(57)【要約】【課題】携帯電話用のブースの有料化によって、当該ブースの普及を促進する。【解決手段】壁部で仕切られた空間を有する携帯電話用のブース１の中に、制御部として働くタブレット端末２，貨幣処理機４，人感センサ５，光電センサ６などを配備する。制御部は、センサ５，６により利用者の入室が検出され、貨幣処理機４が一単位以上の料金を受け付けたことに応じて、支払い額の単位数に応じた長さの利用可能期間を設定し、さらに設定された利用可能期間中または当該利用期間の満了後に貨幣処理機４が一単位以上の料金の支払いを再度受け付けると、その支払い額の単位数に対応する長さだけ利用可能期間を延長する。一方、利用者の入室後所定の許容時間が経過しても入金を受け付けなかった場合や、利用可能期間の満了から所定の許容時間が経過しても利用者の退室を検出できなかった場合には、制御部は、ブース１内での通話の妨げとなる妨害音を出力する。【選択図】図１
2018136940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金を支払うことによって利用が認められる携帯電話用のブースであって、
利用者を受け入れる空間を形成する壁部と、
料金の支払いを受け付けるための支払い受付手段と、
前記空間内の利用者を検出するための検出手段と、
ブース内での通話の妨げとなる妨害音を出力する音出力手段と、
ある額を一単位として一単位分の料金と一定長さの時間とが対応づけられて登録されると共に、前記支払い受付手段および検出手段の動作状態を認識しながら前記音出力手段の動作を制御する機能を備える制御部とを備え、
前記制御部は、
前記検出手段が前記空間に利用者が入ったと検出した後に初めて前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けたことに応じて、前記空間に利用者が入ったことが検出されてから支払い額の単位数に応じて変動する所定長さの時間が経過するまでを利用可能期間として設定し、設定された利用可能期間中または当該期間の満了後に前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを再度受け付けたとき、その支払い額の単位数に対応する長さだけ前記利用可能期間を延長する利用管理手段と、
前記検出手段が前記空間に利用者が入ったと検出した後に一単位分の料金に対応する時間より短い第１の許容時間が経過しても前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けなかったという第１条件、または前記利用可能期間が満了した後に一単位分の料金に対応する時間より短い第２の許容時間が経過しても前記検出手段が利用者の退出を検出しなかったという第２条件が成立したことに応じて前記音出力手段による前記妨害音の出力を開始し、妨害音の出力開始からの経過時間にその出力に関して成立した条件に係る許容時間を加えた時間が一単位に対応する時間を超えないうちに前記支払い受付手段が一単位以上の料金を受け付けるか前記検出手段が利用者の退出を検出したことをもって、前記妨害音の出力を停止する音出力制御手段とを、
具備する携帯電話用のブース。
【請求項２】
料金を支払うことによって利用が認められる携帯電話用のブースであって、
利用者を受け入れる空間を形成する壁部と、
料金の支払いを受け付けるための支払い受付手段と、
前記空間内の利用者を検出するための検出手段と、
ブース内での通話の妨げとなる妨害音を出力する音出力手段と、
ある額を一単位として当該一単位分の料金と一定長さの時間とが対応づけられて登録されると共に、前記支払い受付手段および検出手段の動作状態を認識しながら前記音出力手段の動作を制御する機能を備える制御部とを備え、
前記制御部は、
前記検出手段が前記空間に利用者が入ったと検出したことに応じて、その検出の時点から前記ブースを無料で利用できる時間としてあらかじめ定められた一定長さの時間が経過するまでを利用可能期間として設定し、設定された利用可能期間中または当該期間の満了後に前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けたことに応じて、その支払い額の単位数に対応する長さだけ前記利用可能期間を延長する利用管理手段と、
前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けたという第１条件および前記検出手段が利用者の退出を検出したという第２条件のいずれも成立しないまま前記無料の利用期間と前記一単位分の料金に対応する時間より短い許容時間とが経過したことに応じて、前記音出力手段による前記妨害音の出力を開始し、その出力開始からの経過時間に前記許容時間を加えた時間が一単位に対応する時間を超えないうちに前記第１条件または第２条件が成立したことをもって、前記妨害音の出力を停止する音出力制御手段とを、
具備する携帯電話用のブース。
【請求項３】
料金を支払うことによって利用が認められる携帯電話用のブースであって、
利用者を受け入れる空間を形成する壁部と、
料金の支払いを受け付けるための支払い受付手段と、
前記空間内の利用者を検出するための検出手段と、
ブース内での通話の妨げとなる妨害音を出力する音出力手段と、
ある額を一単位として当該一単位分の料金と一定長さの時間とが対応づけられて登録されると共に、前記支払い受付手段および検出手段の動作状態を認識しながら前記音出力手段の動作を制御する機能を備える制御部とを備え、
前記制御部は、
前記検出手段が前記空間に利用者が入ったと検出した後に初めて前記支払い受付手段があらかじめ定められた額の料金の支払いを受け付けたことに応じて、前記空間に利用者が入ったことが検出されてから一単位分の料金に対応する時間より長い所定長さの時間が経過するまでを利用可能期間として設定し、設定された利用可能期間中または当該期間の満了後に前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを再度受け付けたとき、その支払い額の単位数に対応する長さだけ前記利用可能期間を延長する利用管理手段と、
前記検出手段が前記空間に利用者が入ったと検出した後に一単位分の料金に対応する時間より短い第１の許容時間が経過しても前記支払い受付手段が初めての支払いで受け付けるべき額の料金の支払いを受け付けなかったという第１条件、または前記利用可能期間が満了した後に一単位分の料金に対応する時間より短い第２の許容時間が経過しても前記検出手段が利用者の退出を検出しなかったという第２条件が成立したことに応じて前記音出力手段による前記妨害音の出力を開始し、前記第１条件の成立に応じて前記妨害音が出力されたときは、その出力開始からの経過時間に前記第１の許容時間を加えた時間が一単位に対応する時間を超えないうちに前記支払い受付手段が前記初めての支払いで受け付けるべき額の料金の支払いを受け付けるか前記検出手段が利用者の退出を検出したことをもって、前記妨害音の出力を停止する一方、前記第２条件の成立に応じて前記妨害音が出力されたときは、その出力開始からの経過時間に前記第２の許容時間を加えた時間が一単位に対応する時間を超えないうちに前記支払い受付手段が一単位以上の料金を受け付けるか前記検出手段が利用者の退出を検出したことをもって、前記妨害音の出力を停止する音出力制御手段とを、
具備する携帯電話用のブース。
【請求項４】
壁部により仕切られた空間を有するブースに利用者を受け入れて料金の支払いを受け付け、その支払いに応じて当該利用者が前記空間を利用することを認めるために実行される方法であって、
前記空間内の利用者を検出するための検出手段と、利用料金の支払いを受け付けるための支払い受付手段とを前記ブースに配備し、
ある額を一単位として一単位分の料金と一定長さの時間とが対応づけられて登録されたコンピュータシステムにおいて、
前記検出手段が前記空間に利用者が入ったことを検出した後に初めて前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けたことに応じて、前記空間に利用者が入ったことが検出されてから支払い額の単位数に応じて変動する所定長さの時間が経過するまでを利用可能期間として設定し、
設定された利用可能期間中または当該期間の満了後に前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを再度受け付けたことに応じて、その支払い額の単位数に対応する長さだけ前記利用可能期間を延長し、
前記検出手段が前記空間に利用者が入ったと検出した後に一単位分の料金に対応する時間より短い第１の許容時間が経過しても前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けなかったという第１条件、または利用可能期間が満了した後に一単位分の料金に対応する時間より短い第２の許容時間が経過しても前記検出手段が利用者の退出を検出しなかったという第２条件が成立したことに応じて、妨害音の出力または照明環境を悪化させることによって前記空間内の環境を利用に適した良好環境から利用の妨げとなる悪環境に移行させ、
前記悪環境に移行してからの経過時間にその移行に関して成立した条件に係る許容時間を加えた時間が一単位に対応する時間を超えないうちに前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けるか前記検出手段が利用者の退出を検出したことをもって、前記空間内の悪環境の要因を解除して良好環境を復帰させる、
ことを特徴とする、時間貸しブースの管理方法。
【請求項５】
壁部により仕切られた空間を有するブースに利用者を受け入れて料金の支払いを受け付け、その支払いに応じて当該利用者が前記空間を利用することを認めるために実行される方法であって、
前記空間内の利用者を検出するための検出手段と、利用料金の支払いを受け付けるための支払い受付手段とを、前記ブースに配備し、
ある額を一単位として一単位分の料金と一定長さの時間とが対応づけられて登録されたコンピュータシステムにおいて、
前記検出手段が前記空間に利用者が入ったことを検出したことに応じて、その検出の時点から前記ブースを無料で利用できる時間としてあらかじめ定められた一定長さの時間が経過するまでを利用可能期間として設定し、
前記利用可能期間中または当該期間の満了後に前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けたことに応じて、その支払い額の単位数に対応する長さだけ前記利用可能期間を延長し、
前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けたという第１条件および前記検出手段が利用者の退出を検出したという第２条件のいずれも成立しないまま前記無料の利用可能期間と一単位分の料金に対応する時間より短い許容時間とが経過したことに応じて、妨害音の出力または照明環境を悪化させることによって前記空間内の環境を利用に適した良好環境から利用の妨げとなる悪環境に移行させ、
前記悪環境への移行後に、その移行からの経過時間に前記許容時間を加えた時間が一単位に対応する時間を超えないうちに前記第１条件または第２条件が成立したことをもって前記空間内の悪環境の要因を解除して良好環境を復帰させる、
ことを特徴とする、時間貸しブースの管理方法。
【請求項６】
壁部により仕切られた空間を有するブースに利用者を受け入れて料金の支払いを受け付け、その支払い額に応じて当該利用者が前記空間を利用することを認めるために実行される方法であって、
前記空間内の利用者を検出するための検出手段と、利用料金の支払いを受け付けるための支払い受付手段とを、前記ブースに配備し、
ある額を一単位として一単位分の料金と一定長さの時間とが対応づけられて登録されたコンピュータシステムにおいて、
前記検出手段が前記空間に利用者が入ったことを検出した後に初めて前記支払い受付手段があらかじめ定められた額の料金の支払いを受け付けたことに応じて、前記空間に利用者が入ったことが検出されてから一単位分の料金に対応する時間より長い所定長さの時間が経過するまでを利用可能期間として設定し、
設定された利用可能期間中または当該期間の満了後に前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを再度受け付けたことに応じて、その支払い額の単位数に対応する長さだけ前記利用可能期間を延長し、
前記検出手段が前記空間に利用者が入ったと検出した後に前記一単位分の料金に対応する時間より短い第１の許容時間が経過しても前記支払い受付手段が初めての支払いで受け付けるべき額の料金の支払いを受け付けなかったという第１条件、または利用可能期間が満了した後に一単位分の料金に対応する時間より短い第２の許容時間が経過しても前記検出手段が利用者の退出を検出しなかったという第２条件が成立したことに応じて、妨害音の出力または照明環境を悪化させることによって前記空間内の環境を利用に適した良好環境から利用の妨げとなる悪環境に移行させ、
前記第１の許容時間が経過したことに応じて前記悪環境への移行が生じたときは、その移行からの経過時間に前記第１の許容時間を加えた時間が一単位に対応する時間を超えないうちに前記支払い受付手段が前記初めての支払いで受け付けるべき額の料金の支払いを受け付けるか前記検出手段が利用者の退出を検出したことをもって、前記空間内の悪環境の要因を解除して良好環境を復帰させ、
前記第２の許容時間が経過したことに応じて前記悪環境への移行が生じたときは、その移行からの経過時間に前記第２の許容時間を加えた時間が一単位に対応する時間を超えないうちに前記支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けるか前記検出手段が利用者の退出を検出したことをもって、前記空間内の悪環境の要因を解除して良好環境を復帰させる、
ことを特徴とする、時間貸しブースの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁部により仕切られた小部屋（個室または半個室のもの。以下、「ブース」と総称する。）を、滞在時間の長さに応じた料金を支払うことを前提に利用できるようにするための情報処理技術、ならびに当該技術が適用された携帯電話用のブースに関する。
【背景技術】
【０００２】
１９８０年代半ばに登場した携帯電話は小型化や多機能化により普及し、今や老若男女の別を問わず殆どの人が所持し、外出先でも容易に電話をかけたり受けたりすることができるようになった。しかし、病院や図書館などの公共の場で周囲に迷惑をかけない場所を探したり、多くの人が行き交う中でできるだけ静かな場所を探そうとすると、そのような場所はなかなか見つからない。特に、商談などの重要度の高い話を他人に聞かれるおそれなくできる場所や、メモをとったり書類を見るなどの作業をしながら電話ができる場所を求める場合に、その目的に適した場所を見つけることは非常に困難である。
【０００３】
上記の問題を解決できそうなものとして、閉鎖空間または半閉鎖空間を形成する壁部に遮音性や吸音性をもたせた携帯電話用のブースが提案されている（たとえば特許文献１，２，３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４３７６５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７３７９号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１７１０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらのブースが街のあちらこちらに設置されるようになれば、上述した問題は概ね解消する。しかし実際には、一部の公共施設やホテルなどで採用されている程度で、潜在的なニーズが多いと思われる駅や商用施設などで見かけることはない。その大きな原因は、ブースに利益を生み出す仕組みがなく、製作や設置に要するコストを回収できないことにあると思われる。
【０００６】
本発明は上記の問題点に着目し、利用した時間に応じた額の料金の支払いを求める仕組みを携帯電話用のブースに組み込むことによって、当該ブースの普及を促進し、それをもって携帯電話を使用しやすい環境を整えることを、課題とする。
【０００７】
さらに本発明は、人手をかけずに料金を徴収する方法が導入された有料ブースに関して料金が支払われないことにより生じる損失を最小限度にとどめ、収益を確保できるようにすることを、第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による携帯電話用のブースは、料金の支払いを求めて利用させるものであって、利用者を受け入れる空間を形成する壁部と、料金の支払いを受け付けるための支払い受付手段と、空間内の利用者を検出するための検出手段と、ブース内での通話の妨げとなる妨害音を出力する音出力手段と、コンピュータを含む制御部とが設けられる。
【０００９】
制御部には、ある額を一単位として一単位分の料金と一定長さの時間とが対応づけられて登録されると共に、支払い受付手段および検出手段の動作状態を認識しながら音出力手段の動作を制御するために、以下に述べる利用管理手段と音出力制御手段とが設けられる。
【００１０】
利用管理手段は、検出手段が前記空間に利用者が入ったと検出した後に初めて支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けたことに応じて、前記空間に利用者が入ったことが検出されてから支払い額の単位数に応じて変動する所定長さの時間が経過するまでを利用可能期間として設定する。また設定された利用期間中または当該期間の満了後に支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを再度受け付けたときには、利用管理手段は、その支払い額の単位数に対応する長さだけ利用可能期間を延長する。
【００１１】
音出力制御手段は、検出手段が前記空間に利用者が入ったと検出した後に一単位分の料金に対応する時間より短い第１の許容時間が経過しても支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けなかったという第１条件、または前記利用可能期間が満了した後に一単位分の料金に対応する時間より短い第２の許容時間が経過しても検出手段が利用者の退出を検出しなかったという第２条件が成立したことに応じて前記音出力手段による妨害音の出力を開始する。
【００１２】
さらに音出力制御手段は、妨害音の出力の開始からの経過時間にその出力に関して成立した条件に係る許容時間を加えた時間が一単位に対応する時間を超えないうちに支払い受付手段が一単位以上の料金を受け付けるか検出手段が利用者の退出を検出したことをもって、妨害音の出力を停止する。
【００１３】
上記構成によれば、利用者は一単位以上の額の料金を支払うことにより、その支払い額の単位数に応じて設定された利用可能期間が満了するまでブースに滞在して、携帯電話による通話をすることができる。また利用中に時間が不足すると感じた場合には、追加の料金を支払うことによって利用可能期間を延長することができる。
【００１４】
ブースに入った利用者が支払いを済ませないで利用を開始した場合や、設定された利用可能期間が満了した後も追加料金を支払わずに滞在し続けた場合には、音出力手段により通話の妨げとなる妨害音が出力されて、ブース内での通話が困難な状態になる。妨害音に閉口した利用者が料金を支払うと妨害音の出力は停止し、適正に料金を支払った場合と同等の条件で利用可能期間が設定され、ブース内の空間は通話が可能な状態に戻る。
【００１５】
妨害音の出力後に利用者が料金を支払わずにブースから退出した場合には損失が生じるが、妨害音の出力の条件に係る第１および第２の許容時間を一単位分の料金に対応する時間より十分に短くすることによって、入室後または利用可能期間の満了後に速やかに料金を支払うことが必要になるようにし、料金を支払う気がない者を一単位分の時間以内に退出させて損失を最小限にとどめることができる。また利用者が料金を支払わずに退出すると妨害音が速やかに停止するので、その後のブースの利用に支障が生じることもない。
【００１６】
本発明によるブースは、入室から一定の長さの時間が経過するまで無料で利用できるようにすることができる。無料で利用できる時間が一単位分の料金に対応する長さより小さい場合には、当該時間を第１の許容時間に含めることによって上記の構成の範囲内で対応することができる。ただし、無料で利用できる時間を許容時間とみなさずに、利用管理手段および音出力制御手段を以下のように設計すれば、無料で利用できる期間を、一単位程度またはそれ以上の範囲で自由に拡大することができる。
【００１７】
利用管理手段は、検出手段が空間に利用者が入ったと検出したことに応じて、その検出の時点からブースを無料で利用できる時間としてあらかじめ定められた一定長さの時間が経過するまでを利用可能期間として設定し、設定された利用可能期間中または当該期間の満了後に支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けたことに応じて、その支払い額の単位数に対応する長さだけ利用可能期間を延長する。
【００１８】
音出力制御手段は、支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを受け付けたという第１条件および検出手段が利用者の退出を検出したという第２条件のいずれも成立しないまま前記無料の利用可能期間と一単位分の料金に対応する時間より短い許容時間とが経過したことに応じて、前記音出力手段による妨害音の出力を開始する。そして、妨害音の出力開始からの経過時間に前記許容時間を加えた時間が一単位に対応する時間を超えないうちに前記第１条件または第２条件が成立したことをもって、前記妨害音の出力を停止する。
【００１９】
上記の構成によれば、利用者は無料の利用可能期間中に料金を支払うことによって、当該期間の満了後も引き続き支払い額の単位数に対応する長さの時間が経過するまでブースを利用することができる。また料金を支払わなかったために、無料の利用可能期間の満了後に妨害音が出力された場合でも、料金の支払いによって妨害音を停止させ、無料期間中に支払いをした場合と同じ扱いで利用可能期間を延長することができる。
【００２０】
本発明では、無料期間を設けずに、入室後の最初の料金を単位数にこだわらない額に設定することもできる。その場合の利用管理手段は、支払い受付手段が上記の料金の支払いを受け付けたことに応じて、前記空間に利用者が入ったことが検出されてから一単位分の料金に対応する時間より長い所定長さの利用可能期間を設定し、設定された利用可能期間中または当該期間の満了後に支払い受付手段が一単位以上の料金の支払いを再度受け付けたとき、その支払い額の単位数に対応する長さだけ利用可能期間を延長するように、設計される。
【００２１】
上記の設計によるブースの音出力制御手段は、検出手段が前記空間に利用者が入ったと検出した後に一単位分の料金に対応する時間より短い第１の許容時間が経過しても支払い受付手段が初めての支払いで受け付けるべき額の料金の支払いを受け付けなかったという第１条件、または前記利用可能期間が満了した後に一単位分の料金に対応する時間より短い第２の許容時間が経過しても前記検出手段が利用者の退出を検出しなかったという第２条件が成立したことに応じて音出力手段による妨害音の出力を開始する。そして、第１条件の成立に応じて妨害音が出力されたときは、その出力開始からの経過時間に第１の許容時間を加えた時間が一単位に対応する時間を超えないうちに支払い受付手段が初めての支払いで受け付けるべき額の料金の支払いを受け付けるか前記検出手段が利用者の退出を検出したことをもって、妨害音の出力を停止する。一方、第２条件の成立に応じて妨害音が出力されたときは、その出力開始からの経過時間に第２の許容時間を加えた時間が一単位に対応する時間を超えないうちに支払い受付手段が一単位以上の料金を受け付けるか前記センサが利用者の退出を検出したことをもって、妨害音の出力を停止する。
【００２２】
上記の設計によれば、入室に応じて比較的長い利用可能期間を設定したい場合に、最初に支払うべき料金や利用可能期間の長さを単位数にこだわらずに自由に設定することができる。また、複数単位分の長さの利用可能期間をその長さに対応する単位数分の料金よりも安く設定することができ、その反対に設定される利用可能期間の長さに対して割高になる料金を設定することもできる。いずれの設定による利用可能期間も、所定単位数分の追加料金の支払いを受け付けたことに応じてその支払い額の単位数に対応する長さだけ延長することができる。
【００２３】
本発明は、携帯電話用のブースに限らず、その他の目的で利用されるブースにも適用することができる。いずれの目的のブースでも、空間内の利用者を検出するための手段として、人感センサ，光電センサなどの一般的なセンサを使用することができるが、これに限らず、検出信号を処理する機能や処理結果を外部に送信する機能などを有する装置を使用することもできる。たとえば、撮影機能と生成された画像からヒトを検出する機能と検出結果を制御部に無線等で送信する機能とを有する画像処理システムを、利用者の検出手段として導入することができる。
【００２４】
料金の支払いを受け付ける手段も貨幣処理機に限らず、電子マネー媒体による料金支払いを受け付けられるようにしてもよい。たとえば、ＩＣカードなどの電子マネー媒体から情報を読み出し、当該電子マネー媒体にチャージされている電子マネーを引き落とす方法、もしくは後払い方式対応の外部管理システムとの通信により決済を行う方法によって料金支払いを受け付けるコンピュータシステムを導入することができる。また、貨幣処理機と電子マネー用のリーダライタなど、複数種の機器を導入し、利用者が希望の支払い方法を選択できるようにしてもよい。
【００２５】
妨害音の出力手段も単なるスピーカーや警報ブザーに限らず、通信機能および音出力機能を備えるコンピュータシステムを使用してもよい。また妨害音に代えて、あるいは妨害音と共に、ブースの内部の照明環境を悪化させる（照明を暗くする、点滅させるなど）ことによって、ブース内部の空間の環境を利用に適した良好環境から利用の妨げとなる悪環境に移行させてもよい。
【００２６】
利用者を検出する手段や料金支払いを受け付ける手段にも通信機能を設ければ、制御部をブースに配備することは必ずしも必要ではなく、ブースから離れた場所に制御部を設けることもできる。その場合には、一つのコンピュータシステムを複数のブースに対する制御部として機能させることもできる。
【００２７】
本発明では、料金の支払いに応じてブースを静寂な状態で維持するのが望ましいが、利用者にブースを利用できる残り時間を知らせる必要もある。この問題を解決するために、利用可能期間の残り時間を表示する表示部や、残り時間が少なくなったことを知らせる報知ランプなどを、ブース内の適所に配備することが望ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、静かで落ち着いて電話ができる環境を提供する有料の携帯電話用のブースを係員を常駐させずに管理することができる。これにより利用料金を手頃な額に設定して多くの人の利用を促すことができ、十分な収益を確保できるビジネスとしてブースを普及させ、電話をする場所探しに悩みを抱える人々の問題を解決することができる。
【００２９】
また本発明では人手なしに利用料金を徴収するため、料金を支払わないでブースを利用しようとする者が入ってくる可能性があるが、不正利用に対して速やかにブース内部の環境を悪環境に移行することによってブースの利用を困難にし、料金を支払う気のない者にも諦めて料金を支払わせることや、一単位分の料金に対応する時間内に退出させることが可能である。よって、不正利用による損失を最小限度にとどめることができ、時間貸しブースの運営による収益を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明が適用された携帯電話用のブースの内部構成を示す説明図である。
【図２】ブースの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施例のブースにおける利用者の滞在時間と利用可能期間との関係を事例毎に示したタイムチャートである。
【図４】第１実施例のブースにおける利用者の滞在時間と利用可能期間との関係を事例毎に示したタイムチャート（妨害音の出力あり）である。
【図５−１】第１実施例のブースにおける画面表示の変遷例を示した説明図である。
【図５−２】第１実施例のブースにおける画面表示の変遷例を示した説明図である。
【図６】第１実施例の通常モード中管理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第１実施例の警告モード中管理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第１実施例の時間管理の手順を示すフローチャートである。
【図９】第１実施例の案内表示の手順を示すフローチャートである。
【図１０】プリペイド型のＩＣカードにチャージされたポイントを引き落とす方法により料金の支払いを受け付けるようにした場合の画面表示の変遷例を示した説明図である。
【図１１】ＩＣカードのタッチ操作により一単位分ずつ料金の支払いを受け付ける場合の画面表示の変遷例を示した説明図である。
【図１２】第２実施例のブースにおける利用者の滞在時間と利用可能期間との関係を事例毎に示したタイムチャートである。
【図１３】第２実施例のブースにおける画面表示の変遷例を示した説明図である。
【図１４−１】第２実施例の通常モード中管理の手順を示すフローチャートである。
【図１４−２】第２実施例の通常モード中管理の手順（図１４−１に連なるもの）を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施例の警告モード中管理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施例の時間・料金管理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】第２実施例の案内表示の手順を示すフローチャートである。
【図１８】第３実施例のブースの骨子となる構成とアプリケーションプログラムによりユーザ端末に設定される機能とを関連づけて示した説明図である。
【図１９】第３実施例のブースにおける画面表示の変遷例を示した説明図である。
【図２０】第３実施例の共通管理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】第３実施例でユーザ端末の認証のためにブースおよびユーザ端末で実行される処理の手順を対応づけて示したフローチャートである。
【図２２】第３実施例のチャージ管理の手順を示すフローチャートである。
【図２３−１】第３実施例のポイント利用管理の手順を示すフローチャートである。
【図２３−２】第３実施例のポイント利用管理の手順（図２２−１に連なるもの）を示すフローチャートである。
【図２４】第３実施例のポイント関連案内表示の手順を示すフローチャートである。
【図２５】無料期間が設けられていないブースにおける利用者の滞在時間と利用可能期間との関係を事例毎に示したタイムチャートである。
【図２６】無料期間が設けられていないブースの他の例における利用者の滞在時間と利用可能期間との関係を事例毎に示したタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、本発明が適用された携帯電話用のブース１の内部構成の一例を示し、図２は当該ブースの電気的構成を示す。このブース１は、駅構内、商用施設、オフィスビルの玄関口などの多くの人が行き交う場所に設置されるもので、遮音性および吸音性を有する壁部により四方が囲まれ、天井および前面扉（図示せず。）を有する箱体を本体とする。
【００３２】
ブース１の内部空間には作業台１０が配備され、その天板に貨幣処理機４や充電器９などの備品と共に、タブレット型の通信端末装置２（以下、「タブレット端末２」と略す。）や信号処理装置３が配備されている。さらに、ブース１の本体内部には、利用者を検出するための人感センサ５および光電センサ６，警報ブザー７，照明用ランプ８などが設けられ，本体の外側には外部への音出力用のスピーカー１１（以下「外部スピーカー１１」という。）や警報ランプ１２などが設けられる（図２を参照。）。なお、作業台１０に配備された機器は容易に取り外せないように固定される。
【００３３】
タブレット端末２は、前面にタッチパネル２１が配備された筐体の内部に、コンピュータを含む制御部２０，スピーカー２２，無線通信回路２３などが組み込まれた構成の汎用の通信端末装置である（図２を参照。）。このタブレット端末２の制御部２０に専用のプログラムをインストールすることによって、制御部２０に、信号処理装置３と協働してブース１に配備された各種電子機器に対する信号処理を行いながら、利用者の入退室の判別、料金の支払いの受付、利用可能期間の設定および管理、不正利用への対策等の処理を実行する機能が付与される。
【００３４】
なお、制御部２０はタブレット端末２によるものに限らず、後述する処理を実施するのに必要なプログラムが組み込まれたコンピュータであれば、種別を問わず、制御部２０とすることができる。この場合の制御部２０には、表示部となるディスプレイ装置（操作部としても機能するタッチパネルが望ましい。）が接続される。
【００３５】
無線通信回路２３は、制御部２０がブース管理者の通信端末や管理用サーバー等と通信を行う場合の通信手段として機能し、タッチパネル２１は表示部および操作部として機能する。スピーカー２２は警報ブザー７と共に後述する妨害音の出力手段として機能する。外部スピーカー１１との区別を明確にするために、図２および以下の説明では、このタブレット端末２の中のスピーカー２２を「内部スピーカー２２」という。ただし、妨害音の出力用のスピーカーはタブレット端末２に装備されているものに限らず、ブース１内の適所に専用のスピーカーを配備し、このスピーカーを、信号処理装置３を介してタブレット端末２に接続してもよい。
【００３６】
信号処理装置３には、制御部２０との通信のための回路（ＵＳＢインタフェースまたは無線回路。図示は省略。），タブレット端末２に含まれない電子機器を接続するための入出力ポート３０，電源回路３２，電源回路３２に接続された複数のスイッチ部３１，および各電子機器に対するＡＤ変換またはＤＡ変換の回路（図示省略）などが設けられる。この実施例では、信号処理装置３に接続される機器のうち、警報ブザー７，照明用ランプ８，充電器９，および警報ランプ１２が、それぞれ個別のスイッチ部３１を介して電源回路３２に接続されると共に、各スイッチ部３１が入出力ポート３０に接続される。その他の機器はスイッチ部３１を介さずに電源回路３２から直接に電源供給を受けるとともに、入出力ポート３０にも接続される。
【００３７】
なお、充電器９としては、携帯電話として主流になったスマートフォン用のものを導入する。ただし、たとえば利用者の手持ちの充電器や電源ケーブルを利用してもらうことを前提に、充電器９に代えて、ＡＣ１００Ｖ用の電源コンセントをスイッチ部３１に接続してもよい。
【００３８】
貨幣処理機４は、ある額を一単位として、一単位で割り切れる額の貨幣の投入を受け付け（以下、この投入行為を「入金」という。なお、貨幣処理機４には釣り銭の払出し機能を持たせてもよい。）、その入金額を表す入金信号を制御部２０に出力する。制御部２０は、人感センサ５や光電センサ６からの入力信号に基づきブース１への人の出入りを判別すると共に、人感センサ５により利用者が検出されている状態が続いている間に上記の入金信号を受け付けたことに応じて当該信号が示す入金額に基づき利用可能期間を設定する。この利用可能期間が満了するまでブース１の中は静寂が保たれた状態（入室直後の案内メッセージを除き、内外のスピーカー２２，１１から殆ど音を出力しない状態）で維持されると共に、照明ランプ８および充電器９に電源が供給される。
【００３９】
滞在中の利用者が再び入金を行うと、これを受けた貨幣処理機４からも再び制御部２０への入金信号が出力される。この入金信号を受けた制御部２０は、当該信号が示す入金額から割り出される単位数に対応する長さだけ利用可能期間を延長する。
【００４０】
一方、利用者の検出が開始された時点や利用可能期間が満了した時点から所定の許容時間が経過しても入金信号が入らない場合には、制御部２０は、通話の妨げとなる妨害音を出力する処理を開始する。当初の妨害音は、内部スピーカー２２からの入金または退室を促す音声メッセージであって、入金信号の受付または利用者の退室が検出されるまで、しだいに音量が高められて続けられる。音声メッセージの音量が最大レベルに達すると、制御部２０は警報ブザー７のスイッチ部３１を閉じて警報ブザー７を作動させると共に、照明用ランプ８のスイッチ部３１の開閉を細かい間隔で繰り返すことによって照明用ランプ８を点滅させる。さらに一単位分の時間に相当する時間を超えても入金または利用者の退室が検出されない場合には、外部スピーカー１１からも警報音を出力すると共に、警報ランプ１２を点灯または点滅させる。
【００４１】
上記のブース１には、利用料金の支払いを受け付ける手段として、電子マネー媒体であるＩＣカード用のリーダライタ１３（図２中に点線枠で示す。）を設けることができる。ブース１には、貨幣処理機４およびリーダライタ１３のいずれか一方を設置すれば足りるが、両方を導入し、いずれを使用するかを利用者に選択させてもよい。
【００４２】
他の電子機器と同様に、リーダライタ１３も信号処理装置３を介してタブレット端末２に接続され、制御部２０からの指令に応じてＩＣカードからの情報の読取りや情報の書き替えを実行し、その処理の結果を制御部２０に通知する。リーダライタ１３が配備される場合の制御部２０には、ブース管理用のプログラムと共に電子マネー決済用のプログラムがインストールされる。制御部２０は、リーダライタ１３にＩＣカードが挿入されたことに応じて決済用のプログラムを起動し、そのプログラムに従って外部の電子マネー管理システムと適宜通信を行いながら、ＩＣカードから読み取られた情報の照合や利用料金の精算処理などを実行する。ただし、電子マネーによる支払いを受け付ける場合の構成は上記に限らず、リーダライタおよび決済用のプログラムが導入された専用の処理装置を導入し、この処理装置で支払いを受け付けたときに、その受付額を示す入金信号を制御部２０に送信するようにしてもよい。
【００４３】
上記の構成および制御により、入金額に応じた長さの時間だけ利用を認めるという方法によるブース１の管理を、係員を常駐させずに実施することができ、また料金を支払わずにブース１を利用する不正利用者を早期に退室させることも可能になる。ただし、ブース１に滞在している時間どおりに料金を支払うことは、必ずしも必須の利用条件ではなく、若干の徒過の滞在を許容したり、無料で利用できる期間を設けてもよい。
【００４４】
以下、図１および図２に示した構成のブース１に利用者を受け入れてブースが適正に利用されるように管理する手法について、３通りの実施例を説明する。これらの実施例では、ブース１の利用の促進や社会貢献の観点から、入室から一定の時間が経過するまで無料でブース１を利用できるようにしている。以下、ブース１を無料で利用できる期間を「無料期間」という。
【００４５】
＜第１実施例＞
第１実施例のブース１は、貨幣処理機４に現金を投入する方法により料金の支払いを行うタイプのものである。まず、第１実施例の制御に用いられる主要なパラメータを次のように定義する。
【００４６】
ｍ：一単位分の料金の額  （具体例では１００円とする。）
Ｔ０：一単位分の料金に対応する利用可能時間（具体例では１０分とする。）
Ｔｓ：無料期間の長さ（以下、「無料時間」という。具体例では５分とする。）
ＲＴ：利用可能期間の残り時間（以下、単に「残り時間」という場合が多い。）
ＮＧＴ：妨害音の出力の条件となる許容時間（具体例では３０秒とする。）
なお、各パラメータの値は具体例に限らず、ブース１の管理者によって自由に定めることができる。
【００４７】
図３および図４は、上記の設定がなされたブース１に対する利用の事例をいくつか想定し、利用者がブース１に滞在した期間（紙面の右方向に延びるバーにより示す。）と利用可能期間との関係を、事例毎に表したものである。
【００４８】
図３（ａ）は、入室が検出されたことに応じて５分間の無料期間が設定され、その期間内のみで利用された事例に相当する。図３（ｂ）は、無料期間中に一単位分の料金（１００円）が入金されて、無料時間Ｔｓに一単位分の時間Ｔ０を加えた長さ（１５分）の利用可能期間が設定された事例に相当する。図３（ｃ）は、図３（ｂ）と同様に１５分の利用可能期間が設定された後、その利用可能期間が満了する前に再び１００円が入金されたことに応じて利用可能期間が一単位分（１０分）延長された事例に相当する。（ａ）（ｂ）（ｃ）のいずれの例でも、利用者は、定められた利用可能期間を守って利用しているので、静寂さが保たれた状態のブース１内で安心して電話をすることができる。
【００４９】
図４（Ａ）（Ｂ）は、無料期間の満了後も、利用者が入金をすることなくブース１への滞在を続けた事例に相当するもので、いずれの例でも、無料期間の満了から許容時間ＮＧＴ（３０秒）が経過したことに応じて妨害音の出力が開始されている。図４（Ａ）の例では、妨害音を受けて利用者が退室し、それに応じて妨害音が停止している。図４（Ｂ）の例では、妨害音の出力後に利用者が入金を行っており、これに応じて妨害音が停止し、図３（ｂ）の例と同様に、入室時を起点に１５分の利用可能期間が設定されている。
【００５０】
図４（Ｃ）（Ｄ）は、１００円の入金により１５分間の利用可能期間が設定された後、その期間が満了した後も利用者が退室しなかった事例に相当する。これらの事例でも、利用可能期間の満了から許容時間ＮＧＴ（３０秒）が経過したことに応じて妨害音の出力が開始される。図４（Ｃ）の例では、利用者の退室に応じて妨害音が停止している。図４（Ｄ）の例では、妨害音の出力後に利用者が再度１００円を入金したことによって妨害音が停止し、先の満了の時点に遡って一単位分（１０分間）だけ利用可能期間が延長されている。
【００５１】
図５（図５−１および図５−２）は、上記の設定が行われたブース１に利用者が入ったときにタッチパネル２１に表示される案内画面の変遷の例を示すものである。
図５（１）の画面は、利用者の入室が検出されたことに応じて表示される初期の案内画面である。この初期案内画面と共に、内部スピーカーから案内画面と同じ内容を知らせる音声案内が出力され、その音声出力の終了とほぼ同時に計時処理が開始される。計時処理の開始に応じてタッチパネル２１の表示も図５（２）に示すような構成の画面に切り替えられて、残り時間ＲＴの表示が開始される。
【００５２】
この実施例では、５秒単位で残り時間ＲＴの値が更新され、その更新が案内画面に反映される（図５（３））。また入金が検出された場合には、その入金額から割り出される単位数分の時間が残り時間ＲＴに加算されて、ＲＴの値が更新される（図５（４））。なお、入金が行われたか否かに関わらず、無料時間の５分が経過するまでは、案内画面には「無料期間中です。」と表示され、５分が経過した後に「無料期間中です。」から「有料期間中です。」に切り替えられる。
【００５３】
残り時間ＲＴの値が１分に達しても入金が検出されなかった場合には、図５（５）に示すように、案内画面の残り時間ＲＴの表示欄が目立つ色彩（たとえば黄色）に変化すると共に、料金の支払いを求めるメッセージが表示される。この段階の表示を、以下、「注意表示」という。注意表示に応じて利用者が支払いを済ませると、案内画面は通常の表示に戻り、残り時間ＲＴは入金額から割り出される単位数分の時間が加算された値に更新される（図５（６））。
【００５４】
図４の（Ａ）〜（Ｄ）の例のように、利用可能期間が満了して残り時間ＲＴが０となっても入金も退室も検出できなかった場合には、タッチパネル２１の表示は退室を求めるメッセージを含む画面（図５（７））に切り替えられる。この段階の表示を、以下、「警告表示」という。利用可能期間満了後の警告表示の画面では残り時間ＲＴが負の値で表示され、その値が−ＮＧＴ（−３０秒）になったときに妨害音の出力が開始される（図５（８））。しかし、警告表示後や妨害音の出力後であっても入金が検出されると、残り時間ＲＴは入金額に応じた長さが加算された値に更新され、その更新後のＲＴが正の値になったことに応じて画面は通常の表示に戻る（図５（９））。また利用者が料金を支払わずに退室した場合にも、妨害音の停止に応じて残り時間ＲＴや表示画面がリセットされ、つぎの利用者が検出されたことに応じて再び図５（１）の初期案内画面が表示される。
【００５５】
図３および図４に例示したように、入金のタイミングに関わらず、入室が検出された時点を起点として入金額の単位数に対応する長さの時間に無料時間Ｔｓを加えた長さの時間（（入金額÷ｍ）×Ｔ０＋Ｔｓ）が経過するまでが、利用可能期間となる。また入金完了後に追加の入金が検出された場合には、最初の入金により設定された利用可能期間が追加入金額に対応する単位数（入金額÷ｍ）分だけ延長される。利用可能期間の満了後の追加入金に対しても、満了の時点に遡って、満了前の追加入金に対するのと同じ取り扱いにより利用可能期間が延長される。
【００５６】
利用可能期間が満了して妨害音が出力された場合でも、入金をすることによって妨害音を停止させて、満了の時点に遡って利用可能期間を延長することができる。この実施例では、利用者がうっかりして入金のタイミングが若干遅れた場合を考慮して、利用可能期間の満了後すぐに妨害音を出力するのではなく、まず警告表示（図５（７）参照）を行い、許容期間ＮＧＴ（３０秒）が経過してから妨害音を出力すると共に、出力開始直後の妨害音の音量を抑える。
【００５７】
入金をする意思を持たずにブース１を利用する悪質な利用者に対しては、内部スピーカー２２からの出力の音量アップによって携帯電話による通話が不可能な環境を設定し、利用者が通話以外の目的でブース１を利用している場合にも、警報ブザー７の作動や照明用ランプ８の点滅によって作業を困難にすることで、早期の退室を促すことができる。それでも居座る不正利用者に対しては、この実施例では、外部スピーカー１１からの警告音の出力や警報ランプ１２の点灯・点滅によって不正な利用をしていることを周囲に知らせ、さらに監理者への通報を行う方法により対処する。
【００５８】
図６〜図９は、タブレット端末２の制御部２０により実施される主要な処理の手順を示すフローチャートである。ブース１の稼働管理用の処理は、図６の通常モード中管理と図７の警告モード中管理とに分かれており、制御部２０はこれらを状況に応じて切り替えながら、それに並列させて、図８に示す時間管理と図９に示す案内表示とを進行させる。
【００５９】
図６の通常モード中管理の各ステップにはＮと数字の組み合わせによる符号を付し、図７の警告モード中管理の各ステップにはＥと数字の組み合わせによる符号を付し、図８の時間管理の各ステップにはＣと数字の組み合わせによる符号を付し、図９の案内表示の各ステップにはＤと数字の組み合わせによる符号を付している。以下、図番号やステップ符号を参照しつつ、適宜、場合分けをしながら、主要な処理の流れについて説明する。
【００６０】
人感センサ５および光電センサ６からの入力信号により利用者の入室が検出されるまでは、図６の通常モード中管理のステップＮ１の入室の検出処理が繰り返されるだけとなる。入室が検出されてステップＮ１が「ＹＥＳ」となると、制御部２０は、入室が検出された時刻をメモリに保存し（ステップＮ２）、図５（１）に示した初期の案内画面をタッチパネル２１に表示すると共に、この画面の案内と同内容の音声メッセージを内部スピーカー２２から出力する（ステップＮ３）。ついで、残り時間ＲＴに初期値のＴｓ（無料期間の長さの５分）をセットし（ステップＮ４）、時間管理および案内表示の各モジュールを開始する（ステップＮ５）。
【００６１】
時間管理のモジュール（図８）では、タブレット端末２が備える内部時計に基づき、５秒が経過する毎に残り時間ＲＴから５秒を差し引く処理が繰り返される（ステップＣ１，Ｃ２）。案内表示のモジュール（図９）では、最初のステップＤ１で残り時間ＲＴが１分以下になっているか否かがチェックされるが、このモジュールの開始直後の残り時間ＲＴは１分より大きい（約５分）ので、ステップＤ１は「ＮＯ」となってステップＤ２を介してステップＤ３に進み、残り時間ＲＴを表す通常の案内表示（図５（２）（３）参照。）が行われる。
【００６２】
上記の時間管理や案内表示が行われている間に図６の通常モード中管理では、入金信号の入力、退室の検出、返金操作、残り時間ＲＴに関する判別処理のループ（ステップＮ６→Ｎ７→Ｎ８→Ｎ９→Ｎ６）が繰り返される。所定の時点で貨幣処理機４からの入金信号が検出されると、ステップＮ６が「ＹＥＳ」となってステップＮ１０に進み、制御部２０は、その入金信号が示す入金額から割り出される単位数（入金額÷ｍ）に一単位分の時間長さＴ０（具体例では１５分）を乗算した後にその乗算値をＲＴの現在値に加える演算によって、残り時間ＲＴを更新する。残り時間ＲＴが１分より大きいうちに入金が行われた場合には、図９の案内表示の手順が変動することはなく、ステップＤ１→Ｄ２→Ｄ３が繰り返されるが、入金に伴ってステップＮ１０が実行されて残り時間ＲＴが増えると、案内画面の残り時間ＲＴの表示にもその増加が反映される（図５の（３）から（４）の変化）。
【００６３】
残り時間ＲＴが−ＮＧＴに達する前に人感センサ５および光電センサ６からの信号により利用者の退室が検出されると、ステップＮ７が「ＹＥＳ」となってステップＮ１１に進み、制御部２０は、残り時間ＲＴと一単位分の時間Ｔ０とを比較する。残り時間ＲＴが一単位未満の場合（ステップＮ１１が「ＮＯ」）には、制御部２０は、ステップＮ１１からステップＮ１５に進んでＲＴをゼロリセットし、続くステップＮ１６において、時間管理および案内表示のモジュールを終了して外部スピーカー１１から利用者への御礼メッセージを出力する。さらに、制御部２０は、入退室の検出時刻、滞在時間、入金額などをメモリの履歴情報の保存エリアに保存し（ステップＮ１７）、最初のステップＮ１に戻る。
【００６４】
利用者が複数単位分の入金をした場合、残り時間ＲＴが一単位分以上ある状態で要件が終了し、貨幣処理機４に対して返金操作が行われる可能性がある。この返金操作に対してはステップＮ８およびＮ１８が「ＹＥＳ」となってステップＮ１９に進み、残り時間ＲＴに対応する単位分の貨幣が貨幣処理機４から払い出され、ステップＮ６〜Ｎ９のループに戻る。その後は、通常は退室が検出されてステップＮ７が「ＹＥＳ」となり、上記したステップＮ１１→Ｎ１５→Ｎ１６→Ｎ１７の手順が実行される。
【００６５】
残り時間ＲＴが一単位以上あるのに利用者が返金操作を忘れて退室した場合には、ステップＮ７およびステップＮ１１が「ＹＥＳ」となってステップＮ１２に進み、制御部２０は、外部スピーカー１１から「残金あり」を示す音声メッセージを出力し、１分が経過するまで再入室に待機する（ステップＮ１３，Ｎ１４）。音声に気づいた利用者がブース１に戻って返金操作を行うと、ステップＮ１３が「ＹＥＳ」となった後に先に述べたステップＮ８→Ｎ１８→Ｎ１９の流れによる処理が進行し、返金処理が実施される。
【００６６】
「残金あり」の音声出力から１分が経過しても入室が検出されなかった場合には、ステップＮ１３が「ＮＯ」でステップＮ１４が「ＹＥＳ」となり、制御部２０は、次の利用者を受け入れるために、ステップＮ１５に進んで残り時間ＲＴをゼロリセットし、さらにステップＮ１６およびＮ１７を実行してステップＮ１に戻る。この場合、料金が過剰に徴収されることになるが、ブース１の管理者が後で返金を求められた場合には、ステップＮ１７で保存されている履歴情報との照合により対応することができる。なお、この実施例では再入室に待機する時間を１分としているが、新規の利用者への影響を重視する場合には、たとえば５〜１０秒程度の短い時間にしても良い。
【００６７】
図６の通常モード中管理は、残り時間ＲＴが−ＮＧＴ（−３０秒）に達するまで継続可能であるが、図９の案内表示では、残り時間ＲＴが１分に達するとステップＤ１→Ｄ５→Ｄ７→Ｄ８の手順で処理が進められて、タッチパネル２１の画面が注意表示（図５（５）を参照。）に切り替えられる。さらに、残り時間ＲＴが０になるとステップＤ１→Ｄ５→Ｄ６→Ｄ９の手順で処理が進められて、画面は注意表示から警告表示（図５（７）を参照。）に切り替えられる。
【００６８】
注意表示後または警告表示後に入金が行われ、それに応じて通常モード中管理のステップＮ１０が実行されて残り時間ＲＴが１分を超えると、図９の案内表示ではステップＤ１が「ＮＯ」、ステップＤ２が「ＹＥＳ」となってステップＤ４に進み、注意表示または警告表示が解除される。この後はステップＤ３に進むことにより、通常の案内表示に復帰して、入金により更新されたＲＴの値を表示する状態になる。
【００６９】
入金も退室も検出されないまま残り時間ＲＴが−ＮＧＴ以下になると、通常モード中管理のステップＮ９が「ＹＥＳ」となって、図７の警告モード中管理に移行し、その最初のステップＥ１において、制御部２０は、音声メッセージによる妨害音を内部スピーカー２２から出力する処理を開始する。
【００７０】
以後、制御部２０は、残り時間が−Ｔ０（具体例では−１０分）に達するまで、音声ボリュームを一段階ずつアップさせながら音声メッセージの出力を繰り返し（ステップＥ３→Ｅ４→Ｅ５）、この繰り返し回数があらかじめ定めた最大値に達すると、警報ブザー７を作動させる（ステップＥ３→Ｅ６→Ｅ７）。
【００７１】
制御部２０は、ステップＥ３→Ｅ４→Ｅ５またはステップＥ３→Ｅ６→Ｅ７を１サイクル実行する都度、入金および退室の検出と残り時間ＲＴとをチェックする（ステップＥ８，Ｅ９，Ｅ２）。入金が検出された場合には、ステップＥ８が「ＹＥＳ」となり、制御部２０は、ステップＥ１０で妨害音を停止させてから通常モード中管理に復帰する。この復帰直後にステップＮ１０が実行されて、残り時間ＲＴが更新される。図９の案内表示においても、入金の検出により残り時間ＲＴが更新されたことに応じてステップＤ１→Ｄ２→Ｄ４→Ｄ３の手順が実行されて警告表示が解除され、通常の案内表示に復帰して、ステップＮ１０で更新された残り時間ＲＴが表示される（図５（８）の画面から図５（９）の画面への変化）。
【００７２】
妨害音の出力後に入金が検出されないまま利用者の退室が検出された場合には、警告モード中管理のステップＥ９が「ＹＥＳ」となる。これに応じて制御部２０は、残り時間ＲＴのゼロリセット（ステップＥ１１）、妨害音の停止（ステップＥ１２）、時間管理および案内表示の各モジュールの終了（ステップＥ１３）、履歴情報の保存（ステップＥ１４）を順に実行し、その後に通常モードのステップＮ１に戻る。この一連の処理により、不正利用の利用者が退室した後は速やかに次の利用者を受け入れることができる状態になる。
【００７３】
残り時間ＲＴが−Ｔ０（一単位分の滞在超過）に達しても、入金も退室も検出されなかった場合には、制御部２０は、ステップＥ２からステップＥ１５に進んで、外部スピーカー１１からの警告音の出力を開始する。さらに制御部２０は、ステップＥ１６に進んで、メモリ内に登録されている管理者宛のＥメール送信等の方法により、不正利用が行われていることを管理者に通報し、しかる後にエラーモードに移行する。
【００７４】
エラーモードについては図示を省略するが、時間管理や案内表示のモジュールも停止して案内画面がフリーズ状態に設定され、内外のスピーカー２２，１１や警報ブザー７が鳴り続ける状態となる。これによりブース１の周囲にいる人々の注意がブース１に向けられるので、不正利用者が普通の神経の持ち主であればブース１から退室する可能性が高い。退室後もエラーモードが解除されるまでは、やかましくて通話ができないので、ブース１を利用したい善意の人も入室を諦めると思われるが、念のために、エラーモードが解除されるまでは、貨幣処理機４が入金を受け付けない状態（貨幣が投入されても返却される。）に設定される。
【００７５】
通報を受けた管理者側の係員は、ブース１に到着して状況を確認し、ブース１の内部に異常が認められなければエラーモードを解除する。これにより制御部２０は通常モード中管理（図６）のステップＮ１を繰り返す初期状態に戻り、再び利用者を受け入れることが可能になる。
【００７６】
ところで、図６および図７の手順によれば、利用者の退室が検出されたことに応じて残り時間ＲＴがゼロリセットされ（ステップＮ１５，Ｅ１１）、その後の入室検出（ステップＮ１）に応じて再び無料期間からの利用が可能になる。また残り時間ＲＴがマイナスになっても、その値が−ＮＧＴに達する前に退室すれば、妨害音の出力を免れることができるので、無料期間の満了後にいったん退室してすぐに再入室する行為を繰り返そうとする者が現れる可能性がある。一定額の入金を行った者でも、利用可能期間の満了により退室した後にすぐに再入室をすることによって、無料期間を再利用しようと企む可能性がある。
【００７７】
しかし、この実施例では、妨害音の出力前に退室が検出された場合に必ず外部スピーカー１１から御礼メッセージを出力する（図６のステップＮ１６）ことが、これらの行為に対する牽制になる。ブース１は多くの人が行き交う場所に設置されるので、周囲の人に聞こえる音量で御礼メッセージを出力することによって、無料期間の繰り返し利用のための再入室を心理的にやりにくい状態にすることができる。フローチャートでは省略したが、警告表示後に入金をせずに退室した利用者に対しても、退室検出時に「再入室はご遠慮下さい。」というメッセージを出力すると共に、一定の期間、警報ランプ１２を点滅させることにより、周囲の人の関心を引きつけ、再入室をしづらくすることができる。
【００７８】
もちろん、これらの牽制を無視して平気で不正利用を繰り返す者もいると思われるので、無料期間のみの利用や残り時間ＲＴが０に近い値またはマイナス値になった時点での退室が続いて、その連続回数があらかじめ定めた閾値を超えた場合には、管理者への通報を行い、その通報を受けた管理者が現場に出向いて状況を確認するのが望ましい。
【００７９】
＜第１実施例の変形例（１）＞
上記第１実施例はブース１の利用料金を現金で支払うものであったが、変形実施例として、金額価値に相当する数値データが保存されたプリペイド型のＩＣカードを用いて料金の支払いを行えるようにすることもできる。以下、この数値データを「ポイント」と表現し、ポイントを保存することを「チャージ」と表現して、変形実施例を簡単に説明する。なお、この実施例を含む以下の説明では１ポイントが一単位分の金額価値（１００円）を持つものとする。
【００８０】
ポイントのチャージは、ＩＣカードの管理者が定めた方法（専用チャージ機での入金、クレジット決済など）により、ブース１の外部で実施される。ブース１には、ＩＣカードを受け付けるリーダライタ１３（図２参照。）として、ブース１の利用が終了するまでＩＣカードを保持できるタイプのもの、たとえば、カード挿入口やこれに連通するカード搬送機構を有し、カード挿入口から挿入されたＩＣカードを内部に取り込んで受付処理を行う構成のリーダライタ１３が設けられる。
【００８１】
図１０は、プリペイド型のＩＣカードを受け付けた場合のタッチパネル２１の画面の変遷例を示すものである。通常の案内画面は図５と同様の構成である（図１０（１））が、リーダライタ１３にＩＣカードが挿入され、それにチャージされているポイントが読み取られると、ＩＣカードから引き落とすポイント数の入力を受け付ける操作画面（図１０（２））に表示が切り替えられる。この画面に対し利用者がポイント数の入力を完了すると、制御部２０は、ＩＣカード中のポイントを入力されたポイント数が引き落とされた値に書き換える処理をリーダライタ１３に行わせ、引き落とされたポイント数に応じた利用可能期間を設定する。この設定が完了すると、タッチパネル２１の画面は、再び通常の案内画面に戻り、残り時間ＲＴも、引き落とされたポイントに応じた時間長さが加算された値に更新される（図１０（３））。なお、リーダライタ１３の中に取り込まれたＩＣカードは、ポイントの引き落としの完了に応じて排出される。利用可能期間を延長したい場合には、再度リーダライタ１３にＩＣカードを挿入することにより、上記と同様の方法でポイントの引き落としを行うことができる。
【００８２】
図１０では、無料期間中にＩＣカードを受け付けた例を示したが、現金の場合と同様に、無料期間の満了後でもＩＣカードを受け付けることができる。また、ポイントを記憶する媒体はＩＣカードに限らず、電子マネー媒体となるＩＣチップが埋め込まれた携帯通信端末を使用してもよい。またはポイントが磁気情報として書き込まれたプリペイドカードを使用することとし、磁気カード用のリーダライタをブース１内に配備してもよい。またいずれの記憶媒体においても、金額データそのものがチャージされるようにし、そこから一単位以上の金額が引き落とされることによってその引き落とし額に対応する単位数分の時間が残り時間ＲＴに加算されるようにしてもよい。
【００８３】
プリペイド型に限らず、ポストペイ型のＩＣカードを受け付けて利用者に入金額を入力させ、その入力に応じて決済処理を完了した後に入金額に応じた利用可能期間を設定することもできる。
【００８４】
＜第１実施例の変形例（２）＞
この変形例（２）は、ＩＣカードによるタッチを受けて情報の読み書きを行うタイプのリーダライタ１３を使用し、１回のタッチで一単位の料金を精算する方法により一単位分ずつ料金の支払いを行う（入室後に一単位分の料金を引き落とし、その後の利用可能期間の延長も一単位ずつ行う）ものである。なお、ＩＣカードは、プリペイド型およびポストペイ型のいずれであっても良いが、いずれのタイプにも対応できるのが好ましい。
【００８５】
図１１は、ＩＣカードによるタッチがある都度、一単位分に相当する電子マネーの決済処理を実施する場合の案内画面の変遷例を示したものである。この実施例は、図１１（１）に示す初期の案内画面やこれと同時に出力される音声メッセージによって、無料期間を超えて利用する場合にはＩＣカードのタッチ操作が必要であることが告知される。その後の残り時間の表示画面（図１１（２）（３））でも、同様の告知が行われる。
【００８６】
制御部２０は、リーダライタ１３がＩＣカードのタッチ操作を受けてそのカードの情報を読み取ったことに応じて、カードの種別に応じた決済処理（プリペイド型であればチャージされている電子マネーから一単位分の額を引き落とし、ポストペイ型であればカードの管理システムに一単位分の利用額を通知し、管理システムからの応答を確認する。）を実行する。決済が完了すると、制御部２０は、利用可能期間の残り時間ＲＴを現在値に１０分を加えた値に変更すると共に、その変更に応じて案内画面の表示も更新する。
【００８７】
たとえば、無料期間中にＩＣカードのタッチを受けて料金支払いの受付が行われると、残り時間ＲＴの加算処理に応じて案内画面は図１１（３）から図１１（４）のように変化し、利用可能期間が延長される。また、タイムアウト（ＲＴ＜０）により案内画面が警告表示に切り替えられた場合（図１１（５）（６））でも、ＩＣカードのタッチを受けて料金支払いの受付が行われると、残り時間ＲＴが加算されてＲＴが正の値に復帰し、警告表示も解消され、図１１（６）→（７）に示すような流れで通常の案内画面に復帰する。
【００８８】
警告表示前の注意表示の段階や、警告表示に加えて妨害音の出力が開始されたときなど、図１１に示した事例以外のシーンでも、現金に代えて電子マネーによる支払いを受け付けること以外は、第１実施例と同様のアルゴリズムによる制御が実施される。よって、利用者は、支払いのタイミングに関係なく、無料期間の終了後も支払った料金に対応する単位分の時間だけブースを利用することができる。
【００８９】
＜第２実施例＞
第２実施例のブース１は、ポストペイ型のＩＣカードを対象に、上記の変形例（１）（２）とは異なる方法で料金の支払いを受け付けるようにしたものである。この実施例では、ブース１の利用が終了するまでＩＣカードを保持できるタイプのカードリーダ１３を使用し、利用者からＩＣカードを受け付けることによってブース１を利用可能とし、ＩＣカードの返却操作が行われたことに応じてそれまでのブース滞在時間に応じた料金の精算処理を行う。
【００９０】
基本的な利用条件は第１実施例と同様である。
この利用を管理するためのパラメータを、次のように定義する。
ｍ：一単位分の料金の額  （具体例では１００円とする。）
Ｔ０：一単位分の料金に対応する利用可能時間（具体例では１０分とする。）
Ｔｓ：無料時間（無料期間の長さ。  具体例では５分とする。）
Ｔ：利用者がブース１に滞在している時間（以下「滞在時間」という。）の長さ
ＦＴ：無料期間または精算により確定する利用可能期間の残り時間（以下、単に「残り時間」という。）
ＶＬ：利用料金（無料期間または一単位分の時間が経過する毎に更新される。）
ＮＧＴ：妨害音の出力の条件となる許容時間（具体例では３０秒）
【００９１】
第２実施例でも、まず代表的な事例のタイムチャートを示して説明する。
図１２（ａ）（ｂ）は、５分間の無料期間中にＩＣカードが受け付けられたことにより、無料期間終了後も引き続きブース１の利用が可能な状態が設定された事例に相当する。図１２（ａ）の例では、入室からの経過時間が１５分に達する前に返却操作が行われたことにより、１単位分（１００円）の料金が精算される。一方、図１２（ｂ）の例では、入室からの経過時間が１５分を超えた後に返却操作が行われたため、２単位分（２００円）の料金が精算される。（ａ）（ｂ）ともに、精算後も精算された料金に対応する単位分の時間が経過するまで、利用者はブース１に滞在する権利を持つことになる。
【００９２】
図１２（ｃ）は、無料期間満了後もカードリーダライタ１３へのＩＣカードの挿入が行われなかったため、許容時間ＮＧＴ（３０秒）が経過したことに応じて妨害音の出力が開始され、その後にＩＣカードが挿入された事例に相当する。ＩＣカードの受付が完了したことに応じて妨害音は停止し、利用者にブース１の利用が許可される。その後は、図１２（ａ）（ｂ）の例と同様に、ＩＣカードの返却操作に応じて料金の精算処理が行われている。
【００９３】
図１２（ｄ）（ｅ）の例では、図１２（ａ）と同様のタイミングでＩＣカードの受付や料金の精算が行われたが、料金の精算により定められた利用可能期間（１５分）が満了しても利用者が退室しなかったために、妨害音が出力されている。図１２（ｄ）の例では、利用者が妨害音の出力に応じて退室したことにより、妨害音が停止している。図１２（ｅ）の例では、妨害音の出力後に利用者が再びカードを挿入し、それが受け付けられたことによって妨害音が停止し、先の利用可能期間の満了の時点に遡って利用可能期間の延長が認められている。
【００９４】
図１３は、第２実施例のタッチパネル２１に表示される案内画面の変遷の例を示す。この実施例の画面には、利用者のブース１への入室が検出された時点からの経過時間が滞在時間Ｔとして表示されると共に、状況に応じて異なる内容のメッセージが表示される。
【００９５】
図１３（１）は入室直後の無料期間中に表示される案内画面である。図１３（２）は無料期間の満了１分前から開始される注意表示の画面であり、無料期間の残り時間ＦＴの報知を含むメッセージが表示されている。図１３（３）は、無料期間が満了してもＩＣカードが受け付けられなかった場合に表示される警告表示の画面であり、ＩＣカードの挿入または退室を行うことを促すメッセージが表示されている。
【００９６】
上記（１）（２）（３）のいずれかの画面の表示下でリーダライタ１３にＩＣカードが挿入され、受付が完了すると、画面は、図１３（４）に示すような終了ボタン２９を含む構成のものに切り替えられる。終了ボタン２９が操作されると、それに応じて料金の精算が行われ、画面は、精算により確定された利用可能期間が満了するまでの残り時間ＦＴを知らせる表示（図１３（５））に切り替えられる。
【００９７】
図１３（６）は清算後の残り時間ＦＴが１分に達したことに応じて開始される注意表示の画面であり、図１３（７）は残り時間ＦＴが０となったことに応じて注意表示から切り替えられる警告表示の画面である。
【００９８】
第２実施例の制御部２０は、図１４（図１４−１および図１４−２）に示す通常モード中管理と、図１５に示す警告モード中管理とを状況に応じて切り替えて実行しながら、その進行に並列させて、図１６に示す時間・料金管理のモジュールや、図１７に示す案内表示のモジュールを実行する。以下、図番号および各図のステップ符号を参照して、第２実施例における主要な処理の流れを説明する。
【００９９】
利用者がブース１に入るまでは、図１４の通常モード中管理の最初のステップＮ２１が繰り返される。入室が検出されてステップＮ２１が「ＹＥＳ」となると、制御部２０は、入室時刻を保存し（ステップＮ２２）、第１実施例と同様の初期案内画面（図５（１）を参照）および音声による初期告知（ステップＮ２３）を実行する。つぎに制御部２０は、無料時間Ｔｓ（具体例では５分）を残り時間ＦＴにセットし（ステップＮ２４）、図１６の時間・料金管理および図１７の案内表示をスタートさせる（ステップＮ２５）。
【０１００】
図１６の時間・料金管理では、最初のステップＣ１１において、滞在時間Ｔおよび利用料金ＶＬに初期値の０がセットされると共に、無料期間が満了したことを示すフラグ（以下「無料利用済フラグ」という。）がオフ（すなわち無料期間中である。）に設定される。以後は５秒が経過する毎に、滞在時間Ｔに５秒を加算する処理と残り時間ＦＴから５秒を減算する処理とが、残り時間ＦＴが０になるまで繰り返される（ステップＣ１２〜Ｃ１６）。残り時間ＦＴが０になると（ステップＣ１６が「ＹＥＳ」）、無料利用済フラグがオンに設定される（ステップＣ１７）と共に、利用料金ＶＬに一単位分の料金ｍがセットされる（ステップＣ１８）。
【０１０１】
無料利用済フラグがオン、すなわち無料期間が終了した後の時間・料金管理では、５秒が経過する毎にステップＣ１２→Ｃ１３→Ｃ１４→Ｃ１９→Ｃ２１の順序で処理が進む。その後は、カードの受付が完了していないうちは、ステップＣ２１からステップＣ２５に進んで残り時間ＦＴが減算され、しかる後にステップＣ１２へと戻る。これにより残り時間ＦＴは負の値に更新される。カードの受付が完了した後は、精算処理が行われるまで、ステップＣ２１が「ＹＥＳ」、ステップＣ２２が「ＮＯ」となってステップＣ１２に戻る。さらに、これら一連の処理において無料期間の終了後の滞在時間（Ｔ−Ｔｓ）がＴ０の倍数になる都度、ステップＣ１９からＣ２１に進む前にステップＣ２０が実行され、料金ＶＬに一単位分の値ｍが加算される。
【０１０２】
図１７の案内表示のモジュールでは、無料利用済フラグがオフでかつカードの受付が完了していない間は、残り時間ＦＴが１分になるまでステップＤ１１→Ｄ１２→Ｄ１３→Ｄ１４の手順に係る処理が繰り返され、無料期間中の案内画面（図１３（１）を参照。）が表示される。カードの受付が行われることがないまま無料期間の残り時間ＦＴが１分に達すると、ステップＤ１１→Ｄ１２→Ｄ１３→Ｄ２０→Ｄ２１の手順で処理が進行して、案内画面は図１３（２）に示した注意表示に切り替えられる。さらに、残り時間ＦＴが０になったことで無料利用済みフラグがオンになった後もＩＣカードが受け付けられなかった場合には、ステップＤ１１→Ｄ１２→Ｄ１８→Ｄ１９→Ｄ２２→Ｄ２３の手順で処理が進行して、案内画面は図１３（３）に示した警告表示に切り替えられる。
【０１０３】
上記の時間・料金管理や案内表示の実行下において、図１４の通常モード中管理では、カードの挿入もしくは利用者の退室が検出されるまで、または残り時間ＦＴが−ＮＧＴになるまで、ステップＮ２６→Ｎ３５→Ｎ４３→Ｎ４４→Ｎ２６の順序による判定ループを繰り返す。ＩＣカードの挿入が検出されると、ステップＮ２６が「ＹＥＳ」となり、ステップＮ２７のカードの受付処理（図示しない電子マネーの決済処理の手順によるもの）が実行される。これに連動して図１７の案内表示のステップＤ１１が「ＹＥＳ」となってステップＤ１５に進み、案内画面はカード受付後の表示（図１３（４）を参照。）に切り替えられる。
【０１０４】
図１４の通常モード中管理では、ステップＮ２７のカード受付処理が終了すると、以後は、ステップＮ２８→Ｎ３５→Ｎ４３→Ｎ２８の判定ループを繰り返す状態になる。カード受付後の画面（図１３（４））中の終了ボタン２９の操作が検出されると、ステップＮ２８が「ＹＥＳ」となってステップＮ２９を介してステップＮ３０に進み、その時点における利用料金ＶＬを精算する処理（これも電子マネーの決済処理の手順による。）が実行される。精算が完了すると、制御部２０はステップＮ３１に進んで、精算された料金ＶＬから割り出される利用可能期間の長さと現在の滞在時間Ｔとの差を求める演算を実行し、得られた差の値により残り時間ＦＴを更新する。そして、ＩＣカードを受け付ける前の状態に戻り（ステップＮ３２）、リーダライタ１３にＩＣカードを排出させることによって、利用者にＩＣカードを返却する（ステップＮ３３）。
【０１０５】
図１７の案内表示では、ＩＣカードの受付完了に応じてステップＤ１５を実行した後は、精算が完了するまでステップＤ１６およびＤ２４の判定処理を繰り返す。精算が完了するとステップＤ１６からステップＤ１７に進んで、案内画面を精算後の表示（図１３（５）を参照。）に切り替える。
【０１０６】
なお、ＩＣカードの受付および終了ボタン２９の操作が共に無料期間中に行われた場合の通常モード中管理では、終了ボタン２９の操作に応じてステップＮ２８が「ＹＥＳ」となった後のステップＮ２９が「ＮＯ」となってステップＮ３４に進み、カード受付処理が取り消される。その後はステップＮ３３に進んでＩＣカードが返却される。これに連動して図１７の案内表示では、ステップＤ２４が「ＹＥＳ」となってステップＤ１１に戻る。
【０１０７】
図１６の時間・料金管理のモジュールでは、有料期間でかつカードを受け付けているが精算が行われていないうちは、５秒が経過する毎にステップＣ１２→Ｃ１３→Ｃ１４→Ｃ１９→（Ｃ２０）→Ｃ２１→Ｃ２２→Ｃ１２の手順が実行される。この間に通常モード中管理において精算および残り時間ＦＴを更新する処理（ステップＮ３０，Ｎ３１）が行われると、ステップＣ２２からステップＣ１２に戻る前にステップＣ２３が実行されることにより、料金ＶＬがゼロクリアされる。その後は、通常モード中管理のステップＮ３２が実行されたことに伴い、ステップＣ１２→Ｃ１３→Ｃ１４→Ｃ１９→（Ｃ２０）→Ｃ２１→Ｃ２５の順序で処理が進行して残り時間ＦＴが減算される。
【０１０８】
図１４の通常モード中管理では、利用料金の精算後の処理（ステップＮ３１〜Ｎ３３）を実行した後は、ステップＮ３５→Ｎ４３→Ｎ４４→Ｎ２６→Ｎ３５の判定ループを繰り返す状態となる。
【０１０９】
無料期間または精算処理後の残り時間ＦＴが−ＮＧＴになる前に利用者の退室が検出された場合には、ステップＮ３５が「ＹＥＳ」、ステップＮ３６が「ＮＯ」となってステップＮ３７に進み、残り時間ＦＴがゼロリセットされる。さらに、制御部２０は、時間・料金管理および案内表示の各モジュールを終了して、外部スピーカー１１から御礼メッセージを出力し（ステップＮ３８）、入退室の検出時刻、滞在時間、入金額等を履歴情報として保存し（ステップＮ３９）、しかる後に最初のステップＮ２１に戻る。
【０１１０】
ＩＣカードを受け付けたが料金ＶＬの精算処理が完了していないうちに退室が検出された場合には、ステップＮ３５およびＮ３６が「ＹＥＳ」となってステップＮ４０に進み、ＩＣカードを忘れている旨を告げる音声メッセージが外部スピーカー１１から出力される。この後、制御部２０は１分が経過するまで入室の検出に待機し（ステップＮ４１，Ｎ４２）、入室を検出した場合（ステップＮ４１が「ＹＥＳ」）にはステップＮ２８に進む一方、１分を経過しても入室を検出できなかった場合（ステップＮ４１が「ＮＯ」でステップＮ４２が「ＹＥＳ」）には、図示しないカード忘れ対応モードに移行する。カード忘れ対応モードでは、管理者への通報を行うと共に、内部スピーカー２２から利用不可を告げるメッセージを出力することによって新規の利用者の入室を防ぐ。管理者がブース１に到着してリーダライタ１３からカードを抜き出し、リセット処理を行うと、通常モード中管理の最初のステップＮ２１に戻る。なお、ステップＮ４２における待機時間の１分も、第１実施例と同様の趣旨で変更可能である。
【０１１１】
図１７の案内表示では、精算処理の完了に応じて精算後の表示への切り替えを行い（ステップＤ１６→Ｄ１７）、その後、精算により更新された残り時間ＦＴが１分より大きい間は、ステップＤ１８→Ｄ１１→Ｄ１２→Ｄ１８のループを繰り返す。残り時間ＦＴが１分以下になると、ステップＤ１８→Ｄ１９→Ｄ２０→Ｄ２１の手順により表示が注意表示に切り替えられ、さらに残り時間ＦＴが０分以下になると、ステップＤ１８→Ｄ１９→Ｄ２２→Ｄ２３の手順により表示が警告表示に切り替えられる。この間に、図１６の時間・料金管理において、５秒ごとにステップＣ１２→Ｃ１３→Ｃ１４→Ｃ１９→（Ｃ２０）→Ｃ２１→Ｃ２５の手順が実行されて、残り時間ＦＴが負の値に更新され、警告表示の画面にもその更新が反映される。その後もＩＣカードの挿入も退室も検出されなかった場合には、図１４の通常モード中管理において、ステップＮ２６→Ｎ３５→Ｎ４３→Ｎ４４→Ｎ２６の判定ループ中のステップＮ４４が、残り時間ＦＴが−ＮＧＴに達したときに「ＹＥＳ」となって、図１５の警告モード中管理に移行する。無料期間が満了してもＩＣカードの挿入や退室が検出されなかった場合も、上記と同様の手順が実行されて通常モード中管理のステップＮ４４が「ＹＥＳ」となり、図１５の警告モード中管理に移行する。
【０１１２】
図１５の警告モード中管理では、第１実施例の図７と同様に、音声メッセージによる妨害音の出力を開始し（ステップＥ２１）、段階的にボリュームを上げながらメッセージを繰り返し出力し（ステップＥ２３→Ｅ２４→Ｅ２５）、その出力回数が最大値に達すると、警報ブザー７の作動を開始する（ステップＥ２３→Ｅ２６→Ｅ２７）。この処理は、ステップＥ２８，Ｅ２９，Ｅ２２の判定処理を挟んで繰り返され、所定の時点でＩＣカードの挿入が検出される（ステップＥ２８が「ＹＥＳ」）と、制御部２０は妨害音を停止させる（ステップＥ３４）。その後は、通常モード中管理に戻って、ステップＮ２７のカードの受付処理が実行される。
【０１１３】
警告モード中管理において利用者の退室が検出された場合には、ステップＥ２９が「ＹＥＳ」となる。この判定に応じて制御部２０は、残り時間ＦＴのゼロリセット（ステップＥ３０）、妨害音の停止（ステップＥ３１）、時間・料金管理および案内表示の各モジュールの終了（ステップＥ３２）、履歴情報の保存（ステップＥ３３）を実行した後、通常モードの最初のステップＮ２１に戻る。
【０１１４】
警告モード中管理においてＩＣカードの挿入も退室も検出できないまま、利用可能期間満了から一単位分の時間Ｔ０が経過すると、ステップＥ２２が「ＹＥＳ」となる。この判定に応じて制御部２０は、外部スピーカー１１や警報ランプ１２を作動させ（ステップＥ３５）、管理者への通報を行い（ステップＥ３６）、これらが完了したことに応じてエラーモードに移行する。エラーモードは第１実施例で説明したものと同内容である。
【０１１５】
以上に説明したとおり、第２実施例でも、無料期間または精算により決定された利用可能期間が満了してもカードの挿入や退室を検出できなかった場合には、第１実施例と同様に許容時間ＮＧＴが経過した時点で妨害音の出力が開始される。しかし利用者がカードの挿入を行えば妨害音を速やかに停止させることができるので、料金を支払う意思がある利用者に大きな支障が生じることはない。一方、妨害音の出力が開始されても料金を支払う意思のない利用者に対しては、音声メッセージの音量の段階的アップや警告ブザー７による妨害音の大幅強化によって通話を困難な状態とし、一単位分の料金に対応する時間以内に退室させることが可能である。
【０１１６】
第２実施例では、ブースの利用を終了する際に滞在時間の長さに応じた料金の徴収を安定して行うために、支払いに用いられるＩＣカードをポストペイ型としたが、プリペイド型のＩＣカードであっても、ポイントがチャージされていることを確認した上で利用を可能にすることができる。ただし、そのためには、チャージされているポイント数分の時間を超えた滞在が認められないようにアルゴリズムを調整する必要がある。たとえば、時間・料金管理（図１６）のステップＣ１８またはＣ２０において料金ＶＬが更新されたことに応じて、その料金ＶＬと受け付けられているＩＣカードにチャージされているポイント数から換算される金額とを比較し、両者が一致した場合には終了操作を待たずに、通常モード中管理（図１４）の精算に関する処理（ステップＮ３０〜Ｎ３３）が実行されるようにするとよい。
【０１１７】
＜第３実施例＞
第３実施例のブース１は、利用者が所持する携帯通信端末（以下「ユーザ端末」という。）に金額価値に換算できるポイントをチャージし、そのチャージされたポイントを消費する方法によりブース１の利用料金を支払えるようにしたものである。
【０１１８】
図１８は、第３実施例の骨子となるシステム構成を示すものである。この実施例では、スマートフォンに専用のアプリケーションプログラムを導入することによって、当該スマートフォンを、通信処理部２０１，表示制御部２０２，ポイント処理部２０３，記憶部２０４などを備えるユーザ端末２００として機能させる。このユーザ端末２００は携帯電話として通話にも使用することができるが、通話用に使用される携帯電話とは別の機器をユーザ端末２００とすることもできる。また、スマートフォンに限らず、アプリケーションプログラムの動作環境を満たす機器（たとえば、利用者が所持するタブレット端末や小型パソコン）をユーザ端末２００とすることもできる。
【０１１９】
ブース１側のポイント処理用のシステム１００は、制御部２０，タッチパネル２１，貨幣処理機４，人感センサ５，光電センサ６，無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））用のルーター１４などにより構成される。ルーター１４以外の機器は図２に示したのと同じものであり、ブース１全体の構成にも変更はない。すなわち、制御部２０およびタッチパネル２１はタブレット端末２に含まれ、貨幣処理機４，人感センサ５，光電センサ６は、信号処理装置３（図１８では省略。）を介して制御部２０に接続されている。
【０１２０】
無線ＬＡＮ用ルーター１４は、ブース１に入ったユーザ端末２００を制御部２０と通信させるためのものである。この目的を満たすものであれば、無線ＬＡＮルーター１４に限らず、他の通信手段（たとえばタブレット端末２およびユーザ端末２００が備えるブルートゥース（登録商標）用の無線通信回路）に置き換えてもよい。
【０１２１】
ユーザ端末２００の記憶部２０４には、アプリケーションプログラムのダウンロード時にダウンロードセンターから付与された通し番号（以下「アプリＩＤ」という。）やチャージされているポイントの値が保存される。これらの情報は通信処理部２０１によってブース１の制御部２０に送信され、後述する認証処理の完了後に、制御部２０からポイントの更新を指示するコマンド（以下「ポイント更新コマンド」という。）が送信され、そのコマンドが通信処理部２０１により受け付けられた後にポイント処理部２０３によって当該コマンドが実行されることによって、記憶部２０４のポイントが更新される。
【０１２２】
表示制御部２０２は、ユーザ端末２００が備えるタッチパネル（図示せず。）に操作画面やポイントの照会画面などを表示させる。操作画面において入力された情報は、通信処理部２０１によってブース１の制御部２０へと送信される。
【０１２３】
ブース１の制御部２０は、人感センサ５および光電センサ６によって利用者のブース１への入室が検出され、かつユーザ端末２００から当ブース１に固有の識別符号（以下「ブースＩＤ」という。）やアプリＩＤを含む接続要求を受けたことに応じて当該ユーザ端末２００に通信を許可する。さらに制御部２０は、ユーザ端末２００にチャージされているポイントを引き落としてブース１を利用すること（以下、これを「ポイント利用」という。）や、貨幣処理機４に所定額の現金が投入されたことに応じてその投入額に見合う数の新規のポイントをユーザ端末２００にチャージさせることを可能にする。
【０１２４】
ただし、ポイントの利用やチャージが可能になるのは利用者がブース１に滞在している間だけである。利用者がブース１から退室したことが検出されると、ブース１の制御部２０は、ユーザ端末２００から受信したポイントやアプリＩＤを消去し、ユーザ端末２００がまだ無線の届く範囲に存在しても、ユーザ端末２００からのアクセスを受け付けない状態となる。
【０１２５】
第３実施例でも、入室検出から一定時間（具体例では５分）が経過するまでは、ブース１を無料で利用することができる。またユーザ端末２００として機能する携帯通信端末を持っていない利用者やチャージされていたポイントを使い果たしてしまった利用者のために、第１実施例と同様の現金支払いによる利用も可能とされている。
【０１２６】
図１８中に破線により示すように、第３実施例では、外部の管理サーバー３００に対してブース１の制御部２０およびユーザ端末２００の双方が通信を行うことによって、取引の安全性を高めることができる。たとえば管理サーバー３００に各ユーザ端末２００の記憶部２０４のバックアップ情報を保存しておくことにより、ブース１の制御部２０がユーザ端末２００からの接続要求を認証する際に、ユーザ端末２００から受信した情報について管理サーバー３００への照会を行うことができる。また利用者がユーザ端末２００の機種を変更した場合に、管理サーバー３００のバックアップ情報により、前の機器にチャージされたポイントを新しい機器に容易に引き継ぐことができる。
ただし、管理サーバー３００がない場合でも基本的な処理の進行に支障は生じないので、以下の具体例では管理サーバー３００が設置されていない例を想定して説明する。
【０１２７】
ここで、第３実施例で使用する主要なパラメータを以下のように定義する。
ｍ：一単位分の料金の額  （具体例では１００円とする。）
Ｔ０：一単位分の料金に対応する利用可能時間（具体例では１５分とする。）
Ｔｓ：無料時間（無料期間の長さ。具体例では５分とする。）
ＲＴ：利用可能期間の残り時間（以下、単に「残り時間」という。）
ＮＧＴ：妨害音の出力の条件となる許容時間（具体例では３０秒）
Ｐ：ユーザ端末２００にチャージされるポイントの値
（１ポイントの消費により一単位分の利用が可能となる。）
最後のＰ以外のパラメータは、第１実施例と同じ概念のものである。
【０１２８】
図１９は、第３実施例のブース１のタッチパネル２１に表示される案内画面の推移の一部を示す。この実施例では、図５（１）に示したのと同内容の初期画面の表示や音声案内が行われた後、図１９（ア）に示すようなメニュー選択画面が表示される。このメニュー選択画面中の「ポイントをチャージ」のボタン２５または「ポイントを利用」のボタン２６がタッチされると、画面は、図１９（イ）に示すようなガイダンス画面に切り替えられる。このガイダンス画面は、ユーザ端末２００のアプリケーションを起動させてブースＩＤの入力を求めることを利用者に求める趣旨のもので、入力対象のブースＩＤ（ＫＫ００１）も表示されている。
【０１２９】
上記のガイダンスに従って、利用者がユーザ端末２００の無線通信機能を有効にしてアプリケーションを起動し、立ち上げられた画面にブースＩＤを入力すると、ユーザ端末２００はブース側システム１００の無線ＬＡＮに接続され、入力されたブースＩＤが制御部２０に送信される。制御部２０は、受信したブースＩＤが正しいことを確認すると、ユーザ端末２００にアクセスを許可すると共に、タッチパネル２１の表示をメニュー選択画面で選択されたメニューに対応するものに切り替える。
【０１３０】
具体的には、「ポイントをチャージ」のボタン２５（以下「チャージボタン２５」という。）がタッチされた場合には、図１９（イ）のガイダンス画面による認証完了後に図１９（ウ）に示すチャージ額の選択画面に切り替えられる。ここで利用者がチャージ額を選択して貨幣処理機４への入金を行うと、ガイダンス画面から図１９（エ）に示すようなチャージ完了画面に表示が切り替えられて、利用者に、チャージの完了およびチャージされたポイントの数ならびに現在の保有ポイント数が報知される。なお、この実施例のチャージ処理では、入金額の１割にあたるサービスポイントが付与される。
【０１３１】
「ポイントを利用」のボタン２６（以下「ポイント利用ボタン２６」という。）がタッチされた場合には、図１９（イ）のガイダンス画面による認証完了後に図１９（カ）に示す案内画面に切り替えられて、残り時間ＲＴやポイントＰの現在値などが報知される。この案内画面の表示内容は状況に応じて変化し、無料期間が満了してポイントＰが引き落とされると、図１９（キ）に示すように、残り時間ＲＴが再び増加する。
【０１３２】
ポイントＰが０で残り時間ＲＴが１分以下になると、図１９（ク）に示すような注意表示の画面が表示され、さらに残り時間ＲＴが０分以下になると、図１９（ケ）に示すような警告表示の画面が表示される。注意表示や警告表示の画面では、ポイントの追加チャージ用のボタン２５ａ（以下「追加チャージボタン２５ａ」という。）や現金支払いの選択用のボタン２７ａが表示される。
【０１３３】
図１９（ア）のメニュー選択画面中のボタン２７または注意表示や警告表示の画面（図１９（ク）（ケ））のボタン２７ａへのタッチにより現金支払いが選択された場合には、制御部２０は現金支払い用のプログラムを実行するモードに切り替えられる。その後に表示される画面は、第１実施例と同様のものになるので、図示および詳細な説明を省略する。
【０１３４】
図２０は、上記のブース１において、入室が検出されてからメニューの選択に応じた処理に移行するまでの間に共通に実施される処理（以下「共通管理」という。）の手順を示す。図２１は、図１９（ア）の画面でチャージボタン２５またはポイント利用ボタン２６がタッチされた場合の認証処理に関して、ブース１の制御部２０による処理の手順とユーザ端末２００による処理の手順とを対応づけて示す。図２２はチャージボタン２５がタッチされた場合の認証完了後の処理（以下、「チャージ管理」という。）の手順を示し、図２３（図２３−１および図２３−２）はポイント利用ボタン２６がタッチされた場合の認証完了後の処理（以下、「ポイント利用管理」という。）の手順を示す。図２４はチャージ管理またはポイント利用管理に並列で実行される表示制御（以下「ポイント関連案内表示」という。）に関する手順を示す。
【０１３５】
第３実施例のブース１の制御部２０には、図２０〜２４のアルゴリズムを実行するプログラムのほか、時間管理用のプログラムや警告モード中管理用のプログラム、さらには「現金支払い」に対応するためのプログラムが登録される。これらのプログラムによる処理の手順は第１実施例と概ね同じであるため図示せず、説明も省略または簡単な内容にとどめる。
【０１３６】
まず、図２０の共通管理について説明する。ステップＳ１〜Ｓ４までの手順は図６（第１実施例）と同様であり、利用者の入室が検出されたことに応じて（ステップＳ１が「ＹＥＳ」）、入室時刻の保存（ステップＳ２）、初期告知（ステップＳ３）、残り時間ＲＴの初期設定（ステップＳ４）が実行される。
【０１３７】
ついで制御部２０は、図１９（ア）に示したメニュー選択画面を起動し（ステップＳ５）、時間管理のモジュールをスタートさせる（ステップＳ６）。時間管理のモジュールは、第１実施例の図８と同様に、５秒が経過する毎に残り時間ＲＴを更新するものであるので、図示を省略する。ただし、この実施例の時間管理は、図２２のチャージ管理が実行されている間は中断され、チャージ管理が完了したことに応じて、中断直前の処理から再開される。
【０１３８】
ステップＳ６までの処理が完了すると、制御部２０は、退室や残り時間ＲＴをチェックしながらメニューの選択操作に待機する（ステップＳ７〜Ｓ１０）。利用者がメニューを選択することなく退室した場合（ステップＳ７が「ＹＥＳ」）には、ステップＳ１１に進んでメニュー選択画面を消去した後、ステップＳ１２の判定処理（この段階では「ＮＯ」判定となる。）と履歴情報の保存（ステップＳ１４）とを実行して、ステップＳ１に戻る。また、利用者がメニューの選択操作を行わずに滞在を続け、無料期間の満了から許容時間のＮＧＴが経過しても退室しなかった場合には、ステップＳ１０が「ＹＥＳ」となって、警告モード中管理に移行する。
【０１３９】
メニュー選択画面（図１９（ア））で「現金支払い」のボタン２７がタッチされた場合（ステップＳ９が「ＹＥＳ」）には、現金支払い用のモードに切り替えられて、第１実施例とほぼ同内容の処理が実行される。
【０１４０】
メニュー選択画面のチャージボタン２５またはポイント利用ボタン２６がタッチされると、ステップＳ８が「ＹＥＳ」となって図２１（１）の認証処理に移行する。この処理を進めるには、ブース１に入って図２１（２）に示す処理用のプログラムを起動させたユーザ端末２００との通信が必要である。
【０１４１】
図２１（１）のブース１側の認証処理のステップには、図２０と同様にＳと数字との組み合わせによる符号（図２０から連続する関係）を付し、図２１（２）のユーザ端末２００側の処理のステップには、Ｕと数字との組み合わせによる符号を付している。以下双方のフローチャートを対応づけながら、認証処理の詳細を説明する。
【０１４２】
まずブース１の制御部２０は、タッチパネル２１の表示を図１９（イ）に示したガイダンス画面に切り替える（ステップＳ１５）。この表示切り替えに前後するタイミングで、ブース１内の利用者がユーザ端末２００を起動させると、そのユーザ端末２００の通信処理部２０１によってブース１内の無線が検出され、これに連動した表示制御部２０２によってブースＩＤの入力用画面（図示省略）が立ち上げられる（ステップＵ１）。
【０１４３】
ブース１のガイダンス画面（図１９（イ））に表示されたブースＩＤを利用者が読み取って上記の入力画面に入力すると、ユーザ端末２００では、ステップＵ２が「ＹＥＳ」となってステップＵ３に進み、入力されたブースＩＤおよび記憶部２０４内のアプリＩＤを含む接続要求が制御部２０に送信される。この送信を受けたブース１側の制御部２０は、接続要求に自装置のブースＩＤが含まれていることを確認し（ステップＳ１６が「ＹＥＳ」）、ユーザ端末２００に交信許可通知を送信する（ステップＳ１７）。この通知を受けてステップＵ４が「ＹＥＳ」となったユーザ端末２００は、以後も制御部２０への送信情報にブースＩＤおよびアプリＩＤを含めるように設定され、最初の送信であるステップＵ５において、自装置の記憶部２０４に保存されているポイントＰの値を制御部２０に送信する。
【０１４４】
ユーザ端末２００から上記の送信を受けたブース１の制御部２０は、送信情報中のアプリＩＤおよびポイントの値Ｐをメモリに保存し（ステップＳ１８→Ｓ１９）、ユーザ端末２００に認証完了通知を送信し（ステップＳ２０）、図２４のポイント関連案内表示を開始する（ステップＳ２１）。この後は、チャージボタン２５のタッチに応じて上記の認証処理を実行していた場合には、ステップＳ２１から図２２のチャージ管理に移行し、ポイント利用ボタン２６のタッチに応じて認証処理を実行していた場合には、ステップＳ２１から図２３のポイント利用管理に移行する。
【０１４５】
ユーザ端末２００では、ブース１の制御部２０から認証完了通知を受けたことに応じてステップＵ６が「ＹＥＳ」となり、ポイント更新処理のモジュールへと移行する。このモジュールは、ブース１の制御部２０からポイント更新コマンドを受け付け、そのコマンドに従って記憶部内のポイントを増減させるもので、図示は省略するが、以下のブース１側の処理の説明の中でも簡単に触れることにする。なお、ユーザ端末２００でポイント更新処理が実行されている間でも、利用者はそのユーザ端末２００を電話の目的に使用することができ、他のアプリケーション（メールソフトやブラウザなど）を起動させて使用することもできる。
【０１４６】
ここから、メニュー選択画面のチャージボタン２５がタッチされた場合の認証処理後の処理を説明する。この場合、図２１のステップＳ２１で開始されたポイント関連案内表示（図２４）に並列して図２２のチャージ管理が開始され、これに応じてポイント関連案内表示のステップＤ１０１が「ＹＥＳ」、ステップＤ１０２が「ＮＯ」となってステップＤ１０３に進み、チャージ額の選択画面（図１９（ウ）を参照。）が表示される。図２２のチャージ管理では、この画面でチャージ額の選択を受け付け（ステップＳ１０１）、選択された額の入金を受け付けるように貨幣処理機４に指示を出す（ステップＳ１０２）。
【０１４７】
上記の指示に応じて作動した貨幣処理機４からの入金信号により入金受付が完了したと判断すると（ステップＳ１０３が「ＹＥＳ」）、制御部２０は、入金額と一単位分の料金ｍとから割り出される単位数にサービス用の重み（この実施例では１．１とする。）を乗算する演算により、チャージ対象のポイントの値Ｐ＋を算出する（ステップＳ１０４）。さらに制御部２０は、このＰ＋の値分のポイント加算を指示するポイント更新コマンドをユーザ端末２００に送信する（ステップＳ１０５）。
【０１４８】
上記のコマンドを受けたユーザ端末２００では、ポイント処理部２０３によって、記憶部２０４内のポイントＰにコマンドにより通知されたＰ＋を加算する演算が実行されてポイントＰが更新され、通信処理部２０１によって更新が完了した旨を知らせる応答信号が制御部２０に送信される。この送信を受けた制御部２０は、自装置のメモリ内のポイントＰを同様の値（Ｐ＋Ｐ＋）に更新する（ステップＳ１０６→Ｓ１０７）。図２４のポイント関連案内表示では、ステップＤ１０３を実行した後は、ステップＤ１０１→Ｄ１０２→Ｄ１０４→Ｄ１０１のループを繰り返しているが、上記のポイントＰの更新が完了すると、ステップＤ１０４が「ＹＥＳ」となってステップＤ１０５に進み、図１９（エ）に示したチャージ完了画面に表示を切り替える。
【０１４９】
図２２のチャージ管理では、ポイントＰの更新後はステップＳ１０８が「ＮＯ」となってステップＳ１０９に進む。このステップＳ１０９は、ステップＤ１０５による表示切り替えから１〜２秒が経過した後に実行されるようにタイミングが調整され、このステップＳ１０９によって、図２４のポイント関連案内表示は終了し、図１９の（ア）に示したメニュー選択画面に表示が戻される。その後は、図２０の共通管理中のステップＳ７〜Ｓ１０のループに戻る。ここで退室が検出されてステップＳ７が「ＹＥＳ」となると、制御部２０はステップＳ１１に進んでメニュー選択画面を消去する。さらに、この段階までに認証処理やチャージ管理等でユーザ端末２００との通信が行われたことに伴い、ステップＳ１２が「ＹＥＳ」となってステップＳ１３に進み、ユーザ端末２００から取得した情報（具体的にはアプリＩＤやポイントＰ）が消去される。さらに、ステップＳ１４で入退出時の検出時刻や滞在時間などが履歴情報として保存された後、ステップＳ１に戻る。
【０１５０】
ここから、図１９（ア）のメニュー選択画面でポイント利用ボタン２６がタッチされた場合の認証完了後の処理の手順を説明する。この場合には、図２４のポイント関連案内表示と共に図２３（図２３−１および図２３−２）のポイント利用管理が開始され、制御部２０は、メモリに保存されているポイントの現在値Ｐを取得し（ステップＳ２０１）、その値を０と比較する（ステップＳ２０２）。
【０１５１】
無料期間が十分に残っている段階で図２３のポイント利用管理が開始された場合、ポイントＰが０より大きければ（ステップＳ２０２が「ＹＥＳ」）、以後、残り時間ＲＴおよび退室の検出をチェックする判定処理（ステップＳ２０３，Ｓ２０８）が繰り返される。一方、図２４のポイント関連案内表示では、ステップＤ１０１が「ＮＯ」となった後にステップＤ１０６からステップＤ１０８に進んでステップＤ１０６に戻る手順が繰り返されることにより、残り時間および残りポイント数の報知を目的とする通常の案内表示（図１９の（カ）を参照。）が維持される。
【０１５２】
その後、無料期間の残り時間ＲＴが１分以下になってステップＤ１０６が「ＹＥＳ」となった場合でも、ポイントＰが０より大きいうちは、ステップＤ１０７が「ＹＥＳ」となってステップＤ１０８に進み、通常の案内表示が維持される。
【０１５３】
図２３のポイント利用管理においては、ポイントＰが０より大きいときに残り時間ＲＴが０になると、ステップＳ２０３が「ＮＯ」となってステップＳ２０４に進み、ユーザ端末２００に対し、記憶部２０４内のポイントＰを１減算された値に更新することを指示するポイント更新コマンドが送信される。このコマンドを実行したユーザ端末２００から減算処理が完了した旨を示す応答を受けると（ステップＳ２０５が「ＹＥＳ」）、制御部２０は、メモリ内のポイントＰに対しても同様の更新を行い（ステップＳ２０６）、残り時間ＲＴをその現在値に一単位分の利用時間Ｔ０を加えた値に更新する（ステップＳ２０７）。
【０１５４】
図２４のポイント関連案内表示では、ステップＳ２０７で残り時間ＲＴが更新されたことに応じて、ステップＤ１０６とステップＤ１０８とを繰り返す状態に戻り、通常の案内表示が続けられる。
【０１５５】
ただし、更新後のポイントＰが０になり、かつ残り時間ＲＴが１分に達すると、ステップＤ１０６→Ｄ１０７→Ｄ１０９→Ｓ１１０→Ｄ１１２の手順で処理が進行して、図１９（ク）に示すような注意表示の画面に表示が切り替えられる。さらに残り時間ＲＴが０分以下になると、ステップＤ１０６→Ｄ１０７→Ｄ１０９→Ｄ１１３→Ｄ１１４の手順で処理が進行して、図１９（ケ）に示すような警告表示の画面に表示が切り替えられる。これら注意表示や警告表示の画面には、追加チャージボタン２５ａのほか、現金支払いボタン２７ａも設けられる。
【０１５６】
図２３のポイント利用管理では、ポイントＰが０になったことに応じてステップＳ２０２→Ｓ２１３→Ｓ２１４→Ｓ２０２の判定ループに入る。残り時間ＲＴが０より大きいうち、すなわち注意表示中に追加チャージボタン２５ａがタッチされた場合には、ステップＳ２１３およびステップＳ２１４が「ＹＥＳ」となった後にステップＳ２１５も「ＹＥＳ」となり、ステップＳ２１６に進む。残り時間ＲＴが０分以下になった後、すなわち警告表示下において追加チャージボタン２５ａがタッチされた場合には、ステップＳ２１３が「ＮＯ」となった後にステップＳ２１５が「ＹＥＳ」となってステップＳ２１６に進む。いずれのケースでも、ここで図２２のチャージ管理がサブルーチンとして実行される。
【０１５７】
図２４のポイント関連案内表示では、上記の追加チャージボタン２５ａの操作に応じてステップＤ１１１またはステップＤ１１５が「ＹＥＳ」となってステップＤ１０１に進み、さらにステップＤ１０１からステップＤ１０２を経てステップＤ１０３に進むことにより、注意表示または警告表示の画面（図１９（ク）（ケ））からチャージ額の選択画面（図１９（ウ））に表示が切り替えられる。以下、先に説明したのと同様の手順でチャージ管理およびポイント関連案内表示が進行し、利用者が受け付けた入金額に応じた値の追加ポイントＰ＋がチャージされる（図２２のステップＳ１０３〜Ｓ１０７）。このポイントＰの更新完了後にステップＳ１０８が「ＹＥＳ」となり、制御部２０はチャージ管理を終了してポイント利用管理のステップＳ２１７に進み、残り時間ＲＴの値をチェックする。チャージ管理が実行されている間は時間管理が中断されているので、ここでの判定対象はチャージ管理に移行する直前の残り時間ＲＴとなる。
【０１５８】
この残り時間ＲＴが０より大きい場合には、ステップＳ２１７からステップＳ２０２に進む。チャージ管理で更新されたポイントＰによってステップＳ２０２の判定は「ＹＥＳ」となり、以下、残り時間ＲＴが０になるか、退室が検出されるまで、ステップＳ２０３およびＳ２０８の判定処理が繰り返される。
【０１５９】
チャージ管理に移行する直前の残り時間ＲＴが０以下であった場合（警告表示になってから追加チャージが選択された場合）には、ポイント利用管理に復帰した直後のステップＳ２１７が「ＮＯ」となる。この判定に応じて制御部２０は、直ちにステップＳ２０４，Ｓ２０５，Ｓ２０６，Ｓ２０７を実行し、この手順によって、チャージされたポイントが１つ引き落とされ、残り時間ＲＴに一単位分の時間Ｔ０が加算される。
【０１６０】
図２４のポイント関連案内表示では、追加チャージの完了に応じてステップＤ１０１からステップＤ１０６に進み、そのステップＤ１０６から直接にまたはステップＤ１０７を介してステップＤ１０８に進むようになる。この手順により、再び保有ポイントや残り時間ＲＴの報知を目的とする案内表示が行われる。
【０１６１】
注意表示または警告表示の画面で現金の支払いが選択された場合には、ポイント利用管理のステップＳ２１８が「ＹＥＳ」となって、現金対応の管理の通常モードに移行する。具体的な移行先は、図６のステップＮ６であり、貨幣処理機４に一単位以上の額の現金が投入されたことに応じて入金信号が入力されると残り時間ＲＴが更新され（ステップＮ１０）、以後も図６に示す手順で処理が進められる。案内表示も図８の手順に切り替えられ、現金支払い用の案内画面が表示される。
【０１６２】
再び図２３のポイント利用管理を参照して、ポイントＰが０より大きく、残り時間ＲＴが０になる前に退室が検出された場合について説明する。この場合には、ステップ２０２，Ｓ２０３，Ｓ２０８が順に「ＹＥＳ」となってステップＳ２０９に進み、残り時間ＲＴがゼロリセットされる。さらに制御部２０は、自装置のメモリに保存されているポイントＰおよびアプリＩＤを消去し（ステップＳ２１０）、時間管理およびポイント関連案内表示を終了して外部スピーカー１１から御礼メッセージを出力し（ステップＳ２１１）、入退室の検出時刻、滞在時間、ポイント利用額等を利用履歴情報として保存する（ステップＳ２１２）。この後は、共通管理の最初のステップＳ１に戻って、新規の利用者の入室に待機する。
【０１６３】
ポイントＰが０の状態下において、追加チャージも現金支払いも選択されないまま残り時間ＲＴが−ＮＧＴに達した場合、ポイント利用管理では、ステップＳ２０２およびＳ２１３が「ＮＯ」となり、さらにステップＳ２１５およびＳ２１８も「ＮＯ」となってステップＳ２１９に進み、このステップＳ２１９が「ＹＥＳ」となって警告モード中管理（図示省略。）に移行する。
【０１６４】
警告モード中管理では、妨害音の出力処理（図７のステップＥ２〜Ｅ７に相当）を１サイクル繰り返す都度、追加チャージまたは現金支払いの選択が行われたか否かを判定する。追加チャージが選択された場合には、制御部２０は、図２２のチャージ管理をサブルーチンとして実行した後にポイント利用管理のステップＳ２１７に移行する。現金支払いが選択された場合には、制御部２０は、入金が行われるのを待って現金対応の通常モード中管理（図６）のステップＮ１０に移行する。いずれの場合も、選択された処理が完了したことをもって妨害音の出力は停止する。しかし、具体的な入金の受け付けがされないまま残り時間ＲＴが−Ｔ０に達した場合には、制御部２０は、外部スピーカー１１からの警告音の出力や警報ランプ１２の点灯・点滅を行うと共に、管理者への通報を行い、しかる後にエラーモードに移行する。
【０１６５】
上記図２３に示したポイント利用管理によれば、ユーザ端末２００に十分なポイントがチャージされていれば、無料の利用可能期間が満了した後にステップＳ２０４〜２０７が実行されることによって、ポイントが１つ引き落とされて一単位Ｔ０だけ利用可能期間が延長される。その後も利用可能期間が満了する都度、ポイントが１つずつ引き落とされると共に一単位Ｔ０ずつ利用可能期間が延長される。また、ポイントが０になったときも、追加のチャージや現金の支払いを行うことにより利用可能期間を延長することができる。
【０１６６】
一方、利用可能期間が満了しても、チャージや現金の支払いがなく、退室も検出できなかった場合には、利用可能期間の残り時間ＲＴが−ＮＧＴに達した時点から妨害音の出力が開始される。しかし、その段階でもチャージや現金の支払い、もしくは退室によって妨害音を停止させることができる。
【０１６７】
第３実施例では、利用者がブース１に滞在している間のみユーザ端末２００とブース１の制御部２０との通信が可能となる。また、ユーザ端末２００から取得したポイントＰやアプリＩＤも退室が検出されたことに応じて消去される（ステップＳ１３またはＳ２１０）ので、次の利用者に対する処理に混同が生じるおそれもない。ただし、後日に何らかのトラブルが生じたときの対応のために、ステップＳ１４またはステップＳ２１２で保存される履歴情報にポイントＰやアプリケーションＩＤを含めてもよい。または、図１８に示した管理サーバー３００に、ユーザ端末２００毎の利用履歴を保存することにしてもよい。
【０１６８】
第３実施例では、利用可能期間の残り時間ＲＴが０になる都度、自動的にポイントが引き落とされて利用可能期間が延長されるので、第２実施例のような複雑な精算処理を行う必要がない。さらに、ブース１の利用を開始したときや利用中にチャージ処理を行うことができるので、利便性が大いに高められる。
【０１６９】
なお、ユーザ端末２００をブース１の制御部２０にアクセスさせるために、図１９の（イ）の例の画面では、案内画面にブースＩＤを表示して、ユーザ端末２００への入力を行わせるようにしたが、これに代えて、たとえばブースＩＤを表す２次元コードを案内画面に表示し、このコードをユーザ端末２００の２次元コードリーダ（ソフトウェア）に読み取らせるようにすれば、入力作業の負担を軽減することができる。または、アプリＩＤおよびポイントＰが埋め込まれた２次元コードをユーザ端末２００の画面に表示させて、その表示画面をタブレット端末２に設けられた２次元コードリーダ（ソフトウェア）で読み取り、ユーザ端末２００から送信された情報と照合する方法によって、ブースＩＤの入力を不要にすることもできる。
【０１７０】
認証のために利用者に入力させる情報はブースＩＤに限らず、ブース１の制御部２０でランダムに生成された認証コードをガイダンス画面に表示し、これを入力させてもよい。また、ユーザ端末２００の位置情報を取得することができる場合には、ブースＩＤ等の認証用コードに代えてユーザ端末２００の位置情報を送信させ、この位置情報がブース１の位置に整合したことをもって、当該ユーザ端末２００にブース１の制御部２０との通信を許可してもよい。
【０１７１】
図１９（ア）（イ）（ウ）（エ）の画面表示が行われる際には、内部スピーカー２２からそれぞれの画面の内容に応じた案内メッセージを出力してもよい。また、これらの画面については、ブース１の制御部２０からユーザ端末２００に表示制御用の情報を送信することによって、ユーザ端末２００のタッチパネルにも同様の画面を表示させ、こちらで操作を受け付けることもできる。
【０１７２】
なお、フローチャートでは流れが煩雑になるので省略したが、利用者が入室後にまずポイントのチャージを行ってからポイント利用を選択した場合には、最初のチャージの選択に対しては認証処理（図２１（１）（２））が行われるが、２番目のポイント利用の選択に対する認証処理をスキップしてポイント利用管理（図２３）に移行してもよい。またポイント利用が選択された後にポイントＰの残数が０になった場合には、残り時間ＲＴの値に関わらず常に案内画面に追加チャージボタン２５ａを表示するようにすれば、利用者は退室前に追加チャージボタン２５ａを選択することによって、サブルーチンのチャージ管理を作動させ、チャージを行うことができる。
【０１７３】
第３実施例のユーザ端末２００と同様の機能を備えるＩＣカードがあれば、ブース１の制御部２０は、このＩＣカードとリーダライタ１３を介して通信を行うことによって、新規のポイントのチャージやチャージされたポイントの利用を行うことができる。また、ＩＣカードに限らず、たとえば識別情報を表す２次元コードが表面に印刷されたカードをブース１の専用カードとして配布すると共に、各カードの識別情報やチャージされているポイント数を管理サーバー３００に登録してもよい。そうすれば、ブース１の制御部２０は、カードから読み取った識別情報により管理サーバー３００にアクセスする方法で認証を行い、以後も管理サーバー３００との通信によりサーバー３００に登録されているポイントＰを更新することによって、第３実施例と同様の方法で、ポイントのチャージ管理やポイントの利用管理を行うことができる。
【０１７４】
＜各実施例に共通する設定について＞
上記第１〜３の実施例では、入室から無料時間を含めた５分３０秒の許容時間（第１の許容時間）が経過したとき、または入金額により定められた利用可能期間の満了から３０秒の許容時間（第２の許容時間）が経過したときに、妨害音の出力を開始しているが、各許容時間は適宜、管理者の側で調整することができる。
【０１７５】
たとえば、不正利用による損失を最小限度にとどめるには、不正利用を一単位分の時間Ｔ０以内にやめさせる必要があり、特に、入金をする意思がない不正利用者をできるだけ早く退室させる必要がある。これらの観点からは、第１の許容時間から無料時間Ｔｓを除いた時間や第２の許容時間にあたるＮＧＴの値を０または０に近い値に設定することが望ましい。しかし、不正利用をする意図はないが、荷物の整理などに手間取って利用可能期間を徒過してしまう利用者に配慮をする必要もある。両方の事情をふまえると、無料期間や有料の利用可能期間の満了から妨害音を出力するまでの許容時間ＮＧＴには少なくとも２０〜３０秒は必要であり、多くとも１分程度の範囲内で調整するのが妥当であると思われる。
【０１７６】
いずれの実施例でも、料金を適正に支払うことを前提に、複数単位分の利用可能期間を設定することができ、また利用可能期間の延長を繰り返すこともできる。ただし、利用者により長時間ブース１が独占されるのを防ぐ必要がある場合には、利用可能期間の最大値を定め、この最大値を超える利用を認めないようにしてもよい。たとえば第１実施例の場合、入金額の合計値が利用可能期間の最大値に対応する値になった場合には、その後は貨幣処理機４による入金の受付を行わないようにすると共に、利用可能期間の延長ができなくなった旨を、注意表示や音声メッセージにより報知するとよい。第２実施例や第３実施例の場合にも、たとえば、滞在時間から無料時間Ｔｓを差し引いた値が最大値に達したときに同様の報知を行うと共に、第２実施例では強制的な精算処理を実行し、第３実施例では利用可能期間を延長するための処理（図２３のステップＳ２０４〜Ｓ２０７など）をスキップする方法で対応することができる。
【０１７７】
第１〜３の実施例では、入金のタイミングにかかわらず、入金額に対応する単位に基づいて利用可能期間を設定したが、これに限らず、利用可能期間の長さを入金のタイミングによって変動させてもよい。たとえば入室後の無料期間内に入金を受け付けた場合には、一単位分の時間Ｔ０に所定長さのサービス時間を加えた時間によって利用可能期間を更新してもよい。
【０１７８】
第１〜３の実施例では、タブレット端末２のコンピュータをブース管理用の制御部２０とし、この制御部２０に信号処理装置３を介して各種電子機器を接続したが、これに限らず、図２の信号処理装置３の構成に、各種電子機器に対する信号処理や管理用のアルゴリズムが組み込まれたコンピュータを加え、これを制御装置として機能させてもよい。
【０１７９】
また第１〜３の実施例では、制御部２０に、ブース１を管理するためのプログラムの全てを実行させたが、センサ５，６、貨幣処理機４、リーダライタ１３などの電子機器に通信機能を持たせ、妨害音の出力手段も制御機能や通信機能を備えるものにすれば、これらの機器にある程度の情報処理を分担させることができる。またブース１の外部に管理用のコンピュータを設けて各電子機器との通信により信号の入出力を行うことも可能である。この場合には、複数のブース１に対する管理を１つのコンピュータで実行することも可能になる。
【０１８０】
各実施例では５分間の無料期間を設定したが、無料で利用できるのはブース内の空間のみとし、いずれの実施例でも入金操作（貨幣処理機４への貨幣の投入、リーダライタ１３へのＩＣカードの挿入、またはチャージされたポイントの利用を選択する操作）が行われるまでは、充電器９に対するスイッチ３１を開放するのが望ましい。照明用ランプ８に対するスイッチ３１は、警報ブザー７が鳴った場合を除き、入室が検出されてから退室が検出されるまで閉じて、利用者が滞在する間のブース１の内部が照明されるようにするのが望ましい。
【０１８１】
各実施例のブース１によれば、利用者は、滞在時間に見合った料金を支払うことにより、静かな環境で落ち着いて通話をすることができる。また作業台１０が設置されているので、通話中にメモをとったり、資料を広げて確認するような作業が容易になり、通話以外の目的（Ｅメールの送受信、インターネットの閲覧、ＰＣ作業など）で作業台１０を使用するためにブース１を利用することもできる。さらに、入金後は充電器９が電源回路３１に接続されるので、充電作業を自由に行うことができ、利便性がさらに高められる。
【０１８２】
無料期間の時間Ｔｓは、５分より長くしても良い（たとえば一単位分の１０分）し、逆に無料期間を設けない設定（Ｔｓ＝０）として、入室から一単位より短い所定長さの許容時間が経過するまでの間に入金も退室も検出されない場合に妨害音の出力を開始してもよい。その場合には、図２５に示すように、最初の一単位分の入金に対する利用可能期間をその後の延長時間より長めに設定してもよい。
【０１８３】
図２５は、入室後の最初の一単位分の入金（１００円）に対して１５分間の利用可能期間が設定され、以後の追加入金に対し、一単位あたり１０分ずつ利用可能期間が延長されるように設定されたブース１について、利用者の滞在時間と利用可能期間との関係を事例毎に表したものである。この例のブースでは、利用者は、入室後、９０秒程度の許容時間が経過するまでの間に一単位以上の料金を入金するように求められる。
【０１８４】
図２５（ａ）は、入室後の許容時間内に一単位分の料金（１００円）が入金された事例に相当するもので、当該入金によって１５分の利用可能期間が設定されている。図２５（ｂ）は、入室後の許容時間内に二単位分の料金（２００円）がまとめて入金された事例に相当するもので、これにより最初の１５分に延長分の１０分を加えた２５分間の利用可能期間が設定される。
【０１８５】
図２５（ｃ）は、図２５（ａ）の例と同様に一単位分の料金が入金されて、１５分間の利用可能期間が設定された後、当該期間内に再度一単位分の料金が入金されたことにより、利用可能期間が１０分延長された事例に相当する。（ａ）（ｂ）（ｃ）のいずれの例でも、利用者は利用可能期間の残り時間ＲＴが０になるより前に退室している。
【０１８６】
図２５（ｄ）は、入室後、許容時間内に料金が入金されなかったことに伴い、妨害音が出力された事例に相当する。この例では、妨害音の出力後に一単位分の料金が入金され、これに伴い妨害音が停止して図２５（ａ）の例と同様に１５分間の利用可能期間が設定されている。
【０１８７】
図２５（ｅ）は、図２５（ａ）の例と同様に、一単位分の料金（１００円）の入金により１５分の利用可能期間が設定された後、当該期間が満了しても利用者が退室しなかった事例に相当する。利用可能期間の満了後の許容時間は第１実施例と同様の３０秒程度に設定されており、この許容時間内に追加の入金や退室を検出できなかった場合には、妨害音の出力が開始される。図２５（ｅ）の例では、妨害音の出力後に一単位分の料金が入金され、これに伴い妨害音が停止して、利用可能期間が先の満了の時点に遡って１０分間延長されている。これにより、利用者は、図２５（ｂ）（ｃ）と同様に、入室から２５分が経過する時点までブース１を利用することが認められる。
【０１８８】
図２５（ｄ）（ｅ）のケースにおいて、妨害音の出力に対して利用者が料金を支払うことなく退室した場合にも、妨害音は速やかに停止してブース１は初期の待ち受け状態に戻る。
【０１８９】
＜電話ブース以外の場所貸しビジネスへの転用について＞
第１〜第３の実施例や変形例により説明したブースの管理方法は、電話をかける目的に限らず、パソコン作業、資料整理、テレビ会議などにも使用することができる。そのほか、ブース本体をやや広めにして椅子を配備すれば、休憩用のブースとして機能させることもできる。さらに、自習用ブースや打ち合わせ用ブースなど、やや長い時間で利用される場所や小部屋のレベルを超える面積を持つ個室の管理に関しても、各実施例を応用することによって、管理者の労力を大幅に削減することができる。
【０１９０】
これら電話以外の目的で利用されるブースにも静かな環境が求められることが多いので、料金を支払わない利用者や利用可能期間が満了しても退室しない利用者に対して妨害音を鳴らすという方法は、料金の支払いや退室を促すのに高い効果を奏する。またカラオケボックスのような音を鳴らすことを前提とするブースであっても、目的外の音が出力されると利用を続けることが困難であるから、不正利用に対して妨害音を鳴らす方法は同様に有効と考えられる。
【０１９１】
しかし、電話用のブースも含め、不正利用に対する対策は妨害音に限定されるものではない。たとえば、ブースの壁部の少なくとも一部を透明にすれば、照明の消灯や点滅によって作業を困難にすると共に、ブースの外にいる人々に不正利用をしていることを知らしめて、居座りにくい環境を設定することができる。またブースの扉を自動扉にすれば、利用可能期間の満了から所定の許容期間が経過しても入金操作も退室も検出できない場合には、扉を開放すると共に外部に聞こえる音量で退室を促す音声メッセージを流し、それ以上は居座れない状態に追い込むことができる。
【０１９２】
ブースの設置場所に比較的近い場所に管理担当者が配置されている場合には、妨害音等の出力と同じタイミングで管理担当者への通報を行って、管理担当者をブースに向かわせてもよい。またはブースの適所に監視カメラを設け、不正行為が行われていることが明らかになった場合に、係員を向かわせるようにしてもよい。
【０１９３】
電話以外を主目的として利用されるブースについては、滞在時間が比較的長くなる可能性があるが、一単位分の料金ｍや時間Ｔ０等のパラメータを調整することによって、第１〜第３実施例や図２５の例と同様の方法でブース１の利用を管理することができる。
【０１９４】
また平均滞在時間が複数単位になることが見込まれる場合には、初回に複数単位分の料金を徴収して、その単位数に応じた長さの利用可能期間を初期設定しても良い。たとえばミニマム料金を３００円として、入室後にミニマム料金の入金に応じて３０分の利用可能期間を設定し、その後は、一単位分の料金（１００円）の入金に対して１０分ずつ利用可能期間が延長されるような設定にすることができる。
【０１９５】
初回の料金の額を単位に関連づけずに設定してもよい。たとえば、図２６に示すように、入室後に５００円の入金を受け付けることによって３０分の利用可能期間を設定し、その後は、一単位分の料金（１００円）の入金に対して１０分ずつ利用可能期間が延長されるような設定にすることができる。延長の方法や妨害音の出力制御に関しては、これまでの各実施例と同様であるので、図示のみとする。図２６の例では、初回の料金が単位換算した料金より割高となるが、勿論、初回の料金を一単位分で換算される額より安い設定にしてもよい。また利用可能期間の延長の単位も１０分１００円に限らず、たとえば図２６の例であれば、１５分２００円としてもよい。
【０１９６】
図２６の例のように、単位数とは無関係に設定された料金によって一単位以上の長さの利用可能期間を設定する場合にも、入室後の許容時間を初回の利用可能期間の長さよりも十分に短く設定することによって、料金を支払うつもりがない者を早期に退出させ、料金を安定して徴収することができる。利用可能期間の満了後の許容時間についても、一単位に対応する時間よりも十分に短くすることによって、追加料金の徴収を安定して行うことができる。この観点から言うと、一単位分の料金に対応する時間長さをあまり長くしない方が得策である。
【０１９７】
なお、図２６の各例では、図２５の例と同様に、入室後の許容時間を９０秒程度とし、利用可能期間の満了後の許容時間を３０秒程度としている。許容時間の設定はこれに限るものではないが、各許容時間に一単位に対応する時間より十分に短い時間を設定することによって、初回の料金を安定して徴収すると共に、料金を支払うつもりのない者を早期に退室させて損失を最小限に留めることができる。
【０１９８】
その他、会員制度を導入し、会員専用のＩＣカードや携帯端末２００用のアプリケーションプログラムを提供する等の方法によって、会員に割り引き価格での利用を提供するなど、既存のビジネス手法を組み合わせた管理をすることもできる。
【符号の説明】
【０１９９】
１  携帯電話用のブース
２  タブレット端末
３  信号処理装置
４  貨幣処理機
５  人感センサ
６  光電センサ
７  警報ブザー
１１  外部スピーカー
１２  警報ランプ
１３  ＩＣカード用リーダライタ
２０  制御部
２１  タッチパネル
２２  内部スピーカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３−１】
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【図２３−２】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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