(57)【要約】【課題】利用者の購買を促進するとともに、利用者の健康の増進を図ること。【解決手段】利用者端末装置１２０から、利用者の識別情報、当該利用者が所望する商品またはサービスに関する情報、当該利用者の現在地点に関する情報、当該利用者が所望する消費カロリーに関する情報を含む購入情報を受信する受信部４０１と、受信部４０２によって受信された購入情報に基づいて、当該利用者が前記現在地点から移動することによって所望する消費カロリーが消費できる店舗および当該店舗への移動経路を決定する決定部４０２と、決定部４０２によって決定された店舗および移動経路を利用者端末装置１２０へ送信する送信部４０３と、を備え、日常生活の中で、所望のカロリー消費量をより容易に達成することができる。【選択図】図４
2018073003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末装置から、利用者の識別情報、当該利用者が所望する商品またはサービスに関する情報、当該利用者の現在地点に関する情報、当該利用者が所望する消費カロリーに関する情報を含む購入情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された購入情報に基づいて、前記利用者が前記現在地点から移動することによって前記所望する消費カロリーが消費できる、前記商品またはサービスを享受可能な店舗および当該店舗への移動経路を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された店舗および移動経路を前記利用者端末装置へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする健康支援装置。
【請求項２】
前記受信手段は、さらに、前記商品またはサービスの決済依頼情報を受信し、
前記受信手段によって受信された決済依頼情報に基づいて決済を実行する決済実行手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の健康支援装置。
【請求項３】
利用者端末装置から、利用者の識別情報、当該利用者が所望する店舗に関する情報、当該利用者の現在地点に関する情報、当該利用者が所望する消費カロリーに関する情報を含む購入情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された購入情報に基づいて、前記利用者が前記現在地点から移動することによって、前記所望する消費カロリーが消費できる前記店舗への移動経路を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された移動経路を前記利用者端末装置へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする健康支援装置。
【請求項４】
前記購入情報は、帰着地点に関する情報を含み、
前記決定手段は、前記利用者が前記現在地点から前記店舗を経由して、前記帰着地点へ移動することによって、前記所望する消費カロリーが消費できる移動経路を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の健康支援装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記移動経路上に存在する前記利用者の位置情報を受信し、
前記決定手段は、前記受信手段によって受信された位置情報に基づいて、前記利用者へ提供する広告宣伝情報を決定するとともに、当該広告宣伝情報にかかる店舗に当該利用者が立ち寄った場合と立ち寄らなかった場合の消費カロリーの差分を算出し、
前記送信手段は、前記決定手段によって決定された広告宣伝情報および算出された消費カロリーの差分に関する情報を前記利用者端末へ送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の健康支援装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記広告宣伝情報を前記利用者端末装置へ送信したことを、当該広告宣伝にかかる店舗の店舗端末装置へ送信することを特徴とする請求項５に記載の健康支援装置。
【請求項７】
前記購入情報には、前記利用者の身体情報を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の健康支援装置。
【請求項８】
前記購入情報には、移動手段に関する情報を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の健康支援装置。
【請求項９】
コンピュータが、
利用者端末装置から、利用者の識別情報、当該利用者が所望する商品またはサービスに関する情報、当該利用者の現在地点に関する情報、当該利用者が所望する消費カロリーに関する情報を含む購入情報を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された購入情報に基づいて、前記利用者が前記現在地点から移動することによって前記所望する消費カロリーが消費できる、前記商品またはサービスを享受可能な店舗および当該店舗への移動経路を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された店舗および移動経路を前記利用者端末装置へ送信する送信工程と、
を実行することを特徴とする健康支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
利用者端末装置から、利用者の識別情報、当該利用者が所望する商品またはサービスに関する情報、当該利用者の現在地点に関する情報、当該利用者が所望する消費カロリーに関する情報を含む購入情報を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された購入情報に基づいて、前記利用者が前記現在地点から移動することによって前記所望する消費カロリーが消費できる、前記商品またはサービスを享受可能な店舗および当該店舗への移動経路を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された店舗および移動経路を前記利用者端末装置へ送信する送信工程と、
を実行させることを特徴とする健康支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、買い物を支援する健康支援装置、健康支援方法および健康支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自転車や歩行においてどれだけ運動したかを明確にすることが可能で、どのような経路を移動すれば目的のカロリー消費量を達成できるかを提示することができる健康管理を可能とした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０９１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術は、上記技術を利用してカロリーを消費させるには、カロリー消費に対する強い意思が必要であるという問題があった。特に、運動不足や運動が苦手な人にとっては、カロリー消費のために、自ら計画を立て、それを実行するのは難しく、所望のカロリー消費量が達成できない場合が多い。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、所望のカロリー消費量をより容易に達成することができ、それにより、健康維持を図ることができる健康支援装置、健康支援方法および健康支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる健康支援装置は、利用者端末装置から、利用者の識別情報、当該利用者が所望する商品またはサービスに関する情報、当該利用者の現在地点に関する情報、当該利用者が所望する消費カロリーに関する情報を含む購入情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された購入情報に基づいて、前記利用者が前記現在地点から移動することによって前記所望する消費カロリーが消費できる、前記商品またはサービスを享受可能な店舗および当該店舗への移動経路を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された店舗および移動経路を前記利用者端末装置へ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明にかかる健康支援装置は、前記受信手段が、さらに、前記商品またはサービスの決済依頼情報を受信し、前記受信手段によって受信された決済依頼情報に基づいて決済を実行する決済実行手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる健康支援装置は、利用者端末装置から、利用者の識別情報、当該利用者が所望する店舗に関する情報、当該利用者の現在地点に関する情報、当該利用者が所望する消費カロリーに関する情報を含む購入情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された購入情報に基づいて、前記利用者が前記現在地点から移動することによって、前記所望する消費カロリーが消費できる前記店舗への移動経路を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された移動経路を前記利用者端末装置へ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる健康支援装置は、前記購入情報が、帰着地点に関する情報を含み、前記決定手段は、前記利用者が前記現在地点から前記店舗を経由して、前記帰着地点へ移動することによって、前記所望する消費カロリーが消費できる移動経路を決定することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる健康支援装置は、前記受信手段が、前記移動経路上に存在する前記利用者の位置情報を受信し、前記決定手段が、前記受信手段によって受信された位置情報に基づいて、前記利用者へ提供する広告宣伝情報を決定するとともに、当該広告宣伝情報にかかる店舗に当該利用者が立ち寄った場合と立ち寄らなかった場合の消費カロリーの差分を算出し、前記送信手段が、前記決定手段によって決定された広告宣伝情報および算出された消費カロリーの差分に関する情報を前記利用者端末へ送信することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる健康支援装置は、前記送信手段が、前記広告宣伝情報を前記利用者端末装置へ送信したことを、当該広告宣伝にかかる店舗の店舗端末装置へ送信することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる健康支援装置は、前記購入情報に、前記利用者の身体情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる健康支援装置は、前記購入情報に、移動手段に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる健康支援方法は、コンピュータが、利用者端末装置から、利用者の識別情報、当該利用者が所望する商品またはサービスに関する情報、当該利用者の現在地点に関する情報、当該利用者が所望する消費カロリーに関する情報を含む購入情報を受信する受信工程と、前記受信工程によって受信された購入情報に基づいて、前記利用者が前記現在地点から移動することによって前記所望する消費カロリーが消費できる、前記商品またはサービスを享受可能な店舗および当該店舗への移動経路を決定する決定工程と、前記決定工程によって決定された店舗および移動経路を前記利用者端末装置へ送信する送信工程と、を実行することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる健康支援プログラムは、コンピュータに、利用者端末装置から、利用者の識別情報、当該利用者が所望する商品またはサービスに関する情報、当該利用者の現在地点に関する情報、当該利用者が所望する消費カロリーに関する情報を含む購入情報を受信する受信工程と、前記受信工程によって受信された購入情報に基づいて、前記利用者が前記現在地点から移動することによって前記所望する消費カロリーが消費できる、前記商品またはサービスを享受可能な店舗および当該店舗への移動経路を決定する決定工程と、前記決定工程によって決定された店舗および移動経路を前記利用者端末装置へ送信する送信工程と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明にかかる健康支援装置、健康支援方法および健康支援プログラムによれば、日常生活の中で、所望のカロリー消費量をより容易に達成することができという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明にかかる実施の形態の健康支援装置を含む健康支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２Ａ】この発明にかかる実施の形態の健康支援装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】この発明にかかる実施の形態の利用者端末装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｃ】この発明にかかる実施の形態の店舗端末装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の健康支援装置が受信する購入情報の内容の一例を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の健康支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の健康支援装置の処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の健康支援装置の処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図７Ａ】この発明にかかる実施例の健康支援装置が接続可能なデータベースの一例を示す説明図（その１）である。
【図７Ｂ】この発明にかかる実施例の健康支援装置が接続可能なデータベースの一例を示す説明図（その２）である。
【図７Ｃ】この発明にかかる実施例の健康支援装置が接続可能なデータベースの一例を示す説明図（その３）である。
【図７Ｄ】この発明にかかる実施例の健康支援装置が接続可能なデータベースの一例を示す説明図（その４）である。
【図７Ｅ】この発明にかかる実施例の健康支援装置が接続可能なデータベースの一例を示す説明図（その５）である。
【図７Ｆ】この発明にかかる実施例の健康支援装置が接続可能なデータベースの一例を示す説明図（その６）である。
【図８Ａ】この発明にかかる実施例１の利用者端末装置の表示画面の一例を示す説明図（その１）である。
【図８Ｂ】この発明にかかる実施例１の利用者端末装置の表示画面の一例を示す説明図（その２）である。
【図８Ｃ】この発明にかかる実施例１の利用者端末装置の表示画面の一例を示す説明図（その３）である。
【図９】この発明にかかる実施例１の店舗端末装置の表示画面の一例を示す説明図である。
【図１０】この発明にかかる実施例１の健康支援システムにおける各装置の処理の流れを示す説明図である。
【図１１Ａ】この発明にかかる実施例２の利用者端末装置の表示画面の一例を示す説明図（その１）である。
【図１１Ｂ】この発明にかかる実施例２の利用者端末装置の表示画面の一例を示す説明図（その２）である。
【図１２】この発明にかかる実施例２の健康支援システムにおける各装置の処理の流れを示す説明図である。
【図１３Ａ】この発明にかかる実施例３の利用者端末装置の表示画面の一例を示す説明図（その１）である。
【図１３Ｂ】この発明にかかる実施例３の利用者端末装置の表示画面の一例を示す説明図（その２）である。
【図１４】この発明にかかる実施例３の健康支援システムにおける各装置の処理の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる健康支援装置、健康支援方法および健康支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
（健康支援システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の健康支援システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の健康支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【００２０】
図１において、健康支援システム１００は、健康支援装置１１０と、利用者端末装置１２０と、店舗端末装置１３０と、によって構成される。健康支援装置１１０と利用者端末装置１２０、および健康支援装置１１０と店舗端末装置１３０とは、インターネットなどのネットワーク１０１を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２１】
また、健康支援装置１１０は、ネットワーク１０１に接続されたカード会社サーバ１０２との間で通信する。カード会社サーバ１０２は、たとえば、クレジットカードを用いた決済（カード決済）を実現するカード決済システムに用いるクレジットカードを発行するカード発行会社などによって管理されるコンピュータ装置によって実現することができる。
【００２２】
カード会社サーバ１０２は、たとえば、カード加盟店からの決済情報の通知を受ける加盟店管理会社（アクワイアラ）によって管理されるコンピュータ装置であってもよい。カード会社サーバ１０２は、所定の記憶領域に、カード決済の実行にかかる各種の情報を格納している。
【００２３】
健康管理装置１１０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバコンピュータなどの情報処理装置（コンピュータ装置）である。また、利用者端末装置１２０は、利用者が所持する端末装置であって、具体的には、たとえば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピュータなど、ネットワーク１０１に接続可能である可搬可能な情報処理装置（コンピュータ装置）である。店舗端末装置１３０は、店舗に設置された端末装置であって、レジ端末装置、ＰＯＳシステム装置、あるいはそれらの装置に接続された情報処理装置（コンピュータ装置）である。
【００２４】
（健康支援装置１１０のハードウエア構成の一例）
つぎに、健康支援装置１１０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ａは、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
図２において、健康支援装置１１０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１１と、メモリ２１２と、通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１３と、を備えている。コンピュータ装置が備える各部２１１〜２１３は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。ＣＰＵ２１１は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどる。
【００２６】
メモリ２１２は、ブートプログラムなどの１プログラムや各種のデータベースを構成するデータなどを記憶している。また、メモリ２１２は、この発明にかかる実施の形態の健康支援プログラムや各種データベース（たとえば、後述する図７Ａ〜図７Ｂ）など、健康支援サービスの提供にかかる各種のプログラムやデータを記憶している。
【００２７】
また、メモリ２１２は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用される。メモリ２１２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）およびＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）などによって実現することができる。
【００２８】
通信ＩＦ２１３は、ネットワーク１０１に接続され、コンピュータ装置の内部と、利用者端末装置１２０や店舗端末装置１３０およびカード会社サーバ１０２などの外部装置とのインターフェイスをつかさどる。具体的には、通信ＩＦ２１３は、コンピュータ装置の内部と外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。
【００２９】
（利用者端末装置１２０のハードウエア構成の一例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の利用者端末装置１２０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ｂは、利用者端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
図２Ｂにおいて、利用者端末装置１２０は、ＣＰＵ２２１と、メモリ２２２と、ＧＰＳ２２３と、ディスプレイ２２４と、入力デバイス２２５と、通信ＩＦ２２６と、を備えている。また、利用者端末装置１２０が備える各部２２１〜２２６は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ２２１は、利用者端末装置１２０の全体の制御をつかさどる。ＣＰＵ２２１は、メモリ２２２が記憶する各種のプログラムやデータを用いて、利用者端末装置１２０の全体の制御をつかさどる。メモリ２２２は、ハードディスクやフラッシュメモリなどによって実現することができる。
【００３２】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）２２３は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、ＧＰＳ衛星と利用者端末装置１２０との幾何学的位置を求めるものであり、ＧＰＳを利用することによって地球上どこでも利用者端末装置１２０の現在位置を計測することができる。
【００３３】
具体的には、たとえばＧＰＳにおいて用いられる電波は、１．５７５．４２ＭＨｚの搬送波で、Ｃ／Ａ（Ｃｏａｒｓｅ  ａｎｄ  Ａｃｃｅｓｓ）コードおよび航法メッセージが乗っているＬ１電波を用いておこなわれる。Ｃ／Ａコードはビット率１．０２３Ｍｂｐｓで、コードの長さは１０２３ｂｉｔ＝１ｍｓである。また、航法メッセージはビット率５０ｂｐｓで、コードの長さは、サブフレームが３００ｂｉｔ＝６ｓであり、メインフレームが１５００ｂｉｔ＝３０ｓであり、５サブフレームが１メインフレームであり、２５メインフレームが１マスターフレームである。
【００３４】
ディスプレイ２２４は、操作内容や、利用者に対する案内情報などを表示する。ディスプレイ２２４は、健康支援サービスの利用にかかる各種の操作画面を表示する。ディスプレイ２２４は、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。
【００３５】
具体的には、たとえば、液晶パネルによって実現されるディスプレイ２２４は、透明電極が組み込まれた一対のガラス基板によって液晶材料（液晶分子）を挟み、このガラス基板に偏光フィルタを設けることによって構成されている。液晶パネルは、電極に電圧を加えて液晶分子の向きを変化させることによって、ガラス基板を透過する光の状態を制御する。また、液晶パネルは、光源として、バックライトを備えている。これにより自らは発光しない液晶分子が表示する画像を照明することができる。
【００３６】
入力デバイス２２５は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。入力デバイス２２５は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される入力デバイス２２５は、当該入力デバイス２２５に対する入力操作に応じた信号をＣＰＵ２２１に対して出力する。
【００３７】
入力デバイス２２５をタッチパネルによって実現する場合、当該タッチパネルは、ディスプレイ２２４の表示面側に積層される。タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。タッチパネルは、たとえば抵抗膜方式や静電容量方式、音響パルス認識方式、超音波表面弾性波方式、赤外遮光方式、画像認識方式など公知の各種の方式のものを用いることができる。
【００３８】
また、入力デバイス２２５は、図示を省略するマイクであってもよい。マイクは、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。マイクを用いることにより、利用者は、利用者端末装置１２０を介して、タッチパネルやキーボードを用いる代わりに、文字などの入力をおこなうことができる。マイクは、利用者端末装置１２０に位置固定された形態であってもよく、コードを介して利用者端末装置１２０の本体に接続されて利用者の口元に近づけて使用することができる形態であってもよい。
【００３９】
また、入力デバイス２２５は、図示を省略するカメラであってもよい。カメラは、ＣＰＵ２２１によって制御されて撮像対象を撮像し、画像データを生成したり、バーコードや、たとえばＯＣＲ機能などを用いて撮影された文字をデータ化して入力することができる。具体的に、カメラは、利用者が操作部１２２に対して所定の入力操作をした場合に、利用者端末装置１２０の前にいる利用者を撮像する。カメラによって生成された画像データは、ＣＰＵ２２１に出力され、通信ＩＦ２２６を介して店舗端末装置１３０へ送信される。
【００４０】
通信ＩＦ２２６は、利用者端末装置１２０の内部と、利用者端末装置１２０の外部とのインターフェイスをつかさどる。また、通信ＩＦ２２６は、電話回線網に接続され、音声通信に際して用いられる。
【００４１】
そのほか、利用者端末装置１２０は、図示は省略するが、スピーカーなどを含む通話機能、通信機能など、たとえば、スマートフォンなどの情報処理装置としての機能を備えている。
【００４２】
（店舗端末装置１３０のハードウエア構成の一例）
つぎに、店舗端末装置１３０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ｃは、この発明にかかる実施の形態の店舗端末装置１３０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００４３】
図２Ｃにおいて、店舗端末装置１３０は、ＣＰＵ２３１と、メモリ２３２と、ディスプレイ２３３と、入力デバイス２３４と、通信ＩＦ２３５と、を備えている。また。店舗端末装置１３０が備える各部２３１〜２３５は、バス２３０によってそれぞれ接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ２３１は、店舗端末装置１３０の全体の制御をつかさどる。ＣＰＵ２３１は、メモリ２３２が記憶する各種のプログラムやデータを用いて、店舗端末装置１３０の全体の制御をつかさどる。メモリ２３２は、ハードディスクやフラッシュメモリなどによって実現することができる。
【００４５】
ディスプレイ２３３は、操作内容などを表示する。ディスプレイ２２４は、健康支援サービスの利用にかかる各種の操作画面を表示する。ディスプレイ２２４は、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。
【００４６】
入力デバイス２３４は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。入力デバイス２３４は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される入力デバイス２３４は、当該入力デバイス２３４に対する入力操作に応じた信号をＣＰＵ２３１に対して出力する。
【００４７】
また、入力デバイス２３４は、図示を省略するバーコードリーダーなどであってもよい。また、入力デバイス２３４は、図示を省略する音声認識機能を有するマイクであってもよい。
【００４８】
通信ＩＦ２３５は、店舗端末装置１３０の内部と、店舗者端末装置１３０の外部とのインターフェイスをつかさどる。また、通信ＩＦ２３５は、電話回線網に接続され、音声通信に際して用いられてもよい。
【００４９】
（購入情報の一例）
つぎに、購入情報の具体的な内容の一例について説明する。購入情報は、利用者端末装置１２０が健康支援装置１１０へ送信し、健康支援装置１１０が受信する情報であり、商品の購入またはサービスの提供を希望する際に必要となる情報であり、購入希望情報とも云える。本実施の形態では、購入希望情報という意味も含め、説明の便宜上、「購入情報」として、説明する。
【００５０】
図３は、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置が受信する購入情報の内容の一例を示す説明図（一覧表）である。図３に示した一覧表に示したように、購入情報には、たとえば、「利用者識別情報」、「利用者身体情報」、「商品・サービス情報」、「店舗情報」、「現在地点情報」、「消費カロリー情報」、「帰着地点情報」、「移動手段情報」、「決済依頼情報」などがある。
【００５１】
「利用者識別情報」は、利用者を識別するための情報である。「利用者識別情報」は、具体的には、たとえば、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員番号などのＩＤ番号などである。これらの「利用者識別情報」は、あらかじめ利用者端末装置１２０に登録（記憶）されている情報を用いてもよく、また、利用者によって利用者端末装置１２０に入力された情報を用いてもよい。
【００５２】
「利用者身体情報」は、利用者の身体に関する情報であり、消費カロリーを算出するために必要な条件に関する情報である。「利用者身体情報」は、具体的には、たとえば、利用者の体重、基礎代謝、歩幅などである。これらの「利用者身体情報」は、あらかじめ利用者端末装置１２０に登録（記憶）されている情報を用いてもよく、また、利用者によって利用者端末装置１２０に入力された情報を用いてもよい。
【００５３】
「商品・サービス情報」は、利用者が購入を所望する商品または提供を所望するサービスに関する情報である。この「商品・サービス情報」に基づいて、目的地である店舗を決定する。「商品・サービス情報」は、具体的な、たとえば、商品としての「かばん」、サービスとしての「散髪」などである。「商品・サービス情報」は、利用者によって利用者端末装置１２０に入力された情報を用いる。
【００５４】
「店舗情報」は、利用者が入店を希望する店舗に関する情報である。「店舗情報」は、利用者によって利用者端末装置１２０に入力された情報を用いる。利用者は、商品またはサービスを入力する代わりに、店舗を指定する際に利用者が入力するようにしてもよい。したがって、この「店舗情報」が購入情報に含まれていれば、店舗を特定するための「商品・サービス情報」が購入情報に含まれている必要はない。「店舗情報」は、具体的には、たとえば、「○○かばん屋」、「□□床屋」、「△△肉屋」、「××スーパー」などである。
【００５５】
「現在地点情報」は、利用者が存在する現在地点に関する情報である。具体的には、たとえば、「北緯・・、東経・・」という緯度経度情報である。緯度経度情報は、図２Ｂに示したＧＰＳ２２３によって取得することができる。また、北緯軽度情報の代わりに、○○駅前」といったランドマーク情報、あるいは、住所情報を「現在地点情報」としてもよい。また、利用者端末装置１２０が通信可能なエリアの無線基地局自体を「現在地点情報」としてもよい。
【００５６】
「消費カロリー情報」は、利用者が所望する消費カロリー値に関する情報である。具体的には、「１００ｋｃａｌ」である。また、直接的な数値でなくても、たとえば、「ケーキ１個分」という情報であってもよい。この場合、ケーキ１個分のカロリー値に関する情報をあらかじめ記憶しておいて、その情報に基づいてカロリー値に換算するようにしてもよい。「消費カロリー情報」は、利用者によって利用者端末装置１２０に入力された情報を用いる。
【００５７】
「帰着地点情報」は、利用者が所望する帰着する地点に関する情報である。「帰着地点情報」は、具体的には、たとえば、自宅、現在地、勤務地、友人宅などである。このように、帰着地点が複数存在する場合は、その都度、その中の一つを選択させるようにしてもよく、それらの帰着地点に優先順位を付けて、その優先順位に基づいて、その中の一つを自動的に選択するようにしてもよい。
【００５８】
「移動手段情報」は、利用者が移動する際の、移動手段（方法）に関する情報である。一般的には、通常、徒歩であるか、カロリー消費のため、駆け足であったり、また、自転車を用いてもよい。自転車を用いる場合には、より遠くの店舗まで移動することができる。
【００５９】
（健康支援装置１１０の機能的構成）
つぎに、健康支援装置１１０の機能的構成について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０の機能的構成を示すブロック図である。図４において、健康支援装置１１０の機能は、受信部４０１と、決定部４０２と、送信部４０３と、決済実行部４０４と、によって実現することができる。
【００６０】
受信部４０１は、利用者端末装置１２０から購入情報を受信する。この実施の形態においては、図２Ａに示した、健康支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２や通信ＩＦ２１３などによって、この発明にかかる受信部４０１の機能を実現することができる。
【００６１】
購入情報には、図３に示した情報を含むが、少なくとも、たとえば、利用者の識別情報である「利用者識別情報」、当該利用者が所望する商品またはサービスに関する情報である「商品・サービス情報」、当該利用者の現在地点に関する情報である「現在地点情報」、当該利用者が所望する消費カロリーに関する情報である「消費カロリー情報」が含まれる。
【００６２】
あるいは、購入情報には、少なくとも、利用者を識別するための識別情報である「利用者識別情報」、当該利用者が来店することを所望する店舗に関する情報である「店舗情報」や、当該利用者が存在する現在地点に関する情報である「現在地点情報」や、当該利用者が所望する消費カロリー量である「消費カロリー情報」に関する情報が含まれていてもよい。
【００６３】
決定部４０２は、受信部４０１によって受信された購入情報に基づいて、利用者が現在地点から移動することによって所望する消費カロリーが消費できる店舗であって、商品またはサービスを享受可能な店舗および当該店舗への移動経路を決定する。あるいは、「店舗情報」を含む購入情報に基づいて、利用者が現在地点から移動することによって、所望する消費カロリーが消費できる当該「店舗情報」にかかる店舗への移動経路を決定する。店舗が複数ある場合には、移動する店舗の順位もあわせて決定し、店舗からつぎの店舗への移動経路も決定する。
【００６４】
また、店舗と経路の組合せが複数ある場合、それぞれの候補を利用者に提示し、提示された候補の中から、利用者による選択を受け付けて決定するようにしてもよい。具体的には、たとえば、１つの商品を購入するとき、「（店舗Ａ、経路Ｘ１）」と「（店舗Ａ、経路Ｘ２）」の２つの候補がほぼ同じ消費カロリーの移動経路である場合に、これらの２つの移動経路の候補を、利用者に提示し、いずれの経路がよいかを利用者に選択させるようにしてもよい。
【００６５】
その際、各移動経路の特徴に関する情報（たとえば、『「経路Ｘ１」は、風景がよいが、交通量が多い』、『「経路Ｘ２」は、歩道の幅が広く歩きやすい』など）をあわせて提示するようにしてもよい。
【００６６】
同様に、複数の商品を別々の店舗で購入する際には、店舗と経路の組合せが複数ある場合がある。たとえば、「（店舗Ａと店舗Ｃ、経路Ｚ１）」、「（店舗Ａと店舗Ｃ、経路Ｚ２）」、「（店舗Ｂと店舗Ｃ、経路Ｗ１）」、「（店舗Ｂと店舗Ｃ、経路Ｗ２）」の各候補が、それぞれ、ほぼ同じ消費カロリーの移動経路である場合に、これらの複数の移動経路の候補を、利用者に提示し、いずれの経路がよいかを利用者に選択させるようにしてもよい。
【００６７】
その際、各店舗の特徴および各経路の特徴に関する情報をあわせて提示するようにしてもよい。さらには、各店舗の特徴と各経路の特徴に基づいて、候補として提示された経路以外の利用者オリジナルの店舗および経路の組み合わせをカスタマイズして選択させるようにしてもよい。
【００６８】
その場合には、利用者によってカスタマイズされた店舗および経路の組み合わせによる消費カロリーを計算して、その値を利用者に提示させるようにしてもよい。具体的には、たとえば、『そのような店舗および経路の組み合わせでは、入力された消費カロリーよりも○○カロリーだけ増加（減少）します。それでよろしいですか？』という提案を提供するようにしてもよい。
【００６９】
この実施の形態においては、図２Ａに示した、健康支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やメモリ２１２などによって、この発明にかかる決定部４０２の機能を実現することができる。
【００７０】
消費カロリーの計算式は、その一例として、たとえば、下記のような式で表すことができる。
【００７１】
消費カロリーの計算式  ＝  Σ  移動手段係数  ×  移動距離  ×  基礎代謝
【００７２】
ここで、移動手段係数は、たとえば、「徒歩」の場合を「１．０」とし、それに対して駆け足の場合を「１．５」、自転車の場合を「０．７」とすることができる。また、消費カロリーの計算式は上記の式に限らず、他の式を用いてもよい。さらに、移動距離だけでなく、坂などの負荷を考慮するようにしてもよい。また、利用者が所持している荷物の重さも考慮するようにしてもよい。
【００７３】
送信部４０３は、決定部４０２によって決定された店舗に関する情報および移動経路に関する情報を利用者端末装置１２０へ送信する。この実施の形態においては、図２Ａに示した、健康支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２や通信ＩＦ２１３などによって、この発明にかかる送信部４０３の機能を実現することができる。
【００７４】
また、受信部４０１は、商品またはサービスの決済依頼情報を受信する。そして、決済実行部４０４は、受信部４０１によって受信された決済依頼情報に基づいて決済（たとえば、クレジットカード決済、デビットカード決済など）を実行する。この実施の形態においては、図２Ａに示した、健康支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２や通信ＩＦ２１３などによって、この発明にかかる決済実行部４０４の機能を実現することができる。
【００７５】
なお、図４に示したように、健康支援装置１１０の機能は、受信部４０１と、決定部４０２と、送信部４０３と、決済実行部４０４と、によって実現することができるとしたが、そのうち、決済実行部４０４の機能については、必ずしも健康支援装備１１０が備えていなくてもよい。
【００７６】
すなわち、健康支援装置１１０の決済実行部４０４の機能を、図１に示したカード会社サーバ１０２の機能として実現するようにしてもよい。あるいは、健康支援装置１１０の決済実行部４０４の機能を、図示を省略するカード会社サーバ１０２の外側の装置に設けてもよい。
【００７７】
そして、健康支援装置１１０は、決済実行部４０４の機能を実行して、自ら決済を実行するようにしてもよく、また、健康支援装置１１０は、自ら決済を実行するのではなく、健康支援装置１１０から、カード会社サーバ１０２へあるいはその外側の装置へ当該決済を依頼するようにしてもよい。
【００７８】
また、購入情報には、帰着地点に関する情報を含んでいてもよい。その場合は、決定部４０２は、利用者が現在地点から店舗を経由して、帰着地点へ移動することによって、所望する消費カロリーが消費できる移動経路を決定する。
【００７９】
また、購入情報には、利用者の身体情報を含んでいてもよく、また、移動手段に関する情報を含んでいてもよい。利用者の身体情報は、たとえば、たとえば、基礎代謝などに関する情報である。また、移動手段は、たとえば、徒歩、駆け足、自転車などに関する情報である。
【００８０】
（健康支援装置１１０の処理手順）
つぎに、健康支援装置１１０の処理手順について説明する。図５および図６は、それぞれ、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
図５のフローチャートにおいて、まず、利用者端末装置１２０からの購入情報を受信するまで待機する（ステップＳ５０１：Ｎｏ）。ステップＳ５０１において、購入情報を受信した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）は、受信した購入情報から、当該購入情報に含まれている利用者識別情報、利用者身体情報、商品・サービス情報、現在地点情報、消費カロリー情報、移動手段情報などの情報を抽出する（ステップＳ５０２）。
【００８２】
その際、購入情報に、帰着地点に関する情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ５０３）。ここで、帰着地点に関する情報が含まれていない場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）は、抽出された情報、すなわち、帰着地点に関する情報を含まない購入情報に基づいて、店舗および当該店舗までの移動経路を決定する（ステップＳ５０４）。その後、ステップＳ５０６へ移行する。
【００８３】
なお、複数の店舗が決定された場合は、立ち寄る店舗の順序もあわせて決定し、第１番目の店舗への移動経路、第１番目の店舗から第２番目の店舗への移動経路、第２番目の店舗から・・・第ｎ番目の店舗への移動経路というように、それぞれの移動経路を決定する。
【００８４】
一方、ステップＳ５０３において、帰着地点に関する情報が含まれている場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）は、抽出された情報、すなわち、帰着地点に関する情報を含む購入情報に基づいて、店舗および当該店舗を経由して帰着地点へ移動する経路を決定する（ステップＳ５０４）。その後、ステップＳ５０６へ移行する。
【００８５】
なお、複数の店舗が決定された場合は、ステップＳ５０４と同様に、立ち寄る店舗の順序もあわせて決定し、第１番目の店舗への移動経路、第１番目の店舗から第２番目の店舗への移動経路、第２番目の店舗から・・・第ｎ番目の店舗への移動経路、第ｎ番目の経路から帰着地点への移動経路というように、それぞれの移動経路を決定する。
【００８６】
つぎに、受信された購入情報に決済依頼情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ５０６）。ここで、購入情報に決済依頼情報が含まれていない場合（ステップＳ５０６：Ｎｏ）は、何もせずに、一連の処理を終了する。一方、購入情報に決済依頼情報が含まれている場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）は、受信された決済依頼情報、すなわち購入情報に含まれている決済依頼情報を抽出し、当該決済依頼情報に基づいて決済を実行する（ステップＳ５０７）。
【００８７】
そして、決済の対象となった店舗端末装置１３０へ決済が実行された旨の通知をおこない（ステップＳ５０８）、一連の処理を終了する。
【００８８】
図６は、健康支援装置１１０の別の処理手順の一例を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、まず、利用者端末装置１２０からの購入情報を受信するまで待機する（ステップＳ６０１：Ｎｏ）。ステップＳ６０１において、購入情報を受信した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）は、受信した購入情報から、当該購入情報に含まれている利用者識別情報、利用者身体情報、店舗情報、現在地点情報、消費カロリー情報、移動手段情報などの情報を抽出する（ステップＳ６０２）。
【００８９】
ここで、図５のフローチャートのステップＳ５０２との違いは、ステップＳ５０２では、購入情報に含まれていなかった「店舗情報」を抽出する点である。すなわち、図５のフローチャートでは、利用者は入店を希望する店舗が定まっておらず、店舗情報が入力されていないのに対して、図６のフローチャートのステップＳ６０２では、利用者が入店を希望する店舗があらかじめ定まっており、当該店舗の店舗情報が入力されており、当該店舗情報が抽出される。
【００９０】
この場合に、店舗情報がわかっているので、商品・サービス情報については、抽出してもよく、あえて抽出しなくてもよい。
【００９１】
その際、図５のフローチャートのステップＳ５０３と同様に、購入情報に、帰着地点に関する情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ６０３）。ここで、帰着地点に関する情報が含まれていない場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）は、抽出された情報、すなわち、帰着地点に関する情報を含まない購入情報に基づいて、ステップＳ６０３において抽出された店舗までの移動経路を決定する（ステップＳ６０４）。その後、図５のフローチャートのステップＳ５０６へ移行する。
【００９２】
一方、ステップＳ６０３において、帰着地点に関する情報が含まれている場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）は、抽出された情報、すなわち、帰着地点に関する情報を含む購入情報に基づいて、ステップＳ６０３において抽出された店舗を経由して帰着地点へ移動する経路を決定する（ステップＳ６０５）。その後、図５のフローチャートのステップＳ５０６へ移行する。
【００９３】
（実施例のデータベースの一例）
つぎに、この発明の実施例の健康支援装置が接続可能なデータベースについて説明する。図７Ａ〜図７Ｆは、この発明にかかる実施例の健康支援装置が接続可能なデータベースの一例を示す説明図である。
【００９４】
図７Ａは、利用者マスターに関するデータベースの一例である。図７Ａにおいて、利用者マスターは、利用者別に利用者識別子が付与され、付与された利用者識別子ごとに、利用者のカード番号、利用者の基礎代謝、利用者の住所などの情報がそれぞれ格納されている。さらに、図示は省略するが、利用者の電話番号、メールアドレス、利用者の身長、利用者の体重、利用者の歩幅などに関する身体情報が格納されていてもよい。利用者マスターに関するデータベースは、たとえば、健康支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２の所定の記憶領域に設けることができる。
【００９５】
図７Ｂは、購入情報に関するデータベースの一例である。図７Ｂにおいて、購入情報は、だれが、どんな商品を、どこを出発して、どんな手段で、カロリーをどれくらい使って買い物に行くかに関する情報であり、具体的には、利用者識別子ごとに、購入する商品（サービス）の商品識別子が１つあるいは複数格納される。さらに、利用者の現在地点に関する緯度経度情報、移動手段に関する情報（たとえば「徒歩」など）、消費カロリーに関する情報（たとえば「ケーキ１個」など）が格納される。購入情報に関するデータベースは、たとえば、健康支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２の所定の記憶領域に設けることができる。
【００９６】
図７Ｃは、店舗マスターに関するデータベースの一例である。図７Ｃにおいて、店舗マスターは、店舗別に店舗識別子が付与され、付与された店舗識別子ごとに、店舗の住所、当該店舗で取り扱っている商品に関する商品識別子が複数格納されている。さらに、図示は省略するが、店舗の位置情報（緯度経度）、店舗の電話番号、店舗のメールアドレスなどが格納されていてもよい。店舗マスターに関するデータベースは、たとえば、健康支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２の所定の記憶領域に設けることができる。
【００９７】
図７Ｄは、移動経路に関するデータベースの一例である。図７Ｄにおいて、移動経路に関するデータベースには、利用者の出発地（現在地点）から、１番目の店舗を店舗識別子１とし、２番目の店舗を店舗識別子２とし、目的地（最終店舗または帰着地点）という経路情報を格納する。具体的には、利用者識別子ごとに、「出発地（現在地点）」に当該地点の緯度経度が格納されるとともに、「店舗識別子１」に１番目の店舗である「店舗Ｂ」に関する情報（住所、緯度経度など）、「店舗識別子２」に２番目の店舗である「店舗Ｃ」に関する情報（住所、緯度経度など）が格納される。また、「目的地」に、最終店舗または帰着地点の緯度経度が格納される。移動経路に関するデータベースは、たとえば、健康支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２の所定に記憶領域に設けることができる。
【００９８】
図７Ｅは、広告宣伝情報に関するデータベースの一例である。図７Ｅにおいて、広告宣伝情報は、店舗識別子の商品識別子ごとに広告宣伝発信エリアに関する情報が格納される。具体的には、たとえば、店舗Ｄの商品（商品識別子１）について健康ヨーグルトと、その広告宣伝発信エリアである、２つの緯度経度情報（「緯度１、経度１」と「緯度２、経度２」）とが関連付けられて格納される。これによって、当該店舗Ｄにおいては、２つの緯度経度情報に囲まれた領域に利用者が入ってきたら、当該商品（健康ヨーグルト）にかかる宣伝広告を発信する。広告宣伝情報に関するデータベースは、たとえば、健康支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２の所定に記憶領域に設けることができる。
【００９９】
図７Ｆは、予約情報に関するデータベースの一例である。予約情報は、だれが、ある商品を、いつ購入するか（いつ配達してほしいか）に関する情報であり、具体的には、利用者識別子ごとに、商品を取り扱っている「店舗識別子」、「購入予定商品」、配達してほしい日時（日付）が格納される。予約情報に関するデータベースは、たとえば、健康支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２の所定の記憶領域に設けることができる。
【０１００】
具体的には、一例として、図７Ｆでは、利用者識別子の欄の「Ｕ００２（総研花子）」のデータには、店舗識別子が、「Ｓ００Ａ（たとえば肉屋）」、購入予定商品が、「ロースカツ１ｋｇ」、日付が、「２０１６年７月１９日」に関する情報がそれぞれ格納されている。
【０１０１】
（実施例１）
つぎに、実施例１について説明する。図８Ａ〜図８Ｃは、この発明にかかる実施例１の利用者端末装置の表示画面の一例を示す説明図である。図８Ａは、各情報の入力画面である。図８Ａにおける表示画面において、利用者は、当該表示画面の所定の入力欄に、「商品」に関する情報と、「移動手段」に関する情報と、「消費カロリー」に関する情報をそれぞれ入力する。
【０１０２】
図８Ａは、『総研太郎さんようこそ』という表示画面の表題を表示させる。これにより、利用者端末装置１２０の所有者である「総研太郎さん」へのアプリケーションからの呼びかけとともに、実施例１の健康支援装置のアプリケーションが立ち上がるようにしてもよい。
【０１０３】
ここで、利用者に対する「ようこそ」という呼びかけは、アプリケーションの立ち上がりを示すだけでなく、利用者とアプリケーションとの間の距離感を縮め、親近感を覚えさせ、「さあ、これからかんばってカロリー消費をしましょう」という気持ちを込めて、移動（運動）を促進させることができる。これによって、カロリー消費のための移動（運動）の開始を知らせるとともに、利用者に対して、予定した移動（運動）を完遂させる意味合いを持つ。
【０１０４】
そして、この最初の表示画面で、商品に関する入力欄、移動手段に関する入力欄、消費カロリーに関する入力欄が表示される。この表示画面によって、利用者は、購入情報の入力を利用者端末装置１２０に入力することができる。
【０１０５】
具体的には、図８Ａは、利用者が所望の商品である「牛肉１ｋｇ」と、「ビール１２本」と、「お米１０ｋｇ」の３つの商品が入力された状態を示している。商品は、３つに限らず、それ以上の商品の入力をする場合は、図示を省略するが、入力欄を追加することができる。
【０１０６】
商品（またはサービス）の入力は、所定の入力欄にキーボード（タッチパネルなど）を用いて直接文字を入力することによって、あるいは、音声認識による音声入力によっておこなうことができる。また、図示を省略するが、過去の購入履歴情報や、インターネット上における広告情報などの各種情報に基づいて、あらかじめ登録された商品候補の一覧を表示させ、表示された商品候補の中から所望の商品その中から選択させるようにしてもよい。
【０１０７】
また、図８Ａには、移動手段として「徒歩」が入力された状態を示している。移動手段の入力は、商品の入力と同様に、所定の入力欄に直接文字を入力することによって、あるいは、音声入力によりおこなうことができる。また、図示は省略するが、あらかじめ登録された移動手段候補の一覧（「徒歩」、「駆け足」、「自転車」など）を表示（たとえばプルダウン・メニュー表示など）させ、表示された移動手段候補の中から所望の移動手段を、たとえば、当該表示部分をタッチするなどにより、一つだけ選択させるようにしてもよい。
【０１０８】
また、図８Ａには、消費カロリーとして「ケーキ１つ」が入力された状態を示している。消費カロリーの入力は、所定の入力欄に直接文字を入力することによって、あるいは音声入力によりおこなうことができる。また、図示は省略するが、あらかじめ登録された移動手段候補の一覧（「徒歩」、「駆け足」、「自転車」など）を表示（たとえばプルダウン・メニュー表示など）させ、表示された移動手段候補の中から所望の移動手段を、たとえば、移動手段候補が表示された部分をタッチするなどにより、一つだけ選択させるようにしてもよい。
【０１０９】
このように、商品に関する入力欄、移動手段に関する入力欄、消費カロリーに関する入力欄のすべての欄の入力が完了すると、たとえば、図示を省略する入力完了ボタンを押下し、利用者による入力操作が完了する。
【０１１０】
図８Ｂは、入力が完了し、入力された内容の確認画面である。図８Ｂにおいて、図８Ａと同様に、『総研太郎さんようこそ』という表示画面の表題に続き、『下記の経路で買い物をしてください。消費カロリーはケーキ１個分です。』と表示させる。さらに、その下側に、『店舗Ｂ：お米１０ｋｇ』、『店舗Ｃ：ビール１２本』、『店舗Ａ：牛肉１ｋｇ』と表示させる。
【０１１１】
このように表示させることによって、決定された店舗および移動経路を利用者に示すことができる。図８Ｂの表示画面（確認画面）では、まず、店舗Ｂへ行き、店舗Ｂにおいて、お米を１０ｋｇ購入し、つぎに、店舗Ｂから店舗Ｃへ行き、店舗Ｃにおいて、ビールを１２本購入し、さらに、店舗Ｃから店舗Ａへ行き、店舗Ａにおいて、牛肉１ｋｇを購入すればよいことがわかる。
【０１１２】
『下記の経路で買い物をしてください。』との表示は、上記移動経路にしたがって買い物を実行するように利用者に指示するものである。また、『消費カロリーはケーキ１個分です。』と表示するのは、利用者が入力した消費カロリーが間違っていないかを利用者に確認させるためである。図８Ｂに示したように、利用者が入力した「ケーキ１個」をそのまま表示してもよく、別の表現方法、たとえば、ケーキ１個分を数値で置き換えて、「ケーキ１個分、約２５０キロカロリー」としてもよい。
【０１１３】
また、図８Ｂにおいて、図示は省略するが、移動する具体的な距離についても示すようにしてもよい。たとえば、『この経路は総距離約１０ｋｍです。」と示すようにしてもよい。
【０１１４】
さらに、図８Ｂに示すように、『決済』ボタンを表示させてもよい。利用者は、この『決済』ボタンを押下することにより、表示されている商品について、クレジットカードなどを用いた電子決済をおこなうことができる。この『決済』ボタンを押下することによって、図示を省略する決済画面が表示され、決済処理ができる。具体的な決済処理については、既存の方法によりおこなうので、その説明は省略する。
【０１１５】
さらに、図８Ｂの確認画面に代えて、あるいは図８Ｂの確認画面とともに、図８Ｃに示した経路図を表示するようにしてもよい。図８Ｃにおいては、『ルート３』と記載されており、決定された経路が複数あり、その中の３番目のルートであることを示している。経路ごとに、消費カロリー量を『○○カロリー消費』として示すことができる。また、あわせて、移動距離を表示するようにしてもよい。
【０１１６】
複数の経路が用意された場合は、図示を省略する切り替えボタンなどによって、表示を切り替える。あるいは、複数の経路を同時に表示することによって、利用者が各経路の比較を容易にできるようにしてもよい。利用者は、その消費カロリー量と、経路図とを確認しながら、今回のカロリー消費プログラムを実行するに当たって、自身にとって最適な経路を選択することができる。
【０１１７】
図８Ｃでは、示された矢印の表示にしたがって、現在地点から店舗Ｂへ移動し、つぎに店舗Ａの前を通過して（店舗Ａには立ち寄らずに）、店舗Ｃへ移動する。そして、店舗Ｃから、今来た経路とは別の経路にて店舗Ａへ移動し、その後、現在地点へ移動することがわかるように、一連の経路が表示されている。経路図は、図８Ｃに示したような略図であってもよく、また、実際の地図上に経路を重ね合わせるようにして示すようにしてもよい。
【０１１８】
図９は、この発明にかかる実施例１の店舗端末装置の表示画面の一例を示す説明図である。図９においては、店舗端末装置１３０の画面上に、たとえば、『総研太郎さんが下記決済を終了しています。１６時３０分ころ来店予定です。』と表示され、『店舗Ｂ：お米１０ｋｇ』と表示される。
【０１１９】
これは、図８Ｂにおいて、利用者（総研太郎さん）が、自らの利用者端末装置１２０において、『決済』ボタンを押下することによって、決済処理画面を表示させ、決済処理が終了した場合に、該当する店舗の店舗端末装置１３０の画面上に表示される。すなわち、利用者（総研太郎さん）は、当該店舗の商品についての決済を完了しており、決済にかかる商品を受け取るために来店することがわかっているので、その来店情報を示すものである。
【０１２０】
時刻の表示である『１６時３０分ころ』は、利用者（総研太郎さん）に示した経路を移動した場合に、店舗Ｂに到着する予想到着時刻を算出する。店舗Ｂにとっては、利用者の到着予定時刻がわかることによって、受け渡す商品の準備等、万全の対応を取ることができる。
【０１２１】
図９に示すように、店舗Ｂの店舗端末装置１３０画面に示した内容と同様の内容が、各店舗（店舗Ｃ、店舗Ａ）の店舗端末装置１３０においても表示させる。各店舗ごとに、予想到着時刻および商品が異なる。また、実施例１のように、「店舗Ｂ」→「店舗Ｃ」→「店舗Ａ」という移動順序の場合、店舗Ｂに到着あるいは店舗Ｂの出発時刻を、店舗Ｂの店舗端末装置１３０から入力させることにより、その後に立ち寄る店舗の予想到着時刻を補正して表示させるようにしてもよい。
【０１２２】
図１０は、この発明にかかる実施例１の健康支援システムにおける各装置の処理の流れを示す説明図である。図１０においては、利用者端末装置（総研太郎）１２０、健康支援装置１１０、店舗端末装置１３０の各装置における、それぞれの処理の流れを関連付けて示している。
【０１２３】
まず、利用者端末装置１２０が、購入情報を健康支援装置１１０へ送信する（ステップＳ１００１）。購入情報の送信は、たとえば、図８Ａにおいて説明したような購入情報の入力が完了したあと、利用者端末装置１２０が送信処理をおこなうことによって実行される。
【０１２４】
健康支援装置１１０は、利用者端末装置１２０から購入情報を受信する（ステップＳ１００２）。そして、健康支援装置１１０は、受信した購入情報に基づいて、利用者が訪れる店舗（すなわち、購入情報に含まれる商品またはサービスが享受できる店舗）を１店舗または複数店舗決定する（ステップＳ１００３）。
【０１２５】
さらに、健康支援装置１１０は、決定された店舗およびその店舗までの経路を移動した場合の消費カロリーを計算し（ステップＳ１００４）、利用者（総研太郎）における最適な移動経路を決定する（ステップＳ１００５）。健康支援装置１１０は、決定された移動経路に関する情報（決定された店舗および計算された消費カロリーを含む）を利用者端末装置（総研太郎）１２０へ送信する（ステップＳ１００６）。
【０１２６】
利用者端末装置（総研太郎）１２０は、健康支援装置１１０から送信された移動経路に関する情報を受信する（ステップＳ１００７）。このように、移動経路に関する情報を健康支援装置１１０から受信することにより、図８Ｂおよび図８Ｃに示した表示画面が、利用者端末装置（総研太郎）１２０の画面上に表示されることになる。
【０１２７】
また、利用者端末装置（総研太郎）１２０は、決済依頼情報を健康支援装置１１０へ送信する（ステップＳ１００８）。決済依頼情報の送信は、図８Ｂの『決済』ボタンの押下操作によって実行される。健康支援装置１１０は、利用者端末装置（総研太郎）１２０から送信された決済依頼情報を受信し、受信した決済依頼情報に基づいて決済処理をおこなう（ステップＳ１００９）。そして、健康支援装置１１０は、利用者端末装置（総研太郎）１２０から決済依頼情報を受信した場合に、決済処理した決済情報を決済処理にかかる店舗の店舗端末装置１３０へ送信する（ステップＳ１０１０）。
【０１２８】
店舗端末装置１３０は、健康支援装置１１０から送信された決済情報を受信する（ステップＳ１０１１）。これにより、店舗端末装置１３０は、図８Ｃに示した表示画面を画面上に表示することができる。
【０１２９】
図８Ａにおいて、利用者は消費カロリーに関する情報を入力するが、健康支援装置はその入力に対して応答するとともに、実際には、入力された消費カロリーよりも少し多めの消費カロリーを想定した店舗を表示するようにしてもよい。
【０１３０】
たとえば、消費カロリーの入力欄に『５００ｌｃａｌ』の入力を受付けたときに、それよりも多い消費カロリー（たとえば５２０ｋｃａｌ）と仮定した店舗を表示するようにしてもよい。実施例１にかかる健康支援装置１１０がこのような提案をすることによって、利用者の移動距離が実際よりも延びて、それによって、利用者が想定していない新たな店舗を利用者に提示することが可能となる。
【０１３１】
また、それとは反対に、利用者の入力した消費カロリーよりも少ない消費カロリー（たとえば４８０ｋｃａｌ）で到達できる店舗を提示するようにしてもよい。これにより、いままでは、近すぎて立ち寄ることがなかった店舗に足を向かせることができるようになる。また、これにより、利用者の健康に配慮することができる。すなわち、無理な数値目標を設定しがちな利用者に対して、無理をしてかえって健康を害することがないような対応をすることが可能となる。
【０１３２】
このように、利用者にとってはやや多目（または少な目）の消費カロリーを消費しつつ、これまで利用していない新しい店舗との「出会い」につながり、店舗にとってもこれまで商圏外であった新規顧客との「出会い」となり、商圏の拡大につながるという効果が期待できる。
【０１３３】
また、利用者が利用した移動経路や現実に消費した消費カロリーを健康支援装置１１０内に履歴として蓄積しておいてもよい。健康支援装置は履歴に基いてこれまで行ったことがない店舗を選択的に提示することや同じ店舗を継続的に提示することもできる。
【０１３４】
以上説明したように、実施例１の健康支援装置１１０を用いることによって、利用者の健康増進につながるだけでなく、検索される店舗にとっては顧客の維持拡大につなげることができる。
【０１３５】
（実施例２）
つぎに、実施例２について説明する。図１１Ａ、図１１Ｂは、この発明にかかる実施例２の利用者端末装置の表示画面の一例を示す説明図である。図１１Ａにおける表示画面において、実施例１の図８Ａ、図８Ｂと同様に、『総研太郎さんようこそ』という表示画面の表題に続き、『こちらは店舗Ｄです。買い物帰りに当店までおこしください。さらに１００ｋｃａｌ消費します。』と表示させる。さらにその下側に、『健康ヨーグルトを販売しています。』と表示させる。
【０１３６】
このように表示させることによって、決定された店舗および移動経路に対して、店舗Ｄに立ち寄る寄り道経路を示し、さらなるカロリー消費を促すことができる。さらに、店舗Ｄの広告宣伝をおこない、お買得品などを提供することができる。利用者（総研太郎）は、さらなるカロリー消費をめざす、あるいは、お買得品（建康ヨーグルト）の購入という衝動に駆られ、あらたに提示された経路を選ぶことができる。
【０１３７】
さらに、図１１Ａの画面に代えて、あるいは図１１Ａの画面とともに、図１１Ｂに示した経路図を表示するようにしてもよい。図１１Ｂにおいては、あわせて、移動距離を表示するようにしてもよい。移動距離は、全行程の総距離を表示するとよい。また、店舗Ｄへ寄り道することによって増加する増加分、すなわち、店舗Ａから店舗Ｄへの移動距離と店舗Ｄから現在地点までの距離の合算から、店舗Ａから直接現在地点へ移動する距離の距離を差し引いた距離を表示するようにしてもよい。
【０１３８】
図１１Ｂでは、図８Ｃと同様に、示された矢印の表示にしたがって、現在地点から店舗Ｂへ移動し、つぎに店舗Ａの前を通過して（店舗Ａには立ち寄らずに）、店舗Ｃへ移動する。そして、店舗Ｃから、今来た経路とは別の経路にて店舗Ａへ移動するように指示されている。図８Ｃでは、店舗Ａから現在地点へ移動する経路であったが、図１１Ｂでは、その経路に代えて、店舗Ａから店舗Ｄへ移動（寄り道）し、その後、店舗Ｄから現在地点へ移動するように、一連の経路が表示されている。経路図は、図１１Ｂに示したような略図であってもよく、また、実際の地図上に経路を重ね合わせるようにして示すようにしてもよい。
【０１３９】
また、図１１Ｂでは、最初に設定された本来の経路が実線で示され、寄り道経路が点線で示されている。寄り道経路を点線で示すことによって、本来の経路との違いを明確にすることができる。また、図示は省略するが、寄り道経路を選択した時点で、本来の経路（店舗Ａから現在地点までの矢印）が点線で示されたり、あるいは、本来の経路が消去されたりしてもよい。
【０１４０】
図１２は、この発明にかかる実施例２の健康支援システムにおける各装置の処理の流れを示す説明図である。図１２においては、利用者端末装置（総研太郎）１２０、健康支援装置１１０、店舗端末装置１３０の各装置における、それぞれの処理の流れを関連付けて示している。
【０１４１】
まず、店舗端末装置１３０は、自店舗の広告宣伝情報（たとえば、図１１Ａに示した内容など）をあらかじめ登録しておく（ステップＳ１２０１）。宣伝広告情報の登録場所は、店舗端末装置１３０内、あるいは、健康支援装置１１０内のいずれの記憶領域であってもよい。
【０１４２】
つぎに、利用者端末装置（総研太郎）１２０が、経路移動情報を健康支援装置１１０へ送信する（ステップ１２０２）。経路移動情報の送信は、たとえば、図８Ｂにおいて説明したような確認画面において、利用者（総研太郎）が、『決済』ボタンを押下した場合、『決済』ボタンを押下し、当該決済が完了した場合、図示を省略する、経路の確認ボタンを押下した場合などに、利用者端末装置１２０が経路移動情報の送信処理をおこなうことによって実行されるようしてもよい。
【０１４３】
健康支援装置１１０は、利用者端末装置１２０から経路移動情報を受信する（ステップ１２０３）。そして、健康支援装置１１０は、受信した経路移動情報に基づいて、登録されている広告宣伝情報の中から、当該経路移動情報にかかる利用者の経路上にある店舗あるいは、経路上からは外れるが寄り道経路として設定可能な店舗の広告宣伝情報を抽出する（ステップＳ１２０４）。
【０１４４】
さらに、健康支援装置１１０は、抽出された宣伝広告情報にかかる店舗までの経路を移動した場合の消費カロリーを計算する（ステップＳ１２０５）。そして、健康支援装置１１０は、利用者（総研太郎）における寄り道経路を決定し、その寄り道経路にかかる広告宣伝に関する情報を利用者端末装置（総研太郎）１２０へ送信する（ステップＳ１２０６）。広告宣伝に関する情報には、たとえば、決定された店舗および計算された消費カロリーを含む。
【０１４５】
利用者端末装置（総研太郎）１２０は、健康支援装置１１０から送信された広告宣伝に関する情報を受信する（ステップＳ１２０７）。このように、移動経路に関する情報を健康支援装置１１０から受信することにより、図１１Ａおよび図１１Ｂに示した表示画面が、利用者端末装置（総研太郎）１２０の画面上に表示されることになる。
【０１４６】
また、健康支援装置１１０は、決定された寄り道経路にかかる広告宣伝の広告主の店舗の店舗端末装置１３０へ当該広告宣伝が採用された旨、およびその利用者に関する情報を店舗端末装置１３０へ送信する（ステップＳ１２０６）。
【０１４７】
店舗端末装置１３０は、健康支援装置１１０から送信された広告宣伝情報を受信する（ステップＳ１２０８）。これにより、店舗端末装置１３０は、自店舗の宣伝広告が採用されたこと、何時頃に利用者（総研太郎）が、来店する予定であることなどが示された情報を店舗端末装置１３０の画面上に表示することができる。
【０１４８】
このように、実施例２では、利用者に寄り道経路を提示することによって、寄り道経路に存在する店舗の宣伝広告をおこなうことができる。したがって、利用者にとっては、さらなるカロリー消費の達成を促すことができるとともに、店舗にとっては、販売促進を支援することができる。
【０１４９】
（実施例３）
つぎに、実施例３について説明する。図１３Ａ、図１３Ｂは、この発明にかかる実施例３の利用者端末装置の表示画面の一例を示す説明図である。図１３Ａにおける表示画面において、実施例１の図８Ａ、図８Ｂ、実施例２の図１１Ａ、図１１Ｂと同様に、『総研太郎さんようこそ』という表示画面の表題に続き、『こちらは店舗Ａです。商品のご購入ありがとうございました。総研花子様から、ロースカツ１ｋｇの配送依頼が来ています。さらに５０ｋｃａｌ消費しますので、ついでに搬送していただけないでしょうか？』と表示させる。
【０１５０】
このように表示させることによって、決定された店舗および移動経路に対して、総研花子宅に立ち寄る寄り道経路を示し、さらなるカロリー消費を促すことができる。利用者（総研太郎）は、さらなるカロリー消費をめざす、あるいは、人助けをしたいという衝動に駆られ、あらたに提示された経路を選ぶことができる。
【０１５１】
さらに、図１３Ａの画面に代えて、あるいは図１３Ａの画面とともに、図１３Ｂに示した経路図を表示するようにしてもよい。図１３Ｂにおいては、あわせて、移動距離を表示するようにしてもよい。移動距離は、全行程の総距離を表示するとよい。また、総研花子宅へ寄り道することによって増加する増加分、すなわち、店舗Ａから総研花子宅への移動距離と総研花子宅から現在地点までの距離の合算から、店舗Ａから直接現在地点へ移動する距離を差し引いた距離を表示するようにしてもよい。
【０１５２】
図１３Ｂでは、図８Ｃと同様に、示された矢印の表示にしたがって、現在地点から店舗Ｂへ移動し、つぎに店舗Ａの前を通過して（店舗Ａには立ち寄らずに）、店舗Ｃへ移動する。そして、店舗Ｃから、今来た経路とは別の経路にて店舗Ａへ移動するように指示されている。図８Ｃでは、店舗Ａから現在地点へ移動する経路であったが、図１３Ｂでは、その経路に代えて、店舗Ａから総研花子宅へ移動（寄り道）し、その後、総研花子宅から現在地点へ移動するように、一連の経路が表示されている。経路図は、図１３Ｂに示したような略図であってもよく、また、実際の地図上に経路を重ね合わせるようにして示すようにしてもよい。
【０１５３】
また、図１３Ｂでは、最初の設定された本来の経路が実線で示され、寄り道経路が点線で示されている。寄り道経路を点線で示すことによって、本来の経路との違いを明確にすることができる。また、図示は省略するが、寄り道経路を選択した時点で、本来の経路（店舗Ａから現在地点までの矢印）が点線で示されたり、あるいは、本来の経路が消去されたりしてもよい。
【０１５４】
図１４は、この発明にかかる実施例３の健康支援システムにおける各装置の処理の流れを示す説明図である。図１４においては、利用者端末装置（総研花子）１２０、健康支援装置１１０、店舗端末装置１３０の各装置における、それぞれの処理の流れを関連付けて示している。
【０１５５】
まず、利用者端末装置（総研花子）１２０は、予約情報をあらかじめ登録しておく（ステップＳ１４０１）。予約情報は、たとえば、図７Ｆに示した内容の情報である。予約情報の登録場所は、利用者端末装置１２０内、あるいは、健康支援装置１１０内のいずれの記憶領域であってもよい。
【０１５６】
つぎに、店舗端末装置１３０が、商品受取り情報を健康支援装置１１０へ送信する（ステップ１４０２）。商品受取り情報の送信は、たとえば、利用者（総研太郎）が当該店舗において決済処理等した商品の受け取りに関する情報である。具体的には、受け取る商品および受け取り日時などを含んでいてもよい。
【０１５７】
健康支援装置１１０は、店舗端末装置１３０から商品受取り情報を受信する商品受取り情報を受信する（ステップ１４０３）。そして、健康支援装置１１０は、商品受取り情報を受信した場合に、あらかじめ登録されている予約情報を取得する（ステップＳ１４０４）。
【０１５８】
さらに、健康支援装置１１０は、予約情報にかかる利用者宅（総研花子宅）までの経路を移動した場合の消費カロリーを計算する（ステップＳ１４０５）。そして、健康支援装置１１０は、利用者（総研太郎）における寄り道経路を決定し、その寄り道経路にかかる予約情報（総研太郎が搬送する旨などの情報）を利用者端末装置（総研花子）１２０へ送信する（ステップＳ１４０６）。
【０１５９】
利用者端末装置（総研花子）１２０は、健康支援装置１１０から送信された予約情報を受信する（ステップＳ１４０７）。
【０１６０】
このように、実施例３では、利用者（総研太郎）は、ついでに配達することで、人助けをしつつ、自らのカロリー消費を促進できので、いわば「一石二鳥」の効果を実感することができる。
【０１６１】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０は、利用者端末装置１２０から、利用者の識別情報、当該利用者が所望する商品またはサービスに関する情報、当該利用者の現在地点に関する情報、当該利用者が所望する消費カロリーに関する情報を含む購入情報を受信する受信部４０１と、受信部４０１によって受信された購入情報に基づいて、前記利用者が前記現在地点から移動することによって前記所望する消費カロリーが消費できる、前記商品またはサービスを享受可能な店舗および当該店舗への移動経路を決定する決定部４０２と、決定部４０２によって決定された店舗および移動経路を利用者端末装置１２０へ送信する送信部４０３と、を備えたことを特徴とする。
【０１６２】
このように構成することによって、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０によれば、たとえば買い物といった日常生活において必然的な行動において、所望のカロリー消費量を達成させることを促進することで、運動による生活習慣病を防止し、健康管理をすることができる。
【０１６３】
また、このように構成することによって、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０によれば、利用者の健康管理・健康増進につながるだけでなく、利用者にとって新たな店舗が提示されことで、あらたな顧客と店舗との出会いがあり、当該店舗にとっては、新規顧客の獲得につなげることができる。
【０１６４】
また、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０は、受信部４０１が、さらに、前記商品またはサービスの決済依頼情報を受信し、受信部４０１によって受信された決済依頼情報に基づいて決済を実行する決済実行部４０４を備えたことを特徴としている。
【０１６５】
このように構成することによって、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０によれば、カードによる決済を実行してしまうことによって、商品の受け取り、または、サービスの提供を利用者に義務づけることができ、これにより、所望のカロリー消費量を確実に達成することができる。
【０１６６】
また、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０は、利用者端末装置１２０から、利用者の識別情報、当該利用者が所望する店舗に関する情報、当該利用者の現在地点に関する情報、当該利用者が所望する消費カロリーに関する情報を含む購入情報を受信する受信部４０１と、受信部４０１によって受信された購入情報に基づいて、前記利用者が前記現在地点から移動することによって、前記所望する消費カロリーが消費できる前記店舗への移動経路を決定する決定部４０２と、決定部４０２によって決定された移動経路を利用者端末装置１２０へ送信する送信部４０３と、を備えたことを特徴としている。
【０１６７】
このように構成することによって、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０によれば、所望の商品またはサービスが決まっていない場合であっても、所望の店舗への移動にともない、所望のカロリー消費量を達成することができる。
【０１６８】
また、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０は、前記購入情報が、帰着地点に関する情報を含み、決定部４０２は、前記利用者が前記現在地点から前記店舗を経由して、前記帰着地点へ移動することによって、前記所望する消費カロリーが消費できる移動経路を決定することを特徴としている。
【０１６９】
このように構成することによって、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０によれば、所望の帰着地点までの移動によって、所望のカロリー消費量を達成することができる。
【０１７０】
また、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０は、受信部４０１が、前記移動経路上に存在する前記利用者の位置情報を受信し、決定部４０２が、受信部４０１によって受信された位置情報に基づいて、前記利用者へ提供する広告宣伝情報を決定するとともに、当該広告宣伝情報にかかる店舗に当該利用者が立ち寄った場合と立ち寄らなかった場合の消費カロリーの差分を算出し、送信部４０３が、決定部４０２によって決定された広告宣伝情報および算出された消費カロリーの差分に関する情報を利用者端末１２０へ送信することを特徴としている。
【０１７１】
このように構成することによって、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０によれば、立ち寄り店舗を提供することによって、より多くの消費カロリーが消費できるプログラムを利用者に提供することができる。また、立ち寄り店舗の利用促進を図ることができる。
【０１７２】
また、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０は、送信部４０３が、前記広告宣伝情報を利用者端末装置１２０へ送信したことを、当該広告宣伝にかかる店舗の店舗端末装置１３０へ送信することを特徴としている。
【０１７３】
このように構成することによって、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０によれば、利用者が立ち寄る可能性があることを店舗に通知することができ、これによって、当該店舗は、来客の準備などを事前におこなうことができ、より販売促進を支援することができる。
【０１７４】
また、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０は、前記購入情報に、前記利用者の身体情報（たとえば、基礎代謝など）を含むことを特徴とする。
【０１７５】
また、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０は、前記購入情報に、移動手段（たとえば、徒歩、駆け足、自転車など）に関する情報を含むことを特徴とする。
【０１７６】
このように構成することによって、この発明にかかる実施の形態の健康支援装置１１０によれば、より正確にカロリー消費量にあった店舗および移動経路を利用者に提供することができる。
【０１７７】
なお、この実施の形態で説明した健康支援方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
以上のように、この発明にかかる健康支援装置、健康支援方法および健康支援プログラムは、運動を促進し、健康管理を支援する健康支援装置、健康支援方法および健康支援プログラムに適している。
【符号の説明】
【０１７９】
１００  健康支援システム
１０２  カード会社サーバ
１１０  健康支援装置
１２０  利用者端末装置
１３０  店舗端末装置
４０１  受信部
４０２  決定部
４０３  送信部
４０４  決済実行部
【図１】
2018073003.tif 000003
【図２Ａ】
2018073003.tif 000004
【図２Ｂ】
2018073003.tif 000005
【図２Ｃ】
2018073003.tif 000006
【図３】
2018073003.tif 000007
【図４】
2018073003.tif 000008
【図５】
2018073003.tif 000009
【図６】
2018073003.tif 000010
【図７Ａ】
2018073003.tif 000011
【図７Ｂ】
2018073003.tif 000012
【図７Ｃ】
2018073003.tif 000013
【図７Ｄ】
2018073003.tif 000014
【図７Ｅ】
2018073003.tif 000015
【図７Ｆ】
2018073003.tif 000016
【図８Ａ】
2018073003.tif 000017
【図８Ｂ】
2018073003.tif 000018
【図８Ｃ】
2018073003.tif 000019
【図９】
2018073003.tif 000020
【図１０】
2018073003.tif 000021
【図１１Ａ】
2018073003.tif 000022
【図１１Ｂ】
2018073003.tif 000023
【図１２】
2018073003.tif 000024
【図１３Ａ】
2018073003.tif 000025
【図１３Ｂ】
2018073003.tif 000026
【図１４】
2018073003.tif 000027