(57)【要約】【課題】残留紙のパージ処理を行う際に、停止位置に停止させたことで生じたカールによる搬送不良を防止する。【解決手段】パージ処理を実行する際に、再搬送する残留紙に対して停止位置に応じたカール矯正量でデカーラ部によるカール矯正を実行する。これによりカールが矯正された状態で用紙を搬送するので安定した搬送を行え、更なる搬送不良が生じることを防止できる。【選択図】図９
2018058677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が搬送される搬送路と、
搬送された用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像形成された用紙に加熱処理する定着部と、
カール矯正量に応じた強度で、前記搬送路を搬送される用紙のカールを矯正するデカーラ部と、
前記搬送路を搬送する用紙の搬送異常を検出するジャム検出部と、
前記ジャム検出部が搬送異常を検出した場合、前記搬送異常の起因となった起因紙よりも上流側を搬送中の用紙を前記搬送路内の所定の停止位置に停止させ、前記起因紙がユーザーにより除去された後、前記停止位置に停止させていた用紙を、再搬送して排出するパージ処理を実行させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記パージ処理を実行する際に、再搬送する前記用紙に対して前記停止位置に応じたカール矯正量で前記デカーラ部によるカール矯正を実行させる、画像形成システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記停止位置に加えて、さらに用紙を前記停止位置に停止させてから再搬送するまでの経過時間、前記用紙の斤量、前記用紙の剛度、前記用紙の目方向の少なくとも１つの条件に応じて、前記カール矯正量の設定を行う、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記デカーラ部は、前記定着部と、前記用紙を機外排出する排出部との間に配置されている、請求項１または請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
表示部を備え、
前記制御部は、前記停止位置に停止させてからの経過時間が所定時間以上となった場合、前記停止位置に停止させた用紙の全部または一部の用紙を前記パージ処理の対象から除外してジャム処理対象紙するとともに、該ジャム処理対象紙の除去をユーザーに促す表示を前記表示部に表示させる、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の画像形成システム。
【請求項５】
搬送路における用紙の搬送異常を検出するステップと、
搬送異常の起因となった起因紙よりも上流側を搬送中の用紙の前記搬送路内の所定の停止位置に停止させるステップと、
前記起因紙がユーザーにより除去された後、前記停止位置に停止させていた用紙を、再搬送して排出するパージ処理を実行するステップと、を含む処理であって、
前記パージ処理を実行するステップでは、再搬送する前記用紙に対して前記停止位置に応じたカール矯正量でデカーラ部によるカール矯正を実行する処理を画像形成システムに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムおよび画像形成システムのプログラムに関し、特に、用紙のカールを矯正するデカーラ部を備えた画像形成システムおよび画像形成システムのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、用紙上にトナー画像を形成し、その用紙をヒータにより加熱した定着装置により、加熱・加圧処理する定着工程により、トナー画像を用紙上に定着させる。
【０００３】
この定着工程においては、用紙から水分が蒸発し、その後の水分を吸収する過程で用紙が上向き、または下向きに湾曲するカールが生じることがある。このカールの大きさは、用紙の種類、用紙上のトナー量、等により変化する。カールが大きい場合には、その後の搬送処理において、搬送ジャムや用紙揃えでの不整合等の悪影響を与える。
【０００４】
このような問題に対して、特許文献１では、カール矯正強度を変更できるデカーラ部を定着装置の搬送方向下流側に設け、このデカーラ部によりカールの矯正を行う画像形成装置が開示されている。
【０００５】
また、一般に、画像形成装置においては連続して用紙に画像を形成する場合、装置内の搬送路に複数枚の用紙を同時に搬送する。そして、画像処理等により搬送の一時中断の指示が入った場合、搬送路内を搬送している用紙を停止せざる得ない場合がある。
【０００６】
例えば特許文献１では、画像データの容量が大きい等の理由によりデータ処理が所定時間以上かかった場合には、搬送中の用紙を搬送路内で一時的に停止させている。そしてその停止位置が、定着装置の下流側に設けた用紙を冷却する冷却部であった場合には、想定以上に用紙の冷却が行われるため、通常の用紙とはカールの量または向きが異なることになる。その対応として冷却部での停止時間や用紙の種類に応じて、デカーラ部のカール矯正量を変更している。
【０００７】
ところで、画像形成装置において、パージ処理（自動パージ）という機能がある。特許文献２の用紙搬送装置で用いられる自動パージでは、装置の搬送路内でジャム等の搬送異常が発生すると、そのとき搬送している残留紙を搬送路中の所定の停止位置に一時的に退避させる。そして搬送異常となった起因紙がユーザーにより取り除かれた後に、停止位置に退避させておいた残留紙を自動的に排出する。このパージ処理により、搬送異常になった用紙以外の画像形成システム内に残存する全ての残留紙は、排出される。これによりユーザーの作業負担が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−８８６９３号公報
【特許文献２】特開２０１４−７３８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、自動パージのために残留紙を退避させる停止位置の搬送経路は、必ずしも直線状ではなく湾曲している場合もある。そのような停止位置に湾曲した状態で残留紙を停止させた場合には、カールを生じさせることになる。そして、カールが生じた状態で残留紙を搬送した場合には、下流側の搬送路で搬送ジャムを生じるおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、残留紙のパージ処理を行う際に、停止位置に停止させたことで生じたカールによる搬送不良を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１２】
（１）用紙が搬送される搬送路と、
搬送された用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で画像形成された用紙に加熱処理する定着部と、
カール矯正量に応じた強度で、前記搬送路を搬送される用紙のカールを矯正するデカーラ部と、
前記搬送路を搬送する用紙の搬送異常を検出するジャム検出部と、
前記ジャム検出部が搬送異常を検出した場合、前記搬送異常の起因となった起因紙よりも上流側を搬送中の用紙を前記搬送路内の所定の停止位置に停止させ、前記起因紙がユーザーにより除去された後、前記停止位置に停止させていた用紙を、再搬送して排出するパージ処理を実行させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記パージ処理を実行する際に、再搬送する前記用紙に対して前記停止位置に応じたカール矯正量で前記デカーラ部によるカール矯正を実行させる、画像形成システム。
【００１３】
（２）前記制御部は、前記停止位置に加えて、さらに用紙を前記停止位置に停止させてから再搬送するまでの経過時間、前記用紙の斤量、前記用紙の剛度、前記用紙の目方向の少なくとも１つの条件に応じて、前記カール矯正量の設定を行う、上記（１）に記載の画像形成システム。
【００１４】
（３）前記デカーラ部は、前記定着部と、前記用紙を機外排出する排出部との間に配置されている、上記（１）または上記（２）に記載の画像形成システム。
【００１５】
（４）表示部を備え、
前記制御部は、前記停止位置に停止させてからの経過時間が所定時間以上となった場合、前記停止位置に停止させた用紙の全部または一部の用紙を前記パージ処理の対象から除外してジャム処理対象紙するとともに、該ジャム処理対象紙の除去をユーザーに促す表示を前記表示部に表示させる、上記（１）から上記（３）のいずれか１つに記載の画像形成システム。
【００１６】
（５）搬送路における用紙の搬送異常を検出するステップと、
搬送異常の起因となった起因紙よりも上流側を搬送中の用紙の前記搬送路内の所定の停止位置に停止させるステップと、
前記起因紙がユーザーにより除去された後、前記停止位置に停止させていた用紙を、再搬送して排出するパージ処理を実行するステップと、を含む処理であって、
前記パージ処理を実行するステップでは、再搬送する前記用紙に対して前記停止位置に応じたカール矯正量でデカーラ部によるカール矯正を実行する処理を画像形成システムに実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、パージ処理を実行する際に、再搬送する残留紙に対して停止位置に応じたカール矯正量でデカーラ部によるカール矯正を実行する。これによりカールが矯正された状態で用紙を搬送するので安定した搬送を行え、更なる搬送不良が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成システムの全体構成図である。
【図２】画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図３】デカーラ部を示す模式図である。
【図４】残留用紙の停止位置を説明するための図である。
【図５】各停止位置での残留用紙の停止可能条件を示すテーブルである。
【図６】制御部により実行される搬送制御を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１０２のサブルーチンを示す図である。
【図８】図６のステップＳ１２０のサブルーチンを示す図である。
【図９】図６のステップＳ１２３のサブルーチンを示す図である。
【図１０】後処理装置においてジャムが発生した場合の残留用紙の装置内での分布を説明するための説明図である。
【図１１】停止制御による残留用紙の停止位置を説明するための説明図である。
【図１２】カール変動因子とカール矯正量の設定情報を示すテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システムの全体構成図である。図２は、画像形成システムのブロック図である。
【００２１】
画像形成システム１０は、画像形成装置１００および後処理装置３００を備える。なお、後処理装置は、必要に応じて設けられる。
【００２２】
画像形成装置１００と後処理装置３００とは信号線２００を介して相互に通信可能に接続される。
【００２３】
（画像形成装置）
画像形成装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ＰｒｏｃｅＳｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成される制御部１１０、記憶部１１１、画像処理部１１２、用紙搬送部１２０、用紙センサー１３０、画像形成部１４０、操作表示部１５０、給紙部１６０、デカーラ部１７０、および通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１８０を備える。これらの構成要素は信号をやり取りするためのバスを介して相互に接続される。
【００２４】
記憶部１１１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  ＡｃｃｅＳ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）により構成される。制御部１１０により実行されるプログラムや、制御部１１０により処理されるデータがＲＡＭにより一時的に記憶される。ＲＯＭにより、各種プログラムや各種データが記憶される。ＨＤＤにより、画像形成装置１００の各構成要素および後処理装置３００などの外部装置を制御するためのプログラムを含む各種プログラムや、通信インターフェース１８０を通じて送られた外部からの印刷データ、または読取部を通じて得られた画像データ、各種の設定情報を示すテーブルおよびその他の各種データが保存される。
【００２５】
画像処理部１１２は、通信インターフェース１８０により受信された印刷ジョブに含まれる印刷データのレイアウト処理およびラスタライズ処理を行い、ビットマップ形式の画像のデータである画像データを生成する。印刷ジョブとは、画像形成装置１００に対する印刷命令の総称であり、印刷データおよび印刷設定が含まれる。印刷データとは、印刷の対象である文書のデータであり、印刷データには、例えば、イメージデータ、ベクタデータ、テキストデータといった各種データが含まれる。具体的には、印刷データは、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データ、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）データまたはＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）データである。印刷設定とは、用紙への画像形成に関する設定および印刷物の後処理に関する設定であり、例えば、用紙の種類、グレースケールまたはフルカラー、２ｉｎ１、両面印刷、ステープル、穴あけ、および折りなどの各種設定が含まれる。
【００２６】
（用紙搬送部１２０）
用紙搬送部１２０は、搬送路１２１（１２１ａ〜１２１ｅ）、複数の搬送ローラー対、およびこれを駆動する駆動モーター（図示せず）を備える。用紙搬送部１２０は、駆動モーターの駆動によって複数の搬送ローラー対を回転させ、給紙部１６０から画像形成部１４０へ向けて用紙を搬送したり、画像形成部１４０により画像形成された用紙を、後続の後処理装置３００へ搬送したりする。搬送路１２１は、搬送路１２１ａ〜１２１ｅから構成される。搬送路１２１ａは、給紙部１６０とメイン搬送路である搬送路１２１ｂとを結ぶ。搬送路１２１ｂは、後続の後処理装置３００に用紙Ｐを搬送する。搬送路１２１ｂには、クラッチにより回転、停止することが可能なレジストローラー１２２が配置されている。
【００２７】
搬送路１２１ｃ、１２１ｄ、１２１ｅ、およびこれらの搬送路に配置された複数の搬送ローラー対は、用紙Ｐの両面に画像を形成する際に用いられるＡＤＵ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を構成する。搬送路１２１ｂには、ソレノイドおよびアクチュエータから構成されるゲートＧ１が配置されており、両面印刷を行う場合には、このゲートＧ１により、搬送された用紙は搬送路１２１ｃに導かれる。搬送路１２１ｃに搬送された用紙Ｐは、下流側の搬送路１２１ｄで表裏を反転してスイッチバックされた後、搬送路１２１ｅを経由して、再び搬送路１２１ｂに合流し、画像形成部１４０で画像形成される。
【００２８】
用紙センサー１３０は、搬送路１２１における用紙の有無および位置などを検出する。また、用紙センサー１３０は、制御部１１０と協働することで「ジャム検出部」を構成し、搬送路における用紙の通過タイミングの適否によりジャム（用紙の搬送異常）を検出する。用紙センサー１３０は、例えば、搬送路の必要な箇所に設けられたラインセンサーにより構成される。
【００２９】
画像形成部１４０は像担持体１４１および定着部１４２を備える。この画像形成部１４０では、帯電、露光、現像、転写、および定着の各工程を含む電子写真式プロセス等の周知の作像プロセスを用いて、印刷データに基づく画像を用紙上に形成する。具体的には、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナー像が、帯電ローラー、現像ローラー等（いすれも図示せず）によりそれぞれ像担持体１４１上に重畳されて形成される。その後、トナーと逆極性のバイアスを印加して転写ローラーにより像担持体１４１上のトナー像は用紙上に転写される。転写されたトナー像は、下流側の定着部１４２で加熱、加圧されることで用紙上に定着する。
【００３０】
操作表示部１５０は、各種操作および表示を行う液晶にタッチセンサーを重畳させたタッチパネル、表示ランプ、コピー枚数等を設定するテンキー、動作の開始を指示するスタートキー、動作の停止を指示するストップキー、各種設定条件を初期化するリセットキーなどの各種ハードキーなど、から構成される。
【００３１】
給紙部１６０は、用紙を画像形成部１４０へ向けて搬送路１２１ａに用紙を給紙する。給紙部１６０は、例えば、複数の給紙トレイ１６１、１６２のそれぞれに複数枚の用紙を収納し、積載された最上位の用紙に給送ローラー１６３を接触させ、その摩擦力によって用紙を送り出す方式を採用する。また、給紙部１６０は、画像形成装置１００の筐体内に収められている必要はなく、画像形成装置１００から独立した外部の給紙装置として設置されてもよい。
【００３２】
（デカーラ部）
図３は、デカーラ部１７０を示す模式図である。デカーラ部１７０は、第１矯正路１７１ａ、非矯正路１７１ｂ、第２矯正路１７１ｃ、切り替えゲートＧ２、第１矯正部１７２、および第２矯正部１７３を備える。
【００３３】
非矯正路１７１ｂはストレートの搬送路であり、搬送路１２１ｂと共用する。この非矯正路１７１ｂではカール矯正は行われない。第１矯正部１７２では通過する用紙Ｐに対して上向き（凸型）にカール矯正を行う。第２矯正部１７３では、通過する用紙Ｐに対して下向き（凹型）にカール矯正を行う。
【００３４】
第１矯正部１７２、第２矯正部１７３は、ほぼ同一の構成を備えることから、以下では、第１矯正部１７２を代表としてその構成を説明する。
【００３５】
第１矯正部１７２は、張架ローラー１７２ａ、１７２ｂ、ベルト１７２ｃ、および押圧ローラー１７２ｄを備える。張架ローラー１７２ａ、１７２ｂは駆動モータ（図示せず）により回転駆動し、これらの張架ローラー１７２ａ、１７２ｂは、ベルト１７２ｃを回転可能に張架する。押圧ローラー１７２ｄは、ベルト１７２ｃの外周面に圧接して従動回転する。
【００３６】
第１矯正部１７２では、押圧ローラー１７２ｄとベルト１７２ｃとの間で形成される上向きに湾曲した凸形状の経路により、第１矯正部１７２を通過する用紙Ｐに対して、上向き（凸型）へのカール矯正を行う。例えば、用紙Ｐを平面に載置した場合に先後端が浮き上がる下向きのカール（凹カール）が付いていた場合に、この用紙Ｐを、切り替えゲートＧにより第１矯正路１７１ａに分岐し、第１矯正部１７２を通過させることで、上向き（凸型）にカール付けられてカールが矯正される。
【００３７】
第１矯正部１７２の押圧ローラー１７２ｄは、駆動機構（図示せず）により同図の上下方向に揺動することで押圧ローラー１７２ｄのベルト１７２ｃへの食い込み量を変更できる。押圧ローラー１７２ｄを上方に移動させて食い込み量を増加することにより、カール矯正量の矯正強度は増加する。また反対に下方に移動させることで、矯正強度は減少する。
【００３８】
通信インターフェース１８０は、画像形成装置１００が、後処理装置３００、および情報処理装置（図示せず）などの外部機器との間で通信を行うためのインターフェースである。通信インターフェース１８０には、ＳＡＴＡ、ＰＣＩ  ＥｘｐｒｅＳ、ＵＳＢ、イーサネット（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４などの規格によるネットワークインターフェースや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線通信インターフェースなどの各種ローカル接続インターフェースなどが用いられる。
【００３９】
（後処理装置）
後処理装置３００は、制御部３１０、記憶部３１１、用紙搬送部３２０、用紙センサー３３０、通信インターフェース３４０、後処理部３５０、挿入給紙部３６０、および排出部３７０を備える。これらのうち、制御部３１０、記憶部３１１、用紙センサー３３０、通信インターフェース３４０は、それぞれ画像形成装置１００の制御部１１０、記憶部１１１、用紙センサー１３０、通信インターフェース１８０と同様であるため説明を省略する。
【００４０】
用紙搬送部３２０は、搬送路３２１（３２１ａ〜３２１ｄ）、複数の搬送ローラー対、およびこれを駆動する駆動モーター（図示せず）を備える。用紙搬送部３２０は、駆動モーターの駆動によって複数の搬送ローラー対を回転させ、画像形成装置１００から搬送された用紙を後処理部３５０に搬送したり、排出部３７０に搬送したりする。搬送路３２１は、搬送路３２１ａ〜３２１ｄから構成される。搬送路３２１ａは、後処理装置３００のメイン搬送路であり、搬送路１２１ｂと排出部３７０のメイントレイ３７１とを結ぶ。搬送路３２１ｂ、３２１ｃは、搬送路３２１ａから分岐した搬送路であり、ゲートＧ３により、各搬送路に用紙Ｐが導かれる。後処理部３５０では、印刷ジョブの印刷設定に基づいて、用紙に対し平綴じを行う。平綴じを行う際には、搬送路３２１ｃを搬送された複数枚の用紙Ｐが、重ねられて載置された後、ステープルを用いた平綴じ処理が施される。平綴じされた用紙Ｐの束は、メイントレイ３７１に排出される。平綴じを行わない用紙は、搬送路３２１ａを経由してそのままメイントレイ３７１に出力される。なお、後述する自動パージにより排出される残留用紙は、搬送路３２１ｂを経由してサブトレイ３７２に排出される。
【００４１】
挿入給紙部３６０は、１つまたは複数の給紙トレイを備える。挿入給紙部３６０の給紙トレイには予め印刷された用紙、色紙、等が装填され、これらは、例えば印刷束の表紙や章分けの挿入紙として用いられる。給紙トレイに載置された用紙は、印刷設定に基づいて、所定のタイミングで給紙される。給紙された用紙は、搬送路３２１ｄを搬送され、搬送路３２１ａを経由して、各搬送路に搬送される。
【００４２】
（残留用紙の停止位置）
以下、図４、図５を参照し、ジャムが発生したときに機内を搬送されていた残留用紙を停止させる停止位置について説明する。図４は、残留用紙の停止位置を説明するための図である。図５は、各停止位置での残留用紙の停止可能条件を示すテーブルである。
【００４３】
ここで、「停止位置」とは、ジャムが発生したときに搬送中の用紙を停止させることが可能な位置である。換言すれば、搬送異常の起因となった用紙（以下、「起因紙」という）をユーザーが取り除いた後に行う自動パージ（後述）のときに、再搬送可能な状態で用紙を停止させる領域のことである。制御部１１０は、用紙Ｐのジャムを検知した際、操作表示部１５０に発生状況、起因紙の位置およびその除去を促す画面を表示させる。ユーザーにより起因紙が除去された後、制御部１１０は、自動パージを実行する。この自動パージでは、各停止位置に停止させていた用紙は、後処理装置３００を経由してサブトレイ３７２等に排出される。
【００４４】
図４において太線で囲まれた各ローラーの位置は、停止位置Ｔ１〜Ｔ５を示している。この停止位置Ｔ１〜Ｔ５は、残留用紙を停止させた状態から再搬送を開始できる位置としてあらかじめ定められ得る。残留用紙は、その先端が各停止位置Ｔ１〜Ｔ５に到達した時点で停止制御により停止される。この停止位置は、図５に示すように用紙サイズ（搬送方向の長さ）に応じて予め定められたものであり、搬送異常が発生した位置よりも上流側に位置する待機位置を利用できる。例えば、停止位置Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５は特に制約なく、どの用紙Ｐも停止させることができる。一方で、停止位置Ｔ２では、停止位置Ｔ１に停止する用紙が裏面プリント、つまり停止位置Ｔ１に搬送された紙が搬送路１２１ｅを経由し、かつ、その搬送方向の長さが２５０ｍｍ以上である場合には、その用紙の後端が、停止位置Ｔ２と干渉する。そのために停止位置Ｔ２を利用することはできない。同様に停止位置Ｔ４には、長さ３７０ｍｍ以上の用紙を停止させることはできない。これは、停止位置Ｔ４に停止させた長い用紙Ｐの後部が搬送路１２１ｂに残るため、他の用紙Ｐの搬送を妨げるからである。
【００４５】
（搬送制御）
次に、本実施形態に係る画像形成システム１０の特徴的な動作について説明する。
【００４６】
図６は、制御部３１０と協働することで制御部１１０により実行される搬送制御を示すフローチャートである。図７〜図９は図６の処理のサブルーチンを示す図である。
【００４７】
図６に示すように、印刷ジョブを実行し、用紙Ｐを搬送している期間中において、制御部１１０は、画像形成システム１０の搬送路１２１、３２１内でジャムが発生したか否かを判断する（Ｓ１０１）。
【００４８】
ジャムが発生していなければ（Ｓ１０１：ＮＯ）、処理をステップＳ１０２に進める。
【００４９】
（カール矯正処理（Ｓ１０２）のサブルーチン）
図７は、ステップＳ１０２のサブルーチンを示す図である。最初に制御部１１０は、デカーラ部１７０に用紙Ｐが到達予定か否かを判断し、到達予定であれば（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、この到達予定の用紙Ｐへの矯正強度、矯正方向を含むカール矯正量の設定情報を取得する（Ｓ２０２）。この設定情報は、用紙Ｐの種類、厚み等の用紙情報、表面／裏面の情報により設定されたり、ユーザーにより操作表示部１５０を通じて設定されたりする。
【００５０】
続いて取得した設定情報がカール矯正を実行する設定であれば、すなわち、カール矯正量がゼロでなければ（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、次の処理でカール矯正方向を確認する（Ｓ２０５）。
【００５１】
矯正方向が「上向き」であれば、ゲートＧ２により搬送経路を第１矯正路１７１ａ側に切り替えて第１矯正部１７２を用い（Ｓ２０６）、「下向き」であれば第２矯正路１７１ｃ側に切り替えて第２矯正部１７３を用いる（Ｓ２０７）。
【００５２】
次に設定情報のカール矯正量に応じて、使用する矯正部の選択を行う（Ｓ２０８）。例えば、第１矯正部１７２を使用する場合において、カール矯正量が「小」であれば押圧ローラー１７２ｄを下方に移動させてベルト１７２ｃへの食い込み量を減少させカール矯正量の矯正強度を小に設定する（Ｓ２０９）。一方でカール矯正量が「大」であれば上方に移動させて押圧ローラー１７２ｄの食い込み量を増加させて、矯正強度を大に設定する（Ｓ２１０）。
【００５３】
一方で、ステップＳ２０２で取得した設定情報がカール矯正を実行しない設定であれば、すなわち、カール矯正量がゼロであれば（Ｓ２０３：ＮＯ）、ゲートＧ２により、搬送経路をストレート搬送路である非矯正路１７１ｂに切り替える（Ｓ２０４）。
【００５４】
そして、設定後のデカーラ部に用紙Ｐを搬送し、設定された内容のカール矯正を実行して図６の処理に戻る（Ｓ２１１、リターン）。
【００５５】
なお、以降においては、図７の破線枠に囲まれたＳ２０３〜Ｓ２１０の処理をまとめて「デカーラ部設定（Ｓ４００）」と称する。また、以上の実施形態ではデカーラ部１７０では矯正強度として「小」、「大」の２水準に設定する例を示したが、３段階以上の多段階で矯正強度を設定できるように構成してもよい。
【００５６】
図６のステップＳ１０３では、プリント終了でなければ（Ｓ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００５７】
（ジャム発生時の処理）
印刷ジョブを実行し、搬送する用紙Ｐのジャムを検出した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、残留用紙の自動パージが可能かどうか判断し（Ｓ１１１）、自動パージが不可能であると判断した場合は（Ｓ１１１：ＮＯ）、画像形成システム１０内における残留用紙の搬送を停止する（Ｓ１１２）。自動パージ（パージ処理）が不可能と判断する場合とは、例えば、ジャム発生位置が上流側で残留紙を搬送することができない場合や、残留用紙が連続紙であると判断したような場合である。制御部１１０は、搬送を停止させたすべての残留用紙を、ジャム処理により手動で除去する必要がある用紙（以下、「ジャム処理対象紙」と称する）として除去を促すジャム処理用画面を操作表示部１５０に表示させる（Ｓ１１３）。ジャム処理用画面には、ジャム処理対象紙の除去を促すメッセージと、その除去を補助する情報、例えば、停止位置の示すイラスト画像や写真画像が含まれる。制御部１１０は、ジャム処理対象紙（起因紙、残留用紙）のすべてが除去されたかどうかを判断し、すべての用紙Ｐが除去されたと判断した場合は（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、画像形成システム１０の動作を終了させる（エンド）。
【００５８】
一方で、制御部１１０は、自動パージが可能と判断すれば停止処理を実行する（Ｓ１２０）。
【００５９】
（停止処理（Ｓ１２０）のサブルーチン）
以下、この停止処理について図８、図１０、図１１を参照して説明する。図８は、図６のステップＳ１２０のサブルーチンを示す図である。図１０、図１１は後処理装置３００においてジャムが発生した場合の残留用紙Ｐの装置内での分布と、停止制御による残留用紙Ｐの停止位置を説明するための説明図である。
【００６０】
図１０では、後処理装置３００で発生したジャムが検出されたときの画像形成システム１０内の残留用紙Ｐ２〜Ｐ６の分布を示している。図の太線のＸ印は、起因紙Ｐ１によるジャムの発生位置を示している。ジャム発生時に、起因紙Ｐ１よりも上流側を搬送されていた用紙である残留用紙Ｐ２〜Ｐ６の枚数は５枚である。
【００６１】
図８では、制御部１１０は、ジャムの起因紙をジャムの発生を検出してから即停止させる。図１０の例では、制御部１１０は、制御部３１０を介して起因紙Ｐ１のジャムを検出し、これに応じて、搬送路３２１ａ内の搬送ローラー対の一部または全部の駆動を停止させる。また、同時に起因紙Ｐ１をジャム処理対象紙に設定する（Ｓ３０１）。
【００６２】
次に、搬送路１２１、３２１内の各残留紙の停止位置を設定する（Ｓ３０２）。以下の例においては、後処理装置３００の搬送路３２１には残留紙が存在しないので、搬送路３２１での処理についての説明は省略する。停止位置の設定としては、残留用紙Ｐの枚数、位置、長さを、図４、図５で説明した条件に照らし合わせて、停止位置Ｔ１〜Ｔ５の順に、各残留用紙Ｐが停止可能か否かを順次判定する。
【００６３】
図１０の例では、レジストローラー１２２に到達していない最も下流側の用紙Ｐ３を先頭として、Ｐ４、Ｐ２、Ｐ５、Ｐ６の順に、各停止位置Ｔ１〜Ｔ５（図４参照）に停止可能かを判断する。図１０に示す例では、全ての残留用紙Ｐ３、Ｐ４、Ｐ２、Ｐ５、Ｐ６が停止可能であるため、それぞれの停止位置を停止位置Ｔ１〜Ｔ５に設定する。
【００６４】
なお、条件によっては停止位置に設定できない残留紙が生じる。例えば残留紙Ｐの数が、停止位置の数よりも多く、余りが生じる場合、または数は足りるが、図５の条件を満たさず停止できない残留紙Ｐが生じたい場合である。この場合、停止位置Ｐを設定できない残留紙をジャム処理対象紙に設定する（Ｓ３０３）。
【００６５】
そして、ステップＳ３０２、Ｓ３０３の設定に応じて、各残留紙Ｐをそれぞれ、停止位置Ｔ１〜Ｔ５まで搬送して停止する（Ｓ３０４、リターン）。なお、ステップＳ３０３で全ての残留紙Ｐの一部または全部をジャム処理対象紙に設定した場合には、この残留紙Ｐは、搬送路１２１、３２１内のジャム処理が比較的容易な位置まで搬送する。例えば、ＡＤＵ上部の搬送路１２１ｂのうち、停止位置Ｔ１、像担持体１４１および定着装置を避けた領域である。
【００６６】
再び図６を参照する。図６のステップＳ１２１では、制御部１１０はステップＳ１１３と同様のジャム処理用画面を操作表示部１５０に表示する。
【００６７】
次に、全てのジャム処理対象紙がユーザーにより除去されたか否かを判断する（Ｓ１２２）。具体的には、用紙センサー１３０からジャム処理対象紙が無くなったことを検知し、画像形成システム１０のジャム処理するために開閉された本体扉の閉じられたかを判断する。ジャム処理対象紙が除去された場合には（Ｓ１２２：ＹＥＳ）、処理を次の自動パージに進める（Ｓ１２３）。
【００６８】
（自動パージ（Ｓ１２３）のサブルーチン）
図９は、図６のステップＳ１２３のサブルーチンを示す図である。最初に制御部１１０は、デカーラ部１７０に残留用紙Ｐが到達予定か否かを判断し、到達予定であれば（Ｓ５０１：ＹＥＳ）、この残留用紙Ｐの停止位置に応じたカール矯正量の設定情報を取得する（Ｓ５０２）。以下、図を参照して詳細に説明する。
【００６９】
（残留紙の停止位置に応じたカール矯正量の設定）
図１２はカール変動因子とカール矯正量の設定情報を示すテーブルである。同図の例では、カール変動要因として（１）停止位置Ｔ１〜Ｔ５での搬送経路の曲率、（２）各停止位置の停止時間、および（３）紙種／坪両を用いる。このテーブルは、カール量の変動因子を考慮して予め設定されたものであり、記憶部１１１に記憶されている。なお、ここで「停止時間」とは、残留紙Ｐを停止位置Ｔまで搬送し、停止させてからの経過時間のことであり、制御部１１０のタイマーにより計測される。カール量の変動因子としては、以下のとおりである。停止位置で停止させた状態での用紙の湾曲度合、すなわち搬送経路の曲率が大きければ、残留用紙Ｐのカール量は大きくなる。また、停止位置Ｔでの停止時間が大きいほど残留用紙Ｐのカール量は大きくなる。また、紙種／坪量に応じてカールの付きやすさが異なる。例えば、残留用紙Ｐの厚みが大きいほど、カール量は大きくなる。
【００７０】
このような変動因子を考慮して、図１２のテーブルが作成されている。なお、停止位置Ｔ１では、用紙Ｐの印刷状態が未印刷で搬送路１２１ａを経由して停止位置Ｔ１に到達した場合と、ＡＤＵの搬送路１２１ｅを経由して停止位置Ｔ１に到達した場合では、搬送経路の曲率が異なるために条件を分けている。具体的には、残留紙Ｐ４をＡＤＵの搬送路１２１ｅを経由して停止位置Ｔ１に停止させた方が、給紙トレイから搬送路１２１ａを経由して停止させた場合に比べて曲率が大きい。図１２を参照すると、例えば、図１１のような状態で停止位置Ｔ１に停止した残留用紙Ｐ３が非厚紙（普通紙または薄紙）であり、停止時間が所定時間未満（例えば１時間未満）であれば、図１２の破線で囲んだカール矯正量の設定情報が選択される。すなわち残留用紙Ｐ３の設定情報は、矯正方向が「下向き」、矯正強度が「小」となる。なお、図１２では、複数の変動因子を考慮してテーブルを作成されているが、これらの変動因子に更に他の変動因子を考慮してもよい。例えば、用紙の剛度（剛性）、用紙の目方向を変動因子として追加してもよい。または、いくつかの変動因子を省略してもよい。例えば搬送経路の曲率のみを考慮して作成したテーブルを採用してもよい。
【００７１】
図９の説明に戻る。制御部１１０は、次のステップＳ４００でデカーラ部設定（図７参照）を実行する。そして、設定後のデカーラ部に用紙を搬送し、カール矯正を実行する（Ｓ５０３）。
【００７２】
制御部１１０は、カール矯正後の残留用紙Ｓを、パージ用の排出トレイであるサブトレイ３７２に排出する（Ｓ５０４）。そして、自動パージが完了するまで、ステップＳ５０２以降の処理を繰り返し、自動パージ完了後に図６の処理に戻る（Ｓ５０５、リターン）。
【００７３】
図６では、ステップＳ１２３の処理により制御は終了する（エンド）。一方で、ジャム処理対象紙の処理がなされないまま、所定時間経過した場合（Ｓ１２４；ＹＥＳ）、例えば１時間以上経過した場合、各停止位置の残留用紙をパージ処理の対象から除外し、ジャム処理対象紙に変更する（Ｓ１２５）。
【００７４】
以降は、上記で説明したように、ステップＳ１１３の処理を実行し、ジャム処理対象紙に変更した全ての残留用紙Ｐが除去された後、制御を終了する。
【００７５】
このように本実施形態によれば、ジャムの起因紙が除去された後に残留紙のパージ処理を実行する際に、再搬送する残留紙に対して停止位置に応じたカール矯正量でデカーラ部によるカール矯正を実行する。これによりカールが矯正された状態で残留紙を搬送するので安定した搬送を行え、更なる搬送不良が生じることを防止できる。
【００７６】
特に、本実施形態では、定着部１４２と排出部３７０の間に配置したデカーラ部１７０を用いて、残留紙のカール矯正処理を実行している。すなわち、通常の印刷時に用いるデカーラ部を、ジャム時の残留紙のカール矯正処理にも兼用している。
【００７７】
なお、通常の印刷用のデカーラ部と兼用せずに、カール矯正量を設定可能なデカーラ部を他の位置に配置してもよい。例えば、カール矯正が生じやすい搬送経路が湾曲している停止位置の直ぐ下流側に配置するようにしてもよい。このようにすることで、カールが矯正される前の状態の残留用紙が搬送する距離、区間を短くすることができるので、より安定したパージ処理を実行できる。
【００７８】
以上に説明した画像形成システムの構成は、上記の実施形態および変形例の特徴を説明するにあたって主要構成を説明したのであって、上記の構成に限られない。また、一般的な画像形成システムが備える構成を排除するものではない。
【００７９】
また、画像形成システムを動作させるプログラムは、ＵＳＢメモリー、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、メモリーやストレージ等に転送され記憶される。また、このプログラムは、たとえば、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、画像形成システムの一機能としてその各装置のソフトウェアに組み込んでもよい。
【符号の説明】
【００８０】
Ｐ  用紙
Ｐ１  用紙（起因紙）
Ｐ２〜Ｐ５  用紙（残留紙）
Ｔ１〜Ｔ５  停止位置
１０  画像形成システム
１００  画像形成装置
１１０  制御部
１１１  記憶部
１１２  画像処理部
１２０  用紙搬送部
１２１、１２１ａ〜１２１ｅ  搬送路
１２２  レジストローラー
１３０  用紙センサー
１４０  画像形成部
１４１  像担持体
１４２  定着部
１５０  操作表示部
１６０  給紙部
１６１、１６２  給紙トレイ
１６３  給送ローラー
１７０  デカーラ部
１７１ａ  第１矯正路
１７１ｂ  非矯正路
１７１ｃ  第２矯正路
１７２ａ、１７２ｂ  張架ローラー
１７２ｃ  ベルト
１７２ｄ  押圧ローラー
１８０  通信インターフェース
２００  信号線
３００  後処理装置
３１０  制御部
３１１  記憶部
３２０  用紙搬送部
３２１、３２１ａ〜３２１ｄ  搬送路
３３０  用紙センサー
３４０  通信インターフェース
３５０  後処理部
３６０  挿入給紙部
３７０  排出部
３７１  メイントレイ
３７２  サブトレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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