(57)【要約】【課題】複数の発熱部の何れかにおいて生じた異常を精度良く且つ即座に検知することが可能な技術を提供する。【解決手段】ヒータ制御装置７は、加熱実行領域を区画して形成される複数の区画領域にそれぞれ配された複数の発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）を制御する装置であって、複数の電流センサ７Ａ（１）〜７Ａ（Ｎ）と、異常検知部７Ｃと、を備える。複数の電流センサ７Ａ（１）〜７Ａ（Ｎ）は、複数の発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）への通電量Ｉ（１）〜Ｉ（Ｎ）を個別に検出する。異常検知部７Ｃは、複数の電流センサ７Ａ（１）〜７Ａ（Ｎ）のそれぞれで検出される検出通電量Ｉｃ（１）〜Ｉｃ（Ｎ）に基づき、複数の発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）における異常を個別に検知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱実行領域を区画して形成される複数の区画領域にそれぞれ配された複数の発熱部を制御するヒータ制御装置であって、
前記複数の発熱部への通電量を個別に検出する複数の電流センサと、
前記複数の電流センサのそれぞれで検出される検出通電量に基づき、前記複数の発熱部における異常を個別に検知する異常検知部と、
を備える、ヒータ制御装置。
【請求項２】
前記異常検知部は、前記複数の発熱部のうち、前記検出通電量が閾値に達した発熱部について異常であると判断する、請求項１に記載のヒータ制御装置。
【請求項３】
前記複数の発熱部にそれぞれ直列に接続されており、対応する発熱部への通電を遮断することが可能な複数の遮断器を更に備え、
前記異常検知部は、前記発熱部における異常を検知したとき、当該発熱部に接続されている前記遮断器を動作させて通電を遮断する、請求項１又は２に記載のヒータ制御装置。
【請求項４】
前記加熱実行領域の温度を検出する温度センサと、
前記温度センサで検出される検出温度に基づき、前記複数の発熱部への通電量を個別に制御する通電制御部と、
を備える、請求項１〜３の何れかに記載のヒータ制御装置。
【請求項５】
用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させる定着装置であって、
定着位置を通過する用紙の幅方向に拡がった加熱実行領域を有し、当該加熱実行領域を区画して形成される複数の区画領域にそれぞれ配された複数の発熱部を含んだ加熱部と、
前記加熱部における前記複数の発熱部の制御に適用された、請求項１〜４の何れかに記載のヒータ制御装置と、
を備える、定着装置。
【請求項６】
電子写真方式で形成されたトナー像を用紙に転写する転写装置と、
用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させる定着装置であって、定着位置を通過する用紙の幅方向に拡がった加熱実行領域を有し、当該加熱実行領域を区画して形成される複数の区画領域にそれぞれ配された複数の発熱部を含んだ定着装置と、
前記定着装置における前記複数の発熱部の制御に適用された、請求項１〜４の何れかに記載のヒータ制御装置と、
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面状加熱が可能なヒータを制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、電子写真方式の画像形成装置が備える定着装置において、加熱手段として、複数の発熱部を有するフィルムヒータが適用されている。そして、フィルムヒータの表面温度が定着に適した温度となる様に、当該表面温度が温度センサで検出され、温度センサの検出結果に基づいて発熱部への通電量が制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５２１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、温度センサの検出結果に基づく制御により発熱部への通電量が変更された場合であっても、通電量の変更が温度センサの検出結果に反映されるまでにタイムラグが生じていた。このため、発熱部の何れかの箇所で絶縁破壊等の異常が生じ、発熱部への通電流が異常値を示した場合であっても、発生した異常が温度センサの検出結果に現れるまでにタイムラグが生じてしまっていた。即ち、発熱部において生じた異常を即座に検知することが困難であった。
【０００５】
又、温度センサの検出結果に異常に現れたとしても、どの発熱部において異常が生じているのかを精度良く検知することは困難であった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、複数の発熱部の何れかにおいて生じた異常を精度良く且つ即座に検知することが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るヒータ制御装置は、加熱実行領域を区画して形成される複数の区画領域にそれぞれ配された複数の発熱部を制御する装置であって、複数の電流センサと、異常検知部と、を備える。複数の電流センサは、複数の発熱部への通電量を個別に検出する。異常検知部は、複数の電流センサのそれぞれで検出される検出通電量に基づき、複数の発熱部における異常を個別に検知する。
【０００８】
発熱部における異常（絶縁破壊等）は当該発熱部への通電量に即座に現れ易いため、上記ヒータ制御装置の様に通電量の検出を通じて異常検知が行われることにより、発熱部における異常の発生から検知までの時間を大幅に短縮することができる。又、上記ヒータ制御装置によれば、発熱部において生じた異常を個別に検知することが可能となり、その結果として、どの発熱部において異常が生じているのかを精度良く検知することができる。
【０００９】
上記ヒータ制御装置において、異常検知部は、複数の発熱部のうち、検出通電量が閾値に達した発熱部について異常であると判断することが好ましい。
【００１０】
上記ヒータ制御装置は、複数の遮断器を更に備えていてもよい。当該複数の遮断器は、複数の発熱部にそれぞれ直列に接続されており、対応する発熱部への通電を遮断することが可能である。この様な構成において、異常検知部は、発熱部における異常を検知したとき、当該発熱部に接続されている遮断器を動作させて通電を遮断することが好ましい。この構成によれば、発熱部において異常が検知されたとき、発熱部への通電を即座に遮断することができる。即ち、発熱部における異常が他の箇所に悪影響を及ぼす前に、当該発熱部への通電を遮断することができる。
【００１１】
上記ヒータ制御装置は、加熱実行領域の温度を検出する温度センサと、通電制御部と、を更に備えていてもよい。この構成において、通電制御部は、温度センサで検出される検出温度に基づき、複数の発熱部への通電量を個別に制御することが好ましい。この構成によれば、加熱実行領域上において、所望の温度分布（例えば、用紙へのトナー像の定着に適した温度分布）を実現することが可能になる。
【００１２】
本発明に係る定着装置は、用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させる装置であり、加熱部と、上記ヒータ制御装置と、を備える。加熱部は、定着位置を通過する用紙の幅方向に拡がった加熱実行領域を有し、当該加熱実行領域を区画して形成される複数の区画領域にそれぞれ配された複数の発熱部を含んでいる。そして、加熱部における複数の発熱部の制御に、上記ヒータ制御装置が適用される。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、転写装置と、定着装置と、上記ヒータ制御装置と、を備える。転写装置は、電子写真方式で形成されたトナー像を用紙に転写する。定着装置は、用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させる装置であり、定着位置を通過する用紙の幅方向に拡がった加熱実行領域を有し、当該加熱実行領域を区画して形成される複数の区画領域にそれぞれ配された複数の発熱部を含んでいる。そして、定着装置における複数の発熱部の制御に、上記ヒータ制御装置が適用される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の発熱部の何れかで生じた異常を精度良く且つ即座に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の要部を示した概念図である。
【図２】画像形成装置の構成を示したブロック図である。
【図３】画像形成装置が備える定着装置を示した概念図である。
【図４】定着装置が備える加熱部を概念的に示した（Ａ）断面図及び（Ｂ）斜視図である。
【図５】画像形成装置が備えるヒータ制御装置の構成を示したブロック図である。
【図６】（Ａ）加熱部が備える発熱部にて異常が発生する過程で検出される検出通電量の時間変化、及び（Ｂ）遮断器を動作させたときの検出通電量の時間変化を示した図である。
【図７】第２実施形態におけるヒータ制御装置の構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のヒータ制御装置を、画像形成装置が備える定着装置に適用した実施形態について、図面に沿って説明する。
【００１７】
［１］第１実施形態
［１−１］画像形成装置の構成
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の要部を示した概念図である。又、図２は、画像形成装置の構成を示したブロック図である。本実施形態の画像形成装置は、画像データに基づき電子写真方式の画像形成処理を行うことにより、用紙Ｚへの画像印刷を行うものである。具体的には、画像形成装置は、その要部として、４つの主プロセス装置１と、一次転写装置２と、二次転写装置３と、定着装置４と、ヒータ制御装置７（図２参照）と、を備える。
【００１８】
＜主プロセス装置＞
本実施形態の画像形成装置では、使用する色空間としてＣＭＹＫ空間が採用されている。そして、４つの主プロセス装置１は、ＣＭＹＫ空間を構成する４色（シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック）のトナー像をそれぞれ形成する。尚、使用する色空間に応じて、主プロセス装置１の設置数が変更されてもよい。例えば、モノクロの画像形成装置の場合、主プロセス装置１は１つとなる。
【００１９】
主プロセス装置１の各々は、感光体ドラム１１と、帯電部１２と、露光部１３と、現像部１４と、クリーニング部１５とを、有する。
【００２０】
感光体ドラム１１は、静電潜像担持体である。帯電部１２は、感光体ドラム１１を、その周面の電位が所定電位となる様に帯電させる。露光部１３は、帯電された感光体ドラム１１の周面にレーザＬを照射することにより、画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００２１】
現像部１４は、感光体ドラム１１の周面に形成された静電潜像を顕像化させてトナー像を形成する。具体的には、現像部１４は、現像ローラにバイアス（現像バイアス）を印加することにより、現像ローラの周面に付着しているトナーを、現像位置にて感光体ドラム１１の周面へ移動させる。これにより、静電潜像が顕像化されて、トナー像が形成される。形成されたトナー像は、感光体ドラム１１の回転より、中間転写ベルト２１への転写（一次転写）が実行される位置まで搬送される。
【００２２】
クリーニング部１５は、一次転写後に感光体ドラム１１の周面に残留したトナー及びその他の付着物（埃など）を除去する。これにより、次の画像形成処理の準備が行われる。
【００２３】
＜一次転写装置＞
一次転写装置２は、中間転写ベルト２１と、４つの一次転写ローラ２２と、を有する。中間転写ベルト２１は、その外周面が４つの感光体ドラム１１の何れとも対向する様に、駆動ローラ２１１と支持ローラ２１２とにループ状に張架されている。４つの一次転写ローラ２２は、中間転写ベルト２１を間に介在させて４つの感光体ドラム１１のそれぞれと対向する位置に１つずつ設けられている。一次転写ローラ２２の各々は、これと対向する感光体ドラム１１に担持されているトナー像を中間転写ベルト２１に転写する。具体的には、一次転写ローラ２２は、対向する感光体ドラム１１との間に電位差を生じることにより、トナー像を構成しているトナーに静電気力を生じさせ、その静電気力を利用してトナー像を中間転写ベルト２１へ移動させる。
【００２４】
画像データに基づいて４つの主プロセス装置１のそれぞれで形成された４色のトナー像は、互いにずれることがない様に中間転写ベルト２１の同じ領域に転写される。これにより、４色のトナー像が重なり合い、中間転写ベルト２１には、フルカラーのトナー像が形成される。このフルカラーのトナー像は、中間転写ベルト２１の周回により、用紙Ｚへの転写（二次転写）が実行される位置まで搬送される。
【００２５】
＜二次転写装置＞
二次転写装置３は、中間転写ベルト２１に担持されているフルカラーのトナー像を用紙Ｚに転写する二次転写ローラ３１を有する。具体的には、二次転写ローラ３１は、駆動ローラ２１１との間に電位差を生じることにより、トナー像を構成しているトナーに静電気力を生じさせ、その静電気力を利用してトナー像を用紙Ｚへ移動させる。
【００２６】
＜定着装置＞
定着装置４は、用紙Ｚに転写されたトナー像を当該用紙Ｚに定着させる。図３は、定着装置４を示した概念図である。図３に示される様に、定着装置４は、加熱部４１と、駆動ローラ４２と、定着ベルト４３と、加圧ローラ４４と、を備える。
【００２７】
図４（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、加熱部４１を概念的に示した断面図及び斜視図である。図４（Ａ）に示される様に、加熱部４１は、伝熱板４１１と、フィルムヒータ４１２と、断熱層４１３と、を含んでいる。本実施形態では、伝熱板４１１は、長尺状の金属板（図４（Ｂ）参照）であって、その長手方向４１１ｃに対して垂直な断面がＵ字状を呈しており（図４（Ａ）参照）、凸面状に湾曲した外周面４１１ａと、凹面状に湾曲した内周面４１１ｂと、を有している。
【００２８】
そして、伝熱板４１１の内周面４１１ｂに、当該内周面４１１ｂに沿って湾曲した状態で、フィルムヒータ４１２及び断熱層４１３がこの順に積層されている。又、フィルムヒータ４１２は、伝熱板４１１の長手方向４１１ｃに並んだ複数の発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）を有し、当該発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）を絶縁フィルムで被覆することにより構成されている。
【００２９】
よって、フィルムヒータ４１２で生じた熱は、伝熱板４１１を通じて、当該伝熱板４１１の外周面４１１ａに伝えられる。このとき、フィルムヒータ４１２で生じた熱は、伝熱板４１１とは反対側へ拡散することが断熱層４１３で防止され、従って、伝熱板４１１へ効率良く伝搬される。この様な加熱部４１において、伝熱板４１１の外周面４１１ａが、フィルムヒータ４１２による加熱が実行される加熱実行領域Ｒｈとなっている。
【００３０】
図３に示される様に、駆動ローラ４２は、伝熱板４１１の長手方向４１１ｃと平行に配されており、加熱部４１の伝熱板４１１と駆動ローラ４２とに、定着ベルト４３がループ状に張架されている。従って、定着ベルト４３は、駆動ローラ４２の回転に伴う周回時において、伝熱板４１１の外周面４１１ａ（加熱実行領域Ｒｈ）上を、これに密着した状態で通過する。これにより、定着ベルト４３は、伝熱板４１１の外周面４１１ａ（加熱実行領域Ｒｈ）上において、フィルムヒータ４１２からの熱が伝熱板４１１を通じて伝搬され、その結果として加熱される。そして、加熱された定着ベルト４３の周回により、以下に説明する定着位置Ｐｆにおいて用紙Ｚが適度に加熱される。
【００３１】
定着ベルト４３の周回経路における駆動ローラ４２上の位置に、用紙Ｚへのトナー像の定着が実行される定着位置Ｐｆが設けられている。そして、加圧ローラ４４は、駆動ローラ４２と平行に配されると共に、定着位置Ｐｆにて定着ベルト４３に圧接した状態で設けられている。従って、定着位置Ｐｆを通過する用紙Ｚには、適度な熱と圧力とが加えられ、その結果として用紙Ｚにトナー像が定着する。
【００３２】
この様な定着装置４の構成によれば、上述した加熱実行領域Ｒｈ（伝熱板４１１の外周面４１１ａ）は、定着位置Ｐｆを通過する用紙Ｚの幅方向に拡がった領域となる（図４（Ｂ）参照）。
【００３３】
本実施形態において、加熱実行領域Ｒｈには、伝熱板４１１の長手方向４１１ｃ（用紙Ｚの幅方向に一致）に並んだ複数の区画領域Ｒａ（１）〜Ｒａ（Ｎ）（Ｎは、区画数を表す。）が形成されている。具体的には、区画領域Ｒａ（１）〜Ｒａ（Ｎ）は、伝熱板４１１の長手方向４１１ｃ（用紙Ｚの幅方向に一致）において加熱実行領域Ｒｈを複数に区画して形成されている。そして、区画領域Ｒａ（１）〜Ｒａ（Ｎ）のそれぞれに、フィルムヒータ４１２の発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）が１つずつ配されている（図４（Ｂ）参照）。
【００３４】
＜ヒータ制御装置＞
ヒータ制御装置７は、定着装置４において上記複数の発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）を制御する装置である。図５は、ヒータ制御装置７の構成を示したブロック図である。図５に示される様に、ヒータ制御装置７は、複数の電流センサ７Ａ（１）〜７Ａ（Ｎ）と、複数の遮断器７Ｂ（１）〜７Ｂ（Ｎ）と、異常検知部７Ｃと、通電制御部７Ｅと、を備える。通電制御部７Ｅは、発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）への通電量Ｉ（１）〜Ｉ（Ｎ）を制御する。
【００３５】
電流センサ７Ａ（１）〜７Ａ（Ｎ）は、発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）への通電量Ｉ（１）〜Ｉ（Ｎ）を個別に検出する。具体的には、電流センサ７Ａ（ｎ）（ｎは、１≦ｎ≦Ｎを満たす整数）は、対応する発熱部４１ｈ（ｎ）に直列に接続されており、当該発熱部４１ｈ（ｎ）への通電量Ｉ（ｎ）を検出すると共に、検出結果である検出通電量Ｉｃ（ｎ）を出力する。
【００３６】
遮断器７Ｂ（ｎ）は、対応する発熱部４１ｈ（ｎ）に直列に接続されており、当該発熱部４１ｈ（ｎ）への通電を遮断することが可能である。
【００３７】
異常検知部７Ｃは、電流センサ７Ａ（１）〜７Ａ（Ｎ）のそれぞれで検出される検出通電量Ｉｃ（１）〜Ｉｃ（Ｎ）に基づき、発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）における異常を個別に検知する
本実施形態において、検知対象とされる異常には、発熱部４１ｈ（ｎ）と伝熱板４１１との間の絶縁破壊（フィルムヒータ４１２を構成する絶縁フィルムの破壊）が含まれている。そして、発熱部４１ｈ（ｎ）への通電量Ｉ（ｎ）は、その様な絶縁破壊に敏感に反応して上昇することになる。よって、通電量Ｉ（ｎ）には、発熱部４１ｈ（ｎ）における異常（絶縁破壊等）が即座に現れることになる。そこで、本実施形態では、通電量Ｉ（ｎ）の検出を通じて、発熱部４１ｈ（ｎ）において生じた異常を精度良く且つ即座に検知する。具体的には、以下の通りである。
【００３８】
図６（Ａ）は、発熱部４１ｈ（ｎ）にて異常が発生する過程で検出される検出通電量Ｉｃ（ｎ）の時間変化を示した図である。図６（Ａ）に示される様に、発熱部４１ｈ（ｎ）において絶縁破壊等の異常が発生した場合、検出通電量Ｉｃ（ｎ）は急激に上昇する。尚、発熱部４１ｈ（ｎ）における異常の生じ方によっては（例えば、絶縁破壊の程度が徐々に大きくなる場合など）、検出通電量Ｉｃは、急激に上昇する場合に限らず、徐々に上昇する場合もあり得る。何れの場合であっても、異常検知部７Ｃは、検出通電量Ｉｃ（ｎ）が閾値Ｉｔに達したか否かを判断する。一例として、閾値Ｉｔは、発熱部４１ｈ（ｎ）の過剰な発熱を防止することができる値に設定されることが好ましい。
【００３９】
そして、異常検知部７Ｃは、「検出通電量Ｉｃ（ｎ）が閾値Ｉｔに達した」と判断したとき、遮断器７Ｂ（ｎ）を動作させることにより、対応する発熱部４１ｈ（ｎ）への通電を遮断する。即ち、異常検知部７Ｃは、発熱部４１ｈ（ｎ）における異常を検知したとき、当該発熱部４１ｈ（ｎ）に接続されている遮断器７Ｂ（ｎ）を動作させて通電を遮断する（図６（Ｂ）参照）。
【００４０】
上記ヒータ制御装置７によれば、通電量Ｉ（１）〜Ｉ（Ｎ）が個別に検出され、検出された通電量Ｉ（１）〜Ｉ（Ｎ）（検出通電量Ｉｃ（１）〜Ｉｃ（Ｎ））に基づいて、発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）における異常が個別に検知される。このため、発熱部４１ｈ（ｎ）において生じた異常を精度良く且つ即座に検知することができる。より具体的には、以下の通りである。
【００４１】
比較例として、通電量Ｉ（１）〜Ｉ（Ｎ）の総量（総通電量Ｉａ）を検出し、当該総通電量Ｉａに基づいて発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）における異常を検知する構成について考える。この場合、総通電量Ｉａには、通電量Ｉ（１）〜Ｉ（Ｎ）のそれぞれにおける振れ幅の積算値が、総通電量Ｉａの振れ幅として現れる。このため、上述した閾値Ｉｔにおける振れ幅ΔＩ（図６（Ａ）参照）と同じ振れ幅で閾値を設定したとすれば、発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）に異常が生じていない場合や、生じた異常が許容できる場合であっても、総通電量Ｉａが閾値を超えてしまうことが十分にあり得る。この場合、画像形成装置に異常がないにも拘らず、その動作を停止させてメンテナンス等を行うことが必要となる。
【００４２】
一方、本実施形態の画像形成装置によれば、通電量Ｉ（１）〜Ｉ（Ｎ）が個別に検出され、検出通電量Ｉｃ（１）〜Ｉｃ（Ｎ）が個別に閾値Ｉｔと比較される。よって、発熱部４１ｈ（ｎ）において生じた異常を個別に検知することが可能となり、その結果として、どの発熱部において異常が生じているのかを精度良く検知することができる。従って、異常検知において高い精度が実現される。又、上述した様に発熱部４１ｈ（ｎ）における異常（絶縁破壊等）は通電量Ｉ（ｎ）に即座に現れ易いため、通電量Ｉ（ｎ）の検出を通じて異常検知が行われることにより、発熱部４１ｈ（ｎ）における異常の発生から検知までの時間を大幅に短縮することができる。
【００４３】
又、本実施形態の画像形成装置では、発熱部４１ｈ（ｎ）において異常が検知されたとき、対応する遮断器７Ｂ（ｎ）を動作させることで発熱部４１ｈ（ｎ）への通電を即座に遮断することができる。即ち、発熱部４１ｈ（ｎ）における異常（例えば、過剰な発熱）が他の箇所に悪影響を及ぼす前に、当該発熱部４１ｈ（ｎ）への通電を遮断することができる。従って、異常を生じた発熱部への通電を停止させて状態で、他の発熱部を正常に動作させることができる。よって、異常の検知後、例えばメンテナンスが行われる迄の期間中、画像形成装置の動作を継続させることが可能となる。
【００４４】
［２］第２実施形態
図７は、第２実施形態におけるヒータ制御装置７の構成を示したブロック図である。図７に示される様に、ヒータ制御装置７は、温度センサ７Ｄを更に備えていてもよい。温度センサ７Ｄは、加熱実行領域Ｒｈの温度Ｔを検出する。具体的には、温度センサ７Ｄは、加熱実行領域Ｒｈの温度Ｔについて、伝熱板４１１の長手方向４１１ｃ（用紙Ｚの幅方向に一致）における温度分布を検出する。そして、通電制御部７Ｅは、温度センサ７Ｄで検出される検出温度Ｔｃに基づき、発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）への通電量Ｉ（１）〜Ｉ（Ｎ）を個別に制御する。
【００４５】
本実施形態におけるヒータ制御装置７によれば、加熱実行領域Ｒｈ上において、用紙Ｚへのトナー像の定着に適した温度分布を実現することが可能になる。
【００４６】
［３］他の実施形態
上記実施形態において、ヒータ制御装置７は、複数の発熱部４１ｈ（１）〜４１ｈ（Ｎ）を幾つかのグループに分け、グループごとに、上述した異常検知や通電制御が実行されてもよい。
【００４７】
上記実施形態では、画像形成装置は、定着装置４とは別にヒータ制御装置７を備えたものであったが、この様な構成に限定されるものではない。例えば、定着装置４が、ヒータ制御装置７を備えていてもよい。
【００４８】
上記実施形態で説明した定着装置４及びヒータ制御装置７の各部構成は、二次転写位置にてトナー像を用紙Ｚに転写する画像形成装置に限らず、一次転写位置にてトナー像を用紙Ｚに転写する画像形成装置にも適用することができる。
【００４９】
上記実施形態で説明した画像形成装置の各部構成は、カラー複合機、カラー複写機、カラープリンタ等、種々の画像形成装置に適用することができる。更には、上述した各部構成は、カラー画像を対象とした画像形成装置に限らず、モノクロの画像を対象とした画像形成装置にも適用することができる。
【００５０】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５１】
１  主プロセス装置
２  一次転写装置
３  二次転写装置
４  定着装置
７  ヒータ制御装置
７Ａ  電流センサ
７Ｂ  遮断器
７Ｃ  異常検知部
７Ｄ  温度センサ
７Ｅ  通電制御部
１１  感光体ドラム
１２  帯電部
１３  露光部
１４  現像部
１５  クリーニング部
２１  中間転写ベルト
２２  一次転写ローラ
３１  二次転写ローラ
４１  加熱部
４１ｈ  発熱部
４２  駆動ローラ
４３  定着ベルト
４４  加圧ローラ
２１１  駆動ローラ
２１２  支持ローラ
４１１  伝熱板
４１１ａ  外周面
４１１ｂ  内周面
４１１ｃ  長手方向
４１２  フィルムヒータ
４１３  断熱層
Ｉ  通電量
Ｉａ  総通電量
Ｉｃ  検出通電量
Ｉｔ  閾値
ΔＩ  振れ幅
Ｌ  レーザ
Ｐｆ  定着位置
Ｒａ  区画領域
Ｒｈ  加熱実行領域
Ｔ  温度
Ｔｃ  検出温度
Ｚ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018073769.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018073769.tif 000007
【図６】
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【図７】
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