(57)【要約】【課題】通信ケーブルの相互の接続先を特定する作業の効率を向上させる。【解決手段】通信ケーブル１０は、ケーブル本体１２と、第一コネクタ１４と、第二コネクタ１６と、第一発光素子２６と、第二発光素子２８とを備える。ケーブル本体１２は、第一芯線３４及び第二芯線３６を有する。第一コネクタ１４は、ケーブル本体１２の一端に接続され、第二コネクタ１６は、ケーブル本体１２の他端に接続されている。第一発光素子２６は、第一コネクタ１４に設けられ、第二発光素子２８は、第二コネクタ１６に設けられている。第一発光素子２６及び第二発光素子２８は、第一芯線３４と第二芯線３６との間に接続されている。第一コネクタ１４には、第一コネクタ１４の接続先である機器に接続される第一機器接続部２２とは別に、バッテリ接続部３０が設けられている。バッテリ接続部３０は、第一芯線３４と第二芯線３６との間に接続されている。【選択図】図２
2018073507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一芯線及び第二芯線を有するケーブル本体と、
前記ケーブル本体の一端に接続された第一コネクタと、
前記ケーブル本体の他端に接続された第二コネクタと、
前記第一コネクタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に接続された第一報知部と、
前記第一コネクタに設けられ、前記第一コネクタの接続先である機器に接続される機器接続部と、
前記機器接続部とは別に前記第一コネクタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に接続された給電接続部と、
前記第二コネクタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に接続された第二報知部と、
を備える通信ケーブル。
【請求項２】
前記給電接続部は、前記第一報知部及び前記第二報知部に対して並列に接続されている、
請求項１に記載の通信ケーブル。
【請求項３】
前記給電接続部は、前記第一報知部及び前記第二報知部に対して直列に接続されている、
請求項２に記載の通信ケーブル。
【請求項４】
前記機器接続部としての第一機器接続部と、
前記給電接続部としての第一給電接続部と、
前記第二コネクタに設けられ、前記第二コネクタの接続先である機器に接続される第二機器接続部と、
前記第二機器接続部とは別に前記第二コネクタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に接続された第二給電接続部と、
を備える、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の通信ケーブル。
【請求項５】
通信ケーブルに設けられたコネクタを前記コネクタの接続先である機器に接続するアダプタであって、
前記コネクタに接続されるコネクタ接続部と、
前記コネクタの接続先である機器に接続される機器接続部と、
前記機器接続部とは別に設けられた給電接続部と、
前記コネクタ接続部と接続されると共に、前記給電接続部と接続された報知部と、
を備えるアダプタ。
【請求項６】
第一芯線及び第二芯線を有するケーブル本体と、
前記ケーブル本体の一端に接続された第一コネクタと、
前記ケーブル本体の他端に接続された第二コネクタと、
前記第一コネクタに接続される第一アダプタと、
前記第二コネクタに接続される第二アダプタと、
前記第一アダプタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に前記第一コネクタを介して接続される第一報知部と、
前記第一アダプタに設けられ、前記第一コネクタの接続先である機器に接続される機器接続部と、
前記機器接続部とは別に前記第一アダプタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に前記第一コネクタを介して接続される給電接続部と、
前記第二アダプタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に前記第二コネクタを介して接続される第二報知部と、
を備える通信ケーブルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、通信ケーブル、アダプタ、及び、通信ケーブルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の機器を相互に接続する手段として、通信ケーブルがある。この通信ケーブルにより相互に接続された複数の機器は、相互に正しい接続先と接続されていることが望まれる。複数の機器が相互に正しい接続先と接続されていることを確認するための手法としては、例えば、通信ケーブルの接続先を作業者が目視して特定する手法がある。このような手法には、例えば、通信ケーブルの両端に設けられた一対のコネクタの少なくとも一方に発光素子を設け、この発光素子の発光に基づいて通信ケーブルの接続先を作業者が目視で特定する方法がある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６５６８１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２６４３３号公報
【特許文献３】特開２０１６−７１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような発光素子の発光に基づいて通信ケーブルの接続先を作業者が目視で特定する方法では、通信ケーブルの相互の接続先を特定する作業を効率的に進められることが望まれる。
【０００５】
本願の開示する技術は、一つの側面として、通信ケーブルの相互の接続先を特定する作業の効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術の一観点によれば、ケーブル本体と、第一コネクタと、第二コネクタと、第一報知部と、機器接続部と、給電接続部と、第二報知部とを備える通信ケーブルが提供される。ケーブル本体は、第一芯線及び第二芯線を有する。第一コネクタは、ケーブル本体の一端に接続され、第二コネクタは、ケーブル本体の他端に接続されている。第一報知部は、第一コネクタに設けられ、第一芯線と第二芯線との間に接続されている。機器接続部は、第一コネクタに設けられ、第一コネクタの接続先である機器に接続される。給電接続部は、機器接続部とは別に第一コネクタに設けられ、第一芯線と第二芯線との間に接続されている。第二報知部は、第二コネクタに設けられ、第一芯線と第二芯線との間に接続されている。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、通信ケーブルの相互の接続先を特定する作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係る通信ケーブルの側面図である。
【図２】図１に示される通信ケーブルの配線図である。
【図３】図１に示される通信ケーブルの相互の接続先を特定する作業の一例を示す図である。
【図４】図１に示される通信ケーブルの両側のコネクタを特定する作業の一例を示す図である。
【図５】第二実施形態に係る通信ケーブルの配線図である。
【図６】第三実施形態に係る通信ケーブルの側面図である。
【図７】図６に示される通信ケーブルの配線図である。
【図８】第四実施形態に係る通信ケーブルの配線図である。
【図９】第五実施形態に係る通信ケーブルの側面図である。
【図１０】図９に示される通信ケーブルの配線図である。
【図１１】第六実施形態に係る通信ケーブルユニットの斜視図である。
【図１２】図１１に示される通信ケーブルユニットの配線図である。
【図１３】図１１に示される通信ケーブルユニットの第一変形例を示す配線図である。
【図１４】図１１に示される通信ケーブルユニットの第二変形例を示す配線図である。
【図１５】図１１に示される通信ケーブルユニットの第三変形例を示す配線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第一実施形態］
はじめに、本願の開示する技術の第一実施形態を説明する。
【００１０】
図１に示されるように、第一実施形態に係る通信ケーブル１０は、ケーブル本体１２と、第一コネクタ１４と、第二コネクタ１６とを備える。
【００１１】
ケーブル本体１２は、例えば、複数の芯線と、この複数の芯線を覆う外皮を有するケーブル部材である。第一コネクタ１４は、ケーブル本体１２の一端に接続されており、第二コネクタ１６は、ケーブル本体１２の他端に接続されている。第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６は、概略直方体のブロック状に形成されている。
【００１２】
第一コネクタ１４には、この第一コネクタ１４の接続先である第一の機器に接続される第一機器接続部２２が設けられ、第二コネクタ１６には、この第二コネクタ１６の接続先である第二の機器に接続される第二機器接続部２４が設けられている。この第一機器接続部２２及び第二機器接続部２４の各々は、例えば、複数の端子と、この複数の端子を保持する保持部とを有するコネクタ部である。第一機器接続部２２は、第一コネクタ１４の前面部に設けられており、第二機器接続部２４は、第二コネクタ１６の前面部に設けられている。ケーブル本体１２は、第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６の各々の背面部から導出されている。
【００１３】
第一コネクタ１４には、「第一報知部」の一例である第一発光素子２６が設けられ、第二コネクタ１６には、「第二報知部」の一例である第二発光素子２８が設けられている。この第一発光素子２６及び第二発光素子２８には、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）が適用される。第一発光素子２６は、第一コネクタ１４の上面部に設けられており、第二発光素子２８は、第二コネクタ１６の上面部に設けられている。第一発光素子２６及び第二発光素子２８は、一例として、同色に発光する。
【００１４】
また、第一コネクタ１４には、「給電接続部」の一例であるバッテリ接続部３０が設けられている。バッテリ接続部３０は、例えば、複数の端子と、この複数の端子を保持する保持部とを有するコネクタ部である。このバッテリ接続部３０は、「機器接続部」の一例である第一機器接続部２２とは別に設けられている。このバッテリ接続部３０は、一例として、第一コネクタ１４の上面部に設けられている。バッテリ接続部３０には、バッテリ２００から延びるケーブル２０２の先端に設けられたコネクタ２０４が接続される。バッテリ接続部３０は、ケーブル２０２及びコネクタ２０４を介してバッテリ２００と接続され、バッテリ２００から給電される。
【００１５】
図２に示されるように、ケーブル本体１２は、第一芯線３４及び第二芯線３６と、その他の複数の芯線３８とを有する。第一コネクタ１４に設けられた第一機器接続部２２の複数の端子と、第二コネクタ１６に設けられた第二機器接続部２４の複数の端子とは、複数の芯線３８によって接続されている。第一芯線３４及び第二芯線３６は、第一切断部４６及び第二切断部４８により、第一機器接続部２２及び第二機器接続部２４との接続がそれぞれ切断されている。
【００１６】
第一発光素子２６、第二発光素子２８、及び、バッテリ接続部３０は、いずれも第一芯線３４と第二芯線３６との間に接続されている。つまり、一例として、第一発光素子２６の正極は、抵抗素子５０を介して第一芯線３４に接続されており、第一発光素子２６の負極は、第二芯線３６に接続されている。同様に、第二発光素子２８の正極は、抵抗素子５２を介して第一芯線３４に接続されており、第二発光素子２８の負極は、第二芯線３６に接続されている。
【００１７】
また、バッテリ接続部３０の正極は、抵抗素子５０と第一芯線３４との間に接続されており、バッテリ接続部３０の負極は、第一発光素子２６と第二芯線３６との間に接続されている。このバッテリ接続部３０は、第一発光素子２６及び第二発光素子２８に対して並列に接続されている。
【００１８】
そして、上述の通信ケーブル１０では、バッテリ接続部３０にコネクタ２０４が接続され、バッテリ接続部３０がバッテリ２００から給電されると、第一発光素子２６及び第二発光素子２８に電圧が印加され、第一発光素子２６及び第二発光素子２８が発光する。
【００１９】
次に、第一実施形態の効果について説明する。
【００２０】
先ず、第一実施形態の効果を明確にするために、比較例について説明する。ここでは、第一実施形態に対する比較例の一例として、以下の第一乃至第三の比較例について説明する。
【００２１】
（第一比較例）
第一比較例としては、例えば、通信ケーブルの両端に設けられた一対のコネクタの各々に発光素子を備えたものが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。この第一比較例において、双方の発光素子は、各コネクタの接続先である機器から給電される。また、この第一比較例では、各コネクタに押ボタンスイッチが設けられている。この各コネクタに設けられた押ボタンスイッチのいずれかがオンになると、双方の発光素子がコネクタの接続先である機器から給電され発光する。
【００２２】
（第二比較例）
第二比較例としては、例えば、通信ケーブルの両端に設けられた一対のコネクタの各々に発光素子及び電池が設けられたものが挙げられる（例えば、特許文献２参照）。この第二比較例において、各コネクタに設けられた発光素子は、各コネクタに設けられた電池から給電される。また、この第二比較例では、各コネクタにスイッチが設けられている。一方のコネクタのスイッチがオンになると、他方のコネクタの発光素子が発光し、他方のコネクタのスイッチがオンになると、一方のコネクタの発光素子が発光する。
【００２３】
（第三比較例）
第三比較例としては、例えば、通信ケーブルの一端に設けられたコネクタにバッテリと接続されるバッテリ接続部が設けられ、通信ケーブルの他端に設けられたコネクタに発光素子が設けられたものが挙げられる（例えば、特許文献３参照）。この第三比較例では、一方のコネクタに設けられたバッテリ接続部にバッテリが接続されると、他方のコネクタに設けられた発光素子がバッテリから給電され発光する。
【００２４】
しかしながら、上記第一乃至第三比較例では、それぞれ以下の課題がある。
【００２５】
（第一比較例の課題）
第一比較例では、コネクタの接続先である機器が給電機能を有している場合に、発光素子が発光する。したがって、コネクタの接続先である機器が給電機能を有していない場合には、発光素子が発光せず、通信ケーブルの相互の接続先を特定する作業を行うことができないという課題がある。
【００２６】
また、第一比較例では、スイッチとして、モーメンタリー式の押ボタンスイッチが採用されており、押ボタンスイッチが押されている間、双方の発光素子が発光する。したがって、例えば、通信ケーブルの相互の接続先が互いに見えない場所にある場合において、通信ケーブルの相互の接続先を特定するためには、二人の作業者を要する。つまり、一方のコネクタの押ボタンスイッチを押し続ける作業者と、他方のコネクタの発光素子の発光に基づいて通信ケーブルの接続先を特定する作業者を合せた合計二人の作業者を要する。したがって、作業効率が低下するという課題がある。
【００２７】
（第二比較例の課題）
第二比較例では、各コネクタに電池が設けられているので、コネクタの接続先である機器が給電機能を有していなくても良い。しかしながら、この第二比較例では、スイッチをオンにしても、片方の発光素子しか発光しない。このため、発光素子が発光しない方のコネクタを予め特定しておく必要があり、作業効率が低下するという課題がある。
【００２８】
また、第二比較例では、例えば、通信ケーブルの相互の接続先が互いに見える場所にある場合に、スイッチをオンにしても発光素子が発光しないときが想定される。この場合には、この事象に基づいて、スイッチと発光素子とを接続する芯線に断線が生じているか否かを特定することは困難である。つまり、発光素子が発光しない原因としては、電池が消耗しているか、芯線に断線が生じているかということの二通りが考えられるからである。このため、芯線に断線が生じているか否かを判断するために別の作業を要するので、作業効率が低下するという課題がある。
【００２９】
（第三比較例の課題）
第三比較例では、一方のコネクタに設けられたバッテリ接続部にバッテリを接続することにより発光素子への給電を確保できるので、コネクタの接続先である機器が給電機能を有していなくても良い。しかしながら、この第三比較例では、片方のコネクタにしか発光素子が設けられていない。このため、発光素子を備えない方のコネクタを予め特定しておく必要があり、作業効率が低下するという課題がある。
【００３０】
また、第三比較例においても、上述の第二比較例と同様に、バッテリ接続部にバッテリを接続しても発光素子が発光しない場合には、この事象から、バッテリ接続部と発光素子とを接続する芯線に断線が生じているか否かを判断することは困難である。つまり、発光素子が発光しない原因としては、バッテリが消耗しているか、芯線に断線が生じているかということの二通りが考えられるからである。このため、芯線に断線が生じているか否かを判断するために別の作業を要するので、作業効率が低下するという課題がある。
【００３１】
（第一実施形態の効果）
これに対し、図１、図２に示される第一実施形態に係る通信ケーブル１０によれば、上述の第一乃至第三比較例に対し、以下の有利な効果を奏する。
【００３２】
つまり、第一実施形態に係る通信ケーブル１０では、バッテリ接続部３０にコネクタ２０４が接続され、バッテリ接続部３０がバッテリ２００から給電される。また、バッテリ接続部３０がバッテリ２００から給電されると、第一発光素子２６及び第二発光素子２８に電圧が印加され、第一発光素子２６及び第二発光素子２８が発光する。したがって、例えば、図３に示されるように、第一発光素子２６及び第二発光素子２８の両方の発光に基づいて通信ケーブル１０の相互の接続先を特定する接続先特定作業を行うことができる。これにより、例えば、第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６のどちらか一方に設けられた発光素子のみが発光する場合に比して、通信ケーブル１０の相互の接続先を容易に特定することができるので、作業効率を向上させることができる。
【００３３】
また、第一実施形態に係る通信ケーブル１０では、第一コネクタ１４に設けられたバッテリ接続部３０にバッテリ２００を接続することにより第一発光素子２６及び第二発光素子２８への給電を確保できる。したがって、第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６の接続先である機器に給電機能を要しない。このため、第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６の接続先である機器が給電機能を有していなくても、第一発光素子２６及び第二発光素子２８の発光に基づいて接続先特定作業を行うことができる。
【００３４】
しかも、第一実施形態に係る通信ケーブル１０では、仮に第一芯線３４及び第二芯線３６の少なくとも一方に断線が生じている場合には、第二発光素子２８が発光せずに手元の第一発光素子２６が発光する。したがって、バッテリ２００をバッテリ接続部３０に接続した段階で、第二発光素子２８が発光せずに手元の第一発光素子２６が発光する場合には、第一芯線３４及び第二芯線３６の少なくとも一方に断線が生じていると特定することができる。これにより、ケーブル本体１２の故障を速やかに判断することができる。
【００３５】
なお、ここでは、図３を用いて通信ケーブル１０の相互の接続先を特定する接続先特定作業について説明した。しかしながら、図４に示されるように、第一実施形態に係る通信ケーブル１０によれば、第一発光素子２６及び第二発光素子２８の発光に基づいて、複数の通信ケーブル１０の中から一の通信ケーブル１０の第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６を特定可能である。
【００３６】
このように、複数の通信ケーブル１０の中から一の通信ケーブル１０の第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６を特定するコネクタ特定作業においても、第一発光素子２６及び第二発光素子２８の両方の発光に基づいて作業を行うことができる。これにより、例えば、第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６のどちらか一方に設けられた発光素子のみが発光する場合に比して作業効率を向上させることができる。
【００３７】
また、第一コネクタ１４に設けられたバッテリ接続部３０にバッテリ２００を接続することにより第一発光素子２６及び第二発光素子２８への給電を確保できる。したがって、第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６が給電機能を有する接続先に接続されていなくても、第一発光素子２６及び第二発光素子２８の発光に基づいてコネクタ特定作業を行うことができる。
【００３８】
また、コネクタ特定作業においても、バッテリ２００をバッテリ接続部３０に接続した段階で、第二発光素子２８が発光せずに第一発光素子２６が発光することが起こり得る。この場合には、第二発光素子２８が発光せずに第一発光素子２６が発光することに基づいて、第一芯線３４及び第二芯線３６の少なくとも一方に断線が生じていると特定することができる。これにより、ケーブル本体１２の故障を速やかに判断することができる。
【００３９】
［第二実施形態］
次に、本願の開示する技術の第二実施形態を説明する。
【００４０】
図５に示される第二実施形態に係る通信ケーブル６０は、上述の第一実施形態に係る通信ケーブル１０（図１、図２参照）に対して、バッテリ接続部３０の接続が次のように変更されている。
【００４１】
すなわち、第二実施形態において、バッテリ接続部３０は、第一発光素子２６及び第二発光素子２８に対して直列に接続されている。バッテリ接続部３０は、一例として、第一発光素子２６と第一芯線３４との間に接続されており、バッテリ接続部３０の正極は、第一芯線３４に接続され、バッテリ接続部３０の負極は、第一発光素子２６に接続されている。
【００４２】
次に、第二実施形態の効果について説明する。
【００４３】
第二実施形態に係る通信ケーブル６０では、バッテリ接続部３０にコネクタ２０４が接続されると、バッテリ接続部３０がバッテリ２００から給電される。そして、第一発光素子２６及び第二発光素子２８に電圧が印加され、第一発光素子２６及び第二発光素子２８が発光する。したがって、第一発光素子２６及び第二発光素子２８の両方の発光に基づいて通信ケーブル１０の相互の接続先を特定する接続先特定作業を行うことができる。また、第一発光素子２６及び第二発光素子２８の両方の発光に基づいて複数の通信ケーブル６０の中から一の通信ケーブル６０の第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６を特定するコネクタ特定作業を行うことができる。
【００４４】
また、第二実施形態に係る通信ケーブル６０では、第一コネクタ１４に設けられたバッテリ接続部３０にバッテリ２００を接続することにより第一発光素子２６及び第二発光素子２８への給電を確保できる。したがって、第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６が給電機能を有する接続先に接続されていなくても、第一発光素子２６及び第二発光素子２８の発光に基づいて接続先特定作業やコネクタ特定作業を行うことができる。
【００４５】
しかも、第二実施形態に係る通信ケーブル６０では、仮に第一芯線３４及び第二芯線３６の少なくとも一方に断線が生じている場合には、第一発光素子２６及び第二発光素子２８がいずれも発光しない。したがって、充電が十分なバッテリ２００をバッテリ接続部３０に接続した段階で、手元の第一発光素子２６が発光しない場合には、第一芯線３４及び第二芯線３６の少なくとも一方に断線が生じていると特定することができる。これにより、ケーブル本体１２の故障を速やかに判断することができる。
【００４６】
ここで、第二実施形態の効果を明確にするために、比較例について説明する。ここでは、第二実施形態に対する比較例の一例として、上述の第二比較例を対象に説明する。第二比較例では、上述の如く、通信ケーブルの両端に設けられた一対のコネクタの各々に発光素子及び電池が設けられている。一方のコネクタのスイッチがオンになると、他方のコネクタの発光素子が発光し、他方のコネクタのスイッチがオンになると、一方のコネクタの発光素子が発光する。
【００４７】
（直列に対応する課題）
しかしながら、第二比較例において、例えば、通信ケーブルの相互の接続先が互いに見えない場所にある場合、スイッチをオンにしても、接続先の発光素子の発光の有無を確認しないと、芯線に断線が生じているか否かを特定できない。このため、芯線に断線が生じているか否かを判断するためには、作業者が接続先まで移動する必要があるか、又は、二人の作業者を要するので、作業効率が低下するという課題がある。このことは、一方のコネクタにバッテリ接続部が設けられ、他方のコネクタに発光素子が設けられた上述の第三比較例も同様である。
【００４８】
これに対して、第二実施形態に係る通信ケーブル６０では、仮に第一芯線３４及び第二芯線３６の少なくとも一方に断線が生じている場合には、第一発光素子２６及び第二発光素子２８が発光しない。したがって、充電が十分なバッテリ２００をバッテリ接続部３０に接続した段階で、手元の第一発光素子２６が発光しない場合には、第一芯線３４及び第二芯線３６の少なくとも一方に断線が生じていると特定することができる。これにより、ケーブル本体１２の故障を速やかに判断することができる。このため、作業者が接続先まで移動しなくても済み、また、一人の作業者で足りるので、作業効率を向上させることができる。
【００４９】
［第三実施形態］
次に、本願の開示する技術の第三実施形態を説明する。
【００５０】
図６に示される第三実施形態に係る通信ケーブル７０は、上述の第一実施形態に係る通信ケーブル１０（図１、図２参照）に対して、第一コネクタ１４の構成が次のように変更されている。
【００５１】
すなわち、第三実施形態おいて、第一コネクタ１４には、スイッチ５４が設けられている。スイッチ５４には、一例として、オルタネート式の押ボタンスイッチが用いられている。図７に示されるように、スイッチ５４は、バッテリ接続部３０と直列に接続されている。スイッチ５４は、第一発光素子２６及び第二発光素子２８とバッテリ接続部３０とを接続する状態と、第一発光素子２６及び第二発光素子２８とバッテリ接続部３０との接続を切断する状態とに切り替わる。
【００５２】
このように、第一コネクタ１４にスイッチ５４が設けられていると、第一発光素子２６及び第二発光素子２８の点灯と消灯とを切り替えるときには、スイッチ５４を操作すれば良い。したがって、第一発光素子２６及び第二発光素子２８の点灯と消灯とを切り替える際に、バッテリ２００に設けられたコネクタ２０４をバッテリ接続部３０に対して抜き差しすることを不要にできるので、作業効率を向上させることができる。
【００５３】
なお、上記第三実施形態では、上述の第一実施形態に係る通信ケーブル１０（図１、図２参照）に対してスイッチ５４が追加されているが、上述の第二実施形態に係る通信ケーブル６０（図５参照）に対してスイッチ５４が追加されても良い。そして、このスイッチ５４により、第一発光素子２６及び第二発光素子２８とバッテリ接続部３０とが接続された状態と、第一発光素子２６及び第二発光素子２８とバッテリ接続部３０との接続が切断された状態とに切り替えられても良い。
【００５４】
［第四実施形態］
次に、本願の開示する技術の第四実施形態を説明する。
【００５５】
図８に示される第四実施形態に係る通信ケーブル８０は、上述の第一実施形態に係る通信ケーブル１０（図１、図２参照）に対して、第二コネクタ１６の構成が次のように変更されている。
【００５６】
すなわち、第四実施形態において、第二コネクタ１６には、第一コネクタ１４に設けられたバッテリ接続部３０と同様のバッテリ接続部３２が設けられている。バッテリ接続部３２は、第二機器接続部２４とは別に設けられている。バッテリ接続部３２は、一例として、第二コネクタ１６の上面部に設けられている。第一コネクタ１４に設けられたバッテリ接続部３０は、「第一給電接続部」の一例であり、第二コネクタ１６に設けられたバッテリ接続部３２は、「第二給電接続部」の一例である。
【００５７】
また、バッテリ接続部３２の正極は、抵抗素子５２と第一芯線３４との間に接続されており、バッテリ接続部３２の負極は、第二発光素子２８と第二芯線３６との間に接続されている。このバッテリ接続部３２は、第一発光素子２６及び第二発光素子２８に対して並列に接続されている。バッテリ接続部３０を有する第一コネクタ１４と、バッテリ接続部３２を有する第二コネクタ１６とは、一例として、同一の構成を有する。
【００５８】
そして、第四実施形態に係る通信ケーブル８０では、バッテリ接続部３０、３２のいずれかにバッテリ２００が接続されると、第一発光素子２６及び第二発光素子２８がバッテリ２００から給電されて発光する。
【００５９】
このように、第一コネクタ１４のバッテリ接続部３０に加えて、第二コネクタ１６にもバッテリ接続部３２が設けられていると、バッテリ接続部３０、３２のいずれかにバッテリ２００を接続すれば、第一発光素子２６及び第二発光素子２８が発光する。したがって、例えば、第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６のどちらか一方にバッテリ接続部３０が設けられている場合に比して、バッテリ２００の接続先が増えるので、作業効率を向上させることができる。
【００６０】
また、第一コネクタ１４と第二コネクタ１６とが同一の構成を有すると、第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６を異なる構成とする場合に比して、通信ケーブル８０の構成部品の種類を削減することができる。これにより、通信ケーブル８０をコストダウンすることができる。
【００６１】
なお、上記第四実施形態に係る通信ケーブル８０は、上述の第二実施形態に係る通信ケーブル６０（図５参照）に対して変更が加えられても良い。つまり、第四実施形態に係る通信ケーブル８０では、バッテリ接続部３０、３２が第一発光素子２６及び第二発光素子２８に対して直列に接続されても良い。また、バッテリ接続部３０、３２が第一発光素子２６及び第二発光素子２８に対して直列に接続される場合、バッテリ接続部３０、３２のうちバッテリ２００と接続されない方には、バッテリ２００の代わりに短絡部材が接続されても良い。
【００６２】
また、上記第四実施形態に係る通信ケーブル８０は、上述の第三実施形態に係る通信ケーブル７０（図６参照）に対して変更が加えられても良い。つまり、第四実施形態に係る通信ケーブル８０では、第一コネクタ１４に、スイッチ５４が設けられていても良い。そして、このスイッチ５４により、第一発光素子２６及び第二発光素子２８とバッテリ接続部３０とが接続された状態と、第一発光素子２６及び第二発光素子２８とバッテリ接続部３０との接続が切断された状態とに切り替えられても良い。同様に、第二コネクタ１６にも、スイッチ５４が設けられていても良い。そして、このスイッチ５４により、第一発光素子２６及び第二発光素子２８とバッテリ接続部３２とが接続された状態と、第一発光素子２６及び第二発光素子２８とバッテリ接続部３２との接続が切断された状態とに切り替えられても良い。
【００６３】
また、第四実施形態に係る通信ケーブル８０において、第一コネクタ１４と第二コネクタ１６とは、好ましくは、同一の構成とされるが、互いに異なる構成とされても良い。
【００６４】
［第五実施形態］
次に、本願の開示する技術の第五実施形態を説明する。
【００６５】
図９に示される第五実施形態に係る通信ケーブル９０は、上述の第一実施形態に係る通信ケーブル１０（図１、図２参照）に対して、第一コネクタ１４の構成が次のように変更されている。
【００６６】
すなわち、図９に示される第五実施形態において、第一コネクタ１４には、「給電接続部」の一例として電池接続部５６が設けられている。電池接続部５６は、第一機器接続部２２とは別に設けられている。電池接続部５６は、一例として、第一コネクタ１４の内側に設けられている。この電池接続部５６は、第一コネクタ１４に搭載される電池２１０と接続される。第一コネクタ１４に搭載される電池２１０は、例えば、ボタン電池である。
【００６７】
図１０に示されるように、電池接続部５６の正極は、抵抗素子５０と第一芯線３４との間に接続されており、電池接続部５６の負極は、第一発光素子２６と第二芯線３６との間に接続されている。この電池接続部５６は、第一発光素子２６及び第二発光素子２８に対して並列に接続されている。
【００６８】
また、第一コネクタ１４には、スイッチ５４が設けられている。スイッチ５４には、一例として、オルタネート式の押ボタンスイッチが用いられている。スイッチ５４は、第一発光素子２６及び第二発光素子２８と電池接続部５６とを接続する状態と、第一発光素子２６及び第二発光素子２８と電池接続部５６との接続を切断する状態とに切り替わる。
【００６９】
このように、第一コネクタ１４に電池接続部５６が設けられていても、電池接続部５６が電池２１０から給電されることで、第一発光素子２６及び第二発光素子２８が発光する。したがって、第一発光素子２６及び第二発光素子２８の両方の発光に基づいて通信ケーブル９０の相互の接続先を特定する接続先特定作業を行うことができる。また、第一発光素子２６及び第二発光素子２８の両方の発光に基づいて複数の通信ケーブル９０の中から一の通信ケーブル９０の第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６を特定するコネクタ特定作業を行うことができる。
【００７０】
なお、上記第五実施形態に係る通信ケーブル９０は、上述の第二実施形態に係る通信ケーブル６０（図５参照）に対して変更が加えられても良い。つまり、第五実施形態に係る通信ケーブル９０では、電池接続部５６が第一発光素子２６及び第二発光素子２８に対して直列に接続されても良い。
【００７１】
また、上記第五実施形態に係る通信ケーブル９０は、上述の第三実施形態に係る通信ケーブル７０（図６参照）に対して変更が加えられても良い。つまり、第五実施形態に係る通信ケーブル９０では、第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６の各々に、スイッチ５４が設けられていても良い。そして、このスイッチ５４により、第一発光素子２６及び第二発光素子２８と電池接続部５６とが接続された状態と、第一発光素子２６及び第二発光素子２８と電池接続部５６との接続が切断された状態とに切り替えられても良い。
【００７２】
また、上記第五実施形態に係る通信ケーブル９０は、上述の第四実施形態に係る通信ケーブル８０（図８参照）に対して変更が加えられても良い。つまり、第五実施形態に係る通信ケーブル９０では、第二コネクタ１６にも電池接続部５６及びスイッチ５４が設けられても良い。また、この場合に、第一コネクタ１４と第二コネクタ１６とは、同一の構成を有していても良い。
【００７３】
［第一乃至第五実施形態に共通の変形例］
次に、第一乃至第五実施形態に共通の変形例を説明する。
【００７４】
上記第一乃至第五実施形態では、「第一報知部」及び「第二報知部」の一例として、発光素子が用いられている。しかしながら、「第一報知部」及び「第二報知部」の一例として、発音素子や振動素子が用いられても良い。
【００７５】
このように、発音素子や振動素子が用いられていても、発音素子の発音や振動素子の振動に基づいて通信ケーブル１０の相互の接続先を特定する接続先特定作業を行うことができる。また、発音素子の発音や振動素子の振動に基づいて複数の通信ケーブル１０の中から一の通信ケーブル１０の第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６を特定するコネクタ特定作業を行うことができる。
【００７６】
また、「第一報知部」及び「第二報知部」の一例として、発光素子、発音素子、及び、振動素子のうち少なくとも二つが組み合わされて用いられても良い。
【００７７】
また、上記第一乃至第五実施形態において、第一発光素子２６は、第一コネクタ１４の上面部に設けられている。また、第二発光素子２８は、第二コネクタ１６の上面部に設けられている。しかしながら、例えば、第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６が透光性を有する場合、第一発光素子２６及び第二発光素子２８は、第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６の内側にそれぞれ収容されても良い。そして、第一発光素子２６及び第二発光素子２８は、第一コネクタ１４及び第二コネクタ１６の上面部に向けてそれぞれ発光しても良い。
【００７８】
また、上記第一実施形態及び第二実施形態において、第一発光素子２６及び第二発光素子２８は、一例として、同色に発光する。しかしながら、第一発光素子２６及び第二発光素子２８は、異なる色に発光しても良い。また、第一発光素子２６及び第二発光素子２８は、点滅しても良い。
【００７９】
また、上記第一乃至第五実施形態及びその変形例のうち、組合せ可能な技術は、適宜、組み合わされても良い。
【００８０】
［第六実施形態］
次に、本願の開示する技術の第六実施形態を説明する。
【００８１】
図１１に示されるように、第六実施形態に係る通信ケーブルユニット１００は、通信ケーブル１０２と、第一アダプタ１０４と、第二アダプタ１０６とを備える。
【００８２】
通信ケーブル１０２は、ケーブル本体１１２と、第一コネクタ１１４と、第二コネクタ１１６とを備える。ケーブル本体１１２は、例えば、複数の芯線と、この複数の芯線を覆う外皮を有するケーブル部材である。第一コネクタ１１４は、ケーブル本体１１２の一端に接続されており、第二コネクタ１１６は、ケーブル本体１１２の他端に接続されている。
【００８３】
第一コネクタ１１４及び第二コネクタ１１６は、一例として、同一の構成を有する。この第一コネクタ１１４及び第二コネクタ１１６には、外部接続部１１８がそれぞれ設けられている。この外部接続部１１８は、例えば、複数の端子と、この複数の端子を保持する保持部とを有するコネクタ部である。
【００８４】
第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６は、一例として、同一の構成を有する。第一アダプタ１０４は、第一コネクタ１１４を第一コネクタ１１４の接続先である第一の機器に接続し、第二アダプタ１０６は、第二コネクタ１１６を第二コネクタ１１６の接続先である第二の機器に接続する。
【００８５】
第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６は、概略直方体のブロック状に形成されている。第一アダプタ１０４には、第一コネクタ１１４に設けられた外部接続部１１８と接続されるコネクタ接続部１２０と、第一コネクタ１１４の接続先である第一の機器に接続される機器接続部１２２とが設けられている。第二アダプタ１０６にも、第一アダプタ１０４と同様に、コネクタ接続部１２０及び機器接続部１２２が設けられている。コネクタ接続部１２０は、例えば、複数の端子と、この複数の端子を保持する保持部とを有する凹形のコネクタ部である。また、機器接続部１２２は、例えば、複数の端子と、この複数の端子を保持する保持部とを有する凸型のコネクタ部である。
【００８６】
第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６には、「報知部」の一例である発光素子１２６がそれぞれ設けられている。この発光素子１２６には、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）が適用される。発光素子１２６は、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６の上面部にそれぞれ設けられている。
【００８７】
また、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６には、「給電接続部」の一例であるバッテリ接続部１３０がそれぞれ設けられている。バッテリ接続部１３０は、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６の上面部にそれぞれ設けられている。バッテリ接続部１３０は、例えば、複数の端子と、この複数の端子を保持する保持部とを有するコネクタ部であり、機器接続部１２２とは別に設けられている。
【００８８】
図１２に示されるように、ケーブル本体１１２は、第一芯線１３４及び第二芯線１３６と、その他の複数の芯線１３８とを有する。第一コネクタ１１４に設けられた外部接続部１１８の複数の端子と、第二コネクタ１１６に設けられた外部接続部１１８の複数の端子とは、第一芯線１３４及び第二芯線１３６と、その他の複数の芯線１３８とによって接続されている。
【００８９】
第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６は、第一配線１４０及び第二配線１４２と、その他の複数の配線１４４とをそれぞれ有する。第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６の各々において、機器接続部１２２の複数の端子と、この複数の端子に対応するコネクタ接続部１２０の複数の端子とは、複数の配線１４４によって接続されている。第一配線１４０及び第二配線１４２は、切断部１４６により、機器接続部１２２との接続が切断されている。第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６が第一コネクタ１１４及び第二コネクタ１１６とそれぞれ接続された状態において、第一配線１４０及び第二配線１４２は、第一芯線１３４及び第二芯線１３６と接続される。また、複数の配線１４４は、複数の芯線１３８の各々と接続される。
【００９０】
発光素子１２６及びバッテリ接続部１３０は、いずれも第一配線１４０と第二配線１４２との間に接続されている。つまり、一例として、発光素子１２６の正極は、抵抗素子１５０を介して第一配線１４０に接続されており、発光素子１２６の負極は、第二配線１４２に接続されている。
【００９１】
また、バッテリ接続部１３０の正極は、抵抗素子１５０と第一配線１４０との間に接続されており、バッテリ接続部１３０の負極は、発光素子１２６と第二配線１４２との間に接続されている。このバッテリ接続部１３０は、発光素子１２６に対して並列に接続されている。バッテリ接続部１３０には、バッテリ２００から延びるケーブル２０２の先端に設けられたコネクタ２０４が接続される。バッテリ接続部１３０は、ケーブル２０２及びコネクタ２０４を介してバッテリ２００と接続され、バッテリ２００から給電される。
【００９２】
第一アダプタ１０４における第一配線１４０及び第二配線１４２が第一芯線１３４及び第二芯線１３６と接続されることにより、第一アダプタ１０４の発光素子１２６は、第一芯線１３４と第二芯線１３６との間に第一コネクタ１１４を介して接続される。同様に、第二アダプタ１０６における第一配線１４０及び第二配線１４２が第一芯線１３４及び第二芯線１３６と接続されることにより、第二アダプタ１０６の発光素子１２６は、第一芯線１３４と第二芯線１３６との間に第二コネクタ１１６を介して接続される。
【００９３】
なお、第一アダプタ１０４に設けられた発光素子１２６は、「第一報知部」の一例であり、第二アダプタ１０６に設けられた発光素子１２６は、「第二報知部」の一例である。また、第一アダプタ１０４に設けられた機器接続部１２２は、「第一機器接続部」の一例であり、第二アダプタ１０６に設けられた機器接続部１２２は、「第二機器接続部」の一例である。さらに、第一アダプタ１０４に設けられたバッテリ接続部１３０は、「第一給電接続部」の一例であり、第二アダプタ１０６に設けられたバッテリ接続部１３０は、「第二給電接続部」の一例である。
【００９４】
そして、上述の通信ケーブルユニット１００では、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６のバッテリ接続部１３０のいずれかにコネクタ２０４が択一的に接続され、バッテリ接続部１３０のいずれかがバッテリ２００から給電される。バッテリ接続部１３０のいずれかがバッテリ２００から給電されると、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６の発光素子１２６に電圧が印加され、双方の発光素子１２６が発光する。
【００９５】
次に、第六実施形態の効果について説明する。
【００９６】
第六実施形態に係る通信ケーブルユニット１００では、バッテリ接続部１３０にコネクタ２０４が接続され、バッテリ接続部１３０がバッテリ２００から給電される。そして、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６の発光素子１２６に電圧が印加され、双方の発光素子１２６が発光する。したがって、双方の発光素子１２６の発光に基づいて通信ケーブル１０２の相互の接続先を特定する作業を行うことができる。これにより、通信ケーブル１０２の相互の接続先を容易に特定することができるので、作業効率を向上させることができる。
【００９７】
また、第六実施形態に係る通信ケーブルユニット１００では、バッテリ接続部１３０にバッテリ２００を接続することにより双方の発光素子１２６への給電を確保できる。したがって、第一コネクタ１１４及び第二コネクタ１１６（第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６）の接続先である機器に給電機能を要しない。このため、第一コネクタ１１４及び第二コネクタ１１６の接続先である機器が給電機能を有していなくても、双方の発光素子１２６の発光に基づいて通信ケーブル１０２の相互の接続先を特定する作業を行うことができる。
【００９８】
また、第六実施形態に係る通信ケーブルユニット１００では、通信ケーブル１０２の第一芯線１３４及び第二芯線１３６の少なくとも一方に断線が生じることが想定される。この場合には、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６のうち、バッテリ接続部１３０にバッテリ２００が接続されていない方の発光素子１２６が発光せずに、バッテリ接続部１３０にバッテリ２００が接続されている方の発光素子１２６が発光する。したがって、バッテリ２００をバッテリ接続部１３０に接続した段階で、片方の発光素子１２６が発光せずに手元の発光素子１２６が発光する場合には、第一芯線１３４及び第二芯線１３６の少なくとも一方に断線が生じていると特定することができる。これにより、ケーブル本体１１２の故障を速やかに判断することができる。
【００９９】
また、第六実施形態に係る通信ケーブルユニット１００では、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６の両方にバッテリ接続部１３０が設けられているので、バッテリ接続部１３０のいずれかにバッテリ２００を接続すれば、双方の発光素子１２６を発光させることができる。したがって、例えば、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６のどちらか一方にバッテリ接続部１３０が設けられている場合に比して、バッテリ２００の接続先が増えるので、作業効率を向上させることができる。
【０１００】
また、第六実施形態に係る通信ケーブルユニット１００では、第一アダプタ１０４と第二アダプタ１０６とが同一の構成を有する。したがって、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６が異なる構成である場合に比して、量産効果により、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６の一つ当たりのコストを低減することができる。
【０１０１】
次に、第六実施形態の変形例について説明する。
【０１０２】
（第一変形例）
上述の第六実施形態おいて、バッテリ接続部１３０は、発光素子１２６に対して並列に接続されている（図１２参照）。しかしながら、図１３に示されるように、例えば、第一アダプタ１０４のみにバッテリ接続部１３０が設けられると共に、この第一アダプタ１０４のバッテリ接続部１３０が、発光素子１２６に対して直列に接続されても良い。バッテリ接続部１３０は、一例として、発光素子１２６と第一配線１４０との間に接続されており、バッテリ接続部１３０の正極は、第一配線１４０に接続され、バッテリ接続部１３０の負極は、発光素子１２６に接続されている。
【０１０３】
このように構成されていても、バッテリ接続部１３０にコネクタ２０４が接続され、バッテリ接続部１３０がバッテリ２００から給電されると、双方の発光素子１２６に電圧が印加され、双方の発光素子１２６が発光する。したがって、双方の発光素子１２６の発光に基づいて通信ケーブル１０２の相互の接続先を特定する作業を行うことができる。
【０１０４】
また、仮に通信ケーブル１０２の第一芯線１３４及び第二芯線１３６の少なくとも一方に断線が生じている場合には、双方の発光素子１２６が発光しない。したがって、充電が十分なバッテリ２００をバッテリ接続部１３０に接続した段階で、手元の発光素子１２６が発光しない場合には、第一芯線１３４及び第二芯線１３６の少なくとも一方に断線が生じていると特定することができる。これにより、ケーブル本体１１２の故障を速やかに判断することができる。このため、作業者が接続先まで移動しなくても済み、また、一人の作業者で足りるので、作業効率を向上させることができる。
【０１０５】
なお、第二アダプタ１０６のみにバッテリ接続部１３０が設けられると共に、この第二アダプタ１０６のバッテリ接続部１３０が、発光素子１２６に対して直列に接続されても良い。
【０１０６】
また、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６の両方に発光素子１２６に対して直列に接続されたバッテリ接続部１３０が設けられても良い。また、この場合に、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６のバッテリ接続部１３０のうちバッテリ２００と接続されない方には、バッテリ２００の代わりに短絡部材が接続されても良い
【０１０７】
（第二変形例）
図１４に示されるように、上述の第六実施形態において、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６には、スイッチ１５４が設けられていても良い。スイッチ１５４には、一例として、オルタネート式の押ボタンスイッチが好適である。スイッチ１５４は、バッテリ接続部１３０と直列に接続されている。スイッチ１５４は、発光素子１２６とバッテリ接続部１３０とを接続する状態と、発光素子１２６とバッテリ接続部１３０との接続を切断する状態とに切り替わる。
【０１０８】
このように、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６にスイッチ１５４が設けられていると、発光素子１２６の点灯と消灯とを切り替えるときには、スイッチ１５４を操作すれば良い。したがって、発光素子１２６の点灯と消灯とを切り替える際に、バッテリ２００に設けられたコネクタ２０４をバッテリ接続部１３０に対して抜き差しすることを不要にできるので、作業効率を向上させることができる。
【０１０９】
なお、スイッチ１５４は、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６のどちらか一方に設けられていても良い。
【０１１０】
（第三変形例）
図１５に示されるように、上述の第六実施形態において、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６には、バッテリ接続部１３０の代わりに、「給電接続部」の一例として電池接続部１５６が設けられていても良い。電池接続部１５６は、機器接続部１２２とは別に設けられている。電池接続部１５６は、一例として、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６の内側に設けられている。この電池接続部１５６は、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６に搭載される電池２１０と接続される。第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６に搭載される電池２１０は、例えば、ボタン電池である。
【０１１１】
電池接続部１５６の正極は、抵抗素子１５０と第一配線１４０との間に接続されており、電池接続部１５６の負極は、発光素子１２６と第二配線１４２との間に接続されている。この電池接続部１５６は、発光素子１２６に対して並列に接続されている。
【０１１２】
また、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６には、スイッチ１５４が設けられている。スイッチ１５４には、一例として、オルタネート式の押ボタンスイッチが用いられている。スイッチ１５４は、電池接続部１５６と直列に接続されている。スイッチ１５４は、発光素子１２６と電池接続部１５６とを接続する状態と、発光素子１２６と電池接続部１５６との接続を切断する状態とに切り替わる。
【０１１３】
このように、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６に電池接続部１５６が設けられていても、電池接続部１５６が電池２１０から給電されることで、双方の発光素子１２６が発光する。したがって、双方の発光素子１２６の発光に基づいて通信ケーブル１０２の相互の接続先を特定する作業を行うことができる。
【０１１４】
（その他の変形例）
上記第六実施形態では、「報知部」の一例として、発光素子１２６が用いられている。しかしながら、「報知部」の一例として、発音素子や振動素子が用いられても良い。このように、発音素子や振動素子が用いられていても、発音素子の発音や振動素子の振動に基づいて通信ケーブル１０２の相互の接続先を特定する作業を行うことができる。また、「報知部」の一例として、発光素子、発音素子、及び、振動素子のうち少なくとも二つが組み合わされて用いられても良い。
【０１１５】
また、上記第六実施形態において、発光素子１２６は、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６の上面部にそれぞれ設けられている。しかしながら、例えば、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６が透光性を有する場合、発光素子１２６は、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６の内側に収容され、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６の上面部に向けてそれぞれ発光しても良い。また、上記第六実施形態において、発光素子１２６は、点滅しても良い。
【０１１６】
また、上記第六実施形態において、第一アダプタ１０４及び第二アダプタ１０６は、好ましくは、同一の構成を有するが、互いに異なる構成でも良い。
【０１１７】
また、上記複数の変形例のうち、組合せ可能な技術は、適宜、組み合わされても良い。
【０１１８】
なお、上記第六実施形態において、第一コネクタ１１４をコネクタ本体とみなし、このコネクタ本体である第一コネクタ１１４と第一アダプタ１０４とを「第一コネクタ」としても良い。同様に、第二コネクタ１１６をコネクタ本体とみなし、このコネクタ本体である第二コネクタ１１６と第二アダプタ１０６とを「第二コネクタ」としても良い。また、第一コネクタ１１４と第一アダプタ１０４とを「第一コネクタ」とすると共に、第二コネクタ１１６と第二アダプタ１０６とを「第二コネクタ」とした場合に、通信ケーブルユニット１００を「通信ケーブル」としても良い。
【０１１９】
以上、本願の開示する技術の第一乃至第六実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【０１２０】
なお、上述の本願の開示する技術の第一乃至第六実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１２１】
（付記１）
第一芯線及び第二芯線を有するケーブル本体と、
前記ケーブル本体の一端に接続された第一コネクタと、
前記ケーブル本体の他端に接続された第二コネクタと、
前記第一コネクタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に接続された第一報知部と、
前記第一コネクタに設けられ、前記第一コネクタの接続先である機器に接続される機器接続部と、
前記機器接続部とは別に前記第一コネクタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に接続された給電接続部と、
前記第二コネクタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に接続された第二報知部と、
を備える通信ケーブル。
（付記２）
前記給電接続部は、バッテリと接続されるバッテリ接続部、又は、前記第一コネクタに搭載される電池と接続される電池接続部を有する、
付記１に記載の通信ケーブル。
（付記３）
前記第一報知部及び前記第二報知部は、発光素子、発音素子、及び、振動素子のいずれかを有する、
付記１又は付記２に記載の通信ケーブル。
（付記４）
前記給電接続部は、前記第一報知部及び前記第二報知部に対して並列に接続されている、
付記１〜付記３のいずれか一項に記載の通信ケーブル。
（付記５）
前記給電接続部は、前記第一報知部及び前記第二報知部に対して直列に接続されている、
付記１〜付記３のいずれか一項に記載の通信ケーブル。
（付記６）
前記機器接続部としての第一機器接続部と、
前記第二コネクタに設けられ、前記第二コネクタの接続先である機器に接続される第二機器接続部と、
を備え、
前記第一芯線及び前記第二芯線は、前記第一機器接続部及び前記第二機器接続部との接続が切断されている、
付記１〜付記５のいずれか一項に記載の通信ケーブル。
（付記７）
前記第一コネクタに設けられ、前記第一報知部及び前記第二報知部と前記給電接続部とを接続する状態と、前記第一報知部及び前記第二報知部と前記給電接続部との接続を切断する状態とに切り替わるスイッチをさらに備える、
付記１〜付記６のいずれか一項に記載の通信ケーブル。
（付記８）
前記機器接続部としての第一機器接続部と、
前記給電接続部としての第一給電接続部と、
前記第二コネクタに設けられ、前記第二コネクタの接続先である機器に接続される第二機器接続部と、
前記第二機器接続部とは別に前記第二コネクタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に接続された第二給電接続部と、
を備える、
付記１〜付記７のいずれか一項に記載の通信ケーブル。
（付記９）
前記第一コネクタ及び前記第二コネクタは、同一の構成を有する、
付記８に記載の通信ケーブル。
（付記１０）
通信ケーブルに設けられたコネクタを前記コネクタの接続先である機器に接続するアダプタであって、
前記コネクタに接続されるコネクタ接続部と、
前記コネクタの接続先である機器に接続される機器接続部と、
前記機器接続部とは別に設けられた給電接続部と、
前記コネクタ接続部と接続されると共に、前記給電接続部と接続された報知部と、
を備えるアダプタ。
（付記１１）
前記給電接続部は、バッテリと接続されるバッテリ接続部、又は、前記アダプタに搭載される電池と接続される電池接続部を有する、
付記１０に記載のアダプタ。
（付記１２）
前記報知部は、発光素子、発音素子、及び、振動素子のいずれかを有する、
付記１０又は付記１１に記載のアダプタ。
（付記１３）
前記給電接続部は、前記報知部に対して並列に接続されている、
付記１０〜付記１２のいずれか一項に記載のアダプタ。
（付記１４）
前記給電接続部は、前記報知部に対して直列に接続されている、
付記１０〜付記１２のいずれか一項に記載のアダプタ。
（付記１５）
前記給電接続部及び前記報知部は、前記機器接続部との接続が切断されている、
付記１０〜付記１４のいずれか一項に記載のアダプタ。
（付記１６）
前記報知部と前記給電接続部とを接続する状態と、前記報知部と前記給電接続部との接続を切断する状態とに切り替わるスイッチをさらに備える、
付記１０〜付記１５のいずれか一項に記載のアダプタ。
（付記１７）
第一芯線及び第二芯線を有するケーブル本体と、
前記ケーブル本体の一端に接続された第一コネクタと、
前記ケーブル本体の他端に接続された第二コネクタと、
前記第一コネクタに接続される第一アダプタと、
前記第二コネクタに接続される第二アダプタと、
前記第一アダプタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に前記第一コネクタを介して接続される第一報知部と、
前記第一アダプタに設けられ、前記第一コネクタの接続先である機器に接続される機器接続部と、
前記機器接続部とは別に前記第一アダプタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に前記第一コネクタを介して接続される給電接続部と、
前記第二アダプタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に前記第二コネクタを介して接続される第二報知部と、
を備える通信ケーブルユニット。
（付記１８）
前記機器接続部としての第一機器接続部と、
前記給電接続部としての第一給電接続部と、
前記第二アダプタに設けられ、前記第二コネクタの接続先である機器に接続される第二機器接続部と、
前記第二機器接続部とは別に前記第二アダプタに設けられ、前記第一芯線と前記第二芯線との間に前記第二コネクタを介して接続された第二給電接続部と、
を備える、
付記１７に記載の通信ケーブルユニット。
（付記１９）
前記第一アダプタ及び前記第二アダプタは、同一の構成を有する、
付記１８に記載の通信ケーブルユニット。
【符号の説明】
【０１２２】
１０、６０、７０、８０、９０  通信ケーブル
１２  ケーブル本体
１４  第一コネクタ
１６  第二コネクタ
２２  第一機器接続部（機器接続部の一例）
２４  第二機器接続部
２６  第一発光素子（第一報知部の一例）
２８  第二発光素子（第二報知部の一例）
３０  バッテリ接続部（給電接続部、第一給電接続部の一例）
３２  バッテリ接続部（第二給電接続部の一例）
３４  第一芯線
３６  第二芯線
５６  電池接続部（給電接続部の一例）
１００  通信ケーブルユニット
１０２  通信ケーブル
１０４  第一アダプタ
１０６  第二アダプタ
１１２  ケーブル本体
１１４  第一コネクタ
１１６  第二コネクタ
１１８  外部接続部
１２０  コネクタ接続部
１２２  機器接続部（第一機器接続部及び第二機器接続部の一例）
１２６  発光素子（報知部の一例、第一報知部及び第二報知部の一例）
１３０  バッテリ接続部（給電接続部の一例、第一給電接続部及び第二給電接続部の一例）
１３４  第一芯線
１３６  第二芯線
１５４  スイッチ
１５６  電池接続部（給電接続部の一例）
２００  バッテリ
２１０  電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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