(57)【要約】【課題】複数の超電導線材同士を、ハンダを介して容易に直接接続でき、接続抵抗のばらつきが少ない好適な通電容量を確保すること。【解決手段】芯材と、芯材の外周に配置された絶縁紙と、絶縁紙を介して芯材の外周に複数巻き付けられる超電導線材をそれぞれ有し、互いの超電導線材同士がハンダ接続される第１超電導線材群及び第２超電導線材群と、絶縁紙と、第１超電導線材群及び第２超電導線材群との間で、絶縁紙に巻き付けられ、且つ、導電性を有し、ハンダの絶縁紙への流入を防止するハンダ防止膜と、を有する。第１超電導線材群と第２超電導線材群のそれぞれの複数の超電導線材同士は、ハンダ防止膜上で重ねて配置されるとともに、重なる複数の超電導線材同士の外周に配置された仮止め部材により仮止め固定された状態でハンダ接続されている。【選択図】図２
2018073750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、
芯材の外周に配置された絶縁紙と、
前記絶縁紙を介して前記芯材の外周に複数巻き付けられる超電導線材をそれぞれ有し、互いの超電導線材同士がハンダ接続される第１超電導線材群及び第２超電導線材群と、
を有し、
前記第１超電導線材群と前記第２超電導線材群のそれぞれの複数の前記超電導線材同士は、重なる複数の前記超電導線材同士の外周に配置された仮止め部材により仮止め固定された状態でハンダ接続されている、
ことを特徴とする超電導ケーブル。
【請求項２】
前記絶縁紙と、前記第１超電導線材群及び前記第２超電導線材群との間で、前記絶縁紙に巻き付けられ、且つ、導電性を有し、前記ハンダの前記絶縁紙への流入を防止するハンダ防止膜を有し、
前記第１超電導線材群と前記第２超電導線材群のそれぞれの複数の前記超電導線材同士は、前記ハンダ防止膜上で重ねて配置される、
ことを特徴とする請求項１記載の超電導ケーブル。
【請求項３】
複数の前記超電導線材と、前記ハンダ防止膜との間には、前記ハンダ防止膜の端部を覆う保護層が設けられている、
ことを特徴とする請求項２記載の超電導ケーブル。
【請求項４】
前記仮止め部材の外周には、前記仮止め部材とともに、仮止め固定された状態でハンダ接続されている超電導線材同士を被覆し、且つ耐熱性を有する被覆部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の超電導ケーブル。
【請求項５】
芯材の周囲に巻き付けた絶縁紙の上に複数巻き付けた超電導線材を接続する超電導ケーブルの製造方法であって、
前記絶縁紙上の前記超電導線材の端部同士を接続する領域にハンダ防止膜を巻き付ける工程と、
前記ハンダ防止膜の上に超電導線材同士を交差させた後に線状部材にて固定する工程と、
前記線状部材の上から線ハンダを巻き付ける工程と、
前記線ハンダを加熱して溶融する工程と、
を有する、
ことを特徴とする超電導ケーブルの製造方法。
【請求項６】
前記超電導線材同士を接続する領域に前記ハンダ防止膜を形成する工程後、
前記ハンダ防止膜の端部領域に保護層を形成する工程を有する、
ことを特徴とする請求項５記載の超電導ケーブルの製造方法。
【請求項７】
前記線ハンダを巻き付ける工程後、線ハンダを覆うようにテフロンテープを巻き付ける工程を有する、
請求項５または６に記載の超電導ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導ケーブルおよび超電導ケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超電導ケーブルにおいては、芯材（フォーマー）の外周に、不織布等の絶縁体を介して複数のテープ状の超電導線材が螺旋状に巻回されている。また、特許文献１に示す超電導ケーブルのように、大電流送電を可能とするために、超電導テープを、同心円状に多層に配置している構成のものも知られている。なお、多層配置された超電導線材の層間にも、電気絶縁をとる絶縁紙が設けられる。
【０００３】
ところで、超電導ケーブルを使用する際には、通常、超電導線材よりも長い間隔をあけて配置された接続対象物同士を接続する。例えば、芯材の外周に一層の超電導線材層を有するケーブルを使用する場合、同構造のケーブル端部の芯材を同一軸上で接合し、接合した芯材上で、それぞれの芯材の外周に絶縁紙を介して巻き付けられた複数の超電導線材の端部同士を接続することで、接続対象物同士を電気的に接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６３６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の超電導線材同士を、手作業でそれぞれ一本ずつハンダを用いて接続するため、接続作業に手間がかかり、接続抵抗値のばらつきが一層大きくなるという問題がある。また、芯材上に巻き付けられた複数の超電導線材の端部同士を接続する場合、絶縁紙にハンダが流れて、各超電導線材の接続が適切になされず、結果として、接続部分近傍における各超電導線材の接続抵抗値のばらつきが大きくなるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、複数の超電導線材同士を、ハンダを介して容易に直接接続でき、接続抵抗のばらつきが少ない好適な通電容量を確保できる超電導ケーブル及び超電導ケーブルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る超電導ケーブルは、
芯材と、
芯材の外周に配置された絶縁紙と、
前記絶縁紙を介して前記芯材の外周に複数巻き付けられる超電導線材をそれぞれ有し、互いの超電導線材同士がハンダ接続される第１超電導線材群及び第２超電導線材群と、
を有し、
前記第１超電導線材群と前記第２超電導線材群のそれぞれの複数の前記超電導線材同士は、重なる複数の前記超電導線材同士の外周に配置された仮止め部材により仮止め固定された状態でハンダ接続されている構成を採る。
【０００８】
本発明に係る超電導ケーブルの製造方法は、
芯材の周囲に巻き付けた絶縁紙の上に複数巻き付けた超電導線材を接続する超電導ケーブルの製造方法であって、
前記絶縁紙上の前記超電導線材の端部同士を接続する領域にハンダ防止膜を巻き付ける工程と、
前記ハンダ防止膜の上に超電導線材同士を交差させた後に線状部材にて固定する工程と、
前記線状部材の上から線ハンダを巻き付ける工程と、
前記線ハンダを加熱して溶融する工程と、
を有するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の超電導線材同士を、ハンダを介して容易に直接接続でき、接続抵抗のばらつきが少ない好適な通電容量を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る超電導ケーブルを示す外観図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】超電導線材の要部構成を示す図である。
【図４】超電導ケーブルにおける複数の超電導線材の製造方法の説明に供する部分断面図である。
【図５】超電導ケーブルにおける複数の超電導線材の製造方法の説明に供する部分断面図である。
【図６】超電導ケーブルにおける複数の超電導線材の製造方法の説明に供する部分断面図である。
【図７】超電導ケーブルにおける複数の超電導線材の製造方法の説明に供する部分断面図である。
【図８】超電導ケーブルにおける複数の超電導線材の製造方法の説明に供する部分断面図である。
【図９】超電導ケーブルにおける複数の超電導線材の製造方法の説明に供する部分断面図である。
【図１０】超電導ケーブルにおける複数の超電導線材の製造方法の説明に供する部分断面図である。
【図１１】図９に示す接続部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る超電導ケーブルを示す外観図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。なお、各図に示すＣＬは、超電導ケーブルの中心軸である。
【００１３】
超電導ケーブル１は、芯材２０と、絶縁紙３０と、超電導線材４０、５０と、ハンダ防止膜６０と、保護層７０と、仮止め部材８０と、ハンダ層９０と、を有する。
【００１４】
超電導ケーブル１では、芯材２０上に絶縁紙３０を介して一端側から延在するように配置される複数の超電導線材４０と、他端側から延在するように配置される複数の超電導線材５０とを接続する。
【００１５】
接続する複数の超電導線材４０、５０は、第１ケーブル１ａの第１超電導線材群としての超電導線材４０と、第２ケーブル１ｂの第２超電導線材群としての超電導線材５０である。離れた距離にある接続対象物同士であっても、超電導線材４０、５０同士をケーブルの長手方向に接続することによって長尺の超電導ケーブル１を構成し、この超電導ケーブル１によって接続対象物を互いに確実に電気的に良好な状態で接続できる。
【００１６】
第１ケーブル１ａは、図３に示すように、フォーマーと呼ばれる円柱状の芯材２１の外周上に絶縁紙３１を巻き付け、この巻き付けた絶縁紙３１上に複数の超電導線材４０が重ならないように螺旋状に、互いに隙間を空けて巻き付けることで構成される。なお、第２ケーブル１ｂも、第１ケーブル１ａと同様に構成され、芯材２２の外周上に絶縁紙３２を巻き付け、この巻き付けた絶縁紙３２上に複数の超電導線材５０が重ならないように螺旋状に巻き付けられている。
【００１７】
図２に示す超電導ケーブル１では、第１ケーブル１ａの芯材２１と第２ケーブル１ｂの芯材２２とを同軸上に接合して芯材２０を構成している。
【００１８】
芯材（フォーマー）２０は、長尺の部材であり、外周上に互いを接続する超電導線材４０、５０が配置される。芯材２０は、本実施の形態では、導電性を有し、ここでは銅棒により構成される。なお、芯材２０はより線で棒状に形成してもよく、銅製筒状に形成されてもよい。芯材２０は、本実施の形態では、同形状の第１ケーブル１ａの芯材２１と第２ケーブル１ｂの芯材２２とを同軸で互いに突き合わせて一体とした芯材２０としているが、一本の芯材２０であってもよい。
【００１９】
絶縁紙３０（３１、３２）は、芯材２０の周囲に、芯材２０を覆うように巻き付けられており、芯材２０と、超電導線材４０、５０との間に介設される。
【００２０】
ここでは、絶縁紙３０は第１ケーブル１ａの絶縁紙３１と第２ケーブル１ｂの絶縁紙３２とにより構成されるが、絶縁紙３１、３２を一枚の絶縁紙で構成してもよい。なお、絶縁紙３０は、芯材２０と超電導線材４０，５０との間の絶縁層が形成されればよいので、複数枚の絶縁紙を用いて形成してもよいことは勿論である。
【００２１】
ハンダ防止膜６０は、絶縁紙３０と、複数の超電導線材４０及び複数の超電導線材５０との間で、超電導線材４０、５０の接続領域に配置される。
【００２２】
具体的には、ハンダ防止膜６０は、芯材２０の外周の絶縁紙３０上において、第１ケーブル１ａの複数の超電導線材４０の端部と、第２ケーブル１ｂの複数の超電導線材５０の端部との接続部分の下方に配設される。
【００２３】
ハンダ防止膜６０は、超電導線材４０、５０の端部同士が、ハンダ（ハンダ層９０を構成する）により接続される際に、超電導線材下方の絶縁紙へのハンダの流れを防止するハンダ流れ防止層として機能する。
【００２４】
本実施の形態では、ハンダ防止膜６０は、導電性を有し、ハンダ防止膜６０上で接続される超電導線材同士の通電性を向上させている。ハンダ防止膜６０は、超電導線材４０、５０同士が芯材２０の延在方向に沿うように薄いシート状であることが望ましく、本実施の形態では、銅箔であり、銅箔を超電導線材の接続部分の下方の絶縁紙の外周に巻き付けることで形成されている。なお、ハンダ防止膜６０は、導電性を有していなくてもよく、また、銅以外の金属製の箔であってもよい。
【００２５】
複数の超電導線材４０と、複数の超電導線材５０とは、ハンダ防止膜６０上で互いの端部を接触させている。
【００２６】
複数の超電導線材４０と、複数の超電導線材５０は、それぞれ芯材２１、２２上で螺旋状に配置されているので、ハンダ防止膜６０上では、軸方向に対して互いに交差して重なるように配置されている。本実施の形態では、複数の超電導線材４０と複数の超電導線材５０は、互いの超電導線材が同じ間隔で配置されており、ハンダ防止膜６０上で、複数の超電導線材４０毎に、もう一方の複数の超電導線材５０がそれぞれ重なるように配置されている。
【００２７】
保護層７０は、ハンダ防止膜６０の端部と超電導線材との接触を防止する。保護層７０は、どのような材料で形成されてもよいが、ハンダ防止６０と超電導線材４０、５０との間の緩衝材となり、互いを損傷させない材料であることが望ましい。本実施の形態では、保護層７０は、クレープ紙であり、クレープ紙をハンダ防止膜６０と、絶縁紙３０とに架け渡すように配置し、ハンダ防止膜６０の端部を覆う。ハンダ防止膜６０が金属等、超電導線材４０、５０よりも硬質の材料で形成する場合、ハンダ防止膜６０の端部が、直接超電導線材４０、５０の接触することを防止する。
【００２８】
仮止め部材８０は、ハンダ防止膜６０上で、互いの端部を重ね合わせて接触してなる超電導線材４０、５０の接続部分を外周から押圧し、仮止めする。
【００２９】
仮止め部材８０は、ここでは、線状であり、複数の超電導線材４０、５０の重なり合う端部同士の外周に、超電導線材４０、５０の延在方向の一端側から他端側に覆うように巻き付けることで、超電導線材４０、５０をハンダ防止膜６０上に、ハンダ防止膜６０に接触させた状態で位置決めしている。仮止め部材８０は、線状であるので、巻回対象となる超電導線材４０、５０の接続部分の外周の形状に追従して、外周に巻き付けることができる。これにより、重なり合う超電導線材４０、５０の同士に外周側から、全面的に均一な力を付与して、互いを接触する方向に押圧できる。
【００３０】
仮止め部材８０は、樹脂製、或いは、金属製でもよく、本実施の形態では、導電性を有する金属製の線状部材、例えば、銅線であり、超電導線材４０、５０同士をハンダ防止膜６０に押し付けた状態で導通可能に接続する。また、仮止め部材８０が銅線であることから、仮止め部材８０自体も複数の超電導線材同士を導通可能にする。
【００３１】
仮止め部材８０は、線状部材同士の隙間に入り込むハンダを保持しており、このハンダにより、複数の超電導線材４０、５０同士の接続部分を覆う仮止め部材８０は中実構造となり、より強固に超電導線材４０、５０同士は接合された状態となる。
【００３２】
ハンダ層９０は、仮止め部材８０の外周側に、仮止め部材８０を覆うように配置され、仮止め部材８０を含め、仮止め部材８０から下方の超電導線材４０、５０同士の接続部分を確実に導通可能な状態で接合している。
【００３３】
ハンダ層９０を構成するハンダは、棒ハンダ、ハンダペースト等どのような形状のハンダを用いても良いが、本実施の形態では、例えば、線状の、糸ハンダ（線ハンダ）を用いるとよい。線ハンダを、仮止め部材８０の外周側から、筒状となるように巻き付けるだけで、仮止め部材８０に対して、仮止め部材８０の外周側から覆うように配置でき、且つ、超電導線材同士を互いの接触方向に押圧した状態で接続させた状態にできる。
【００３４】
ハンダ層９０の外周には、被覆部９９が配置され、超電導線材４０、５０の接続部分を被覆することで外部と接触を保護している。
【００３５】
被覆部９９は、超電導線材４０、５０の接続部分の外周に、当該接続部分を覆うように配置され、絶縁材料で形成されることが好ましい。また、被覆部９９は、耐熱性を有することが好ましい。被覆部９９は、本実施の形態では、耐熱範囲が−６０℃から＋２５６℃までの温度範囲で使用可能であり、且つ、摩擦係数も少なく耐水性・耐溶剤性・耐電圧性に優れるテフロン（登録商標）テープ、カプトンテープ等で構成される。これにより、ハンダ層９０を形成する際のハンダ溶融温度で熱せられても、劣化すること無くハンダ層９０を保持できるだけでなく、ハンダ自体が付着せず、更に伸縮性を有するため、ハンダ層９０を形成した際に、ハンダ厚は均等になり、溶融ハンダの流出を防止する。本実施の形態では、テフロン（登録商標）テープを接続部分上（具体的には、複数の超電導線材４０、５０の接続部分と、この接続部分に連続する超電導線材４０、５０上）に、隙間無く巻き付けることで被覆部９９を構成している。
【００３６】
＜製造方法＞
図４〜図１１を参照して超電導ケーブル１の製造方法を説明する。
図４〜図１０は、超電導ケーブル１における複数の超電導線材の製造方法の説明に供する部分断面図であり、図１１は、図９に対応する接続部分の斜視図である。
まず、図４に示すように、芯材２０の外周において、接続対象となる複数の超電導線材４０、５０同士を配置する。図４では、ケーブル１ａの芯材２１とケーブル１ｂの芯材２２とを付き合わせて芯材２０を構成する。この芯材２０の外周に巻き付けられた絶縁紙３１、３２上に、芯材２０の一端側から延びるケーブル１ａの複数の超電導線材４０の端部と、芯材２０の他端側ケーブル１ｂの複数の超電導線材５０の端部とを重なるように位置させる。
【００３７】
次いで、図５に示すように、絶縁紙３０と、接続対象となる複数の超電導線材４０、５０の端部同士との間に、つまり、超電導ケーブル１において超電導線材４０、５０の接続領域に、ハンダ防止膜６０を配置する。例えば、複数の超電導線材４０、５０同士の端部を重なるように近づけて、その重なる位置に対応する絶縁紙３０上に、銅箔等のハンダ防止膜６０を巻き付けて配置する。ここでは、ハンダメッキされた銅箔を絶縁紙３０上に巻き付けてハンダ防止膜６０を形成する。すなわち、超電導線材４０、５０同士を接続する領域にハンダ防止膜６０を形成する（ハンダ防止膜形成工程）。なお、絶縁紙３０は不織布であってもよく、芯材２０に不織布及び絶縁紙３０が巻き付けられていても良い。
【００３８】
次いで、図６に示すように、ハンダ防止膜６０の両端部６１、６２のそれぞれを保護層７０で覆う。例えば、絶縁紙３０上のハンダ防止膜６０の両端部６１、６２を覆うように、クレープ紙を、ハンダ防止膜６０と、絶縁紙３０とに跨がるように、それぞれの外周に巻き付けることで、ハンダ防止膜６０の両端部６１、６２を覆う保護層７０を形成する。すなわち、ハンダ防止膜６０の端部領域に保護層７０を形成する（保護層形成工程）。これにより、ハンダ防止膜６０が金属製であっても、超電導線材４０、５０に直接接触することがなく、金属等の硬質の材料に接触することによる超電導線材４０、５０の損傷を防止できる。
【００３９】
次いで、図７に示すように、ハンダ防止膜６０上で複数の超電導線材４０、５０の端部同士を重ねて配置する。本実施の形態では、超電導線材４０はそれぞれ軸心に対して螺旋状に巻き付けられているので、芯材２０の延在方向（軸方向）に対して互いに交差して配置される。
【００４０】
そして、重ね合わせた超電導線材４０、５０の端部同士上に、仮止め部材８０を配置して、超電導線材４０、５０を仮止めする（図８参照）。具体的には、ここでは、仮止め部材８０は、錫メッキ軟銅線等の線状部材であり、線状部材を、重ね合わせた超電導線材４０、５０の端部同士の上に巻き付けてバインドする（線状部材巻き付け工程）。仮止め部材８０である線状部材は、隙間無く巻き付けてもよい。仮止め部材８０を配置することにより複数の超電導線材４０、５０の互いの端部どうしを接触させた状態で一括して集合させた状態を保持できる。
【００４１】
このように超電導線材４０、５０の端部同士が重なる接続部分を仮止め部材８０により仮止めした後、図９及び図１１に示すように、仮止め部材８０上にハンダ層９０を形成する。具体的には、接続部分上の仮止め部材８０を覆うように、ハンダ層９０となる線ハンダ９２を密に巻き付ける（ハンダ巻き付け工程）。
【００４２】
次いで、図１０に示すように、ハンダ層９０を覆うように、ハンダ層の外周に被覆部９９を形成する。被覆部９９は、耐熱性を有する部材、ここでは可撓性を有するテープ材により形成する。具体的には、上述したようにテフロン（登録商標）テープを、ハンダ層９０により覆われる接続部分と、接続部分近傍の超電導線材４０、５０の外周部分を含めて隙間無く覆うように巻き付けて被覆部９９を形成する。すなわち、線ハンダを覆うようにテフロン（登録商標）テープを巻き付ける（テフロン（登録商標）テープ巻き付け工程）。
【００４３】
被覆層９９は、特にハンダ層９０を完全に覆うように形成される。
【００４４】
そして、被覆部９９を形成した接続部分に対して被覆部９９の外部から加熱して、ハンダ層９０を構成する線ハンダを溶融する。被覆部９９は、耐熱性が高く、ハンダ溶融温度でも安定しているため、ハンダが外部に流れ出すことがない。
【００４５】
また、ハンダを被覆部９９の外方から加熱すると、図２に示すように、線ハンダが溶融し、仮止め部材８０によりバインドさせている超電導線材４０、５０側に流れて固着する（加熱溶融工程）。
【００４６】
このとき互いに接触した状態の超電導線材４０、５０の端部どうしが仮止め部材８０とともに固着される。
【００４７】
ハンダを加熱すると、溶融したハンダは、超電導線材４０、５０から下方の絶縁紙３０側に流れるが、絶縁紙３０上にはハンダ防止膜６０が配置されているので、絶縁紙３０に回り込むことがない。よって、絶縁紙３０にフラックスが付着することが無く、超電導線材４０、５０と絶縁紙３０との接触部分にフラックスが付着することによる絶縁性能の劣化を防止できる。
【００４８】
また、ハンダ防止膜６０まで流れるハンダは、ハンダ防止膜６０を介して超電導線材４０、５０においてハンダ防止膜６０側への回り込みが促進され、超電導線材４０、５０同士は確実に導通可能な状態で固着させる。さらに、ハンダ防止膜６０がハンダメッキされた銅箔であれば、超電導線材４０、５０は、ハンダ防止膜６０とも導通可能な状態で接続される。
【００４９】
このように、本実施の形態の超電導ケーブル１は、芯材２０と、芯材２０の外周に配置された絶縁紙３０と、絶縁紙３０を介して芯材２０の外周に複数巻き付けられる超電導線材４０、５０をそれぞれ有し、互いの超電導線材４０、５０同士がハンダ接続される第１超電導線材群及び第２超電導線材群と、絶縁紙３０と、第１超電導線材群及び第２超電導線材群との間で、絶縁紙３０に巻き付けられ、且つ、導電性を有し、ハンダの絶縁紙３０への流入を防止するハンダ防止膜６０とを有する。第１超電導線材群と第２超電導線材群のそれぞれの複数の超電導線材４０、５０同士は、ハンダ防止膜６０上で重ねて配置されるとともに、重なる複数の超電導線材４０、５０同士の外周に配置された仮止め部材８０により仮止め固定された状態でハンダ接続されている。
【００５０】
本実施の形態の超電導ケーブル１によれば、芯材２０上に巻きまわされた複数の超電導線材４０、５０同士を、ハンダを介して容易に直接接続することにより、一度の複数の超電導線材同士を接続して、接続抵抗のばらつきが少ない好適な通電容量を確保できる。これにより、従来と異なり、芯材２０の直上に巻かれた不織布等の絶縁紙３０上で超電導線材４０、５０が接続されることからハンダの流れが阻害されることがなく、複数の超電導線材同士を１本１本接続させることなく作業性に優れる。
また、本実施の形態によれば、ケーブルの太さに関わらず、同じ材料で対応でき、汎用性が高く、安価で超電導ケーブルを組み立てることができる。
【実施例】
【００５１】
［実施例１］
芯材２０としての銅棒の外周に巻き付けた絶縁紙３０としての保護層上に、銅箔を巻き付けてハンダ防止膜６０を形成し、ハンダ防止膜６０の両端部を覆うようにクレープ紙を巻き付けて保護層７０を設けた。次いで、複数の超電導線材４０、５０を保護層７０上に位置させつつ、超電導線材４０、５０の端部同士を、ハンダ防止膜６０上で、超交差させて重ねて配置し、仮止め部材８０としての錫メッキ軟銅線を超電導線材４０、５０の上から巻き付けてバインドすることで仮固定する。次いで、超電導線材４０、５０を仮固定した錫メッキ軟銅線を覆うように線ハンダを密に巻き付けて、その上から被覆部９９となるテフロン（登録商標）テープを隙間無く巻き付けて、テフロン（登録商標）テープの上から加熱することによって、線ハンダを溶融して超電導線材４０、５０同士を固着して、超電導ケーブル１と同様の構成の実施例１の超電導ケーブルを組み立てた。この実施例１の超電導ケーブルにおいて、複数の超電導線材４０、５０の接続部分近傍の超電導線材（ここではＮｏ．１〜Ｎｏ．１２の１２本）毎の接続抵抗値を測定した。その結果、表１に示す抵抗値が測定された。
【００５２】
【表１】
2018073750.tif 000003
【００５３】
[比較例１]
実施例１の超電導ケーブルと同様の超電導ケーブルを組み立てる際に、仮止め部材８０としての錫メッキ軟銅線を用いることなく、比較例１としての超電導ケーブルを組み立てた。そして、実施例１の超電導ケーブルと同様に、比較例１における超電導ケーブルの複数の超電導線材４０、５０の接続部分近傍の超電導線材（ここではＮｏ．１〜Ｎｏ．１２の１２本）の接続抵抗値を測定した。その結果を表２に示す。
【表２】
2018073750.tif 000004
［比較例２］
実施例１の超電導ケーブルと同様の超電導ケーブルを組み立てる際に、銅箔（ハンダ防止膜６０）を用いることなく、比較例２としての超電導ケーブルを組み立てた。そして、実施例１の超電導ケーブルと同様に、比較例２における超電導ケーブルの複数の超電導線材４０、５０の接続部分近傍の超電導線材（ここではＮｏ．１〜Ｎｏ．１２の１２本）の接続抵抗値を測定した。その結果を表３に示す。
【００５４】
【表３】
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【００５５】
実施例１における超電導線材同士の接続部分近傍の各超電導線材の抵抗値は、０．０１５〜０．０２５μΩの範囲内であり、平均０．０２３μΩであった。また、比較例１における超電導線材同士の接続部分近傍の各超電導線材の抵抗値は、３．４０〜９．２０μΩの範囲内で、比較例１の超電導線材Ｎｏ．１１では３．４０μΩ、超電導線材Ｎｏ．１０では９．２０μΩ、ある超電導線材Ｎｏ．４では６．２０μΩであり、広い範囲でのバラツキがあり、平均５．２０μΩであった。実施例１と比較例１との相違は、仮止め部材８０としての錫メッキ軟銅線の有無である。実施例１では、錫メッキ軟銅線によって、芯材の周回りに配置される複数の超電導線材同士を、芯材表面に向かって略均等な押圧力で押圧して、確実に密着させることができる。この状態でそれぞれをハンダ接合することによって、芯材の周回りで接合される複数の超電導線材同士の接触抵抗は小くなり、且つ、バラツキが少なっている。よって、実施例１は、比較例１よりも各超電導線材における接続抵抗値が小さく、更に、実施例１の各超電導線材同士の接続抵抗値のバラツキの範囲も小さく、通電容量が大きかった。
【００５６】
また、比較例２における超電導線材同士の接続部分近傍の各超電導線材の抵抗値は、５．１０〜７．５０μΩの範囲内で、ある超電導線材Ｎｏ．４では５．１０μΩ、ある超電導線材Ｎｏ．９では６．３５μΩ、ある超電導線材Ｎｏ．１０では７．５０μΩであり、バラツキがあり、平均６．１９μΩであった。実施例１と比較例２との相違は、ハンダ防止膜である銅箔の有無である。実施例１では、銅箔によって、超電導線材を密に接続するハンダが、超電導線材の下方に流れて不織布に付着することが防止されるとともに、銅箔によって超電導線材下方へのハンダの回り込みが促進されて通電容量が大きくなった。また、実施例１では、比較例２よりも各超電導線材における接続抵抗値が小さく、更に、実施例１の各超電導線材同士の接続抵抗値のバラツキの範囲も小さかった。
【００５７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明にかかる超電導ケーブル及び超電導ケーブルの製造方法は、距離の離れた電力機器同士などの接続対象物同士を接続する際に有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１  超電導ケーブル
１ａ、１ｂ  ケーブル
２０、２１、２２  芯材
３０、３１、３２  絶縁紙
４０、５０  超電導線材
６０  ハンダ防止膜
７０  保護層
８０  仮止め部材
９０  ハンダ層
９９  被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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