(57)【要約】【課題】  移動部材に巻かれたコイルが確実に拘束されて、移動部材に対してコイルが動くのを効果的に規制できるレンズ駆動装置、前記レンズ駆動装置を使用したカメラモジュールおよびレンズ駆動装置の製造方法を提供する。【解決手段】  レンズ体を保持する移動部材１０にコイル４０が巻かれている。移動部材１０の第１規制突部１１と第２規制突部１２ａとの間の突部対向部に位置する第１コイル部分４０Ａは、光軸方向の幅寸法がｈ１に規制され、第２規制突部１２ａが設けられていない非対向部に位置する第２コイル部分４０Ｂは、光軸方向の幅寸法ｈ２がｈ１よりも拡大される。したがって、コイル４０は移動部材１０に確実に固定され、移動部材１０に対してコイル４０が動くのを規制できる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ体を搭載可能な移動部材と、前記移動部材を前記レンズ体の光軸方向へ移動自在に支持する板ばねと、前記移動部材に設けられたコイルと、前記コイルに対向する磁石と、を有するレンズ駆動装置において、
前記移動部材の外側部に、第１規制突部と第２規制突部とが形成されて、前記外側部に、前記第１規制突部と前記第２規制突部とが前記光軸方向に対向する突部対向部と、前記第１規制突部と前記第２規制突部とが対向していない非対向部とが周回方向に交互に配置されており、
前記移動部材の前記外側部に、前記光軸を中心とする周回方向に導線が巻かれた前記コイルが設けられ、前記コイルは、前記突部対向部に位置する第１コイル部分よりも、前記非対向部の少なくとも一部に位置する第２コイル部分の方が、前記光軸方向の幅寸法が大きく形成されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記第１規制突部は、前記突部対向部と非対向部とに連続して形成された部分を有し、前記第２規制突部は、少なくとも前記突部対向部に位置するように前記周回方向に間隔を空けて形成されており、
前記コイルにおける前記第１規制突部に対向する第１コイル縁部は、前記第１コイル部分と前記第２コイル部分とで、前記光軸方向の同じ高さ位置にある請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記コイルは、その一部が前記第２規制突部に対向する第２コイル縁部を有し、前記第２コイル縁部には、前記第１コイル部分と前記第２コイル部分との境界部に傾斜部が形成されており、
それぞれの前記傾斜部が、前記第２規制突部の周回方向における両端部に対向している請求項１または２記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記コイルの前記第１コイル部分は、前記周回方向に向けて平坦状に形成されており、平坦状に形成された前記第２コイル縁部に、前記傾斜部が設けられている請求項３記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記コイルの前記第２コイル部分は、前記周回方向に向けて平坦状に形成されており、前記磁石の着磁面が、前記第２コイル部分に対向している請求項１ないし４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記導線は、金属線と前記金属線を覆う絶縁性の被覆層とを有しており、前記第１コイル部分に位置する前記導線は、前記光軸方向に向く前記被覆層の少なくとも一部が、前記第２コイル部分に位置する前記導線の前記被覆層よりも薄くなっている請求項１ないし５のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記請求項１ないし６のいずれかに記載のレンズ駆動装置と、前記レンズ駆動装置の前記移動部材に保持されたレンズ体と、前記レンズ体に対向する撮像素子と、を有することを特徴とするカメラモジュール。
【請求項８】
レンズ体を搭載可能な移動部材と、前記移動部材を前記レンズ体の光軸方向へ移動自在に支持する板ばねと、前記移動部材に設けられたコイルと、前記コイルに対向する磁石と、を有するレンズ駆動装置の製造方法において、
外側部に、第１規制突部と第２規制突部とが形成されて、前記外側部に、前記第１規制突部と前記第２規制突部とが前記光軸方向に対向する突部対向部と、前記第１規制突部と前記第２規制突部とが対向していない非対向部とが周回方向に交互に配置されている前記移動部材を使用し、
前記移動部材の前記外側部に前記光軸を中心とする周回方向に導線を巻いて前記コイルを形成し、このとき、前記突部対向部で、前記導線を前記第１規制突部の対向内面から前記第２規制突部の対向内面まで、前記導線どうしを接触させて巻くことで、第１コイル部分を形成し、前記非対向部の少なくとも一部では、前記第１コイル部分よりも前記光軸方向の幅寸法が大きい第２コイル部分を形成することを特徴とするレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項９】
前記突部対向部では、前記第１規制突部の前記対向内面と前記第２規制突部の前記対向内面との間で前記導線を規制して、前記第１コイル部分の前記光軸方向の幅寸法を設定し、前記非対向部では、前記対向内面の間での規制が解除されて、前記第２コイル部分の前記光軸方向の幅寸法が拡大される請求項８記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項１０】
前記移動部材では、前記第１規制突部が、前記突部対向部と非対向部とに連続して形成された部分を有し、前記第２規制突部が、少なくとも前記突部対向部に位置するように前記周回方向に間隔を空けて形成されており、
前記導線を前記第１規制突部の前記対向内面に当接させて巻くことにより、前記コイルにおける前記第１規制突部に対向する第１コイル縁部を、前記第１コイル部分と前記第２コイル部分とで、前記光軸方向の同じ高さ位置とする請求項９記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項１１】
前記導線を前記第２規制突部の前記対向内面に当接させて巻くときに、前記第２規制突部の前記周回方向における両端部に対向する部分で、前記コイルの第２コイル縁部に傾斜部を形成する請求項１０記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項１２】
前記非対向部で、治具の一部と前記第１規制突部の前記対向内面とを前記光軸方向で対向させ、前記第１規制突部の前記対向内面と前記治具との間で前記導線を巻くことで、前記第２コイル部分の前記光軸方向の幅寸法を設定する請求項８ないし１１のいずれかに記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ体が搭載される移動部材と、前記移動部材に巻かれたコイルと、前記コイルに対向する磁石とを有するレンズ駆動装置、前記レンズ駆動装置を使用したカメラモジュールおよびレンズ駆動装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、レンズ駆動装置に関する発明が記載されている。
このレンズ駆動装置は、レンズ体を搭載可能なレンズ保持部材（移動部材）と、支持部材とを有している。レンズ保持部材は、下側板ばねと上側板ばねを介して支持部材に支持されている。
【０００３】
レンズ保持部材には、周回方向の全域に連続して側方へ突出する鍔部と、周回方向に間隔を空けて形成されて前記鍔部と光軸方向で対向する突部とが一体に形成されている。前記鍔部と前記突部との間で、レンズ保持部材の外側部に導線が巻かれてコイルの巻回部が形成されている。
【０００４】
支持部材側には、磁石が固定されており、この磁石が前記コイルの巻回部に対向している。支持部材に埋設された金属部材に接続端子部が形成されており、この接続端子部から、下側板ばねを介してコイルに駆動電流が与えられて、レンズ保持部材が、レンズ体の光軸方向へ移動させられる。この動作によって、撮像素子への像の焦点が合わせられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９９３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたレンズ駆動装置では、鍔部と突部とが対向する部分と、前記突部が存在していない部分とで、前記コイルは光軸方向の幅寸法が均一となるように巻かれている。そのため、落下などの不所望な強い外部衝撃が与えられた場合に、レンズ保持部材に対してコイルが周回方向へ位置ずれする可能性がある。この位置ずれが生じると、コイルから引き出されている導線の端末部に過大な張力が作用して破断したり、あるいは前記端末部と板ばねとの半田接合部が破壊されるおそれがある。
【０００７】
移動部材に対するコイルの位置ずれを防止するために、コイルとレンズ保持部材とを多量の接着剤で固定することも考えられる。しかし、多量の接着剤を使用すると、接着剤の一部が不所望な部分に付着する可能性も高まるため、生産性が悪くなる。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、コイルと移動部材（レンズ保持部材）を強固に接着しなくても、コイルの周回方向への移動を抑制することができるレンズ駆動装置、前記レンズ駆動装置を使用したカメラモジュールおよびレンズ駆動装置の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、レンズ体を搭載可能な移動部材と、前記移動部材を前記レンズ体の光軸方向へ移動自在に支持する板ばねと、前記移動部材に設けられたコイルと、前記コイルに対向する磁石と、を有するレンズ駆動装置において、
前記移動部材の外側部に、第１規制突部と第２規制突部とが形成されて、前記外側部に、前記第１規制突部と前記第２規制突部とが前記光軸方向に対向する突部対向部と、前記第１規制突部と前記第２規制突部とが対向していない非対向部とが周回方向に交互に配置されており、
前記移動部材の前記外側部に、前記光軸を中心とする周回方向に導線が巻かれた前記コイルが設けられ、前記コイルは、前記突部対向部に位置する第１コイル部分よりも、前記非対向部の少なくとも一部に位置する第２コイル部分の方が、前記光軸方向の幅寸法が大きく形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明のレンズ駆動装置は、前記第１規制突部は、前記突部対向部と非対向部とに連続して形成された部分を有し、前記第２規制突部は、少なくとも前記突部対向部に位置するように前記周回方向に間隔を空けて形成されており、
前記コイルにおける前記第１規制突部に対向する第１コイル縁部は、前記第１コイル部分と前記第２コイル部分とで、前記光軸方向の同じ高さ位置にあるものとして構成できる。
【００１１】
本発明のレンズ駆動装置では、前記コイルは、その一部が前記第２規制突部に対向する第２コイル縁部を有し、前記第２コイル縁部には、前記第１コイル部分と前記第２コイル部分との境界部に傾斜部が形成されており、
それぞれの前記傾斜部が、前記第２規制突部の周回方向における両端部に対向していることが好ましい。
【００１２】
本発明のレンズ駆動装置は、前記コイルの前記第１コイル部分は、前記周回方向に向けて平坦状に形成されており、平坦状に形成された前記第２コイル縁部に、前記傾斜部が設けられている。
【００１３】
この場合に、前記コイルの前記第２コイル部分は、前記周回方向に向けて平坦状に形成されており、前記磁石の着磁面が、前記第２コイル部分に対向しているものとして構成できる。
【００１４】
本発明のレンズ駆動装置は、前記導線が、金属線と前記金属線を覆う絶縁性の被覆層とを有しており、前記第１コイル部分に位置する前記導線は、前記光軸方向に向く前記被覆層の少なくとも一部が、前記第２コイル部分に位置する前記導線の前記被覆層よりも薄くなっているものである。
【００１５】
次に、本発明のカメラモジュールは、前記いずれかのレンズ駆動装置と、前記レンズ駆動装置の前記移動部材に保持されたレンズ体と、前記レンズ体に対向する撮像素子と、を有することを特徴とするものである。
【００１６】
さらに、本発明は、レンズ体を搭載可能な移動部材と、前記移動部材を前記レンズ体の光軸方向へ移動自在に支持する板ばねと、前記移動部材に設けられたコイルと、前記コイルに対向する磁石と、を有するレンズ駆動装置の製造方法において、
外側部に、第１規制突部と第２規制突部とが形成されて、前記外側部に、前記第１規制突部と前記第２規制突部とが前記光軸方向に対向する突部対向部と、前記第１規制突部と前記第２規制突部とが対向していない非対向部とが周回方向に交互に配置されている前記移動部材を使用し、
前記移動部材の前記外側部に前記光軸を中心とする周回方向に導線を巻いて前記コイルを形成し、このとき、前記突部対向部で、前記導線を前記第１規制突部の対向内面から前記第２規制突部の対向内面まで、前記導線どうしを接触させて巻くことで、第１コイル部分を形成し、前記非対向部の少なくとも一部では、前記第１コイル部分よりも前記光軸方向の幅寸法が大きい第２コイル部分を形成することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明のレンズ駆動装置の製造方法は、前記突部対向部では、前記第１規制突部の前記対向内面と前記第２規制突部の前記対向内面との間で前記導線を規制して、前記第１コイル部分の前記光軸方向の幅寸法を設定し、前記非対向部では、前記対向内面の間での規制が解除されて、前記第２コイル部分の前記光軸方向の幅寸法が拡大される。
【００１８】
本発明のレンズ駆動装置の製造方法は、前記移動部材では、前記第１規制突部が、前記突部対向部と非対向部とに連続して形成された部分を有し、前記第２規制突部が、少なくとも前記突部対向部に位置するように前記周回方向に間隔を空けて形成されており、
前記導線を前記第１規制突部の前記対向内面に当接させて巻くことにより、前記コイルにおける前記第１規制突部に対向する第１コイル縁部を、前記第１コイル部分と前記第２コイル部分とで、前記光軸方向の同じ高さ位置とすることが可能である。
【００１９】
本発明のレンズ駆動装置の製造方法は、前記導線を前記第２規制突部の前記対向内面に当接させて巻くときに、前記第２規制突部の前記周回方向における両端部に対向する部分で、前記コイルの第２コイル縁部に傾斜部を形成することができる。
【００２０】
本発明のレンズ駆動装置の製造方法は、前記非対向部で、治具の一部と前記第１規制突部の前記対向内面とを前記光軸方向で対向させ、前記第１規制突部の前記対向内面と前記治具との間で前記導線を巻くことで、前記第２コイル部分の前記光軸方向の幅寸法を設定することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のレンズ駆動装置のコイルは、第１規制突部と第２規制突部とが対向する突部対向部に位置する第１コイル部分よりも、第１規制突部と第２規制突部とが対向していない非対向部に位置する第２コイル部分の方が光軸方向の幅寸法が大きくなっている。そのため、移動部材に対してコイルが周回方向に動きにくくなり、コイルが移動部材に接着剤で固定されていなくても、あるいはきわめて少量の接着剤で固定した状態であっても、不所望な強い外部衝撃などが作用したときに、移動部材上でコイルが動きにくくなる。そのため、コイルから引き出される導線の端末部が断線することや、導線の端末部と板ばねなどとの接合部が破壊されるなどの事態が生じる可能性が低くなる。
【００２２】
また、本発明のレンズ駆動装置は、突部対向部において、導線を互いに接触させながら、第１規制突部の対向内面と第２規制突部の対向内面の双方に接触するように密に巻きつけることで、突部対向部において第１コイル部分の光軸方向の幅寸法を規制することができる。また、非対向部では、前記対向内面間の拘束が解除されるため、巻き付け力が与えられているコイルの幅寸法が広がり、光軸方向の幅寸法が広げられた第２コイル部分を形成することが可能になる。また、第２規制突部の周回方向の両端部に対向する部分で、コイル縁部に傾斜部を形成することが可能になり、この傾斜部の存在により、移動部材に対してコイルが周回方向に位置ずれしにくくなる。
【００２３】
また、非対向部において、第１規制突部に治具を対向させて導線を巻きつけることで、第２コイル部分の幅寸法を適切に設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態のレンズ駆動装置の外観を示す斜視図、
【図２】図１に示すレンズ駆動装置の分解斜視図、
【図３】レンズ駆動装置を構成する移動部材とコイルと板ばねおよび磁石の相互位置関係を示す斜視図、
【図４】図３に示す移動部材とコイルと板ばねおよび磁石の分解斜視図、
【図５】図４に示す移動部材とコイルを示す分解斜視図、
【図６】コイルが設けられた移動部材をＹ１−Ｙ２線を中心として１８０度回転させた状態を示す底面図、
【図７】図５に示す移動部材とコイルをＶＩＩ矢視方向から見た側面図、
【図８】図７に示す側面図の一部を拡大した拡大側面図、
【図９】移動部材を図５とは上下逆向きにし、移動部材に治具をセットしてコイルの巻き作業を行う工程を示す部分斜視図、
【図１０】移動部材と治具および移動部材に巻かれたコイルとの位置関係を示す図９のＸ−Ｘ線での断面図、
【図１１】（Ａ）は、本発明の実施例での移動部材とコイルの第１コイル部分とを示す断面写真、（Ｂ）は、比較例での移動部材とコイルの第１コイル部分とを示す断面写真、
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１と図２に、本発明の実施の形態のレンズ駆動装置１の全体構造が示されている。図３と図４に、移動部材とコイルと磁石および板ばねとが示されており、図５と図７および図８に、移動部材とコイルとが示されている。
【００２６】
レンズ駆動装置１は移動部材１０を有している。図４と図５に示すように、移動部材１０は、合成樹脂材料によって筒状に形成されたレンズ保持部材である。移動部材１０は中心穴１３を有しており、中心穴１３にレンズ体（レンズバレルまたは鏡筒）が装着される。レンズ体は、１枚のレンズまたは複数枚のレンズを組み合わせたレンズ組と、前記レンズまたは前記レンズ組を保持したレンズホルダとから構成される。例えば、中心穴１３に雌ねじ部が形成され、レンジホルダの外周面に雄ねじ部が形成されて、雄ねじ部が雌ねじ部に螺着されることで、レンズ体が移動部材１０に装着されて搭載される。あるいは、レンズ体が中心穴１３の内部に挿入され、レンズ体と移動部材１０とが接着剤で固定される。
【００２７】
各図に示すＺ１−Ｚ２方向は、上下方向であり、レンズ体の光軸Ｏと平行な方向（光軸方向）である。レンズ駆動装置１は、携帯電話などの携帯用電子機器に搭載される。レンズ駆動装置１よりもＺ２側に、ＣＣＤなどの撮像素子が配置される。本発明の実施の形態のレンズ駆動装置１と、レンズ体および撮像素子とが組み合わされてカメラモジュールが構成される。カメラモジュールでは、移動部材１０とこれに搭載されたレンズ体がＺ１−Ｚ２方向へ移動することによって、撮像素子に結像する像の自動焦点合わせが行われる。
【００２８】
図１と図２に示すように、レンズ駆動装置１に、支持基台２とカバー３とが設けられている。支持基台２とカバー３とを組み合わせることにより、内部に収納空間を有するケース（ハウジング）が構成される。この実施の形態では、支持基台２とカバー３とで支持部材（固定部材）が構成されている。
【００２９】
支持基台２は、光軸方向から見た平面形状が四角形状であり、非磁性材料である合成樹脂材料で形成されている。図２に示すように、支持基台（支持部材）２の４箇所の角部の上に、ばね固定部２ａが形成されている。支持基台２の上に、互いに分離された一対の下部板ばね２０が取り付けられている。図４に一対の下部板ばね２０の形状が示されている。それぞれの下部板ばね２０は、固定側支持片２１と、その内側の可動側支持片２２、および固定側支持片２１と可動側支持片２２とを繋ぐ弾性腕部２３が、導電性を有する板ばね金属材料で一体に形成されている。それぞれの下部板ばね２０の固定側支持片２１には、Ｘ１側とＸ２側に取付け穴２１ａが形成されている。それぞれの取付け穴２１ａが、図２に示す支持基台２のばね固定部２ａに形成された突起に嵌合し、前記突起が熱かしめされることで、一対の下部板ばね２０の固定側支持片２１が支持基台２の上に固定される。
【００３０】
図４に示すように、それぞれの下部板ばね２０の可動側支持片２２には、Ｘ１側とＸ２側に取付け穴２２ａが形成されている。図６の底面図に示すように、移動部材１０のＺ２方向に向けられた下面では、Ｘ１側とＸ２側にばね固定部１０ｂが設けられ、それぞれのばね固定部１０ｂにＺ２方向へ突出する突起１０ｃ，１０ｄが一体に設けられている。下部板ばね２０の可動側支持片２２に形成されたそれぞれの取付け穴２２ａを、移動部材１０の下面に設けられた突起１０ｃ，１０ｄに嵌合させ、前記突起を熱かしめすることで、下部板ばね２０の可動側支持片２２が、移動部材１０の下面に固定される。
【００３１】
図１と図２に示すカバー３は、磁性を有する鉄鋼板（普通鋼による鋼板）などで形成されて磁性ヨークとして機能できるようになっている。カバー３は天井部３ａを有している。前記支持基台２には、中央部分に光透過穴２ｂが開口しているが、カバー３の天井部３ａにも光透過穴３ｂが開口している。支持基台２の光透過穴２ｂと、カバー３の光透過穴３ｂは、Ｚ１−Ｚ２方向に対向し、前記移動部材１０の中心穴１３に対しても上下から対向している。
【００３２】
カバー３は平面形状が四角形状であり、４つの平面側板３ｄと、それぞれの平面側板３ｄどうしを連続させる角側板３ｅを有している。天井部３ａに形成された光透過穴３ｂの平面形状は四角形状であり、光透過穴３ｂの４つの角部からは、それぞれＺ２方向に向けて折り曲げられた対向ヨーク部３ｃが一体に形成されている。対向ヨーク部３ｃは、それぞれの角側板３ｅの内面に内側から対向している。
【００３３】
図２ないし図４に示すように、レンズ駆動装置１には４個の磁石Ｍが設けられている。図４に示すように、それぞれの磁石Ｍは、互いに９０度の角度を有する外側面Ｍａと、Ｚ１方向に向く平坦な上面Ｍｂを有している。また各磁石Ｍは、光軸Ｏに向く内側面である内側着磁面Ｍｇと、２つの外側面Ｍａの間に位置し、内側着磁面Ｍｇと対向する外側着磁面Ｍｈとを有している。内側着磁面Ｍｇと外側着磁面Ｍｈは平坦面で且つＺ１−Ｚ２方向に平行な垂直面である。それぞれの磁石Ｍは、内側着磁面Ｍｇと外側着磁面Ｍｈとが異なる極性となるように着磁されている。また全ての磁石Ｍの内側着磁面Ｍｇは同じ極性となるように着磁されている。
【００３４】
図２ないし図４に示すように、前記移動部材１０の上側（Ｚ１側）に上部板ばね３０が設けられている。上部板ばね３０は、四角形の枠形状の固定側支持片３１と、その内側の可動側支持片３２、および固定側支持片３１と可動側支持片３２とを繋ぐ弾性腕部３３とが、板ばね金属材料で一体に形成されている。固定側支持片３１の４箇所の角部が取付け部３１ａとなっている。
【００３５】
図２に示すように、上部板ばね３０よりも上側（Ｚ１側）に枠体６が設けられている。枠体６は合成樹脂材料などの非磁性材料で形成されている。枠体６の４つの角部はばね支持部６ａとなっている。上部板ばね３０の取付け部３１ａのＺ１方向に向く上面が、枠体６のばね支持部６ａのＺ２側に向く下面に密着し、４個の磁石Ｍの上面Ｍｂが、上部板ばね３０の取付け部３１ａのＺ２方向に向く下面に密着した状態で、それぞれの磁石Ｍの上面Ｍｂと、上部板ばね３０の取付け部３１ａと、枠体６のばね支持部６ａの下面とが、接着剤で固定される。枠体６と上部板ばね３０と４個の磁石Ｍは、互いに接着された状態で、カバー３の内部に下側から挿入される。そして、磁石Ｍの外側面Ｍａが、カバー３の平面側板３ｄの内面に接着剤で固定される。この状態で、カバー３に設けられた対向ヨーク部３ｃと、それぞれの磁石Ｍの内側着磁面Ｍｇとが間隔を空けて対向する。
【００３６】
移動部材１０は合成樹脂材料などの非磁性材料で形成されている。図４と図５に示すように、移動部材１０のＺ１方向に向く上面にばね固定部１０ａが設けられている。枠体６と上部板ばね３０および磁石Ｍが、カバー３の内部に設置された後に、コイル４０が巻かれた移動部材１０と下部板ばね２０と支持基台２とが組み付けられた組立体が、カバー３の内部に下方から挿入される。そして、移動部材１０のばね固定部１０ａが、上部板ばね３０の可動側支持片３２の下側に突き当てられ、ばね固定部１０ａと可動側支持片３２とが接着剤で固定される。また、支持基台２とカバー３とが互いに固定される。
【００３７】
図４に示すように、下部板ばね２０に設けられた弾性腕部２３は、細い湾曲形状すなわち蛇行形状に成形されており、上部板ばね３０に設けられた弾性腕部３３も、細い湾曲形状すなわち蛇行形状に成形されている。移動部材１０の下面と、支持基台２とが、下部板ばね２０を介して連結され、移動部材１０の上面と、磁石Ｍおよび枠体６とが上部板ばね３０を介して連結される。そして、下部板ばね２０の弾性腕部２３と上部板ばね３０の弾性腕部３３の双方の弾性変形によって、移動部材１０は、カバー３の内部で、光軸方向であるＺ１−Ｚ２方向へ移動自在に支持されることになる。
【００３８】
図５に示すように、移動部材１０の外側部、すなわち移動部材１０の光軸Ｏを中心とする周回方向に延びる外側部（外周部）には、Ｚ２側である移動部材１０の下部側に第１規制突部１１が形成され、Ｚ１側である移動部材１０の上部側に複数の第２規制突部１２ａ，１２ｂが形成されている。第１規制突部１１は、光軸Ｏを中心とする周回方向（周方向）に連続して延びる鍔形状である。ただし、Ｙ１側に向く外側部において、第１規制突部１１の一部に欠損部１１ａが形成されている。また、図６の底面図に示すように、Ｙ２側に向く外側部においても、第１規制突部１１の一部に欠損部１１ｂが形成されている。移動部材１０の外側部では、第２規制突部１２ａが、Ｘ１側とＸ２側およびＹ２側に向く外側部に設けられている。Ｙ１側に向く外側部では、２つの第２規制突部１２ｂがＸ１側とＸ２側に離れて形成されている。
【００３９】
図５に示すように、移動部材１０のＸ１側とＸ２側およびＹ２側に向く外側部では、第２規制突部１２ａが所定の長さで形成されている。Ｘ１側とＸ２側に位置する第２規制突部１２ａの下面である対向内面（ｉｉ）と第１規制突部１１の上面である対向内面（ｉ）とが光軸方向に対向している部分が突部対向部１５ａである。突部対向部１５ａの長さＬ１は、第２規制突部１２ａの長さ寸法に対応している。移動部材１０のＹ１側に向く外側部では、２つの第２規制突部１２ｂが所定の長さで形成されており、２つの第２規制突部１２ｂの下面である対向内面と第１規制突部１１の上面である対向内面とが光軸方向に対向している部分が突部対向部１５ｂである。突部対向部１５ｂの長さＬ２は、第２規制突部１２ｂの長さ寸法に対応している。
【００４０】
移動部材１０のＹ２側に向く外側部では、１つの第２規制突部１２ａが形成されているが、図６に示すように、この第２規制突部１２ａに対向する第１規制突部１１には欠損部１１ｂが形成されている。そして、この第２規制突部１２ａの下面である対向内面と欠損部１１ｂの存在しない部分の第１規制突部１１の上面である対向内面とが光軸方向に対向している部分が突部対向部１５ｃである。突部対向部１５ｃは、欠損部１１ｂの存在によって２つに分かれている。なお、２つの突部対向部１５ｃ，１５ｃのそれぞれの長さＬ３，Ｌ４は、Ｙ２側の第２規制突部１２ａの長さ寸法（Ｌ１）と欠損部１１ｂの長さ寸法で定められる。
【００４１】
平面形状が概略四角形状の移動部材１０のそれぞれの角部に位置する外側部は、第１規制突部１１と第２規制突部１２ａ，１２ｂとが対向していない非対向部１６ａである。また、Ｙ１側の外側部では、２つの突部対向部１５ｂ，１５ｂで挟まれた領域が、第１規制突部１１と第２規制突部１２ｂとが対向していない非対向部１６ｂである。
【００４２】
Ｙ２側の外側部では、２つの突部対向部１５ｃ，１５ｃで挟まれた領域が、第１規制突部１１と第２規制突部１２ａとが対向していない非対向部１６ｃである。この非対向部１６ｃは、図６に示す第１規制突部１１の欠損部１１ｂが形成された領域に対応している。このように、第１規制突部１１は、欠損部１１ａ，１１ｂを除いて連続して移動部材１０に形成されている。したがって、第１規制突部１１は、突部対向部１５ａ，１５ｂ，１５ｃと非対向部１６ａとに連続して形成された部分を有する。一方、第２規制突部１２ａ，１２ｂは、少なくとも突部対向部１５ａ，１５ｂ，１５ｃに位置するように、移動部材１０の周回方向に間隔を空けて形成されている。
【００４３】
図５に示すように、移動部材１０のＸ１側とＸ２側およびＹ２側に向く外側部では、突部対向部１５ａ，１５ｃにおいて、第１規制突部１１と第２規制突部１２ａとの間に、コイル巻き付け面１７ａが形成されている。３か所のコイル巻き付け面１７ａは、Ｙ方向またはＸ方向に延び且つＺ方向と平行な垂直面となる平坦面である。Ｙ１方向に向く外側面では、第１規制突部１１と第２規制突部１２ｂとの間に、コイル巻き付け面１７ｂが形成されている。Ｙ１側の外側部においてＸ１側とＸ２側に離れて設けられているコイル巻き付け面１７ｂは、Ｙ方向に延び且つＺ方向と平行な垂直面となる平坦面である。
【００４４】
図５に示すように、移動部材１０の４か所の角部に設けられた非対向部１６ａに、Ｚ方向と平行な面となる逃げ外側面１８ａが形成されている。それぞれの逃げ外側面１８ａは、前記コイル巻き付け面１７ａよりも光軸Ｏに接近する方向へ後退して形成されている。Ｙ１側に向く外側部の非対向部１６ｂにも逃げ外側面１８ｂが形成されている。逃げ外側面１８ｂは、前記コイル巻き付け面１７ｂ，１７ｂよりも光軸Ｏに接近する方向へ後退して形成されている。
【００４５】
図６に示すように、移動部材１０のＺ２方向に向く底面の２か所に、コイル４０を形成する導線４１の端末部を固定するための突起１９ａ，１９ｂが一体に形成されている。突起１９ａ，１９ｂはＺ２方向に向けて突出している。Ｙ１側に位置する突起１９ａは、導線４１の巻き始端４１ａを固定する巻き付け突起であり、Ｙ２側に位置する突起１９ｂは、導線４１の巻き終端４１ｂを固定する巻き付け突起である。
【００４６】
図５に示すように、移動部材１０の外側部では、第１規制突部１１と第２規制突部１２ａ，１２ｂとが対向している突部対向部１５ａ，１５ｂ，１５ｃと、第１規制突部１１と第２規制突部１２ａ，１２ｂとが対向していない非対向部１６ａ，１６ｂ，１６ｃとが、光軸Ｏを中心とする周回方向に交互に配置されている。図４および図７と図８に示すように、移動部材１０の外側部で、突部対向部１５ａ，１５ｂ，１５ｃと非対向部１６ａ，１６ｂ，１６ｃに導線４１が複数ターンで巻き付けられてコイル４０が形成されている。図５に示すように、コイル４０の平面形状はほぼ八角形である。なお、図５においては、コイル４０の本体部のみ図示し、コイル４０の本体部につながる導線４１は、巻き始端４１ａ、巻き終端４１ｂを含め、図示を省略している。
【００４７】
コイル４０を形成するための導線４１は被覆導線であり、導電性の金属線である銅線と、銅線を被覆する絶縁性の被覆層とを有している。被覆層は銅線を被覆するポリウレタン樹脂などの絶縁層と、その表面のポリアミド樹脂などの融着層の二層構造である。
【００４８】
導線４１の巻き始端４１ａでは被覆層が除去されて、巻き始端４１ａが、図６に示すＹ１側の突起１９ａに巻き付けられる。突起１９ａから延びる導線４１は、第１規制突部１１の欠損部１１ａを通過させて、第１規制突部１１の上面である対向内面（ｉ）に導かれ、移動部材１０の外側部の突部対向部１５ａ，１５ｂ，１５ｃと非対向部１６ａ，１６ｂ，１６ｃにおいて、導線４１が図６において時計回り方向へ巻き付けられてコイル４０が形成される。コイル４０を巻き終わった導線４１は、第１規制突部１１の欠損部１１ｂを通過させて移動部材１０の下面側へ引き出される。導線４１の巻き終端４１ｂは、被覆層が除去されて、図６に示す移動部材１０の突起１９ｂに巻き付けられる。
【００４９】
図２に示す支持基台２の内部に、３つに分割された金属板が埋設されており、そのうちの２つの金属板のそれぞれの一部が接続端子５として支持基台２の側方から下向きに突出している。支持基台２の上面に形成された４箇所のばね固定部２ａのうちのＸ２側に設けられた２箇所に、一方の金属板の一部が露出した露出部５ａと他方の金属板の一部が露出した露出部５ｂが形成されている。図４に示す２つの下部板ばね２０の一方は、Ｙ１側に位置する露出部５ａに密着して溶接などで接合され、他方の下部板ばね２０は、Ｙ２側に位置する露出部５ｂに密着して溶接などで接合されている。よって、２つの接続端子５が、２つの下部板ばね２０に、１対１で導通させられている。
【００５０】
なお、支持基台２に埋設されている、３つに分割された金属板のうちの前記接続端子５を構成していない１つの金属板は、支持基台２の内部でＸ１側およびＹ１側とＹ２側の側辺に沿うようにＵ字形状に形成されて埋設されている。この金属板の一部は、図１と図２に示すように、支持基台２の角部に接地用端子７として外方に突出している。支持基台２とカバー３とが組み合わされるときに、接地用端子７がカバー３に接合されて、カバー３が接地電位に設定される。
【００５１】
図６に示すように、移動部材１０のＺ２方向に向く下面には、Ｘ１側とＸ２側にばね固定部１０ｂ，１０ｂが設けられ、ばね固定部１０ｂ，１０ｂでは、Ｙ１側に突起１０ｃ，１０ｃが一体に形成され、Ｙ２側に突起１０ｄ，１０ｄが一体に形成されている。前述のように、図４に示すＹ１側の下部板ばね２０に形成された可動側支持片２２のＸ１側とＸ２側の端部が、ばね固定部１０ｂ、１０ｂに突き当てられ、可動側支持片２２に形成された２つの取付け穴２２ａに突起１０ｃ，１０ｃが挿通させられ、突起１０ｃ，１０ｃが熱かしめされて、可動側支持片２２がばね固定部１０ｂ，１０ｂに固定される。同様にして、図４においてＹ２側に位置する下部板ばね２０の可動側支持片２２も、ばね固定部１０ｂ，１０ｂに突き当てられ、２つの取付け穴２２ａに突起１０ｄ，１０ｄが挿通され、突起１０ｄ，１０ｄが熱かしめされる。
【００５２】
移動部材１０の下面に２つの下部板ばね２０の可動側支持片２２が固定されると、図６に示す突起１９ａに巻かれている導線４１の巻き始端４１ａと、Ｙ１側の下部板ばね２０の可動側支持片２２とがほぼ接触する状態となり、巻き始端４１ａと可動側支持片２２とが半田付けされる。また、突起１９ｂに巻かれている導線４１の巻き終端４１ｂと、Ｙ２側の下部板ばね２０の可動側支持片２２も互いに接触した状態となって半田付けされる。これにより、支持基台２に２つに分割されて埋設されている接続端子５が、それぞれの下部板ばね２０を介して、導線４１の巻き始端４１ａと巻き終端４１ｂに個別に導通され、２つの接続端子５から導線４１に通電可能となる。
【００５３】
次に、レンズ駆動装置１の製造方法の一部である、移動部材１０に対する導線４１の巻き付け方法と、その結果として形成される前記コイル４０の巻き形状の詳細を説明する。
【００５４】
図９では、移動部材１０が上下逆向きとされて、非対向部１６ａと、その両側に位置する突部対向部１５ａ，１５ｃの一部が示されている。また、図９には、コイル４０の成形に使用する治具５０の一部が示されている。なお、図９においては、巻き終端４１ｂとその近傍の導線４１を図示している。図１０は、移動部材１０と治具５０とが組み合わされてコイル４０が巻かれた状態を模式的に示す、図９のＸ−Ｘ線断面に相当する断面図である。
【００５５】
図９に示す治具５０は挿入部５２を有しており、挿入部５２は、移動部材１０の４つの角部に設けられた非対向部１６ａ、すなわち第２規制突部１２ａ，１２ｂが形成されていない４つの角部に挿入される。図１０に示すように、挿入部５２の背面５２ａは、非対向部１６ａの逃げ外側面１８ａに突き当てられ、挿入部５２のＺ２方向に向く下面５２ｂは、第１規制突部１１のＺ１方向に向く対向内面（ｉ）に突き当てられる。挿入部５２の外側に向く面は巻き付け面５２ｃとなっている。挿入部５２が非対向部１６ａに挿入されると、巻き付け面５２ｃは、周回方向の両側に位置する突部対向部１５ａ，１５ｃの巻き付け面１７ａとほぼ連続する面となる。突部対向部１５ａ，１５ｃの巻き付け面１７ａと、治具５０の巻き付け面５２ｃとで、八面体の巻き付け面が構成される。なお、突部対向部１５ｂの２つの巻き付け面１７ｂも、この八面体の１つの巻き付け面を構成している。
【００５６】
図９に示すように、治具５０に対向面５１が設けられている。挿入部５２が非対向部１６ａに挿入されると、図１０に示すように、非対向部１６ａにおいて、対向面５１と第１規制突部１１の対向内面（ｉ）とが光軸方向に対向する。図９と図１０に示すように、第１規制突部１１と第２規制突部１２ａとが対向する突部対向部１５ａ，１５ｃでは、第１規制突部１１の対向内面（ｉ）と第２規制突部１２ａの対向内面（ｉｉ）との光軸方向の対向寸法がｈ１であり、移動部材１０の角部に位置する非対向部１６ａでは、第１規制突部１１の対向内面（ｉ）と治具５０の対向面５１との光軸方向の対向寸法がｈ２である。そしてｈ２はｈ１よりも大きい（ｈ１＜ｈ２）。
【００５７】
図１１（Ａ）は、実際の製品において、移動部材１０の突部対向部１５ａ内において、第１規制突部１１の対向内面（ｉ）と第２規制突部１２ａの対向内面（ｉｉ）との間に、導線４１を巻き付けてコイル４０が形成されたものを、切断して示す縦断面の写真である。
【００５８】
治具５０と移動部材１０とが組み合わされた状態で、移動部材１０の外側部に導線４１を巻いてコイル４０を形成する。導線４１は巻き始端４１ａを移動部材１０の下面に設けられた突起１９ａ（図６参照）に巻き付け、導線４１を、第１規制突部１１のＹ１側の欠損部１１ａに通過させて、第１規制突部１１と第２規制突部１２ｂとが対向する突部対向部１５ｂ内に導く。導線４１は、第１規制突部１１の対向内面（ｉ）に密着させた状態で、突部対向部１５ａ，１５ｃでは、第１規制突部１１と第２規制突部１２ａとの間の巻き付け面１７ａに巻き付け、非対向部１６ａでは、第１規制突部１１の対向内面（ｉ）に密着させ、且つ治具５０の巻き付け面５２ｃに巻き付けていく。
【００５９】
コイル４０の最も内周側の第１巻き層は、巻き付け面１７ａ，１７ｂと巻き付け面５２ｃに沿って、導線４１を密着させながら、Ｚ２側からＺ１方向に順に巻き付けていく。第１巻き層の導線４１が、第２規制突部１２ａ，１２ｂの対向内面（ｉｉ）に接触する位置に至ったら、第１巻き層の外側に導線４１を密着させて第２巻き層を形成する。第２巻き層でも、導線４１どうしを密着させながら、導線４１をＺ１側からＺ２方向に順に巻き付けていく。第２巻き層の導線４１が第１規制突部１１の対向内面（ｉ）に接触したら、さらに、第２巻き層の外側で、導線４１をＺ２側からＺ１方向へ巻き付けていく。移動部材１０の外側部に導線４１を巻き付けていく過程で、熱風を与えるなどして導線４１を加熱し、導線４１の被覆層の表面の融着層を溶融させて、導線４１の被覆層どうしを融着させてコイル４０を形成する。
【００６０】
図１１（Ａ）の写真に示す実施例では、導線４１が第４巻き層の途中まで巻かれてコイル４０が形成されている。図１１（Ａ）に示すように、第２巻き層の導線４１は、第１巻き層で巻かれた上下の導線４１の間に密着させられる。これは第２巻き層と第３巻き層との間、および第３巻き層と第４巻き層との間においても同じである。突部対向部１５ａにおいて、導線４１どうしを接触させて（密着させて）巻き、導線４１を第１規制突部１１の対向内面（ｉ）に接する状態から第２規制突部１２ａの対向内面（ｉｉ）に接する状態まで密に巻いていくときに、導線４１に締め付け力Ｆが作用する。この締め付け力Ｆにより、各巻き層の導線４１に対しては、互いにＺ１−Ｚ２方向に向けて離れようとする力が作用する。
【００６１】
図７と図８および図１０に示すように、突部対向部１５ａ，１５ｃでは、各巻き層の導線４１が、第１規制突部１１の対向内面（ｉ）と第２規制突部１２ａの対向内面（ｉｉ）との間で規制され拘束されるため、コイル４０の光軸方向の幅寸法（高さ寸法）ｈ１は均一に設定される。コイル４０は、突部対向部１５ａ，１５ｂ，１５ｃに位置し、幅寸法ｈ１の部分が第１コイル部分４０Ａである。これに対し、第１規制突部１１と第２規制突部１２とが対向していない非対向部１６ａでは、第２規制突部１２ａが存在しておらず、各巻き層を構成する導線４１を上下方向から拘束する力が解除される。そのため、締め付け力Ｆにより、互いに接触している導線４１がＺ１方向に広げられ、非対向部１６ａでは、コイル４０の光軸方向の幅寸法ｈ２が、前記幅寸法ｈ１よりも大きくなる。
【００６２】
なお、欠損部１１ｂが形成された領域は、非対向部１６ｃとなっているが、この非対向部１６ｃに位置するコイル４０も、その両側に位置する突部対向部１５ｃに位置するコイル４０と同じ幅寸法ｈ１に形成されている。そのため、図７等においては、第２規制突部１２ａに対応して光軸方向の幅寸法がｈ１となっている部分を第１コイル部分４０Ａとして示している。
【００６３】
ただし、図１０に示すように、非対向部１６ａでは、第１規制突部１１の対向内面（ｉ）と治具５０の対向面５１との間で導線４１が巻かれるため、非対向部１６ａにおけるコイル４０の光軸方向の幅寸法ｈ２は、対向内面（ｉ）と対向面５１との間隔に応じて均一な寸法に設定される。コイル４０は、非対向部１６ａにおいて幅寸法がｈ２となっている部分が、第２コイル部分４０Ｂである。ｈ１＜ｈ２である。なお、第２コイル部分４０Ｂの幅寸法ｈ２は、突部対向部１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおける第１規制突部１１の対向内面（ｉ）と第２規制突部１２ａ，１２ｂの対向内面（ｉｉ）との光軸方向における対向寸法（ｈ１）よりも大きい。
【００６４】
図７と図８に示すように、コイル４０は、突部対向部１５ａ，１５ｃに形成される幅寸法ｈ１の第１コイル部分４０Ａと、非対向部１６ａに形成される幅寸法ｈ２の第２コイル部分４０Ｂとの境界部に、境界コイル部分４０Ｃが形成される。この境界コイル部分４０Ｃは、第２規制突部１２ａの、周回方向における両端部（ｉｉｉ）に対向する部分に形成される。
【００６５】
コイル４０のＺ２側に向く第１コイル縁部４２は、周回方向にほぼ連続する第１規制突部１１の対向内面（ｉ）に沿って巻かれる。そのため、第１コイル部分４０Ａと第２コイル部分４０Ｂの双方において、第１コイル縁部４２の光軸方向の位置は、第１規制突部１１の対向内面（ｉ）によって決められ、第１コイル部分４０Ａと第２コイル部分４０Ｂの双方において、第１コイル縁部４２の光軸方向の高さ位置が同じである。一方、図７と図８に示すように、コイル４０のＺ１方向に向く第２コイル縁部４３は、第１コイル部分４０Ａと第２コイル部分４０Ｂとで光軸方向の高さ位置が相違しており、境界コイル部分４０Ｃでは、第２規制突部１２ａの周回方向の両端部（ｉｉｉ）に対向しまたは接触する部分に傾斜部４３ａが形成される。
【００６６】
図１１（Ａ）に示すように、移動部材１０の外側部にコイル４０を構成する導線４１は加熱され表面の融着層が互いに溶着された状態で、各巻き層の導線４１に巻き付け力Ｆが作用している。突部対向部１５ａに形成されている第１コイル部分４０Ａは、第１規制突部１１と第２規制突部１２（１２ａ）とで上下から拘束されているため、少なくとも一部の導線４１の被覆層のうちの少なくともＺ１−Ｚ２方向に向く部分の層厚（膜厚）が、非対向部１６ａに形成された第２コイル部分４０Ｂを構成する導線４１の被覆層よりも薄くなっている。図１１（Ｂ）は、比較例として、導線４１をＺ１−Ｚ２方向に拘束することなく第４巻き層まで巻いたコイルを切断した断面写真である。図１１（Ａ）に示す第１コイル部分４０Ａを構成する導線４１の被覆層のうち光軸方向に向く部分の層厚は、図１１（Ｂ）に示す比較例での導線４１の層厚よりも薄くなっている。
【００６７】
なお、図５に示すように、移動部材１０のＹ１側の外側部では、Ｘ１側の第２規制突部１２ｂとＸ２側の第２規制突部１２ｂとの間に、非対向部１６ｂが形成されているが、コイル４０を形成するときに、この非対向部１６ｂでは、治具の対向面の光軸方向の間隔がｈ１に設定される。その結果、非対向部１６ｂでは、コイル４０の光軸方向の幅寸法が、突部対向部１５ｂに位置する第１コイル部分４０Ａと同じｈ１に設定される。
【００６８】
移動部材１０の外側部に巻かれたコイル４０の第１コイル部分４０Ａは、突部対向部１５ａ，１５ｃにおいて、第１規制突部１１の対向内面（ｉ）と第２規制突部１２ａの対向内面（ｉｉ）に接触するように密に巻かれている。したがって、移動部材１０に対してコイル４０が、光軸方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に動いたり、がたついたり、位置ずれすることが抑制される。また、図７と図８に示すように、コイル４０のＺ１側に向く第２コイル縁部４３に、第２規制突部１２ａの周回方向の両端部（ｉｉｉ）に接触するように対向する傾斜部４３ａが形成されているため、移動部材１０に対してコイル４０が周回方向へ、動いたり、がたついたり、位置ずれすることが抑制される。
【００６９】
したがって、移動部材１０とコイル４０とを接着剤を用いて固定する必要がなく、導線４１の被覆層の表面の融着層の溶融による、導線４１と移動部材１０の巻き付け面１７ａ，１７ｂとの間の溶着力のみで、移動部材１０に対しコイル４０を動くことなく固定することができる。また、移動部材１０とコイル４０との間に接着剤を使用する場合にも、接着剤の使用量が微量で済むことになる。よって、下部板ばね２０の弾性腕部２３などに接着剤が付着するのを防ぐことが可能になる。
【００７０】
さらに、落下等で不所望な外部衝撃などが与えられたとしても、移動部材１０に対してコイル４０が周回方向へ動くのを防止できるため、コイル４０から延び出て図６に示す突起１９ａ，１９ｂに固定されている導線４１に過大な張力が作用するのを防止でき、導線４１の端末部に破断が生じるのを防止することができる。
【００７１】
図５には、コイル４０が移動部材１０から離された状態で示されている。コイル４０は、高さ寸法がｈ１である第１コイル部分４０Ａが、Ｘ方向とＹ方向に直線状に延び且つ平坦状をした形状となっている。そして、この第１コイル部分４０Ａの両側に位置する境界コイル部分４０Ｃも、第１コイル部分４０Ａと連続する直線状に延びる平坦形状に形成されており、この平坦形状の部分の長さは、第２規制突部１２ａの長さ寸法Ｌ１より長い。したがって、コイル４０のＺ１方向に向く第２コイル縁部４３の傾斜部４３ａは、コイル４０の直線状に延び且つ平坦状をしている部分に形成されている。そして、この傾斜部４３ａは、第２規制突部１２ａの両端部（ｉｉｉ）に接触するように対向している。この構造では、第２規制突部１２ａの両端部（ｉｉｉ）によって、傾斜部４３ａがＸ方向とＹ方向へ拘束されることになり、移動部材１０に対してコイル４０が動きにくくなる。
【００７２】
図５に示すように、コイル４０は平面形状が八角形であり、第２コイル部分４０Ｂは、Ｘ方向とＹ方向の双方に対して傾く向きで、直線状に延び且つ平坦状をした形状となっている。図４に示すように、移動部材１０にコイル４０が巻かれた状態で、非対向部１６ａでは、移動部材１０の逃げ外側面１８ａと第２コイル部分４０Ｂとの間に隙間δが形成されている。コイル４０が巻かれた移動部材１０がカバー３の内部に収納されると、図１と図２に示されているカバー３の対向ヨーク部３ｃが、前記隙間δ内に挿入される。また、磁石Ｍの平坦な内側着磁面Ｍｇが、外面が平坦である第２コイル部分４０Ｂに外側から間隔を空けて対向する。よって、コイル４０の第２コイル部分４０Ｂは、対向ヨーク部３ｃと磁石Ｍの間において、対向ヨーク部３ｃと磁石Ｍの内側着磁面Ｍｇの双方に間隔を空けて対向する。
【００７３】
次に、上記構造のレンズ駆動装置１およびこれを使用したカメラモジュールの動作を説明する。
支持基台２から突出する接続端子５，５に駆動電流が与えられると、駆動電流は、一対の下部板ばね２０，２０から、図６に示す導線４１の巻き始端４１ａと巻き終端４１ｂに与えられる。そして、コイル４０に流れる電流と、磁石Ｍから発生する磁界とによる電磁力で、移動部材１０がＺ１−Ｚ２方向へ駆動される。この移動部材１０の動作によって、レンズ体で撮像素子に結像される像の焦点が合わせられる。
【００７４】
なお、前記実施の形態は、図６に示すように、コイル４０を構成する導線４１の巻き始端４１ａと巻き終端４１ｂが、移動部材１０の下面の突起１９ａ，１９ｂに巻き付けられ、この巻き付けられた部分とそれぞれの下部板ばね２０とが半田付けされて導通されている。ただし、本発明は、コイル４０から延びる導線４１の巻き始端４１ａと巻き終端４１ｂとが、直接にそれぞれの下部板ばね２０に半田付けされて接続されている構造であってもよい。また、半田に代えて、導電性接着剤を用いてもよい。
【００７５】
また、前記実施の形態においては、レンズ保持部材である移動部材１０を光軸方向のみに駆動して自動焦点合わせを行うレンズ駆動装置について説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、自動焦点合わせを行う可動ユニットを光軸方向と交差する方向へ駆動していわゆる手振れ補正を行うことが可能なレンズ駆動装置に本発明を適用することができる。この場合には、一般的に、上部板ばねが２つに分割されており、コイル４０の導線４１の巻き始端４１ａと巻き終端４１ｂとが、それぞれの上部板ばねに半田で接合される。
【符号の説明】
【００７６】
１  レンズ駆動装置
２  支持基台
３  カバー
５  接続端子
６  枠体
１０  移動部材
１１  第１規制突部
１２ａ，１２ｂ  第２規制突部
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  突部対向部
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  非対向部
１７ａ，１７ｂ  巻き付け面
１８ａ，１８ｂ  逃げ外側面
２０  下部板ばね
３０  上部板ばね
４０  コイル
４０Ａ  第１コイル部分
４０Ｂ  第２コイル部分
４１  導線
４１ａ  巻き始端
４１ｂ  巻き終端
４２  第１コイル縁部
４３  第２コイル縁部
４３ａ  傾斜部
５０  治具
５１  対向面
５２  挿入部
５２ｃ  巻き付け面
（ｉ）  第１規制突部１１の対向内面
（ｉｉ）  第２規制突部１２の対向内面
（ｉｉｉ）  第２規制突部１２ａの両端部
Ｍ  磁石
Ｍｇ  内側着磁面
Ｏ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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