(57)【要約】本発明は、課金対象を決定する方法に関するものである。本発明による課金対象決定方法は社員に相応する企業体から取引先データを受信する段階-ここで、取引先データは取引先接続情報及び課金のための課金対象情報を含む-と、受信した取引先データを格納装置に格納する段階及び課金対象情報を利用して課金対象を更新する段階とを含み、取引先接続情報を利用した通信サービス利用による通信使用料は課金対象に課金される。
2005500750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1使用者の通信使用料を課金するために、前記第1使用者の端末機において課金対象を決定する方法において、
前記第1使用者に相応する第2使用者から取引先データを受信する段階-ここで、前記取引先データは取引先接続情報及び課金のための課金対象情報を含む-と、
前記受信した取引先データを格納装置に格納する段階と、
前記課金対象情報を利用して課金対象を更新する段階と
を含み、
前記取引先接続情報を利用した通信サービス利用による通信使用料は前記課金対象に課金されること
を特徴とする課金対象決定方法。
【請求項２】
前記取引先データは、
vCard形式及び短文メッセージ形式のうち少なくとも一つの形式に加工されたPIMS(Personal Information Management System)データであり、前記端末機はPIMSを備えること
を特徴とする請求項１に記載の課金対象決定方法。
【請求項３】
前記取引先データは、無線データ通信方式、短文メッセージサービス方式及び短文メッセージサービスコールバック方式のうち少なくとも一つにより受信されること
を特徴とする請求項２に記載の課金対象決定方法。
【請求項４】
前記取引先データは、
課金適用期間をさらに含むこと
を特徴とする請求項１に記載の課金対象決定方法。
【請求項５】
前記取引先接続情報は、
取引先電話番号、取引先URLのうち少なくとも一つであること
を特徴とする請求項１に記載の課金対象決定方法。
【請求項６】
前記課金対象情報は、
前記取引先に相応して、前記第2使用者を課金対象に更新するための第2使用者代表情報及び課金対象である前記第2使用者を課金対象から削除するための削除情報のうち一つであること
を特徴とする請求項１に記載の課金対象決定方法。
【請求項７】
前記第2使用者代表情報は、
前記第2使用者に相応する代表電話番であること
を特徴とする請求項６に記載の課金対象決定方法。
【請求項８】
第1使用者の通信使用料を課金するために、課金対象を決定する前記第1使用者に相応する端末機において、
前記第1使用者に相応する第2使用者から取引先データを受信する手段-ここで、前記取引先データは、取引先接続情報及び課金のための課金対象情報を含む-と、
前記受信した取引先データを格納装置に格納する手段と、
前記課金対象情報を利用して課金対象を更新する手段と
を備え、
前記取引先接続情報を利用した通信サービス利用による通信使用料は、前記課金対象に課金されること
を特徴とする端末機。
【請求項９】
第1使用者の通信使用料を課金するために、前記第1使用者の端末機において課金対象を決定する課金対象決定方法を行うためにデジタル処理装置により実行できる命令語等のプログラムが有形的に具現されており、デジタル処理装置により判読できる記録媒体において、
前記第1使用者に相応する第2使用者から取引先データを受信する段階-ここで、前記取引先データは取引先接続情報及び課金のための課金対象情報を含む-と、
前記受信した取引先データを格納装置に格納する段階と、
前記課金対象情報を利用して課金対象を更新する段階と
を実行し、
前記取引先接続情報を利用した通信サービス利用による通信使用料は、前記課金対象に課金されることを特徴とする課金対象決定方法を格納する記録媒体。
【請求項１０】
第1使用者の通信使用料を課金するために、前記第1使用者に相応する第2使用者装置において課金対象を決定するための取引先データを提供する方法において、
取引先データを取引先データベースから抽出する段階と、
前記抽出した取引先データを加工する段階と、
前記第1使用者に相応する端末機に前記加工された取引先データを伝送する段階-ここで、前記取引先データは取引先接続情報及び課金のための課金対象情報を含む-と
を含み、
前記取引先データは、前記端末機内の格納装置に格納され、前記課金対象情報を利用して課金対象を更新し、前記取引先接続情報を利用した通信サービス利用による通信使用料は前記課金対象に課金されること
を特徴とする課金対象の決定のための取引先データ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、社員の通信使用料を課金するため、社員の端末機において課金対象を決定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１Ａ及び図１Ｂは、従来の通信使用料課金方式を概略的に示す図である。
図１Ａを参照すると、通信事業者101は、サービス加入者105が使用した全ての通信サービス利用に関する通信使用料を加入者105を課金対象として請求する。この場合、通信事業者101は、サービス加入者105が会社103内の社員であるか否か及び社員として業務遂行に関連して通信サービスを利用したか否かを関与しない。会社103の社員であるサービス加入者105は、業務遂行に関連して通信サービスを利用した結果の通信使用料を別途会社103に請求する。しかし、この場合業務遂行に関連して通信サービスを利用した結果の通信使用料を算定することが正確でないので、会社としては業務遂行に関連のない通信使用料を不当に負担しなければならない場合もある。または、サービス加入者105が会社103の業務に関連した通話サービスを利用した場合、それによる通信使用料を自分が負担する場合もある。
【０００３】
図１Ｂを参照すると、通信事業者101は、会社103の社員であるサービス加入者105が業務遂行に関連した通信サービスを利用する場合、それによる通信使用料を会社103に直接課金する。しかし、この場合にも通信事業者はサービス加入者105の通信使用料を会社103に直接課金するため、サービス加入者情報、会社情報を共に管理して課金しなければならない負担がある。すなわち、通信事業者101の課金システムが変更されなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、社員が通信サービスを利用した内訳の中で、会社に関連した業務遂行のための通信サービス利用結果のみに対して通信使用料が会社に課金されるため、会社内部の費用を節減できる課金対象決定方法及び装置を提供することである。
【０００５】
また、本発明の他の目的は、社員が自分の通信端末機で通話をしても会社に関連した業務遂行のための通信サービス利用結果に対しては通信使用料を支払わなくても良い課金対象決定方法及び装置を提供することにある。
【０００６】
本発明のまた別の目的は、一般音声通話サービスのみでなく、短文メッセージサービス及び無線データ通信サービスなどにおいても課金対象を分離して課金できる課金対象決定方法及び装置を提供することである。
【０００７】
本発明のまた別の目的は、端末機自体のソフトウェア変更による課金対象を変更する方式であるので、課金のための従来の通信事業者における交換機、無線データ通信装備などの課金システムを変更する必要がなく、これによって莫大な財政費用を節減できる課金対象決定方法及び装置を提供することである。
【０００８】
本発明のまた別の目的は、社員がいちいち課金対象を変更する必要がなくvCard形式または短文メッセージ形式のPIMSデータを利用して一括的に課金対象を変更できる課金対象決定方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一側面によると、第1使用者の通信使用料を課金するために、前記第1使用者の端末機において課金対象を決定する方法において、前記第1使用者に相応する第2使用者から取引先データを受信する段階-ここで、前記取引先データは取引先接続情報及び課金のための課金対象情報を含む-と、前記受信した取引先データを格納装置に格納する段階と、前記課金対象情報を利用して課金対象を更新する段階とを含み、前記取引先接続情報を利用した通信サービス利用による通信使用料は前記課金対象に課金されることを特徴とする課金 対象決定方法を提供できる。また、前記課金対象決定方法に相応する記録媒体を提供できる。
【００１０】
前記取引先データは、vCard形式及び短文メッセージ形式のうち少なくとも一つの形式に加工されたPIMS(Personal Information Management System)データであり、前記端末機はPIMSを備える。ここで、前記取引先データは、無線データ通信方式、短文メッセージサービス方式及び短文メッセージサービスコールバック方式のうち少なくとも一つにより受信されるものである。
【００１１】
前記取引先データは、課金適用期間をさらに含むことができる。
前記取引先接続情報は、取引先電話番号、取引先URLのうち少なくとも一つとなる。前記課金対象情報は、前記取引先に相応して、前記企業体を課金対象に更新するための第2使用者代表情報及び課金対象である前記第2使用者を課金対象から削除するための削除情報のうち一つである。前記第2使用者代表情報は、前記第2使用者に相応する代表電話番号である。
【００１２】
本発明の他の側面によると、第1使用者の通信使用料を課金するために、課金対象を決定する前記第1使用者に相応する端末機において、前記第1使用者に相応する第2使用者から取引先データを受信する手段-ここで、前記取引先データは、取引先接続情報及び課金のための課金対象情報を含む-と、前記受信した取引先データを格納装置に格納する手段と、前記課金対象情報を利用して課金対象を更新する手段とを備え、前記取引先接続情報を利用した通信サービス利用による通信使用料は、前記課金対象に課金されることを特徴とする端末機を提供できる。
【００１３】
本発明の他の側面によると、第1使用者の通信使用料を課金するために、前記第1使用者に相応する第2使用者装置において課金対象を決定するための取引先データを提供する方法において、取引先データを取引先データベースから抽出する段階と、前記抽出した取引先データを加工する段階と、前記第1使用者に相応する端末機に前記加工された取引先データを伝送する段階-ここで、前記取引先データは取引先接続情報及び課金のための課金対象情報を含む-とを含み、前記取引先データは、前記端末機内の格納装置に格納され、前記課金対象情報を利用して課金対象を更新し、前記取引先接続情報を利用した通信サービス利用による通信使用料は前記課金対象に課金されることを特徴とする課金対象の決定のための取引先データ提供方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、貼付する図面に参照しながる本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。
図２は、本発明の好ましい一実施例に係る通信使用料に対する課金システムを概略的に示す構成図である。
図２を参照すると、社員端末機207は、通信ネットワーク、特にイントラネット209を介して社員が勤めている企業体203と接続し、通信事業者201の通信サービスを利用して中継器211を介して受信端末機205と接続する。前記通信事業者201は、社員端末機207が行なった通信使用内訳に基づいて、前記社員端末機207内に設定された課金対象に通信使用料を課金する。本発明の好ましい実施例で、社員が個人所有の端末機である社員端末機207を利用して自分の企業体203のための業務遂行として通信サービスを利用すると、企業体のための通信サービス利用に対する通信使用料は企業体に課金される。ここで、課金対象を決定する方法が提示される。課金対象を決定するための企業体203及び社員端末機207の内部構成は、図面を参照して詳細に後述する。
【００１５】
以下に本発明に係る課金対象決定方法を概略的に説明する。
まず、企業体203は、社員が企業体203のための業務を円滑に遂行するための取引先データを取引先データベースから抽出する。ここで、取引先データは、必要に応じてアップデートされることが好ましい。その後、企業体203は、抽出した取引先データを社員端末機207が認識できるように加工する。具体的な例を挙げると、企業体データは社員端末機207に備えられたPIMS(Personal Information Management System)が認識できる形態に、vCard形式または短文メッセージ(SMS）形式に加工される。取引先データ、PIMS、vCard形式及び短文メッセージ形式に対する詳細な説明は後述する。その後、企業体203は、加工された取引先データを社員端末機207に伝送する。伝送方法の具体的な例を挙げると、無線データ通信方式、短文メッセージサービス方式及び短文メッセージサービスコールバック方式があるが、これに対する詳細な説明は後述する。
【００１６】
社員端末機207は、企業体203が伝送した加工取引先データを無線データ通信方式、短文メッセージサービス方式、または短文メッセージサービスコールバック方式で受信する。社員端末機207は内部に備えられたPIMSを利用して受信した加工取引先データから取引先データを抽出する。その後、社員端末機207は、抽出した取引先データを格納装置内の住所録に格納する。
【００１７】
ここで、取引先データには、課金対象情報、取引先名、取引先接続情報(取引先電話番号または取引先URL)、課金適用期間などが含まれる。課金対象情報は、社員が取引先接続情報を利用して通信サービスを利用する場合、通信サービス利用による通信使用料に対する課金を賦課する対象を決定できる情報である。課金対象情報は、代表企業体情報及び削除情報のうちいずれか一つになり得る。代表企業体情報は、企業体203を課金対象に更新するための情報であって、例えば、代表電話番号となり得る。削除情報は、企業体203が既に課金対象に設定された場合、課金対象から削除するための情報である。
【００１８】
その後、社員端末機207は、取引先データのうち課金対象情報を利用して課金対象を更新する。社員が取引先接続情報を利用して通信サービスを利用する場合、通信サービス利用による通信使用料に対する課金は、更新された課金対象に賦課される。すなわち、通信事業者201は、該当通信サービスの利用による通信使用料に対する課金を、前記更新された課金対象を課金対象と認識して課金するようになる。
【００１９】
図３は、本発明の好ましい一実施例に係る通信事業者の内部構成を概略的に示す構成図である。
図３を参照すると、通信事業者201は、メーンサーバー301、SMSサーバー303、無線データ通信サーバー305、課金データベース307、及び第1送受信部309を含む。メーンサーバー301は、移動通信端末機に対して全般的な移動通信サービスを行なう。SMSサーバー303は、移動通信端末機に対して短文メッセージサービス(Short Message Service、SMS）を行なう。そして、無線データ通信サーバー305は、移動通信端末機がインターネットまたはイントラネットに接続して無線データを送受信できる無線データ通信サービスを行なう。各々のサーバーは、一般的な事項であるので具体的な説明は省略する。
【００２０】
課金データベース307は、通信サービス使用に対する内訳を記憶する。通信サービス使用に対する内訳は、使用者、使用期間、課金対象者、課金料率などを含む。課金データベース307に対する事項も一般的なことであるので具体的な説明は省略する。
【００２１】
図４は、本発明の好ましい一実施例に係る企業体の内部構成を概略的に示す構成図である。
図４を参照すると、企業体203は、中央制御部401、取引先データベース405、DBMS407及び第2送受信部403を含む。
DBMS407は、管理者が管理者端末機409を介して取引先データベース405内にデータを記録したり接近できるようにしたりするプログラムである。DBMS407は、管理者の要求事項や他のプログラムの要求事項を管理することによって、管理者や他のプログラムが実際にそのデータが格納媒体のどこに格納されているかを理解せずにも、多重使用者環境の誰でもデータを利用できるようにする。要求事項を処理することにおいて、DBMS407は、データの無欠性及び保安性を保障する。ここで、無欠性とは、データベースが引続き接近可能であり、また意図した通り組織化されているという事実を確認することである。また、保安性とは、もっぱら許可された使用者のみデータに接近できるようにすることを意味する。最も一般的な形態のDBMS407が関係型データベース管理システム(RDBMS、Relational Database Management System)である。RDBMSの標準化した使用者及びプログラムインターフェースをSQL(Structured Query Language)と呼ぶ。もう少し新しい種類のDBMS205として、OODBMS(Object-Oriented Database Management System)がある。
【００２２】
取引先データベース405は、DBMS407によって記録されたり接近できるデータの格納空間である。取引先データベース405は、取引先データを含む。取引先データは取引先名、電話番号、ファックス番号、URLなどを含む。取引先データは、課金対象情報及び課金適用期間をさらに含むことができる。
【００２３】
第2送受信部403は、社員端末機とイントラネット209、または移動通信網に接続されるようにして、管理者端末機409と接続されるようにする。
中央制御部401は、DBMS407、取引先データベース405、及び第2送受信部403を全般的に制御する役割を行なう。また、中央制御部401は、取引先データベース405から抽出された取引先データを加工する役割を行なう。取引先データは、vCard形式または短文メッセージ形式に加工される。vCard形式または短文メッセージ形式に加工された取引先データは、社員端末機に実装されたPIMSによって認識されることができるPIMSデータであることが好ましい。
【００２４】
社員端末機が無線データ通信方式を利用して取引先データを要求すると、中央制御部401は、取引先データをvCard形式に加工して無線データ通信方式を利用して提供する。同様の方法で、中央制御部401が企業体のURLを含む短文メッセージを作成して社員端末機に伝送すると、社員端末機が無線データコールバック方式を利用してvCard形式に加工された取引先データを受信する。
【００２５】
以下にvCardに対して概略的に述べる。vCardは、電子名刺自体または通信のための事業用、または社交用名刺を交換するための産業規格の名称である。vCardは、電子メールに添付されて送受信できる。vCardは、産業規格で公表されたので、応用ソフトウェア開発者らはvCardを使用者に見せたり、住所録または他の応用プログラムに登録しておく等vCard規格を処理できるプログラムを作ることができる。vCardは、テキストだけでなくイメージまたはサウンドを含むことができる。
【００２６】
vCardは、アップル、AT&T、IBM及びジーメンスなどによって設立されたversitコンソーシアムによって開発された。vCard規格は、1996年産業界グループであるインターネットメールコンソーシアム(IMC)に渡された。vCard規格は、CCITT(Consultative Committee on International Telephone and Telegraphy) X.500シリーズディレクトリサービスのための勧告案により定義された「person」 客体を使用し、それの拡張板と言える。vCardは、名前、住所情報、日時及び時間などが含まれることができる。また、vCardは、写真、ロゴ、サウンドクリップまたは位置情報などを選択的に含むことができる。本発明に係るvCardのデータフィールドは図5aを参照して説明する。
【００２７】
図５Ａは、本発明の好ましい一実施例に係るvCardデータフィールドを示す図である。
図５Ａを参照すると、vCardデータは一般的なデータフィールドにおいて追加フィールド503をさらに含む。vCardの一般的なデータフィールドは、公知であるので具体的な説明は省略する。追加フィールド503は、ORGTEL、ORGTELAPPLYTEL、ORGTELAPPLYURL及びORGTELDURフィールドを含む。ここで、ORGTELは課金対象情報を示す。課金対象情報は、代表企業体情報または削除情報である。 ORGTELAPPLAYTELは、課金対象情報が適用される電話番号である取引先電話番号を示す。ORGTELAPPLYURLは、課金対象情報が適用されるURLである取引先URLを示す。 そして、ORGTELDURは、本発明に係る課金を適用する期間を示す。vCardのデータフィールド名称及び具体的な内容は多様に変形できるが、本発明の思想を抜け出さない。
【００２８】
また、図４を参照すると、中央制御部401によってvCard形式に加工されたPIMSデータは、図５Ｂを参照して詳細に説明する。
図５Ｂは、本発明の好ましい一実施例に係るvCard形式によるPIMSデータを例示的に示した図面である。
図５Ｂを参照すると、vCard形式によるPIMSデータは、代表電話部分505、取引先名部分507、電話番号507、URL部分511及び適用期間部分513を含む。代表電話は、ORGTELフィールドに対応し、電話番号は、ORGTELAPPLYTELフィールドに対応し、URLは、ORGTELAPPLYURLフィールドに対応し、適用期間は、ORGTELDURフィールドに対応する。
【００２９】
前記各々のフィールド値が適用された取引先データの具体的な例を述べると、(株)ガナデータ515、(株)ダラデータ517及び(株)マバデータ519がある。
(株)ガナデータ515において代表番号部分505が016-123-4567で表示されている。この場合、社員端末機で(株)ガナの電話番号である02-345-6789を利用して通信サービスを利用すると、通信サービス利用による通信使用料は、前記代表番号である016-123-4567に課金される。適用期間部分513が2001年12月31日までであるので、その以後の(株)ガナの電話番号である02-345-6789を利用した通信サービス利用による通信使用料は、前記代表番号である016-123-4567に課金できず、社員端末機番号に課金できる。
【００３０】
(株)ダラデータ517において代表番号部分505が016-123-4567であり、電話番号は、016-789-0123であり、URLは、www.dara.co.krで表示されている。この場合、社員端末機で(株)ダラの電話番号である016-123-4567及びURLであるwww.dara.co.krを利用して通信サービスを利用すると、通信サービス利用による通信使用料は、前記代表番号である016-123-4567に課金される。
【００３１】
(株)マバデータ519において代表番号部分505が「0」であり、適用期間部分513も「0」で表示されている。この場合、社員端末機で(株)ガナの電話番号である02-345-6789を利用して通信サービスを利用すると、通信サービス利用による通信使用料は、前記代表番号である016-123-4567に課金できず、社員端末機番号に課金できる。すなわち、代表番号部分505が「0」であるものは上述した削除情報になり得る。
【００３２】
図６Ａは、本発明の好ましい一実施例に係る短文メッセージデータのフィールドを示す図面である。
社員端末機が短文メッセージサービス方式を利用して取引先データを要求すると、中央制御部401は、取引先データを短文メッセージ形式に加工して短文メッセージサービス方式を利用して提供する。取引先データは、無線データ通信方式により、vCard形式で社員端末機に提供されることが好ましいが、このために社員端末機は、必ず無線インターネット端末機であるべきである。また、企業体は、イントラネットソリューションを備えるべきである。社員端末機が無線インターネットソリューションを備えなかったり、企業体がイントラネットソリューションを備えなかったりする場合であっても、急務の処理及び一括的登録が必要な場合に、取引先データが短文メッセージ形式のPIMSデータに加工されて社員端末機に提供できる。
【００３３】
短文メッセージデータ601は、ORGTELフィールド603、ORGTELAPPLYTEL605、ORGTELAPPLYURLフィールド607及びORGTELDURフィールド609を含む。各々のフィールドは上述したことと同様であるので具体的な説明は省略する。
図６Ｂ及び図６Ｃは、本発明の好ましい一実施例に係る短文メッセージ形式によるPIMSデータを例示的に示す図面である。
図６Ｂ及び図６Ｃを参照すると、短文メッセージ形式によるPIMSデータは、代表電話部分603、電話番号605、URL部分607及び適用期間部分609を含む。代表電話は、ORGTELフィールドに対応し、電話番号はORGTELAPPLYTELフィールドに対応し、URLはORGTELAPPLYURLフィールドに対応し、適用期間はORGTELDURフィールドに対応する。
それぞれの具体的な例を挙げた図５Ｂを参照して説明した部分と類似しているのでその説明は省略する。
【００３４】
図７は、本発明の好ましい一実施例に係る社員端末機の内部構成を概略的に示す構成図である。
図７を参照すると、社員端末機は、端末機コントローラ701、格納装置705、第３送受信部703及びアンテナ707を含む。ここで、第３送受信部703及びアンテナ707は、通信端末機の一般的な送受信部及びアンテナと同じ機能及び役割を遂行するので、具体的な説明は省略する。
【００３５】
格納装置705には、運営プログラム、PIMS及び住所録が格納されている。運営プログラムは、一般的な事項であるので具体的な説明は省略する。PIMS(Personal Information Management System）は、コンピュータ使用者らが個人情報を容易に管理できるようにする応用ソフトウェアプログラムである。PIMSは、テキスト形態の簡単なメモから記念日、名刺管理、日程管理、暦、計算機などの機能を支援するものが大部分である。PIMS製品にロータスのオーガナイザーがある。最近にはウェブを通して個人情報を管理する機能もある。前記PIMSは企業体から伝送されたvCard形式や短文メッセージ形式に加工された加工取引先データから必要な取引先データを抽出して住所録に入力する役割を遂行する。住所録は、取引先データが格納される。もちろん、住所録には社員個人の必要なデータも格納できることは言うまでもない。
【００３６】
端末機コントローラ701は、格納装置705、第３送受信部703及びアンテナ707などを全般的に制御する役割だけでなく、本発明の好ましい実施例に係る課金対象決定方法を実行する役割をする。課金対象決定方法は、図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
図８は、本発明の好ましい一実施例に係る課金対象決定過程を示す順序図である。
図８を参照すると、企業体が内部の取引先データベース405から取引先データを抽出する(段階801)。企業体は、抽出された取引先データを社員端末機に格納された(PIMSが認識できる、vCard形式または短文メッセージ形式のPIMSデータに加工する(段階803)。その後、企業体は加工された取引先データを社員端末機に伝送する(段階805)。加工取引先データの伝送は、無線データ通信方法、短文メッセージサービス方式または短文メッセージサービスコールバック方式のうち一つによる。それぞれの方式に対する説明は上述したことと同様であるのでその説明は省略する。
【００３８】
企業体から伝送された加工取引先データを受信した社員端末機の端末機コントローラは、端末機内部に備えられたPIMSを利用して取引先データを抽出する(段階807)。その後、社員端末機の端末機コントローラは、抽出された取引先データを端末機内部に備えられた住所録に格納する(段階809)。端末機コントローラは、前記取引先データ中の課金対象情報を利用して課金対象を変更する(段階811)。
【００３９】
移動通信サービスの場合、課金対象を変更する方法を次の説明を例を挙げて述べる。端末機コントローラは、課金対象情報(特に、代表企業体情報である企業体代表電話番号)を抽出した後、アクセスチャンネル(Access Channel）のMIN(Mobile Identification Number)(ここで、MINは社員端末機番号が予め設定されている)部分に抽出した課金対象情報を設定(更新)する。上記の過程を通して課金対象が変更される。すなわち、社員端末機が前記アクセスチャンネル(Access Channel）を利用して通信サービスを利用する場合に、アクセスチャンネル(Access Channel）のMIN(Mobile Identification Number)に更新された課金対象情報に通信サービス利用による通信使用料が課金される。企業体が課金対象である状態で、上述した削除情報を利用して社員端末機番号に課金対象が更新される過程は上記の過程を通して十分に理解できるので具体的な説明は省略する。ここで、アクセスチャンネル(Access Channel）のMIN(Mobile Identification Number)を変更することを例に挙げたが、実質が課金対象を変更することであるならば用語及びソフトウェアの種類は問わない。
【００４０】
図９Ａは、本発明の好ましい一実施例に係る音声通話サービス及び短文メッセージサービスを利用する場合に適用される課金対象変更方法を例示的に示す順序図である。
図９Ａを参照すると、社員端末機は、電話番号が入力されることを認識する(段階901)。電話番号は、キーボードを利用して入力されることができる。ここで、入力された電話番号は、取引先電話番号であることが好ましい。社員端末機は、内部格納装置に備えられた住所録を検索して予め格納されている、前記入力された電話番号に相応する課金対象を抽出する(段階903)。社員端末機は、上述した課金対象変更方法を利用して抽出された課金対象に課金対象を変更する(段階905)。その後、社員端末機は、通話実行要求が入力されると、通話を実行する(段階907)。通話実行による通信使用料は変更された課金対象に課金される。
【００４１】
図９Ｂは、本発明の好ましい一実施例に係る無線データ通信サービスを利用する場合に適用される課金対象変更方法を例示的に示す順序図である。
図９Ｂを参照すると、社員端末機はインターネットまたはイントラネット接続情報であるURLが入力されること、すなわち無線データ通信要求を認識する(段階909)。URLは、キーボードを利用して入力されることができる。社員端末機は、内部格納装置に備えられた住所録を検索して予め格納されている、前記入力されたURLに相応する課金対象を抽出する(段階911)。社員端末機は、上述した課金対象変更方法を利用して抽出された課金対象に課金対象を変更する(段階913)。その後、社員端末機は、サービス実行要求が入力されると無線データ通信を実行する(段階915)。無線データ通信サービス利用による通信使用料は変更された課金対象に課金される。
【００４２】
以上、本発明の具体的実施の態様について詳細に説明したが、本発明は、これらの実施例にのみ制限されるべきものではなく、本発明の技術的範囲を逸脱することなしに種々の変形が可能であることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
上述した発明によると、社員が通信サービスを利用した内訳の中で、企業体に関連した業務遂行のための通信サービス利用結果のみに対して通信使用料が企業体に課金されるため、企業体内部の費用を節減できる。
【００４４】
また、本発明によると、社員が自分の通信端末機で通話をしても企業体に関連した業務遂行のための通信サービス利用結果に対しては通信使用料を支払わなくても良い。
また、本発明によると、一般音声通話サービスのみでなく、短文メッセージサービス及び無線データ通信サービスなどでも課金対象を分離して課金できる。
【００４５】
また、本発明によると、端末機自体のソフトウェア変更による課金対象を変更する方式であるので、課金のための従来の通信事業者おける交換機、無線データ通信装備などの課金システムを変更する必要がなく、これによって莫大な財政費用を節減できる。
また、本発明によると、社員がいちいち課金対象を変更する必要がなく、vCard形式または短文メッセージ形式のPIMSデータを利用して一括的に課金対象を変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１Ａ】従来の通信使用料課金方式を概略的に示す図面である。
【図１Ｂ】従来の通信使用料課金方式を概略的に示す図面である。
【図２】本発明の好ましい一実施例に係る通信使用料に対する課金システムを概略的に示す構成図である。
【図３】本発明の好ましい一実施例に係る通信事業者の内部構成を概略的に示す構成図である。
【図４】本発明の好ましい一実施例に係る企業体の内部構成を概略的に示す構成図である。
【図５Ａ】本発明の好ましい一実施例に係るvCardデータフィールドを示す図面である。
【図５Ｂ】本発明の好ましい一実施例に係るvCard形式によるPIMSデータを例示的に示す図面である。
【図６Ａ】本発明の好ましい一実施例に係る短文メッセージデータのフィールドを示す図面である。
【図６Ｂ】本発明の好ましい一実施例に係る短文メッセージ形式によるPIMSデータを例示的に示す図面である。
【図６Ｃ】本発明の好ましい一実施例に係る短文メッセージ形式によるPIMSデータを例示的に示す図面である。
【図７】本発明の好ましい一実施例に係る社員端末機の内部構成を概略的に示す構成図である。
【図８】本発明の好ましい一実施例に係る課金対象決定過程を示す順序図である。
【図９Ａ】本発明の好ましい一実施例に係る音声通話サービス及び短文メッセージサービスを利用する場合に適用される課金対象変更方法を例示的に示す順序図である。
【図９Ｂ】本発明の好ましい一実施例に係る無線データ通信サービスを利用する場合に適用される課金対象変更方法を例示的に示す順序図である。
【符号の説明】
【００４７】
２０１    通信事業者
２０３    企業体
２０５    受信端末機
２０７    社員端末機
３０１    メーンサーバー
３０３    SMSサーバー
３０５    無線データ通信サーバー
３０７    課金データベース
３０９    第１送受信部
４０１    中央制御部
４０３    第２送受信部
４０５    取引先データベース
４０７    DBMS
４０９    管理者端末機
【図１Ａ】
2005500750.tif 000003
【図１Ｂ】
2005500750.tif 000004
【図２】
2005500750.tif 000005
【図３】
2005500750.tif 000006
【図４】
2005500750.tif 000007
【図５Ａ】
2005500750.tif 000008
【図５Ｂ】
2005500750.tif 000009
【図６Ａ】
2005500750.tif 000010
【図６Ｂ】
2005500750.tif 000011
【図６Ｃ】
2005500750.tif 000012
【図７】
2005500750.tif 000013
【図８】
2005500750.tif 000014
【図９Ａ】
2005500750.tif 000015
【図９Ｂ】
2005500750.tif 000016
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2005500750.tif 000054