(57)【要約】本発明は、情報を保存するための情報エリア（２）と、付加的な情報ＡＫ及びＲｉｇｈｔｓを保存するための保存するための保存ユニット（４）を有する集積回路（３）とを有する記録担体（１）に関する。前記集積回路は更に、復活鍵ＲＫを有する１度プログラム可能なメモリ（５）を有し、前記１度プログラム可能なメモリは前記保存ユニットよりもかなり長いデータ保持時間を持つ。前記保存ユニットに存在する前記付加的な情報が損失又は劣化した場合、前記１度プログラム可能なメモリに存在する前記復活鍵を利用することにより、当該情報を復元することが可能である。
2005532650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を保存するための情報エリアと、付加的な情報を保存するための保存ユニットを有する集積回路とを有する記録担体であって、前記集積回路は更に復活鍵を有する１度プログラム可能なメモリを有し、前記１度プログラム可能なメモリは前記保存ユニットよりもかなり長いデータ保持時間を持つ記録担体。
【請求項２】
前記１度プログラム可能なメモリは更に、前記情報エリアに保存された又は保存されるべき情報の有効期限に関する情報を有する、請求項１に記載の記録担体。
【請求項３】
前記記録担体は更にディスク鍵を有する、請求項１又は２に記載の記録担体。
【請求項４】
前記復活鍵は前記ディスク鍵を用いて暗号化される、請求項３に記載の記録担体。
【請求項５】
前記有効期限は前記ディスク鍵を用いて暗号化される、請求項３に記載の記録担体。
【請求項６】
前記ディスク鍵は、前記集積回路の識別子から導出される一意なディスク鍵である、請求項３又は４に記載の記録担体。
【請求項７】
前記１度プログラム可能なメモリは更に前記識別子を有する、請求項６に記載の記録担体。
【請求項８】
前記１度プログラム可能なメモリはヒューズロジックで実現される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の記録担体。
【請求項９】
前記保存ユニットは、約１０年のデータ保持時間を持つＥＥＰＲＯＭである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の記録担体。
【請求項１０】
前記集積回路は非接触で読み取り可能な、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の記録担体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の記録担体の前記集積回路に存在する前記保存ユニットに保存された前記付加的な情報を復元する方法であって、
前記保存ユニットに保存された前記付加的な情報を読み出すステップと、
前記付加的な情報の完全性をチェックするステップと、
を有し、前記付加的な情報の完全性が不十分である場合には、
前記１度プログラム可能なメモリに保存された前記復活鍵を読み出し、前記復活鍵を利用することにより前記付加的な情報を復元するステップと、
を有する方法。
【請求項１２】
前記付加的な情報の完全性が不十分である場合、前記方法は前記付加的な情報が自然に劣化したか否かをチェックするステップを有し、前記１度プログラム可能なメモリに保存された前記復活鍵を読み出し、前記復活鍵を利用することにより前記付加的な情報を復元するステップは、前記付加的な情報が自然に劣化した場合にのみ実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記復活鍵を利用することにより前記付加的な情報を復元するステップは、コンテンツプロバイダのような信頼された第三者によって、又はセキュア認証チャネルを介してインターネット上で実行される、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記有効期限は、前記付加的な情報が自然に劣化したか否かをチェックするステップにおいて利用される、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の方法を実行するための装置であって、
前記保存ユニットに保存された前記付加的な情報を読み出す手段と、
前記付加的な情報の完全性をチェックする手段と、
前記付加的な情報の完全性が不十分である場合に、前記１度プログラム可能なメモリに保存された前記復活鍵を読み出し、前記復活鍵を利用することにより前記付加的な情報を復元する手段と、
を有するセキュリティモジュールを有する装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の記録担体における利用のための集積回路であって、付加的な情報を保存するための保存ユニットと、復活鍵を有する１度プログラム可能なメモリとを有する集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を保存するための情報エリアを有する記録担体に関し、更に付加的な情報を保存するために保存ユニットを有する集積回路に関する。本発明はまた、前記付加的な情報を復元する方法に関する。本発明はまた、装置及び集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
最初の段落に記載されたタイプの記録担体は、特に国際特許出願公開WO02/17316（整理番号PHNL010233）より知られている。当該特許出願は、感光センサを有する、光記録担体上に存在する集積回路を開示している。前記集積回路は当該センサを介して電力を供給される。
【０００３】
近年、例えばＣＤ−ＲＯＭディスク又はＤＶＤ−Videoディスクのような光記録担体に集積回路を備えることが提案されてきた。前記集積回路は、例えば前記記録担体に保存された実際の内容に関する情報だけでなく、アクセス情報のような、あらゆる種類の情報を保存するために利用されることができる。当該アクセス情報は、保存された情報を暗号化及び復号化するための鍵、又はディジタル権利管理（Digital Right Management、ＤＲＭ）情報を有しても良い。前記ＤＲＭ情報とは即ち、読み取り専用、１度のみコピー可能等のような、前記情報へのアクセスのタイプを制御するための情報である。記録担体上の集積回路の利用は、コピー保護の堅固な方法に思われる。なぜなら、前記集積回路中に存在する情報は秘匿されており、容易にアクセスされ得ないからである。
【０００４】
かような記録担体上に存在する集積回路は情報を保持及び／又は保存する必要があるため、該集積回路は情報を受信及び送信するための手段に加え、保存ユニットを有する。当該保存ユニットは、磁気的に読み取り可能可能及び／又はプログラム可能であっても良い。磁気的に読み取り可能な保存ユニットの例はハードディスクである。当該保存ユニットはまた、電気的に読み取り及び／又はプログラム可能であっても良い。この例は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ、ＭＲＡＭ又はＦＥＲＡＭのような不揮発性メモリである。これらのメモリは全て、多数回再書き込みが可能である。これらの所謂不揮発性メモリにつての詳細な情報は、「Non-volatile semiconductor memories, technologies, design, and applications」（Chenming HU (ed.), 1991, ISBN 0-87942-269-6）において見出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、殆どの保存ユニットは、データの劣化及び／又は損失に苦慮している。これに関連するものは、「データ保持時間」なる語である。データ保持時間は、前記保存ユニットに保存されたデータの信頼性及び／又は正確さが保証される時間である。ＥＥＰＲＯＭ（高価でなくバックアップのバッテリを必要としない電気的に消去可能なプログラム可能読み取り専用メモリ）のような不揮発性メモリについては、データ保持時間は約１０年と規定されている。ＥＥＰＲＯＭについてのデータ保持時間は、時間が経つにつれてＥＥＰＲＯＭのメモリ装置の幾つかのフローティングゲート（floating gate）から電荷が漏れる傾向があるため、無期限ではない。時間が経つにつれて、当該漏れは不正確な情報又は情報の完全な損失へと導き得る。
【０００６】
本発明者は、当該情報の損失を防止することが望ましいことを認識した。当該情報が劣化又は損失すると、前記記録担体に保存された情報はもはやアクセスされ得ないということも起こり得る。このことは例えば、前記情報が鍵情報又はＤＲＭ情報である場合に当てはまる。関連する記録担体のユーザ又は購入者の利用権の不正な制約に導き得るため、このことを回避することが重要である。
【０００７】
本発明の目的は、集積回路を有する記録担体であって、利用されるメモリのタイプの自然な劣化又は他の何らかの原因による、前記集積回路に保存された情報の損失が克服され得るような記録担体を実現することにある。更なる目的は、前記付加的な情報を復元する方法を実現することにある。更なる目的は、前記方法を実行する装置を実現することにある。更なる目的は、前記記録担体における利用のための集積回路を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、前記記録担体に存在する集積回路は、復活鍵（resurrection key）を有する１度プログラム可能なメモリを更に有し、前記１度プログラム可能なメモリは、前記保存ユニットよりもかなり長いデータ保持時間を持つ。前記保存ユニットよりもかなり長いデータ保持時間を持つ１度プログラム可能なメモリを前記集積回路に備えることにより、及び当該メモリに復活鍵を保存することにより、損失した又は劣化した付加的な情報を復元することが可能となる。なぜならば、前記復活鍵が、前記保存ユニットに保存された付加的な情報を復元するために利用されるからである。本発明による記録担体はかくして、前記記憶ユニットに保存された前記付加的な情報が劣化又は損失してしまった後においても、保存された情報が利用可能なままであるという利点を持つ。
【０００９】
本発明は、以下の認識に基づく。昨今、利用可能な殆どの記録担体は、かような記録担体が限られたデータ保持時間を持つ記憶ユニットを備える場合には、かような記録担体上に保存される情報が当該保存ユニットより長く「生き延びる」ということは単に想像上のことでないほど、耐久性の点で高い品質を持つ。即ち前記保存ユニットに存在する前記付加的な情報は、前記記録担体に保存された情報の値が失われる前に失われる又は劣化する。ＥＥＰＲＯＭのような不揮発性メモリのデータ保持時間は、約１０年と規定されている。かようなＥＥＰＲＯＭを有する集積回路を備える記録担体については、このことはＥＥＰＲＯＭに保存された鍵及び更新可能な権利の完全性が、当該時間の後には保証されないことを意味している。本発明者は、この影響がかような記録担体の使用に有害であることを認識した。
【００１０】
本発明による記録担体の有利な実施例においては、前記１度プログラム可能なメモリは更に、情報エリアに保存された又は保存されるべき情報の有効期限に関する情報を有する。このことは、当該情報が、前記付加的な情報の損失又は劣化のしかたのより正確な決定を可能とする。
【００１１】
本発明による記録担体の更なる有利な実施例においては、前記記録担体はディスク鍵を更に有する。前記復活鍵は、好ましくは前記ディスク鍵によって暗号化される。前記有効期限は、好ましくは前記ディスク鍵によって暗号化される。前記ディスク鍵を利用して、前記復活鍵及び前記有効期限は、不正なアクセスから保護される。なぜなら、準拠するプレイヤのみが、当該鍵を読み出すことが可能であることが意図されるからである。
【００１２】
本発明による記録担体の更なる有利な実施例においては、前記ディスク鍵は、前記集積回路の識別子から導出される一意の（unique）ディスク鍵である。前記１度プログラム可能なメモリは、好ましくは更に前記識別子を有する。例えば前記集積回路に保存された一意の数字のような前記集積回路の識別子からも前記ディスク鍵を導出することにより、コピー保護又は情報アクセスシステムを強化することが可能となる。前記識別子は、前記回路の製造の間に前記集積回路に既に保存されていても良く、このことは前記識別子の変更又は除去を殆ど不可能にする。
【００１３】
本発明による記録担体の更なる有利な実施例においては、前記１度プログラム可能なメモリはヒューズロジック（fuse-logic）で実現される。ヒューズロジックの１度プログラム可能なメモリは、殆ど無期限の保持時間を持つという利点を持つ。
【００１４】
本発明による記録担体の更なる有利な実施例においては、前記保持ユニットは、約１０年のデータ保持時間を持つＥＥＰＲＯＭである。本発明による当該記録担体は、前記記録担体上に存在する集積回路上で利用される前記保存ユニットがより薄くされることができるという利点を持つ。なぜなら、例えばシリコン酸化物層のような、前記保存ユニット中の絶縁層の厚さが減少させられるからである。このことは、ＥＥＰＲＯＭのフローティングゲートにトラップされた電子が流される機会を増大させ、かくして前記メモリのデータ保持時間を減少させるが、損失される情報は前記復活鍵を利用して復元されることができる。本発明による当該記録担体はかくして、減少された保持時間を持つ保存ユニットが利用されることができるという更なる利点を持つ。これらの種類の保存ユニットは一般に、より大きな保持時間を持つ保存ユニットよりも早く安価に製造されることができる。例えば、所謂Mifare（登録商標）Ultra Light EEPROMは、ＩＣプロセス中の特定のステップをスキップすることにより、及び広範なテストを実行することなく製造される。
【００１５】
本発明による記録担体の更なる有利な実施例においては、前記集積回路は非接触で読み取り可能である。
【００１６】
本発明は更に、本発明による記録担体の集積回路上に存在する保存ユニットに保存される付加的な情報を復元する方法に関する。本発明は更に、本発明による前記方法を実行するための装置に関する。本発明は更に、本発明による記録担体における使用のための集積回路に関する。
【００１７】
本発明のこれらの及び他の態様は、以下に説明される実施例を参照しながら、及び添付する図を参照しながら、説明され明らかとなるであろう。
【００１８】
異なる図における対応する要素は同一の参照番号を持つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明による記録担体の実施例を図によって示す。例えばＣＤ−Audioディスクのような記録担体１は、情報を保存するための情報エリア２、及び集積回路３を持つ。集積回路３は、例えば資産鍵（Asset Key）ＡＫ又は複数の資産鍵（Asset keys）ＡＫｓ及び権利情報のような付加的な情報を保存するための保存ユニット４、及び１度プログラム可能な（ＯＴＰ）メモリ５を持つことが模式的に示されている。
【００２０】
資産鍵は、例えばＣＤ−Audioディスクの特定のトラックと共に、特定の資産を暗号化するために利用される鍵である。当該ディスクの各トラックは、自身の資産鍵を持ち得る。しかしながら資産鍵は、幾つかのトラックを暗号化するために、又は前記ディスクの全部の内容を暗号化するためにも利用されることができる。これらの資産鍵が記録担体上に保存された情報へのアクセスを制御するために利用される場合、これら資産鍵は前記情報への不正なアクセスを防止するために暗号化される必要がある。この目的のため、これら資産鍵はディスク鍵を用いて暗号化されることができる（かようなディスク鍵の例についての図３、４及び５並びに付随する説明を参照されたい）。
【００２１】
権利情報は、所謂ディジタル権利管理（ＤＲＭ）情報であり、前記情報エリアに保存された情報、即ち実データが利用されることを許容される方法に関する情報である。当該ＤＲＭ情報は当業者には知られており、例えば前記情報が何度コピーされ得るか又は再生され得るかを示しても良い。当該ＤＲＭ情報は更新可能である。例えば、１度前記情報がコピーされると、前記情報が何度コピーされ得るかを示すＤＲＭ情報は、１だけ減少されるように修正される必要がある。
【００２２】
前記保存ユニット回路は、例えばＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュＥＥＰＲＯＭであっても良い。ＥＥＰＲＯＭは、バイト毎に消去可能な、電気的に消去可能なプログラム可能な読み取り専用メモリである。これに対しフラッシュＥＥＰＲＯＭは、バイト毎に消去できないが、チップ全体で又はチップの大きな部分毎に消去可能であるＥＥＰＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ及びフラッシュＥＥＰＲＯＭについての詳細な情報は、上述した記事「Non-Volatile semiconductor memories, technologies, design, and applications」において見出されることができる。
【００２３】
これらのメモリのメモリアレイは、典型的な行及び例の態様でメモリセルとして構成された、大きな複数のフローティングゲート金属酸化シリコン電界効果トランジスタ装置から構成される。当該メモリアレイは、個々のセルにアクセスするための、及びこれらのセルのメモリトランジスタを種々のメモリ条件に置くための回路を備える。かようなメモリトランジスタは、フローティングゲートに電荷を保存することによりプログラム可能であっても良い。当該電荷は、パワーが前記アレイから除去された場合もとどまる。電荷レベルは、前記装置に問い合わせることにより検出されても良い。メモリアレイ中のＥＥＰＲＯＭ装置は、装置毎に１ビット（単一のビットセル）又はそれ以上のビット（多ビットセル）を保存することができる。時間が経つにつれて、幾つかの前記メモリ装置のフローティングゲートから電荷が漏れる傾向がある。このことは不正確な値に帰着し得る。この不正確さが発生する見込みは、幾つかの異なる電荷レベルが１つの装置に保存される場合には更に増大する。なぜなら、幾つかのレベルが保存される場合には、前記セルによって保存される種々のデータ値を示す電荷レベル間の差がかなり小さくなるからである。
【００２４】
ＯＴＰメモリは長い保持時間を持つメモリであり、少なくとも、前記集積回路上にも存在する前記保存ユニットの保持時間に比べて長い。ＯＴＰメモリにおいては、データは１度だけ保存されることができる。ＯＴＰは例えば、パッケージ中にＵＶ透過性のウィンドウを持たないＥＰＲＯＭであり、この場合はＰＲＯＭとも呼ばれる。ＯＴＰメモリについての詳細な説明は、「A new programmable cell utilizing insulator breakdown」（Sato, Nawata, Wada, IEDM Tech. Dig., 639-643頁、1985年）（「Non-volatile semiconductor memories, technologies, design, and applications」のpaper 2.7）において見出される。ヒューズロジックＯＴＰメモリも利用されることができる。かようなメモリをプログラムすることは、蒸発によるかなりの量の物質の除去を必要とする。
【００２５】
このＯＴＰメモリ５において、一意なチップ識別子（ＩＤＵＣ）、復活鍵ＲＫ、及び前記情報エリア２に保存された又は保存されるべき情報の有効期限ＤＥＸＰが保存される。前記一意なチップ識別子は、前記記録担体上に存在する集積回路に関連した一意な番号であり、通常修正又は削除されることはできず、識別の目的のために利用されるのみでなく、コピー保護又はアクセス保護方式においても利用される。当該一意なチップ識別子は、「明文で」保存され、次いで暗号化鍵のような知識なくアクセス可能である。
【００２６】
上述したように、この復活鍵ＲＫは、保存ユニット４の損失した又は劣化した付加的な情報を復元するために利用される。好適な実施例においては、有効期限ＤＥＸＰもまた、当該付加的な情報の復元に利用される。ＲＫ及びＤＥＸＰの動作は、以下に説明される本発明による方法の実施例において明らかにされる。
【００２７】
本発明による記録担体の本実施例においては、記録担体１の情報エリア２に保存される情報は、集積回路３の保存ユニット４に保存される資産鍵ＡＫを用いて暗号化される。情報の暗号化及び復号化という語は、スクランブルをかけること及びスクランブル解除をも意味するものとして理解されることは留意されるべきである。実際には、スクランブルをかけること／スクランブル解除と情報の暗号化／復号化との間には根本的な差はないことは、当業者には明らかである。
【００２８】
図２は、図１の記録担体の使用を示す。図２において、図１の記録担体１はプレイヤ６によって読み取られる。当該プレイヤは、例えば良く知られたＣＤ−Audioプレイヤ又はＤＶＤ−Videoプレイヤのような記録担体を再生する、いずれの種類のプレイヤであっても良い。かようなプレイヤの動作及び機能は、当業者には知られている。知られたプレイヤと比較して、当該プレイヤ６は、保存ユニット４に存在する情報及びＯＴＰメモリ５に存在する情報を読み出すことが可能なセキュリティモジュール７を有する点において変更される。
【００２９】
前記付加的な情報、即ち前記保存ユニット４に存在するＡＫ／ＡＫｓ及び権利情報Ｒｉｇｈｔｓを利用して、記録担体１の情報エリア２に保存されたデータは、不正な利用から保護される。データＥＡＫ（ｄａｔａ）は、資産鍵ＡＫを用いて暗号化される。セキュリティモジュール７は、前記集積回路上の前記保存ユニットから資産鍵ＡＫを読み出し、当該鍵を復号化モジュール８に送信する。復号化モジュール８において、暗号化されたデータＥＡＫ（ｄａｔａ）が結果のデータへと復号化され、当該結果のデータはプレイヤ６の内部又は外部で更に処理され得る。
【００３０】
前記付加的な情報がセキュリティモジュール７によって信頼性高く読み出されることができない場合、ＲＫが当該付加的な情報を復元するために利用されることができる。このことは例えば、所謂セキュア認証チャネル（ＳＡＣ）９を介してインターネットに接続することにより達成される。このことはまた、コンテンツプロバイダに接続することにより達成されても良い。このことはまた、前記付加的な情報がＲＫを利用して復元される店（shop）において実行されても良い。前記集積回路が十分な処理パワーを生成することが可能な場合には、プレイヤ６中の集積回路３とセキュリティモジュール７との間に所謂セキュア認証チャネル（ＳＡＣ）１０を適用することにより、更なるセキュリティが達成され得る。このことは図６を参照しながら後に更に説明される。
【００３１】
図２において示されたような図１の記録担体の利用の異なる実施例が、図３乃至６を参照しながら以下に議論され説明される。これらの図において示される全ての実施例において、インターネット、コンテンツプロバイダ又は他のいずれかのとり得る信頼された第三者を介して前記資産鍵及び前記権利を復元するために、復活鍵ＲＫが利用される。この復活鍵ＲＫは、前記付加的な情報を読み出すときに、及び／又は当該付加的な情報の完全性をチェックするときに、信頼された第三者（ＴＴＰ）によって利用される一意な数字を有する。復活鍵ＲＫが、暗号化／復号化鍵、証明書、又はＴＴＰによって利用され得る他のいずれかの情報を有することも可能である。
【００３２】
図３は、本発明による記録担体の集積回路上に存在する付加的な情報を復元する方法の第１の実施例を示す。図４は、本実施例に付随するフロー図を示す。本実施例においては、集積回路３上に存在する前記保存ユニットは、不揮発性メモリ、とりわけＥＥＰＲＯＭ４である。本実施例においては、前記ＥＥＰＲＯＭに保存された前記付加的な情報が損失しており、当該情報はプロバイダを介して復元される。
【００３３】
資産鍵ＡＫ及び前記権利Ｒｉｇｈｔｓは、ディスク鍵ＣＩＤ＿Ｋｅｙによって暗号化される。暗号化された資産鍵及び権利、即ちＥＣＩＤ＿ｋｅｙ（ＡＫ，Ｒｉｇｈｔｓ）は、ＥＥＰＲＯＭ４に保存される。ＣＩＤ＿ｋｅｙは、隠しチャネル鍵ＨＣ＿ｋｅｙを用いて、一意なチップ識別子ＩＤＵＣをハッシュすることにより導出される。しかしながら、ＣＩＤ＿ｋｅｙがＨＣ＿ｋｅｙを用いてＩＤＵＣを復号化することにより導出されること（ＩＤＵＣがＨＣ＿ｋｅｙを用いて暗号化された場合）、又はＣＩＤ＿ｋｅｙがＩＤＵＣを用いてＨＣ＿ｋｅｙを復号化することにより導出されること（ＨＣ＿ｋｅｙがＩＤＵＣを用いて暗号化された場合）も可能である。ＩＤＵＣと対照的に、当該隠しチャネル鍵は明文で存在することが許容されず、準拠したプレイヤ６によってのみ読み出されることができる。当該隠しチャネル鍵は例えば、国際特許出願公開WO02/15185（＝PHNL000451）に記載された隠しチャネル鍵であっても良い。復活鍵ＲＫもまた、ＣＩＤ＿ｋｅｙを用いて暗号化されても良く、かくして暗号化された復活鍵ＥＣＩＤ＿ｋｅｙ（ＲＫ）は、好ましくはヒューズロジックで、ＯＴＰメモリ５に保存される。上述したように、このタイプのメモリは、ＥＥＰＲＯＭに比較してかかなり長い保持時間を持つ。
【００３４】
保存ユニット４及びＯＴＰメモリ５に保存された又は保存されるべき情報は、プレイヤ６と集積回路３との間で種々の方法で転送され得る。本実施例においては、前記プレイヤ中のセキュリティモジュールから前記集積回路へのデータ転送は、例えばＬＥＤ／フォトダイオードを有する光リンク（ｏｐｔ）を介して実行される。また前記集積回路から前記プレイヤ中のセキュリティモジュールへのデータ転送は、例えば無線送受信器の組み合わせのような無線周波リンク（ｒｆ）を介して実行される。これらのリンクについての情報は、WO02/17316（＝PHNL010233）において見出され、参照により本明細書に組み込まれたものとする。
【００３５】
ＥＥＰＲＯＭ４の内容は、セキュリティモジュール７において分析される。このことは、図４を参照しながら説明される。最初にステップ１１において、ＥＥＰＲＯＭデータ、即ち前記付加的な情報が、ＥＥＰＲＯＭから読み取られる。ステップ１２において、セキュリティモジュール７が、ＥＥＰＲＯＭデータのＡＫ、Ｒｉｇｈｔｓが劣化したか否かをチェックする。ＥＥＰＲＯＭデータが損失又は劣化していない場合、ステップ１３において、前記ディスクの情報が、読み出された資産鍵ＡＫを用いてＥＡＫ（ｄａｔａ）を復号化することにより読み出される。ＥＥＰＲＯＭデータが損失又は劣化している場合は、ステップ１４において、ＥＥＰＲＯＭデータのＡＫ、Ｒｉｇｈｔｓが「自然に」劣化したか否かをセキュリティモジュール７がチェックする。前記データが自然に劣化したか否かをチェックする種々の方法がある。例えば、特定のブロック中のエラーの数を検出し、エラーレートを算出することが可能である。この数が特定の所定の数を超える場合、前記劣化は自然の劣化の結果でなかったことが決定される。国際特許出願公開WO96/20443は、かようなチェックを実行する種々の実施例を記載している。前記データ中のエラーの数が、データのエラー訂正能力を超えるか否かをチェックすることも可能である。超える場合には、前記劣化が自然の劣化によるものでないことが決定され得る。
【００３６】
この自然劣化チェックの好適な実施例においては、ＯＴＰメモリが、前記情報エリアに保存された又は保存されるべき情報の有効期限ＤＥＸＰに関する情報をも有する。当該有効期限を利用することにより、ＥＥＰＲＯＭデータの劣化のしかたのより正確な検出を実行することが可能である。自然な劣化と自然なものでない劣化との間を区別することは重要である。なぜなら、自然なものでない劣化は、ＥＥＰＲＯＭデータを消去しようと試みることによる、前記記録担体の情報エリア中に保存された情報に不正にアクセスしようとした試みの結果であり得るからである。特定の改竄プロファイルをチェックすることにより、セキュリティモジュール７は、自然なものでない劣化（不正利用）を検出し、前記情報へのアクセスを永久的にブロックすることが可能である。
【００３７】
好適な実施例においては、ＥＥＰＲＯＭデータの劣化は、「自然な」データの劣化のパターンをチェックすることにより、集積回路３自体において検出される。このことは、劣化のパターンのチェックに関する情報が、プレイヤ６のセキュリティモジュール７へ外部委託される必要がないという利点を持つ。このことは、当該情報の「盗聴」の可能性を減少させる。更に、前記チェックが前記集積回路自体において実行されるため、外部信号が当該チェックに影響を与えることが防がれる。当該チェックを前記集積回路において実行することを可能とするため、前記集積回路は十分な処理能力を提供することが可能である必要がある。
【００３８】
ステップ１４において、前記データにおけるエラー又は前記データの損失が、自然な劣化の結果であったことが検出された場合、ステップ１５において、ディスク鍵ＣＩＤ＿ｋｅｙと組み合わせられた復活鍵ＲＫが、例えばＳＡＣを利用することにより、インターネットを介して又は信頼された第三者（「shop」）のプロバイダを介して、前記鍵及び権利を復元するために利用されることができる。好適な実施例においては、コンテンツプロバイダにより供給されたＡＫ及び権利Ｒｉｇｈｔｓの利用可能性は、予期されるＥＥＰＲＯＭ有効期限ＤＥＸＰに結合されるべきである。このことは、リプレイアタック（replay attack）が防止されるという利点を持つ。ステップ１４において、前記データにおけるエラー又は前記データの損失が、自然な劣化の結果でなかったことが検出された場合、ステップ１６において、前記ディスクに存在する情報の復号化が防止される。
【００３９】
図５は、本発明による記録担体の集積回路上に存在する付加的な情報を復元する方法の第２の実施例を示す。本実施例においては、ＥＥＰＲＯＭデータの状況にかかわらず、前記有効期限が過ぎた後にもプロバイダを介して前記権利が永続的なものとされる。本実施例は、前記記録担体の情報エリアに保存された実際の情報又は持続時間情報が制限されるという理解に基づく。例として、ソフトウェアのリリースは新たなアップデートによって代用され、ある音楽はある時の後には人気ではなくなる。権利管理アーキテクチャは、ディスクの内容が期限切れとなったか否かをチェックする。期限切れの後、永続的な又は修正された権利を前記プロバイダから得ることにより、コピー保護メカニズムが無視される。有効期限の経過は、例えばインターネットを介した前記プロバイダへの接続を起動させる。本実施例の変形例においては、情報の有効期限ＤＥＸＰは、前記集積回路中のＯＴＰメモリに保存される。前記有効期限を保存する代わりに、前記記録担体の製造日を利用することも可能である。前記製造日の後に特定の所定の時間の経過後、前記権利が永続的なものとされ、又は修正されても良い。前記権利の段階的な修正を可能とするため、複数の日を利用することも可能である。例えば、第１の日の後、前記権利は１度コピー可能に修正され、第２の日の後、前記権利は無制限の権利に修正される。また例えば、特定のソフトウェアプログラムのデモを有する記録担体の場合におけるように、特定の時間の後の利用を制限するために前記有効期限を利用することも可能である。
【００４０】
図６は、本発明による記録担体の集積回路上に存在する付加的な情報を復元する方法の第３の実施例を示す。本実施例は、前記プロバイダの介在又は前記プロバイダへの接続なく、前記有効期限の後に前記権利が修正され又は永続的なものにされる点で、前記第２の実施例と異なる。プレイヤ６において、前記ディスクの内容が期限切れとなったか否かがチェックされる。このことは、実際の日ＤＡＣＴを有効期限ＤＥＸＰと比較することにより実行される。実際の日ＤＡＣＴが有効期限ＤＥＸＰの後であった場合、「永続的な権利」が保存ユニット４に保存されるように、前記付加的な情報が修正される。セキュリティを増大させるために、実際の日ＤＡＣＴが有効期限ＤＥＸＰの後であるか否かの比較は、セキュリティモジュール７の内部で実行されても良い。
【００４１】
図７は、本発明による記録担体の集積回路上に存在する付加的な情報を復元する方法の第４の実施例を示す。本実施例は、集積回路３とプレイヤ６のセキュリティモジュール７との間のデータの転送が、セキュア認証チャネル（ＳＡＣ）１０を介して行われる点で、前記第３の実施例と異なる。かようなＳＡＣは、例えば公開鍵暗号化に基づいても良い。セキュリティモジュール７と集積回路３との間にＳＡＣを実装することにより、前記セキュリティモジュールと前記集積回路との間のチャネルにおける、あり得る攻撃がブロックされる。ＳＡＣプロトコルの更なる特徴は、不正に生成された又は複製されたディスクが、完全な方法で無効にされることができる点である。ＳＡＣプロトコルにおいては、全てのディスク又はディスクの群を一意に識別する、信頼された第三者（ＴＴＰ）によって証明書が配布される。ＳＡＣプロトコルは、前記ディスクが不正なものであるか否かをＩＤＵＣを用いてチェックする。結果として、全ての複製されたディスク及びその元のディスクが無効とされる。無効化リスト（「ブラックリスト」）は、プレイヤ／レコーダモジュールへ、正当なディスクを介して、若しくは（超）流通を通して、又は権利が得られる度に、配布されても良い。ＥＥＰＲＯＭ４は、更にＳＡＣの設定に関する鍵を有しても良い。ディスクを無効とすることを可能とするために、プレイヤ６はＩＤＵＣが前記無効化リストに存在するか否かを検証する。前記資産鍵及び前記権利は、ＳＡＣを介して前記セキュリティモジュールに伝達される。前記第３の実施例におけるものと同様に、プレイヤ６は、実際の日ＤＡＣＴを有効期限ＤＥＸＰと比較することにより、前記ディスクの内容が期限切れとなったか否かを決定する。実際の日ＤＡＣＴが有効期限ＤＥＸＰの後である場合、「永続的な権利」が保存ユニット４に保存されるように、前記付加的な情報が修正される。
【００４２】
請求される本発明は、集積回路を有する特定の種類の記録担体に限定されるものではない。例えばＣＤ−ＲＯＭディスク、ＤＶＤ−Videoディスク、ＤＶＤ＋ＲＷディスク、Blu-Rayディスク又はMini Discのような記録担体だけでなく、例えばハードディスク又は磁気テープのような光記録担体でないもののような、あらゆる種類の記録担体が利用され得る。本発明は、集積回路と前記プレイヤ（又はレコーダ）中に存在するセキュリティモジュールとの間の特定の種類の接続方法に限定されるものでもない。実施例において光／無線周波接続方法が利用されたが（実施例において、光接続は前記プレイヤ中の前記セキュリティモジュールから前記集積回路への通信に利用され、ＲＦ接続は前記集積回路から前記プレイヤ中の前記セキュリティモジュールへの通信に利用される）、例えば、良く知られたMIFARE（登録商標）非接触インタフェースシステム（非接触カードについてのISO/IEC14443において規格化されている）を利用する誘導結合法を利用することも可能である。また例えば欧州特許出願公開WO02/25582（＝PHNL000525、参照により本明細書に組み込まれたものとする）に既に記載され説明されている静電結合のような静電結合を利用することも可能である。更に例えば、Hitachi社により開発されたMeu Chip（登録商標）を利用して、両方の接続（集積回路からセキュリティモジュールへ及びセキュリティモジュールから集積回路へ）のためにＲＦ結合を利用することも可能である。本発明は、特定の種類の保存ユニット又は特定の種類のＯＴＰメモリに限定されるものではない。
【００４３】
請求項を含む本明細書において「有する（comprise）」という動詞及びその語形変化は、明言された特徴、整数、ステップ又は構成要素の存在を規定するものと理解され、１以上のその他の特徴、整数、ステップ、構成要素又はこれらの群の存在又は付加を除外するものではないことは更に留意されるべきである。請求項において要素に先行する「１つの（a又はan）」という不定冠詞は、複数のかような要素の存在を除外するものではないことも留意されるべきである。更に、いずれの参照記号も、本発明の範囲を限定するものではない。本発明はハードウェア及びソフトウェアの両方によって実装されることができる。幾つかの「手段」は、同一のハードウェアで表され得る。更に、本発明は全ての新規な特徴又は特徴の組み合わせに存する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による記録担体の実施例を図式化して示す。
【図２】図１に示された本発明による記録担体の実施例の使用を示す。
【図３】本発明による記録担体の集積回路上に存在する付加的な情報を復元する方法の第１の実施例を示す。
【図４】第１の実施例に付随するフロー図を示す。
【図５】本発明による記録担体の集積回路上に存在する付加的な情報を復元する方法の第２の実施例を示す。
【図６】本発明による記録担体の集積回路上に存在する付加的な情報を復元する方法の第３の実施例を示す。
【図７】本発明による記録担体の集積回路上に存在する付加的な情報を復元する方法の第４の実施例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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