(57)【要約】【課題】本発明は、金属蒸着された樹脂組成物の成形体において長期高温条件下で発生する凹みを有利に抑制することが可能なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することを目的とする。【解決手段】末端基及び側鎖基の少なくとも一部がキャッピング化合物でキャッピングされたポリフェニレンエーテル（Ａ）と、結合芳香族ビニル化合物量が６０〜９９．９質量％の、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ１）、及び／又は、結合芳香族ビニル化合物量が６０〜９９，９質量％の芳香族ビニル化合物と水添共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ２）からなるブロック共重合体成分（Ｂ）とを含有する樹脂組成物であり、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計の含有量が、樹脂組成物１００質量％中、９０質量％以上であり、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計質量を１００質量％とした場合に、（Ａ）成分の含有量が４０〜９０質量％であり、（Ｂ）成分の含有量が１０〜６０質量％であることを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端基及び側鎖基の少なくとも一部がキャッピング化合物でキャッピングされたポリフェニレンエーテル（Ａ）と、
結合芳香族ビニル化合物量が６０〜９９．９質量％の、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ１）、及び／又は、結合芳香族ビニル化合物量が６０〜９９．９質量％の芳香族ビニル化合物と水添共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ２）からなるブロック共重合体成分（Ｂ）と
を含有する樹脂組成物であり、
前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計の含有量が、前記樹脂組成物１００質量％中、９０質量％以上であり、
前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計質量を１００質量％とした場合に、前記（Ａ）成分の含有量が４０〜９０質量％であり、前記（Ｂ）成分の含有量が１０〜６０質量％である
ことを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、前記キャッピング化合物が反応した構造のユニットを、ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーユニット１００個あたり、０．０１〜１０個含有する、請求項１に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
【請求項３】
前記（Ａ）成分が、化学式（１）、（２）、（３）からなる群から選ばれる１つ以上の構造のユニットを含む、請求項１又は２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【化１】
2018058982.tif 000027
【化２】
2018058982.tif 000028
（化学式（１）及び（２）のＸ１は、
【化３】
2018058982.tif 000029
からなる群から選ばれる１つの基であり、Ｘ１中のＲ１及びＲ２は、各々独立して炭素数１以上の置換基である。）
【化４】
2018058982.tif 000030
（化学式（３）中のＸ２は、
【化５】
2018058982.tif 000031
からなる群から選ばれる１つの基であり、Ｘ２中のＲ３、Ｒ４は、各々独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基からなる群から選ばれる基であり、Ｒ３及びＲ４は、それらに含まれる炭素原子が互いに結合して環状構造を形成してもよい。但し、式（３）は、芳香環の不飽和二重結合以外に不飽和二重結合を実質的に有さない。）
【請求項４】
更に酸化防止剤（Ｃ）を、前記樹脂組成物１００質量％に対して０．０１〜５質量％含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項５】
前記酸化防止剤（Ｃ）が、下記化学式（４）の構造を分子内に有するホスファイト系酸化防止剤である、請求項４に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【化６】
2018058982.tif 000032
【請求項６】
ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２８０℃、荷重５ｋｇで測定したメルトフローインデックスが、１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項７】
更に前記（Ｂ）成分以外のスチレン系樹脂を、前記樹脂組成物１００質量％に対して０〜５質量％含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項８】
二軸押出機を用いて、前記（Ａ）成分を前記二軸押出機の最上流の第一原料供給口から供給し、ここで、前記第一原料供給口が設けられたバレルに設けられたホッパーの内部の酸素濃度を５容量％以下とし、前記（Ｂ）成分を前記二軸押出機の第一原料供給口よりも下流の第二原料供給口から供給し、溶融混練して、押出樹脂温度２８０〜３２５℃で押し出すことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル樹脂は、機械的物性、電気的特性、耐酸・耐アルカリ性、耐熱性に優れると共に、低比重で、吸水性が低く、且つ寸法安定性が良好である等の多様な特性を有しているため、家電製品、ＯＡ機器、事務機、情報機器や自動車等の材料として、幅広く利用されている。
【０００３】
近年、プロジェクターや、各種照明器具等に用いられる成形品、薄肉自動車部品用途において、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の検討が行われている。そして、このような用途に使用される部品は、薄肉成形流動性と共に、通常成形体の表面にアルミ等の金属によるメッキや蒸着の処理や、塗装をされて用いられることが多く、長時間高温条件下に晒された場合に、成形体表面の表面平滑性が保持されていることが要求される場合も少なくない。
【０００４】
しかしながら、従来のポリフェニレンエーテル樹脂からなる成形品表面をアルミ等の金属で蒸着した場合、それを長時間高温条件下に晒したときに表面平滑性が低下することが分かった。これは、一見、金属蒸着膜で全体が均一に覆われているように見えるが、成形品表面の所々に、金属蒸着膜で覆われていない極めて微細なピンホールのような箇所が存在し、そのような箇所が長期間高温に晒されることで凹みが発生し、やがて目視でも確認できる大きさの凹みが成形品表面に多数生じることが原因であると考えられる。
【０００５】
ここで、例えば、特許文献１には、アルミ蒸着後の白斑の発生を抑えた光反射部品が記載されている。また、特許文献２には、ポリフェニレンエーテル樹脂と９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドのような化合物とを含有する樹脂組成物に関する技術が開示されている。この特許文献に記載の発明によれば、押出加工時の熱による変色を抑えることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−４７３４３号公報
【特許文献２】特開平４−１１７４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のような従来品では、上記のような長期間高温に晒された場合の凹みの発生を防ぐことができなかった。また、特許文献２の樹脂組成物は、イオウ系熱安定剤を必須成分として用いているため、アルミ等の金属蒸着を行った際に金属部品の腐食等の不具合を生じる場合があった。
【０００８】
そこで、本発明は、金属蒸着された樹脂組成物の成形体において長期高温条件下で発生する凹みを有利に抑制することが可能なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、特定のポリフェニレンエーテルに、特定の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体成分、及び／又は、特定の芳香族ビニル化合物と水添共役ジエン化合物との共重合体成分を、特定量で含有する樹脂組成物を用いることで、高温条件下での長期暴露により生じるアルミ蒸着成形品表面の凹み発生が抑制され、その結果、成形品のアルミ蒸着面の外観不良の進行が著しく抑制されることを明らかにして、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
［１］
末端基及び側鎖基の少なくとも一部がキャッピング化合物でキャッピングされたポリフェニレンエーテル（Ａ）と、
結合芳香族ビニル化合物量が６０〜９９．９質量％の、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ１）、及び／又は、結合芳香族ビニル化合物量が６０〜９９．９質量％の芳香族ビニル化合物と水添共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ２）からなるブロック共重合体成分（Ｂ）と
を含有する樹脂組成物であり、
前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計の含有量が、前記樹脂組成物１００質量％中、９０質量％以上であり、
前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計質量を１００質量％とした場合に、前記（Ａ）成分の含有量が４０〜９０質量％であり、前記（Ｂ）成分の含有量が１０〜６０質量％である
ことを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
［２］
前記（Ａ）成分が、前記キャッピング化合物が反応した構造のユニットを、ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーユニット１００個あたり、０．０１〜１０個含有する、［１］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、
［３］
前記（Ａ）成分が、化学式（１）、（２）、（３）からなる群から選ばれる１つ以上の構造のユニットを含む、［１］又は［２］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【化１】
2018058982.tif 000002
【化２】
2018058982.tif 000003
（化学式（１）及び（２）のＸ１は、
【化３】
2018058982.tif 000004
からなる群から選ばれる１つの基であり、Ｘ１中のＲ１及びＲ２は、各々独立して炭素数１以上の置換基である。）
【化４】
2018058982.tif 000005
（化学式（３）中のＸ２は、
【化５】
2018058982.tif 000006
からなる群から選ばれる１つの基であり、Ｘ２中のＲ３、Ｒ４は、各々独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基からなる群から選ばれる基であり、Ｒ３及びＲ４は、それらに含まれる炭素原子が互いに結合して環状構造を形成してもよい。但し、式（３）は、芳香環の不飽和二重結合以外に不飽和二重結合を実質的に有さない。）
［４］
更に酸化防止剤（Ｃ）を、前記樹脂組成物１００質量％に対して０．０１〜５質量％含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
［５］
前記酸化防止剤（Ｃ）が、下記化学式（４）の構造を分子内に有するホスファイト系酸化防止剤である、［４］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【化６】
2018058982.tif 000007
［６］
ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２８０℃、荷重５ｋｇで測定したメルトフローインデックスが、１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎである、［１］〜［５］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
［７］
更に前記（Ｂ）成分以外のスチレン系樹脂を、前記樹脂組成物１００質量％に対して０〜５質量％含有する、［１］〜［６］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
［８］
二軸押出機を用いて、前記（Ａ）成分を前記二軸押出機の最上流の第一原料供給口から供給し、ここで、前記第一原料供給口が設けられたバレルに設けられたホッパーの内部の酸素濃度を５容量％以下とし、前記（Ｂ）成分を前記二軸押出機の第一原料供給口よりも下流の第二原料供給口から供給し、溶融混練して、押出樹脂温度２８０〜３２５℃で押し出すことを特徴とする、［１］〜［７］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、金属蒸着された樹脂組成物の成形体において長期高温条件下で発生する凹みを有利に抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施の形態」という）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１３】
（ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物）
本実施の形態に係るポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、末端基及び側鎖基の少なくとも一部がキャッピング化合物でキャッピングされたポリフェニレンエーテル（Ａ）と、結合芳香族ビニル化合物量が６０〜９９．９質量％の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ１）及び／又は結合芳香族ビニル化合物量が６０〜９９．９質量％の芳香族ビニル化合物と水添共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ２）からなる成分（Ｂ）を含有する樹脂組成物で、前記樹脂組成物１００質量％中に占める、前記（Ａ）、（Ｂ）成分の合計質量が９０質量％以上であり、前記（Ａ）、（Ｂ）成分の合計質量を１００質量％とした場合に、（Ａ）が４０〜９０質量％で、（Ｂ）が１０〜６０質量％であるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物である。
【００１４】
本発明者らは、上記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを特定の量比で特定量含有する樹脂組成物により、高温条件下での長期暴露によって生じる金属蒸着成形品表面の凹み発生が抑制され、従来に無い卓越した金属蒸着表面外観を有する成形品が得られることを見出し、プロジェクターや各種照明器具等の家電ＯＡ機器部品や、電機電子機器、自動車用途等に用いられる加飾成形部品用途に、十分に適用可能であることを見出した。
【００１５】
以下、上記の樹脂組成物の各構成成分について詳細に説明する。
【００１６】
＜ポリフェニレンエーテル（Ａ）＞
本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテル（Ａ）は、ポリフェニレンエーテルの末端基及び側鎖基の少なくとも一部がキャッピング化合物でキャッピングされたポリフェニレンエーテル、具体的には、ポリフェニレンエーテルの末端基及び側鎖基の少なくとも一部にキャッピング化合物が共有結合で付加されたポリフェニレンエーテル、より具体的には、ポリフェニレンエーテルのベンジル位の炭素原子や末端水酸基の酸素原子にキャッピング化合物が共有結合で付加されたポリフェニレンエーテルである。
【００１７】
本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテル（Ａ）は、下記式（５）及び／又は（６）で表される繰り返し単位（構造のユニット）を有する、単独重合体（ホモポリマー）あるいは共重合体（コポリマー）であるポリフェニレンエーテルの末端基及び側鎖基の少なくとも一部をキャッピング化合物でキャッピングすることで得られる。
【化７】
2018058982.tif 000008
【化８】
2018058982.tif 000009
上記式（５）及び（６）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又はハロゲン原子を表す。但し、かかる場合、Ｒ５、Ｒ６は同時に水素ではない。
【００１８】
ポリフェニレンエーテルの単独重合体としては、以下に限定されないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
【００１９】
ポリフェニレンエーテル共重合体とは、上記式（５）及び／又は上記式（６）で表される繰り返し単位を主たる繰り返し単位とする共重合体である。その例としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等が挙げられる。
【００２０】
ポリフェニレンエーテルの中でも、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
【００２１】
ポリフェニレンエーテルの末端基及び／又は側鎖基のキャッピングに用いられるキャッピング化合物としては、特に制限されるものではないが、例えば、ホスホン酸類、ホスホン酸エステル類、ホスフィン酸類、ホスフィン酸エステル類、モノカルボン酸類、多価カルボン酸類、酸無水物類、スルホン酸類、スルフィン酸類、カーボネート類、（メタ）アクリル酸エステル類等が挙げられる。
【００２２】
ホスホン酸エステル類としては、例えば、ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ホスホン酸ジオクチル、ホスホン酸ジラウリル、ホスホン酸ジオレイル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジベンジル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、メチルホスホン酸ジオクチル、エチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ジオクチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジプロピル、フェニルホスホン酸ジオクチル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジエチル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジオクチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、（２−ヒドロキシエチル）ホスホン酸ジメチル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジオクチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジオクチル、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、ジエチルホスホン酸ジオクチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジエチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジオクチル、シアノホスホン酸ジエチル、シアノメチルホスホン酸ジエチル、シアノホスホン酸ジオクチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジオクチル、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチル等が挙げられる。
【００２３】
ホスフィン酸類としては、例えば、ジメチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ジオレイルホスフィン酸、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド及びその誘導体等が挙げられる。
【００２４】
ホスフィン酸エステル類としては、例えば、ジメチルホスフィン酸メチル、ジメチルホスフィン酸エチル、ジメチルホスフィン酸ｎ−ブチル、ジメチルホスフィン酸シクロヘキシル、ジメチルホスフィン酸ビニル、ジメチルホスフィン酸フェニル、エチルメチルホスフィン酸メチル、エチルメチルホスフィン酸エチル、エチルメチルホスフィン酸ｎ−ブチル、エチルメチルホスフィン酸シクロヘキシル、エチルメチルホスフィン酸ビニル、エチルメチルホスフィン酸フェニル、ジエチルホスフィン酸メチル、ジエチルホスフィン酸エチル、ジエチルホスフィン酸ｎ−ブチル、ジエチルホスフィン酸シクロヘキシル、ジエチルホスフィン酸ビニル、ジエチルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、ジフェニルホスフィン酸エチル、ジフェニルホスフィン酸ｎ−ブチル、ジフェニルホスフィン酸シクロヘキシル、ジフェニルホスフィン酸ビニル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸メチル、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸エチル、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸ｎ−ブチル、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸シクロヘキシル、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸ビニル、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸フェニル、ジオレイルホスフィン酸メチル、ジオレイルホスフィン酸エチル、ジオレイルホスフィン酸ｎ−ブチル、ジオレイルホスフィン酸シクロヘキシル、ジオレイルホスフィン酸ビニル、ジオレイルホスフィン酸フェニル等が挙げられる。
【００２５】
モノカルボン酸類としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、オクタデカン酸、ドコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタデセン酸、ドコセン酸、イソオクタデカン酸等のモノカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸、安息香酸、メチルベンゼンカルボン酸等の芳香族モノカルボン酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシオクタデカン酸、ヒドロキシオクタデセン酸等のヒドロキシ脂肪族モノカルボン酸、アルキルチオプロピオン酸等の含イオウ脂肪族モノカルボン酸等が挙げられる。
【００２６】
多価カルボン酸類としては、例えば、クエン酸、リンゴ酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００２７】
酸無水物類としては、例えば、無水マレイン酸、無水酢酸等が挙げられる。
【００２８】
スルホン酸類としては、例えば、アルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、アントラキノンスルホン酸、カンファースルホン酸及びそれらの誘導体等が挙げられる。これらのスルホン酸は、モノスルホン酸でもジスルホン酸でもトリスルホン酸でもよい。ベンゼンスルホン酸の誘導体としては、フェノールスルホン酸、スチレンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。ナフタレンスルホン酸の誘導体としては、１−ナフタレンスルホン酸、２−ナフタレンスルホン酸、１，３−ナフタレンジスルホン酸、１，３，６−ナフタレントリスルホン酸、６−エチル−１−ナフタレンスルホン酸等が挙げられる。アントラキノンスルホン酸の誘導体としては、アントラキノン−１−スルホン酸、アントラキノン−２−スルホン酸、アントラキノン−２，６−ジスルホン酸、２−メチルアントラキノン−６−スルホン酸等が挙げられる。
【００２９】
スルフィン酸類としては、例えば、エタンスルフィン酸、プロパンスルフィン酸、ヘキサンスルフィン酸、オクタンスルフィン酸、デカンスルフィン酸、ドデカンスルフィン酸等のアルカンスルフィン酸、シクロヘキサンスルフィン酸、シクロオクタンスルフィン酸等の脂環族スルフィン酸；ベンゼンスルフィン酸、ｏ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチルベンゼンスルフィン酸、デシルベンゼンスルフィン酸、ドデシルベンゼンスルフィン酸、クロルベンゼンスルフィン酸、ナフタリンスルフィン酸等の芳香族スルフィン酸等が挙げられる。
【００３０】
カーボネート類としては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジヘキシルカーボネート、ジオクチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルフェニルカーボネート、エチルフェニルカーボネート、ブチルフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等が挙げられる。
【００３１】
（メタ）アクリル酸エステル類としては、例えば、ステアリルアクリレート等が挙げられる。
【００３２】
キャッピング化合物としては、特に、ポリフェニレンエーテルの末端基及び／又は側鎖基の反応性や、樹脂組成物の十分な性能発現の観点から、ホスホン酸化合物が好ましく、中でも、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドが特に好ましい。
【００３３】
ここで、末端基及び側鎖基の少なくとも一部がキャッピング化合物でキャッピングされたポリフェニレンエーテルの作用・効果について説明する。
従来のポリフェニレンエーテルでは、長時間高温にさらされた場合に、末端ユニットにあるメチル基（以下、「末端メチル基」とも称する。）、中間ユニットにあるメチル基（以下、「側鎖メチル基」とも称する。）、末端ユニットにある水酸基（以下、「末端水酸基」とも称する。）が酸化架橋反応を起こすことがあった。
本発明者らは、末端メチル基、側鎖メチル基、末端水酸基等の酸化架橋反応に着目し、この酸化架橋反応を抑えることでアルミ蒸着表面の凹みを一層抑制したり、凹みの進行によりアルミ等の金属が蒸着した鏡面の外観が悪くなることを一層抑えたりできる可能性について検討した。末端メチル基、側鎖メチル基、末端水酸基では、比較的ラジカルが発生しやすい傾向があり、発生したラジカルが酸化架橋を起こす要因となり得ることが分かった。本実施の形態では、ポリフェニレンエーテルの被酸化部位である末端メチル基、側鎖メチル基、末端水酸基を、所定の分子で置換された状態にして封止することで、末端メチル基、側鎖メチル基、末端水酸基の架橋反応を抑制することができ、金属蒸着された樹脂組成物の成形体において長期高温条件下で発生する凹みを有利に抑制することが可能となる。
【００３４】
特に、ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、更なる長期高温暴露後の成形体のアルミ蒸着表面外観の改良の観点から、化学式（１）、（２）、（３）からなる群から選ばれる１つ以上の構造のユニットを含むことが好ましい。
【化９】
2018058982.tif 000010
【化１０】
2018058982.tif 000011
（化学式（１）及び（２）のＸ１は、
【化１１】
2018058982.tif 000012
からなる群から選ばれる１つの基であり、Ｘ１中のＲ１及びＲ２は、各々独立して炭素数１以上の置換基である。）
【００３５】
【化１２】
2018058982.tif 000013
（化学式（３）中のＸ２は、
【化１３】
2018058982.tif 000014
からなる群から選ばれる１つの基であり、Ｘ２中のＲ３、Ｒ４は、各々独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基からなる群から選ばれる基であり、Ｒ３及びＲ４は、それらに含まれる炭素原子が互いに結合して環状構造を形成してもよい。但し、式（３）は、芳香環の不飽和二重結合以外に不飽和二重結合を実質的に有さない。）より詳細には、芳香環の二重結合以外に炭素−炭素二重結合を実質的に有さない。
【００３６】
ここで、ポリフェニレンエーテル（Ａ）鎖中において、前記キャッピング化合物が反応した構造のユニットを、ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーユニット１００個あたり、０．０１〜１０個の範囲で含有することが好ましく、より好ましくは０．０５〜１０個の範囲であり、さらに好ましくは０．１〜３．０個の範囲であり、特に好ましくは０．１個〜１．０個の範囲である。
前記キャッピング化合物が反応した構造のユニットを、１００ユニットあたり０．０１個以上にすることにより、十分な長期高温暴露後の成形体のアルミ蒸着表面外観を一層改良でき、１０個以下にすることにより、機械物性を保持しやすくなる。
【００３７】
また、前記化学式（２）に示す構造のユニットに対する前記化学式（１）に示す構造のユニットの割合が、０〜３０モル％であることが好ましく、０〜２８モル％であることがさらに好ましい。
【００３８】
特に、本発明の（Ａ）ポリフェニレンエーテルが、上記化学式（１）、（２）から選ばれる１つ以上の構造のユニットを含むものである場合、（Ａ）ポリフェニレンエーテル鎖中において、ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーユニット１００個あたり、化学式（１）及び（２）からなる群から選択される構造のユニットを０．１〜１０個の範囲で含有することが好ましい。化学式（１）及び（２）からなる群から選択される構造のユニットを、１００ユニットあたり０．１個以上にすることにより、耐熱エージング特性を向上させることができ、１００ユニットあたり１０個以下にすることにより、機械物性を悪化させることなく、耐熱エージング性を向上することができる。１００ユニットあたりの、化学式（１）及び（２）からなる群から選択される構造のユニット数は、より好ましくは０．１〜３．０個の範囲であり、さらに好ましくは０．１個〜１．０個の範囲である。
【００３９】
特に、本発明の（Ａ）ポリフェニレンエーテルが、上記化学式（３）で表される構造のユニットを含むものである場合、ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーユニット１００個あたり、上記式（３）で表される構造ユニットを、０．０１〜１０個の範囲で含有することが好ましく、０．０１〜５．０個の範囲で含有することがより好ましく、０．０３〜３．０個の範囲で含有することがさらに好ましく、０．０３〜１．０個の範囲で含有することが特に好ましい。式（３）で表される構造ユニットを０．０１個以上にすることにより、耐熱エージング特性を向上させることができ、１０個以下にすることにより、機械物性を悪化させることなく、耐熱エージング性を向上することができ、特に５個以下とすることにより、流動性と耐熱エージング性のバランスが一層向上する。
【００４０】
また、本実施形態において、本実施形態では、ポリフェニレンエーテルの架橋抑制と良好な長期機械特性とを両立するためには、（１）、（２）、（３）で表される構造ユニットを全て含むことが好ましい。
【００４１】
−ポリフェニレンエーテル（Ａ）の合成方法−
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、既に公知の重合方法によって合成された通常のポリフェニレンエーテルの重合粉体を広く用いることが可能である。
中でも、下記の化学式（７）、（８）で表される、末端基及び側鎖基を有する構造のユニットを有する前駆体ポリフェニレンエーテルを用いることが効率の面から好ましい。前駆体ポリフェニレンエーテルが下記の化学式（７）及び／又は（８）の構造のユニットを有することにより、十分に効率よくポリフェニレンエーテル（Ａ）を得ることができる（具体的には、（Ａ）ＰＰＥを製造するにあたって、前駆体ＰＰＥを経由することにより、化学式（７）、（８）の構造中のＣＨ2−Ｙ部分が選択的に開裂して後述の反応性化合物との置換反応が生じるので、ＰＰＥ（Ａ）を十分に効率よく得ることができる）。
【化１４】
2018058982.tif 000015
【化１５】
2018058982.tif 000016
（化学式（７）及び（８）のＹはＮ原子又はＯ原子を表し、Ｚｉは炭素数が１〜２０個の環状若しくは鎖状（直鎖状、分岐状）の飽和又は不飽和炭化水素基を表す。また、式中のｉ、ｎは１から２の整数であり、Ｚ１とＺ２は同じでも異なってもよく、連結されていてもよい。）
【００４２】
前駆体ポリフェニレンエーテルは、ポリフェニレンエーテル鎖中において、当該構造のユニットの合計を、ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーユニット１００個あたり、０．０１〜１０個含有することが好ましく、０．０５〜１０個含有することがより好ましく、０．１〜３．０個含有することがさらに好ましく、０．１個〜１．０個含有することが特に好ましい。
【００４３】
上記前駆体ＰＰＥでは、末端ＯＨ基濃度が、ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーユニット１００個あたり、０．６〜１０．０個であることが好ましく、０．７〜２．０個であることが好ましく、０．７〜１．８個であることが更に好ましい。
なお、ＰＰＥの末端ＯＨ基濃度は、ＮＭＲ測定により算出することができ、例えば、実施例に記載の方法が挙げられる。
【００４４】
化学式（７）、（８）の構造のユニットを含有する、前駆体ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリフェニレンエーテルの重合反応時に、アミン類、アルコール類及びモルフォリン等の（ａ１）化合物を、添加して反応させる方法や、重合した非置換ポリフェニレンエーテルを例えばトルエン等のＰＰＥ可溶性溶媒中、例えば２０〜６０℃で、好ましくは４０℃で撹拌し、上記の（ａ１）化合物を添加して反応させる方法が挙げられる。
【００４５】
（ａ１）化合物としては、特に限定されるものではないが、具体的にはｎ−プロピルアミン、ｉｓｏ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉｓｏ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ラウリルアミン、ベンジルアミン等の１級アミン、及びジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｉｓｏ−ブチルアミン、ジ−ｎ−オクチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン等の２級アミン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等のアルコール及びモルフォリン等が挙げられる。
【００４６】
本実施の形態のポリフェニレンエーテル（Ａ）を得る方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリフェニレンエーテルの重合の際に後述するキャッピング化合物を投入し、ポリフェニレンエーテルを重合する方法や、ポリフェニレンエーテルの重合の際に後述するキャッピング化合物が置換されたモノマーを少量添加してポリフェニレンエーテルを重合する方法や、非置換ポリフェニレンエーテルと反応性化合物を溶融混練して反応させる方法が挙げられる。具体的には、ポリフェニレンエーテルの重合時に上記の（ａ１）化合物を添加して反応させた後に、キャッピング化合物を反応させる方法や、ポリフェニレンエーテルの重合時に上記の（ａ１）化合物が置換された２，６−ジメチルフェノールを少量添加して反応させた後、反応性化合物と溶融混練して反応させる方法や、前駆体ポリフェニレンエーテルを得た後、当該前駆体ポリフェニレンエーテルとキャッピング化合物とを溶融混練して反応させる方法（すなわち、例えば、前駆体ポリフェニレンエーテルを用いて樹脂組成物を溶融混練して製造する際に、前駆体ポリフェニレンエーテルとキャッピング化合物とを溶融混練する）が挙げられる。
【００４７】
ここで、ポリフェニレンエーテルの末端基及び／又は側鎖基のキャッピングに用いられるキャッピング化合物としては、前述したように、ポリフェニレンエーテルの末端基及び／又は側鎖基と反応性を有してキャッピングするものであれば特に制限されるものではないが、例えば、ホスホン酸類、ホスホン酸エステル類、ホスフィン酸類、ホスフィン酸エステル類、モノカルボン酸類、多価カルボン酸類、酸無水物類、スルホン酸類、スルフィン酸類、カーボネート類、（メタ）アクリル酸エステル類等が挙げられる。各々の具体例については、本願明細書にて前述したとおりである。
キャッピング化合物としては、特に、ポリフェニレンエーテルの末端基及び／又は側鎖基の反応性や、樹脂組成物の十分な性能発現の観点から、ホスホン酸化合物が好ましく、中でも、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドが特に好ましい。
【００４８】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００４９】
本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテル（Ａ）の還元粘度は、０．２５〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、より好ましくは０．３０〜０．５０ｄｌ／ｇであり、さらにより好ましくは０．３５〜０．４５ｄｌ／ｇ、特にさらにより好ましくは０．３６〜０．４０ｄｌ／ｇの範囲である。ポリフェニレンエーテルの還元粘度は、十分な機械物性、特に引張強度保持の観点から０．２５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、成形加工性と成形体の輝度感との観点から０．５５ｄｌ／ｇ以下が好ましい。
なお、本実施の形態において、還元粘度は、クロロホルム溶媒を用いて３０℃で０．５ｇ／ｄｌ溶液で測定し得られた値である。
【００５０】
本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテル（Ａ）の、押出等による加熱加工前（重合粉体性状の）重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ値）は、好ましくは１．２〜３．０であり、より好ましくは１．５〜２．５、さらにより好ましくは１．８〜２．３である。該Ｍｗ／Ｍｎ値は、樹脂組成物の成形加工性の観点から１．２以上が好ましく、樹脂組成物の機械物性、特に引張強度保持の観点から３．０以下が好ましい。
ここで、重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定による、ポリスチレン換算分子量から得られるものである。
【００５１】
本実施の形態において、樹脂組成物中の（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計を１００質量％とした場合に、４０〜９０質量％であり、好ましくは５０〜８５質量％であり、より好ましくは６０〜８０質量％であり、さらにより好ましくは６５〜７５質量％である。本実施の形態では、樹脂組成物に十分な耐熱性を付与する観点から、４０質量％以上であることが望ましく、成形品の外観保持及び成形加工性を高める観点から、９０質量％以下であることが望ましい。
【００５２】
＜ブロック共重合体成分（Ｂ）＞
本実施の形態に用いられるブロック共重合体成分（Ｂ）は、結合芳香族ビニル化合物量が６０〜９９．９質量％の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ１）、及び／又は、結合芳香族ビニル化合物量が６０〜９９．９質量％の芳香族ビニル化合物と水添共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ２）からなる。
【００５３】
＜ブロック共重合体（Ｂ１）＞
前記（Ｂ１）成分は、共役ジエン化合物及び芳香族ビニル化合物を、不活性な炭化水素溶媒中で有機リチウム化合物を開始剤としてアニオン重合することによって、重合体溶液状態で、製造することができる。
【００５４】
ブロック共重合体は、一般式：Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ、Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ−Ｂ、Ｂ−（Ａ−Ｂ）ｎ、（Ａ−Ｂ）ｎ（式中、Ａは、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックであり、Ｂは、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックである。ここで、ＡブロックとＢブロックとの境界は必ずしも明瞭に区別される必要はない。ｎは、１以上の整数であり、一般的には１〜５である。）で表される線状ブロック共重合体；あるいは、一般式：〔（Ａ−Ｂ）ｋ〕ｍ−Ｘ、〔（Ａ−Ｂ）ｋ−Ａ〕ｍ−Ｘ、〔（Ｂ−Ａ）ｋ〕ｍ−Ｘ、〔（Ｂ−Ａ）ｋ−Ｂ〕ｍ−Ｘ（式中、Ａは、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックであり、Ｂは、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックである。ここで、ＡブロックとＢブロックとの境界は必ずしも明瞭に区別される必要はない。ｋ及びｍは、それぞれ１以上の整数、一般的には１〜５である。Ｘは、四塩化ケイ素、四塩化スズ、ポリエポキサイド（エポキシ化大豆油等）、ポリハロゲン化炭化水素、カルボン酸エステル、多塩基酸エステル、多塩基酸無水物、多官能イソシアネート、多官能アルデヒド、多官能ケトン、カップリング剤の残基（ポリビニル芳香族化合物等）、開始剤の残基（多官能有機リチウム化合物等）を示す。）で表されるブロック共重合体；として得られる。
【００５５】
なお、上記一般式において、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックとは、芳香族ビニル化合物を９０質量％以上含有する、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロック及び／又は芳香族ビニル化合物単独重合体ブロックをいい；共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとは、共役ジエン化合物を５０質量％超含有する共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体ブロック及び／又は共役ジエン化合物単独重合体ブロックをいう。
共重合体ブロック中の芳香族ビニル化合物は、均一に分布していても、テーパー状に分布していてもよい。また、共重合体ブロックでは、芳香族ビニル化合物が均一に分布している部分、及び／又は、芳香族ビニル化合物がテーパー状に分布している部分が、それぞれ複数個共存していてもよい。
【００５６】
このようにして得られたブロック共重合体における結合芳香族ビニル化合物量は、６０〜９９．９質量％の範囲内であり、好ましくは７０〜９９質量％であり、より好ましくは７５〜９８質量％である。
【００５７】
得られる重合体中の共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との組成比は０．１：９９．９〜４０：６０、好ましくは１：９９〜３０：７０、さらに好ましくは２：９８〜２５：７５の範囲である。
【００５８】
ブロック共重合体の製造方法としては、例えば、特公昭３６−１９２８６号公報、特公昭４３−１７９７９号公報、特公昭４８−２４２３号公報、特公昭４９−３６９５７号公報、特公昭５７−４９５６７号公報，特公昭５８−１１４４６号公報等に記載される方法が挙げられる。
【００５９】
（Ｂ１）成分に用いられる芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、１，１−ジフェニルエチレン等が挙げられ、特に好ましくはスチレンである。これらは、１種のみならず２種以上混合使用してもよい。
（Ｂ１）成分に用いられる共役ジエン化合物としては、１対の共役二重結合を有するジオレフィンであり、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられ、特に好ましくは１，３−ブタジエン、イソプレンである。これらは、１種のみならず２種以上混合使用してもよい。
【００６０】
＜ブロック共重合体（Ｂ２）＞
前記（Ｂ２）成分は、上記で得られた芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ１）に対して水添反応（水素添加反応）することにより、共役ジエン化合物ブロックを部分的にあるいは選択的に水添することで調製されるものである。
【００６１】
水添反応の水添率（水素添加率）は、任意に選択することができるが、耐熱劣化性及び耐候性向上の観点から、共役ジエンに由来する脂肪族二重結合について、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。
なお、水添率は、核磁気共鳴装置等により測定できる。
【００６２】
水添反応に使用される触媒としては、（１）Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ等の金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等の担体に担持させた担持型不均一系触媒；（２）Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ等の有機塩若しくはアセチルアセトン塩と有機Ａｌ等の還元剤とを用いる、いわゆるチーグラー型触媒、又は、Ｒｕ、Ｒｈ等の有機金属化合物等を用いる、いわゆる有機錯触媒等の均一触媒；が知られている。
具体的な方法としては、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報に記載された方法、好ましくは特公昭６３−４８４１号公報及び特公昭６３−５４０１号公報に記載された方法により、不活性触媒中で水素添加反応触媒の存在下で水素添加して水添重合体溶液を得る方法が挙げられる。
【００６３】
このようにして得られた芳香族ビニル化合物と水添共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ２）は、結合芳香族ビニル化合物量が、６０〜９９．９質量％の範囲内であり、好ましくは６０〜８５質量％であり、より好ましくは６５〜８０質量％である。
【００６４】
（Ｂ２）成分に用いられる芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、１，１−ジフェニルエチレン等が挙げられ、特に好ましくはスチレンである。これらは、１種のみならず２種以上混合使用してもよい。
（Ｂ２）成分に用いられる共役ジエン化合物としては、１対の共役二重結合を有するジオレフィンであり、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられ、特に好ましくは１，３−ブタジエン、イソプレンである。これらは、１種のみならず２種以上混合使用してもよい。
【００６５】
本実施の形態において用いられる、結合芳香族ビニル化合物量が６０〜９９．９質量％の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ１）、及び、結合芳香族ビニル化合物量が６０〜９９．９質量％の芳香族ビニル化合物と水添共役ジエン化合物とのブロック共重合体（Ｂ２）を構成する繰り返し単位の配列の様式は、リニアタイプでもラジアルタイプでもよい。また、芳香族ビニル化合物ブロック及び共役ジエン化合物ブロックにより構成されるブロック構造は、二型、三型、四型のいずれであってもよい。
本実施の形態に所望の効果を十分に発揮し得る観点から、ポリスチレン−ポリ（エチレン・ブチレン）−ポリスチレン構造で構成される三型のリニアタイプのブロック共重合体が特に好ましい。
【００６６】
本実施の形態において用いられる、ブロック共重合体成分（Ｂ）は、（Ｂ１）単独又は（Ｂ２）単独でもよいし、（Ｂ１）と（Ｂ２）との組み合わせでもよい。
【００６７】
（Ｂ１）と（Ｂ２）との組み合わせの場合、その併用比率は（Ｂ１）と（Ｂ２）との合計を１００質量％とした場合に、（Ｂ１）の割合は１〜８０質量％が好ましく、５〜７０質量％がより好ましく、１０〜５０質量％がさらにより好ましい。成形外観改良の観点から、１質量％以上の配合が好ましく、熱安定性の観点から、８０質量％以下の配合が好ましい。
【００６８】
本実施の形態において用いられる、ブロック共重合体成分（Ｂ）は、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇで測定したメルトフローインデックスが２．５〜１５ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、より好ましくは４〜１４ｇ／１０ｍｉｎであり、さらにより好ましくは７〜１３ｇ／１０ｍｉｎである。
樹脂組成物の十分な成形流動性、及び、長期高温暴露後の成形体の金属蒸着表面外観の改良の観点から、２．５ｇ／１０ｍｉｎ以上が好ましく、成形体の成形性、靱性保持の観点から、１５ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましい。
【００６９】
本実施の形態において、樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計を１００質量％とした場合に、１０〜６０質量％であり、好ましくは１５〜５０質量％であり、より好ましくは２０〜４０質量％であり、さらにより好ましくは２５〜３５質量％である。
長期高温暴露後の成形品の金属蒸着面の外観不良抑制、及び、十分な靱性付与の観点から、１０質量％以上であることが望ましく、十分な耐熱性及び剛性保持の観点から、６０質量％以下であることが望ましい。
【００７０】
本実施の形態において、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計の含有量は、本発明の効果を十分に得る観点から、樹脂組成物１００質量％中、９０質量％以上であり、好ましくは９２質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上である。
【００７１】
＜酸化防止剤（Ｃ）＞
本実施の形態に係る樹脂組成物は、さらに酸化防止剤（Ｃ）を含んでいてもよい。
上記酸化防止剤（Ｃ）は、ラジカル連鎖禁止剤として働く１次酸化防止剤と、過酸化物を分解する効果のある２次酸化防止剤のどちらも使用可能である。すなわち、酸化防止剤を用いることにより、ポリフェニレンエーテルが長時間高温にさらされた際に、末端メチル基又は側鎖メチル基において生じ得るラジカルを捕捉することができ（１次酸化防止剤）、又は当該ラジカルにより末端メチル基又は側鎖メチル基に生じた過酸化物を分解することができ（２次酸化防止剤）、それ故に、ポリフェニレンエーテルの酸化架橋を防止することができる。
【００７２】
１次酸化防止剤としては、主にヒンダードフェノール系酸化防止剤が使用可能であり、具体例は、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、アルキレイテッドビスフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニロキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキシスピロ［５，５］ウンデカン等である。
【００７３】
２次酸化防止剤としては、主にリン系酸化防止剤を使用できる。リン系酸化防止剤の具体例は、トリスノニルフェニルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン等である。
【００７４】
また、他の酸化防止剤として、酸化亜鉛、酸化マグネシウム等の金属酸化物を上記酸化防止剤と併用して用いることも可能である。
【００７５】
これらのうち、長期高温暴露後の光反射部品のアルミ蒸着表面外観をさらに改良させるためには、２次酸化防止剤であるリン系酸化防止剤が好ましく、ホスファイト系酸化防止剤がより好ましく、下記化学式（４）の構造を分子内に有するホスファイト系の酸化防止剤が特に好ましい。
【化１６】
2018058982.tif 000017
【００７６】
酸化防止剤（Ｃ）の含有量は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％に対して、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３．０質量％がより好ましく、０．１〜１．５質量％がさらに好ましい。長期高温暴露後の成形体のアルミ蒸着表面外観の更なる改良の観点から、０．０１質量％以上が好ましく、アルミ蒸着前の成形品表面外観保持の観点から、５質量％以下の添加が好ましい。
【００７７】
また、酸化防止剤（Ｃ）の含有量は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜３．０質量部であることが好ましく、０．１〜１．５質量部がさらに好ましい。長期高温暴露後の成形体のアルミ蒸着表面外観の更なる改良の観点から、０．０５質量部以上の添加が好ましく、アルミ蒸着前の成形品表面外観保持の観点から３．０質量部以下の添加が好ましい。
【００７８】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、アルミ蒸着を行った際の金属部品の腐食を一層抑え、長期高温暴露後の成形体のアルミ蒸着表面外観を一層良好とできる観点から、イオウ系酸化防止剤を含まない、具体的には、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％に対して０．０５質量％以下とする、ことが好ましい。
【００７９】
なお、上記イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾール、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−〔３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート〕、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、等が挙げられる。
【００８０】
＜その他＞
本実施の形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物には、着色の観点から、さらにカーボンブラック、酸化チタン、その他の無機系、有機系の公知の染料、顔料等の着色剤を配合することが可能である。
【００８１】
本実施の形態に使用可能な着色剤としては、本願用途で求められる特性の保持の観点から、カーボンブラックが特に好ましい。樹脂組成物中へのカーボンブラックの配合は、ハンドリング性及び樹脂組成物中への分散性改良の観点から、予めポリスチレン中に溶融混練して混ぜ込んだ、所謂マスターバッチを用いることが特に好ましい。
【００８２】
本実施の形態に用いることができる着色剤の含有量は、樹脂組成物の合計１００質量％中に対して、０．０１〜８質量％の範囲内であり、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．３〜３質量％、特により好ましくは０．４〜２質量％の範囲内である。十分な着色性の観点から０．０１質量％以上であり、成形外観保持の観点から８質量％以下であることが望ましい。
【００８３】
本実施の形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、さらには、樹脂組成物の耐熱性、機械物性並びに成形品の表面外観等を著しく低下させない範囲において、その他の酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤等を、樹脂組成物１００質量％に対して、０．００１〜３質量％の範囲内で含有することが可能であり、より好ましくは０．０１〜０．５質量％であり、さらにより好ましくは０．２〜０．５質量％の範囲内である。十分な添加効果発現の観点から、上記のその他の添加剤は、０．００１質量％以上の含有が好ましく、十分な成形品外観及び物性保持の観点から３質量％以下の含有が好ましい。
【００８４】
本実施の形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、少量であれば、耐衝撃性や成形流動性、機械物性の付与等の目的で、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の熱可塑性樹脂を含有することも可能であるが極力含まないことが好ましく、特に熱安定性が低い成分を含有する樹脂や吸水性の高い樹脂を極力含まないことが好ましい。
【００８５】
特に、本実施の形態において、樹脂組成物が（Ｂ）成分以外のスチレン系樹脂を含有する場合、その含有量は、長期高温暴露後の成形体のアルミ蒸着表面外観の更なる改良の観点から、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％中、０〜５質量％であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下、さらにより好ましくは１質量％以下である。
（Ｂ）成分以外のスチレン系樹脂としては、例えば、ＨＩＰＳ、ＧＰＰＳ、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。
【００８６】
本実施の形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ＩＳＯ１１３３に準拠して、温度２８０℃、荷重５ｋｇで測定したメルトフローインデックス（ＭＩ）の値が１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、より好ましくは１５〜５０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは２０〜４５ｇ／１０ｍｉｎである。十分な成形流動性の観点から１０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、十分な靱性、耐衝撃性、機械物性保持の観点から、５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
【００８７】
本実施の形態では、樹脂組成物又はその成形体における、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、その他の成分の特定及び定量は、溶剤を利用した分離抽出操作、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）、紫外線分光光度計（ＵＶ）、核磁気共鳴分析装置（ＮＭＲ）等を用いた解析により可能である。
具体的には、樹脂組成物をクロロホルムに溶解して、無機物等の不溶分を濾過や遠心分離等で分離させる。次に、クロロホルム溶液にメタノールを３倍量程度添加して、ポリマー成分を再沈殿させて、（Ａ）成分、（Ｂ）成分を含むポリマー成分と、（Ｃ）成分等の添加剤を含む可溶成分とに分離する。（Ｃ）成分を含む可溶成分の溶液を乾燥させ、この成分を定量する。可溶成分中の（Ｃ）成分の定量は、例えばＨＰＬＣでの解析により行う。
（Ａ）成分、（Ｂ）成分を含むポリマー成分を乾燥させて、これを５０℃に加熱したジクロロメタンに溶解させた後、−３０℃の冷凍庫内に２４時間放置し、（Ａ）成分を析出分離する。分離した（Ａ）成分を乾燥させ、これを定量する。次に、（Ｂ）成分を含むジクロロメタン溶液に、メタノールを３倍量程度添加して、（Ｂ）成分を含むポリマー成分を析出させて、析出したポリマーを乾燥させ、これを定量する。析出ポリマー中の（Ｂ）成分の分離、定量は、例えばＧＰＣ又はＨＰＬＣでの解析により行う。また、（Ｂ）成分中の結合スチレン量の定量は、例えばＵＶの解析により、（Ｂ）成分の水添率の算出は、ＮＭＲの解析により、行う。
【００８８】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施の形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分等の原材料を、溶融混練の条件を適宜調節して、溶融混練することにより製造することができる。
【００８９】
前記樹脂組成物を製造するための前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分及びその他の成分の溶融混練の方法については、樹脂組成物中において、特に制限されるものではないが、押出機を用いる方法が好ましい。
【００９０】
ここでは、本実施の形態の所望の効果を十分に発揮し得る樹脂組成物を大量且つ安定的に得るという観点から、大型（スクリュー径４０〜９０ｍｍ）の二軸押出機を用いる方法が好適である。
【００９１】
押出機のバレル構成としては、特に限定されることなく、複数のバレルを含み、所望のバレルにおいて、固体搬送ゾーン、溶融体搬送ゾーン、混練ゾーン等を形成するものとしてよく、所望のバレルに、真空ベントや大気ベント等のベントを設けてよく、トップフィーダー、サイドフィーダー、液状添加装置等の原料投入口（原料供給口）を設けてよい。
【００９２】
一例として、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）を、シリンダー温度２７０〜３３０℃、スクリュー回転数１５０〜７００ｒｐｍ、押出レート１５０〜６００ｋｇ／ｈ、ベント真空度１１．０〜１．０ｋＰａの条件で、使用して、溶融混練する方法が挙げられる。
【００９３】
本実施の形態では、樹脂組成物で求められる長期高温暴露後の成形品の金属蒸着表面の改良効果をより一層高めるため、押出時に極力低い押出樹脂温度で溶融混練して、（Ｂ）成分の熱分解を極力抑制することが好ましい。
押出樹脂温度は２７０〜３５０℃の範囲内で行うことが好ましい。本願組成物で求められる効果の十分な発現と押出性の観点から、２７０℃以上が好ましく、３５０℃以下が好ましい。
通常、ポリフェニレンエーテル樹脂が配合される樹脂組成物を溶融混練する場合、バレル設定温度を低めに設定しても、スクリューでの溶融混練時に生じるシェア発熱によって、実際の押出樹脂温度を３５０℃以下に抑えることが困難な場合がある。本実施の形態では、後に説明する、トップフィードの酸素濃度の管理による（Ａ）成分のゲル化抑制や、（Ｂ）成分のサイドフィードからの配合により、溶融中の押出樹脂温度の上昇を低減し、２７０℃以上３５０℃以下に調整することができる。
押出樹脂温度のより好ましい範囲は２８０〜３３０℃であり、さらにより好ましい範囲は２８０〜３２５℃である。
【００９４】
本実施の形態では、（Ａ）成分を最上流の第一原料供給口（例えば、トップフィード）から投入して、最上流の原料投入口におけるシューター内部の酸素濃度を８容量％以下に設定しておくことが好ましい。
酸素濃度は、より好ましくは５容量％以下であり、更により好ましくは１容量％以下である。
溶融混練時に前記（Ａ）成分が酸化架橋によりゲル化することで、樹脂の溶融粘度が増大して押出樹脂温度が上がる傾向である。前記（Ａ）成分の酸化架橋によるゲル化を抑制するためである。
酸素濃度の調節は、原料貯蔵ホッパー内を十分に窒素置換して、更に原料貯蔵ホッパーから押出機原料投入口までの、フィードライン中での空気の出入りがないように密閉した上で、窒素フィード量の調節、ガス抜き口の開度を調節することで可能である。
【００９５】
更には、本実施の形態では、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造において、前記（Ｂ）成分は、第一原料供給口よりも下流の第二原料供給口（例えば、サイドフィード）から供給されることで、押出樹脂温度が低減されるため好ましい。
すなわち、前記（Ａ）成分が、押出機最上流の第一原料供給口（例えば、トップフィード）から供給されて溶融混練された後に、前記（Ｂ）成分が、第一原料供給口よりも下流の第二原料供給口（例えば、サイドフィード）から供給されることで、押出樹脂温度が著しく低減される。その後、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分とが混合され、溶融混練されることで、樹脂の溶融粘度が低減されて、押出機出口までにおいて押出樹脂温度の上昇が抑えられる。
ここで、前記（Ｂ）成分の供給位置は、押出機のバレル全長を１００％として、最上流の原料投入口から４０〜８０％離れた位置であることが好ましく、４５〜７５％の位置がより好ましく、５０〜７０％の位置が更により好ましい。上記供給位置は、前記（Ｂ）成分の熱劣化抑制の観点から、４０％以上が好ましく、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との十分な溶融混練の観点から、８０％以下であることが好ましい。
【００９６】
［成形品］
本実施の形態の、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる成形品は、上述の樹脂組成物を成形することにより得ることができる。
【００９７】
前記樹脂組成物の成形方法としては、以下に制限されないが、例えば、射出成形、押出成形、真空成形及び圧空成形が好適に挙げられ、特に成形外観及び輝度感の観点から、射出成形がより好適に用いられる。
【００９８】
前記樹脂組成物の成形時の成形温度は、バレル設定最高温度２５０〜３４０℃の範囲内で行なうことが好ましく、より好ましい範囲は２７０〜３３０℃であり、更により好ましくは２８０〜３２５℃である。十分な成形加工性の観点から、成形温度は、２５０℃以上が好ましく、樹脂の熱劣化抑制の観点から３４０℃以下が好ましい。
【００９９】
前記樹脂組成物の成形時の金型温度は、４０〜１５０℃の範囲内で行なうことが好ましく、より好ましくは８０〜１４０℃であり、更により好ましくは８０〜１３０℃の範囲内である。十分な成形品外観保持の観点から、金型温度は、４０℃以上が好ましく、成形安定性の観点から１７０℃以下であることが好ましい。
【０１００】
本実施の形態における好適な成形品としては、高温条件下での長期暴露によって生じる金属蒸着成形品表面の凹み発生が抑制され、従来に無い卓越したアルミ蒸着表面外観を有することから、高温条件下で使用されるプロジェクターや各種証明器具等の家電ＯＡ機器部品や、電機電子機器、自動車用途、各種工業用製品等に使用される加飾成形部品等が挙げられる。
【実施例】
【０１０１】
以下、本実施の形態を実施例及び比較例によって更に具体的に説明するが、本実施の形態はこれらの実施例のみに制限されるものではない。
【０１０２】
実施例及び比較例に用いた物性の測定方法及び原材料を以下に示す。
【０１０３】
［アルミ蒸着成形品の作製］
後述の実施例及び比較例で得られた樹脂組成物のペレットを、１００℃の熱風乾燥機中で３時間乾燥した後、金型表面を＃５０００で磨き上げた寸法１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚みのフィルムゲート鏡面金型を備え付けた射出成形機（ＩＳ−８０ＥＰＮ、東芝機械社製）により、シリンダー温度３２０℃、金型温度１２０℃、射出圧力（ゲージ圧７０ＭＰａ）、射出速度（パネル設定値）８５％で成形して成形平板を得た。
更にこの得られた成形平板を真空状態下の蒸着装置内に不活性ガスと酸素を導入し、チャンバー内をプラズマ状態にして、成形平板表面を活性化させるプラズマ処理を行い、真空下の蒸着装置内でアルミニウム蒸着を行った。
更に、アルミニウム蒸着面の保護膜として、プラズマ重合処理を行ない、二酸化珪素重合膜を形成させた。
アルミニウム膜厚は８０ｎｍ、二酸化珪素膜厚は５０ｎｍであった。
【０１０４】
［物性の測定方法］
−エージング試験の実施方法−
得られたアルミ蒸着平板成形品のアルミ蒸着面側から照明の光を当てると、アルミ膜で被覆されていない、微細な点の箇所（ここでは「ピンホール」と呼ぶ）が光を通して透けて見える。
この各サンプルのアルミ蒸着平板成形品１枚の中に存在するピンホール部をランダムに５か所抽出して、アルミ蒸着裏面からマジックで印を付けた後、各サンプルのアルミ蒸着平板成形品１枚ずつを、１６０℃に設定した熱風オーブン中に入れて、２４０時間経過するまで放置した。
（１）エージング後のアルミ蒸着成形品の外観評価（目視判定）
２４０時間経過後、熱風オーブンから取り出して、２３℃で２４時間放置した各サンプルのアルミ蒸着平板成形品のアルミ蒸着面の外観を目視で判定した。
凹みが目立たず、エージング前と差が認め難いものを○、凹みは目立たないが曇りがあるものを△、エージング前と比べて明らかに凹みが認められ外観の低下が明らかで許容できないものを×と判定した。
評価基準としては、○の判定のものが本用途の成形品として好適である。
（２）エージング後に生じたアルミ蒸着面凹み部分の最深部深さの測定
２４０時間経過後の、各サンプルのアルミ蒸着平板成形品の予めマジックで印を付けたピンホール部５か所に生じた凹み部分の最深部深さを、レーザーマイコロスコープＶＲ−３０００（キーエンス社製）で測定して、５か所の測定値の平均値を求めた。
なお、エージング前の各サンプルの５か所の測定値はいずれも０μｍであった。
評価基準としては、最深部深さが小さい値であるほど、凹みが目立ち難く、外観が良好なため、本用途の成形品として有利であると判定した。
【０１０５】
（３）樹脂組成物のメルトフローインデックス（ＭＩ）の測定
樹脂組成物を９０℃の熱風乾燥機内で４時間乾燥後、ＩＳＯ１１３３に準拠し、設定温度２８０℃、荷重５ｋｇで測定した。
【０１０６】
［原材料］
＜ポリフェニレンエーテル（Ａ）＞
（Ａ−１）
還元粘度０．３８ｄｌ／ｇ（０．５ｇ／ｄｌクロロホルム溶液、３０℃、ウベローデ粘度計で測定）、数平均分子量１５３００、１００ユニットあたりの末端ＯＨ基：０．７２個、１００ユニットあたりのＮ，Ｎ−ジブチルアミノメチル基：０．４３個のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）粉体（ＰＰＥ−１）を溶液重合により作製した。
上記の（ＰＰＥ−１）を９９．５質量部と、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド（株式会社三光製）０．５質量部とをタンブラーミキサーで混合し、この粉体混合物をＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の第１原料供給口から供給（トップフィード）して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練し、樹脂組成物ペレット（Ａ−１）を得た（以下、「Ａ−１」ということもある）。
この樹脂組成物ペレット（Ａ−１）をクロロホルムに溶解した後、メタノールで再沈し、ポリフェニレンエーテル成分を抽出した。その後、６０℃で４時間真空乾燥し、ポリフェニレンエーテル（Ａ−１）のパウダーを得た。
得られたポリフェニレンエーテルパウダーは、３１Ｐ−ＮＭＲ（ｓｉｎｇｌｅ  ｐｌｕｓ法）及び１Ｈ−ＮＭＲにて同定することができ、反応性化合物のメチル基への付加量は、１Ｈ−ＮＭＲの２．８〜３．６ｐｐｍに現れるピークの積分値を、ポリフェニレンエーテルの芳香環由来である６．０〜７．０ｐｐｍのピークの積分値で割ることにより得られ、ポリフェニレンエーテル鎖中のモノマー１００ユニットあたり、下記の化学式（９）、（１０）の構造を合わせて０．２５個含むことを確認した。
更に、末端水酸基への付加量は、１３Ｃ−ＮＭＲにて、１４６．４ｐｐｍ（ＯＨ基に反応性化合物が付加して形成されたエーテル結合の酸素原子に隣接した炭素）のピークの積分値[Ａ]、１４５．４ｐｐｍ（ＯＨ基に隣接した炭素）の積分値[Ｂ]を用いて、下記数式（２）で求めることができ、ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーユニット１００個あたり、下記化学式（１１）の構造を０．０３個含むことを確認した。また、１Ｈ−ＮＭＲにて、３．５〜５．５ｐｐｍに新たなダブレットピークが生じないことを確認した。
ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーユニット１００個あたりの反応性化合物の付加数（個）＝（前駆体ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーユニット１００個あたりの末端ＯＨの数）×{[Ａ]／（[Ａ]＋[Ｂ]）}・・・（２）
また、化学式（１０）に対する化学式（９）の割合は、３１Ｐ−ＮＭＲにて、化学式（１０）由来の３８〜４２ｐｐｍのピークの積分値に対する、化学式（９）由来の３４〜３６ｐｐｍのピークの積分値の割合を計算することにより求められ、２７モル％であることが分かった。
【化１７】
2018058982.tif 000018
【化１８】
2018058982.tif 000019
【化１９】
2018058982.tif 000020
【０１０７】
・３１Ｐ−ＮＭＲ  測定条件
装置          ：ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ  ＥＣＳ４００
観測核        ：３１Ｐ
観測周波数    ：１６１．８ＭＨｚ
パルス幅      ：４５°
待ち時間      ：５秒
積算回数      ：１０，０００回
溶媒          ：ＣＤＣｌ３
試料濃度      ：２０ｗ／ｖ％
化学シフト基準：８５％リン酸水溶液（外部基準）０ｐｐｍ
・１Ｈ−ＮＭＲ  測定条件
装置          ：ＪＥＯＬ−ＥＣＡ５００
観測核        ：１Ｈ
観測周波数    ：５００．１６ＭＨｚ
測定法        ：Ｓｉｎｇｌｅ−Ｐｌｕｓ
パルス幅      ：７μｓｅｃ
待ち時間      ：５秒
積算回数      ：５１２回
溶媒          ：ＣＤＣｌ３
試料濃度      ：５ｗ％
化学シフト基準：ＴＭＳ  ０．００ｐｐｍ
・１３Ｃ−ＮＭＲ  測定条件
装置          ：Ｂｒｕｋｅｒ  Ｂｉｏｓｐｉｎ  Ａｖａｎｃｅ  ６００
観測核        ：１３Ｃ
観測周波数    ：１５０．９ＭＨｚ
測定法        ：逆ゲートデカップリング法
パルス幅      ：３０°
待ち時間      ：１０秒
積算回数      ：２，０００回
溶媒          ：ＣＤＣｌ３
試料濃度      ：２０ｗ／ｖ％
化学シフト基準：ＴＭＳ  ０ｐｐｍ
以下、ポリフェニレンエーテルの３１Ｐ−ＮＭＲ、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲの測定は、上記の条件で行った。
【０１０８】
（Ａ−２）
上記の（ＰＰＥ−１）を９９．０質量部と、ホスホン酸ジオクチル（城北化学製）１．０質量部とをタンブラーミキサーで混合し、この粉体混合物をＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の第１原料供給口から供給（トップフィード）して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練し、樹脂組成物ペレット（Ａ−２）を得た（以下、「Ａ−２」ということもある）。
この樹脂組成物ペレット（Ａ−２）をクロロホルムに溶解した後、メタノールで再沈し、ポリフェニレンエーテル成分を抽出した。その後、６０℃で４時間真空乾燥しポリフェニレンエーテル（Ａ−２）のパウダーを得た。
得られたポリフェニレンエーテルパウダーは、３１Ｐ−ＮＭＲ（ｓｉｎｇｌｅ  ｐｌｕｓ法）及び１Ｈ−ＮＭＲで同定することができ、反応性化合物の付加量は、１Ｈ−ＮＭＲの２．８〜３．６ｐｐｍに現れるピークの積分値を、ポリフェニレンエーテルの芳香環由来である６．０〜７．０ｐｐｍのピークの積分値で割ることにより得られ、ポリフェニレンエーテルのモノマー１００ユニットあたり、化学式（１２）、（１３）の構造を合わせて０．２５個含むことを確認した。
更に、末端水酸基への付加量は、１３Ｃ−ＮＭＲにて、１４６．４ｐｐｍ（ＯＨ基に反応性化合物が付加して形成されたエーテル結合の酸素原子に隣接した炭素）のピークの積分値［Ａ］、１４５．４ｐｐｍ（ＯＨ基に隣接した炭素）の積分値［Ｂ］を用いて、上記数式（２）で求めることができ、ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーユニット１００個あたり、下記化学式（１４）の構造を０．２５個含むことを確認した。また、１Ｈ−ＮＭＲにて、３．５〜５．５ｐｐｍに新たなダブレットピークが生じないことを確認した。
また、化学式（１３）に対する化学式（１２）の割合は、３１Ｐ−ＮＭＲにて、化学式（１３）由来の３８〜４２ｐｐｍのピークの積分値に対する、化学式（１２）由来の３４〜３６ｐｐｍのピークの積分値の割合を計算することより求められ、２５モル％であることが分かった。
【化２０】
2018058982.tif 000021
【化２１】
2018058982.tif 000022
【化２２】
2018058982.tif 000023
【０１０９】
（Ａ−３）
上記の（ＰＰＥ−１）９７質量部と、無水マレイン酸３質量部とを、タンブラーミキサーで混合し、この粉体混合物を二軸押出機（コペリオン社製ＺＳＫ２５押出機）の第一原料供給口（トップフィード）から供給して、バレル温度３００℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して、樹脂組成物ペレット（Ａ−３）を得た（以下、「Ａ−３」ということもある）。
この樹脂組成物ペレット（Ａ−３）をクロロホルムに溶解した後、メタノールで再沈し、ポリフェニレンエーテル成分を抽出した。その後、６０℃で４時間真空乾燥しポリフェニレンエーテル（Ａ−３）のパウダーを得た。
得られたポリフェニレンエーテルパウダーは、１Ｈ−ＮＭＲで同定することができ、１Ｈ−ＮＭＲの２．５〜４．０ｐｐｍに現れるピークの積分値を、ポリフェニレンエーテルの芳香環由来である６．０〜７．０ｐｐｍのピークの積分値で割ることにより、ポリフェニレンエーテルのモノマー１００ユニット当たり、化学式（１５）の構造を０．３個含むことを確認した。
【化２３】
2018058982.tif 000024
【０１１０】
（Ａ−４）
上記の（ＰＰＥ−１）９８．５質量部と、ステアリルアクリレート（東京化成社製）１．５質量部とを、タンブラーミキサーで混合し、この粉体混合物を二軸押出機（コペリオン社製ＺＳＫ２５押出機）の第一原料供給口（トップフィード）から供給して、バレル温度３００℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して、樹脂組成物ペレット（Ａ−４）を得た（以下、「Ａ−４」ということもある）。
この樹脂組成物ペレット（Ａ−４）をクロロホルムで溶解した後、精製水を添加し、分液操作で有機層と水層とに分離して、有機層を回収した。この有機層をメタノールで再沈して、ポリフェニレンエーテル成分を抽出した。その後、６０℃で４時間真空乾燥しポリフェニレンエーテル（Ａ−４）のパウダーを得た。
得られたポリフェニレンエーテルパウダーは、１Ｈ−ＮＭＲで同定することができ、１Ｈ−ＮＭＲの２．５〜４．０ｐｐｍに現れるピークの積分値を、ポリフェニレンエーテルの芳香環由来である６．０〜７．０ｐｐｍのピークの積分値で割ることにより、ポリフェニレンエーテルのモノマー１００ユニット当たり、化学式（１６）の構造を０．４個有することを確認した。
【化２４】
2018058982.tif 000025
【０１１１】
＜ブロック共重合体（Ｂ）＞
（Ｂ１−１）
結合スチレン量７７質量％で、ポリスチレンブロック−ポリ（スチレン・ブタジエン）ランダムブロック−ポリスチレンブロックの構造を有して、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇで測定したメルトフローインデックスが１０．３ｇ／１０ｍｉｎの、三型タイプのブロック共重合体（Ｂ１−１）（以下、「Ｂ１−１」ということもある）を用いた。
【０１１２】
（Ｂ１−２）
結合スチレン量９９質量％の、ポリスチレンブロック−ポリブタジエンブロック−ポリスチレンブロックの構造を有して、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇで測定したメルトフローインデックスが９．１ｇ／１０ｍｉｎの、三型タイプのブロック共重合体（Ｂ１−２）（以下、「Ｂ１−２」ということもある）を用いた。
【０１１３】
（Ｂ２−１）
結合スチレン量６５質量％で、ポリブタジエンブロック部分の水素添加率が９８％の、ポリスチレンブロック−水添ポリブタジエンブロック−ポリスチレンブロック−水添ポリブタジエンブロックの構造を有して、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇで測定したメルトフローインデックスが８．３ｇ／１０ｍｉｎの、四型タイプの水添ブロック共重合体（Ｂ２−１）（以下、「Ｂ２−１」ということもある）を用いた。
【０１１４】
（Ｂ２−２）
結合スチレン量７５質量％で、ポリブタジエンブロック部分の水素添加率が９８％の、ポリスチレンブロック−水添ポリブタジエンブロック−ポリスチレンブロックの構造を有して、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇで測定したメルトフローインデックスが９．０ｇ／１０ｍｉｎの、三型タイプの水添ブロック共重合体（Ｂ２−２）（以下、「Ｂ２−２」ということもある）を用いた。
【０１１５】
＜酸化防止剤（Ｃ）＞
（Ｃ−１）
リン系酸化防止剤（化学名：３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン。アデカ社製、商品名：アデカスタブＰＥＰ−３６〔登録商標〕）（以下、「Ｃ−１」ということもある）を用いた。
【０１１６】
＜その他の原材料＞
（ＰＰＥ）
還元粘度０．４０ｄｌ／ｇ（０．５ｇ／ｄｌクロロホルム溶液、３０℃、ウベローデ粘度計で測定）のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル（以下、「ＰＰＥ」ということもある）を用いた。
【０１１７】
（ＧＰＰＳ）
ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇで測定したメルトフローインデックスが８．３ｇ／１０ｍｉｎのゼネラルパーパスポリスチレン（以下、「ＧＰＰＳ」ということもある）を用いた。
【０１１８】
（エラストマー）
結合スチレン量４２質量％で、ポリブタジエンブロック部分の水素添加率が９８％の、ポリスチレンブロック−水添ポリブタジエンブロック−ポリスチレンブロックの構造を有して、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇで測定したメルトフローインデックスが９．２ｇ／１０ｍｉｎの、三型タイプの水添ブロック共重合体（以下、「エラストマー」ということもある）を用いた。
【０１１９】
（ＡＳ）
アクリロニトリル（ＡＮ）含有量２５％、ＩＳＯ１１３３に準拠し、温度２００℃、荷重５ｋｇで測定したメルトフローインデックスが１２．４ｇ／１０ｍｉｎのスチレン−アクリロニトリル共重合体（以下、「ＡＳ」ということもある）を用いた。
【０１２０】
［比較例１］
（ＰＰＥ）６５質量部を、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流の第一原料供給口（トップフィード）から供給して、（Ｂ１−２）３５質量部を、バレル８に設置した第二原料供給口（サイドフィード）から供給して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）、第一原料供給口（トップフィード）集合ホッパー内部の酸素濃度０．８容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度３３２℃、の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１２１】
［実施例１］
前記（ＰＰＥ）を（Ａ−１）に置き換えて、トップフィード部集合ホッパー内部の酸素濃度が１．１容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度が３０５℃であった以外は、比較例１と同様の条件で樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１２２】
［実施例２］
前記（ＰＰＥ）を（Ａ−２）に置き換えて、トップフィード部集合ホッパー内部の酸素濃度０．９容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度が３０５℃であった以外は、比較例１と同様の条件で樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１２３】
［実施例３］
前記（ＰＰＥ）を（Ａ−３）に置き換えて、トップフィード部集合ホッパー内部の酸素濃度０．９容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度が３０５℃であった以外は、比較例１と同様の条件で樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１２４】
［実施例４］
前記（ＰＰＥ）を（Ａ−４）に置き換えて、トップフィード部集合ホッパー内部の酸素濃度０．８容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度が３０５℃であった以外は、比較例１と同様の条件で樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１２５】
［実施例５］
（Ａ−１）６５質量部を、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流の第一原料供給口（トップフィード）から供給して、（Ｂ２−１）３５質量部を、バレル８に設置した第二原料供給口（サイドフィード）から供給して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）、第一原料供給口（トップフィード）集合ホッパー内部の酸素濃度０．９容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度３０４℃、の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１２６】
［実施例６］
（Ａ−１）６５質量部と、（Ｂ２−１）３５質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流の第一原料供給口（トップフィード）から供給して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）、第一原料供給口（トップフィード）集合ホッパー内部の酸素濃度０．８容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度３１０℃、の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１２７】
［実施例７］
（Ａ−１）７０質量部を、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流の第一原料供給口（トップフィード）から供給して、（Ｂ１−２）２５質量部と、（Ｂ２−１）５質量部とを、バレル８に設置した第二原料供給口（サイドフィード）から供給して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）、第一原料供給口（トップフィード）集合ホッパー内部の酸素濃度０．８容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度３１１℃、の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１２８】
［実施例８］
実施例７の、（Ｂ１−２）２５質量部を２４．５質量部に減らし、（Ｃ−１）０．５質量部を第一原料供給口（トップフィード）から供給した以外は、実施例７と同様の操作を繰り返して、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１２９】
［比較例２］
実施例７の、（Ｂ１−２）２５質量部と、（Ｂ２−１）５部とを、（ＧＰＰＳ）３０質量部に置き換えて、第一原料供給口（トップフィード）から供給し、第一原料供給口（トップフィード）集合ホッパー内部の酸素濃度が０．９容量％であった以外は、実施例７と同様の操作を繰り返して、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１３０】
［比較例３］
（Ａ−１）７０質量部を、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流の第一原料供給口（トップフィード）から供給して、（Ｂ１−２）１５質量部と、（ＧＰＰＳ）１５質量部とを、バレル８に設置した第二原料供給口（サイドフィード）から供給して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）、第一原料供給口（トップフィード）集合ホッパー内部の酸素濃度１．１容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度３０７℃、の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１３１】
［比較例４］
（Ａ−１）７０質量部を、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流の第一原料供給口（トップフィード）から供給して、（Ｂ１−２）１５質量部と、（ＧＰＰＳ）５質量部と、（ＡＳ）１０質量部とを、バレル８に設置した第二原料供給口（サイドフィード）から供給して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）、第一原料供給口（トップフィード）集合ホッパー内部の酸素濃度１．３容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度３０５℃、の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１３２】
［実施例９］
（Ａ−１）７０質量部を、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流の第一原料供給口（トップフィード）から供給して、（Ｂ１−２）２５質量部と、（ＧＰＰＳ）５質量部とを、バレル８に設置した第二原料供給口（サイドフィード）から供給して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）、第一原料供給口（トップフィード）集合ホッパー内部の酸素濃度０．８容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度３１０℃、の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１３３】
［実施例１０］
（Ａ−１）６０質量部を、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流の第一原料供給口（トップフィード）から供給して、（Ｂ１−１）１６質量部と、（Ｂ２−２）２４質量部とを、バレル８に設置した第二原料供給口（サイドフィード）から供給して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）、第一原料供給口（トップフィード）集合ホッパー内部の酸素濃度４．４容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度３２０℃、の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１３４】
［実施例１１］
第一原料供給口（トップフィード）集合ホッパー内部の酸素濃度が６．８容量％とした以外は、実施例１０と同様に溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１３５】
［比較例５］
（Ａ−１）８５質量部を、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流の第一原料供給口（トップフィード）から供給して、（エラストマー）１５質量部を、バレル８に設置した第二原料供給口（サイドフィード）から供給して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）、第一原料供給口（トップフィード）集合ホッパー内部の酸素濃度０．８容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度３３６℃、の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１３６】
［実施例１２］
比較例５の、（エラストマー）を、（Ｂ１−２）に置き換えて、トップフィード部集合ホッパー内部の酸素濃度０．４容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度３３４℃に変更した以外は、比較例５の操作を繰り返して、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１３７】
［実施例１３］
比較例５の、（エラストマー）を、（Ｂ１−２）１４．５質量部と、（Ｃ−１）０．５質量部とに置き換えて、（Ｃ−１）は第一原料供給口（トップフィード）から供給して、第一原料供給口（トップフィード）集合ホッパー内部の酸素濃度０．６容量％、押出機ノズル出口で測定した押出樹脂温度３３４℃に変更した以外は、比較例５の操作を繰り返して、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を含有してなる成形品の評価結果を下記表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2018058982.tif 000026
【０１３９】
表１に示すように、比較例１の樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテルが（Ａ）成分とは異なるため、長期高温暴露後のアルミ蒸着面の凹み発生が十分に抑制されず、成形品のアルミ蒸着外観が十分ではなく、本願での使用は困難であると判定された。
実施例１〜７、１２の樹脂組成物は、いずれも（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の組成が本発明の範囲内であるため、長期高温暴露後のアルミ蒸着面の凹み発生が抑制されて、成形品のアルミ蒸着外観が良好であり、十分良好に使用可能である。
実施例８、１３の樹脂組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の組成が本発明の範囲内であり、更に、（Ｃ）成分が本発明の好適範囲内の量で配合されているため、更に良好な結果となり、より好適に使用可能である。
比較例２〜４の樹脂組成物は、いずれも（Ｂ）成分以外のスチレン系樹脂成分が多量に配合されて、組成が本発明の範囲外であるため、長期高温暴露後のアルミ蒸着面の凹み発生が十分に抑制されず、成形品のアルミ蒸着外観が十分ではなく、使用は困難であると判定された。
比較例５の樹脂組成物は、（Ｂ）成分以外のエラストマー成分が使用されており、組成が本発明の範囲外であるため、長期高温暴露後のアルミ蒸着面に曇りが発生して、成形品のアルミ蒸着外観が十分ではなく、使用は困難であると判定された。
一方、実施例９の樹脂組成物は、（Ｃ）成分の以外の原材料が配合されているが、組成が本発明の範囲内であるため、長期高温暴露後のアルミ蒸着面の凹み発生が抑制されて、成形品のアルミ蒸着外観が良好であり、良好に使用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、金属蒸着された樹脂組成物の成形体において長期高温条件下で発生する凹みを有利に抑制することができる。
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、高温条件下での長期暴露によって生じる金属蒸着された成形品の表面に発生する凹みが抑制され、従来に無い卓越した金属蒸着表面外観を有することから、高温条件下で使用されるプロジェクターや各種照明器具等の家電ＯＡ機器部品や、電機電子機器、自動車用途、各種工業製品等の加飾成形部品等に良好に利用可能である。