(57)【要約】【課題】外層側に優れた滑り性有する蓄電デバイス用外装材を提供すること。【解決手段】少なくとも基材層、金属箔層、シーラント接着層及びシーラント層をこの順に備え、基材層が反応性基を有しないシリコーン系滑剤を含有する、蓄電デバイス用外装材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層、金属箔層、シーラント接着層及びシーラント層をこの順に備え、
前記基材層が反応性基を有しないシリコーン系滑剤を含有する、蓄電デバイス用外装材。
【請求項２】
前記シリコーン系滑剤が、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、アラルキル変性ポリジメチルシロキサン、フロロアルキル変性ポリジメチルシロキサン、長鎖アルキル変性ポリジメチルシロキサン、高級脂肪酸エステル変性ポリジメチルシロキサン及びフェニル変性ポリジメチルシロキサンよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項３】
前記基材層がポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂及びアルキド樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項４】
前記基材層中の前記シリコーン系滑剤の含有量が０．５〜５．０質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項５】
前記金属箔層がアルミニウム箔、銅箔又はステンレス箔からなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項６】
前記金属箔層が両面に腐食防止層を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項７】
前記シーラント接着層が酸変性ポリオレフィン樹脂からなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイス用外装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型化するスマートフォン等の携帯機器の電池用外装材として、例えば、エポキシ系樹脂層、金属箔層、熱接着性樹脂層をこの順に備える積層フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７６４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、外装材を薄膜化するために、基材層としてエポキシ系の塗工層をバリア層上に形成する一方で、成型加工性を向上させるため、内層側の熱接着性樹脂層（電池内容物と接する層）表面に滑剤を塗布している。しかしながら、内層への滑り性付与のみでは必要とされる成型加工量を得られないことが分かった。
【０００５】
そこで、外層側の基材層にも滑り性を付与させるため、基材層表面に滑剤を塗工したところ、滑り性は十分に改善されなかった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、外層側に優れた滑り性有する蓄電デバイス用外装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも基材層、金属箔層、シーラント接着層及びシーラント層をこの順に備え、基材層が反応性基を有しないシリコーン系滑剤を含有する、蓄電デバイス用外装材を提供する。
【０００８】
本発明の外装材であれば、外層となる基材層へ滑り性を付与できる。なお、このような外装材をロール状に巻き取った場合、外層側の基材層と内層側のシーラント層とが接するため、基材層に含まれるシリコーン系滑剤がシーラント層に転写し、シーラント層の滑り性も向上することができる。特に、反応性基を有しない滑剤を用いることにより、滑剤成分が基材層表面へブリードアウトし易い。
【０００９】
本発明において、シリコーン系滑剤がポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、アラルキル変性ポリジメチルシロキサン、フロロアルキル変性ポリジメチルシロキサン、長鎖アルキル変性ポリジメチルシロキサン、高級脂肪酸エステル変性ポリジメチルシロキサン及びフェニル変性ポリジメチルシロキサンよりなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。このような滑剤は水分散性や相溶性に優れるため、塗工液としたときの液安定性が向上する。
【００１０】
本発明において、基材層がポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂及びアルキド樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。これにより、耐電解液性をより向上し易くなる。
【００１１】
本発明において、基材層中のシリコーン系滑剤の含有量が０．５〜５．０質量％であることが好ましい。これにより、滑り性を付与し易くかつ延伸性を維持し易くなる。
【００１２】
本発明において、金属箔層がアルミニウム箔、銅箔又はステンレス箔からなることが好ましい。これにより、外装材の延伸性を維持し易くなる。
【００１３】
本発明において、金属箔層が両面に腐食防止層を有することが好ましい。これにより、金属箔層の腐食を抑制し易くなる。
【００１４】
本発明において、シーラント接着層が酸変性ポリオレフィン樹脂からなることが好ましい。これにより、内層側の滑り性も得易くなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外層側に優れた滑り性を有する蓄電デバイス用外装材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る蓄電デバイス用外装材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜蓄電デバイス用外装材＞
本発明の一実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態の蓄電デバイス用外装材（以下、単に「外装材」と称する。）１を示す断面図である。
【００１８】
本実施形態の外装材は、金属箔層の第一の面上に第一の腐食防止層及び基材層をこの順に備え、金属箔層の第二の面上に第二の腐食防止層、シーラント接着層及びシーラント層をこの順に備えている。すなわち、図１に示すように、同外装材１は、バリア機能を発揮する金属箔層１１と、金属箔層１１の第一の面に順次形成された第一の腐食防止層１２及び基材層１３と、金属箔層１１の第二の面に形成された第二の腐食防止層１４と、第二の腐食防止層１４上に順次形成されたシーラント接着層１５及びシーラント層１６とを備えている。外装材１を用いて蓄電デバイスを形成する際は、基材層１３が最外層となり、シーラント層１６が最内層となる。
【００１９】
［金属箔層］
金属箔層１１としては、アルミニウム、銅、銅合金、ステンレス、ニッケル、鉄、マグネシウム、チタン等からなる各種金属箔を使用することができ、これらのうち、防湿性、延展性等の加工性の面から、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔が好ましい。さらに、コストの面からアルミニウム箔がより好ましい。アルミニウム箔としては、一般の軟質アルミニウム箔を用いることができる。なかでも、耐ピンホール性及び成型時の延展性に優れる点から、鉄を含むアルミニウム箔が好ましい。
【００２０】
鉄を含むアルミニウム箔（１００質量％）中の鉄の含有量は、０．１〜９．０質量％が好ましく、０．５〜２．０質量％がより好ましい。鉄の含有量が０．１質量％以上であれば、外装材１は耐ピンホール性及び延展性により優れる。鉄の含有量が９．０質量％以下であれば外装材１は柔軟性により優れる。
【００２１】
金属箔層１１の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性等の点から、９〜２００μｍが好ましく、１５〜１００μｍがより好ましい。
【００２２】
［基材層］
基材層１３は、蓄電デバイスを製造する際のシール工程における耐熱性や、電解液が付着しても変質しない耐電解液性を外装材１に付与するとともに、加工や流通の際に起こり得るピンホールの発生を抑制する役割を果たす。
【００２３】
基材層１３は樹脂で形成され、金属箔層１１の第一の面に形成された第一の腐食防止層１２上に、好ましくは接着層を介さずに直接形成されている。なお、塗工により形成された基材層１３を特に塗工層ということもできる。
【００２４】
基材層１３は、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリビニルアルコール等の各種樹脂を使用して形成することができる。延伸性の点から、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂及びアクリル樹脂が好ましく、さらに、金属箔層１１への延伸時追従性の点からポリエステル樹脂及びウレタン樹脂がより好ましい。
【００２５】
ポリエステル樹脂としては、溶剤可溶型と水分散型があり、溶剤可溶型は、例えば原料のポリアルコールであるエチレングリコール等の一部をシクロヘキサンジメタノールやネオペンチルグリコールと置き換えることで得られるものが挙げられる。なお、溶剤可溶性という観点から、ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸とエチレングリコールの脱水縮合により得られるポリエチレンテレフタレートにおいて、エチレングリコールの一部をシクロヘキサンジメタノールに置き換えた非晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。非晶性ポリエステル樹脂は単独で又は組み合わせて使用することができる。水分散型は、例えば２価以上の多価カルボン酸化合物からなるカルボン酸成分と、２価以上の多価アルコール化合物からなるアルコール成分とを重縮合して得られるポリエステルに、スルフォン酸金属塩基、カルボキシル基、リン酸基等の親水性のある極性基を導入し、水に分散させたものがあげられる。
【００２６】
ウレタン樹脂としては、例えば２液硬化型、水分散型等があり、２液硬化型は、例えば分子内に水酸基を有するアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等を主剤とし、分子内にＮＣＯの部分構造を有するＴＤＩ系、ＭＤＩ系、ＸＤＩ系、ＩＰＤＩ系、ＨＤＩ系等のイソシアネートを硬化剤として添加し、塗液とする。塗工後、溶媒を乾燥し、水酸基とイソシアネートの反応を促進するため、例えば６０℃５日間のエージング処理を行い、塗工膜とする。水分散型は、例えば分子内に水酸基を有するポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール等のポリオール成分と分子内にＮＣＯの部分構造を有するＴＤＩ系、ＭＤＩ系、ＸＤＩ系、ＩＰＤＩ系、ＨＤＩ系等のイソシアネートとの反応生成物に親水基を導入（自己乳化型）し、水に分散させたものがあげられる。
【００２７】
基材層１３は、上記樹脂に加え、反応性基を有しないシリコーン系滑剤（非反応性滑剤）含有する。反応性基を有しないシリコーン系滑剤を含有することにより、基材層表面へ滑剤がブリードアウトし易く、基材層の滑り性を向上することができる。また、このような外装材をロール状に巻き取った場合、ブリードアウトした滑剤がシーラント層へも転写するため、シーラント層の滑り性も向上することができる。
【００２８】
反応性基を有しないシリコーン系滑剤としては、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、アラルキル変性ポリジメチルシロキサン、フロロアルキル変性ポリジメチルシロキサン、長鎖アルキル変性ポリジメチルシロキサン、高級脂肪酸エステル変性ポリジメチルシロキサン、フェニル変性ポリジメチルシロキサン等の、反応性の官能基を有しない有機変性ポリジメチルシロキサンが挙げられる。このうち、塗液主剤成分となる上記の樹脂と相溶性に優れる観点からは、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンが好ましい。また、導入する官能基の位置により分類されるポリシロキサン化合物の型としては、ポリシロキサンの側鎖の一部に官能基を導入した側鎖型、ポリシロキサンの両方の末端に官能基を導入した両末端型、ポリシロキサンのどちらか片方の末端に官能基を導入した片末端型、ポリシロキサンの側鎖の一部と両方の末端に官能基を導入した側鎖両末端型が挙げられる。このうち、塗液主剤成分との相溶性に優れ、滑り性を発現し易い点から、官能基がポリシロキサンの側鎖の一部に導入されている側鎖型が好ましい。
【００２９】
シリコーン系滑剤の添加量は、滑り性を付与するという点から、基材層の全質量を基準として０．５〜５．０質量％が好ましく、１．０〜３．０質量％がより好ましい。
【００３０】
基材層１３の厚さは、絶縁性と延伸性を維持するという点から、３〜３０μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましい。基材層１３は、金属箔層１１の第一の面に形成された第一の腐食防止層１２上に直接形成され得るため、基材層１３の厚さを２０μｍ以下とすることで、従来の外装材よりも薄い構成とすることも容易である。
【００３１】
［腐食防止層］
第一の腐食防止層１２及び第二の腐食防止層１４（以下、「腐食防止層」という）は、電解液や、電解液と水分の反応により発生するフッ酸による金属箔層１１の腐食を抑制する役割を果たす。また、基材層１３と金属箔層１１、および金属箔層１１とシーラント接着層１５との密着力を高める役割を果たす。
【００３２】
腐食防止層としては、塗布型又は浸漬型の耐酸性の腐食防止処理剤によって形成された塗膜や、金属箔層１１を構成する金属元素に由来する金属酸化物の層が挙げられる。このような塗膜あるいは層は、酸に対する腐食防止効果に優れる。塗膜としては、例えば、酸化セリウム、リン酸塩及び各種熱硬化性樹脂からなる腐食防止処理剤によるセリアゾール処理塗膜、クロム酸塩、リン酸塩、フッ化物及び各種熱硬化性樹脂からなる腐食防止処理剤によるクロメート処理塗膜等が挙げられる。なお、金属箔層１１の耐食性が充分に得られる塗膜であれば、上述したものには限定されない。例えば、リン酸塩処理、ベーマイト処理等によって形成した塗膜であってもよい。一方、金属箔層１１を構成する金属元素に由来する金属酸化物の層としては、使用される金属箔層１１に応じた層が挙げられる。例えば金属箔層１１としてアルミニウム箔が用いられた場合は、酸化アルミニウム層が腐食防止層として機能する。これらの腐食防止層は、単層で又は複数層組み合わせて使用することができる。また、第一の腐食防止層１２と第二の腐食防止層１４は同一の構成であってもよく、異なる構成であってもよい。さらに、腐食防止層には、シラン系カップリング剤等の添加剤が添加されてもよい。
【００３３】
腐食防止層の厚さは、腐食防止機能、及びアンカーとしての機能の点から、１０ｎｍ〜５μｍが好ましく、２０〜５００ｎｍがより好ましい。
【００３４】
［接着層］
シーラント接着層１５は、第二の腐食防止層１４が形成された金属箔層１１とシーラント層１６とを接着する層である。外装材１は、シーラント接着層１５を形成する接着成分によって、熱ラミネート構成とドライラミネート構成との大きく二つに分けられる。
【００３５】
熱ラミネート構成の場合、シーラント接着層１５を形成する接着成分としては、ポリオレフィン系樹脂を無水マレイン酸等の酸でグラフト変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂が好ましい。酸変性ポリオレフィン系樹脂は、無極性であるポリオレフィン系樹脂の一部に極性基が導入されたものであることから、例えばシーラント層１６としてポリオレフィン系樹脂フィルム等で形成した無極性の層を用い、また第二の腐食防止層１４として極性を有する層を用いた場合、これらの両方の層に強固に密着することができる。また、酸変性ポリオレフィン系樹脂を使用することで、電解液等の内容物に対する耐性が向上し、電池内部でフッ酸が発生してもシーラント接着層１５の劣化による密着力の低下を防止し易い。なお、シーラント接着層１５に使用する酸変性ポリオレフィン系樹脂は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００３６】
酸変性ポリオレフィン系樹脂に用いるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度、中密度又は高密度のポリエチレン；エチレン−αオレフィン共重合体；ホモ、ブロック又はランダムポリプロピレン；プロピレン−αオレフィン共重合体等が挙げられる。また、前記のものにアクリル酸やメタクリル酸等の極性分子を共重合させた共重合体、架橋ポリオレフィン等の重合体等も使用できる。なお、前記ポリオレフィン系樹脂を変性する酸としては、カルボン酸、酸無水物等が挙げられ、無水マレイン酸が好ましい。
【００３７】
熱ラミネート構成の場合、シーラント接着層１５は、前記接着成分を押出し装置で押し出すことで形成することができる。
【００３８】
ドライラミネート構成の場合、シーラント接着層１５の接着成分としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール等の主剤に、硬化剤として２官能以上の芳香族系又は脂肪族系イソシアネート化合物を作用させる２液硬化型のポリウレタン系接着剤が挙げられる。ただし、当該ポリウレタン系接着剤はエステル基やウレタン基等の加水分解性の高い結合部を有しているため、より高い信頼性が求められる用途には熱ラミネート構成が好ましい。
【００３９】
ドライラミネート構成のシーラント接着層１５は、接着成分を第二の腐食防止層１４上に塗工後、乾燥することで形成することができる。なお、ポリウレタン系接着剤を用いるのであれば、塗工後、例えば４０℃で４日以上のエージングを行うことで、主剤の水酸基と硬化剤のイソシアネート基の反応が進行して強固な接着が可能となる。
【００４０】
シーラント接着層１５の厚さは、接着性、追随性、加工性等の観点から、２〜５０μｍであることが好ましく、３〜２０μｍであることがより好ましい。
【００４１】
なお、シーラント接着層１５がドライラミネート構成の場合、シーラント層１６に含有された滑剤やシーラント層１６の上に塗布された滑剤がシーラント接着層１５にトラップされ、シーラント層１６の滑り性が低下する傾向がある。そのため、シーラント層１６の滑り性維持の点からシーラント接着層１５は酸変性ポリオレフィン樹脂を押出し装置にて形成し、熱ラミネートで積層することが好ましい。
【００４２】
［シーラント層］
シーラント層１６は、外装材１においてヒートシールによる封止性を付与する層である。シーラント層１６としては、ポリオレフィン系樹脂、又はポリオレフィン系樹脂を無水マレイン酸等の酸を用いてグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂フィルムが挙げられる。
【００４３】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度、中密度又は高密度のポリエチレン；エチレン−αオレフィン共重合体；ホモ、ブロック又はランダムポリプロピレン；プロピレン−αオレフィン共重合体等が挙げられる。これらポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
ポリオレフィン系樹脂を変性する酸としては、例えば、シーラント接着層１５の説明で挙げたものと同じものが挙げられる。
【００４５】
シーラント層１６は、単層フィルムでも多層フィルムでもよく、必要とされる機能に応じて選択すればよい。例えば、防湿性を付与する点では、エチレン−環状オレフィン共重合体やポリメチルペンテン等の樹脂を介在させた多層フィルムが使用できる。
【００４６】
また、シーラント層１６には、難燃剤、滑剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤等の各種添加材が配合されてもよい。
【００４７】
シーラント層１６の厚さは、絶縁性の確保という観点から、５〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００４８】
外装材１としては、ドライラミネーションによってシーラント層１６が積層されたものでもよいが、シーラント層１６の滑り性の点から、シーラント接着層１５を酸変性ポリオレフィン系樹脂とし、サンドイッチラミネーション、又は共押出し法によって、シーラント層１６が積層されたものであることが好ましい。
【００４９】
＜蓄電デバイス用外装材の製造方法＞
以下、本実施形態の外装材１の製造方法について説明する。具体的には、同製造方法として下記工程（１）〜（３）を有する方法が挙げられるが、下記内容は一例であり、外装材１の製造方法は下記の内容に限定されない。
【００５０】
工程１：金属箔層１１の両面（第一の面及び第二の面）に、第一の腐食防止層１２及び第二の腐食防止層１４を形成する工程。
工程２：金属箔層１１の第一の面に形成された第一の腐食防止層１２上に、基材層用原料（樹脂材料）を用いて基材層１３を形成する工程。
工程３：金属箔層１１の第二の面に形成された第二の腐食防止層１４上に、シーラント接着層１５を介してシーラント層１６を貼り合わせる工程。
【００５１】
（工程１）
金属箔層１１の両面に、例えば腐食防止処理剤を塗布し、これを乾燥して第一の腐食防止層１２及び第二の腐食防止層１４を形成する。腐食防止処理剤としては、前記したセリアゾール処理用の腐食防止処理剤、クロメート処理用の腐食防止処理剤等が挙げられる。腐食防止処理剤の塗布方法は特に限定されず、グラビアコート、リバースコート、ロールコート、バーコート等、各種方法を採用できる。あるいは、金属箔層１１の表面を酸化処理することにより、金属箔層１１の両面に金属箔層１１を構成する金属元素に由来する金属酸化物の層（第一の腐食防止層１２及び第二の腐食防止層１４）を形成する。なお、金属箔層１１の一方の面を腐食防止処理剤により処理し、他方の面を酸化処理してもよい。
【００５２】
（工程２）
金属箔層１１の第一の面に形成された第一の腐食防止層１２上に、基材層となる基材層用原料（樹脂材料）を塗布し、これを乾燥して基材層１３を形成する。塗布方法は特に限定されず、グラビアコート、リバースコート、ロールコート、バーコート等、各種方法を採用できる。塗工後は、例えば６０℃にて７日間のエージング処理で硬化促進を得ることができる。
【００５３】
（工程３）
基材層１３、第一の腐食防止層１２、金属箔層１１及び第二の腐食防止層１４がこの順に積層された積層体の、第二の腐食防止層１４上にシーラント接着層１５を形成し、積層体とシーラント層１６を形成する樹脂フィルムを貼り合わせる。この際、シーラント接着層１５及びシーラント層１６を共押出ししすることで積層体に積層することもできる。
【００５４】
以上説明した工程（１）〜（３）により、外装材１が得られる。なお、外装材１の製造方法の工程順序は、工程（１）〜（３）を順次実施する方法に限定されない。例えば、工程（３）を行ってから工程（２）を行ってもよい。
【００５５】
このようにして得られた外装材１を２枚用意してシーラント層１６同士を対向させ、あるいは１枚の外装材１を折り返してシーラント層１６同士を対向させ、内部に発電要素や端子となるタブ部材等を配置し、周縁をヒートシールにより接合することで、外装材１を用いた蓄電デバイスのセルが完成する。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されない。
【００５７】
［使用材料］
実施例及び比較例の外装材の作製に使用した材料を以下に示す。
【００５８】
（基材層）
【表１】
2018073647.tif 000003
【００５９】
（基材層側腐食防止層：第一の腐食防止層）
腐食防止層Ｂ−１：酸化セリウム層（層厚１００ｎｍ）
腐食防止層Ｂ−２：酸化クロム層（層厚１００ｎｍ）
腐食防止層Ｂ−３：酸化アルミ層（層厚１００ｎｍ）
【００６０】
（金属箔層）
金属箔Ｃ−１：軟質アルミニウム箔８０２１材（東洋アルミニウム社製、厚さ３０μｍ）
金属箔Ｃ−２：銅箔（ＪＸ金属社製、厚さ３０μｍ）
金属箔Ｃ−３：ステンレス箔（日本金属社製、厚さ３０μｍ）
【００６１】
（シーラント層側腐食防止層：第二の腐食防止層）
腐食防止層Ｄ−１：酸化セリウム層（層厚１００ｎｍ）
【００６２】
（シーラント接着層）
接着樹脂Ｅ−１：無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレン系樹脂（商品名「アドマー」、三井化学社製、層厚１０μｍ）
【００６３】
（シーラント層）
熱融着樹脂Ｆ−１：ポリプロピレン系樹脂（商品名「プライムポリプロ」、プライムポリマー社製、層厚２０μｍ：滑剤である不飽和脂肪酸アマイド含有）
【００６４】
（外装材の作製）
金属箔Ｃ−１、Ｃ−２又はＣ−３の一方の面に腐食防止層Ｄ−１をダイレクトグラビア塗工にて形成した。次に腐食防止層Ｄ−１が形成されていない金属箔Ｃ−１、Ｃ−２又はＣ−３の他方の面に、腐食防止層Ｂ−１、Ｂ−２又はＢ−３をダイレクトグラビア塗工にて形成した。実施例においては、金属箔Ｃ−１、Ｃ−２又はＣ−３において腐食防止層Ｂ−１、Ｂ−２又はＢ−３を形成した面に、それぞれ基材層用原料Ａ−１（実施例１）〜Ａ−１１（実施例１５）のいずれかを塗工し、基材層（塗工層）を形成した。
【００６５】
一方、比較例においては、金属箔Ｃ−１において腐食防止層Ｂ−１を形成した面に、それぞれ基材層用原料Ａ−１２（比較例１）〜Ａ−１４（比較例３）を塗工し、基材層を形成した。比較例２においては、基材層を形成後、形成した基材層上に、ダイレクトグラビア塗工により、反応性基を有しないポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンを塗布した。
【００６６】
次に、得られた各実施例及び比較例の積層体の腐食防止層Ｄ−１側に、押出し装置にて接着樹脂Ｅ−１と熱融着樹脂Ｆ−１を共押出してシーラント接着層とシーラント層を形成した。以上の工程を経て、各実施例及び比較例の外装材を作製した。
【００６７】
［各種評価］
以下の方法に従って各種評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００６８】
［滑り性の評価］
各例で得られた外装材を幅６０ｍｍ、長さ１２０ｍｍにカットし、測定用おもり（幅６０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に基材層面が外側になるよう取り付けた。また、測定機本体側の試料として、外装材を幅８５ｍｍ、長さ２５０ｍｍにカットし、測定機本体へ基材層面が外側になるよう取り付けた。測定機は摩擦測定機ＡＮ−Ｓ２（東洋精機製作所社製）を用いた。測定機本体へ取り付けた外装材の基材層とおもりに取り付けた外装材の基材層が接するようにおもりを設置し、測定機の測定台を傾斜させ、おもりが滑り出す角度（弧度法）の正接を静摩擦係数とした（ＪＩＳ  Ｐ８１４７  傾斜法）。得られた静摩擦係数について、以下の基準に従って評価した。
「Ａ」：静摩擦係数が０．２０未満。
「Ｂ」：静摩擦係数が０．２０以上、０．２５未満。
「Ｃ」：静摩擦係数が０．２５以上。
【００６９】
【表２】
2018073647.tif 000004
【００７０】
本発明の構成を有する実施例では、外装材の外層側（基材層側）の滑り性に優れる、蓄電デバイス用外装材を提供することができた。
【符号の説明】
【００７１】
１…蓄電デバイス用外装材（外装材）、１１…金属箔層、１２…第一の腐食防止層、１３…基材層、１４…第二の腐食防止層、１５…シーラント接着層、１６…シーラント層。
【図１】
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