(57)【要約】【課題】安価なモデルのハードディスク装置を装着した装置では、ハードディスク装置へのアクセスが継続してアクセス頻度が高くなると、そのハードディスク装置の寿命が装置本体の寿命よりも短くなるおそれがある。【解決手段】ストレージ装置を有する情報処理装置であって、ジョブを実行していない待機状態での前記ストレージ装置の通電時間を取得し、前記待機状態での前記ストレージ装置へのアクセス回数を取得する。そして、そのストレージ装置の通電時間とアクセス回数とに基づいて、前記ストレージ装置の寿命に対する警告を行う。【選択図】  図５
2018151776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ装置を有する情報処理装置であって、
ジョブを実行していない待機状態での前記ストレージ装置の通電時間を取得する第１取得手段と、
前記待機状態での前記ストレージ装置へのアクセス回数を取得する第２取得手段と、
前記ストレージ装置の通電時間と前記アクセス回数とに基づいて、前記ストレージ装置の寿命に対する警告を行う制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２累計が所定の時間未満であれば前記ストレージ装置の寿命に対する警告を行わないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の時間は、前記ストレージ装置の性能、種類、前記情報処理装置の製品寿命の少なくともいずれかに応じて決定されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２取得手段が取得した前記アクセス回数の第１累計を、前記第１取得手段が取得した前記通電時間の第２累計で除算したアクセス頻度が所定の閾値よりも大きい場合に、前記ストレージ装置の寿命に対する警告を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ストレージ装置の種類を判別する判別手段を更に有し、
前記第２取得手段は、前記判別手段による判別の結果に応じて、前記アクセス回数を前記ストレージ装置への書き込み及び読み取りにより計数するか、或いは前記ストレージ装置への書き込みにより計数するかを決定して、前記ストレージ装置へのアクセス回数を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ストレージ装置の種類を判別する判別手段を更に有し、
前記制御手段は、前記判別手段による判別の結果に応じて前記所定の閾値を変更することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判別手段は、前記ストレージ装置が物理的な動作を伴うストレージ装置か、それ以外のストレージ装置かを判別することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ストレージ装置を有する情報処理装置であって、
前記ストレージ装置の累計通電時間を取得する第１取得手段と、
前記ストレージ装置への累計アクセス回数を取得する第２取得手段と、
前記ストレージ装置の累計通電時間と前記累計アクセス回数とに基づいて、前記ストレージ装置の寿命に対する警告を行う制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２取得手段が取得した前記累計アクセス回数を、前記第１取得手段が取得した前記累計通電時間で除算したアクセス頻度が所定の閾値よりも大きい場合に、前記ストレージ装置の寿命に対する警告を行うことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２取得手段はそれぞれ、前記ストレージ装置から前記累計通電時間、前記累計アクセス回数を取得することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記累計通電時間が所定の時間未満であれば前記ストレージ装置の寿命に対する警告を行わないことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定の時間は、前記ストレージ装置の性能、種類、前記情報処理装置の製品寿命の少なくともいずれかに応じて決定されることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記ストレージ装置の種類を判別する判別手段を更に有し、
前記制御手段は、前記判別手段による判別の結果に応じて前記所定の閾値を変更することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
ストレージ装置を有する情報処理装置を制御する制御方法であって、
ジョブを実行していない待機状態での前記ストレージ装置の通電時間を取得する第１取得工程と、
前記待機状態での前記ストレージ装置へのアクセス回数を取得する第２取得工程と、
前記ストレージ装置の通電時間と前記アクセス回数とに基づいて、前記ストレージ装置の寿命に対する警告を行う制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
ストレージ装置を有する情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記ストレージ装置の累計通電時間を取得する第１取得工程と、
前記ストレージ装置への累計アクセス回数を取得する第２取得工程と、
前記ストレージ装置の累計通電時間と前記累計アクセス回数とに基づいて、前記ストレージ装置の寿命に対する警告を行う制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置とその制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機（ＭＦＰ）は、複写機能、印刷機能、読み取り機能等を有する画像形成装置である。この装置は、大容量の記憶装置として、例えばハードディスク装置を装着している。このハードディスク装置は、物理的な動作を伴う装置であるため、比較的故障率が高い部品に分類される。このハードディスク装置は、データの読み取り或いは書き込み不良が発生する領域が生じても、予め用意してある代替領域を使用することで、正常な状態をキープすることが可能である。例えば特許文献１には、ハードディスクの内部ログから代替領域の数を取得して故障を予測することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５７４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ハードディスク装置には、例えば２４時間通電して高頻度にアクセスしても故障しないようにサーバ用に製造された高価なモデルと、高頻度にアクセスしないことを前提とした安価なモデルとが存在する。このような安価なモデルのハードディスク装置を装着した装置において、例えばハードディスク装置へのアクセスが継続してアクセス頻度が高くなると、そのハードディスク装置の寿命が装置本体の寿命よりも短くなるおそれがある。これは特に、仮想メモリやサーバ機能を備えた装置で発生する可能性が高い。このような事態が生じると、そのハードディスク装置を装着した装置本体の寿命に影響を与えることになる。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決することにある。
【０００６】
本発明の目的は、ジョブを実行していないときのストレージ装置の状況に応じて、ストレージ装置の寿命に関する警告を行う技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ストレージ装置を有する情報処理装置であって、
ジョブを実行していない待機状態での前記ストレージ装置の通電時間を取得する第１取得手段と、
前記待機状態での前記ストレージ装置へのアクセス回数を取得する第２取得手段と、
前記ストレージ装置の通電時間と前記アクセス回数とに基づいて、前記ストレージ装置の寿命に対する警告を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ジョブを実行していないときのストレージ装置の状況に応じて、ストレージ装置の寿命に関する警告を行うことができる効果がある。
【０００９】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。尚、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】本発明の実施形態に係る複合機（ＭＦＰ）の構成を説明するブロック図。
【図２】実施形態に係るＭＦＰのコントローラ部の構成を主に説明するブロック図。
【図３】実施形態に係るＭＦＰの状態とストレージ装置の通電の状態を説明する図。
【図４】ストレージ装置に対する通電時間（横軸）と、アクセスの総量（縦軸）を３つのパターンでモデル化したグラフ図。
【図５】実施形態に係るＭＦＰにおけるストレージ装置へのアクセス頻度の取得と、それによる処理を説明するフローチャート。
【図６】実施形態に係るＭＦＰのストレージ装置の稼働状況を取得する処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機（ＭＦＰ：Multi-function Peripheral）１００の構成を説明するブロック図である。尚、本実施形態では、本発明に係る情報処理装置の一例として複合機１００を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものでない。
【００１３】
このＭＦＰ１００は、ＭＦＰ１００の動作を制御するコントローラ部１０１、スキャナ部１０２と、プリンタ部１０３を有している。このコントローラ部１０１の前面には、ユーザが操作するための操作部１０４がある。この操作部１０４は、タッチパネル機能を有する表示部と、ハードキーを含むキーボード部を有している。このＭＦＰ１００は、ネットワーク１１０を介してＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０９と接続されている。プリンタ部１０３は、用紙カセット１０５、用紙カセット１０５から給紙された用紙に電子写真プロセスで画像を形成（印刷）する像形成部１０６、この像形成部１０６で像が形成された用紙を排紙する排紙トレイ１０７を有している。
【００１４】
いま例えばユーザがこのＭＦＰ１００を使用して原稿のコピーを行いたいときは、スキャナ部１０２に原稿を置き、操作部１０４からコピー動作を指示する。これによりコントローラ部１０１はスキャナ部１０２を制御し、スキャナ部１０２は原稿を給紙してその原稿を読み取って画像データを生成する。コントローラ部１０１は、その画像データを受け取り、その画像データに基づいてプリンタ部１０３に印刷指示を行う。これによりプリンタ部１０３は、用紙カセット１０５から用紙を給紙し、像形成部１０６により、その画像データに基づいて印刷を行い、印刷済みの用紙を排紙トレイ１０７に排出して複写処理が完了する。このようにＭＦＰ１００に対して、例えばユーザが直接指示する仕事、また、例えばユーザが定義した時間に自動的行われるようにスケジュールされた仕事等を一般的にジョブと呼ぶ。
【００１５】
ＭＦＰ１００は、連続して動作しない時間が所定時間に到達するか、或いはユーザによる操作部１０４の節電キーの押下を検知するとスリープモードへ移行し、操作部１０４の表示部等が消灯する。ＭＦＰ１００は、スリープモードでもネットワークを監視しており、例えばネットワーク１１０を介して接続されたＰＣ１０９から印刷要求を受信すると、コントローラ部１０１が起動する。そしてコントローラ部１０１はＰＣ１０９と通信を行い、ＰＣ１０９から印刷ジョブを受信してビットマップ化を行って画像データを作成する。そしてコントローラ部１０１はプリンタ部１０３を制御して、用紙カセット１０５から給紙された用紙に画像を形成して、排紙トレイ１０７に排出するプリント動作を実行させる。こうして印刷が完了するとＭＦＰ１００は、速やかにスリープモードに移行する。
【００１６】
図２は、実施形態に係るＭＦＰ１００のコントローラ部１０１の構成を主に説明するブロック図である。
【００１７】
このコントローラ部１０１は、メインボード２０９とサブボード２１０とを有している。メインボード２０９を制御するのはＣＰＵ２０１で、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１００の電源がオンされるとブートＲＯＭ２０２のプログラム実行してストレージ装置２０５に格納されているプログラムをメインメモリ２０３に展開する。そしてそのメインメモリ２０３に展開したプログラムを実行することにより、このＭＦＰ１００の動作を制御する。ＣＰＵ２０１はメインメモリ２０３をワークメモリとして、操作部１０４、ＵＳＢ−Ｉ／Ｆ２０６、ストレージ装置２０５等の制御を行う。実施形態では、ストレージ装置２０５をハードディスク装置として説明する。
【００１８】
このハードディスク装置は、不揮発性の記憶媒体が磁性体であるが、記憶媒体に半導体技術や、電気的な保持を有するものも存在する。ハードディスク装置以外の不揮発性な記憶媒体も同様に、多くの場合、寿命を持っており、ハードディスク装置と同様にアクセス頻度が高い場合に障害の発生リスクが上昇する傾向にある。実施形態は、不揮発性を有する記憶媒体で、アクセス頻度の影響を受ける記憶装置を使用する際に有効に適用できる。尚、実施形態では、ストレージ装置２０５をハードディスク装置として説明するが、本発明は、ハードディスク装置に限定されない。
【００１９】
操作部１０４は節電ボタン２０７を有し、ＣＰＵ２０１は節電ボタン２０７の押下を検知すると電源装置２０８を制御して節電モード（省電力モード）に移行させる。電源装置２０８は、メインボード２０９、サブボード２１０、スキャナ部１０２、プリンタ部１０３への通電状態を制御している。
【００２０】
次にサブボード２１０について説明する。
【００２１】
サブボード２１０を制御するのはＣＰＵ２１１で、ＣＰＵ２１１はブートＲＯＭをもたず、ＣＰＵ２０１から起動される。ＣＰＵ２１１は主にスキャナ部１０２及びプリンタ部１０３と、それらとの間で画像データをやり取りする際に画像処理を行う画像処理プロセッサ２１５，２１６を制御する。ＣＰＵ２１１とＣＰＵ２０１は、相互に通信を行うことで協調動作を行う。ＣＰＵ２１１は、メインメモリ２１２のプログラムを実行して制御処理を実行する。スキャナ通信部２１４は、ＣＰＵ２１１とスキャナ部１０２との間のインタフェースを制御している。またプリンタ通信部２１７は、ＣＰＵ２１１とプリンタ部１０３との間のインタフェースを制御している。
【００２２】
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１００がコピー動作を実行するときの動作を説明する。
【００２３】
操作部１０４からコピーが指示されると、ＣＰＵ２０１はＣＰＵ２１１に、スキャナ部１０２から原稿を読み込む指示と、プリンタ部１０３に、その画像データに基づく印刷指示を行う。ＣＰＵ２１１は、スキャナ系画像処理プロセッサ２１５に変倍等の原稿の読み取り時に行う画像処理の設定を行い、スキャナ通信部２１４を経由してスキャナ部１０２に原稿を読み込むように指示する。これによりスキャナ部１０２は、原稿を光学的に読み取ってデジタル画像データに変換し、ＣＰＵ２１１は、スキャナ系画像処理プロセッサ２１５を介してその画像データを受け取る。そしてＣＰＵ２１１は、プリンタ系画像処理プロセッサ２１６にＵＣＲやガンマ変換等の画像処理設定を行って、その画像データに対する画像処理を実行させ、処理後の画像データをプリンタ部１０３に送信して印刷させる。プリンタ部１０３は、受け取った画像データに基づいて、電子写真プロセスで画像を印刷して、その印刷済の用紙を機外に排出する。
【００２４】
尚、複数部の印刷を行う場合は、電子ソートを実現する必要があるため、ＣＰＵ２１１はスキャナ部１０２から得た画像データをＣＰＵ２０１に送信する。ＣＰＵ２０１は、その画像データをハードディスク装置２０５に一時格納する。そして２部目以降の印刷では、ＣＰＵ２０１からＣＰＵ２１１に画像データを送信してプリント指示することで、スキャナ部１０２による読み取り処理は不要となる。
【００２５】
図３は、実施形態に係るＭＦＰ１００の状態とストレージ装置２０５の通電の状態を説明する図である。
【００２６】
アイドル状態３０１では、メインボード２０９、サブボード２１０、スキャナ部１０２、プリンタ部１０３に通電されており、直ちにジョブを実行することが可能である。このときユーザが操作部１０４を操作して、例えばコピー指示を行うと「ジョブ開始」イベントが発行され、ジョブ状態３０４に移行する。このジョブ状態３０４は、先に述べたコピージョブ等に従って、印刷や原稿の読み取り等を行っている状態である。そして、そのジョブが終了すると「ジョブ終了」イベントが発行されてアイドル状態３０１に遷移する。
【００２７】
またこのアイドル状態３０１で節電ボタン２０７の押下を検知すると「節電ボタン」イベントが発行され、第一スリープ状態３０２に移行する。この第一スリープ状態３０２では、画像を形成する事ができないが、メインボード２０９は使用できる状態にある。そのため第一スリープ状態３０２では、画像の形成や原稿の読み取り等に必要なブロック、つまり、サブボード２１０、スキャナ部１０２、プリンタ部１０３への通電をオフとする。またこの第一スリープ状態３０２では、例えばＭＦＰ１００でＨＴＴＰサーバを起動させ、ＰＣ１０９のウエブブラウザからネットワーク１０を介して内部の状態を参照する等の処理を実行できる。
【００２８】
こうしてメインボード２０９が実行しなければならない処理が無くなって一定時間が経過すると、更に消費電力を削減するために「第二スリープ要求」が発行されて第二スリープ状態３０３に移行する。この第二スリープ状態３０３は、メインボード２０９の大部分への通電をオフとし、外部から起床する要求を検知するだけの最小限の部分だけに通電する超低消費電力モードである。具体的には、節電ボタン２０７と操作部１０４の一部と、メインメモリ２０３の一部、ＣＰＵ２０１の一部のみに通電し、それ以外の箇所への通電をオフ又は省電力状態とする。つまりこの状態では、ＣＰＵ２０１は完全に停止するか、ほとんど動作しない状態となるため、制御先であるストレージ装置２０５への電力供給もオフとなる。
【００２９】
この第二スリープ状態３０３で、例えば節電ボタン２０７が押下されると「節電ボタン」イベントが発行され、アイドル状態３０１に遷移してジョブが開始できる状態となる。
【００３０】
図３に示す４つの状態において、点線３０５で囲まれた状態は、ストレージ装置２０５に通電されており、点線３０６で囲まれた状態は、ストレージ装置２０５に通電されていない状態である。
【００３１】
図４は、ストレージ装置に対する通電時間（横軸）と、アクセス回数の総量（縦軸）を３つのパターンでモデル化したグラフ図である。
【００３２】
図４（Ａ）は、ケース１でのストレージ装置の通電時間とアクセス回数の遷移モデルを示し、このケース１は、図３のアイドル状態３０１、第一スリープ状態３０２にほとんど留まらない場合を示している。即ち、このケース１は、ジョブを実行しているジョブ状態３０４以外は、第二スリープ状態３０３となっている。従って、ストレージ装置の通電時間が短い割に、アクセス回数が大きくなっている。
【００３３】
４０２は、ジョブ状態３０４で仕事を行うことによりストレージ装置が使用され、アクセス回数が増加した状態を示している。その後、直ぐに第二スリープ状態３０３に遷移すると、ストレージ装置への通電が停止するため、通電時間（横軸）の増加は停止し、もちろんアクセス回数の増加もない。そして次のジョブが発生すると、再度、ジョブ状態３０４となって仕事を行い、４０３で示すようなアクセスが発生するため、アクセス回数が増加するが、ストレージ装置への通電時間は非常に短くなる傾向となる。このケース１では、通電時間の単位時間当たりのアクセス回数が最大となる、しかし、そのアクセス回数に対して通電時間が長くならないという特徴を有している。
【００３４】
次に図４（Ｂ）は、ケース２でのストレージ装置への通電時間とアクセス回数の遷移モデルを示し、このケース２は、アイドル状態３０１、第一スリープ状態３０２に長時間留まる場合（悪くない）を示している。４０５は、ジョブ状態３０４で仕事を行うことによりストレージ装置が使用されてアクセス回数が増加した状態を示している。その後４０６で、第一スリープ状態３０２に留まることにより、アクセス回数の増加はなくなるが、ストレージ装置への通電が継続されるため通電時間（横軸）の増加が発生する。この時、ストレージ装置へのアクセス回数（縦軸）の増加が無いため、アクセス回数が上昇せずに通電時間だけが増加する。そして４０７で示すように、次のジョブが発生すると、再度、ジョブ状態３０４で仕事を行うため、アクセス回数と通電時間が増大する。
【００３５】
このケース２は、ストレージ装置への通電時間が長くなる傾向があるが、例えばハードディスク装置であれば、アクセスが発生しない間、読み書きヘッドを磁性体から離間させてヘッド寿命を消費しない安定状態に遷移する。そのため総通電時間という寿命を消費するが、アクセス回数による寿命を消費しにくいため故障リスクは高くない。また不揮発性メモリを記録媒体とするフラッシュメモリ、ＳＳＤ装置等の場合でも、同じく故障リスクは高くない。半導体の不揮発性記憶装置は、書き込み要求が発生することにより、内部をブロック単位で消去する作業が必須となる。この消去回数の総量が半導体装置の寿命を縮めることになるが、４０６では、ストレージ装置へのアクセスが発生しないためアクセス回数による寿命を消費しない。
【００３６】
次に図４（Ｃ）は、ケース３でのストレージ装置の通電時間とアクセス回数の遷移モデルを示し、このケース３は、アイドル状態３０１、第一スリープ状態３０２に長時間留まる場合（悪い）を示している。
【００３７】
４０８は、ジョブ状態３０４に移行して仕事を行うことよりストレージ装置が使用されてアクセス回数の増加が発生する。その後４０９で、第一スリープ状態３０２に留まった場合、ストレージ装置への通電が継続されるためストレージの通電時間（横軸）が増加する。またこの時、ストレージ装置へのアクセス回数（縦軸）が定期的に発生する場合、アクセス回数が右上に自然増加する。そして次のジョブが発生すると４１０で示すように、再度、ジョブ状態３０４に移行して仕事を行うため、アクセス回数と通電時間が増加する。このケース３は、ケース２と同様に、ストレージ装置への通電時間が長くなる傾向となる。
【００３８】
更に図４（Ｃ）の４０９では、ストレージ装置に対して断続的にアクセスが発生するため、例えばハードディスク装置の場合は、寿命を消費しない安定状態に入っても、アクセスの発生時にヘッドが磁性体上に戻されてしまう。このためハードディスク装置に対して以下のリスクが発生する可能性が高い。
【００３９】
このハードディスク装置の待機状態を示す一つの指標として、LOAD−DUTYという概念があり、
LOAD−DUTY＝（磁気ヘッドが磁性体上で待機する時間）／（ハードディスクの通電時間）      …式（１）
で求められる。
【００４０】
この式（１）で示す値は、定期的なアクセスが長時間継続すると増加する。高信頼性が必要なサーバ等では、高いLOAD−DUTYによる稼働に耐えるハードディスク装置を採用しており、例えばサーバが、２４時間、ハードディスク装置に定期的にアクセスしても故障しにくいハードディスク装置を採用している。しかし、安価なハードディスク装置を採用していて、この値が高くなるようであれば、オーバーワークで動作しており、将来故障するリスクが高い動作状況になっている事を意味する。
【００４１】
尚、これは、不揮発性メモリを記録媒体とするフラッシュメモリ（登録商標）、ＳＳＤ装置等の場合でも適用することが可能である。例えば、ＮＡＮＤプロセスで製造された不揮発メモリの場合は、読み込み回数、通電時間は寿命にほぼ影響が無く、書き込み回数による内部の消去回数が寿命に影響を与える。つまり図４（Ｃ）の４０９が書き込みによる増加であれば寿命を消費する傾向にあり、読み込みであれば消費しないことになる。このようにハードディスク装置以外のストレージ装置においても、アクセス回数で寿命を消費するストレージ装置であれば同様の傾向を示すため、実施形態の適用が可能である。
【００４２】
式（１）で、ストレージ装置における寿命を消費する状態にあるかどうかを判断することが可能であるが、単純にこの値だけで判断することは良くない。
【００４３】
例えば、図４（Ａ）のケース１の場合、通電時間が増加しないため式（１）の値は大きくなるが、ストレージ装置への通電時間が短いため、このストレージ装置は、実際には故障しにくい健全な状況である。このように単純に式（１）のみで、ストレージ装置の寿命や消費状態を判断することはできない。
【００４４】
図５は、実施形態に係るＭＦＰ１００におけるストレージ装置へのアクセス頻度の取得と、それによる処理を説明するフローチャートである。尚、この処理は、ＣＰＵ２０１がメインメモリ２０３に展開したプログラムを実行することにより達成される。またこのフローチャートで示す処理は、一定時間おきに実行される。
【００４５】
先ずＳ５０１でＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１００の状態を確認する。実施形態では、図３に示すジョブ状態３０４、アイドル状態３０１、第一スリープ状態３０２、第二スリープ状態３０３のいずれであるか判定する。ここで第二スリープ状態３０３の場合、ＣＰＵ２０１が動作を停止しているため処理を実行できない場合があるが、ストレージ装置２０５の電源がオフであるため問題は発生しない。また現在の装置の状態がジョブ状態３０４であると判定すると、ジョブに起因する必然的なハードディスク装置２０５へのアクセスであるため、この処理を終了して計測を行わない。
【００４６】
Ｓ５０１でＣＰＵ２０１は、ジョブを実行していない状態であると判定するとＳ５０２に進みＣＰＵ２０１は、ストレージ装置２０５に通電しているか否か判定する。実施形態では、第二スリープ状態３０３だけ、ストレージ装置２０５への通電がオフであるが、図３で示した各状態と同期せず、アクセス頻度が少ない時にストレージ装置２０５への通電をオフするような構成も考えられる。Ｓ５０２でストレージ装置２０５に通電していないと判定すると、この処理を終了するが、通電していると判定するとＳ５０３に進む。Ｓ５０３でＣＰＵ２０１は、現在の絶対時間ｔを取得してＳ５０４に進み、前回の計測時間（Ｔ）からの経過時間Δｔ（Ｔ−ｔ）を算出する。次にＳ５０５に進みＣＰＵ２０１は、その間のストレージ装置２０５へのアクセス回数ｃを取得する。
【００４７】
このアクセス回数を取得する方法は複数ある。例えば、アクセスするＡＰＩをソフトウエア的にフックする方法、カーネルのブロックデバイスのステータスを参照する方法、ストレージ装置２０５のデバイスドライバの動作数を計測する方法、ストレージ装置２０５の内部のログ情報を参照する方法等である。Ｓ５０５で取得するストレージ装置２０５のアクセス回数は絶対値としているため、Ｓ５０６に進んでＣＰＵ２０１は、前回のアクセス回数と今回のアクセス回数との差を求めて、その差分をΔｃとする。
【００４８】
こうして、前回この処理を実行してからの経過時間Δｔ、ストレージ装置へのアクセス回数の増分値Δｃを取得するとＳ５０７に進む。Ｓ５０７でＣＰＵ２０１は、非ジョブ時の総ストレージ通電時間sum_tにΔｔを加算し、非ジョブ時の総ストレージアクセス回数sum_cにΔｃを加算する。これにより、総ストレージ通電時間sum_tと総ストレージアクセス回数sum_cが、ともに最新の値に更新されたことになる。
【００４９】
次にＳ５０８に進みＣＰＵ２０１は、総ストレージ通電時間sum_tが、所定の時間（th2）よりも長いかどうか判定し、その所定の時間未満であれば、この処理を終了する。一方、総ストレージ通電時間sum_tが、所定の時間（th2）よりも大きいときはＳ５０９に進みＣＰＵ２０１は、待機状態のアクセス頻度が一定の閾値（th1）よりも大きいかどうか判定する。ここで、待機状態のアクセス頻度は、（総ストレージアクセス回数sum_c）を（総ストレージ通電時間sum_t）で除算することで求められる。ここで待機状態のアクセス頻度が一定の閾値（th1）よりも大きいと判定するとＳ５１０に進みＣＰＵ２０１は、アラートイベントを生成する。そしてＳ５１１に進みＣＰＵ２０１は、、そのアラートイベントをサーバ等の複数の宛先に送信するとともに、操作部１０４に警告表示（アラームメッセージ）を行って、この処理を終了する。またこのとき、ネットワーク１１０を経由して、そのネットワークに接続された外部ＰＣ１０９に送信して表示するようにしても良い。また、ネットワーク１１０を経由して、装置を遠隔監視するための大規模な企業向けのサーバに送信して、その情報が、このＭＦＰ１００のメンテナンスに利用されても良い。
【００５０】
尚、図５では、ジョブ状態３０４からアイドル状態３０１に切り替わった際に、一度だけジョブ状態のアクセス回数を計数している。しかし、初めての状態の変化時は、Ｓ５０７で加算を行わないようにしても良く、或いは状態の変化後、２度目からΔｃ，Δｔを算出しない、即ち、sum_tとsum_cから頻度を求める方法等がある。これらは本質的ではなく瑣末な事項であるため、その説明を省略する。
【００５１】
尚、Ｓ５０８で、総ストレージ通電時間sum_tが所定の時間（th2）未満のときに計測を行わないのは、総ストレージ通電時間sum_tが小さい場合は、Ｓ５０９の計算で誤差が大きくなるおそれがあるためである。また総ストレージ通電時間sum_tが大きい場合でも、ストレージの寿命に問題が無い場合を除外するためである。従って、このＳ５０８の処理は省略できる。
【００５２】
また所定の時間（th2）は、ストレージ装置の性能、種類等、ＭＦＰ１００の製品寿命等に応じて適宜変更しても良い。例えば、ＭＦＰ１００の製品寿命が５年の場合、工場出荷から６か月後から計測する等の運用が考えられる。この場合、所定の時間（th2）は６カ月となる。以下に計算の例を示す。
【００５３】
ストレージ装置２０５の種類に応じて、Ｓ５０５のアクセス回数Δｃは、以下のように変更する。即ち、アクセス回数Δｃは、ストレージ装置２０５がハードディスク装置の場合は、ＲｅａｄカウントとＷｒｉｔｅカウントの総量とする。一方、ストレージ装置２０５がフラッシュ系ストレージ装置の場合は、Ｗｒｉｔｅカウントのみを採用する。これはストレージ装置２０５の種類により、そのストレージ装置２０５の寿命を消費する種別が異なるからである。ＭＦＰ１００は、その起動時にストレージ装置２０５を検出するとそのストレージ装置２０５の種類を判別する。そしてその判別した種類に応じて、上述のカウント回数に、ＲｅａｄカウントとＷｒｉｔｅカウントの総量を採用するか、或いはＷｒｉｔｅカウントのみを採用するかを決定する。
【００５４】
また例えばｔの単位を秒とし、１秒に一回アクセスが発生している場合、Ｓ５０９演算結果は「１」、即ち、１００％となり、一度もアクセスしていない場合は「０」となる。ここで例えば、１００％以上を切り捨てると、閾値（th1）のスレッショルドは、０〜１００％の値にすることができる。閾値（th1）は、ストレージ装置の種類によって変更される。例えば、高耐久性を持つハードディスク装置の場合は「９０％」を設定し、低耐久性の場合は「３０％」を設定する等、閾値（th1）もストレージ装置の種類によって変更するのが好ましい。
【００５５】
図６は、実施形態に係るＭＦＰ１００のストレージ装置２０５の稼働状況を取得する処理を説明するフローチャートである。尚、この処理は、ＣＰＵ２０１がメインメモリ２０３に展開したプログラムを実行することにより達成される。
【００５６】
先ずＳ６０１でＣＰＵ２０１は、ストレージ装置２０５の例えばＳＭＡＲＴ等を用いて、ストレージ装置２０５から、そのストレージ装置２０５の累計通電時間を取得する。次にＳ６０２に進みＣＰＵ２０１は、そのストレージ装置２０５からそのストレージ装置２０５の累計アクセス回数を取得する。次にＳ６０３に進みＣＰＵ２０１は、累計アクセス回数／累計通電時間を計算して、ストレージ装置２０５の磁性体上にヘッドが存在していた割合を算出する。そして、その割合が一定値（ｔｈ）よりも大きいかどうか判定し、そうであれば、磁性体上にヘッドが存在していた割合が大きくてヘッドが摩耗していると判定してＳ６０４に進むが、そうでないときは、この処理を終了する。Ｓ６０４でＣＰＵ２０１はアラートイベントを生成する。そしてＳ６０５に進みＣＰＵ２０１は、そのアラートイベントを、サーバ等の複数の宛先に送信して、この処理を終了する。Ｓ６０５で例えば、ＭＦＰ１００の操作部１０４にアラームメッセージを表示する。また、ネットワーク１１０を介してネットワークに接続されたＰＣ１０９等のサーバに送信されて表示される。同様に、ネットワーク１１０を経由して、装置を遠隔監視するための大規模な企業向けのサーバに送られメンテナンスに利用されてもよい。
【００５７】
また図５の場合と同様に、図６のフローチャートで、累計通電時間が所定の時間未満のときに、この処理を終了するようにしても良い。
【００５８】
また、この所定の時間は、ストレージ装置の性能、種類等、ＭＦＰ１００の製品寿命等に応じて適宜変更しても良い。
【００５９】
またＳ６０３で用いる一定値（ｔｈ）を、ストレージ装置２０５の性能や種類、ＭＦＰ１００の製品寿命等に応じて変更するようにしても良い。
【００６０】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００６１】
本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００６２】
１００…複合機（ＭＦＰ）、１０１…コントローラ部、１０２…スキャナ部、１０３…プリンタ部、２０１…ＣＰＵ（メインボード）、２０３…メインメモリ、２０５…ストレージ装置、２０８…電源装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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