(57)【要約】      （修正有）【課題】仮想通貨を流通させやすくするとともに、健康を達成した者に十分還元することで健康インセンティブを与え、健康に関する金融リスク要因を把握するためのシステムを提供すること。【解決手段】仮想通貨付与システムのシステムサーバ１００は制御部２００を有する。制御部２００は、利用者の健康状態を診断して基礎診断結果を取得する基礎診断部２１０と、利用者が装着又は携帯する健康診断端末を介して、利用者の日常的な健康に関して、診断項目ごとの測定値を含む日常診断情報を取得する定常診断部２２０と、基礎診断結果及び日常診断情報の評価結果に基づき健康スコアを算出する算出部２４０と、健康スコアについて所定の変換ルートで仮想通貨に換算する付与部２５０を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の健康状態を診断して基礎診断結果を取得する基礎診断部と、
前記利用者が装着又は携帯する健康診断端末を介して、前記利用者の日常的な健康に関して、診断項目ごとの測定値を含む日常診断情報を取得する定常診断部と、
前記日常診断情報について、前記複数の診断項目のそれぞれを評価して評価結果を得る評価部と、
前記基礎診断結果及び前記日常診断情報の評価結果に基づいて、健康スコアを算出する算出部と、
前記健康スコアについて所定の変換レートで仮想通貨に換算し、前記利用者に付与する付与部と、
を備える仮想通貨付与システム。
【請求項２】
前記評価部は、
前記日常診断情報の複数の診断項目の測定値の組み合わせについて、許容値の範囲を求め、前記定常診断部によって取得した測定値が許容値の範囲内にあるか否かを判定し、範囲外の場合は前記日常診断情報が適正でないと評価する、
請求項１に記載の仮想通貨付与システム。
【請求項３】
前記評価部は、
少なくとも１つの診断項目について、過去に取得した測定値の分布から基準値を求め、
前記求めた基準値に対する前記定常診断部によって取得された前記測定値のばらつきに基づいて前記日常診断情報を評価する、
請求項１に記載の仮想通貨付与システム。
【請求項４】
前記算出部は、前記評価部によって評価された前記基礎診断結果及び前記日常診断情報に基づいて前記利用者の健康年齢を算出し、前記健康スコアは当該求められた健康年齢に基づく、
請求項１に記載の仮想通貨付与システム。
【請求項５】
前記算出部は、前記診断項目ごとに重み値を設定し、異常値が存在する場合にそれぞれの診断項目ごとに該当する重み値を与え、診断項目ごとにそれぞれ該当する重み値について加算処理することにより、前記健康スコアを算出する、
請求項１に記載の仮想通貨付与システム。
【請求項６】
外部の認証された医療診断サーバとの間で通信を行う通信部をさらに備え、
前記基礎診断部は、前記医療診断サーバから送られてきた前記基礎診断結果を、前記通信部を介した通信により取得し、
前記定常診断部は、前記健康診断端末を介して得られた前記日常診断情報を、ネットワークを介して少なくとも１日に１回以上受信することで取得し、
前記通信部は、取得した前記日常診断情報を前記医療診断サーバに送信し、
前記評価部は、前記サーバへの送信に応答して送られてきた評価情報に基づいて、前記複数の診断項目のそれぞれを評価する、
請求項１に記載の仮想通貨付与システム。
【請求項７】
前記基礎診断結果及び前記日常診断情報に基づいて、健康診断レポートを作成するレポート作成部、
をさらに備える請求項１に記載の仮想通貨付与システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の健康診断の結果に基づく仮想通貨付与システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロックチェーンなどの仮想通貨という概念が近年浸透してきているが、普及の道のりはまだ長い。現在流通している貨幣に替えての需要を、仮想通貨自体から生み出すのは依然として難しい。まずは地域的又は局所的な需要を創出するというところからはじめる必要がある。
【０００３】
一方で、仮想通貨の利用者を含むすべての者にとって日常的な健康管理の必要性が高まってきている。そして健康に対するコストは本人以外にも発生する。例えば保険会社にとっては加入者が健康であれば、支払コストが抑えられる。行政にとっても福祉に関するコストは増大の一途をたどっており、地域住民の健康維持は、財政面でも貢献が大きい。その他金融機関にとっても、基本的には借り手が健康でありさえすれば融資の返済が間違いないと期待できるケースは多い。
【０００４】
このように、金融面において、利用者の健康状態を管理把握したいという需要が存在する。言い換えると、健康な利用者は、金融面での提供コストが低く、不健康な利用者は金融面での提供コストが高い。従って、加入時や融資時に健康診断をして健康状態を把握することが一般的である。例えば特許文献１に記載のように、被保険者の健康状態、健康管理目標に基づいて、団体保険の保険料を設定することが行われてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６９５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
仮想通貨の普及のために、最初から現金との引き換えにより仮想通貨を取得させるのは難しいので、ある程度無料でばらまくようなことも必要となってくる。しかしながら、無料でばらまいたものに価値を認めて回収するということになると、それは実質的にお金をばらまいているのと同じであり、採算性の点で問題がある。仮想通貨の配布と回収の過程で何らかの価値を創出する必要がある。
【０００７】
また、健康に伴うファイナンス面でのコストのばらつきに対して、金銭的に還元することで平準化することも考えられる。その際に現金で還元としてしまうと、振込の用意の負担や税制面などで面倒が多い。ポイント還元やサービス券のようなものもまた使い勝手が悪く、インセンティブとして弱いという問題がある。
【０００８】
本発明は、仮想通貨を流通させやすくするとともに、健康を達成した者に十分還元することで健康インセンティブを与え、健康に関する金融リスク要因を把握するためのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る仮想通貨付与システムは、利用者の健康状態を診断して基礎診断結果を取得する基礎診断部と、前記利用者が装着又は携帯する健康診断端末を介して、前記利用者の日常的な健康に関して、診断項目ごとの測定値を含む日常診断情報を取得する定常診断部と、前記日常診断情報について、前記複数の診断項目のそれぞれを評価して評価結果を得る評価部と、前記基礎診断結果及び前記日常診断情報の評価結果に基づいて、健康スコアを算出する算出部と、前記健康スコアについて所定の変換レートで仮想通貨に換算し、前記利用者に付与する付与部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、仮想通貨として利用者に還元することができるので、健康維持のインセンティブを高めることができる。利用者からすると加入して健康状態を送るだけで仮想通貨が還元されるので、加入する負担は小さい。従って多くの加入者を確保することができ、仮想通貨の流通量を増すことができる。一方で、利用者の健康維持に対するインセンティブを高めることができるので、利用者がより健康になることが期待される。従って、保険に対する支払いリスクや、金融面での貸し倒れリスクを減少させることが期待される。これらの組み合わせにより、健康データに関するより適切なデータを得ることができ、仮想通貨への適切な変換に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の仮想通貨付与システムにかかるネットワーク構成図。
【図２】本実施形態の仮想通貨付与システムにかかる機能ブロック図。
【図３】基礎診断結果及び日常診断情報の取得の概要を示す図。
【図４】健康スコアの算出処理を示す図。
【図５】本実施形態においてネットワーク上で仮想通貨が付与される流れを示す図。
【図６】本実施形態の健康スコア算出処理のフローチャート。
【図７】本実施形態の仮想通貨付与処理及びレポート作成処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本実施形態の仮想通貨付与システムにかかるネットワーク構成図を示す。本システムは、利用者１０、２０、３０からアクセスされるシステムサーバ１００と、ネットワークを介して接続された医療診断サーバ１１０、金融機関１２０、１３０のサーバを備える。
【００１３】
利用者１０、２０、３０は、医療診断サーバ１１０を備える病院で、基礎となる全体的な健康診断をすることにより、医療診断サーバ１１０で利用者の健康状態にかかる基礎診断結果を取得する。医療診断サーバ１１０はシステムサーバ１００から見て外部にあり、システムサーバ１００で取得をした診断結果を評価するという位置関係から、十分に認証されたものとして存在している。一方で利用者１０、２０、３０は、利用者１０、２０、３０が装着又は携帯する携帯端末を介して、利用者１０、２０、３０の日常的な健康に関して日常診断情報をシステムサーバ１００に送信する。
【００１４】
システムサーバ１００は、こうして取得した基礎診断結果及び日常診断情報に基づき、利用者１０、２０、３０に対して仮想通貨を付与するとともに、金融機関１２０、１３０のサーバへと、健康診断レポートを作成して送信する。
【００１５】
システムサーバ１００、医療診断サーバ１１０、金融機関１２０、１３０のサーバは、それぞれＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と，ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と，ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と，画像処理部と，メモリを備えている。ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，画像処理部及びメモリは，バスを介して相互に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵは，ＲＯＭに記録されているプログラム，又はメモリからＲＡＭにロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭには，ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１７】
画像処理部は，ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）や，ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されており，ＣＰＵと協働して，画像のデータに対して各種画像処理を施す。
【００１８】
メモリは，ＤＲＡＭやキャッシュメモリ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク，或いは半導体メモリ等何らかの記憶媒体が挙げられる。メモリは，バスにより接続されるもののみならず，ドライブを介して読み書きされるものも含まれる。本実施形態で記憶されたデータは，一時的記憶も不揮発性メモリによる長期記憶の場合も，このメモリにいったん記憶するものとして説明する。
【００１９】
システムサーバ１００、医療診断サーバ１１０、金融機関１２０、１３０のサーバのそれぞれには入出力インターフェースが接続されている。入出力インターフェースを介して，表示部，撮像部，入力部，通信部が接続されている。入力部は，各種ボタンにより構成され，ユーザの指示操作を受け付ける。通信部は，インターネットを含むネットワークを介して他の装置との間で行う通信を制御する。
【００２０】
システムサーバ１００、医療診断サーバ１１０、金融機関１２０、１３０のサーバは，それぞれ以上の各構成を備えるが，機能的構成についてはそれぞれ後述する。各機能的構成は，ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，画像処理部及びメモリの協働動作により機能的に実現される。これらの各部の機能は電子回路又はプログラムによって提供されるモジュール構成であり，プログラムについてはＲＯＭに格納され，ＣＰＵにより適宜読み出しながら各部と協働することで実行される。
【００２１】
（本システムの機能的構成）
図２は、本実施形態の仮想通貨付与システムにかかる機能ブロック図を示す。本実施形態の仮想通貨付与システムは、主にシステムサーバ１００によって実現される。システムサーバ１００は制御部２００を有する。制御部２００は、本実施の形態にかかる健康診断に関する情報取得処理、仮想通貨付与のためのパラメータ算出処理の他、システムの起動および終了処理を含むシステムサーバ１００の全体制御を実行する。
【００２２】
（健康診断処理）
健康診断処理について、図２及び図３を参照して説明する。図３は、基礎診断結果及び日常診断情報の取得の概要を示す。
【００２３】
制御部２００は、利用者１０、２０、３０の健康状態を診断して基礎診断結果３０５を取得する基礎診断部２１０を備える。制御部２００は、利用者１０、２０、３０が装着又は携帯する健康診断端末３００を介して、利用者１０、２０、３０の日常的な健康に関して、診断項目３２０ごとの測定値を含む日常診断情報３１０を取得する定常診断部２２０を備える。健康診断端末３００の一例として、携帯端末やタブレット、通信可能な各種医療機器が含まれる。
【００２４】
まず利用者１０は、病院内にて全体的な健康診断を行い、その結果として医療診断サーバ１１０は、基礎診断結果３０５及び日常診断情報３１０を取得する。基礎診断結果３０５は、病院にて健康診断して得られる診断結果全般である。日常診断情報３１０は、健康診断端末３００によって取得可能な健康診断情報全般である。病院内で日常診断情報３１０を基礎診断結果３０５と共に取得しておいて、その上で健康診断端末３００で取得更新してもよいし、病院内では基礎診断結果３０５のみの取得とし、日常診断情報３１０は取得しなくてもよい。
【００２５】
利用者１０は、病院を出た後、適宜必要な時期に健康診断端末３００を介して日常診断情報３１０を入力する。入力した日常診断情報３１０はシステムサーバ１００に送信され、システムサーバ１００内の日常診断情報３１０を随時更新していく。システムサーバ１００内で随時更新された日常診断情報３１０は、医療診断サーバ１１０に送られて、共に情報を更新していく。
【００２６】
（基礎診断結果３０５と日常診断情報３１０）
基礎診断結果３０５と日常診断情報３１０は、それぞれ診断項目３２０ごとの測定値の組み合わせからなる。例えば、項目Ａについて測定値ｘｘｘ、項目Ｂについて測定値ｙｙｙ、という測定値が、基礎診断結果３０５と日常診断情報３１０のそれぞれの診断項目ごとに含まれる。
【００２７】
病院で行う健康診断により得られる基礎診断結果３０５及び日常診断情報３１０の診断項目３２０として、実年齢、性別、体格（ボディマス指数）、身長、体重、血圧、尿検査（尿蛋白）、血中脂質（ＨＤＬコレステロール、中性脂肪）、肝機能（ＧＯＴ、γ−ＧＴＰ）、血糖値（ＨbＡ１ｃ）等の各診断項目３２０が挙げられる。この他、腹囲、視力、聴力、心電図検査、Ｘ線検査、心拍数、体脂肪率を測定してもよい。
【００２８】
このうちの、日常診断情報３１０に該当する診断項目３２０としては、血圧、心拍数、体脂肪率、歩数、脈拍、睡眠時間等が考えられるが、機器の進化により、基礎診断結果３０５及び日常診断情報３１０の境界は常時変更しうる。例えば、携帯端末のカメラにより自らの画像を撮影することにより、過去の情報との比較により、身長、体重、腹囲を算出することも将来的にはあり得る。視力、聴力についても外部機器により測定して接続することにより、その外部機器から携帯端末に測定結果を取り込むことも考えられる。その他も、外部機器による測定及び携帯端末への取り込みや、又は携帯端末自身で測定することも将来的にはあり得るが、これらの現在携帯端末で取得可能な情報及び、将来的に取得されうる情報全般を、日常診断情報３１０の診断項目３２０として含む。
【００２９】
日常診断情報３１０は、健康診断端末３００により利用者の健康状態を直接診断して診断結果を取得することが望ましいが、簡易な健康診断を行い得る施設や、健康診断端末３００に直接接続されない機器による健康診断を行い、その結果を日常診断情報３１０として利用者が直接入力するということも考えられる。利用者自ら入力ということで、診断項目３２０によっては不正入力の可能性は否定できないが、例えば血圧、尿検査（尿蛋白）、血中脂質（ＨＤＬコレステロール、中性脂肪）、肝機能（ＧＯＴ、γ−ＧＴＰ）、血糖値（ＨｂＡ１ｃ）等については、利用者にとってもなじみがなく、不正確な値を入力する動機は少ない。また、後述するエラー算出のロジックにより不正入力を防止することもできる。
【００３０】
（健康診断後の処理）
制御部２００はさらに、日常診断情報３１０について、複数の診断項目３２０のそれぞれを評価して評価結果を得る評価部２３０を備える。基礎診断結果３０５及び複数の診断項目３２０ごとの評価結果の組み合わせに基づいて、健康スコアを算出する算出部２４０を備える。
【００３１】
システムサーバ１００はさらに、健康スコアについて所定の変換レートで仮想通貨に換算し、利用者１０、２０、３０に付与する付与部２５０と、外部の認証された医療診断サーバ１１０との間で通信を行う通信部２６０と、基礎診断結果３０５及び日常診断情報３１０に基づいて、健康診断レポートを作成するレポート作成部２７０をさらに備える。
【００３２】
システムサーバ１００と医療診断サーバ１１０との間では通信部２６０を介して通信が行われる。基礎診断部２１０は、医療診断サーバ１１０から送られてきた基礎診断結果３０５を、通信部２６０を介した通信により取得する。従って基礎診断部２１０は、システムサーバ１００側にあっても医療診断サーバ１１０側にあってもよい。
【００３３】
定常診断部２２０は、健康診断端末３００を介して得られた日常診断情報３１０を、ネットワークを介して少なくとも１日に１回以上受信することで取得する。通信部２６０は、取得した日常診断情報３１０を医療診断サーバ１１０に転送し、医療診断サーバ１１０側でも情報を更新することにより、システムサーバ１００と医療診断サーバ１１０で、基礎診断結果３０５と日常診断情報３１０を共有する。
【００３４】
（エラー判定処理）
次に評価処理について説明する。評価部２３０は、取得した基礎診断結果３０５と日常診断情報３１０からエラー判定処理を実行する。取得した基礎診断結果３０５と日常診断情報３１０の診断項目３２０は多岐にわたっている一方で、相互に独立したデータもあれば、互いに相関しあうデータも存在する。例えば、身長が１８０ｃｍで、体重が６０ｋｇで、ＢＭＩが３０を超える場合は、そのデータの組み合わせは明らかに誤りがある。評価部２３０は、取得した基礎診断結果３０５と日常診断情報３１０に含まれる。
【００３５】
評価部２３０は、取得した基礎診断結果３０５と日常診断情報３１０の各診断項目３２０のデータについて、エラー判定のロジックを適用して演算を行う。例えば複数の診断項目の測定値の組み合わせに対して、他の診断項目の許容値の範囲を対応付けたリストとして設定しておく。若しくは上記複数の診断項目の測定値を入力として、他の診断項目の許容値の範囲を出力とする計算式を設定する。
【００３６】
エラー判定の演算結果は、各診断項目３２０について、不適正値、グレー値、適正値に分類する。許容値の範囲内にあれば適正値、許容値の境界付近の値をグレー値、境界付近を超えて許容値の範囲を超える場合には不適正値として出力する。グレー値は設けずに、許容値の範囲内を適正値、範囲外を不適正値と判定してもよい。
【００３７】
例えば診断項目Ａの値が１７０、診断項目Ｂの値が７０の場合、診断項目Ｃの許容値の範囲を１０から２５とする。診断項目Ｃの値が１０から２５の範囲の場合は適正値、９以下または２６以上の場合は不適正値とする。７−９及び２６−２８をグレー値とすることもできる。
【００３８】
不適正値が１つでも含まれれば、その取得した日常診断情報３１０には不適正な値が含まれるので、利用者に対して通知する。もちろん単なる誤入力の場合もあるので、再度の入力を促して、次は正確なデータを取得する。一方で、誤入力でも不正でもないのにエラーの判定が出る場合もあるので、利用者による入力画面には、システムサーバ１００側との連絡が可能なように構成しておく。
【００３９】
所定回数以上の不正入力があった場合には、仮想通貨の発行を中止とするようにしてもよい。この場合、健康診断自体は継続実施してもよく、健康診断自体への参加を不許可としてもよい。ただし、中止処理とするよりは、抑制効果の高い警告を行うべきである。例えば評価部２３０により不適正値の取得が認められた場合には、医療診断サーバ１１０にその旨を通知し、病院関係者から直接利用者に対して注意を行わせてもよい。これにより、利用を継続させつつ、精度の高いデータの入力を確保することができる。
【００４０】
評価部２３０は、過去のデータとの整合性の観点からエラー判定してもよい。例えば、評価部２３０は、少なくとも１つの診断項目３２０について、過去に取得した測定値の分布から基準値を求める。そして、求めた基準値に対する測定値のばらつきを、その少なくとも１つの診断項目３２０についての不正状況として表示することで、そのばらつき状況に基づいてエラー判定の評価をしてもよい。
【００４１】
また健康年齢を異常値算出に用いることができる。健康年齢の算出は、統計データを分析することで計算ロジックを作成する。実際にかかった治療費と健康データを突き合わせ、線形、非線形の重回帰分析で求めることができる。推定された健康年齢と実年齢が１〜３標準偏差以上離れた場合を異常値として認定し、健康診断結果の提出を求める。
【００４２】
（評価処理）
以上のように評価部２３０はエラー判定処理を行った上で、データチェックのロジックを走らせることにより、医療機関による評価処理用のデータを作成する。作成されたデータそのものから健康状態を評価するのは、医療機関関係者にとっても負担が大きいので、複数診断項目３２０の組み合わせから健康状態の試算処理を行い、試算による仮の健康状態のデータを、元となる各診断項目３２０のデータと組み合わせ評価処理用のデータを作成する。
【００４３】
データチェックのロジックも、エラー判定のロジックと同様に、許容値の範囲により提示する。例えば複数の診断項目３２０の測定値の組み合わせに対して、他の診断項目３２０の許容値の範囲を対応付けたリストとして設定しておく。若しくは上記複数の診断項目の測定値を入力として、他の診断項目３２０の許容値の範囲を出力とする計算式を設定する。エラー判定の場合には、明らかにあり得ない測定値を除くために行っていたが、疑いが大きいものの、エラーであるとまでは言えない測定値という場合もある。このようなデータチェックのロジックについても複数の診断項目３２０の測定値の組み合わせにより作成する。また、エラー判定のロジックで用いたグレー値を、評価処理用のデータとして用いることもできる。
【００４４】
作成した評価処理用のデータは、通信部２６０により、医療診断サーバ１１０に送信される。医療診断サーバ１１０を有する医療機関では、医療関係者が評価処理用のデータを参照して各診断項目３２０のデータを評価する。また医療機関では、生年月日、健康診断受診日、性別、BMI(または身長、体重)、最高血圧、最低血圧、中性脂肪、HDL、LDL、AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GTP、HbA1c(または空腹時血糖)、尿糖、尿蛋白の整合性をチェックする。特に、不整脈であるか否かをデータから判定する。
【００４５】
評価した結果が適正であれば適正である旨の評価情報を、適正でないと判断された場合はその旨の評価情報を評価部２３０に送信する。評価処理用のデータが適正でない場合には、医療関係者自身が修正処理するようにしてもよい。修正処理後のデータは、評価情報に含めて評価部２３０に送信する。
【００４６】
ここで評価部２３０は、医療診断サーバ１１０への送信に応答して送られてきた評価情報に基づいて、複数の診断項目３２０のそれぞれを評価する。評価部２３０での評価処理は、評価情報が適正である旨を示す場合にのみ進め、適正でない場合は、入力段階で不適正であったの場合と同様の処理を行う。
【００４７】
（健康スコア算出）
図４は、健康スコアの算出処理の一例を示す。算出部２４０は、基礎診断結果３０５及び日常診断情報３１０の評価結果に基づいて、健康スコア４００を算出する。例えば診断項目３２０毎に基準範囲を設けておいて、その基準範囲に含まれない場合は、その診断項目３２０については健康でなく、健康スコア４００に加算しない（例えば項目Ａ）。一方で、基準範囲に含まれる場合は、診断項目３２０毎にウェイト値を設けておき、ウェイト値をかけて健康スコア４００に加算する。例えば、項目Ｂと項目Ｃは基準範囲内に含まれるので、項目Ｂについてはウェイトの１倍を加算し、項目Ｃについてはウェイトの６倍を加算する。このようにすべての診断項目３２０について、加算可能な値を加算していくことにより、健康スコア４００を算出する方法が考えられる。
【００４８】
一方で健康スコア４００の例として、健康年齢が一例として挙げられる。健康年齢の算出は、統計データを分析することで計算ロジックを作成する。実際にかかった治療費と健康データを突き合わせ、線形、非線形の重回帰分析で求めることができる。例えば、基礎診断結果３０５及び日常診断情報３１０の測定値として生年月日、健康診断受診日、性別、BMI(または身長、体重)、最高血圧、最低血圧、中性脂肪、ＨＤＬ、ＬＤＬ、ＡＳＴ（ＧＯＴ）、ＡＬＴ（ＧＰＴ）、γ-ＧＴＰ、ＨｂＡ１ｃ（または空腹時血糖)、尿糖、尿蛋白を入力することにより、健康年齢を算出することができる。
【００４９】
図５は、本実施形態においてネットワーク上で仮想通貨が付与される流れを示す。付与部２５０では健康スコアについて所定の変換レートで仮想通貨５１０に換算するので、システムサーバ１００は、換算された仮想通貨５１０を利用者１０、２０、３０に付与する。特に図３の例では利用者１０が健康診断しているので、利用者１０に仮想通貨５１０の付与処理を行う。
【００５０】
例えば利用者１０の想定健康スコア４００を４０点と設定しておいて、実際に健康スコア４００が７０点だった場合、その差分の３０点分を所定の変換レートで仮想通貨５１０に変換する。健康スコア４００として健康年齢を用いた場合、例えば利用者１０が実年齢４０歳であったとしても、健康年齢は最大で５５歳程度であることもありうる。そこで設定年齢を５５歳としておいて、算出部２４０で算出された健康年齢が、実は４５歳であった場合には、設定の５５歳と実測定の４５歳の差分に基づいて、所定の変換レートで仮想通貨５１０に変換する。
【００５１】
一方で、得られた健康診断の結果は、他の金融機関でも必要とするので、契約している金融機関１２０及び金融機関１３０から所定の入金を受けることにより、健康診断レポート５２０を送付する。健康診断レポート５２０は、基礎診断結果３０５と日常診断情報３１０の各診断項目３２０のデータを列挙するとともに、各データの評価及び健康スコア４００を含める。
【００５２】
以上のように、病院で正確な基礎診断結果３０５を取得した上で、時系列な健康情報である日常診断情報３１０の取得に対して、仮想通貨５１０を還元するので、利用者１０、２０、３０による本システムの利用及び健康維持に対するインセンティブを高めることができる。一方で、金融機関では正確な健康データを取得することができるので、正確なリスク管理が可能となる。
【００５３】
金融機関側の負担についても、例えばあらかじめ健康年齢が高いなどの健康面での低めの設定により利用料金や保険料金を設定しておいて、その差分相当をシステムサーバ１００の管理者に支払えばよい。利用者１０、２０、３０からすれば、最初は金融コストを高めに支払っておいて、仮想通貨５１０によってキャッシュバックすればよいので、トータルとして負担にならない。
【００５４】
一方で、診断結果をフィードバックすることで、利用者１０、２０、３０がより健康に励むインセンティブとなるので、本システムにより利用者１０、２０、３０がより健康になることが期待される。また継続的に健康診断を受けているというのと同じことであるので、自ら継続的に健康状態を把握することへの動機づけともなる。この際に、携帯端末からの情報だけでは日常的なデータは取得できるものの、信頼性としては十分ではなく、一方で病院での診断データは信頼はできるものの、日常的に常時取得できない。両者の組み合わせにより、正確な健康スコア４００の算出が可能となる。
【００５５】
従って、保険に対する支払いリスクや、金融面での貸し倒れリスクを減少させることが期待される。これらの組み合わせにより、健康データに関するより適切なデータを得ることができ、仮想通貨５１０への適切な変換に寄与することができる。仮想通貨５１０として利用者に還元することができるので、健康維持のインセンティブを高めることができる。利用者からすると加入して健康状態を送るだけで仮想通貨５１０が還元されるので、加入する負担は小さい。従って多くの加入者を確保することができ、仮想通貨の流通量を増すことができる。
【００５６】
（運動情報との比較）
本システムでは健康情報を基に健康スコア４００を算出しているが、運動情報も共に用いることは可能であるが、健康情報と運動情報は区別される。近年はスマートホンの加速度センサなどから利用者の運動状態を測定可能であるので、測定された運動情報を利用するという選択肢も方向として考えられる。しかしながら、同程度の運動でも、その運動量が適切かどうかは、利用者の状態により大きく異なる。場合によっては運動をすることが好ましくない状態の利用者もいる。運動状態では利用者の健康状態測定としては遠まわしであり、利用者の健康状態そのものを測定することが求められている。
【００５７】
運動しているというのは、健康状態が正常なものがより健康になるための手段であり、そのこと自体はもちろん好ましいものであるが、例えば事業の継続に影響を与えるような健康状態というのは、どの程度健康を害しているかという、どちらかというとネガティブな情報である。どれだけ運動に励んでいるかというのは、金融関係者にとっては実のところそれほど重要な情報ではなく、どれだけ健康を害しているかが重要な情報となる。
【００５８】
このようなネガティブな情報を自主的に提供するというのは通常は望まれないが、健康であることを示す情報を継続的に提供して還元を受けるということであれば、抵抗は少なくなると思われる。
【００５９】
図６は、本実施形態の健康スコア算出処理のフローチャートである。まず利用者１０は、病院にて健康診断をする。このとき入力された基礎診断の結果として、医療診断サーバ１１０は、基礎診断結果３０５を取得する（ステップＳ６１０）。
【００６０】
続いて病院内又はシステムサーバ１００にて、日常診断情報３１０を取得する（ステップＳ６２０）。日常診断情報３１０は、最初のループでは病院内で医療診断サーバ１１０により取得し、次回以降のループで、利用者１０が装着又は携帯する健康診断端末３００を介して取得する。次に、基礎診断結果３０５と日常診断情報３１０は、システムサーバ１００に送られ、システムサーバ１００にて取得される（ステップＳ６３０）。最初のループでは医療診断サーバ１１０から、次回以降は健康診断端末３００から送られる。
【００６１】
次に評価部２３０は、エラー判定処理を行う（ステップＳ６４０）。エラー判定処理は、送られてきた基礎診断結果３０５と日常診断情報３１０について、各診断項目３２０ごとに行う。そして、評価部２３０はデータチェックロジックを走らせ（ステップＳ６５０）、評価処理用のデータを作成し、通信部２６０を介して医療診断サーバ１１０に送信する（ステップＳ６６０）。これらの処理は健康診断を継続する限りステップＳ６２０に戻って継続され、継続しない場合は一連の処理を終了する。
【００６２】
図７は、本実施形態の仮想通貨付与処理及びレポート作成処理のフローチャートである。医療診断サーバ１１０に送信された評価処理用のデータに基づいて、病院側で日常診断情報３１０についての評価情報を入力する（ステップＳ７１０）。そして評価情報をシステムサーバ１００に送信し、システムサーバ１００で評価情報を取得する（ステップＳ７２０）。
【００６３】
算出部２４０では、評価された基礎診断結果３０５と日常診断情報３１０に基づいて健康スコア４００を算出する（ステップＳ７３０）。そして、仮想通貨５１０に換算し（ステップＳ７４０）、付与部２５０にて仮想通貨５１０を利用者１０に付与する。そして、健康レポートを作成し、利用者１０及び該当する金融機関に送信し、一連の処理を終了する。
【００６４】
以上，本発明について実施例を用いて説明したが，本発明の技術的範囲は上記実施例に記載の範囲には限定されない。上記実施例に，多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが，特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６５】
利用者１０〜３０、システムサーバ１００、医療診断サーバ１１０、金融機関１２０、金融機関１３０、制御部２００、基礎診断部２１０、定常診断部２２０、評価部２３０、算出部２４０、付与部２５０、通信部２６０、レポート作成部２７０、健康診断端末３００、基礎診断結果３０５、日常診断情報３１０、健康スコア４００、仮想通貨５１０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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