(57)【要約】【課題】様々な利用者の環境変化に対応する携帯端末の異常な状態を容易に検知する。【解決手段】携帯端末１００が加速度情報と位置情報とをサーバ装置２００へ送信し、サーバ装置２００が加速度情報と位置情報とに基づいて行動軌跡を算出し、利用者の属性情報および環境情報に応じてあらかじめ記憶されている正常な行動パターンと、算出した行動軌跡との比較の結果に基づいて、行動軌跡が異常かどうかを判定する。【選択図】図１
2018136773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、サーバ装置とを有し、
前記携帯端末は、
当該携帯端末の加速度を測定する加速度センサと、
当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記加速度センサが測定した加速度と、前記位置情報取得部が取得した位置情報とを前記サーバ装置へ送信する送信部とを有し、
前記サーバ装置は、
利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶するデータベースと、
前記送信部から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、前記利用者の行動軌跡を算出する算出部と、
前記算出部が算出した行動軌跡と、前記データベースに記憶されている正常な行動パターンとを比較する比較部と、
前記比較部における比較の結果に基づいて、前記行動軌跡が異常であるかどうかを判定する判定部とを有する情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記判定部は、前記比較部における比較の結果、前記算出部が算出した行動軌跡と、前記データベースに記憶されている正常な行動パターンとの差分が、所定の許容範囲に含まれない場合、前記行動軌跡が異常であると判定する情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記判定部が、前記行動軌跡が異常であると判定した場合、所定の出力を行う出力部を有する情報処理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記データベースは、前記判定部が異常であると判定した行動軌跡を異常な行動パターンとして記憶し、
前記比較部は、前記算出部が算出した行動軌跡と、前記データベースに記憶されている正常な行動パターンと、前記異常な行動パターンとを比較する情報処理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記属性情報は、前記利用者の年齢と性別と職業との少なくとも１つを示す情報であり、前記環境情報は、季節と地域との少なくとも１つを示す情報である情報処理システム。
【請求項６】
携帯端末であって、
当該携帯端末の加速度を測定する加速度センサと、
当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記加速度センサが測定した加速度と、前記位置情報取得部が取得した位置情報とをサーバ装置へ送信する送信部とを有する携帯端末。
【請求項７】
利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶するデータベースと、
利用者が所持する携帯端末から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、前記利用者の行動軌跡を算出する算出部と、
前記算出部が算出した行動軌跡と、前記データベースに記憶されている正常な行動パターンとを比較する比較部と、
前記比較部における比較の結果に基づいて、前記行動軌跡が異常であるかどうかを判定する判定部とを有するサーバ装置。
【請求項８】
携帯端末と、サーバ装置とを有する情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記携帯端末が、当該携帯端末の加速度を測定する処理と、
前記携帯端末が、当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得する処理と、
前記携帯端末が、前記測定した加速度と、前記取得した位置情報とを前記サーバ装置へ送信する処理と、
前記サーバ装置が、前記携帯端末から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、利用者の行動軌跡を算出する処理と、
前記算出した行動軌跡と、前記利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶するデータベースに記憶されている正常な行動パターンとを比較する処理と、
前記比較の結果に基づいて、前記行動軌跡が異常であるかどうかを判定する処理とを行う情報処理方法。
【請求項９】
携帯端末に、
当該携帯端末の加速度を測定する手順と、
当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得する手順と、
前記測定した加速度と、前記取得した位置情報とをサーバ装置へ送信する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
利用者が所持する携帯端末から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、前記利用者の行動軌跡を算出する手順と、
前記算出した行動軌跡と、前記利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶するデータベースに記憶されている正常な行動パターンとを比較する手順と、
前記比較の結果に基づいて、前記行動軌跡が異常であるかどうかを判定する手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、携帯端末、サーバ装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者や子供といった弱者（以下、高齢者等と称する）の安否確認用として、家族が高齢者等にスマートフォン等の携帯端末を持たせて、その位置情報を確認できるシステムが構築されている。しかしながら、高齢者等が所持する携帯端末の盗難対策は十分ではないのが現状である。そこで、携帯端末を所持している者を認証する様々な技術が考えられている。
例えば、携帯端末に加速度センサ等の動きセンサを設け、動きセンサが検知した携帯端末の動きと携帯端末にあらかじめ登録された行動特徴サンプルとに基づいて、携帯端末の所持者を認証する携帯端末が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
また、端末装置に対する操作特徴と、その端末装置にあらかじめ記憶されている操作特徴とを比較し、その差分に基づいて、その端末装置が盗難状態であるかどうかを判定する端末装置が考えられている（例えば、特許文献２参照。）。このように考えられている端末装置は、端末装置が盗難状態であると判定した場合、警告文を表示したり、警告通知を他の装置へ送信したりする機能も有する。
また、携帯装置が測定した物理量の変化と、携帯装置があらかじめ抽出した、携帯装置を所持する保有者本人の基準情報とを比較して、本人の認証を行う装置が考えられている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０２０３０４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７３９９１号公報
【特許文献３】特開２０００−２２７９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術においては、本人の環境（年齢や職業、居住地域等）が変化した場合、あらたに基準データを作成しなければならなく、その手間がかかってしまうという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決する情報処理システム、携帯端末、サーバ装置、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理システムは、
携帯端末と、サーバ装置とを有し、
前記携帯端末は、
当該携帯端末の加速度を測定する加速度センサと、
当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記加速度センサが測定した加速度と、前記位置情報取得部が取得した位置情報とを前記サーバ装置へ送信する送信部とを有し、
前記サーバ装置は、
利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶するデータベースと、
前記送信部から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、前記利用者の行動軌跡を算出する算出部と、
前記算出部が算出した行動軌跡と、前記データベースに記憶されている正常な行動パターンとを比較する比較部と、
前記比較部における比較の結果に基づいて、前記行動軌跡が異常であるかどうかを判定する判定部とを有する。
また、本発明の携帯端末は、
当該携帯端末の加速度を測定する加速度センサと、
当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記加速度センサが測定した加速度と、前記位置情報取得部が取得した位置情報とをサーバ装置へ送信する送信部とを有する。
また、本発明のサーバ装置は、
利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶するデータベースと、
利用者が所持する携帯端末から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、前記利用者の行動軌跡を算出する算出部と、
前記算出部が算出した行動軌跡と、前記データベースに記憶されている正常な行動パターンとを比較する比較部と、
前記比較部における比較の結果に基づいて、前記行動軌跡が異常であるかどうかを判定する判定部とを有する。
また、本発明の情報処理方法は、
携帯端末と、サーバ装置とを有する情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記携帯端末が、当該携帯端末の加速度を測定する処理と、
前記携帯端末が、当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得する処理と、
前記携帯端末が、前記測定した加速度と、前記取得した位置情報とを前記サーバ装置へ送信する処理と、
前記サーバ装置が、前記携帯端末から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、利用者の行動軌跡を算出する処理と、
前記算出した行動軌跡と、前記利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶するデータベースに記憶されている正常な行動パターンとを比較する処理と、
前記比較の結果に基づいて、前記行動軌跡が異常であるかどうかを判定する処理とを行う。
また、本発明のプログラムは、
携帯端末に実行させるためのプログラムであって、
当該携帯端末の加速度を測定する手順と、
当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得する手順と、
前記測定した加速度と、前記取得した位置情報とをサーバ装置へ送信する手順とを実行させる。
また、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
利用者が所持する携帯端末から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、前記利用者の行動軌跡を算出する手順と、
前記算出した行動軌跡と、前記利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶するデータベースに記憶されている正常な行動パターンとを比較する手順と、
前記比較の結果に基づいて、前記行動軌跡が異常であるかどうかを判定する手順とを実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明においては、様々な利用者の環境変化に対応する携帯端末の異常な状態を容易に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報処理システムの第１の実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示した携帯端末の内部構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示したサーバ装置の内部構成の一例を示す図である。
【図４】図１に示した情報処理システムにおける情報処理方法の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の情報処理システムの第２の実施の形態を示す図である。
【図６】図５に示した携帯端末の内部構成の一例を示す図である。
【図７】図５に示したサーバ装置２０１の内部構成の一例を示す図である
【図８】図７に示したデータベースに記憶された正常な行動パターンの構造の一例を示す図である。
【図９】図５に示した情報処理システムにおける情報処理方法のうち、図５に示した携帯端末内部の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】図５に示した情報処理システムにおける情報処理方法のうち、図５に示した携帯端末とサーバ装置との間の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】図３に示したサーバ装置が所定の通知を行った通信端末における表示の一例を示す図である。
【図１２】図５に示したサーバ装置が取得した、携帯端末の加速度情報の傾向を分析した一例を示す図である。
【図１３】図５に示したサーバ装置が取得した、携帯端末の位置情報の傾向を分析した一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
【００１０】
図１は、本発明の情報処理システムの第１の実施の形態を示す図である。
本形態における情報処理システムは図１に示すように、携帯端末１００と、サーバ装置２００とを有する。携帯端末１００とサーバ装置２００とは、互いに通信可能となっている。
【００１１】
図２は、図１に示した携帯端末１００の内部構成の一例を示す図である。
図１に示した携帯端末１００は図２に示すように、加速度センサ１１０と、位置情報取得部１２０と、送信部１３０とを有する。なお、図２には、図１に示した携帯端末１００が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００１２】
加速度センサ１１０は、携帯端末１００の加速度を測定する。
位置情報取得部１２０は、携帯端末１００の位置を示す位置情報を取得する。
送信部１３０は、加速度センサ１１０が測定した加速度と、位置情報取得部１２０が取得した位置情報とをサーバ装置２００へ送信する。
【００１３】
図３は、図１に示したサーバ装置２００の内部構成の一例を示す図である。
図１に示したサーバ装置２００は図３に示すように、データベース２１０と、算出部２２０と、比較部２３０と、判定部２４０とを有する。なお、図３には、図１に示したサーバ装置２００が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００１４】
データベース２１０は、利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶する。
算出部２２０は、送信部１３０から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、利用者の行動軌跡を算出する。
比較部２３０は、算出部２２０が算出した行動軌跡と、データベース２１０に記憶されている正常な行動パターンとを比較する。
判定部２４０は、比較部２３０における比較の結果に基づいて、行動軌跡が異常であるかどうかを判定する。
【００１５】
以下に、図１に示した情報処理システムにおける情報処理方法について説明する。図４は、図１に示した情報処理システムにおける情報処理方法の一例を説明するためのシーケンス図である。
まず、携帯端末１００の加速度センサ１１０が、携帯端末１００の加速度を測定する（ステップＳ１）。また、携帯端末１００の位置情報取得部１２０が、携帯端末１００の位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ２）。続いて、携帯端末１００の送信部１３０は、加速度センサ１１０が測定した加速度と、位置情報取得部１２０が取得した位置情報とをサーバ装置２００へ送信する（ステップＳ３）。
送信部１３０から加速度と位置情報とが送信されてくると、サーバ装置２００の算出部２２０は、送信部１３０から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、利用者の行動軌跡を算出する（ステップＳ４）。すると、比較部２３０は、算出部２２０が算出した行動軌跡と、データベース２１０に記憶されている、利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンとを比較する（ステップＳ５）。続いて、判定部２４０は、比較部２３０における比較の結果に基づいて、行動軌跡が異常であるかどうかを判定する（ステップＳ６）。
【００１６】
このように、サーバ装置２００が、携帯端末１００の加速度および位置情報に基づいて行動軌跡を算出し、算出した行動軌跡と、すでに登録されている利用者の属性情報や環境情報に応じた行動パターンとを比較して、その行動軌跡が異常であるかどうかを判定する。そのため、様々な利用者の環境変化に対応する携帯端末の異常な状態を容易に検知することができる。
（第２の実施の形態）
【００１７】
図５は、本発明の情報処理システムの第２の実施の形態を示す図である。
本形態における情報処理システムは図５に示すように、携帯端末１０１−１〜１０１−３と、サーバ装置２０１とを有する。携帯端末１０１−１〜１０１−３とサーバ装置２０１とは、携帯電話ネットワークや他の通信ネットワークである通信ネットワーク３０１を介して互いに通信可能となっている。なお、図５に示した形態においては、携帯端末の数が３である場合を例に挙げて示しているが、その数は限定しない。
【００１８】
図６は、図５に示した携帯端末１０１−１の内部構成の一例を示す図である。
図５に示した携帯端末１０１−１は図６に示すように、加速度センサ１１１と、ＧＰＳ受信部１２１と、無線送受信部１３１と、プロセッサ１４１と、メモリ１５１とを有する。なお、図６には、図５に示した携帯端末１０１−１が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。また、図５に示した携帯端末１０１−２〜１０１−３の内部構成についても、図６に示したものと同じである。
【００１９】
加速度センサ１１１は、携帯端末１０１の動き（加速度）を測定する。加速度センサ１１１は、一般的なスマートフォン等の携帯端末に搭載されているものであっても良い。また、加速度センサ１１１は、ジャイロセンサ機能が含まれているものであっても良い。加速度センサ１１１は、所定のタイミング（例えば、所定の周期等）で携帯端末１０１の加速度を測定して、測定した加速度を示す加速度情報をプロセッサ１４１へ出力する。
ＧＰＳ受信部１２１は、携帯端末１０１の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部である。ＧＰＳ受信部１２１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を用いて、携帯端末１０１の位置を示す位置情報を取得する。なお、ＧＰＳ受信部１２１は、携帯端末１０１と接続された無線基地局から携帯端末１０１の位置情報を取得するものであっても良い。ＧＰＳ受信部１２１は、所定のタイミング（例えば、所定の周期等）で携帯端末１０１の位置を示す位置情報を取得して、取得した位置情報をプロセッサ１４１へ出力する。
プロセッサ１４１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の、携帯端末１０１−１全体を制御する制御部である。プロセッサ１４１は、計算や処理に必要な情報をメモリ１５１から読み出して計算や処理を行う。また、プロセッサ１４１は、計算結果や処理の結果をメモリ１５１に書き込む。
メモリ１５１は、プロセッサ１４１が所定の計算や処理に必要な情報、およびそれらの結果を記憶する記憶部である。
無線送受信部１３１は、携帯端末１０１−１の外部の装置との間で無線を用いて信号の送信および受信を行う無線インタフェース（送信部）である。無線送受信部１３１は、加速度センサ１１１が測定した加速度を示す加速度情報と、ＧＰＳ受信部１２１が取得した位置情報とを、通信ネットワーク３０１を介してサーバ装置２０１へ送信する。具体的には、無線送受信部１３１は、サーバ装置２０１から送信された加速度情報要求信号を受信すると、加速度センサ１１１が測定した加速度を示す加速度情報をサーバ装置２０１へ送信する。また、無線送受信部１３１は、サーバ装置２０１から送信された位置情報要求信号を受信すると、ＧＰＳ受信部１２１が取得した位置情報をサーバ装置２０１へ送信する。なお、無線送受信部１３１が送信する位置情報には、ＧＰＳ受信部１２１がその位置情報を取得した時刻を示す時刻情報が含まれる。また、無線送受信部１３１は、加速度情報や位置情報をサーバ装置２０１へ送信する際、携帯端末１０１−１にあらかじめ付与された端末識別情報もサーバ装置２０１へ送信する。また、無線送受信部１３１は、加速度情報や位置情報をサーバ装置２０１へ送信する際、利用者の属性情報および環境情報をサーバ装置２０１へ送信するものであっても良い。
【００２０】
図７は、図５に示したサーバ装置２０１の内部構成の一例を示す図である。
図５に示したサーバ装置２０１は図７に示すように、データベース２１１と、算出部２２１と、比較部２３１と、判定部２４１と、出力部２５１とを有する。なお、図７には、図５に示したサーバ装置２０１が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００２１】
データベース２１１は、利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶する。また、データベース２１１は、算出部２２１が算出した行動軌跡を用いて、記憶されている正常な行動パターンを更新していく。また、データベース２１１は、判定部２４１が、異常であると判定した行動軌跡を異常な行動パターンとして記憶するものであっても良い。
【００２２】
図８は、図７に示したデータベース２１１に記憶された正常な行動パターンの構造の一例を示す図である。
図７に示したデータベース２１１には図８に示すように、利用者の年齢、性別および職業を示す属性情報と、季節および地域を示す環境情報とが、行動パターンと対応付けられて記憶されている。なお、属性情報としては、利用者の年齢と性別と職業とのうち少なくとも１つの情報を有効にするものであっても良い。また、環境情報としては、季節と地域とのうち少なくとも１つの情報を有効にするものであっても良い。また、属性情報および環境情報は、利用者ごとの行動の特徴が反映される情報であれば、他の情報が含まれていても良い。行動パターンは、曜日や時間帯ごとに設定されている通常の行動パターンである。
【００２３】
算出部２２１は、無線送受信部１３１から送信されてきた加速度情報が示す加速度と位置情報が示す携帯端末１０１−１の位置とに基づいて、利用者の行動軌跡を算出する。この行動軌跡は、携帯端末１０１−１が、いつどの位置からどの位置へどのような動き（移動）を行ったかを示すものである。
比較部２３１は、算出部２２１が算出した行動軌跡と、データベース２１１に記憶されている正常な行動パターンとを比較する。また、データベース２１１が異常な行動パターンを記憶している場合、比較部２３１は、算出部２２１が算出した行動軌跡と、データベース２１１に記憶されている正常な行動パターンと、異常な行動パターンとを比較するものであっても良い。また、比較部２３１は、無線送受信部１３１から利用者の属性情報および環境情報が送信されてきた場合、無線送受信部１３１から送信されてきた利用者の属性情報および環境情報をデータベース２１１から検索し、検索できた属性情報および環境情報と対応付けられている正常な行動パターンと、算出部２２１が算出した行動軌跡とを比較するものであっても良い。
判定部２４１は、比較部２３１における比較の結果に基づいて、行動軌跡が異常であるかどうかを判定する。具体的には、判定部２４１は、比較部２３１が比較した結果、算出部２２１が算出した行動軌跡と、データベース２１１に記憶されている正常な行動パターンとの差分が、所定の許容範囲に含まれない場合、その行動軌跡が異常であると判定する。この許容範囲は、サーバ装置２０１の外部から設定可能である。例えば、小学生の正常な行動パターンとして、携帯端末が深夜２時には自宅に存在することが登録されている場合、その携帯端末が深夜２時に繁華街にある位置に存在していることが検知されれば、判定部２４１は行動軌跡が異常であると判定する。
出力部２５１は、行動軌跡が異常であると判定部２４１が判定した場合、所定の出力を行う。出力部２５１は、行動軌跡が異常であると判定部２４１が判定した場合、所定の表示を行うものであっても良い。また、行動軌跡が異常であると判定部２４１が判定した場合、その旨を示す信号を、所定の通信装置へ送信するものであっても良い。
【００２４】
以下に、図５に示した情報処理システムにおける情報処理方法について説明する。まずは、図５に示した情報処理システムにおける情報処理方法のうち、図５に示した携帯端末１０１−１内部の処理について説明する。
図９は、図５に示した情報処理システムにおける情報処理方法のうち、図５に示した携帯端末１０１−１内部の処理を説明するためのシーケンス図である。
【００２５】
まず、加速度センサ１１１が携帯端末１０１−１の加速度を取得すると、加速度センサ１１１は取得した加速度を示す加速度情報をプロセッサ１４１へ出力する（ステップＳ１１）。すると、プロセッサ１４１は、加速度センサ１１１から出力されてきた加速度情報をメモリ１５１に書き込む（ステップＳ１２）。また、ＧＰＳ受信部１２１が携帯端末１０１−１の位置情報を取得すると、ＧＰＳ受信部１２１は取得した位置情報をプロセッサ１４１へ出力する（ステップＳ１３）。すると、プロセッサ１４１は、ＧＰＳ受信部１２１から出力されてきた位置情報をメモリ１５１に書き込む（ステップＳ１４）。さらに、次のタイミングで、加速度センサ１１１が携帯端末１０１−１の加速度を取得すると、加速度センサ１１１は取得した加速度を示す加速度情報をプロセッサ１４１へ出力する（ステップＳ１５）。すると、プロセッサ１４１は、加速度センサ１１１から出力されてきた加速度情報をメモリ１５１に書き込む（ステップＳ１６）。また、ＧＰＳ受信部１２１が携帯端末１０１−１の位置情報を取得すると、ＧＰＳ受信部１２１は取得した位置情報をプロセッサ１４１へ出力する（ステップＳ１７）。すると、プロセッサ１４１は、ＧＰＳ受信部１２１から出力されてきた位置情報をメモリ１５１に書き込む（ステップＳ１８）。なお、加速度情報と位置情報との定期的な取得間隔は必ずしも同じである必要はなく、独立に設定が可能である。
【００２６】
その後、無線送受信部１３１がプロセッサ１４１に対して、加速度情報を要求すると（ステップＳ１９）、プロセッサ１４１は、加速度情報をメモリ１５１から読み出す（ステップＳ２０）。続いて、プロセッサ１４１は、メモリ１５１から読み出した加速度情報を無線送受信部１３１へ出力することで加速度情報応答を行う（ステップＳ２１）。また、無線送受信部１３１がプロセッサ１４１に対して、位置情報を要求すると（ステップＳ２２）、プロセッサ１４１は、位置情報をメモリ１５１から読み出す（ステップＳ２３）。続いて、プロセッサ１４１は、メモリ１５１から読み出した位置情報を無線送受信部１３１へ出力することで位置情報応答を行う（ステップＳ２４）。
【００２７】
次に、図５に示した情報処理システムにおける情報処理方法のうち、図５に示した携帯端末１０１−１とサーバ装置２０１との間の処理について説明する。
図１０は、図５に示した情報処理システムにおける情報処理方法のうち、図５に示した携帯端末１０１−１とサーバ装置２０１との間の処理を説明するためのシーケンス図である。
サーバ装置２０１が携帯端末１０１−１に対して加速度情報を要求すると（ステップＳ３１）、携帯端末１０１−１はその応答として、サーバ装置２０１に対して加速度情報を送信することで加速度情報応答を行う（ステップＳ３２）。このステップＳ３１の処理とステップＳ３２の処理との間には、図９に示したシーケンス図を用いて説明したステップＳ１９〜Ｓ２１の処理が行われる。
また、サーバ装置２０１が携帯端末１０１−１に対して位置情報を要求すると（ステップＳ３３）、携帯端末１０１−１はその応答として、サーバ装置２０１に対して位置情報を送信することで位置情報応答を行う（ステップＳ３４）。このステップＳ３３の処理とステップＳ３４の処理との間には、図９に示したシーケンス図を用いて説明したステップＳ２２〜Ｓ２４の処理が行われる。
【００２８】
携帯端末１０１−１の無線送受信部１３１から加速度情報と位置情報とが送信されてくると、サーバ装置２０１の算出部２２１は、無線送受信部１３１から送信されてきた加速度情報が示す加速度と位置情報が示す位置とに基づいて、対象者の行動軌跡を算出する（ステップＳ３５）。このとき、算出部２２１は、対象者の行動軌跡の算出に、加速度情報と位置情報とともに無線送受信部１３１から送信されてきた時刻情報も用いる。すると、比較部２３１は、算出部２２１が算出した行動軌跡と、データベース２１１に記憶されている、利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンとを比較する（ステップＳ３６）。無線送受信部１３１から加速度情報と位置情報とが送信されてくる際に、利用者の属性情報および環境情報がともに送信されてきた場合、比較部２３１は、無線送受信部１３１から送信されてきた利用者の属性情報および環境情報をデータベース２１１から検索し、検索できた属性情報および環境情報と対応付けられている正常な行動パターンと、算出部２２１が算出した行動軌跡とを比較するものであっても良い。また、データベース２１１が、携帯端末１０１−１〜１０１−３にあらかじめ付与されている端末識別情報と、属性情報および環境情報とをあらかじめ対応付けて記憶しておき、無線送受信部１３１から加速度情報および位置情報とともに端末識別情報が送信されてきた場合、比較部２３１は、無線送受信部１３１から送信されてきた端末識別情報をデータベース２１１から検索し、検索できた端末識別情報と対応付けられている属性情報および環境情報に基づいて、正常な行動パターンを検索し、検索した正常な行動パターンと、算出部２２１が算出した行動軌跡とを比較するものであっても良い。
続いて、判定部２４０は、比較部２３０における比較の結果に基づいて、行動軌跡が異常であるかどうかを判定する（ステップＳ３７）。このとき、判定部２４０は、比較部２３１が比較した結果、算出部２２１が算出した行動軌跡と、データベース２１１に記憶されている正常な行動パターンとの差分が、所定の許容範囲に含まれない場合、その行動軌跡が異常であると判定する。この許容範囲は、サーバ装置２０１の外部から設定可能である。つまり、行動軌跡と正常な行動パターンとの差分が許容範囲を超えた場合、対象となる携帯端末が盗難された可能性が高いと認識することができる。
判定部２４０が、行動軌跡が異常であると判定すると、出力部２５１は所定の出力を行う（ステップＳ３８）。この出力方法は、サーバ装置２０１に具備された表示部にその旨を表示するものであっても良い。また、この出力方法は、サーバ装置２０１からの音声出力であっても良い。また、この出力方法は、サーバ装置２０１が、所定の通信端末（例えば、行動軌跡が異常であると判定された携帯端末とあらかじめ対応付けられた親の携帯端末等）へその旨を示す信号を送信するものであっても良い。
【００２９】
図１１は、図３に示したサーバ装置２０１が所定の通知を行った通信端末における表示の一例を示す図である。図１１に示すように、サーバ装置２０１が所定の通知（出力）を行った通信端末においては、対象となる携帯端末の動きが異常パターンであると判定された旨が表示部に表示される。これにより、通信端末の所持者が、対象となる携帯端末が盗難に遭った等により、異常な動きをしていることを認識することができる。
【００３０】
図１２は、図５に示したサーバ装置２０１が取得した、携帯端末１０１−１〜１０１−３の加速度情報の傾向を分析した一例を示す図である。例えば、出勤や通学等の時間帯は、携帯端末１０１−１〜１０１−３の動きも大きくなるため、横軸に示す加速度値も比較的大きな値でばらつきも大きな傾向となる。一方、夜間の時間帯であれば、在宅で就寝中のために、加速度値は非常に小さな値でばらつきの少ない傾向となる。また、対象者の年齢や、性別、職業、天候、季節に応じても、その傾向は変わってくる。対象者が子供であれば、昼間の在学中は、必然的に授業と休憩時間とに応じた動きのサイクルとなる。夜間は就寝するため、動きは無くなる。対象者が高齢者であれば、全体的に動きは小さく、移動は歩行程度で時間帯は昼間が多く、それ以外は在宅となるため、動きは小さい。
一方で、携帯端末が盗難被害に遭い、その携帯端末を所持する者が変わった場合においては、その動きの傾向は変わってくる。
【００３１】
サーバ装置２０１は、これらの傾向をあらかじめ正常な行動パターンデータとして保有し、携帯端末の加速度情報から算出した行動軌跡と比較分析を行う。サーバ装置２０１は、１週間の時間単位で取りうる値の範囲（上限値、下限値）と頻度とをあらかじめ求めておく。行動軌跡と正常な行動パターンデータとの差分量がある閾値よりも大きく、その回数が閾値回数よりも大きくなった場合は、そして、実際に取得したデータがこの値の範囲内であったり、仮に値の範囲外であってもその差異が小さかったり、もしくは頻度が小さいようであれば、サーバ装置２０１は、行動軌跡には異常なしと判定する。一方で、行動軌跡と正常な行動パターンデータとの差分量が大きく、かつその頻度がある程度大きな値が検出されたようであれば、サーバ装置２０１は、行動軌跡に異常ありと判定し、その携帯端末の管理者へ通報する。また、この正常な行動パターンデータは、携帯端末自体の過去の情報とすることも可能である。これにより、行動軌跡が過去と異なる動きの情報となった場合は、サーバ装置２０１は、行動軌跡に異常ありと判定することも可能となる。
【００３２】
図１３は、図５に示したサーバ装置２０１が取得した、携帯端末１０１−１〜１０１−３の位置情報の傾向を分析した一例を示す図である。位置情報は、その前後の情報に基づいて移動距離に置き換えることで、絶対値に換算される。この移動距離を示す移動距離情報は、加速度情報と同様に、対象者の年齢や、性別、職業、天候、季節に応じて、その傾向は変わってくる。対象者が子供であれば、平日は学校、塾、自宅の間付近の位置を取り、通学にバスや電車での移動手段を用いる場合は、その傾向が表れる。位置情報であれば、加速度情報では取得できない、車両による移動の情報も、位置情報の変化に基づいて取得が可能となる。対象者が高齢者であれば、昼間は歩行程度の移動となる。
サーバ装置２０１は、位置情報の異常確認も、加速度情報と同様に行う。位置情報および加速度情報の両者が同時に異常と判定された場合は、さらに盗難の確度が高まるため、対象となる携帯端末でのサービス利用を禁止する等の、応用も可能となる。
【００３３】
上記説明では、サーバ装置２０１が携帯端末１０１−１に対して加速度情報および位置情報を要求した場合を例に挙げて説明したが、携帯端末１０１−１がサーバ装置２０１からの要求を受けることなく、自発的に所定のタイミングで加速度情報および位置情報をサーバ装置２０１へ送信するものであっても良い。
【００３４】
このように、サーバ装置２０１が、携帯端末１０１−１〜１０１−３の加速度情報および位置情報を集約し、加速度情報と位置情報とに基づいて算出された行動軌跡と、サーバ装置が属性情報および環境情報と対応付けて保持している行動パターンとを比較して、行動軌跡が異常かどうかを判定する。そのため、より多様な行動パターンとの比較分析が可能となる。また、携帯端末の盗難検知がより効率的に行えるようになる。また、これらの情報を、１つの携帯端末としてではなく、年齢や、性別、職業、天候、季節といった体系別にデータとして扱うことで、医療、衣類、スポーツ、自動車両等の様々な分野ニーズ分析にでも応用的な利用の範囲が広がると考える。
【００３５】
以上、各構成要素に各機能（処理）それぞれを分担させて説明したが、この割り当ては上述したものに限定しない。また、構成要素の構成についても、上述した形態はあくまでも例であって、これに限定しない。
【００３６】
上述した携帯端末１００，１０１−１〜１０１−３、サーバ装置２００，２０１それぞれに設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を携帯端末１００，１０１−１〜１０１−３、サーバ装置２００，２０１それぞれにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを携帯端末１００，１０１−１〜１０１−３、サーバ装置２００，２０１それぞれに読み込ませ、実行するものであっても良い。携帯端末１００，１０１−１〜１０１−３、サーバ装置２００，２０１それぞれにて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃなどの移設可能な記録媒体の他、携帯端末１００，１０１−１〜１０１−３、サーバ装置２００，２０１それぞれに内蔵されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、携帯端末１００，１０１−１〜１０１−３、サーバ装置２００，２０１それぞれに設けられたＣＰＵにて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００３７】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）携帯端末と、サーバ装置とを有し、
前記携帯端末は、
当該携帯端末の加速度を測定する加速度センサと、
当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記加速度センサが測定した加速度と、前記位置情報取得部が取得した位置情報とを前記サーバ装置へ送信する送信部とを有し、
前記サーバ装置は、
利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶するデータベースと、
前記送信部から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、前記利用者の行動軌跡を算出する算出部と、
前記算出部が算出した行動軌跡と、前記データベースに記憶されている正常な行動パターンとを比較する比較部と、
前記比較部における比較の結果に基づいて、前記行動軌跡が異常であるかどうかを判定する判定部とを有する情報処理システム。
（付記２）前記判定部は、前記比較部における比較の結果、前記算出部が算出した行動軌跡と、前記データベースに記憶されている正常な行動パターンとの差分が、所定の許容範囲に含まれない場合、前記行動軌跡が異常であると判定する、付記１に記載の情報処理システム。
（付記３）前記サーバ装置は、
前記判定部が、前記行動軌跡が異常であると判定した場合、所定の出力を行う出力部を有する、付記１または付記２に記載の情報処理システム。
（付記４）前記データベースは、前記判定部が異常であると判定した行動軌跡を異常な行動パターンとして記憶し、
前記比較部は、前記算出部が算出した行動軌跡と、前記データベースに記憶されている正常な行動パターンと、前記異常な行動パターンとを比較する、付記１から３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（付記５）前記属性情報は、前記利用者の年齢と性別と職業との少なくとも１つを示す情報であり、前記環境情報は、季節と地域との少なくとも１つを示す情報である、付記１から４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（付記６）
前記送信部は、前記利用者の属性情報および環境情報を前記サーバ装置へ送信し、
前記データベースは、前記利用者の属性情報および環境情報と前記正常な行動パターンとをあらかじめ対応付けて記憶し、
前記比較部は、前記送信部から送信されてきた前記利用者の属性情報および環境情報を前記データベースから検索し、該検索できた属性情報および環境情報と対応付けられている正常な行動パターンと、前記算出部が算出した行動軌跡とを比較する、付記１から５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（付記７）
前記データベースは、前記算出部が算出した行動軌跡を用いて前記正常な行動パターンを更新していく、付記１から６のいずか１項に記載の情報処理システム。
（付記８）
前記出力部は、前記行動軌跡が異常であると判定した場合、所定の表示を行う、付記３に記載の情報処理システム。
（付記９）
前記出力部は、前記行動軌跡が異常であると判定した場合、その旨を示す信号を、所定の通信装置へ送信する、付記３または付記８に記載の情報処理システム。
（付記１０）携帯端末であって、
当該携帯端末の加速度を測定する加速度センサと、
当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記加速度センサが測定した加速度と、前記位置情報取得部が取得した位置情報とをサーバ装置へ送信する送信部とを有する携帯端末。
（付記１１）利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶するデータベースと、
利用者が所持する携帯端末から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、前記利用者の行動軌跡を算出する算出部と、
前記算出部が算出した行動軌跡と、前記データベースに記憶されている正常な行動パターンとを比較する比較部と、
前記比較部における比較の結果に基づいて、前記行動軌跡が異常であるかどうかを判定する判定部とを有するサーバ装置。
（付記１２）携帯端末と、サーバ装置とを有する情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記携帯端末が、当該携帯端末の加速度を測定する処理と、
前記携帯端末が、当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得する処理と、
前記携帯端末が、前記測定した加速度と、前記取得した位置情報とを前記サーバ装置へ送信する処理と、
前記サーバ装置が、前記携帯端末から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、利用者の行動軌跡を算出する処理と、
前記算出した行動軌跡と、前記利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶するデータベースに記憶されている正常な行動パターンとを比較する処理と、
前記比較の結果に基づいて、前記行動軌跡が異常であるかどうかを判定する処理とを行う情報処理方法。
（付記１３）携帯端末に、
当該携帯端末の加速度を測定する手順と、
当該携帯端末の位置を示す位置情報を取得する手順と、
前記測定した加速度と、前記取得した位置情報とをサーバ装置へ送信する手順とを実行させるためのプログラム。
（付記１４）コンピュータに、
利用者が所持する携帯端末から送信されてきた加速度と位置情報とに基づいて、前記利用者の行動軌跡を算出する手順と、
前記算出した行動軌跡と、前記利用者の属性情報および環境情報に応じた、正常な行動パターンをあらかじめ記憶するデータベースに記憶されている正常な行動パターンとを比較する手順と、
前記比較の結果に基づいて、前記行動軌跡が異常であるかどうかを判定する手順とを実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００３８】
１００，１０１−１〜１０１−３    携帯端末
１１０，１１１    加速度センサ
１２０    位置情報取得部
１２１    ＧＰＳ受信部
１３０    送信部
１３１    無線送受信部
１４１    プロセッサ
１５１    メモリ
２００，２０１    サーバ装置
２１０，２１１    データベース
２２０，２２１    算出部
２３０，２３１    比較部
２４０，２４１    判定部
２５１    出力部
３０１    通信ネットワーク
【図１】
2018136773.tif 000003
【図２】
2018136773.tif 000004
【図３】
2018136773.tif 000005
【図４】
2018136773.tif 000006
【図５】
2018136773.tif 000007
【図６】
2018136773.tif 000008
【図７】
2018136773.tif 000009
【図８】
2018136773.tif 000010
【図９】
2018136773.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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