(57)【要約】【課題】ＡＴＭが設置されていない店舗からでも売上金を一括して１円単位で２４時間銀行口座に入金することができる金融機関システム、入金方法及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】売上金額受信手段４５と、入金情報作成手段４６と、入金済情報受信手段４７とを備える金融機関システム１により、毎日の売上金をその日のうちに全額銀行口座に入金することにより売上金が管理しやすくなり資金管理に役立つ。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ端末に接続された外部サーバと通信可能である金融機関システムであって、
売上金額を利用者端末から受信する売上金額受信手段と、
前記売上金額を含む情報に入金口座に関する情報を付加することにより口座入金情報を作成する入金情報作成手段であって、前記口座入金情報の入金先は前記利用者端末の利用者に関連付けられる入金情報作成手段と、
外部サーバから入金済情報を受信する入金済情報受信手段であって、前記入金済情報は利用者端末によって受信された識別情報が前記ＰＯＳ端末で読み取られ、現金による売上金が前記ＰＯＳ端末に入金されることを示す入金指示情報に基づいて作成された、入金済情報受信手段と、
を備えることを特徴とする金融機関システム。
【請求項２】
前記入金情報作成手段は、前記入金口座への入金金額が前記口座入金情報と前記外部サーバから受信した売上金情報とに基づくことを特徴とする請求項１に記載の金融機関システム。
【請求項３】
前記売上金額と前記入金済情報とを照合する照合手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の金融機関システム。
【請求項４】
前記利用者端末は、前記現金による前記売上金が前記ＰＯＳ端末に入金された後に前記売上金が入金された旨の通知を受領する通知受領手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の金融機関システム。
【請求項５】
ＰＯＳ端末に接続された外部サーバと通信可能である金融機関システムを用いた入金方法であって、
売上金額を利用者端末から受信するステップと、
前記売上金額を含む情報に入金口座に関する情報を付加することにより口座入金情報を作成するステップであって、前記口座入金情報の入金先は前記利用者端末の利用者に関連付けられるステップと、
外部サーバから入金済情報を受信するステップであって、前記入金済情報は利用者端末によって受信された識別情報が前記ＰＯＳ端末で読み取られ、現金による売上金が前記ＰＯＳ端末に入金されることを示す入金指示情報に基づいて作成された、ステップと、
を備えることを特徴とする入金方法。
【請求項６】
請求項５に記載の入金方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２４時間入金可能な金融機関システム、入金方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービスを販売する店舗においては、日次決算などにより毎日の売上を管理している。ここで店舗の経営者には、売上金の管理の観点から日々の売上金額を速やかに銀行の口座に全額入金したいというニーズがある。
【０００３】
以下の特許文献１においては、コンビニエンスストアなどの店舗に設置されたＡＴＭを用いて硬貨の単位までの売上金の入金を受け付ける入金受付システムが開示されている。
【０００４】
また、以下の特許文献２においては、売上金の紙幣及び硬貨を読み取る現金入金装置を用いて店舗の売上金の管理を毎日行い、売上金を銀行口座に振り込むことができる売上金管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４７９０６号公報
【特許文献２】特開２００９−４８５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の入金受付システムにおいては、売上金の入金額のうち紙幣はコンビニエンスストアなどの店舗のＡＴＭから、硬貨は同店舗のＰＯＳ端末からそれぞれ振り込む必要があり手続が煩雑となる。さらに、ＡＴＭが設置されている店舗からでないと当該システムを用いて売上金を全額銀行口座に入金することができないため不便である。
【０００７】
また、特許文献２に記載の売上金管理システムにおいては、現金入金装置に投入された売上金は売上金回収会社の回収員によって売上金回収日に回収されている。さらに回収された売上金は、売上金回収会社によって店舗が利用する銀行口座に振り込まれている。
【０００８】
したがって特許文献２に記載の発明において、売上金回収会社は銀行窓口が営業していない時間帯には、夜間金庫の廃止傾向とも相まって回収した１日の売上金を銀行口座に振り込むことができない。またＡＴＭを用いて回収した売上金を振り込む場合でも、コンビニエンスストアに設置されたＡＴＭなどＡＴＭの種類や時間帯によっては小銭の振込ができない。したがって、１円単位で１日の売上金が生じた場合には売上金を速やかに全額銀行口座に振り込むことが不可となる場合がある。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みて提案されたもので、ＡＴＭが設置されていない店舗からでも売上金を一括して１円単位で２４時間銀行口座に振り込むことができる金融機関システム、入金方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る金融機関システムは、ＰＯＳ端末に接続された外部サーバと通信可能である金融機関システムであって、売上金額を利用者端末から受信する売上金額受信手段と、売上金額を含む情報に入金口座に関する情報を付加することにより口座入金情報を作成する入金情報作成手段であって、口座入金情報の入金先は利用者端末の利用者に関連付けられる入金情報作成手段と、外部サーバから入金済情報を受信する入金済情報受信手段であって、入金済情報は利用者端末によって受信された識別情報がＰＯＳ端末で読み取られ、現金による売上金がＰＯＳ端末に入金されることを示す入金指示情報に基づいて作成された入金済情報受信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る入金方法は、ＰＯＳ端末に接続された外部サーバと通信可能である金融機関システムを用いた入金方法であって、売上金額を利用者端末から受信するステップと、売上金額を含む情報に入金口座に関する情報を付加することにより口座入金情報を作成するステップであって、口座入金情報の入金先は利用者端末の利用者に関連付けられるステップと、外部サーバから入金済情報を受信するステップであって、入金済情報は利用者端末によって受信された識別情報がＰＯＳ端末で読み取られ、現金による売上金がＰＯＳ端末に入金されることを示す入金指示情報に基づいて作成されたステップと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明はさらに、上記入金方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＡＴＭが設置されていない店舗からも売上金を一括して銀行口座に振り込むことができる。したがって、ＡＴＭが設置されている店舗をわざわざ探すなど売上金を銀行口座に振り込む場所を選ぶ手間や硬貨と紙幣を分けるなど振込時の煩雑さを省くことができる。また、本発明によれば売上金を１円単位で２４時間銀行口座に振り込むことができる。したがって、毎日の売上金を速やかに全額銀行口座に振り込むことができるため売上金が管理しやすくなり資金管理に役立つ。また、売上金が銀行口座に振り込まれることにより取引の履歴が残るため、正確な会計処理に資する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る金融機関システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る金融機関システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る金融機関システムの処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る契約マスタの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る売上入力情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る入金指示情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に関わる入金済情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に関わる口座入金情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態を図面とともに説明する。
【００１６】
まず、図１を参照して、本発明に係る実施形態における金融機関システム１について説明する。図１において金融機関システム１は、利用者端末１０及び外部サーバ３０とそれぞれ有線または無線によりネットワーク５０によって接続されている。さらに、ＰＯＳ端末２０と外部サーバ３０とは有線または無線によりネットワーク５０によって接続されている。
【００１７】
まず、利用者端末１０について説明する。利用者端末１０は、例えばレストランなどの店舗の店長といった売上金を銀行口座に入金する必要のある者が用いる端末を表す。
【００１８】
ここで利用者端末１０とは、キーボードやタッチパネルなどのヒューマンインターフェースを持つものを指す。具体的には、スマートフォン、タブレット型のパーソナル・コンピュータのようなモバイル型の情報処理端末であって、ＰＯＳ端末２０で読取可能なバーコードを表示できるもの、あるいはＩＣチップが搭載されたスマートフォンであって、モバイルウォレットなどＰＯＳでの支払い時にＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）対応のＰＯＳ端末２０を利用することにより決済を行うことができるものなどが挙げられる。
【００１９】
また、利用者端末１０は、無線通信や有線によりネットワーク５０を介して金融機関システム１に接続されている。ここでネットワーク５０は、インターネットであっても、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（ＷｉｄｅＡｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００２０】
次に、ＰＯＳ端末２０について説明する。ＰＯＳ端末２０とはＰＯＳレジとも呼ばれる。ＰＯＳ端末２０は、コンビニエンスストアなどの店舗に設置されどの商品がいつ何個売れたかを把握するために販売時に１品単位で情報を収集し管理するコンピュータ端末である。ＰＯＳ端末２０は、利用者端末１０上に表示されたバーコードをスキャナ装置から読み取って決済などの精算処理を行う。また、ＰＯＳ端末２０では、ＰＯＳ端末２０に連動した非接触リーダライタなどにＩＣチップを搭載した利用者端末１０をかざすことによりＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近距離無線通信を使用して決済を行うことができる。
【００２１】
次に、外部サーバ３０について説明する。外部サーバ３０は、商品マスタ、売上データ等、店舗内で販売される各商品に関する情報を格納するＰＯＳサーバや、ＰＯＳサーバから情報を取得するサーバなどが挙げられる。また、ＰＯＳ端末２０による精算はこの外部サーバ３０からの情報に基づき行われる。
【００２２】
ここで外部サーバ３０は、無線通信や有線によりネットワーク５０を介してＰＯＳ端末２０と金融機関システム１にそれぞれ接続されている。
【００２３】
次に金融機関システム１について説明する。金融機関システム１とは銀行等の金融機関に配置されている装置であり、預金など金融機関で行われる業務において利用されるシステムの総称である。例えば、勘定系システムを制御するホストコンピュータ等から構成され、インターネットバンキングシステムなど各種システムを含むものである。
【００２４】
次に図２を用いて、本発明に係る実施形態における金融機関システム１の構成について説明する。ここでは図４乃至図８の図面を参照して説明する。
【００２５】
まず、本発明に係る実施形態における金融機関システム１のうち利用者端末１０の構成について説明する。利用者端末１０は、入出力部１１、通信部１２、記憶部１３、制御部１４とから成る。
【００２６】
利用者端末１０の入出力部１１は、利用者端末１０に対して動作指示を入力し、データなどを外部に表示するために使用される。例えば、利用者端末１０の入出力部１１はユーザのタップ操作やキーボードによる入力を受け付け、またバーコードなどの情報をタッチパネルやスマートフォンの画面上に表示する。
【００２７】
利用者端末１０の通信部１２は、ネットワーク５０を介して、金融機関システム１に対して店舗の売上金額に関する情報などを送受信する。利用者端末１０の記憶部１３は、利用者端末１０の入出力部１１から入力された売上金額などに関する情報などを記憶する。利用者端末１０の制御部１４は、記憶部１３に対する情報の出力や受け取りなどを制御する。
【００２８】
次に、本発明に係る実施形態における金融機関システム１のうちＰＯＳ端末２０の構成について説明する。ＰＯＳ端末２０は、入出力部２１、通信部２２、記憶部２３、制御部２４、バーコードリーダ２５、リーダライタ２６とから成る。
【００２９】
ＰＯＳ端末２０の入出力部２１は、ＰＯＳ端末２０に対して動作指示などを入力し、データなどを外部に表示するために使用される。例えば、ＰＯＳ端末２０の入出力部２１はユーザのキーボードやタッチパネルによる入力を受け付け、価格や商品などの情報をディスプレイ上に表示する。
【００３０】
ＰＯＳ端末２０の通信部２２は、ネットワーク５０を介して、外部サーバ３０に対して売上情報や決済情報などを送受信する。ＰＯＳ端末２０の記憶部２３は、ＰＯＳ端末２０の入出力部２１から入力された情報などを記憶する。
【００３１】
ＰＯＳ端末２０はバーコードリーダ２５を有し、商品やスマートフォン上に表示されたバーコードを読み取って売上金額の管理や在庫管理に用いることができる。
【００３２】
さらに、ＰＯＳ端末２０はリーダライタ２６を有し、例えばＩＣチップが搭載されたスマートフォンといった利用者端末１０をかざすと、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近距離無線通信を用いて当該利用者端末１０からリーダライタ２６に決済情報が渡される。
【００３３】
ＰＯＳ端末２０の制御部２４は、ＰＯＳ端末２０の記憶部２３に対する情報の出力や受け取りなどを制御する。
【００３４】
次に、本発明に係る実施形態における金融機関システム１のうち外部サーバ３０の構成について説明する。外部サーバ３０は、通信部３１、記憶部３２、制御部３５とから成る。外部サーバ３０の記憶部３２は、入金済データベース３３と、売上金データベース３４とを備えている。
【００３５】
まず、外部サーバ３０の記憶部３２について説明する。
【００３６】
外部サーバ３０の記憶部３２は、ＰＯＳ端末２０から送信された情報や各種データを記憶する機能を有する。外部サーバ３０の記憶部３２は、例えば、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。
【００３７】
次に外部サーバ３０の記憶部３２に格納されている入金済データベース３３と売上金データベース３４について説明する。
【００３８】
図７に示すように、外部サーバ３０の記憶部３２に格納されている入金済データベース３３には、契約番号と、利用者番号と、売上金額と、ＰＯＳ端末２０から売上金を入金した店舗コードを示す入金店舗情報とが、入金明細ごとに割り振られた入金明細番号に対応付けられて格納されている。
【００３９】
次に、外部サーバ３０の記憶部３２に格納されている売上金データベース３４には、ＰＯＳ端末２０から入金された売上金について、入金日時と、入金金額とが、入金明細ごとに割り振られた入金明細番号に対応付けられて格納されている。
【００４０】
外部サーバ３０の通信部３１は、ネットワーク５０を介して、ＰＯＳ端末２０及び金融機関システム１と店舗の売上金額に関する情報などを送受信する。外部サーバ３０の制御部３５は、外部サーバ３０の記憶部３２に対する情報の出力や受け取りなどを制御する。
【００４１】
次に、金融機関システム１の構成について説明する。金融機関システム１は、通信部４１、記憶部４２、制御部４４とから成る。金融機関システム１の記憶部４２には、契約マスタ４３が格納されている。
【００４２】
まず、金融機関システム１の記憶部４２について説明する。
【００４３】
金融機関システム１の記憶部４２は、利用者端末１０や外部サーバ３０から送信された情報や各種データを記憶する機能を有する。金融機関システム１の記憶部４２は、例えば、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。次に外部サーバ３０の記憶部３２に格納されている契約マスタ４３について説明する。
【００４４】
契約マスタ４３は、本発明に係る実施形態における金融機関システム１のサービスについて契約しているユーザの契約の情報から構成されている。図４に示すように、契約マスタ４３には、代表口座店番号と、代表口座科目と、代表口座番号と、利用者番号と、入金口座店番号と、入金口座科目と、入金口座番号と、ログインＩＤと、ログインパスワードとが、本発明に係る実施形態における金融機関システム１に関わるサービスの申込ごとに割り振られた契約番号に対応付けられて格納されている。
【００４５】
金融機関システム１の通信部４１は、利用者端末１０とネットワーク５０を介して本人確認情報や売上金額に関する情報などを送受信する。同様に、金融機関システム１の通信部４１は、ネットワーク５０を介して外部サーバ３０とＰＯＳ端末２０で入金された売上金に関する情報などを送受信する。
【００４６】
金融機関システム１の制御部４４は、金融機関システム１の記憶部４２に対する情報の出力や受け取りなどを制御する。ここで、金融機関システム１の制御部４４の構成について説明する。金融機関システム１の制御部４４は、売上金額受信手段４５と、入金情報作成手段４６と、入金済情報受信手段４７と、通知受領手段４８と、照合手段４９とから構成される。金融機関システム１の制御部４４の各手段の処理については後述する。
【００４７】
次に、図３を用いて金融機関システム１の制御部４４の各手段の処理について本発明の実施形態に関わる金融機関システム１全体の処理を踏まえながら説明する。ここでは図２及び図４乃至図８の図面を参照して説明する。
【００４８】
まず、本発明の実施形態に関わる金融機関システム１を利用したいユーザは、利用者端末１０から金融機関システム１の提供するＷｅｂサイトにアクセスする。ここで、ユーザとは店舗の店長など売上金を口座に入金する必要がある者をいう。次にユーザは、ログインＩＤとログインパスワードの本人情報を金融機関システム１の提供するＷｅｂサイトに入力してログインを行う（ステップＳ１０１）。
【００４９】
金融機関システム１は、利用者端末１０から本人情報を受信し、受信したログインＩＤとログインパスワードが図４の契約マスタ４３に格納されているユーザのログインＩＤ及びログインパスワードと一致するかを判定して本人確認を行う（ステップＳ１０２）。ログインＩＤ及びログインパスワードが一致する場合は、金融機関システム１によってユーザのログインが許可され、利用者端末１０にユーザ本人であることが確認された旨の本人確認情報が送信される。一致しない場合は金融機関システム１によってユーザのログインが不許可とされる。
【００５０】
ユーザは金融機関システム１からユーザ本人であることが確認された旨の本人確認情報を受信した後に、店舗の１日の売上金額を金融機関システム１のＷｅｂサイト上で利用者端末１０から入力する。
【００５１】
ユーザは、例えば１日の売上金額が「１２３，４５６」円だった場合は、利用者端末１０から「１２３，４５６」円と入力する。ユーザは売上金額を入力する際、図５に示されている売上入力情報として契約マスタ４３に登録されているユーザの契約番号と利用者番号も共に入力する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
ここでユーザが利用者端末１０に売上金額を入力する方法としては、ユーザが利用者端末１０のキーボードやタッチパネルを用いて直接売上金額を入力する方法が挙げられる。また、ユーザは既存のアプリケーションを用いて、売上金額が記載されたレシートを利用者端末１０に備え付けられているカメラで撮影することで売上金額を利用者端末１０に入力することもできる。さらに、ユーザが自らの店舗でＰＯＳレジといったＰＯＳ端末２０を精算処理に用いている場合、例えばＰＯＳ端末２０のレジ締めを行った後、１日の売上金額をネットワーク５０を介して利用者端末１０に転送することで売上金額を利用者端末１０に入力することもできる。
【００５３】
売上金額が利用者端末１０に入力された後に、ユーザは売上金額が含まれている売上入力情報を利用者端末１０から金融機関システム１に送信するなお、ユーザが売上入力情報を金融機関システム１に送信する際に決済サービス会社などを介在させることもできる（ステップＳ１０４）。
【００５４】
金融機関システム１では、利用者端末１０から売上金額が含まれている売上入力情報を受信する（売上金額受信手段４５）なおステップＳ１０４で記載したように、金融機関システム１が、利用者端末１０から売上入力情報を取得する際に決済サービス会社などを介在させることもできる（ステップＳ１０５）。
【００５５】
利用者端末１０は、ステップＳ１０４で売上入力情報を送信した後に決済サービス会社などによって発行された、コンビニエンスストアで収納可能な入金用バーコードあるいはＮＦＣ決済用の情報を識別情報として取得する（ステップＳ１０６）。この識別情報はステップＳ１０５で利用者端末１０から受信した売上入力情報に基づいている。なお、当該決済サービス会社などは利用者端末１０と金融機関システム１との間に介在することもできる。利用者端末１０で識別情報を取得した場合、例えばスマートフォンの画面上にステップＳ１０５で発行された入金用バーコードが表示される。または、ＮＦＣ決済用の情報がスマートフォン上などで受信される。
【００５６】
ここで図６に示されているように、この入金用バーコードあるいはＮＦＣ決済用の情報には、入金指示情報として利用者端末１０から入力された売上入力情報である契約番号、利用者番号、売上金額の他に、売上金を入金するための入金明細ごとに付与された入金明細番号が含まれている。
【００５７】
一方、金融機関システム１は、ステップＳ１０５で利用者端末１０から受信した売上入力情報をもとに、口座振替または口座への振込により売上金を入金するための口座入金情報について契約マスタ４３などを参照して作成する（入金情報作成手段４６）（ステップＳ１０７）。
【００５８】
図８に示されるように、この口座入金情報は、引落銀行の口座番号など口座振替や口座への振込に必要な情報が全国銀行協会にて制定されているデータ形式（全銀フォーマット）に準拠して作成されている。
【００５９】
なお、ステップＳ１０７における口座振替または口座への振込とは、外部サーバ３０に設置されている売上金データベース３４の情報に基づいて、金融機関システム１内にあるユーザの店舗用の口座からユーザの入金用の口座に口座振替または口座への振込により入金することをいう。なお、ユーザの入金用の口座への入金については後述する。
【００６０】
ここで、ステップＳ１０６においてユーザは利用者端末１０上で識別情報を取得した後に、コンビニエンスストアなどＰＯＳ端末２０が設置されている店舗に行く。そして入金用バーコードあるいはＮＦＣ決済用の情報といった識別情報について店舗にあるＰＯＳ端末２０のバーコードリーダ２５やリーダライタ２６で読み取りを受ける。すると、ステップＳ１０５で作成された入金指示情報がＰＯＳ端末２０内に読み取られ、外部サーバ３０に送信される（ステップＳ１０８）。
【００６１】
識別情報がＰＯＳ端末２０内に読み取られることにより、ユーザが現金による売上金をＰＯＳ端末２０に入金する準備が整う。つまり、読み取られた識別情報に含まれる入金指示情報の売上金額が１２３，４５６円である場合は、同額の１２３，４５６円がＰＯＳ端末２０に入金されることを意味する。
【００６２】
ＰＯＳ端末２０が識別情報を読み取った後に、ユーザは、例えばコンビニエンスストアの店員に現金による売上金額を渡し、当該売上金額を受領したコンビニエンスストアの店員はＰＯＳ端末２０のキャッシュドロワーに当該売上金額を入金する。
【００６３】
ユーザが持参した現金による売上金がＰＯＳ端末２０のキャッシュドロワー内に入金されると、現金の入金金額が売上金情報として外部サーバ３０の売上金データベース３４に送信される（ステップＳ１０９）。例えば、１２３，４５６円の売上金がキャッシュドロワー内に入金されると１２３，４５６円の売上金があったことを示す売上金情報が外部サーバ３０の売上金データベース３４に送信される。
【００６４】
上記したステップＳ１０８において外部サーバ３０に送信された入金指示情報は売上金を入金した店舗を示す入金店舗情報が付加されて、図７に示されるように入金済情報となる。ここで入金済情報とは、店舗のＰＯＳ端末２０に売上金が入金済であることを示す。外部サーバ３０は、入金済情報を作成した後に金融機関システム１に入金済情報を送信する。一方、金融機関システム１では、外部サーバ３０によって送信された入金済情報を受信する（入金済情報受信手段４７）（ステップＳ１１０）。
【００６５】
一方ステップＳ１０９において、ＰＯＳ端末２０から外部サーバ３０の売上金データベース３４に送信された、現金の入金金額を示す売上金情報はさらに金融機関システム１に送信される（ステップＳ１１１）。なお、売上金情報を外部サーバ３０から金融機関システム１に送信する際に決済サービス会社などを介在させることもできる。
【００６６】
ここで、外部サーバ３０から決済サービス会社などを介在させて現金の入金金額を示す売上金情報を金融機関システム１に送信する場合、利用者端末１０は、決済サービス会社などから現金がＰＯＳ端末２０に入金された旨の通知を受領することができる（通知受領手段４８）。なお、この通知は金融機関システム１から利用者端末１０に送信してもよい。
【００６７】
金融機関システム１は、外部サーバ３０の売上金データベース３４から送信された、現金の入金金額を示す売上金情報と金融機関システム１内で作成された口座入金情報とに基づき、ユーザの利用する口座に売上金を入金し、通帳に明細を記載する。ここでの入金は、前述したように売上金データベース３４の情報に基づき、金融機関システム１内にあるユーザの店舗用の口座からユーザの入金用の口座に口座振替または口座への振込として行われる金融機関システム１（ステップＳ１１２）。
【００６８】
ここで口座振替あるいは口座への振込の件数が複数ある場合は、金融機関システム１は、当該複数件数分の売上金の入金及び通帳への明細の記載を行う。例えば、図８の口座入金情報の振替済件数は３となっているが、これは振替済金額の１２３，４５６円は口座振替３件分の合計金額であることを表す。
【００６９】
したがって、例えば１日の売上金額の振替済金額１２３，４５６円の内訳が、ユーザＡの店舗の支店Ａで８０，０００円、ユーザＢの支店Ｂで２０，０００円、ユーザＣの支店Ｃで２３，４５６円である場合、各支店の入金明細ごとに口座への入金が３件行われ、通帳に入金明細が３件分記載される。
【００７０】
さらに金融機関システム１では、ステップＳ１１０で外部サーバ３０から送信された入金済情報の売上金額とステップＳ１０５で利用者端末１０から受信した売上入力情報の売上金額との照合を行う。すなわち、利用者端末１０から入力された売上金額とＰＯＳ端末２０において実際に入金される売上金額とが一致するかを検証する（照合手段４９）（ステップＳ１１３）。検証された照合結果は、ユーザの店舗の本社などに転送され、ユーザは店舗ごとの入金情報を確認することができる。
【００７１】
以上のとおり、本実施形態に係る金融機関システム１が構成されている。次に、金融機関システム１の効果を説明する。
【００７２】
入金情報作成手段４６は、入金口座への入金金額が口座への入金情報と外部サーバ３０から受信した売上金情報とに基づくため、口座への入金情報に基づき、ＰＯＳ端末２０に実際に入金された売上金額を金融機関システム１に存在するユーザの入金用の口座に確実に振り込むことができる。
【００７３】
本実施形態によれば、金融機関システム１は、売上情報と入金済情報とを照合する照合手段４９をさらに備えるため、ユーザが利用者端末１０から入力した１日の売上金額と、実際にＰＯＳ端末２０から現金による売上金が入金されることを示す入金済情報とが照合される。したがって、ユーザがＰＯＳ端末２０から売上金を入金し忘れた場合を把握することができ、ユーザが店舗の入金情報を正しく把握することに役立つ。
【００７４】
本実施形態によれば、利用者端末１０は、現金による売上金がＰＯＳ端末２０に入金された後に売上金が入金された旨の通知を受領する通知受領手段４８をさらに備えるため、ユーザがＰＯＳ端末２０に入金した旨の記録が通知として残る。したがって、取引記録が残るため正確な会計処理を行うのに役立つ上、ユーザはメールなどにより当該通知を迅速に入手することができる。
【００７５】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【００７６】
例えば金融機関システム１は売上金額受信手段４５において、入金用バーコードなどの識別情報を作成することもできる。
【００７７】
また、例えばコンビニエンスストアの収納代行を行っている会社を金融機関システム１に介在させて、ＰＯＳ端末２０が設置されているコンビニエンスストアで入金された売上金の資金精算を金融機関システム１の代わりに行うこともできる。
【００７８】
また、金融機関システム１の制御部４４の各手段４５乃至４９の役割は、上述の例に限定されない。
【符号の説明】
【００７９】
１                        金融機関システム
１０                      利用者端末
１１、２１                入出力部
１２、２２、３１、４１    通信部
１３、２３、３２、４２    記憶部
１４、２４、３５、４４    制御部
２０                      ＰＯＳ端末
２５                      バーコードリーダ
２６                      リーダライタ
３０                      外部サーバ
３３                      入金済データベース
３４                      売上金データベース
４３                      契約マスタ
４５                      売上金額受信手段
４６                      入金情報作成手段
４７                      入金済情報受信手段  
４８                      通知受領手段
４９                      照合手段
５０                      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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