(57)【要約】【課題】電極組立体をケース本体内に収容する際の押圧力による電極組立体の変形を抑制できる蓄電装置を提供する。【解決手段】電極組立体１２は、正極電極の一辺から突出した正極集電タブ２８が積層された正極タブ群３０を有する。蓋端子部材１４は、電極組立体１２を収容するための有底箱状のケース本体１３の開口部１３ａを閉塞するための蓋１５と、蓋１５に固定され、電極組立体１２と電気を授受する正極端子１６と、正極タブ群３０と正極端子１６とを電気的に接続した正極導電部材１８とが一体化されて構成されている。電極組立体１２は、正極タブ群３０を有するタブ側端面１２ａに、第１シール３２によって覆われている第１被覆部１２ｇを有する。電極組立体１２の積層方向への第１被覆部１２ｇの寸法は、電極組立体１２の第１シール３２によって覆われていない部分の積層方向への寸法より小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極及び負極電極が互いにセパレータで絶縁された状態で積層されるとともに、前記正極電極及び前記負極電極の一辺から突出した形状の未塗工部が積層された未塗工部群を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容するための開口部を有する有底箱状のケース本体と、
前記ケース本体の開口部を閉塞するための蓋、該蓋に固定され、前記電極組立体と電気を授受する電極端子、及び前記未塗工部群と前記電極端子とを電気的に接続した導電部材を一体化した蓋端子部材と、を備え、
前記電極組立体は、前記未塗工部群を有する端面を備えるとともに、被覆部材によって覆われている被覆部を前記端面に有し、
前記正極電極、前記負極電極、及び前記セパレータの積層方向への前記被覆部の寸法は、前記電極組立体の前記被覆部材によって覆われていない部分の前記積層方向への寸法より小さいことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記蓋端子部材は、前記電極組立体を前記ケース本体に収容する際に、前記端面を押圧する押圧部を有する請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記積層方向への前記被覆部の寸法は、前記積層方向への前記押圧部の寸法よりも小さい請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記被覆部材と対向する位置に前記押圧部が位置している請求項２又は請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記押圧部は、前記導電部材である請求項２〜請求項４の何れか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋端子部材と電極組立体とが電極の未塗工部群を介して一体化された蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機などへの供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などが搭載されている。例えば特許文献１に開示のように、二次電池は、活物質層を有する正極電極及び負極電極がセパレータを介して層状に重なった電極組立体と、該電極組立体を収容する直方体状のケースとを備えている。ケースとしては、電極組立体を挿入するための開口部を有する有底四角箱状のケース本体と、ケース本体の開口部を閉塞する矩形板状の蓋とを有するものがある。ケースには、ケースの短手方向に、正極電極及び負極電極の積層方向が沿う状態に電極組立体が収容されている。また、正極電極及び負極電極の一辺からはタブ（未塗工部）が突設され、タブを積層したタブ群（未塗工部群）には各極用の導電部材が接合されている。さらに、各導電部材には各極の電極端子が電気的に接続されている。
【０００３】
このような二次電池の組立方法の一つに、電極組立体と蓋とを予め一体化しておき、先に蓋と一体化された電極組立体をケース本体内に挿入した後、蓋をケース本体に溶接する方法がある。電極組立体と蓋を一体化するには、まず、電極組立体の正極及び負極のタブ群に同じ極性の導電部材を接続し、各極の導電部材に同じ極性の電極端子を接続した後、蓋に形成された２つの挿通孔に各電極端子の一部を挿通する。そして、蓋から突出した電極端子にナットを螺合して、電極端子を蓋に固定する。すると、電極端子に対して導電部材を介して一体化された電極組立体も蓋に一体化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１９１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、二次電池においては、容量を可能な限り多くするために、電極組立体の容積が可能な限り大きくなるように設計されている。電極組立体の容積を大きくするため、ケースの深さ方向に関しては、電極組立体の底側端面が、ケース本体の内底面に近付くように可能な限り大型化されている。
【０００６】
また、ケースの短手方向に関しては、電極組立体は、正極電極及び負極電極の積層方向への両端面が、各端面に対向したケースの内壁面に近付くように可能な限り大型化されている。同様に、ケースの長手方向に関しては、電極組立体は、正極電極及び負極電極の底側端面と沿う方向の幅方向への両端面が、各端面に対向したケースの内壁面に近付くように可能な限り大型化されている。
【０００７】
このような二次電池において、その製造時には、電極組立体は、底側端面がケースの内底面に近付く状態で収容される。しかし、電極組立体の積層方向及び幅方向の端面と、ケースの内壁面とのクリアランスが小さいことから、電極組立体の底側端面をケースの内底面に近付けるには、電極組立体をケース本体内に向けて押し込む必要がある。そして、上述のように電極組立体と蓋とが予め一体化されている場合には、蓋を電極組立体に向けて押圧し、蓋を介して電極組立体がケース本体内に押し込まれる。ここで、負極電極及びセパレータが正極電極よりも一回り大きい場合、正極電極と負極電極とがセパレータを介して層状に重ねられた電極組立体において、そのタブ側端面は、負極電極の縁部とセパレータの縁部とにより構成される。したがって、電極組立体のタブ側端面の剛性は低く、蓋を介して電極体を押し込む際、負極電極の縁部やセパレータの縁部は、蓋から受ける押圧力によってつぶれて変形してしまう。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、電極組立体をケース本体内に収容する際の押圧力による電極組立体の変形を抑制できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、正極電極及び負極電極が互いにセパレータで絶縁された状態で積層されるとともに、前記正極電極及び前記負極電極の一辺から突出した形状の未塗工部が積層された未塗工部群を有する電極組立体と、前記電極組立体を収容するための開口部を有する有底箱状のケース本体と、前記ケース本体の開口部を閉塞するための蓋、該蓋に固定され、前記電極組立体と電気を授受する電極端子、及び前記未塗工部群と前記電極端子とを電気的に接続した導電部材を一体化した蓋端子部材と、を備え、前記電極組立体は、前記未塗工部群を有する端面を備えるとともに、被覆部材によって覆われている被覆部を前記端面に有し、前記正極電極、前記負極電極、及び前記セパレータの積層方向への前記被覆部の寸法は、前記電極組立体の前記被覆部材によって覆われていない部分の前記積層方向への寸法より小さいことを要旨とする。
【００１０】
これによれば、蓋端子部材と電極組立体とは、未塗工部群を介して一体化された状態であるため、蓋をケース本体の方向に向かって押圧することで電極組立体をケース本体内に収容することができる。このとき、蓋端子部材の一部は、電極組立体を押圧する。電極組立体の積層方向への被覆部の寸法は、電極組立体において被覆部材で覆われていない部分の積層方向への寸法よりも小さい。このため、被覆部を形成することで積層方向への寸法が小さくなり、電極及びセパレータが寄せ集められた部分では剛性が強くなり、蓋端子部材の一部によって押圧されてもつぶれにくい。よって、電極組立体をケース本体内に収容する際の押圧力による電極組立体の変形を抑制できる。
【００１１】
また、蓄電装置について、前記蓋端子部材は、前記電極組立体を前記ケース本体に収容する際に、前記端面を押圧する押圧部を有するのが好ましい。
これによれば、蓋をケース本体の方向に向かって押圧することで、蓋端子部材の押圧部で電極組立体の端面を押圧でき、電極組立体をケース本体内に収容することができる。
【００１２】
また、蓄電装置について、前記積層方向への前記被覆部の寸法は、前記積層方向への前記押圧部の寸法よりも小さいのが好ましい。
これによれば、被覆部を形成することで積層方向への寸法が小さくなった部分が蓋端子部材の一部で押圧された際、未塗工部群を有する端面を構成する電極及びセパレータが蓋端子部材によって押圧される。よって、電極組立体をケース本体内に収容する際の押圧力による電極組立体の変形をより抑制できる。
【００１３】
また、蓄電装置について、前記被覆部材と対向する位置に前記押圧部が位置しているのが好ましい。
これによれば、電極組立体をケース本体内に収容する際、押圧部は被覆部材と当接するため、押圧部は、未塗工部群を有する端面を構成し、かつ被覆部材によって覆われている電極及びセパレータを押圧する。よって、電極組立体をケース本体内に収容する際の押圧力による電極組立体の変形を抑制できる。また、被覆部は被覆部材によって保護されるため、押圧部による押圧により被覆部が損傷することを抑制できる。
【００１４】
また、蓄電装置について、前記押圧部は、前記導電部材であるのが好ましい。
これによれば、押圧部を別に設ける必要がないため、蓋端子部材の構成を簡素化できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電極組立体をケース本体内に収容する際の押圧力による電極組立体の変形を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）は電極組立体をケース本体に収容する前の二次電池の概略断面図、（ｂ）は電極組立体をケース本体に収容した後の二次電池の概略断面図。
【図５】（ａ）は電極組立体をケース本体に収容する前の二次電池の概略断面図、（ｂ）は電極組立体をケース本体に収容した後の二次電池の概略断面図。
【図６】別例の電極組立体の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、直方体状のケース１１を備え、このケース１１内には電極組立体１２が収容されている。本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン二次電池である。
【００１８】
ケース１１は、有底四角筒状の金属製（例えば、アルミニウム製又はアルミニウム合金製）のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを塞ぐ蓋端子部材１４の一部としての蓋１５とを有する。ケース１１内には図示しない電解質（電解液）が収容されている。ケース本体１３は、内底面１３ｂと、内底面１３ｂに繋がる第１〜第４内壁面１３ｃ〜１３ｆとを備える（図４（ｂ）及び図５（ｂ）参照）。ケース本体１３は、内底面１３ｂの一対の長縁部に繋がる内壁面のうちの一方の内壁面に第１内壁面１３ｃを備え、第１内壁面１３ｃと対面する他方の内壁面に第２内壁面１３ｄを備える。また、ケース本体１３は、第１内壁面１３ｃと第２内壁面１３ｄとを繋ぎ、内底面１３ｂの一対の短縁部に繋がる内壁面のうちの一方の内壁面に第３内壁面１３ｅを備え、第３内壁面１３ｅと対面する他方の内壁面に第４内壁面１３ｆを備える。
【００１９】
図３に示すように、電極組立体１２は、異なる極性の電極として、シート状の正極電極２０と、シート状の負極電極２１とを備える。電極組立体１２は、正極電極２０と負極電極２１の間に微多孔性フィルムのセパレータ２６を介在させた層状構造を有する積層体である。電極組立体１２は、複数枚の正極電極２０と複数枚の負極電極２１を交互に積層して構成される。すなわち、電極組立体１２は、正極電極２０と、負極電極２１と、セパレータ２６とから構成された組を複数組有する。正極電極２０及び負極電極２１が積層された方向を電極組立体１２の積層方向とする。
【００２０】
正極電極２０は、矩形シート状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２２と、正極金属箔２２の両面に正極活物質を含む正極活物質層２３と、を有する。正極電極２０は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第１縁部２０ａを備え、第１縁部２０ａの対辺となる他方の縁部に第２縁部２０ｂを備える。また、正極電極２０は、第１縁部２０ａと第２縁部２０ｂ同士を繋ぐ一対の短辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第３縁部２０ｃを備え、第３縁部２０ｃの対辺となる他方の縁部に第４縁部２０ｄを備える。正極電極２０は、第１縁部２０ａから突出した形状の未塗工部としての正極集電タブ２８を有する。正極集電タブ２８は、正極金属箔２２において正極活物質層２３が塗工されず、正極金属箔２２そのもので構成された部分である。
【００２１】
負極電極２１は、矩形シート状の負極金属箔（例えば銅箔）２４と、負極金属箔２４の両面に負極活物質を含む負極活物質層２５と、を有する。負極電極２１は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第１縁部２１ａを備え、第１縁部２１ａの対辺となる他方の縁部に第２縁部２１ｂを備える。また、負極電極２１は、第１縁部２１ａと第２縁部２１ｂ同士を繋ぐ一対の短辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第３縁部２１ｃを備え、第３縁部２１ｃの対辺となる他方の縁部に第４縁部２１ｄを備える。負極電極２１は、第１縁部２１ａから突出した形状の未塗工部としての負極集電タブ２９を有する。負極集電タブ２９は、負極金属箔２４において負極活物質層２５が塗工されず、負極金属箔２４そのもので構成された部分である。
【００２２】
負極電極２１の第１縁部２１ａの長さは、正極電極２０の第１縁部２０ａの長さより長く、負極電極２１の第２縁部２１ｂの長さは、正極電極２０第２縁部２０ｂの長さより長い。さらに、負極電極２１の第３縁部２１ｃの長さは、正極電極２０の第３縁部２０ｃの長さより長く、負極電極２１の第４縁部２１ｄの長さは、正極電極２０の第４縁部２０ｄの長さより長い。よって、負極電極２１は、正極電極２０より一回り大きい。
【００２３】
セパレータ２６は、矩形シート状の絶縁性材料からなる。セパレータ２６は、正極電極２０と負極電極２１とを絶縁する。セパレータ２６は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第１縁部２６ａを備え、第１縁部２６ａの対辺となる他方の縁部に第２縁部２６ｂを備える。また、セパレータ２６は、第１縁部２６ａと第２縁部２６ｂ同士を繋ぐ一対の短辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第３縁部２６ｃを備え、第３縁部２６ｃの対辺となる他方の縁部に第４縁部２６ｄを備える。
【００２４】
セパレータ２６の第１縁部２６ａの長さは、負極電極２１の第１縁部２１ａの長さと等しく、セパレータ２６の第２縁部２６ｂの長さは、負極電極２１の第２縁部２１ｂの長さと等しい。さらに、セパレータ２６の第３縁部２６ｃの長さは、負極電極２１の第３縁部２１ｃの長さと等しく、セパレータ２６の第４縁部２６ｄの長さは、負極電極２１の第４縁部２１ｄの長さと等しい。よって、セパレータ２６は、正極電極２０より一回り大きく、負極電極２１と等しい大きさである。
【００２５】
正極電極２０は、正極集電タブ２８が積層方向に沿って列状に積層される。正極電極２０は、各正極集電タブ２８が電極組立体１２における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている正極タブ群３０を有する。正極タブ群３０は、各正極集電タブ２８が重なっている箇所を溶接することによって電気的に接続されている。
【００２６】
負極電極２１は、正極集電タブ２８と重ならない位置にて、負極集電タブ２９が積層方向に沿って列状に積層される。負極電極２１は、各負極集電タブ２９が電極組立体１２における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている負極タブ群３１を有する。負極タブ群３１は、各負極集電タブ２９が重なっている箇所を溶接することによって電気的に接続されている。
【００２７】
図１に示すように、電極組立体１２は、蓋１５に対向した端面にタブ側端面１２ａを備えるとともに、タブ側端面１２ａに、未塗工部群としての正極タブ群３０及び負極タブ群３１を備える。タブ側端面１２ａは、負極電極２１の第１縁部２１ａ及びセパレータ２６の第１縁部２６ａにより構成されている。電極組立体１２は、ケース本体１３の内底面１３ｂに対向した端面に底側端面１２ｂを備える。底側端面１２ｂは、負極電極２１の第２縁部２１ｂ及びセパレータ２６の第２縁部２６ｂにより構成されている。
【００２８】
また、電極組立体１２は、ケース本体１３の第１内壁面１３ｃに対向した端面に第１端面１２ｃを備える。第１端面１２ｃは、例えば、負極電極２１によって構成されている。電極組立体１２は、ケース本体１３の第２内壁面１３ｄに対向した端面に第２端面１２ｄを備える。第２端面１２ｄは、例えば、負極電極２１によって構成されている。電極組立体１２は、ケース本体１３の第３内壁面１３ｅに対向した端面に第３端面１２ｅを備える。第３端面１２ｅは、負極電極２１の第３縁部２１ｃ及びセパレータ２６の第３縁部２６ｃが積層されて構成されている。電極組立体１２は、ケース本体１３の第４内壁面１３ｆに対向した端面に第４端面１２ｆを備える。第４端面１２ｆは、負極電極２１の第４縁部２１ｄ及びセパレータ２６の第４縁部２６ｄにより構成されている。
【００２９】
図１及び図４に示すように、電極組立体１２には被覆部材としての第１テープ３２及び第２テープ３３が貼り付けられている。なお、電極組立体１２において、正極タブ群３０及び負極タブ群３１が並ぶ方向を幅方向とし、タブ側端面１２ａと底側端面１２ｂとを最短距離で結ぶ直線の延びる方向を高さ方向とする。
【００３０】
第１テープ３２は、電極組立体１２のタブ側端面１２ａにおける正極集電タブ２８より幅方向外側に位置する被覆部としての第１被覆部１２ｇを覆うように貼着されている。第１被覆部１２ｇは、電極組立体１２の幅方向において、正極タブ群３０と第３端面１２ｅとで挟まれた部分に位置する。また、第１被覆部１２ｇは、負極電極２１の第１縁部２１ａとセパレータ２６の第１縁部２６ａとにより構成されている。これは、本実施形態の負極電極２１及びセパレータ２６が正極電極２０よりも一回り大きく、負極電極２１の第１縁部２１ａ及びセパレータ２６の第１縁部２６ａが正極電極２０の第１縁部２０ａからはみ出すためである。
【００３１】
第１テープ３２は矩形状である。積層方向に沿う方向である第１テープ３２の長手方向の一端部は、電極組立体１２の第１端面１２ｃの高さ方向上側に貼着され、第１テープ３２の長手方向の他端部は、電極組立体１２の第２端面１２ｄの高さ方向上側に貼着されている。
【００３２】
第２テープ３３は、電極組立体１２のタブ側端面１２ａにおける負極集電タブ２９より幅方向外側に位置する被覆部としての第２被覆部１２ｈを覆うように貼着されている。第２被覆部１２ｈは、電極組立体１２の幅方向において、負極タブ群３１と第４端面１２ｆとで挟まれた部分に位置する。また、第２被覆部１２ｈは、負極電極２１の第１縁部２１ａとセパレータ２６の第１縁部２６ａとにより構成されている。これは、本実施形態の負極電極２１及びセパレータ２６が正極電極２０よりも一回り大きく、負極電極２１の第１縁部２１ａ及びセパレータ２６の第１縁部２６ａが正極電極２０の第１縁部２０ａからはみ出すためである。
【００３３】
第２テープ３３は矩形状である。積層方向に沿う方向である第２テープ３３の長手方向の一端部は、電極組立体１２の第１端面１２ｃの高さ方向上側に貼着され、第２テープ３３の長手方向の他端部は、電極組立体１２の第２端面１２ｄの高さ方向上側に貼着されている。
【００３４】
第１テープ３２は、電極組立体１２の幅方向一端側かつ高さ方向上側の部分が先すぼまりに収束されるように、第１被覆部１２ｇを積層方向に拘束した状態で貼着されている。第２テープ３３は、電極組立体１２の幅方向他端側かつ高さ方向上側の部分が先すぼまりに収束されるように、第２被覆部１２ｈを積層方向に拘束した状態で貼着されている。
【００３５】
なお、本実施形態では、電極組立体１２の底側端面１２ｂにおける幅方向一端側を覆うように矩形状の第３テープ３４が貼着され、電極組立体１２の底側端面１２ｂにおける幅方向他端側を覆うように矩形状の第４テープ３５が貼着されている。積層方向に沿う方向である第３テープ３４及び第４テープ３５の長手方向の一端部は、電極組立体１２の第１端面１２ｃの高さ方向下側に貼着されている。第３テープ３４及び第４テープ３５の長手方向の他端部は、電極組立体１２の第２端面１２ｄの高さ方向下側に貼着されている。ただし、第３テープ３４及び第４テープ３５が貼着された部分の積層方向の寸法は、第１〜第４テープ３２〜３５が貼着されていない部分と同じ寸法である。電極組立体１２に第１〜第４テープ３２〜３５を貼着することで、正極電極２０、負極電極２１、及びセパレータ２６の積層ずれを抑制できる。
【００３６】
電極組立体１２の幅方向の寸法は、ケース本体１３の長手方向の開口幅より僅かに小さい。このため、電極組立体１２がケース本体１３内に収容された状態では、電極組立体１２の第３端面１２ｅとケース本体１３の第３内壁面１３ｅとの間、及び第４端面１２ｆとケース本体１３の第４内壁面１３ｆとの間には、僅かなクリアランスしかない。また、電極組立体１２の底側端面１２ｂは、ケース本体１３の内底面１３ｂに当接している。
【００３７】
一方、電極組立体１２の積層方向の寸法は、第１テープ３２及び第２テープ３３によって拘束されている部分と拘束されていない部分とで異なる。なお、拘束されていない部分は、第３テープ３４及び第４テープ３５が貼着されている部分を含む。電極組立体１２において第１テープ３２及び第２テープ３３によって拘束された部分、すなわちタブ側端面１２ａの積層方向の寸法は、ケース本体１３の短手方向の開口幅よりも小さい。一方、電極組立体１２において第１テープ３２及び第２テープ３３で拘束されていない部分の積層方向の寸法は、ケース本体１３の短手方向の開口幅よりも僅かに小さい。このため、電極組立体１２の第１端面１２ｃの幅方向両端側かつ高さ方向上側の部分とケース本体１３の第１内壁面１３ｃとの間には十分なクリアランスが存在するが、他の部分と第１内壁面１３ｃとの間には僅かなクリアランスしかない。また、電極組立体１２の第２端面１２ｄの幅方向両端側かつ高さ方向上側の部分とケース本体１３の第２内壁面１３ｄとの間には十分なクリアランスが存在するが、他の部分とケース本体１３の第２内壁面１３ｄとの間には僅かなクリアランスしかない。
【００３８】
図４及び図５に示すように、二次電池１０は、蓋端子部材１４を有する。蓋端子部材１４は、蓋１５と、電極組立体１２と電気を授受する電極端子としての正極端子１６及び負極端子１７と、正極端子１６又は負極端子１７と電気的に接続された導電部材としての正極導電部材１８及び負極導電部材１９とから構成されている。蓋端子部材１４と電極組立体１２とは、正極タブ群３０及び負極タブ群３１を介して一体化されている。
【００３９】
正極端子１６は、正極の電極端子として、ケース１１の外側に突出するように蓋１５に固定されている。正極端子１６は、正極端子１６のうちケース１１の外側に突出する端部に雄ねじ１６ａを有し、この雄ねじにはナット４０が螺合されている。そして、正極端子１６は、正極端子１６のうちケース１１の内側に突出する内側端部１６ｂとナット４０とで蓋１５を挟んだ状態で蓋１５に締結されている。正極端子１６は、金属製（例えばアルミニウム製）で板状の正極導電部材１８を介して、電極組立体１２の正極タブ群３０に電気的に接続されている。
【００４０】
正極導電部材１８は、電極組立体１２と正極端子１６の内側端部１６ｂとの間に配置されている押圧部としての第１接合部１８ａと、電極組立体１２と蓋１５の内面１５ａとの間に配置されている第２接合部１８ｂとを備える。第１接合部１８ａは、蓋１５寄りの端面が正極端子１６の内側端部１６ｂと接合され、第２接合部１８ｂは、電極組立体１２寄りの端面が正極タブ群３０に接合されている。
【００４１】
第１接合部１８ａの高さ方向の寸法は、ケース本体１３内に収容される前の電極組立体１２において束ね折り曲げられた正極タブ群３０の高さ方向の寸法である厚みよりも小さい（図４（ａ）参照）。また、第１接合部１８ａの積層方向の寸法は、第１被覆部１２ｇの積層方向の寸法よりも大きい（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）。
【００４２】
負極端子１７は、負極の電極端子として、ケース１１の外側に突出するように蓋１５に固定されている。負極端子１７は、負極端子１７のうちケース１１の外側に突出する端部に雄ねじ１７ａを有し、この雄ねじ１７ａにはナット５０が螺合されている。そして、負極端子１７は、負極端子１７のうちケース１１の内側に突出する内側端部１７ｂとナット５０とで蓋１５を挟んだ状態で蓋１５に締結されている。負極端子１７は、金属製（例えば銅製）で板状の負極導電部材１９を介して、電極組立体１２の負極タブ群３１と電気的に接続されている。
【００４３】
負極導電部材１９は、電極組立体１２と負極端子１７の内側端部１７ｂとの間に配置されている押圧部としての第１接合部１９ａと、電極組立体１２と蓋１５の内面１５ａとの間に配置されている第２接合部１９ｂとを備える。第１接合部１９ａは、蓋１５寄りの端面が負極端子１７の内側端部１７ｂと接合され、第２接合部１９ｂは、電極組立体１２寄りの端面が負極タブ群３１に接合されている。
【００４４】
第１接合部１９ａの高さ方向の寸法は、ケース本体１３内に収容される前の電極組立体１２において束ね折り曲げられた負極タブ群３１の高さ方向の寸法である厚みよりも小さい（図４（ａ）参照）。また、第１接合部１９ａの積層方向の寸法は、第２被覆部１２ｈの積層方向の寸法よりも大きい（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）。
【００４５】
なお、電極組立体１２とケース本体１３とを絶縁するため、電極組立体１２の底側端面１２ｂ及び第１〜第４端面１２ｃ〜１２ｆは、絶縁シート（図示せず）等によって覆われている。また、第１テープ３２及び第２テープ３３が絶縁性を有する材料でない場合、第１テープ３２及び第２テープ３３も絶縁シートによって覆う。また、蓋端子部材１４には、蓋１５と、正極端子１６、負極端子１７、正極導電部材１８、及び負極導電部材１９とを絶縁するため、各種絶縁部材（図示せず）が取り付けられている。
【００４６】
次に、電極組立体１２をケース本体１３内に収容する工程について説明する。
図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、ケース本体１３内に収容される前の電極組立体１２は蓋１５と一体化されている。上述したように、正極導電部材１８の第１接合部１８ａの高さ方向の寸法は、電極組立体１２において束ね折り曲げられた正極タブ群３０の厚みよりも小さいため、第１接合部１８ａと電極組立体１２のタブ側端面１２ａとは、高さ方向に離間している。同様に、負極導電部材１９の第１接合部１９ａの高さ方向の寸法は、電極組立体１２において束ね折り曲げられた負極タブ群３１の厚みよりも小さいため、第１接合部１９ａと電極組立体１２のタブ側端面１２ａとは、高さ方向に離間している。
【００４７】
そして、蓋１５と一体化された電極組立体１２をケース本体１３の開口部１３ａに配置した状態で、蓋１５を高さ方向下側に向かって押圧する。このとき、蓋１５に固定された正極端子１６は、正極導電部材１８を高さ方向下側に向かって押圧する。正極端子１６によって押圧された正極導電部材１８のうち第２接合部１８ｂは、正極タブ群３０を高さ方向下側に向かって押圧する。第２接合部１８ｂによって押圧された正極タブ群３０は、押しつぶされることで押圧力を吸収する（図４（ｂ）及び図５（ｂ）参照）。
【００４８】
また、蓋１５に固定された負極端子１７は、負極導電部材１９を高さ方向下側に向かって押圧する。負極端子１７によって押圧された負極導電部材１９のうち第２接合部１９ｂは、負極タブ群３１を高さ方向下側に向かって押圧する。第２接合部１９ｂによって押圧された負極タブ群３１は、押しつぶされることで押圧力を吸収する（図４（ｂ）及び図５（ｂ）参照）。
【００４９】
蓋１５を押圧し続けると、正極タブ群３０が押しつぶされながら正極導電部材１８の第２接合部１８ｂからの押圧力を吸収するとともに、第１接合部１８ａは電極組立体１２に貼着された第１テープ３２に当接する。同様に、負極タブ群３１が押しつぶされながら負極導電部材１９の第２接合部１９ｂからの押圧力を吸収するとともに、第１接合部１９ａは電極組立体１２に貼着された第２テープ３３に当接する。
【００５０】
さらに、蓋１５を押圧し続けると、正極導電部材１８の第１接合部１８ａは、第１テープ３２を介して電極組立体１２のタブ側端面１２ａにおける第１被覆部１２ｇを高さ方向下側に向かって押圧し、第２接合部１８ｂは、正極タブ群３０を介して電極組立体１２のタブ側端面１２ａを高さ方向下側に向かって押圧する。また、負極導電部材１９の第１接合部１９ａは、第２テープ３３を介して電極組立体１２のタブ側端面１２ａにおける第２被覆部１２ｈを高さ方向下側に向かって押圧し、第２接合部１９ｂは、負極タブ群３１を介して電極組立体１２のタブ側端面１２ａを高さ方向下側に向かって押圧する。正極導電部材１８及び負極導電部材１９によって押圧された電極組立体１２は、高さ方向下側、すなわちケース本体１３の内底面１３ｂに向かって移動する。
【００５１】
このように蓋１５に対する高さ方向下側への押圧力は、蓋１５、正極端子１６又は負極端子１７、正極導電部材１８又は負極導電部材１９、第１テープ３２又は第２テープ３３を介して電極組立体１２のタブ側端面１２ａに加えられる。そして、電極組立体１２の底側端面１２ｂがケース本体１３の内底面１３ｂに接触し、電極組立体１２がケース本体１３内に収容されたら蓋１５の押圧を終了する。
【００５２】
次に、二次電池１０の作用について説明する。
電極組立体１２の幅方向一端側かつ高さ方向上側の部分は、第１テープ３２によって積層方向に拘束されている。そして、電極組立体１２のタブ側端面１２ａにおける幅方向一端側の積層方向の寸法は、正極導電部材１８の第１接合部１８ａの積層方向の寸法よりも小さい。よって、第１接合部１８ａが第１テープ３２を介して電極組立体１２のタブ側端面１２ａの第１被覆部１２ｇを押圧する際、先すぼまりに収束された第１被覆部１２ｇの積層方向全体が押圧される。
【００５３】
同様に、電極組立体１２の幅方向他端側かつ高さ方向上側の部分は、第２テープ３３によって積層方向に拘束されている。そして、電極組立体１２のタブ側端面１２ａにおける幅方向他端側の積層方向の寸法は、負極導電部材１９の第１接合部１９ａの積層方向の寸法よりも小さい。よって、第１接合部１９ａが第２テープ３３を介して電極組立体１２のタブ側端面１２ａの第２被覆部１２ｈを押圧する際、先すぼまりに収束された第２被覆部１２ｈの積層方向全体が押圧される。つまり、負極電極２１及びセパレータ２６が正極導電部材１８及び負極導電部材１９の第１接合部１８ａ，１９ａによって押圧される。
【００５４】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）蓋端子部材１４と電極組立体１２とは、正極タブ群３０及び負極タブ群３１を介して一体化された状態であるため、蓋１５をケース本体１３の方向に向かって押圧することで電極組立体１２をケース本体１３内に収容することができる。
【００５５】
このとき、正極導電部材１８の第２接合部１８ｂは、電極組立体１２の正極タブ群３０を介してタブ側端面１２ａを押圧し、第１接合部１８ａは、電極組立体１２に貼着された第１テープ３２を介してタブ側端面１２ａの第１被覆部１２ｇを押圧する。タブ側端面１２ａの第１被覆部１２ｇの積層方向の寸法は、電極組立体１２において第１テープ３２が貼着されていない部分の積層方向の寸法よりも小さい。このため、負極電極２１の第１縁部２１ａ及びセパレータ２６の第１縁部２６ａにより構成されたタブ側端面１２ａであっても、各第１縁部２１ａ，２６ａが寄せ集められた第１被覆部１２ｇでは、第１テープ３２が貼着されていない部分よりも剛性が強くなり、第１接合部１８ａによって押圧されてもつぶれにくい。よって、電極組立体１２をケース本体１３内に収容する際の押圧力による電極組立体１２の変形を抑制できる。
【００５６】
同様に、負極導電部材１９の第２接合部１９ｂは、電極組立体１２の負極タブ群３１を介してタブ側端面１２ａを押圧し、第１接合部１９ａは、電極組立体１２に貼着された第２テープ３３を介してタブ側端面１２ａの第２被覆部１２ｈを押圧する。タブ側端面１２ａの第２被覆部１２ｈの積層方向の寸法は、電極組立体１２において第２テープ３３が貼着されていない部分の積層方向の寸法よりも小さい。このため、負極電極２１の第１縁部２１ａ及びセパレータ２６の第１縁部２６ａにより構成されたタブ側端面１２ａであっても、各第１縁部２１ａ，２６ａが寄せ集められた第２被覆部１２ｈでは、第２テープ３３が貼着されていない部分よりも剛性が強くなり、第１接合部１９ａによって押圧されてもつぶれにくい。よって、電極組立体１２をケース本体１３内に収容する際の押圧力による電極組立体１２の変形を抑制できる。
【００５７】
（２）タブ側端面１２ａの第１被覆部１２ｇの積層方向の寸法は、正極導電部材１８の第１接合部１８ａの積層方向の寸法よりも小さいため、負極電極２１及びセパレータ２６が第１接合部１８ａによって押圧される。同様に、タブ側端面１２ａの第２被覆部１２ｈの積層方向の寸法は、負極導電部材１９の第１接合部１９ａの積層方向の寸法よりも小さいため、負極電極２１及びセパレータ２６が第１接合部１８ａによって押圧される。よって、電極組立体１２をケース本体１３内に収容する際の押圧力による電極組立体１２の変形をより抑制できる。
【００５８】
（３）第１テープ３２は、電極組立体１２の高さ方向において正極導電部材１８と対向する位置に貼着され、第２テープ３３は、電極組立体１２の高さ方向において負極導電部材１９と対向する位置に貼着されている。そして、電極組立体１２をケース本体１３内に収容する際、正極導電部材１８及び負極導電部材１９の第１接合部１８ａ，１９ａは、第１テープ３２又は第２テープ３３と当接するため、第１接合部１８ａ，１９ａは、負極電極２１及びセパレータ２６において第１テープ３２又は第２テープ３３によって確実に拘束された部分を押圧する。よって、電極組立体１２をケース本体１３内に収容する際の押圧力による電極組立体の変形を抑制できる。また、第１テープ３２により第１被覆部１２ｇを保護でき、第２テープ３３により第２被覆部１２ｈを保護でき、第１接合部１８ａ，１９ａによる押圧により各被覆部１２ｇ，１２ｈが損傷することを抑制できる。
【００５９】
（４）正極導電部材１８及び負極導電部材１９によって、電極組立体１２のタブ側端面１２ａを押圧するため、蓋端子部材１４に対して押圧するための部分を別に設けなくて済む。よって、蓋端子部材１４の構成を簡素化できる。
【００６０】
（５）第１被覆部１２ｇは、電極組立体１２の幅方向一端側にあり、第２被覆部１２ｈは、電極組立体１２の幅方向他端側にある。そして、電極組立体１２をケース本体１３に収容する際、タブ側端面１２ａの幅方向両端側を押圧するため、幅方向一端側を押圧する場合と比較して、押圧力の幅方向のバランスが良好になる。よって、電極組立体１２をケース本体１３内に収容する際の押圧力による電極組立体１２の変形をより抑制できる。
【００６１】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、正極電極２０の正極活物質層２３は、正極金属箔２２の両面に形成されたが、片面のみに形成されてもよい。負極電極２１の負極活物質層２５は、負極金属箔２４の両面に形成されたが、片面のみに形成されてもよい。
【００６２】
○  上記実施形態では、負極電極２１とセパレータ２６とは同じ大きさであったが、セパレータ２６は負極電極２１より一回り大きくてもよい。
○  上記実施形態では、負極電極２１及びセパレータ２６が正極電極２０よりも一回り大きい構成であったが、正極電極２０及びセパレータ２６が負極電極２１よりも一回り大きい構成であってもよい。この場合、第１被覆部１２ｇ及び第２被覆部１２ｈは、正極電極２０の第１縁部２１ａとセパレータ２６の第１縁部２６ａとにより構成される。
【００６３】
○  上記実施形態では、第１テープ３２が貼着された第１被覆部１２ｇ、及び第２テープ３３が貼着された第２被覆部１２ｈの積層方向の寸法は、正極導電部材１８及び負極導電部材１９の第１接合部１８ａ，１９ａの積層方向の寸法よりも短かったが、各被覆部１２ｇ，１２ｈの積層方向の寸法は、第１接合部１８ａ，１９ａの積層方向の寸法と同じ又は長くてもよい。ただし、各被覆部１２ｇ，１２ｈを先すぼまりに収束させて電極組立体１２において第１テープ３２及び第２テープ３３が貼着されていない部分の積層方向の寸法よりも短くする。
【００６４】
○  上記実施形態では、第１テープ３２及び第２テープ３３の長手方向の端部が、電極組立体１２の第１端面１２ｃ又は第２端面１２ｄの高さ方向上側に貼着されていたが、第１テープ３２及び第２テープ３３を第１端面１２ｃ又は第２端面１２ｄの高さ方向下側まで貼着したり、底側端面１２ｂまで貼着したりしてもよい。
【００６５】
○  上記実施形態では、電極組立体１２の幅方向両端側に第１テープ３２及び第２テープ３３を貼着して被覆部１２ｇ，１２ｈを設けたが、電極組立体１２の幅方向のいずれか一方のみに貼着してもよい。また、電極組立体１２の幅方向両端に限らず、幅方向中央にテープを貼着して被覆部を設けてもよい。
【００６６】
○  上記実施形態では、第１テープ３２及び第２テープ３３によって電極組立体１２を積層方向に拘束することで、タブ側端面１２ａの第１被覆部１２ｇ及び第２被覆部１２ｈの積層方向の寸法を小さくしていたが、テープ以外によって拘束してもよい。
【００６７】
例えば、図６に示すように、電極組立体１２は、ケース本体１３と絶縁するための被覆部材としての絶縁フィルム３６によって覆われている。絶縁フィルム３６は、シート状の絶縁性材料からなる。この場合、絶縁フィルム３６によって電極組立体１２を覆う際に、電極組立体１２の幅方向両端側かつ高さ方向上側の部分を積層方向に拘束しながら絶縁フィルム３６の端部を溶着する。よって、第１テープ３２及び第２テープ３３による拘束と同様、タブ側端面１２ａの第１被覆部１２ｇ及び第２被覆部１２ｈの積層方向の寸法を小さくできる。
【００６８】
○  上記実施形態では、正極導電部材１８及び負極導電部材１９の第１接合部１８ａ，１９ａが、第１テープ３２又は第２テープ３３で覆われた被覆部１２ｇ，１２ｈを押圧していたが、蓋端子部材１４にタブ側端面１２ａを押圧するため押圧部を別に設けてもよい。
【００６９】
○  上記実施形態では、第１テープ３２及び第２テープ３３を正極導電部材１８及び負極導電部材１９の第１接合部１８ａ，１９ａで押圧される部分に貼着したが、第１テープ３２及び第２テープ３３は、第１接合部１８ａ，１９ａで押圧されない部分に貼着してもよい。この場合、第１接合部１８ａ，１９ａは、電極組立体１２において少なくとも第１テープ３２及び第２テープ３３が貼着されていない部分の積層方向の寸法よりも小さい寸法のタブ側端面１２ａと当接していればよい。
【００７０】
○  上記実施形態では、電極組立体１２の底側端面１２ｂを覆うように第３テープ３４及び第４テープ３５を貼着したが、省略してもよい。ただし、正極電極２０、負極電極２１、及びセパレータ２６の積層ずれを抑制する観点から貼着するのが好ましい。また、電極組立体１２の他の端面（第１〜第４端面１２ｃ〜１２ｆ）を覆うようにテープを貼着して積層ずれを抑制してもよい。
【００７１】
○  上記実施形態では、正極端子１６と正極導電部材１８とは別構成であったが、一体化した正極端子としてもよい。同様に、負極端子１７と負極導電部材１９とは別構成であったが、一体化した負極端子としてもよい。
【００７２】
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００７３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）蓄電装置は二次電池であることを特徴とする蓄電装置。
【符号の説明】
【００７４】
１２…電極組立体、１２ａ…端面としてのタブ側端面、１２ｇ…被覆部としての第１被覆部、１２ｈ…被覆部としての第２被覆部、１３…ケース本体、１４…蓋端子部材、１５…蓋、１６…電極端子としての正極端子、１７…電極端子としての負極端子、１８…導電部材としての正極導電部材、１８ａ…押圧部としての第１接合部、１９…導電部材としての負極導電部材、１９ａ…押圧部としての第１接合部、２０…正極電極、２１…負極電極、２６…セパレータ、２８…未塗工部としての正極集電タブ、２９…未塗工部としての負極集電タブ、３０…未塗工部群としての正極タブ群、３１…未塗工部群としての負極タブ群、３２…被覆部材としての第１テープ、３３…被覆部材としての第２テープ、３６…被覆部材としての絶縁フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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