(57)【要約】【課題】本発明の課題は、食品の加工又は供給の現場における様々な材料物性に関する情報のトレーサビリティを、材料物性を測定する計測器の構成上の制約の範囲内において容易に実現可能なシステムを提供することである。【解決手段】  前記材料物性の測定をする測定手段と、前記測定に係る測定値を読取可能な一時格納データに変換して格納する格納手段を備える計測器と、前記現場の作業者の操作によって、前記一時格納データの読取を開始し、前記測定値に前記現場を識別する現場識別情報を付加して生成した測定データを通信ネットワーク上の所定の送信先に送信をする、前記現場に設けられたリーダーと、から構成されるシステムを採用する。【選択図】図１
2018151719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の加工又は供給の現場における材料物性の監視記録をする監視システムであって、
ａ）前記材料物性の測定をする測定手段と、前記測定に係る測定値を読取可能な一時格納データに変換して格納する格納手段を備える計測器と、
ｂ）前記現場の作業者の操作によって、前記一時格納データの読取を開始し、前記測定値に前記現場を識別する現場識別情報を付加して生成した測定データを通信ネットワーク上の所定の送信先に送信をする、前記現場に設けられたリーダーと、
から構成され、前記現場の作業者が操作して読取を開始する一時格納データを選択することにより、所望の測定に係る測定値について前記送信をすることが可能であることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記材料物性は、温度、屈折率、糖度、塩度、水分活性、水分含有量、硬度、粘度、透明度、色、酸味、アミノ酸等の成分含有量、重さ、pH、導電率、所定の処置からの経過時間、所定の処理に用いられる流水の速度、体積、表面積、圧力、CO2濃度、亜硝酸塩濃度、硝酸塩濃度、金属混入の有無から選ばれる少なくとも１つから選ばれることを特徴とする構成されるシステム。
【請求項３】
前記測定手段は、温度計、分光計、糖度計、塩度計、水分活性計、水分含有量計、硬度計、粘度計、透明度計、色度計、酸味計、アミノ酸等の成分含有量計、重量計、pH計、導電率計、タイマー、流水の速度計、体積解析機能付きカメラ、表面積解析機能付きカメラ、圧力計、CO2濃度計、亜硝酸塩濃度計、硝酸塩濃度計、金属探知機から選ばれる少なくとも1つであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記食品の製造ロット、製造番号、製造時間から選ばれる少なくとも１つ及び前記現場における監視記録を紐づけてデータベース化するデータ記録手段をさらに備えていることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測器を利用して材料物性を監視するシステム、特に食品加工又は流通の場において食材等の所在を管理しつつ、食材等の材料物性の監視記録をするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品加工又は流通において、原料から最終製品化に至る加工／製造現場や流通現場で衛生管理チェックを行うため、各現場における工程での温度、圧力、ｐＨなどの材料物性の計測器の導入がされている。ここでこれらの計測器を用いて測ったタイミング、場所、どの食材等を測定対象としたのかを特定する必要がある。
【０００３】
一つの解決策として、現場で用いられる計測器に通信機能を備えさせ、管理サーバ等を設け、測定する毎に測定に係る場所、時間、測定対象等を送信し、記録する方式を採用することも考えられるが、計測器に管理サーバ等までの通信機能を持たせることは計測器の構成上の制約や動作電力の確保の問題から採用が困難である。
また、通信機能により測定したデータをそのままデータ記録サーバ等の上の階層に流すようなセンサネットワーク方式では、監視の作業者が望むタイミングで計った測定値だけでなく不要な大量のデータを送信することになり、効率的な管理を返って阻害することになる。
例えば、熱加工する食材の芯温を管理する場合、適切な場所に芯温計のプローブを差し込んだタイミングの測定値を上の階層に送信すべきであるが、単に通信機能を設け、測定値をアップする方式では不要な測定値を送信することになり、別途に必要な測定値だけを抽出するためのデータが必要になるなど管理するために煩雑なデータ操作が必要となる。
【０００４】
このような背景から、計測器の構成上の制約の範囲で容易に採用可能で、現場の作業者に負担がなく、作業者が希望するタイミングで衛生管理等に必要なデータを取得できる材料物性の監視システムに対するニーズが存在していると考えられる。
ここでは、材料物性という用語を通常よりも広く解釈し、温度、屈折率、糖度、塩度、水分活性、水分含有量、硬度、粘度、透明度、色、酸味、アミノ酸等の成分含有量、重さ、pH、導電率、所定の処理からの経過時間、所定の処理に用いられる流水の速度、体積、表面積、圧力、CO2濃度、亜硝酸塩濃度、硝酸塩濃度、金属混入の有無等も材料物性に含めることとする。
例えば冷凍マグロの解凍における流水のように食材をサポートする媒体、現場となる室内における空気までも含むものと広く解釈する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許文献１では、WEBカメラを含む動画、静止画撮影装置を適切に制御し、撮影の対象とする業務を漏れなく撮影し、かつ瑕疵や事故があった場合などに関連する画像を敏速に検索し、高度なトレーサビリティを実現する画像監視システムが提案されている。
特許文献1のシステムでは、RFID機能 でWEBカメラを含む動画、静止画撮影装置を制御していくことで高いトレーサビリティが実現されているが、動画、静止画撮影装置以外のセンサーにより取得した監視対象の物性に関する情報を含めたトレーサビリティを実現するシステムではなかった。
【特許文献１】特開2007-151001号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、食品の加工又は供給の現場における様々な材料物性に関する情報のトレーサビリティを、材料物性を測定する計測器の構成上の制約の範囲内において容易に実現可能なシステムを提供することである。
さらには、現場の作業者に負担がなく、作業者が希望するタイミングで衛生管理等に必要なデータを取得できる材料物性の監視システムとすることも課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の観点では、
食品の加工又は供給の現場における材料物性の監視記録をする監視システムであって、
ａ）前記材料物性の測定をする測定手段と、前記測定に係る測定値を読取可能な一時格納データに変換して格納する格納手段を備える計測器と、
ｂ）前記現場の作業者の操作によって、前記一時格納データの読取を開始し、前記測定値に前記現場を識別する現場識別情報を付加して生成した測定データを通信ネットワーク上の所定の送信先に送信をする、前記現場に設けられたリーダーと、
から構成され、前記現場の作業者が操作して読取を開始する一時格納データを選択することにより、所望の測定に係る測定値について前記送信をすることが可能であることを特徴とするシステムが提供される。
【０００８】
前記材料物性は、温度、屈折率、糖度、塩度、水分活性、水分含有量、硬度、粘度、透明度、色、酸味、アミノ酸等の成分含有量、重さ、pH、導電率、所定の処置からの経過時間、所定の処理に用いられる流水の速度、体積、表面積、圧力、CO2濃度、亜硝酸塩濃度、硝酸塩濃度、金属混入の有無から選ばれる少なくとも１つから選ばれるとしてもよい。
【０００９】
前記測定手段は、温度計、分光計、糖度計、塩度計、水分活性計、水分含有量計、硬度計、粘度計、透明度計、色度計、酸味計、アミノ酸等の成分含有量計、重量計、pH計、導電率計、タイマー、流水の速度計、体積解析機能付きカメラ、表面積解析機能付きカメラ、圧力計、CO2濃度計、亜硝酸塩濃度計、硝酸塩濃度計、金属探知機から選ばれる少なくとも1つであるとしてもよい。
【００１０】
前記食品の製造ロット、製造番号、製造時間から選ばれる少なくとも１つ及び前記現場における撮影記録を紐づけてデータベース化するデータ記録手段をさらに備えているとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施例の材料物性の監視システムの全体図である。
【図２】図２は、芯温計１００３の構成の詳細を示したブロック図である。
【図３】図３は、伝票１００７の構成の詳細を示したイメージ図である。
【図４】図４は、リーダー１００８の構成の詳細を示したブロック図である。
【図５】図５は、第1の現場におけるフローチャートである。
【図６】図６は、コードに格納された芯温データのデータ構造を示したブロック図である。
【図７】図７は、測定データのデータ構造を示したブロック図である。
【図８】図８は、商品データのデータ構造を示したブロック図である。
【図９】図９は、第２の現場におけるフローチャートである。
【図１０】図１０は、金属探知機１０１２の詳細を示したブロック図である。
【図１１】図１１は、コードに格納された探知データのデータ構造を示したブロック図である。
【図１２】図１２は、実施例２の材料物性の監視システムの全体図である。
【図１３】図１３は、水流速度計１２００３の構成の詳細を示したブロック図である。
【図１４】図１４は、伝票１２００６の構成の詳細を示したイメージ図である。
【図１５】図１５は、実施例２で採用するリーダー１２０１０の構成の詳細を示したブロック図である。
【図１６】図１６は、第1の現場におけるフローチャートである。
【図１７】図１７は、一時格納データのデータ構造を示したブロック図である。
【図１８】図１８は、測定データのデータ構造を示したブロック図である。
【図１９】図１９は、実施例３の材料物性の監視システムの全体図である。
【図２０】図２０は、色彩計１９００３の構成の詳細を示したブロック図である。
【図２１】図２１は、第1の現場におけるフローチャートである。
【図２２】図２２は、一時格納データのデータ構造を示したブロック図である。
【図２３】図２３は、測定データのデータ構造を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の具体例につき図面を用いた実施例において説明する。
ここで示す各機能構成部の動作は、予め組み込まれたファームウエア等の制御プログラムをコントロール回路のプロセッサで実行し、システムの構成要素となる各種デバイスと協働することにより実現される。また、これらのプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、当該プロセッサによって記録媒体から読み出され、現場の作業者等が操作すること又はシステムを構成するデバイスからの信号を受信することによって実行される。
【実施例１】
【００１３】
（実施例１の全体図）
図１は、本実施例の材料物性の監視システムの全体図である。ここで示す現場で扱う食品はコロッケである。コロッケを製造する第1の現場１００１と販売する第2の現場１００２という2つの現場におけるコロッケの材料物性である芯温を監視する。ここでは、材料物性として芯温を採用したが、本発明に係る材料物性はこれに限定されるものではなく、扱う食品や監視する材料物性に応じて適宜変更されうる。例えば、表面温度、現場の室温、食品等をサポートする媒体の温度、現場の気圧等の圧力、屈折率、糖度、塩度、水分活性、水分含有量、硬度、粘度、透明度、色、酸味、アミノ酸等の成分含有量、重さ、pH、導電率、体積、表面積、CO2濃度、亜硝酸塩濃度、硝酸塩濃度、金属混入の有無などが適宜採用されうる。２つの現場から構成される監視システムとなっているが、本発明に係る監視システムの対象となる現場の数や種類はこれに限定されるものではなく、複数の製造現場、流通現場、販売現場における材料物性が監視対象として採用されうる。
【００１４】
芯温計１００３により、コロッケ製造装置１００４で製造されたコロッケ１００５の芯温を測定する。コロッケ製造装置１００４の工程管理するコンピュータ１００６は、製造時間、製造番号と製造ロットを記載した伝票１００７を発行する。第１の現場１００１には、後で説明する2次元コードを読み取るリーダー１００８が設けられている。第２の現場１００２には、同様に2次元コードを読み取るリーダー１００９が設けられている。コンピュータ１００６とリーダー１００８〜１００９は、ネットワーク１０１０に通信接続し、このネットワーク上のデータ記録サーバ１０１１へ後で説明する構造のデータを送信するように設定されている。金属探知機１０１２は、製造工程や販売の現場において、食品に金属が混入しているかどうかをチェックする計測器である。ここでは、第２の現場に置かれ、販売における金属混入を最終チェックすることとするが、必要に応じて第１の現場やその他の現場に移動させて、金属混入を適宜チェックしても良い。
【００１５】
（計測器）  図２は、芯温計１００３の構成の詳細を示したブロック図である。測定対象に差し込み芯温を測定するためのプローブ２００１、このプローブに接続した本体部２００２という構成である。本体部には、センスした温度を表示する温度表示部２００３と、センスした温度を格納した2次元コードを生成表示するコード表示部２００４とから構成される。  ここでは、測定した芯温を2次元コードに格納をする方式を採用することとするが、本願発明に係る格納はこれに限定されるものではなく、バーコードなどの他の方式のコードへの格納が適宜採用されうる。また、所定のメモリに測定した芯温を格納し、RFID機能により読取可能にする方式も採用可能である。この場合、後で説明するリーダーとしてRFIDリーダーが採用されることとなる。さらには、作業者が芯温計のプローブがコロッケの深部に正しく挿入されたタイミングなど所望の測定による測定値を一時格納させる一時格納指定のためのスイッチ等の入力部を芯温計に設けても良い。  
【００１６】
（伝票）
図３は、伝票１００７の構成の詳細を示したイメージ図である。商品名、製造番号、製造ロット、製造時間そして作業指示が記載された記載欄３００１と商品名、製造番号。製造ロットそして製造時間を含む商品データを格納した2次元コード３００２とから構成される。  ここでは、商品データを2次元コードに格納をする方式を採用することとするが、本願発明に係る格納はこれに限定されるものではなく、バーコードなどの他の方式のコードへの格納が適宜採用されうる。また、所定のメモリに商品データを格納し、RFID機能により読取可能にする方式も採用可能である。この場合、後で説明するリーダーとしてRFIDリーダーが採用されることとなる。
【００１７】
（リーダー）  図４は、実施例１で採用するリーダー１００８の構成の詳細を示したブロック図である。カメラ４００１、カメラが取得した画像から2次元コードを抽出し、解析し、格納されたデータを読取る読取部４００２そして読み取られたデータをデータ記録サーバ１０１１に送信する送信部４００３という構成である。  ここでは、2次元コードを含む画像を取得するカメラと、取得した画像から2次元コードを抽出し、解析し、読み取るリーダーが採用されているが、本願発明に係るリーダーはこれに限定されるものではなく、沿計測器に設けたRFIDタグなどの他の方式で格納したデータを読取るRFIDリーダーが採用されうる。この場合、リーダーは、カメラではなくRFID用のアンテナを備え、計測器との近接によりデータを読取る方式となる。
【００１８】
第2の現場１００２に設けたリーダー１００９も、第1の現場に設けるリーダーと同様の構成が採用される。
【００１９】
（第１の現場における動作フローチャート）
図５は、第1の現場におけるフローチャートである。
食品流れ出しステップ５００１において、コロッケ製造装置で製造された食品であるコロッケが特に図示しないコンベアによって搬出される。
計測ステップ５００２において、作業員が計測器１００３を用いてコロッケの芯温の測定を行う。ここで作業者は、芯温計のプローブがコロッケの深部に正しく挿入されたタイミングで測定された、所望の測定値を一時格納させておく。
計測器セットステップ５００３において、作業員が計測器１００３のコード表示部２００４をリーダー１００８のカメラ３００１の撮影エリアにセットして、リーダーの読取動作を起動させる。
一時格納データ読取ステップ５００４において、リーダー１００８は、コード表示部２００４に表示されたコードに格納された芯温データの読取を実行する。
測定データ送信ステップ５００５において、リーダー１００８は、予め設定した測定データ生成方法に従って、第１の現場を識別する現場識別情報である現場IDを含む測定データを生成し、データ記録サーバ１０１１に送信する。
【００２０】
（一時格納された芯温データ）
図６は、コードに格納された芯温データのデータ構造を示したブロック図である。計測器ID６００１と芯温６００２というデータ構造である。
【００２１】
（測定データ）
図７は、測定データのデータ構造を示したブロック図である。リーダー１００８に備えられた特に図示しないタイマーで取得された取得時刻７００１、現場ID７００２、計測器ID７００３そして芯温７００４というデータ構造である。
【００２２】
図５の動作フローチャートに戻る。
測定データ取得ステップ５００６において、データ記録サーバ１０１１は測定データを取得し、後で説明するデータ記録５０１１のために一時記憶する。
伝票セットステップ５００７において、作業者がコロッケの搬出に連動して、コンピュータ１００６によって出力された伝票１００７をリーダー１００８のカメラ３００１の撮影エリアにセットして、リーダーの読取動作を起動させる。
商品データ読取ステップ５００８において、リーダー１００８は、伝票１００７に記載された２次元コード３００２に格納された商品データの読取を実行する。
商品データ送信ステップ５００９において、リーダー１００８は、製造時間、製造番号そして製造ロット第を含む商品データをデータ記録サーバ１０１１に送信する。
【００２３】
（商品データ）
図８は、商品データのデータ構造を示したブロック図である。製造時間８００１、製造番号８００２そして製造ロット８００３という構造である。
【００２４】
図５の動作フローチャートに戻る。
商品データ取得ステップ５０１０において、データ記録サーバ１０１１は商品データを取得し、後で説明するデータ記録５０１１のために一時記憶する。
データ記録ステップ５０１１において、データ記録サーバ１０１１は、一時記憶していた測定データと商品データとを紐づけて記録し、トレーサビリティの必要に応じて取得時刻、現場ID、製造時刻、製造番号、製造ロットからのトレーサビリティを実現するデータベースを構築する。
搬出ステップ５０１２において、作業員が第２の現場へコロッケを伝票とともに搬出する。
【００２５】
（第２の現場に置ける動作フローチャート）
図９は、第２の現場におけるフローチャートである。
搬入ステップ９００１において、第１の現場からコロッケが搬入される。
計測ステップ９００３において、作業員が計測器１００３を用いてコロッケの芯温の測定を行う。
計測器セットステップ９００３において、作業員が計測器１００３のコード表示部２００４をリーダー１００８のカメラ３００１の撮影エリアにセットして、リーダーの読取動作を起動させる。
一時格納データ読取ステップ９００４において、リーダー１００９は、コード表示部２００４に表示されたコードに格納された芯温データの読取を実行する。
測定データ送信ステップ９００５において、リーダー１００９は、予め設定した測定データ生成方法に従って、第２の現場を識別する現場識別情報である現場IDを含む測定データを生成し、データ記録サーバ１０１１に送信する。
測定データ取得ステップ９００６において、データ記録サーバ１０１１は測定データを取得し、後で説明するデータ記録９０１６のために一時記憶する。
伝票セットステップ９００７において、作業者がコロッケと共に移動する伝票１００７をリーダー１００９のカメラの撮影エリアにセットして、リーダーの読取動作を起動させる。
商品データ読取ステップ９００８において、リーダー１００９は、伝票１００７に記載された２次元コード３００２に格納された商品データの読取を実行する。
商品データ送信ステップ９００９において、リーダー１００９は、製造時間、製造番号そして製造ロット第を含む商品データをデータ記録サーバ１０１１に送信する。
商品データ取得ステップ９０１０において、データ記録サーバ１０１１は商品データを取得し、後で説明するデータ記録９０１６のために一時記憶する。
金属探知ステップ９０１１において、作業者は搬入されたコロッケを金属探知機１０１２を用いて金属混入の有無をチェックする。
【００２６】
（金属探知機）
図１０は、金属探知機１０１２の詳細を示したブロック図である。コロッケを通過させて金属探知する探知ゲート部１０００１、この探知ゲート部に接続した本体部１０００２という構成である。本体部には、探知結果を表示する探知結果表示部１０００３と、探知結果を格納した2次元コードを生成表示するコード表示部１０００４とから構成される。  ここでは、探知結果を2次元コードに格納をする方式を採用することとするが、本願発明に係る格納はこれに限定されるものではなく、バーコードなどの他の方式のコードへの格納が適宜採用されうる。また、所定のメモリに測定した芯温を格納し、RFID機能により読取可能にする方式も採用可能である。この場合、リーダーとしてRFIDリーダーが採用されることとなる。
【００２７】
図９の動作フローチャートに戻る。
金属探知機セットステップ９０１２において、金属探知機のコード表示部１０００４をリーダー１００９のカメラの撮影エリアにセットして、リーダーの読取動作を起動させる。
探知データ読取ステップ９０１３において、リーダー１００９は、コード表示部１０００４に記載された２次元コードに格納された探知データの読取を実行する。
探知データ送信ステップ９０１４において、リーダー１００９は、探知データをデータ記録サーバ１０１１に送信する。
探知データ取得ステップ９０１５において、データ記録サーバ１０１１は探知データを取得し、後で説明するデータ記録９０１６のために一時記憶する。
【００２８】
（探知データ）
図１１は、コードに格納された探知データのデータ構造を示したブロック図である。計測器ID１１００１と金属混入の有無１１００２というデータ構造である。
データ記録ステップ９０１６において、データ記録サーバ１０１１は、一時記憶していた測定データと商品データと探知データとを紐づけて記録し、問題の性質に応じて取得時刻、現場ID、製造時刻、製造番号、製造ロット等からのトレーサビリティを実現するデータベースを構築する。
搬出ステップ９０１７において、作業員が必要に応じて他の現場へコロッケを伝票とともに搬出する。
【実施例２】
【００２９】
（実施例２の全体図）
（実施例２の全体図）
図１２は、実施例２の材料物性の監視システムの全体図である。ここで示す現場で扱う食品は冷凍鮭である。冷凍鮭を流水解凍する第1の現場１２００１と同じく冷凍鮭を流水解凍する第2の現場１２００２という2つの現場における冷凍鮭を解凍するための媒体である流水の速度を監視する。ここでは、材料物性として解凍のための媒体である流水の速度を採用したが、本発明に係る材料物性はこれに限定されるものではなく、扱う食品や監視する媒体等の材料物性に応じて適宜変更されうる。冷凍鮭以外の食品に関する所定の処置からの経過時間、所定の処理に用いられる媒体の速度だけでなく、例えば、他の食品や媒体の温度、気圧等の圧力、屈折率、糖度、塩度、水分活性、水分含有量、粘度、透明度、色、pH、導電率、CO2濃度、亜硝酸塩濃度、硝酸塩濃度などが適宜採用されうる。
【００３０】
第１の現場１２００１では、作業員が水流速度計１２００３により、冷凍鮭１２００４を解凍中の第１の流水解凍装置１２００５における流水の速度を監視する。冷凍鮭１２００４は、伝票１２００６により特定され、作業指示がされている。第２の現場１２００２には、冷凍鮭１２００７を解凍中の第２の流水解凍装置１２００８が設置され、流水の速度は、第２の現場で使用中の水流速度計１２００３を共用して監視している。冷凍鮭１２００７は、伝票１２００９により特定され、作業指示がされている。冷凍鮭第１の現場には、後で説明するRFID機能を有するリーダー１２０１０が設けられている。第２の現場１２００２には、同様にRFID機能を有するリーダー１２０１１が設けられている。リーダー１２０１０とリーダー１２０１１は、ネットワーク１２０１２に通信接続し、このネットワーク上のデータ記録サーバ１２０１３へ後で説明する構造のデータを送信するように設定されている。
【００３１】
（計測器）  図１３は、水流速度計１２００３の構成の詳細を示したブロック図である。流水解凍装置の水槽部において水流を測定するためのプロペラを備えたプローブ１３００１、このプロペラの回転を受信し、水流を計算する本体部１３００２そして本体部が計算した速度の値をRFID機能で伝達するデータに変換し格納するデータ変換格納部１３００３という構成である。データ変換格納部１３００３は、データ変換されたデータを格納するメモリと近接通信機能を有するRFIDタグとして動作する。  ここでは、測定した速度をRFID機能で伝達するデータに変換し、メモリに格納をする方式を採用することとするが、本願発明に係る格納はこれに限定されるものではなく、２次元コードやバーコードなどの画像解析によって伝達されるコードへの格納する方式などが適宜採用されうる。
【００３２】
（伝票）
図１４は、伝票１２００６の構成の詳細を示したイメージ図である。商品名、製造番号、製造時間そして作業指示が記載された記載欄１４００１とペーパー型RFIDタグ１４００２とから構成される。ペーパー型RFIDタグのメモリ１４００３には、商品名、製造番号そして製造時間を含む商品データを格納されている。  ここでは、商品データをRFIDタグに格納をする方式を採用することとするが、本願発明に係る格納はこれに限定されるものではなく、２次元コードやバーコードなどのコードへの格納なども適宜採用されうる。この場合、後で説明するリーダーとして実施例１で説明した画像読み取り方式のリーダーが採用されることとなる。
【００３３】
（リーダー）  図１５は、実施例２で採用するリーダー１２０１０の構成の詳細を示したブロック図である。RFIDアンテナ１５００１、RFID機能により受信した電波を解析し、格納されたデータを読取る読取部１５００２そして読取されたデータをデータ記録サーバ１２０１３に送信する送信部１５００３という構成である。  ここでは、RFIDアンテナと、受信した電波から格納されたデータを抽出し、解析し、読み取るリーダーが採用されているが、本願発明に係るリーダーはこれに限定されるものではなく、計測器に設けた表示部に表示するコードの画像を取得し、読取る方式のリーダーなどが適宜採用されうる。この場合、リーダーは、カメラを備え、計測器の表示部を撮像しデータを読取る方式となる。
【００３４】
第2の現場１２００２に設けたリーダー１２０１１も、第1の現場に設けるリーダーと同様の構成が採用される。
【００３５】
（第１の現場における動作フローチャート）
図１６は、第1の現場におけるフローチャートである。
時間経過ステップ１６００１において、解凍作業開始もしくは前回の測定から一定に時間経過を待つ。
計測ステップ１６００２において、作業員が計測器１２００３を用いて流水の速度測定を行う。プローブ１３００１を作業員が所望の適切な位置に入れたタイミングで測定した速度を一時格納させる。
計測器セットステップ１６００３において、作業員が計測器１２００３のデータ変換格納部１３００３をリーダー１２０１０に近接させて、リーダーの読取動作を起動させる。
一時格納データ読取ステップ１６００４において、リーダー１２０１０は、データ変換格納部１３００３に格納された一時格納データの読取を実行する。
測定データ送信ステップ１６００５において、リーダー１２０１０は、予め設定した測定データ生成方法に従って、第１の現場を識別する現場識別情報である現場IDを含む測定データを生成し、データ記録サーバ１２０１３に送信する。
【００３６】
（一時格納された速度データ）
図１７は、一時格納データのデータ構造を示したブロック図である。計測器ID１７００１と速度１７００２というデータ構造である。
【００３７】
（測定データ）
図１８は、測定データのデータ構造を示したブロック図である。リーダー１２０１０に備えられた特に図示しないタイマーで取得された取得時刻１８００１、現場ID１８００２、計測器ID１８００３そして速度１８００４というデータ構造である。
【００３８】
図１６の動作フローチャートに戻る。
測定データ取得ステップ１６００６において、データ記録サーバ１２０１３は測定データを取得し、後で説明するデータ記録１６０１１のために一時記憶する。
伝票セットステップ１６００７において、作業者が冷凍鮭の伝票１２００６をリーダー１２０１０に近接させて、リーダーの読取動作を起動させる。
商品データ読取ステップ１６００８において、リーダー１２０１０は、伝票１２００６に設けられたペーパー型RFIDタグ１４００２に格納された商品データの読取を実行する。
商品データ送信ステップ１６００９において、リーダー１２０１０は、製造時間、製造番号そして製造ロットを含む商品データをデータ記録サーバ１２０１３に送信する。
【００３９】
図１６の動作フローチャートに戻る。
商品データ取得ステップ１６０１０において、データ記録サーバ１２０１３は商品データを取得し、後で説明するデータ記録１６０１１のために一時記憶する。
データ記録ステップ１６０１１において、データ記録サーバ１２０１３は、一時記憶していた測定データと商品データとを紐づけて記録し、トレーサビリティの必要に応じて取得時刻、現場ID、製造時刻、製造番号、製造ロットからのトレーサビリティを実現するデータベースを構築する。
設定した処理時間経過判断ステップ１６０１２において、作業員は、設定した経過時間を経過したかどうかの判断をする。経過したと判断されると、搬出ステップ１６０１３となり、作業員は予め決められた他の現場へ冷凍鮭を伝票とともに搬出する。
経過していないと判断されると、時間経過ステップ１６００１に戻る。
【００４０】
（第２の現場に置ける動作）
第２の現場における動作は、第１の現場について説明した動作と同様である。
ここで作業員が流水の速度測定に用いる測定器は、第１の現場で用いた計測器１２００３を共用するが、測定値を読み込ませるリーダーは、第２の現場に設けられたリーダー１２０１１を用いるので、どの現場で測定されたどの冷凍鮭であるのかといったことについてのトレーサビリティは確保される。
【実施例３】
【００４１】
（実施例３の全体図）
図１９は、実施例３の材料物性の監視システムの全体図である。ここで示す現場で扱う食品は果物である。果物を熟成のため保管する第1の現場１９００１と同じく果物を保管する第2の現場１９００２という2つの現場における果物の色を監視する。ここでは、材料物性として果物の色を採用したが、本発明に係る材料物性はこれに限定されるものではなく、扱う食品や食品の媒体等の材料物性に応じて適宜変更されうる。例えば、温度、屈折率、糖度、塩度、水分活性、水分含有量、硬度、粘度、透明度、酸味、アミノ酸等の成分含有量、重さ、pH、導電率、所定の処置からの経過時間、体積、表面積、圧力、CO2濃度、亜硝酸塩濃度、硝酸塩濃度、金属混入の有無などが適宜採用されうる。
【００４２】
第１の現場１９００１では、作業員が色彩計１９００３により、果物１９００４の色を監視する。果物１９００４は、ケース１９００８単位で保管・搬送され、伝票１９００６により特定され、作業指示がされている。第２の現場１９００２には、果物１９００７がケース１９００８単位で保管され、第１の現場で使用中の色彩計１９００３を共用して監視している。果物１９００７は、伝票１９００９により特定され、作業指示がされている。後で説明するように、果物の色監視のためには、ケースから適切なサンプルを抽出し、適切な測定位置に固定する必要がある。第１の現場には、実施例２と同様のRFID機能を有するリーダー１９０１０が設けられている。第２の現場１９００２には、同様にRFID機能を有するリーダー１９０１１が設けられている。リーダー１９０１０とリーダー１９０１１は、ネットワーク１９０１２に通信接続し、このネットワーク上のデータ記録サーバ１９０１３へ後で説明する構造のデータを送信するように設定されている。
【００４３】
（計測器）  図２０は、色彩計１９００３の構成の詳細を示したブロック図である。色彩の解析機能を備えたカメラ２０００１、解析した色彩の値をRFID機能で伝達するデータに変換し格納するデータ変換格納部２０００２、そして監視対象である果物をセットする部材２０００３という構成である。データ変換格納部２０００２は、データ変換されたデータを格納するメモリと近接通信機能を有するRFIDタグとして動作する。  ここでは、測定した速度をRFID機能で伝達するデータに変換し、メモリに格納をする方式を採用することとするが、本願発明に係る格納はこれに限定されるものではなく、２次元コードやバーコードなどの画像解析によって伝達されるコードへの格納する方式などが適宜採用されうる。  ここで示す果物のような監視対象の場合、計測器のプローブを対象の位置にセットするのではなく、監視対象を監視位置にセットする必要があるが、作業者が所望の監視データを一時格納することができる点では、実施例１や実施例２と同様である。
【００４４】
（伝票）
伝票１９００６の構成は、記載事項や格納されたデータの種類を除くハード構成は実施例２と同様である。商品名、出荷番号、出荷時期そして作業指示が記載された記載欄とペーパー型RFIDタグとから構成される。ペーパー型RFIDタグのメモリには、商品名、出荷番号そして出荷時期を含む商品データを格納されている。
【００４５】
（リーダー）  リーダー１９０１０の構成は、実施例２と同様で、RFIDアンテナ、RFID機能により受信した電波を解析し、格納されたデータを読取る読取部そして読取されたデータをデータ記録サーバ１９０１３に送信する送信部という構成である。
【００４６】
第2の現場１９００２に設けたリーダー１９０１１も、第1の現場に設けるリーダーと同様の構成が採用される。
【００４７】
（第１の現場における動作フローチャート）
図２１は、第1の現場におけるフローチャートである。
時間経過ステップ２１００１において、入荷もしくは前回の測定から一定に時間経過を待つ。
計測ステップ２１００２において、作業員が計測器１９００３を用いて色測定を行う。サンプルとして適切な果物を作業員が所望の適切な位置に入れたタイミングで測定した色彩データを一時格納させる。
計測器セットステップ２１００３において、作業員が計測器１２００３のデータ変換格納部１９００３をリーダー１９０１０に近接させて、リーダーの読取動作を起動させる。
一時格納データ読取ステップ２１００４において、リーダー１９０１０は、データ変換格納部１９００３に格納された一時格納データの読取を実行する。
測定データ送信ステップ２１００５において、リーダー１９０１０は、予め設定した測定データ生成方法に従って、第１の現場を識別する現場識別情報である現場IDを含む測定データを生成し、データ記録サーバ１９０１３に送信する。
【００４８】
（一時格納された色データ）
図２２は、一時格納データのデータ構造を示したブロック図である。計測器ID２２００１と色彩を示すカラープロット座標２２００２というデータ構造である。
【００４９】
（測定データ）
図２３は、測定データのデータ構造を示したブロック図である。リーダー１９０１０に備えられた特に図示しないタイマーで取得された取得時刻２３００１、現場ID２３００２、計測器ID２３００３そしてカラープロット座標２３００４というデータ構造である。
【００５０】
図２１の動作フローチャートに戻る。
測定データ取得ステップ２１００６において、データ記録サーバ１９０１３は測定データを取得し、後で説明するデータ記録２１０１１のために一時記憶する。
伝票セットステップ２１００７において、作業者が冷凍鮭の伝票１９００６をリーダー１９０１０に季節させて、リーダーの読取動作を起動させる。
商品データ読取ステップ２１００８において、リーダー１９０１０は、伝票１９００６に設けられたペーパー型RFIDタグに格納された商品データの読取を実行する。
商品データ送信ステップ２１００９において、リーダー１９０１０は、出荷時期、出荷番号等を含む商品データをデータ記録サーバ１９０１３に送信する。
商品データ取得ステップ２１０１０において、データ記録サーバ１９０１３は商品データを取得し、後で説明するデータ記録２１０１１のために一時記憶する。
データ記録ステップ２１０１１において、データ記録サーバ１９０１３は、一時記憶していた測定データと商品データとを紐づけて記録し、トレーサビリティの必要に応じて取得時刻、現場ID、出荷時期、出荷番号等からのトレーサビリティを実現するデータベースを構築する。
設定した処理時間経過判断ステップ２１０１２において、作業員は、設定した経過時間を経過したかどうかの判断をする。経過したと判断されると、搬出ステップ２１０１３となり、作業員は予め決められた他の現場へ果物を伝票とともに搬出する。
経過していないと判断されると、時間経過ステップ２１００１に戻る。
【００５１】
（第２の現場に置ける動作）
第２の現場における動作は、第１の現場について説明した動作と同様である。
ここで作業員が果物の色測定に用いる計測器は、第１の現場で用いた計測器１９００３を共用するが、測定値を読み込ませるリーダーは、第２の現場に設けられたリーダー１９０１１を用いるので、どの現場で測定されたどの冷凍鮭であるのかといったことについてのトレーサビリティは確保される。
【００５２】
以上のようなシステムを採用することにより、食品の加工又は供給の現場における様々な材料物性に関する情報のトレーサビリティを、材料物性を測定する計測器の構成上の制約の範囲内において容易に実現可能なシステムを提供することが可能になる。
さらには、現場の作業者に負担がなく、作業者が希望するタイミングで衛生管理等に必要なデータを取得できる材料物性の監視システムを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、食品や食品に係る材料の品質管理に係る産業に利用可能である。食品の出荷、加工、製造、流通、販売における現場に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００１、１００２  現場
１００３            芯温計
１００４            製造装置
１００５            食品
１００６            コンピュータ
１００７            伝票
１００８、１００９  リーダー
１０１０            ネットワーク
１０１１            データ記録サーバ
【図１】
2018151719.tif 000003
【図２】
2018151719.tif 000004
【図３】
2018151719.tif 000005
【図４】
2018151719.tif 000006
【図５】
2018151719.tif 000007
【図６】
2018151719.tif 000008
【図７】
2018151719.tif 000009
【図８】
2018151719.tif 000010
【図９】
2018151719.tif 000011
【図１０】
2018151719.tif 000012
【図１１】
2018151719.tif 000013
【図１２】
2018151719.tif 000014
【図１３】
2018151719.tif 000015
【図１４】
2018151719.tif 000016
【図１５】
2018151719.tif 000017
【図１６】
2018151719.tif 000018
【図１７】
2018151719.tif 000019
【図１８】
2018151719.tif 000020
【図１９】
2018151719.tif 000021
【図２０】
2018151719.tif 000022
【図２１】
2018151719.tif 000023
【図２２】
2018151719.tif 000024
【図２３】
2018151719.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月3日(2017.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の加工又は供給の複数現場における材料物性の監視記録をする方法であって、
ａ）前記材料物性の測定をする測定手段と、前記測定に係る測定値を光学的読取が可能な１次元又は2次元コードもしくは近接読取が可能なRFIDタグに一時格納をする格納手段を備える計測器と、
ｂ）前記光学的読取もしくは前記近接読取によって、前記一時格納に係るデータの読取を開始し、前記測定値に前記現場を識別する現場識別情報を付加して生成した測定データを通信ネットワーク上の所定の送信先に送信をする、前記複数現場に設けられたリーダーと、
から構成されるシステムを利用する方法であって、
１）所望の測定による測定値を前記一時格納するステップと、
２）前記現場の作業者が前記光学的読取もしくは前記近接読取をするリーダーを選択するステップと、
を含み、
所望の測定に係る測定値について前記複数現場のいずれかと関連付けて送信をすることを特徴とする監視方法。
【請求項２】
前記材料物性は、温度、屈折率、糖度、塩度、水分活性、水分含有量、硬度、粘度、透明度、色、酸味、アミノ酸等の成分含有量、重さ、pH、導電率、所定の処置からの経過時間、所定の処理に用いられる流水の速度、体積、表面積、圧力、CO2濃度、亜硝酸塩濃度、硝酸塩濃度、金属混入の有無から選ばれる少なくとも１つから選ばれることを特徴とする請求項１に記載の監視方法。
【請求項３】
前記測定手段は、温度計、分光計、糖度計、塩度計、水分活性計、水分含有量計、硬度計、粘度計、透明度計、色度計、酸味計、アミノ酸等の成分含有量計、重量計、pH計、導電率計、タイマー、流水の速度計、体積解析機能付きカメラ、表面積解析機能付きカメラ、圧力計、CO2濃度計、亜硝酸塩濃度計、硝酸塩濃度計、金属探知機から選ばれる少なくとも1つであることを特徴とする請求項１に記載の監視方法。
【請求項４】
前記食品の製造ロット、製造番号、製造時間から選ばれる少なくとも１つ及び前記現場における監視記録を紐づけてデータベース化するデータ記録手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の監視方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、計測器を利用して材料物性を監視する方法、特に食品加工又は流通の場において食材等の所在を管理しつつ、食材等の材料物性の監視記録をする方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、食品の加工又は供給の現場における様々な材料物性に関する情報のトレーサビリティを、材料物性を測定する計測器の構成上の制約の範囲内において容易に実現可能な方法を提供することである。
さらには、現場の作業者に負担がなく、作業者が希望するタイミングで衛生管理等に必要なデータを取得できる材料物性の監視方法とすることも課題となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の観点では、
食品の加工又は供給の複数現場における材料物性の監視記録をする方法であって、
ａ）前記材料物性の測定をする測定手段と、前記測定に係る測定値を光学的読取が可能な１次元又は2次元コードもしくは近接読取が可能なRFIDタグに一時格納をする格納手段を備える計測器と、
ｂ）前記光学的読取もしくは前記近接読取によって、前記一時格納に係るデータの読取を開始し、前記測定値に前記現場を識別する現場識別情報を付加して生成した測定データを通信ネットワーク上の所定の送信先に送信をする、前記複数現場に設けられたリーダーと、
から構成されるシステムを利用する方法であって、
１）所望の測定による測定値を前記一時格納するステップと、
２）前記現場の作業者が前記光学的読取もしくは前記近接読取をするリーダーを選択するステップと、
を含み、
所望の測定に係る測定値について前記複数現場のいずれかと関連付けて送信をすることを特徴とする監視方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は、食品の加工又は供給の現場における様々な材料物性に関する情報のトレーサビリティを、材料物性を測定する計測器の構成上の制約の範囲内において容易に実現可能な方法を提供することである。
さらには、現場の作業者に負担がなく、作業者が希望するタイミングで衛生管理等に必要なデータを取得できる材料物性の監視方法とすることも課題となる。