(57)【要約】      （修正有）【課題】床面から天井までの高さや床面から水平基準線までの高さのずれを計測することも、窓枠のように、垂直基準線から水平方向両側の距離を計測することなど型枠工事において多目的に使用することができるスケールを提供する。【解決手段】中空で長尺の第１棒状部材１と、中空で短尺の第２棒状部材２と、第１部材１及び第２部材２双方の中空部分に嵌合してスライド自在な長尺の第３棒状部材３と、第３棒状部材３が第１棒状部材１をスライドするのを阻止する第１阻止手段５と、第３棒状部材が第２棒状部材をスライドするのを阻止する第２阻止手段６とを備え、第１棒状部材１は、第１目盛りＭ１と第２目盛りとを有し、第３棒状部材３は、第３目盛りＭ３と第４目盛りとを有す、第２棒状部材２は、第３目盛りＭ３を読み取る窓２ａと第４目盛りを読み取る窓とが形成され、該中央付近を基準点として対称な第５目盛りを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空で長尺の第１棒状部材と、中空で短尺の第２棒状部材と、前記第１部材及び前記第２部材双方の中空部分に嵌合してスライド自在な長尺の第３棒状部材と、前記第３棒状部材が前記第１棒状部材をスライドするのを阻止する第１阻止手段と、前記第３棒状部材が前記第２棒状部材をスライドするのを阻止する第２阻止手段とを備え、
前記第１棒状部材は、一方の端部から前記第３棒状部材が嵌合する他方の端部までの外面に、該他方の端部を基準点として記された第１目盛りと、該一方の端部を基準点として記された第２目盛りとを有し、
前記第３棒状部材は、一方の端部から前記第１棒状部材に嵌合する他方の端部までの外面に、該一方の端部を基準点として記された第３目盛りと、前記第２目盛りに連続するように該他方の端部寄りの所定の位置を基準点として記された第４目盛りとを有し、
前記第２棒状部材は、長さ方向の中央付近に前記第３目盛りを読み取る窓と前記第４目盛りを読み取る窓とが形成され、該窓が形成された外面以外の外面に、該中央付近を基準点として両側に記された第５目盛りを有することを特徴とするスケール。
【請求項２】
前記第３棒状部材にスライド自在に嵌合し該第３部材を型枠に着脱自在に固定する固定手段と、
前記第３棒状部材にスライド自在に嵌合し、計測値を記録する際に用いる記録補助手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のスケール。
【請求項３】
前記第１棒状部材の前記一方の端部に軸支され、該第１棒状部材に直交する位置と重なる位置との間を自在に回動する長尺の第４棒状部材を備え、
前記第４棒状部材は、前記第１棒状部材に軸支された端部を基準点とする第６目盛りを有することを特徴とする請求項１記載のスケール。
【請求項４】
前記第１棒状部材、前記第２棒状部材及び前記第３棒状部材は、断面が多角形であって、前記第１棒状部材及び前記第２棒状部材双方の中空の内寸は、前記第３棒状部材の外寸よりも大きいことを特徴とする請求項１記載のスケール。
【請求項５】
前記第１阻止手段及び前記第２阻止手段は、前記第１棒状部材又は前記第２棒状部材に設けたねじ孔に螺合する雄ねじであることを特徴とする請求項１項記載のスケール。
【請求項６】
前記固定手段及び前記記録補助手段それぞれは、雄ねじが螺合するねじ孔を有し、
該雄ねじを回して前記第３棒状部材の所定位置に固定されることを特徴とする請求項２項記載のスケール。
【請求項７】
前記第４棒状部材は、前記第１棒状部材に着脱自在かつ回動自在に軸支された板状又は柱状の部材であることを特徴とする請求項３記載のスケール。
【請求項８】
前記第１棒状部材、前記第２棒状部材及び前記第３棒状部材それぞれは、断面が矩形であって、前記第１目盛り及び前記第３目盛り双方と前記第２目盛り及び前記第３目盛り双方とが一の対向面に付され、前記第５目盛りが他の一の対向面に付されたことを特徴とする請求項４記載のスケール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さや長さを計測するスケール、特にコンクリートの建造物を構築する型枠のレベル出しや基準位置からの高さや長さを計測するためのスケールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートの壁面を構築する際には、壁面を構築する床面に沿ってベニヤ板などを敷設し、桟木を釘止めした上に壁用型枠を建て込む方法を用いているが、コンクリートの床面はわずかではあるものの凹凸があり、また桟木自体に寸法のばらつきがあるため、型枠との間に隙間が生じ、コンクリートを打設した際に、その隙間から、のろと称するセメント混じりの水が漏れて、バリが生じ易い。そこで、バリが生じるのを防ぐために型枠を建て込む各所で桟木のレベル出しを行い、隙間が生じないよう桟木とベニヤ板との間に厚さの異なるベニヤ板等のパッキン材を挿入してレベル調整を行なっている。
また、壁用型枠やスラブ用型枠を建て込んだ後に、それらの型枠が図面通りに正しく配置されているか、コンクリート打設直後に撓みが生じていないかなどを確認する必要がある。
その場合、コンクリート壁等に墨出しする際には、レベル機又はトランシット等でポイントを捉える人とスケールを立てて保持する人が必要なため、二人掛かりの作業となる。そこで、台形断面の両側面に目盛りを表示し、型枠用セパレータの雄ねじが通る穴などを設けて固定すると共に、両端を継ぎ足し式にしたスケールが開示されている（特許文献１）
また、布基礎に、所定間隔あけて配置した底板部材と受部材とを一対のボルトとナットで高さを調整しながら設置し、水準器で水平姿勢を確認した後、その受部材上に立上がり部を載せる方法があるが、多数設置される受部材のレベル調整には多くの手間と時間が必要になるので、ボルトの一方に差し込んで立てるスケールで、基準線までの高さを調整すると共に、受部材を水準器で水平に保持して、高さ調整と水平姿勢調整とを一気に行うことのできるレベル測定具が開示されている（特許文献２）
他方、基礎用型枠の所定位置にアンカを配置する際に使用する位置決め定規は、基準位置からずれることがあるので、それを解決するため、スケールに型枠に係止する係止具を取り付けることで、型枠内側の基準位置にスケールの基準点が合致するようにした位置決め定規が開示されている（特許文献３）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−９６３１４号公報
【特許文献２】特開平８−１５９７６６号公報
【特許文献３】特開平１１−２００６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の方法は、トランシットなどで目盛りを読み取り、墨出しを行う作業を一人で行う場合には有効であるが、天井を構成するスラブ用型枠までの高さを測定して、レベル調整を行なう場合や、床面を構成するスラブから基準線までの高さを測定して、壁用型枠を建て込む桟木のレベル調整を行なう場合等には使用できない。また、特許文献２記載の方法は、フロアの壁面を構築する型枠のレベル測定には使用できないし、特許文献３記載の方法は、基準線から一方向の距離を計測する場合には有効であっても、基準線から両方向の距離を同時に計測する場合には採用できない。
本発明は、上記事情に鑑み、床面から天井までの高さや床面から基準線までの高さのずれを計測することや、窓枠のように、垂直基準線から水平方向両側の距離を同時に計測することなど、型枠工事の様々な場面で使用することができる多目的なスケールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のスケールは、中空で長尺の第１棒状部材と、中空で短尺の第２棒状部材と、上記第１部材及び上記第２部材双方の中空部分に嵌合してスライド自在な長尺の第３棒状部材と、上記第３棒状部材が上記第１棒状部材をスライドするのを阻止する第１阻止手段と、上記第３棒状部材が上記第２棒状部材をスライドするのを阻止する第２阻止手段とを備え、上記第１棒状部材は、一方の端部から上記第３棒状部材が嵌合する他方の端部までの外面に、該他方の端部を基準点として記された第１目盛りと、該一方の端部を基準点として記された第２目盛りとを有し、上記第３棒状部材は、一方の端部から上記第１棒状部材に嵌合する他方の端部までの外面に、該一方の端部を基準点として記された第３目盛りと、上記第２目盛りに連続するように該他方の端部寄りの所定の位置を基準点として記された第４目盛りとを有し、上記第２棒状部材は、長さ方向の中央付近に上記第３目盛りを読み取る窓と上記第４目盛りを読み取る窓とが形成され、該窓が形成された外面以外の外面に、該中央付近を基準点として両側に記された第５目盛りを有することを特徴とする。
このように、嵌合することにより長さが伸縮する２つの長尺な棒状部材の外面にそれぞれ２つの目盛りを設け、一方には、連続する数値が付され、他方は、それぞれゼロから始まる数値が反対方向に記されているので、対象物の高さを計測することや、基準位置から両側の長さを同時に計測することができる。また、一方の長尺な棒状部材を自在にスライドする短尺な棒状部材の中央を基準点として両方向に目盛りが付されているので、レーザビームを併用することにより、レーザビームから天井などや床面などまでの両方向の長さや設定値からのずれを計測することが容易にできる。
【０００６】
また、上記第３棒状部材にスライド自在に嵌合し該第３部材を型枠に着脱自在に固定する固定手段と、上記第３棒状部材にスライド自在に嵌合し、計測値を記録する際に用いる記録補助手段と、を備えれば、一人で計測することや計測位置を記録することが容易である。
さらに、上記第１棒状部材の上記一方の端部に軸支され、該第１棒状部材に直交する位置と重なる位置との間を自在に回動する長尺の第４棒状部材を備え、上記第４棒状部材は、上記第１棒状部材に軸支された端部を基準点とする第６目盛りが付されてあるので、床面の凸凹による型枠のレベル出しを行う際に、隣接して建て込む型枠の位置決めも同時に行うことができるので、効率的である。
その場合、上記第４棒状部材は、上記第１棒状部材に着脱自在かつ回動自在に軸支された板状又は柱状の部材とすれば、目的に応じてスケールの重さを軽くすることができる。
なお、上記第１棒状部材、上記第２棒状部材及び上記第３棒状部材は、上記第１棒状部材及び上記第２棒状部材双方の中空の内寸は、上記第３棒状部材の外寸よりも大きくしてあれば、断面が多角形でもよい。その場合、断面が矩形であれば、上記第１目盛り及び上記第３目盛り双方と上記第２目盛り及び上記第３目盛り双方とを一の対向面に、上記第５目盛りを他の一の対向面に記すことができる。
また、上記第１阻止手段及び上記第２阻止手段は、上記第１棒状部材又は上記第２棒状部材に設けたねじ孔に螺合する雄ねじとすることができるし、上記固定手段及び上記記録補助手段それぞれは、雄ねじが螺合するねじ孔を有し、該雄ねじを回して上記第３棒状部材の所定位置に固定できるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のスケールによれば、背の届かない高さであっても脚立などを使用することなく高さを一人で計測することができるうえ、基準位置から上下の高さや左右の長さを同時に一人で計測することができる。さらに型枠のレベル出しを行うことや隣接する型枠の位置決めを同時に、一人で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本実施形態のスケールを示す正面図である。
【図２】図２は本実施形態のスケールを示す背面図である。
【図３】図３は本実施形態のスケールを示す右側面図である。
【図４】図４は本実施形態のスケールを示す左側面図である。
【図５】図５は本実施形態の第4部材を直交位置に展開した図である。
【図６】図６は第２棒状部材を示す正面図及び断面図である。
【図７】図７は第２棒状部材を示す側面図及び断面である。
【図８】図８は記録補助部材を示す側面図である。
【図９】図９は記録補助部材を示す背面図である。
【図１０】図１０は固定部材を示す側面図である。
【図１１】図１１は固定部材を示す正面図である。
【図１２】図１２は本実施形態のスケールを用いて梁用型枠又はスラブ用型枠の高さを計測する一例を示す図である。
【図１３】図１３は本実施形態のスケールを用いて型枠を建て込む際のレベル出しを行う一例を示す図である。
【図１４】図１４は本実施形態のスケールを用いて基準位置から型枠や窓枠までの長さを計測する一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明のスケールの実施形態について説明する。
図１〜図５は、本実施形態のスケールを示す図であり、図１は正面図、図２は背面図、図３は右側面図、図４は左側面図、図５は、第4部材を直交位置に展開した図である。
図１〜図５に示すように、本実施形態のスケール１０は、矩形断面を有し、中空で長尺の第１棒状部材１と、矩形断面を有し中空で短尺の第２棒状部材２と、矩形断面を有し、第１部材及１及び第２部材２双方の中空部分に嵌合してスライド自在な、中空で長尺の第３棒状部材３と、第１棒状部材１の一方の端部１aに軸支され、第１棒状部材１に直交する位置と重なる位置との間を自在に回動する長尺の第４棒状部材４とを備えている。
そして、第３棒状部材３が嵌合する第１棒状部材１の他方の端部１ｂ近傍には、ねじ孔があり、つまみ付雄ねじ５が螺合し、第３棒状部材３が第１棒状部材１の中空部をスライドするのを阻止することができる（本発明の「第１規制手段」に相当する。）。
同様に、第２棒状部材２の一方の端寄りにもねじ孔があり、つまみ付雄ねじ６が螺合し、第３棒状部材３が第２棒状部材２の中空部をスライドするのを阻止することができる（本発明の「第２規制手段」に相当する。）。
さらに、第２棒状部材２より端寄りで、第３棒状部材３にスライド自在に嵌合する記録補助部材（本発明の「記録補助手段」に相当する。）１１と、第１棒状部材１と第２棒状部材２との間に、第３棒状部材３にスライド自在に嵌合する中空の固定部材１２及び固定部材１２に形成された丸穴１２aから型枠に差し込むピン１２ｂ（固定部材及びピンは、本発明の「固定手段」に相当する。）とを備えている。
記録補助部材１１は、本実施形態のスケール１０を用いて型枠の高さを計側する際に、型枠にマークを付すことができるように、第３棒状部材３と直交する平面部１１aを有する。また、固定部材１２は、ピン１２ｂを差し込んで型枠に固定できるように丸穴１２aを設けてある。
なお、記録補助部材１１及び固定部材１２には、それぞれ、ねじ孔があり、つまみ付雄ねじ７，８が螺合し、それらによって第３棒状部材３をスライドするのを阻止することができる。
ここで、第１棒状部材１、第２棒状部材２、第３棒状部材３は、アルミなどを成形加工したものでもよいし、プラスチック、カーボン繊維、グラスファイバなどを押出成形加工したものでもよい。また、ここでは、断面が矩形のものを使用しているが、断面が、円形であっても、三角形ないしは六角形であってもよい。
【００１０】
図１に示すように、第１棒状部材１は、一方の端部１aから第３棒状部材３が嵌合する他方の端部１ｂまでの外面に、その他方の端部１ｂを基準点Zとする第１目盛りM１が設けてあり、第３棒状部材３は、一方の端部３aから第１棒状部材1に嵌合する他方の端部3bまでの外面に、その一方の端部3を基準点Zとする第３目盛りM3が設けてある。
ちなみに、本実施形態のスケール１０は、第１棒状部材１の長さが１００センチメートルに設定され、第３棒状部材３の長さは１１５乃至１２０センチメートルに設定されている。
第１目盛りM1は、ゼロから１００センチメートルまでの数値がミリメートル単位で付されている。
第３目盛りM3は、ゼロから１１５乃至１２０センチメートルまでの数値がミリメートル単位で付されている。
そして、第１目盛りM1の１０センチメートル付近には、第３棒状部材３がスライドするのを阻止する雄ねじ５が設けてある。
従って、雄ねじ５を緩めて第３棒状部材３を最大限引き出すことにより、第１棒状部材１と第３棒状部材３が嵌合する他方の端部１ｂを中心に、第１棒状部材１側に１００センチメートルまで、第３棒状部材３側に１００乃至１０５センチメートル位まで同時に計測することができる。
【００１１】
図２に示すように、第１棒状部材１は、一方の端部１aから第３棒状部材3が嵌合する他方の端部1bまでの外面に、その一方の端部1aを基準点Zとする第２目盛りM2が設けてあり、第３棒状部材3は、一方の端部3aから第１棒状部材1に嵌合する他方の端部3bまでの外面に、第２目盛りM3に連続するように他方の端部3b寄りの所定の位置を基準点とする第４目盛りM4が設けてある。
ちなみに、第２目盛りM2は、ゼロから１００センチメートルまでの数値がミリメートル単位で付されている。
第４目盛りM4は、第３棒状部材の他方の端部３ｂから１５乃至２０センチメートルの位置をゼロとし、そこから１００乃至１０５センチメートルまでの数値がミリメートル単位で付されている。
また、第１目盛りM1の９０センチメートル付近には、第３棒状部材３がスライドするのを阻止する雄ねじ５が設けてある。
従って、雄ねじ５を緩めて第３棒状部材３を最大限引き出すことにより第１棒状部材１と第３棒状部材３が嵌合する他方の端部１ｂを中心に、第１棒状部材１側でゼロから１００センチメートルまで、第３棒状部材３側で、１００から２０５センチメートル位まで計測することができる。なお、雄ねじ５を緩めて第３棒状部材３を第１棒状部材１に最大限嵌合させることにより、スケール１０の長さを１２０センチメートル位まで縮めることができる。
【００１２】
図３及び図４に示すように、第２棒状部材２は、第３棒状部材２をスライド自在に嵌合し、第２棒状部材２の端寄りに設けたねじ孔に螺合するつまみ付雄ねじ６でスライドするのを阻止できるよう構成されている。
そして、長手方向の中央付近を基準点Zとして両側に対称な第５目盛りM5が設けてある。なお、図1及び図２に示すように、第２棒状部材２には、第３目盛りM3又は第４目盛りM4を読み取る窓２aが中央付近に設けてあるので、第２棒状部材２をスライドさせたとき、第５目盛りM5の基準点Zが、第３目盛りM3又は第４目盛りM4のどの位置にあるかがわかるようになっている。
ちなみに、本実施形態における第２棒状部材２の長さは１５センチメートに設定されており、第５目盛りM5には、中央をゼロとし、両側それぞれに５センチメートまでの数値がミリメートル単位で付されている。
一方、第４棒状部材４は、第１棒状部材１の一方の端部１aに軸支され、図３に示す第１棒状部材1と重なる位置と、図４に示す第１棒状部材1に直交する位置との間を折畳みヒンジ4aによって自在に回動できるように構成され、第１棒状部材1に軸支された端部を基準点とする第６目盛りM6が設けてある。
ちなみに、本実施形態のスケール10は、第４棒状部材4の長さが６０センチメートルに設定されており、第６目盛りM6には、ゼロから６０センチメートルまでの数値がミリメートル単位で付されている。
【００１３】
図１〜図５に示すように、第２棒状部材2よりも端寄りに、第３棒状部材3を自在にスライドする記録補助部材11が第３棒状部材3に嵌合している。記録補助部材11には、第３棒状部材3に直交する平面部11aが形成されているので、所望の位置に移動させ、型枠を建て込む位置や高さに鉛筆などでマークを付すことが容易である。
なおその際、記録補助部材１１が移動しないように、記録補助部材１１が第３棒状部材３をスライドするのを阻止する雄ねじ７が設けてある。
また、第１棒状部材１と第２棒状部材２との間に、第３棒状部材３を自在にスライドする中空の固定部材１２が第３棒状部材３に嵌合されている。固定部材１２には、丸穴１２aを有する突起部１３があり、その丸穴１２aからピン12bを差込んで、固定部材12を型枠に固定できるように構成されている。
本実施形態のスケール１０は最大長が２００乃至２０５センチメートルあるが、ピン１２bで型枠に固定すれば、型枠の高さや長さを一人で計測することができる。
【００１４】
図６及び図７は、第２棒状部材を示す図であり、図６は正面図及び断面図、図７は側面図及び断面である。
図６に示すように、第２棒状部材2は、断面が矩形をなした、中空の短尺部材であり、正面の端寄りに、第２棒状部材２が第３棒状部材３をスライドしないよう阻止するつまみ付雄ねじ６があり、中央付近を基準点Zとし、両側に対称な第５目盛りM5が設けてある。
ちなみに、本実施形態の第２棒状部材２は長さが１５センチメートルで、第５目盛りM5は、中央付近をゼロとし、両側にそれぞれ５センチメートルまでの数値がミリメートル単位で付されている。
従って、例えば基準位置を示す水平レーザビーム又は垂直レーザビームが基準点に当るように設定しておけば、各計測地点において水平レーザビーム又は垂直レーザビームが第５目盛りM5の何処に当るかを観察することにより、本来の位置からのずれを求めることができる。
図７に示すように、第２棒状部材２の側面には、第5目盛りM5の基準点Zに対応する第３目盛りM3又は第４目盛りM4を読み取ることができる窓２aが設けてある。
従って、基準点Zまでの高さや長さを読み取ることが容易にできる。
【００１５】
図８及び図９は、記録補助部材を示す図であり、図８は側面図、図９は背面図である。
図８及び図９に示すように、記録補助部材11は、第３棒状部材3に嵌合する矩形の中空部を有し、正面に、第３棒状部材3をスライドするのを阻止するつまみ付雄ねじ7があり、背面側は台形の板状をなしている。従って、側面の上部は直線状をなして平面部１１aが形成されているので、鉛筆などでマークを付すことが容易である。
【００１６】
図１０及び図１１は、固定部材を示す図であり、図１０は、側面図、図１０は正面図である。
図１０及び図１１に示すように、固定部材１２は、第３棒状部材３に嵌合する矩形の中空部を有し、正面に、第３棒状部材３をスライドするのを阻止するつまみ付雄ねじ８があり、背面側に丸穴１２aを有する突起部13がある。従って、つまみ付雄ねじ8によって移動しないように固定したうえで、丸穴１２aからピン12bを型枠に差し込むもとにより、第３棒状部材3を型枠に固定し、高さ又は長さの計測を一人で行うことができる。
【００１７】
ここで、上記に示した各部材の寸法や、目盛りに付された数値は一例であって、必ずしもこれに限定する必用はなく、任意に設定することができる。
【００１８】
次に、本実施形態のスケール10を用いて、高さや長さを計測する方法の一例について説明する
図１２は、本実施形態のスケールを用いて梁用型枠又はスラブ用型枠の高さを計測する一例を示す図である。
図１２に一例を示すように、コンクリートでマンション等を構築する際に、壁型枠、梁型枠、スラブ用型枠などが、せき板、セパレータ、桟木などを用いて建て込まれる。
その場合、コンクリート打設の前後に、型枠が図面通りに設置されているか否かを検査する必要があり、水平レーザビームBを照射してその基準線から対象物までの高さを計測する。まず、スケール１０の第４目盛りM4（図に現われない）を対象物が本来あるべき高さに設定する。次に、側面の窓２aに表示される第４目盛りM4の数値がレーザビームBの高さになるように第５目盛りM5の基準点Zを設定する。そして、第３棒状部材3の頂部を対象物に当接させたとき、レーザビームBが第５目盛りM5の基準点Zを照射すれば、対象物の高さは正常であり、基準点Zより下を照射すれば、高すぎ、上を照射すれば低すぎとなり、照射した数値は、正常値からのずれを示している。
【００１９】
図１３は、本実施形態のスケールを用いて型枠を建て込む際のレベル出しを行う一例を示す図である。
コンクリート床面に敷設したベニヤ板に桟木,を載せその上に型枠を建て込むが、床面には微妙な凹凸があるので、ベニヤ板と桟木との間に厚さの異なるパッキン材を挿入して隙間が生じないようにレベル出しを行なう必要があり、水平レーザビームBを照射してその基準線から型枠を建て込む地点までの高さを計測する。
先ず、スケール１０の側面の窓２a（図に現われない）に表示される第４目盛りM4（図に現われない）の数値がレーザビームBの高さになるように第５目盛りM5の基準点Zを設定する。そして、第４棒状部材4を直交する位置に展開した本実施形態のスケール10の第１棒状部材1の一方の端部１aを対象とする型枠の各位置（A〜J）に立てる。そのとき、レーザビームBが第５目盛りM5の基準点Zを照射すれば、レベルは正常である。一方、基準点Zより下を照射すれば、床面が高すぎるのでその数値をマイナスで記録する。また、上を照射すれば低すぎるのでその数値をプラスで記録する。そして記録された数値に応じてベニヤ板と桟木との間に挿入するパッキン材の厚さを調整する。
ここで、展開した第４棒状部材４の第６目盛りM6を用いて、順次建て込む、せき板の位置（A〜J）をマークすることにすれば、作業を効率化することができる。
【００２０】
図１４は、本実施形態のスケールを用いて基準位置から型枠や窓枠までの長さを計測する一例を示す図である。
図１４に示すように、型枠の配置図には、水平基準位置Kや垂直基準位置Lからの寸法が記載されている。
まず、スケール１０の第１目盛りM1の基準点Zを水平基準位置K又は垂直基準位置Lに合わせる。そして、固定部材１２をピン１２ｂで型枠に固定し、第１目盛りM1で一方の側の長さを読み取る。また第３棒状部材３をスライドさせて他方の側の計測位置に第３棒状部材３の他方の端部３ｂを合わせる。そして、そのときの第３目盛りM3（図に現われない）の水平基準位置K又は垂直基準位置Lにおける数値を読み取る。
従って、水平基準位置K又は垂直基準位置Lから両側にある計測位置までの高さや長さを同時に読み取ることができるうえ、水平基準位置K又は垂直基準位置Lから窓枠全体各位置の高さ又は長さを同時に読み取ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
背の届かない高さを地上から計測する場合や、基準位置から両側の所定位置までの長さを同時に計測する場合のスケールとして活用できる。
【符号の説明】
【００２２】
１    第１棒状部材
１a、２a  一方の端部
３a、３ｂ  他方の端部
２    第２棒状部材
２a    窓
３    第３棒状部材
４    第４棒状部材
４a   折畳みヒンンジ
５，６，７，８    つまみ付雄ねじ
１０    スケール
１１    記録補助部材
１１a  平面部
１２    固定部材
１２a  丸穴
１２ｂ  ピン
１３    突起部
Z      基準点
M1    第１目盛り  
M2    第２目盛り
M3    第３目盛り
M4    第４目盛り
M5    第５目盛り
M6    第６目盛り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１棒状部材、前記第２棒状部材及び前記第３棒状部材それぞれは、断面が矩形であって、前記第１目盛り及び前記第３目盛り双方と前記第２目盛り及び前記第４目盛り双方とが一の対向面に付され、前記第５目盛りが他の一の対向面に付されたことを特徴とする請求項４記載のスケール。