(57)【要約】本発明は、媒体（１）から取り出された第１データを受信するよう設計され、完了した購入行為の支払いを行おうとしているユーザーを識別する入力ユニット（２）を備えている支払い装置に関しており、前記入力ユニットは、販売店に配置されている第１端末（４）に接続されるよう設計されており、前記第１端末は、前記購入行為に関係する第２データを受信するためのデータ入力装置（５）を有しており、前記第１端末は、第１及び第２データを、前記ユーザーに代わって支払いを決済する金融機関に配置されている第２端末（８）へ通信するよう設計されている。本発明は、支払い管理中央局に配置されている第３端末（９）を備えていることを特徴としており、前記第３端末（９）は、前記第１端末（４）と第２端末（８）の間の通信を管理するよう設計されており、前記第３端末（９）は、現金での支払いを処理するための第１計算ユニット（１０）と、ユーザーが蓄積している非金融クレジットからの補償値単位での支払いを処理するための第２計算ユニット（１１）とを備えており、前記入力ユニット（２）には、現金での支払いモードか又は補償値単位での支払いモードかを示し、現金支払いモードが選択されている場合は第１制御信号を生成し、補償値単位支払いモードが選択されている場合は第２制御信号を生成するための選択手段（３）が備えられており、前記第３端末（９）は、更に、第１及び第２制御信号を受信し、第２制御信号の制御の元で支払いを実行し、第１制御信号の制御の下で第１及び第２データを第２端末（８）へ送信するように設計されている。
2005502940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体（１）から取り出された第１データを受信するよう構成され、自身が行った購入行為に関する支払いを行おうとしているユーザーを識別する入力ユニット（２）を備えている支払い装置において、前記入力ユニットは、販売ポイントに配置するようになっている第１端末（４）に接続されるよう構成されており、前記第１端末は、前記購入行為に関する第２データを受信するようになっているデータ入力装置（５）を有しており、前記第１端末は、前記第１及び第２データを、前記ユーザーに代わって支払いに責任を持つ金融機関に配置されるようになっている第２端末（８）へ通信するよう構成されており、前記装置は、支払い管理センターに配置されるようになっている第３端末（９）を更に備えており、前記第３端末（９）は、前記第１端末（４）と前記第２（８）端末の間の通信を管理するよう構成されており、前記第３端末（９）は、現金での支払いを処理するよう構成されている第１計算ユニット（１０）と、ユーザーが蓄積している非金融クレジットからの補償値での支払いを処理するよう構成されている第２計算ユニット（１１）とを有しており、前記入力ユニット（２）には、現金での支払いモードか又は補償値での支払いモードかの何れかを示し、現金での支払いモードが選択されている場合は第１制御信号を生成し、補償値モードが選択されている場合は第２制御信号を生成するための選択手段（３）が備えられており、前記第３端末（９）も、前記第１及び第２制御信号を受信し、前記第２制御信号の制御の下で支払いを実行し、前記第１制御信号の制御の下で前記第１及び第２データを前記第２端末（８）へ送信するよう構成されていることを特徴とする支払い装置。
【請求項２】
前記第３端末（９）は、補償値での支払いの管理に関係する第３データを受信するための入力装置（１２）と、前記入力装置（１２）に連結されており、前記第３データを記憶するよう構成されている記憶装置（１３）とを備えており、前記記憶装置（１３）は、前記第３データに基いて前記処理を実行するよう構成されている前記第２計算ユニット（１１）に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の支払い装置。
【請求項３】
前記第２計算ユニット（１１）は、前記第１及び第２データに基いて非金融クレジット額を生成し、それを報告するよう構成されている補償値の単位用の生成器（１４）を備えており、前記補償値の生成器は、前記第２制御信号の制御の下でニュートラル化されるよう構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の支払い装置。
【請求項４】
前記第１データは、前記媒体の所有者を識別する第１識別を入力するよう構成されている第１フィールドと、前記所有者が関係付けられている機関を識別する第２識別を入力するよう構成されている第２フィールドとを備えており、前記選択手段（３）は、前記第１データを読み取り、前記第１識別と前記第２識別の間の選択肢を前記ユーザーに提示し、ユーザーが選んだ選択肢を示す第３制御信号を生成するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の支払い装置。
【請求項５】
前記補償値生成器（１４）は、前記第３制御信号を受信し、前記第３制御信号にも基いて前記非金融クレジット額を生成するよう構成されていることを特徴とする、請求項３及び４に記載の支払い装置。
【請求項６】
前記第１データは、少なくとも１つの金融機関を識別する第３識別を入力するよう構成されている第３フィールドを備えており、前記選択手段（３）は、前記第３識別を読み取り、前記第３識別に含まれている前記金融機関の間の選択肢を前記ユーザーに提示し、前記金融機関の選択を前記第３端末（９）へ通信するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から５の何れかに記載の支払い装置。
【請求項７】
前記第１端末（４）は、一体に接続されている表示ユニット（６）と問合せ装置（７）とを備えており、前記問合せ装置（７）は、前記第１データと関係している前記非金融クレジットについて前記第２計算ユニット（１１）に問い合わせ、前記非金融クレジットを、前記非金融クレジットを表示するよう構成されている前記表示ユニット（６）へ送信するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から６の何れかに記載の支払い装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気ストリップ又は電子チップ付きカードを使った支払い装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気ストリップ又は電子チップ付きカードは、様々な機能を実行できることで知られている。そのため、様々な金融機関又はクレジット会社とのクレジット手段としての機能を果たすカードもあるし、そのような機関内の前記カード保持者の口座への借方記入の機能を果たすカードもある。別のタイプのカードは、顧客の、商店又はチェーン店との愛顧ポイントの機能を持っており、カード保持者が或る単位の補償値を蓄積すると、その商店又はチェーン店で販売されている商品を入手したり、商店又はチェーン店が或る単位の補償値の保持者に提供するこれらの商品に関する割引又は促販サービスの恩典を手に入れることができるようになっている。
【０００３】
様々な機能を同時に果たすことができる磁気ストリップ付きカードもある。米国特許第６，０００，６０８号は、そのようなカードが、商店又はチェーン店が発行するプリペイド式デビットカード、テレホンカード、愛顧ポイントカード及び医療情報カードの機能を果たすことができる磁気ストリップカードシステムについて述べている。そのようなシステムは、金融機関の管理装置及び処理センターに接続されている、磁気ストリップ付きカードを読み取るための端末を備えている。処理センターは、カードの各機能用のデータベースを備えているか、又はデータベースに接続されており、カードのユーザーによるこれらの様々な機能の使用を管理している。プリペイド式デビットカードを発行している商店又はチェーン店は、保持者に、愛顧ポイントカード機能に関係しているデータベースによって管理されている補償値の単位で、その購入活動を補償することができる。発行元の商店又はチェーン店は、発行したカードがテレホンカードとしても使えるようにしており、カードが利用されるときのインストラクションによって、処理センターで、デビットカード又はテレホンカード機能に関係しているデータベースが起動するようになっている。これとは別に、当該システムによるカードは、デビットカード機能ではなく、愛顧ポイントカード機能だけを果たすようにすることもできる。当該機能に関係している処理センターのデータベースによって資本化された補償値の単位の数が所定の閾値に達していれば、それを使って、発行元の商店又はチェーン店、又は発行元の製造業者から商品を購入することができ、後者の場合は、その商品を販売している何れの商店又はチェーン店からでも商品を購入することができる。これらの様々な機能を組み合わせることもできる。
【０００４】
米国特許第６，０００，６０８号によるシステムは、柔軟性と汎用性の問題を提起している。これは、先ず、デビットカード機能を満足するには、カードは前払いされており、従って発行元の商店又はチェーン店又は製造業者と関係付けられた特定の口座に接続されていることが必要だからである。従って、ユーザーは、クレジットカードと表示されているデビットカード又は従来型のカードを、発行元の商店又はチェーン店又は製造業者に連結されていない販売ポイントでの購入に使うことはできない。更に、カードのユーザーは、これらの補償値の単位は所定の閾値に達したときにしか使用することができないので、現金で購入したいか又は顧客ポイントカード機能に関係するデータベース内で資本化されている補償値の単位で購入したいかを、何時でも自分で決定することができるわけではない。最後に、商店又はチェーン店又は製造業者によって発行されている各カードは、この商店又はチェーン店又は製造業者の商品に関連してしか機能しない。特に、顧客ポイントカード機能に関係している処理センターのデータベース内で資本化された補償値の単位は、商店又はチェーン店、又は前記補償値の単位をカードのユーザーに認めている製造業者の商品の販売店でのみ使用できる。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許第６，０００，６０８号
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、例えば、磁気ストリップ又は電子チップ付きカードのようなデータ媒体を使う支払い装置を提案することによってこれらの様々な問題を解決しており、そこでは、１つの同じカードを、デビットカード及び／又は従来型のクレジットカードとして、或いは愛顧ポイントカードとして使用することができ、愛顧ポイントカード機能は、商店又はチェーン店によって資本化されている補償値の単位を、商店又はチェーン店が決めたプログラムに従って様々な販売ポイントで使用できるようにするのみならず、当該商店又はチェーン店と協定を結んでいる別の商店又はチェーン店によって資本化されている補償値の単位も、同じプログラム又は別のプログラムに従って、使用できるようにするように実現されている。
【０００７】
従って、本発明による支払い装置は、媒体から取り出された第１データを受信するよう構成され、自身が行った購入行為に関する支払いを行おうとしているユーザーを識別する入力ユニットを備えており、前記入力ユニットは、販売ポイントに配置するようになっている第１端末に接続されるよう構成されており、この第１端末は、購入行為に関する第２データを受信するようになっているデータ入力装置を有しており、第１端末は、第１及び第２データを、ユーザーに代わって支払いに責任を持つ金融機関に配置されるようになっている第２端末へ通信するよう構成されており、本装置は、支払い管理センターに配置されるようになっている第３端末を更に備えており、前記第３端末は、第１端末と第２端末の間の通信を管理するよう構成されており、この第３端末は、現金での支払いを処理するよう構成されている第１計算ユニットと、ユーザーが蓄積している非金融クレジットからの補償値での支払いを処理するよう構成されている第２計算ユニットとを有しており、前記入力ユニットには、現金での支払いモードか又は補償値での支払いモードかの何れかを示し、現金での支払いモードが選択されている場合は第１制御信号を生成し、補償値モードが選択されている場合は第２制御信号を生成するための選択手段が備えられており、前記第３端末も、第１及び第２制御信号を受信し、第２制御信号の制御の下で支払いを実行し、第１制御信号の制御の下で第１及び第２データを前記第２端末へ送信するよう構成されている。
【０００８】
そのような装置には、幾つかの利点がある。第一に、第２端末が配置されている金融機関であれば何処でもそこを介して従来型のデビット又はクレジット機能による購入に対する支払いが可能となる。従って、幾つかの金融クレジット又はデビット機関の間で協定が結ばれていれば、１つの同じ第１データ媒体、例えばこれらのデータを磁気ストリップ又は電子チップ内に記憶しているカードを使って、そのような金融機関に開設されている各種口座の貸し方記入を介して、又は各種クレジット会社（Ｖｉｓａ、ＭＣＣなど）を介して支払いを行うことができる。従って、顧客は、同じカードで、複数の支払いの可能性を入手できるし、前記カードを受け入れる全ての販売ポイントで、このカードを利用することができる。更に、入力ユニットと第３端末は、補償値の単位が所定の閾値に達していなくてもこれを使って支払いができるようにして、ユーザーが現金での支払いと補償値の単位での支払いとの間で選択を行えるよう構成されている。更に、商店又はチェーン店は、ローンが組まれ、これらの商店又はチェーン店が定めたプログラムに従って本発明の装置により管理されている顧客に対して、愛顧ポイントを目的として、補償値の単位の代わりに現金でのクレジットの単位を認めることができる。最後に、ユーザーが蓄積した非金融クレジットからの補償値での支払いを処理するよう構成されている第２計算ユニットは、このクレジットを、これまで築いてきた互恵関係にある様々な商店又はチェーン店で、プログラムに従って使用できるようにする。このようなプログラムによって、プログラムを設計した商店又はチェーン店は、本発明を構成する装置によるカード保持者に対して共通の宣伝行動で管理できるようになる。
【０００９】
本発明による支払い装置は、第３端末が、補償値での支払いの管理に関係する第３データを受信するための入力装置と、前記入力装置に連結されており、第３データを記憶するよう構成されている記憶装置とを備えるように構成され、この記憶装置は、第３データに基いて前記管理を実行するよう構成されている第２計算ユニットに接続されているのが望ましい。
【００１０】
この構成によって、装置は、前記装置を使用している様々な商店又はチェーン店が設定している愛顧ポイントプログラムに関係する第３データを処理できるようになる。従って、カードのユーザーと前記ユーザーが支払いをする商店又はチェーン店とが、第１データに基いて識別されると、そのユーザーに適用される愛顧ポイントプログラムが選択され、その支払いによってそのユーザーが獲得し、そのユーザーがこの支払いを行うのに利用できる補償値の単位の数を、ユーザーは利用できるようになる。様々な商店又はチェーン店の間で締結されている協定に従って、愛顧ポイントプログラムを連結することもできる。獲得された補償値の単位の中央集中管理は、銀行口座のものと同じなので、同じ安全保護手続きを使えば、カードユーザーは、自分の補償値の単位を見失わずに済む。
【００１１】
第２計算ユニットは、第１及び第２データに基いて非金融クレジット額を生成し、それを報告するよう構成されている補償値の単位用の生成器を備えており、この生成器は、第２制御信号の制御の下でニュートラル化されるよう構成されているのが望ましい。
【００１２】
補償値生成器がニュートラル化されると、第３端末が補償値の単位で支払い、従って、カードユーザーが支払いを行おうとする商店又はチェーン店で利用できる補償値の単位で借方記入している間は、補償値の単位が生成されない。
【００１３】
本発明の別の実施形態によれば、第１データは、媒体の所有者を識別する第１識別を入力するよう構成されている第１フィールドと、所有者が関係付けられている機関を識別する第２識別を入力するよう構成されている第２フィールドを含んでおり、前記選択手段は、前記第１データを読み取り、第１識別と第２識別の間の選択肢を前記ユーザーに提示し、ユーザーが選んだ選択肢を示す第３制御信号を生成するよう構成されている。
【００１４】
このように、同じカードの保持者を、個人か、又は商店又はチェーン店が特定の愛顧ポイント協定及び／又は製品／サービスラインの選択に関する協定を結んでいる会社の従業員／関係者として識別することができ、後者の場合、恐らく最高限度額が一定量又は一定額に定められているカード保持者の購入行為は、前記会社が所有している現金口座又は補償値の単位から行うことができる。本発明による装置を使用しているが、カードのユーザーを雇用し／関係している会社と商品ラインの選択に関して協定を結んでいない商店又はチェーン店への、或る種の商品／サービスに関する従業員／関係者識別の下での支払いも、承認される。上記の選択協定を作成する際に、選択されていない商品／サービスに対する支払いが本発明による装置によって行われ、一方でこの協定を作った会社の従業員／関係者としての識別が選択されている場合、その支払いは、第３端末では社用とは見なされず、個人的な資格で行われる。ユーザーによって選択され、先の場合では、第３端末で適用できるように修正された識別に従って、第３端末は、先の愛顧ポイントプログラム及び／又は特定のデビット／クレジットラインを使用する。本発明による装置によって提供される二重の個人用／社用識別ができれば、経費を簡単に制御管理できる。
【００１５】
愛顧ポイントプログラムが実行されるときに、商店又はチェーン店への支払いが、個人としてなされるか、会社の従業員／関係者としてなされるかに依って、異なる数の補償値の単位を管理できるようにするために、本発明による支払い装置の好適な実施形態によれば、規定は、生成される補償値が、第３制御信号を受信し、第３制御信号にも基いて非金融クレジット額を生成するよう構成されるように作られる。
【００１６】
第１データは、少なくとも１つの金融機関を識別する第３識別を入力するように構成されている第３フィールドを備えており、前記選択手段は、前記第３識別を読み取り、第３識別に含まれている金融機関の間の選択肢を前記ユーザーに提示し、金融機関の選択を第３端末へ通信するよう構成されているのが望ましい。
【００１７】
第１データ内に第３フィールドが存在することにより、同じ第１データ媒体手段によって、幾つかの金融機関へ遡及できる利点が生まれる。
【００１８】
本発明による装置の別の好適な実施形態によれば、第１端末は、一体に接続されている表示ユニットと問合せ装置とを備えており、問合せ装置は、第１データと関係している非金融クレジットについて第２計算ユニットに問合せ、この非金融クレジットを、非金融クレジットを表示するよう構成されている表示ユニットへ送信するよう構成されている。
【００１９】
このように、前記カードが使用される商店又はチェーン店の販売ポイントの従業員だけでなく、カードのユーザーも、ユーザーが利用できる補償値の単位に関係するクレジットを、自身が選択する識別に従って表示することができ、ユーザーは、現金で支払うか、補償値の単位で支払うかを決定できるようになる。
【００２０】
本発明による装置によって、支払いを行うのに用いられる補償値の単位及び／又はクレジット／デビットラインに関わる口座の管理に関係する情報は、第３端末内に記憶して、所定の頻度（日、週、月）でアーカイブに入れることができる。この情報は、特に、商店又はチェーン店に代わって納品伝票を作成するのに役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、磁気ストリップ付きカードから成る第１データ用の媒体（１）と、磁気ストリップカードリーダーから成る前記第１データを受信するための入力ユニット（２）とを備えており、前記入力ユニットは、現金又は補償値の単位による支払いモードを選択するキーパッドから成る手段（３）を備えている、本発明による装置を示しているが、本発明による装置はこれに限定されるものではない。入力ユニット（２）は、販売ポイントに配置されている第１端末（４）に接続されており、前記端末は、キーパッドから成る入力ユニット（５）と、行われた購入動作に関する価格のような第２データと、対象のサービス又は物品のカテゴリとを有しており、前記端末（４）は、スクリーンから成る第２データ用の表示ユニット（６）も備えている。第１端末（４）は、第１データと第２データを、磁気ストリップカードのユーザーに代わって支払いを行う金融機関に配置されている第２端末（４）へ送るよう構成されている。装置は、支払い管理センターに配置されている第３端末（９）を備えており、この端末は、第１端末（４）と第２端末（８）の間の通信を調整するよう構成されている。この第３端末（９）は、現金支払いを処理する第１計算ユニット（１０）と、補償値の単位での支払いを処理する第２計算ユニット（１１）とを備えている。前記第３端末（９）は、更に、現金支払いが選択された場合には入力ユニット（２）によって送信される第１制御信号を受信し、補償値の単位での支払いが選択された場合には入力ユニットによって送信される第２制御信号を受信し、第２制御信号の制御の下で支払いを実行し、第１制御信号の制御の下で第１及び第２データを第２端末へ送信するように構成されている。第３端末（９）は、更に、入力装置（１２）と、補償値の単位での支払いの管理に関係する第３データを受信するためのキーパッドと、前記入力装置（１２）と第３データに基いて前記管理を行うよう構成されている前記第２計算ユニット（１１）とに接続されている、前記データを記憶するための記憶装置（１３）と、を備えている。第２計算ユニット（１１）は、第１及び第２データに基いて非金融クレジット額を生成し、それを報告するための補償値の単位を生成する生成器（１４）を備えており、この生成器は、第２制御信号の制御の下でニュートラル化できるようになっている。補償値の単位を生成する生成器（１４）は、磁気ストリップカード保持者の第１識別と保持者が関係付けられている機関の第２識別との間の選択肢をユーザーに提示するよう構成されている選択手段（３）によって生成される第３制御信号を受信するよう設計されており、これらの識別は、前記第１データに含まれており、第３制御信号は当該選択肢を示している。補償値の単位の生成器（１４）は、更に、第３制御信号に基いて、非金融クレジット額を生成する。
【００２２】
本発明による装置の機能に関する種々のモードと、その機能モードにおいて装置が処理する取引の詳細について以下に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２３】
直接接続モード
本発明による装置のこの機能モードでは、各種入力ユニットと第１端末は、本装置を使用している商店又はチェーン店の様々な販売のポイントに分散配置されている。これらのユニットは、商店又はチェーン店のデータ処理ネットワークを介して、商店又はチェーン店が選択した処理センター内に配置されている第３端末に接続されている。
【００２４】
本発明による装置に適用されているカードに備えられている磁気ストリップ又は電子チップに含まれている入力ユニット内に設けられている選択手段に基づいて行われる、個人であるか又は会社の従業員／関係者であるかの選択による場合が多い、カード保持者の識別に関係する第１データが、入力ユニットによって読み取られる。
【００２５】
読み取られたデータは、第１端末により第３端末へ送られる。定められている愛顧ポイントプログラムだけでなく、カードの使用を通して商店又はチェーン店又は小売商が受け入れる様々な支払いモードを選択できるように、商店又はチェーン店及び小売商の識別も伝達される。特に、カード番号、満期日、取引する商品の型式コード、及び原位置の販売ポイントでユーザーに認められることになる補償値の単位でのクレジットに関するデータも、第３端末へ送られる。支払いは現金か補償値の単位かの選択肢や、現金での支払いの際に、選択するために入力ユニット内に設けられている手段に基づいてユーザーが選択した適用可能な金融機関又はクレジット機構に加えて、取引の総額も順次送られる。
【００２６】
商店又はチェーン店が定めている愛顧ポイントプログラムに従って、次に第３端末は、ユーザーに認められた補償値の単位の個人及びビジネス両方における資本化と、クレジットユニットが支払い手段として使用される場合は、ユーザーが利用できるクレジットユニットの差し引きとを続行する。
【００２７】
銀行口座に借方記入することにより現金で支払いが行われる場合、銀行に対する借方記入承認要求が第３端末によって関係銀行、又は前記銀行によって承認されたそのような要求に関する処理センターに送られ、関係銀行又は処理センターは、支払いを承認するか又は拒否するために、第３端末に応答し、第３端末は、この応答を販売ポイントへ送る。クレジット会社を介して支払われる場合、第３端末は、この会社か又は承認されている処理センターへ要求を送るか、又は、クレジット会社が適用する規則、又は第３端末のオペレーターとこの会社の間で結ばれた協定に従って、これを直接処理する。
【００２８】
本発明による装置の、上記機能モードにおける使用の具体例は、会社が協定を結んでいる一定の販売店又はチェーン店で、購入品の支払いを行うのに、この会社が保持している口座を使って社用の食品／飲料及び燃料等を購入することが承認されている個人及び会社の従業員／関係者としての識別を有しているユーザーに関するものである。ユーザーが、例えば燃料と、食品と、雑誌を入手しようとして上記系列店の１つで本発明による装置で機能するカードを使う場合、会社の口座には、燃料又は食品の額は借方記入されるが、雑誌は、社用として認められる商品には含まれていないので、ユーザーの個人的な口座に借方記入することによって、或いは、設立されている愛顧ポイントプログラムに従ってこのチェーン店から個人として得ている補償値の単位によってか、又は会社が個人型の購入を行うのに対して社用の購入の間に与えられる補償値の単位の使用を認めている場合には会社の従業員／関係者として得ている補償値の単位によってしか、個人的に入手できない。
【００２９】
電話線を介して呼び出しで第３端末に接続されるモード
処理は、各取引には、本発明による第３端末が配置されている処理センターへの呼び出しが必要であるという事実を除いて、上記接続モードと同じである。伝達の速度は結果的に低下し、前記処理センターは、受信する呼び出し数に対処できるほどのカスケードヘッドを有する必要がある。
【００３０】
取引の局所的処理による低下モード
販売ポイントと第３端末の間の通信が中断した場合、取引は、この瞬間に利用できるパラメーターに従って、いわゆる「低下」モード、即ち販売ポイント自体に定義されている規則を適用することで処理される。販売ポイントが再び接続モードで機能する位置に着くとすぐに、他の全ての取引との連結処理が行われる。
【００３１】
直接接続モードでの取引の処理
様々な処理の段階は以下のとおりであり、その順序を図２ａ−ｃの流れ図で示す。
１／  支払い額を、入力ユニットを通して第１端末へ送る。
２／  ユーザーのカードに保持されている媒体上の第１データを、入力ユニットを使って読み取る。
３／  読み取られたカードの識別コードの長さを検証し、それが自国のカードか外国のカードかを判定する。借方記入すべき口座の残高に関して事前に銀行検証することなく支払いを行うことが承認される総額最高限度は状況によって異なり、外国のカードの場合、事前検証することなく支払いを利用することはできない。その場合は、１７へ進む。
４／  特にカードの識別に基いて、偽造されているかどうかを検証する。偽造の場合、１７へ進む。
５／  カードの有効期日を検証する。有効期日超えていれば１７へ進む。
６／  販売ポイントの商店又はチェーン店の第１データ及び識別と、前記商店又はチェーン店に該当する場所を暗号化する。
７／  補償値の単位でのユーザーの口座の残高に関する第３端末の問合せの暗号化したデータへ導入し、適用可能であれば個人又は会社の従業員／関係者としての前記ユーザーの識別に従って、ユーザーは、支払いの全て又は一部を行うためにこれらの単位の全て又は一部を使うことを決定できる。なお、本発明による装置は、販売ポイントの外側（例えば給油ステーション内の燃料ポンプの近く）に配置されている入力ユニットを介して支払う場合、この支払いが、支払いにより権利を付与されそれ自体をこの支払いを行うのに使用することもできる補償値の単位の速やかな生成を引き起こすことができるようにする。
８／  第３端末で、送られてきたデータを解読する。
【００３２】
９／  補償値の単位におけるユーザーの口座の残高に関する販売ポイントへの連絡を、第３端末で暗号化する。
１０／  販売ポイントで支払いモードとして利用できる補償値の単位の残高について、第１端末で解読する。
１１／  販売ポイントが関係している商店又はチェーン店と、１つ又は複数の支払いモードが利用される条件の下でユーザーが従業員／関係者となる会社との間で締結されている選択協定に従って、業務又は個人的目的による当該商品／サービスの購入を受け入れるために、取引に関する第２データ、即ち、取引番号、取引額、使用される１つ又は複数の支払いモード、支払いの全部又は一部を行うのに使用できる補償値の単位数、取引を構成する商品ライン／サービスを、第１端末で暗号化する。
１２／  取引に関係する暗号化されたデータを第３端末へ送る。
１３／  第３端末で、取引に関係するデータを解読する。
１４／  第３端末で、ＢＩＮ表によって、カードの差出人を判定する。
１５／  使用されているカードが、カードが遡及することのできる金融機関又はクレジット会社が第３端末へ送った障害リストに含まれていないことを検証する。
１６／  障害があると、取引は拒否される。
１７／  暗号化された拒否メッセージが、第３端末によって販売ポイントに送られる。
１８／  取引が、会社の従業員／関係者であるユーザーが入手する商品／サービスだけに関わっているのであれば、関係している商店又はチェーン店に関してユーザーに割り当てられている社用のデビット／クレジットライン、及び／又は、前記商店又はチェーン店に関して前記会社に認められているデビット／クレジットラインの利用可能な残高を検証する。
【００３３】
この様に、本発明による装置を使えば、会社の１人又は複数の従業員／関係者によって行われる社用の支出を、この会社と社用に購入することが認められている商品／サービスを販売している商店又はチェーン店との間で締結されている協定と、この業務上の支出に関するクレジットラインの前記商店又はチェーン店それぞれの規定、即ち、所与の従業員／関係者に対する個別的なものか、或いは会社の全従業員／関係者に対する集団的なものかの規定とに基づいて簡単に管理できるようになる。このクレジットが超過状態になっている場合は、会社が保持している口座の借方記入を行うことによる支払いは行われず、ユーザーが個人として保持者となっている口座でのみ支払われる。そのような協定を締結している商店又はチェーン店に関係する販売ポイントの識別を第３端末へ送信することによっても、この販売ポイントでユーザーが行った購入を社用であると自動的にみなすことができるようになる。
【００３４】
１９／  前記取引の額が前記利用可能な残高より少ない場合、第３端末によって承認が発行され、社用口座が更新される。
２０／  取引が、個人としてのユーザーが入手する商品／サービスである場合、第３端末は、ユーザーが、選択された金融機関又はクレジット会社からの事前の承認なしで支払いを行うことが承認されている、関係する販売ポイントに適用できる１日の最高限度額を、前記販売ポイントと当該商店又はチェーン店及び金融機関又はクレジット会社との間で結ばれている協定に従って検証する。これは、販売ポイントの位置とそこで提供される商品／サービスの種類によって、この最高限度額が、前記位置及び商品／サービスの種類に関係する詐欺の危険を考慮して変わるためである。
２１／  額が前記１日の最高限度額よりも大きい場合は、１６及び１７へ進む。
２２／  協定によれば、定められる規則次第で、強行の承認が認められることも、認められないこともある。例えば、販売ポイントと第３端末との間でコンピューター又は電話通信が遮断された場合、そのような強行も予測される。
２３／  前記最高限度額を超えている場合、又は、例えば外国で支払いが行われる場合のように最高限度額が定められていない場合は、ユーザーが前記支払いを行うために選択した金融機関又はクレジット会社へ支払いの承認が要求される。
２４／  上記金融機関又はクレジット会社から同意を受信する。
【００３５】
２５／  同意拒否の場合は、１６及び１７へ進む。
２６／  要求を受け入れる場合は、次へ進む。
２７／  第３端末はユーザーの一日の総額を更新する。
２８／  販売ポイントが、その商店又はチェーン店で定められている愛顧ポイントプログラムに参加していることを検証する。
２９／  取引の際に貸し方記入及び／又は借方記入を適用できる補償値の単位の数に従って、カードの愛顧ポイント口座を、即ち、同じ愛顧ポイントプログラムを共有している商店又はチェーン店に共通の口座か、又は取引が行われた販売ポイントが関係している商店又はチェーン店の口座の何れかを更新する。
３０／  販売ポイントへ送られたデータ、即ち、販売ポイントの番号、取引番号、状況によって社用又は個人用に認められている額、支払い承認番号、適用できる場合は取引の際にユーザーに貸し方記入又は借方記入されている補償値の単位の数、取引の日時を暗号化する。
３１／  前記データを販売ポイントの第１端末で解読する。
３２／  販売ポイントの取引終了。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による装置を示す図である。
【図２ａ】本発明による処理の段階を示す流れ図である。
【図２ｂ】本発明による処理の段階を示す流れ図である。
【図２ｃ】本発明による処理の段階を示す流れ図である。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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