(57)【要約】【課題】原本の文書情報を確認可能であるが悪用され難いものを簡便に取得できるようにする技術を提供する。【解決手段】識別情報の画像である識別情報画像と文書情報の画像である文書画像が形成された文書Ｐと、文書情報とを関連付けて記憶する文書記憶部３２と、文書記憶部３２に記憶された文書Ｐとは異なる別媒体に文書Ｐに形成された画像を形成するべき旨の要求を受けたときに、文書Ｐに形成された画像とは異なる別画像を別媒体に形成させる指示を出力する生成部３３と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の画像と文書情報の画像が形成された原本媒体と、当該文書情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記原本媒体とは異なる別媒体に当該原本媒体に形成された画像を形成するべき旨の要求を受けたときに、当該原本媒体に形成された画像とは異なる別画像を当該別媒体に形成させる指示を出力する出力部と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記別画像は、前記文書情報の画像を有する画像である
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記別画像は、前記文書情報の画像を有するが前記識別情報の画像を有しない画像である
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記別画像は、前記文書情報の画像に加えて前記原本媒体には形成されていない画像を有する画像である
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
前記別画像は、前記文書情報の画像を前記原本媒体に形成された態様とは異なる態様にした画像である
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項６】
前記別画像は、前記文書情報を表示装置に表示するための情報を有する画像である
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記情報は、前記文書情報の参照先を特定する情報である
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
識別情報の画像と文書情報の画像が形成された原本媒体と、当該文書情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記原本媒体とは異なる別媒体に当該原本媒体に形成された画像を形成するべき旨の要求を受けたときに、当該原本媒体に形成された画像とは異なる別画像を当該別媒体に形成させる指示を出力する出力部と、
を備える処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷物の原本からの不正複製を抑止する技術が提案されている。
例えば、特許文献１に記載のシステムは、機密情報を含む電子情報を所定の方法で紙面に表示して原本ハードコピーを作成するとともに、同一紙面に特殊トナーを用いて原本ハードコピーの作成命令者の氏名等を潜像的に印字する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１５９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原本の不正コピーを抑止するために原本のコピー自体を禁止すると、原本の控えなど原本にある文書情報を確認することができる物を取得することができなくなり不便である。一方で、原本の控えを特殊なトナーや用紙を用いて作成することで、原本と原本の控えとを容易に区別可能となり悪用され難くなるが、特殊トナーや用紙を用意するコストや手間等の面でユーザに負担を強いることになる。
本発明は、控えとして原本の文書情報を確認可能にしつつ悪用され難いものを簡便に取得できるようにするシステム、処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、識別情報の画像と文書情報の画像が形成された原本媒体と、当該文書情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記原本媒体とは異なる別媒体に当該原本媒体に形成された画像を形成するべき旨の要求を受けたときに、当該原本媒体に形成された画像とは異なる別画像を当該別媒体に形成させる指示を出力する出力部と、を備えるシステムである。
請求項２に記載の発明は、前記別画像は、前記文書情報の画像を有する画像である請求項１に記載のシステムである。
請求項３に記載の発明は、前記別画像は、前記文書情報の画像を有するが前記識別情報の画像を有しない画像である請求項１又は２に記載のシステムである。
請求項４に記載の発明は、前記別画像は、前記文書情報の画像に加えて前記原本媒体には形成されていない画像を有する画像である請求項１又は２に記載のシステムである。
請求項５に記載の発明は、前記別画像は、前記文書情報の画像を前記原本媒体に形成された態様とは異なる態様にした画像である請求項１又は２に記載のシステムである。
請求項６に記載の発明は、前記別画像は、前記文書情報を表示装置に表示するための情報を有する画像である請求項１に記載のシステムである。
請求項７に記載の発明は、前記情報は、前記文書情報の参照先を特定する情報である請求項６に記載のシステムである。
請求項８に記載の発明は、識別情報の画像と文書情報の画像が形成された原本媒体と、当該文書情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記原本媒体とは異なる別媒体に当該原本媒体に形成された画像を形成するべき旨の要求を受けたときに、当該原本媒体に形成された画像とは異なる別画像を当該別媒体に形成させる指示を出力する出力部と、を備える処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、例えば特殊なトナーや用紙を使用する場合と比較して、原本の文書情報を確認可能であるが悪用され難いものを簡便に取得できるようにすることができる。
請求項２の発明によれば、例えば原本に含まれる文書情報を改変する場合と比較して、控えを見ることで文書情報をより精度高く確認することができる。
請求項３の発明によれば、例えば原本に含まれる文書情報を改変する場合と比較して、容易に原本と控えとを区別可能にして悪用され難くすることができると共に控えを見ることで文書情報をより精度高く確認することができる。
請求項４の発明によれば、例えば単に識別情報の画像を有しないようにする場合と比較して、容易に原本と控えとを区別可能にして悪用され難くすることができる。
請求項５の発明によれば、例えば単に識別情報の画像を有しないようにする場合と比較して、容易に原本と控えとを区別可能にして悪用され難くすることができる。
請求項６の発明によれば、例えば文書情報の画像を有する場合と比較して、より確度高く悪用され難くすることができる。
請求項７の発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、より簡易に文書情報を確認することができる。
請求項８の発明によれば、例えば特殊なトナーや用紙を使用する場合と比較して、原本の文書情報を確認可能であるが悪用され難いものを簡便に取得できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るシステムの概略構成を例示した図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態に係るシステムにて取り扱われる文書及び文書に含まれる情報の一例を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態に係る控えを例示する図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態に係る控えを例示する図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る端末装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係るサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係るシステムにおける動作例を示したシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態に係るシステムにおける動作例を示したシーケンス図である。
【図１０】第１の実施形態に係るサーバ装置が行う控え要求受信時処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る控えを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るシステム１の概略構成を例示した図である。
システム１は、文書の複写機能、読み取った文書の画像データを生成する機能、画像データが示す画像を記録媒体に形成する機能を有する画像処理装置１０を備えている。
また、システム１は、ユーザが入力した情報を受け付けたりユーザに対して情報を出力したりする端末装置２０を備えている。
また、システム１は、画像処理装置１０や端末装置２０からの要求を受けてサービスを提供するサーバ装置３０を備えている。
画像処理装置１０、端末装置２０及びサーバ装置３０は装置間を通信可能に接続する通信回線５０に接続されており、通信回線５０を介して互いに通信を行うことが可能となっている。
【０００９】
第１の実施形態に係るシステム１は、文書の一例としての信書を送受信するのに適している。信書とは、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書である。信書は、請求書の類、会議招集通知の類、許可書の類、証明書の類、ダイレクトメールであることを例示することができる。請求書の類の中には、納品書、領収書、見積書、願書、申込書、契約書等が含まれる。会議招集通知の中には、結婚式等の招待状、業務報告文書等が含まれる。許可書の類の中には、免許書、認定書、表彰状等が含まれる。証明書の類の中には、印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本の写し、住民票の写し等が含まれる（なお、住民票の原本、戸籍謄本の原本は役所で管理されている物であり、役所から発行される物は住民票の写し、戸籍謄本の写しである）。ダイレクトメールの中には、文書自体に受取人が記載されている文書等が含まれる。
【００１０】
図２は、第１の実施形態に係るシステム１にて取り扱われる文書Ｐ及び文書Ｐに含まれる情報の一例を示す図である。
図２（ａ）に示した文書Ｐは、差出人が端末装置２０にてアプリケーション等を用いて作成した電子文書が、受取人によって画像処理装置１０にて印刷されるものである。図２（ａ）には、文書Ｐの一例として住民票の写しを示している。
文書Ｐは、数字および文字などの差出人の意志や事実を通知する内容である文書要素Ｅ１と、枠、下線などの非文書要素Ｅ２と、文書Ｐを一意に特定する識別要素Ｅ３とを含んでいる。
【００１１】
画像処理装置１０にて文書Ｐが印刷される際には、図２（ｂ）に示した、電子文書のイメージファイル（印刷画像）である文書画像Ｉ１と、図２（ｃ）に示した、文書Ｐの原本性を保証するための識別情報画像Ｉ２とが作成される。文書画像Ｉ１は、文書要素Ｅ１および非文書要素Ｅ２を画像化したものである。識別情報画像Ｉ２は、識別要素Ｅ３を画像化したものである。
識別情報画像Ｉ２は、予め定められた場所（予め定められたページ、ページ内における予め定められた位置）に形成される。特に、第１の実施形態における文書Ｐにおいては、識別情報画像Ｉ２は、文書Ｐの第１ページに形成される。これは、後述するように、文書Ｐを画像読取部１０８にて読み取る際に識別情報画像Ｉ２の有無を判断する作業を容易にするためである。
以下では、文書Ｐに形成されている画像を「原本画像ＧＰ」と称す。原本画像ＧＰは、文書画像Ｉ１と識別情報画像Ｉ２とを有している。
また、サーバ装置３０は、文書Ｐに関連付ける情報として、電子文書内の文字や数字などの情報が含まれる、図２（ｄ）に示した、文書情報Ｄ１を作成する。サーバ装置３０は、文書要素Ｅ１に基づいて文書情報Ｄ１を作成する。
【００１２】
第１の実施形態に係るシステム１において、文書Ｐの差出人は、サーバ装置３０を介して文書Ｐの受取人に対して文書Ｐを送ることが可能である。具体的には、まず、差出人は、端末装置２０を用いて文書Ｐの基となる電子文書を作成し、作成した電子文書を、サーバ装置３０に登録する。受取人は、差出人が登録した電子文書に基づく文書Ｐを、画像処理装置１０にて印刷する（記録媒体に電子文書の画像を形成する）ことで受領する。
なお、本明細書において、「記録媒体」は、画像を形成可能な媒体であれば、その材質は問わない。代表例は紙である。ＯＨＰシートや金属板等であっても良い。
【００１３】
上述したように、第１の実施形態に係るシステム１は、サーバ装置３０が、差出人が郵便を投函する郵便ポストのように機能し、画像処理装置１０が、受取人が郵便を受け取る郵便受けとして機能する。そして、システム１は、画像処理装置１０を介して文書Ｐの送受を行うという電子的な郵便サービスを実現している。
【００１４】
また、第１の実施形態に係るシステム１は、原本である文書Ｐのコピー（控え）を取るための指示を受けた場合には、文書Ｐと容易に区別できる状態の控え、つまり、原本ではないことを容易に判断できる状態の控えを出力する。
文書Ｐと容易に区別できる控えＣとしては、以下の物を例示することができる。
図３（ａ）〜図３（ｃ）及び図４（ａ）〜図４（ｃ）は、控えＣを例示する図である。
原本である文書Ｐには文書画像Ｉ１と識別情報画像Ｉ２とを有する原本画像ＧＰが形成されているのに対して、控えＣには文書Ｐに形成された原本画像ＧＰとは異なる控え画像ＧＣが形成されていることを例示することができる。
【００１５】
図３（ａ）に示すように、控え画像ＧＣは、文書画像Ｉ１を有するが識別情報画像Ｉ２を有しない画像であることを例示することができる。
また、図３（ｂ）に示すように、控え画像ＧＣは、原本画像ＧＰに、控えであることを示す文字が重畳された画像であることを例示することができる。控えであることを示す文字としては、図３（ｂ）に示した「複製」、「控え」、「コピー」であることを例示することができる。
また、図３（ｃ）に示すように、控え画像ＧＣは、画像全体の色を原本画像ＧＰの色と異ならせた画像であることを例示することができる。例えば、原本画像ＧＰの色が黒色であるのに対して、控え画像ＧＣの色が灰色であることを例示することができる。
【００１６】
また、図４（ａ）に示すように、控え画像ＧＣは、原本画像ＧＰが縮小された画像であることを例示することができる。例えば、原本画像ＧＰが記録媒体（用紙）１枚に１ページ分の画像が形成される大きさであるのに対して、控え画像ＧＣは、記録媒体（用紙）１枚に２ページ分の画像が形成される大きさ（所謂２アップの大きさ）であることを例示することができる。
また、図４（ｂ）に示すように、控え画像ＧＣは、原本画像ＧＰの一部が塗りつぶされた画像であることを例示することができる。塗りつぶす箇所は、図４（ｂ）に示すように、印鑑であることを例示することができる。その他、署名の部分、文書画像Ｉ１の非文書要素Ｅ２の部分、識別情報画像Ｉ２が塗りつぶされていても良い。
また、図４（ｃ）に示すように、控え画像ＧＣは、文書Ｐの電子文書の文書情報Ｄ１の画像のみであることを例示することができる。
また、図示はしていないが、控え画像ＧＣは、電子文書が付随して持つその電子文書自身についての付加的なデータであるメタデータの画像のみであっても良い。
【００１７】
図３（ａ）〜図３（ｃ）及び図４（ａ）〜図４（ｃ）に示した控え画像ＧＣは、文書情報Ｄ１の画像を有する画像である。また、図３（ａ）〜〜図３（ｃ）及び図４（ａ）〜図４（ｂ）に示した控え画像ＧＣは、文書画像Ｉ１を有する画像である。そして、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示した控え画像ＧＣは、文書画像Ｉ１の画像に加えて、他の画像が形成された画像である（図３（ｂ）においては控えであることを示す文字（「複製」）の画像、図４（ｂ）においては塗りつぶすための画像が文書画像Ｉ１に付加されている）。図３（ｃ）及び図４（ａ）に示した控え画像ＧＣは、文書画像Ｉ１が、文書Ｐに形成された態様とは異なる態様にされた画像である（図３（ｃ）においては画像の色が変化させられており、図４（ａ）においては画像の大きさが変化させられている）。
【００１８】
図５は、第１の実施形態に係る画像処理装置１０のハードウェア構成を例示したブロック図である。
画像処理装置１０は、バス１０１に接続された、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、記憶部１０５とを有している。また、画像処理装置１０は、バス１０１に接続された、操作部１０６と、表示部１０７と、画像読取部１０８と、画像形成部１０９と、通信部１１０とを有している。
【００１９】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０２により実行される制御プログラムを記憶している。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３に記憶されている制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１０４を作業エリアにして制御プログラムを実行する。ＣＰＵ１０２により制御プログラムが実行されると、ＣＰＵ１０２により画像処理装置１０の各部が制御される。これにより、画像処理装置１０は、例えば、記録媒体に画像を形成して出力すること、文書を読み取って文書の画像データを生成すること、通信回線５０を介して他の装置と通信を行うことが可能となる。
記憶部１０５は、記憶装置を具備しており、例えば通信部１１０で受信した情報（データ）や画像処理装置１０で生成された情報（データ）を記憶する。
【００２０】
操作部１０６は、ユーザ操作を受け付けるための複数の操作手段を備えている。操作手段は、ハードウェアキーであっても良いし、表示部１０７に表示され、押圧された位置に応じた制御信号を出力するタッチパネルによって構成してもよい。
表示部１０７は、例えば液晶ディスプレイを有する表示装置であり、ＣＰＵ１０２の制御の下、例えば画像処理装置１０を操作するためのメニュー画面や画像処理装置１０に関するデータを表示する。
【００２１】
画像読取部１０８は、プラテンガラス（不図示）と、光を原稿の被読取面（画像面）へ照射する光照射ユニット（不図示）と、光照射ユニットから原稿の被読取面へ光が照射されて原稿の被読取面で反射した反射光を導く導光ユニット（不図示）と、導光ユニットによって導かれた光の光学像を結像する結像レンズ（不図示）とを備えている。また、画像読取部１０８は、結像レンズによって結像された光を光電変換するＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等の光電変換素子で構成され、結像された光学像を検出する検出部（不図示）と、検出部と電気的に接続されて、検出部によって得られた電気信号が送られる画像処理部とを備えている。
そして、画像読取部１０８は、原稿搬送部によって搬送される原稿の画像、及びプラテンガラスに載せられた原稿の画像を読み取る。
【００２２】
画像形成部１０９は、一定の間隔を置いて並列的に配置されるイエロー、マゼンタ、シアン、黒等の複数の画像形成ユニット（不図示）を備えている。各画像形成ユニットは、感光体ドラム（不図示）と、感光体ドラムの表面を一様に帯電する帯電器（不図示）と、トナーで現像し可視化する現像器（不図示）と、現像器に対して各色のトナーを供給するためのトナーカートリッジ（不図示）とを有している。
また、画像形成部１０９は、感光体ドラムに対してレーザ光を照射する光学系ユニット（不図示）と、感光体ドラムに形成された各色のトナー像を中間転写ベルト（不図示）上に多重転写させる中間転写ユニット（不図示）とを備えている。また、画像形成部１０９は、中間転写ユニット上に重畳されて形成されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写ユニット（不図示）と、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱及び加圧して定着する定着装置（不図示）とを備えている。
通信部１１０は、通信回線５０に接続されており、通信回線５０に接続されている他の装置と通信を行う通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）として機能する。
【００２３】
なお、ＣＰＵ１０２によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネット等の通信手段を用いて画像処理装置１０にダウンロードさせてもよい。
【００２４】
図６は、第１の実施形態に係る端末装置２０のハードウェア構成を例示したブロック図である。
図６に示すように、端末装置２０は、ＣＰＵ２０１と、メインメモリ２０２及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０３とを備える。ＣＰＵ２０１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行する。また、メインメモリ２０２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域である。ＨＤＤ２０３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
また、端末装置２０は、外部との通信を行うための通信インターフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）２０４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構２０５と、キーボードやマウス等の入力デバイス２０６とを備える。
【００２５】
また、図６は、サーバ装置３０のハードウェア構成を例示したブロック図として捉えることもできる。すなわち、サーバ装置３０は、ＣＰＵ２０１と、メインメモリ２０２と、ＨＤＤ２０３と、通信Ｉ／Ｆ２０４と、表示機構２０５と、入力デバイス２０６とを備えている。
【００２６】
なお、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネット等の通信手段を用いて端末装置２０、サーバ装置３０にダウンロードさせてもよい。
【００２７】
図７は、第１の実施形態に係るサーバ装置３０の機能構成を示すブロック図である。
サーバ装置３０は、端末装置２０から、差出人から送信要求された文書Ｐの電子文書を受信する文書受信部３１と、文書受信部３１が受信した電子文書を記憶する文書記憶部３２とを有している。
また、サーバ装置３０は、文書記憶部３２に記憶された電子文書の印刷ジョブや、電子文書の文書情報Ｄ１を生成する生成部３３と、文書受信部３１が受信した電子文書を文書記憶部３２に記憶したり、生成部３３に印刷ジョブや文書情報Ｄ１の生成を指示したりする文書管理部３４とを有している。
また、サーバ装置３０は、差出人が登録した電子文書の印刷を受取人に許可する印刷トークンを発行するトークン発行部３５と、受取人からの印刷トークンを受信するトークン受信部３６とを有している。
また、サーバ装置３０は、文書Ｐの控えを取る旨の要求である控え要求及び識別情報（識別情報画像Ｉ２又は識別情報画像Ｉ２に基づいて得られる情報）を受信する識別情報受信部３７を有している。
【００２８】
文書受信部３１、生成部３３、文書管理部３４、トークン発行部３５、トークン受信部３６及び識別情報受信部３７は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０３に記憶されている制御プログラムを読み出し、メインメモリ２０２を作業エリアにして制御プログラムを実行することで実現される。文書記憶部３２は、ＨＤＤ２０３にて実現される。
文書受信部３１、トークン受信部３６、識別情報受信部３７は、通信Ｉ／Ｆ２０４を介して、それぞれ電子文書、印刷トークン、控え要求及び識別情報（識別情報画像Ｉ２又は識別情報画像Ｉ２に基づいて得られる情報）を受信する。トークン発行部３５は、通信Ｉ／Ｆ２０４を介して、受取人に対して印刷トークンを発行する。トークン発行部３５は、受取人に対して、例えばＥ−ＭＡＩＬで送信することを例示することができる。
【００２９】
文書記憶部３２は、文書Ｐを、文書Ｐの識別情報（識別要素Ｅ３）、文書Ｐの電子文書、当該電子文書に含まれる文書情報Ｄ１、原本印刷済みであるか否かの情報などと関連付けて記憶する。なお、文書情報Ｄ１は、文書Ｐの電子文書を登録する際に、生成部３３によって生成される。
【００３０】
文書管理部３４は、トークン受信部３６が画像処理装置１０から印刷トークンを受信した場合には、生成部３３に、電子文書の印刷ジョブを生成させると共に、印刷ジョブを画像処理装置１０に送信させる。印刷ジョブの中には、電子文書のイメージファイル（印刷画像）である文書画像Ｉ１と、文書Ｐの識別情報のイメージファイル（印刷画像）である識別情報画像Ｉ２とを作成する旨の指示が含まれる。
【００３１】
文書管理部３４は、受取人が文書Ｐの控えを取るべく画像処理装置１０に対してコピーの指示を行ったことに起因して、識別情報受信部３７が画像処理装置１０から控え要求及び識別情報（識別情報画像Ｉ２又は識別情報画像Ｉ２に基づいて得られる情報）を受信した場合には、生成部３３に、控え用の印刷ジョブを生成させると共に、生成した控え用の印刷ジョブを画像処理装置１０に送信させる。控え用の印刷ジョブは、図３（ａ）〜図３（ｃ）及び図４（ａ）〜図４（ｃ）に例示した控え画像ＧＣのいずれかを、原本媒体の一例としての文書Ｐとは異なる記憶媒体（別媒体）に形成させる指示である。文書管理部３４は、図３（ａ）〜図３（ｃ）及び図４（ａ）〜図４（ｃ）に例示した控え画像ＧＣのどれを選択するかを予め設定しておいても良いし、受取人が画像処理装置１０の操作部１０６を操作することで選択できるようにしても良い。
【００３２】
図８は、第１の実施形態に係るシステム１における動作例を示したシーケンス図である。図８に示した動作例は、概略、差出人による文書Ｐの電子文書の登録から、受取人が文書Ｐを受領するまでの処理を示している。
差出人は、受取人に送る文書Ｐの電子文書をサーバ装置３０に登録する（Ｓ８０１）。これにより、サーバ装置３０の文書記憶部３２が文書Ｐと文書Ｐの電子文書とを関連付けて記憶する（Ｓ８０２）。また、サーバ装置３０は、文書Ｐの電子文書の文書情報Ｄ１を、文書Ｐの電子文書と関連付けて記憶する（Ｓ８０３）。これは、生成部３３が文書管理部３４からの指示のもと、文書Ｐの電子文書の文書情報Ｄ１を生成し、文書記憶部３２が、生成部３３が生成した文書情報Ｄ１を、文書Ｐの電子文書と関連付けて記憶する処理である。
【００３３】
サーバ装置３０は、差出人が登録した電子文書の印刷を受取人に許可する印刷トークンを生成する（Ｓ８０４）。これは、文書管理部３４がトークン発行部３５に指示し、トークン発行部３５が印刷トークンを生成する処理である。そして、トークン発行部３５は、受取人に対して文書Ｐが送られている旨の情報とともに印刷トークンを発行する（Ｓ８０５）。
【００３４】
受取人は、印刷トークンを受信し（Ｓ８０６）、受信した印刷トークンを用いて画像処理装置１０に印刷指示を行う（Ｓ８０７）。受取人は、この印刷指示を、画像処理装置１０の操作部１０６を操作することで行っても良いし、設置されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯電話やタブレット型端末などの携帯型端末などを介して行っても良い。印刷トークンを利用する方法は、サーバ装置３０から送信された印刷トークンを画像処理装置１０又はサーバ装置３０にアップロードすることを例示することができる。
なお、サーバ装置３０は、受取人に対して、文書Ｐが送られてきている旨の情報とともに文書Ｐの識別情報を送信し、受取人は、文書Ｐの識別情報に含まれる数字を、画像処理装置１０の操作部１０６や、設置されているＰＣ又は携帯型端末に対して入力するようにしても良い。
また、サーバ装置３０は、受取人に対して、文書Ｐが送られてきている旨の情報とともにＱＲコード（登録商標）などのコード情報を送信し、受取人は、コード情報を、画像処理装置１０の画像読取部１０８で読み取るようにしても良い。
【００３５】
画像処理装置１０は、印刷指示を取得した（Ｓ８０８）後に、取得した印刷指示をサーバ装置３０に送信する（Ｓ８０９）。
サーバ装置３０は、印刷指示を取得した（Ｓ８１０）後に、画像処理装置１０に対して印刷ジョブを送信する（Ｓ８１１）。これは、文書管理部３４が、生成部３３に文書Ｐの印刷ジョブを生成させ、生成部３３が、印刷ジョブを生成すると共に生成した印刷ジョブを画像処理装置１０に送信する処理である。印刷ジョブの中には、電子文書のイメージファイル（印刷画像）である文書画像Ｉ１と、文書Ｐの識別情報のイメージファイル（印刷画像）である識別情報画像Ｉ２とを作成する旨の指示が含まれる。
【００３６】
画像処理装置１０は、印刷ジョブを受信した後に電子文書の印刷を実行する（Ｓ８１２）。これにより、受取人は、文書Ｐを受領する。文書Ｐは、識別情報の画像である識別情報画像Ｉ２と文書情報Ｄ１の画像を含む文書画像Ｉ１が形成された原本媒体の一例である。
その後、画像処理装置１０は、印刷結果をサーバ装置３０に送信する（Ｓ８１３）。
サーバ装置３０は、印刷結果を受信した（Ｓ８１４）後に、文書Ｐが印刷済み（原本印刷済み）であることを文書Ｐの電子文書と関連付けて記憶（登録）する（Ｓ８１５）。
【００３７】
図９は、第１の実施形態に係るシステム１における動作例を示したシーケンス図である。図９に示した動作例は、受取人が文書Ｐの控えを取る際の処理を示している。
受取人が画像処理装置１０にて文書Ｐの控えを取るべく画像処理装置１０に対してコピーの指示を行った場合（Ｓ９０１）、画像処理装置１０は、文書Ｐの画像を画像読取部１０８にて読み取る（Ｓ９０２）。その後、画像処理装置１０は、読み取った画像を解析し、識別情報画像Ｉ２が含まれている場合、サーバ装置３０に対して、識別情報を送信する（Ｓ９０３）。なお、画像処理装置１０は、文書Ｐの識別情報画像Ｉ２を読み取り、読み取った識別情報画像Ｉ２を識別情報としてそのままサーバ装置３０に送信しても良いし、識別情報画像Ｉ２そのものではなく、識別情報画像Ｉ２に基づいて得られる情報（例えば識別情報画像Ｉ２に記載された数字）をサーバ装置３０に送信しても良い。さらに、識別情報画像Ｉ２に数字等が記載されている場合には、受取人による手入力等によってその数字をサーバ装置３０に送信しても良い。
【００３８】
サーバ装置３０は、画像処理装置１０から識別情報（識別情報画像Ｉ２又は識別情報画像Ｉ２に基づいて得られる情報）を受信した（Ｓ９０４）後に、控え用の印刷ジョブを画像処理装置１０に送信する（Ｓ９０５）。これは、文書管理部３４が、生成部３３に文書Ｐの控え用の印刷ジョブを生成させ、生成部３３が、上述した控え用の印刷ジョブを生成すると共に生成した控え用の印刷ジョブを画像処理装置１０に送信する処理である。画像処理装置１０は、控え用の印刷ジョブを受信した後に文書Ｐの控えの印刷を実行する（Ｓ９０６）。これにより、受取人は、文書Ｐの控えを受領する。
その後、画像処理装置１０は、控えの印刷結果をサーバ装置３０に送信する（Ｓ９０７）。
サーバ装置３０は、控えの印刷結果を受信する（Ｓ９０８）。
【００３９】
図１０は、第１の実施形態に係るサーバ装置３０が行う控え要求受信時処理を示すフローチャートである。サーバ装置３０は、控え要求受信時処理を、予め設定された一定時間（例えば１ミリ秒）ごとに繰り返し実行する。
サーバ装置３０は、画像処理装置１０から控え要求及び識別情報（識別情報画像Ｉ２又は識別情報画像Ｉ２に基づいて得られる識別情報）を受信したか否かを判断する（Ｓ１００１）。控え要求及び識別情報（識別情報画像Ｉ２又は識別情報画像Ｉ２に基づいて得られる識別情報）を受信した場合（Ｓ１００１でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、受信した識別情報に関連付けられた電子文書を記憶しているか否かを判断する（Ｓ１００２）。記憶している場合（Ｓ１００２でＹｅｓ）、控え用の文書を作成するための印刷ジョブを画像処理装置１０に送信する（Ｓ１００３）。他方、記憶していない場合（Ｓ１００２でＮｏ）、本処理を終了する。控え要求及び識別情報を受信していない場合（Ｓ１００１でＮｏ）も、本処理を終了する。
【００４０】
以上説明したように、第１の実施形態に係るシステム１は、識別情報の画像の一例としての識別情報画像Ｉ２と文書情報Ｄ１の画像の一例としての文書画像Ｉ１が形成された原本媒体の一例としての文書Ｐと、当該文書情報Ｄ１とを関連付けて記憶する記憶部の一例としての文書記憶部３２を備える。また、第１の実施形態に係るシステム１は、文書記憶部３２に記憶された文書Ｐとは異なる別媒体に文書Ｐに形成された画像を形成するべき旨の要求（控え要求）を受けたときに、文書Ｐに形成された画像（原本画像ＧＰ）とは異なる別画像の一例としての控え画像ＧＣを当該別媒体に形成させる指示（控え用の印刷ジョブ）を出力する出力部の一例としての生成部３３を備える。
それゆえ、第１の実施形態に係るシステム１によれば、文書Ｐとは異なる記録媒体（別媒体）に、原本画像ＧＰとは異なる控え画像ＧＣが形成されるので、特殊なトナーや用紙を使用するのと比較して、原本と容易に区別可能な控えを簡便に取ることを可能とする。すなわち、第１の実施形態に係るシステム１によれば、文書Ｐの文書情報を確認可能にしつつ悪用され難い控えを簡便に取得できる。
【００４１】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係るシステム１においては、文書Ｐの電子文書又は文書情報Ｄ１を表示装置に表示するための表示情報の画像を有する画像を控え画像ＧＣとする点が第１の実施形態に係るシステム１と異なる。
以下、第１の実施形態に係るシステム１と異なる点について説明する。
【００４２】
図１１は、第２の実施形態に係る控えＣを例示する図である。
文書Ｐの電子文書又は文書情報Ｄ１を表示装置に表示するための情報は、図１１に示すように、インターネット上のリソース（資源）を特定するための形式的な記号の並びであるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）であることを例示することができる。また、表示情報は、ＱＲコード（登録商標）などコード情報であっても良い。
そして、サーバ装置３０の生成部３３は、文書記憶部３２に記憶された文書Ｐとは異なる別媒体に文書Ｐに形成された画像を形成するべき旨の要求（控え要求）を受けたときに、文書Ｐに形成された画像（原本画像ＧＰ）とは異なる別画像の一例としての、文書情報Ｄ１を表示装置に表示するための表示情報（ＵＲＬ、コード情報など）の画像を有する控え画像ＧＣを当該別媒体に形成させる印刷ジョブを出力する。サーバ装置３０から印刷ジョブを受信した画像処理装置１０は、ＵＲＬやコード情報の画像を記録媒体に形成する。これにより、受取人は、ＵＲＬやコード情報の画像が形成された控えＣを受領する。
【００４３】
表示情報がＵＲＬである場合、受取人は、例えば設置されているＰＣや携帯型端末の表示画面（例えば液晶画面）上に開いた、例えばウェブブラウザに控えＣに記載されたＵＲＬを入力することで、この表示画面を介して文書Ｐの電子文書又は文書情報Ｄ１を確認することができる。つまり、受取人が控えＣに記載されたＵＲＬを例えばウェブブラウザに入力すると、サーバ装置３０が予め指定している文書Ｐの電子文書又は文書情報Ｄ１を表示するためのページがＰＣや携帯型端末の表示画面に表示される。そして、受取人は、ＰＣや携帯型端末の表示画面を見ることで文書Ｐの電子文書又は文書情報Ｄ１を確認することができる。
【００４４】
また、表示情報がコード情報である場合、受取人は、画像処理装置１０で控えＣのスキャン（画像読取部１０８での読み取り）を行うことで、画像処理装置１０の表示部１０７を介して文書Ｐの電子文書又は文書情報Ｄ１を確認することができる。サーバ装置３０の生成部３３は、画像処理装置１０からコード情報を受信した場合に、当該コード情報に関連付けられた文書Ｐの電子文書又は文書情報Ｄ１を画像処理装置１０の表示部１０７に表示させるためのコマンドを生成するとともに、画像処理装置１０に対して送信する。画像処理装置１０は、このコマンドを受信した場合には、表示部１０７に文書Ｐの電子文書又は文書情報Ｄ１を表示させる。
【００４５】
以上説明した第２の実施形態に係るシステム１によれば、文書Ｐとは異なる記録媒体（別媒体）に、原本画像ＧＰとは異なる控え画像ＧＣが形成されるので、特殊なトナーや用紙を使用するのと比較して、原本と容易に区別可能な控えを簡便に取ることを可能とする。すなわち、第２の実施形態に係るシステム１によれば、文書Ｐの文書情報Ｄ１を確認可能にしつつ悪用され難い控えを簡便に取得できる。
【符号の説明】
【００４６】
１…システム、１０…画像処理装置、２０…端末装置、３０…サーバ装置、３１…文書受信部、３２…文書記憶部、３３…生成部、３４…文書管理部、３５…トークン発行部、３６…トークン受信部、３７…識別情報受信部、５０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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