(57)【要約】本発明はマルチユーザ検出機能を有するＣＤＭＡシステムにおける輻輳をモニタし制御する方法およびシステムである。本発明方法は、ユーザ機器測定値または無線アクセスネットワーク測定値に基づいて雑音増加量を計算する（１４）ことによって、アップリンクにおける輻輳を検出する。輻輳を検出すると、必要に応じて輻輳緩和対策が実施される（１８）。
2005527160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチユーザ検出機能を有するＣＤＭＡシステムにおける輻輳を制御する方法であって、
ユーザ機器測定値に基づいて、前記システムにおける干渉を示す雑音増加量の値を計算すること、
前記雑音増加量の値をモニタして輻輳を検出すること、および、
輻輳が検出されたときに輻輳緩和対策を実施すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザ機器測定値は、セル内干渉の値を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記雑音増加量の値を計算することは、前記ＣＤＭＡシステムの前記マルチユーザ検出機能によって引き起こされる干渉に対する影響を明らかにすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マルチユーザ検出機能によって引き起こされる干渉に対する前記影響は、セル内干渉の減少およびセル間干渉の増加であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記輻輳緩和対策は、
各ユーザ機器に対してサービスクラスを判定すること、
各ユーザ機器に対して雑音増加量への寄与率を計算すること、
現時点で雑音増加量に最も寄与し、かつサービスクラスが最も低いユーザ機器を選択すること、および、
前記選択されたユーザ機器のデータ転送速度を低下させること
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
マルチユーザ検出機能を有するＣＤＭＡシステムにおける輻輳を制御する方法であって、
ノイズ下限(noise floor)を測定すること、
無線アクセスネットワーク測定値に基づいて、前記システムにおける干渉を示す雑音増加量の値を計算すること、
前記雑音増加量の値をモニタして輻輳を検出すること、および、
輻輳が検出されたときに輻輳緩和対策を実施すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記無線アクセスネットワーク測定値は、セル内干渉の値およびセル間干渉の値を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記無線アクセスネットワークの測定値は、無線アクセスネットワーク内の少なくとも１つの基地局によって受け取られる測定値であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記無線アクセスネットワークの測定値は、無線アクセスネットワーク内の少なくとも１つのノードＢによって受け取られる測定値であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記雑音増加量の値を計算することは、前記ＣＤＭＡシステムの前記マルチユーザ検出機能によって引き起こされる干渉に対する影響を明らかにすることを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記マルチユーザ検出機能によって引き起こされる干渉に対する前記影響は、セル内干渉の減少およびセル間干渉の増加であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記輻輳緩和対策は、
各ユーザ機器に対してサービスクラスを判定すること、
各ユーザ機器に対して雑音増加量への寄与率を計算すること、
現時点で雑音増加量に最も寄与し、かつサービスクラスが最も低いユーザ機器を選択すること、および、
前記選択されたユーザ機器のデータ転送速度を低下させること
を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
マルチユーザ検出機能を有するＣＤＭＡシステムにおける輻輳を制御する方法であって、
ノイズ下限を測定すること、
前記マルチユーザ検出機能が干渉に与える影響を計算に入れた雑音増加量の値を計算すること、  前記雑音増加量の値をモニタして輻輳を検出すること、および、
輻輳が検出されたときに輻輳緩和対策を実施することを含み、
前記輻輳緩和対策は、
各ユーザ機器に対してサービスクラスを判定すること、
各ユーザ機器に対して雑音増加量への寄与率を計算すること、
現時点で雑音増加量に最も寄与し、かつサービスクラスが最も低いユーザ機器を選択すること、および、
前記選択されたユーザ機器のデータ転送速度を低下させること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
マルチユーザ検出機能を有するＣＤＭＡシステムにおける輻輳を制御する、少なくとも１つのユーザ機器、基地局、および無線ネットワークコントローラを備えるシステムであって、
前記少なくとも１つのユーザ機器は、
マルチユーザ検出機能を有する受信機と、
セル内干渉測定装置と、
セル内干渉を示す信号を前記基地局に送信するセル内干渉シグナリング装置とを備え、
前記基地局は、
マルチユーザ検出機能を有する受信機と、
前記シグナリング装置によって送信される前記信号を受信するセル内干渉信号受信機とを備え、
前記無線ネットワークコントローラは、前記ユーザ機器によって受け取られる測定値に基づいて輻輳を制御する無線リソース管理装置を有する
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記ＣＤＭＡシステムにおける干渉を示す雑音増加量の値を計算すること、
前記雑音増加量の値をモニタして輻輳を検出すること、および、
輻輳が検出されたときに輻輳緩和対策を実施すること
によって輻輳を制御することを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
マルチユーザ検出機能を有するＣＤＭＡシステムにおける輻輳を制御する、少なくとも１つのユーザ機器、基地局、および無線ネットワークコントローラを備えるシステムであって、
前記少なくとも１つのユーザ機器は、
マルチユーザ検出機能を有する受信機を備え、
前記基地局は、
マルチユーザ検出機能を有する受信機と、
セル内干渉測定装置と、
セル間干渉測定装置とを備え、
前記無線ネットワークコントローラは、前記基地局によって受け取られる測定値に基づいて輻輳を制御する無線リソース管理装置を有する
ことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
前記ＣＤＭＡシステムにおける干渉を示す雑音増加量の値を計算すること、
前記雑音増加量の値をモニタして輻輳を検出すること、および、
輻輳が検出されたときに輻輳緩和対策を実施すること
によって輻輳を制御する
ことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
マルチユーザ検出機能を有するＣＤＭＡシステムにおける輻輳を制御する、少なくとも１つのユーザ機器、基地局、および無線ネットワークコントローラを備えるシステムであって、
前記少なくとも１つのユーザ機器は、
マルチユーザ検出機能を有する受信機を備え、
前記基地局は、
マルチユーザ検出機能を有する受信機と、
セル内干渉測定装置と、
セル間干渉測定装置とを備え、
前記無線ネットワークコントローラは、前記基地局によって受け取られる測定値に基づいて輻輳を制御する無線リソース管理装置を有し、前記輻輳は、
前記ＣＤＭＡシステムにおける干渉を示す雑音増加量の値を計算すること、
前記雑音増加量の値をモニタして輻輳を検出すること、および、
輻輳が検出されたときに輻輳緩和対策を実施すること、によって制御される
ことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未キャンセルのセル内干渉、未キャンセルのセル間干渉およびノイズ下限(noise floor)に関連する干渉によってシステムの容量が制限される、マルチユーザ検出（ＭＵＤ）機能を有する符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡシステムにおいて、システムの容量を制限する要因の１つは干渉である。一般に、こうしたシステムは、できるだけ干渉を生じないように試みる。電力制御は、干渉限界をできるだけ低く保つために一般的に用いられる１つの手法である。それにも関わらず、ＣＤＭＡシステムが多くのユーザ機器をサポートしようとしたとき、送信電力が制御されている場合でも、干渉レベルが許容可能でない場合がある。
【０００３】
ＣＤＭＡアップリンク（ＵＬ）極容量（pole capacity）という概念が、いつシステムが混雑しつつあるかを評価するために広く用いられてきた。この概念は、ＣＤＭＡシステムによって引き起こされる干渉の急激な増大、すなわちあらゆる干渉がノイズ下限を上回ることに基づいている。ＣＤＭＡシステムによって引き起こされる干渉は、セル内干渉およびセル間干渉から構成される。セル内干渉とは、ユーザ機器によって占有されるセル内で生成される干渉である。セル間干渉とは、対照的に、ユーザ機器があるセルの外のすべてのソースから生じる干渉である。極容量は、移動機が使用可能な無限の送信電力をもっていると仮定した場合の、論理上の最大容量である。実際の容量は通常、極容量のごく一部に過ぎない。この概念は概して、どの１対多地点（point-to-multi point）ＣＤＭＡシステムにも適用されるが、セル内干渉の一部をキャンセルする受信機におけるＭＵＤの使用は概念の基になる原理を変え、そうすることによってこの概念を適用不可能にする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、ＭＵＤ機能を有するＣＤＭＡシステムにおいて、輻輳を評価する方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、マルチユーザ検出（ＭＵＤ）機能を有する符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システムについて、ユーザ機器（ＵＥ）測定値または無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）測定値に基づいてアップリンク（ＵＬ）における輻輳をモニタし制御する方法およびシステムを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ＵＥ測定値に基づくアップリンク（ＵＬ）輻輳検出のために、通常のＣＤＭＡシステム、すなわちＭＵＤ機能をもたないＣＤＭＡシステムの極容量は、ノイズ下限(noise_floor)に対する総知覚干渉（total_perceived_interference）の比率である雑音増加量（noise_rise）、
【０００７】
【数１】
2005527160.tif 000003
【０００８】
を測定することによって決定することができる。上式で、総知覚干渉は、受信機でのあらゆる未キャンセル干渉（セル内およびセル間両方）であり、ノイズ下限は、熱雑音など、システムに無関係のあらゆる雑音であり、ηＵＬは、ＵＬ負荷率である。ただし、ＭＵＤ機能を有するＣＤＭＡシステムにおいて、ＭＵＤは、セル内干渉（Ｉｏｒ）を軽減し、セル間干渉（Ｉｏｃ）を増幅する。したがって、ＭＵＤ機能を有するＣＤＭＡシステムにおける雑音増加量を正確に測定するために、ηＵＬは、ＭＵＤが干渉に対して与える影響を明らかにしなくてはならない。
【０００９】
ＭＵＤの影響を具体的に明らかにするために、２つのパラメータ（１つはＩｏｒの減少を明らかにするためであり、１つはＩｏｃの増加を明らかにするためである）が定義され、ηＵＬに組み込まれる。第１のパラメータ、
【００１０】
【数２】
2005527160.tif 000004
【００１１】
は、Ｉｏｒ全体に対する、キャンセルされたＩｏｒの平均比率を表し、Ｉｏｒの減少を明らかにするのに用いられる。第２のパラメータ、
【００１２】
【数３】
2005527160.tif 000005
【００１３】
は、Ｉｏｃ全体に対する、受け取られた余剰Ｉｏｃの平均比率を表し、Ｉｏｃの増加を明らかにするのに用いられる。パラメータ
【００１４】
【数４】
2005527160.tif 000006
【００１５】
および
【００１６】
【数５】
2005527160.tif 000007
【００１７】
は、要望に応じて、測定し、計算し、または仮定することができる。Ｉｏｒ、Ｉｏｃ、
【００１８】
【数６】
2005527160.tif 000008
【００１９】
および
【００２０】
【数７】
2005527160.tif 000009
【００２１】
を用いると、ＭＵＤによる影響を受ける総知覚干渉は、
【００２２】
【数８】
2005527160.tif 000010
【００２３】
となる。
【００２４】
本発明の第１の実施形態では、輻輳検出は、ＵＥ測定値に基づく。ただし、ＵＥ測定値は、システムによって生成される干渉に関して、Ｉｏｒに制限される。したがって、やはりＩｏｃを明らかにするために、ηＵＬが、
【００２５】
【数９】
2005527160.tif 000011
【００２６】
によって得られる。上式で、ｉは、Ｉｏｒに対するＩｏｃの比率を表す所定の値であり、和は、Ｉｏｒを表す。和において、Ｎは、セル内のユーザ機器の数であり、Ｗは、搬送波の帯域幅であり、ρｊ、Ｒｊ、およびｖｊは、それぞれｊ番目のユーザ機器の、信号対ノイズ比（Ｅｂ／Ｎ０）、ビットレート、活動度（activity factor）である。Ｉｏｒに（１＋ｉ）を掛けると、［Ｉｏｒ＋Ｉｏｒ（ｉ）］が得られ、ここで、Ｉｏｒ（ｉ）＝Ｉｏｃであり、その結果、セル内およびセル間干渉両方を、ηＵＬにおいて明らかにすることが可能になる。式１からわかるように、ηＵＬが１になると、雑音増加量は無限大になる。
【００２７】
ηＵＬが計算されると、雑音増加量が、
【００２８】
【数１０】
2005527160.tif 000012
【００２９】
によって得られる。
【００３０】
図１に、ＭＵＤ機能を有するＣＤＭＡシステムにおいて、ＵＥ測定値に基づいてＵＬにおける輻輳をモニタするステップを示してあり、全体を参照番号１０で示す。
【００３１】
本発明方法では、始めにステップ１２で、上で説明したように好ましくは式２を使ってＵＬ負荷率（ηＵＬ）を計算する。ステップ１４で、式３が、やはり上で説明したように、好ましくは雑音増加量を計算するのに使われる。雑音増加量の値は輻輳に比例し、したがってステップ１６で、輻輳緩和対策が実施されるべきかどうか判定するために評価される。雑音増加量の値が所定の値を超えている場合、輻輳緩和対策が実施される（ステップ１８）。輻輳緩和対策をトリガするように選択される雑音増加量の所定の値は任意の値でよい。例として、一実施形態では、所定の値は、約６ｄＢと約１０ｄＢとの間である。
【００３２】
対照的に、ノイズ増加量の値が所定の値未満である場合、本発明方法は、ステップ１２からやり直すことができる。本発明方法は、所定の時間間隔で、ステップ１２からやり直すことができる。この所定の時間間隔は、要望に応じて、どの長さの時間でもよい。例として、一実施形態では、時間間隔は、約３秒から約５秒の間である。
【００３３】
本発明の別の実施形態では、ＵＬ輻輳検出は、ＲＡＮ測定値に基づくことができる。この実施形態において、ＩｏｃおよびＩｏｒ両方ならびに
【００３４】
【数１１】
2005527160.tif 000013
【００３５】
および
【００３６】
【数１２】
2005527160.tif 000014
【００３７】
両方は、基地局（ＢＳ）で得られる測定値を読み取ることによって定めることができる。したがって、第１の実施形態とは対照的に、ηＵＬおよび雑音増加量は、所定の値を使わずに計算されて、Ｉｏｃを得ることができる。
【００３８】
より具体的には、ηＵＬは、
【００３９】
【数１３】
2005527160.tif 000015
【００４０】
によって得られ、上式で、ノイズ下限はやはり、システムに無関係のあらゆる雑音であり、総知覚干渉は、受信機でのあらゆる未キャンセル干渉を含む。総知覚電力を計算するのに必要とされる要素がわかっているので、総知覚電力は、
【００４１】
【数１４】
2005527160.tif 000016
【００４２】
によって計算することができ、その結果、ηＵＬを、
【００４３】
【数１５】
2005527160.tif 000017
【００４４】
によって計算することが可能になる。ηＵＬが得られると、実効雑音増加量が、
【００４５】
【数１６】
2005527160.tif 000018
【００４６】
によって得られる。
【００４７】
図２に、ＭＵＤ機能を有するＣＤＭＡシステムにおいて、ＲＡＮ測定値に基づいてＵＬにおける輻輳を測定し回避するステップを示してあり、全体を参照番号５０で示す。
【００４８】
最初のステップ５２は、ノイズ下限を測定するためである。次いで、ステップ５４で、上で説明したように好ましくは式５によってηＵＬを計算するために、Ｉｏｃ、Ｉｏｒ、
【００４９】
【数１７】
2005527160.tif 000019
【００５０】
および
【００５１】
【数１８】
2005527160.tif 000020
【００５２】
が、ＢＳで得られる測定値を読み取ることによって定められる。しかし、代替実装形態では、比率
【００５３】
【数１９】
2005527160.tif 000021
【００５４】
は、
【００５５】
【数２０】
2005527160.tif 000022
【００５６】
によって計算することができる。この実施形態において、
【００５７】
【数２１】
2005527160.tif 000023
【００５８】
は、無視することができるとみなされ、その結果、ＢＳ受信機から読み取られる必要がなくなる。式７に示す追加パラメータは、ＢＳ受信機で入手される測定値から識別され定義される。説明として、式７に含まれる追加パラメータは、ユーザ機器ｉ向けの受信コード電力（Rx_Code_Powerｉ）、ユーザ機器ｉ向けの拡散因子（ＳＦｉ）、およびタイムスロット内のアクティブコードの数（Ｍ）である。
【００５９】
ηＵＬが得られると、雑音増加量が、ステップ５６で式６によって計算される。図１に示す実施形態と同様に、雑音増加量の値は、輻輳に比例する。したがって、雑音増加量の値は、輻輳緩和対策が実施されるべきかどうか判定するために、ステップ５８で評価される。雑音増加量の値が所定の値を超えている場合、輻輳緩和対策が実施される（ステップ６０）。あるいは、雑音増加量の値が所定の値未満である場合、本発明方法は、所定の時間間隔でステップ５２からやり直すことができる。図１に関連して説明した実施形態と同様に、雑音増加量および時間間隔の所定の値は、要望に応じて任意の値でよい。
【００６０】
輻輳緩和対策の実施は、様々な方法で実現することができる。たとえば、特定のユーザ機器の信号対ノイズ比（Ｅｂ／Ｎ０）目標は、低くすることができ、そうすることによってそうした特定のユーザ機器に、自身の送信電力を低下させる。ただし、この手法の欠点は、そうしたユーザ機器が、伝送される情報においてエラーを経験し、リンクの品質が大幅に低下されることである。
【００６１】
輻輳を緩和する好ましい方法は、ある特定のユーザ機器またはユーザ機器群のデータ転送速度を低下させることである。ユーザ機器は、データ転送速度、拡散因子ゲイン、ならびに最大送信電力およびパスロス（path loss）に応じて、自身の送信電力を決定する。したがって、ある特定のユーザ機器のデータ転送速度の低下は、黙示的に電力を低下させ、同じ信号対ノイズ比が、同じ拡散ゲインではあるが、より低い電力で達成されることを可能にする。さらに、ＷＣＤＭＡ  ＴＤＤシステムでは、データ転送速度の低下は、ある特定のユーザ機器があるタイムスロットにおいて全く送信を行っておらず、その結果、そのタイムスロットに対する輻輳を緩和する追加利益をもたらすことを意味する。
【００６２】
輻輳を緩和する好ましい方法は、ソースでのデータ転送速度を制限する。したがって、再送は必要とされない。速度が低下されるユーザ機器またはユーザ機器群の選択は、送信電力、受信電力、およびサービスクラスを考慮することによって行われる。こうした要素は、各ユーザ機器に対して考慮され、要望に応じて、個別に、まとめて、またはこうしたやり方を組み合わせて考慮することができる。干渉に最も寄与し、かつサービスクラスの優先度が最も低いユーザ機器またはユーザ機器群が、好ましくはデータレート低下の候補として選ばれる。
【００６３】
輻輳を緩和する好ましい方法を、図３に示してあり、全体を参照番号１００で示す。始めに、送信電力、受信電力、およびサービスクラスが、それぞれステップ１０２、１０４、および１０６で各ユーザ機器に対して判定される。次いで、ステップ１０８で、各ユーザ機器の、雑音増加量への寄与率が計算される。説明したように、雑音増加量は、要望に応じて、式３または式６によって計算することができる。
【００６４】
ステップ１１０で、全体的に雑音増加量に最も寄与し、かつサービスの優先度が最も低いユーザ機器が選択される。選択されるユーザ機器を決定するために、各パラメータに対して所定の重みづけ因子を使うことができる。ユーザ機器選択における、優先度（priority）および雑音寄与率（noise contribution）の影響が要望に応じて調整できるように、重み係数に対して任意の値を使用できることに留意されたい。さらに、そうしたパラメータのただ１つを使うことが望ましい場合もあり、あるいは、雑音寄与率および優先度のように、要望に応じて重みづけすることができる追加パラメータを使うことが望ましい場合もある。ユーザ機器を選択する基準は、完全に柔軟性があり、輻輳を低減するように低下することができるデータ転送速度をもっているユーザ機器を正確に識別するどの基準でもよい。したがって、選択されるユーザ機器は、たとえば、
選択ユーザ機器（Uset_selected）＝Ｗ１（優先度）＋Ｗ２（雑音寄与率）  式（８）
によって決定することができる。
【００６５】
ステップ１１２で、選択されたユーザ機器のデータ転送速度が低下させられる。ステップ１１３で、輻輳が緩和されているかどうか判定するために、輻輳の量が評価される。雑音増加量における対応する低減が、輻輳が検出された所定の値未満に雑音増加量の値を低下させるのに十分である場合、本発明方法は終わり、輻輳モニタは、図１および２に関連して説明したように、継続することができる（ステップ１１４）。あるいは、雑音増加量の値が所定の値未満になるように輻輳が緩和されていない場合、輻輳は依然として存在し、方法１００は、要望に応じてステップ１１０または１０２に戻り、輻輳が緩和されるまで継続する。
【００６６】
ここで図４を参照すると、ＵＥ測定値に基づいてＵＬにおける輻輳を制御するシステム２００を示してある。システム２００において、ＵＬにおける輻輳は、ＵＥ測定値を用いてモニタされ制御される。システム２００は、少なくとも１つのＵＥ２０２、基地局すなわちノードＢ２１４、および無線ネットワークコントローラ２１０を備える。
【００６７】
ＵＥは、ＭＵＤ機能を有する受信機２０３、Ｉｏｒ測定装置２０４、およびＩｏｒシグナリング装置（signaling device）２０６を備える。Ｉｏｒ測定装置２０４は、ＵＥ２０２で入手可能な情報を利用して、ＵＥ２０２が現在配置されているセル内のシステムによって生成される干渉の量を測定する。上で説明したように、このタイプの干渉は、セル内干渉（Ｉｏｒ）と呼ばれる。
【００６８】
基地局すなわちノードＢ２１４は、ＭＵＤを有する受信機２０５と、Ｉｏｒ信号受信機２０８とを含む。測定装置２０４によって測定されたＩｏｒは、ＵＥ２０２のＩｏｒシグナリング装置２０６から基地局すなわちノードＢ２１４のＩｏｒ信号受信機２０８に送信される。基地局すなわちノードＢ２１４は、無線リソース管理（ＲＲＭ）装置２１２を備える無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２１０にＩｏｒを伝達する。ＲＲＭ２１２は、必要な場合は、基地局すなわちノードＢ２１４とともにＩｏｒを処理し、そうすることによって、ＭＵＤ（群）２０３、２０５による影響を受ける総干渉を得ることができる。上で説明したように、総干渉は、Ｉｏｒ、
【００６９】
【数２２】
2005527160.tif 000024
【００７０】
およびｉを使って得ることができる。
【００７１】
総干渉が得られると、ηＵＬおよび雑音増加量も得られる。雑音増加量が所定の値を超えている場合、各ユーザ機器の、雑音増加量への寄与率が測定される。好ましくは、各ユーザ機器の送信電力、受信電力、およびサービスクラスも測定される。現時点で、雑音増加量に最も寄与し、かつサービスクラスが最も低いユーザ機器のデータ転送速度が、雑音増加量全体が所定の値未満になるまで、必要に応じて低下させられる。言い換えると、雑音増加量に最も寄与していたユーザ機器のデータ転送速度の低下が、雑音増加量を所定の値未満に低減するのに十分でない場合、本発明方法は、各ユーザ機器の、雑音増加量への寄与率を計算し直し、最も寄与しているユーザ機器のデータ転送速度を低下させることによって継続する。あるいは、本発明方法は、現在のユーザ機器計算を用いて継続し、次に寄与しているユーザ機器の速度を単に低下させることもできる。
【００７２】
図５に、ＵＬにおける輻輳を制御するシステムの別の実施形態を示してあり、全体を参照番号３００で示す。システム３００において、ＵＬにおける輻輳は、ＲＡＮ測定値を使ってモニタされ制御される。システム３００は、少なくとも１つのＵＥ３０１、基地局すなわちノードＢ３０６、およびＲＮＣ３０８を備える。
【００７３】
ＵＥ３０１は、ＭＵＤ機能を有する受信機３０３を備える。基地局すなわちノードＢ３０６は、ＭＵＤ機能を有する受信機３０５、Ｉｏｒ測定装置３０２、およびＩｏｃ測定装置３０４を含む。基地局すなわちノードＢ３０６は、無線リソース管理（ＲＲＭ）装置３１０を備える無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）３０８にＩｏｒおよびＩｏｃを伝達する。ＲＲＭ３１０は、必要な場合は、基地局すなわちノードＢ３０６とともに、ＩｏｒおよびＩｏｃを処理し、そうすることによって、ＭＵＤ（群）３０３、３０５による影響を受ける総干渉を得ることができる。上で説明したように、総干渉は、Ｉｏｒ、Ｉｏｃ、
【００７４】
【数２３】
2005527160.tif 000025
【００７５】
および
【００７６】
【数２４】
2005527160.tif 000026
【００７７】
を使って得ることができる。
【００７８】
総干渉が得られると、ηＵＬおよび雑音増加量も得られる。雑音増加量が所定の値を超えている場合、各ユーザ機器の、雑音増加量への寄与率が測定される。好ましくは、各ユーザ機器の送信電力、受信電力、およびサービスクラスも測定される。現時点で、雑音増加量に最も寄与し、かつサービスクラスが最も低いユーザ機器のデータ転送速度が、図４に関連して説明したように、雑音増加量全体が所定の値未満になるまで、必要に応じて低下させられる。
【００７９】
本発明を詳細に説明したが、本発明はこうした説明に限定されず、添付の特許請求の範囲によって定められる本発明の精神および範囲から逸脱することなく、様々な変更を行うことができることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態によるＭＵＤ機能を有するＣＤＭＡシステムのためにＵＥ測定値に基づいてＵＬにおける輻輳をモニタする方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態によるＭＵＤ機能を有するＣＤＭＡシステムのためにＲＡＮ測定値に基づいてＵＬにおける輻輳をモニタする方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態による輻輳を緩和する方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態によるＵＥ測定値に基づいてＵＬにおける輻輳をモニタし制御するシステムを示す図である。
【図５】本発明によるＲＡＮ測定値に基づいてＵＬにおける輻輳をモニタし制御するシステムを示す図である。
【図１】
2005527160.tif 000027
【図２】
2005527160.tif 000028
【図３】
2005527160.tif 000029
【図４】
2005527160.tif 000030
【図５】
2005527160.tif 000031
【国際調査報告】
2005527160.tif 000032