(57)【要約】【課題】センサ端末とユーザとの対応付け作業に要するコスト・手間を削減する。【解決手段】ユーザが所持する可搬型無線中継装置２は、センサ端末１から受信したセンサデータと共に自装置に固有のＩＤをサーバ装置４宛てに送信する。固定型無線中継装置３は、可搬型無線中継装置２から受信したセンサデータと可搬型無線中継装置２のＩＤとをサーバ装置４へ転送する。サーバ装置４は、可搬型無線中継装置２のＩＤとこの装置を所持するユーザの個人情報とが対応付けられて登録された記憶装置を備え、センサ端末１のセンサデータと可搬型無線中継装置２のＩＤとを含む情報を受信したときに記憶装置を参照し、受信したＩＤで特定される可搬型無線中継装置２のユーザを、このＩＤと共に受信したセンサデータの送信元のセンサ端末１のユーザであると特定する。【選択図】  図１
2018073025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持し、センサデータを無線送信する１つ以上のセンサ端末と、
ユーザが所持し、前記センサ端末を収容する可搬型無線中継装置と、
前記センサデータを処理するサーバ装置と、
定点に固定的に設置され、前記可搬型無線中継装置と前記サーバ装置との間を中継する固定型無線中継装置とを備え、
前記可搬型無線中継装置は、
前記センサ端末から受信したセンサデータと共に自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置宛てに送信する第１の通信処理手段を備え、
前記固定型無線中継装置は、
前記可搬型無線中継装置から受信したセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを前記サーバ装置へ転送する第２の通信処理手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記可搬型無線中継装置のＩＤとこの可搬型無線中継装置を所持するユーザの個人情報とが予め対応付けられて登録された記憶手段と、
前記センサ端末のセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを含む情報を受信したときに前記記憶手段を参照し、受信したＩＤで特定される可搬型無線中継装置のユーザを、このＩＤと共に受信したセンサデータの送信元のセンサ端末のユーザであると特定する個人特定手段とを備えることを特徴とするセンシングシステム。
【請求項２】
ユーザが所持し、端末に固有のＩＤを含むセンサデータを無線送信する１つ以上のセンサ端末と、
ユーザが所持し、前記センサ端末を収容する可搬型無線中継装置と、
前記センサデータを処理するサーバ装置と、
定点に固定的に設置され、前記可搬型無線中継装置と前記サーバ装置との間を中継する固定型無線中継装置とを備え、
前記可搬型無線中継装置は、
自装置との接続が確立したセンサ端末に固有のＩＤを登録したセンサテーブルを前記サーバ装置宛てに送信し、自装置との接続が確立したセンサ端末からセンサデータを受信したときに、このセンサデータと共に自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置宛てに送信する第１の通信処理手段を備え、
前記固定型無線中継装置は、
前記可搬型無線中継装置から受信したセンサテーブルを前記サーバ装置へ転送し、前記可搬型無線中継装置から受信したセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを前記サーバ装置へ転送する第２の通信処理手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記可搬型無線中継装置のＩＤとこの可搬型無線中継装置を所持するユーザの個人情報とが予め対応付けられて登録された記憶手段と、
前記センサ端末のセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを含む情報を受信したときに前記記憶手段を参照し、、受信したＩＤで特定される可搬型無線中継装置のユーザを、当該可搬型無線中継装置から送信された前記センサテーブルに登録済みのＩＤと同じ端末ＩＤが付加されているセンサデータを送信したセンサ端末のユーザであると特定する個人特定手段とを備えることを特徴とするセンシングシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のセンシングシステムにおいて、
前記固定型無線中継装置の第２の通信処理手段は、前記可搬型無線中継装置から受信したセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤと共に、自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置へ転送することを特徴とするセンシングシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンシングシステムにおいて、
前記可搬型無線中継装置と前記固定型無線中継装置のうち少なくとも一方は、受信したセンサデータが前記サーバ装置宛に送信される前に、このセンサデータに演算処理を施す演算処理手段を備えることを特徴とするセンシングシステム。
【請求項５】
ユーザが所持する可搬型無線中継装置であって、
可搬型無線中継装置のＩＤとこの装置を所持するユーザの個人情報とを対応付けて記憶するサーバ装置に対し、自装置との接続が確立したセンサ端末からセンサデータを受信したときに、このセンサデータと共に自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置宛てに送信する通信処理手段を備えることを特徴とする可搬型無線中継装置。
【請求項６】
ユーザが所持する可搬型無線中継装置であって、
可搬型無線中継装置のＩＤとこの装置を所持するユーザの個人情報とを対応付けて記憶するサーバ装置に対し、自装置との接続が確立したセンサ端末に固有のＩＤを登録したセンサテーブルを前記サーバ装置宛てに送信し、自装置との接続が確立したセンサ端末から端末に固有のＩＤを含むセンサデータを受信したときに、このセンサデータと共に自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置宛てに送信する通信処理手段を備えることを特徴とする可搬型無線中継装置。
【請求項７】
センサ端末からのセンサデータを集約してサーバ装置へ転送するセンシングシステムにおいて、センサ端末を所持するユーザを特定するユーザ特定方法であって、
ユーザが所持する可搬型無線中継装置が、センサデータを無線送信するセンサ端末から前記センサデータを受信したときに、このセンサデータと共に自装置に固有のＩＤをサーバ装置宛てに送信する第１の通信処理ステップと、
定点に固定的に設置された固定型無線中継装置が、前記可搬型無線中継装置から受信したセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを前記サーバ装置へ転送する第２の通信処理ステップと、
前記センサデータを処理する前記サーバ装置が、前記センサ端末のセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを含む情報を受信したときに、前記可搬型無線中継装置のＩＤとこの装置を所持するユーザの個人情報とが対応付けられて登録された記憶手段を参照して可搬型無線中継装置のユーザを特定し、このユーザを、可搬型無線中継装置のＩＤと共に受信したセンサデータの送信元のセンサ端末のユーザであると特定する個人特定ステップとを含むことを特徴とするユーザ特定方法。
【請求項８】
センサ端末からのセンサデータを集約してサーバ装置へ転送するセンシングシステムにおいて、センサ端末を所持するユーザを特定するユーザ特定方法であって、
ユーザが所持する可搬型無線中継装置が、自装置との接続が確立したセンサ端末に固有のＩＤを登録したセンサテーブルをサーバ装置宛てに送信するセンサテーブル送信ステップと、
定点に固定的に設置された固定型無線中継装置が、前記可搬型無線中継装置から受信したセンサテーブルを前記サーバ装置へ転送するセンサテーブル転送ステップと、
前記センサデータを処理する前記サーバ装置が、前記固定型無線中継装置から受信したセンサテーブルを記憶手段に格納するセンサテーブル格納ステップと、
前記可搬型無線中継装置が、自装置との接続が確立したセンサ端末から端末に固有のＩＤを含むセンサデータを受信したときに、このセンサデータと共に自装置に固有のＩＤをサーバ装置宛てに送信する第１の通信処理ステップと、
前記固定型無線中継装置が、前記可搬型無線中継装置から受信したセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを前記サーバ装置へ転送する第２の通信処理ステップと、
前記サーバ装置が、前記センサ端末のセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを含む情報を受信したときに、前記可搬型無線中継装置のＩＤとこの装置を所持するユーザの個人情報とが対応付けられて登録された前記記憶手段を参照して可搬型無線中継装置のユーザを特定し、このユーザを、当該可搬型無線中継装置から送信された前記センサテーブルに登録済みのＩＤと同じ端末ＩＤが付加されているセンサデータを送信したセンサ端末のユーザであると特定する個人特定ステップとを含むことを特徴とするユーザ特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイタルセンサなどのセンサ端末からのセンサデータを集約してサーバ装置へ転送する中継装置を備えたセンシングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１５は、従来の一般的なセンサ端末を収容するセンシングシステムの構成を示すブロック図である。センサ端末１００は、センサデータを無線送信する。センサ中継装置１０１は、センサ端末１００からのセンサデータをネットワーク１０３を介してサーバ装置１０２に送信する。センサ端末１００を個人に持たせるようにし、センサ端末１００とこのセンサ端末１００を所持する人との対応関係を予めサーバ装置１０２に登録しておけば、センサデータと個人との対応関係が既知の状態でデータ収集を行なうことが可能である。
【０００３】
例えば非特許文献１に開示された技術では、センサ端末であるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを個人に持たせ、センサ中継装置である無線タグ読み取り機で近くにいる人のＲＦＩＤタグのＩＤを取得するようにしている。ＲＦＩＤタグとこのＲＦＩＤタグを所持する個人の情報とを予め対応付けておくことにより、個人の行動の履歴を取得することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】塩見  昌裕他，“ユビキタスセンサネットワークと連動したコミュニケーションロボットによる科学館での展示案内”，情報処理学会，インタラクション２００５論文集
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のセンシングシステムでは、センサ端末とセンサ端末を所持する個人とを予め対応付けておく必要があった。このため、同一ネットワーク内に複数の人間が居るケースにおいて、個人が使うセンサ端末の数が増加したり、センサ端末を貸し借りしたり、センサ端末を変更したりすると、その都度センサ端末と個人との対応付け作業が必要となり、コスト・手間が増加するという課題があった。また、センサ端末に固有のＩＤが無いような場合は、システム自体の成立が困難であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、センサ端末とユーザとの対応付け作業に要するコスト・手間を削減することができるセンシングシステム、可搬型無線中継装置およびユーザ特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のセンシングシステムは、ユーザが所持し、センサデータを無線送信する１つ以上のセンサ端末と、ユーザが所持し、前記センサ端末を収容する可搬型無線中継装置と、前記センサデータを処理するサーバ装置と、定点に固定的に設置され、前記可搬型無線中継装置と前記サーバ装置との間を中継する固定型無線中継装置とを備え、前記可搬型無線中継装置は、前記センサ端末から受信したセンサデータと共に自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置宛てに送信する第１の通信処理手段を備え、前記固定型無線中継装置は、前記可搬型無線中継装置から受信したセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを前記サーバ装置へ転送する第２の通信処理手段を備え、前記サーバ装置は、前記可搬型無線中継装置のＩＤとこの可搬型無線中継装置を所持するユーザの個人情報とが予め対応付けられて登録された記憶手段と、前記センサ端末のセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを含む情報を受信したときに前記記憶手段を参照し、受信したＩＤで特定される可搬型無線中継装置のユーザを、このＩＤと共に受信したセンサデータの送信元のセンサ端末のユーザであると特定する個人特定手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明のセンシングシステムは、ユーザが所持し、端末に固有のＩＤを含むセンサデータを無線送信する１つ以上のセンサ端末と、ユーザが所持し、前記センサ端末を収容する可搬型無線中継装置と、前記センサデータを処理するサーバ装置と、定点に固定的に設置され、前記可搬型無線中継装置と前記サーバ装置との間を中継する固定型無線中継装置とを備え、前記可搬型無線中継装置は、自装置との接続が確立したセンサ端末に固有のＩＤを登録したセンサテーブルを前記サーバ装置宛てに送信し、自装置との接続が確立したセンサ端末からセンサデータを受信したときに、このセンサデータと共に自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置宛てに送信する第１の通信処理手段を備え、前記固定型無線中継装置は、前記可搬型無線中継装置から受信したセンサテーブルを前記サーバ装置へ転送し、前記可搬型無線中継装置から受信したセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを前記サーバ装置へ転送する第２の通信処理手段を備え、前記サーバ装置は、前記可搬型無線中継装置のＩＤとこの可搬型無線中継装置を所持するユーザの個人情報とが予め対応付けられて登録された記憶手段と、前記センサ端末のセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを含む情報を受信したときに前記記憶手段を参照し、、受信したＩＤで特定される可搬型無線中継装置のユーザを、当該可搬型無線中継装置から送信された前記センサテーブルに登録済みのＩＤと同じ端末ＩＤが付加されているセンサデータを送信したセンサ端末のユーザであると特定する個人特定手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明のセンシングシステムの１構成例において、前記固定型無線中継装置の第２の通信処理手段は、前記可搬型無線中継装置から受信したセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤと共に、自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置へ転送することを特徴とするものである。
また、本発明のセンシングシステムの１構成例において、前記可搬型無線中継装置と前記固定型無線中継装置のうち少なくとも一方は、受信したセンサデータが前記サーバ装置宛に送信される前に、このセンサデータに演算処理を施す演算処理手段を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明は、ユーザが所持する可搬型無線中継装置であって、可搬型無線中継装置のＩＤとこの装置を所持するユーザの個人情報とを対応付けて記憶するサーバ装置に対し、自装置との接続が確立したセンサ端末からセンサデータを受信したときに、このセンサデータと共に自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置宛てに送信する通信処理手段を備えることを特徴とするものである。
また、本発明の可搬型無線中継装置は、可搬型無線中継装置のＩＤとこの装置を所持するユーザの個人情報とを対応付けて記憶するサーバ装置に対し、自装置との接続が確立したセンサ端末に固有のＩＤを登録したセンサテーブルを前記サーバ装置宛てに送信し、自装置との接続が確立したセンサ端末から端末に固有のＩＤを含むセンサデータを受信したときに、このセンサデータと共に自装置に固有のＩＤを前記サーバ装置宛てに送信する通信処理手段を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明は、センサ端末からのセンサデータを集約してサーバ装置へ転送するセンシングシステムにおいて、センサ端末を所持するユーザを特定するユーザ特定方法であって、ユーザが所持する可搬型無線中継装置が、センサデータを無線送信するセンサ端末から前記センサデータを受信したときに、このセンサデータと共に自装置に固有のＩＤをサーバ装置宛てに送信する第１の通信処理ステップと、定点に固定的に設置された固定型無線中継装置が、前記可搬型無線中継装置から受信したセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを前記サーバ装置へ転送する第２の通信処理ステップと、前記センサデータを処理する前記サーバ装置が、前記センサ端末のセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを含む情報を受信したときに、前記可搬型無線中継装置のＩＤとこの装置を所持するユーザの個人情報とが対応付けられて登録された記憶手段を参照して可搬型無線中継装置のユーザを特定し、このユーザを、可搬型無線中継装置のＩＤと共に受信したセンサデータの送信元のセンサ端末のユーザであると特定する個人特定ステップとを含むことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明のユーザ特定方法は、ユーザが所持する可搬型無線中継装置が、自装置との接続が確立したセンサ端末に固有のＩＤを登録したセンサテーブルをサーバ装置宛てに送信するセンサテーブル送信ステップと、定点に固定的に設置された固定型無線中継装置が、前記可搬型無線中継装置から受信したセンサテーブルを前記サーバ装置へ転送するセンサテーブル転送ステップと、前記センサデータを処理する前記サーバ装置が、前記固定型無線中継装置から受信したセンサテーブルを記憶手段に格納するセンサテーブル格納ステップと、前記可搬型無線中継装置が、自装置との接続が確立したセンサ端末から端末に固有のＩＤを含むセンサデータを受信したときに、このセンサデータと共に自装置に固有のＩＤをサーバ装置宛てに送信する第１の通信処理ステップと、前記固定型無線中継装置が、前記可搬型無線中継装置から受信したセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを前記サーバ装置へ転送する第２の通信処理ステップと、前記サーバ装置が、前記センサ端末のセンサデータと前記可搬型無線中継装置のＩＤとを含む情報を受信したときに、前記可搬型無線中継装置のＩＤとこの装置を所持するユーザの個人情報とが対応付けられて登録された前記記憶手段を参照して可搬型無線中継装置のユーザを特定し、このユーザを、当該可搬型無線中継装置から送信された前記センサテーブルに登録済みのＩＤと同じ端末ＩＤが付加されているセンサデータを送信したセンサ端末のユーザであると特定する個人特定ステップとを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、予め個人情報と対応付けられた可搬型無線中継装置をユーザに持たせることで、この可搬型無線中継装置に収容されるセンサ端末のセンサデータと可搬型無線中継装置のユーザとを自動的に対応付けることができ、センサデータとユーザとの対応付けを手作業で行なう必要がなくなるので、センサデータとユーザとの対応付け作業に要するコスト・手間を削減することができる。また、本発明では、個々のセンサ端末が固有のＩＤを保持していない場合であっても、センサデータとユーザとの対応付けを行なうことができ、センサデータを集約してサーバ装置で処理するセンシングシステムを実現することができる。
【００１４】
また、本発明では、センサテーブルを可搬型無線中継装置からサーバ装置へ送信することにより、この可搬型無線中継装置に収容されるセンサ端末のセンサデータと可搬型無線中継装置のユーザとを自動的に対応付けることができ、センサデータとユーザとの対応付けを手作業で行なう必要がなくなるので、センサデータとユーザとの対応付け作業に要するコスト・手間を削減することができる。
【００１５】
また、本発明では、固定型無線中継装置が、可搬型無線中継装置から受信したセンサデータと可搬型無線中継装置のＩＤと共に、固定型無線中継装置に固有のＩＤをサーバ装置へ転送することにより、ユーザの位置情報の把握が可能となる。
【００１６】
また、本発明では、可搬型無線中継装置と固定型無線中継装置のうち少なくとも一方が、センサデータに演算処理を施す演算処理手段を備えることにより、送信するデータの量を削減することができ、演算処理手段を備える装置の通信時の消費電力を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るセンシングシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るセンシングシステムの可搬型無線中継装置および固定型無線中継装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るセンシングシステムの動作を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るセンシングシステムのサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るセンシングシステムの可搬型無線中継装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るセンシングシステムの可搬型無線中継装置の動作およびセンサテーブルを説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るセンシングシステムの動作を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るセンシングシステムのサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るセンシングシステムの可搬型無線中継装置および固定型無線中継装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係るセンシングシステムの動作を説明する図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係るセンシングシステムの固定型無線中継装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係るセンシングシステムの動作を説明する図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態に係るセンシングシステムの可搬型無線中継装置および固定型無線中継装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係るセンシングシステムの動作を説明する図である。
【図１５】従来のセンシングシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係るセンシングシステムの構成を示すブロック図である。センシングシステムは、ユーザＡが所持し、センサデータを無線送信する１つ以上のセンサ端末１と、ユーザＡが所持し、センサ端末１を収容する可搬型無線中継装置２と、定点に固定的に設置され、可搬型無線中継装置２と後述するサーバ装置４との間を中継する固定型無線中継装置３と、センサデータを処理するサーバ装置４とから構成される。
【００１９】
ユーザＡが身に付けるセンサ端末１としては、例えば物理量を計測するセンサ端末などがある。物理量を計測するセンサ端末の場合には、計測した物理量の情報を含むセンサデータを無線送信する。物理量を計測するセンサ端末の例としては、例えば加速度センサや、人のバイタルサインを計測するバイタルセンサ等がある。
【００２０】
ユーザＡが所持する可搬型無線中継装置２としては、例えばスマートフォンや、腕時計型のスマートウォッチといったものがある。
図２（Ａ）は可搬型無線中継装置２の構成を示すブロック図である。可搬型無線中継装置２は、センサ端末１と無線通信を行なうための通信回路２０と、固定型無線中継装置３と無線通信を行なうための通信回路２１と、可搬型無線中継装置全体を制御する信号処理部２２と、可搬型無線中継装置２に固有のＩＤおよび信号処理部２２のプログラムを記憶する記憶装置２３とを備えている。信号処理部２２は、センサ端末１および固定型無線中継装置３との通信処理を制御する通信処理部２４を備えている。
【００２１】
本発明の可搬型無線中継装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。可搬型無線中継装置２のＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って、本実施の形態または以下の実施の形態で説明する処理を実行する。
【００２２】
図２（Ｂ）は固定型無線中継装置３の構成を示すブロック図である。固定型無線中継装置３は、可搬型無線中継装置２と無線通信を行なうための通信回路３０と、ネットワーク５を介してサーバ装置４と無線通信を行なうための通信回路３１と、固定型無線中継装置全体を制御する信号処理部３２と、信号処理部３２のプログラムを記憶する記憶装置３３とを備えている。信号処理部３２は、可搬型無線中継装置２およびサーバ装置４（ネットワーク５）との通信処理を制御する通信処理部３４を備えている。
【００２３】
本発明の固定型無線中継装置３は、ＣＰＵ、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。固定型無線中継装置３のＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って、本実施の形態または以下の実施の形態で説明する処理を実行する。
【００２４】
通信回路２０の無線通信規格としては、例えばブルートゥース（Bluetooth（登録商標））などがある。通信回路２１，３０，３１の無線通信規格としては、例えばワイファイ（WiFi）やＬＴＥ／３Ｇなどがある。なお、これらの無線通信規格に限らず、目的に適した通信規格を適宜採用すればよいことは言うまでもない。
【００２５】
図３は本実施の形態のセンシングシステムの動作を説明する図である。上記のとおり、各センサ端末１は、センサデータを定期的に無線送信する。図３の例では、１つのセンサ端末１が“ＡＢＣＤＥＦＧ”というセンサデータを送信している。
【００２６】
可搬型無線中継装置２の通信処理部２４は、通信回路２０がセンサ端末１から送信されたセンサデータを受信すると、受信したセンサデータと記憶装置２３に予め記憶された自装置のＩＤとを通信回路２１からサーバ装置４宛に送信させる。図３の例では、可搬型無線中継装置２に予め割り当てられた固有のＩＤが“＃０１２３”となっている。可搬型無線中継装置２は、このＩＤを、センサ端末１から受信したセンサデータ“ＡＢＣＤＥＦＧ”に付加して送信する。
【００２７】
固定型無線中継装置３の通信処理部３４は、通信回路３０が可搬型無線中継装置２から送信されたＩＤ付きのセンサデータを受信すると、受信したデータを通信回路３１からサーバ装置４宛に転送させる。
サーバ装置４は、固定型無線中継装置３から送信されたデータをネットワーク５を介して受信する。
【００２８】
図４はサーバ装置４の構成を示すブロック図である。サーバ装置４は、ネットワーク５を介して固定型無線中継装置３と通信を行なうための通信回路４０と、サーバ装置全体を制御する制御部４１と、制御部４１のプログラム、および可搬型無線中継装置２のＩＤとこの可搬型無線中継装置２を所持するユーザの個人情報とを予め記憶する記憶装置４２と、タッチパネルやキーボード等の入力部４３と、液晶ディスプレイ等の表示部４４とから構成される。
【００２９】
制御部４１は、センサ端末１のユーザを特定する個人特定部４５と、センサ端末１から送信されたセンサデータを処理するデータ処理部４６とを備えている。
本発明のサーバ装置４は、ＣＰＵ、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。サーバ装置４のＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って、本実施の形態または以下の実施の形態で説明する処理を実行する。
【００３０】
サーバ装置４の個人特定部４５は、センサ端末１のセンサデータと可搬型無線中継装置２のＩＤとを含む情報を受信したときに記憶装置４２を参照し、受信したＩＤで特定される可搬型無線中継装置２のユーザを、このＩＤと共に受信したセンサデータの送信元のセンサ端末１のユーザであると特定する。
【００３１】
サーバ装置４の記憶装置４２には、可搬型無線中継装置２のＩＤと可搬型無線中継装置２を所持するユーザの個人情報とが予め対応付けられて登録されている。個人情報としては、例えばユーザの氏名等がある。図３の例では、ＩＤが“＃０１２３”の可搬型無線中継装置２のユーザとしてユーザａの個人情報が登録されている。このような登録は、例えばサーバ装置４の管理者が入力部４３を操作して行なえばよい。
【００３２】
サーバ装置４のデータ処理部４６によるセンサデータの具体的な処理の例は例えば非特許文献１に開示されている。非特許文献１の例では、センサ端末とユーザとを対応付けることにより、ユーザの行動の履歴を取得する。ただし、データ処理部４６によるセンサデータの処理は、非特許文献１の例に限らないことは言うまでもない。例えばセンサ端末１がバイタルセンサである場合に、バイタルセンサが取得した心電図波形からユーザの心拍を検出する等の処理を行なってもよい。
【００３３】
以上のように、本実施の形態では、予め個人情報と対応付けられた可搬型無線中継装置２をユーザに持たせることで、この可搬型無線中継装置２に収容されるセンサ端末１のセンサデータと可搬型無線中継装置２のユーザとを自動的に対応付けることができ、センサデータとユーザとの対応付けを手作業で行なう必要がなくなるので、センサデータとユーザとの対応付け作業に要するコスト・手間を削減することができる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、個々のセンサ端末１がＩＤを保持していない例を想定している。このため、サーバ装置４側でセンサデータの種類を識別できない可能性がある。
一方、センサ端末１と可搬型無線中継装置２との間の通信で用いられるブルートゥースなどの無線通信規格では、通信プロトコルを定めたプロファイルがブルートゥースデバイス（センサ端末１）の種類毎に策定されている。
【００３５】
センサ端末１は自身の機能に対応したプロファイルを使って可搬型無線中継装置２と通信を行うので、可搬型無線中継装置２の通信処理部２４は、センサ端末１が用いるプロファイルにより、センサ端末１の種類を識別することが可能である。
そこで、可搬型無線中継装置２の通信処理部２４は、通信回路２０がセンサ端末１から送信されたセンサデータを受信したときに、受信したセンサデータと自装置のＩＤに加えて、センサ端末１の種類の識別情報をサーバ装置４宛に送信するようにしてもよい。
【００３６】
これにより、サーバ装置４のデータ処理部４６は、可搬型無線中継装置２から送信されたデータを通信回路４０が受信したときに、センサデータの送信元のセンサ端末１の種類を識別することができる。
【００３７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態においてもセンシングシステムの構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１の符号を用いて説明する。
図５は本実施の形態の可搬型無線中継装置２の構成を示すブロック図、図６（Ａ）は可搬型無線中継装置２の動作を説明する図である。本実施の形態では、各センサ端末１は、自端末に固有のＩＤを保持しており、このＩＤを含むセンサデータを定期的に無線送信する。図６（Ａ）の例では、センサ端末１−１に予め割り当てられた固有のＩＤが“＃ＣＢＡ”、センサ端末１−２に予め割り当てられた固有のＩＤが“＃ＧＦＥ”、センサ端末１−Ｎに予め割り当てられた固有のＩＤが“＃ＬＫＪ”となっている。
【００３８】
可搬型無線中継装置２の通信処理部２４は、センサ端末１との接続が確立した段階でセンサ端末１から取得したＩＤを、記憶装置２３のセンサテーブルに登録する。図６（Ｂ）はセンサテーブルの例を示す図である。センサテーブルは、可搬型無線中継装置２のＩＤと、可搬型無線中継装置２との接続が確立したセンサ端末１のＩＤとを対応付けて登録したものである。
【００３９】
そして、図７に示すように、可搬型無線中継装置２の通信処理部２４は、自装置に固有のＩＤと共にセンサテーブルを通信回路２１からサーバ装置４宛に送信させる。センサ端末１との接続確立あるいはセンサ端末１との通信切断の度にセンサテーブルが更新されるので、通信処理部２４は、センサテーブルが更新される度にセンサテーブルの送信を行なう。
【００４０】
固定型無線中継装置３の通信処理部３４は、通信回路３０が可搬型無線中継装置２から送信されたセンサテーブルを受信すると、受信したセンサテーブルを通信回路３１からサーバ装置４宛に転送させる。
図８は本実施の形態のサーバ装置４の構成を示すブロック図である。サーバ装置４の個人特定部４５は、可搬型無線中継装置２から送信されたセンサテーブルを通信回路４０が受信したときに、受信したセンサテーブルを可搬型無線中継装置毎に記憶装置４２に格納する。可搬型無線中継装置２から新たなセンサテーブルが送信されると、記憶装置４２に格納されているセンサテーブルは新たなセンサテーブルによって上書きされることは言うまでもない。
【００４１】
第１の実施の形態で説明したとおり、サーバ装置４の個人特定部４５は、センサ端末１のセンサデータと可搬型無線中継装置２のＩＤとを含む情報を受信したときに記憶装置４２を参照し、可搬型無線中継装置２のユーザを特定する。さらに本実施の形態では、個人特定部４５は、可搬型無線中継装置２のＩＤに基づいて特定したユーザを、当該可搬型無線中継装置２から送信されたセンサテーブルに登録済みのＩＤと同じセンサ端末ＩＤが付加されているセンサデータを送信したセンサ端末１のユーザであると特定する。その他の構成は第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００４２】
こうして、本実施の形態では、センサテーブルを可搬型無線中継装置２からサーバ装置４へ送信することにより、この可搬型無線中継装置２に収容されるセンサ端末１のセンサデータと可搬型無線中継装置２のユーザとを自動的に対応付けることができ、センサデータとユーザとの対応付けを手作業で行なう必要がなくなるので、センサデータとユーザとの対応付け作業に要するコスト・手間を削減することができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、センサデータにセンサ端末１のＩＤが付加されているので、サーバ装置４側でセンサデータの送信元のセンサ端末１を識別することができ、第１の実施の形態で説明したようなセンサ端末１の種類の識別情報をサーバ装置４に送信する必要がなくなる。
【００４４】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態においてもセンシングシステムの構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１の符号を用いて説明する。
図９（Ａ）は本実施の形態の可搬型無線中継装置２の構成を示すブロック図である。本実施の形態の可搬型無線中継装置２は、通信回路２０，２１と、信号処理部２２ａと、記憶装置２３とを備えている。信号処理部２２ａは、通信処理部２４と、時計２５とを備えている。
【００４５】
図９（Ｂ）は本実施の形態の固定型無線中継装置３の構成を示すブロック図である。本実施の形態の固定型無線中継装置３は、通信回路３０，３１と、信号処理部３２ａと、記憶装置３３とを備えている。信号処理部３２ａは、通信処理部３４と、時刻補正部３５とを備えている。
【００４６】
図１０は本実施の形態のセンシングシステムの動作を説明する図である。可搬型無線中継装置２の通信処理部２４は、通信回路２０がセンサ端末１から送信されたセンサデータを受信すると、受信したセンサデータと記憶装置２３に予め記憶された自装置のＩＤと時計２５が計時している時刻の情報とを通信回路２１からサーバ装置４宛に送信させる。
【００４７】
固定型無線中継装置３の時刻補正部３５は、通信回路３０が可搬型無線中継装置２から送信されたセンサデータを受信すると、このセンサデータに付加されている時刻情報を必要に応じて補正する。例えば時刻補正部３５で計時している時刻よりも、センサデータに付加されている時刻情報が示す時刻が後の場合、可搬型無線中継装置２で付加された時刻情報にずれがあると判断して、時刻補正部３５は、センサデータに付加されている時刻情報を、自身の時計機能から取得した時刻情報に補正する。また、時刻補正部３５は、時刻情報を可搬型無線中継装置２に送信し、可搬型無線中継装置２の時計２５が計時している時刻を修正させてもよい。
【００４８】
固定型無線中継装置３の通信処理部３４は、可搬型無線中継装置２から受信したセンサデータと可搬型無線中継装置２のＩＤと時刻補正部３５が補正した時刻情報とを、通信回路３１からサーバ装置４宛に転送させる。その他の構成は第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００４９】
こうして、本実施の形態では、センサ端末１が時計機能を有していない場合でも、センサデータに時刻情報を付加することができる。なお、本実施の形態の時刻補正部３５は本発明において必須の構成要件ではない。
また、本実施の形態では、図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示した可搬型無線中継装置２および固定型無線中継装置３の構成を第１の実施の形態に適用した場合で説明しているが、第２の実施の形態に適用してもよいことは言うまでもない。
【００５０】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。本実施の形態においてもセンシングシステムの構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１の符号を用いて説明する。
図１１は本実施の形態の固定型無線中継装置３の構成を示すブロック図、図１２は本実施の形態のセンシングシステムの動作を説明する図である。本実施の形態の固定型無線中継装置３の記憶装置３３には、固定型無線中継装置３に固有のＩＤが記憶されている。固定型無線中継装置３の通信処理部３４は、通信回路３０が可搬型無線中継装置２から送信されたセンサデータを受信すると、受信したデータに記憶装置３３に予め記憶された自装置のＩＤを付加して通信回路３１からサーバ装置４宛に送信させる。その他の構成は第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００５１】
こうして、本実施の形態では、センサデータに固定型無線中継装置３のＩＤを付加することができる。固定型無線中継装置３は位置情報が既知である。このため、サーバ装置４の個人特定部４５は、通信回路４０が受信したデータに含まれる固定型無線中継装置３のＩＤを取得することにより、センサデータを中継した固定型無線中継装置３を特定することができ、可搬型無線中継装置２のＩＤに基づいて特定したユーザが当該固定型無線中継装置３の近くに居ると推定することができるので、ユーザの位置情報の把握が可能となる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、センサデータへの固定型無線中継装置３のＩＤの付加を第１の実施の形態に適用した場合で説明しているが、第２、第３の実施の形態に適用してもよいことは言うまでもない。
【００５３】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。本実施の形態においてもセンシングシステムの構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１の符号を用いて説明する。
図１３（Ａ）は本実施の形態の可搬型無線中継装置２の構成を示すブロック図である。本実施の形態の可搬型無線中継装置２は、通信回路２０，２１と、信号処理部２２ｂと、記憶装置２３とを備えている。信号処理部２２ｂは、通信処理部２４と、演算処理部２６とを備えている。
【００５４】
図１３（Ｂ）は本実施の形態の固定型無線中継装置３の構成を示すブロック図である。本実施の形態の固定型無線中継装置３は、通信回路３０，３１と、信号処理部３２ｂと、記憶装置３３とを備えている。信号処理部３２ｂは、通信処理部３４と、演算処理部３６とを備えている。
【００５５】
図１４は本実施の形態のセンシングシステムの動作を説明する図である。可搬型無線中継装置２の演算処理部２６は、通信回路２０がセンサ端末１から送信されたセンサデータを受信すると、受信したセンサデータに演算処理を行なう。ここでの演算処理としては、例えばセンサデータの中から特異な値のみを検出するため相関をとる処理、センサデータを圧縮する処理、センサデータの特徴量（例えば心拍（Ｒ波）や心拍数など）を抽出する処理等がある。
【００５６】
可搬型無線中継装置２の通信処理部２４は、演算処理部２６が処理したセンサデータと記憶装置２３に予め記憶された自装置のＩＤとを通信回路２１からサーバ装置４宛に送信させる。
【００５７】
固定型無線中継装置３の演算処理部３６は、通信回路３０が可搬型無線中継装置２から送信されたセンサデータを受信すると、受信したセンサデータに演算処理を行なう。固定型無線中継装置３の通信処理部３４は、演算処理部３６が処理したセンサデータとこのセンサデータに付加されている可搬型無線中継装置２のＩＤとを通信回路３１からサーバ装置４宛に送信させる。その他の構成は第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００５８】
なお、可搬型無線中継装置２と固定型無線中継装置３の両方で演算処理を行なう場合、固定型無線中継装置３の演算処理部３６では、可搬型無線中継装置２の演算処理部２６と異なる演算処理を実施すればよいが、本発明では、可搬型無線中継装置２と固定型無線中継装置３のうち少なくとも一方で演算処理を実施すればよい。
【００５９】
こうして、本実施の形態では、可搬型無線中継装置２と固定型無線中継装置３のうち少なくとも一方においてセンサデータの演算処理を行なうことで、演算処理を行なった装置から送信するデータの量を削減することができ、演算処理部を備えた装置の通信時の消費電力を低減することが可能となる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）に示した可搬型無線中継装置２および固定型無線中継装置３の構成を第１の実施の形態に適用した場合で説明しているが、第２〜第４の実施の形態に適用してもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、センサ端末からセンサデータを収集するセンシングシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…センサ端末、２…可搬型無線中継装置、３…固定型無線中継装置、４…サーバ装置、５…ネットワーク、２０，２１，３０，３１，４０…通信回路、２２，２２ａ，２２ｂ，３２，３２ａ，３２ｂ…信号処理部、２３，３３，４２…記憶装置、２４，３４…通信処理部、２５…時計、２６，３６…演算処理部、３５…時刻補正部、４１…制御部、４３…入力部、４４…表示部、４５…個人特定部、４６…データ処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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