(57)【要約】【課題】将来の監視体制への影響を少なくしつつ異常に対処する人員を選定する仕組みを提供する。【解決手段】監視システムにおいてサーバ装置１０は、時間の経過に伴い変化する複数の人員の配置を示す監視体制計画を記憶する。サーバ装置１０は、異常が発生した場合には（Ｓ１，Ｓ２；ＹＥＳ）、異常への対処に要すると見込まれる対処予定時間を設定し（Ｓ３）、対処予定時間後までの期間における監視体制計画に基づいて、その異常に対処させる監視員Ｕの選定を行う（Ｓ４）。サーバ装置１０は、選定した監視員Ｕに対処指示を行う（Ｓ５）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間の経過に伴い変化する複数の人員の配置を示す監視体制計画を記憶する記憶部と、
異常が発生した場合、少なくとも所定時間後までの期間における前記監視体制計画に基づいて前記異常に対処させる対処人員の選定を行う選定部と
を備える監視システム。
【請求項２】
前記所定時間として前記異常への対処予定時間を設定する設定部を備え、
前記選定部は、少なくとも前記対処予定時間後までの期間における前記監視体制計画に基づいて前記対処人員を選定する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記設定部は、発生した前記異常の種類に応じた前記対処予定時間を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記選定部は、少なくとも前記所定時間後の時点における前記監視体制計画に基づいて前記対処人員を選定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記監視体制計画は前記人員ごとの役割を含み、
前記選定部は、前記役割の重要度合いの時間的な変化に基づいて前記対処人員を選定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記選定部は、予め設定された重要監視地点いずれかの前記撮像範囲に含まれるように選定を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
時間の経過に伴い変化する複数の人員の配置を示す監視体制計画を記憶し、異常が発生した場合、少なくとも所定時間後までの期間における前記監視体制計画に基づいて前記異常に対処させる対処人員の選定を行う、監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生した異常に対処させる人員の選定に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェアラブル型の機器を用いて所定の場所を監視する技術が、特許文献１に記載されている。特許文献１の技術では、ヘルメットに装着したカメラ及びインターカムからの映像信号及び音声信号をウェストポーチに収納したエンコードサーバで記録することで、装着者が移動しながら映像及び音声を記録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４８８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
イベントの開催場所等の場所を監視する場合、所定の監視体制の下、各人員が監視を行う。不審者、不審物又は負傷者の出現等の何らかの異常が発生した場合には、いずれかの人員がその異常が発生した場所へ移動し、対処を行う。この対処中の期間において、監視が手薄な場所が生じることは望ましくない。
そこで、本発明は、将来の監視体制への影響を考慮して異常に対処する人員を選定する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の監視システムは、時間の経過に伴い変化する複数の人員の配置を示す監視体制計画を記憶する記憶部と、異常が発生した場合、少なくとも所定時間後までの期間における前記監視体制計画に基づいて前記異常に対処させる対処人員の選定を行う選定部とを備える。
本発明の監視システムにおいて、前記所定時間として前記異常への対処予定時間を設定する設定部を備え、前記選定部は、少なくとも前記対処予定時間後までの期間における前記監視体制計画に基づいて前記対処人員を選定してもよい。
この監視システムにおいて、前記設定部は、発生した前記異常の種類に応じた前記対処予定時間を設定してもよい。
本発明の監視システムにおいて、前記選定部は、少なくとも前記所定時間後の時点における前記監視体制計画に基づいて前記対処人員を選定してもよい。
本発明の監視システムにおいて、前記監視体制計画は前記人員ごとの役割を含み、前記選定部は、前記役割の重要度合いの時間的な変化に基づいて前記対処人員を選定してもよい。
本発明の監視システムにおいて、前記選定部は、予め設定された重要監視地点いずれかの前記撮像範囲に含まれるように選定を行ってもよい。
本発明の監視方法は、時間の経過に伴い変化する複数の人員の配置を示す監視体制計画を記憶し、異常が発生した場合、少なくとも所定時間後までの期間における前記監視体制計画に基づいて前記異常に対処させる対処人員の選定を行う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、将来の監視体制への影響を考慮して異常に対処する人員を選定する仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係るサーバ装置の構成の一例を示す図。
【図３】同実施形態に係る監視体制テーブルの構成の一例を示す図。
【図４】同実施形態に係る監視システムで実行される処理を示すシーケンスチャート。
【図５】同実施形態に係る監視体制の変化の様子を示す図。
【図６】同実施形態に係る監視体制の変化の様子を示す図。
【図７】同実施形態に係る異常への対処中の監視体制の一例を示す図。
【図８】同実施形態に係る異常への対処中の監視体制の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る監視システム１の全体構成を示す図である。監視システム１は、マラソン競技等のイベントの開催場所を監視するシステムである。監視システム１は、サーバ装置１０と、複数の携帯端末２０と、複数のカメラ装置３０と、オペレーション端末４０とを備える。サーバ装置１０は、複数の携帯端末２０、及び複数のカメラ装置３０の各々と通信回線ＮＷ１経由で通信を行う。通信回線ＮＷ１は、例えば、インターネット、及び無線通信網を含む公衆の通信回線である。サーバ装置１０は、オペレーション端末４０と通信回線ＮＷ２経由で通信を行う。通信回線ＮＷ２は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）を含む通信回線である。サーバ装置１０、及びオペレーション端末４０は、イベントの開催場所を監視するための監視センタに配置される。
なお、通信回線ＮＷ１，ＮＷ２は、有線及び無線のいずれの通信回線であってもよい。
【０００９】
サーバ装置１０は、イベントの開催場所で異常が発生した場合に、その異常への対処を監視員Ｕに指示するための処理を行う情報処理装置である。監視員Ｕは、所定の監視体制の下で、監視を行う人員である。監視体制は、複数の監視員Ｕの配置を示す。監視員Ｕは、何らかの異常が発生した場合には、その異常への対処を行う。「異常」とは、本実施形態では、不審者、不審物（例えば危険物）、及び負傷者のような、開催者又は参加者にとってイベントの進行を妨げ得る事象のことをいう。どの事象を異常と認めるかについては、どのように決められていてもよい。監視員Ｕには、例えば、警備を担当する人員、医療救護を担当する人員、又はイベントの運営に関わる人員（例えば、交通整理、案内を担当する人員）等の、様々な任務の人員がいる。図１には、監視員Ｕとして、監視員Ｕ１〜Ｕ４の４人が示されている。
【００１０】
携帯端末２０は、監視対象の区域にいる監視員Ｕによって携帯される端末装置である。携帯端末２０は、例えば、スマートフォンである。ただし、携帯端末２０は、タブレット型コンピュータ、ウェアラブル型（例えば腕時計型）等の、通信機能を有する携帯端末であってもよい。
【００１１】
複数のカメラ装置３０は、予め決められた場所に設置（固定）されている。カメラ装置３０は、自装置に割り当てられた監視エリアを撮像し、撮像した画像を示す画像データを、サーバ装置１０へ送信する。カメラ装置３０は、例えば、街灯や電柱等の高所に設置され、例えば斜め下方向を撮像する。ただし、カメラ装置３０の設置場所はいかなる場所でもよいし、撮像方向もいかなる方向でもよい。
【００１２】
オペレーション端末４０は、監視センタにいるオペレータにより使用されるコンピュータ装置である。オペレーション端末４０は、複数のカメラ装置３０からサーバ装置１０に集められた画像データに基づいて、イベントの開催場所の画像を表示する。また、オペレーション端末４０は、サーバ装置１０に対する情報の入出力に用いられる。
【００１３】
図２は、サーバ装置１０の構成の一例を示す図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、制御部１１と、第１通信部１２と、第２通信部１３と、記憶部１４とを備える。制御部１１は、サーバ装置１０の各部を制御する。制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むプロセッサを有する。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１４に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、サーバ装置１０の各部を制御する。第１通信部１２は、通信回線ＮＷ１経由で、携帯端末２０、及びカメラ装置３０と通信する。第２通信部１３は、通信回線ＮＷ２経由で、オペレーション端末４０と通信する。第１通信部１２、及び第２通信部１３は、例えばモデムを備える。記憶部１４は、制御部１１により実行されるプログラム、及び監視体制テーブル１４１を記憶する。監視体制テーブル１４１は、時間の経過に伴い変化する複数の監視員の配置（監視体制）を示す監視体制計画を管理するテーブルである。本実施形態では、イベントの進行に伴い監視体制計画は変化する。記憶部１４は、例えばハードディスクを備える。
【００１４】
図３は、監視体制テーブル１４１の構成の一例を示す図である。監視体制テーブル１４１では、「日時」と、「監視員ＩＤ」と、「監視位置」と、「監視方向」と、「任務」と、「移動可否」という各情報が対応付けられている。「日時」のフィールドには、その監視体制計画での監視が実行される日時が格納される。「監視員ＩＤ」のフィールドには、監視員Ｕの識別子が格納される。監視員ＩＤ「ＵＩＤ００１」、「ＵＩＤ００２」、「ＵＩＤ００３」、「ＵＩＤ００４」は、順に、監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を示す。「監視位置」のフィールドには、監視員Ｕが監視中に居るべき位置（場所）の情報が格納される。監視位置は、ここではＡ地点、Ｂ地点・・・というような識別子を用いて表現しているが、別の表現としてもよい。例えば、緯度及び経度を用いた表現、又は「○○ビル」というような場所の名称を用いた表現が考えられる。「監視方向」のフィールドには、監視員Ｕが監視中に向くべき方向の情報が格納される。本実施形態では、監視方向は、方位を用いて表される。「任務」のフィールドには、監視員Ｕの任務の情報が格納される。本実施形態では、「警備」、「医療救護」、及び「運営」のいずれかであるが、これら以外の任務があってもよい。「移動可否」のフィールドには、異常の発生時に監視員Ｕが監視位置から離れることを許可するか否かの情報が格納される。
監視体制テーブル１４１は、イベントの開催前に作成され、監視体制計画として記憶される。
【００１５】
図２に戻って、制御部１１の機能を説明する。制御部１１は、プログラムを実行することにより、異常検知部１１１と、設定部１１２と、選定部１１３と、通知部１１４とを有する。制御部１１の各機能は、プロセッサ、及びプロセッサにより実行されるプログラムの協働により実現される。
異常検知部１１１は、イベントの開催場所で発生し得る異常を検知する処理である異常検知処理を実行する。異常検知部１１１は、例えば、第１通信部１２を用いてカメラ装置３０から取得した画像データを解析することにより、異常検知処理を実行する。この解析には、公知の画像解析を用いることができる。また、異常検知部１１１は、オペレータにより入力された情報を、第２通信部１３を用いてオペレーション端末４０から取得し、この情報に基づいて異常を検知することもできる。異常の検知方法は、特に問わない。
【００１６】
設定部１１２は、異常への対処予定時間を設定する。対処予定時間は、異常への対処に要することが見込まれる時間である。選定部１１３は、異常検知部１１１により異常が発生したと判定された場合に、複数の監視員Ｕの中から、発生した異常への対処指示を行う異常に対処させる対処人員として監視員Ｕの選定を行う。選定部１１３は、監視体制テーブル１４１を記憶部１４から読み出し、少なくとも対処予定時間後までの期間における監視体制計画に基づいて、異常に対処させる監視員Ｕの選定を行う。通知部１１４は、第１通信部１２を用いて、選定部１１３により選定された監視員Ｕに異常への対処指示を行う。
【００１７】
図４は、監視システム１で実行される処理を示すシーケンスチャートである。
サーバ装置１０において異常検知部１１１は、異常検知処理を実行する（ステップＳ１）。次に、異常検知部１１１は、この異常検知処理の結果に基づいて異常が発生したどうかを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２で「ＮＯ」と判定した場合、異常検知部１１１は、ステップＳ１，Ｓ２の処理を繰り返し行う。
【００１８】
異常検知部１１１により異常が発生したと判定された場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、設定部１１２は対処予定時間を設定する（ステップＳ３）。設定部１１２は、ここでは、異常の種類に応じた対処予定時間を設定する。例えば、異常が「不審者」である場合は、対処予定時間は「３０分」、異常が「不審物」である場合は、対処予定時間が「２０分」、異常が「急病人」である場合は、対処予定時間は「６０分」という具合に決められている。異常の種類と対処予定時間との関係は、例えばイベントの運営者等により決められる。次に、選定部１１３は、設定された対処予定時間に基づいて、その異常に対処させる監視員Ｕの選定を行う（ステップＳ４）。選定部１１３は、監視体制テーブル１４１を参照して、対処予定時間後までの監視体制計画に基づいてこの選定を行う。
【００１９】
図５、及び図６は、監視体制の変化の様子の一例を示す図である。
図５及び図６に表される監視体制は、図３の監視体制テーブル１４１に基づいている。図５の上段の図には、「２０１７／０２／０１  ９：００〜９：２０」の監視体制が示されている。この例では、監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４は、ほぼ等間隔の監視位置で、且つ同じ監視方向である「南」を向くように配置されている。監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４が監視する範囲を、順に監視範囲Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４と表す。監視範囲Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、ここでは扇形の範囲である。図５の下段の図には、「２０１７／０２／０１  ９：２０〜９：４０」の監視体制が示されている。この例では、監視員Ｕ３，Ｕ４は、監視員Ｕ１，Ｕ２とは異なる監視方向を向く監視体制となる。また、監視員Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４の監視位置が比較的近い。よって、監視範囲Ｔ２，Ｔ３、Ｔ４は互いに重なり合っている範囲が比較的大きい。図６には、「２０１７／０２／０１  ９：４０〜１０：００」の監視体制が示されている。この例では、監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４は、ほぼ等間隔の監視位置で、且つ同じ監視方向である「東」を向くように配置されている。
【００２０】
ここで、「２０１７／０２／０１  ９：１５」に、図５の上段の図に示す監視範囲Ｔ２内で、「不審者」による異常が発生した場合を考える。この異常の発生位置を、「異常発生位置Ｐ」と表す。この場合、選定部１１３は、現在時点である「２０１７／０２／０１  ９：１５」から、対処予定時間後までの監視体制計画に基づいて、この異常に対処させる監視員Ｕを選定する。対処予定時間を、ここでは「３０分」とする。
【００２１】
仮に現在時点である「２０１７／０２／０１  ９：１５」の監視体制計画のみを考慮した場合、異常発生位置Ｐから最も近い監視員Ｕ２を選定するのが妥当ともいえる。監視員が異常発生位置Ｐに到達するまでの時間が短くて済み、異常への対処を迅速に開始することができるからである。
【００２２】
一方、対処予定時間は「３０分」であるため、異常発生時刻「２０１７／０２／０１  ９：１５」から３０分後の「２０１７／０２／０１  ９：４５」までの期間、監視体制に影響が及ぶことになる。この期間に監視員Ｕ２が元の監視体制から離脱することにより、次のような問題が生じる。異常への対処中と見込まれている「２０１７／０２／０１  ９：２０〜９：４０」においては、図７に示すように、監視員Ｕ１と監視員Ｕ３との間に、いずれの監視範囲にも属さない範囲である「非監視範囲」Ｂ１が形成される。このような非監視範囲は、監視が行われていない、又は監視が手薄になっている範囲であることを意味するから、極力存在させないことが望ましい。
【００２３】
ここで、監視員Ｕ２ではなく監視員Ｕ３が選定された場合、「２０１７／０２／０１  ９：２０〜９：４０」においては、図８に示す監視体制となる。監視員Ｕ３は、監視員Ｕ２よりも異常発生位置Ｐから遠い。しかし、非監視範囲Ｂ２は非監視範囲Ｂ１よりも小さくて済む。監視員Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４の監視位置が比較的近いことに起因する。
【００２４】
「２０１７／０２／０１  ９：００〜９：２０」、及び「２０１７／０２／０１  ９：２０〜９：４０」の監視体制では、監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４が、ほぼ等間隔の監視位置で、且つ同じ監視方向を向くように配置されている。よって、どの監視員Ｕが選定されても、監視体制への影響は同等と考えられる。
したがって、監視員Ｕ２よりも監視員Ｕ３に異常に対処させる方が、監視体制の乱れは少なくて済むといえる。
【００２５】
そこで、選定部１１３は、例えば、異常発生時から対処予定時間後までの期間において、或る監視員Ｕが対処にあたることにより生じる非監視範囲が最小となるように、異常に対処させる監視員Ｕの選定を行う。この際、選定部１１３は、異常発生位置Ｐからの距離が所定距離内である監視員Ｕのみを選定の対象としてもよい。
【００２６】
図４に戻って説明する。通知部１１４は、第１通信部１２を用いて、選定部１１３により選定された監視員Ｕ宛てに、異常への対処指示を行う（ステップＳ５）。ここでは、通知部１１４は、監視員Ｕ３の携帯端末２０宛てに、対処指示に係る通知を行う。監視員Ｕ３は、この対処指示に応じて、異常発生位置Ｐに移動して異常への対処を行う。なお、対処指示を受けた監視員Ｕ３は、異常への対処を完了すると、元の監視体制に戻る。
【００２７】
なお、図５の例では、複数の監視員Ｕの間に非監視範囲が存在しない状況において、或る監視員Ｕの撮像範囲内で異常が発生した場合を示したが、複数の監視員Ｕの間に非監視範囲が元々存在す状況で異常が発生した場合も同様である。選定部１１３は、いずれかの監視員Ｕが対処のために現在の監視体制から離脱したと仮定して、その場合に対処予定時間後までに生じる非監視範囲が最も小さくなる監視員Ｕを選定する。即ち、選定部１１３は、複数の撮像範囲の分布を考慮して対処させる監視員Ｕを選定している。また、異常発生位置がいずれの監視員Ｕの撮像範囲にも含まれない場合でも、同様に処理することができる。
【００２８】
以上が、監視システム１で実行される処理の流れである。ところで、ステップＳ４における監視員Ｕの選定の方法には、様々な方法がある。
選定部１１３は、発生した異常の種類に基づいて監視員Ｕを選定してもよい。選定部１１３は、更に、各監視員Ｕの役割に基づいて、監視員Ｕを選定してもよい。監視員Ｕの役割は、例えば、監視員Ｕの任務、監視位置、及び監視方向の少なくとも１つ以上に基づき特定される。
例えば、発生した異常が負傷者である場合は、選定部１１３は、任務が「医療救護」である監視員Ｕを選定する。発生した異常が不審者の出現である場合は、選定部１１３は、任務が「警備員」である監視員Ｕを選定する。異常の種類については、画像解析により特定されてもよいし、監視センタのオペレータにより指定されてもよい。また、選定部１１３は、発生した異常の種類に基づいて、選定する監視員Ｕの数を決定してもよい。
【００２９】
選定部１１３は、対処予定時間後までの各監視員Ｕの役割の重要度合いの時間的な変化に基づいて、監視員Ｕの選定を行ってもよい。例えば、マラソン競技のスタート地点付近を監視位置とする監視員については、イベントの開始直後は重要度が高いが、その後は低下すると考えられる。重要度合いが低い役割の監視員Ｕほど、監視体制から離脱しても、その監視体制に与える影響は少ないと考えられる。そこで、選定部１１３は、役割の重要度合いが低い監視員Ｕを優先的に、監視員Ｕを対処人員として選定する。この場合、図３の監視体制テーブル１４１に各監視員の各時間帯について重要度を対応付けておき、異常発生時に対処させる監視員Ｕを選定する際、各監視員Ｕを選定した場合の非監視範囲の大きさに重要度に応じた重み付け係数を掛けて、この重み付け非監視範囲の大きさが最小となる監視員Ｕを対処人員として選定すればよい。例えば、重要度を３段階とし、重み付け係数を、重要度が「高」の場合は「２」、「中」の場合は「１」、「低」の場合は「０．５」として重み付け非監視範囲の面積を算出する。
【００３０】
選定部１１３は、対処予定時間後までの各監視体制において、予め設定された重要監視地点が異常に対処する監視員Ｕ以外のいずれかの監視範囲に含まれるように、異常に対処させる監視員Ｕの選定を行ってもよい。重要監視地点については、一切監視範囲から漏れることのないようにしたい場合があるからである。かかる地点として、例えば、重要施設及びその周辺、又はマラソン競技のスタート地点及びゴール地点のような人の混雑度合いが高くなりやすい地点がある。そこで、選定部１１３は、重要監視地点が監視範囲に含まれる監視員Ｕについては、異常に対処させる監視員として選定しない。監視が必要な地点は、予め決められていればよい。当該重要監視地点は、時間の経過、例えばイベントの進行に伴って変化させられてもよいし、変化させられなくてもよい。
更に別の選定方法が採用されてもよい。
【００３１】
以上説明した監視システム１によれば、将来の監視体制への影響を少なくしつつ異常に対処する監視員Ｕを選定することができる。また、監視システム１によれば、選定した監視員Ｕが異常へ対処しているときにおいても、監視体制が手薄になるのを防止することができる。
【００３２】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施してもよい。また、以下に示す変形例は、各々を組み合わせてもよい。
上述した実施形態では、選定部１１３は、対処予定時間後まで期間における監視体制計画に基づいて、異常に対処させる監視員Ｕの選定を行っていた。選定部１１３は、対処予定時間後までの全期間ではなく、少なくとも対処予定時間後までの或る時点又は一部の期間の監視体制計画に基づいて、監視員Ｕの選定を行ってもよい。即ち、選定部１１３は、対処予定時間後までの少なくとも一部の期間又は時点の監視体制に基づいて、監視員Ｕの選定を行えばよい。これにより、現在時点の監視体制のみを考慮する場合に比べて、将来の監視体制への悪影響は軽減される。
【００３３】
なお、監視体制への影響を判定する上記「或る時点」は、例えば、設定された対処予定時間が経過した時点や、対処予定時間の半分が経過した時点である。判定対象とする時点は１つに限らず、対処予定時間後までの複数の時点における監視体制への影響を比較して、対処人員とする監視員Ｕの選定を行う。
また、監視体制への影響を判定する上記「一部の期間」は、例えば、異常発生時から対処予定時間後までの期間のうち、異常発生時刻から始まる所定期間、対処終了予定時刻を終わりとする所定期間、或いは、異常発生時刻と対処終了時刻の中間の一部の期間である。
【００３４】
また、選定部１１３は、対処予定時間後までの期間のうち、監視員Ｕの監視ポストが最も長くなる監視体制に基づき、異常に対処させる監視員Ｕを選定してもよい。上述した図３、図５及び図６の例を用いて説明すると、異常発生時刻は「２０１７／０２／０１  ９：１５」で対処予定時間は「３０分」であるため、その時点での第１監視ポスト（「２０１７／０２／０１  ９：００〜９：２０」）には５分間の影響が生じ、次の第２監視ポスト（「２０１７／０２／０１  ９：２０〜９：４０」）には全体となる２０分間の影響が生じ、さらに次の第３監視ポスト（「２０１７／０２／０１  ９：４０〜１０：００」）には５分間の影響が生じることになる。そこで、選定部１１３は、対処の影響が最も長い期間となる第２監視ポストにおいて非監視範囲が最小となるように対処人員とする監視員Ｕの選定を行う。
また、選定部１１３は、非監視範囲が最小となる監視員Ｕではなく、非監視範囲が所定値以下となる監視員Ｕのうちから異常に対処させる監視員Ｕを選定してもよい。
【００３５】
上述した実施形態では、対処予定時間は可変時間であったが、所定の固定時間でもよい。また、設定部１１２は、対処予定時間を、異常の種類以外の条件に基づいて設定してもよい。かかる条件として、異常発生位置、及び各監視員が異常発生位置に移動するための移動量等がある。
【００３６】
上述した実施形態で説明したハードウェア回路、機能又は動作の一部が省略されてもよい。本発明の監視システムでは、オペレータの行う行為は人工知能の技術を用いて自動化されてもよい。また、上述した実施形態でサーバ装置１０が有していた機能の一部を、携帯端末２０、又はオペレーション端末４０が有してもよい。また、本発明の監視システムは、イベントの開催場所の監視に限られず、公共の場所等の任意の場所の監視に適用し得る。
【００３７】
上述した実施形態の監視システムが実現する各機能は、１又は複数のハードウェア回路により実現されてもよいし、１又は複数のプログラムを実行することにより実現されてもよいし、これらの組み合わせにより実現されてもよい。監視システムの機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、監視方法として把握することも可能である。
【００３８】
本願の発明は、上述した実施形態に限定されることなく、請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１…監視システム、１０…サーバ装置、１１…制御部、１１１…異常検知部、１１２…設定部、１１３…選定部、１１４…通知部、１２…第１通信部、１３…第２通信部、１４…記憶部、１４１…監視体制テーブル、２０…携帯端末、３０…カメラ装置、４０…オペレーション端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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