(57)【要約】【課題】従来より製造コストを抑えることが可能な台車を提供する。【解決手段】本発明の台車１０では、台盤４０には、後端部から後方に突出する後側係合突部５０が備えられ、保持部材３５は、後側係合突部５０の側方で回動する１対のアーム部３７，３７の下端部間を下側支持部３６で連絡した構造となっている。これにより、金属製の保持部材３５を簡素な構造にして製造コストを抑えることができる。【選択図】図１
2018095200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の台盤を下方から支持しかつ下面にキャスターを有する支持フレームを備え、その支持フレームの平面形状が後方に向かって徐々に拡開する門形構造をなすと共に、前記台盤が前記支持フレームの前端部にヒンジにて連結され、前記台盤を傾斜姿勢にして前記支持フレームの内側に他の台車の前記支持フレームを受容可能な台車であって、
前記支持フレームの後端両側部から１対の支柱が起立し、それら支柱の間に差し渡された架橋部に、前記台盤を前記傾斜姿勢に保持する金属製の保持部材を備える台車において、
前記台盤には、後端部から後方に突出する後側係合突部が備えられ、
前記保持部材には、上端部を前記架橋部にヒンジ連結され、前記後側係合突部の側方で回動するヒンジアームと、前記ヒンジアームの下端部から側方に延びるか又は突出し、前記後側係合突部を下方から支持する下側支持部とが備えられている台車。
【請求項２】
前記後側係合突部には、
前記台盤が水平姿勢から上方に回動したときに、前記下側支持部に下方から当接して摺接し、前記保持部材を後方に回動させる後方ガイド部と、
前記台盤が前記傾斜姿勢から下方に回動したときに、前記下側支持部に上方から当接して摺接し、前記保持部材を前方に回動させる前方ガイド部とが備えられている請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記台盤が水平姿勢であるときに、前記保持部材の全体が側方から見て前記支柱の陰に隠れる請求項１又は２に記載の台車。
【請求項４】
前記台盤が水平姿勢であるときに、前記保持部材の前方への回動を規制するストッパ部を備える請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の台車。
【請求項５】
前記台盤に後端面から前方に切れ込んだ１対の切り込み部が形成され、それら１対の切り込み部の間が前記後側係合突部になっている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の台車。
【請求項６】
前記台盤の後部を上下に貫通し、手を挿入することが可能な持ち手孔を備える請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下面にキャスターを有する支持フレーム上に台盤を取り付けてなる台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の台車として、支持フレームの平面形状が後方に向かって徐々に拡開する門形構造をなしかつ、台盤が支持フレームの前端部にヒンジにて連結されたものが知られている。また、この台車は、不使用時に台盤を傾斜姿勢にして支持フレームの内側に他の台車の支持フレームを受容することができ、これにより、複数の台車をコンパクトに一列に纏めることができる。その台盤を傾斜姿勢に保持するために、支持フレームの後端両側部からは１対の支柱が起立していて、それら支柱の間に差し渡された架橋部に保持部材が取り付けられている。保持部材には、側方から見て深く湾曲した略Ｃ字状の１対のヒンジアームが備えられ、それら１対のヒンジアームの下端部同士の間が下側支持部で連絡されると共に、１対のヒンジアームの上端部が架橋部材にヒンジ連結されている。そして、保持部材は、傾斜姿勢となった台盤の後端部をヒンジアームの略Ｃ字状の湾曲部分の内側に受容することで下側支持部を台盤の後端部の下側に潜り込ませて、台盤を傾斜姿勢に保持する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０３９５４９号公報（図１、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の台車は、保持部材が煩雑な形状をなしているため、製造コストが高くなることが問題になっていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より製造コストを抑えることが可能な台車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、樹脂製の台盤を下方から支持しかつ下面にキャスターを有する支持フレームを備え、その支持フレームの平面形状が後方に向かって徐々に拡開する門形構造をなすと共に、前記台盤が前記支持フレームの前端部にヒンジにて連結され、前記台盤を傾斜姿勢にして前記支持フレームの内側に他の台車の前記支持フレームを受容可能な台車であって、前記支持フレームの後端両側部から１対の支柱が起立し、それら支柱の間に差し渡された架橋部に、前記台盤を前記傾斜姿勢に保持する金属製の保持部材を備える台車において、前記台盤には、後端部から後方に突出する後側係合突部が備えられ、前記保持部材には、上端部を前記架橋部にヒンジ連結され、前記後側係合突部の側方で回動するヒンジアームと、前記ヒンジアームの下端部から側方に延びるか又は突出し、前記後側係合突部を下方から支持する下側支持部とが備えられている台車である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記後側係合突部には、前記台盤が水平姿勢から上方に回動したときに、前記下側支持部に下方から当接して摺接し、前記保持部材を後方に回動させる後方ガイド部と、前記台盤が前記傾斜姿勢から下方に回動したときに、前記下側支持部に上方から当接して摺接し、前記保持部材を前方に回動させる前方ガイド部とが備えられている請求項１に記載の台車である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記台盤が水平姿勢であるときに、前記保持部材の全体が側方から見て前記支柱の陰に隠れる請求項１又は２に記載の台車である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記台盤が水平姿勢であるときに、前記保持部材の前方への回動を規制するストッパ部を備える請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の台車である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記台盤に後端面から前方に切れ込んだ１対の切り込み部が形成され、それら１対の切り込み部の間が前記後側係合突部になっている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の台車である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記台盤の後部を上下に貫通し、手を挿入することが可能な持ち手孔を備える請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の台車である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の台車では、台盤の後端部から後方に突出する後側係合突部を設けたことにより、保持部材のヒンジアームを、後側係合突部の側方で回動させて保持部材の下側支持部を後側係合突部の下方に潜り込ませることができる。即ち、本発明によれば、従来のように、保持部材の下側支持部を台盤の下方に潜り込ませるために、保持部材のヒンジアームを側方から見て深く湾曲した略Ｃ字状に形成しなくて済み、金属製の保持部材を簡素な構造にして製造コストを抑えることができる。また、台盤は樹脂製であるので後側係合突部を設ける等の形状変更による製造コストの増加は量産により抑えることができる。これらにより、台盤と保持部材とを含む台車の全体の製造コストを従来より抑えることができる。
【００１３】
請求項２の台車では、水平姿勢の台盤の後端部を持ち上げるだけで台盤の後側係合突部における後方ガイド部が、保持部材の下側支持部に摺接して保持部材が後方に回動する。これにより、台盤の後側係合突部を保持部材の下側支持部より上方となる位置まで簡単に移動することができる。また、保持部材の下側支持部を台盤の後側係合突部の下方に潜り込ませる位置が浅くても、台盤の自重により、台盤の後側係合突部における前方ガイド部が、保持部材の下側支持部に摺接して保持部材が前方に回動するので、保持部材の下側支持部が台盤の後側係合突部の下方へ深い位置まで潜り込み、台盤の傾斜姿勢の保持が安定する。
【００１４】
請求項３の台車では、荷物を搬送する際に、保持部材の全体が側方から見て支柱の陰に隠れて、荷物の搬送作業の妨げになることが防がれる。
【００１５】
請求項４の台車では、荷物を搬送する際に、ストッパ部により保持部材の前方への回動が規制され、荷物の搬送作業の妨げになることが防がれる。
【００１６】
請求項５の構成により、後側係合突部に側方から障害物が当接することが防がれ、後側係合突部の破損・変形を防ぐことができる。
【００１７】
請求項６の構成によれば、持ち手孔に手を差し込んで容易に台盤の姿勢変更を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る台車の斜視図
【図２】台車のフレームの斜視図
【図３】（Ａ）ヒンジの斜視図，（Ｂ）保持部材の斜視図
【図４】台車の前端部の側断面図
【図５】背面フレームの側断面図
【図６】台盤の下側斜視図
【図７】台盤の後端部の下側斜視図
【図８】台盤の後端部の側断面図
【図９】台盤の後端部の上側斜視図
【図１０】台盤の前端部の下側斜視図
【図１１】台盤の後側角部近傍の下側斜視図
【図１２】台車の下側斜視図
【図１３】台盤が水平姿勢の台車の側断面図
【図１４】台盤が傾斜姿勢の台車の側断面図
【図１５】（Ａ）台盤が水平姿勢の台車の前端部の側断面図，（Ｂ）台盤が傾斜姿勢の台車の前端部の側断面図
【図１６】（Ａ）後側係合突部の上面に保持部材が当接した状態の側断面図、（Ｂ）後側係合突部に保持部材が係合した状態の側断面図
【図１７】台盤が傾斜姿勢の台車の斜視面
【図１８】複数の台車を重ねた状態の斜視図
【図１９】複数の台車を重ねた状態の側断図
【図２０】（Ａ）第２実施形態の保持部材の斜視図，（Ｂ）台盤の後端部の斜視図
【図２１】（Ａ）第３実施形態の保持部材の斜視図，（Ｂ）台盤の後端部の斜視図
【図２２】（Ａ）第４実施形態の保持部材の斜視図，（Ｂ）第５実施形態の保持部材の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１９に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の台車１０は、キャスター１１を下面に備える金属製のフレーム１２に樹脂製の台盤４０を取り付けてなる。
【００２０】
先ずは、フレーム１２の構造について説明する。フレーム１２は、台盤４０を下方から支持する支持フレーム１３の後端部から背面フレーム３０が起立した構造をなしている。また、図２に示すように、支持フレーム１３は、後方に向かって徐々に拡開する門形構造をなしている。具体的には、支持フレーム１３は、断面が縦長の長方形の角材を略角Ｕ字形の門形状に折り曲げてなるフレーム主体部１４を備え、そのフレーム主体部１４の前記角Ｕ字の底辺に相当する前端ビーム１５が支持フレーム１３の前端部で横方向に直線状に延び、前記角Ｕ字の両側辺に相当する１対のサイドビーム１６，１６が前端ビーム１５の両端部から後方に直線状に延びて後方に向かうに従って互いに離間するように開脚している。
【００２１】
また、１対のサイドビーム１６，１６の前端寄り位置の間には、横梁１７が差し渡されて溶接され、その横梁１７の長手方向の中央部と前端ビーム１５の長手方向の中央部との間には、縦梁１８が差し渡されて溶接されている。これら横梁１７及び縦梁１８は、フレーム主体部１４を構成する角材と同じ高さで幅が略２倍となった断面略正方形の角材で構成され、横梁１７及び縦梁１８の上面及び下面は、フレーム主体部１４の上面及び下面と面一になっている。
【００２２】
横梁１７の両端部とサイドビーム１６，１６とが交差する部分の下面には、四角形の前側キャスター取付板１９，１９が溶接されている。また、各前側キャスター取付板１９の四隅には、螺子孔１９Ａが形成されている。そして、キャスター１１の支持金具１１Ａの上面四隅に形成された貫通孔に下方から図示しないボルトが通され、それらボルトが螺子孔１９Ａに締め付けられて、キャスター１１が前側キャスター取付板１９に取り付けられている。
【００２３】
サイドビーム１６，１６の後端部の下面には、後側キャスター取付板２０，２０が溶接されている。後側キャスター取付板２０は、前後方向に長い長方形の平板における前側の両角部と、後側の内側角部とを斜めにカットした形状をなしている。また、後側キャスター取付板２０にも前側キャスター取付板１９と同様に螺子孔２０Ａが形成されて、キャスター１１がボルトにて後側キャスター取付板２０に取り付けられている。
【００２４】
両後側キャスター取付板２０，２０のうち互いに離れた側縁部からは側壁２１，２１が起立していて、各側壁２１の後端部が後側キャスター取付板２０の後縁部に沿うように直角に曲げられている。また、側壁２１の前端から前端寄り位置までの間は後側に向かって徐々に高くなり、前端寄り位置より後側は均一高さになっている。さらに、後側キャスター取付板２０の後端部上には、円筒状の支持スリーブ２９が軸方向を上下方向に向けて載置されかつ、側壁２１の後端屈曲部に内側から宛われた状態で溶接されている。
【００２５】
前端ビーム１５のうち横梁１７と対向する内側面には、１対のヒンジ２２が取り付けられている。具体的には、前端ビーム１５の内側面の両端寄り位置には、下縁部に沿って延びた断面四角形の支持部材２３が溶接されている。そして、図３（Ａ）に示すように、円筒状の１対の固定筒体２４，２４が各支持部材２３の上面両端部と前端ビーム１５の内側面とに当接した状態で溶接されている。また、１対の固定筒体２４，２４の間には、回動板２５が配置されている。回動板２５は、帯板状の板金の一端部を固定筒体２４と同一径の円筒状に巻回して筒部２６とした構造をなしている。また、回動板２５の長手方向の２箇所には、１対の螺子孔２５Ａ，２５Ａが形成されている。そして、筒部２６が１対の固定筒体２４，２４の同軸上に位置しかつ、図４に示すように回動板２５を水平姿勢にしたときに、回動板２５の上面と支持フレーム１３全体の上面とが略面一となるように構成されている。そして、１対の固定筒体２４，２４と筒部２６とにヒンジピン２７が挿通され、ヒンジピン２７の両端部に図示しない抜け止め用のカラーが溶接されている。これらによりヒンジ２２が構成されている。
【００２６】
一方、背面フレーム３０は、図２に示すように、パイプ材を門形に屈曲させてなるフレーム主体部３０Ｍを備え、そのフレーム主体部３０Ｍの１対の脚部に相当する１対の支柱３２，３２が前述の１対の支持スリーブ２９（図２には、一方の側壁２１の支持スリーブ２９のみが示されている）に連結されている。具体的には、フレーム主体部３０Ｍを構成するパイプ材と、支持スリーブ２９とは同一の内外径をなしている。そして、各支持スリーブ２９内に図示しないシャフトが挿入されて、それらシャフトを各支柱３２に下方から挿入することで、各支柱３２が支持スリーブ２９上に起立しかつ側壁２１の後端の屈曲部の内側に宛われた状態となり、その状態で各支柱３２が側壁２１及び支持スリーブ２９に溶接されている。
【００２７】
なお、支柱３２，３２は、上端寄り位置で僅かに後方に曲げられている。これにより、支柱３２，３２の上端部間を連絡している上辺部３３は、支持フレーム１３の後端部より後方に位置している。
【００２８】
１対の支柱３２，３２の上端寄り位置の間には、架橋部３４が差し渡されて溶接されている。架橋部３４は、フレーム主体部３０Ｍを構成するパイプ材より僅かに小径になっている。
【００２９】
架橋部３４の長手方向の中央部には、保持部材３５が取り付けられている。図３（Ｂ）に示すように、保持部材３５は、例えば、断面円形の線材を折り曲げてなり、横方向に延びた本発明に係る下側支持部３６の両端部から１対のアーム部３７，３７が上方に直角曲げされ、それら１対のアーム部３７，３７の上端部から１対の回動軸部３７Ａ，３７Ａが内側に直角曲げされた形状をなしている。また、下側支持部３６、アーム部３７，３７及び回動軸部３７Ａ，３７Ａの中心軸は、同一平面内に収まっている。そして、回動軸部３７Ａ，３７Ａに嵌合されたスリーブ３８，３８が架橋部３４の下面に溶接されている。これにより、保持部材３５が架橋部３４に回動可能に連結され、通常は、自重により架橋部３４から真下に垂下した姿勢（以下、これを「原点姿勢」という）になっている。
【００３０】
なお、本実施形態では、保持部材３５のアーム部３７と回動軸部３７Ａとから本発明に係る「ヒンジアーム」が構成されている。後述する第２〜第５の実施形態においても同様である。
【００３１】
保持部材３５には、原点姿勢から前方への回動可能を規制するストッパ部３９が設けられている。ストッパ部３９は、上下に延びるパイプ片を一方のアーム部３７の上端部に溶接してなる。そして、保持部材３５が原点姿勢になったときに、ストッパ部３９の上端部が架橋部３４に当接することで、保持部材３５の原点姿勢から前方への回動が規制される。また、図５に示すように、架橋部３４の軸方向から見た場合に、原点姿勢の保持部材３５（ストッパ部３９を含む）の全体が、支柱３２と重なり、支柱３２より前方及び後方に突出しない構成になっている。なお、ストッパ部３９は、架橋部３４側に設けられていてもよい。具体的には、架橋部３４にパイプ片やブロック等を溶接して原点姿勢の保持部材３５の一部と当接するストッパ部３９としてもよい。
【００３２】
次に、台盤４０の構造について説明する。図１に示すように、台盤４０全体の平面形状は、長方形をなし、その横幅は背面フレーム３０の支柱３２，３２同士の間隔と略同一で、縦幅は支持フレーム１３と前後方向の全長と略同一になっている。また、台盤４０の四隅は円弧状に湾曲していて、前側の両角部の円弧の曲率半径の方が、後側の両角部の円弧の曲率半径より大きくなっている。
【００３３】
図６に示すように、台盤４０の上面全体には平板体４１が備えられ、その平板体４１の外縁部から外縁リブ４２が垂下し、外縁リブ４２の内側には格子リブが張り巡らされている。また、格子リブは、台盤４０の下面の外縁部に配置された外縁格子リブ４４と、外縁格子リブ４４の内側で、台盤４０の前端部に配置された前側格子リブ４５と、外縁格子リブ４４の内側で台盤４０の後端部に配置された後側格子リブ４６と、前側格子リブ４５と後側格子リブ４６との間の長方形の範囲に配置された中間格子リブ４７とからなる。
【００３４】
外縁格子リブ４４は、他の格子リブに比べて格子の升目が最も細かい。また、外縁格子リブ４４の升目は、台盤４０の両サイドから前側の湾曲した角部までは２列に並び、台盤４０の前端の外縁部では１列に並び、後端の外縁部では３列に並んでいる。また、台盤４０の湾曲した角部においては外縁格子リブ４４の升目は扇形になっている。さらに、台盤４０の後端部には、横方向の両端寄り位置に１対の持ち手孔４８，４８が形成され、それら各持ち手孔４８は、図７に示すように、外縁格子リブ４４の幅方向の中央部分を横長の長円形に除去しかつその内面を長円形の筒形リブ４８Ａで覆った構造をなしている。
【００３５】
図６に示すように、中間格子リブ４７の升目は横長の菱形をなし、他の格子リブに比べて最も大きくなっている。また、中間格子リブ４７の１つの升目の前後方向の大きさは、両サイドの外縁格子リブ４４における升目２つ分と同じ大きさをなし、左右方向の大きさは、後端の外縁格子リブ４４における升目４つ分と同じになっている。また、中間格子リブ４７の菱形の両横の頂点部分は、外縁格子リブ４４の升目同士の境界部分に接続されている。なお、平板体４１には、中間格子リブ４７の各升目の中央に相当する位置にそれぞれ横長の長孔４１Ａ（図１参照）が形成されている。
【００３６】
図６に示すように、後側格子リブ４６の升目は、横方向が台盤４０の後端の外縁格子リブ４４の升目２つ分と同じ大きさをなし、前後方向が台盤４０の両サイドの外縁格子リブ４４の升目１つ分と同じ大きさになっている。また、後側格子リブ４６には、横方向の中央部分を後方に１列多く形成してなる後方拡張部４６Ａが備えられている。そして、図７に示すように、後方拡張部４６Ａの両端部を除き、後方拡張部４６Ａより後方の外縁格子リブ４４が切除されて台盤４０の後面中央に後端凹部４９Ａが形成され、その後端凹部４９Ａの奥面中央から後側係合突部５０が後方に突出している。換言すれば、台盤４０の後部の中央寄り位置の２箇所に切り込み部４９，４９が形成されて、それら切り込み部４９，４９の間が後側係合突部５０になっている。
【００３７】
図８に示すように、後側係合突部５０は、平板体４１から後方に向かって下るように傾斜して張り出した上部傾斜壁５１の下面に複数のリブを備えてなる。また、図９に示すように、後側係合突部５０は、前端から前端寄り位置に向かって徐々に横幅が狭くなり、前端寄り位置から後端まで均一な横幅をなしている。また、後側係合突部５０の前端寄り位置から後端までの幅は、図１７に示すように前述の保持部材３５の内側に丁度収まる大きさになっている。
【００３８】
図７に示すように、後側係合突部５０の後端縁からは下面突部５２が下方に突出している。下面突部５２は、上部傾斜壁５１の後端縁から鉛直下方に垂下した横リブ５３と、上部傾斜壁５１の後端寄り位置から鉛直下方に垂下した横リブ５４との間を複数の縦リブ５５で連絡してなる。また、その下面突部５２と後端凹部４９Ａの奥面との間は、下面突部５２の横リブ５４よりも上部傾斜壁５１からの突出量が小さい複数の縦リブ５７によって連絡され、それら縦リブ５７と、下面突部５２の複数の縦リブ５５とが同一直線上に配置されている。また、下面突部５２の左右両端の縦リブ５５と同一直線上に配置された縦リブ５７は、上部傾斜壁５１の基端部の外縁形状に沿って途中で横方向に屈曲している。
【００３９】
図８に示すように、後側係合突部５０の後端面は、その両隣に位置する台盤４０の後端面と面一になっている。また、下面突部５２の下面の後側半分は、その両隣の台盤４０の後端部の下面と面一でかつ水平になっている。一方、下面突部５２の下面の前側半分は、前上がりに傾斜した本発明に係る前方ガイド部５２Ａになっている。そして、下面突部５２と後端凹部４９Ａの奥面との間が、前述の保持部材３５と係合する係合凹部５０Ａをなし、その係合凹部５０Ａ内に位置する下面突部５２の前面が係合面５２Ｂになっている。
【００４０】
また、上部傾斜壁５１の上面は、本発明に係る後方ガイド部５１Ａをなしていて、その後方ガイド部５１Ａと前述の前方ガイド部５２Ａは、共に水平方向に対して前上がり（後ろ下がり）に傾斜している。そして、それら後方ガイド部５１Ａと前方ガイド部５２Ａの傾斜角は、後述するように図１６（Ａ）の如く台盤４０を傾斜姿勢にしたときに、依然として共に水平方向に対して前上がり（後ろ下がり）に傾斜した状態となる角度に設定されている。つまり、水平方向に対する台盤４０の傾斜姿勢の傾斜角より、台盤４０の上面に対する後方ガイド部５１Ａ及び前方ガイド部５２Ａの傾斜角の方向が大きくなっている。
【００４１】
図６に示すように、前側格子リブ４５は、種々の大きさの升目を有する。また、前側格子リブ４５の横方向の２箇所には、前側格子リブ４５の縦リブが密集してなる強化部６０，６０が備えられて、中間格子リブ４７と前端の外縁格子リブ４４の間を連絡するように前後方向に延びている。また、図１０に示すように、各強化部６０のうち前側格子リブ４５の横リブと交差する前後の２箇所に円筒体６１，６１が備えられている。さらに、図４に示すように、各円筒体６１の内側の貫通孔６２の上端部には、座ぐり部６２Ａが設けられている。そして、各強化部６０の下面に支持フレーム１３のヒンジ２２における回動板２５が宛われ、ボルトＢが各貫通孔６２に上方から通されて回動板２５の螺子孔２５Ａに締め付けられている。このようにして、図１２に示すように、台盤４０が支持フレーム１３の先端部に回動可能に連結されている。
【００４２】
図４及び図１３に示すように、通常は、台盤４０の回動中心（つまり、ヒンジピン２７の中心）より後側は支持フレーム１３の上面全体（即ち、横梁１７，縦梁１８、サイドビーム１６の上面全体）に当接し、これにより台盤４０が水平姿勢になる。また、図１５（Ａ）に示すように、台盤４０が水平姿勢になった状態で台盤４０の回動中心より前側部分と支持フレーム１３の上面との間には、傾動許容空間４０Ｅが形成される。そのために、図１０に示すように、台盤４０の前端部分における外縁格子リブ４４の下面を上方に段付き状にずらしてオフセット部４０Ｄが形成されている。そして、前記傾動許容空間４０Ｅを利用して、図１５（Ｂ）に示すように、台盤４０を支持フレーム１３に干渉させずに前下がりの傾斜姿勢にすることができる。また、図１５（Ａ）に示すように、水平姿勢の台盤４０の前端面に対し、支持フレーム１３の前端面は前方にずれている。これにより、台車１０が前進して壁等に衝突したときに、ヒンジ２２への衝撃を抑えることができる。
【００４３】
図１２に示すように、台盤４０の前端部には、縦梁１８を間に挟んで対向する１対のずれ規制突部６３，６３が設けられている。図１０に示すように、これらずれ規制突部６３，６３は、前後方向に長い断面長方形の直方体状をなしている。詳細には、ずれ規制突部６３の前壁６３Ａは、前側格子リブ４５と前端の外縁格子リブ４４との境界の横リブ４５Ａの一部を下方に延長してなり、ずれ規制突部６３の後壁６３Ｂは、前側格子リブ４５の前後方向の略中央の横リブ４５Ｂの一部を下方に延長してなる。また、それら横リブ４５Ａ，４５Ｂの間の別の横リブ４５Ｃの一部を下方に延長して、ずれ規制突部６３内を前後に仕切る内部壁６３Ｃが形成されている。また、前側格子リブ４５の横方向の中心には、前後方向に延びた縦リブ４５Ｄが備えられ、その縦リブ４５Ｄの両隣の縦リブ４５Ｅの一部を下方に延長してずれ規制突部６３の外側の側壁６３Ｄが構成されている。一方、各ずれ規制突部６３の内側の側壁６３Ｅは、両縦リブ４５Ｄ，４５Ｅの間に配置されて台盤４０の平板体４１から垂下されている。そして、１対のずれ規制突部６３，６３の側壁６３Ｅ，６３Ｅ同士の間隔が縦梁１８の横幅と略同一になっている。また、ずれ規制突部６３の外側の側壁６３Ｄの外面には、横リブ４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃから延長された三角リブ６４が備えられている。なお、図１５（Ａ）に示すように、台盤４０を水平姿勢にした状態でずれ規制突部６３の下面は、縦梁１８の下面より僅かに上方に位置するようになっている。
【００４４】
台盤４０の後端部の横ずれを規制するために、図１１に示すように、台盤４０の後端部におけるサイドの外縁格子リブ４４の横リブには、段差部４４Ｄが形成され、その段差部４４Ｄより内側の外縁格子リブ４４及び後側格子リブ４６の横リブが段付き状に下方に突出して下面係合突部４４Ｆを構成している。そして、下面係合突部４４Ｆが、支持フレーム１３のサイドビーム１６，１６の内側面に係合することで、台盤４０の後端部の横ずれが規制されると共に、台盤４０の前方への移動も規制される。また、図１に示すように、台盤４０が水平姿勢になると台盤４０の後端部が背面フレーム３０の支柱３２，３２の間に収まり、このことによっても台盤４０の後端部の横ずれが規制される。
【００４５】
本実施形態の台車１０の構成に関する説明は以上である。次に、この台車１０の作用効果について説明する。台車１０は、台盤４０を水平姿勢にしてその上に荷物を載せて使用される。その台車１０の使用時に、台盤４０が衝撃を受ける最も多いケースとしては、台車１０の車幅感覚と実際の車幅との不一致や、台車１０の操作ミス等により、図１に示すように、台盤４０の前側角部が障害物に衝突することが挙げられる。このような場合、従来の台車１０では、台盤４０と支持フレーム１３とを引き離そうとする多大な負荷Ｆがヒンジ２２にかかって破損又は変形することが問題になっていた。
【００４６】
これに対し、本実施形態の台車１０では、図１２に示すように、ヒンジ２２の近傍においてずれ規制突部６３，６３と支持フレーム１３の縦梁１８とが水平方向で対向しているので、これらの当接により負荷を受け止めて、ヒンジ２２への負荷を抑えることができる。詳細には、図１に示すように、台盤４０の前側角部が障害物に衝突した場合の負荷Ｆには、横向成分Ｆｘと縦向成分Ｆｙとが含まれ、横向成分Ｆｘが縦向成分Ｆｙより大きくなることもしばしばある。そして、その負荷Ｆの横向成分Ｆｘは、図１２に示されたずれ規制突部６３と縦梁１８との当接によって受け止められ、ヒンジ２２には付与されないか又は極めて小さくなる。つまり、本実施形態の台車１０の構成によれば、従来に比べ、ヒンジ２２が受ける負荷を抑えることができ、台車１０の耐久性が向上する。
【００４７】
また、台車１０が障害物に対して正面衝突した場合に台車１０が受ける負荷Ｆには横向成分Ｆｘは含まれず、縦向成分Ｆｙのみとなるが、本実施形態の台車１０では、図４に示すように、支持フレーム１３の前端面が台盤４０の前端面より前方に位置しているので、負荷Ｆを支持フレーム１３のみで受け止めることができ、その負荷Ｆが支持フレーム１３と台盤４０とを引き離す作用を抑えることができる。しかも、ヒンジ２２は、支持フレーム１３の内側面に配置されているので、ヒンジ２２自体が障害物に衝突することも防がれる。これらによっても、ヒンジ２２が受ける負荷を抑えることができ、台車１０の耐久性が向上する。
【００４８】
台車１０は、不使用時には、図１４及び図１７に示すように、台盤４０の後側係合突部５０を背面フレーム３０の保持部材３５に係止して台盤４０を傾斜姿勢に保持し、そのような状態の複数の台車１０を、図１８及び図１９に示すように一列に並べて、前側の台車１０の支持フレーム１３の内側に後側の台車１０の支持フレーム１３を受容して（即ち、ネスティングして）纏めることができる。
【００４９】
また、台盤４０が傾斜姿勢になった状態でも障害物に衝突し得る。これに対し、本実施形態の台車１０では、図１５（Ｂ）に示すように、台盤４０が傾斜姿勢になってもずれ規制突部６３と支持フレーム１３の縦梁１８とが水平方向で互いに対向した状態が維持されるので、ヒンジ２２への衝撃を軽減することができる。これにより、従来、特に問題になっていた台盤４０が傾斜姿勢になっている状態での台車１０の耐久性を向上させることが可能になる。
【００５０】
ところで、台盤４０を傾斜姿勢にするためには、台盤４０の持ち手孔４８（図１参照）に手をかけて持ち上げればよい。すると、後側係合突部５０の後方ガイド部５１Ａが図５に示された原点姿勢の保持部材３５の下側支持部３６に当接する。このとき、後方ガイド部５１Ａは、図１６（Ａ）に示すように、水平方向に対して後ろ下がりに傾斜した状態で下側支持部３６に当接するので、保持部材３５を手で直接回動操作しなくても後方ガイド部５１Ａと下側支持部３６との摺接によって保持部材３５が後方に回動する。これにより、台盤４０の後側係合突部５０を下側支持部３６より上方となる位置まで簡単に移動することができる。そして、後側係合突部５０が下側支持部３６より上方まで持ち上げられたところで、図１６（Ｂ）に示すように、保持部材３５が自重によって原点姿勢に戻り、下側支持部３６が後側係合突部５０の下方に潜り込んで、後側係合突部５０の係合凹部５０Ａに係合する。
【００５１】
このとき、保持部材３５のストッパ部３９（図５参照）が架橋部３４に衝突して跳ね返り、保持部材３５の下側支持部３６が下面突部５２の下面に当接する事態も起こり得る。
【００５２】
しかしながら、そのような事態が起きても、台盤４０の自重により、台盤４０の後側係合突部５０における前方ガイド部５２Ａが、下側支持部３６に摺接して保持部材３５が前方に回動し、下側支持部３６が台盤４０の後側係合突部５０の下方へ深い位置まで潜り込んで確実に係合凹部５０Ａと係合する。これにより、台盤４０の傾斜姿勢の保持が安定し、台車１０のネスティング作業をスムーズに行うことができる。また、下側支持部３６が下面突部５２の下面に当接してから保持部材３５を前側に回動操作することも考えられる。そのような場合も、下側支持部３６が前方ガイド部５２Ａによって係合凹部５０Ａまで案内されるので、前記回動操作を容易に行うことができる。
【００５３】
ところで、本実施形態の台車１０では、台盤４０の後端部から後方に後側係合突部５０が突出している点が特徴の１つになっている。そしてこの特徴的な構成により、保持部材３５のアーム部３７を、後側係合突部５０の側方で回動させて下側支持部３６を後側係合突部５０の下方に潜り込ませることができる。即ち、本実施形態の台車１０によれば、従来のように、保持部材３５の下側支持部３６を台盤４０の下方に潜り込ませるために、保持部材３５のアーム部３７を側方から見て深く湾曲した略Ｃ字状に形成しなくて済み、金属製の保持部材３５を簡素な構造にして製造コストを抑えることができる。また、台盤４０は樹脂製であるので後側係合突部５０を設ける等の形状変更による製造コストの増加は量産により抑えることができる。これらにより、台盤４０と保持部材３５とを含む台車１０の全体の製造コストを従来より抑えることができるという効果を奏する。
【００５４】
また、台盤４０が水平姿勢であるときに、保持部材３５は、図５に示すように、全体が側方から見て支柱３２の陰に隠れ、しかも、ストッパ部３９により前方への回動が規制されるので、保持部材３５が荷物の搬送作業の妨げになることも少ない。さらには、図９に示すように、台盤４０の後端部に１対の切り込み部４９，４９が形成され、それら１対の切り込み部４９，４９の間が後側係合突部５０になっているので、後側係合突部５０に側方から障害物が当接することが防がれ、後側係合突部５０の破損・変形を防ぐことができる。また、台盤４０の後部を上下に貫通した持ち手孔４８，４８を備えたので、台盤４０の姿勢変更を容易に行うことができる。
【００５５】
［第２実施形態］
本実施形態は図２０に示されており、保持部材３５Ｖと、台盤４０Ｖの後端部の構造とが第１実施形態と異なる。即ち、図２０（Ａ）に示すように、本実施形態の保持部材３５Ｖでは、下側支持部３６Ｖが１対のアーム部３７，３７の両側方まで延びている。具体的には、１対のアーム部３７，３７の下端部には、内側に直角曲げされた下端折曲部７０，７０が備えられ、それら下端折曲部７０，７０に、１対のアーム部３７，３７の間隔より長い丸棒を重ねて溶接することで下側支持部３６Ｖが形成されている。
【００５６】
また、図２０（Ｂ）に示すように、台盤４０Ｖには、切り込み部４９，４９を挟んで後側係合突部５０と横方向で対向する部分に、下面突部５２、係合凹部５０Ａ等を有して後側係合突部５０と同一断面形状をなした１対の後側係合突部８０，８０が備えられている。そして、下側支持部３６Ｖのうちアーム部３７，３７に挟まれた中間部が、後側係合突部５０の係合凹部５０Ａに係合し、下側支持部３６Ｖのうちアーム部３７，３７から両側方に延びた部分が、１対の後側係合突部８０，８０の係合凹部５０Ａに係合して、台盤４０Ｖが傾斜姿勢に保持される。
【００５７】
［第３実施形態］
本実施形態は図２１に示されており、保持部材３５Ｗ及び台盤４０Ｗの後端部の構造が第１実施形態と異なる。即ち、図２１（Ａ）に示すように、本実施形態の保持部材３５Ｗは、上下方向に延びた帯板状のアーム部３７Ｗの後面上端部に横方向に延びたヒンジシャフト７１が溶接されると共に、アーム部３７Ｗの後面下端部にヒンジシャフト７１より長く横方向に延びた丸棒状の下側支持部３６Ｗが溶接された構造をなしている。そして、ヒンジシャフト７１の両端部に嵌合されたスリーブ３８，３８が架橋部３４の下面に溶接されて、保持部材３５Ｗが回動可能に支持されている。また、アーム部３７Ｗの上端部はストッパ部３７Ｓをなし、そのストッパ部３７Ｓが架橋部３４に当接することで、保持部材３５Ｗはアーム部３７Ｗが鉛直方向と平行になった原点姿勢に位置決めされかつ、その原点姿勢より前方への回動が規制される。
【００５８】
図２１（Ｂ）に示すように、台盤４０Ｗは、前記第１実施形態の台盤４０における後側係合突部５０の両側の切り込み部４９，４９を廃止しかつ後側係合突部５０を横方向に２分割して１対の後側係合突部８１，８１を備えた構造をなしている。そして、それら後側係合突部８１，８１の間の切り込み部４９Ｂにアーム部３７Ｗが進入して下側支持部３６Ｗが後側係合突部８１，８１の下方に潜り込んで係合凹部５０Ａに係合し、台盤４０Ｗが傾斜姿勢に保持される。
【００５９】
［第４実施形態］
本実施形態は、図２２（Ａ）に示されており、保持部材３５Ｘの下端部の構造が第３実施形態と異なる。即ち、本実施形態の保持部材３５Ｘは、第３実施形態のアーム部３７Ｗの下端部に下側支持部３６Ｘが一体形成されてなる。その下側支持部３６Ｘは、アーム部３７Ｗから両側方に対称に張り出した突片の先端下角部を斜めにカットした形状をなしている。また、図示しないが下側支持部３６Ｘの上面７４及び上述の斜めにカットされた傾斜面７２，７２のエッジ部分は円弧状の面取りされている。
【００６０】
本実施形態の保持部材３５Ｘの構造であっても、前記第３実施形態の台盤４０Ｗの後側係合突部８１，８１に係合して台盤４０Ｗを傾斜姿勢に保持することができる。なお、１対の後側係合突部８１，８１における互いの対向面の上縁部８１Ｊ，８１Ｊ（図２１（Ｂ）参照）を後方に向かうに従って互いに離れるように拡開した構造とすれば、それら１対の上縁部８１Ｊ，８１Ｊに保持部材３５Ｘの傾斜面７２，７２を摺接させることによって保持部材３５Ｘを後方に回動させることができる。つまり、１対の後側係合突部８１，８１の上縁部８１Ｊ，８１Ｊを本発明に係る「後方ガイド部」として利用することができる。
【００６１】
［第５実施形態］
本実施形態は、図２２（Ｂ）に示されており、保持部材３５Ｙは、第１実施形態の保持部材３５を横方向の中央で分割して、１対のアーム部３７，３７を背中合わせに溶接してアーム部３７Ｙとした構造をなしている。アーム部３７Ｙの上端部から両側方に延びる回動軸部３７Ａ，３７Ａにスリーブ３８，３８が嵌合されかつそれらが架橋部３４の下面に溶接されている。このような保持部材３５Ｙであっても、アーム部３７Ｙの下端部から両側方に延びる下側支持部３６Ｙ，３６Ｙを、第３実施形態の台盤４０Ｗの後側係合突部８１，８１に係合して台盤４０Ｗを傾斜姿勢に保持することができる。
【００６２】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、上記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０    台車
１１    キャスター
１３    支持フレーム
３２    支柱
３４    架橋部
３５，３５Ｖ，３５Ｗ，３５Ｘ，３５Ｙ    保持部材
３６，３６Ｖ，３６Ｗ，３６Ｘ，３６Ｙ    下側支持部
３７，３７Ｗ，３７Ｙ    アーム部
３７Ａ    回動軸部
３７Ｓ，３９    ストッパ部
４０，４０Ｖ，４０Ｗ    台盤
４８    持ち手孔
４９，４９Ｂ  切り込み部
５０，８０，８１    後側係合突部
５０Ａ    係合凹部
５１Ａ    後方ガイド部
５２Ａ    前方ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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