(57)【要約】弁胴部１５’からの流体の出口圧力を調整する可変装置１０’は、弾性的な自己復元性ダイアフラム２０’によって形成された壁を有する圧力感知室６０’を備え、ダイアフラム２０’は室６０’内の圧力に応答する。ダイアフラム２０’に連結された弁体８０’が、室６０’への流入量を制御する。室内６０’内の圧力が増加すると、室６０’への流入量が減少し、圧力の低下によって流入量が増加し、これにより、室６０’から流出する流体流が所望圧力に維持される。ダイアフラム２０’の、弁体８０’に連結された部分を室６０’内の圧力に応答できるようにしたままで、ダイアフラム２０’を弁開放方向に撓ませることによって、出口圧力が調節される。ダイアフラム２０’を調節可能に撓ませるために、調節カバー１５０が設けられ、これには、流体出口圧力を調節できるようにすると共に、装置１０’を所望値に保持するためのキャッチ機構１５８が設けられている。流体出口圧力を視覚表示するために、インジケータ装置１６６を設けることができる。
2005500602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変圧力調整器の制御装置であって、
流体入口、流体出口、流体圧力感知室、及び前記入口に流体連通して前記室に入る開口部を画定する弁座、を有する弁胴部と、
前記室の壁を形成しており、前記室内の圧力に応答することができ、かつ自己復元性を有する弾性部材と、
該部材に連結されて、前記室を通って前記弁座に向けて延出する弁棒と、
該弁棒上に支持されて前記弁座と協働し、前記弁座及び前記流体入口間に位置する弁体と、
前記弾性部材を撓ませて前記弁体を前記弁座から離脱させる位置で前記弁胴部に取り付けられた、前記弾性部材の前記弁棒に連結された部分が前記室内の圧力変化に応答して曲がり、それによって前記弁座に対する前記弁体の位置が制御されるアジャスタと、
を含み、
前記弁胴部は、前記入口、前記出口及び前記弁座を組み込んだベースを有し、
さらに、
該ベースの上部に取り付けられ、前記アジャスタを受け止めるための開口部を有するリテーナと、
前記アジャスタを共に回転可能に固定、前記弾性ダイアフラムの撓みをその回転によって調節することができるようにしたカバーと、
を備えた可変圧力調整器の制御装置。
【請求項２】
前記弁胴部に対する複数の角位置を画定するキャッチ機構をさらに備え、該キャッチ機構は、前記カバーを前記複数の角位置の１つに位置決めするように構成されている請求項１に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項３】
前記キャッチ機構は、前記弁胴部及び前記カバーの一方に画定された複数のリセスと、前記弁胴部及び前記カバーの他方に対して固定された少なくとも１つの突起とを有し、少なくとも１つの該突起は、前記複数のリセスの１つに係合するように構成されている請求項２に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの突起は、前記リセスに係合する位置に付勢されており、それにより、前記カバーに回転トルクが与えられない場合、前記カバーの回転が阻止され、前記カバーに回転トルクが与えられるのに応じて、前記カバーが回転可能な請求項３に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項５】
前記リセスは、前記弁胴部によって画定され、前記少なくとも１つの突起は、前記カバーと共に回転するように固定されており、前記カバーは、少なくとも１つの可撓性タブ部分をさらに有し、少なくとも１つの前記突起は、前記可撓性タブ部分の表面によって画定されている請求項４に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項６】
前記弁胴部に対する前記カバーの角位置を所定の流体出口圧力に関連づけるように構成されているインジケータ装置をさらに備えた請求項１に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項７】
前記インジケータ装置は、前記弁胴部及び前記カバーの一方に流体出口圧力目盛りと、前記弁胴部及び前記カバーの他方に参照表示部と有し、該参照表示部を前記流体出口圧力目盛りの区分に合致させることができ、それにより、所望の流体出口圧力を達成することができる請求項６に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項８】
前記流体出口圧力目盛りはインデックス目盛りを有し、前記区分は流体出口圧力の範囲に対応し、前記参照表示部は、前記インデックス目盛りの１つの区分を表示する大きさ及び形状にほぼ定められた覗き窓を有する請求項７に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項９】
前記カバーは、少なくとも１つの可撓性ロックタブを有しており、該可撓性ロックタブがロック面を画定し、前記弁胴部に保持面が設けられており、前記ロック面は、前記保持面に係合して、前記カバーを前記弁胴部に対する１つの軸方向位置にほぼ固定するように構成されている請求項１に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項１０】
前記保持面は、前記弁胴部の前記リテーナによって画定された連続環状面である請求項９に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項１１】
流体圧力を調整する方法であって、
弁胴部内の流体圧力室の壁を形成する可撓性の弾性ダイアフラムが機械的に撓んでいない時、該ダイアフラムを利用して、流体が弁座を通って前記弁胴部内の前記流体圧力室に流れ込むのを阻止するステップと、
前記ダイアフラムの自己復元性部分を撓ませて、前記流体室に流体を導入するステップと、
前記室内の圧力変化に応じて前記自己復元性部分を曲げるステップと、
前記弁座を通って前記室に流れ込む流体の流れを弁体で制御し、該弁体は、前記ダイアフラム部分の曲がりに応じて移動するように取り付けられることで、前記室内の圧力の増加によって前記弁体が前記弁座の方へ移動し、前記室内の圧力の低下によって前記弁体が前記弁座から離脱する方向に移動するようにした制御ステップと、
流体が前記室から前記弁胴部内の出口へ流れることを可能にするステップと、
アジャスタを共に回転可能に固定したカバーを前記弁胴部に対して回転させることによって圧力を調節し、前記アジャスタは、所望の出口圧力が得られ、前記ダイアフラム部分の曲がりを制御できるように前記ダイアフラムを撓ませる調節ステップと、
前記弁胴部に対する複数の角位置を画定するステップと、
前記カバーを前記複数の角位置の１つに位置決めするステップと、
を含む流体圧力を調整する方法。
【請求項１２】
可変圧力調整器の制御装置であって、
流体圧力感知室の壁を形成する壁を有し、さらに、前記室に開口した弁座に流体連通している流体入口、及び前記室に流体連通している流体出口を有するベースと、
前記室の壁を形成する可撓性の弾性ダイアフラムと、
該ダイアフラムの環状外周部分を前記ベースとの間に固定するリテーナと、
前記ダイアフラムの中央部分に取り付けられて前記弁座と協働し、前記室内の圧力の増加によって弁閉鎖方向に移動し、前記室内の圧力の低下によって弁開放方向に移動するようにした弁体と、
前記リテーナに螺着され、かつ前記ダイアフラムに係合し該ダイアフラムを前記弁座の側に撓ませるフランジを有し、該フランジが前記室内の流体圧力に応答して移動可能である前記ダイアフラムの中央部分を画定しているアジャスタと、
該アジャスタに共に回転可能に固定され、回転によって前記アジャスタが軸方向に移動し、それによって前記弾性ダイアフラムの撓みを調節するカバーと、
を備えた可変圧力調整器の制御装置。
【請求項１３】
前記リテーナに対する複数の角位置を画定するキャッチ機構をさらに備え、該キャッチ機構は、前記カバーを前記複数の角位置の１つに位置決めするように構成されている請求項１２に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項１４】
前記リテーナに対する前記カバーの角位置を所定の流体出口圧力に関連づけるように構成されているインジケータ装置をさらに備えた請求項１２に記載の可変圧力調整器制御装置。
【請求項１５】
前記カバーは、少なくとも１つの可撓性ロックタブを有し、該可撓性ロックタブがロック面を画定し、前記弁胴部に保持面が設けられ、前記ロック面は、前記保持面に係合して、前記カバーを前記弁胴部に対する１つの軸方向位置にほぼ固定するように構成されている請求項１２に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項１６】
可変圧力調整器制御装置であって、
流体入口、流体出口、流体圧力感知室、及び前記入口に流体連通して前記室に入る開口を画定する弁座、を有する弁胴部と、
前記室の可動壁を形成しており、前記室内の圧力に応答する部材と、
該部材に取り付けられて前記弁座と協働し、前記室内の圧力の増加によって弁閉鎖方向に移動し、前記室内の圧力の低下によって弁開放方向に移動するようにした弁体と、
前記弁胴部に係合し、かつ回転によって前記部材を撓ませ、それによって該圧力調整器の流体出力圧力を調節するアジャスタと、
該アジャスタに共に回転可能に固定され、回転によって前記部材の撓みを調節することができるようにしたカバーと、
を備えた可変圧力調整器の制御装置。
【請求項１７】
前記弁胴部に対する複数の角位置を画定するキャッチ機構をさらに備え、該キャッチ機構は、前記カバーを前記複数の角位置の１つに位置決めするように構成されている請求項１６に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項１８】
前記キャッチ機構は、前記弁胴部及び前記カバーの一方に画定された複数のリセスと、前記弁胴部及び前記カバーの他方に対して固定された少なくとも１つの突起とを有し、該少なくとも１つの突起は、前記複数のリセスの１つに係合するように構成されている請求項１７に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの突起は、前記リセスに係合する位置に付勢されており、それにより、前記カバーに回転トルクが与えられない場合に前記カバーの回転を阻止し、前記カバーに回転トルクが与えられるのに応じて前記カバーを回転可能とする請求項１８に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項２０】
前記リセスは、前記弁胴部によって画定され、前記少なくとも１つの突起は、前記カバーと共転するように固定され、前記カバーは、少なくとも１つの可撓性タブ部分をさらに有し、前記少なくとも１つの突起は、該可撓性タブ部分の表面によって画定されている請求項１９に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項２１】
前記弁胴部に対する前記カバーの角位置を所定の流体出口圧力に関連づけるように構成されているインジケータ装置をさらに備えた請求項１６に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項２２】
前記インジケータ装置は、前記弁胴部及び前記カバーの一方に流体出口圧力目盛りと、前記弁胴部及び前記カバーの他方に参照表示部と有しており、該参照表示部は前記流体出口圧力目盛りの区分に合致させることができ、それにより、所望の流体出口圧力を達成することができる請求項２１に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項２３】
前記流体出口圧力目盛りは、インデックス目盛りを有し、前記区分は、流体出口圧力の
範囲に相当し、前記参照表示部は、前記インデックス目盛りの１つの区分を表示する大きさ及び形状にほぼ定められた覗き窓を有する請求項２２に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項２４】
前記カバーは、少なくとも１つの可撓性ロックタブを有しており、該可撓性ロックタブがロック面を画定し、前記弁胴部に保持面が設けられ、前記ロック面は、前記保持面に係合して、前記カバーを前記弁胴部に対する１つの軸方向位置にほぼ固定するように構成されている請求項１６に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【請求項２５】
前記保持面は、連続環状面である請求項２４に記載の可変圧力調整器の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の分野］
本発明は、流体圧力調整器、特にエラストマーバルーンまたは機械式ポンプの出力圧を制御するのに好適な調整器に関する。さらに詳細には、本発明は、流体出口圧力の好都合な調整を可能とする可変流体圧力調整器に関する。
［発明の背景］
【０００２】
出口圧力が所定の最大値を超え始めると流体の流れを減少または遮断し、出口圧力が十分に低下すると流れを開くかまたは増加させる圧力調整器は、当該技術分野において周知である。そのような調整器は通常、弁体を開放位置に付勢するコイルばねと、超過入口圧力に応答して弁体を閉じる圧力感知部材とを有する。この構造では、増加した液体圧力がばねを圧縮して、弁体を弁座の方へ押し付け、弁体が弁座に近づくと、調整器を通過する流体の流量がより絞られるようになる。所定の圧力レベルに達すると、それ以上の流量絞りが停止されるか、または弁体が弁座に接触して流れを遮断する。出力圧が所定圧力より低くなると、弁体が弁座から離脱して、流量が増加する。このように、出力圧を所望設定値に維持するために、このサイクルが何度も迅速に繰り返される。
【０００３】
多くの圧力調整装置がコイルばねの使用を教示しており、たとえば、Stangの米国特許第３，４１２，６５０号、Kellyの米国特許第３，５４７，４２７号、Murrellの米国特許第３，６０３，２１４号、Baumanの米国特許第３，７４７，６２９号、Genbauffeの米国特許第３，８２５，０２９号、Leeの米国特許第４，０７４，６９４号、Buezis他の米国特許第４，６２１，６５８号、Ottemanの米国特許第４，７４４，３８７号、Blackの米国特許第５，１４１，０２２号、及びOllivierの米国特許第５，７３２，７３６号がある。しかし、コイルばねをなくし、それによって部品数を少なくして組み立てが容易であると共に、低コストでより信頼性の高い圧力調整装置が求められている。
【０００４】
先に参照した特許における圧力調整器の大部分は、単一の特定流体出口圧力を与えるか、または高低の設定値の間で調節可能であるように製作される。しかし、ユーザが一定範囲の値から所望の流体出口圧力を選択できる可変圧力調整装置も必要とされている。この能力は、流体を患者に定量投与する医療分野で使用される小型ポンプにおいて特に望ましい。
［発明の概要］
【０００５】
好適な実施形態の目的は、部品数が少なく、したがって組み立てやすく、低コストで、破損し難い単純化された圧力調整器を提供することである。従来型ばねを可撓性ダイアフラムの上方及び下方に配置する代わりに、単独で流入流量を制御すると共に、出力圧力を調整する弾性ダイアフラムが用いられる。ダイアフラムは、エラストマー材料(elasticomeric material)製であり、ダイアフラムとして作用するだけでなく、圧力感知ばね及び弁座ばねの代わりもするように設計されている。
【０００６】
好ましくは、ダイアフラムは平坦状に製造されるが、調整器内に取り付けられた後、アジャスタを移動させて、ダイアフラムを撓ませる。撓み量が、所望の出口流体圧力に対応する。出口圧力が所望レベルより低い時、ダイアフラムは撓みに抵抗するが、出口圧力がこのレベルを超えると、閉鎖位置に向かって曲がる。したがって、このダイアフラムは、まったく不利益を伴わないで、ばねとして機能するという独特の追加的な利点を有する。
【０００７】
さらに、流体圧力調整器の好適な実施形態はカバーを有し、これがアジャスタに係合し、それにより、カバーの回転によってアジャスタが回転して、上述したように、ダイアフラムを撓ませて、流体出口圧力を調節することができる。そのような構造は好都合なことに、医療従事者が流体出口圧力を都合良く調節できるようにするので、可変流体調整器が様々な流体定量供給要求を満たすことができる。
［好適な実施形態の詳細な説明］
【０００８】
本発明の上記及び他の特徴は、添付図面を考慮し、以下の詳細な説明を引用することで、さらによく理解されるであろう。
【０００９】
図面を参照すると、参照番号１０で全体的に示されたプリセット圧力調整器は、ベース１５と、弾性壁すなわちダイアフラム２０と、リテーナ２５と、キャップ３０の形の初期アジャスタとを備えている。ベース１５は、流体を調整器１０に導入する入口３５と、流体を所望圧力で流出させる出口４０とを有する。中央の軸方向通路４５が、ベース１５を貫通して、入口３５と流体連通状態にある。通路４５の下部より小さい上部の開放端部の直径が弁座５０を形成し、プラグ５５が通路の下端部を閉鎖する。
【００１０】
ベース１５の上面は凹状であって、流体圧力感知室６０の下側境界を画定する。ベース部材の上面の外周には、ダイアフラム２０の着座及び把持表面をなす角張った環状肩部６５が設けられている。肩部６５は、ほぼリング形であるリテーナ２５の雌ねじと噛み合う雄ねじ付きリップ７０を有する。室６０と流体連通状態にある出口導管４０が、ベース１５の上面からその外面まで延在している。
【００１１】
ダイアフラム２０は、ほぼ円形で、好ましくは、ほぼ平坦な部材であって、外側環状部分が、ベース肩部６５とリテーナ２５の平坦な環状面９０との間に固定されて、その領域を密封している。これにより、ダイアフラムの底面が、圧力感知室６０の上側境界を画定する。ダイアフラムは、好ましくはシリコーンなどのエラストマー材料からなり、室６０内の流体圧力変化に応答することができ、また、自己復元するように、かなりの「記憶力(memory)」を有する。ダイアフラム２０から一体形弁棒７５が垂下しており、この一体形弁棒７５は室６０を軸方向に通過して、通路４５に位置している。弁棒の下端部の弁体８０が、弁座５０と協働するように通路４５内に配置されている。弁体は好適には、図示のように球形であるが、弁座と適当に組み合わされるディスクまたは他の適切な形状にすることができる。組み立て中、弁座を通過させて通路４５に押し込むことができるように、弁体８０をアルコールで潤滑してもよい。
【００１２】
所望ならば、リテーナ２５をベース１５に超音波溶接してもよい。リテーナ２５の環状領域９５は上方内向きに傾斜して、リテーナの一部である雌ねじ付きカラー１０５になっている。アジャスタキャップ３０は、平坦な上壁１１０と、下向きに伸びてカラー１０５に嵌合した円筒形フランジ１１５とを有する。フランジ１１５の外表面には、カラー１０５のねじと噛み合うねじが設けられている。キャップ３０は、それの下側環状端部がダイアフラム２０の上面に接触するように調節される。ダイアフラムの、円筒形フランジ１２０によって画定された円形中央部分が、室６０内の流体圧力に応答する。
アジャスタキャップ３０による加重がダイアフラム２０を下方へ押圧し、それにより、図示のように、弁体８０が弁座から離れる。アジャスタキャップは、リテーナに摺り係合またはカム状係合することもできる。
【００１３】
ダイアフラム２０の上面及び初期のアジャスタキャップ３０は、ダイアフラム２０によって圧力感知室６０から分離される上側内部空間１３０を形成する。ベント１２５が、アジャスタキャップ３０の平坦面１１０を貫通している。それにより、上側内部空間１３０内での圧力上昇が防止され、所望圧力を設定する時には、アジャスタキャップ３０を回転させやすい。
【００１４】
ベース１５、プラグ５５、アジャスタキャップ３０及びリテーナ２５は、好ましくはポリ塩化ビニル製であるが、当該技術分野の当業者には既知である他の耐久性がある安価な材料で形成してもよい。
【００１５】
ダイアフラム２０を、圧力調整器１０内でベース１５の角張った肩部６５及びリテーナ２５の平坦面９０間に組み付けると、弁体８０が密封閉鎖位置に着座する。圧力源を入口３５に取り付けた後、キャップ３０を前進させてダイアフラムに押し付け、キャップフランジ１１５の環状先端によってダイアフラム２０を撓ませ、それによって弁体８０を弁座５０から離脱させる。弁体８０が弁座から離脱している間、流体が入口３５及び弁座５０を通過して流体感知室６０に流入し、出口４０から流出する。所望の出口圧力が得られるまで、キャップを調節する。プリセット圧力装置の場合、設定出力圧の変化を防止するために、１１５のねじに適当な接着剤などを塗布する。
【００１６】
室６０内の流体圧力が、アジャスタキャップ３０によって最初に設定された所望値より大きい力をダイアフラム２０の底部に加えると、圧力の不均衡が生じる。室６０内の流体の力がダイアフラム２０の弾性中央部分を押し上げ、弁体８０を弁座５０に向けて、流れ減少または流れ停止方向に移動させる。出口圧力が所望レベルより低くなると、弾性ダイアフラム中央部分が弁体８０を弁座５０から離脱させ、室６０に入る流体の流れが増加する。流体圧力感知室６０内の流体の圧力に応答するために、ダイアフラム２０の弾力性がその中央部分に自己復元可撓性を与える。したがって、ダイアフラム２０は、従来型ばねを必要とせずに、圧力変化に応答する能動部材である。
【００１７】
弁棒及び弁(valve stem and the valve)は、ダイアフラム２０及び弁体８０と同一材料で形成することができ、また、一体部材として形成してもよい。しかし、弁棒７５をダイアフラム２０の製造に使用されるものより剛性のある材料で形成すると、広範囲の入力圧力に対し、一定圧力をよりよく維持することができる。剛性を増加させ、この改良効果を得るため、ダイアフラム２０を弁胴部に組み込んだ後、調節キャップ３０を取り付ける前に、硬質ピン（図示せず）を弁棒７５に挿入してもよい。別の方法として、弁棒７５の長さの一部または全体にわたってその断面積を増加させて、剛性を増大させてもよい。さらに、弁棒は、別体の弁体をダイアフラムに連結する完全な別体部品でもよい。
【００１８】
この圧力調整器は、多くの用途に有用であるが、特にエラストマーバルーンまたは他の機械式ポンプの出力圧制御に適している。
【００１９】
図２〜４は、全体的に参照番号１０’で示された流体圧力調整器のさらなる実施形態を図示している。圧力調整器１０’は、構造及び機能の点で図１の圧力調整器１０と同様である。したがって、（’）を付するものの同様の参照番号を用いて、同様の構成部材を表すことにする。
【００２０】
図１の実施形態と同様に、圧力調整器１０’は、ベース１５’及びリテーナ２５’を有する弁胴部と、弾性壁すなわちダイアフラム２０’と、キャップ３０’の形のアジャスタとを備えている。ベース１５’は、流体を調整器１０’に導入する入口３５’と、流体を所望圧力で流出させる出口４０’とを有する。中央の軸方向通路４５’は、ベース１５’を貫通し、入口３５’と流体連通状態にある。この通路４５’の下部より小さい上部の開放端部の直径が、弁５０’(valve 50')を形成する。プラグ５５’が、通路の下端部を閉鎖する。
【００２１】
図１の実施形態と同様に、この圧力調整器１０’のダイアフラム２０’は、ベース１５’とリテーナ２５’との間に固定されている。したがって、ダイアフラム２０’の底面が、圧力感知室６０’の上側境界を画定する。ベース１５’の上面が、圧力感知室６０’の下側境界を画定する。ダイアフラム２０’から一体形弁棒７５’が垂下しており、この一体形弁棒７５’は室６０’を軸方向に通過して、通路４５’に位置している。弁棒の下端部の弁体８０’が、弁座５０’と協働するように通路４５’内に配置されている。
【００２２】
図１の実施形態と同様に、この圧力調整器１０’のアジャスタキャップ３０’は、リテーナ２５’の中央部分内に螺合される。アジャスタ３０’をリテーナ２５’に対して前進または後退させて、下側環状端部１２０’をダイアフラム２０’の上面に接触させることができる。アジャスタ３０’の前進または後退によって、弁体８０’を弁座５０’に押し付けて閉じるために必要な力が変更され、それにより、図１の実施形態について上述したように、圧力調整器１０’の流体出口圧力が調節される。
【００２３】
図２〜４の圧力調整器１０’は、カバー１５０をさらに備えている。好ましくは、カバー１５０は、リテーナ２５’上に回転可能に支持されており、また、アジャスタ３０’に係合し、アジャスタ３０’と共に回転可能に固定している。したがって、カバー１５０の回転により、これに対応してアジャスタ３０’が回転する結果、ダイアフラム２０’の撓みが変更され、それによって流体出口圧力が調節される。
【００２４】
図３及び４を参照すると、カバー１５０は、好ましくは複数の可撓性ロックタブ１５２を有する。このロックタブ１５２がリテーナ２５’に係合し、それにより、カバー１５０を、リテーナ２５’に対し回転可能でありながら、それに対して軸方向にほぼ固定した関係に保持することができる。
【００２５】
各ロックタブ１５２は、リテーナ２５’の保持面１５６（図４）に係合するように構成され、ほぼ横方向に延在するロック面１５４を有する。保持面１５６は、横方向に延在する連続環状面にすることができる。しかし、保持面１５６は、一連のとぎれた表面を含むこともでき、好ましくはとぎれた部分を可撓性ロックタブ１５２のいずれの幅よりも小さくする。
【００２６】
図示の圧力調整器１０’は、等間隔に配置された４つのロックタブ１５２（図４）を有するが、使用するロックタブ１５２の数を増減させてもよい。好都合なことに、ロックタブ１５２及び保持表面１５６の構造により、工具または追加締結具を用いないで、カバー１５０をリテーナ２５’に組み付けることができる。しかし、他の適当な連結方法を使用してもよい。
【００２７】
図２を参照すると、カバー１５０は、下向きに延出してアジャスタキャップ３０’のベント穴１２５’に係合する１対のシャフトまたはピン１５７を有する。シャフト１５７をベント穴１２５’より小径にして、上部室１３０’内での圧力上昇を回避してもよい。
【００２８】
一対のシャフト１５７により、アジャスタキャップ３０’は、カバー１５０と共に回転可能であると同時に、シャフト１５７上を摺動することによってカバー１５０に対して軸方向移動できるように固定される。したがって、カバー１５０を回転させると、アジャスタキャップ３０’は、シャフト１５７を介してカバー１５０に係合していることで回転すると共に、リテーナ２５’に螺合していることによってカバー１５０に対して軸方向移動する。
【００２９】
圧力調整器１０’は、カバー１５０をリテーナ２５’に対して所望の角位置に位置決めするためのキャッチまたはデテント機構１５８（図２）も有する。複数のリセス１６０（図３）の各々が、ベース１５’に対する複数の角位置を定める。カバー１５０は、カバー外周付近に可撓性の垂下タブ１６２を有し、タブ１６２には、内向きに延出した突起１６４（図４）が設けられている。図示の突起１６４は、半球形であり、各リセス１６０は、ほぼ半円筒形である。しかし、当該技術分野の当業者には明らかなように、他の適当なはめ合い形状も使用することができる。
【００３０】
図２を参照すると、キャッチ機構１５８は、可撓性タブ１６２の固有バイアス力によって突起１６４がリセス１６０に係合する位置に押し付けられるように構成されている。その結果、カバー１５０が、よってアジャスタキャップ３０’も、複数のリセス１６０によって定められる複数の環状位置の１つに保持される。カバー１５０を十分な力でベース１５’に対して回転させると、突起１６４が現リセス１６０から離脱して、キャップ１５０の回転方向において次の隣接リセス１６０に係合する位置に移動する。好ましくは、可撓性タブ１６２の固有バイアス力は、治療従事者及び／または患者がカバー１５０を手で回転させることができると同時に、振動または意図しない接触によるカバー１５０の望ましくない回転を阻止することができるものである。
【００３１】
好都合なことに、そのような構造により、カバー１５０の回転によってアジャスタキャップ３０’が回転し、それによって可撓性ダイアフラム部材２０’の撓みが変化する。上述したように、出口流体圧力は、可撓性ダイアフラム部材２０’の撓みの影響を受ける。したがって、圧力調整器１０’によって、治療従事者及び／または患者は流体出口圧力を所望値に容易に調節することができる。
【００３２】
図３を参照すると、流体圧力調整器１０’には、カバー１５０の角位置と、それによってもたらされる流体出口圧力とを相関させるインジケータ装置１６６が設けられている。好都合なことに、そのような構造によって、治療従事者は、可変圧力調整器１０’を定量供給中の個々の流体に適した出口圧力に調節することができる。
【００３３】
図示のインジケータ装置１６６は、リテーナ２５’上の環状目盛り１６８を有する。キャップ１５０上に参照表示部１７０が設けられており、キャップ１５０をリテーナ２５’に組み付ける時、目盛り１６８の少なくとも一部が参照表示部１７０によって表示されるように位置合わせされる。図示の実施形態では、参照表示部１７０は、窓１７２及び矢印１７４を有する。窓１７２は、好ましくは目盛り１６８の１つの区分を表示する大きさ及び形状を有する。矢印１７４は、窓１７２の位置を迅速に確認できるようにし、設けても、設けなくてもよい。
【００３４】
図示の実施形態の目盛り１６８は、インデックス目盛り(index scale)であって、これは、出口圧力の相対表示を行う。したがって、インデックス目盛り１６８の各範囲が、流体出口圧力の所定値、または値の範囲に対応するであろう。別の方法として、目盛り１６８が実際の流体圧力出口値を示してもよい。
【００３５】
代替の構造では、目盛り１６８をキャップ１５０上に設けて、参照表示部１７０をリテーナ２５’上に、またはベース１５’上に配置してもよい。この構造では、参照表示部１７０は、リテーナ１５’またはベース１５’の突起及び／または着色領域を有することができる。もちろん、目盛り上の値を表示するための他の適当な構造も使用することができる。そのため、表示装置１６６は、本明細書に開示されている実施形態だけに制限されることなく、他の適当な変形形態も含むものとする。
【００３６】
図５〜７は、キャッチ機構１５８の代替の構造を示す。 この実施形態では、リセス１６０がリテーナ２５’の環状上面に設けられ、それに対応して、可撓性タブ１６２がカバー１５０の上面に設けられている。また、リセス１６０は、図５に示されているように、断面がほぼ三角形であり、半径方向最内側壁部分に丸みが付けられている（図６）。図７を参照すると、突起１６４は半円筒形である。それを除けば、図５〜７の実施形態は、構造及び機能の点で上記実施形態と同様である。
【００３７】
所定の実施形態の点から本発明を説明してきたが、当該技術分野の当業者に明らかな他の実施形態も本発明の範囲に属する。このように、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、さまざまな変更及び修正を加えることができる。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求項だけによって定義されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】圧力調整器の好適な実施形態の断面図である。
【図２】圧力調整器のさらなる実施形態の断面図である。
【図３】図２の圧力調整器の、上方から見た分解斜視図である。
【図４】図２の圧力調整器の、下方から見た分解斜視図である。
【図５】圧力調整器の別実施形態の断面図である。
【図６】図５の圧力調整器の、上方から見た分解斜視図である。
【図７】図５の圧力調整器の、下方から見た分解斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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