６３】
「行動ログ」は、ユーザが各ショップを利用した際に記録されるログを示す。「ショップ」は、ユーザが利用したショップの名称を示す。「商品」は、ユーザの行動対象となった商品の名称を示す。「行動」は、ユーザが商品に対して採った行動を段階ごとに示す。行動の項目は、実施形態で示す例では、ショッピングサイトにおけるユーザの行動を段階ごとに示した情報が記憶される。具体的には、行動の項目には、「閲覧」や、「カートに入れる」や、「注文手続き」や、「購入」といった行動の段階が記憶される。また、行動の項目には、ショップから離脱した際の「離脱」といった行動が記憶される。
【００６４】
すなわち、図５に示したデータの一例は、ユーザＩＤ「Ｕ０１」によって識別されるユーザＵ０１の、セッションＩＤ「ＳＥ０１」で識別されるセッションＳＥ０１における行動履歴（行動情報）が記憶されていることを示している。また、セッションＳＥ０１における行動履歴は、「ショップＡ０１」の「ワインＧ０１」に対して、「閲覧」及び「カートに入れる」といった行動の後、ショップＡ０１を「離脱」したことを示している。さらに、セッションＳＥ０１における行動履歴は、「ショップＡ０２」の「ワインＧ０１」に対して、「閲覧」、「カートに入れる」、「注文手続き」及び「購入」といった行動をユーザＵ０１が採ったことを示している。
【００６５】
なお、図５での図示は省略したが、行動履歴記憶部１２２には、ユーザが商品を購入した際の価格や、ユーザが行動を行った日時や、所定のショップの利用回数や頻度を統計した情報等が記憶されてもよい。
【００６６】
（動向情報記憶部１２３について）
動向情報記憶部１２３は、ユーザの動向を示した情報である動向情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係る動向情報記憶部１２３の一例を示す。図６は、実施形態に係る動向情報記憶部１２３の一例を示す図である。なお、図６に示す例では、動向情報は、ショップＡ０１を軸として生成されたものとする。図６に示した例では、動向情報記憶部１２３は、「ショップ」、「商品」、「設定価格」、「動向情報」といった項目を有する。また、「動向情報」の項目は、「離脱段階」、「離脱率」、「離脱先情報」、「購入平均価格」といった小項目を有する。
【００６７】
「ショップ」及び「商品」は、図５に示した同一の項目に対応する。「設定価格」は、動向情報の軸とされたショップ（図６の例では、ショップＡ０１）において、「商品」の項目に記載されている商品に設定された価格を示す。
【００６８】
「動向情報」は、ユーザの動向に関する情報を示す。「離脱段階」は、軸とされたショップにおける所定の対象商品（図６の例では、ワインＧ０１やワインＧ０２）からユーザが離脱した段階を示す。「離脱率」は、対象商品における購買段階ごとの離脱率を示す。
【００６９】
「離脱先情報」は、軸とされたショップから離脱したユーザのその後の動向に関する情報を記憶する。なお、図６に示した例では、「離脱先情報」を「Ｈ１１」といった概念で示しているが、実際には、離脱先情報には、離脱先となったショップの名称や、離脱先においてユーザが行動を起こした対象商品の名称や、離脱先におけるユーザの行動情報等が含まれる。なお、離脱先情報は、提供装置１００によって取得された複数のユーザを統計した情報であってもよいし、個別のユーザの動向を追跡した情報であってもよい。
【００７０】
「購入平均価格」は、離脱したユーザも含め、対象商品をユーザが購入した際の平均価格を示す。例えば、購入平均価格は、離脱先情報に含まれる情報のうち、離脱したユーザが離脱先のショップで対象商品を購入した際の価格を統計することによって算出される。
【００７１】
すなわち、図６に示す一例では、ショップＡ０１におけるワインＧ０１は、設定価格が「２５００」円であることを示している。また、ワインＧ０１の紹介ページを訪れたユーザのうち、「閲覧」の段階で離脱したユーザは全体の「７０」％であり、次の段階である「カートに入れる」の段階で離脱したユーザは全体の「１６」％であり、さらに次の段階である「注文手続き」の段階で離脱したユーザは全体の「７」％であることを示している。また、各々の段階において離脱したユーザの離脱先情報は、「Ｈ１１」、「Ｈ１２」、「Ｈ１３」であることを示している。さらに、ショップＡ０１におけるワインＧ０１の紹介ページを訪れたユーザが、ワインＧ０１を実際に購入した際の購入平均価格は「２２００」円であることを示している。
【００７２】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、提供装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（提供プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７３】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、抽出部１３２と、生成部１３３と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００７４】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザのネットワーク上の行動情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、ユーザの行動情報のうち、所定の条件を満たす一連の行動情報であって、第１のショップにおける購買の段階を示す情報である段階情報と、第１のショップ以外のショップである第２のショップにおける購買に関する情報である購買情報とを含む行動情報を取得する。
【００７５】
取得部１３１は、所定の条件を満たす一連の行動情報として、所定の１セッションにおけるユーザの一連の行動情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、第１のショップにおいて段階情報が取得された時点から所定時間内に第２のショップにおける購買に関する情報が取得されたことを所定の条件として、行動情報を取得する。なお、上述のように、提供装置１００は、１セッションの定義付けについては種々の条件を採用しうる。例えば、取得部１３１は、ユーザがいずれかの第２のショップにおいてコンバージョンに達した場合に、段階情報と、コンバージョンに至るまでの行動に関する情報とを一連の行動情報として取得してもよい。この場合、取得部１３１は、コンバージョンに至った第２のショップのみならず、そのショップに到達するまでのユーザの行動に関する情報を取得する。例えば、図１の例では、取得部１３１は、ユーザＵ０２がコンバージョンに至ったショップＡ０３の行動のみならず、ショップＡ０２におけるユーザＵ０２の行動も取得する。
【００７６】
また、段階情報の例としては、取得部１３１は、第１のショップにおいて、ユーザが所定の商品を閲覧したこと、所定の商品を購入候補に設定したこと、所定の商品を購入するためのページに遷移させたことの少なくとも一つを示す段階情報を取得する。なお、所定の商品を購入候補に設定したこととは、例えば、商品をカートに入れる処理をユーザが行ったことや、購入候補リストに商品を追加したこと等が該当する。また、所定の商品を購入するためのページに遷移させたこととは、例えば、ショッピングサイトにおいて、カートに入れた処理を決済するための注文手続きページにユーザが遷移させたこと等が該当する。
【００７７】
また、取得部１３１は、第１のショップにおいて段階情報を取得するとともに、離脱先である第２のショップにおける段階情報を含む、購買情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、第１のショップにおいて段階情報を取得した後に、ユーザが第２のショップにおいて、所定の商品を閲覧したこと、所定の商品を購入候補に設定したこと、所定の商品を購入するためのページに遷移させたこと、又は、所定の商品を購入したことの少なくとも一つを示す購買情報を取得する。
【００７８】
また、取得部１３１は、第１のショップにおける段階情報と第２のショップにおける段階情報とにおいて、対象とする商品が異なる段階情報を取得してもよい。具体的には、取得部１３１は、第１のショップにおいて段階情報を取得した後に、ユーザが第２のショップにおいて、所定の商品と類似する商品を閲覧したこと、所定の商品と類似する商品を購入候補に設定したこと、所定の商品と類似する商品を購入するためのページに遷移させたこと、又は、所定の商品と類似する商品を購入したことの少なくとも一つを示す購買情報を取得してもよい。
【００７９】
ここで、所定の商品と類似する商品とは、例えば、所定の商品と同じカテゴリに属する商品が該当する。この場合、取得部１３１は、商品ごとのカテゴリによって類似性を判定してもよいし、商品を取り扱っているショップ自体のカテゴリによって類似性を判定してもよい。例えば、取得部１３１は、同じカテゴリに属する商品や、同じカテゴリに属するショップにおいて取り扱われている商品同士を、所定の商品と類似する商品と判定する。
【００８０】
また、取得部１３１は、第１のショップと第２のショップとの類似性に基づいて、一連の行動情報を取得するようにしてもよい。例えば、ユーザは、第１のショップと全く関係ない第２のショップを訪れる場合がある。この場合、ユーザは、第１のショップにおいて閲覧した商品とは全く関係なく、単にネットサーフィン等を目的に第２のショップを訪れている可能性がある。例えば、取得部１３１は、ユーザが、第１のショップと類似する第２のショップを訪れた場合の一連の行動情報のみを取得することで、ユーザの動向とは無関係と考えられる行動情報をフィルタリングすることができる。具体的には、取得部１３１は、第２のショップとして、第１のショップの商品と同じカテゴリに属する商品を扱うショップに関する購買情報を取得するようにしてもよい。
【００８１】
また、取得部１３１は、第２のショップとして、第１のショップと同一のショッピングサービス又はショッピングサイトに出店するショップに関する購買情報を取得するようにしてもよい。これにより、取得部１３１は、第１のショップと何ら関係のないような第２のショップに関する購買情報を取得することを防止できる。
【００８２】
また、取得部１３１は、所定量を超える行動情報を取得したか否かを判定し、所定量を超える行動情報のみを、後述する各処理部に送るようにしてもよい。例えば、所定のショップにおける行動情報が極めて少ない場合には、生成されるユーザの動向について、特定のユーザの行動に偏った情報が生成される場合がある。このため、取得部１３１は、例えば所定のショップにおいて所定量の行動情報が蓄積された場合に、当該行動情報を後述する抽出部１３２等に送るようにしてもよい。
【００８３】
取得部１３１は、取得した情報を記憶部１２０内の各記憶部に格納する。例えば、取得部１３１は、取得したショップに関する情報をショップ情報記憶部１２１に格納する。また、取得部１３１は、取得したユーザの行動履歴を行動履歴記憶部１２２に格納する。
【００８４】
（抽出部１３２について）
抽出部１３２は、取得部１３１によって取得された行動情報から、動向情報を生成するための情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、ショップＡ０１からユーザの動向情報の取得要求を受信した場合には、取得部１３１によって取得された行動情報のうち、ショップＡ０１に関する行動情報を抽出する。すなわち、抽出部１３２は、生成される動向情報において軸となるショップに関する行動情報を抽出する。
【００８５】
そして、抽出部１３２は、抽出した行動情報を生成部１３３に送る。なお、抽出部１３２は、ショップを軸として行動情報を抽出してもよいし、ショップで扱っている商品を軸として行動情報を抽出してもよい。
【００８６】
（生成部１３３について）
生成部１３３は、取得部１３１によって取得された行動情報に基づいて、ユーザの動向に関する情報である動向情報を生成する。例えば、生成部１３３は、抽出部１３２によって抽出された行動情報に基づいて、抽出された行動情報に含まれるショップを起点として、ユーザがどのような行動を採ったかを示す動向情報を生成する。
【００８７】
生成部１３３は、規定の１セッションにおけるユーザの行動情報から動向情報を生成する。具体的には、生成部１３３は、第１のショップで段階情報が取得された時点から所定時間内を１セッションと規定し、その後の第２のショップにおける購買に関する情報である購買情報を含む動向情報を生成する。
【００８８】
生成部１３３は、例えば、ユーザが第２のショップにおいて所定の商品を閲覧したこと、所定の商品を購入候補に設定したこと、所定の商品を購入するためのページに遷移させたこと、又は、所定の商品を購入したこと等の購買情報を含んだ動向情報を生成する。
【００８９】
また、生成部１３３は、例えば、ユーザが所定の商品を購入した価格や、購入した日時や、第１のショップにおいて所定の商品を閲覧した日時からユーザが所定の商品を購入するまでに経過した時間等の情報を含む動向情報を生成してもよい。
【００９０】
また、生成部１３３は、第１のショップでユーザが閲覧していた商品とは異なる商品に対する購買情報等を含む動向情報を生成してもよい。これにより、生成部１３３は、例えば、第１のショップで所定の商品を閲覧していたユーザが、その後の第２のショップにおいてどのような商品を閲覧したり、購入したりしているかといった傾向を示す動向情報を生成することができる。なお、生成部１３３は、例えば、所定の商品と類似する商品に関する行動情報や購買情報のみを用いて動向情報を生成してもよい。また、生成部１３３は、第１のショップと第２のショップとが類似する場合の行動情報のみを用いて、動向情報を生成してもよい。
【００９１】
そして、生成部１３３は、生成した動向情報を動向情報記憶部１２３に格納する。例えば、生成部１３３は、動向情報の軸とされたショップの名称と、当該ショップを起点とするユーザの動向を示す動向情報とを対応付けて、動向情報記憶部１２３に格納する。
【００９２】
（提供部１３４について）
提供部１３４は、各種情報を提供する。例えば、提供部１３４は、取得部１３１によって取得された行動情報に基づいて生成される情報であって、ユーザの動向に関する情報である動向情報を提供する。
【００９３】
例えば、提供部１３４は、ユーザの動向情報の取得要求を送信したショップに対して、当該ショップを軸として生成された動向情報を提供する。これにより、ショップは、自ショップを離脱したユーザが、その後の第２のショップにおいて、どのような行動を採っているか、あるいは、どのような商品を購入したかといった動向を知得することができる。
【００９４】
なお、提供部１３４は、所定量を超える行動情報が蓄積された場合に、蓄積された行動情報に基づいて生成された動向情報を提供するようにしてもよい。例えば、動向情報の生成のサンプルとなる行動情報の数が少ない場合には、動向情報は、少数のユーザの行動に影響を受けやすい、偏った情報になる可能性がある。このため、提供部１３４は、所定量が蓄積されるのを待って生成された動向情報をショップに提供するようにしてもよい。
【００９５】
〔４．ウェブサーバの構成〕
次に、図７を用いて、実施形態に係るウェブサーバ３０の構成について説明する。図７は、実施形態に係るウェブサーバ３０の構成例を示す図である。図７に示すように、ウェブサーバ３０は、通信部３１と、コンテンツ記憶部３２と、制御部３３とを有する。
【００９６】
通信部３１は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部３１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、ユーザ端末１０や提供装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００９７】
コンテンツ記憶部３２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。そして、コンテンツ記憶部３２は、コンテンツ（実施形態では、ショッピングサイトを構成するウェブページ）に関する情報を記憶する。例えば、コンテンツ記憶部３２は、ウェブページを形成するＨＴＭＬファイルや、ウェブページに表示される静止画像や動画像を記憶する。なお、コンテンツ記憶部３２に記憶されるウェブページには、広告コンテンツを表示する広告枠や、レコメンドを表示するレコメンド枠が含まれてもよい。
【００９８】
制御部３３は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、ウェブサーバ３０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００９９】
図７に示すように、制御部３３は、受付部３４と、配信部３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部３３の内部構成は、図７に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部３３が有する各処理部の接続関係は、図７に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１００】
受付部３４は、ユーザ端末１０からウェブページの取得要求を受け付ける。例えば、受付部３４は、ウェブページの取得要求として、ＨＴＴＰリクエストを受け付ける。
【０１０１】
配信部３５は、受付部３４によってウェブページの取得要求が受け付けられた場合に、ウェブページをユーザ端末１０に配信する。具体的には、配信部３５は、コンテンツ記憶部３２から取得要求対象のウェブページを取得し、取得したウェブページをユーザ端末１０に配信する。また、配信部３５は、ユーザ端末１０がウェブページにおいて行った行動に関する情報（すなわち、各ショップにおける行動ログ）を提供装置１００に送信してもよい。
【０１０２】
〔５．処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る提供装置１００による処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【０１０３】
図８に示すように、提供装置１００は、ユーザがショッピングサービスを利用した場合に、各ユーザの一連の行動情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、提供装置１００は、所定量の行動情報が蓄積されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【０１０４】
所定量の行動情報が蓄積されていない場合には（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、提供装置１００は、さらに行動情報を取得する処理を継続する。一方、所定量の行動情報が蓄積された場合には（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、提供装置１００は、取得された行動情報に基づいて、ユーザの動向を示す動向情報を生成する（ステップＳ１０３）。
【０１０５】
そして、提供装置１００は、生成した動向情報をショップに提供する（ステップＳ１０４）。なお、提供装置１００は、ショップから動向情報を要求されたことを契機として実施形態に係る処理を実行してもよいし、任意のタイミングで動向情報を生成してもよい。
【０１０６】
〔６．変形例〕
上述した提供装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、提供装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１０７】
〔６−１．属性情報〕
提供装置１００は、ユーザの属性情報を取得し、かかる属性情報を加味した動向情報を生成するようにしてもよい。
【０１０８】
例えば、ショッピングサービスを利用するユーザは、年齢や性別、居住地等の属性情報をウェブサーバ３０に登録する。提供装置１００は、ユーザの特定とともに、かかる情報を取得する。
【０１０９】
そして、提供装置１００は、動向情報を生成する際に、ユーザの属性情報を加味した情報を生成する。例えば、提供装置１００は、所定の商品を閲覧した後のユーザの動向について、男性ユーザの行動情報と女性ユーザの行動情報とを別々に統計して動向情報を生成する。あるいは、提供装置１００は、所定の商品を閲覧した後のユーザの動向について、各ユーザの年齢層ごとの行動情報を別々に統計して動向情報を生成する。これにより、提供装置１００は、例えば、所定の商品を閲覧した男性ユーザは、その後どのようなショップに移動しやすいか、あるいは、どのような価格で最終的に商品を購入しているか、といったことを示す動向情報を生成することができる。
【０１１０】
そして、提供装置１００は、属性ごとに別々に生成された動向情報をショップに提供する。これにより、ショップは、例えば、男性ユーザは、当該商品に関して、より安いショップを求めて移動を繰り返すといった傾向や、女性ユーザは、当該商品に関して、より特典の多いショップを求めて移動を繰り返すといった傾向等を把握することができる。このように、提供装置１００は、ユーザの属性情報を加味した動向情報を提供することで、ショップにとって、より有用な情報を提示することができる。
【０１１１】
〔６−２．サービスの種別〕
上記実施形態では、提供装置１００は、ショッピングサービスにおけるショップに関する動向情報を提供する例を示した。ここで、提供装置１００は、ショッピングサービスに限らず、種々のサービスに対して、上記実施形態の処理を実施してもよい。
【０１１２】
例えば、提供装置１００は、オークションサービスの出品者に対して上記実施形態の処理を実施してもよい。この場合、店舗とは、オークションサービスにおける出品者と読み替えることができる。提供装置１００は、オークションサービスにおけるユーザの行動情報を取得するとともに、ユーザの動向情報を生成して出品者に提供する。
【０１１３】
これにより、出品者は、例えば、自分が出品した商品を購入しようとしていたユーザが、どの段階で離脱し、どのような他の出品者から商品を購入したか、といった情報を把握することができる。そして、出品者は、かかる動向情報に基づいて、例えば商品の価格を下げたり、特典を付与したりするなどの対策をとることができる。
【０１１４】
あるいは、提供装置１００は、旅行予約サービス等に対して、旅行プランを提供する事業者（例えば、旅行代理店や宿泊施設等）に対して上記実施形態の処理を実施してもよい。この場合、店舗とは、旅行予約サービス等に旅行プランを提供する事業者と読み替えることができる。提供装置１００は、旅行予約サービスに関する動向情報を事業者に提供することで、事業者が、よりユーザから望まれるプランを作成したり、より適切な価格設定を行ったりすることなどの補助を行うことができる。
【０１１５】
〔６−３．行動情報〕
上記実施形態では、提供装置１００は、ユーザの行動情報として、同じショッピングサービス内での異なるショップにユーザが移動したことを取得する例を示した。ここで、提供装置１００は、異なるサービスにユーザが移動したことを取得してもよい。例えば、提供装置１００は、上述したクッキーや、ユーザ端末１０に送信したトークン等を追跡することにより、異なるサービスにユーザが移動したという行動情報を取得する。
【０１１６】
これにより、提供装置１００は、同じショッピングサービスに限らず、例えば、あるショップで商品を閲覧しているユーザが流入しやすい外部サイトの情報等を取得することができる。提供装置１００は、このような行動情報から生成された動向情報をショップに提供する。ショップ側は、かかる動向情報を分析することにより、ユーザが離脱しやすい外部サイト（すなわち、自身と競合するサービス）を把握したり、離脱先における商品の訴求力を把握したりすることができる。
【０１１７】
〔６−４．動向情報の対象〕
上記実施形態では、提供装置１００は、所定のショップを軸とした動向情報を生成する例を示した。この場合、提供装置１００は、所定のショップにおける所定の商品へのユーザのアクセスを起点として、動向情報を生成する。ここで、提供装置１００は、所定のショップに流入するユーザを対象とするような動向情報を生成してもよい。
【０１１８】
具体的には、提供装置１００は、所定のショップに対して流入してくるユーザの動向情報の取得要求を所定のショップから受信する。そして、提供装置１００は、行動情報において、他のショップを起点として、所定のショップに移動したユーザの行動情報を抽出して、動向情報を生成する。
【０１１９】
ショップは、かかる動向情報から、例えば、所定のショップに流入する前のショップや、所定のショップに流入する前に閲覧していた商品や、当該商品の価格等を知得することができる。すなわち、ショップは、どのような傾向を有するショップから、自ショップにユーザが流入してくるかを把握することができる。また、ショップは、自ショップに流入したユーザが、自ショップで当該商品を購入するのか、あるいは、さらに異なるショップに移動するのかを把握することができる。
【０１２０】
ショップは、このような動向情報を分析することで、自ショップが他のショップに比べて優れている点を見出したり、自ショップの価格設定を見直したりすることができる。具体的には、ショップは、現時点で行っている営業キャンペーンが効果的であるか否か、あるいは、現時点の広告戦略が有効であるか否かなどの効果測定を行うことができる。このように、提供装置１００は、所定のショップに流入するユーザを対象とするような動向情報を提供することによっても、有用な情報を提供することができる。
【０１２１】
〔６−５．提供処理〕
提供装置１００は、例えば、所定のインターフェイスを提供して、動向情報を提供するようにしてもよい。例えば、提供装置１００は、ショップ端末２０に対して、画面上において任意の商品を選択することが可能なインターフェイスを提供する。そして、ショップ側は、ユーザの動向情報を生成させたい商品をインターフェイス上で選択する。かかる選択を受けて、提供装置１００は、当該商品に関する動向情報（例えば、当該商品を閲覧したユーザが、その後どのようなショップに移動し、どのような行動を行っているかといった動向を示す情報）を生成する。そして、提供装置１００は、生成した動向情報をインターフェイス上に表示する。これにより、提供装置１００は、リアルタイムに動向情報をショップ側に提供できるので、ユーザビリティを向上させることができる。
【０１２２】
〔６−６．コンテンツ〕
上記実施形態では、ウェブサーバ３０が提供するコンテンツ（ウェブページ）を例に挙げて、ユーザの行動情報が取得される場合の処理について説明した。しかし、提供装置１００がユーザの行動情報を取得する対象は、ウェブページに限られない。例えば、提供装置１００は、所定の情報アプリ等におけるユーザの行動情報を取得するようにしてもよい。
【０１２３】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る提供装置１００や、ユーザ端末１０や、ショップ端末２０や、ウェブサーバ３０は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、提供装置１００を例に挙げて説明する。図９は、提供装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１２５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１２６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１２７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２８】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る提供装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２９】
〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１３０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した抽出部１３２と生成部１３３とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた所定の記憶装置に記憶されてもよい。
【０１３１】
また、上記実施形態では、提供装置１００が、例えば、ユーザの行動情報を取得する取得処理と、動向情報を生成する生成処理と、動向情報を提供する提供処理とを行う例を示した。しかし、上述した提供装置１００は、取得処理を行う取得装置と、生成処理を行う生成装置と、提供処理を行う提供装置とに分離されてもよい。この場合、取得装置は、少なくとも取得部１３１を有する。生成装置は、少なくとも生成部１３３を有する。提供装置は、少なくとも提供部１３４を有する。そして、上記の提供装置１００による処理は、取得装置と、生成装置と、提供装置との各装置を有する提供システム１によって実現される。
【０１３２】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３３】
〔９．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る提供装置１００は、取得部１３１と、提供部１３４とを有する。取得部１３１は、ユーザの行動情報のうち、所定の条件を満たす一連の行動情報であって、第１の店舗における購買の段階を示す情報である段階情報と、第１の店舗以外の店舗である第２の店舗における行動に関する情報とを含む行動情報を取得する。提供部１３４は、取得部１３１によって取得された行動情報に基づいて生成される情報であって、ユーザの動向に関する情報である動向情報を提供する。
【０１３４】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、動向情報によって、第１の店舗で商品の購入を行おうとしていたユーザが、どのような段階で離脱しやすいのか、あるいは、どのような第２の店舗に離脱しやすいのかといった情報を提供することができる。店舗側は、このような情報を分析することで、例えば、商品の価格設定を見直したり、商品の品揃えを変更したりして、ユーザの満足度を向上させ、店舗から流出するユーザを減らすような対策を行うことができる。すなわち、提供装置１００は、店舗に対して有用な情報を提供することができる。
【０１３５】
また、取得部１３１は、段階情報が取得された時点から所定時間内に第２の店舗における行動に関する情報が取得されたことを所定の条件として、一連の行動情報を取得する。
【０１３６】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、所定時間におけるユーザの行動を取得するようにしてもよい。これにより、提供装置１００は、行動時間に幅のあるような（例えば１時間や２時間程の間隔が空いたような）、さほど関連がないと想定されるユーザの行動を排除した上で動向情報を生成できるので、一貫した行動に基づくユーザの傾向を示した動向情報を提供することができる。
【０１３７】
また、取得部１３１は、ユーザがいずれかの第２の店舗においてコンバージョンに達した場合に、段階情報と、コンバージョンに至るまでの行動に関する情報とを一連の行動情報として取得する。
【０１３８】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、コンバージョンに至る行動を規定し、かかる行動に至るまでのユーザの行動を１セッションとして取得するようにしてもよい。これにより、提供装置１００は、ユーザがコンバージョンに至るまでにどのような過程を経るのかといった、有用な情報を含む動向情報を生成することができる。
【０１３９】
また、取得部１３１は、第１の店舗において、ユーザが所定の商品を閲覧したこと、所定の商品を購入候補に設定したこと、又は、所定の商品を購入するためのページに遷移させたことの少なくとも一つを示す段階情報を取得する。
【０１４０】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、ユーザの行動の各段階を情報として取得する。これにより、提供装置１００は、ユーザがどのような段階まで購買を進めたか、あるいは、どのような段階において離脱したかを示す動向情報を生成できるので、より詳細にユーザの動向を示す情報を提供することができる。
【０１４１】
また、取得部１３１は、第２の店舗における行動に関する情報として、ユーザが所定の商品を閲覧したこと、所定の商品を購入候補に設定したこと、所定の商品を購入するためのページに遷移させたこと、又は、所定の商品を購入したことの少なくとも一つを示す行動情報を取得する。
【０１４２】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、第２の店舗における行動として、各段階に応じた情報を取得するようにしてもよい。これにより、提供装置１００は、第１の店舗から移動したユーザが、第２の店舗においてどのような段階まで購買を進めたか、あるいは、どのような段階において再び離脱したかを示す動向情報を生成できるので、より詳細にユーザの動向を示す情報を提供することができる。
【０１４３】
また、取得部１３１は、段階情報を取得した後に、ユーザが第２の店舗において、所定の商品と類似する商品を閲覧したこと、所定の商品と類似する商品を購入候補に設定したこと、所定の商品と類似する商品を購入するためのページに遷移させたこと、又は、所定の商品と類似する商品を購入したことの少なくとも一つを示す行動情報を取得する。
【０１４４】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、所定の商品と類似する商品に関する行動情報を取得してもよい。これにより、提供装置１００は、所定の商品を購入しようとしていたユーザが代わりに購入しようとする類似商品の情報を含めた動向情報を提供することができる。かかる動向情報を分析することで、店舗側は、ユーザのニーズをより正確に捉えることができる。
【０１４５】
また、取得部１３１は、所定の商品と類似する商品として、所定の商品と同じカテゴリに属する商品に関する情報を取得する。
【０１４６】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、同じカテゴリに属する商品に関する行動情報を取得するようにしてもよい。これにより、提供装置１００は、ユーザがどのような行動を経て同カテゴリの商品の購入に至るか、といった傾向を正確に捉えた動向情報を提供することができる。
【０１４７】
また、取得部１３１は、第２の店舗として、第１の店舗の商品と同じカテゴリに属する商品を扱う店舗に関する情報を取得する。
【０１４８】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、商品ごとではなく、店舗全体における類似性に基づいて購買情報を取得してもよい。これにより、提供装置１００は、全く関連性のないユーザの行動（単なるウェブサーフィン）を排除し、ユーザが目的の商品を購入しようとして移動したと想定される行動情報を基にした動向情報を提供することができる。すなわち、提供装置１００は、ユーザの傾向をより精度よく示した動向情報を提供することができる。
【０１４９】
また、取得部１３１は、第２の店舗として、第１の店舗と同一のショッピングサービス又はショッピングサイトに出店する店舗に関する情報を取得する。
【０１５０】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、同一のサービス内に属する店舗に関する購買情報を取得するようにしてもよい。これにより、提供装置１００は、同じショッピングサービス内に出店している店舗であっても、よりユーザから支持される店舗や、あるいは流出の激しい店舗など、各々の特徴を示した動向情報を提供することができる。
【０１５１】
また、取得部１３１は、所定量を超える行動情報を取得する。提供部１３４は、所定量を超える行動情報に基づいて生成された動向情報を提供する。
【０１５２】
このように、実施形態に係る提供装置１００は、所定量を超えた行動情報に基づいて動向情報を生成するようにしてもよい。これにより、提供装置１００は、少数のユーザの行動によって左右されにくい、精度の高い動向情報を提供することができる。
【０１５３】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５４】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１  提供システム
１０  ユーザ端末
２０  ショップ端末
３０  ウェブサーバ
１００  提供装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  ショップ情報記憶部
１２２  行動履歴記憶部
１２３  動向情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  抽出部
１３３  生成部
１３４  提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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