(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送異常の原因を識別することが可能な搬送装置を提供すること。【解決手段】搬送装置は、給送部と接触する記録媒体の収容位置を上流検知位置とする上流センサと、搬送部よりも記録媒体搬送方向に関して下流側の位置を下流検知位置とする下流センサを備える。そして、搬送装置は、搬送異常の原因を識別する異常原因識別処理において、上流検知位置を記録媒体の後端が通過したと判断し、且つ、記録媒体長が、上流検知位置と下流検知位置との間の記録媒体搬送方向における離隔距離未満である場合には、搬送異常は、搬送路における記録媒体詰りであるジャム、及び、搬送部と記録媒体との間で生じたスリップの何れかが原因であると識別し、流検知位置を記録媒体の後端が通過したと判断し、且つ、記録媒体長が、離隔距離以上である場合には、搬送異常は、ジャムが原因であると識別する。【選択図】図６
2018058689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収容可能なトレイと、
前記トレイに収容された記録媒体のうちの１つの記録媒体と接触し、当該接触した記録媒体を搬送路に給送するための給送部と、
前記給送部により給送された記録媒体を、当該記録媒体を前記搬送路に沿ってさらに搬送するための搬送部と、
前記トレイに収容された記録媒体のうち、前記給送部と接触する記録媒体の収容位置を上流検知位置として、当該上流検知位置における記録媒体の有無を検知するための上流センサと、
前記搬送部よりも記録媒体搬送方向に関して下流側の位置を下流検知位置として、当該下流検知位置における記録媒体の有無を検知するための下流センサと、
前記給送部及び前記搬送部を制御するための制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記トレイに収容された記録媒体の前記記録媒体搬送方向の記録媒体長を取得する記録媒体長取得処理と、
前記給送部を制御して、前記トレイに収容された記録媒体を前記搬送路に給送させ、且つ、前記搬送部を制御して、当該記録媒体を前記搬送路に沿ってさらに搬送させる搬送処理と、
前記搬送処理の際に、前記下流センサの検知結果に基づいて、前記給送部による記録媒体の給送動作を開始した時点から、第１規定時間が経過するまでに、前記下流検知位置に当該記録媒体が到達したか否かを判断する第１判断処理と、
前記搬送処理の際に、前記上流センサの検知結果に基づいて、前記給送部による記録媒体の前記給送動作を開始した時点において前記給送部と接触していた記録媒体の後端が前記上流検知位置を通過したか否かを判断する第２判断処理と、
前記第１判断処理において前記下流検知位置に記録媒体が到達していないと判断した場合に、当該記録媒体の搬送異常が生じていると判定する異常判定処理と、
前記異常判定処理により前記搬送異常が生じていると判定したときに、前記搬送異常の原因を識別する異常原因識別処理と、
を実行可能であり、
前記異常原因識別処理において、
前記第２判断処理において前記上流検知位置を記録媒体の後端が通過したと判断し、且つ、前記記録媒体長取得処理により取得した前記記録媒体長が、前記上流検知位置と前記下流検知位置との間の前記記録媒体搬送方向における離隔距離未満である場合には、前記搬送異常は、前記搬送路における記録媒体詰りであるジャム、及び、前記搬送部と記録媒体との間で生じたスリップの何れかが原因であると識別し、
前記第２判断処理において前記上流検知位置を記録媒体の後端が通過したと判断し、且つ、前記記録媒体長取得処理により取得した前記記録媒体長が、前記離隔距離以上である場合には、前記搬送異常は、前記ジャムが原因であると識別する、ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
記録媒体を収容可能なトレイと、
前記トレイに収容された記録媒体のうちの１つの記録媒体と接触し、当該接触した記録媒体を搬送路に給送するための給送部と、
前記給送部により給送された記録媒体を、当該記録媒体を前記搬送路に沿ってさらに搬送するための搬送部と、
前記トレイに収容された記録媒体のうち、前記給送部と接触する記録媒体の収容位置を上流検知位置として、当該上流検知位置における記録媒体の有無を検知するための上流センサと、
前記搬送部よりも記録媒体搬送方向に関して下流側の位置を下流検知位置として、当該下流検知位置における記録媒体の有無を検知するための下流センサと、
前記給送部及び前記搬送部を制御するための制御部と、
記録媒体の搬送異常の原因に関する異常情報を記憶するための記憶部と、
を備え、
前記制御部は、
前記トレイに収容された記録媒体の前記記録媒体搬送方向の記録媒体長を取得する記録媒体長取得処理と、
前記給送部を制御して、前記トレイに収容された記録媒体を前記搬送路に給送させ、且つ、前記搬送部を制御して、当該記録媒体を前記搬送路に沿ってさらに搬送させる搬送処理と、
前記搬送処理の際に、前記下流センサの検知結果に基づいて、前記給送部による記録媒体の給送動作を開始した時点から、第１規定時間が経過するまでに、前記下流検知位置に当該記録媒体が到達したか否かを判断する第１判断処理と、
前記搬送処理の際に、前記上流センサの検知結果に基づいて、前記給送部による記録媒体の前記給送動作を開始した時点において前記給送部と接触していた記録媒体の後端が前記上流検知位置を通過したか否かを判断する第２判断処理と、
前記第１判断処理において前記下流検知位置に記録媒体が到達していないと判断した場合に、当該記録媒体の搬送異常が生じていると判定する異常判定処理と、
前記異常判定処理により前記搬送異常が生じていると判定したときに、前記搬送異常の原因を識別する異常原因識別処理と、
を実行可能であり、
前記異常原因識別処理において、
前記第２判断処理において前記上流検知位置を記録媒体の後端が通過したと判断し、且つ、前記記録媒体長取得処理により取得した前記記録媒体長が、前記上流検知位置と前記下流検知位置との間の前記記録媒体搬送方向における離隔距離未満である場合には、前記搬送異常は、前記搬送路における記録媒体詰りであるジャム、及び、前記搬送部と記録媒体との間で生じたスリップの何れかが原因であると識別し、
前記第２判断処理において前記上流検知位置を記録媒体の後端が通過したと判断し、且つ、前記記録媒体長取得処理により取得した前記記録媒体長が、前記離隔距離よりも長い所定の長さ以上である場合には、前記搬送異常は、前記ジャムが原因であると識別し、
前記第２判断処理において前記上流検知位置を記録媒体の後端が通過したと判断し、且つ、前記記録媒体長取得処理により取得した前記記録媒体長が、前記離隔距離以上であり、且つ前記所定の長さ未満である場合には、前記搬送異常は、前記ジャム及び前記スリップのいずれかが原因であるとして、
前記記憶部に記憶された前記異常情報に基づいて、前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別することが可能か否かを判断するジャム判断処理と、
前記ジャム判断処理において、前記記憶部に記憶された前記異常情報に基づいて、前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別することができないと判断した場合には、
前記搬送処理の際に、前記下流センサの検知結果に基づいて、前記給送部による記録媒体の前記給送動作を開始した時点から、前記第１規定時間よりも長い第２規定時間であって、前記スリップが生じていると仮定した際の第２規定時間が経過するまでに、当該記録媒体が前記下流検知位置に到達したか否かを判断する第３判断処理と、
前記第３判断処理において前記下流検知位置に記録媒体が到達したと判断した場合には前記搬送異常は前記スリップが原因であると識別し、前記第３判断処理において前記下流検知位置に記録媒体が到達していないと判断した場合には前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別する第１詳細識別処理と、
前記第１詳細識別処理の識別結果が前記搬送異常は前記ジャムが原因であるとする識別結果の場合に、当該識別結果に基づいて、前記ジャム判断処理において前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別しやすくなるように、前記記憶部に記憶された前記異常情報を更新する更新処理と、を実行し、
前記ジャム判断処理において、前記記憶部に記憶された前記異常情報に基づいて、前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別することができると判断した場合には、前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別する処理を実行する、ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記記憶部には、ジャム回数を前記異常情報として記憶しており、
前記制御部は、
前記ジャム判断処理においては、
前記記憶部に記憶された前記ジャム回数が、所定の閾値に到達している場合に前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別することができると判断し、
前記記憶部に記憶された前記ジャム回数が、前記閾値未満である場合に前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別することができないと判断し、
前記更新処理においては、
前記第１詳細識別処理の識別結果が、前記搬送異常は前記ジャムが原因であるとする識別結果の場合に、前記記憶部に記憶された前記ジャム回数を１加算する更新を行うことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
ユーザからの入力を受け付ける受付部をさらに備え、
前記制御部は、
前記受付部が受け付けたユーザからの入力に基づいて、前記記憶部に記憶された前記異常情報を初期化することを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記異常原因識別処理において、
前記第２判断処理において前記上流検知位置を記録媒体の後端が通過したと判断し、且つ、前記記録媒体長取得処理により取得した前記記録媒体長が、前記離隔距離未満である場合には、
さらに、前記搬送処理の際に、前記下流センサの検知結果に基づいて、前記給送部による記録媒体の前記給送動作を開始した時点から、前記第１規定時間よりも長い第３規定時間であって、前記スリップが生じていると仮定した際の第３規定時間が経過するまでに、当該記録媒体が前記下流検知位置に到達したか否かを判断する第４判断処理と、
前記第４判断処理において前記下流検知位置に記録媒体が到達したと判断した場合には前記搬送異常は前記スリップが原因であると識別し、前記第４判断処理において前記下流検知位置に記録媒体が到達していないと判断した場合には前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別する第２詳細識別処理と、
を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記異常原因識別処理により前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別したときには、前記搬送部による前記記録媒体の搬送を停止し、
前記異常原因識別処理により前記搬送異常は前記スリップが原因であると識別したときには、前記搬送部による前記記録媒体の搬送を継続することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記異常原因識別処理において、
前記第２判断処理において前記上流検知位置を記録媒体の後端が通過していないと判断した場合には、前記搬送異常は、前記給送部が前記記録媒体を空送したことが原因であると識別することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記トレイとして、第１トレイと第２トレイとを備え、
前記給送部として、前記第１トレイに収容された記録媒体のうちの１つの記録媒体と接触し、当該接触した記録媒体を第１搬送路に給送するための第１給送部と、前記第２トレイに収容された記録媒体のうちの１つの記録媒体と接触し、当該接触した記録媒体を第２搬送路に給送するための第２給送部とを備え、
前記搬送部として、前記第１給送部により前記第１搬送路に給送された記録媒体を受け取って、当該記録媒体を共通搬送路に搬送するための第１搬送部と、前記第２給送部により前記第２搬送路に給送された記録媒体を受け取って、当該記録媒体を前記共通搬送路に搬送するための第２搬送部とを備え、
前記上流センサとして、前記第１トレイに収容された記録媒体のうち、前記第１給送部と接触する第１記録媒体の収容位置を前記上流検知位置とする第１上流センサと、前記第２トレイに収容された記録媒体のうち、前記第２給送部と接触する第２記録媒体の収容位置を前記上流検知位置とする第２上流センサとを備え、
前記下流センサは、前記共通搬送路上の位置を前記下流検知位置とするものであり、
前記制御部は、
前記記録媒体長取得処理においては、前記第１記録媒体及び前記第２記録媒体それぞれの前記記録媒体長を取得し、
前記異常原因識別処理においては、
前記第１記録媒体に係る前記搬送異常の原因については、前記記録媒体長取得処理により取得した前記第１記録媒体の前記記録媒体長、及び、前記第１上流センサの前記上流検知位置と、前記下流検知位置との前記記録媒体搬送方向の前記離隔距離に基づいて識別し、
前記第２記録媒体に係る前記搬送異常の原因については、前記記録媒体長取得処理により取得した前記第２記録媒体の前記記録媒体長、及び、前記第２上流センサの前記上流検知位置と、前記下流検知位置との前記記録媒体搬送方向の前記離隔距離に基づいて識別することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送装置として、トレイ（給紙カセット）に収容された記録媒体（シート材）を給送するための給送部（給紙ローラ）と、給送部により給送された記録媒体を受け取って、記録媒体を搬送路に沿ってさらに搬送するための搬送部（搬送ローラ）と、給紙センサとを備えた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、給送部による給送を開始してから一定時間経過しても給紙センサに記録媒体が到達しなかった場合に、給送をリトライしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１９２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、搬送装置においては、種々の原因により記録媒体の搬送異常が生じる可能性があり、搬送異常が生じた以後の処理を適切に行うためには、その搬送異常の原因を識別する必要がある。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載された画像形成装置において、給送部による給送を開始してから一定時間経過しても給紙センサに記録媒体が到達しなかった場合に想定され得る搬送異常の原因としては、給送部の記録媒体の空送以外に、搬送路上の記録媒体詰りであるジャム、搬送部と記録媒体との間で生じるスリップなどもある。しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置では、給送部による給送を開始してから一定時間経過しても給紙センサに記録媒体が到達しなかった場合には、搬送異常の原因を識別せずに給送をリトライする構成であるため、その搬送異常の原因によっては、この給送のリトライが適切な処理とは言えない場合があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、記録媒体の搬送異常の原因を識別することが可能な搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の搬送装置は、記録媒体を収容可能なトレイと、前記トレイに収容された記録媒体のうちの１つの記録媒体と接触し、当該接触した記録媒体を搬送路に給送するための給送部と、前記給送部により給送された記録媒体を、当該記録媒体を前記搬送路に沿ってさらに搬送するための搬送部と、前記トレイに収容された記録媒体のうち、前記給送部と接触する記録媒体の収容位置を上流検知位置として、当該上流検知位置における記録媒体の有無を検知するための上流センサと、前記搬送部よりも記録媒体搬送方向に関して下流側の位置を下流検知位置として、当該下流検知位置における記録媒体の有無を検知するための下流センサと、前記給送部及び前記搬送部を制御するための制御部と、を備え、前記制御部は、前記トレイに収容された記録媒体の前記記録媒体搬送方向の記録媒体長を取得する記録媒体長取得処理と、前記給送部を制御して、前記トレイに収容された記録媒体を前記搬送路に給送させ、且つ、前記搬送部を制御して、当該記録媒体を前記搬送路に沿ってさらに搬送させる搬送処理と、前記搬送処理の際に、前記下流センサの検知結果に基づいて、前記給送部による記録媒体の給送動作を開始した時点から、第１規定時間が経過するまでに、前記下流検知位置に当該記録媒体が到達したか否かを判断する第１判断処理と、前記搬送処理の際に、前記上流センサの検知結果に基づいて、前記給送部による記録媒体の前記給送動作を開始した時点において前記給送部と接触していた記録媒体の後端が前記上流検知位置を通過したか否かを判断する第２判断処理と、前記第１判断処理において前記下流検知位置に記録媒体が到達していないと判断した場合に、当該記録媒体の搬送異常が生じていると判定する異常判定処理と、前記異常判定処理により前記搬送異常が生じていると判定したときに、前記搬送異常の原因を識別する異常原因識別処理と、を実行可能であり、前記異常原因識別処理において、前記第２判断処理において前記上流検知位置を記録媒体の後端が通過したと判断し、且つ、前記記録媒体長取得処理により取得した前記記録媒体長が、前記上流検知位置と前記下流検知位置との間の前記記録媒体搬送方向における離隔距離未満である場合には、前記搬送異常は、前記搬送路における記録媒体詰りであるジャム、及び、前記搬送部と記録媒体との間で生じたスリップの何れかが原因であると識別し、前記第２判断処理において前記上流検知位置を記録媒体の後端が通過したと判断し、且つ、前記記録媒体長取得処理により取得した前記記録媒体長が、前記離隔距離以上である場合には、前記搬送異常は、前記ジャムが原因であると識別する。
【０００８】
また、本発明の別の観点に係る搬送装置は、記録媒体を収容可能なトレイと、前記トレイに収容された記録媒体のうちの１つの記録媒体と接触し、当該接触した記録媒体を搬送路に給送するための給送部と、前記給送部により給送された記録媒体を、当該記録媒体を前記搬送路に沿ってさらに搬送するための搬送部と、前記トレイに収容された記録媒体のうち、前記給送部と接触する記録媒体の収容位置を上流検知位置として、当該上流検知位置における記録媒体の有無を検知するための上流センサと、前記搬送部よりも記録媒体搬送方向に関して下流側の位置を下流検知位置として、当該下流検知位置における記録媒体の有無を検知するための下流センサと、前記給送部及び前記搬送部を制御するための制御部と、記録媒体の搬送異常の原因に関する異常情報を記憶するための記憶部と、を備え、前記制御部は、前記トレイに収容された記録媒体の前記記録媒体搬送方向の記録媒体長を取得する記録媒体長取得処理と、前記給送部を制御して、前記トレイに収容された記録媒体を前記搬送路に給送させ、且つ、前記搬送部を制御して、当該記録媒体を前記搬送路に沿ってさらに搬送させる搬送処理と、前記搬送処理の際に、前記下流センサの検知結果に基づいて、前記給送部による記録媒体の給送動作を開始した時点から、第１規定時間が経過するまでに、前記下流検知位置に当該記録媒体が到達したか否かを判断する第１判断処理と、前記搬送処理の際に、前記上流センサの検知結果に基づいて、前記給送部による記録媒体の前記給送動作を開始した時点において前記給送部と接触していた記録媒体の後端が前記上流検知位置を通過したか否かを判断する第２判断処理と、前記第１判断処理において前記下流検知位置に記録媒体が到達していないと判断した場合に、当該記録媒体の搬送異常が生じていると判定する異常判定処理と、前記異常判定処理により前記搬送異常が生じていると判定したときに、前記搬送異常の原因を識別する異常原因識別処理と、を実行可能であり、前記異常原因識別処理において、前記第２判断処理において前記上流検知位置を記録媒体の後端が通過したと判断し、且つ、前記記録媒体長取得処理により取得した前記記録媒体長が、前記上流検知位置と前記下流検知位置との間の前記記録媒体搬送方向における離隔距離未満である場合には、前記搬送異常は、前記搬送路における記録媒体詰りであるジャム、及び、前記搬送部と記録媒体との間で生じたスリップの何れかが原因であると識別し、前記第２判断処理において前記上流検知位置を記録媒体の後端が通過したと判断し、且つ、前記記録媒体長取得処理により取得した前記記録媒体長が、前記離隔距離よりも長い所定の長さ以上である場合には、前記搬送異常は、前記ジャムが原因であると識別し、前記第２判断処理において前記上流検知位置を記録媒体の後端が通過したと判断し、且つ、前記記録媒体長取得処理により取得した前記記録媒体長が、前記離隔距離以上であり、且つ前記所定の長さ未満である場合には、前記搬送異常は、前記ジャム及び前記スリップのいずれかが原因であるとして、前記記憶部に記憶された前記異常情報に基づいて、前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別することが可能か否かを判断するジャム判断処理と、前記ジャム判断処理において、前記記憶部に記憶された前記異常情報に基づいて、前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別することができないと判断した場合には、前記搬送処理の際に、前記下流センサの検知結果に基づいて、前記給送部による記録媒体の給送動作を開始した時点から、前記第１規定時間よりも長い第２規定時間であって、前記スリップが生じていると仮定した際の第２規定時間が経過するまでに、当該記録媒体が前記下流検知位置に到達したか否かを判断する第３判断処理と、前記第３判断処理において前記下流検知位置に記録媒体が到達したと判断した場合には前記搬送異常は前記スリップが原因であると識別し、前記第３判断処理において前記下流検知位置に記録媒体が到達していないと判断した場合には前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別する第１詳細識別処理と、前記第１詳細識別処理の識別結果が前記搬送異常は前記ジャムが原因であるとする識別結果の場合に、当該識別結果に基づいて、前記ジャム判断処理において前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別しやすくなるように、前記記憶部に記憶された前記異常情報を更新する更新処理と、を実行し、前記ジャム判断処理において、前記記憶部に記憶された前記異常情報に基づいて、前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別することができると判断した場合には、前記搬送異常は前記ジャムが原因であると識別する処理を実行する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、上流センサの検知結果、並びに、記録媒体の記録媒体長と、上流検知位置及び下流検知位置の間の離隔距離との比較結果を用いることで、搬送異常の原因を詳細に識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るインクジェットプリンタの機械的構成を示す概略側面図である。
【図２】インクジェットプリンタの電気的構成を示す図である。
【図３】用紙長さがセンサ間距離以上の用紙を搬送する際の搬送異常について説明する模式図であり、（ａ）は搬送異常が生じていないときの図であり，（ｂ）は空送が原因の搬送異常が生じているときの図であり、（ｃ）はジャムが原因の搬送異常が生じているときの図である。
【図４】用紙長さがセンサ間距離未満の用紙を搬送する際の搬送異常について説明する模式図であり、（ａ）は搬送異常が生じていないときの図であり，（ｂ）は空送が原因の搬送異常が生じているときの図であり、（ｃ）はジャムが原因の搬送異常が生じているときの図であり、（ｄ）はスリップが原因の搬送異常が生じているときの図である。
【図５】搬送異常の原因を説明する説明図である。
【図６】インクジェットプリンタの動作を説明するフロー図である。
【図７】インクジェットプリンタの動作を説明するフロー図である。
【図８】変形形態に係るインクジェットプリンタの電気的構成を示す図である。
【図９】変形形態に係るインクジェットプリンタの動作を説明するフロー図である。
【図１０】変形形態に係るインクジェットプリンタの機械的構成を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の搬送装置として使用可能なインクジェットプリンタについて、図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、インクジェットプリンタ１（以下、プリンタ１）は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、排出口２及び排紙トレイ３が設けられている。排出口２は、筐体１ａ内から筐体１ａ外へと用紙Ｐを排出するための開口である。排紙トレイ３は、排出口２から排出された用紙Ｐを支持可能である。
【００１２】
また、筐体１ａには、タッチパネル４（図２参照）が設けられている。このタッチパネル４は、ユーザからの各種入力を受け付け可能である。さらに、タッチパネル４は、各種の設定画面や動作状態等をユーザに対して表示することが可能である。
【００１３】
筐体１ａ内の下部には、上下方向に並ぶ２段の給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄが筐体１ａに対して着脱可能に収容されている。これら給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄは、上面が開口した箱であり、複数の用紙Ｐを積層した状態で収容可能である。また、２つの給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄは、それぞれ、互いに用紙サイズが異なる複数種類の用紙Ｐを収容可能である。
【００１４】
筐体１ａ内には、給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄから排出口２に至る、用紙Ｐの搬送路Ｒが規定されている。搬送路Ｒは、３つの搬送路Ｒ１〜Ｒ３から構成されている。搬送路Ｒ１は、上段の給紙トレイ１０Ｕから延びる搬送路であり、ガイド４５により規定されている。搬送路Ｒ２は、下段の給紙トレイ１０Ｄから延び、下流端において搬送路Ｒ１の下流端と合流する搬送路である。この搬送路Ｒ２は、ガイド４６、及び、上段の給紙トレイ１０Ｕ内に形成されたトレイ内案内路４７により規定されている。
【００１５】
搬送路Ｒ３は、搬送路Ｒ１の下流端及び搬送路Ｒ２の下流端に接続され、排出口２まで延びる経路である。即ち、搬送路Ｒ３は、２つの給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄに共通の搬送路である。この搬送路Ｒ３は、ガイド４８ａ〜４８ｅにより規定されている。なお、以下では、各搬送路Ｒ１〜Ｒ３における給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄから排出口２に向かう方向を「搬送方向」と称する。
【００１６】
また、筐体１ａ内には、２つの給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄ以外に、ヘッド５、ヘッド５にブラックインクを供給するカートリッジ（図示略）、２つの給送機構２０Ｕ，２０Ｄ、搬送機構３０、２つの用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄ、２つの用紙検知センサ５５，５６、及び、プリンタ１各部を制御する制御装置１００などが収容されている。
【００１７】
ヘッド５は、主走査方向（後述する）に長尺な略直方体形状を有するラインヘッドである。ヘッド５の下面は吐出面５ａとなっており、ブラックインクを吐出する複数の吐出口が開口している。ヘッド５の内部には、カートリッジから供給されたブラックインクが吐出口に至るまでの流路が形成されている。また、ヘッド５は、ヘッドホルダ６を介して筐体１ａに固定支持されている。即ち、プリンタ１は、ヘッド５を固定させた状態で画像記録を行うライン式のインクジェットプリンタである。また、ヘッド５の下方には、吐出面５ａと対向する位置に、用紙Ｐを支持するための平板状のプラテン７が配置されている。ヘッドホルダ６は、ヘッド５とプラテン７との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド５を保持している。
【００１８】
給送機構２０Ｕは、上段の給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙Ｐを搬送路Ｒ１に給送するための機構である。給送機構２０Ｕは、ピックアップローラ２１Ｕと、ピックアップローラ２１Ｕを駆動するピックアップモータ２２Ｕ（図２参照）と、押圧板２３Ｕと、押圧板移動機構２４Ｕ（図２参照）とを有する。ピックアップローラ２１Ｕは、給紙トレイ１０Ｕに収容された複数の用紙Ｐのうちの、最上位に位置する用紙Ｐの上面と接触している。そして、ピックアップローラ２１Ｕは、制御装置１００による制御の下、ピックアップモータ２２Ｕにより回転駆動されることで、当該最上位に位置する用紙Ｐをピックアップして搬送路Ｒ１に給送する。押圧板２３Ｕは、給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙Ｐの前端部（ピックアップローラ２１Ｕ側の端部）が載置される板である。押圧板２３Ｕは、後端部に設けられた回転軸を中心に回動することで、その前端部が上下に変位することが可能に構成されている。押圧板移動機構２４Ｕは、制御装置１００による制御の下、押圧板２３Ｕに載置されている用紙Ｐ（給紙トレイ１０Ｕに収容されている用紙Ｐ）の減少に応じて、その用紙Ｐの減少分に相当する量だけ押圧板２３Ｕの前端部を上昇変位させる機構である。これにより、給紙トレイ１０Ｕに収容された複数の用紙Ｐのうちの、最上位に位置する用紙Ｐとピックアップローラ２１Ｕとの接触面圧（給紙圧）を一定の範囲内に維持することができるため、ピックアップローラ２１Ｕの給送不良を抑制することができる。
【００１９】
給送機構２０Ｄは、下段の給紙トレイ１０Ｄに収容された用紙Ｐを搬送路Ｒ２に給送するための機構である。この給送機構２０Ｄは、給送機構２０Ｕと同様な構成であり、ピックアップローラ２１Ｄと、ピックアップローラ２１Ｄを駆動するピックアップモータ２２Ｄ（図２参照）と、押圧板２３Ｄと、押圧板移動機構２４Ｄ（図２参照）とを有する。そして、ピックアップローラ２１Ｄは、制御装置１００による制御の下、ピックアップモータ２２Ｄにより回転駆動されることで、給紙トレイ１０Ｄの最上位に位置する用紙Ｐをピックアップして搬送路Ｒ２に給送する。
【００２０】
搬送機構３０は、給送機構２０Ｕ，２０Ｄにより給送された用紙Ｐを受け取って、当該用紙Ｐを搬送方向に沿ってさらに搬送する機構である。この搬送機構３０は、２つの分離ローラ対３１，３２、７つの搬送ローラ対３３〜３９、２つのフィードモータ４１ｆ，４２ｆ（図２参照）、２つのリタードモータ４１ｒ，４２ｒ（図２参照）、及び搬送モータ４３（図２参照）を備えている。
【００２１】
分離ローラ対３１，３２は、給送機構２０Ｕ，２０Ｄから複数の用紙Ｐが送られてきた場合に、複数の用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐを当該最上位以外の用紙Ｐと分離して搬送するものである。つまり、分離ローラ対３１，３２は用紙Ｐの重送を防止するものである。
【００２２】
分離ローラ対３１は、搬送路Ｒ１上に配置されており、フィードローラ３１ｆとリタードローラ３１ｒとを含む。フィードローラ３１ｆは、制御装置１００による制御の下、フィードモータ４１ｆにより、図１において時計回りの方向（搬送方向下流側に用紙Ｐを搬送する方向）に回転駆動する。リタードローラ３１ｒは、制御装置１００による制御の下、リタードモータ４１ｒにより回転駆動する。リタードローラ３１ｒは、トルクリミッタを有し、１枚の用紙Ｐをフィードローラ３１ｆとで挟持した場合はフィードローラ３１ｆに従動して図１において反時計周りに回転する。一方で、リタードローラ３１ｒは、複数の用紙Ｐをフィードローラ３１ｆとで挟持した場合は図１において時計周りに回転する。これにより、給送機構２０Ｕから複数の用紙Ｐが給送されたときに、複数の用紙Ｐのうち最上位にある用紙Ｐのみが、当該用紙Ｐ以外の用紙Ｐと分離されて、搬送路Ｒ３に向けて搬送される。
【００２３】
分離ローラ対３２は、搬送路Ｒ２上に配置されており、分離ローラ対３１と同様に、フィードローラ３２ｆとリタードローラ３２ｒを含む。そして、制御装置１００による制御の下、フィードローラ３２ｆはフィードモータ４２ｆにより回転駆動され、リタードローラ３２ｒはリタードモータ４２ｒにより回転駆動される。
【００２４】
搬送ローラ対３３〜３９は、互いに接触する２つのローラを含み、用紙Ｐを当該２つのローラで挟持しつつ搬送するように構成されている。各搬送ローラ対３３〜３９を構成する２つのローラの一方は、駆動ローラであり、制御装置１００の制御の下、搬送モータ４３により回転駆動する。各搬送ローラ対３３〜３９を構成する２つのローラの他方は、従動ローラであり、駆動ローラの回転に伴い、駆動ローラと接触しながら駆動ローラと逆の方向に回転する。
【００２５】
搬送ローラ対３３は、搬送路Ｒ２において、分離ローラ対３２よりも搬送方向下流側に配置されている。この搬送ローラ対３３の回転により、分離ローラ対３２から搬送されてきた用紙Ｐが、搬送路Ｒ３に向けて搬送される。
【００２６】
搬送ローラ対３４〜３９は、搬送路Ｒ３に沿って順に配置されている。これら搬送ローラ対３４〜３９の回転により、搬送路Ｒ１及び搬送路Ｒ２から搬送されてきた用紙Ｐが、搬送路Ｒ３に沿って搬送され、排出口２から筐体１ａ外へと排出される。この排出口２から排出された用紙Ｐは、排紙トレイ３上に落下して支持される。
【００２７】
搬送ローラ対３６，３７は、ヘッド５を搬送方向に関して挟むように配置されている。これら搬送ローラ対３６，３７の回転により、ヘッド５の吐出面５ａと対向する対向領域において、用紙Ｐがプラテン７に支持されながら水平方向に沿って搬送される。そして、搬送ローラ対３６，３７の回転により用紙Ｐがヘッド５の真下を通過する際に、制御装置１００の制御の下、ヘッド５の吐出口から用紙Ｐの表面に向けてインクが吐出されて画像が記録される。なお、図１中の副走査方向は、用紙Ｐがこの搬送ローラ対３６，３７の回転により搬送される搬送方向と平行且つ水平な方向であり、主走査方向は、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。
【００２８】
用紙残量検知センサ５０Ｕは、給紙トレイ１０Ｕの上方、且つ、平面視で押圧板２３Ｕの配置領域内に配置されている。用紙残量検知センサ５０Ｕは、給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙Ｐの残量を検知するためのセンサであり、その検知結果を制御装置１００に出力する。本実施形態では、用紙残量検知センサ５０Ｕは、給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙Ｐの上面の上下方向位置、又は用紙Ｐの上面との距離を測定し、その測定結果から用紙Ｐの残量を検知するように構成されている。この用紙残量検知センサ５０Ｕとしては、メカニカルセンサや光センサなどが採用される。例えば、用紙残量検知センサ５０Ｕとして、発光素子と受光素子とを備えた光反射型の光学センサを採用した場合には、収容された用紙Ｐの上面（測定対象物）に対して光を照射し、その反射光量によって用紙Ｐの上面との距離を測定し、その測定結果から用紙Ｐの残量を検出するものであってもよい。
【００２９】
また、用紙残量検知センサ５０Ｕは、給紙トレイ１０Ｕに収容された複数の用紙Ｐのうち、ピックアップローラ２１Ｕに接触する最上位の用紙Ｐの収容位置を検知位置（以下、上流検知位置と称す）として、当該上流検知位置における用紙Ｐの有無を検知し、その検知結果も制御装置１００に出力する。例えば、用紙残量検知センサ５０Ｕとして、上記光学センサを採用した場合には、上流検知位置に用紙Ｐが有る場合と無い場合とで、用紙残量検知センサ５０Ｕにより測定される測定対象物までの距離は、用紙Ｐの厚み分だけ異なることになる。従って、用紙残量検知センサ５０Ｕは、測定した測定対象物までの距離に基づいて、上流検知位置における用紙Ｐの有無を検知することができる。制御装置１００は、このように用紙残量検知センサ５０Ｕから出力された検知結果に基づいて、給紙トレイ１０Ｕに収容された最上位の用紙Ｐの後端が、上流検知位置を通過したか否かを判断する。なお、本実施形態では、用紙残量検知センサ５０Ｕの上流検知位置は、ピックアップローラ２１Ｕと用紙Ｐとの接触位置よりも搬送方向上流側に位置している。従って、用紙Ｐの後端が上流検知位置を通過していない場合には、当該用紙Ｐはピックアップローラ２１Ｕと接触している状態にある。
【００３０】
用紙残量検知センサ５０Ｄは、給紙トレイ１０Ｄの上方、且つ、平面視で押圧板２３Ｄの配置領域内に配置されている。用紙残量検知センサ５０Ｄは、給紙トレイ１０Ｄに収容された用紙Ｐの残量を検知するためのセンサであり、用紙残量検知センサ５０Ｕと同様なセンサである。また、この用紙残量検知センサ５０Ｄについても、給紙トレイ１０Ｄに収容された複数の用紙Ｐのうち、ピックアップローラ２１Ｄに接触する最上位の用紙Ｐの収容位置を上流検知位置として、当該上流検知位置における用紙Ｐの有無を検知し、その検知結果も制御装置１００に出力する。従って、制御装置１００は、この用紙残量検知センサ５０Ｄの検知結果に基づいて、給紙トレイ１０Ｄに収容された最上位の用紙Ｐの後端が用紙残量検知センサ５０Ｄの上流検知位置を通過したか否かを判断することが可能となる。
【００３１】
用紙検知センサ５５，５６は、それぞれ、搬送路Ｒ３上の所定位置を検知位置として、当該検知位置における用紙の有無を検知するためのセンサであり、その検知結果を制御装置１００に出力する。用紙検知センサ５５，５６としては、光学センサなどを採用することができる。
【００３２】
用紙検知センサ５５は、搬送ローラ対３４よりも搬送方向下流側であり、且つ搬送ローラ対３５よりも搬送方向上流側の搬送路Ｒ３上の位置を検知位置（以下、下流検知位置とも称す）としている。この用紙検知センサ５５は、各給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄから、当該下流検知位置までの用紙Ｐの搬送異常を検知するためのセンサである。用紙Ｐの搬送異常については、後で詳細に説明する。
【００３３】
用紙検知センサ５６は、搬送ローラ対３５よりも搬送方向下流側であり、且つヘッド５よりも搬送方向上流側の搬送路Ｒ３上の位置を検知位置としている。この用紙検知センサ５６の検知結果は、ヘッド５からのインク吐出開始時点を決定するために用いられる。具体的には、制御装置１００は、用紙検知センサ５６の検知結果に基づいて、用紙Ｐの先端が検知位置に到達した到達時点を判断する。そして、この到達時点から、用紙検知センサ５６の検知位置とヘッド５（詳細には最も搬送方向上流にある吐出口）との距離を用紙Ｐの搬送速度で除算して得られる時間が経過した時点をインク吐出開始時点として決定する。
【００３４】
制御装置１００は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、不揮発性メモリ１０４、制御回路１０５、バス１０６等を含む。ＲＯＭ１０２には、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭ１０３には、プログラム実行時に必要なデータ（画像データ等）が一時的に記憶される。不揮発性メモリ１０４は、各給送機構２０Ｕ，２０Ｄが給送動作をリトライした回数（以下、リトライ回数）を記憶するためのリトライカウンタ１０４ａなどを備える。制御回路１０５には、ヘッド５や各種モータ等、プリンタ１の様々な装置あるいは駆動部と接続されている。また、制御回路１０５は、ＰＣ等の外部装置６０と接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ１０１は、外部装置６０から送信された印刷指令に基づいて、用紙Ｐに画像等を記録する画像記録処理を行う。具体的には、ＣＰＵ１０１は、画像記録処理においては、給送機構２０Ｕ，２０Ｄ及び搬送機構３０を制御して、給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄから排出口２まで用紙Ｐを搬送する搬送処理を行う。また、このとき、ＣＰＵ１０１は、ヘッド５を制御して、用紙Ｐの搬送に同期させてインクの吐出を行う吐出処理を行う。
【００３６】
なお、本実施形態では、制御装置１００は、単一のＣＰＵにより各処理を実行するように構成されているが、複数のＣＰＵ、単一のＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）、複数のＡＳＩＣ、あるいは、ＣＰＵと特定のＡＳＩＣの組み合わせにより各処理を実行するように構成されていてもよい。
【００３７】
次に、ＣＰＵ１０１が、上記搬送処理の際における、用紙Ｐの搬送異常の検知について説明する。ＣＰＵ１０１は、上記搬送処理の際に、用紙検知センサ５５の検知結果に基づいて、給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄから用紙検知センサ５５の下流検知位置までの搬送路Ｒ上において、用紙Ｐの搬送異常が生じたか否かを判定する。
【００３８】
具体的には、ＣＰＵ１０１は、用紙検知センサ５５の検知結果に基づいて、給送機構２０Ｕ，２０Ｄにより給送された用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達（存在）したか否かを判断することができる。また、用紙検知センサ５５の下流検知位置は固定であり、給紙トレイ１０Ｕ及び給紙トレイ１０Ｄそれぞれから下流検知位置までの搬送路Ｒ上の搬送距離は決まっている。加えて、ＣＰＵ１０１は、搬送ローラ対３３〜３９や分離ローラ対３１，３２に対する制御内容から、搬送機構３０による用紙Ｐの搬送速度を算出することができる。従って、ＣＰＵ１０１は、給送機構２０Ｕ，２０Ｄによる用紙Ｐの給送動作を開始した時点から、当該用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達すべき時点までの時間（以下、第１時間）を算出することができる。
【００３９】
本実施形態においては、給送機構２０Ｕにより給紙トレイ１０Ｕから用紙Ｐを給送する場合においては、給紙トレイ１０Ｕから下流検知位置までの搬送距離を搬送速度で除算した値に、搬送精度等を考慮して多少のマージンを付加した時間を第１時間としている。また、給送機構２０Ｄにより給紙トレイ１０Ｄから用紙Ｐを給送する場合においては、給紙トレイ１０Ｄから下流検知位置までの搬送距離を搬送速度で除算した値にマージンを付加した時間が第１時間としている。また、本実施形態では、給紙トレイ１０Ｕ及び給紙トレイ１０Ｄそれぞれから下流検知位置までの搬送路Ｒ上の搬送距離は、不揮発性メモリ１０４に予め記憶されている。そして、ＣＰＵ１０１は、この不揮発性メモリ１０４に記憶された搬送距離、及び搬送ローラ対３３〜３９や分離ローラ対３１，３２に対する制御内容に基づいて、上記第１時間を算出するように構成されている。変形例として、用紙Ｐの搬送速度が予め決められているならば、その搬送速度に応じた第１時間が不揮発性メモリ１０４に予め記憶されていてもよい。
【００４０】
そして、ＣＰＵ１０１は、給送機構２０Ｕ，２０Ｄによる用紙Ｐの給送動作を開始した時点から、上記第１時間が経過した時点（以下、異常判定時点と称す）までに当該用紙Ｐが下流検知位置に到達していないと判断した場合に、搬送異常が生じていると判定する。
【００４１】
ところで、上記搬送異常の原因としては、例えば、搬送路Ｒ上の用紙詰りであるジャム、搬送機構３０と用紙Ｐとの間で生じたスリップ、及び、給送機構２０Ｕ，２０Ｄによる用紙Ｐの空送などがある。搬送異常が生じた後に行うべき処理内容は、これらの原因毎に異なる。以下、具体的に説明する。
【００４２】
搬送異常の原因がジャムである場合には、これ以降も、搬送機構３０による用紙Ｐの搬送を継続すると、ジャムが悪化する可能性がある。従って、搬送異常の原因がジャムである場合には、搬送機構３０による用紙Ｐの搬送を停止して、搬送路Ｒ上でジャムした用紙Ｐをユーザが除去する必要がある。
【００４３】
搬送異常の原因がスリップである場合には、用紙Ｐの搬送位置が、本来の位置よりも搬送方向下流側にずれていることになる。従って、搬送異常の原因がジャムである場合と異なり、スリップの場合には搬送機構３０による用紙Ｐの搬送を停止する必要はない。また、給送機構２０Ｕ，２０Ｄにより一定の時間間隔で用紙Ｐの給送が行われていた際には、後続して給送される用紙Ｐとの間での用紙間隔が短くなり、その結果として、ジャムなどの発生原因となり得る。従って、搬送異常の原因がスリップである場合には、給送機構２０Ｕ，２０Ｄによる後続の用紙Ｐの給送を、必要な用紙間隔が確保されるまで待機する必要がある。
【００４４】
搬送異常の原因が空送である場合には、ピックアップローラ２１Ｕ，２１Ｄが給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄに収容されている用紙Ｐのピックアップができていない。つまり、用紙Ｐが給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄに収容されたままであり、用紙Ｐが搬送路Ｒに給送されていない。従って、搬送異常の原因が空送である場合には、給送機構２０Ｕ，２０Ｄによる用紙Ｐの給送動作をリトライする必要がある。
【００４５】
以上のように、搬送異常の原因に応じて、搬送異常後に行うべき処理内容が異なる。このため、搬送異常が生じた以後の処理を適切に行うためには、その搬送異常の原因を識別する必要がある。
【００４６】
そこで、本実施形態では、ＣＰＵ１０１は、搬送異常が生じていると判定した際には、その搬送異常の原因を識別する異常原因識別処理を実行する。この異常原因識別処理では、用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄの上流検知位置と用紙検知センサ５５の下流検知位置との搬送方向の離隔距離、給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄに収容された用紙Ｐの搬送方向の用紙長さ、及び、用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄの検知結果に基づいて、上記搬送異常の原因を識別する。
【００４７】
以下、図３及び図４を参照しつつ、給送機構２０Ｕにより給紙トレイ１０Ｕから給送された用紙Ｐに搬送異常が生じたと判定したときの、ＣＰＵ１０１が行う、搬送異常の原因の識別方法について説明する。なお、図３及び図４は、説明の便宜上、押圧板２３Ｕは省き、且つ、給紙トレイ１０Ｕから下流検知位置までの搬送路Ｒを直線経路として表した模式図である。
【００４８】
まず、図３を参照して、給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙Ｐが、その搬送方向の用紙長さ（以下、用紙長さと称す）が、用紙残量検知センサ５０Ｕの上流検知位置と、用紙検知センサ５５の下流検知位置との搬送方向の離隔距離（以下、センサ間距離）以上となる用紙Ｐ１である場合の、搬送異常の原因の識別方法について説明する。
【００４９】
図３（ａ）に示すように、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐ１の給送、及び、搬送機構３０による用紙Ｐ１の搬送が正常に行われると、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐ１の給送動作を開始した時点から、上記第１時間が経過するまでに当該用紙Ｐ１の先端が下流検知位置に到達する。また、用紙Ｐ１の用紙長さは、センサ間距離以上であるため、用紙Ｐ１の先端が下流検知位置に到達した時点では、用紙Ｐ１の後端は上流検知位置を通過していない。なお、上述したように、上記第１時間は、搬送精度等を考慮して多少のマージンが付加された時間であるため、給送動作を開始した時点から第１時間が経過した時点においては、用紙Ｐ１の先端が下流検知位置よりも搬送方向下流側に位置して、用紙Ｐ１の後端が上流検知位置を通過していることもある。
【００５０】
図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、用紙Ｐ１の搬送異常が生じると、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐ１の給送動作を開始した時点から上記第１時間が経過した時点である異常判定時点においては、用紙Ｐ１の先端が下流検知位置に到達していない。この異常判定時点において、用紙Ｐ１の後端が上流検知位置を通過していない場合には、図３（ｂ）に示すように、用紙Ｐ１は給紙トレイ１０Ｕに収容された状態のままである。従って、ＣＰＵ１０１は、異常判定時点において、用紙残量検知センサ５０Ｕの検知結果に基づいて、給送動作を開始した時点においてピックアップローラ２１Ｕに接触していた用紙Ｐ１の後端が、上流検知位置を通過していないと判断した場合には、用紙Ｐ１の搬送異常は空送が原因であると識別する（図５参照）。なお、給送機構２０Ｕによる給送により、用紙Ｐ１の先端が、実際には、給紙トレイ１０Ｕから搬送路Ｒ上に移動している場合もあり得るが、この場合においても、用紙Ｐ１の後端が上流検知位置を通過しておらず、当該用紙Ｐ１はピックアップローラ２１Ｕに未だ接触した状態であるため、搬送異常は空送が原因であると識別しても特に問題は生じない。
【００５１】
一方で、異常判定時点において、用紙Ｐ１の後端が上流検知位置を通過している場合には、用紙Ｐ１は、上流検知位置と下流検知位置との間に存在することになる。ここで、用紙Ｐ１の用紙長さは、センサ間距離以上であり、この場合には、図３（ｃ）に示すように、用紙Ｐ１は上流検知位置と下流検知位置との間の搬送路Ｒ上で必ず撓んでいることになる。従って、ＣＰＵ１０１は、異常判定時点において、用紙残量検知センサ５０Ｕの検知結果に基づいて、用紙Ｐ１の後端が上流検知位置を通過していると判断した場合には、用紙Ｐ１の搬送異常はジャムが原因であると識別する（図５参照）。
【００５２】
次に、図４を参照して、給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙Ｐが、用紙長さがセンサ間距離未満となる用紙Ｐ２である場合の、搬送異常の原因の識別方法について説明する。
【００５３】
図４（ａ）に示すように、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐ２の給送、及び、搬送機構３０による用紙Ｐ２の搬送が正常に行われると、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐ２の給送動作を開始した時点から、上記第１時間が経過するまでに当該用紙Ｐ２の先端が下流検知位置に到達することになる。また、用紙Ｐ２の用紙長さは、センサ間距離未満であるため、用紙Ｐ２の先端が下流検知位置に到達した時点では、用紙Ｐ２の後端は上流検知位置を既に通過している。
【００５４】
図４（ｂ）〜図４（ｄ）に示すように、用紙Ｐ２の搬送異常が生じると、異常判定時点においては、用紙Ｐ２の先端が下流検知位置に到達していない。この異常判定時点において、用紙Ｐ１の後端が上流検知位置を通過していない場合には、図４（ｂ）に示すように、用紙Ｐ２は給紙トレイ１０Ｕに収容された状態のままである。従って、ＣＰＵ１０１は、異常判定時点において、用紙残量検知センサ５０Ｕの検知結果に基づいて、給送動作を開始した時点においてピックアップローラ２１Ｕに接触していた用紙Ｐ２の後端が、上流検知位置を通過していないと判断した場合には、用紙Ｐ２の搬送異常は空送が原因であると識別する（図５参照）。なお、この場合においても、給送機構２０Ｕによる給送により、用紙Ｐ２の先端が、実際には、給紙トレイ１０Ｕから搬送路Ｒ上に移動している場合もあり得るが、当該用紙Ｐ２はピックアップローラ２１Ｕに未だ接触した状態であるため、搬送異常は空送が原因であると識別しても特に問題は生じない。
【００５５】
一方で、異常判定時点において、用紙Ｐ２の後端が上流検知位置を通過している場合には、用紙Ｐ２は、上流検知位置と下流検知位置との間に存在することになる。ここで、用紙Ｐ２の用紙長さは、センサ間距離未満であるため、この場合には、用紙Ｐ２がジャムにより撓んでいる可能性もあり（図４（ｃ）参照）、用紙Ｐ２がスリップに起因して本来よりも搬送方向下流側にある可能性もある（図４（ｄ）参照）。従って、ＣＰＵ１０１は、異常判定時点において、用紙残量検知センサ５０Ｕの検知結果に基づいて、用紙Ｐ２の後端が上流検知位置を既に通過していると判断した場合には、用紙Ｐ２の搬送異常はジャム及びスリップのいずれかが原因であると識別する（図５参照）。
【００５６】
そして、ＣＰＵ１０１は、異常判定時点において、用紙Ｐ２の後端が上流検知位置を既に通過していると判断した場合には、用紙Ｐ２の搬送異常がジャム及びスリップのいずれであるかを識別するための詳細識別処理をさらに実行する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、搬送機構３０による用紙Ｐ２の搬送を異常判定時点以降も、給送動作を開始した時点から第２時間が経過するまで継続する。ここで、第２時間は、上記第１時間に、搬送機構３０と用紙Ｐ２との間のスリップにより想定される遅延時間を加算した時間である。つまり、第２時間は、第１時間よりも長い時間であり、スリップが生じていると仮定した際の時間である。この第２時間は、給紙トレイ１０Ｕから下流検知位置までの搬送距離を、スリップが生じていると仮定した際の搬送速度で除算した値に、上記マージン分を加算することで得ることができる。なお、搬送ローラ対３４と用紙Ｐとの間でスリップが生じる可能性が、分離ローラ対３１と用紙Ｐとの間でスリップが生じる可能性よりも低い場合には、分離ローラ対３１と用紙Ｐとの間でのみスリップが生じると仮定してもよい。この場合、給紙トレイ１０Ｕから搬送ローラ対３４までの搬送距離を、スリップが生じていると仮定したときの分離ローラ対３１の用紙Ｐの搬送速度で除算して得られる値と、当該搬送距離を分離ローラ対３１の正常のときの搬送速度で除算して得られる値との差分を算出する。そして、この差分を第１時間に加算した時間が第２時間となる。
【００５７】
以上より、搬送異常の原因がスリップの場合には、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐ２の給送動作を開始した時点から第２時間が経過するまでに用紙Ｐ２の先端が下流検知位置に到達することになる。一方で、搬送異常の原因がジャムの場合には、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐ２の給送動作を開始した時点から第２時間が経過したとしても用紙Ｐ２の先端が下流検知位置に到達することはない。
【００５８】
従って、ＣＰＵ１０１は、用紙検知センサ５５の検知結果に基づいて、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐ２の給送動作を開始した時点から第２時間が経過するまでに、用紙Ｐ２の先端が下流検知位置に到達したと判断した場合には搬送異常の原因がスリップであると識別し、用紙Ｐ２の先端が下流検知位置に到達していないと判断した場合には、搬送異常の原因がジャムであると識別する。
【００５９】
以上のように、ＣＰＵ１０１は、異常原因識別処理において、用紙残量検知センサ５０Ｕの上流検知位置と用紙検知センサ５５の下流検知位置との搬送方向の離隔距離、給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙Ｐの用紙長さ、及び、用紙残量検知センサ５０Ｕの検知結果に基づいて、搬送異常の原因を識別することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、異常原因識別処理を実行する前において、給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙Ｐの用紙長さを取得する記録媒体長取得処理を実行し、取得した用紙長さを不揮発性メモリ１０４に記憶している。本実施形態では、外部装置６０からプリンタドライバを介して出力される印刷指令に、給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙Ｐの用紙長さに関する用紙サイズ情報が含まれている。そして、ＣＰＵ１０１は、外部装置６０から受信した印刷指令に基づいて、給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙Ｐの用紙長さを取得する。なお、用紙Ｐの用紙長さの取得方法は、この形態に限られるものではなく、例えば、タッチパネル４を介してユーザから取得してもよく、給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙Ｐの用紙長さを検知可能なセンサを設けて、このセンサの検知結果に基づいて用紙長さを取得してもよい。
【００６１】
また、用紙残量検知センサ５０Ｕの上流検知位置及び用紙検知センサ５５の下流検知位置は固定されているため、これらのセンサ間距離についても不揮発性メモリ１０４に予め記憶されている。
【００６２】
以上説明した識別方法は、上段の給紙トレイ１０Ｕから給送された用紙Ｐの搬送異常の原因の識別方法であるが、下段の給紙トレイ１０Ｄから給送された用紙Ｐの搬送異常の原因の識別方法も同様である。ただし、上記記録媒体長取得処理においては、給紙トレイ１０Ｄに収容された用紙Ｐの用紙長さを取得する。そして、給紙トレイ１０Ｄから給送された用紙Ｐの搬送異常の原因の識別については、記録媒体長取得処理により取得した給紙トレイ１０Ｄに収容された用紙Ｐの用紙長さ、用紙残量検知センサ５０Ｄの上流検知位置と用紙検知センサ５５の下流検知位置との離隔距離（センサ間距離）、及び、用紙残量検知センサ５０Ｄの検知結果に基づいて行う。これにより、上段の給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙Ｐに係る搬送異常の原因、下段の給紙トレイ１０Ｄに収容された用紙Ｐに係る搬送異常の原因をそれぞれ正確に識別することができる。
【００６３】
（インクジェットプリンタの動作）
次に、プリンタ１の処理動作の一例について、図６及び図７を参照しつつ説明する。
【００６４】
まず、図６に示すように、外部装置６０から印刷指令を受信すると（Ｓ１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、当該印刷指令に従い、用紙Ｐの給送元となる給紙トレイを決定し、且つ、印刷指令に含まれる用紙サイズ情報に基づいて、給送元となる給紙トレイに収容された用紙Ｐの用紙長さを取得して、不揮発性メモリ１０４に記憶する。（Ｓ２：記録媒体長取得処理）。なお、以下では、説明の便宜上、ＣＰＵ１０１は、給送元の給紙トレイとして給紙トレイ１０Ｕを決定したものとして説明する。
【００６５】
次に、ＣＰＵ１０１は、給紙トレイ１０Ｕから用紙Ｐを搬送路Ｒに給送する給送動作を給送機構２０Ｕにさせ、且つ、給送機構２０Ｕにより給送された用紙Ｐを搬送路Ｒに沿ってさらに搬送する搬送動作を搬送機構３０にさせる（Ｓ３：搬送処理）。次に、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐの給送動作を開始した時点から第１時間が経過した時点において、ＣＰＵ１０１は、用紙検知センサ５５の検知結果に基づいて、用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達したか否かを判断する（Ｓ４：第１判断処理）。用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達したと判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１０１は、搬送異常が生じていないと判定して、印刷指令に基づく印刷が終了したか否かを判断する（Ｓ５）。印刷が終了したと判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）には、本処理動作を終了する。一方で、印刷が終了していないと判断した場合（Ｓ５：ＮＯ）には、給紙トレイ１０Ｕから次の用紙Ｐを搬送路Ｒに給送すべく、Ｓ３の処理に戻る。
【００６６】
Ｓ４の処理で、用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達していないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）には、ＣＰＵ１０１は、搬送異常が生じていると判定する（Ｓ６：異常判定処理）。次に、ＣＰＵ１０１は、用紙残量検知センサ５０Ｕの検知結果に基づいて、給送動作を開始した時点においてピックアップローラ２１Ｕに接触していた用紙Ｐの後端が上流検知位置を通過したか否かを判断する（Ｓ７：第２判断処理）。そして、用紙Ｐの後端が上流検知位置を通過していないと判断した場合（Ｓ７：ＮＯ）には、ＣＰＵ１０１は、搬送異常は空送が原因であると識別する（Ｓ８）。
【００６７】
次に、ＣＰＵ１０１は、不揮発性メモリ１０４のリトライカウンタ１０４ａを参照して、給送動作のリトライ回数が所定回数（例えば、５回）未満か否かを判断する（Ｓ９）。給送動作のリトライ回数が所定回数未満と判断した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）には、リトライカウンタ１０４ａに記憶されたリトライ回数に１加算して（Ｓ１０）、給送動作をリトライすべく、Ｓ３の処理に戻る。一方で、リトライ回数が所定回数に達していると判断した場合（Ｓ９：ＮＯ）には、ＣＰＵ１０１は、給送機構２０Ｕにおいて機械的な異常等が生じているとして、空送エラー画面をタッチパネル４に表示させて（Ｓ１１）、本処理動作を終了する。なお、上記リトライカウンタ１０４ａに記憶されるリトライ回数は、給送機構２０Ｕによる給送動作が成功したとき（用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達したとき）に零に初期化されるように構成されていてもよい。また、リトライカウンタ１０４ａに記憶されるリトライ回数は、タッチパネル４等を介したユーザ入力に基づいて零に初期化されるように構成されていてもよい。
【００６８】
Ｓ７の処理で、用紙Ｐの後端が上流検知位置を通過したと判断した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）には、図７に示すように、ＣＰＵ１０１は、給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙長さ、及び、用紙残量検知センサ５０Ｕの上流検知位置と用紙Ｐの下流検知位置との間のセンサ間距離を不揮発性メモリ１０４から読み出す（Ｓ１１）。そして、ＣＰＵ１０１は、用紙長さがセンサ間距離以上であるか否かを判断する（Ｓ１２）。用紙長さがセンサ間距離以上であると判断した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１０１は、搬送異常はジャムが原因と識別して（Ｓ１３）、搬送機構３０による用紙Ｐの搬送を停止し、ジャムエラー画面をタッチパネル４に表示させて（Ｓ１４）、本処理動作を終了する。
【００６９】
一方で、用紙長さがセンサ間距離未満であると判断した場合（Ｓ１２：ＮＯ）には、ＣＰＵ１０１は、搬送異常はジャム及びスリップの何れかが原因と識別する。そして、搬送異常の原因がジャム及びスリップの何れであるかを識別すべく、ＣＰＵ１０１は、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐの給送動作を開始した時点から第２時間が経過した時点において、用紙検知センサ５５の検知結果に基づいて、用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達したか否かを判断する（Ｓ１５：第４判断処理）。用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達していないと判断した場合（Ｓ１５：ＮＯ）には、ＣＰＵ１０１は、搬送異常はジャムが原因であると識別して（Ｓ１３）、Ｓ１４の処理に移る。
【００７０】
一方で、用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達したと判断した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）には、搬送異常はスリップが原因であると識別して（Ｓ１６）、Ｓ５の処理に移る。なお、このＳ５の処理に移るときには、用紙Ｐは既に下流検知位置に到達している。従って、この後に、給送機構２０Ｕにより後続の用紙Ｐが給送される場合においても、この後続の用紙Ｐとの間の用紙間隔が短くなることはなく、必要な用紙間隔は確保されている。以上、プリンタ１の処理動作について説明した。
【００７１】
以上、本実施形態によると、ＣＰＵ１０１が、搬送異常が生じていると判定したときに、用紙検知センサ５５の検知結果、用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄの検知結果、及び、給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄに収容された用紙Ｐの用紙長さとセンサ間距離との比較結果を用いることで、搬送異常の原因が、ジャム、スリップ、及び空送の何れであるかを識別することができる。
【００７２】
また、ＣＰＵ１０１は、搬送異常はジャムが原因であると識別したときには、搬送機構３０による用紙Ｐの搬送を停止することで、ジャムが悪化することを抑制することができる。また、ＣＰＵ１０１は、搬送異常はスリップが原因であると識別したときには、搬送機構３０による用紙Ｐの搬送を継続することで、用紙Ｐの搬送が不要に停止されることを抑制することができる。さらに、ＣＰＵ１０１は、搬送異常は空送が原因であると識別したときには、給送機構２０Ｕ，２０Ｄによる用紙Ｐの給送動作をリトライすることで、用紙Ｐを搬送路Ｒに確実に搬送することができる。
【００７３】
以上説明した実施形態において、給送機構２０Ｕ，２０Ｄが「給送部」に相当し、分離ローラ対３１，３２、搬送ローラ対３３，３４が「搬送部」に相当する。用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄが「上流センサ」に相当し、用紙検知センサ５５が「下流センサ」に相当する。また、「第１時間」が「第１規定時間」に相当し、「第２時間」が「第３規定時間」に相当する。タッチパネル４が「受付部」に相当する。
【００７４】
次に、上記の実施形態の変更形態について説明する。上記の実施形態では、ＣＰＵ１０１は、上記Ｓ１２の処理で給紙トレイ１０Ｕに収容された用紙Ｐの用紙長さがセンサ間距離以上であると判断した場合、搬送異常の原因はジャムであると識別している。しかしながら、不揮発性メモリ１０４に記憶された、用紙Ｐの用紙長さの値と、センサ間距離の値との差が殆どない場合、ＣＰＵ１０１が、用紙長さがセンサ間距離以上であると判断したとしても、搬送異常の実際の原因がスリップであることがある。以下、具体的に、その理由を説明する。
【００７５】
用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄの組み付け誤差や、用紙検知センサ５５の組み付け誤差により、不揮発性メモリ１０４に記憶されたセンサ間距離の値と、実際の値とが異なる場合がある。また、給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄに収容された用紙Ｐの用紙長さに多少のばらつきがあるため、印刷指令の用紙サイズ情報に基づいて取得した用紙長さの値と、実際の値とが異なる場合がある。従って、不揮発性メモリ１０４に記憶された用紙長さがセンサ間距離以上であったとしても、実際には用紙長さがセンサ間距離未満となることがある。
【００７６】
また、用紙Ｐのコシが弱い場合には、搬送機構３０により搬送される際に用紙Ｐは多少撓みながら搬送される。従って、用紙Ｐの用紙長さがセンサ間距離よりも多少長い場合でも、その用紙Ｐのコシが弱いと、異常判定時において、ジャムが発生していないにも関わらず、用紙検知センサ５５及び用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄの何れにおいても用紙Ｐの存在を検知できないことがある。
【００７７】
以上の理由により、搬送異常の実際の原因がスリップであるにも関わらず、ＣＰＵ１０１が、搬送異常の原因がジャムであると誤って識別する可能性がある。この問題を解決する方法として、上記Ｓ１２の処理において、不揮発性メモリ１０４に記憶された用紙長さと比較する距離を、センサ間距離とはせずに、センサ間距離も上記誤差等を考慮したマージン分だけ長い所定長さとする方法が考えられる。この場合、ＣＰＵ１０１が、搬送異常の実際の原因がスリップであるにも関わらず、誤ってジャムが原因であると識別する可能性を低減することができる。
【００７８】
しかしながら、上記方法だと、不揮発性メモリ１０４に記憶された用紙長さが上記所定長さ未満であり、且つセンサ間距離以上の場合においても、搬送異常の原因がジャム及びスリップの何れであるかを識別するために、ＣＰＵ１０１が、上記詳細識別処理を実行する必要がある。つまり、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐの給送動作を開始した時点から第２時間が経過するまでは、搬送機構３０による用紙Ｐの搬送を継続する必要がある。従って、搬送異常の実際の原因がジャムである場合には、そのジャムが悪化する虞がある。加えて、搬送異常の原因は、給送動作を開始した時点から第２時間が経過するまでは詳細には識別することができず、搬送異常の原因を識別するまでの時間が長くなる。なお、以下では、不揮発性メモリ１０４に記憶された用紙長さが上記所定長さ未満であり、且つセンサ間距離以上の場合に実行する詳細識別処理を第１詳細識別処理とし、用紙長さがセンサ間距離未満の場合に実行する詳細識別処理を第２詳細識別処理として説明する。
【００７９】
ここで、不揮発性メモリ１０４に記憶された用紙長さ及びセンサ間距離の値と、実際の値との間の誤差が小さく、また、給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄに収容された用紙Ｐのコシが強い場合には、異常判定時において、用紙検知センサ５５及び用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄの何れにおいても用紙Ｐの存在を検知できないときの搬送異常の原因は、スリップである可能性よりもジャムである可能性の方が著しく高い。つまり、この場合には、ＣＰＵ１０１が、第１詳細識別処理において、搬送異常の原因がジャムであると識別する可能性が著しく高い。従って、ＣＰＵ１０１が、過去の第１詳細識別処理において、ジャムであると識別した識別結果が多い場合には、第１詳細識別処理を実行せずに、搬送異常の原因がジャムであると識別することも可能である。
【００８０】
そこで、本変更形態では、図８に示すように、不揮発性メモリ１０４は、ジャム回数を記憶するジャムカウンタ１０４ｂを備えている。このジャム回数は、ＣＰＵ１０１が、過去の第１詳細識別処理において、搬送異常の原因がジャムであると識別した回数である。つまり、ジャム回数は過去の搬送異常の原因に関する異常情報である。
【００８１】
そして、ＣＰＵ１０１は、異常原因識別処理において、用紙Ｐの後端が上流検知位置を通過しておらず、不揮発性メモリ１０４に記憶された用紙長さが、所定長さ未満であり、且つセンサ間距離以上であると判断した場合には、まず、ジャムカウンタ１０４ｂに記憶されたジャム回数に基づいて、搬送異常の原因がジャムであると識別することが可能か否かを判断するジャム判断処理を実行する。具体的には、ジャム回数が所定の閾値（例えば、５回）に達していた場合には搬送異常の原因がジャムであると識別することが可能と判断し、ジャム回数が閾値未満の場合には搬送異常の原因がジャムであると識別することできないと判断する。
【００８２】
そして、搬送異常の原因がジャムであると識別することが可能であると判断した場合には、ＣＰＵ１０１は、上記第１詳細識別処理を実行せずに、搬送異常の原因がジャムであると識別する。これにより、搬送異常の原因を識別するまでの時間を短くすることができる。
【００８３】
一方で、ジャム回数が閾値未満の場合には搬送異常の原因がジャムであると識別することできないと判断し、上記第１詳細識別処理を実行する。具体的には、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐの給送動作を開始した時点から第２時間が経過した時点において、ＣＰＵ１０１は、用紙検知センサ５５の検知結果に基づいて、用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達したか否かを判断する。そして、用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達したと判断した場合には搬送異常の原因がスリップであると識別し、用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達していないと判断した場合には搬送異常の原因がジャムであると識別する。そして、搬送異常の原因がジャムであると識別した場合には、ジャムカウンタ１０４ｂに記憶されたジャム回数に１加算する。これにより、以後のジャム判断処理において、搬送異常の原因がジャムであると識別しやすくなる。
【００８４】
ところで、給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄに収容される用紙Ｐの種類が変更されて、用紙Ｐの用紙長さや、用紙Ｐのコシが変化する場合がある。この場合、ジャムカウンタ１０４ｂに記憶されたジャム回数が、給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄに収容された用紙Ｐの種類には適しておらず、以後の異常原因識別処理を適切に行うことができない可能性がある。そこで、本実施形態では、ＣＰＵ１０１は、タッチパネル４を介したユーザからの入力に基づいて、ジャムカウンタ１０４ｂに記憶されたジャム回数を零に初期化する。これにより、給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄに収容された用紙Ｐの種類が変更されたとしても、以後の異常原因識別処理を適切に行うことができる。
【００８５】
以下、この変更形態に係るプリンタ１の処理動作の一例について、図６及び図７を参照して説明したプリンタ１の処理動作との相違点のみ、図９を参照して説明する。
【００８６】
本変形形態では、図９に示すように、Ｓ１１の処理で、不揮発性メモリ１０４を参照して、用紙長さ、及び、センサ間距離を読み出した後、ＣＰＵ１０１は、用紙長さが所定長さ以上であるか否かを判断する（Ｓ５１）。用紙長さが所定長さ以上であると判断した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１０１は、搬送異常はジャムが原因と識別して（Ｓ５２）、搬送機構３０による用紙Ｐの搬送を停止し、ジャムエラー画面をタッチパネル４に表示させて（Ｓ５３）、本処理動作を終了する。
【００８７】
一方で、Ｓ５１の処理で、用紙長さが所定長さ未満であると判断した場合（Ｓ５１：ＮＯ）には、ＣＰＵ１０１は、用紙長さがセンサ間距離以上であるか否かを判断する（Ｓ５４）。用紙長さがセンサ間距離以上であると判断した場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１０１は、ジャムカウンタ１０４ｂに記憶されたジャム回数が、閾値に到達しているか否かを判断する（Ｓ５５）。ジャム回数が閾値に到達していると判断した場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１０１は、搬送異常はジャムが原因と識別して（Ｓ５２）、Ｓ５３の処理に移る。
【００８８】
一方で、ジャム回数が閾値未満であると判断した場合（Ｓ５５：ＮＯ）には、ＣＰＵ１０１は、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐの給送動作を開始した時点から第２時間が経過した時点において、用紙検知センサ５５の検知結果に基づいて、用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達したか否かを判断する（Ｓ５６）。用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達していないと判断した場合（Ｓ５６：ＮＯ）には、ＣＰＵ１０１は、搬送異常はジャムが原因であると識別して（Ｓ５７）、ジャムカウンタ１０４ｂに記憶されたジャム回数を１加算する更新を行い（Ｓ５８：更新処理）、Ｓ５３の処理に移る。一方で、用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達したと判断した場合（Ｓ５６：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１０１は、搬送異常はスリップが原因であると識別して（Ｓ５９）、Ｓ５の処理に移る。
【００８９】
Ｓ５４の処理で、用紙長さがセンサ間距離未満であると判断した場合（Ｓ５４：ＮＯ）には、給送機構２０Ｕによる用紙Ｐの給送動作を開始した時点から第２時間が経過した時点において、用紙検知センサ５５の検知結果に基づいて、用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達したか否かを判断する（Ｓ６０）。用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達していないと判断した場合（Ｓ６０：ＮＯ）には、ＣＰＵ１０１は、搬送異常はジャムが原因であると識別して（Ｓ６１）、Ｓ５３の処理に移る。一方で、用紙Ｐの先端が下流検知位置に到達したと判断した場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１０１は、搬送異常はスリップが原因であると識別して（Ｓ６１）、Ｓ５の処理に移る。以上、本変更形態に係るプリンタ１の処理動作について説明した。
【００９０】
以上、本変更形態によると、搬送異常の原因がジャム及びスリップの何れであるかをより正確に識別することができる。また、ジャム判断処理において用いるジャム回数は、第１詳細識別処理において、搬送異常はジャムが原因であるとする識別結果が反影されて更新される情報である。このため、ジャム判断処理を正確に行うことができる。加えて、ジャム判断処理を、ジャム回数と閾値との比較という簡易な方法で行うことができる。
【００９１】
なお、本変更形態では、不揮発性メモリ１０４に記憶された、ジャム判断処理において用いる異常情報はジャム回数であったが、特にこれに限定されるものではなく、第１詳細識別処理においてジャムが原因であると識別した識別結果に基づいて、ジャム判断処理において搬送異常はジャムが原因であると識別しやすくなるように更新される情報であればよい。例えば、上記異常情報は、過去複数回の第１詳細識別処理において、搬送異常はジャムが原因であると識別した割合を示す情報であってもよい。この場合、この割合が所定の閾値を超えた場合に、ジャム判断処理において搬送異常はジャムが原因であると識別することが可能であると判断することになる。
【００９２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上記の実施形態では、プリンタ１は２つの給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄを備えていたが、特にこれに限定されるものではない。従って、プリンタ１は、給紙トレイを１つのみ備えていてもよく、３以上の給紙トレイを備えていてもよい。
【００９３】
また、上記の実施形態では、ＣＰＵ１０１による、搬送異常の判定は、用紙検知センサ５５からの検知信号に基づいて行われていたが特にこれに限定されるものではない。例えば、インク吐出開始時点の決定に用いられる用紙検知センサ５６からの検知信号に基づいて行われてもよい。
【００９４】
また、搬送機構３０は、搬送ローラ対により用紙Ｐを搬送していたが、搬送ベルトにより用紙Ｐを搬送してもよい。また、給送機構２０Ｕ，２０Ｄは、給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄに収容された最上位の用紙Ｐと接触して搬送路Ｒに給送する機構であったが、最下位の用紙Ｐと接触して搬送路Ｒに給送する機構であってもよい。この場合、用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄの上流検知位置は、給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄに収容された最下位の用紙Ｐの収容位置となる。
【００９５】
また、用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄとは別に、上流検知位置における用紙Ｐの有無の検知するためのセンサを設けてもよい。以下、この変形形態の一例について、図１０を参照しつつ説明する。本変形形態では、図１０に示すように、プリンタ１は、給紙トレイ１０Ｕ，１０Ｄ各々に収容された最上位の用紙Ｐと接触する従動ローラ２６と、この従動ローラ２６の回転の有無を検知するためのセンサ２７をさらに備えている。
【００９６】
従動ローラ２６は、給送機構２０Ｕ，２０Ｄによる最上位の用紙Ｐの給送（移動）に伴い、最上位の用紙Ｐと接触しながら回転するローラである。従って、この従動ローラ２６は、給送機構２０Ｕ，２０Ｄにより最上位の用紙Ｐが給送されて、用紙Ｐの後端が従動ローラ２６と接触しなくなったとき、その回転が停止する。
【００９７】
センサ２７は、最上位の用紙Ｐと従動ローラ２６との接触位置を上流検知位置としている。そして、センサ２７は、給送機構２０Ｕ，２０Ｄによる給送動作を開始した後、従動ローラ２６が回転している間は上流検知位置に用紙Ｐが有ると検知し、回転していた従動ローラ２６が停止したときに上流検知位置に用紙Ｐが無いと検知する。なお、給送機構２０Ｕ，２０Ｄにより用紙Ｐの空送が発生しているときには、給送機構２０Ｕ，２０Ｄによる給送動作を開始しても従動ローラ２６は回転しないことになるため、センサ２７は、このような場合には、上流検知位置に用紙Ｐが有ると検知する。
【００９８】
以上、本変更形態においても、制御装置１００は、センサ２７の検知結果に基づいて、最上位の用紙Ｐの後端が上流検知位置を通過したか否かを判断することができる。
【００９９】
ところで、制御装置１００が、用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄの検知結果に基づいて、用紙Ｐの後端が上流検知位置を通過したか否かを判断する構成の場合、用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄは、測定対象物との距離が、用紙Ｐの一枚の厚み分だけ変化したことを検知する必要があるため、高い性能が必要である。その結果、用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄのコストが高くなる。また、押圧板移動機構２４Ｕ，２４Ｄによる押圧板２３Ｕ，２３Ｄの位置決め精度が悪く、例えば、制御目標位置と実際の位置との間の誤差が用紙Ｐの一枚の厚み分以上となる場合には、用紙残量検知センサ５０Ｕ，５０Ｄが高性能であったとしても、制御装置１００は、用紙Ｐの後端が上流検知位置を通過したか否かを正確に判断することができない可能性もある。
【０１００】
一方で、本変更形態では、制御装置１００は、最上位の用紙Ｐの給送に伴い回転する従動ローラ２６の回転の有無を検知するセンサ２７の検知結果に基づいて、用紙Ｐの後端が上流検知位置を通過したか否かを判断しているため、当該判断をより正確に行うことができる。加えて、センサ２７は、従動ローラ２６の回転の有無のみを検知さえすればよいので、センサ２７として比較的安価なセンサを採用することもできる。なお、センサ２７は、従動ローラ２６の回転量に基づいて、最上位の用紙Ｐの搬送量（移動量）を検知することが可能に構成されていてもよい。この場合、給送機構２０Ｕ，２０Ｄにより最上位の用紙Ｐの給送動作を開始した以降において、当該用紙Ｐの搬送位置を正確に判断することもできるため、給送機構２０Ｕ，２０Ｄにより用紙Ｐの空送が発生しているか否かをより正確に判断することができる。
【０１０１】
本発発明の搬送装置を画像記録装置の一種であるインクジェットプリンタに適用した例であるが、本発明の搬送装置はレーザプリンタやサーマルプリンタなどインクジェットプリンタ以外の画像記録装置など、記録媒体を搬送する種々の装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  インクジェットプリンタ（搬送装置）
２０Ｕ，２０Ｄ  給送機構（給送部）
３０  搬送機構
３１，３２  分離ローラ対（搬送部の一部）
３３，３４  搬送ローラ対（搬送部の一部）
Ｒ  搬送路
５０Ｕ，５０Ｄ  用紙残量検知センサ（上流センサ）
５５，５６  用紙検知センサ（下流センサ）
１００  制御装置
１０４  不揮発性メモリ（記憶部）
【図１】
2018058689.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018058689.tif 000009
【図８】
2018058689.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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