(57)【要約】【課題】梱包対象物と他の収容物との接触を防止するとともに、梱包材料費を削減することができる梱包容器を提供する。【解決手段】梱包容器１は、容器本体１００と、平板状で、容器本体１００の一側面に沿って且つ一側面から離間して立設して容器本体１００内に配置され、スリット４１１を有する支持部材４１０と、平板状で、容器本体１００の一側面に対向する側面に沿って且つ対向する側面から離間して立設して容器本体１００内に配置され、スリット４２１を有する支持部材４２０と、平板状で、容器本体１００内に立設して配置され、一主面に被対象物が固定され、一対のスリット２０１ａ，２０１ｂを有し、スリット２０１ａに支持部材４１０のスリット４１１から延在する部分が嵌合し、スリット２０１ｂに支持部材４２０のスリット４２１から延在する部分が嵌合して配置された保持部材２００と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体の容器本体と、
平板状で、前記容器本体の一側面に沿って且つ前記一側面から離間して立設して前記容器本体内に配置され、上辺から下辺に向かって、前記下辺から離間した位置まで延在する複数の第１のスリットを有する第１の支持部材と、
平板状で、前記容器本体の前記一側面に対向する側面に沿って且つ前記対向する側面から離間して立設して前記容器本体内に配置され、上辺から下辺に向かって、前記下辺から離間した位置まで延在する複数の第２のスリットを有する第２の支持部材と、
平板状で、前記容器本体内に立設して配置され、一主面に梱包対象物が固定され、両側辺から離間した位置に下辺から上辺に向かって、前記上辺から離間した位置まで延在する第３のスリットと第４のスリットを有し、前記第３のスリットに前記第１の支持部材の前記第１のスリットから延在する部分が嵌合し、前記第１のスリットに前記第３のスリットから延在する部分が嵌合し、前記第４のスリットに前記第２の支持部材の前記第２のスリットから延在する部分が嵌合し、前記第２のスリットに前記第４のスリットから延在する部分が嵌合して配置された保持部材と、を備える、
梱包容器。
【請求項２】
前記複数の第１のスリットと前記複数の第２のスリットとは、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の対向する位置に形成されており、
複数の前記保持部材それぞれの第３のスリットに前記第１の保持部材の一の第１のスリットから延在する部分が嵌合し、前記一の第１のスリットに対向する第２のスリットに前記第４のスリットから延在する部分が嵌合し、
前記第４のスリットに前記第２の支持部材の前記一の第１のスリットに対向する前記第２のスリットから延在する部分が嵌合し、前記一の第１のスリットに対向する第２のスリットに前記第４のスリットから延在する部分が嵌合する、
請求項１に記載の梱包容器。
【請求項３】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間隔を規制する間隔規制手段を備える、
請求項１又は２に記載の梱包容器。
【請求項４】
平板状で、前記容器本体内に立設して配置され、両側辺から離間した位置に下辺から上辺に向かって、前記上辺から離間した位置まで延在する第５のスリットと第６のスリットを有し、前記第５のスリットに前記第１の支持部材の前記第１のスリットから延在する部分が嵌合し、前記第１のスリットに前記第５のスリットから延在する部分が嵌合し、前記第６のスリットに前記第２の支持部材の前記第２のスリットから延在する部分が嵌合し、前記第２のスリットに前記第６のスリットから延在する部分が嵌合して配置された、第１の間隔規制部材と第２の間隔規制部材を備える、
請求項１又は２に記載の梱包容器。
【請求項５】
前記第１の間隔規制部材と前記第２の間隔規制部材の間に渡されて、前記第１の間隔規制部材と前記第２の間隔規制部材に係合して前記第１の間隔規制部材と前記第２の間隔規制部材の間隔を保持する固定部材を備える、
請求項４に記載の梱包容器。
【請求項６】
前記第１の間隔規制部材と前記第２の間隔規制部材は、前記固定部材との緩衝を避ける切り欠き形状部を備える、
請求項５に記載の梱包容器。
【請求項７】
前記保持部材の前記一主面には、シュリンクフィルムにより前記梱包対象物が固定されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の梱包容器。
【請求項８】
前記保持部材の前記一主面には、梱包対象物が収容された導電性の袋が固定されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の梱包容器。
【請求項９】
前記第１と第２の支持部材は、それぞれ、その上辺部に接続され、折り曲げ可能に形成された把手部を備える、
請求項１から８のいずれか１項に記載の梱包容器。
【請求項１０】
前記容器本体は、上面を組み合わされて開閉可能に塞ぐ複数の蓋部を備え、
前記蓋部は、閉状態で互いに係止する係止部を備える、
請求項１から９のいずれか１項に記載の梱包容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信販売などにおいて注文された物品を配送する場合、破損や外傷を防止するため、その物品を段ボール箱などの梱包容器に収納して梱包するのが一般的である。物品を梱包するに際して、梱包効率や配送効率を向上させるため、複数の物品をまとめて梱包容器に収納して梱包するケースが増えている。また、梱包材料費の削減が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、平板状のトレイおよびこのトレイ上に載置された精密部品が合成樹脂フィルムで包装されてなる複数の包装体を、緩衝プレートを介在させて合成樹脂製の袋内に順次積載して収納し、この合成樹脂製の袋を段ボール箱に収納して梱包する梱包方法を開示している。また、特許文献２は、箱状の内枠内において、両端が内枠の対向する側面の上部においてそれぞれ固定され、内枠の底部から離間させた宙吊りの状態で波形状に配置された収納シートによって形成された複数のＵ字形の収納スペースに、複数の物品をそれぞれ収納することができる集合包装箱を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５５３９１号公報
【特許文献２】特開２００８−８７８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、梱包される物品である梱包対象物が、例えば、各種電子部品が実装された回路基板などの精密部品である場合、共に梱包される他の精密部品やその他の収納部材を含む他の収容物との接触が精密部品の破損に繋がるおそれがある。このため、精密部品と他の収容物との接触を未然に防止する必要がある。
【０００６】
しかし、特許文献１が開示する技術では、合成樹脂製の袋内に収納された包装体の精密部品の上部が上積みされた緩衝プレートの下面に接触する可能性が高く、精密部品の破損が懸念されるため、精密部品の梱包方法として適さない。また、特許文献２が開示する技術では、精密部品を縦向きに収納することができるものの、精密部品の表面の大部分が収納スペースを形成する収納シートの内面と直接接触するため、精密部品の外傷などが懸念される。また、運搬中における運搬車両の振動などにより、収納シート内に収納された隣り合う精密部品同士がぶつかり合う可能性が高く、精密部品の破損などが懸念される。このため、特許文献２が開示する技術も精密部品の梱包方法として適さない。さらに、特許文献１および特許文献２が開示する技術では、梱包対象物を梱包するための部材の点数が多く、梱包材料費を削減することが困難である。
【０００７】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、梱包対象物と他の収容物との接触を防止するとともに、梱包材料費を削減することができる梱包容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係る梱包容器の一様態は、箱体の容器本体と、平板状で、前記容器本体の一側面に沿って且つ前記一側面から離間して立設して前記容器本体内に配置され、上辺から下辺に向かって、前記下辺から離間した位置まで延在する複数の第１のスリットを有する第１の支持部材と、平板状で、前記容器本体の前記一側面に対向する側面に沿って且つ前記対向する側面から離間して立設して前記容器本体内に配置され、上辺から下辺に向かって、前記下辺から離間した位置まで延在する複数の第２のスリットを有する第２の支持部材と、平板状で、前記容器本体内に立設して配置され、一主面に梱包対象物が固定され、両側辺から離間した位置に下辺から上辺に向かって、前記上辺から離間した位置まで延在する第３のスリットと第４のスリットを有し、前記第３のスリットに前記第１の支持部材の前記第１のスリットから延在する部分が嵌合し、前記第１のスリットに前記第３のスリットから延在する部分が嵌合し、前記第４のスリットに前記第２の支持部材の前記第２のスリットから延在する部分が嵌合し、前記第２のスリットに前記第４のスリットから延在する部分が嵌合して配置された保持部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保持部材相互の間隔が第１のスリットの間隔と第２のスリットの間隔で規定される。よって、梱包対象物と他の収容物との接触を防止することができる。また、その構成部材が少ないため、梱包材料費を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る梱包容器の斜視図
【図２】（Ａ）は保持部材の斜視図、（Ｂ）は保持部材に回路基板が固定された状態を示す図
【図３】保持部材の斜視図
【図４】間隔規制部材および回路基板が固定された複数の保持部材が支持部材に嵌合された状態を示す図
【図５】実施形態２に係る回路基板の保持部材への固定手法を説明するための図であり、（Ａ）は回路基板を帯電防止袋に封入する様子を示す図、（Ｂ）は回路基板が封入された帯電防止袋が保持部材に固定された状態を示す図
【図６】実施形態３に係る支持部材の斜視図
【図７】（Ａ）は容器本体に収納する前または容器本体から取り出された後の収容部材の状態を示す図、（Ｂ）は収容部材が容器本体に収納された状態を示す図
【図８】実施形態４に係る容器本体が縦置きされた状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る梱包容器について説明する。
【００１２】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る梱包容器１は、複数の梱包対象物を梱包するための容器である。梱包対象物としては、例えば、他の収容物との接触を防止する必要がある板状の物品が挙げられる。本実施形態では、梱包対象物は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ヒートシンク、電解コンデンサなどの各種電子部品が実装された回路基板であるものとして説明する。なお、以下では、各種電子部品が実装された回路基板を、単に「回路基板」と称する。梱包容器１は、図１に示すように、容器本体１００と、保持部材２００と、間隔規制部材３１０，３２０と、支持部材４１０，４２０と、固定部材５００と、を備える。
【００１３】
容器本体１００は、梱包対象物である回路基板ＣＢをはじめ、保持部材２００、間隔規制部材３１０，３２０、支持部材４１０，４２０、固定部材５００の収容部材を収容する横長の直方体状の箱体である。容器本体１００は、側面部１０１〜１０４、蓋部１１１〜１１４、底部１２０、収容空間１３０を有する。側面部１０１〜１０４、蓋部１１１〜１１４、底部１２０は、一枚の段ボールから一体に形成されている。
【００１４】
側面部１０１〜１０４は、底部１２０の四辺からそれぞれ立ち上がる部位であり、容器本体１００の側面を構成する。
【００１５】
蓋部１１１〜１１４は、側面部１０１〜１０４の上端部から連続して設けられた開閉可能な部材である。蓋部１１１〜１１４は、開けられた状態において収容空間１３０に収容部材を収容するための開口を形成し、閉じられた状態において容器本体１００の上面を構成する。
【００１６】
底部１２０は、容器本体１００の底面を構成する。底部１２０は、側面部１０１〜１０４の各下端部から連続して設けられた図示しない４つの底蓋が閉じられた状態で接着テープで封止されることにより形成される。
【００１７】
収容空間１３０は、蓋部１１１〜１１４が閉じられた状態において、側面部１０１〜１０４および底部１２０によって画定される内部空間である。収納部材は、収容空間１３０に収納された後、蓋部１１１〜１１４が閉じられ、粘着テープＡＴで封止されて梱包される。
【００１８】
保持部材２００は、回路基板ＣＢを保持する平板状の部材である。保持部材２００には、両側辺から離間した位置に下辺から上辺に向かって、予め規定された長さの一対のスリット２０１ａ，２０１ｂが形成されている。これらのスリット２０１ａ，２０１ｂが、それぞれ、後述する支持部材４１０，４２０に嵌合することにより、保持部材２００は支持部材４１０，４２０に支持される。
【００１９】
また、保持部材２００は、図２（Ａ）に示すように、スリット２０１ａ，２０１ｂに挟まれた領域の下部に、折り曲げ部２１０を有する。折り曲げ部２１０の左右両端には、保持部材２００の下辺から上辺に向かって、予め規定された長さの切り込み２１１ａ，２１１ｂが形成され、折り曲げ部２１０の上端には、切り込み２１１ａ，２１１ｂの各上端を結ぶ折り曲げ線２１２が形成されている。折り曲げ線２１２は、例えば、プレスにより薄肉に形成されたり、ミシン目状の切り込みが施されている。これにより、折り曲げ部２１０は、折り曲げ線２１２に沿って保持部材２００の主面に対して略直角に折り曲げることができる。
【００２０】
回路基板ＣＢは、例えば、保持部材２００の一主面に載置され、折り曲げ部２１０が回路基板ＣＢの一側面と当接させた状態で、シュリンクフィルムＳＦを回路基板ＣＢおよび折り曲げ部２１０を通る保持部材２００の外周にわたって巻き付けた後に熱収縮させることにより、保持部材２００に密着状態で固定される。これにより、図２（Ｂ）に示すように、保持部材２００を縦置きにした場合であっても、折り曲げ部２１０が、シュリンクフィルムＳＦによる固定の緩みなどに起因して回路基板ＣＢが下方にずれ落ちることを防止するストッパとして機能し、回路基板ＣＢは保持部材２００に保持される。
【００２１】
間隔規制部材３１０，３２０は、支持部材４１０，４２０の立設間隔を規制する平板状の部材である。間隔規制部材３１０には、図１に示すように、両側辺から離間した位置に下辺から上辺に向かって、予め規定された長さの一対のスリット３１１ａ，３１１ｂが形成されている。同様に、間隔規制部材３２０には、両側辺から離間した位置に下辺から上辺に向かって、予め規定された長さの一対のスリット３２１ａ，３２１ｂが形成されている。間隔規制部材３１０のスリット３１１ａと間隔規制部材３２０のスリット３２１ａとが支持部材４１０に嵌め込まれ、間隔規制部材３１０のスリット３１１ｂと間隔規制部材３２０のスリット３２１ｂとが支持部材４２０に嵌め込まれることにより、支持部材４１０，４２０は、間隔規制部材３１０，３２０に支持されて倒れることなく立設した状態が保たれる。
【００２２】
また、間隔規制部材３１０の下辺中央部には、下辺から上辺に向かって、スリット３１１ａ，３１１ｂよりも短い長さのスリット３１２が形成されている。このスリット３１２が、後述する固定部材５００に嵌合することにより、間隔規制部材３１０は固定部材５００によって固定される。また、間隔規制部材３２０も同様に、その下辺中央部には、下辺から上辺に向かって、スリット３２１ａ，３２１ｂよりも短い長さのスリット３２２が形成されている。このスリット３２２が、後述する固定部材５００に嵌合することにより、間隔規制部材３２０は固定部材５００によって固定される。
【００２３】
支持部材４１０，４２０は、保持部材２００および間隔規制部材３１０，３２０を支持するための部材である。支持部材４１０には、図３に示すように、両側辺から離間した位置に上辺から下辺に向けて、予め規定された長さの複数のスリット４１１ａ〜４１１ｋが形成されている。これらのスリット４１１ａ〜４１１ｋを介して保持部材２００または間隔規制部材３１０，３２０が嵌め込まれることにより、支持部材４１０は、保持部材２００または間隔規制部材３１０，３２０を支持する。同様に、支持部材４２０には、上辺から下辺に向けて、予め規定された長さの複数のスリット４２１ａ〜４２１ｋが形成されている。これらのスリット４２１ａ〜４２１ｋを介して保持部材２００または間隔規制部材３１０，３２０が嵌め込まれることにより、支持部材４２０は、保持部材２００または間隔規制部材３１０，３２０を支持する。なお、以下、スリット４１１ａ〜４１１ｋを総称してスリット４１１と、スリット４２１ａ〜４２１ｋを総称してスリット４２１ということがある。
【００２４】
固定部材５００は、間隔規制部材３１０，３２０間の間隔を保持するための部材である。固定部材５００には、図１に示すように、両側辺から離間した位置に上辺から下辺に向かって、スリット３１２，３２２と同程度の長さの一対のスリット５０１ａ，５０１ｂが形成されている。間隔規制部材３１０，３２０が支持部材４１０，４２０に嵌め込まれつつ、固定部材５００に嵌め込まれることにより、固定部材５００は間隔規制部材３１０，３２０を固定する。
【００２５】
次に、梱包容器１を用いて回路基板ＣＢを梱包する工程について説明する。
【００２６】
まず、蓋部１１１〜１１４が開かれた状態の容器本体１００の底部１２０に、支持部材４１０を側面部１０１の内面に沿って、支持部材４２０を側面部１０３の内面に沿って、それぞれ、スリット４１１，４２１が形成された面を上にして立設して配置する。このとき、図３に示すように、容器本体１００内において、支持部材４１０と支持部材４２０とが対向する。また、スリット４１１とスリット４２１とは、同一のアルファベットが付されたスリット同士が互いに対向する。例えば、支持部材４１０のスリット４１１ａと支持部材４２０のスリット４２１ａとが対向するスリット同士である。
【００２７】
また、固定部材５００を容器本体１００の底部１２０に、容器本体１００の長手方向と平行になるように、スリット５０１が形成された面を上にして立設して配置する。
【００２８】
支持部材４１０，４２０および固定部材５００を容器本体１００内に配置した後、間隔規制部材３１０、３２０を支持部材４１０，４２０および固定部材５００に嵌め込む。このとき、間隔規制部材３１０のスリット３１１ａは、最左端のスリット４１１ａ（図３参照）を介して支持部材４１０に嵌め込まれ、スリット４１１ａから延在する部分に嵌合する。また、間隔規制部材３１０のスリット３１１ｂは、最左端のスリット４２１ａを介して支持部材４２０に嵌め込まれ、スリット４２１ａから延在する部分に嵌合する。同様に、間隔規制部材３２０のスリット３２１ａは、最右端のスリット４１１ｋを介して支持部材４１０に嵌め込まれ、スリット４１１ｋから延在する部分に嵌合する。間隔規制部材３２０のスリット３２１ｂは、最右端のスリット４２１ｋを介して支持部材４２０に嵌め込まれ、スリット４２１ｋから延在する部分に嵌合する。さらに、間隔規制部材３１０のスリット３１２は、スリット５０１ａを介して固定部材５００に嵌め込まれ、スリット５０１ａから延在する部分に嵌合する。また、間隔規制部材３２０のスリット３２２は、スリット５０１ｂを介して固定部材５００に嵌め込まれ、スリット５０１ｂから延在する部分に嵌合する。
【００２９】
図４は、理解を容易にするため、支持部材４２０に間隔規制部材３１０および回路基板ＣＢが固定された複数の保持部材２００が嵌合された状態を示している。
【００３０】
このようにして、容器本体１００内において、回路基板ＣＢを保持する保持部材２００を収納するための土台が完成する。
【００３１】
土台の完成後、複数の回路基板ＣＢが固定された保持部材２００を順次支持部材４１０，４２０に嵌め込む。この際、保持部材２００のスリット２０１ａ，２０１ｂを支持部材４１０，４２０の対向するスリットを介して嵌め込む。例えば、複数の保持部材２００を容器本体１００の左側から順次収納する場合、保持部材２００のスリット２０１ａを支持部材４１０のスリット４１１ｂを介して支持部材４１０に嵌め込むとともに、保持部材２００のスリット２０１ｂを支持部材４２０のスリット４２１ｂを介して支持部材４２０に嵌め込む。これにより、複数の保持部材２００は、支持部材４１０，４２０の各主面と直交する方向に平行に収納される。
【００３２】
保持部材２００を容器本体１００内に収納した後、蓋部１１１〜１１４を閉じて粘着テープＡＴなどで封止して梱包が完了する。
【００３３】
以上に述べたように、本実施の形態によれば、梱包容器１は、容器本体１００と、回路基板ＣＢを保持する保持部材２００と、保持部材２００を支持する一対の支持部材４１０，４２０を備え、保持部材２００には、支持部材４１０，４２０と嵌合するためのスリット２０１ａ，２０１ｂが形成され、支持部材４１０，４２０には、保持部材２００のスリット２０１ａ，２０１ｂによる嵌合を案内する複数のスリット４１１，４２１が形成されている。これにより、少ない収納部材点数で、容器本体１００内に、回路基板ＣＢを保持する複数の保持部材２００を、支持部材４１０，４２０の各主面と直交する方向に平行に収納することができる。また、容器本体１００内に収納される複数の保持部材２００相互の間隔は、支持部材４１０，４２０にそれぞれ形成された複数のスリット４１１，４２１の間隔により規定される。このように、梱包容器１によれば、梱包対象物と他の収容物との接触を防止するとともに、梱包材料費を削減することができる。
【００３４】
（実施形態２）
上記の実施形態１では、回路基板ＣＢを保持部材２００に固定する際、回路基板ＣＢを保持部材２００の一主面に載置し、折り曲げ部２１０を回路基板ＣＢの一側面と当接させた状態で、シュリンクフィルムを回路基板ＣＢおよび折り曲げ部２１０を通る保持部材２００の外周にわたって巻き付けた後に熱収縮させた。しかし、回路基板ＣＢを保持部材２００に固定する手法は、これに限られない。本実施形態では、回路基板ＣＢを保持部材２００に固定する他の手法について説明する。
【００３５】
本実施形態では、図５（Ａ）に示すように、回路基板ＣＢを帯電防止袋ＡＢ内に入れて真空封止し、図５（Ｂ）に示すように、回路基板ＣＢが封入された帯電防止袋ＡＢを保持部材２００に載置した後、帯電防止袋ＡＢの余白部分に粘着テープＡＴを貼るなどして保持部材２００に固定する。帯電防止袋ＡＢは、例えば、ポリエチレンに帯電防止剤を添加して作成されたポリエチレン製の袋である。回路基板ＣＢを帯電防止袋ＡＢ内に真空封止することにより、塵埃の付着などを防止することができる。このとき、保持部材２００の折り曲げ部２１０を主面に対して略直角に折り曲げておくことにより、保持部材２００を縦置きにした場合であっても、折り曲げ部２１０が、粘着テープＡＴによる固定の緩みなどに起因する回路基板ＣＢの落下を防止することができる。
【００３６】
回路基板ＣＢを保持部材２００に固定した後の梱包工程などは、実施形態１と同様である。
【００３７】
（実施形態３）
上記の実施形態１，２では、回路基板ＣＢを容器本体１００内に収納する工程として、一旦、容器本体１００内で保持部材２００を収納するための土台を形成した後、回路基板ＣＢが固定された保持部材２００を支持部材４１０，４２０に嵌め込むという例を説明した。しかし、梱包作業者や購入者などにとっては、収容部材全体を一度に出し入れできる方が効率的に作業を進めることができる場合がある。本実施形態では、容器本体１００から収容部材全体を一度に出し入れできる好適な取り出し手段について説明する。
【００３８】
実施形態３に係る梱包容器２は、実施形態１，２に係る梱包容器１の支持部材４１０，４２０に替えて、支持部材６１０，６２０を備える。支持部材６１０は、図６に示すように、支持部材６１０の上辺両側から連続するコの字形の把手部６１２が設けられている。スリット６１１は、実施形態１，２の支持部材４１０のスリット４１１と同様である。また、支持部材６２０にも、図７（Ａ）に示すように、保持部材６１０と同様、支持部材４２０の上辺両側から連続するコの字形の把手部６２２が設けられるとともに、支持部材４２０のスリット４２１と同様のスリット６２１が形成されている。
【００３９】
図７（Ａ）は、容器本体１００の収容部材全体を容器本体１００に収納する前、または、容器本体１００から取り出した後の状態を示す。また、図７（Ｂ）は、容器本体１００の収容部材全体を容器本体１００に収納した状態を示す。把手部６１２，６２２は、図７（Ｂ）に示すように、容器本体１００の内部に折りたたむことができる。このため、容器本体１００の蓋部１１１〜１１４を閉じる際には、容器本体１００内に納めることができる。また、把手部６１２，６２２を用いて、容器本体１００から収容部材全体を一度に取り出したり、容器本体１００から収容部材全体を一度に収納したりすることができる。なお、図７（Ａ），（Ｂ）において、実施形態１と同一の部材には、同一の符号が付されている。また、把手部６１２，６２２の形状は、コの字形に限られず、支持部材６１０，６２０から連続して形成され、且つ、容器本体１００の内部に折りたたむことができるものであれば任意である。
【００４０】
（実施形態４）
上記の実施形態１〜３では、運送時などに他の収容部材との接触を防止し得る梱包容器１，２について説明した。本実施形態では、配送後の保管に好適な梱包容器３について説明する。
【００４１】
実施形態４に係る梱包容器３は、実施形態１〜３の容器本体１００に替えて、容器本体７００を備える。容器本体７００は、実施形態１〜３の容器本体１００と同様の側面部、底部、収容空間を備えるとともに、蓋部７１１〜７１４を備える。なお、図８は、収納部材が収納された容器本体７００が縦置きされた状態を示している。蓋部７１２，７１４のそれぞれには、側面部との接続辺から対向する端辺に向かって延びる細幅の係止穴７１２ａ，７１４ａが形成されている。また、蓋部７１３には、側面部との接続辺に対向する端辺の両側から連続して設けられた係止片７１３ａ，７１３ｂが設けられている。容器本体７００の開口を閉塞する際、蓋部７１２，７１４が容器本体７００内部側に閉じられ、蓋部７１１が容器本体７００内部側に閉じられた後、最後に蓋部７１３が閉じられる。このとき、蓋部７１３の係止片７１３ａが蓋部７１４の係止穴７１４ａに挿入されることにより互いに係止する。また、蓋部７１３の係止片７１３ｂが蓋部７１２の係止穴７１２ａに挿入されることにより互いに係止する。これにより、蓋部７１１〜７１４は、容易には開くことはなく、収容物を収納した状態で保管することができる。特に、実施形態４に係る梱包容器３は、内部に収容された回路基板ＣＢが横向きになるように、容器本体７００を縦置きで保管する場合に好適である。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、実施の形態に限定されるものではない。本発明は、例えば、実施の形態及び変形例を適宜組み合わせた形態、それに種々の変更を加えた形態を含む。
【符号の説明】
【００４３】
１，２，３…梱包容器、１００…容器本体、１０１〜１０４…側面部、１１１〜１１４…蓋部、１２０…底部、１３０…収容空間、２００…保持部材、２０１ａ，２０１ｂ…スリット、２１０…折り曲げ部、２１１ａ，２１１ｂ…切り込み、２１２…折り曲げ線、３１０，３２０…間隔規制部材、３１１ａ，３１１ｂ，３２１ａ，３２１ｂ，３１２，３２２…スリット、４１０，４２０…支持部材、４１１ａ〜４１１ｋ，４２１ａ〜４２１ｋ…スリット、５００…固定部材、５０１ａ，５０１ｂ…スリット、６１０，６２０…支持部材、６１１，６２１…スリット、６１２，６２２…把手部、７００…容器本体、７１１〜７１４…蓋部、７１２ａ，７１４ａ…係止穴、７１３ａ，７１３ｂ…係止片、ＡＢ…帯電防止袋、ＡＴ…粘着テープ、ＣＢ…回路基板、ＳＦ…シュリンクフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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