(57)【要約】【課題】購入金額が免税範囲に達する商品を顧客に提案することができる免税処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】判定部（判定手段）が、顧客を免税処理の対象者であると判定したことを条件に、読取部（読取手段）が読み取った商品情報を有する商品が免税対象商品かを、識別部（識別手段）が識別する。さらに、加算部（加算手段）が、免税対象商品の金額を加算して、比較部（比較手段）が、加算部による加算結果と、免税が許可された金額の範囲を示す免税範囲とを比較する。そして、選択部（選択手段）が、比較部による比較の結果、加算結果が免税範囲の下限値に満たないことを条件に、下限値に対する不足分を充足する価格を有する推奨商品を、免税対象商品の中から選択して、提案部（提案手段）が顧客に対して提案する。【選択図】図７
2018136620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入する商品の商品情報を読み取る読取手段と、
前記顧客が免税処理の対象者であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記顧客を免税処理の対象者であると判定したことを条件に、前記読取手段が読み取った商品情報を有する商品が免税対象商品かを識別する識別手段と、
前記免税対象商品の金額を加算する加算手段と、
前記加算手段による加算結果と、免税が許可された金額の範囲を示す免税範囲とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記加算結果が前記免税範囲の下限値に満たないことを条件に、前記下限値に対する不足分を充足する価格を有する商品を、前記免税対象商品の中から選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した商品の購入を前記顧客に提案する提案手段と、
を備えることを特徴とする免税処理装置。
【請求項２】
前記加算手段は、免税区分毎に、前記免税対象商品の金額を加算する
ことを特徴とする請求項１に記載の免税処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記免税対象商品の価格に基づいて、前記推奨商品を選択する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の免税処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、過去の販売実績に基づいて、前記推奨商品を選択する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の免税処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記顧客が指定した条件に基づいて、前記推奨商品を選択する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の免税処理装置。
【請求項６】
コンピュータに対して、
顧客が購入する商品の商品情報を読み取る読取手段と、
前記顧客が免税処理の対象者であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記顧客を免税処理の対象者であると判定したことを条件に、前記読取手段が読み取った商品情報を有する商品が免税対象商品かを識別する識別手段と、
前記免税対象商品の金額を加算する加算手段と、
前記加算手段による加算結果と、免税が許可された金額の範囲を示す免税範囲とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記加算結果が前記免税範囲の下限値に満たないことを条件に、前記下限値に対する不足分を充足する価格を有する商品を、前記免税対象商品の中から選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した商品の購入を前記顧客に提案する提案手段と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、免税処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ショッピングセンター等の小売店では、昨今の訪日外国人観光客の増加に伴って、商品を販売する際に、免税処理を行う機会が増加している。免税処理においては、免税対象物品の種類に応じて、免税を受けられる金額範囲が規定されている。そのため、顧客は、免税処理を受けられる範囲内で買い物を完了できるように注意を払うが、買い物をしながら、商品の種類毎に金額を合計して免税範囲の中に収まっているかを確認するのは困難である。したがって、顧客は、レジにおいて購入商品の商品登録処理を行う際に、キャッシャに対して、購入商品が免税範囲の中にあるかを尋ねていた。キャッシャは、顧客の問いかけに対して、その都度、購入商品の中から免税対象商品を判別して、当該免税対象商品の合計金額を算出し、免税金額の範囲内に収まっているかを確認しなければならなかった。そのため、レジにおける商品登録処理の円滑な進行が妨げられるとともに、顧客の問いかけに対して迅速に回答することができなかった。
【０００３】
このような課題に対して、例えば、顧客に渡した携帯端末によって購入予定商品の価格を読み取り、免税範囲に対する不足額を携帯端末に表示して顧客に伝える技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、免税金額の範囲内に収まっているかを確認することができても、免税金額の範囲に達していない場合に、不足分を補う物品を改めて購入することは、訪日外国人にとって労力の大きい行為であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、免税金額に達する商品を顧客に提案することができる免税処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施の形態の免税処理装置は、読取手段と、判定手段と、識別手段と、加算手段と、比較手段と、選択手段と、提案手段と、を備える。読取手段は、顧客が購入する商品の商品情報を読み取る。判定手段は、顧客が免税処理の対象者であるかを判定する。識別手段は、判定手段が、顧客を免税処理の対象者であると判定したことを条件に、読取手段が読み取った商品情報を有する商品が免税対象商品かを識別する。加算手段は、免税対象商品の金額を加算する。比較手段は、加算手段による加算結果と、免税が許可された金額の範囲を示す免税範囲とを比較する。選択手段は、比較手段による比較の結果、加算結果が免税範囲の下限値に満たないことを条件に、下限値に対する不足分を充足する価格を有する商品を、免税対象商品の中から選択する。提案手段は、選択手段が選択した商品の購入を顧客に提案する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施の形態の免税処理装置のシステム構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図３】図３は、店舗サーバのハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図４】図４は、免税区分テーブルの構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、免税範囲テーブルの構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、免税処理装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、推奨商品を選択する処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の免税処理装置が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態の免税処理装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、販促優先度が登録された商品マスタファイルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態において、選択部が推奨商品を選択する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態である免税処理装置１００ａについて、図面を用いて説明する。図１は、店舗に設置された免税処理装置１００ａのシステム構成図である。免税処理装置１００ａは、ＰＯＳ端末（Point  Of  Sales）１０と店舗サーバ４ａとを備える。
【０００９】
ＰＯＳ端末１０は、顧客が購入した商品の会計処理を行う端末である。なお、図１にはＰＯＳ端末１０を１台のみ示しているが、台数は特に問わず、複数台のＰＯＳ端末１０を備えていてもよい。
【００１０】
店舗サーバ４ａは、店舗で取り扱う商品情報、および免税処理に必要な情報を備えている。店舗サーバ４ａは、免税処理が必要な顧客Ｃに対して、免税対象商品の総額が、免税が許可された金額の範囲を示す免税範囲に収まっているかを判断し、総額が免税範囲に収まっていないことを条件として、推奨商品Ｒｍを選択して顧客Ｃに提案を行う。なお、店舗サーバ４ａとＰＯＳ端末１０とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信ネットワーク３によって相互通信可能に接続されている。
【００１１】
図１に示すように、ＰＯＳ端末１０は、カードリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）１１とキーボード１３を備える。カードＲ／Ｗ１１は、クレジットカードやポイントカード等のカードにて決済を行うために、カード情報の読み取り、およびカードへの情報の書き込みを行う。キーボード１３は、テンキー、部門キー、小計キー、預／現計キー、領収書発行キー、精算キー、免税宣言キー、品名リスト出力キー等を有する。またＰＯＳ端末１０は、ともに液晶表示器で構成されたキャッシャ用表示部１５と客用表示部１６、および長尺状のレシート用紙に売上情報を印字してレシート発行口１８からレシートとして発行するプリンタ１７を備える。なお、キャッシャ用表示部１５と客用表示部１６は、それぞれタッチパネルの機能を備えて、簡単な情報入力はタッチ操作で行えるようにしてもよい。
【００１２】
さらに、ＰＯＳ端末１０は、バーコードリーダ２２およびパスポートリーダ２３を備える。バーコードリーダ２２は、顧客Ｃが購入する商品に貼付されたバーコードに含まれる商品情報を読み取って、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１（図２）に送信する。パスポートリーダ２３は、顧客Ｃのパスポート（旅券）が保持する情報を読み取るリーダ装置である。本実施の形態では、パスポートリーダ２３は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取って、ＣＰＵ３１（図２）に送信する光学文字認識（ＯＣＲ：Optical  Character  Recognition）機能を有するものとする。
【００１３】
（ＰＯＳ端末のハードウェア構成の説明）
図２は、ＰＯＳ端末１０のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３３等で構成されるコンピュータ構成を有する制御部３０を備える。ＣＰＵ３１は、各種演算処理を実行し各部を制御する。ＲＯＭ３２は、固定データを記憶保存する。ＲＡＭ３３は、各種のデータを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用される。ＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３は、内部バス３４を介して接続されている。
【００１４】
またＰＯＳ端末１０には、コントローラ３５を介して、周辺機器である、キーボード１３、キャッシャ用表示部１５、客用表示部１６、プリンタ１７、カードＲ／Ｗ１１、バーコードリーダ２２、パスポートリーダ２３等が接続されている。これらの周辺機器の動作は、いずれも、制御部３０によって制御される。
【００１５】
キーボード１３は、各種のキーをブロック毎に配列している。各種のキーは、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キー、販売合計金額の算出を宣言するための小計キー、販売処理において現金による締めを宣言するための現計キー、各種商品を指定するためのＰＬＵ（Price  Look-Up）キー、置数キーによる置数入力を確定する確定キー、クリアキー等である。また、キーボード１３は、免税宣言キーＫ１等の免税処理を行う際に必要な操作子を備える。免税宣言キーＫ１は、当該取引について免税処理を行うことを宣言する操作子である。
【００１６】
さらに、ＰＯＳ端末１０は、店舗内に設けられた通信ネットワーク３を介して、上位装置である店舗サーバ４ａとデータ通信をするための通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２４を備えている。この通信インタフェース２４も内部バス３４に接続されている。
【００１７】
また、制御部３０には、内部バス３４を介して、ストレージデバイスであるメモリ部２６が接続されている。メモリ部２６は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。
【００１８】
メモリ部２６には、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム等の制御プログラムＰ１、および各種データファイルが記憶されている。また、メモリ部２６には、店舗サーバ４ａから転送される、後述する免税区分テーブルＦ２および免税範囲テーブルＦ３が記憶される。
【００１９】
ＰＯＳ端末１０で実行される制御プログラムＰ１は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２０】
なお、制御プログラムＰ１は、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供してもよい。また、制御プログラムＰ１をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布してもよい。さらに、制御プログラムＰ１を、ＲＯＭ３２に予め組み込んで提供してもよい。
【００２１】
（店舗サーバのハードウェア構成の説明）
図３は、店舗サーバ４ａのハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。図３に示すように、店舗サーバ４ａは、店舗のバックヤード等に備えられて、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３等で構成されるコンピュータ構成を有する制御部４０を備える。ＣＰＵ４１は、各種演算処理を実行し各部を制御する。ＲＯＭ４２は、固定データを記憶保存する。ＲＡＭ４３は、各種のデータを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用される。ＣＰＵ４１とＲＯＭ４２とＲＡＭ４３は、内部バス４４を介して接続されている。
【００２２】
ＲＡＭ４３は、免税対象商品の合計金額を集計する免税対象金額テーブルＴを保持する。免税対象金額テーブルＴについては後述する。
【００２３】
また店舗サーバ４ａには、コントローラ４６を介して、周辺機器である、キーボード４７、表示部４８が接続されている。これらの周辺機器の動作は、いずれも、制御部４０によって制御される。さらに、店舗サーバ４ａは、店舗内に設けられた通信ネットワーク３を介して、ＰＯＳ端末１０とデータ通信をするための通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）４９を備えている。この通信インタフェース４９も内部バス４４に接続されている。
【００２４】
また、制御部４０には、内部バス４４を介して、ストレージデバイスであるメモリ部４５ａが接続されている。メモリ部４５ａは、ＨＤＤやフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。
【００２５】
メモリ部４５ａには、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム等の制御プログラムＰ２、および各種データファイルが記憶されている。また、メモリ部４５ａには、商品マスタファイルＦ１ａと、免税区分テーブルＦ２と、免税範囲テーブルＦ３が記憶される。それぞれのファイルの内容については後述する。
【００２６】
店舗サーバ４ａで実行される制御プログラムＰ２は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２７】
なお、制御プログラムＰ２は、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供してもよい。また、制御プログラムＰ２をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布してもよい。さらに、制御プログラムＰ２を、ＲＯＭ４２に予め組み込んで提供してもよい。
【００２８】
（免税処理の説明）
次に、本実施の形態の特徴となる免税処理について簡単に説明する。訪日外国人が日本国内において買い物をする場合、特定の条件を満足すると、税金の支払いを免除される、いわゆる免税措置を受けることができる。
【００２９】
特定の条件は、買い物を行う顧客Ｃと、買い物の対象となる商品とに対してそれぞれ設定されている。すなわち、免税措置を受けるためには、例えば、日本国の場合、顧客Ｃは日本以外の外国籍を有して、なおかつ、短期滞在の在留資格を有していなければならない。さらに、顧客Ｃは、日本に上陸してから６か月以内である必要がある。顧客Ｃがこれらの条件を満たすかは、顧客Ｃが所持しているパスポートの記載内容を読み取ることによって判断することができる。
【００３０】
さらに、免税措置を受けるために、例えば、日本国の場合、予め定められた商品（免税対象商品）を、所定の金額範囲内で購入することが条件となる。免税対象商品は、さらに、消耗品（食品類、飲料類、化粧品類、薬品類等）と一般物品（衣料品類、雑貨類など消耗品以外の商品）とに区分されている。そして、同一日に同一店舗で購入した消耗品の総額（税抜）が５千円以上５０万円以下であるとき、また、一般物品の総額（税抜）が５千円以上であるときに限って、免税措置、すなわち、日本国の場合であれば、消費税の支払いが免除される。
【００３１】
本実施の形態において、前述した免税区分テーブルＦ２は、免税対象商品かどうか、および、一般物品であるか消耗品であるかを識別する情報を定義したテーブルである。また免税範囲テーブルＦ３は、一般物品および消耗品に対して、それぞれ、免税措置を受けられる金額範囲（税抜）を定義したテーブルである。
【００３２】
図４は、免税区分テーブルＦ２の構成の一例を示す図である。図４に示すように、免税区分テーブルＦ２には、免税区分コードに対応付けて、免税区分名称が定義されている。免税区分名称は、「消耗品」、「一般物品」、「免税対象外」である。「消耗品」は、免税対象商品のうち、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の物品である。「一般物品」は、免税対象商品のうち、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。「免税対象外」は免税対象商品とはならない免税非対象商品である。「消耗品」の免税区分コードは“０１”である。「一般物品」の免税区分コードは“０２”である。「免税対象外」の免税区分コードは“０３”である。これらの免税区分コードは、後述する商品マスタファイルＦ１ａに登録された各商品に付与されている。
【００３３】
図５は、免税範囲テーブルＦ３の構成の一例を示す図である。図５に示すように、免税範囲テーブルＦ３には、免税範囲コードに対応付けて、免税範囲を示す設定値が定義されている。設定値は、各区分において免税措置を受けられる金額範囲を示す。図５に示す例では、免税範囲コード“０１”には、消耗品に対する免税範囲が、税抜価格５千円以上５０万円以下であることが定義されている。また、免税範囲コード“０２”には、一般物品に対する免税範囲が、税抜価格５千円以上であることが定義されている。
【００３４】
（商品マスタファイルの構成の説明）
図６は、商品マスタファイルＦ１ａのデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、商品マスタファイルＦ１ａには、販売登録対象の各商品を一意に特定することができる商品コードＣ２に対応付けて、商品名Ｃ３と、商品の価格Ｃ４と、免税区分コードＣ５と、分類コードＣ１とを含む商品情報が登録されている。
【００３５】
各商品は、分類コードＣ１によってグループ分けされている。すなわち、図６に示すように、商品は、例えば、酒類、食品類、衣料品類等の商品の属するカテゴリーを示す分類コードＣ１によって仕分けされている。
【００３６】
各商品に付与されている免税区分コードＣ５は、前述した免税区分テーブルＦ２の中で定義されたコードである。
【００３７】
なお、商品マスタファイルＦ１ａは、いわゆるリレーショナルデータベース（Relational  Database）の構成を有している。すなわち、商品マスタファイルＦ１ａに登録された情報は、設定した任意の検索条件に基づいて、容易にソートできるものとする。例えば、「免税区分コードＣ５に「０１」が付与された商品を、価格Ｃ４の安い順にソートする」等の検索操作を容易に行うことができるものとする。
【００３８】
（免税処理装置の機能構成の説明）
図７は、免税処理装置１００ａの機能構成を示す機能ブロック図である。ＰＯＳ端末１０のＣＰＵ３１（図２）は、制御プログラムＰ１に従って動作することにより、制御部３０の内部に、図７に示す読取部５０と、判定部５２と、会計部５４と、表示部５６と、データ送受信部５８とを機能部として実現する。
【００３９】
読取手段の一例である読取部５０は、バーコードリーダ２２（図２）に対して、顧客Ｃが購入する商品の商品情報を読み取らせる。
【００４０】
判定手段の一例である判定部５２は、パスポートリーダ２３（図２）が読み取った顧客Ｃのパスポート情報に基づいて、顧客Ｃが免税処理の対象者であるかを判定する。
【００４１】
会計部５４は、顧客Ｃが免税対象者である場合には、顧客Ｃが購入する商品を決済する免税処理を行う。また、会計部５４は、顧客Ｃが免税対象者でない場合には、顧客Ｃが購入する商品を決済する会計処理を行う。
【００４２】
表示部５６は、キャッシャ用表示部１５（図２）に、後述する加算部６２による加算結果、加算結果が免税範囲に収まっているか否か、加算結果の免税範囲の下限値に対する不足額、加算結果の免税範囲の上限値に対する超過額等を表示する。また、表示部５６は、加算部６２による加算結果が免税範囲の下限値に満たないことを条件として、キャッシャ用表示部１５に、後述する推奨商品Ｒｍを表示する。
【００４３】
データ送受信部５８は、ＰＯＳ端末１０と店舗サーバ４ａとの間で、情報の送受信を行う。
【００４４】
店舗サーバ４ａのＣＰＵ４１（図３）は、制御プログラムＰ２に従って動作することにより、制御部４０の内部に、図７に示す識別部６０と、加算部６２と、比較部６４と、提案部６６ａと、データ送受信部６８と、メモリ部４５ａとを機能部として実現する。
【００４５】
識別手段の一例である識別部６０は、判定部５２が顧客Ｃを免税処理の対象者であると判定したことを条件として、読取部５０の読取結果に基づいて、顧客Ｃが購入する商品の中から免税対象商品を識別する。具体的には、識別部６０は、商品マスタファイルＦ１ａの中から、読取部５０の読取結果に対応する商品の免税区分コードＣ５を参照する。そして、当該免税区分コードＣ５に基づいて、顧客Ｃが購入する商品が免税対象商品であるかを識別する。具体的には、識別部６０は、免税区分コードＣ５が“０１”または“０２”であることを条件として、免税対象商品であると判断する。
【００４６】
加算手段の一例である加算部６２は、免税対象商品の金額を、免税区分毎に加算する。加算結果は、免税区分毎に、ＲＡＭ４３（図３）の中に形成された免税対象金額テーブルＴに書き込まれる。
【００４７】
比較手段の一例である比較部６４は、加算部６２による加算結果と、免税範囲テーブルＦ３が有する免税区分毎の、免税が許可された金額の範囲を示す免税範囲とを比較する。そして、比較部６４は、加算部６２による加算結果が、免税範囲に収まっているかを判断する。
【００４８】
選択手段の一例である選択部６５ａは、比較部６４による比較の結果、加算部６２による加算結果が免税範囲の下限値に満たないことを条件に、下限値に対する不足分を充足する価格を有する推奨商品Ｒｍを、免税対象商品の中から選択する。推奨商品Ｒｍの具体的な選択方法については後述する。
【００４９】
提案手段の一例である提案部６６は、選択部６５ａが選択した推奨商品Ｒｍの購入を顧客Ｃに提案する。
【００５０】
データ送受信部６８は、ＰＯＳ端末１０と店舗サーバ４ａとの間で、必要に応じて情報の送受信を行う。
【００５１】
メモリ部４５ａは、前述した通り、商品マスタファイルＦ１ａ、免税区分テーブルＦ２、免税範囲テーブルＦ３の各ファイルを記憶する。
【００５２】
なお、図７に示した機能構成は一例であって、図示した構成に限定するものではない。例えば、店舗サーバ４ａからＰＯＳ端末１０に対して、商品マスタファイルＦ１ａ、免税区分テーブルＦ２、免税範囲テーブルＦ３の各ファイルを転送する構成とすることにより、識別部６０、加算部６２、比較部６４、提案部６６ａの各部をＰＯＳ端末１０の内部に構成してもよい。
【００５３】
特に、店舗サーバ４ａに対して多くのＰＯＳ端末１０が接続されている大規模店舗にあっては、店舗サーバ４ａに免税処理が集中してしまうのを防ぐために、メモリ部４５ａに記憶された各ファイルを各ＰＯＳ端末１０に転送して、各ＰＯＳ端末１０において免税処理を行うのが望ましい。その場合、前述した免税対象金額ファイルＴは、ＰＯＳ端末１０のＲＡＭ３３（図２）の内部に生成される。なお、以降の説明は、図７の機能構成であるものとして行う。
【００５４】
（推奨商品の選択方法の説明）
次に、選択部６５ａが、推奨商品Ｒｍを選択する方法について説明する。選択部６５ａは、加算部６２による加算結果（合計金額）が免税範囲の下限値に満たないことを条件として、商品マスタファイルＦ１ａにアクセスする。なお、選択部６５ａは、いずれの免税区分（一般物品または消耗品）の合計金額（加算部６２の加算結果）が、免税範囲の下限値に対していくら不足しているかを認識しているものとする。
【００５５】
選択部６５ａは、まず、商品マスタファイルＦ１ａの免税区分コードＣ５の欄にアクセスして、合計金額が不足している免税区分に属する商品を参照する。そして、選択部６５ａは、商品マスタファイルＦ１ａに登録された情報のうち、合計金額が不足している免税区分に属する商品を、価格Ｃ４の安い順にソートする。
【００５６】
そして、選択部６５ａは、価格Ｃ４の安い順にソートされた結果を参照して、合計金額が免税範囲の下限値に達する最も安い商品を、推奨商品Ｒｍとして選択する。なお、同額の商品が複数ある場合には、複数の商品を推奨商品Ｒｍとして選択する。
【００５７】
そして、提案部６６は、免税範囲の下限値に対する合計金額の不足額と、選択部６５ａが選択した推奨商品Ｒｍに関する情報と、を客用表示部１６（図２）に表示可能なデータ形式に変換して、データ送受信部６８を介して、ＰＯＳ端末１０に送信する。なお、推奨商品Ｒｍに関する情報は、推奨商品Ｒｍの商品名Ｃ３と価格Ｃ４を含むものとする。
【００５８】
ＰＯＳ端末１０は、店舗サーバ４ａから受信した情報を、客用表示部１６に表示する。顧客Ｃは、客用表示部１６の表示を見て、推奨商品Ｒｍが、免税範囲の下限値への不足分を充足する価格を有した商品であることを認識する。なお、選択部６５ａが、複数の商品を推奨商品Ｒｍとして選択した場合には、提案部６６は、選択された複数の推奨商品Ｒｍを全て客用表示部１６に表示させて、顧客Ｃに選択の機会を与えるようにしてもよい。
【００５９】
また、提案部６６は、選択部６５ａが選択した推奨商品Ｒｍを複数個購入すると、効率よく免税範囲の下限値を充足できる場合には、まとめ買いが得である旨の情報を、併せて客用表示部１６に表示してもよい。
【００６０】
図８に、免税区分コードＣ５が「０１」、すなわち消耗品の合計金額が、免税範囲の下限値である５０００円に対して２５０円不足している場合を例にあげて、推奨商品Ｒｍを選択する処理の一例を示す。図８（ａ）は、商品マスタファイルＦ１ａの中から、免税区分コードＣ５が「０１」の商品のみを抜粋した図である。選択部６５ａは、図８（ａ）の情報を、商品の価格Ｃ４が安い順にソートする。これにより、図８（ｂ）に示す結果が得られる。そして、選択部６５ａは、価格が２５０円以上の最も安い商品である商品ｃを、推奨商品Ｒｍとして選択する。
【００６１】
（免税処理装置が行う免税処理の流れの説明）
次に、免税処理装置１００ａが行う処理の流れについて、図９を用いて説明する。図９は、免税処理装置１００ａが行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
判定部５２は、顧客Ｃが免税処理の対象者であるかを判定する（ステップＳ１０）。具体的には、判定部５２は、パスポートリーダ２３（図２）が読み取った顧客Ｃのパスポート情報に基づいて、顧客Ｃが免税処理の対象者であるかを判定する。顧客Ｃが免税処理の対象者である場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１２に進む。
【００６３】
制御部３０（図２）は、キャッシャによるキーボード１３（図２）の免税宣言キーＫ１の押下を検出することによって、免税登録宣言を行う（ステップＳ１２）。
【００６４】
読取部５０は、バーコードリーダ２２（図２）が読み取った商品情報を登録する商品登録処理を行う（ステップＳ１４）。
【００６５】
識別部６０は、読取部５０の読取結果に基づいて、顧客Ｃが購入する商品が免税対象商品であるかを識別する（ステップＳ１６）。顧客Ｃが購入する商品が免税対象商品である場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１８に進む。一方、顧客Ｃが購入する商品が免税対象商品でない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）は、ステップＳ４０に進み、加算部６２は、免税非対象商品の金額を加算して、ステップＳ２２に進む。
【００６６】
識別部６０は、ステップＳ１８において、顧客Ｃが購入する商品の免税区分が消耗品であるかを識別する。顧客Ｃが購入する商品が消耗品である場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２０に進み、加算部６２は、消耗品の金額を加算して、ステップＳ２２に進む。一方、顧客Ｃが購入する商品が消耗品でない場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）は、ステップＳ４２に進み、加算部６２は、一般物品の金額を加算して、ステップＳ２２に進む。
【００６７】
続いて、会計部５４は、小計キーが押下されたかを判断する（ステップＳ２２）。小計キーが押下された場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２４に進む。一方、小計キーが押下されない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）は、ステップＳ１４に戻る。
【００６８】
比較部６４は、消耗品の合計金額、および一般物品の合計金額が、それぞれ免税成立額未満かを判定する（ステップＳ２４）。消耗品の合計金額が免税成立額未満である場合、または一般物品の合計金額が免税成立額未満である場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２６に進む。一方、消耗品の合計金額が免税成立額以上である場合、または一般物品の合計金額が免税成立額以上である場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）は、ステップＳ４４に進む。
【００６９】
消耗品の合計金額が免税成立額未満である場合、または一般物品の合計金額が免税成立額未満である場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）は、比較部６４は、消耗品の合計金額、または一般物品の合計金額の、免税成立額に対する不足額を算出する（ステップＳ２６）。
【００７０】
選択部６５ａは、商品マスタファイルＦ１ａの中から、推奨商品Ｒｍを選択する（ステップＳ２８）。
【００７１】
提案部６６は、客用表示部１６（図２）に、免税成立額に対する不足額、および推奨商品Ｒｍを表示させる（ステップＳ３０）。その後、免税処理装置１００ａは、図９の処理を終了する。
【００７２】
消耗品の合計金額が免税成立額以上である場合、または一般物品の合計金額が免税成立額以上である場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）は、消耗品の合計金額が免税成立額を超過しているかを判定する（ステップＳ４４）。そして、消耗品の合計金額が免税成立額を超過している場合（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ４６に進む。
【００７３】
比較部６４は、消耗品の合計金額の、免税成立額に対する超過額を算出する（ステップＳ４６）。
【００７４】
提案部６６は、客用表示部１６（図２）に、免税範囲に対する超過額を表示させ（ステップＳ４８）。その後、免税処理装置１００ａは、図９の処理を終了する。
【００７５】
ステップＳ４４において、消耗品の合計金額が免税成立額を超過していない場合（ステップＳ４４：Ｎｏ）は、会計部５４は、顧客Ｃが購入した商品を決済する免税処理を行う（ステップＳ５０）。
【００７６】
提案部６６は、客用表示部１６（図２）に、各商品の価格、支払総額を含む免税処理の結果を表示させる（ステップＳ５２）。その後、免税処理装置１００ａは、図９の処理を終了する。なお、図９には記載しないが、免税処理の結果は、プリンタ１７で印字してレシートとして発行される。
【００７７】
（免税処理装置が行う非免税処理の流れの説明）
前述したステップＳ１０において、顧客Ｃが免税処理の対象者でない場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）は、ステップＳ３２に進む。
【００７８】
読取部５０は、バーコードリーダ２２（図２）が読み取った商品情報を登録する商品登録処理を行う（ステップＳ３２）。
【００７９】
会計部５４は、小計キーが押下されたかを判断する（ステップＳ３４）。小計キーが押下された場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ３６に進む。一方、小計キーが押下されない場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）は、ステップＳ３２に戻る。
【００８０】
会計部５４は、会計処理を行う（ステップＳ３６）。そして、会計部５４は、客用表示部１６（図２）に、各商品の価格、支払総額を含む会計処理の結果を表示させる（ステップＳ３８）。その後、免税処理装置１００ａは、図９の処理を終了する。なお、図９には記載しないが、会計処理の結果は、プリンタ１７で印字してレシートとしても発行される。
【００８１】
なお、図９のフローチャートにおいて、提案部６６は、客用表示部１６に各種情報を表示させることによって、顧客Ｃに対して免税達成状態、および推奨商品Ｒｍを伝達したが、同じ内容をキャッシャ用表示部１５に表示させてもよい。あるいは、客用表示部１６とキャッシャ用表示部１５とに、ともに情報の表示を行う構成としてもよい。そして、免税範囲に対する過不足が発生した場合には、キャッシャは、その旨を顧客Ｃに伝えて、支払総額が免税範囲に収まるように、推奨商品Ｒｍの購入の推薦や、いずれかの商品の購入断念を勧めるのが望ましい。
【００８２】
（第２の実施の形態）
推奨商品Ｒｍを選択する方法は、第１の実施の形態で説明したように、免税対象商品の価格に基づいて選択する方法に限定されるものではない。以下、第２の実施の形態として、顧客Ｃの趣味、嗜好等に基づいて、推奨商品Ｒｍを選択する免税処理装置１００ｂについて説明する。
【００８３】
免税処理装置１００ｂは、第１の実施の形態で説明した免税処理装置１００ａと同じハードウェア構成を有する。図１０は、第２の実施の形態の免税処理装置１００ｂの機能構成を示す機能ブロック図である。免税処理装置１００ｂは、ＰＯＳ端末１０と、店舗サーバ４ａ（図７）に代わる店舗サーバ４ｂとを備える。店舗サーバ４ｂは、選択部６５ａ（図７）に代わって選択部６５ｂを備え、メモリ部４５ａ（図７）に代わって、メモリ部４５ｂを備える。メモリ部４５ｂは、制御プログラムＰ２（図３）に代わって制御プログラムＰ３（不図示）を備えるとともに、商品マスタファイルＦ１ａ（図７）に代わって、商品マスタファイルＦ１ｂを備える。
【００８４】
選択部６５ｂは、商品マスタファイルＦ１ｂに登録された各商品について、過去の売上実績や、バスケット分析の結果等の統計データを備えている。バスケット分析とは、データマイニングで用いられる分析手法の一つであり、同時購入される商品を分析する手法である。そして、選択部６５ｂは、比較部６４による比較の結果、加算部６２による加算結果が免税範囲の下限値に満たないことを条件に、下限値に対する不足分を充足する価格を有する推奨商品Ｒｍを、商品マスタファイルＦ１ｂに登録された免税対象商品の中から選択する。その際、選択部６５ｂは、まず、顧客Ｃが購入予定の商品、すなわち商品登録処理を完了した商品の内容、および、前述した統計データに基づいて、各商品の販促優先度Ｐｒを算出する。販促優先度Ｐｒは、顧客Ｃがその商品を購入する可能性の順序を示す値である。そして、選択部６５ｂは、算出した販促優先度Ｐｒを、商品マスタファイルＦ１ｂが備える販促優先度欄Ｃ６（図１１）に登録する。
【００８５】
図１１は、販促優先度欄Ｃ６に販促優先度Ｐｒが登録された商品マスタファイルＦ１ｂの一例を示す図である。販促優先度Ｐｒは、様々な方法で算出することができる。例えば、既に商品登録を行った免税対象商品と同時購入される免税対象商品を、バスケット分析に結果に基づいて選択してもよい。また、過去の免税対象商品の売上実績に基づいて、売上の高い順に販促優先度Ｐｒを付与してもよい。なお、販促優先度Ｐｒを算出する際には、商品の重複購入を避けるために、既に商品登録された商品を除いて販促優先度Ｐｒを算出するのが望ましい。
【００８６】
以下、図１１と図１２のフローチャートとを用いて、顧客Ｃが購入予定の消耗品（商品登録処理を終了した消耗品）の合計金額が、免税範囲の下限値に対して不足している場合に、選択部６５ｂが、推奨商品Ｒｍを選択する手順について、具体的に説明する。なお、第１の実施の形態と同様に、免税区分コードが「０１」、すなわち消耗品の合計金額が、免税範囲の下限値である５０００円に対して２５０円不足しているものとする。なお、図１２は、第２の実施の形態において、選択部６５ｂが推奨商品Ｒｍを選択する処理の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
まず、選択部６５ｂは、顧客Ｃが購入する免税対象商品の内容と、過去の売上実績やバスケット分析の結果等の統計データとを参照して、販促優先度Ｐｒを算出する（ステップＳ６０）。なお、商品マスタファイルＦ１ｂに登録された全ての商品に対して販促優先度Ｐｒを算出する必要はなく、顧客Ｃが購入した商品と同じ免税区分に属する商品についてのみ販促優先度Ｐｒを算出すればよい。
【００８８】
続いて、選択部６５ｂは、商品マスタファイルＦ１ｂの行を、販促優先度Ｐｒが高い順（値が低い順）にソートする（ステップＳ６２）。
【００８９】
選択部６５ｂは、販促優先度Ｐｒが高い順にソートされた結果を参照して、合計金額が免税範囲の下限値に達する商品のうち、販促優先度Ｐｒが最も高い商品を推奨商品Ｒｍとして選択する（ステップＳ６４）。例えば、図１１の例では、選択部６５ｂは商品ｄを推奨商品Ｒｍとして選択する。
【００９０】
なお、選択部６５ｂは、推奨商品Ｒｍを選択する際に、顧客Ｃに対して、推奨商品Ｒｍを選択する際の選択条件を指定させてもよい。例えば、選択部６５ｂは、顧客Ｃに対して「あと１品購入すると、免税対象になりますが、食品にしますか？衣料品にしますか？酒類にしますか？」等の商品種別を絞り込む問いかけを行わせる。顧客Ｃは、この問いかけに対する回答を、客用表示部１６（図２）が備えるタッチパネルを用いて行う。そして、選択部６５ｂは、顧客Ｃの回答に基づいて、顧客Ｃの要望に合った推奨商品Ｒｍを選択してもよい。
【００９１】
以上説明したように、第１の実施の形態の免税処理装置１００ａによれば、判定部５２（判定手段）が、顧客Ｃを免税処理の対象者であると判定したことを条件に、読取部５０（読取手段）が読み取った商品情報を有する商品が免税対象商品かを、識別部６０（識別手段）が識別する。さらに、加算部６２（加算手段）が、免税対象商品の金額を加算して、比較部６４（比較手段）が、加算部６２による加算結果と、免税が許可された金額の範囲を示す免税範囲とを比較する。そして、選択部６５ａ（選択手段）が、比較部６４による比較の結果、加算結果が免税範囲の下限値に満たないことを条件に、下限値に対する不足分を充足する価格を有する推奨商品Ｒｍを、免税対象商品の中から選択して、提案部６６（提案手段）が顧客Ｃに対して提案する。したがって、免税金額に達する適切な推奨商品Ｒｍを顧客Ｃに提案することができる。
【００９２】
また、免税処理装置１００ａによれば、加算部６２（加算手段）は、免税区分毎に、免税対象商品の金額を加算するしたがって、免税区分が異なる商品を同時に購入した場合であっても、免税区分毎に推奨商品Ｒｍを選択することができる。
【００９３】
さらに、免税処理装置１００ａによれば、選択部６５ａ（選択手段）は、免税対象商品の価格に基づいて、推奨商品Ｒｍを選択する。したがって、推奨商品Ｒｍを容易かつ確実に選択することができる。
【００９４】
そして、免税処理装置１００ｂによれば、選択部６５ｂ（選択手段）は、売上実績やバスケット分析の結果等の過去の販売実績に基づいて、推奨商品Ｒｍを選択する。したがって、顧客Ｃに対して、できるだけ的確な推奨商品Ｒｍを提案することができる。
【００９５】
また、免税処理装置１００ｂによれば、選択部６５ｂ（選択手段）は、顧客Ｃが指定した条件に基づいて、推奨商品Ｒｍを選択する。したがって、顧客Ｃに対して、より的確な推奨商品Ｒｍを提案することができる。
【００９６】
本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、いずれも例示であり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９７】
例えば、免税処理装置１００ａの提案部６６が推奨商品Ｒｍの提案を行った際、あるいは、免税処理装置１００ｂの提案部６６が推奨商品Ｒｍの提案を行った際に、商品登録処理を一時保留にする保留機能を付加する構成としてもよい。このような保留機能を付加することによって、顧客Ｃは、実際に推奨商品Ｒｍを購入するための十分な機会を得ることができる。なお、当該保留機能は、一時的に保留した取引データを識別するための識別データを印字したレシートを発行する機能を備えるものとする。そして、顧客Ｃが推奨商品Ｒｍを買い物かごに入れてレジに戻った際に、この識別データをＰＯＳ端末１０に読み込ませることによって、一時的に保留にした商品登録処理を再開することができるものとすればよい。
【符号の説明】
【００９８】
４ａ、４ｂ        店舗サーバ
１０              ＰＯＳ端末
４５ａ、４５ｂ    メモリ部
５０      読取部（読取手段）
５２      判定部（判定手段）
５４      会計部
５６      表示部
６０      識別部（識別手段）
６２      加算部（加算手段）
６４      比較部（比較手段）
６５ａ、６５ｂ      選択部（選択手段）
６６      提案部（提案手段）
１００ａ、１００ｂ  免税処理装置
Ｆ１ａ、Ｆ１ｂ      商品マスタファイル
Ｆ２      免税区分テーブル
Ｆ３      免税範囲テーブル
Ｒｍ      推奨商品
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２０１６−９９７８７号公報
【図１】
2018136620.tif 000003
【図２】
2018136620.tif 000004
【図３】
2018136620.tif 000005
【図４】
2018136620.tif 000006
【図５】
2018136620.tif 000007
【図６】
2018136620.tif 000008
【図７】
2018136620.tif 000009
【図８】
2018136620.tif 000010
【図９】
2018136620.tif 000011
【図１０】
2018136620.tif 000012
【図１１】
2018136620.tif 000013
【図１２】
2018136620.tif 000014