(57)【要約】【課題】第２部材（被取付部材）の位置決め精度を確保し、かつ、第２部材を容易に取り付けることができる携帯機器用部品の固定構造を提供する。【解決手段】固定構造２０は、地板２に設けられた固定部２１と、表示板５に形成された規制部２５とを備える。固定部２１は、第１ピン２２および第２ピン２３を有する。第２ピン２３は傾斜面２３ａを有する。傾斜面２３ａは、表示板５が地板２に近接するにつれて、規制部２５への押圧力を発生させる面である。第１ピン２２および第２ピン２３に規制部２５が挟み込まれた状態で係止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に設けられ、第１挟持部および第２挟持部を有し、前記第１挟持部又は前記第２挟持部のいずれかに傾斜面が形成された固定部と、
第２部材に設けられ、前記第１挟持部および前記第２挟持部に挟み込まれた状態で、前記第１部材に近接するにつれて前記傾斜面から押圧力を受けて前記固定部に係止可能な規制部と、
を備えたことを特徴とする携帯機器用部品の固定構造。
【請求項２】
第１挟持部は、円柱に形成された第１ピン、
第２挟持部は、円錐台に形成されて前記傾斜面を有する第２ピンであることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器用部品の固定構造。
【請求項３】
前記第２ピンは、前記第１部材から前記第２部材側に向けて徐々に縮径されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯機器用部品の固定構造。
【請求項４】
前記第２ピンは、前記第１部材から前記第２部材に向けて徐々に拡径されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯機器用部品の固定構造。
【請求項５】
前記第２ピンは、
前記第１部材に回転自在に取り付けられ、
前記第１部材側の基端部の中心軸線と、前記第１部材の反対側の先端部の中心軸線とが偏心していることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の携帯機器用部品の固定構造。
【請求項６】
前記第２ピンは、前記第１部材に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の携帯機器用部品の固定構造。
【請求項７】
前記規制部は、
前記傾斜面に対向し、前記傾斜面に沿って傾斜状に形成された傾斜辺を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯機器用部品の固定構造。
【請求項８】
前記第１部材は、前記固定部が設けられた時計の地板であり、
前記第２部材は、前記規制部が設けられた時計の表示板であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯機器用部品の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器用部品の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
時計用表示板の固定構造として、時計用表示板の外周部に切欠が形成され、補助リング（以下、地板という）に一対の円柱突起が取り付けられ、一対の円柱突起に切欠が係合されることにより時計用表示板が地板に取り付けられるものが知られている。
具体的には、切欠を一対の円柱突起に合わせた状態で時計用表示板を地板に押し付ける。切欠の壁部で一対の円柱突起が互いに近づく方へ弾性変形し、一対の円柱突起に切欠が押し込まれる。これにより、切欠が一対の円柱突起に係合されて時計用表示板が地板に取り付けられる（例えば、特許文献１参照）。
一対の円柱突起に切欠が押し込まれることにより、時計用表示板を精度よく位置決めすることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９４４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、円柱突起の突出寸法は、時計全体の厚さ寸法を考慮して小さく抑えることが好ましい。しかし、円柱突起の突出寸法が小さく抑えられるために、円柱突起の弾性変形量が小さくなる。このため、時計用表示板（すなわち、第２部材）を地板（すなわち、第１部材）に取り付ける際の作業性について改良の余地が残されている。
一方、円柱突起の突出寸法を大きくして、弾性変形量を確保することが考えられる。しかし、円柱突起の突出寸法を大きくすると、時計全体の厚みが増し、時計の外観が損なわれることが考えられる。
【０００５】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、第２部材（すなわち、被取付部材）の位置決め精度を確保し、かつ、第２部材を容易に取り付けることができる携帯機器用部品の固定構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために本発明の一態様に係る携帯機器用部品の固定構造は、第１部材に設けられ、第１挟持部および第２挟持部を有し、前記第１挟持部又は前記第２挟持部のいずれかに傾斜面が形成された固定部と、第２部材に設けられ、前記第１挟持部および前記第２挟持部に挟み込まれた状態で、前記第１部材に近接するにつれて前記傾斜面から押圧力を受けて前記固定部に係止可能な規制部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、固定部に第１挟持部および第２挟持部を有し、第２挟持部に傾斜面を形成した。傾斜面に規制部を押し付けることにより、傾斜面から規制部へ向けて押圧力を発生させることができる。よって、規制部を第１挟持部に押圧できる。これにより、規制部を第１挟持部および第２挟持部で強固に挟持した状態に固定できる。
ここで、第１挟持部に規制部を押圧することにより、規制部を第１挟持部で精度よく位置決めでき、第２部材の位置決め精度を確保できる。
また、傾斜面に規制部を押し付けるだけで、規制部を第１挟持部および第２挟持部で強固に挟持した状態に固定できる。これにより、第２部材を第１部材に容易に取り付けることができる。
【０００８】
上記態様において、第１挟持部は、円柱に形成された第１ピン、第２挟持部は、円錐台に形成されて前記傾斜面を有する第２ピンであってもよい。
この構成によれば、第１挟持部および第２挟持部、すなわち固定部を簡単な構成で形成できる。
【０００９】
上記態様において、前記第２ピンは、前記第１部材から前記第２部材側に向けて徐々に縮径されていてもよい。
【００１０】
この構成によれば、第２部材を第１部材に向けて近接させることにより、第２ピンの傾斜面に規制部を押し付けることができる。これにより、傾斜面から規制部へ向けて押圧力を発生させて、規制部を第１ピンに押圧できる。したがって、規制部を第１ピンおよび第２ピンで強固に挟持した状態に容易に固定できる。
【００１１】
上記態様において、前記第２ピンは、前記第１部材から前記第２部材に向けて徐々に拡径されていてもよい。
【００１２】
この構成によれば、第２ピンを第２部材側から第１部材に取り付けることにより、第２ピンの傾斜面を規制部に押し付けることができる。すなわち、傾斜面から規制部へ向けて押圧力を発生させることができ、規制部を第１ピンに押圧できる。これにより、規制部を第１ピンおよび第２ピンで強固に挟持した状態に固定できる。
また、第２ピンが第１部材から第２部材へ向けて徐々に拡径されることにより、規制部が固定部から抜け出すことを第２ピンで一層良好に抑制できる。
【００１３】
上記態様において、前記第２ピンは、前記第１部材に回転自在に取り付けられ、前記第１部材側の基端部の中心軸と、前記第１部材の反対側の先端部の中心軸とが偏心していてもよい。
【００１４】
この構成によれば、第２ピンを第１部材に回転自在に取り付け、基端部の中心軸線と先端部の中心軸線とを偏心させた。よって、第２ピンの周方向の傾斜角を変えることができる。すなわち、第２ピンを回転させることにより、規制部に合わせて第２ピンの傾斜面を選択できる。これにより、規制部（すなわち、表示板）を固定する際に傾斜面による締め代の微調整が可能となる。
【００１５】
上記態様において、前記第２ピンは、前記第１部材に着脱自在に取り付けられていてもよい。
【００１６】
この構成によれば、第２ピンを第１部材に着脱自在に取り付けることにより、第２ピンを規制部に合わせて交換できる。すなわち、形状の異なる第２ピンを多数用意しておき、規制部に合わせて、適切な形状の第２ピンを選択できる。これにより、規制部（すなわち、表示板）を固定する際に傾斜面による締め代の微調整が可能となる。
【００１７】
上記態様において、前記規制部は、前記傾斜面に対向し、前記傾斜面に沿って傾斜状に形成された傾斜辺を有してもよい。
【００１８】
この構成によれば、傾斜面に対向する規制部の面を傾斜面に沿って傾斜状に形成した。よって、規制部の面が傾斜面に接触する接触面積を大きくできる。これにより、規制部の面を傾斜面に一層良好に保持でき、規制部を固定部に一層強固に取り付けることができる。
【００１９】
上記態様において、前記第１部材は、前記固定部が設けられた時計の地板であり、前記第２部材は、前記規制部が設けられた時計の表示板であってもよい。
【００２０】
この構成によれば、時計の表示板を地板に位置決め精度を確保した状態で強固に取り付けることができる。さらに、表示板を地板に容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の一態様によれば、第２部材（被取付部材）の位置決め精度を確保し、かつ、第２部材を容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る時計を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る固定構造を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る固定構造を直線状に展開した状態を示す側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る固定構造を示す平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る固定構造を示す側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る固定構造を示す平面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る固定構造を示す側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の変形例に係る第２ピンを示す断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る固定構造を示す平面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る第２ピンを示す側面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る第２ピンを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施形態においては、携帯機器用部品として時計１０の表示板５に本発明を適用する例について説明するが、これに限定するものではない。その他の例として、時計のソーラパネル、携帯端末の表示板などを携帯機器用部品とすることも可能である。
また、携帯機器用部品の固定構造を「固定構造」と略記して説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
図１は第１実施形態に係る時計１０を示す分解斜視図である。
図１に示すように、時計１０は、ムーブメント１と、表示板５とを備えている。ムーブメント１は、地板２と、太陽電池３と、枠体４と、指針軸（図示略）とを備える。表示板５は第２部材であり、地板２は第１部材である。
Ｃは、時計１０の中心軸線である。中心軸線Ｃに沿う方向のうち一方向を第１軸線方向Ｃ１といい、第１軸線方向Ｃ１と反対の方向を第２軸線方向Ｃ２という。中心軸線Ｃは、ムーブメント１（地板２、太陽電池３、枠体４および指針軸）、および表示板５の中心を通る。中心軸線Ｃ周りの方向を周方向Ｒという。周方向Ｒのうち一方向を第１周方向Ｒ１といい、周方向Ｒのうち第１周方向Ｒ１と反対の方向を第２周方向Ｒ２という。
表示板５は、ムーブメント１の第１軸線方向Ｃ１側に位置する。
【００２５】
時計１０は、指針軸に取り付けられる指針（時針、分針、および秒針）（図示略）を有する。時計１０は、図示しないが、風防、裏蓋、ベゼル、ケース、およびベルトを備えた構成とすることができる。
ケースは、ムーブメント１および表示板５を収納する。風防は、ケースの開口にベゼルによって取り付けられている。風防は、太陽光などの光を透過する材質、例えばガラス、プラスチックで形成されている。
【００２６】
ムーブメント１は、例えば、回路ブロック（例えば発振回路、制御回路等）、電池（二次電池）、モータ等を備えている。電池は、太陽電池３によって供給された電気エネルギーによって充電される。モータは、指針軸を駆動する。
【００２７】
地板２は、板状の地板本体部２Ａと、一対の固定部２１（一方の固定部２１は図示略）とを有する。地板本体部２Ａは、例えば、中心軸線Ｃと平行な方向から見て、概略、円形の環状に形成されている。
一対の固定部２１は、地板本体部２Ａに周方向Ｒへ等間隔をおいて配置されている。
なお、固定部２１の数は２に限らないで、１であってもよいし、２以上の任意の数（複数）であってもよい。固定部２１は、第１ピン２２と、第２ピン２３とを備えている。第１ピン２２および第２ピン２３は、規制部２５を挟持する第１挟持部および第２挟持部である。固定部２１については図２、図３で詳しく説明する。
【００２８】
太陽電池３は、太陽、照明などからの光を電気エネルギーに変換する発電部として動作する。太陽電池３は、板状に形成された板部材である。太陽電池３は、地板２の第１軸線方向Ｃ１側に重なる位置に配置される。
【００２９】
枠体４は、枠体本体部４Ａと、複数の枠体固定部（図示略）とを有する。枠体本体部４Ａは、例えば、中心軸線Ｃと平行な方向から見て、概略、円形の環状に形成されている。枠体本体部４Ａは、枠体固定部が地板２に係止することにより地板２に係止される。枠体本体部４Ａは、太陽電池３の一部のうち、第１軸線方向Ｃ１側の面に当接される。
また、枠体本体部４Ａは、表示板５の外周を囲む形状に形成されている。
【００３０】
表示板５は、例えば文字板である。表示板５は、枠体４内であって太陽電池３の第１軸線方向Ｃ１側に重なる位置に配置される。表示板５は、太陽電池３に当接してもよいし、太陽電池３から離間していてもよい。
【００３１】
表示板５は、表示本体部５Ａと、一対の規制部２５とを有する。表示板５は、太陽電池３において充電に必要な光を透過するように構成されている。例えば、表示板５は、光を透過する材質で形成されている。表示板５は、充電に必要な光が透過できればよく、光を透過しない材質を用いた場合でも、例えば微小な貫通孔が複数形成され、この貫通孔を通して光が透過できればよい。
【００３２】
表示本体部５Ａは、中心軸線Ｃと平行な方向から見て、概略、円形状に形成されている。表示本体部５Ａの中央には、指針軸が挿通する挿通孔６が形成されている。表示本体部５Ａの第１主面５ａは、例えば、中心軸線Ｃ周りの全周にわたって形成されて時刻を表示する表示領域を有する。この表示領域には、時刻を表示する複数の目盛り（指標）が形成されている。複数の目盛りは、例えば、中心軸線Ｃの周囲における所定の位置に形成され、指針により時刻を表示する。
【００３３】
一対の規制部２５は、表示本体部５Ａの第１主面５ａに周方向Ｒへ等間隔をおいて配置されている。なお、規制部２５の数は２に限らないで、１であってもよいし、２以上の任意の数（複数）であってもよい。規制部２５については図２、図３で詳しく説明する。
一対の固定部２１および一対の規制部２５で固定構造２０が形成される。ここで、一対の固定部２１は同一形状であり、以下、一対の固定部２１のうち一方の固定部２１について説明して、他方の固定部２１の説明を省略する。また、一対の規制部２５は同一形状であり、以下、一対の規制部２５のうち一方の規制部２５について説明して、他方の規制部２５の説明を省略する。
【００３４】
図２は第１実施形態に係る固定構造２０を示す平面図である。図３は第１実施形態に係る固定構造２０を示す側面図である。なお、図３においては、固定構造２０の構成の理解を容易にするために、固定構造２０を直線状に展開した状態で示す。
【００３５】
図２、図３に示すように、固定構造２０は、固定部２１と、規制部２５とで構成されている。固定部２１の第１ピン２２および第２ピン２３は周方向Ｒに所定間隔Ｌ１をおいて配置されている。
第１ピン２２は、周方向Ｒのうち第２周方向Ｒ２側に配置されている。第１ピン２２は、円柱形に形成され、軸線３１が地板２から第１軸線方向Ｃ１へ向けて直交するように突出されている。すなわち、第１ピン２２は、外周面２２ａが地板２から第１軸線方向Ｃ１へ向けて直交するように延びるストレートピンである。
【００３６】
第２ピン２３は、周方向Ｒのうち第１周方向Ｒ１側に配置されている。第２ピン２３は、円錐台形に形成され、軸線３２が地板２から第１軸線方向Ｃ１へ向けて直交するように突出されている。第２ピン２３は、地板２から第１軸線方向Ｃ１へ向けて徐々に縮径される傾斜面２３ａを有するテーパピンである。傾斜面２３ａは、第２ピン２３の外周面を形成する。傾斜面２３ａは、地板２から第１軸線方向Ｃ１へ向けて徐々に軸線３２に近づくように傾斜面に形成されている。
なお、本実施形態においては、第２ピン２３に傾斜面２３ａが形成されているが、これに限定されず、第１ピン２２に傾斜面を設けるようにしてもよい。
第１ピン２２および第２ピン２３間に規制部２５が配置されている。
【００３７】
規制部２５は、表示本体部５Ａの第１主面５ａから径方向外側に向けて張り出されている。規制部２５は、第１辺２５ａと、第２辺２５ｂと、外周縁２５ｃとを有する。
第１辺２５ａは、第１ピン２２側に配置され、表示本体部５Ａの第１主面５ａから径方向外側に向けて直線状に形成されている。第１辺２５ａは、第１軸線方向Ｃ１側の面２５ｄから第２軸線方向Ｃ２側の面２５ｅまで第１ピン２２の軸線３１に沿って直線状に形成されている。
【００３８】
第２辺２５ｂは、第２ピン２３側に配置され、表示本体部５Ａの第１主面５ａから径方向外側に向けて直線状に形成されている。第２辺２５ｂは、第１辺２５ａと同様に、第１軸線方向Ｃ１側の面２５ｄから第２軸線方向Ｃ２側の面２５ｅまで第２ピンの軸線３２に沿って直線状に形成されている。
外周縁２５ｃは、第１辺２５ａの先端から第２辺２５ｂの先端まで円弧状に形成されている。
【００３９】
つぎに、固定構造２０で表示板５を地板２に取り付ける例について説明する。
まず、規制部２５を第１ピン２２と第２ピン２３との間に配置する。規制部２５の第２辺２５ｂは、第２ピン２３の傾斜面２３ａのうち、第１ピン２２側の面２３ｂに接触する。また、規制部２５の第１辺２５ａは、第１ピン２２の外周面２２ａのうち、第２ピン２３側の面２２ｂに接触する。
この状態において、規制部２５の第２辺２５ｂ側を地板２に近接させる（近づける）ように荷重Ｆ１で押し付ける。規制部２５の第２辺２５ｂが第２ピン２３の傾斜面２３ａに押し付けられ、傾斜面２３ａから規制部２５へ向けて押圧力Ｆ２を発生させることができる。すなわち、規制部２５は、傾斜面２３ａから押圧力Ｆ２を受ける。
よって、規制部２５を第２ピン２３の傾斜面２３ａと第１ピン２２の外周面２２ａに押圧できる。これにより、規制部２５を第１ピン２２と第２ピン２３とで強固に挟み込んだ状態に固定（係止）できる。
【００４０】
ここで、第１ピン２２の外周面２２ａに規制部２５の第１辺２５ａを押圧することにより、規制部２５を第１ピン２２で精度よく位置決めでき、表示板５の位置決め精度を確保できる。
また、第２ピン２３の傾斜面２３ａに規制部２５の第２辺２５ｂを押し付けるだけで、規制部２５を第１ピン２２と第２ピン２３とで強固に挟持した状態に固定できる。これにより、固定部２１に規制部２５を取り付けることができ、表示板５を地板２に容易に取り付けることができる。
【００４１】
また、第１挟持部を円柱状の簡単な形状の第１ピン２２で形成できる。さらに、第２挟持部を円錐台状の簡単な形状の第２ピン２３で形成できる。これにより、固定部２１を簡単な構成で形成できる。
【００４２】
つぎに、第２実施形態〜第５実施形態の固定構造４０，５０，６０を図４〜図１１に基づいて説明する。なお、第２実施形態〜第５実施形態の固定構造４０，５０，６０において、第１実施形態の固定構造２０と同一、類似の部材については同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４３】
［第２実施形態］
図４は第２実施形態に係る固定構造４０を示す平面図である。図５は第２実施形態に係る固定構造４０を示す側面図である。
図４、図５に示すように、固定構造４０は、第１実施形態の規制部２５を規制部４２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の固定構造２０と同様である。
規制部４２は、第１実施形態の規制部２５の第２辺２５ｂを第２辺４２ａに代えたもので、その他の構成は第１実施形態の規制部２５と同様である。
【００４４】
規制部４２の第２辺４２ａは、第２ピン２３の傾斜面２３ａに対向する傾斜辺である。規制部４２の第２辺４２ａは、第２ピン２３の傾斜面２３ａに沿って傾斜状に形成されている。よって、第２辺４２ａの全面が、傾斜面２３ａに接触する。すなわち、第２辺４２ａが傾斜面２３ａに接触する接触面積を大きく確保できる。これにより、規制部４２の第２辺４２ａを第２ピン２３の傾斜面２３ａに一層良好に保持でき、規制部４２を固定部２１に一層強固に取り付けることができる。
【００４５】
［第３実施形態］
図６は第３実施形態に係る固定構造５０を示す平面図である。図７は第３実施形態に係る固定構造５０を示す側面図である。
図６、図７に示すように、固定構造５０は、第１実施形態の第２ピン２３を第２ピン５２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の固定構造２０と同様である。
第２ピン５２は、地板２から表示板５（第１軸線方向Ｃ１）へ向けて徐々に拡径するように形成されている。すなわち、第２ピン５２の傾斜面５２ａは、地板２から第１軸線方向Ｃ１へ向けて軸線５３から徐々に離れるように形成されている。傾斜面５２ａは、第２ピン５２の外周面を形成する。
【００４６】
第２ピン５２は、表示板５側から地板２に矢印Ｆ３の如く取り付けられる。第２ピン５２を地板２に取り付ける手段としては、一例として地板２への圧入が挙げられる。具体的には、第２ピン５２は、基端部から地板２へ向けて突出する挿入ピン部５４を有する。挿入ピン部５４は、地板２の取付孔に矢印Ｆ３の如く圧入されて取り付けられる。これにより、第２ピン５２の傾斜面５２ａを規制部２５の第２辺２５ｂに押し付けることができる。すなわち、傾斜面５２ａから規制部２５へ向けて押圧力Ｆ４を発生させることができ、規制部２５を第１ピン２２（図３参照）に押圧できる。これにより、規制部２５を第１ピン２２および第２ピン５２で強固に挟持した状態に固定できる。
また、傾斜面５２ａは、地板２から第１軸線方向Ｃ１へ向けて軸線５３から徐々に離れるように傾斜されている。よって、規制部２５が第１軸線方向Ｃ１へ抜け出すことを第２ピン５２で一層良好に抑制できる。
【００４７】
（変形例）
図８は第３実施形態の変形例に係る第２ピン５５を示す断面図である。
第３実施形態の固定構造５０では、第２ピン５２を地板２に圧入で取り付ける例について説明したが、これに限定するものではない。その他の例として、第２ピン５５を地板２に着脱自在に取り付けることも可能である。例えば、第２ピン５５は、縮径部５５ａの端部にねじ部５６が同軸上に形成されている。
【００４８】
第２ピン５５のねじ部５６を地板２のねじ孔５７に配置する。第２ピン５５を矢印Ａ方向に回すことにより、ねじ部５６がねじ孔５７にねじ結合する。第２ピン５５が地板２に着脱自在に取り付けられる。
よって、第２ピン５５を規制部２５に合わせて交換できる。すなわち、形状の異なる第２ピン５５を多数用意しておき、規制部２５に合わせて、適切な形状の第２ピン５５を選択できる。これにより、規制部２５（すなわち、表示板５）を固定する際に、第２ピン５５による締め代の微調整が可能となる。
【００４９】
［第４実施形態］
図９は第４実施形態に係る固定構造６０を示す平面図である。図１０は第４実施形態に係る第２ピン６２を示す側面図である。図１１は第４実施形態に係る第２ピン６２を示す断面図である。
図９〜図１１に示すように、固定構造６０は、第１実施形態の第２ピン２３を第２ピン６２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の固定構造２０と同様である。
固定構造６０は、地板２に取り付けられた支持ピン６４と、支持ピン６４に回転自在に取り付けられる第２ピン６２とを備えている。支持ピン６４は地板２に取り付けられ、ピン部６４ａが地板２から第２ピン６２側に突出される。突出されたピン部６４ａに第２ピン６２の基端部６２ａが回転自在に取り付けられ、基端部６２ａが地板２に接触している。
【００５０】
第２ピン６２は、円形に形成された基端部６２ａと、円形に形成された先端部６２ｂとを有する。基端部６２ａの中心軸線６６は、先端部６２ｂの中心軸線６７に対して偏心している。基端部６２ａは、中心軸線６６が支持ピン６４のピン部６４ａに回転自在に支持されている。
基端部６２ａの中心軸線６６と先端部６２ｂの中心軸線６７とを偏心させることにより、第２ピン６２の周方向の傾斜角θ１を変えることができる。すなわち、第２ピン６２をピン部６４ａを中心にして矢印方向に回転させることにより、規制部２５に合わせて第２ピン６２の傾斜面６２ｃの傾斜角θ１を選択できる。これにより、規制部２５（すなわち、表示板５）を固定する際に傾斜面６２ｃによる締め代の微調整が可能となる。
【００５１】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、第１挟持部を第１ピン２２、第２挟持部を第２ピン２３とした例について説明したが、これに限定するものではない。その他の例として、第１挟持部、第２挟持部を壁部などで形成することも可能である。
【００５２】
また、前記実施形態では、地板２に固定部２１を設け、表示板５に規制部２５を形成した例について説明したが、これに限らない。その他の例として、地板２に規制部を形成し、表示板５に固定部を設けることも可能である。
【００５３】
さらに、前記実施形態では、第１ピン２２の外周面２２ａのうち第２ピン２３側の面２２ｂと、第２ピン２３の傾斜面２３ａのうち第１ピン２２側の面２３ｂとの間に配置した規制部２５を、両側の面２２ｂ，２３ｂで挟持する例について説明したが、これに限らない。その他の例として、第１ピン２２の外周面２２ａのうち第２ピン２３と反対側の面２２ｃ（図２、図３参照）と、第２ピン２３の傾斜面２３ａのうち第１ピン２２と反対側の面２３ｃ（図２、図３参照）とで規制部を挟持することも可能である。
すなわち、表示板５の表示本体部５Ａの第１主面５ａに沿って規制部が面２２ｃから面２３ｃまで延びる。この規制部を両側の面２２ｃ，２３ｃで挟持することも可能である。
【００５４】
また、前記実施形態では、第１部材を地板２、第２部材を表示板５とした例について説明したが、これに限らない。その他の例として、第１部材を携帯端末などのケース、第２部材を携帯端末などの表示板とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
２………地板（第１部材）
５………表示板（第２部材）
２０，４０，５０，６０……固定構造（携帯機器用部品の固定構造）
２１……固定部
２２……第１ピン（第１挟持部）
２３，５２，５５，６２……第２ピン（第２挟持部）
２３ａ，５２ａ，６２ｃ…傾斜面（外周面）
２５，４２……規制部
４２ａ…第２辺（傾斜面に対向する傾斜辺）
５４……挿入ピン部
５６……ねじ部
６２ａ…第２ピンの基端部
６２ｂ…第２ピンの先端部
６４……支持ピン
６４ａ…ピン部
６６……基端部の中心軸線
６７……先端部の中心軸線
【図１】
2018151249.tif 000003
【図２】
2018151249.tif 000004
【図３】
2018151249.tif 000005
【図４】
2018151249.tif 000006
【図５】
2018151249.tif 000007
【図６】
2018151249.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018151249.tif 000012
【図１１】
2018151249.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に設けられ、第１挟持部および第２挟持部を有し、前記第１挟持部又は前記第２挟持部のいずれかに傾斜面が形成された固定部と、
第２部材に設けられ、前記第１挟持部および前記第２挟持部に挟み込まれた状態で、前記第１部材に近接するにつれて前記傾斜面から押圧力を受けて前記固定部に係止可能な規制部と、
を備え、
第１挟持部は、円柱に形成された第１ピン、
第２挟持部は、円錐台に形成されて前記傾斜面を有する第２ピンであることを特徴とする携帯機器用部品の固定構造。
【請求項２】
前記第２ピンは、前記第１部材から前記第２部材側に向けて徐々に縮径されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器用部品の固定構造。
【請求項３】
前記第２ピンは、前記第１部材から前記第２部材に向けて徐々に拡径されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器用部品の固定構造。
【請求項４】
前記第２ピンは、
前記第１部材に回転自在に取り付けられ、
前記第１部材側の基端部の中心軸線と、前記第１部材の反対側の先端部の中心軸線とが偏心していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯機器用部品の固定構造。
【請求項５】
前記第２ピンは、前記第１部材に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯機器用部品の固定構造。
【請求項６】
前記規制部は、
前記傾斜面に対向し、前記傾斜面に沿って傾斜状に形成された傾斜辺を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯機器用部品の固定構造。
【請求項７】
前記第１部材は、前記固定部が設けられた時計の地板であり、
前記第２部材は、前記規制部が設けられた時計の表示板であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯機器用部品の固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために本発明の一態様に係る携帯機器用部品の固定構造は、第１部材に設けられ、第１挟持部および第２挟持部を有し、前記第１挟持部又は前記第２挟持部のいずれかに傾斜面が形成された固定部と、第２部材に設けられ、前記第１挟持部および前記第２挟持部に挟み込まれた状態で、前記第１部材に近接するにつれて前記傾斜面から押圧力を受けて前記固定部に係止可能な規制部と、を備え、第１挟持部は、円柱に形成された第１ピン、第２挟持部は、円錐台に形成されて前記傾斜面を有する第２ピンであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、第１挟持部および第２挟持部、すなわち固定部を簡単な構成で形成できる。