(57)【要約】  電磁界の印加により達成される少なくとも１つの溶融結合部を備える使い捨て吸収性物品及びその溶融結合部を作成する方法が開示される。この物品は、第一構成要素と、この第一構成要素の下にある第二構成要素と、この第二構成要素の下にある第三構成要素とを備える。溶融結合部は、第三構成要素の真上に位置し、第一構成要素を第二構成要素に結合する。溶融結合部は、電磁界に影響を受ける受容体を含む。物品の第一構成要素は、溶融結合部の真上に配置された少なくとも１つの受容体領域を含む外側表面を有する。受容体領域は、この受容体領域を囲む外側表面の触覚特性と実質的に等しい触覚特性を有し得る。
2005511244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第一構成要素と、
ｂ）前記第一構成要素の下にある第二構成要素と、
ｃ）前記第二構成要素の下にある第三構成要素と、
ｄ）前記第一構成要素と前記第二構成要素との間に配置された少なくとも１つの溶融結合部とを備えた使い捨て吸収性物品であって、
前記溶融結合部が前記第三構成要素の真上に位置し、前記第一構成要素を前記第二構成要素に少なくとも部分的に結合し、前記溶融結合が電磁界に影響を受けやすい受容体を含むことを特徴とする使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記第一構成要素が、少なくとも１つの受容体領域を含む外側表面を有し、前記受容体領域の触覚特性が前記外側表面の触覚特性と実質的に等しい請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記受容体が、１．０ＭＨｚ〜３０，０００ＭＨｚの周波数を有する前記電磁界に影響を受けやすい請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記受容体が、１．０ＭＨｚ〜１８０ＭＨｚの周波数を有する前記電磁界に影響を受けやすい請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記受容体が、３００ＭＨｚ〜５，０００ＭＨｚの周波数を有する前記電磁界に影響を受けやすい請求項１乃至４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記受容体が、９１５ＭＨｚ〜２，４５０ＭＨｚの周波数を有する前記電磁界に影響を受けやすい請求項１乃至５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記受容体が、固体、液体、エマルション、分散液、スラリー、懸濁液、及びこれらのあらゆる組み合わせからなる群から選択される請求項１乃至６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記受容体が、２０℃〜１７０℃の範囲の温度で０．１０超過のＤＬＦを有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記受容体が、電磁界にさらされるとき、１．０秒未満の活性化時間を有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記受容体が、電磁界にさらされるとき、０．１５秒未満の活性化時間を有する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記第一構成要素が、前記使い捨て吸収性物品のサイドパネル、サイドコネクタ、又は耳である請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記第一構成要素が、フィルム、不織布、発泡体、スクリム、積層体、熱可塑性材料を染み込ませた不織布、弾性材、及びこれらのあらゆる組み合わせからなる群から選択される材料の層を１以上含む請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
前記第二構成要素が、前記使い捨て吸収性物品の外側ケーシングである請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
前記第二構成要素が、フィルム、不織布、発泡体、スクリム、積層体、熱可塑性材料を染み込ませた不織布、弾性材、及びこれらのあらゆる組み合わせからなる群から選択される材料の層を１以上含む請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
前記第三構成要素が、前記使い捨て吸収性物品の吸収性コアである請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１６】
ａ）
ｉ．第一構成要素と、
ｉｉ．前記第一構成要素の下にある第二構成要素と、
ｉｉｉ．前記第二構成要素の下にある第三構成要素と、
ｉｖ．電磁界に影響を受けやすく、前記第一構成要素と前記第二構成要素との間に配置された受容体とを有し、
前記第一構成要素と前記第二構成要素とが前記受容体を介して少なくとも部分的に接触関係にあることを特徴とする使い捨て吸収性物品を準備する工程と、
（ｂ）前記受容体を十分な時間にわたって前記電磁界にさらし、前記受容体を加熱して前記第一構成要素と前記第二構成要素とを少なくとも部分的に互いに溶合及び融合させる工程と、
（ｃ）前記第一構成要素と前記第二構成要素との接触関係を維持しながら、前記第一構成要素と前記第二構成要素とを冷却して、前記第一構成要素と前記第二構成要素との間の溶融結合部を固める工程とを備えた使い捨て吸収性物品の構成要素を結合する方法。
【請求項１７】
前記受容体が、１．０ＭＨｚ〜３０，０００ＭＨｚの周波数を有する前記電磁界に影響を受けやすい請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記受容体が、１．０ＭＨｚ〜１８０ＭＨｚの周波数を有する前記電磁界に影響を受けやすい請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記受容体が、３００ＭＨｚ〜５，０００ＭＨｚの周波数を有する前記電磁界に影響を受けやすい請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記受容体が、９１５ＭＨｚ〜２，４５０ＭＨｚの周波数を有する前記電磁界に影響を受けやすい請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記受容体が、電磁界にさらされるとき、１．０秒未満の活性化時間を有する請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記受容体が、電磁界にさらされるとき、０．１５秒未満の活性化時間を有する請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記受容体が、固体、液体、エマルション、分散液、スラリー、懸濁液、及びこれらのあらゆる組み合わせからなる群から選択される請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記受容体が、２０℃〜１７０℃の範囲の温度で０．１０超過のＤＬＦを有する請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
前記物品の前記第一構成要素が、前記使い捨て吸収性物品のサイドパネル、サイドコネクタ又は耳である請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記物品の前記第二構成要素が、前記使い捨て吸収性物品の外側ケーシングである請求項１６に記載の方法。
【請求項２７】
前記物品の前記第三構成要素が、前記使い捨て吸収性物品の吸収性コアである請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁界の印加により達成される溶融結合部を備える使い捨て吸収性物品及びその溶融結合部を作成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳児用おむつ、乳児用プルオンおむつ、成人用失禁用品、及び女性用衛生用品を含む使い捨て吸収性物品は、身体排泄物を吸収し封入するように意図された周知の製造物品である。典型的には、これら物品は、超音波結合、圧力結合又は熱結合などの接着結合技法又は非接着結合技法を用いて物品の構成要素を接合又は結合することにより高速生産ラインで製造される。
【０００３】
所望の効果をもたらすのに、単一の結合タイプでは不十分であるとき、典型的には、上記の結合技法の組み合わせが使用される。例えば、使い捨て吸収性物品の着用中、結合が長期間にわたり実質的な伸長力を受ける領域において、使い捨て吸収性物品の製造に使用する代表的な接着剤は変形する、即ち物品の隣接する表面同士を接続するそれらの堅固な結合形状を失い、長期間にわたる伸長力下で延伸し、これにより、結合した表面がはじめの結合位置から離れていくことがあるので、代表的な接着剤は結合を長期間維持するには不十分なこともある。このため、結合の部分的又は完全に分解される結果となる可能性がある。これを防止すべく、かかる接着剤結合部は、典型的には接触表面を互いに溶合させることにより接触表面を直接溶融することができる超音波結合、圧力結合又は熱結合などの溶融結合により強化される。
【０００４】
しかしながら、超音波結合、圧力結合又は熱結合により作成された溶融結合部は、典型的には結合した構成要素の１以上の外側表面に影響を与える。例えば、超音波結合は、典型的には、結合した材料の外側表面と直接的に物理的接触する超音波振動ツールによって行われるので、これら外側表面にツールの圧痕を残す。圧痕は、肌に刺激を与え得る堅くて目の粗い突出部を有し得る。更に、圧力結合は、結合した材料の外側表面に適用された圧縮ツールを使用して、互いに結合すべき内側表面間に圧力差及び速度差を与えるので、外側表面上に堅くて目の粗い突出部を生じ得る。更に、加熱又は熱結合は、内側表面を溶合して互いに結合するのに十分な熱エネルギーを供給するために、結合した材料の１以上の外側表面に進入する熱ツールを使用することにより達成されることが多い。これらの熱ツールによってもまた、結合した材料の１以上の外側表面上に堅くて目の粗い突出部が生じ得る。
【０００５】
多孔性材料の結合に関して、例えば、ＥＰ０８４４０６２Ａ１に開示されているように、熱結合は、熱進入ツールを使用せず、むしろ熱空気によって達成することができ、この熱空気は、材料の１以上の外側表面に印加され、多孔性材料を貫通し、それらの内側表面を加熱及び溶合して互いに結合させる。しかしながら、内側表面間の接触は、外側表面を直接的に物理的接触することによって外側表面から材料を圧縮することにより行われる。上述の熱空気法は、結合した材料の外側表面の触覚特性を向上させるが、外側表面が、結合した材料に進入する熱空気によって高温になり、望ましくない圧痕及び硬化領域を有する可能性があるので、圧縮ツールはやはり１以上の外側表面に対して負の効果を有し得る。
【０００６】
他の場合では、既に組み合わせた選択層間の溶融結合部又は使い捨て吸収性物品を、物品の他の層に影響を及ぼすことなく提供することが望ましいこともある。例えば、コアを物品の他の層に結合したり、コア自体に負の影響を与えることなく、使い捨て吸収性物品の吸収性コアに隣接する材料の層の間に溶融結合部を形成することが望ましい場合もある。（しかしながら、場合によってはコアに幾つかの肯定的な影響を及ぼし、コア又は物品の性能を向上させることが望ましい場合もあるということに留意すべきである。）
【０００７】
溶融結合部の実例としては、着用者の胴体周りに物品を保持する際に更なる弾性を設けるために、物品のより長い伸縮性サイドパネル（サイドコネクタ又は耳とも呼ばれる）を物品の外側ケーシングに結合することが挙げられる。通常、サイドパネルは、コア領域の外側で物品の長手方向縁部に隣接して結合されるので、物品の長手方向縁部から横方向に延在するサイドパネルの長さを制限する。結果として、サイドパネルの長さを制限することにより、一般には、サイドパネルの弾性度を制限する。しかしながら、より長く、より弾性的なサイドパネルは、サイドパネルをコア領域まで延在し、コアの真上でサイドパネルを物品の外側ケーシングに溶融結合することを必要とする。超音波結合、圧力結合又は熱結合によってかかる溶融結合を行うことは、コアを物品の他の材料に結合するだけでなく、コアの内側で材料を結合することにより吸収性コア自体にも影響を及ぼす。これは、幾つかの問題があるために望ましくない。吸収性コアの内側で材料を結合することは、コアを損傷し、コアの内側で身体滲出物を吸収及び分散させる際の所望の性能を阻害し得る。吸収性コアと物品の外側ケーシングとの間の溶融結合に関する問題としては、外側ケーシングをコアに溶融結合している間に作成され得る外側ケーシングの穴を介してコアが吸収した身体滲出物の漏れが挙げられる。更に、溶融結合部は、通常、より柔軟な接着剤結合よりも剛性であり、従って、吸収性コアを外側ケーシングに溶融結合することによっても、コア自体の剛性を含めた物品の剛性が増大する可能性がある。これは、着用者の身体周りにおける物品の所望の可撓性及び適合性を付与する際に問題となり得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、変形することなく、長期間にわたる伸長力に耐え得る溶融結合部によって共に結合された構成要素又は材料を有する使い捨て吸収性物品を提供することが有用であり、かかる材料の外側表面は所望の触覚特性を有し、結合した材料の内側の溶融結合部により、最小限又は実質的に影響を受けない。更に、使い捨て吸収性物品の隣接する構成要素又は材料間に溶融結合部を有する使い捨て吸収性物品を提供することが望ましく、この溶融結合部は、変形することなく、また例えば吸収性コアなどの物品の他の構成要素又は材料に悪影響を及ぼすことなく、長期間にわたる伸長力に耐え得る。更には、物品の隣接する構成要素又は材料間の溶融結合部を物品の吸収性コアの真上に配置された使い捨て吸収性物品を提供することが有利であり、この吸収性コアは、吸収性コア上の材料に溶融結合されない。更に、かかる使い捨て吸収性物品を製造するための結合方法を提供することが有利である。更に、かかる結合方法は、多孔性及び非多孔性材料の溶融結合に適用可能であるのが有用である。更に、使い捨て吸収性物品の高速生産に適用可能な結合方法を提供することは有用である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の障害及び問題に対応して、新規の改良型使い捨て吸収性物品及びかかる物品の製造方法が発見された。
【００１０】
別の態様において、本発明は、第一構成要素と、第一構成要素の下にある第二構成要素と、第二構成要素の下にある第三構成要素とを備える使い捨て吸収性物品に関する。物品は、第三構成要素の真上に位置し、第一構成要素を第二構成要素に少なくとも部分的に結合する少なくとも１つの溶融結合部を更に備える。溶融結合部は、電磁界に影響を受けやすい受容体を備え、この受容体は、溶融結合部に寄与してもしなくてもよい。
【００１１】
別の態様において、本発明は、物品の第一構成要素が、溶融結合部の真上に位置する少なくとも１つの受容体領域を包含する外側表面を有する上述の使い捨て吸収性物品に関する。受容体領域は、受容体領域を囲む外側表面の触覚特性と実質的に等しい触覚特性を有し得る。
【００１２】
更に別の態様において、本発明は、使い捨て吸収性物品の構成要素を結合する方法に関し、この方法は、第一構成要素と、第一構成要素の下にある第二構成要素と、第二構成要素の下にある第三構成要素と、電磁界に影響を受けやすい受容体とを備え；その受容体は、第一構成要素と第二構成要素との間に配置され、第一構成要素と第二構成要素とは、受容体を介して少なくとも部分的に接触関係にある使い捨て吸収性物品を準備する工程である。この方法は、受容体を十分な時間にわたって電磁界にさらし、受容体を加熱して第一構成要素と第二構成要素とを少なくとも互いに部分的に溶合及び融合させる工程を更に備える。この方法は、第一構成要素と第二構成要素との接触関係を維持しながら、第一構成要素と第二構成要素とを冷却して、この第一構成要素とこの第二構成要素との間の溶融結合部を固める工程を更に備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本明細書は、本発明と見なされる主題を特に指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、添付の図面と関連させた次の説明からさらによく理解されると考えられる。
【００１４】
本発明は、溶融結合部を有する使い捨て吸収性物品に関し、この溶融結合部は、物品を電磁界にさらすことによって物品の２以上の構成要素又は材料を接合する。
【００１５】
本明細書において使用するとき、用語「吸収性物品」とは、身体から排出された様々な滲出物を吸収し収容するために着用者の身体に当てて、又は身体の近傍に置かれ得る、幼児用おむつ、幼児用水泳用おむつ、プルオンおむつ、トレーニングパンツ、成人失禁用品、女性用衛生用品などのデバイスを指す。
【００１６】
用語「使い捨て」とは、一般的に洗濯することを意図しない、又は吸収性物品として修復もしくは再使用することを意図しない吸収性物品を本明細書で説明するのに用いられる（つまり、１回の使用後に廃棄することを意図し、好ましくはリサイクルするか、堆肥化するか、あるいは環境に適した方法で廃棄することを意図する）。
【００１７】
容易に理解できるように、使い捨て吸収性物品に関する以下の記述の多くはおむつ１０についてなされており、このおむつ１０は、図１では見る人の方に向けられている外側カバー又は外側ケーシングを有し、広げた非収縮状態で示され、図２では図１の線２−２に沿って切り取った断面図でも示されている。図１に示すように、おむつ２０は、好ましくは液体不透過性外側ケーシング１２；液体透過性内側ケーシング１４、好ましくは外側ケーシング１２と内側ケーシング１４の少なくとも一部との間に配置された吸収性コア１６；腰部機構１８；レッグカフ２０、締結具２２、及びサイドパネル２４を含む。図１では、おむつ１０は、前側腰部区域３０、前側腰部区域３０の反対側の後側腰部区域３２、及び前側腰部区域３０と後側腰部区域３２との間に配置された股部領域３４を有するものとして示されている。本発明の実施形態はまた、排泄物を受け取って収容するためのポケット、排泄物のための空隙を形成するスペーサ、物品内での排泄物の移動を制限するためのバリア、おむつ１０内に堆積された排泄物質を受容して収容する隔室もしくは空隙など、又はこれらのあらゆる組み合わせも含む。
【００１８】
バックシートと呼ばれることもある外側ケーシング１２は、好ましくは液体（例えば、尿）に対して不透過性であり、厚さ約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムを含む。好適な外側ケーシングフィルムとしては、インディアナ州テルホートにあるトレデガーインダストリー社（Tredegar Industries Inc.）によって製造され、Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２及びＸ１０９６４の商品名で販売されるものが挙げられる。他の好適な外側ケーシング材料としては、おむつ１０から蒸気を逃がすが、浸出物が外側ケーシング１２を介して通過するのを防止する通気性材料が挙げられる。代表的な通気性材料として、織物ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブのような複合材料、エスポアール（ESPOIR）ＮＯの名称で日本の三井東圧株式会社（Mitsui Toatsu Co.,）により、またエクサエール（EXXAIRE）の名称でテキサス州ベイシティのエクソンケミカル社（Exxon Chemical Co.）により製造されるような微小多孔性フィルム、及びハイトレル（HYTREL）ブレンドＰ１８−３０９７の名称でオハイオ州シンシナティのクロペイ社（Clopay Corporation）により製造されるようなモノリシックフィルム、などの材料を挙げることができる。通気性複合材料の幾つかが、１９９５年６月２２日にデュポン（E.I.DuPont）の名で発行されたＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／１６７４６；１９９９年８月１７日にラボン（LaVon）らに対して発行された米国特許第５，９３８，６４８号；１９９９年２月２日にキュロ（Curro）の名で発行された米国特許第５，８６５，８２３号；及び１９９６年１１月５日にドブリン（Dobrin）らに対して発行された米国特許第５，５７１，０９６号に更に詳細に記載されている。これらの参考文献のそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。
【００１９】
外側ケーシング１２又はそのいずれの部分も、１以上の方向に弾性的な延伸性を有し得る。一実施形態において、外側ケーシング１２は、構造弾性様フィルム（ＳＥＬＦ）ウェブを含み得る。構造弾性様フイルムウェブは、追加の弾性材料を使用せずに伸長方向に弾性様挙動を示す延伸性材料であり、更に詳細には、１９９６年５月２１日にチャッペル（Chappell）らに対して発行された「弾性様挙動を示すウェブ材料（Web Materials Exhibiting Elastic-Like Behavior）」という発明の名称の米国特許第５，５１８，８０１号に説明されており、この特許を参考として本明細書に組み入れる。別の実施形態において、外側ケーシング１２は、エラストマーフィルム、発泡体、ストランド又はこれらもしくは他の好適な材料と不織布もしくは合成フィルムとの組み合わせを含み得る。
【００２０】
図１〜３を参照すると、図３は、図２に示す溶融結合部５０の拡大断面図を示し、本発明の好ましい実施形態において、外側ケーシング１２は、フィルム層４６と不織布層４８とを備える２層積層構造を含む。外側ケーシング１２は、好ましくは電磁界に影響を受けない。本明細書で、用語「電磁界に影響を受けない」とは、電磁界にさらされている間、熱くならない、又は化学的に活性にならないあらゆる材料又は物質を指す。この用語については、以下により詳細に記載されている。
【００２１】
外側ケーシング１２は、当該技術分野で既知のあらゆる取付け手段により、内側ケーシング１４と吸収性コア１６とに接合され得る。（本発明で使用するとき、用語「接合される」とは、ある要素が他の要素に直接取付けられることにより別の要素に直接固定される構成と、ある要素が中間部材に取付けられ、その中間部材が他の要素に取付けられることにより別の要素に間接的に固定される構成とを包含する。）例えば、取付け手段としては、均質な連続層の接着剤、模様付き層の接着剤、又は分離した線、渦巻き、もしくは点の配列の接着剤が挙げられる。１つの好ましい取付け手段は、接着剤フィラメントの開放模様網を含み、１９８６年３月４日にミネトラ（Minetola）らに対して発行された「使い捨て排泄物収容衣料（Disposable Waste-Containment Garment）」という発明の名称の米国特許第４，５７３，９８６号に開示されている。他の好適な取付け手段としては１９７５年１０月７日にスプレーグ（Sprague, Jr.）に対して発行された米国特許第３，９１１，１７３号；１９７８粘１１月２２日にツェッカー（Ziecker）らに対して発行された米国特許第４，７８５，９９６号；及び１９８９年６月２７日ウェレニッヒ（Werenicz）に対して発行された米国特許第４，８４２，６６６号に示す装置及び方法により例証されるような、渦を巻いて螺旋模様を形成する数本の接着剤フィラメントが挙げられる。これら特許のそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。満足のいくものであることが判明した接着剤は、ミネソタ州セントポールのＨ．Ｂ．フラー社（H.B.Fuller Company）によって製造され、ＨＬ−１６２０及びＨＬ−１３５８−ＸＺＰとして市販されている。あるいは、取付け手段は、熱結合、圧力結合、超音波結合、動的機械的結合、又は当該技術分野で既知の他のあらゆる好適な取付け手段、もしくはこれら取付け手段の組み合わせを含むことができる。
【００２２】
トップシートと呼ばれることもある内側ケーシング１４は、好ましくは吸収性コア１６の身体表面２６に隣接して置かれ、そこに及び／又は外側ケーシング１２に当該技術分野で既知の取付け手段により接合され得る。好適な取付け手段は、外側ケーシング１２を内側ケーシング１４及びコア１６に接合するための手段に関して前述した。本発明の好ましい一実施形態において、内側ケーシング１４と外側ケーシング１２とは、幾つかの箇所で互いに直接接合し、別の箇所でおむつ１０の１以上の他要素へこれらが直接接合することにより、間接的に相互に接合している。
【００２３】
内側ケーシング１４は、適合性があり、柔らかな感触で、着用者の皮膚を刺激しないことが好ましい。更に、内側ケーシング１４の少なくとも一部は液体透過性であり、液体はその厚さを容易に貫通することができる。好適な内側ケーシングは、多孔性発泡体、網状発泡体、孔あきプラスチックフィルム、又は天然繊維（例えば、木材又は綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル繊維又はポリプロピレン繊維）もしくは天然繊維と合成繊維の組み合わせの織布材もしくは不織布材などの広範な材料から製造することができる。
【００２４】
吸収性コア１６は、一般に圧縮性で、体型に合いやすく、着用者の皮膚を刺激せず、尿及び他の特定の身体浸出物などの液体を吸収し保持することができるあらゆる吸収性材料を含み得る。吸収性コア１６は、好ましくは、外側ケーシング１２を内側ケーシング１４に接合するための接着結合手段に関して前述したあらゆる好適な接着結合手段により、外側ケーシング１２と内側ケーシング１４とに接合され得る。吸収性コア１６は、広範なサイズ及び形状（例えば、矩形、砂時計形、「Ｔ」字形、非対称形など）に製造することができ、使い捨ておむつ及び一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプなどの他の吸収性物品で通常使用される広範な液体吸収性材料を含み得る。その他の好適な吸収性材料の例としては、縮みセルロース詰め物；コフォームを含むメルトブローポリマー；化学的に剛化、変性、又は架橋されたセルロース繊維；ティッシュラップ及びティッシュラミネートを含むティッシュ；吸収性発泡体；吸収性スポンジ；超吸収性ポリマー；吸収性ゲル材料；又はその他の既知の吸収性材料もしくはこれらの材料の組み合わせが挙げられる。吸収性コア１６として使用する代表的な吸収性構造物は、１９８６年９月９日にワイスマン（Weisman）らに対して発行された「高密度吸収性構造物（High-Density Absorbent Structures）」という名称の米国特許第４，６１０，６７８号；１９８７年６月１６日にワイスマン（Weisman）らに対して発行された「二重層コアを有する吸収性物品（Absorbent Articles With Dual-Layered Cores）」という名称の米国特許第４，６７３，４０２号；１９８９年５月３０日にアレマニー（Alemany）らに対して発行された「低密度と低坪量の獲得帯を有する高密度吸収性部材（High Density Absorbent Members Having Lower Density and Lower Basis Weight Acquisition Zones）」という名称の米国特許第４，８３４，７３５号；１９８９年１２月１９日にアングスタト（Angstadt）に対して発行された「粉末層を有する吸収性コア（Absorbent Core Having A Dusting Layer）」という名称の米国特許第４，８８８，２３１号；１９９２年８月１１日にヘロン（Herron）らに対して発行された「離解されたポリカルボン酸架橋木材パルプセルロース繊維を含有する吸収構造（Absorbent Structure Containing Individualized,Polycarboxylic Acid Crosslinked Wood Pulp Cellulose Fibers）」という名称の米国特許第５，１３７，５３７号；１９９２年９月１５日にヤング（Young）らに対して発行された「失禁管理用の高効率吸収性物品（High Efficiency Absorbent Articles For Incontinence Management）」という名称の米国特許第５，１４７，３４５号；１９９４年８月３０日にロー（Roe）に対して発行された「低粘度便状物質用の使い捨て吸収製品（Disposable Absorbent Article For Low-Viscosity Fecal Material）」という名称の米国特許第５，３４２，３３８号；１９９３年１１月９日にデマレーズ（DesMarais）らに対して発行された「水性身体排泄物用の吸収性発泡材料とかかる材料を含有する吸収性物品（Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids and Absorbent Articles Containing Such Materials）」という名称の米国特許第５，２６０，３４５号；１９９５年２月７日にディエル（Dyer）らに対して発行された「水性身体流体用の濡れるまでは薄い吸収性発泡材料とその製造方法（Thin-Until-Wet Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids And Process For Making Same）」という名称の米国特許第５，３８７，２０７号；及び１９９７年７月２２日にデマレーズ（DesMarais）らに対して発行された「非常に高い水対油比を有する高内相エマルジョンから製造された水性流体用の吸収性発泡材料（Absorbent Foam Materials For Aqueous Fluids Made From high Internal Phase Emulsions Having Very High Water-To-Oil Ratios）」という名称の米国特許第５，６２５，２２２号に記載されている。これら特許のそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。
【００２５】
弾性腰部機構１８は、適合性及び収容性の向上を助ける。弾性腰部機構１８は、当該技術分野で既知のあらゆる取付け手段により内側ケーシング１４に接合されることが可能で、好適な取付け手段は、外側ケーシング１２を内側ケーシング１４に接合するための手段に関して上述されている。弾性腰部機構１８は、一般に、弾性的に拡張及び収縮し、着用者の腰部に動的に適合するよう意図されている。弾性腰部機構１８は、１９８５年５月７日にキーヴィット（Kievit）らに対して発行された米国特許第４，５１５，５９５号；１９８７年１２月１日にラッシュ（Lash）に対して発行された米国特許第４，７１０，１８９号；１９９２年９月９日にブエル（Buell）に対して発行された米国特許第５，１５１，０９２号；及び１９９３年６月２２日ブエル（Buell）に対して発行された米国特許第５，２２１，２７４号に記載されるものを含めた多数の異なる構成にて構築することができる。その他の好適なウエスト形態は、１９９１年６月２５日にロバートソン（Robertson）に対して発行された米国特許第５，０２６，３６４号、及び１９８９年３月２８日にフォアマン（Foreman）に対して発行された米国特許第４，８１６，０２５号に記載されるもののようなウエストキャップ特徴を含むことができる。上述の参考文献の全てを本明細書に参考として組み入れる。
【００２６】
レッグカフ２０は、液体及び他の身体浸出物の収容性を向上させる。レッグカフ２０は、当該技術分野で既知のあらゆる取付け手段により内側ケーシング１４に接合されることが可能で、好適な取付け手段は、外側ケーシング１２を内側ケーシング１４に接合するための手段に関して上述した。レッグカフ２０はまた、レッグバンド、サイドフラップ、バリアカフ、又は弾性カフと呼ぶこともできる。米国特許第３，８６０，００３号には、サイドフラップ、及び伸縮性レッグカフ（ガスケットカフ）を提供する１以上の弾性部材を有する、収縮可能な脚部開口を提供する使い捨ておむつが記載されている。アジズ（Aziz）らに対して１９８９年２月２８日及び１９９０年３月２０日にそれぞれ発行された米国特許第４，８０８，１７８号、及び第４，９０９，８０３号は、脚部領域の収容性を改良する「立ち上がった」伸縮性フラップ（バリアカフ）を備える使い捨ておむつを記載している。１９８７年９月２２日にローソン（Lawson）に対して発行された米国特許第４，６９５，２７８号、及び１９８９年１月３日にドラグー（Dragoo）に対して発行された米国特許第４，７９５，４５４号は、ガスケッティングカフとバリアカフとを含む二重カフを有する使い捨ておむつを記載している。
【００２７】
締結具２２は、着用者におむつ１０を保持するように、おむつ１０の周辺部あたりで横方向の張力を付与するような構成にて前側腰部区域３０及び後側腰部区域３２を維持することが好ましい。締結具２２は、当該技術分野で既知のあらゆる取付け手段によりサイドコネクタ２４に接合することが可能であり、好適な取付け手段は、外側ケーシング１２を内側ケーシング１４に接合するための手段に関して前述した。締結具２２は、テープ状ひも、フック・ループ式締結要素及び／又は両性締結要素などの面ファスナーを含むことができるが、あらゆる他の既知の締結手段も一般に許容範囲にある。別の実施形態において、物品の対向しあう側面を縫合又は溶接してパンツを形成することができる。これにより、本物品が、プルオンタイプのおむつ、トレーニングパンツなどとして使用可能になる。
【００２８】
サイドパネル２４は好ましくは弾性であり、サイドパネル２４が拡張及び収縮できるので、はじめにおむつ１０を着用者の体に沿って合わせ、おむつ１０が浸出物の負荷を受けてからも、着用している間中、この適合を良好に保つことにより、より快適で身体に沿った適合が得られる。本発明のおむつ１０は、好ましくは、後側腰部区域３２に配置されたサイドパネル２４を有するが、おむつ１０は、前側腰部区域３０又はその両方に配置されたサイドコネクタを備えることもできる。サイドパネル２４を、あらゆる好適な構成にて構築することができる。伸縮性サイドコネクタを有するおむつの例は、１９８９年８月１５日にウッド（Wood）らに対して発行された「シャーリングを付けた耳パネルを有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having Shirred Ears）」という発明の名称の米国特許第４，８５７，０６７号；１９８３年５月３日にシアラファ（Sciaraffa）らに対して発行された米国特許第４，３８１，７８１号；１９９０年７月３日にバンゴンペル（Van Gompel）らに対して発行された米国特許第４，９３８，７５３号；本明細書で既に参照した１９９２年９月９日にブエル（Buell）に対して発行された米国特許第５，１５１，０９２号、１９９３年６月２２日にブエル（Buell）に対して発行された米国特許第５，２２１，２７４号、１９９７年９月２３日にラボン（LaVon）らに対して発行された「動的な適合を維持する吸収性物品（Absorbent Articles Providing Sustained Dynamic Fit）」という発明の名称の米国特許第５，６６９，８９７号、及び１９９９年１２月２１日にローブルズ（Robles）らに対して発行された「多方向延伸性のサイドパネルを有する吸収性物品（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）」という発明の名称の米国特許第６，００４，３０６号に開示され、そのそれぞれを参考として本明細書に組み入れる。サイドパネル２４は、電磁界に影響を受けないのが好ましい。
【００２９】
図３を参照すると、本発明の好ましい実施形態において、サイドパネル２４は、２つの不織布層間に配置された弾性フィルム４０と、外側層４２と、内側層４４とを備える３層積層構造を含む。図３に示すように、外側ケーシング１２の不織布層４８は、サイドパネル２４の内側不織布層４４と向かい合っている。しかしながら、不織布層４４及び４８が互いに向かい合う必要はなく、その他の向かい合う組み合わせ、例えば、不織布とフィルムとが向かい合う、又はフィルムとフィルムとが向かい合うのも本発明の範囲内に含むことができることに留意すべきである。
【００３０】
本発明の好ましい実施形態において、サイドパネル２４は、好ましくは、溶融結合部５０により吸収性コア１６の上で直接に外側ケーシング１２に接合されるが、この溶融結合部５０は、外側表面５２の受容体領域５３の触覚特性が、受容体領域５３を囲む外側表面５２の触覚特性と実質的に等しくなるように、サイドパネル２４の外側表面５２まで延在しないのが好ましい。本明細書において、用語「受容体領域」とは、溶融結合部５０の上で直接に配置された外側表面５２の一部を意味する。本明細書において、用語「実質的に等しい」は、受容体領域５３及び外側表面５２には、手で触って知覚し得る目が粗く、ざらざらとした堅い突出部又は裂開部がないことを意味する。
【００３１】
外側表面５２は、あらゆる好適な数の受容体領域５３を含むことができる。受容体領域５３は、溶融結合部５０のｘ−ｙ方向の形状又は構成と一致したあらゆる好適なｘ−ｙ方向の形状又は構成を有することができる。例えば、溶融結合部５０が、ｘ−ｙ方向において円形のスポットである場合、受容体領域５３も、外側表面５２上で円形のスポットであり得、溶融結合部が、ｘ−ｙ方向に伸長した形状を有する場合、受容体領域も、外側表面５２上にてｘ−ｙ方向に伸長した形状を有し得る。
【００３２】
本明細書において、用語「溶融結合部」とは、１つの材料を別の材料に接合して、それらの材料の溶融を行うことを指す。溶融は、熱反応又は化学反応により誘起され得る。熱反応に関して、結合すべき材料の隣接する表面は、熱溶合され、密接に接触した状態で保持されて冷却され、結合を形成する。化学反応に関して、結合すべき材料の隣接する表面は、反応種がその境界面を乗り越えて反応できるように、密接に接触した状態で保持され、結合を形成する。
【００３３】
本明細書において、用語「材料」とは、フィルム、不織布、発泡体、スクリム、積層体、熱可塑性材料を染み込ませた不織布など、及びこれらのあらゆる組み合わせなどを含めたあらゆる基材を指す。
【００３４】
図４は、使い捨て吸収性物品１０の１以上のサイドパネル２４と外側ケーシング１２との間に溶融結合部５０を作成するための本発明の方法５８の一実施形態の断面図を例証しており、溶融結合部５０は、吸収性コア１６の上で直接に設置されている。図４に示すように、物品１０を、所望の電磁界６０を発生可能なあらゆる好適な源６２により付与され得る電磁界６０にさらされる可能性がある。電磁界６０は、所望する溶融結合部の種類に応じて、Ｘ線周波数領域から無線周波数領域まで（約１０１４ＭＨｚ超過〜約０．１ＭＨｚ未満まで）延びる電磁スペクトルのあらゆる領域で発生することができる。例えば、電磁スペクトルの可視周波数領域を超えて（即ち、紫外線周波数領域からＸ線周波数領域までの周波数（ＭＨｚ）が高くなる方向）発生した電磁界６０は、一般に、化学的な溶融結合部を作成することができ、例えば、電子ビームエネルギー（Ｘ線エネルギーの形態）は、ポリエチレンにおける化学反応（例えば、架橋）を促進するのに使用することができる。電磁スペクトルの可視周波数領域及びそれより下の電磁界６０（即ち、可視周波数領域から無線周波数領域までの周波数（ＭＨｚ）が低くなる方向）は、一般に、熱溶融結合部を促進することができる。上述の電磁スペクトル領域は、あらゆる好適な市販のエネルギー源又は特定的に設計されたエネルギー源により付与することができるが、このエネルギー源は本発明の一部ではない。
【００３５】
本発明の一実施形態において、電磁界６０は、電磁スペクトルの無線周波数領域及びマイクロ波周波数領域で源６２によって発生され得る。無線周波数領域において、源６２は、例えば、ニューヨークのアメリサーム社（Ameritherm Inc.）から入手可能なＣＯＤＡＣＯキュアオンデマンド接着剤システム（CODACO Cure-On-Demand Adhesive System）であり得る。無線周波数領域及びマイクロ波周波数領域での電磁界６０の周波数は、約１．０ＭＨｚ〜約３０，０００ＭＨｚの範囲にあり得る。具体的に、無線周波数領域では、周波数は、約１．０ＭＨｚ〜約３００ＭＨｚの範囲にあり得、マイクロ波周波数領域では、周波数は、約３００ＭＨｚ〜約３０，０００ＭＨｚの範囲にあり得る。好ましくは、実際に考慮すべき事項（例えば、特定の周波数範囲で容易に利用できるエネルギー源のコスト、特定の周波数範囲についての装置の電磁遮蔽要件など）に起因して、本発明の好ましい実施形態においては、電磁界６０は、無線周波数領域では、約１．０ＭＨｚ〜約１８０ＭＨｚの範囲にあり得、マイクロ波領域では、約３００ＭＨｚ〜約５，０００ＭＨｚ又は約９１５ＭＨｚ〜約２，４５０ＭＨｚの範囲にあり得る。
【００３６】
使い捨て吸収性物品の製造に使用する材料を結合するための電磁界６０を発生する装置の電力要件は、結合した材料の熱物理的特性、所望の結合面積、及び電磁界にさらす所望のプロセス速度又は持続時間、並びに受容材料内での無線周波数電界の発生効率の関数である。
【００３７】
図４を参照すると、溶融結合部５０は、電磁界６０に影響を受ける受容体５４の使用により形成され得る。本明細書において、用語「電磁界に影響を受ける受容体」とは、十分な熱又は化学活性に影響を与えるのに十分なエネルギーを有する電磁界へさらしている間、十分に熱くなる、又は化学的に活性になるあらゆる材料又は物質を意味する。
【００３８】
図４を参照すると、受容体５４は、特定の物性に応じて、電磁スペクトルの特定領域に影響を受ける様々な材料を含むことができる。本明細書において、用語「電磁界にに影響を受ける」とは、電磁界へのさらされることにより、物質内部で熱又は化学反応が生じるような作用を受けるあらゆる材料又は物質を指す。電磁スペクトルの異なる領域に受ける影響の大きさを決める基本的な材料特性は、当業者に知られている。受容体５４は、固体、液体、エマルション、分散液、スラリー、懸濁液又はこれらのあらゆる組み合わせなどのあらゆる好適な形状であり得る。
【００３９】
例えば、無線周波数領域及びマイクロ波周波数領域において、電磁スペクトルの上記領域での材料に受ける影響は、特定材料の誘電損失係数（ＤＬＦ）のような基本的な物質特性により規定され得る。約０．０５未満のＤＬＦを有する材料は、無線周波数領域及びマイクロ波周波数領域の両方において、不活性であるか、又は電磁界に影響を受けないと考えられる。約０．０５〜０．１０の範囲にあるＤＬＦを有する材料は、無線周波数領域及びマイクロ波周波数領域の両方において、弱活性であるか、又は電磁界に弱い影響を受けると考えられる。約０．１０〜０．２０の範囲にあるＤＬＦを有する材料は、無線周波数領域及びマイクロ波周波数領域の両方において、活性であるか、又は電磁界に良好な影響を受けると考えられる。約０．２０超過のＤＬＦを有する材料は、無線周波数領域及びマイクロ波周波数領域の両方において、非常に活性であるか、又は電磁界に対して非常に影響を受けると考えられる。
【００４０】
無線周波数領域及びマイクロ波領域に影響を受ける材料としては、例えば以下の材料が挙げられる：塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルアルコール、ビニルケトン、炭酸ビニレン、炭酸ビニル、ビニルエステル、アミド、イミド、エステル、炭酸塩、スルホン、スルホキシド、リン酸塩、ホスホン酸塩、ポリウレタン、ラクトン、ラクタム、及びフェノキシ、並びにこれらの塩をベースとするポリマー；ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエステル、ポリカーボネートを含有する熱可塑性ブロックコポリマー；セルロース及びセルロース誘導体、例えばエステル、エーテル、カルボキシレート、アルコキシレート、及びニトレート、並びにこれらの塩；ポリマー及びインターポリマーを含有する一酸化炭素エチレン；アクリレート及び酸修飾アクリレート、並びにこれらの塩；オレフィン不飽和カルボキシル酸及びこれらのエステル並びにこれらの塩を含有するオレフィン；熱可塑性イオンスターチポリマー及びこれらの塩；タンパク質；エポキシ樹脂；水、グリセロール、ジグリセロール、ソルビトール、ポリグリセロール及びこれらの混合物を含むが、これらに限定されない極性溶媒及び可塑剤を包含する上述のポリマー；塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化リチウム、ステアリン酸ナトリウム、酢酸リチウム、これらの組み合わせ及び混合物を含むが、これらに限定されない有機塩及び無機塩を包含する上述のポリマー。
【００４１】
電磁スペクトルの無線周波数領域を利用する本発明の一実施形態において、受容体５４は、２０℃〜１７０℃超過の範囲の温度で、約０．１５超過のＤＬＦを有するあらゆる材料であり得る。電磁スペクトルのマイクロ波領域を利用する本発明の別の実施形態において、受容体５４は、２０℃〜１７０℃超過の範囲の温度で、約０．１０超過のＤＬＦを有するあらゆる材料であり得る。本発明者らは、本発明において受容体５４と共に使用するのが好ましい基材材料の融解温度に基づいて、２０℃〜約１７０℃超過という上述の温度範囲を選択したが、結合する基材の融解温度に応じて、あらゆる好適な温度（上述の温度範囲よりも上又は下）を選択可能であることに留意すべきである。
【００４２】
本発明の好ましい実施形態において、受容体５４は、あらゆる好適な受容体であり得る。例えば、受容体５４は、ニューヨークのアメリサーム社（Ameritherm Inc.）から入手可能なキュアオンデマンド接着剤の１つであり得る。好適には、受容体５４は、無線周波数領域及びマイクロ波周波数領域の電磁界にさらされるとき、約１．０秒未満、又は約０．３０秒未満、又は約０．１５秒未満の活性化時間を有し得る。本明細書において、「活性化時間」とは、受容体５４が電磁界にさらされる時間を意味する。
【００４３】
受容体５４は、あらゆる代表的なホットメルト接着剤分配装置、螺旋状アプリケータ、メルトブローアプリケータ、ビーズアプリケータ、及び、例えば、テネシー州のＩ．Ｔ．Ｗ．ダイナテック（I.T.W.Dynatec）から入手可能なＵＦＤアプリケータと共に使用するのに適した様々なノズルを含めたあらゆる好適な装置により結合表面に付与することができる。
【００４４】
外側表面５２の受容体領域５３の触覚特性が、受容体領域５３を囲む外側表面５２の触覚特性と実質的に等しくなるように、サイドパネル２４の外側表面５２まで延在しない溶融結合部５０を形成するには、溶融結合部５０の外側ケーシング１２及びサイドパネル２４までの延在を、次の要因の組み合わせによって制御することができる：（ａ）所望の周波数の電磁界６０を発生するために供給される電力；（ｂ）受容体５４の質量；及び（ｃ）電磁界６０への受容体５４をさらす持続時間。溶融結合部５０は、本発明の方法によって提供することができ、受容体５４は、約１秒未満、好ましくは約０．５秒未満、より好ましくは約０．３秒未満の時間、電磁界６０にさらされる。さらす時間はまた、約０．１秒超過であるのが好適であり得る。
【００４５】
本発明の特定の実施形態及び／又は個々の特徴について図示し説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には明白であろう。更に、このような実施形態及び特徴の全ての組み合わせが可能であり、またこれにより本発明を好ましく実施できることも明らかである。従って、添付の請求項は、本発明の範囲内にあるこのような全ての変更及び修正を対象とすることを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による方法により製造され得る本発明による使い捨て吸収性物品の平面図であって、この物品は広げた状態で示されたおむつであり、このおむつの外側に面する側が見る人の方を向けられている、平面図。
【図２】図１のおむつの切断線２−２に沿った断面図。
【図３】図２に示す結合領域の拡大断面図。
【図４】本発明の使い捨て物品において溶融結合を作成するのに使用する本発明の方法の一実施形態の断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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