(57)【要約】【課題】社員ごとの契約情報および売上予定金額、プロジェクトに要する予算、ならびに、外注先会社への外注社員の手配を一元的に管理できる金額算出装置、金額算出方法および金額算出プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では売上金額算出部１０２ｂが、第二の単価マスタに含まれる社員識別情報に対応する売上単価と、入力された社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき社員の売上金額を算出し、仕入金額算出部１０２ｃが、第二の単価マスタに含まれる外注社員の社員識別情報に対応する仕入単価と、前記社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき仕入金額を算出し、各費用算出部１０２ｄが、第一の単価マスタに含まれる費用単価と、前記社員管理データに含まれる作業時間または残業時間と、に基づき費用の種類ごとに、各費用を算出する。【選択図】図１
2018073192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備え、
自社社員および外注社員がある業務を行う場合において、これら両社員における売上金額、仕入金額および前記ある業務の遂行に要する各費用を算出する金額算出装置であって、
前記記憶部には、
自社社員用識別情報、費用の種類ならびに前記自社社員用識別情報および前記費用の種類の組合せに基づき決定される費用単価を含む第一の単価マスタと、
前記自社社員の社員識別情報およびこれに対応する売上単価と、前記外注社員の社員識別情報ならびにこれに対応する売上単価および仕入単価と、を含む第二の単価マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記第二の単価マスタに含まれる社員識別情報に対応する売上単価と、入力された社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、前記両社員における売上金額を算出する売上金額算出手段と、
前記第二の単価マスタに含まれる外注社員の社員識別情報に対応する仕入単価と、前記社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、前記仕入金額を算出する仕入金額算出手段と、
前記第一の単価マスタに含まれる費用単価と、前記社員管理データに含まれる作業時間または残業時間と、に基づき、前記費用の種類ごとに、前記各費用を算出する各費用算出手段と、
を備えること、
を特徴とする金額算出装置。
【請求項２】
制御部および記憶部を備えた情報処理装置で実行される、
自社社員および外注社員がある業務を行う場合において、これら両社員における売上金額、仕入金額および前記ある業務の遂行に要する各費用を算出する金額算出方法であって、
前記記憶部には、
自社社員用識別情報、費用の種類ならびに前記自社社員用識別情報および前記費用の種類の組合せに基づき決定される費用単価を含む第一の単価マスタと、
前記自社社員の社員識別情報およびこれに対応する売上単価と、前記外注社員の社員識別情報ならびにこれに対応する売上単価および仕入単価と、を含む第二の単価マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記第二の単価マスタに含まれる社員識別情報に対応する売上単価と、入力された社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、前記両社員における売上金額を算出する売上金額算出ステップと、
前記第二の単価マスタに含まれる外注社員の社員識別情報に対応する仕入単価と、前記社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、前記仕入金額を算出する仕入金額算出ステップと、
前記第一の単価マスタに含まれる費用単価と、前記社員管理データに含まれる作業時間または残業時間と、に基づき、前記費用の種類ごとに、前記各費用を算出する各費用算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする金額算出方法。
【請求項３】
制御部および記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための、
自社社員および外注社員がある業務を行う場合において、これら両社員における売上金額、仕入金額および前記ある業務の遂行に要する各費用を算出する金額算出プログラムであって、
前記記憶部には、
自社社員用識別情報、費用の種類ならびに前記自社社員用識別情報および前記費用の種類の組合せに基づき決定される費用単価を含む第一の単価マスタと、
前記自社社員の社員識別情報およびこれに対応する売上単価と、前記外注社員の社員識別情報ならびにこれに対応する売上単価および仕入単価と、を含む第二の単価マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記第二の単価マスタに含まれる社員識別情報に対応する売上単価と、入力された社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、前記両社員における売上金額を算出する売上金額算出ステップと、
前記第二の単価マスタに含まれる外注社員の社員識別情報に対応する仕入単価と、前記社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、前記仕入金額を算出する仕入金額算出ステップと、
前記第一の単価マスタに含まれる費用単価と、前記社員管理データに含まれる作業時間または残業時間と、に基づき、前記費用の種類ごとに、前記各費用を算出する各費用算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする金額算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金額算出装置、金額算出方法および金額算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、事業上の財産的価値を担う要員に係るデータを一元的に管理し、管理用データ請求時に最新の要員に係るデータを基に都度、集計演算して提供できる構成のプログラムが開示されている（例えば、段落０００８等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−００４３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、要員（社員）の情報を効率よく管理する方法は存在するが、近年においては、プロジェクトを円滑に進める上で必要な複数の情報を一元的に管理できる方法が求められている。例えば、社員ごとの契約情報および売上予定金額、プロジェクトに要する労務費や外注費等を含めた予算、ならびに、外注先会社への外注社員の手配を一元的に管理できる方法が求められている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、社員ごとの契約情報および売上予定金額、プロジェクトに要する予算、ならびに、外注先会社への外注社員の手配を一元的に管理できる金額算出装置、金額算出方法および金額算出プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る金額算出装置は、制御部および記憶部を備え、自社社員および外注社員がある業務を行う場合において、これら両社員における売上金額、仕入金額および前記ある業務の遂行に要する各費用を算出する金額算出装置であって、前記記憶部には、自社社員用識別情報、費用の種類ならびに前記自社社員用識別情報および前記費用の種類の組合せに基づき決定される費用単価を含む第一の単価マスタと、前記自社社員の社員識別情報およびこれに対応する売上単価と、前記外注社員の社員識別情報ならびにこれに対応する売上単価および仕入単価と、を含む第二の単価マスタと、が格納されており、前記制御部は、前記第二の単価マスタに含まれる社員識別情報に対応する売上単価と、入力された社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、前記両社員における売上金額を算出する売上金額算出手段と、前記第二の単価マスタに含まれる外注社員の社員識別情報に対応する仕入単価と、前記社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、前記仕入金額を算出する仕入金額算出手段と、前記第一の単価マスタに含まれる費用単価と、前記社員管理データに含まれる作業時間または残業時間と、に基づき、前記費用の種類ごとに、前記各費用を算出する各費用算出手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る金額算出方法は、制御部および記憶部を備えた情報処理装置で実行される、自社社員および外注社員がある業務を行う場合において、これら両社員における売上金額、仕入金額および前記ある業務の遂行に要する各費用を算出する金額算出方法であって、前記記憶部には、自社社員用識別情報、費用の種類ならびに前記自社社員用識別情報および前記費用の種類の組合せに基づき決定される費用単価を含む第一の単価マスタと、前記自社社員の社員識別情報およびこれに対応する売上単価と、前記外注社員の社員識別情報ならびにこれに対応する売上単価および仕入単価と、を含む第二の単価マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記第二の単価マスタに含まれる社員識別情報に対応する売上単価と、入力された社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、前記両社員における売上金額を算出する売上金額算出ステップと、前記第二の単価マスタに含まれる外注社員の社員識別情報に対応する仕入単価と、前記社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、前記仕入金額を算出する仕入金額算出ステップと、前記第一の単価マスタに含まれる費用単価と、前記社員管理データに含まれる作業時間または残業時間と、に基づき、前記費用の種類ごとに、前記各費用を算出する各費用算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る金額算出プログラムは、制御部および記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための、自社社員および外注社員がある業務を行う場合において、これら両社員における売上金額、仕入金額および前記ある業務の遂行に要する各費用を算出する金額算出プログラムであって、前記記憶部には、自社社員用識別情報、費用の種類ならびに前記自社社員用識別情報および前記費用の種類の組合せに基づき決定される費用単価を含む第一の単価マスタと、前記自社社員の社員識別情報およびこれに対応する売上単価と、前記外注社員の社員識別情報ならびにこれに対応する売上単価および仕入単価と、を含む第二の単価マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記第二の単価マスタに含まれる社員識別情報に対応する売上単価と、入力された社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、前記両社員における売上金額を算出する売上金額算出ステップと、前記第二の単価マスタに含まれる外注社員の社員識別情報に対応する仕入単価と、前記社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、前記仕入金額を算出する仕入金額算出ステップと、前記第一の単価マスタに含まれる費用単価と、前記社員管理データに含まれる作業時間または残業時間と、に基づき、前記費用の種類ごとに、前記各費用を算出する各費用算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、社員ごとの契約情報および売上予定金額、プロジェクトに要する予算、ならびに、外注先会社への外注社員の手配を一元的に管理できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、販売管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、記憶部に格納されている情報およびそれに基づき作成されるデータの関連を示すテーブル図である。
【図３】図３は、記憶部に格納されている情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、作成されるデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、要員管理データの入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、作成されるＰＪ予算データの出力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、社員原価単価マスタの表示画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、作成されるＳＥＳ契約データおよびＰＪ予算データの出力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る金額算出装置、金額算出方法および金額算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
［１．概要］
ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）業界、コンサルタント業界、サービス業界等の分野においては、得意先会社から依頼されたプロジェクトに取り組む際に、プロジェクト単位で、ＳＥＳ契約（システムエンジニアリングサービス契約）により外注社員に業務を委託することがよくある。
【００１３】
このように、業務を外注する場合、社員ごとの契約情報および売上予定金額、前記依頼されたプロジェクトに要する予算、ならびに、外注先会社への外注社員の手配を管理する必要があるが、これらの情報の管理は、これまでは、異なるシステムを用いて別々に行っており、各情報の連携が出来ず、非常に効率が悪かった。
【００１４】
そこで、本実施形態においては、プロジェクト単位で、社員ごと、月ごとの工数（作業時間）および残業時間を要員管理データとして登録することにより、社員ごとの契約情報および売上予定金額、プロジェクトに要する予算、ならびに、外注先会社への外注社員の手配を一元的に管理できる販売管理装置、販売管理方法および販売管理プログラムを提供している。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１５】
［２．構成］
本発明を包含する本実施形態に係る販売管理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、販売管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
販売管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、販売管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１７】
販売管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。販売管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、販売管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、販売管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００１９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２１】
記憶部１０６は、社員マスタ１０６ａと、第一の単価マスタとしての社員原価単価マスタ１０６ｂと、第二の単価マスタとしての社員契約単価マスタ１０６ｃと、ＰＪデータ１０６ｄと、社員管理データとしての要員管理データ１０６ｅと、を備えている。これらのうち、社員マスタ１０６ａは、任意の構成要素であり、販売管理装置１００に含まれていても含まれていなくてもよい。また、ＰＪデータ１０６ｄおよび要員管理データ１０６ｅは、図１に示すように、記憶部１０６に格納されていてもよいが、販売管理装置１００の使用時にオペレータにより入力されることが好ましい。
【００２２】
記憶部１０６に格納されている前述の３つのマスタおよび前述の２つのデータが含む各項目を、主に図２および図３を用いて詳細に説明する。図２は、記憶部に格納されている情報およびそれに基づき作成されるデータの関連を示すテーブル図である。図３は、記憶部に格納されている情報の一例を示す図である。
【００２３】
なお、以下の説明において、各項目の後ろに示すかっこ内の表記は、各項目の具体例のことであり、図面においては、前記各項目の具体例を示している。例えば、社員識別情報（社員ＣＤ）と記載した場合には、社員識別情報の具体例として、社員ＣＤがあげられることを意味する。また、以下の説明においては、得意先会社（○×株式会社）より依頼されたプロジェクトに、自社社員である山田太郎と外注社員である鈴木一郎が取り組む場面を想定している。
【００２４】
社員マスタ１０６ａは、自社社員および外注社員の各個人を識別するための情報を格納するマスタである。社員マスタ１０６ａは、図２および図３に示すように、社員識別情報（社員ＣＤ）、社員名、外注先識別情報（外注先ＣＤ）、自社社員用識別情報（原価単価ＣＤ）、所属部署識別情報（所属部署ＣＤ）等の項目を含む。識別情報の表記としては、文字や数字やアルファベットの羅列のような識別ＣＤ（識別コード）であってもよいし、具体的な名称（例えば、具体的な社員名、外注先会社名、部署名等）であってもよく、これは以下においても同様である。
【００２５】
社員マスタ１０６ａが含む各項目のうち、社員識別情報は、自社社員と外注社員の両方に対して振られる識別情報であるが、自社社員と外注社員を区別しやすいように、例えば、識別コードの頭文字のアルファベットを異なるものにすることが好ましい。例えば、図３に示すように、自社社員である山田太郎には、社員ＣＤとして、Ｓの頭文字で始まるＳ００１が振られ、外注社員である鈴木一郎には、社員ＣＤとして、Ｐの頭文字で始まるＰ００１が振られている。また、自社社員用識別情報は、自社社員に対してのみ振られる識別情報であり、図３に示すように、自社社員である山田太郎には、自社社員用識別情報（原価単価ＣＤ）として、Ｔ１０が振られている。
【００２６】
社員原価単価マスタ１０６ｂは、自社社員の費用単価情報を格納するマスタである。社員原価単価マスタ１０６ｂは、図２および図３に示すように、自社社員用識別情報（原価単価ＣＤ）、適用日、単価名、費用の種類（原価要素）、費用単価（単価）等の項目を含む。図３の社員原価単価マスタは、自社社員用識別情報＝Ｔ１０である山田太郎の費用単価情報を格納している。
【００２７】
社員原価単価マスタ１０６ｂが含む各項目のうち、費用の種類は、自社社員に対してかかる費用であり、例えば、図３の社員原価単価マスタに示すように、労務費、残業代、間接費、販管費等である。また、費用単価は、前記費用の種類ごとの、１時間あたりの金額である。費用単価は、前記自社社員用識別情報および前記費用の種類の組合せに基づき、１つの数値が決定される。これにより、自社社員一人一人に対して、異なる費用単価を設定することができる。例えば、図３に示すように、自社社員用識別情報＝Ｔ１０である山田太郎の場合、残業代は２，５００円／時であるが、自社社員用識別情報＝Ｔ２０である別の自社社員には、図示していないが、例えば、残業代３，０００円／時を設定することが可能となる。適用日とは、前記費用単価が前記自社社員に対して適用される日付である。単価名は、各自社社員の役職名、ランク等の情報である。社員原価単価マスタの表示画面の一例を、図７に示す。
【００２８】
社員契約単価マスタ１０６ｃは、自社社員および外注社員の契約単価情報を格納するマスタである。社員契約単価マスタ１０６ｃは、図２および図３に示すように、自社社員に関して、社員識別情報（社員ＣＤ）、適用日、売上単価、得意先超過単価、得意先減額単価等の項目を含み、外注社員に関して、社員識別情報（社員ＣＤ）、適用日、売上単価、得意先超過単価、得意先減額単価、仕入単価、仕入先超過単価、仕入先減額単価等の項目を含む。図３の社員契約単価マスタは、社員識別情報＝Ｓ００１である自社社員の山田太郎および社員識別情報＝Ｐ００１である外注社員の鈴木一郎の契約単価情報を格納している。
【００２９】
社員契約単価マスタ１０６ｃが含む各項目のうち、売上単価は、前記自社社員および前記外注社員の１か月あたりの売上予定金額であり、社員により異なる金額が設定される。例えば、社員ＣＤ＝Ｓ００１の社員については、図３の社員契約単価マスタに示すように、売上単価を１，０００，０００円／月と設定する一方で、社員ＣＤ＝Ｓ００２の別の社員については、図示していないが、例えば、売上単価を２，０００，０００円／月と設定することができる。仕入単価は、前記外注社員の１か月あたりの外注金額であり、前記売上単価と同様に、外注社員により異なる金額が設定される。得意先超過単価は、社員が基準時間を上回って労働した場合に、得意先に対して請求する時間あたりの金額である。例えば、基準時間が１５０〜１８０時間の契約であるＳ００１の社員が、１９０時間労働した場合、基準時間より１０時間分多く働いているため、得意先に対しては、１，０００，０００円（売上単価）＋３，０００円（得意先超過単価）×１０時間＝１，０３０，０００円請求することとなる。得意先減額単価は、基準時間を下回って労働した場合に、得意先に対する請求から控除される時間あたりの金額である。例えば、前記Ｓ００１の社員が１４０時間しか労働しなかった場合、基準時間より労働時間が１０時間少ないため、得意先に対しては、１，０００，０００円（売上単価）−５，０００円（得意先減額単価）×１０時間＝９５０，０００請求することとなる。仕入先超過単価および仕入先減額単価は、請求先が仕入先となる以外は、得意先超過単価および得意先減額単価と同義である。
【００３０】
ＰＪデータ１０６ｄは、得意先会社から依頼されるプロジェクトに関するデータである。ＰＪデータ１０６ｄは、図２および図３に示すように、案件識別情報（ＰＪＮＯ）、受注日、得意先識別情報（得意先）、作業期間（期間）、受注金額（金額）等の項目を含む。
【００３１】
ＰＪデータ１０６ｄが含む各項目のうち、ＰＪＮＯは、プロジェクトナンバーであり、受注日は、プロジェクトを受注した日付であり、得意先は、前記プロジェクトを依頼した得意先の会社名であり、期間は、前記プロジェクトに対する作業期間であり、受注金額は、前記プロジェクトの受注金額である。
【００３２】
要員管理データ１０６ｅは、プロジェクトに携わる要員（社員）の情報を管理するためのデータである。オペレータは、前記プロジェクトに関する売上予定金額、外注社員の仕入金額、前記プロジェクトに要する費用等を予め見積もるために、プロジェクト開始前に、要員管理データ１０６ｅの各項目を入力することが好ましい。要員管理データ１０６ｅは、図２および図３に示すように、案件識別情報（ＰＪＮＯ）、社員識別情報（社員ＣＤ）、年月情報（年月）、作業期間（期間）、作業時間（作業工数）、残業時間等の項目を含む。
【００３３】
要員管理データ１０６ｅが含む各項目のうち、年月情報および作業期間は、それぞれ、社員が前記プロジェクトに取り組む年月および期間である。また、作業時間は、１月あたりの、残業代を含めない作業時間、いわゆる、標準作業時間であり、本例では、標準作業時間＝１５０時間としている。作業工数とは、前記標準作業時間を作業工数＝１と定義したものであり、本例では、１５０時間を作業工数＝１と定義している。このため、例えば、ある社員が１か月あたりに１７０時間作業を行った場合は、作業工数＝１、残業時間＝２０時間となる。要員管理データ１０６ｅの入力画面の一例を、図５に示す。なお、以下において、単に「工数」と言う場合、作業工数のことを指す。
【００３４】
制御部１０２は、販売管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、（１）外部からの入力に応じて、前記要員管理データを編集する編集手段としての編集部１０２ａと、（２）前記第二の単価マスタに含まれる社員識別情報に対応する売上単価と、入力された社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、自社社員と外注社員における売上金額を算出する売上金額算出手段としての売上金額算出部１０２ｂと、（３）前記第二の単価マスタに含まれる外注社員の社員識別情報に対応する仕入単価と、前記社員管理データに含まれる社員識別情報および作業期間の組合せに対応する作業時間と、に基づき、仕入金額を算出する仕入金額算出手段としての仕入金額算出部１０２ｃと、（４）前記第一の単価マスタに含まれる費用単価と、前記社員管理データに含まれる作業時間または残業時間と、に基づき、費用の種類ごとに、各費用を算出する各費用算出手段としての各費用算出部１０２ｄと、（５）当該編集された要員管理データを表示する表示手段としての表示部１０２ｅと、を備えている。これらのうち、売上金額算出部１０２ｂ、仕入金額算出部１０２ｃおよび各費用算出部１０２ｄが実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３５】
編集部１０２ａは、前述のとおり、外部からの入力に応じて、前記要員管理データを編集する。ここでいう編集とは、前記要員管理データが含む各項目の追加・削除・変更・修正等を含む広い概念を意味する。
【００３６】
表示部１０２ｅは、前述のとおり、編集された要員管理データを表示する。なお、表示部１０２ｅは、少なくとも、編集された要員管理データを表示すればよいが、これに加えて、売上金額算出部１０２ｂが算出した売上算金額出結果、仕入金額算出部１０２ｃが算出した仕入金額算出結果および各費用算出部１０２ｄが算出した各費用算出結果を表示してもよい。
【００３７】
このように、本実施形態に係る販売管理装置１００によれば、例えば、前記要員管理データを外注先の会社のシステムと紐付けておくことにより、外注先会社への外注社員の手配を効率よく管理できる。また、本実施形態に係る販売管理装置１００によれば、現場担当者等が、前記要員管理データにおける各社員の作業工数や残業時間の項目を参照することにより、各社員の忙しさを把握し、その結果、例えば、残業が多い社員の作業量を減らす等の調整を行うことにより、社員の負荷の調整を容易に行うことができる。さらに、本実施形態に係る販売管理装置１００は、社員により日報等に入力される売上実績を含めば、社員の予定と、日報等に入力される売上実績等と、を同時に管理（いわゆる予実管理）できる。
【００３８】
［３．処理の具体例］
本実施形態に係る処理の具体例について、図４、図６および図８を参照して詳細に説明する。図４は、作成されるデータの一例を示す図である。図６は、作成されるＰＪ予算データの出力画面の一例を示す図である。図８は、作成されるＳＥＳ契約データおよびＰＪ予算データの出力画面の一例を示す図である。
【００３９】
ここで、本実施形態における処理の概略を説明する。本実施形態に係る販売管理装置１００は、以下のようにして、自社社員および外注社員における売上金額、外注社員に関する仕入金額およびプロジェクトの遂行に要する各費用を、同時に算出する。具体的には、売上金額算出部１０２ｂが、社員契約単価マスタ１０６ｃと、要員管理データ１０６ｅと、に基づき、売上金額算出処理を行い、自社社員および外注社員における売上金額を算出する。仕入金額算出部１０２ｃが、社員契約単価マスタ１０６ｃと、要員管理データ１０６ｅと、に基づき、仕入金額算出処理を行い、前記外注社員に関する仕入金額を算出する。各費用算出部１０２ｄが、社員原価単価マスタ１０６ｂと、要員管理データ１０６ｅと、に基づき、各費用算出処理を行い、プロジェクトの遂行に要する各費用を算出する。以下、この処理の順序で、詳細に説明をする。
【００４０】
［売上金額算出処理］
売上金額算出部１０２ｂは、社員契約単価マスタに含まれる社員ＣＤに対応する売上単価と、入力された要員管理データに含まれる社員ＣＤおよび期間の組合せに対応する工数と、に基づき、自社社員および外注社員における売上金額を算出する。
【００４１】
具体例として、図４に示すＳＥＳ契約データにおける、上から１つ目（社員ＣＤ＝Ｓ００１、期間＝４／１６〜４／３０）の売上金額（売上単価）＝５００，０００円を算出する場合について説明する。まず、社員契約単価マスタに含まれる社員ＣＤ（Ｓ００１）に対応する売上単価は、１，０００，０００円／月である。一方で、入力された要員管理データに含まれる社員ＣＤ（Ｓ００１）および期間（４／１６〜４／３０）の組合せに対応する工数は、０．５である。
【００４２】
これらより、売上金額算出部１０２ｂは、前記対応する売上単価（１，０００，０００円／月）と、前記対応する工数（０．５）と、に基づき、社員ＣＤがＳ００１である自社社員の、４／１６〜４／３０の期間における売上金額を、１，０００，０００円／月×０．５＝５００，０００円と算出する。なお、本例では、社員ＣＤがＳ００１である自社社員の売上金額の算出について説明したが、社員ＣＤがＰ００１である外注社員の売上金額も、同様の方法で算出できる。
【００４３】
このように算出された売上金額は、図４に示すように、ＳＥＳ契約データの表として示してもよい。前記ＳＥＳ契約データの表は、図４に示すように、ＰＪＮＯ、社員ＣＤ、期間、算出した売上金額（売上単価）の項目を含むほか、社員契約単価マスタにおける得意先超過単価および得意先減額単価の数値をそのまま右２列に示してもよい。なお、図８に、作成されるＳＥＳ契約データの出力画面の一例を示す。
【００４４】
このように、本実施形態に係る販売管理装置１００によれば、作成された前記ＳＥＳ契約データの表を参照することにより、社員ごとの契約情報（社員ＣＤ、期間等）および売上予定金額を、効率よく管理することができる。
【００４５】
［仕入金額算出処理］
仕入金額算出部１０２ｃは、社員契約単価マスタに含まれる外注社員の社員ＣＤに対応する仕入単価と、入力された要員管理データに含まれる社員ＣＤおよび期間の組合せに対応する工数と、に基づき、前記外注社員に関する仕入金額を算出する。
【００４６】
具体例として、図４に示すＳＥＳ発注予定データにおける、上から１つ目（社員ＣＤ＝Ｐ００１、期間＝４／１６〜４／３０）の仕入金額（仕入単価）＝２００，０００円を算出する場合について説明する。まず、社員契約単価マスタに含まれる外注社員の社員ＣＤ（Ｐ００１）に対応する仕入単価は、４００，０００円／月である。一方で、入力された要員管理データに含まれる社員ＣＤ（Ｐ００１）および期間（４／１６〜４／３０）の組合せに対応する工数は、０．５である。
【００４７】
これらより、仕入金額算出部１０２ｃは、前記対応する仕入単価（４００，０００円／月）と、前記対応する工数（０．５）と、に基づき、社員ＣＤがＰ００１である外注社員の、４／１６〜４／３０の期間における仕入金額を、４００，０００円／月×０．５＝２００，０００円と算出する。
【００４８】
このように算出された売上金額は、図４に示すように、ＳＥＳ発注予定データの表として示してもよい。前記ＳＥＳ発注予定データの表は、図４に示すように、ＰＪＮＯ、社員ＣＤ、外注先ＣＤ、期間、算出した仕入金額（仕入単価）の項目を含むほか、社員契約単価マスタにおける仕入先超過単価および仕入先減額単価の数値をそのまま右２列に示してもよい。
【００４９】
このように、本実施形態に係る販売管理装置１００によれば、作成された前記ＳＥＳ発注予定データの表を参照することにより、プロジェクトに要する予算の一種である仕入金額、すなわち、外注費を、効率よく管理することができる。
【００５０】
［各費用算出処理］
各費用算出部１０２ｄは、社員原価単価マスタに含まれる単価と、入力された要員管理データに含まれる工数または残業時間と、に基づき、費用の種類ごとに、各費用を算出する。
【００５１】
なお、ここでいう各費用とは、図４に示すＰＪ予算データの各費用のうち、労務費、残業代、間接費および販管費のことを指す。これらの費用はすべて、自社社員に対してかかる費用である。一方、外注社員に対してかかる費用である外注費は、これらの費用の中には入っておらず、前述の仕入金額の算出方法により算出することができる。
【００５２】
各費用の算出の具体例として、図４に示すＰＪ予算データにおける、４月分における自社社員の労務費および残業代を算出する場合について説明する。
【００５３】
最初に、労務費の算出について説明する。社員原価単価マスタに含まれる、労務費の単価は、２，０００円／時である。一方、入力された要員管理データに含まれる、自社社員（Ｓ００１）の４月分の工数は、工数＝０．５である。
【００５４】
これらより、各費用算出部１０２ｄは、前記労務費の単価（２，０００円／時）と、前記自社社員の４月分の工数（０．５）と、に基づき、自社社員の４月分の労務費を算出する。ここで、前述の［２．構成］の要員管理データ１０６ｅの説明箇所で述べたとおり、本例においては、１月あたりの標準作業時間である１５０時間を、作業工数＝１としている。このため、各費用算出部１０２ｄは、自社社員の４月分の労務費を、労務費の単価／時×１月あたりの標準作業時間数×４月分の工数＝２０００円／時×１５０時間×０．５＝１５０，０００円と算出する。間接費および販管費も、同様の方法で算出できる。
【００５５】
つぎに、残業代の算出について説明する。社員原価単価マスタに含まれる、残業代の単価は、２，５００円／時である。一方、入力された要員管理データに含まれる、自社社員（Ｓ００１）の４月分の残業時間は、１０時間である。
【００５６】
これらより、各費用算出部１０２ｄは、前記残業代の単価（２，５００円／時）と、前記自社社員の４月分の残業時間（１０時間）と、に基づき、自社社員の４月分の残業代を、２，５００円／時×１０時間＝２５，０００円と算出する。
【００５７】
このように算出された各費用は、図４に示すように、ＰＪ予算データの表として示してもよい。前記ＰＪ予算データの表には、図４に示すように、月ごとに、労務費、残業代、間接費および販管費が記されている。また、前記ＰＪ予算データの表において、外注社員に対してかかる費用である外注費の項目も、図４に示すように追加してもよいが、外注費の値は、本項目の[各費用算出処理]の算出方法ではなく、[仕入金額算出処理]の算出方法により算出されるものである。なお、図６に、間接費および販管費が記載されたＰＪ予算データの出力画面の一例を示し、図８に、外注費、労務費（通常）および労務費（残業）が記載されたＰＪ予算データの出力画面の一例を示す。
【００５８】
このように、本実施形態に係る販売管理装置１００によれば、作成されたＰＪ予算データの表を参照することにより、プロジェクトに要する予算（労務費、残業代、外注費、間接費、販管費等）を、効率よく管理することができる。
【００５９】
以上まとめると、本実施形態に係る販売管理装置１００によれば、前記ＳＥＳ契約データを参照して、社員ごとの契約情報および売上予定金額を管理でき、前記ＳＥＳ発注予定データおよび前記ＰＪ予算データを参照して、プロジェクトに要する予算を管理でき、前記要員管理データを参照して、外注先会社への外注社員の手配を管理できる。すなわち、本実施形態に係る販売管理装置１００によれば、前記社員ごとの契約情報および売上予定金額、プロジェクトに要する予算、ならびに、外注先会社への外注社員の手配を一元的に管理できるため、非常に管理効率がよく、見易さの観点においても優れている。
【００６０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６３】
また、販売管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６４】
例えば、販売管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて販売管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６５】
また、このコンピュータプログラムは、販売管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６９】
また、販売管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、販売管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、特に、ＩＴ業界、コンサルタント業界、サービス業界等の分野において有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  販売管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  編集部
１０２ｂ  売上金額算出部
１０２ｃ  仕入金額算出部
１０２ｄ  各費用算出部
１０２ｅ  表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  社員マスタ
１０６ｂ  社員原価単価マスタ
１０６ｃ  社員契約単価マスタ
１０６ｄ  ＰＪデータ
１０６ｅ  要員管理データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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