(57)【要約】不所望なラジカル重合に対するエチレン性不飽和化合物の安定化のためのアミドキシムの使用が開示されている。アミドキシムとフェノール及び／又はフェノチアジン化合物との組み合わせは相乗効果を有する。有利なアミドキシムはニトリロトリス（アセトアミドキシム）及びニトリロトリス（プロピオンアミドキシム）である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物及び不所望のラジカル重合の防止のための有効量の少なくとも１種のアミドキシムを含有する物質混合物。
【請求項２】
アミドキシムをニトリロトリス（アセトアミドキシム）及びニトリロトリス（プロピオンアミドキシム）から選択する、請求項１記載の物質混合物。
【請求項３】
付加的にフェノール化合物を含有する、請求項１又は２記載の物質混合物。
【請求項４】
フェノール化合物を４−メトキシフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２−ｔ−ブチルフェノールから選択する、請求項３記載の物質混合物。
【請求項５】
付加的にフェノチアジン化合物を含有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の物質混合物。
【請求項６】
エチレン性不飽和化合物をアクリル酸、メタクリル酸、アクロレイン、メタクロレイン、ビニル芳香族化合物、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、オレフィン、Ｃ４〜Ｃ８−共役ジエン又はその混合物から選択する、請求項１から５までのいずれか１項記載の物質混合物。
【請求項７】
少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物を含有する材料の不所望なラジカル重合に対する安定化にあたり、安定化されるべき材料に少なくとも１種のアミドキシムを添加する方法。
【請求項８】
エチレン性不飽和化合物の不所望なラジカル重合の防止のためのアミドキシムの使用。
【請求項９】
少なくとも１種のアミドキシム並びに少なくとも１種のフェノール化合物及び／又は少なくとも１種のフェノチアジン化合物を含有する安定剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン性不飽和化合物の不所望のラジカル重合の防止のためのアミドキシムの使用に関する。更に本発明は、少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物及び有効量の少なくとも１種のアミドキシムを含有する物質混合物に関する。
【０００２】
１つ以上のエチレン性不飽和基を有する化学化合物は顕著なラジカル重合の傾向を示す。かかる化合物は、例えばラジカル重合による重合体の効果的な製造のためのモノマーとして使用される。しかしながら同時に著しいラジカル重合の傾向は、貯蔵においても、例えば蒸留又は精留による化学的及び／又は物理的な処理においてもエチレン性不飽和化合物が、特に熱及び／又は光の作用下に不所望な自発的のラジカル重合が生じるので不利である。かかる制御されないラジカル重合は多大な潜在的危険を孕んでおり、しばしば爆発に至る。エチレン性不飽和化合物を含有する混合物の蒸留では、例えば制御されずに形成される重合体は蒸発器の表面上に堆積（そこでは高温のため重合体形成の傾向が高まる）し、それにより不所望に熱伝達が低下することがある。しかしながら形成された重合体はまた精留塔中の内部構造物を閉塞することがあり、これは不所望の圧力損失をもたらす。
【０００３】
結局は精留過程を中断して、形成された重合体を除去せねばならない。
【０００４】
従ってエチレン性不飽和化合物もしくはかかる化合物を含有する混合物に、貯蔵においても、化学的及び／又は物理的処理においても、自発的重合を阻止もしくは遅延させる物質を添加することは慣例である。該物質は、一般に禁止剤もしくは遅延剤と呼称され、かつ「安定剤」という概念にまとめられる。
【０００５】
特に少量で有効な及び／又は廉価な、不所望なラジカル重合に対するエチレン性不飽和化合物の安定化のために適当な新規の安定剤が要求されている。
【０００６】
目下、アミドキシムが、エチレン性不飽和化合物のラジカル重合を抑制もしくは遅延することができると判明した。
【０００７】
従って本発明は、少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物及び不所望な重合の防止のための有効量の少なくとも１種のアミドキシムを含有する物質混合物に関する。
【０００８】
更に本発明は、少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物を含有する材料の不所望なラジカル重合に対する安定化にあたり、安定化されるべき材料に有効量の少なくとも１種のアミドキシムを添加する方法に関する。専ら安定化されるべき材料は１種以上のエチレン性不飽和化合物からなるか、又は該化合物を自発的に開始してラジカル重合が進行しうる濃度で含有してよい。
【０００９】
更に本発明は、例えば製造、貯蔵、輸送又は化学的及び／又は物理的処理の間の、エチレン性不飽和化合物の不所望なラジカル重合の防止のためのアミドキシムの使用に関する。
【００１０】
更に本発明は、不所望なラジカル重合に対するエチレン性不飽和化合物の安定化のために適当であり、かつ少なくとも１種のアミドキシム並びに少なくとも１種のフェノール化合物及び／又は少なくとも１種のフェノチアジン化合物を含有する安定剤組成物に関する。
【００１１】
本発明による物質混合物に関する本願詳細な説明における全ての構成は、相応して本発明による方法、本発明による安定剤組成物及び本発明による使用に適用され、その逆も言える。アミドキシムとは、互変異性原子基
【００１２】
【化１】
2005500380.tif 000002
を有する化合物を表す。該化合物は、ニトリルからヒドロキシルアミンの付加によって製造できる（Houben-Weyl, Methoden der organischen Chemie, 第VIII巻, 692頁以降及び第10/4巻, 209頁以降を参照のこと）。本発明により使用可能なアミドキシムは１分子当たりに１つ以上のアミドキシム基を有してよい。
【００１３】
適当なアミドキシムは、例えば一般式：
【００１４】
【化２】
2005500380.tif 000003
［式中、Ｑはｍ価の有機基を表し、かつｍは１〜５、有利には１〜３の整数、例えば２又は３を表す］を有する。
【００１５】
有利にはＱは、１４〜４００の分子量を有する炭素を介して結合されたｍ価の基を表す。
【００１６】
Ｑは、有利には水素、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、有利にはＣ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ３〜Ｃ８−シクロアルキル、有利にはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルオキシカルボニル、モノ−又はジ−（Ｃ１〜Ｃ８−アルキル）アミノカルボニル又は式：
【００１７】
【化３】
2005500380.tif 000004
［式中、Ｘは化学結合又はＣ１〜Ｃ２０−アルキレン、有利にはＣ２〜Ｃ８−アルキレンを表し、前記基はＯ、Ｓ又はＮＲ′から選択される１、２又は３個の基によって中断されていてよく、その際、Ｒ′は水素、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ３〜Ｃ８−シクロアルキル、フェニル又は−（ＣＨ２）ｋ−Ｃ（ＮＯＨ）ＮＨ２を表し、
ＲはＣ１〜Ｃ８−アルキル、ヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルオキシ、アミノ、モノ−又はジ−（Ｃ１〜Ｃ８−アルキル）アミノ、フルオロ又はクロロを表し、
ｐは０〜３の整数を表し、
ｋは１〜３の整数、有利には１又は２を表し、
その際、直鎖状又は分枝鎖状であってよいアルキル基及びアルキレン基はフェニル、ヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ８−アルコキシ、フェノキシ、アミノ、モノ−又はジ−（Ｃ１〜Ｃ８−アルキル）アミノ、フルオロ又はクロロから選択される１、２又は３個の置換基によって置換されていてよい］の基を表す。
【００１８】
適当なアミドキシムは、例えば
【００１９】
【化４】
2005500380.tif 000005
である。
【００２０】
このうちニトリロトリス（アセトアミドキシ）及びニトリロトリス（プロピオンアミドキシム）が特に有利である。
【００２１】
不所望なラジカル重合の防止のために必要なアミドキシム量を当業者はその予備試験をもとに容易に決定できる。該量は、種々の要素、とりわけ安定化されるべきエチレン性不飽和化合物の反応性、温度、ラジカル開始剤として作用しうる不純物の存在又は不在並びに補助安定剤の存在又は不在に依存している。一般に安定されるべき材料に１〜２０００質量ｐｐｍ、屡々５０〜５００質量ｐｐｍ（エチレン性不飽和化合物の含有量に対して）のアミドキシムを添加する。
【００２２】
アミドキシムの安定化作用は補助安定剤を共に使用することによって著しく増大させることができることが判明した。特に有利な補助安定剤はフェノール化合物である。フェノール化合物としては、１価又は多価のフェノール並びに、芳香核に更なるヘテロ原子、例えばＮ及びＳを有するフェノールが該当する。有利なフェノール化合物は、以下の一般構造式
【００２３】
【化５】
2005500380.tif 000006
［式中、Ｒは無関係に水素、ハロゲン、特にクロロ、ブロモ又はヨード、ＣＮ、ＮＯ、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、（Ｃ１〜Ｃ４−アルキル）カルボニル、Ｃ２〜Ｃ４−アルケニル又はＣ７〜Ｃ１０−アラルキルを表し、かつ
ＹはＯＲ１、ＮＲ２Ｒ３又はＳＲ４を表し、その際、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は互いに無関係に水素、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ２〜Ｃ４−アルケニル、Ｃ７〜Ｃ１０−アラルキル、（Ｃ１〜Ｃ４−アルキル）カルボニル又はフェニルカルボニルを表す］の１つを有する。
【００２４】
適当なフェノール化合物は、例えば２−メチルフェノール、４−メチルフェノール、２−ｔ−ブチルフェノール、４−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ベンジルフェノール、２−アリルフェノール、２，６−ジニトロ−４−メチルフェノール、２−ニトロ−４−メチルフェノール、２，４，６−トリニトロフェノール、２，４−ジニトロ−６−メチルフェノール、２，４−ジニトロフェノール、２，４−ジニトロ−６−ｓ−ブチルフェノール、４−シアノ−２−ニトロフェノール、３−ヨード−４−シアノ−５−ニトロフェノール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、４−ｔ−ブチルピロカテキン、ヒドロキノン、４−メトキシフェノール、４−エトキシフェノール、４−プロポキシフェノール、４−ブトキシフェノール、４−ヘプトキシフェノール、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、ピロカテキン、２−メトキシフェノール、２，４−ジクロロヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−アセチルヒドロキノン、ヒドロキノンモノベンゾエート、２，３，５−トリメチルヒドロキノン、４−アミノフェノール、２−アミノフェノール、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェノール、２−メルカプトフェノール、４−メルカプトフェノール、ピロカテキンモノブチルエーテル、４−エチルアミノフェノール、２，３−ジヒドロキシアセトフェノン及び２−メチルチオフェノールである。
【００２５】
他の適当なフェノール化合物は、ｎ−オクタデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニルオキシ−エチルイソシアヌレート］、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリトリット−テトラキス［β−（２，５−ジ−ｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。
【００２６】
有利なフェノール化合物は、４−メトキシフェノール、２−メトキシフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び２−ｔ−ブチルフェノールである。
【００２７】
フェノール化合物を、一般にアミドキシムに対して５〜２００質量％、有利には２５〜１００質量％の量で使用する。
【００２８】
他の有利な補助安定剤はフェノチアジン化合物である。適当なフェノチアジン化合物は、フェノチアジン、ビス（α−メチルベンジル）フェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン、ビス（α−ジメチルベンジル）フェノチアジン、Ｎ−ヒドロキシフェノチアジン、２−メトキシフェノチアジン、フェノチアジン−５−オキシド、２−（トリフルオロメチル）フェノチアジン、２−アセチルフェノチアジン、２−エチルチオフェノチアジンである。フェノチアジンが有利である。
【００２９】
フェノチアジン化合物を、一般にアミドキシムに対して５〜５０質量％、有利には１０〜３０質量％の量で使用する。
【００３０】
少なくとも１種のアミドキシム及び少なくとも１種のフェノール化合物の組み合わせ、少なくとも１種のアミドキシム及び少なくとも１種のフェノチアジン化合物の組み合わせ並びに少なくとも１種のアミドキシム、少なくとも１種のフェノール化合物及び少なくとも１種のフェノチアジン化合物の組み合わせは、エチレン性不飽和化合物の不所望のラジカル重合に対する安定化において相乗効果を示す。従って、
−  少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物、少なくとも１種のアミドキシム及び少なくとも１種のフェノール化合物、又は
−  少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物、少なくとも１種のアミドキシム及び少なくとも１種のフェノチアジン化合物、又は
−  少なくとも１種のエチレン性不飽和化合物、少なくとも１種のアミドキシム、少なくとも１種のフェノール化合物及び少なくとも１種のフェノチアジン化合物
を含有する物質混合物が本発明の特に有利な実施態様である。
【００３１】
本発明による物質混合物は、更に他のラジカル重合抑制成分を含有してよい。かかる他の重合禁止剤のための例は、有機のニトロ化合物又はニトロソ化合物、例えば１，３−ジニトロベンゼン、１，４−ジニトロベンゼン、２，４−ジニトロクロロベンゼン、Ｎ−ニトロソアリールアミン又はニトロソベンゼンである。他の重合禁止剤は、ｐ−フェニレンジアミンである。
【００３２】
本発明により安定化できるエチレン性不飽和化合物には、とりわけ化合物、例えばオレフィン、例えばイソブテン、エチレン、プロピレン、ビニル芳香族モノマー、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−クロロスチレン又はビニルトルエン、Ｃ４〜Ｃ８−共役ジエン、例えばブタジエン又はイソプレン、ビニルアルコールと１〜１８個の炭素原子を有するモノカルボン酸からのエステル、例えばビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニル−ｎ−ブチレート、ビニルラウレート及びビニルステアレートが該当する。
【００３３】
しかしながら特に本発明による安定化は、３〜６個の炭素原子を有するα，β−モノエチレン性不飽和のモノカルボン酸及びジカルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸及びイタコン酸、前記のカルボン酸と１〜１２個、たびたび１〜８個、しばしば１〜４個の炭素原子を有するアルカノールとのエステル、例えば特にアクリル酸及びメタクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、ｎ−ブチルエステル、イソブチルエステル、ｔ−ブチルエステル及び２−エチルヘキシルエステル、マレイン酸ジメチルエステル又はマレイン酸−ジ−ｎ−ブチルエステルの場合に適当である。本発明によればまた、３〜６個の炭素原子を有するα，β−モノエチレン性不飽和のモノカルボン酸及びジカルボン酸の前駆体アルデヒド、ニトリル及びアミド、例えばアクロレイン、メタアクロレイン、アクリルニトリル、メタアクリルニトリル、アクリルアミド及びメタクリルアミドが安定化することがある。本発明による安定化はまたモノマー、例えばビニルスルホン酸及びＮ−ビニルピロリドンに対しても使用可能である。
【００３４】
アミドキシムは、場合により補助安定剤と組み合わせて、貯蔵安定化のためにも、エチレン性不飽和化合物の製造、精製及び化学反応におけるプロセス安定化のためにも適当である。精製は、例えば温度５０〜３００℃、しばしば５０〜２００℃又は、また５０〜１５０℃での蒸留によって行ってよい。
【００３５】
エチレン性不飽和化合物の貯蔵は、典型的に低い温度乃至多少高められた温度、一般に周囲温度、例えば０〜４０℃で行われる。
【００３６】
本発明によればアミドキシムは、場合により補助安定剤と組み合わせて、特に（メタ）アクリル酸エステルの蒸留による（精留による）処理における安定化のために、酸性触媒による（メタ）アクリル酸とアルコール、特にＣ１〜Ｃ１２−もしくはＣ１〜Ｃ８−アルカノールとのエステル化において酸性触媒の分離前及び／又は分離後に得られる生成物からの蒸留又は精留による分離において適当である。
【００３７】
蒸留（精留）が行われる（メタ）アクリル酸エステルを含有する混合物の安定化は、アミドキシムを場合により補助触媒と組み合わせて既に蒸留（精留）の前に添加して簡単な様式で実施できる。その添加はまた蒸留（精留）塔への供給において行ってもよい。安定化のために、付加的に又は専ら塔頂への禁止剤添加を行ってもよい。
【００３８】
アミドキシム及び、共に使用するのであれば補助安定剤を時間的に連続して、同時に又は既に事前に混合して添加してよい。
【００３９】
蒸留（精留）塔は本発明による安定化の使用に際して、分子酸素又はそれと不活性ガスとの混合物、例えば空気を導通してよい。
【００４０】
アミドキシム及び補助安定剤の添加は種々の添加位置で行ってよい。こうして、例えば該成分を精留塔の塔頂で、かつ別の成分を精留塔の塔底及び／又は供給路において添加してよい。このことは、例えば（メタ）アクリル酸エステルを塔頂、塔底及び／又は側部排出口を介して分離する精留について適用される。また（メタ）アクリル酸エステルの連続的な蒸留（精留）による分離において少なくとも１種の成分をただ時々、すなわち周期的に添加する（例えば塔頂、底部及び／又は供給路）ことが適切なことがある。
【００４１】
（メタ）アクリル酸エステルを酸性触媒されたエステル化混合物から蒸留（精留）により分離する場合の本発明による安定化のための上述の実施態様は同様に（メタ）アクリル酸もしくは（メタ）アクロレインの、これらを含有する混合物からの蒸留（精留）による分離に関しても適用される。
【００４２】
とりわけ（メタ）アクリル酸は、３もしくは４個の炭素原子を有するアルカン、アルカノール、アルケン又はアルケナールの接触気相酸化によって得られる。特に有利には（メタ）アクリル酸は、例えばプロパン、プロペン、ｔ−ブタノール、イソブテン、イソブタン、イソブチルアルデヒド又はメタアクロレインの接触気相酸化によって得られる。しかしながら出発化合物としては、固有のＣ３／Ｃ４−出発化合物を気相酸化の間にまず中間的に形成する化合物も考慮される。ｔ−ブタノールのメチルエーテルが例として挙げられる。
【００４３】
更に前記の出発ガスを一般に不活性ガス、例えば窒素、ＣＯ、ＣＯ２、飽和炭化水素及び／又は水蒸気で希釈し、酸素との混合物中で高められた温度（通常は２００〜４００℃）並びに場合により高められた圧力において遷移金属系の（例えばＭｏ、Ｖ、Ｗ及び／又はＦｅを含有する）混合酸化物触媒上に導き、かつ酸化的に（メタ）アクリル酸に変換する。
【００４４】
接触気相酸化では、一般に（メタ）アクリル酸、不活性な希釈ガス及び副生成物を実質的に含有する反応混合物が得られ、そこから（メタ）アクリル酸を分離せねばならない。比較的容易に除去される副生成物、例えば酢酸の他に該反応混合物は屡々、（メタ）アクリル酸とも密接に関連し、従って分離が困難な低級アルデヒド、例えばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アクロレイン、メタアクロレイン、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラール及びクロトンアルデヒド並びに場合により無水マレイン酸を含有する。反応混合物中に含まれる（メタ）アクリル酸の量に対して、副生成物の全量は一般に≦２質量％、多くて≧０．０５質量％である。
【００４５】
接触気相酸化の反応混合物からの（メタ）アクリル酸の分離は有利には高沸点の不活性液体による向流吸着及び引き続きの蒸留による後処理によって行ってよい（ＤＥ−Ａ２１３６３９６号及びＤＥ−Ａ４３０８０８７号を参照のこと）。アミドキシム及び場合により補助安定剤を更に直接的にガス流に噴霧導入するか、又は高沸点液体中に供給してよい。選択的にまず水／水性アクリル酸を向流で吸着させ、かつ引き続き抽出蒸留又は共沸蒸留を行ってよい（ＥＰ−Ｂ０００９５４５号、ＵＳ５，１５４，８００号、ＤＥ−Ａ３４２９３９１号及びＤＥ−Ａ２１２１１２３号を参照のこと）。
【００４６】
高沸点の不活性液体としては、この場合にとりわけジフェニル、ジフェニルエーテル又はジメチルフタレート並びにその混合物が該当する。
【００４７】
該方法は実質的に、反応ガス混合物を吸着塔において向流で降下している吸着液体に供給し、次いで脱着塔で実質的に（メタ）アクリル酸、吸着剤及び副成分から構成される吸着塔の排出液から不活性ガスによるストリッピングによって易揮発性の副生成物を十分に除去し、かつ引き続き（メタ）アクリル酸及び吸着剤を主成分として含有する脱着塔の排出液を粗製（メタ）アクリル酸の分離のために精留により処理して実施してよい。
【００４８】
選択的に（メタ）アクリル酸を接触気相酸化の反応ガスからまず水に取り、かつ引き続き有機の共沸剤を添加して（メタ）アクリル酸を含有する水性の混合物から水を精留により除去してよい。
【００４９】
早期の重合に対して有用な安定化は、純粋なアクリル酸（純度＞９９．７質量％）を粗製アクリル酸（純度＞９９質量％）から精留により製造する場合にも必要とされる。
【００５０】
前記の全ての精留の課題では本発明によればアミドキシムは安定化のために使用可能である。本発明による安定化は、（メタ）アクリル酸又はそのエステルを含有する混合物の結晶化による分離の場合についても推奨される。
【００５１】
（メタ）アクロレインは相応のように最初の酸化段階まで進行するに過ぎない接触気相酸化によって得られる。反応混合物中に含まれる（メタ）アクロレインは一般にまず水によって抽出によって反応混合物から分離され、引き続き蒸留（精留）によって水溶液から得られる。全ての前記の方法工程のために本発明によるアミドキシムは適当である。
【００５２】
一般にアミドキシム及び場合により共に使用される補助安定剤の量は、これらが安定化されるべき物質中に完全に可溶性であるように選択される。しばしばその添加は、純粋物質としてではなく、懸濁液、エマルジョン又は溶液として行われる。溶解媒体及び／又は分散媒体としては、特に、例えば化学反応、例えばエステル化の場合には反応の出発物質もしくは生成物、抽出の場合には特に抽出媒体又はその成分が該当する。
【００５３】
本発明を以下の実施例により具体的に詳細に示す。
【００５４】
実施例
２ｍｌのアクリル酸をそれぞれ種々の重合禁止剤と混合し、ガラスアンプル（内容量２０ｍｌ）中で空気飽和させて気密に封止した。次いで該ガラスアンプルを１２５℃の高温油浴中で、アクリル酸の液位及び油浴の液位が同じ高さになるまで沈めた。引き続きアクリル酸が完全に重合されるまで時間を測定した（アクリル酸が固化するまでの視覚的に測定された時間）。
【００５５】
以下の表は使用される禁止剤及び得られた結果を示している（アクリル酸量に対する質量ｐｐｍでの量表示）。
【００５６】
以下のアミドキシム１を試験した：
【００５７】
【化６】
2005500380.tif 000007
【００５８】
第１表：
【００５９】
【表１】
2005500380.tif 000008
【国際公開パンフレット】
2005500380.tif 000009
2005500380.tif 000010
2005500380.tif 000011
2005500380.tif 000012
2005500380.tif 000013
2005500380.tif 000014
2005500380.tif 000015
2005500380.tif 000016
2005500380.tif 000017
2005500380.tif 000018
2005500380.tif 000019
2005500380.tif 000020
2005500380.tif 000021
2005500380.tif 000022
【国際調査報告】
2005500380.tif 000023
2005500380.tif 000024
2005500380.tif 000025
2005500380.tif 000026