(57)【要約】【課題】券売機本体と券売機拡張装置に対する複数の鍵を管理する必要性をなくすとともに、券売機拡張装置のロック状態の解除操作を簡便化する。【解決手段】券売機本体１０は、施錠機構が付属した扉１１を有し、使用可能な紙幣の種類が釣紙幣の不要な紙幣に限定されている。券売機拡張装置２０は、扉２１を有し、券売機本体１０に結合され、使用可能な紙幣の種類を拡張する。券売機拡張装置２０は、閉鎖状態にある自身の扉２１の開放を抑止するロック機構と、このロック機構のロック状態を解除するロック解除部材とを有する。券売機拡張装置２０が券売機本体１０に結合された状態で、ロック解除部材は、券売機拡張装置２０の内部から券売機本体１０の内部へ突出し、券売機本体１０内で作動可能である。ロック解除部材は、手動または動作伝達機構を介して操作される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠機構が付属した扉を有し、使用可能な紙幣の種類が釣紙幣の不要な紙幣に限定された券売機本体と、
扉を有し、前記券売機本体に結合され、使用可能な紙幣の種類を拡張する券売機拡張装置とを備え、
前記券売機拡張装置は、
閉鎖状態にある自身の扉の開放を抑止するロック機構と、
前記ロック機構のロック状態を解除するロック解除部材とを有し、
前記券売機拡張装置が前記券売機本体に結合された状態で、前記ロック解除部材は、前記券売機拡張装置の内部から前記券売機本体の内部へ突出し、前記券売機本体内で作動可能である券売機。
【請求項２】
前記ロック解除部材は、前記券売機本体の扉を開放した状態で操作者が前記券売機本体側から手動操作可能な操作部材である請求項１に記載の券売機。
【請求項３】
前記券売機本体の施錠機構の解錠動作を前記ロック解除部材へ伝達する動作伝達機構を設け、前記動作伝達機構は、前記施錠機構が施錠状態にあるとき前記ロック機構のロック状態を維持し、前記施錠機構の解錠動作により前記ロック機構のロック状態を解除する請求項１に記載の券売機。
【請求項４】
前記券売機本体の扉に対して、その閉鎖状態と開放状態との間で作動し、その開放動作を前記ロック解除部材へ伝達する動作伝達機構を設け、前記動作伝達機構は、前記券売機本体の扉が閉鎖状態にあるとき前記ロック機構のロック状態を維持し、前記券売機本体の扉の開放動作により前記ロック機構のロック状態を解除する請求項１に記載の券売機。
【請求項５】
施錠機構が付属した扉を有する、使用可能な紙幣の種類が釣紙幣の不要な紙幣に限定された券売機本体に選択的に結合され、使用可能な紙幣の種類を拡張する券売機拡張装置であって、
扉付きの筐体と、
ロック状態において前記筐体の扉の開放を抑止するロック機構と、
前記ロック機構のロック状態を解除するロック解除部材とを有し、
前記券売機拡張装置が前記券売機本体に結合された状態で、前記ロック解除部材は、前記券売機拡張装置の内部から前記券売機本体の内部へ突出し、前記券売機本体内で作動可能である券売機拡張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、券売機および券売機拡張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービス等のチケットを発行する機能を有する券売機では、硬貨の他、紙幣の投入を受け付け、必要に応じて釣銭が払い出される（特許文献１参照）。
【０００３】
従来、このような券売機において、使用可能な紙幣の種類が釣紙幣の不要な低額紙幣に限定されたものがある。このような低額紙幣に限定された券売機に対して、高額紙幣も扱えるように、オプション機として券売機本体に結合され、使用可能な紙幣の種類を拡張する券売機拡張装置が提供される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３４１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、券売機本体には、内部に発行対象のチケットや釣銭を収納しておき、また、投入された紙幣を収納する収納庫が設けられている。さらに、チケットや釣銭の補充、および紙幣の回収のために開放可能な扉が設けられており、この扉には施錠機能が付属している。
【０００６】
一方、券売機拡張装置は、通常、券売機本体と連結され連動した制御が行われるが、別個独立の筐体で構成され、内部機構の保守点検や釣紙幣の収容のため、券売機本体の扉とは別に独立して開放可能な扉を有する。したがって、安全性の観点から券売機拡張装置にも施錠機能が必要となる。その結果、管理者は券売機本体と券売機拡張装置の両方の鍵を管理しなければならず、煩雑であった。
【０００７】
また、両者の鍵を共通にしたとしても、両方の扉を開放するには、両方の鍵穴に鍵を差し込んで解錠する操作を別々に行う必要があり、面倒であった。
【０００８】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、券売機本体と券売機拡張装置に対する複数の鍵を管理する必要性をなくすとともに、券売機拡張装置のロック状態の解除操作を簡便化することができる券売機および券売機拡張装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明による券売機は、施錠機構が付属した扉を有し、使用可能な紙幣の種類が釣紙幣の不要な紙幣に限定された券売機本体と、扉を有し、前記券売機本体に結合され、使用可能な紙幣の種類を拡張する券売機拡張装置とを備え、前記券売機拡張装置は、閉鎖状態にある自身の扉の開放を抑止するロック機構と、前記ロック機構のロック状態を解除するロック解除部材とを有し、前記券売機拡張装置が前記券売機本体に結合された状態で、前記ロック解除部材は、前記券売機拡張装置の内部から前記券売機本体の内部へ突出し、前記券売機本体内で作動可能であることを特徴とする。
【００１０】
この構成により、券売機拡張装置が券売機本体に結合された状態で、ロック解除部材は、券売機拡張装置の内部から券売機本体の内部へ突出し、券売機本体内で作動可能であるので、券売機拡張装置のロック状態は券売機本体側から解除することができる。よって、券売機拡張装置について鍵は不要となり鍵の管理も必要がなくなる。
【００１１】
本発明の第１の態様として、前記ロック解除部材は、前記券売機本体の扉を開放した状態で操作者が前記券売機本体側から操作可能な手動操作部材としてもよい。この構成により、操作者は券売機本体の内部から手動操作で券売機拡張装置のロック状態を解除することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様として、前記券売機本体の施錠機構の解錠動作を前記ロック解除部材へ伝達する動作伝達機構を設け、前記動作伝達機構は、前記施錠機構が施錠状態にあるとき前記ロック機構のロック状態を維持し、前記施錠機構の解錠動作により前記ロック機構のロック状態を解除するようにしてもよい。この構成により、操作者は券売機本体の解錠動作に連動して券売機拡張装置のロック状態の解除を行うことができる。
【００１３】
本発明の第３の態様として、前記券売機本体の扉に対して、その閉鎖状態と開放状態との間で作動し、その開放動作を前記ロック解除部材へ伝達する動作伝達機構を設け、前記動作伝達機構は、前記券売機本体の扉が閉鎖状態にあるとき前記ロック機構のロック状態を維持し、前記券売機本体の扉の開放動作により前記ロック機構のロック状態を解除するようにしてもよい。この構成により、操作者は解錠した券売機本体の扉の開放動作によって券売機拡張装置のロック状態の解除を行うことができる。
【００１４】
本発明による券売機拡張装置は、施錠機構が付属した扉を有する、使用可能な紙幣の種類が釣紙幣の不要な紙幣に限定された券売機本体に選択的に結合され、使用可能な紙幣の種類を拡張する券売機拡張装置であって、扉付きの筐体と、ロック状態において前記筐体の扉の開放を抑止するロック機構と、前記ロック機構のロック状態を解除するロック解除部材とを有し、前記券売機拡張装置が前記券売機本体に結合された状態で、前記ロック解除部材は、前記券売機拡張装置の内部から前記券売機本体の内部へ突出し、前記券売機本体内で作動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の券売機によれば、券売機本体と券売機拡張装置に対する複数の鍵の管理の必要性をなくすとともに、券売機拡張装置のロック状態の解除操作を簡便化することができる。
【００１６】
また、本発明の券売機拡張装置によれば、券売機本体に必要な施錠機構を重複して設ける必要なく、その安全性を確保しつつ券売機本体の使用可能な紙幣の種類を拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による券売機の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示した券売機本体の扉と、オプション機の扉の両方を開放した状態を示す図である。
【図３】図１に示した券売機本体の施錠機構およびオプション機のロック状態が分かるように券売機の左側部を切り欠いて示した断面斜視図である。
【図４】図１に示した券売機本体の施錠機構を構成するスライド部材周りの構造が分かるように券売機の裏側を示した斜視図である。
【図５】図１に示したオプション機の扉を開放した状態のオプション機を単体で示す図である。
【図６】図１に示したオプション機のロック機構の具体的な構成例を説明するための図である
【図７】本発明の第２の実施形態について説明するための図である。
【図８】本発明の第３の実施形態について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態による券売機の外観を示す斜視図である。
【００２０】
この券売機は、券売機本体１０と、その下部に連結して設置されたオプション機としての券売機拡張装置２０とにより構成される。
【００２１】
券売機本体１０は、施錠機構が付属した扉１１を有し、使用可能な紙幣の種類が釣紙幣の不要な紙幣（例えば千円札）に限定されている。券売機拡張装置２０は、扉２１を有し、券売機本体１０に対して結合され、使用可能な紙幣の種類を高額紙幣（例えば一万円札や五千円札）にまで拡張する機能を有する。
【００２２】
券売機本体１０は、その前面に、利用者が購入または利用可能な商品やサービス（以下、商品等という）を選択可能に表示する表示部１４の領域を有する。表示部１４は本発明と直接関係がなく、その具体的な構成は問わないが、例えば、商品等や価格等を表す画像や文字、押しボタン画像、入金情報等の各種情報を表示するタッチパネル機能付きの表示画面を有する表示デバイスを用いることができる。勿論、特許文献１に示されたような、商品等を表したラベル（や見本）とこれに対応するランプ付き押しボタンとが複数組配列されるような従前のタイプの表示部であってもよい。
【００２３】
この例では、表示部１４の上部に、鍵穴部１２、紙幣挿入部１３と、硬貨投入部１６および返却レバー１７が配置されている。利用できる紙幣は、券売機本体１０の単体使用の場合には低額紙幣に限られるが、券売機拡張装置２０が連結されている場合には高額紙幣も利用可能となる。表示部１４の下部には、チケット取出口１５が配置されている。この例では、チケット取出口１５は釣銭（硬貨）の取出口を兼ねている。勿論、チケット取出口１５とは独立した釣銭取出口を設けてもよい。
【００２４】
券売機本体１０内部の保守、チケットや釣銭の補給等のため、券売機本体１０の前面部は扉１１として開閉できるようになっている。この扉１１には通常ロック状態に維持する施錠機能が付属しており、鍵穴部１２に鍵（図示せず）を差し込んで解錠操作を行うことにより、扉１１のロック状態が解除されるようになっている。
【００２５】
券売機拡張装置２０は、この例では、券売機本体１０の底面と同じ形状およびサイズの天面を有する箱型の筐体で構成されている。券売機拡張装置２０には釣紙幣取出部２２が設けられている。券売機拡張装置２０にも、その扉２１を通常ロック状態に維持するロック機能が付属しているが、券売機拡張装置２０には鍵穴部は存在しない。
【００２６】
図２に、券売機本体１０の扉１１と、券売機拡張装置２０の扉２１の両方を開放した状態を示している。この例では、扉１１および扉２１は共にその右側辺部を回転軸として左から右方向へ開放する型のものを示しているが、開放の方向はこれに限定するものではない。紙幣挿入部１３は、紙幣受皿１３ｂが扉１１の開口１３ａに臨むように構成されている。扉１１には、チケット取出口１５に対応する開口１５ａが設けられている。
【００２７】
図３（ａ）（ｂ）は、券売機本体１０の施錠機構および券売機拡張装置２０のロック状態が分かるように券売機の左側部を切り欠いて示した断面斜視図である。図３（ａ）は券売機本体１０の施錠状態および券売機拡張装置２０のロック状態を示し、図３（ｂ）は券売機本体１０の施錠状態および券売機拡張装置のロック解除状態を示している。
【００２８】
なお、本明細書では便宜上、扉１１をロック状態に維持するとともに、鍵でそのロック状態を解除する機構を施錠機構と呼び、他方、扉２１をロック状態に維持するとともに、鍵を用いず解除レバー４１で扉２１のロック状態を解除する機構をロック機構と呼んで両者を区別する。
【００２９】
また、第１の実施形態において、図３（ｂ）に示すように、券売機本体の扉１１が閉じた状態で券売機拡張装置２０の解除レバー４１が操作されることは実際上はなく、この図は便宜上の表記にすぎない。
【００３０】
扉１１の施錠機構３０は、その主要な構成要素として、扉１１に設けられた、上下方向に摺動可能なスライド部材３５と、券売機本体１０の側板１９に固定された２個のフック受部１８を有する。このフック受部１８は、側板１９の内面に固定された長方形の板状部材の先端を直角に折り曲げて、側板１９の内面から垂直に突出した突出片を構成したものである。
【００３１】
スライド部材３５は、その本体部に、下側が開放した縦方向のスリット３５ｄ（後述の図４参照）を設けることにより形成された、下方へ延びる２個のフック部３５ｃを有する。図３（ａ）（ｂ）に良く表れるように、フック部３５ｃは、スライド部材３５の下降に伴ってスリット３５ｄにフック受部１８の突出片が滑入することにより、フック受部１８との係合状態が実現する。
【００３２】
券売機拡張装置２０の前方側部には、閉鎖状態にある扉２１の開放を抑止するロック機構４０を有している。このロック機構４０のロック状態を解除するロック解除部材として解除レバー４１が設けられている。ロック機構４０の詳細については別の図を用いて後に詳述する。
【００３３】
図４（ａ）（ｂ）は、券売機本体１０の施錠機構３０を構成するスライド部材３５周りの構造が分かるように扉１１の裏側を示した斜視図である。図４（ａ）はスライド部材３５が降下した状態（すなわち施錠状態）を示し、図４（ｂ）はスライド部材３５が上昇した状態（解錠状態）を示している。これらの図により、鍵穴部１２に挿入された正規の鍵の回転動作をスライド部材３５の上下方向の直線動作に変換する機構について説明する。
【００３４】
スライド部材３５は、その内部に設けられた縦方向のスライド溝３５ｂに沿って、扉１１の側面に固定された大径頭部を有する支持突起３７が係合することにより、上下方向に摺動可能に扉１１に支持される。
【００３５】
鍵穴部１２（図１）の位置に対応する扉１１の裏側には、鍵穴部１２に挿入された正規の鍵の回転に連動して回転する板状の回転部材３２が配置されている。この例では、回転部材３２は長円形の形状を有するが、その形状は特に問わない。この回転部材３２の回転軸から若干離れた位置にピン３３が直立している。スライド部材３５には、このピン３３に対向するように、図の例では頂部近傍において、横方向（水平方向）に延びる長孔３５ａが形成されている。この長孔３５ａはピン３３の直径より若干大きい孔幅を有し、鍵の回転操作時にピン３３が横方向に移動する移動量に略々相当する長さを有する。ピン３３が長孔３５ａに挿入された状態で鍵が回転されると、回転部材３２の回転軸を中心としてピン３３が回動する。これにより、スライド部材３５がこのピン３３の回動に従動する。その際、ピン３３の横方向の動きは長孔３５ａにより吸収される一方、スライド部材３５の横方向の動きは支持突起３７で規制されるので、上下方向のみの動作が伝達される。その結果、鍵および回転部材３２の回転動作ひいてはピン３３の回動動作は、スライド部材３５の長下方向の直線運動に変換される。
【００３６】
なお、スライド溝３５ｂの一端の大径開口部３５ｅは、スライド部材３５を扉１１に取り付ける際に、支持突起３７の大径頭部を通過させるためのものである。
【００３７】
図５に、扉２１を開放した状態の券売機拡張装置２０を単体で示す。
【００３８】
この図５に良く表れるように、券売機拡張装置２０は、扉２１を兼ねた前面板、底板２３、右側の側板２４、天板２５、左側の側板２６および背面板（図では隠れて見えず）からなる略々箱型の筐体により構成されている。天板２５の左側部に設けられた開口２５ａを通して、券売機拡張装置２０の内部から解除レバー４１が上方へ突出している。釣紙幣取出部２２の紙幣受皿２２ｂが扉２１の開口２２ａに臨むように構成されている。
【００３９】
券売機拡張装置２０は、閉鎖状態にある自身の扉２１の開放を抑止するロック機構４０を有しており、解除レバー４１は、このロック機構４０のロック状態を解除するロック解除部材として機能する。
【００４０】
解除レバー４１は、券売機拡張装置２０が券売機本体１０に結合された状態で、券売機拡張装置２０の内部から、その天板の開口２５ａおよび券売機本体１０の底板に形成された開口（図示せず）を通して、券売機拡張装置２０の内部空間内へ突出し、券売機本体１０内で作動可能となる。その結果、券売機の管理者は、券売機拡張装置２０の扉２１を開放しようとしたとき、まず、券売機本体１０の鍵穴部１２に鍵を差し込んでその扉１１の解錠操作を行うことにより、扉１１を開放する。ついで、券売機本体１０の内部空間に突出した解除レバー４１を手動で操作する（この例では手前側から奥側へ押す）ことにより、券売機拡張装置２０の扉２１のロック状態の解除が行われる。
【００４１】
このように、第１の実施形態では、ロック解除部材としての解除レバー４１は、券売機本体１０の扉１１を開放した状態で操作者が券売機本体１０側から手動操作可能な操作部材として機能する。なお、本発明と直接的な関係はないが、天板の開口２５ｂは券売機本体１０から券売機拡張装置２０の内部へケーブルを導入するためのものである。
【００４２】
図６（ａ）（ｂ）は、券売機拡張装置２０のロック機構４０の具体的な構成例を示す概略図である。図６（ａ）はロック機構４０のロック状態を示し、図６（ｂ）はロック解除状態を示している。
【００４３】
ロック機構４０は、その主要な構成要素として、フック部材４４とフック受部４２とを有する。フック受部４２は扉２１の裏面に固定され、後方へ突出して、ピン４２ａを扉２１の裏面に略々平行に水平に支持する。ピン４２ａの支持は片持ち型であってもよいが、両持ち型の方が強度の点から好ましい。券売機本体１０の正面側から見て左側の側板２６には、フック部材４４が、その後部側の回転軸４４ａを支点として上下に揺動可能に支持されている。フック部材４４には、円弧状の長孔４４ｂ，４４ｃが設けられ、これらの４４ｂ，４４ｃを貫通してネジ４５，４６が側板２６の内側の面に固定される。この構成により、フック部材４４の回動範囲（揺動範囲）が所定の範囲に制限される。
【００４４】
フック部材４４は、その先端のフック部４４ｄがピン４２ａに対向し、下降したとき、ピン４２ａに係合する。フック部材４４は、常時、ピン４２ａに係合するように付勢される。この付勢力は引っ張りコイルバネ４７で得ているが、バネの種類はコイルバネである必要はなく、ねじりバネ等、他の種類のバネであってもよい。また、弾性部材の弾性力を利用するものであってもよい。
【００４５】
図６（ａ）のように扉２１を閉鎖したロック状態では、解除レバー４１は天板２５から略々垂直方向上方へ直立している。この状態から操作者が、引っ張りコイルバネ４７の引っ張り力に抗して、解除レバー４１を後方へ押し倒した状態を図６（ｂ）に示す。このとき、フック部材４４は図において時計方向に回動するので、フック部４４ｄが上昇し、ピン４２ａから離脱する。これによって、扉２１のロック状態が解除され、扉２１は操作者の手で開放することができる。操作者が解除レバー４１から手を離せば、引っ張りコイルバネ４７の引っ張り力によりフック部材４４は元の状態に戻る。
【００４６】
このとき扉２１が開放されていれば、フック部４４ｄはピン４２ａから離脱したままである。この状態で、解除レバー４１が直立状態であっても、操作者が扉２１を閉鎖する方向に回転させていくと、扉２１の背後にあるピン４２ａがフック部材４４の傾斜面４４ｅに当接する。操作者がさらに扉２１を押すと、フック部材４４の傾斜面４４ｅがピン４２ａに乗り上げるので、フック部材４４が上方へ移動する。さらに扉２１を押すと、フック部４４ｄはその最上位置に達した後、ピン４２ａを乗り越えるため、フック部材４４がバネ力で初期位置に復帰し、ロック状態に戻る。この扉２１の閉鎖時に操作者は解除レバー４１を操作する必要はなく、触れる必要もない。単に扉２１を若干強めに閉める動作を行えば、扉２１のロック機構４０のロック状態へ自動的に復帰する。
【００４７】
（第２の実施形態）
図７により本発明の第２の実施形態について説明する。図７は、第１の実施形態を示した図３（ｂ）に対応する図であり、同様の要素には同じ参照符号を付して、重複した説明は省略する。
【００４８】
第１の実施形態では、解除レバー４１を操作者が手動操作することにより、券売機拡張装置２０の扉２１のロック状態を解除するようにした。これに対して、第２の実施形態では、券売機本体１０の解錠動作に連動して券売機拡張装置２０の扉２１のロック状態を解除するものとする。
【００４９】
図７の構成では、券売機本体１０の施錠機構３０に対して、その施錠状態と解錠状態との間で作動し、その解錠動作を解除レバー４１（ロック解除部材）へ伝達する動作伝達機構５０を設けている。この例では、動作伝達機構５０として、略々くの字状のリンク部材５２を用いている。リンク部材５２のくの字状の上片と下片の間の屈曲部５２ｂは、側板１９の内側面に固定された回転軸５１で回動可能に支持される。リンク部材５２の上片の自由端５２ａは、スライド部材３５の上下動動作をリンク部材５２の回動動作に変換するよう、スライド部材３５の端部（下端部）に連結されている。この例では、リンク部材５２の上片の自由端にはその長手方向に沿ったスライド溝５２ｄが設けられ、スライド部材３５の下端部に固定されたピン３５ｆがスライド溝５２ｄ内を摺動するよう構成されている。他方、リンク部材５２の下片の自由端５２ｃは解除レバー４１の取手部に当接するよう構成されている。
【００５０】
この構成により、券売機本体１０の施錠機構３０のスライド部材３５が降下したロック位置にあるとき、リンク部材５２はその上片が押し下げられ、屈曲部５２ｂを支点として、図７で時計方向に回動した位置にある。その結果、リンク部材５２の下片も時計方向に回動した位置にあり、引っ張りコイルバネ４７のバネ力で解除レバー４１は直立位置に維持される。
【００５１】
その後、券売機本体１０の施錠機構３０に対する解錠動作として、鍵穴部１２に対する鍵の挿入後の回転動作により、スライド部材３５が上方へ持ち上げられる。この動作に伴って、くの字状のリンク部材５２は上片の先端部が上方へ引き上げられ、屈曲部５２ｂを支点として、図７で反時計方向に回動する。その結果、リンク部材５２の下片も反時計方向に回動する。このリンク部材５２の回動動作は、解除レバー４１をバネ力に抗して後方（扉と反対の方向）へ傾斜させる。これにより、フック部材４４のフック部４４ｄがフック受部４２のピン４２ａから離脱し、扉２１のロック状態が解除される。この状態で、操作者は手で扉２１を開放することができる。
【００５２】
なお、図７の構成において、券売機本体１０の鍵穴部１２への鍵の挿入・回転によりスライド部材３５が上昇しリンク部材５０を介して解除レバー４１をその付勢力に抗して押し倒そうとする際、スライド部材３５のフック部３５ｃがフック受部１８から離脱すると、扉１１の施錠状態が解除される。その結果、解除レバー４１が十分に倒れてロック機構４０のロック状態を解除する前に解除レバー４１の付勢力の反作用で扉１１が開いてしまい、解除レバー４１を十分に押し倒すことができないという事態が発生する可能性がある。このような懸念に対しては次のような構成により対応できる。すなわち、解錠時の鍵の回動範囲（ひいてはスライド部材３５の移動範囲）を十分に確保することによって、券売機本体１０の扉１１が解錠される前に解除レバー４１が十分に倒れ、券売機拡張装置２０の扉２１のロック状態が解除される構成とする。この構成に代えて、または加えて、次のような構成を採用することもできる。一般に、閉鎖された扉のガタを吸収して扉の閉鎖状態を安定に保持するために扉にラッチ手段を設けることが多い。このようなラッチ手段としては、特に図示しないが例えば、永久磁石を利用するものや、バネ力で互いに近接する方向に付勢された１対のローラ間に、膨頭部を有する突起部が嵌入するラッチ機構が知られている。本実施の形態においても、扉１１に、そのようなラッチ手段を施錠機構３０とは別に採用することができる。このラッチ手段のラッチ力を適正に設定することにより、鍵による解錠動作時に解除レバー４１の付勢力の影響で扉１１が開いてしまうのを防止することができる。このようなラッチ手段は、券売機拡張装置２０の扉２１にも、その閉鎖状態を安定化させるために採用することが可能である。また、第２の実施形態に限らず、他の実施形態においても採用することができる。
【００５３】
以上説明した第２の実施形態では、鍵の解錠動作と連係して券売機拡張装置２０の扉２１のロック状態の解除が行われるので、券売機本体１０の扉１１を開放することなく、券売機拡張装置２０の扉２１を単独で開放することができる。他の動作は第１の実施の形態と同様である。
【００５４】
なお、第２の実施形態において解錠動作に関連して券売機拡張装置２０の扉２１のロック状態が解除されるのは、鍵を用いた解錠動作時のみであり、扉１１を開放した状態では扉２１はロック状態に復帰する。しかし、第１の実施形態と同様に第２の実施形態においても解除レバー４１は手動操作ができるので、扉１１を開放した状態でも解除レバー４１を手動で操作すれば扉２１のロック状態を解除することができる。
【００５５】
（第３の実施形態）
券売機拡張装置２０のロック状態を解除する契機となる動作として、第１の実施形態では手動動作を利用し、第２の実施形態では解錠動作を利用したが、第３の実施形態は券売機本体の扉１１の開放動作を利用する。
【００５６】
図８（ａ）（ｂ）（ｃ）によりこの第３の実施形態について説明する。これらの図は、券売機本体１０および券売機拡張装置２０の左側部を切り欠いて示した断面斜視図である。図８（ａ）は扉１１の閉鎖状態、同図（ｂ）は券売機拡張装置２０の扉２１のロック状態が解除されて扉１１が若干開いた状態、同図（ｃ）は扉１１をさらに開いて券売機拡張装置２０の扉２１も開放した状態を示している。上述した他の実施形態と同様の要素には同じ参照番号を付して重複した説明は省略する。
【００５７】
この例では、動作伝達機構としてリンク部材５５を設けている。このリンク部材５５は、券売機本体１０の扉１１が閉鎖状態にあるときロック機構４０のロック状態を維持し、扉１１の開放動作によりロック機構４０のロック状態を解除するよう機能する。
【００５８】
リンク部材５５は、上片５７と下片５８の間の屈曲部を有する略々くの字状の形状を有するが、その上片５７の長さは下片５８の長さに比べてかなり短い。リンク部材５５は、その屈曲部において、側板１９の内側面に固定された回転軸５６で回動可能に支持される。リンク部材５５の上片５７の自由端は、スライド部材３５に連結されるのではなく、スライド部材３５の下端部５４が扉１１の開閉動作時に移動する移動経路上に位置するように配置される。リンク部材５５の下片５８の自由端は第２の実施形態と同様、解除レバー４１の取手部に当接するよう配置される。リンク部材５５は好ましくは、時計方向にバネ力で付勢される（図８（ａ）の状態に戻る方向に付勢される）。このバネは特に図示しないが、その種類は問わない。リンク部材５５のバネ力のみで解除レバー４１が操作されることがないように、このバネ力は引っ張りコイルバネ４７のバネ力より小さく設定される。なお、下端部５４はスライド部材３５の一部として説明したが、スライド部材３５と直接関係のない独立した部品であってもよい。
【００５９】
この第３の実施形態の動作を説明する。
【００６０】
まず図８（ａ）に示すように、券売機本体１０の扉１１が閉鎖され施錠機構３０のスライド部材３５が降下したロック位置にあるとき、リンク部材５５はその下片５８の自由端が解除レバー４１に当接しているが、解除レバー４１は直立したままであり券売機拡張装置２０の扉２１はロック状態にある。
【００６１】
券売機の管理者が鍵を用いて扉１１の施錠状態を解除することによりスライド部材３５が持ち上げられ、そのロック状態が解除される。そこで、管理者は扉１１に手を掛けて開放しようとする。この扉１１の開放時にスライド部材３５の下端部５４の移動経路上にリンク部材５５の上片５７が位置する。
【００６２】
図８（ｂ）に示すように、扉１１が閉鎖状態から開放されようとするとき、スライド部材３５の下端部５４により上片５７が前方（扉１１側）へ押されるため、リンク部材５５は反時計方向に回動する。この回動により、リンク部材５５の下片５８も回動し、その自由端が解除レバー４１の取手部を押圧し、解除レバー４１を後方へ傾斜させる。その結果、ロック機構４０による扉２１のロック状態が解除される。
【００６３】
この状態で図８（ｃ）に示すように、管理者は券売機拡張装置２０の扉２１を手で開放することができる。図８（ｃ）に示す券売機本体１０の様子は、扉１１が図８（ｂ）の状態からさらに開放され、スライド部材３５の下端部５４がリンク部材５５の上片５７を乗り越えた状態を示す。このとき、リンク部材５５は元の位置に戻り、解除レバー４１も元の直立位置へ復帰する。
【００６４】
図８（ｃ）の状態から券売機本体１０の扉１１を閉める際、スライド部材３５の下端部５４が、開放時と逆向きに、リンク部材５５の上片５７を乗り越えて、図８（ａ）に示したような初期の状態に戻る。
【００６５】
なお、第３の実施形態において券売機拡張装置２０の扉２１のロック状態が解除されるのは、扉１１が閉鎖状態から若干量だけ開放されたときであり、扉１１をさらに開放した状態では扉２１はロック状態に復帰する。しかし、第１の実施形態と同様に第３の実施形態においても解除レバー４１は手動操作ができるので、扉１１を全開した状態でも解除レバー４１を手動操作すれば扉２１のロック状態を解除することができる。
【００６６】
（変形例）
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。
【００６７】
例えば、上述した実施形態の各種構成要素の形状、個数、位置、細部の構造、等はあくまで例示であり、本発明はそれらの具体例に限られるものではない。
【００６８】
本発明は、商品やサービス等のチケットを発行する装置に限るものではなく、商品自体を販売する自動販売機の装置にも適用可能である。すなわち、高額紙幣を受け付けて釣紙幣や釣銭を排出する機能を有する任意の装置に適用することができる。したがって、本明細書における「券売機」は広義にはそのような自動販売機等の装置も含むものとする。
【００６９】
動作伝達機構として単一のリンク部材を用いる例を示したが、複数のリンク部材を組み合わせた機構であってもよい。あるいは、動作を伝達できる機構で有れば、リンク部材とは別の機構であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０：券売機本体、１１：扉、１２：鍵穴部、１３：紙幣挿入部、１４：表示部、１５：チケット取出口、１５ａ：開口、１６：硬貨投入部、１７：返却レバー、１８：フック受部、１９：側板、２０：券売機拡張装置、２１：扉、２２：釣紙幣取出部、２３：底板、２４：側板、２５：天板、２５ａ，２５ｂ：開口、２６：側板、３０：施錠機構、３２：回転部材、３３：ピン、３５：スライド部材、３５ａ：長孔、３５ｂ：スライド溝、３５ｃ：フック部、３５ｄ：スリット、３５ｅ：大径開口部、３５ｆ：ピン、３７：支持突起、４０：ロック機構、４１：解除レバー（操作レバー）、４２：フック部、４４：フック部材、４４ａ：回転軸、４４ｂ，４４ｃ：長孔、４４ｄ：フック部、４４ｅ：傾斜面、４５，４６：ネジ、４７：引っ張りコイルバネ、５０：動作伝達機構、５１：回転軸、５２：リンク部材、５２ａ：上片の自由端、５２ｂ：屈曲部、５２ｃ：下片の自由端、５２ｄ：スライド溝、５４：下端部、５５：リンク部材、５６：回転軸、５７：上片、５８：下片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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