(57)【要約】【課題】電子レンジ加熱の際に、容器のフランジ部が反った場合であっても、フランジ部と蓋の密着を防止して、蒸気逃がし機構から蒸気を通過させることができる蓋付容器を提供する。【解決手段】蓋付容器は、開口部が形成された容器と、開口部を覆い容器に接合された蓋とを備える。容器は、底部と、底部から立設された側部と、側部の上部に連設され、第１平面を含むフランジ部とを備える。蓋とフランジ部の第１平面との間には、周状のシール部が形成されている。シール部は、主要シール部と、主要シール部に対して内側に突出した突出シール部と、を備える。フランジ部には、少なくとも突出シール部に対応する位置において、突出シール部の外側に、フランジ部と蓋の密着を抑制する密着抑制機構が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された容器と、該開口部を覆い前記容器に接合された蓋とを備える蓋付容器であって、
前記容器は、底部と、該底部から立設された側部と、該側部の上部に連設され、第１平面を含むフランジ部とを備え、
前記蓋と前記フランジ部の前記第１平面との間に周状のシール部が形成されており、
前記シール部は、主要シール部と、該主要シール部に対して内側に突出した突出シール部と、を備え、
前記フランジ部には、少なくとも前記突出シール部に対応する位置において、前記突出シール部の外側に、前記フランジ部と前記蓋の密着を抑制する密着抑制機構が形成されている、蓋付容器。
【請求項２】
前記側部において、前記突出シール部に対応する第１部分は、前記第１部分の両側に位置する第２部分と連続する同一平面または同一曲面を構成している、請求項１に記載の蓋付容器。
【請求項３】
前記容器の前記側部には、前記底部から前記フランジ部に向かって延びるリブ部が形成されている、請求項１に記載の蓋付容器。
【請求項４】
前記リブ部が、前記側部において突出シール部に対応する第１部分、及び、前記第１部分の両側に位置する第２部分のそれぞれに形成されている、請求項３に記載の蓋付容器。
【請求項５】
前記リブ部は、外側に凸になるように構成されている、請求項３又は４に記載の蓋付容器。
【請求項６】
前記リブ部は、前記フランジ部の内縁に達するように延びている、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項７】
前記フランジ部において、前記突出シール部に対応する第１フランジ部分の内縁は、前記第１フランジ部分の両側に位置する第２フランジ部分と連続する直線または曲線を構成している、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項８】
前記密着抑制機構は、前記突出シール部の外側において前記フランジ部に形成された切欠部を含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項９】
前記突出シール部の外縁が、前記フランジ部の前記切欠部に接している、請求項８に記載の蓋付容器。
【請求項１０】
前記密着抑制機構は、前記突出シール部の外側において前記フランジ部に形成された段差部を含み、
前記段差部は、前記第１平面に連接され前記第１平面から下方に延びるフランジ壁部を少なくとも含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項１１】
前記突出シール部の外縁が、前記フランジ部の前記段差部に接している、請求項１０に記載の蓋付容器。
【請求項１２】
前記突出シール部の先端点と前記開口部の中心点とを通るように延びる直線のうち前記シール部の外縁との２つの交点を結ぶ部分を第１線分と称し、前記第１線分に直交するとともに前記開口部の中心点を通るように延びる直線のうち前記シール部の外縁との２つの交点を結ぶ部分を第２線分と称する場合、前記第１線分は前記第２線分よりも短い、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項１３】
前記突出シール部は、前記容器の対向する位置に２ヶ所以上形成されている請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項１４】
前記密着抑制機構から前記開口部までの平面視における第１最短距離は、前記シール部のうち前記主要シール部と前記突出シール部とが接続される接続部の内縁から前記開口部までの平面視における第２最短距離よりも短い、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項１５】
開口部が形成された容器であって、
底部と、該底部から立設された側部と、該側部の上部に連設され、蓋が接合される第１平面を含み、前記開口部を画定するフランジ部とを備え、
前記フランジ部には、前記フランジ部と前記蓋の密着を抑制する密着抑制機構が形成されており、
前記密着抑制機構は、前記フランジ部の外縁に形成された切欠部、又は、第１平面に連接され前記第１平面から下方に延びるフランジ壁部と前記フランジ部に連設された第２平面とを含む段差部を含む、容器。
【請求項１６】
前記側部において、前記密着抑制機構に対応する第１部分は、前記第１部分の両側に位置する第２部分と連続する同一平面または同一曲面を構成している、請求項１５に記載の容器。
【請求項１７】
前記側部には、前記底部から前記フランジ部に向かって延びるリブ部が形成されている、請求項１５に記載の容器。
【請求項１８】
前記フランジ部の内縁と前記開口部の中心点とを最短距離で結ぶように延びる直線上に前記密着抑制機構が位置する、請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に電子レンジ等によって加熱される加熱調理用の蓋付容器、およびそれに用いる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物を収容するプラスチック製の容器と、容器に形成されるフランジ部と、フランジ部に周状のシ−ル部で接合されている蓋とを備える蓋付容器が知られている。蓋付容器に収容される内容物は、電子レンジなどによって加熱される。内容物は、調理済あるいは半調理済の食品などである。
【０００３】
蓋によって密封された状態の容器に収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して容器の収容部の圧力が高まっていく。容器の収容部の圧力が高まると、蓋や容器が破裂して内容物が飛散し電子レンジ内を汚してしまうおそれがある。このような課題を考慮し、蓋付容器の収容部の圧力が所定値以上になると、収容部と外部とを連通させて収容部内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機構を設けることが提案されている。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１では、フランジ部の外周部及び膨出部の全周へシール部を廻らせてなり、膨出部によりシール部を剥離させ、容器内部の膨張空気を抜く加熱調理用の蓋付容器が開示されている。この容器においては、膨出部がフランジ部のみならず、容器の側部にも形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０３−８７６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
蓋付容器の内圧が上昇すると、蓋が平面状から円弧上へと膨張する。この結果、対向する一対のフランジ部は、引っ張られて上方へと反りやすくなる。このフランジ部の反りの程度は、電子レンジの加熱条件や、フランジの厚さや材質に依存する。
【０００７】
後に蒸気を逃がす際に、フランジ部の上方への反りが発生していると、必然的に、シール部の蓋とフランジ部とが密着しやすくなる。このために、シール部の一部に上記の蒸気抜き機構を設けたとしても、蓋とフランジ部とが密着して蒸気が抜け難くなってしまうという問題が発生する。
【０００８】
この点、上記の特許文献１においては、膨出部がフランジ部のみならず、容器の側部にも形成されているために、膨出部の存在によって側部に剛性が付与されて、そもそもフランジ部の反りが発生するという課題が生じにくい。しかしながら、内容物を収容する観点から言えば、収容量の確保、外観、内容物取出性、などの点から、容器の側部の面には膨出部のような余分な凸部が形成されておらず連続した平面または曲面であることが好ましい。しかし、この場合には、上記のようにフランジ部が反って蒸気が抜け難くなるという課題が生じることになる。
【０００９】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る、蓋付容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、開口部が形成された容器と、該開口部を覆い前記容器に接合された蓋とを備える蓋付容器であって、前記容器は、底部と、該底部から立設された側部と、該側部の上部に連設され、第１平面を含むフランジ部とを備え、前記蓋と前記フランジ部の前記第１平面との間に周状のシール部が形成されており、前記シール部は、主要シール部と、該主要シール部に対して内側に突出した突出シール部と、を備え、前記フランジ部には、少なくとも前記突出シール部に対応する位置において、前記突出シール部の外側に、前記フランジ部と前記蓋の密着を抑制する密着抑制機構が形成されている、蓋付容器である。
【００１１】
本発明に係る蓋付容器の前記側部において、前記突出シール部に対応する第１部分は、前記第１部分の両側に位置する第２部分と連続する同一平面または同一曲面を構成していてもよい。
【００１２】
本発明に係る蓋付容器において、前記容器の前記側部には、前記底部から前記フランジ部に向かって延びるリブ部が形成されていてもよい。
【００１３】
本発明に係る蓋付容器において、前記リブ部が、前記側部において突出シール部に対応する第１部分、及び、前記第１部分の両側に位置する第２部分のそれぞれに形成されていてもよい。
【００１４】
本発明に係る蓋付容器において、前記リブ部は、外側に凸になるように構成されていてもよい。
【００１５】
本発明に係る蓋付容器において、前記リブ部は、前記フランジ部の内縁に達するように延びていてもよい。
【００１６】
本発明に係る蓋付容器の前記フランジ部において、前記突出シール部に対応する第１フランジ部分の内縁は、前記第１フランジ部分の両側に位置する第２フランジ部分と連続する直線または曲線を構成していてもよい。
【００１７】
本発明に係る蓋付容器において、前記密着抑制機構は、前記突出シール部の外側において前記フランジ部に形成された切欠部を含んでいてもよい。
【００１８】
本発明に係る蓋付容器において、前記突出シール部の外縁が、前記フランジ部の前記切欠部に接していてもよい。
【００１９】
本発明に係る蓋付容器において、前記密着抑制機構は、前記突出シール部の外側において前記フランジ部に形成された段差部を含み、前記段差部は、前記第１平面に連接され前記第１平面から下方に延びるフランジ壁部を少なくとも含んでいてもよい。
【００２０】
本発明に係る蓋付容器において、前記突出シール部の外縁が、前記フランジ部の前記段差部に接していてもよい。
【００２１】
本発明に係る蓋付容器において、前記突出シール部の先端点と前記開口部の中心点とを通るように延びる直線のうち前記シール部の外縁との２つの交点を結ぶ部分を第１線分と称し、前記第１線分に直交するとともに前記開口部の中心点を通るように延びる直線のうち前記シール部の外縁との２つの交点を結ぶ部分を第２線分と称する場合、好ましくは、前記第１線分は前記第２線分よりも短い。
【００２２】
本発明に係る蓋付容器において、前記突出シール部は、前記容器の対向する位置に２ヶ所以上形成されていてもよい。
【００２３】
本発明に係る蓋付容器において、好ましくは、前記密着抑制機構から前記開口部までの平面視における第１最短距離は、前記シール部のうち前記主要シール部と前記突出シール部とが接続される接続部の内縁から前記開口部までの平面視における第２最短距離よりも短い。
【００２４】
本発明は、開口部が形成された容器であって、底部と、該底部から立設された側部と、該側部の上部に連設され、蓋が接合される第１平面を含み、前記開口部を画定するフランジ部とを備え、前記フランジ部には、前記フランジ部と前記蓋の密着を抑制する密着抑制機構が形成されており、前記密着抑制機構は、前記フランジ部の外縁に形成された切欠部、又は、第１平面に連接され前記第１平面から下方に延びるフランジ壁部と前記フランジ部に連設された第２平面とを含む段差部を含む、容器である。
【００２５】
本発明に係る容器の前記側部において、前記密着抑制機構に対応する第１部分は、前記第１部分の両側に位置する第２部分と連続する同一平面または同一曲面を構成していてもよい。
【００２６】
本発明に係る容器の前記側部には、前記底部から前記フランジ部に向かって延びるリブ部が形成されていてもよい。
【００２７】
本発明に係る容器において、好ましくは、前記フランジ部の内縁と前記開口部の中心点とを最短距離で結ぶように延びる直線上に前記密着抑制機構が位置する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の蓋付容器は、電子レンジ加熱の際に、容器のフランジ部が反った場合であっても、突出シール部から蒸気を通過させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態の蓋付容器の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の蓋付容器の斜視図である。
【図３】図１の蓋付容器を構成する容器の平面図である。
【図４Ａ】図１に示す蓋付容器をIVA−IVA線に沿って切断した断面図である。
【図４Ｂ】図１に示す蓋付容器をIVB−IVB線に沿って切断した断面図である。
【図５】第１実施形態の第１変形例の蓋付容器の平面図である。
【図６】第１実施形態の第１変形例の蓋付容器の斜視図である。
【図７Ａ】図５に示す蓋付容器をVIIA−VIIA線に沿って切断した断面図である。
【図７Ｂ】図５に示す蓋付容器をVIIB−VIIB線に沿って切断した断面図である。
【図８】第１実施形態の第２変形例の蓋付容器の平面図である。
【図９】図８の蓋付容器を構成する容器の平面図である。
【図１０】第１実施形態の第３変形例の蓋付容器の平面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態における蓋付容器を構成する部材の分解図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における蓋付容器を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す蓋付容器をXIII−XIII線に沿って切断した断面図である。
【図１４】蓋付容器の一変形例を示す断面図である。
【図１５】蓋の層構成の一例を示す断面図である。
【図１６】図１２に示す突出シール部を拡大して示す平面図である。
【図１７】図１２に示す蓋付容器をXVII−XVII線に沿って切断した断面図である。
【図１８】フランジ部の切欠部を拡大して示す平面図である。
【図１９】フランジ部の外縁の一部に切欠部が形成された容器を作製する工程を示す平面図である。
【図２０】容器のフランジ部に蓋をヒートシールする工程を示す平面図である。
【図２１】フランジ部の切欠部の一変形例を示す平面図である。
【図２２】蓋付容器の一変形例を示す平面図である。
【図２３】蓋付容器の一変形例を示す平面図である。
【図２４】容器のフランジ部に形成される密着抑制機構の一変形例を示す断面図である。
【図２５】突出シール部の一変形例を示す平面図である。
【図２６】突出シール部の一変形例を示す平面図である。
【図２７】一変形例に係る蓋付容器を構成する部材の分解図である。
【図２８】図２７の蓋付容器を示す平面図である。
【図２９】図２８に示す蓋付容器をXXIX−XXIX線に沿って切断した断面図である。
【図３０】図２９に示す蓋付容器をXXX−XXX線に沿って切断した断面図である。
【図３１】図２８に示す突出シール部を拡大して示す平面図である。
【図３２】一変形例に係る蓋付容器を示す平面図である。
【図３３】一変形例に係る蓋付容器を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の各実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００３１】
第１実施形態
＜蓋付容器＞
以下、図１〜図４Ｂを用いて第１実施形態の蓋付容器１０について説明する。図１は第１実施形態の蓋付容器の平面図であり、図２は、第１実施形態の蓋付容器の斜視図である。図３は、蓋付容器１０を構成する容器２０の平面図である。図４Ａは、図１に示す蓋付容器１０をIVA−IVA線に沿って切断した断面図であり、図４Ｂは、図１に示す蓋付容器１０をIVB−IVB線に沿って切断した断面図である。なお、煩雑になることを避けるため、図１では蓋３０の下側に位置する構成についても実線で示している。また、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張して示すことがある。また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００３２】
（蓋付容器）
蓋付容器１０は、容器２０と、容器２０の開口部２９を覆う蓋３０とを備え、容器２０と蓋３０との間には、周状のシール部４０が形成されている。図１において、符号４０ｘは、シール部４０のうち開口部２９側に位置する縁部（以下、内縁とも称する）を表し、符号４０ｙは、内縁４０ｘの反対側に位置する外縁を表す。シール部４０を介して容器２０と蓋３０とを接合することにより、食品等の内容物（図示せず）が密封される。なお、本発明において、「周状」とは、一周に亘って形成されるシール部を指し、円周形状のものに限らず、多角形状であってもよいし、円周形状と多角形状を組み合わせたものであってもよい。
【００３３】
蓋付容器１０に収容される内容物は特には限られないが、内容物の例としては例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。また食品としては、カレー、お粥、焼きそば、惣菜、魚などを挙げることができる。これらの内容物においては、加熱に伴って水分が蒸発して蓋付容器１０の収容部の圧力が高まるので、蓋付容器１０内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機能が加熱調理用の蓋付容器１０に求められる。
【００３４】
［容器］
容器２０は、例えば、射出成形法やシート成形法により成形することができる。容器２０を構成する材料としては特に限定されず、ポリプロピレンやポリスチレンやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックを用いることができる。射出成形によって容器２０を製造する場合、成形性を確保するため、容器２０の高さＨ１（図４Ａ，４Ｂ参照）を、容器２０のフランジ部２２の短手方向の長さＬ２（図１参照）以下にすることが好ましい。
【００３５】
本発明においては、蓋付容器１０に収容される内容物として、冷蔵（チルド）や冷凍食品も想定される。この場合、例えば従来のホモポリプロピレンを用いた容器であると、低温における耐衝撃性が低下する。このため、ゴム成分やエチレン成分を含むブロックポリプロピレンなどを用いることで、低温における耐衝撃性が向上する。しかしながら、ゴム成分やエチレン成分の添加は、フランジ部を含む容器の剛性を低下させるので、上記のフランジ部の反りという課題が生じやすくなる。つまり、本発明の蓋付容器は、容器としてゴム成分やエチレン成分を含むブロックポリプロピレンを用いる場合に好適に用いられる。あるいは、ホモポリエチレンを用いた容器であっても、厚さが薄い場合に好適に用いられる。
【００３６】
次に、図１〜図４Ｂを参照して、容器２０の構成について説明する。容器２０は、底部２１１及び側部２１３を含む胴部２１と、胴部２１の側部２１３の上縁に連設された、平坦なフランジ部２２と、を有している。フランジ部２２の内縁２２ｘが、容器２０の収容部の開口部２９を画定する。側部２１３は、底部２１１の外縁に沿って一周に亘って広がるよう底部２１１から立設されている。
【００３７】
蓋３０は、容器２０のフランジ部２２の上面に、シール部４０を介して接合されている。図１および図２においては、フランジ部２２が側部２１３の上縁に連設され、外側に向かって水平方向に延びる例が示されている。なお、本明細書において、「平面」、「上方」、「下方」、「上縁」、「水平」、「水平方向」などの用語は、容器２０の底部２１１が下方に位置するように容器２０が載置されている状態を基準として、容器２０、蓋３０やそれらの構成要素の位置や方向を表すものである。
【００３８】
底部２１１には、図４Ａ及び図４Ｂに示す隆起部２１２のように、一または複数の凸部や凹部が形成されていてもよい。このことにより、電子レンジを利用して内容物を加熱調理する際、蓋付容器１０の内部の圧力が高まったときに蓋付容器１０が変形してしまうことを抑制することができる。
【００３９】
本実施形態では、側部２１３において、後述する切欠部２３に対応する第１部分２１４は、第１部分２１４の両側に位置する第２部分２１５と連続する同一平面または同一曲面を構成している。本実施形態においては、図１に示すように、切欠部２３の一端に対応する直線ｌａと切欠部２３の他端に対応する直線ｌｂに挟まれた部分が側部２１３の第１部分２１４であり、第１部分２１４の両側に側部２１３の第２部分２１５が位置し、側部２１３の第１部分２１４と第２部分２１５は連続した一つの平面を形成している。言い換えると、側部２１３の第１部分２１４と第２部分２１５に対応するフランジ部２２の内縁２２ｘは直線をなしている（図１参照）。なお、側部２１３の第１部分２１４と側部２１３の第２部分２１５が同一曲面を構成する場合、第１部分２１４と第２部分２１５が連続した一つの曲面を形成する。
【００４０】
［フランジ部］
フランジ部２２の輪郭は外縁２２ｙで形成されており、一対の長辺２２ａと、一対の短辺２２ｂとを備える矩形状の輪郭を有している。図１に示すように、本実施形態では、長辺２２ａと短辺２２ｂとの間に隅部２２ｃが設けられているものも、矩形状の概念に含まれる。すなわち、本実施形態においては、フランジ部２２の輪郭は、長辺２２ａ、隅部２２ｃ、短辺２２ｂ、隅部２２ｃ、長辺２２ａ、隅部２２ｃ、短辺２２ｂ、隅部２２ｃを経て、周状に連続して形成されている。以下の説明において、フランジ部２２のうち長辺２２ａに沿って延びる部分を、長辺部分２２Ａとも称する。また、フランジ部２２のうち短辺２２ｂに沿って延びる部分を、短辺部分２２Ｂとも称する。また、フランジ部２２のうち隅部２２ｃに対応する部分を、隅部分２２Ｃとも称する。
【００４１】
図１において、符号Ｌ１は、フランジ部２２の長手方向の長さ（一方の短辺２２ｂと他方の短辺２２ｂとの間隔）を表しており、符号Ｌ２は、フランジ部の短手方向の長さ（一方の長辺２２ａと他方の長辺２２ａとの間隔）を表しており、長さＬ１は長さＬ２よりも大きくなっている。図１および図２において、隅部２２ｃは、長辺２２ａと短辺２２ｂとの間に位置し、外に凸の円弧形状に形成されている。隅部２２ｃは、例えば、矩形状の輪郭を有するフランジ部の角部に面取り加工を施すことによって得られる。
【００４２】
図１において、符号Ｍ１は、後述する突出シール部４４の先端部の先端点Ｐ２と開口部２９の中心点２９ｃとを通るように延びる直線IVAのうち、周状のシール部４０の外縁４０ｙとの２つの交点を結ぶ部分（以下、第１線分と称する）を表す。図１に示す例において、第１線分Ｍ１の一端は、一方の長辺部分２２Ａ上の突出シール部４４の外縁４０ｙに位置し、第１線分Ｍ１の他端は、他方の長辺部分２２Ａ上の主要シール部４２の外縁４０ｙに位置する。また、図１において、符号Ｍ２は、第１線分Ｍ１に直交するとともに開口部２９の中心点２９ｃを通るように延びる直線のうち、周状のシール部４０の外縁４０ｙとの２つの交点を結ぶ部分（以下、第２線分と称する）を表す。図１に示す例において、第２線分Ｍ２の一端は、一方の短辺部分２２Ｂ上の主要シール部４２の外縁４０ｙに位置し、第２線分Ｍ２の他端は、他方の短辺部分２２Ｂ上の主要シール部４２の外縁４０ｙに位置する。第１線分Ｍ１は第２線分Ｍ２よりも短い。例えば、第１線分Ｍ１の長さは、第２線分Ｍ２の長さの０．８５以下であり、より好ましくは０．７５以下であり、更に好ましくは０．７０以下である。
【００４３】
長さＬ１を長さＬ２より大きくすること、又は、第１線分Ｍ１を第２線分Ｍ２よりも短くすることにより、電子レンジを利用して内容物を加熱する際の蓋３０の膨らみ方にばらつきが存在する場合であっても、長辺部分２２Ａ上の後述する突出シール部４４を、シール部４０のその他の部分よりも先に蓋３０またはフランジ部２２から剥離させることができる。
【００４４】
本発明においては、フランジ部２２の輪郭形状は特に限定されず、全体として円形、楕円形、多角形状、またはこれらの組み合わせとすることができる。また、隅部２２ｃも曲部に限定されず、角部で構成されていてもよい。また、フランジ部２２の厚さは、例えば０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲内に設定される。
【００４５】
フランジ部２２は、側部２１３の上縁から水平に延出する鍔状部であるが、本実施形態においては、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、第１平面２２１で構成されている。第１平面２２１は、側部２１３の上縁、すなわちフランジ部の内縁２２ｘから水平に延出する鍔状部であり、シール部４０を構成する平面である。
【００４６】
［切欠部］
フランジ部２２の一方の長辺部分２２Ａの長辺方向の中央部には、容器２０の内側に突出して形成された切欠部２３が形成されている。この切欠部２３は、蓋３０が存在する領域において、水平方向に延びる平面部が存在しない部分であり、図１、図３や図４Ａには、第１平面２２１が存在しない部分として示されている。切欠部２３は、一方の長辺部分２２Ａの外縁を切り欠くとともに、開口部２９側の先端点（頂点）Ｐ１に向かって先細り形状となるように形成されており、図１には切欠部２３を三角形状にする例が示されている。後述するように、切欠部２３は、内容物を加熱するときにフランジ部２２の上面と蓋３０の下面とが密着することを抑制するように機能する。以下の説明において、切欠部２３などの、フランジ部２２と蓋３０の密着を抑制する構成要素のことを、密着抑制機構１９とも称する。
【００４７】
図３において、符号Ｌ３が付された直線は、フランジ部２２の内縁２２ｘと開口部２９の中心点２９ｃとを最短距離で結ぶように延びる直線である。好ましくは、密着抑制機構１９は、図３に示すように、この直線Ｌ３上に位置する。
また、図３において、符号Ｍ５は、直線Ｌ３のうち開口部２９に重なる部分（以下、第５線分と称する）を表す。また、図３において、符号Ｍ６は、第５線分Ｍ５に直交するとともに開口部２９の中心点２９ｃを通るように延びる直線のうち開口部２９に重なる部分（以下、第６線分と称する）を表す。第５線分Ｍ５は第６線分Ｍ６よりも短い。例えば、第５線分Ｍ５の長さは、第６線分Ｍ６の長さの０．８５以下であり、より好ましくは０．７５以下であり、更に好ましくは０．７０以下である。
【００４８】
［シール部］
図１に示すように、蓋３０と容器２０のフランジ部２２との間には、蓋３０とフランジ部２２とを接合させる周状のシール部４０が、一周にわたって連続的に形成されている。周状のシール部４０は、熱、超音波、高周波などのシール手段によって容器２０または蓋３０の少なくともいずれかを少なくとも部分的に溶融させることによって形成されたものであってもよい。またシール部４０は、接着剤などの、容器２０および蓋３０とは別個の構成要素によって形成されたものであってもよい。シール部４０を蓋３０とフランジ部２２との間に形成することにより、容器２０の開口部２９を隙間無く密封することができる。
【００４９】
図１に示すように、周状のシール部４０は、フランジ部２２の外縁である長辺２２ａ、短辺２２ｂ、隅部２２ｃに沿って延びている主要シール部４２と、フランジ部２２の長辺部分２２Ａ上の略中央部に配置され、主要シール部４２から内側に向かって突出した突出シール部４４とで構成されている。
【００５０】
突出シール部４４は、切欠部２３の内側に位置する第１平面２２１上に形成され、切欠部２３に沿って、容器２０の内側に突出して先端点（頂部）Ｐ２を有する略Ｖ字状に設けられている。後述するように、突出シール部４４は、内容物を加熱するときに主要シール部４２よりも先に剥離して、蓋付容器１０の内部の蒸気を外部に排出するよう機能する。以下の説明において、突出シール部４４などの、蓋付容器１０の内部の蒸気を優先的に外部に排出するための構成要素のことを、蒸気抜き機構１８とも称する。
【００５１】
なお、本発明においては、周状のシール部４０を構成するフランジ部は平面に限らず、フランジ部に凸部を形成して、該凸部を介して周状のシール部４０を形成してもよい。
【００５２】
［蓋］
容器２０に接合される蓋３０を構成する材料は、蓋３０の下面が少なくとも容器２０のフランジ部２２の上面に接合され得るよう、選択される。例えば、蓋３０は、基材層と、蓋３０の下面を構成するシーラント層と、を含んでいる。蓋３０の厚さは、特に限定されないが、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内とすることができる。
【００５３】
基材層を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロンなどのポリアミド系樹脂や、ポリプロピレン等を用いることができる。またシーラント層を構成する材料としては、ポリプロピレンや、ポリプロピレンおよびポリエチレンの混合樹脂等を用いることができる。なお、基材層およびシーラント層がいずれもポリプロピレンを含む場合、基材層においては二軸延伸ポリプロピレンが用いられ、シーラント層においては無延伸ポリプロピレンが用いられる。
【００５４】
＜蓋付容器の作用＞
内容物入りの蓋付容器１０を、電子レンジを利用して内容物を加熱すると、内容物の温度が高くなり、これに伴って、内容物に含まれる水分が蒸発して蓋付容器１０の内部の圧力が高まる。加熱に伴って蓋付容器１０の内部の圧力がさらに高くなると、蓋３０に膨らみが生じ、周状のシール部４０に応力がかかる。ここで、蓋付容器１０においては、突出シール部４４の先端点Ｐ２がフランジ部２２の長辺部分２２Ａ上に形成されている。このため、応力は突出シール部４４の先端点Ｐ２に集中する。
【００５５】
このとき、突出シール部４４に対応する位置のフランジ部２２の内縁２２ｘは直線をなしており、側部２１３の第１部分２１４と第１部分２１４の両側に位置する第２部分２１５は同一平面または同一曲面を構成しており、具体的には、この実施形態においては、第１部分２１４と第２部分２１５は同一平面で構成されている。
【００５６】
この結果、切欠部２３が形成されていない蓋付容器では、突出シール部４４の先端点Ｐ２に応力集中し、突出シール部４４のフランジ部が上方に反った際に、蓋３０の下方に第一平面１２７が存在するため、蓋３０とフランジ部２２とが密着して蒸気が抜け難くなり、たとえ先端点Ｐ２が優先的に剥離したとしても、蒸気を逃がすことができない。
【００５７】
しかし、本実施形態の蓋付容器においては、蓋３０の下方に切欠部２３が形成されているので、突出シール部４４を含むフランジ部２２が反っても、蒸気を通過させやすくすることができる。
【００５８】
［蓋付容器の第１変形例］
第１実施形態の第１変形例について、図５〜７Ｂの蓋付容器１０を用いて説明する。以下の他の実施形態の説明においては、上述の実施形態と同様の図番については、上述の実施形態における説明を援用して読み替えることとし、その説明を省略する。第２変形例以降も同様である。なお、煩雑になることを避けるため、図５では蓋３０の下側に位置する構成についても実線で示している。
【００５９】
図５〜７Ｂの蓋付容器１０は、段差部２４が形成されている点が上述の実施形態と異なっている。本変形例においては、段差部２４が、内容物を加熱するときにフランジ部２２の上面と蓋３０の下面とが密着することを抑制する密着抑制機構１９として機能する。
【００６０】
第１変形例では、フランジ部２２は、第１平面２２１と、第１平面２２１の外縁に連設され、下方に延びるフランジ壁部２４１と、を少なくとも含む。フランジ部２２は、フランジ壁部２４１の下部に連設され、水平方向に延びる第２平面２４２を更に含んでいてもよい。図７Ａに示す例においては、フランジ壁部２４１と第２平面２４２によって段差部２４が形成されている。この場合、蓋３０の下縁と第２平面２４２の上縁との間に間隔を設けることにより、突出シール部４４のフランジ部が上方に反った場合であっても、蒸気を通過させやすくすることができる。ここで、図７Ａにおいて、蓋３０の下縁と第２平面２４２の上縁との間隔が符号ｈ１で示されているが、ｈ１は１ｍｍ以上とすることが好ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることがより好ましい。なお、蓋３０の下縁と第２平面２４２とが密着しない限りにおいて、第２平面２４２の形状が平坦形状に限られることはない。
【００６１】
［蓋付容器の第２変形例］
第１実施形態の第２変形例について、図８及び図９を参照して説明する。図８は、本変形例に係る蓋付容器１０の平面図であり、図９は、図８の蓋付容器１０を構成する容器２０の平面図である。なお、煩雑になることを避けるため、図８では蓋３０の下側に位置する構成についても実線で示している。図８の蓋付容器１０は、切欠部２３が一対の長辺２２ａ上の対向する位置に２ヶ所形成されている点が第１実施形態と異なっている。
【００６２】
図８に示すように、突出シール部４４も、切欠部２３の内側に位置する第１平面２２１上に２ヶ所形成されている。図８において、符号Ｍ３は、２つの突出シール部４４の先端点Ｐ２を通るように延びる直線Ｌ４のうち、周状のシール部４０の外縁４０ｙとの２つの交点を結ぶ部分（以下、第３線分と称する）を表す。図８に示す例において、直線Ｌ４は開口部２９の中心点２９ｃを通る。また、図８において、符号Ｍ４は、第３線分Ｍ３に直交するとともに開口部２９の中心点２９ｃを通るように延びる直線のうち、周状のシール部４０の外縁４０ｙとの２つの交点を結ぶ部分（以下、第４線分と称する）を表す。第３線分Ｍ３は第４線分Ｍ４よりも短い。例えば、第３線分Ｍ３の長さは、第４線分Ｍ４の長さの０．８５以下であり、より好ましくは０．７５以下であり、更に好ましくは０．７０以下である。
【００６３】
図９において、符号Ｌ５が付された直線は、フランジ部２２の内縁２２ｘと開口部２９の中心点２９ｃとを最短距離で結ぶように延びる直線である。好ましくは、２つの密着抑制機構１９はいずれも、図９に示すように、この直線Ｌ５上に位置する。図９に示す例において、直線Ｌ５は、２つの切欠部２３の先端点Ｐ１を通る。
また、図９において、符号Ｍ７は、直線Ｌ５のうち開口部２９に重なる部分（以下、第７線分と称する）を表す。また、図９において、符号Ｍ８は、第７線分Ｍ７に直交するとともに開口部２９の中心点２９ｃを通るように延びる直線のうち開口部２９に重なる部分（以下、第８線分と称する）を表す。第７線分Ｍ７は第８線分Ｍ８よりも短い。例えば、第７線分Ｍ７の長さは、第８線分Ｍ８の長さの０．８５以下であり、より好ましくは０．７５以下であり、更に好ましくは０．７０以下である。
【００６４】
第１実施形態の第２変形例の蓋付容器１０は、周状のシール部４０を形成するシールヘッドの圧力が面内で不均一となってシール強度がばらついた場合であっても、フランジ部２２に形成された２つの切欠部２３のいずれか一方から蒸気を通過させることができ、より確実に蒸気を通過させやすくすることができる。
【００６５】
［蓋付容器の第３変形例］
第１実施形態の第３変形例について、図１０の蓋付容器１０を用いて説明する。なお、煩雑になることを避けるため、図１０では蓋３０の下側に位置する構成についても実線で示している。図１０の蓋付容器１０は、段差部２４が一対の長辺２２ａ上の対向する位置に２ヶ所形成されている点が第１実施形態の第１変形例と異なっている。
【００６６】
第１実施形態の第３変形例の蓋付容器１０も、周状のシール部４０を形成するシールヘッドの圧力が面内で不均一となってシール強度がばらついた場合であっても、フランジ部２２に形成された２つの段差部２４のいずれか一方から蒸気を通過させることができ、より確実に蒸気を通過させやすくすることができる。
【００６７】
以上、本実施形態の蓋付容器は、電子レンジ加熱によってフランジ部が反った場合であっても、シール部の蒸気抜き機構から蒸気を適切に逃がすことが可能となる。
【００６８】
第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。まず、第２実施形態が解決しようとする課題について説明する。
【００６９】
上述の特許文献１においては、フランジ部のうちヒートシールラインの突出ラインの内側に位置する部分に、収容部に向かって突出した凸部が形成され、また、フランジ部のうち突出ラインの外側に位置する部分に、収容部に向かって凹んだ凹部が形成されている。言い換えると、ヒートシールラインの突出ラインは、フランジ部の内縁側の凸部と外縁側の凹部との間に形成されている。この場合、熱板を用いて蓋をフランジ部にヒートシールする工程において、熱板のうち突出ラインに対応するパターンを有する部分を、フランジ部の凸部と凹部との間に配置する必要がある。このため、ヒートシール工程において求められる、熱板の位置決め精度が高くなる。この結果、ヒートシール工程に要する時間やコストが増大してしまう。本実施の形態は、このような課題を効果的に解決し得る蓋付容器を提供することを目的とする。
【００７０】
以下、第２実施形態の蓋付容器１０について、図１１乃至図２０を参照して説明する。第２実施形態においては、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略することがある。また、第１実施形態において得られる作用効果が第２実施形態においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００７１】
（蓋付容器）
まず図１１乃至図１３を参照して、蓋付容器１０の概略を説明する。図１１は、蓋付容器１０を構成する部材の分解図であり、図１２は、蓋付容器１０の平面図である。また図１３は、図１２に示す蓋付容器をXIII−XIII線に沿って見た場合を示す断面図である。
【００７２】
蓋付容器１０は、内容物を収容するための収容部２５が形成された容器２０と、容器２０の収容部２５の開口部２９を覆う蓋３０と、蓋３０を容器２０に接合するシール部４０と、を備える。また、蓋付容器１０は、内容物が加熱されることによって収容部２５で発生した蒸気を収容部２５の外部に排出する蒸気抜き機構１８を更に備える。なお本明細書において、「接合」とは、溶着及び接着の両方を含む概念である。「溶着」とは、容器２０又は蓋３０の少なくともいずれかを少なくとも部分的に溶融させることによって、蓋３０を容器２０に取り付けることを意味している。また「接着」とは、接着剤などの、容器２０及び蓋３０とは別個の構成要素を用いて、蓋３０を容器２０に取り付けることを意味している。
【００７３】
容器２０に収容される内容物は、少なくとも水を含む。内容物の例としては、例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。食品の例としては、カレー、お粥、焼きそば、惣菜、魚などを挙げることができる。これらの内容物においては、加熱に伴って水分が蒸発して容器２０の収容部２５の圧力が高まるので、収容部２５内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機構１８が蓋付容器１０に必要になる。
【００７４】
以下、容器２０、蓋３０、シール部４０及び蒸気抜き機構１８について説明する。
【００７５】
〔容器〕
図１１乃至図１３に示すように、容器２０は、収容部２５を画成する胴部２１と、胴部２１の上部に一周にわたって連接されたフランジ部２２と、を含む。胴部２１は、第１実施形態の場合と同様に、例えば、底部２１１と、底部２１１の外縁に沿って一周にわたって広がるよう底部２１１から立設された側部２１３と、を含む。底部２１１には、図１３に示すように、上方へ隆起した隆起部２１２が形成されていてもよい。フランジ部２２は、胴部２１の側部２１３の上縁に連設され、外側に向かって水平方向に延びている。なお本明細書において、「外側」とは、平面視における容器２０の開口部２９の中心点２９ｃから遠ざかる側である。また、「内側」とは、容器２０の開口部２９の中心点２９ｃに近づく側である。
【００７６】
本実施の形態において、フランジ部２２は、略矩形状（略長方形状）の輪郭を有している。例えば、フランジ部２２は、一対の長辺部分２２Ａと、一対の短辺部分２２Ｂと、長辺部分２２Ａと短辺部分２２Ｂとの間に位置する隅部分２２Ｃと、を有する。長辺部分２２Ａが延びる方向と、短辺部分２２Ｂが延びる方向とは、互いに直交している。図１２において、符号Ｌ１は、一方の短辺部分２２Ｂの外縁と他方の短辺部分２２Ｂの外縁との間の距離を表しており、符号Ｌ２は、一方の長辺部分２２Ａの外縁と他方の長辺部分２２Ａの外縁との間の距離を表している。長さＬ１は長さＬ２よりも大きい。
【００７７】
隅部分２２Ｃは、図１２に示すように、外側に向かって凸となる湾曲した形状を有していてもよい。このような隅部分２２Ｃは、例えば、矩形状の輪郭を有するフランジ部の角部に面取り加工を施すことによって得られる。なお図示はしないが、隅部分２２Ｃは、角張った形状を有していてもよい。また、複数の隅部分２２Ｃのうち一部の隅部分２２Ｃは、その他の隅部分２２Ｃよりも外側に突出したタブ２２Ｄとなっていてもよい。
【００７８】
なお図１２においては、一対の長辺部分２２Ａが互いに平行であり、一対の短辺部分２２Ｂが互いに平行であり、かつ長辺部分２２Ａと短辺部分２２Ｂとが直交している例が示されているが、これに限られることはない。例えば、一対の長辺部分２２Ａが互いに非平行であってもよく、一対の短辺部分２２Ｂが互いに非平行であってもよい。また、長辺部分２２Ａと短辺部分２２Ｂとが成す角が９０度からずれていてもよい。
【００７９】
図１１及び図１２に示すように、フランジ部２２の外縁２２ｙの一部には、内側に凹んだ切欠部２３が形成されている。切欠部２３は、上述の蒸気抜き機構１８を構成する要素の１つである。切欠部２３の詳細については後述する。
【００８０】
図１３は、切欠部２３を通らないXIII−XIII線で図１２の蓋付容器１０を切断した場合の断面図である。図１３に示す例において、フランジ部２２は、内縁２２ｘから外縁２２ｙに至るまで平坦に広がる第１平面２２１を含む。しかしながら、これに限られることはなく、フランジ部２２は、傾斜面や非平坦面などを含んでいてもよい。例えば図１４に示すように、フランジ部２２は、下方に傾斜して外縁２２ｙに至る傾斜面２２ｅを含んでいてもよい。この場合、傾斜面２２ｅには蓋３０が接合されていなくてもよい。
【００８１】
図１３において、符号Ｔは、容器２０の厚みを表す。容器２０の厚みＴは、例えば、０．１ｍｍ以上且つ１．０ｍｍ以下である。容器２０の厚みＴが小さくなるほど、例えば、容器２０の厚みＴが１００μｍ以上且つ３００μｍ以下の場合に、容器２０の側部２１３やフランジ部２２に変形が生じやすく、厚みＴが２００μｍ以下の場合に、変形がより生じやすい。
【００８２】
また、容器２０がゴム成分やエチレン成分を含む場合も容器２０の変形が生じやすい。容器２０が、例えば、ゴム成分やエチレン成分を含むブロックポリプロピレンで構成されている場合は、ゴム成分やエチレン成分を含まないホモポリプロピレンに比べて剛性や耐熱性が低下する。
【００８３】
容器２０を作製する方法としては、射出成形法やシート成形法が採用され得る。射出成形によって容器２０を製造する場合、成形性を確保するため、容器２０の高さＨ１を、上述の距離Ｌ２以下にすることが好ましい。シート成形法とは、プラスチック製のシートに型を押し付けてシートに所望の形状を形成する方法である。容器２０を構成する材料としては、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックを挙げることができる。
【００８４】
また、プラスチック製のシートを、シート成形法の一種である深絞り成形法で加工することによって容器２０を作製する場合、１００μｍ以上３００μｍ以下の厚みを有するシートを用いることができる。シートを構成する積層体の例としては、例えば、ＣＰＰ／ＣＮｙ／ＣＰＰやＬＬＤＰＥ／ＣＮｙ／ＬＬＤＰＥを挙げることができる。ここで、「ＣＰＰ」は無延伸ポリプロピレンであり、「ＣＮｙ」は無延伸ナイロンであり、「ＬＬＤＰＥ」は直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００８５】
〔蓋〕
蓋３０は、容器２０の収容部２５の開口部２９を覆うようフランジ部２２の上面の第１平面２２１に配置され、シール部４０によってフランジ部２２の第１平面２２１に接合されている。蓋３０の下面３２は、フランジ部２２の第１平面２２１に接合され得るよう構成されている。図１５は、蓋３０の層構成の一例を示す断面図である。図１５に示すように、蓋３０は、蓋３０の下面３２を構成するシーラント層３５と、シーラント層３５に積層された基材３４と、を少なくとも含む。
【００８６】
基材３４を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系樹脂、ナイロン（Ｎｙ）などのポリアミド系樹脂や、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂を用いることができる。基材３４は、一軸又は二軸に延伸されたフィルムから構成されていてもよい。基材３４の厚みは、例えば５μｍ以上且つ５０μｍ以下である。
【００８７】
シーラント層３５を構成する材料としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）から選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層３５は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層３５は、無延伸であることが好ましい。
【００８８】
シーラント層３５は、好ましくは、イージーピール性を備える。イージーピール性とは、蓋３０を容器２０のフランジ部２２から剥離させるときに、蓋３０がその下面３２において、すなわちシーラント層３５の界面において、フランジ部２２の第１平面２２１から剥がれやすい、という特性である。イージーピール性は、例えば、シーラント層３５を２種類以上の樹脂で構成し、一の樹脂と他の樹脂とを非相溶性とすることにより、発現することができる。イージーピール性を発現させることができる樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）の混合樹脂が挙げられる。
【００８９】
なお、蓋３０を容器２０のフランジ部２２から剥離させる形態が、シーラント層３５の界面における剥離（フランジ部２２の第１平面２２１とシーラント層３５の表面の間の剥離）に限られることはない。例えば、シーラント層３５の凝集破壊によって、蓋３０がフランジ部２２から剥離してもよく、また、蓋３０を構成する一の層及びそれに隣接する他の層との間の層間剥離によって、蓋３０がフランジ部２２から剥離してもよい。
【００９０】
シーラント層３５の厚みは、２０μｍ以上且つ１００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上且つ８０μｍ以下であることがより好ましい。
【００９１】
蓋３０は、他の層をさらに含んでいてもよい。他の層としては、水蒸気その他のガスバリア性、遮光性、各種の機械的強度など、必要とされる性能に応じて、適切なものが選択され得る。例えば、ガスバリア層として、アルミニウム箔などの金属層や、アルミニウムなどの金属または酸化アルミニウムなどの金属酸化物または酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの脂肪族ポリアミドなどが設けられ得る。このようなガスバリア層を設けることにより、酸素や水蒸気が蓋付容器１０の内部に浸入することを抑制することができる。また、蓋材に機械的強度を付与するために、支持体を設けてもよい。支持体としては、基材３４を構成する材料と同じものを用いることができる。ガスバリア層や支持体は、基材３４とシーラント層３５との間に設けられていてもよいし、基材３４のシーラント層３５とは反対側の面に設けられていてもよい。
【００９２】
基材３４とシーラント層３５とを積層する方法としては、溶融押出法、ドライラミネート法などを挙げることができる。溶融押出法においては、基材３４を含むフィルムの上にシーラント層３５を構成する材料を押し出す。ドライラミネート法においては、予め成膜されたフィルムからなるシーラント層３５と、基材３４を含むフィルムとを、接着剤を用いて貼り合わせる。ドライラミネート法を用いる場合、図１５に示すように、蓋３０は、基材３４とシーラント層３５との間に位置し、接着剤からなる接着層３６を更に含む。
【００９３】
なお、溶融押出法で蓋３０を作製する場合にも、溶融押出法で用いられるアンカーコート剤を含む接着層３６が蓋３０に存在することがある。
【００９４】
接着層３６を構成する材料としては、主剤と硬化剤とからなる２液硬化型樹脂のウレタン系やエポキシ系の樹脂を挙げることができる。接着層３６の厚みは、例えば１μｍ以上且つ６μｍ以下である。
【００９５】
（シール部）
シール部４０は、フランジ部２２の第１平面２２１と蓋３０の下面３２とを接合して容器２０の収容部２５を外部から封止する。図１２に示すように、シール部４０は、フランジ部２２の第１平面２２１と蓋３０の下面３２との間に、平面視において開口部２９を囲うように一周にわたって連続的に形成されている。シール部４０は、容器２０又は蓋３０の少なくともいずれかを少なくとも部分的に溶融させることによって形成されたものであってもよい。また、シール部４０は、接着剤などの、容器２０および蓋３０とは別個の構成要素によって形成されたものであってもよい。シール部４０を蓋３０とフランジ部２２との間に形成することにより、容器２０の収容部２５を外部から封止することができる。
【００９６】
図１２に示すように、シール部４０は、フランジ部２２に沿って延びる主要シール部４２と、フランジ部２２の長辺部分２２Ａに配置され、主要シール部４２から内側に向かって突出した突出シール部４４と、を有している。図１２に示す例において、主要シール部４２は、フランジ部２２の内縁２２ｘに平行に延びている。突出シール部４４は、フランジ部２２の上述の切欠部２３の内側に位置している。符号４０ｘは、シール部４０の内縁を表し、符号４０ｙは、シール部４０の外縁を表す。
【００９７】
図１６は、図１２に示す蓋付容器１０のシール部４０の突出シール部４４を拡大して示す図である。なお、図１６及び後述する図１８においては、図が煩雑になることを防ぐため、蓋３０の外縁３０ｙの表示を省略している。
【００９８】
図１６に示すように、シール部４０の突出シール部４４は、主要シール部４２から内側に向かって延びる一対の第１部分４５を含む。一対の第１部分４５は、突出シール部４４のうち最も開口部２９側に位置する先端部４６において交わっている。言い換えると、突出シール部４４は、内側に向かって突出する略三角形の形状を有している。この場合、加熱に伴って容器２０の収容部２５の圧力が高まると、まず突出シール部４４の先端部４６が剥がれ、続いて突出シール部４４の第１部分４５が剥がれて、蓋３０とフランジ部２２との間に蒸気孔が形成される。
【００９９】
図６において、符号θ１は、一対の第１部分４５のうちの一方の第１部分４５の内縁４０ｘが延びる方向と他方の第１部分４５の内縁４０ｘが延びる方向とが成す角度（以下、第１先端角とも称する）を表す。一対の第１部分４５の間の第１先端角θ１は、１８０°よりも小さい。例えば、第１先端角θ１は６０°以上且つ１５０°以下である。第１先端角θ１を６０°以上にすることにより、加熱時以外に蓋付容器１０に加わる力に起因して突出シール部４４の先端部４６が剥がれてしまうことを抑制することができる。また、第１先端角θ１を１５０°以下にすることにより、加熱時にシール部４０に加わる圧力を効果的に突出シール部４４の先端部４６に集中させることができる。
【０１００】
なお、内容物を加熱する時に突出シール部４４が主要シール部４２よりも早くフランジ部２２から剥離することができる限りにおいて、突出シール部４４の具体的な形状が限られることはない。例えば、図示はしないが、突出シール部４４は、上述の第１部分４５以外の部分をさらに含んでいてもよい。例えば、突出シール部４４は、主要シール部４２と第１部分４５との間に位置し、第１部分４５とは異なる方向に延びる第２部分を含んでいてもよい。
【０１０１】
〔蒸気抜き機構〕
突出シール部４４が剥がれると、蓋３０とフランジ部２２との間に蒸気孔が形成され、蒸気孔を介して収容部２５の蒸気が外部へ抜ける。このように、突出シール部４４は、収容部２５で発生した蒸気を収容部２５の外部に排出するための蒸気抜き機構１８を構成する要素の１つである。
【０１０２】
蒸気抜き機構１８は、好ましくは、蒸気抜き機構１８の突出シール部４４から開口部２９の中心点２９ｃまでの距離が、主要シール部４２から中心点２９ｃまでの距離よりも短くなるように設けられる。例えば、フランジ部２２の輪郭が略矩形状の場合、フランジ部２２の突出シール部４４は、好ましくは、フランジ部２２の長辺部分２２Ａのうち、長辺部分２２Ａが延びる方向における中間に位置する。これによって、開口部２９の中心点２９ｃと突出シール部４４の内縁４０ｘとの間の距離を最短距離とすることができ、このことにより、内容物を加熱する時に生じる圧力に起因して突出シール部４４に作用する力をより高めることができる。
【０１０３】
蒸気抜き機構１８を構成するその他の要素である、フランジ部２２の上述の切欠部２３は、図１２及び図１６に示すように、突出シール部４４の外側に位置している。このため、切欠部２３が設けられていない場合に比べて、突出シール部４４の外縁４０ｙからフランジ部２２の外縁２２ｙまでの距離を短くすることができる。これにより、突出シール部４４がフランジ部２２から剥離された後、蒸気が蓋３０とフランジ部２２との間の隙間を通ってフランジ部２２の外縁２２ｙから外部へ抜け易くなる。
【０１０４】
（切欠部）
以下、フランジ部２２の切欠部２３について詳細に説明する。図１７は、切欠部２３を通るXVII−XVII線で図１２に示す蓋付容器１０を切断した場合を示す断面図である。また、図１８は、フランジ部２２の切欠部２３を説明するために切欠部２３を拡大して示す平面図である。なお、図１７において、符号２３が示す箇所に描かれた点線は、フランジ部２２の外縁２２ｙの一部を切り欠いて切欠部２３を形成する場合の、切り欠かれた領域の一例を示している。図１７に示す断面図において、点線で囲まれた領域には何も存在せず、切欠部２３となっている。
【０１０５】
図１７及び図１８に示すように、フランジ部２２の切欠部２３は、少なくとも部分的に、シール部４０の突出シール部４４の外縁４０ｙに接している。言い換えると、水平方向において、切欠部２３におけるフランジ部２２の外縁２２ｙの位置とシール部４０の突出シール部４４の外縁４０ｙの位置とが、少なくとも部分的に一致している。これにより、後述するように、熱板を用いて蓋３０をフランジ部２２にヒートシールする工程において、フランジ部２２に対する熱板の位置合わせにおいて求められる精度を緩和することができる。このことにより、ヒートシールする工程に要する時間やコストを低減することができる。なお、図１８に示すように、フランジ部２２の切欠部２３の一部は、長辺部分２２Ａに沿って延びる主要シール部４２の外縁４０ｙにも接している。
【０１０６】
図１７に示す例において、蓋３０は、フランジ部２２の切欠部２３を覆うように構成されている。しかしながら、これに限られることはなく、図示はしないが、フランジ部２２の切欠部２３に重なる切欠部が蓋３０の外縁３０ｙに形成されていてもよい。言い換えると、フランジ部２２の切欠部２３の位置と、蓋３０のフランジ部２２の切欠部２３に対応する部分の外縁３０ｙの位置とが一致していてもよい。このような蓋付容器１０は、例えば、容器２０のフランジ部２２に蓋３０を接合した後に所定の型でフランジ部２２及び蓋３０を打ち抜いてフランジ部２２の外縁２２ｙ及び蓋３０の外縁３０ｙに切欠部を形成することにより、作製され得る。
【０１０７】
ところで、加熱時に収容部２５に生じる圧力は、突出シール部４４を剥離させる力として作用するだけでなく、容器２０を変形させる応力としても作用する。フランジ部２２に切欠部２３が設けられている場合、収容部２５の圧力に起因してフランジ部２２に生じる応力が、切欠部２３に集中し易くなる。この場合、切欠部２３を起点として容器２０が変形し易くなることが懸念される。
【０１０８】
これに対して、上述の特許文献１においては、容器２０のフランジ部２２及び側部２１３に、内側に突出する凸部が形成されている。凸部は、容器２０の変形を抑制するように作用すると考えられる。一方、容器２０の側部２１３に凸部を設けると、凸部の分だけ開口部２９の体積が減少してしまう。また、凸部が容器２０の使用の妨げになることも考えられる。例えば、容器２０に食品が収容されている場合に、凸部が喫食動作の邪魔になることが考えられる。
【０１０９】
このような課題を考慮し、図１８に示すように、切欠部２３の近傍において、容器２０の側部２１３には、特許文献１のような凸部が存在しないことが好ましい。言い換えると、容器２０の側部２１３のうち切欠部２３に対応する部分（第１部分２１４）は、側部２１３のうち第１部分２１４を挟んで両側に位置する部分（一対の第２部分２１５）と同一平面又は同一曲面を形成していることが好ましい（図１１参照）。側部２１３に凸部が存在しないことにより、収容部２５の体積をより大きく確保することができる。また、容器２０の使い勝手を向上させることができる。
【０１１０】
一方、本実施の形態においては、側部２１３のうち切欠部２３に対応する部分に凸部や凹部が存在しないため、特許文献１の場合に比べて容器２０が変形し易いと考えられる。このような課題を考慮し、本実施の形態においては、図１８に示す、切欠部２３の先端部における第２先端角θ２を比較的大きく設定することを提案する。例えば、第２先端角θ２を、突出シール部４４の上述の第１先端角θ１よりも大きくすることを提案する。
【０１１１】
まず、第２先端角θ２の定義について説明する。図１８において、符号Ｐ３及び符号Ｐ４は、フランジ部２２の切欠部２３とシール部４０の主要シール部４２の外縁４０ｙとが接する第１接点及び第２接点を表す。また、符号Ｐ１は、切欠部２３のうち最も開口部２９（収容部２５）側に位置する点（以下、先端点とも称する）を表す。第２先端角θ２は、第１接点Ｐ３及び先端点Ｐ１を結ぶ直線と第２接点Ｐ４及び先端点Ｐ１を結ぶ直線とが成す角として定義される。なお、第１接点Ｐ３及び第２接点Ｐ４は、主要シール部４２の外縁４０ｙと突出シール部４４の外縁４０ｙとが接続される点でもある。
【０１１２】
切欠部２３の先端部における第２先端角θ２を、突出シール部４４の第１先端角θ１よりも大きくすることにより、加熱時に応力が切欠部２３に集中することを抑制することができる。これにより、加熱時に切欠部２３を起点として容器２０が変形してしまうことを抑制することができる。第２先端角θ２は、例えば６５°以上且つ１６０°以下である。好ましくは、第２先端角θ２は、第１先端角θ１よりも少なくとも５°以上大きい。
【０１１３】
好ましくは、切欠部２３は、先端点Ｐ１において所定の曲率半径で湾曲している。これにより、加熱時に応力が切欠部２３の先端点Ｐ１に集中することを抑制することができる。先端点Ｐ１における切欠部２３の曲率半径は、例えば２ｍｍ以上且つ３０ｍｍ以下である。
【０１１４】
図１８において、符号Ｄ１は、フランジ部２２の切欠部２３の先端点Ｐ１とフランジ部２２の内縁２２ｘとの間の最短距離（以下、第１最短距離とも称する）を表す。また、符号Ｄ２は、主要シール部４２と突出シール部４４とが接続される位置における、シール部４０の主要シール部４２の内縁４０ｘとフランジ部２２の内縁２２ｘとの間の最短距離（以下、第２最短距離とも称する）を表す。第１最短距離Ｄ１は、切欠部２３などの密着抑制機構１９から開口部２９までの、平面視における最短距離に相当する。また、第２最短距離Ｄ２は、シール部４０のうち主要シール部４２と突出シール部４４とが接続される接続部（点Ｐ３又は点Ｐ４に対応する部分）の内縁４０ｘから開口部２９までの、平面視における最短距離に相当する。
好ましくは、切欠部２３とフランジ部２２の内縁２２ｘとの間の第１最短距離Ｄ１は、主要シール部４２とフランジ部２２の内縁２２ｘとの間の第２最短距離Ｄ２よりも小さい。これにより、加熱時に突出シール部４４の剥離が主要シール部４２の内縁４０ｘと突出シール部の内縁４０ｘとの接続点まで進行した時に、収容部２５の蒸気を外部に排出することができる。これにより、収容部２５の圧力を低減することができるので、シール部４０の剥離が更に進行することを抑制することができる。このため、加熱時に主要シール部４２が剥がれてしまうことを抑制することができる。第２最短距離Ｄ２と第１最短距離Ｄ１との差は、好ましくは１ｍｍ以上である。
なお、第１最短距離Ｄ１及び第２最短距離Ｄ２は、第２実施形態以外の実施形態においても定義され得る。また、好ましくは、第１最短距離Ｄ１が第２最短距離Ｄ２よりも小さいという関係は、第２実施形態以外の実施形態においても成立する。
【０１１５】
なお、第１最短距離Ｄ１が第２最短距離Ｄ２よりも小さいということは、切欠部２３や後述する段差部２４又は切欠部３９などの密着抑制機構１９の先端部Ｐ１が、図１８に示す線４０１よりも内側（開口部２９側）に位置するということと同義である。線４０１は、主要シール部４２の内縁４０ｘを突出シール部４４の外側の領域にまで仮想的に延長した線である。主要シール部４２の内縁４０ｘが直線ではなく曲線である場合、仮想的に延長した線４０１も、内縁４０ｘと同一の曲率を有する曲線になる。
【０１１６】
（蓋付容器の製造方法）
次に、蓋付容器１０の製造方法の一例について説明する。
【０１１７】
はじめに、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を用いた射出成形法によって、一体的に形成された胴部２１及びフランジ部２２を有する容器２０を作製する。続いて、フランジ部２２の外縁２２ｙの一部を切り欠いて、フランジ部２２に切欠部２３を形成する。このようにして、図１９に示すように、フランジ部２２の一部に切欠部２３が形成された容器２０を得ることができる。なお、射出成形で用いる型が、切欠部２３に対応した形状を有していてもよい。この場合、フランジ部２２の外縁２２ｙの一部を切り欠く工程は不要である。
【０１１８】
続いて、容器２０の収容部２５に内容物を充填する。また、蓋３０を準備する。その後、容器２０のフランジ部２２の上面に蓋３０を載置する。次に、蓋３０のうちシール部４０が形成されるべき部分を、熱板を用いて上面３１側から加熱して、蓋３０のシーラント層３５を溶融させ、蓋３０をフランジ部２２にヒートシールする。図２０は、蓋３０をフランジ部２２にヒートシールする工程の一例を示す平面図である。図２０においては、熱板のうち蓋３０の上面に接して蓋３０を加熱する加熱部５１を、ハッチングを付した領域として示している。
【０１１９】
図１２と図２０の比較から分かるように、加熱部５１の内縁５１ｘは、シール部４０の突出シール部４４の内縁４０ｘと同一の輪郭を有する。また、加熱部５１の外縁５１ｙのうち主要シール部４２に対応する部分も、主要シール部４２の外縁４０ｙと同一の輪郭を有する。一方、加熱部５１の外縁５１ｙのうち突出シール部４４に対応する部分は、容器２０の切欠部２３と重なるよう延びている。すなわち、加熱部５１の外縁５１ｙのうち突出シール部４４に対応する部分は、突出シール部４４の外縁４０ｙと同一の輪郭を有さない。例えば、加熱部５１の外縁５１ｙのうち突出シール部４４に対応する部分は、加熱部５１の外縁５１ｙのうち主要シール部４２に対応する部分と同一の直線上に延びている。
【０１２０】
このため、ヒートシール工程においてフランジ部２２の外縁２２ｙに対する熱板の加熱部５１の位置が所定の位置からずれた場合であっても、適切な突出シール部４４を得ることができる可能性が高くなる。このことにより、ヒートシールする工程に要する時間やコストを低減することができる。
【０１２１】
また、加熱部５１の外縁５１ｙの一部が、容器２０の切欠部２３と重なるよう延びているので、突出シール部４４を、その外縁４０ｙが切欠部２３に接するように形成することができる。言い換えると、突出シール部４４の外縁４０ｙの位置と、切欠部２３の位置とが一致している。これにより、突出シール部４４が剥がれた後、蒸気が蓋３０とフランジ部２２との間の隙間を通って、切欠部２３におけるフランジ部２２の外縁２２ｙから外部へ抜け易くなる。すなわち、蓋付容器１０の蒸通性を高めることができる。
【０１２２】
また、本実施の形態においては、切欠部２３の近傍において、容器２０の側部２１３には凸部や凹部が存在しない。これにより、収容部２５の体積をより大きく確保したり、容器２０の使い勝手を向上させたりすることができる。また、本実施の形態においては、切欠部２３の先端部における第２先端角θ２が突出シール部４４の第１先端角θ１よりも大きいので、加熱時に応力が切欠部２３に集中することを抑制することができる。このため、容器２０の側部２１３のうち切欠部２３に対応する部分には凸部や凹部が存在しない場合であっても、加熱時に容器２０が変形することを抑制することができる。
【０１２３】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１２４】
（フランジ部の凹部の変形例）
上述の実施の形態においては、フランジ部２２の切欠部２３が平面視において略三角形の形状を有する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図２１に示すように、切欠部２３は、平面視において台形の形状を有していてもよい。この場合、切欠部２３の輪郭は、フランジ部２２の内縁２２ｘに平行に延びる直線部２３ａを含み得る。直線部２３ａは、フランジ部２２の内縁２２ｘとの間の距離が最短になる点の集合である。この場合、上述の先端点Ｐ１は、図２１に示すように、直線部２３ａの中点として定義される。
【０１２５】
図２１に示す例においても、好ましくは、第１接点Ｐ３及び先端点Ｐ１を結ぶ直線と第２接点Ｐ４及び先端点Ｐ１を結ぶ直線とが成す第２先端角θ２が、突出シール部４４の第１先端角θ１よりも大きい。これにより、加熱時に応力が切欠部２３に集中することを抑制することができる。
【０１２６】
（容器の変形例）
上述の実施の形態においては、フランジ部２２の一対の長辺部分２２Ａのそれぞれに切欠部２３が形成されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図２２に示すように、フランジ部２２の一対の長辺部分２２Ａの一方にのみ切欠部２３が形成されていてもよい。
【０１２７】
（容器の変形例）
また、上述の実施の形態においては、容器２０のフランジ部２２が、略矩形状（略長方形状）の輪郭を有する例を示したが、これに限られることはなく、図２３に示すように、フランジ部２２が円形状の輪郭を有していてもよい。本変形例においても、フランジ部２２の外縁２２ｙのうちシール部４０の突出シール部４４の外側に位置する部分に、突出シール部４４の外縁４０ｙに接する切欠部２３を形成する。これにより、フランジ部２２に対する熱板の位置合わせにおいて求められる精度を緩和することができる。また、蓋付容器１０の蒸通性を高めることができる。
【０１２８】
また、上述の実施の形態においては、フランジ部２２に形成される密着抑制機構１９が、フランジ部２２の外縁２２ｙに形成された切欠部２３を含む例を示した。しかしながら、これに限られることは無く、第２実施形態においても、第１実施形態の第１変形例又は第３変形例の場合と同様に、図２４に示すように、密着抑制機構１９が段差部２４を含んでいてもよい。段差部２４は、フランジ部２２の第１平面２２１の外縁に連設され、下方に延びるフランジ壁部２４１と、フランジ壁部２４１の下部に連設され、水平方向に延びる第２平面２４２と、を含む。
【０１２９】
図２４に示すように、フランジ部２２の段差部２４は、少なくとも部分的に、シール部４０の突出シール部４４の外縁４０ｙに接している。言い換えると、水平方向において、第１平面２２１に段差部２４が接続される位置とシール部４０の突出シール部４４の外縁４０ｙの位置とが、少なくとも部分的に一致している。これにより、密着抑制機構１９が切欠部２３を含む場合と同様に、熱板を用いて蓋３０をフランジ部２２にヒートシールする工程において、フランジ部２２に対する熱板の位置合わせにおいて求められる精度を緩和することができる。このことにより、ヒートシールする工程に要する時間やコストを低減することができる。
【０１３０】
（突出シール部の変形例）
上述の実施の形態においては、突出シール部４４が、主要シール部４２から内側に向かって延びる一対の第１部分４５を含み、一対の第１部分４５が、突出シール部４４のうち最も開口部２９側に位置する先端部４６において交わる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図２５に示すように、突出シール部４４は、内側に向かって凸となるよう湾曲した形状を有していてもよい。また、図２６に示すように、突出シール部４４は、一対の第１部分４５の開口部２９側の端部に接続され、フランジ部２２の内縁２２ｘに平行に延びる先端部４６を有していてもよい。この場合、先端部４６の先端点Ｐ２は、内縁２２ｘに平行に延びる先端部４６の内縁の中点として定義される。
【０１３１】
（容器の側部の変形例）
上述の第１実施の形態及び第２実施形態においては、容器２０の側部２１３が連続した平面又は曲面である例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、容器２０の側部２１３にリブ部２１６が形成されていてもよい。以下、容器２０が側部２１３に形成されたリブ部２１６を有する例について、図２７乃至図３１を参照して説明する。
【０１３２】
図２７は、本変形例に係る蓋付容器１０を構成する部材の分解図であり、図２８は、本変形例に係る蓋付容器１０の平面図である。また図２９は、図２８に示す蓋付容器をXXIX−XXIX線に沿って見た場合を示す断面図である。
【０１３３】
図２７及び図２８に示すように、側部２１３には、底部２１１からフランジ部２２に向かって延びるリブ部２１６が複数形成されていてもよい。側部２１３にリブ部２１６を形成することにより、側部２１３の強度を高めることができる。
【０１３４】
一部のリブ部２１６は、側部２１３の第１部分２１４に形成されていてもよい。また、その他の一部のリブ部２１６は、側部２１３の第２部分２１５に形成されていてもよい。例えば、複数のリブ部２１６が、第１部分２１４及び第２部分２１５が並ぶ方向に沿って一定の間隔で側部２１３に形成されていてもよい。例えば、リブ部２１６が、側部２１３の第１部分２１４及び第２部分２１５のそれぞれに形成されていてもよい。また、第１部分２１４に形成されたリブ部２１６及び第２部分２１５に形成されたリブ部２１６はそれぞれ、同一の形状を有してもよく、例えば、同一の突出高さを有していてもよい。
【０１３５】
図２７及び図２９に示すように、側部２１３とフランジ部２２との間に、リブ部２１６が形成されていない第２側部２１７が介在されていてもよい。第２側部２１７は、図２９に示すように、鉛直方向に広がっていてもよい。以下の説明においては、リブ部２１６が形成されていない第２側部２１７よりも底部２１１側に位置する側部のことを、第１側部２１３とも称する。
【０１３６】
図３０は、図２９に示す蓋付容器１０の容器２０をXXX−XXX線に沿って見た場合を示す横断面図である。図３０に示すように、リブ部２１６は、例えば外側に凸となるよう構成されている。外側に凸となるリブ部２１６の突出高さは、例えば５ｍｍ以下である。
【０１３７】
図３１は、フランジ部２２の切欠部２３及びその周辺のシール部４０を拡大して示す平面図である。以下の説明において、フランジ部２２のうち切欠部２３などの密着抑制機構１９に対応する部分を、第１フランジ部分Ｖ１と称する。また、フランジ部２２のうち第１フランジ部分Ｖ１の両側に位置する部分を、第２フランジ部分Ｖ２と称する。第１フランジ部分Ｖ１は、上述の側部２１３の第１部分２１４と同様に、切欠部２３の一端Ｅ１を通るとともにフランジ部２２の外縁２２ｙが延びる方向に直交する直線ｌａと、切欠部２３の他端Ｅ２を通るとともにフランジ部２２の外縁２２ｙが延びる方向に直交する直線ｌｂに挟まれた部分である。
【０１３８】
好ましくは、フランジ部２２の第１フランジ部分Ｖ１の内縁２２ｘは、変曲点を含むことなく連続的に延びている。例えば図３１に示すように、第１フランジ部分Ｖ１の内縁２２ｘは直線的に延びている。これにより、第１フランジ部分Ｖ１の内縁２２ｘが、変曲点を含む複雑な形状を有する場合に比べて、容器２０の使い勝手を向上させることができる。例えば、特許文献１のようにフランジ部の内縁が凸部を有する場合に比べて、収容部２５の開口部の面積を確保することができる。
【０１３９】
また、好ましくは、第１フランジ部分Ｖ１の内縁２２ｘは、第１フランジ部分Ｖ１に隣接する第２フランジ部分Ｖ２の内縁２２ｘと連続する直線または曲線を構成している。例えば図３１に示すように、第１フランジ部分Ｖ１の内縁２２ｘは、第２フランジ部分Ｖ２の内縁２２ｘと同一直線上に位置する。このことにより、第１フランジ部分Ｖ１においてシール部４０の剥離を安定に生じさせて蒸気を外部に排出することができる。
【０１４０】
（容器のリブ部の変形例）
図２７乃至図３１の例においては、リブ部２１６が形成された第１側部２１３とフランジ部２２との間に、リブ部２１６が形成されていない第２側部２１７が介在されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図３２に示すように、胴部２１の側部２１３に形成されたリブ部２１６がフランジ部２２の内縁２２ｘにまで達していてもよい。
【０１４１】
一部のリブ部２１６は、第１フランジ部分Ｖ１の内縁２２ｘに達するように側部２１３の第１部分２１４に形成されていてもよい。また、その他の一部のリブ部２１６は、第１フランジ部分Ｖ１に隣接する第２フランジ部分Ｖ２の内縁２２ｘに達するように側部２１３の第２部分２１５に形成されていてもよい。例えば、フランジ部２２の内縁２２ｘにまで達する複数のリブ部２１６が、第１フランジ部分Ｖ１及び第２フランジ部分Ｖ２が並ぶ方向に沿って一定の間隔で側部２１３の第１部分２１４及び第２部分２１５に形成されていてもよい。例えば、リブ部２１６が、側部２１３の第１部分２１４及び第２部分２１５のそれぞれに形成されていてもよい。また、第１フランジ部分Ｖ１の内縁２２ｘ及び第２フランジ部分Ｖ２の内縁２２ｘに達する複数のリブ部２１６はそれぞれ、同一の形状を有してもよく、例えば、同一の突出高さを有していてもよい。
【０１４２】
本変形例においても、図２７乃至図３１の例の場合と同様に、リブ部２１６は、外側に凸となるよう構成されている。すなわち、リブ部２１６は、平坦な側部２１３から外側に向かって突出するよう構成されている。このため、リブ部２１６がフランジ部２２の内縁２２ｘに達している場合であっても、リブ部２１６に起因して収容部２５の開口部の面積が減少することを抑制することができる。これにより、フランジ部２２の内縁２２ｘから内側に凸となるようなリブ部が形成されている場合に比べて、容器２０の使い勝手を向上させることができる。
【０１４３】
なお、図２７乃至図３２においては、突出シール部４４の外縁４０ｙがフランジ部２２の切欠部２３などの密着抑制機構１９に接するタイプの蓋付容器１０（すなわち、第２実施形態に係る蓋付容器１０）にリブ部２１６を形成する例が示されているが、これに限られることはなく、第１実施形態に係る蓋付容器１０にリブ部２１６を形成してもよい。
【０１４４】
（密着抑制機構の位置の変形例）
上述の第１実施の形態及び第２実施形態においては、フランジ部２２の長辺部分２２Ａの中央部に切欠部２３などの密着抑制機構１９が形成されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図３３に示すように、フランジ部２２の長辺部分２２Ａの、中央部以外の部分、例えば長辺部分２２Ａの隅部分２２Ｃ寄りの位置に切欠部２３などの密着抑制機構１９を形成してもよい。例えば、長辺部分２２Ａが延びる方向における、容器２０の収容部２５の中心点２５ｃと切欠部２３の中心との間の距離Ｌ３が、１０ｍｍ以上且つ２００ｍｍ以下になっていてもよい。距離Ｌ３は、一対の短辺２２ｂの間の距離Ｌ１に対する比（＝Ｌ３／Ｌ１）が例えば０．０２５以上且つ０．５以下になるように設定されてもよい。
【０１４５】
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。また、上述した各実施形態やその変形例と、他の実施形態やその変形例とを適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  蓋付容器
１８  蒸気抜き機構
１９  密着抑制機構
２０  容器
２１  胴部
２１１  底部
２１２  隆起部
２１３  側部
２１４  第１部分
２１５  第２部分
２１６  リブ部
２１７  第２側部
２２  フランジ部
２２１  上面
２２２  下面
２２ａ  長辺
２２ｂ  短辺
２２ｃ  隅部
２２Ａ  長辺部分
２２Ｂ  短辺部分
２２Ｃ  隅部分
２２ｘ  内縁
２２ｙ  外縁
２２１  第１平面
２２２  下面
２３  切欠部
２４  段差部
２４１  フランジ壁部
２４２  第２平面
２５  収容部
２９  開口部
３０  蓋
３０ｙ  外縁
３１  上面
３２  下面
３４  基材
３５  シーラント層
３６  接着層
４０  シール部
４２  主要シール部
４４  突出シール部
Ｌ１  フランジ部の長手方向の長さ
Ｌ２  フランジ部の短手方向の長さ
Ｈ１  容器の高さ
ｈ１  蓋の下縁と第２平面の上縁との間隔
【図１】
2018058645.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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