(57)【要約】【課題】衛生面及び保冷保温性に優れた断熱パネルを提供する。【解決手段】断熱容器に用いられる断熱パネル１２０であって、平板状の第１断熱部１２１と、第１断熱部１２１の外周の少なくとも一部を覆う第２断熱部１２２と、防水性を有し、第１断熱部１２１を内包した第２断熱部１２２を収納した状態で密封する外装材１２４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱容器に用いられる断熱パネルであって、
平板状の第１断熱部と、
前記第１断熱部の外周の少なくとも一部を覆う第２断熱部と、
防水性を有し、前記第１断熱部を内包した前記第２断熱部を収納した状態で密封する外装材と、
を備える断熱パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の断熱パネルであって、
前記第１断熱部は、少なくとも真空断熱材を含むこと、
を特徴とする断熱パネル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の断熱パネルであって、
前記第２断熱部は、前記外装材との間に保護材を備えること、
を特徴とする断熱パネル。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の断熱パネルであって、
前記外装材は、ヒートシールにより密封されていること、
を特徴とする断熱パネル。
【請求項５】
側面に配置された複数の側板部、上面に配置された天板部及び下面に配置された底板部を備えた箱形の断熱容器であって、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の断熱パネルが、前記側板部、前記天板部及び前記底板部のうち少なくともいずれかに配置されていること、
を特徴とする断熱容器。
【請求項６】
請求項５に記載の断熱容器であって、
少なくとも一部の前記断熱パネルは、他の前記断熱パネルとの間が接続部材により接続されていること、
を特徴とする断熱容器。
【請求項７】
請求項５に記載の断熱容器であって、
少なくとも一部の前記断熱パネルの前記外装材の端部は、他の前記断熱パネルの前記外装材の端部とヒートシールにより接続されていること、
を特徴とする断熱容器。
【請求項８】
請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の断熱容器であって、
前記側板部、前記天板部及び前記底板部のうち少なくともいずれかは、
外壁材と、
前記外壁材の内側に設けられた前記断熱パネルと、
を備えることを特徴とする断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱パネル及びこれを備えた断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
断熱容器は、保冷又は保温が必要な物品（以下、「保冷保温物」ともいう）の保管、運搬等に使用されている。断熱容器は、箱内の温度変化を抑制するために断熱材で囲まれているが、開口部の周辺に面ファスナー等の部品を設けて、折り畳み及び組み立てを容易にした断熱容器も提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８９６４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の断熱容器は、隣接する断熱パネル同士が縫製により接続されている。そのため、断熱容器を水洗いすると、縫い目の部分から湿気、水分等が侵入してカビが発生するおそれがある。また、侵入した湿気、水分等が断熱パネルの性能劣化の原因となるおそれがあるため、時間の経過と共に保冷保温性が低下しやすい。そのため、上述した従来の断熱容器は、衛生面及び保冷保温性が重視される食品等の輸送には不向きであった。
【０００５】
本発明の課題は、衛生面及び保冷保温性に優れた断熱パネル及び断熱容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
第１の発明は、断熱容器に用いられる断熱パネルであって、平板状の第１断熱部（１２１）と、前記第１断熱部の外周の少なくとも一部を覆う第２断熱部（１２２）と、防水性を有し、前記第１断熱部を内包した前記第２断熱部を収納した状態で密封する外装材（１２４）と、を備える断熱パネル（１２０）である。
第２の発明は、第１の発明の断熱パネルであって、前記第１断熱部（１２１）は、少なくとも真空断熱材を含むこと、を特徴とする断熱パネル（１２０）である。
第３の発明は、第１又は第２の発明の断熱パネルであって、前記第２断熱部（１２２）は、前記外装材（１２４）との間に保護材（１２３）を備えること、を特徴とする断熱パネル（１２０）である。
第４の発明は、第１から第３までのいずれかの発明の断熱パネルであって、前記外装材（１２４）は、ヒートシールにより密封されていること、を特徴とする断熱パネル（１２０）である。
第５の発明は、側面に配置された複数の側板部（１１３〜１１７）、上面に配置された天板部（１１２）及び下面に配置された底板部（１１１）を備えた箱形の断熱容器であって、第１から第４までのいずれかの発明の断熱パネル（１２０）が、前記側板部、前記天板部及び前記底板部のうち少なくともいずれかに配置されていること、を特徴とする断熱容器（１００）である。
第６の発明は、第５の発明の断熱容器であって、少なくとも一部の前記断熱パネル（１２０）は、他の前記断熱パネルとの間が接続部材（１１８）により接続されていること、を特徴とする断熱容器（１００）である。
第７の発明は、第５の発明の断熱容器であって、少なくとも一部の前記断熱パネル（１２０）の前記外装材（１２４）の端部（１２４ａ）は、他の前記断熱パネルの前記外装材の端部とヒートシールにより接続されていること、を特徴とする断熱容器（１００）である。
第８の発明は、第５から第７までのいずれかの発明の断熱容器であって、前記側板部（１１３〜１１７）、前記天板部（１１２）及び前記底板部（１１１）のうち少なくともいずれかは、外壁材と、前記外壁材の内側に設けられた前記断熱パネル（１２０）と、を備えることを特徴とする断熱容器（２００）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、衛生面及び保冷保温性に優れた断熱パネル及び断熱容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の保冷保温箱１００を説明する図である。
【図２】第１実施形態の保冷保温箱１００の折り畳み状態を説明する図である。
【図３】板部材１１１〜１１６に用いられる断熱パネル１２０を説明する図である。
【図４】断熱パネル１２０を接続する形態を説明する図である。
【図５】断熱パネル１２０を接続する形態を説明する図である。
【図６】断熱パネル１２０を接続する形態を説明する図である。
【図７】保冷保温箱１００の折り畳み状態から組み立て状態までの工程を説明する図である。
【図８】保冷保温箱１００の折り畳み状態から組み立て状態までの工程を説明する図である。
【図９】第２実施形態の保冷保温箱２００における箱部２１０を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。また、断面図において、ハッチングの記載を適宜に省略する。
本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
【００１０】
［第１実施形態］
（保冷保温箱・箱部）
図１は、第１実施形態の保冷保温箱（断熱容器）１００を説明する図である。図１（Ａ）は、保冷保温箱１００の外観を示す斜視図である。図１（Ｂ）は、保冷保温箱１００の外装部材１０１を取り除いた箱部１１０を示す斜視図である。
図２は、第１実施形態の保冷保温箱１００の折り畳み状態を説明する図である。図２（Ａ）は、天板部１１２を内部に収納したときの折り畳み状態を説明する図である。図２（Ｂ）は、天板部１１２を外部に重ねたときの折り畳み状態を説明する図である。
【００１１】
なお、以下の説明においては、理解を容易にするために、保冷保温箱１００の通常の使用状態における鉛直方向をＺ方向とし、水平方向のうち前後方向をＸ方向とし、その前後方向に直交する左右方向をＹ方向とする。鉛直方向のうち鉛直上側を＋Ｚ側とし、鉛直下側を−Ｚ側とする。前後方向のうち前側を＋Ｘ側とし、後側を−Ｘ側とする。左右方向のうち、保冷保温箱１００を正面から見たときの右側を＋Ｙ側とし、左側を−Ｙ側とする。
【００１２】
保冷保温箱１００は、冷凍品、加熱品等の保冷又は保温が必要な保冷保温物（例えば、食品）の保管、運搬等に使用される箱である。保冷保温箱１００を、例えば、搬送用パレット（不図示）の上に載置することにより、複数の保冷保温物を収容した保冷保温箱１００をフォークリフト等により搬送することができる。
【００１３】
保冷保温箱１００は、図１（Ａ）に示すように、箱部１１０と、外装部材１０１と、を備える。外装部材１０１は、箱部１１０の外周を覆う部材である。保冷保温箱１００は、保冷保温物を収容していない場合に、箱の保管スペースを減らせるように、折り畳み可能に形成されている。
【００１４】
（箱部の構成）
箱部１１０は、保冷保温箱１００の箱形状を形成する立方体の基礎部分である。箱部１１０は、図１（Ｂ）に示すように、底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び正面部１１６を備える。このうち、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び正面部１１６は、箱部１１０において、側方の４面に配置される側板部となる。
底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び正面部１１６は、それぞれ断熱特性を有する断熱パネル１２０（後述）により形成されている。
【００１５】
底板部１１１は、箱部１１０の底面（−Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。底板部１１１は、後述するように、保冷保温箱１００が組み立てられる場合に、右側板部１１３、正面部１１６、左側板部１１４、背板部１１５に囲まれる領域に嵌め込まれて配置される。そのため、底板部１１１の鉛直方向（Ｚ方向）から見た形状は、上記側板部の厚み分だけ、箱部１１０の外形形状よりも小さく形成されている。
【００１６】
天板部１１２は、箱部１１０の上面（＋Ｚ側の面）を覆う矩形状の板部材である。天板部１１２は、保冷保温箱１００の折り畳み状態では、図２（Ａ）に示すように、取り外した板面が背板部１１５の内面と対向するように箱部１１０内に収納される。また、天板部１１２は、図２（Ｂ）に示すように、天板部１１２の外面と背板部１１５の外面とが対向するように重ねて折り畳むこともできる。
【００１７】
右側板部１１３及び左側板部１１４は、それぞれ、箱部１１０の右側の側面（＋Ｙ側の面）及び左側の側面（−Ｙ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
右側板部１１３は、図２に示すように、背板部１１５に接続部材１１８Ａ（後述）により接続されている。また、左側板部１１４は、図２に示すように、背板部１１５に接続部材１１８Ｂ（後述）により接続されている。右側板部１１３と背板部１１５の一方の端部及び左側板部１１４と背板部１１５の他方の端部は、後述する図４（Ａ）の形態で接続されている。
【００１８】
背板部１１５は、箱部１１０の背面（−Ｘ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
正面部１１６は、箱部１１０の前面を形成する矩形状の板部材である。正面部１１６は、保冷保温箱１００の折り畳み状態では、背板部１１５の内面と近接する位置に収納される。
【００１９】
なお、本実施形態では、上述した底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び正面部１１６を、「板部材」ともいう。また、本実施形態では、保冷保温箱１００を、符号を略して「箱」ともいう。
【００２０】
（断熱パネル）
本実施形態の箱部１１０には、板部材１１１〜１１６として、断熱パネル１２０が用いられている。
図３は、板部材１１１〜１１６に用いられる断熱パネル１２０を説明する図であり、断熱パネル１２０の厚み方向に平行な断面図を示している。図３（Ａ）は、断熱パネル１２０を説明する図である。図３（Ｂ）は、断熱パネル１２０Ａを説明する図である。図３（Ｃ）は、断熱パネル１２０Ａの平面図である。
図３（Ａ）に示す断熱パネル１２０は、板部材１１１〜１１６と同じく平板状に形成されている。断熱パネル１２０は、第１断熱部１２１、第２断熱部１２２、保護材１２３及び外装材１２４を備える。
【００２１】
第１断熱部１２１は、最も内側に配置される断熱材である。第１断熱部１２１としては、所望の断熱特性を得ることができれば、公知の材料を使用することができる。例えば、第１断熱部１２１として、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、インシュレーションボード等の繊維系断熱材、羊毛、炭化コルク等の天然素材系断熱材、押出法発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材、真空断熱材等を使用することができる。本実施形態の第１断熱部１２１は、特に薄い形状で高い断熱特性を発揮することができる真空断熱材により構成されている。そのため、高い断熱特性を有すると共に、収容容積が大きい保冷保温箱１００を実現することができる。
【００２２】
第１断熱部１２１（真空断熱材）は、芯材１２１ａと、ラミネート材１２１ｂと、を備える。芯材１２１ａは、公知の真空断熱材等の芯材に用いられる材料を使用することができる。芯材１２１ａとしては、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用することができる。芯材１２１ａの厚みは、所望の断熱効果を発揮できれば特に限定されないが、例えば、減圧後の状態で５〜３０ｍｍの範囲内であることが望ましい。
【００２３】
ラミネート材１２１ｂは、芯材１２１ａの外周を覆う部材である。ラミネート材１２１ｂは、芯材１２１ａ側から、熱溶着層（ヒートシール層）、ガスバリア層（いずれも不図示）が順に積層された可撓性を有するシートである。
上記ガスバリア層は、外部からの水、酸素、窒素等のガスの浸入を遮断する機能を有する。ガスバリア層としては、例えば、金属箔、樹脂フィルムの片面に蒸着層が形成された蒸着フィルム等を使用することができる。金属箔の金属材料としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等を使用することができる。また、蒸着フィルムにおいて、樹脂フィルムを形成する樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等を使用することができる。蒸着層を構成する材料としては、例えば、金属、金属酸化物、金属窒化物、酸化珪素等の無機化合物等が挙げられる。
【００２４】
本実施形態の第１断熱部１２１は、芯材１２１ａをラミネート材１２１ｂで被覆した後、内部を減圧することにより作製される真空断熱材である。真空断熱材の内部真空度としては、所望の断熱性を発揮できればよく、例えば、５Ｐａ以下であることが好ましい。内部真空度を５Ｐａ以下とすることにより、真空断熱材内部の空気の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができる。
【００２５】
第２断熱部１２２は、第１断熱部１２１の外周を覆う断熱部材である。第２断熱部１２２は、所望の断熱特性を得られるものであれば、公知の材料を使用することができる。第２断熱部１２２として、例えば、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、インシュレーションボード等の繊維系断熱材、羊毛、炭化コルク等の天然素材系断熱材、発泡ポリプロピレン、押出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム（発泡ウレタン）、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を使用することができる。
【００２６】
図３（Ａ）に示す断熱パネル１２０は、第２断熱部１２２を硬質ウレタンフォームにより形成した例を示している。第１断熱部１２１の外周を覆うように、硬質ウレタンフォームを第１断熱部１２１に吹き付けることにより、第１断熱部１２１との間に隙間なく第２断熱部１２２を形成することができる。本形態の構成によれば、第１断熱部１２１と第２断熱部１２２との密着性が高いため、第１断熱部１２１と気体との接触による断熱性能の低下を抑制することができる。従って、本形態の構成によれば、良好な保冷保温性を備えた断熱パネル１２０を得ることができる。
【００２７】
なお、図３（Ａ）では、第１断熱部１２１が第２断熱部１２２の略中央に配置されている例を示すが、第２断熱部１２２を吹き付けの硬質ウレタンフォームで形成した場合、第１断熱部１２１が第２断熱部１２２の一方の側に寄ることもある。その場合、例えば、第１断熱部１２１が第２断熱部１２２と同一面となって保護材１２３（後述）と接することもある。このように、第２断熱部１２２は、第１断熱部１２１の外周をすべて覆うこともあれば、外周の少なくとも一部を覆うこともある。
【００２８】
保護材１２３は、第２断熱部１２２を保護すると共に、断熱パネル１２０に十分な剛性を持たせるための部材である。保護材１２３は、第２断熱部１２２と外装材１２４（後述）との間に設けられる。保護材１２３は、所望の剛性を得ることができる部材であれば、特に制限されるものではなく、例えば、合板、鉄板、発泡剤、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を使用することができる。なお、図３（Ａ）では、保護材１２３を第２断熱部１２２の両面に配置した例を示すが、保護材１２３は、第２断熱部１２２の一方の面に配置してもよい。また、後述する第２実施形態のように、断熱パネル１２０を金属製の外壁材（板部材）の内側に配置する構成においては、少なくとも外壁材側の保護材１２３を省略することができる。
【００２９】
外装材１２４は、第１断熱部１２１を内包した第２断熱部１２２を収納した状態で密封する部材である。外装材１２４は、防水性、耐熱性のほか、外部からの水、酸素、窒素等のガスの浸入を遮断する機能を有する。外装材１２４は、第２断熱部１２２側から、熱溶着層、ガスバリア層（いずれも不図示）が順に積層された可撓性を有する袋状のシート材である。外装材１２４としては、第１断熱部１２１のラミネート材１２１ｂと同じ部材を使用することができる。
【００３０】
外装材１２４と第２断熱部１２２との間は、接着層（不図示）により接着されている。接着層は、接着剤、粘着剤、両面テープのほか、外装材１２４と第２断熱部１２２との間を充填する公知の充填材（例えば、発泡ウレタン、硬質ウレタンフォーム等）を使用することができる。
【００３１】
外装材１２４の内部に第１断熱部１２１を内包した第２断熱部１２２を収納し、外装材１２４の外縁部（端部）１２４ａをヒートシールすることにより、断熱パネル１２０を密封することができる。
【００３２】
なお、熱溶着層（ヒートシール層）としては、ガラス転移温度又は熱溶融温度が８０〜３００℃のポリマーを主成分とする材料を用いることが好ましい。例えば、ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン等のポリオレフィン、ウレタン、アクリル等を使用することができる。また、熱溶着層の代わりに、外装材１２４のガスバリア層として、ポリエチレン、ポリアミド等の熱可塑性樹脂シートを使用して、外装材１２４の外縁部１２４ａを熱溶着することにより、断熱パネル１２０を密封してもよい。
【００３３】
図３（Ｂ）及び（Ｃ）に示す断熱パネル１２０Ａは、第２断熱部１２２Ａの構成が断熱パネル１２０と異なる。その他の構成は、断熱パネル１２０と同じであるため、同等部分には同一符号を付して説明する。
【００３４】
図３（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、本形態の第２断熱部１２２Ａは、複数のプレート材Ｐ１〜Ｐ６により構成されている。プレート材Ｐ１〜Ｐ６は、例えば、押出し発泡ポリスチレン（ＸＰＳ）により形成される。本形態の構成によれば、第１断熱部１２１とプレート材Ｐ１〜Ｐ６（第２断熱部１２２Ａ）との間の隙間を少なくすることにより、第１断熱部１２１とプレート材Ｐ１〜Ｐ６との密着性を高めることができる。従って、本形態の構成においても、良好な保冷保温性を備えた断熱パネル１２０Ａを得ることができる。
【００３５】
上記のように構成された断熱パネル１２０（１２０Ａ）は、図１（Ｂ）に示す板部材１１１〜１１６のうち、少なくとも４面に用いられる。例えば、４面の場合、断熱パネル１２０は、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び正面部１１６に用いられる。また、５面の場合は、断熱パネル１２０は、底板部１１１、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び正面部１１６に用いられる。６面の場合、断熱パネル１２０は、板部材１１１〜１１６に用いられる。
【００３６】
次に、断熱パネル１２０の接続について説明する。図４〜図６は、断熱パネル１２０を接続する形態を説明する図である。
まず、図４の形態について説明する。図４（Ａ）は、断熱パネル１２０を外装材１２４で接続する形態を説明する図である。図４（Ｂ）は、断熱パネル１２０を接続部材１１８により接続する形態を説明する図である。図４（Ｃ）は、断熱パネル１２０を外装材１２４の外縁部１２４ａで接続する形態を説明する図である。
【００３７】
図４（Ａ）に示す形態において、各断熱パネル１２０は、所定形状（帯状、Ｔ字形等）の外装材１２４の内部に不図示の断熱材（断熱部及び保護材）を収納し、断熱材の外周域に沿って外装材１２４をヒートシールすることにより形成される。図４（Ａ）に示すように、隣接する断熱パネル１２０間において、ヒートシール部１２５の間の部分が接続部材１１８となる。接続部材１１８となる部分には断熱材が収納されていないため、隣接する断熱パネル１２０同士が接続された状態で、容易に折り曲げることができる。
【００３８】
図４（Ｂ）に示す形態では、断熱パネル１２０同士が接続部材１１９により接続されている。接続部材１１９は、可塑性を有するシート状の部材により形成されている。接続部材１１９は、接着剤による接着等により断熱パネル１２０の表面に接合されている。接続部材１１９としては、例えば、樹脂フィルム、ターポリン等の樹脂シート、不織布や織物等の繊維品等を使用することができる。また、接続部材１１９は、各板部材から外したり、再度取り付けたりすることができるように、例えば、面ファスナーを使って各板部材に固定されるようにしてもよい。
接続部材１１９は、可撓性を有するシート状の部材として、例えば、樹脂フィルム、ターポリン等の樹脂シート、不織布や織物等の繊維品等を使用することができる。
なお、樹脂フィルム、樹脂シートに用いられる樹脂としては、一般的なフィルム材を使用することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
また、不織布、織物に用いる繊維としては、一般的なカバー材を使用することができる。例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、ビニロン、ガラス、綿、麻等の繊維からなる不織布が挙げられる。
【００３９】
接続部材１１９は、それ自体が可撓性を有していてもよく、一部に可撓性を有する部位が存在するものであってもよい。また、接続部材１１９は、繰り返しの折り畳みに対する耐久性を有することが好ましい。
【００４０】
接続部材１１９の長さは、断熱パネル１２０が配置される位置に応じて適宜に設定される。接続部材１１９は、図４（Ｂ）に示すように、断熱パネル１２０の同じ側の面（表面又は裏面）同士を接続することもできるし、互いに反対側の面同士を接続することもできる。また、接続部材１１８は、一方の断熱パネル１２０の表面又は裏面と他方の断熱パネル１２０の側面とを接続することもできるし、互いの側面同士を接続することもできる。
【００４１】
図４（Ｂ）に示す形態によれば、断熱パネル１２０同士を接続する間隔に応じて接続部材１１９の長さを適宜に調節することができる。また、図４（Ｂ）に示すように、外縁部１２４ａ（外装材１２４）を側面に沿って折り曲げることにより、断熱パネル１２０の外寸法を共通化できる。
【００４２】
図４（Ｃ）に示す形態では、断熱パネル１２０のそれぞれの外縁部１２４ａが重ね合わされ、ヒートシールされることにより接続されている。本形態において、ヒートシール部１２５は、例えば、隣接する断熱パネル１２０間の中間に形成される。図４（Ｃ）に示す形態において、断熱パネル１２０の端から外縁部１２４ａを突出させる長さは、断熱パネル１２０が配置される位置に応じて適宜に設定される。図４（Ｃ）に示す形態によれば、断熱パネル１２０同士をより簡単に接続することができる。
【００４３】
次に、図５の形態について説明する。図５は、断熱パネル１２０を接続部材１１９及び蝶番１３０により接続する形態を説明する図である。図５（Ａ）は、断熱パネル１２０同士を接続部材１１９（１１９ａ、１１９ｂ）及び１つの蝶番１３０で接続する形態を説明する図である。図５（Ｂ）は、断熱パネル１２０同士を接続部材１１９（１１９ａ〜１１９ｃ）及び２つの蝶番１３０で接続する形態を説明する図である。図５の形態では、図４（Ｂ）に示す形態と同じく接続部材１１９が用いられている。
【００４４】
図５（Ａ）に示す形態では、一方の断熱パネル１２０に接合された接続部材１１９ａの端部と、他方の断熱パネル１２０に接続された接続部材１１９ｂの端部とが、蝶番１３０を介して接続されている。蝶番１３０は、図５（Ａ）に示すように、接続部材１１９ａと１１９ｂとを約１８０°開いた状態とすることもできるし、図示していないが、一方の断熱パネル１２０に対して、他方の断熱パネル１２０を折り曲げた状態にすることもできる。
【００４５】
図５（Ｂ）に示す形態では、左右の断熱パネル１２０にそれぞれ接合された接続部材１１９ａ及び１１９ｂの間に、単体の接続部材１１９ｃが配置されている。本形態では、一方の断熱パネル１２０に接合された接続部材１１９ａの端部と接続部材１１９ｃの一方の端部とが、蝶番１３０ａを介して接続されている。また、他方の断熱パネル１２０に接合された接続部材１１９ｂの端部と接続部材１１９ｃの他方の端部とが、蝶番１３０ｂを介して接続されている。本形態では、２つの断熱パネル１２０を２つの蝶番１３０ａ、１３０ｂで接続しているため、図５（Ａ）に示す形態に比べて、２つの断熱パネル１２０をより大きく折り曲げることができる。
なお、図５の形態に示す蝶番１３０は、例えば、図４（Ａ）又は（Ｃ）の形態に適用することもできる。
【００４６】
次に、図６の形態について説明する。図６は、ジョイント具１４０を説明する図である。図６（Ａ）は、ジョイント具１４０を広げた状態を説明する図である。図６（Ｂ）は、ジョイント具１４０を直角に折り曲げた状態を説明する図である。
【００４７】
図６（Ａ）に示すように、ジョイント具１４０は、第１係合部１４１と、第２係合部１４２とを備える。第１係合部１４１は、一方の端に凹部１４１ａが形成された部材である。第２係合部１４２は、一方の端に凸部１４２ｂが形成された部材である。凹部１４１ａと凸部１４２ｂは、互いに係合可能且つ係合した状態で回動自在に形成されている。第１係合部１４１及び第２係合部１４２は、例えば、金属、樹脂等により形成される。
【００４８】
ジョイント具１４０は、図６（Ａ）に示すように、第１係合部１４１と第２係合部１４２とを約１８０°開いた状態とすることもできるし、図６（Ｂ）に示すように、第１係合部１４１と第２係合部１４２とが約９０°に開いた状態とすることもできる。なお、図６（Ｂ）では、第１係合部１４１に対して、第２係合部１４２を、凸部１４２ｂを中心として９０°反時計回りに回動させた例を示しているが、第２係合部１４２に対して、第１係合部１４１を、凹部１４２ａを中心として約９０°時計回りに回動させることもできる。
図６の形態に示すジョイント具１４０は、例えば、図５の形態に示す蝶番１３０の代わりに又は蝶番１３０と組み合わせて用いることができる。
【００４９】
（保冷保温箱の折り畳み）
次に、保冷保温箱１００の折り畳みについて説明する。
図７及び図８は、保冷保温箱１００の折り畳み状態から組み立て状態までの工程を説明する図である。図７の各図は、保冷保温箱１００が組み立てられるまでの過程を示す図である。図８は、図７（Ｃ）の右側板部１１３側から見た側面図である。なお、図８では、部材の図示を一部省略する。
【００５０】
本実施形態の保冷保温箱１００は、以下の手順で各壁部を展開することにより、組み立てることができる。
まず、図７（Ａ）に示すように、正面部１１６を前側（＋Ｘ側）引き出して、図７（Ｂ）に示すように、外装部材１０１を筐体状にする。次に、図７（Ｂ）に示すように、筐体状の外装部材１０１内において、背板部１１５の内面と対向して折り畳まれていた左側板部１１４及び右側板部１１３を、それぞれ外装部材１０１側に向けて展開する。そして、左側板部１１４及び右側板部１１３の外面をそれぞれ外装部材１０１に密着させる。これにより、図７（Ｃ）に示すように、正面部１１６、背板部１１５、左側板部１１４及び右側板部１１３で囲まれた枠を形成することができる。
【００５１】
続いて、図７（Ｃ）及び図８に示すように、背板部１１５と内面同士が対向するようにして折り畳まれていた底板部１１１を前側（＋Ｘ側）に倒して、上記枠に嵌め込み、底板部１１１の外面を外装部材１０１に密着させる。これにより、図７（Ｄ）に示すように、筐体状の外装部材１０１内に、一面が開口面となる四角柱状の筐体を形成することができる。
このように、本実施形態の保冷保温箱１００は、上述の工程を経ることにより、折り畳み状態から組み立て状態とすることができる。
【００５２】
上述した第１実施形態の断熱パネル１２０（１２０Ａ）及び保冷保温箱１００によれば、例えば、以下のような効果を奏する。
（１）第１実施形態の断熱パネル１２０は、第１断熱部１２１及びこれを内包した第２断熱部１２２が、防水性を有する外装材１２４により密閉されている。そのため、保冷保温箱１００を水洗いしても、内部に湿気、水分等が侵入しないため、カビの発生を抑制することができる。また、断熱パネル１２０は、第１断熱部１２１が第２断熱部１２２（１２２Ａ）により覆われているため、第１断熱部１２１と気体との接触による断熱性能の低下を抑制することができる。更に、外装材１２４により密閉された断熱パネル１２０は、熱が逃げにくいため、時間が経過しても保冷保温性が低下しにくい。従って、第１実施形態によれば、衛生面及び保冷保温性に優れた断熱パネル１２０及び保冷保温箱１００を提供することができる。
【００５３】
（２）第１実施形態の断熱パネル１２０において、第１断熱部１２１は、真空断熱材により構成されている。そのため、断熱パネル１２０において、第１断熱部１２１の内部は、気体熱伝導、対流熱伝導等が抑制される。従って、断熱パネル１２０は、第１断熱部１２１において、より高い断熱性を得ることができる。
【００５４】
（３）第１実施形態の断熱パネル１２０において、第２断熱部１２２は、外装材１２４との間に保護材１２３を備える。そのため、断熱パネル１２０は、内部に収納された第１断熱部１２１及び第２断熱部１２２を、より効果的に保護することができる。
（４）第１実施形態の断熱パネル１２０において、外装材１２４は、ヒートシールにより密封されているため、断熱パネル１２０の内部の気密性をより高めることができる。
【００５５】
（５）第１実施形態の保冷保温箱１００において、断熱パネル１２０は、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、他の断熱パネル１２０との間が接続部材１１８（１１９）により接続されている。そのため、保冷保温箱１００は、接続部材１１８（１１９）の長さを適宜に調節することにより、断熱パネル１２０同士を適切な間隔で接続することができる。
【００５６】
（６）第１実施形態の保冷保温箱１００において、断熱パネル１２０は、図４（Ｃ）に示すように、外装材１２４の外縁部１２４ａが他の断熱パネル１２０の外縁部１２４ａとヒートシールにより接続されている。そのため、保冷保温箱１００においては、接続部材１１８等の別部品を用いることなしに、断熱パネル１２０同士をより簡単に接続することができる。
【００５７】
［第２実施形態］
図９は、第２実施形態の保冷保温箱２００における箱部２１０を示す斜視図である。第２実施形態の保冷保温箱２００の基本的な構成は、第１実施形態と同じである。即ち、第２実施形態の保冷保温箱２００は、図１（Ａ）に示すように、箱部２１０と、外装部材１０１とから構成されている。第２実施形態の保冷保温箱２００は、正面部１１６の代わりに扉部１１７を備えている点、折り畳み及び組み立てが可能でない点及び断熱パネル１２０が外壁材（後述）の内側に配置されている点が第１実施形態の保冷保温箱２００と異なる。以下、第１実施形態と同等部分には同一符号を付して説明する。
【００５８】
図９に示すように、第２実施形態の箱部２１０は、底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び扉部１１７を備える。このうち、底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４及び背板部１１５は、組み立てられた状態で箱形となるように一体に形成されている。底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び扉部１１７は、例えば、アルミ等の金属材料により形成される。これら板部材は、第２実施形態の箱部２１０において、外壁材を構成する。
【００５９】
扉部１１７のうち、右扉部１１７Ａは、右側板部１１３に接続部材（不図示）により開閉可能に接続されている。左扉部１１７Ｂは、左側板部１１４に接続部材（不図示）により開閉可能に接続されている。保冷保温箱２００の箱部２１０は、図９に示すように、右側板部１１３に対して右扉部１１７Ａを右側（＋Ｙ側）に開き、左側板部１１４に対して左扉部１１７Ｂを左側（−Ｙ側）に開くことができる。
【００６０】
第２実施形態の箱部２１０は、底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４及び背板部１１５の内側の面に、断熱パネル１２０が配置されている。断熱パネル１２０の構成は、第１実施形態と同じである（図３参照）。断熱パネル１２０は、底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４及び背板部１１５の内側の面に、接着剤、接着シート等（いずれも不図示）により貼り付けられている。箱部２１０の内部に配置された断熱パネル１２０は、それぞれが独立して配置されていてもよいし、図４〜図６に示すように、隣接する断熱パネル１２０同士が接続されていてもよい。
【００６１】
上述した第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、衛生面及び保冷保温性に優れた保冷保温箱２００を提供することができる。
なお、第２実施形態の箱部２１０において、右扉部１１７Ａ及び左扉部１１７Ｂの内側に断熱パネル１２０を配置した構成としてもよい。このような構成とすることにより、箱部２１０の保冷保温性をより高めることができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した各実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６３】
（変形形態）
（１）第１実施形態の保冷保温箱１００において、天板部１１２を背板部１１５に対して開閉可能に接続してもよい。この場合、背板部１１５と天板部１１２との境界、即ち背板部１１５の上側（＋Ｚ側）端縁と、天板部１１２の後側（−Ｘ側）端縁に、接続部材を設ける必要がある。この接続部材として、上述した接続部材１１８と同様に可撓性のシート状の部材を用いることができる。
【００６４】
（２）第１実施形態の保冷保温箱１００において、接続部材１１８の配置は、図２に示す例に限らず、折り畳み且つ組み立て可能であれば、どのような配置であってもよい。その場合に、接続部材１１８の数、固定位置は、適宜に設定することができる。また、箱部１１０（２１０）は、立方体（正六面体）に限らず、すべての面が長方形となる直方体であれば、どのような形状でもよい。
【００６５】
（３）第２実施形態においては、箱部２１０の扉部１１７が、右扉部１１７Ａ及び左扉部１１７Ｂの２枚の扉から構成される例を示したが、これに限定されない。例えば、扉部１１７は、１枚の板部材から形成される構成であってもよい。また、各側板部を前後方向（Ｘ方向）に２分割し、分割された板部材の境界に接続部材１１８を設けてもよい。
【００６６】
（４）第２実施形態の箱部２１０において、各板部材は、すべて金属製である必要はなく、枠のみが金属で、枠内に保護材が嵌め込まれた構成であってもよい。また、第２実施形態の箱部２１０を、折り畳み及び組み立てが可能な構成としてもよいし、各板部材を分解可能及び組み立て可能な構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００、２００    保冷保温箱
１１０、２１０    箱部
１１１    底板部
１１２    天板部
１１３    右側板部
１１４    左側板部
１１５    背板部
１１６    正面部
１１７    扉部
１１８、１１９    接続部材
１２０、１２０Ａ    断熱パネル
１２１    第１断熱部
１２２、１２２Ａ    第２断熱部
１２３    保護材
１２４    外装材
１２４ａ    外縁部
１２５    ヒートシール部
【図１】
2018058616.tif 000003
【図２】
2018058616.tif 000004
【図３】
2018058616.tif 000005
【図４】
2018058616.tif 000006
【図５】
2018058616.tif 000007
【図６】
2018058616.tif 000008
【図７】
2018058616.tif 000009
【図８】
2018058616.tif 000010
【図９】
2018058616.tif 000011