(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、簡単な構成で、容易かつ確実に機器とブラケットとを固定できる組付構造体、及び、前記機器を組み付けるブラケットを提供することを目的とする。【解決手段】センサ組付構造体１は、車両に装着させる物体検知センサと、物体検知センサを保持するとともに車体に取り付け可能なセンサ保持部とが組み付けられ、物体検知センサがセンサ保持部に対して組付け状態に向かうように枢動を支持する枢動支持部３４がセンサ保持部に備えられ、物体検知センサの組付け状態に向かう枢動により、物体検知センサとセンサ保持部とを固定する延出部２２に設けた凹部２５及びブラケット側固定部に設けた枢動支持部３４が備えられた。【選択図】図７
2018095118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装着させる機器と、該機器を保持するとともに車体に取り付け可能なブラケットとが組み付けられた組付構造体であって、
前記機器が前記ブラケットに対して組付け状態に向かう枢動を支持する枢動支持部が前記ブラケットに備えられ、
前記機器の組付け状態に向かう枢動により、前記機器と前記ブラケットとを固定する枢動固定部が備えられた
組付構造体。
【請求項２】
前記枢動固定部は、
前記ブラケットに設けられたブラケット側固定部と、前記機器に設けられた機器側固定部とで構成され、
前記ブラケット側固定部は、組付け状態において前記機器に向けて突出する凸部が設けられ、
前記機器側固定部は、前記凸部と嵌合可能な凹部が設けられた
請求項１に記載の組付構造体。
【請求項３】
前記凸部と前記枢動支持部とが対向する向きで配置されるとともに、前記機器の表面と前記枢動固定部とが前記枢動支持部を介して反対側に配置された
請求項２に記載の組付構造体。
【請求項４】
前記枢動支持部と前記ブラケット側固定部との間隔が、
前記機器側固定部の板厚と同じ長さで構成された
請求項３に記載の組付構造体。
【請求項５】
前記凸部の先端がテーパー状に形成された
請求項２乃至請求項４のうちのいずれかに記載の組付構造体。
【請求項６】
前記機器と前記ブラケットとを組み付け状態に向かうように枢動する枢動状態において、前記機器側固定部と前記ブラケット側固定部とを囲繞する囲繞部が備えられた
請求項２乃至請求項５のうちのいずれかに記載の組付構造体。
【請求項７】
前記枢動支持部に対して、前記枢動固定部が配置された側と反対側に固定部が設けられた
請求項１乃至請求項６のうちのいずれかに記載の組付構造体。
【請求項８】
前記枢動固定部が２つ設けられるとともに、
前記固定部が、２つの前記枢動固定部の間に対応する位置に１つ設けられた
請求項７に記載の組付構造体。
【請求項９】
組み付け状態において、前記機器と前記ブラケットとを枢動によって仮固定する仮固定部が設けられた
請求項１乃至請求項８のうちのいずれかに記載の組付構造体。
【請求項１０】
車両に装着させる機器を保持するとともに、車体に取り付け可能なブラケットであって、
前記機器が組付け状態に向けて枢動可能に支持する枢動支持部と、
前記機器の組付け状態に向かう枢動により、前記機器と固定するブラケット側固定部とが備えられた
ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に装着させる機器と、該機器を保持するブラケットとが組み付けられた組付構造体、及び、前記機器を組み付け可能なブラケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の安全性を向上させることを目的として、車両周辺に存在する先行車両や歩行者、障害物等の物体を検知する物体検知センサなどの機器が車両に搭載されている。これらの物体検知センサなどの機器は例えば、は車両の前方又は後方に備えられたバンパの左右隅部に搭載されている。
【０００３】
しかしながら、これらの物体検知センサが取り付けられているバンパ内側などの取付け箇所の構造は車種ごとに異なっているため、所定の車種の仕様に合わせて製造された物体検知センサなどを他の車種にそのまま転用することは困難であった。そこで、物体検知センサをブラケットに組み付け、ブラケットを車両本体の適当な箇所に固定する構成とすることで、異なる車種の車であっても車両の所望な位置に物体検知センサを配置している。
【０００４】
このように物体検知センサなどの機器をブラケットに組み付けた組付構造体の一つとして、例えば特許文献１には、一方向に向けて狭幅となるガイド孔と、前記ガイド孔の他方側に設けられた挿通孔とを備えたブラケットに、機器本体から突出するガイド突部と、前記ガイド突部の他方側に設けられた係止部とを備えた機器を組み付けた組付構造体が開示されている。
【０００５】
この特許文献１に開示された組付構造体は、前記ガイド突部と前記係止部とをそれぞれガイド孔と挿通孔とに挿入させて、前記ブラケットを前記機器に対して他方側にスライドさせることで、前記ガイド突部が前記ガイド孔に案内されながら挟持されるとともに、前記係止部に設けられた係止爪が前記ガイド孔の他方側端部に係止して、前記機器と前記フランジとを固定できるとされている。
【０００６】
しかしながら、前記組付構造体は簡単な構成で前記フランジと前記機器とを固定できるが、前記フランジのスライド方向に沿って前記係止部が係止されているため、例えば車体の振動などにより、前記係止部と前記ガイド孔との係止状態が解除され、前記機器が前記フランジから不用意に外れ、所定の位置から外れた状態で配置されるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭６１−１８７７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、上述した問題を鑑み、簡単な構成で、容易かつ確実に機器とブラケットとを固定できる組付構造体、及び、前記機器を組み付けるブラケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、車両に装着させる機器と、該機器を保持するとともに車体に取り付け可能なブラケットとが組み付けられた組付構造体であって、前記機器が前記ブラケットに対して組付け状態に向かう枢動を支持する枢動支持部が前記ブラケットに備えられ、前記機器の組付け状態に向かう枢動により、前記機器と前記ブラケットとを固定する枢動固定部が備えられたことを特徴とする。
【００１０】
またこの発明は、車両に装着させる機器を保持するとともに、車体に取り付け可能なブラケットであって、前記機器が組付け状態に向けて枢動可能に支持する枢動支持部と、前記機器の組付け状態に向かう枢動により、前記機器と固定するブラケット側固定部とが備えられたことを特徴とする。  
前記機器とは、例えば超音波や赤外線などの光を利用した物体検知センサや、エアーバックシステムの衝突検知のための加速度センサなど、車両に搭載可能な様々な機器を含む。
【００１１】
前記枢動支持部は、例えば前記機器の機器本体や、前記機器本体から所定の方向に延出した延出部などを枢支して、前記ブラケットに対して前記機器を枢動させる支持部をさす。換言すると、前記枢動支持部は、前記機器の一部を枢支し、前記ブラケットに対して前記機器が組付け状態に向かって枢動可能に支持する支持部である。
【００１２】
この発明により、前記機器と前記ブラケットを容易且つ確実に固定できる。  
詳述すると、この発明は、前記枢動支持部に支持された前記機器を組み付け状態に向けて枢動させる構成により、前記機器と前記ブラケットとを枢動固定部で固定できる。このように、前記機器を枢動させるといった簡単な構成且つ容易な作業で、前記機器と前記ブラケットとを組み付けて確実に固定することができる。
【００１３】
この発明の態様として、前記枢動固定部は、前記ブラケットに設けられたブラケット側固定部と、前記機器に設けられた機器側固定部とで構成され、前記ブラケット側固定部は、組付け状態において前記機器に向けて突出する凸部が設けられ、前記機器側固定部は、前記凸部と嵌合可能な凹部が設けられたことを特徴とする。
【００１４】
この発明により、前記機器を枢動することにより、前記ブラケットに設けた前記凸部と前記機器に設けた前記凹部とを枢動した際の圧力で嵌合し固定されるため、前記ブラケットと前記機器とを容易かつ強固に固定できるとともに、前記ブラケットに対する前記機器の位置決めを容易にできる。
【００１５】
またこの発明の態様として、前記凸部と前記枢動支持部とが対向する向きで配置されるとともに、前記機器の表面と前記枢動固定部とが前記枢動支持部を介して反対側に配置されたことを特徴とする。  
前記機器の表面とは、例えば発信した超音波や光などを利用して物体を検知する場合には、超音波などを発信する面をさし、また他の物体から発信された光などを受信して作用する場合には受信部がある面をさす。すなわち、前記機器の表面とは、前記機器の機能に関与する面をさす。
【００１６】
この発明により、前記ブラケットに対する前記機器の配置位置を調整することができる。  
詳述すると、前記凸部と前記枢動支持部とが対向することから、前記枢動支持部側に、組付け状態における前記機器の表面（例えば超音波を発信する面）が配置されることとなる。この場合において、前記凸部の突出方向に沿った前記枢動支持部の長さを調整することにより、前記ブラケットに対する前記機器の表面の位置を調整することができる。
【００１７】
これにより、例えば前記機器が超音波を利用した超音波センサであった場合などに、別部材を設けることなく超音波の波長特性などを考慮した位置に前記機器が配置されるように、前記ブラケットに対する前記機器の位置を調整することが簡単な構成ででき、また部品点数を削減できる。
【００１８】
またこの発明の態様として、前記枢動支持部と前記ブラケット側固定部との間隔が、前記機器側固定部の板厚と同じ長さで構成されたことを特徴とする。  
この発明により、前記機器と前記ブラケットとを組み付けた組付状態において前記ブラケット側固定部と前記枢動支持部とで前記機器側固定部を挟み込んで固定することができる。すなわち、前記枢動支持部と前記枢動固定部とで前記機器と前記ブラケットとを固定することができる。また、前記機器固定部を挟み込むことができるため、前記機器と前記枢動支持部との間のガタツキを防止できる。
【００１９】
また、この発明の態様として前記凸部の先端がテーパー状に形成されたことを特徴とする。  
この発明により、前記凹部が前記凸部に確実に案内されるため、前記機器と前記枢動支持部とをより容易に固定できるとともに、前記ブラケットに対する前記機器の位置決めをより容易にできる。
【００２０】
またこの発明の態様として、前記機器と前記ブラケットとを組み付け状態に向かうように枢動する前記機器側固定部と、前記ブラケット側固定部とを囲繞する囲繞部が備えられたことを特徴とする。  
上述の枢動する前記機器側固定部とは、組み付け状態において前記ブラケット側固定部と固定された前記機器側固定部のみならず、前記枢動支持部に枢支されて組み付け状態に向けて枢動する前記機器側固定部も含む。
【００２１】
この発明により、前記囲繞部が、組付け状態において前記機器側固定部及び前記ブラケット側固定部と他の部品とが干渉することを防止できるため、前記枢動固定部に外力が作用して、前記機器側固定部と前記ブラケット側固定部との固定が解除されることを防止できる。
【００２２】
また、仮に前記機器側固定部と前記ブラケット側固定部との固定が解除された場合であっても、前記囲繞部が前記枢動固定部を受け止めて保持することができるため、前記機器が落下することを防止できる。
【００２３】
さらにまた、前記囲繞体に前記機器側固定部が枢動する際に、前記機器側固定部が前記囲繞部に沿って案内できるため、前記凸部に前記凹部を確実に案内して嵌合させることができる。これにより、前記機器と前記ブラケットとを確実に固定させることができる。
【００２４】
またこの発明の態様として、前記枢動支持部に対して、前記枢動固定部が配置された側と反対側に固定部を設けたことを特徴とする。  
この発明によると、前記枢動支持部に対して一方側に前記枢動固定部が配置されるとともに、他方側に前記固定部が配置されるため、前記枢動支持部の一方側及び他方側の双方を固定することができ、前記機器と前記ブラケットとをより強固に固定できる。
【００２５】
さらに、例えば前記固定部が、組み付け状態に向けて枢動する前記機器の枢動方向側にネジなどを螺合して固定する場合、前記固定部を固定することにより、前記枢動支持部を介して反対側に配置された前記凹部も前記凸部側に向けて力が作用するため、前記凹部と前記凸部とをより強固に固定することができる。
【００２６】
またこの発明の態様として、前記枢動固定部が２つ設けられるとともに、前記固定部が、２つの前記枢動固定部の間に対応する位置に１つ設けられたことを特徴とすることができる。  
この発明により、前記機器と前記ブラケットと３点で固定することができるため、二軸回転を防止できるとともに、前記機器と前記ブラケットとを安定して固定できる。
【００２７】
またこの発明の態様として、組み付け状態において、前記機器と前記ブラケットとを枢動によって仮固定する仮固定部が設けられたことを特徴とする。  
この発明により、位置決めされた位置で前記固定部を仮固定できるため、前記固定部を容易に固定できる。また、仮に前記固定部の固定が解除された場合であっても、前記仮固定部によって前記機器と前記ブラケットとの固定状態を維持できる。
【発明の効果】
【００２８】
この発明により、簡単な構成で、容易かつ確実に機器とブラケットとを固定できる組付構造体、及び、前記機器を組み付けるブラケットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】センサ組付構造体の概略斜視図。
【図２】センサ組付構造体の概略分解斜視図。
【図３】センサ保持枠の断面図。
【図４】枢動固定部による固定の説明図。
【図５】枢動固定部による固定の説明図。
【図６】枢動固定部による固定の説明図。
【図７】物体センサとセンサ保持枠の固定の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１はセンサ組付構造体１の概略斜視図を示し、図２は背面斜め上から視たセンサ組付構造体１の概略分解斜視図及び図２中のα部の拡大図斜視図を示し、図３は物体検知センサ２及びセンサ保持部３の断面図及び各β部の拡大断面図を示し、図４及び図５、図６はセンサ保持部３に対して物体検知センサ２を固定する固定方法の説明図を示し、図７はセンサ組付構造体１の固定の説明図を示している。
【００３１】
図１について詳述すると、図１（ａ）は正面斜め上方からセンサ組付構造体１を視た概略斜視図であり、図１（ｂ）はセンサ組付構造体１を背面斜め上から視た概略斜視図を示す。ここで、図１（ａ）の上下方向を高さ方向Ｈとし、左奥から右手前方向を幅方向Ｗ、左手前から右奥方向を奥行方向Ｄとし、上方を＋Ｈ方向、下方を−Ｈ方向、左奥を−Ｗ方向、右手前を＋Ｗ方向、左手前（前方）を＋Ｄ方向、右奥（後方）を−Ｄ方向とする。なお、図１（ｂ）乃至図７においても図１（ａ）に対応するものとする。  
また図１（ａ）において、センサ組付構造体１の構成を明確にするため、バンパ１００は点線で表示することで透過した状態を表している。
【００３２】
図３は、物体検知センサ２及びセンサ保持部３の断面図を示し、詳述すると図３（ａ）は図２におけるセンサ保持部３のＡ−Ａ矢視断面図を、図３（ｂ）は図２における物体検知センサ２のＢ−Ｂ矢視断面図を示す。
【００３３】
図６について詳述すると、図６（ａ）は物体検知センサ２とセンサ保持部３の組付け前の状態におけるγ部の拡大図を示し、図６（ｂ）は物体検知センサ２とセンサ保持部３とを組付け状態におけるγ部の拡大図を示している。
【００３４】
組付構造体に対応するセンサ組付構造体１は、このセンサ組付け構造体１は、図１に示すように、障害物などの接近を検知する物体検知センサ２と、物体検知センサ２を保持するセンサ保持部３とを組み付けて構成され、車体の前方角部などに設けられたバンパ１００の内側における所定の位置に配置されている。  
なお、センサ組付け構造体１は、必ずしもバンパ１００の内側である必要はなく、その機能や目的に応じて適宜配置位置を変更することができる。
【００３５】
機器に対応する物体検知センサ２は、図１及び図２に示すように、平板上の機器本体２１と、機器本体２１の下方両端から斜め方向に延出する延出部２２と、機器本体２１の上端中央部から上方に突出する固定部２３と、機器本体２１の下端中央部から下方に設けたコネクタ接続部２４とで構成されている。
【００３６】
物体検知センサの本体部分である機器本体２１は、平板状に構成された直方体状の筐体であり、内部には様々な電子機器類が収容されている。なお、機器本体２１の前方を表面２１ａとし、後方を裏面２１ｂとする。
【００３７】
延出部２２は、機器本体２１の裏面２１ｂから後方（−Ｄ方向）に突出するとともに、幅方向Ｗの両端から下方両端側に向けて延出した板状の突出片であり、端部が半円状に形成されている。すなわち、延出部２２は幅方向Ｗから視た側面視において、延出部２２は機器本体２１に対して後方に配置されるとともに、機器本体２１から下方に向けて突出している（図３参照）。また、延出部２２の半円状端部の中央部分には板厚方向に貫通した凹部２５が形成されている。
【００３８】
機器本体２１の上端中央部から突出する固定部２３は、図２及び図３に示すように、延出部２２と同様に、後方に突出するとともに、＋Ｈ方向に突出する板状体であり、上端部分が半円状に形成されているとともに、中央部分には固定部２３の板厚方向に貫通した固定用貫通孔２６が形成されている。
【００３９】
機器本体２１の下端中央部から下方に設けたコネクタ接続部２４は、機器本体２１の内部に収容された電子機器類に対して電力を供給したり、電気信号を送受信したりするためのケーブルを接続するための接続部である。
【００４０】
このような構成を有する物体検知センサ２は、コネクタ接続部２４にコネクタを接続し、電力を供給することで、表面２１ａから超音波を発するとともに、反射した超音波を受信し、近傍に障害物などが存在するか否かを検知することができる。
【００４１】
なお、本実施形態において物体検知センサ２は超音波を利用した物体検査センサであるが、必ずしもこの超音波を利用した物体検査センサである必要はなく、例えば赤外線などの光を利用してもよいし、また加速度センサなど異なる機能を有するセンサであってもよい。
【００４２】
物体検知センサ２を保持するセンサ保持部３は、物体検知センサ２の外周を囲繞するフレーム３１と、フレーム３１の下方両端部から後方に突出するポケット３２と、ポケット３２の後端面を形成するブラケット側固定部３２ａから前方（＋Ｄ方向）に突出する凸部３３と、凸部３３と対向するように後方（−Ｄ方向）に突出する枢動支持部３４と、フレーム３１の上端中央部分に設けられた固定用ネジ受け部３５と、固定用ネジ受け部３５の下に設けられた一対の係止片３６とで構成されている。なお、フレーム３１には車体との固定に用いられる車体用固定部が設けられているが、ここでは図示を省略する。
【００４３】
フレーム３１は、上辺が底辺よりもわずかに短い正面視略等脚台形状に形成された、奥行方向に所定の幅を有する枠体であり、正面中央部分には表面２１ａよりも一回り大きな貫通孔である機器設置空間Ｉが形成される。また、正面に形成された機器設置空間Ｉの底辺を形成する下方枠体３１ａは奥行方向Ｄに所定の幅を有する。
【００４４】
ポケット３２は、反円柱形状をした中空状の柱体であり、円弧部分が下方に配置されているとともに、上面が開口されている。このポケット３２を形成する−Ｄ側の底面であるブラケット側固定部３２ａから略円錐台形状の凸部３３が＋Ｄ方向に突出している。
【００４５】
この凸部３３は、図２のα部の拡大図及び図３に示すように、上方側（＋Ｈ方向側）のテーパー面が下方側（−Ｈ方向側）のテーパー面よりも長くなるように形成された略円錐台形状した柱体である。なお、凸部３３の突出方向（奥行方向Ｄ）の長さは、延出部２２の板厚と同じ長さとなるように構成されている。
【００４６】
枢動支持部３４はポケット３２に対応するフレーム３１の下端裏面から−Ｄ方向に突出する平板状の突出片であり、ポケット３２を形成する半円状の底面における直径の約３分の１の幅を有する。また、枢動支持部３４の奥行方向の先端の位置（−Ｄ方向端部）は、凸部３３の先端（＋Ｄ方向端部）の位置と略一致するように形成されている。換言すると、枢動支持部３４の先端とブラケット側固定部３２ａとの間隔ｇは延出部２２の板厚ｔと同じ長さである。
【００４７】
また、枢動支持部３４は凸部３３の中心よりも、幅方向Ｗに対して内寄りに配置され、凸部３３と枢動支持部３４とは、図３（ａ）におけるβ部の拡大断面図に示すように、高さ方向Ｈに所定の間隔を隔てて配置されており、ポケット３２に延出部２２の先端部分を挿入可能な挿入口Ｓが形成されている。
【００４８】
固定用ネジ受け部３５は、フレーム３１の上端中央部分から−Ｄ方向に突出する中空状の円柱体であり、その先端はコネクタ接続部２４の先端と略同じ位置となるような高さとしている。なお、固定用ネジ受け部３５の内部にはネジが螺合できるように螺旋状の溝部が設けられている（図示省略）。
【００４９】
固定用ネジ受け部３５の下方に設けられた係止片３６は、固定用ネジ受け部３５を幅方向Ｗの中心として左右に設けられた一対の係止片からなる係合部で、−Ｄ方向に延びた可撓性を有する係止軸部３６１と、係止軸部３６１の先端（−Ｄ方向端部）から幅方向Ｗの内側に向けて突出する係止爪３６２で構成されている。なお、係止爪３６２同士は互いに対向して配置されている。
【００５０】
このような構成を有する物体検知センサ２とセンサ保持部３とを組み付ける方法について以下図４乃至図６に基づいて説明する。  
はじめに、物体検知センサ２の下方両端部から延出される延出部２２を、凸部３３と枢動支持部３４とで形成される挿入口Ｓに差込み（図４参照）、延出部２２をポケット３２に収容する（図５参照）。
【００５１】
次に、ポケット３２に挿入した延出部２２の基端側前面を枢動支持部３４に当接させて、枢動支持部３４と延出部２２との当接面を枢動軸として、物体検知センサ２を反時計回りに枢動させる（図５参照）。これにより、機器本体２１が起き上がるとともに、ポケット３２に案内されて延出部２２に設けた凹部２５が凸部３３と嵌合する位置に枢動される（図６（ａ）及び図６（ｂ）参照）。
【００５２】
さらに、物体検知センサ２が組付け状態に向かうように枢動させることで、テーパー形状に形成された凸部３３に凹部２５が案内されて、凹部２５と凸部３３とが嵌合され、物体検知センサ２とセンサ保持部３とを固定できる(図６（ｂ）及び図７参照)。この結果、機器本体２１が高さ方向Ｈに沿うように立設されるとともに、表面２１ａが前面となるように機器本体２１がフレーム３１に形成される機器設置空間Ｉに設置されることとなる（図７参照）。なお、機器設置空間Ｉに設置された機器本体２１の底面は下方枠体３１ａ上に配置される。
【００５３】
また、凹部２５と凸部３３とが嵌合されることにより、センサ保持部３に対する物体検知センサ２の位置を正確に決まることとなるため、固定部２３に設けられた固定用貫通孔２６が、固定用ネジ受け部３５に設けられた固定用ネジ受け部３５の位置に配置されるとともに、係止片３６が固定部２３を挟持して仮固定することとなる。
【００５４】
このようにセンサ保持部３に対して物体検知センサ２が仮固定された状態で、固定用貫通孔２６及び固定用ネジ受け部３５にネジを螺合させて物体検知センサ２とセンサ保持部３とを固定する。これにより、物体検知センサ２とセンサ保持部３とが組付けられたセンサ組付構造体１を準備でき、例えば車体固定部と車体などに固定して、センサ組付構造体１を所望の位置に配置することができる。
【００５５】
このような構成を有するセンサ組付構造体１は、車両に装着させる物体検知センサ２と、物体検知センサ２を保持するとともに車体に取り付け可能なセンサ保持部３とが組み付けられ、物体検知センサ２がセンサ保持部３に対して組付け状態に向かうように枢動を支持する枢動支持部３４がセンサ保持部３に備えられ、物体検知センサ２とセンサ保持部３とを固定する延出部２２に設けた凹部２５及びブラケット側固定部３２ａに設けた枢動支持部３４が備えられたことにより、簡単な構成で物体検知センサ２とセンサ保持部３とを容易且つ簡単に固定できる。
【００５６】
詳述すると、センサ組付構造体１は、枢動支持部３４に支持された物体検知センサ２を組付け状態に向けて枢動させる構成とすることより、延出部２２に設けた凹部２５およびブラケット側固定部３２ａにから突出した枢動支持部３４とで物体検知センサ２とセンサ保持部３とを固定できる。すなわち、物体検知センサ２を枢動させるといった簡単な構成且つ容易な動作で、物体検知センサ２とセンサ保持部３とを組み付けることができる。
【００５７】
また、ブラケット側固定部３２ａは、組付け状態において物体検知センサ２に向けて突出する凸部３３が設けられ、延出部２２は、凸部３３と嵌合可能な凹部２５が設けられ、この凸部３３の突出方向と凹部２５が設けられた延出部２２とが組付け状態において交差する状態ため、物体検知センサ２を枢動させることで凸部３３と凹部２５とが枢動動作による圧力で嵌合して固定される。したがって、物体検知センサ２とセンサ保持部３とを容易かつ強固に固定できる。  
また、凹部２５と枢動支持部３４とを嵌合すること構成であるため、枢動動作によりセンサ保持部３に対する物体検知センサ２の位置決めを容易にできる。
【００５８】
さらにまた、凸部３３と枢動支持部３４とが対向する向きで配置されるとともに、物体検知センサ２の表面である表面２１ａと延出部２２およびブラケット側固定部３２ａとが枢動支持部３４を介して反対側に配置されたことより、センサ保持部３に対する機器本体２１の配置位置を調整することができる。  
【００５９】
詳述すると、凸部３３と枢動支持部３４とが対向することから、より具体的には、枢動支持部３４が表面２１ａの表側（＋Ｄ側）に設けられるとともに、凸部３３が裏側（−Ｄ側）に設けられることから、枢動支持部３４側（＋Ｄ側）に組付け状態における物体検知センサ２の表面２１ａが配置されることとなる。この場合において、凸部３３の突出方向（奥行方向Ｄ）に沿った枢動支持部３４の長さを調整することにより、センサ保持部３に対する物体検知センサ２の表面の位置を調整することができる。
【００６０】
より詳しくは、仮に枢動支持部３４の長さを長くした場合、機器本体２１の表面である表面２１ａも後方（−Ｄ方向側）に配置されることとなり、逆に枢動支持部３４の距離を短くした場合には表面２１ａが前方（＋Ｄ方向側）に配置されることとなる。すなわち、枢動支持部３４の長さを調整することにより、物体検知センサ２の特性に応じた位置に物体検知センサ２を配置できる。
【００６１】
例えば、物体検知センサ２のような超音波を利用した超音波センサでは、別部材を設けることなく超音波の波長特性などを考慮した位置に物体検知センサ２を配置できる。このように、センサ保持部３に対する物体検知センサ２の位置を調整することが簡単な構成でできるとともに、余計な位置調整機構を設けることを防止できる。
【００６２】
また、枢動支持部３４の先端とブラケット側固定部３２ａとの間隔ｇが、延出部２２の板厚ｔと同じ長さで構成することにより、物体検知センサ２とセンサ保持部３とを組み付けた組付状態においてブラケット側固定部３２ａと枢動支持部３４とで延出部２２を挟み込んで固定することができる（図６（ｂ）参照）。
【００６３】
具体的には、枢動支持部３４と延出部２２およびブラケット側固定部３２ａとで物体検知センサ２とセンサ保持部３とを固定することができる。また、物体検知センサ２、枢動支持部３４とブラケット側固定部３２ａで延出部２２を挟み込むことができるため。物体検知センサ２とセンサ保持部３との間のガタツキを防止できる。
【００６４】
また、凸部３３の先端がテーパー状に形成されたことにより、凹部２５が凸部３３に確実に案内されるため、物体検知センサ２と枢動支持部３４とをより容易に固定できるとともに、センサ保持部３に対する物体検知センサ２の位置決めをより容易にできる。
【００６５】
さらにまた、物体検知センサ２がセンサ保持部３との組み付け状態に向かうように枢動する枢動状態において、延出部２２とブラケット側固定部３２ａとを囲繞するポケット３２が備えられたことにより、ポケット３２が、組付け状態において延出部２２及びブラケット側固定部３２ａと他の部品とが干渉することを防止できるため、延出部２２およびブラケット側固定部３２ａに外力が作用して、延出部２２とブラケット側固定部３２ａとの固定が解除されることを防止できる。
【００６６】
また、仮に延出部２２とブラケット側固定部３２ａとの固定が解除された場合であっても、ポケット３２が延出部２２およびブラケット側固定部３２ａを受け止めて保持することができるため、物体検知センサ２が落下することを防止できる。
【００６７】
さらにまた、囲繞体に延出部２２が枢動する際に、延出部２２がポケット３２に沿って案内できるため、凸部３３に凹部２５を確実に案内して嵌合させることができる。これにより、物体検知センサ２とセンサ保持部３とを確実に固定させることができる。
【００６８】
また、枢動支持部３４に対して、延出部２２およびブラケット側固定部３２ａが配置された側と反対側（＋Ｈ方向側）に固定部２３及び固定用ネジ受け部３５を設けたことにより、すなわち、枢動支持部３４に対して一方側に延出部２２およびブラケット側固定部３２ａが配置されるとともに、他方側に固定部２３及び固定用ネジ受け部３５が配置されるため、枢動支持部３４に対する一方側（下方側）及び他方側（上方側）の双方を固定することができ、物体検知センサ２とセンサ保持部３とをより強固に固定できる。
【００６９】
さらに、図７に示すように、固定部２３及び固定用ネジ受け部３５が、組み付け状態に向けて枢動する物体検知センサ２の枢動方向側にネジなどを螺合して固定する場合、具体的には、固定部２３及び固定用ネジ受け部３５をネジなどを螺合して枢動方向側へ固定するようにことにより、枢動支持部３４を介して反対側に配置された凹部２５に力が作用して、凹部２５と凸部３３とをより強固に固定することができる。
【００７０】
また、延出部２２およびブラケット側固定部３２ａが下端側の幅方向両端に２つ設けられるとともに、固定部２３及び固定用ネジ受け部３５が、２つの延出部２２およびブラケット側固定部３２ａの間に対応する位置に１つ設けられたことにより、物体検知センサ２とセンサ保持部３とを３点で固定することができ、二軸での軸回転を防止でき、物体検知センサ２とセンサ保持部３とを安定してて固定できるとともに、位置ずれを防止できる。
【００７１】
また、組み付け状態において、物体検知センサ２とセンサ保持部３とを枢動によって仮固定する係止片３６が設けられたことにより、係止片３６により固定部２３の幅方向を挟み込んで仮固定できる。これにより、物体検知センサ２とセンサ保持部３とが正確に位置決めされた位置で固定部２３及び固定用ネジ受け部３５を仮固定できるため、固定部２３及び固定用ネジ受け部３５を容易に固定できる。また、仮に固定部２３及び固定用ネジ受け部３５の固定が解除された場合であっても、係止片３６によって物体検知センサ２とセンサ保持部３との固定状態を維持できる。
【００７２】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、機器は、物体検知センサ２に対応し、
ブラケットは、センサ保持部３に対応し、
組付構造体は、センサ組付構造体１に対応し、
枢動支持部は、枢動支持部３４に対応し、
枢動固定部は、延出部２２及びブラケット側固定部３２ａに対応し、
ブラケット側固定部は、ブラケット側固定部３２ａに対応し、
機器側固定部は、延出部２２に対応し、
凸部は、凸部３３に対応し、
凹部は、凹部２５に対応し、
囲繞部は、ポケット３２に対応し、
固定部は、固定部２３及び固定用ネジ受け部３５に対応、
仮固定部は、係止片３６に対応するが、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【００７３】
例えば、本実施形態において、枢動固定部は延出部２２及びブラケット側固定部３２ａに対応しているが、固定部２３を突部とするとともに、固定用ネジ受け部３５を凹部とした構成とし、これらの凸部と凹部とが物体検知センサ２の枢動により固定される構成としてもよい。
【００７４】
このように、枢動固定部は固定部２３が配置されている箇所に配置してもよいし、また仮固定部に対応する係止片３６を枢動固定部に対応させてもよい。これらの場合、延出部２２及びブラケット側固定部３２ａを備えない構成としても構わない。
【００７５】
換言すると、本実施形態では物体検知センサ２とセンサ保持部３とを固定する手段として、凸部３３及び凹部２５、並びに、固定部２３及び固定用ネジ受け部３５の２箇所で固定する構成としているが、どれか一か所を枢動固定部として物体検知センサ２とセンサ保持部３とを固定する構成としてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、延出部２２が枢動支持部３４に枢動支持される構成としているが、枢動支持部３４が機器本体２１を枢動支持する構成としても構わない。この場合に、枢動固定部を枢動支持部３４で支持される機器本体２１に設けてもよいが、機器本体２１を支持する枢動支持部３４を枢動軸として物体検知センサ２を枢動することにより固定できるのであれば、他の場所に設けても構わない。すなわち、枢動支持部３４に枢支される位置は、必ずしも延出部２２の一部部である必要はなく、機器本体の端部でも構わない。
【００７７】
さらにまた、本実施形態では、枢動支持部３４を平板状としているが、物体検知センサ２の一部を枢動可能に支持できれば形状は限定されず、例えば、鉤爪状に形成するとともに、延出部２２に鉤爪状に形成された枢動支持部３４を係止可能な貫通孔が設けられていても構わない。
【００７８】
この場合、センサ保持部３に対する物体検知センサ２の枢動が容易となるとともに、枢動支持する位置が所定の箇所に固定し易いため、凸部３３と凹部２５との嵌合がより確実かつ容易に行われるとともに、仮に嵌合部位に破損が生じた場合でも枢動支持部３４で物体検知センサ２とセンサ保持部３とを係止することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１      センサ組付構造体
２      物体検知センサ
３      センサ保持部
２２    延出部
２３    固定部
２５    凹部
３２    ポケット
３２ａ  ブラケット側固定部
３３    凸部
３４    枢動支持部
３５    固定用ネジ受け部
３６    係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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