(57)【要約】【課題】設備機器のメンテナンスを効率的に行うことができる設備機器管理システムを提供する。【解決手段】施設において、設備機器を管理するための設備機器管理システム１は、施設における設備機器の位置を含む施設情報４１、並びに、設備機器のエネルギー使用量及び動作状況を含む設備機器情報４２を記憶する記憶部４０と、設備機器情報４２に基づいて、設備機器のメンテナンス時期を推定する推定部１０と、推定部１０の推定結果に応じて、設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する分類部２０と、分類部２０の分類結果及び施設情報に応じて、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンスを行う順序を示すメンテナンス経路を特定する特定部３０と、を備える。【選択図】図１
2018136885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設において、設備機器を管理するための設備機器管理システムであって、
前記施設における前記設備機器の位置を含む施設情報、並びに、前記設備機器のエネルギー使用量及び動作状況を含む設備機器情報を記憶する記憶部と、
前記設備機器情報に基づいて、前記設備機器のメンテナンス時期を推定する推定部と、
前記推定部の推定結果に応じて、前記設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する分類部と、
前記分類部の分類結果及び前記施設情報に応じて、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンスを行う順序を示すメンテナンス経路を特定する特定部と、を備える
設備機器管理システム。
【請求項２】
前記設備機器管理システムは、さらに、前記設備機器のメンテナンス価格情報及び部品供給可否情報の少なくとも一方を取得する取得部を備え、
前記分類部は、前記推定結果、並びに、前記メンテナンス価格情報及び前記部品供給可否情報の少なくとも一方に応じて、前記設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する
請求項１に記載の設備機器管理システム。
【請求項３】
前記特定部は、前記メンテナンス経路を複数特定する
請求項１又は２に記載の設備機器管理システム。
【請求項４】
前記設備機器管理システムは、さらに、特定された前記メンテナンス経路を出力する出力部を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項５】
前記特定部は、前記メンテナンス経路として、最短経路を特定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の設備機器管理システム。
【請求項６】
施設において、設備機器を管理するための設備機器管理方法であって、
前記設備機器のエネルギー使用量及び動作状況を含む設備機器情報に基づいて、前記設備機器のメンテナンス時期を推定する推定ステップと、
前記推定ステップでの推定結果に応じて、前記設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する分類ステップと、
前記分類ステップでの分類結果及び前記施設における前記設備機器の位置を含む施設情報に応じて、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンスを行う順序を示すメンテナンス経路を特定する特定ステップと、を含む
設備機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設において、設備機器を管理するための設備機器管理システム及び設備機器管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備機器の運転時間等に関する情報を収集し、収集した情報に基づいて設備機器のメンテナンス時期を推定するシステムが知られている（例えば、特許文献１）。これにより、設備機器のメンテナンス時期を予め把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２５５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、施設において、設備機器は複数設置されており、複数の設備機器のメンテナンスを一括して効率的に行うことが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は、設備機器のメンテナンスを効率的に行うことができる設備機器管理システム及び設備機器管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る設備機器管理システムは、施設において、設備機器を管理するための設備機器管理システムであって、前記施設における前記設備機器の位置を含む施設情報、並びに、前記設備機器のエネルギー使用量及び動作状況を含む設備機器情報を記憶する記憶部と、前記設備機器情報に基づいて、前記設備機器のメンテナンス時期を推定する推定部と、前記推定部の推定結果に応じて、前記設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する分類部と、前記分類部の分類結果及び前記施設情報に応じて、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンスを行う順序を示すメンテナンス経路を特定する特定部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る設備機器管理方法は、施設において、設備機器を管理するための設備機器管理方法であって、前記設備機器のエネルギー使用量及び動作状況を含む設備機器情報に基づいて、前記設備機器のメンテナンス時期を推定する推定ステップと、前記推定ステップでの推定結果に応じて、前記設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する分類ステップと、前記分類ステップでの分類結果及び前記施設における前記設備機器の位置を含む施設情報に応じて、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンスを行う順序を示すメンテナンス経路を特定する特定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る設備機器管理システム及び設備機器管理方法によれば、設備機器のメンテナンスを効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る設備機器管理システムの一例を示す構成図である。
【図２】図２は、施設情報の一例を示す表である。
【図３】図３は、設備機器情報の一例を示す表である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る設備機器管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、推定結果及び分類結果の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係る設備機器管理システムの一例を示す構成図である。
【図７】図７は、実施の形態３に係る設備機器管理システムの一例を示す構成図である。
【図８】図８は、実施の形態３に係る出力部により出力されたメンテナンス経路の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成要素については同じ符号を付している。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１について、図１から図５を用いて説明する。
【００１３】
［設備機器管理システムの構成］
図１は、実施の形態１に係る設備機器管理システム１の一例を示す構成図である。
【００１４】
設備機器管理システム１は、施設（オフィス、店舗、病院、工場等）において、設備機器を管理するためのシステムであり、適切なメンテナンス時期に設備機器のメンテナンスを行うためのシステムである。なお、設備機器とは、例えば、照明器具、空調設備等の、使用に応じてメンテナンスが必要になる機器のことである。例えば、照明器具のメンテナンスとは、照明器具を清掃したり照明用光源を交換したりすることであり、空調設備のメンテナンスとは、空調設備を清掃したり、必要に応じて修理したりすることである。また、メンテナンス時期とは、例えば、設備機器が故障したり、設備機器の寿命が尽きたりする前にメンテナンスを行う時期であり、例えば、現在から所定期間後（例えば３ヶ月後、半年後、１年後等）のように表現される。
【００１５】
設備機器管理システム１は、推定部１０、分類部２０、特定部３０及び記憶部４０を備える。設備機器管理システム１は、例えば、施設内に設けられる、プロセッサ、メモリ（記憶部４０）及び通信インタフェース（通信回路等）、ユーザインタフェース等を含むコンピュータである。推定部１０、分類部２０及び特定部３０は、例えば、記憶部４０に記憶されたプログラムを実行するプロセッサ等により実現されるが、マイクロコンピュータ又は専用回路等により実現されてもよい。記憶部４０は、プログラム及びデータを保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいてもよい。
【００１６】
記憶部４０は、施設における設備機器の位置を含む施設情報４１、並びに、設備機器のエネルギー使用量及び動作状況を含む設備機器情報４２を記憶する。施設情報４１については後述する図２で、設備機器情報４２については後述する図３で詳細に説明する。なお、記憶部４０は、設備機器管理システム１において一体に設けられた１つのメモリであってもよいし、別体に設けられた複数のメモリであってもよい。例えば、施設情報４１は、第１記憶部に記憶され、設備機器情報４２は、第１記憶部とは別体に設けられた第２記憶部に記憶されてもよい。
【００１７】
推定部１０は、設備機器情報４２に基づいて、設備機器のメンテナンス時期を推定する。推定部１０の動作については、後述する図４で詳細に説明する。
【００１８】
分類部２０は、推定部１０の推定結果に応じて、設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する。分類部２０の動作については、後述する図４で詳細に説明する。
【００１９】
特定部３０は、分類部２０の分類結果及び施設情報４１に応じて、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンスを行う順序を示すメンテナンス経路を特定する。具体的には、特定部３０は、当該メンテナンス経路として最短経路を特定する。特定部３０の動作については、後述する図４で詳細に説明する。
【００２０】
［施設情報及び設備機器情報］
次に、施設情報４１及び設備機器情報４２について、図２及び図３を用いて説明する。
【００２１】
図２は、施設情報４１の一例を示す表である。施設情報４１は、例えば、施設の設計時に生成されたＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）データであり、予め記憶部４０に記憶されている。ＢＩＭデータを活用することで、設備機器管理システム１を一から構築しなくても、設備機器の管理を行うことができる。また、ＢＩＭデータには、施設の形状及び寸法を示す三次元ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）データが含まれているため、施設の三次元形状を可視化でき、素人でも直感的に当該データを扱うことができる。ＢＩＭデータは、三次元ＣＡＤデータだけでなく、施設における設備機器に関する情報のように、施設に関連する多種類の情報を含んでいる。図２には、施設情報４１（ＢＩＭデータ）に含まれる、施設における設備機器に関する情報が示されている。施設における設備機器に関する情報は、図２に示されるように、設備機器名、施設における位置及びメーカー名等を含む。当該情報には、例えば、名称が「エアコン３Ｆ−１」でありメーカーが「ａａａ」である空調設備が、施設の３階の事務室に設置されていることを示す情報が含まれている。同じように、当該情報には、例えば、名称が「照明３Ｆ−１」でありメーカーが「ｂｂｂ」である照明器具が、施設の３階の事務室に設置されていることを示す情報が含まれている。
【００２２】
また、施設情報４１（ＢＩＭデータ）に含まれる三次元ＣＡＤデータを用いることで、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）又は携帯端末（タブレット又はスマートフォン等）等に備えられたディスプレイに施設の全体又は部分を表すマップを、後述する図８のように表示することができる。なお、当該マップは、例えば、施設の全体を断面図あるいは斜視図で表す情報、施設の複数のフロアのそれぞれを平面図あるいは斜視図で表す情報、一つのフロアに含まれる部屋のそれぞれを平面図あるいは斜視図で表す情報である。また、当該マップには、図２に示される設備機器に関するデータが対応付けられる。例えば、当該マップにおける、施設の３階の事務室に対応する場所（例えば座標）には、「エアコン３Ｆ−１」、「エアコン３Ｆ−２」、「照明３Ｆ−１」、「照明３Ｆ−２」、「照明３Ｆ−３」が対応付けられる。これにより、例えば、当該マップにおける施設の３階の事務室にこれらの設備機器が設けられていることが表示される。
【００２３】
なお、施設情報４１は、記憶部４０に予め記憶されている情報であるが、例えば、施設における設備機器の位置が変更されたり、施設に新たな設備機器が設けられたりする毎に更新されてもよい。
【００２４】
図３は、設備機器情報４２の一例を示す表である。図３には、空調設備の設備機器情報４２（エネルギー使用量及び動作状況）が示されている。具体的には、空調設備の設備機器情報４２は、単位時間（例えば１時間）毎の消費電力（瞬時電力）、運転しているか否かに関する情報、動作モード及び設定温度等を含んでいる。また、空調設備の設備機器情報４２は消費電力量（Ｗｈ）を含んでいてもよいし、外気条件（外気温度等）を含んでいてもよい。また、例えば、図示しないが、照明器具の設備機器情報４２は、稼働時間及び稼働・休止の間隔（稼働される頻度）等を含んでいる。設備機器管理システム１は、設備機器情報４２を、施設における各設備機器から取得して記憶部４０に記憶してもよいし、エネルギー管理システム（例えばＨＥＭＳ：Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が備える装置から取得して記憶部４０に記憶してもよい。
【００２５】
施設情報４１と設備機器情報４２とは対応付けられており、例えば、図３に示される設備機器情報４２は、図２に示される空調設備「エアコン３Ｆ−１」のエネルギー使用量及び動作状況を示している。同じように、施設情報４１における各設備機器には、図３に示されるような設備機器情報４２が対応付けられている。
【００２６】
［設備機器管理システムの動作］
次に、設備機器管理システム１の動作について、図４を用いて説明する。
【００２７】
図４は、実施の形態１に係る設備機器管理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２８】
まず、推定部１０は、設備機器情報４２に基づいて、設備機器のメンテナンス時期を推定する（ステップＳ１１）。推定部１０は、設備機器情報４２に基づいて、各設備機器の前回メンテナンスが行われてからの総消費電力や総稼働時間を算出し、各設備機器の次回のメンテナンス時期を推定する。具体的には、記憶部４０には、前回メンテナンスが行われてから各設備機器の日々の消費電力や稼働時間が蓄積されており、これにより推定部１０は、総消費電力や総稼働時間を算出する。なお、推定部１０は、例えば外気条件に関する情報を用いて、空調設備のメンテナンス時期をより高精度に推定したり、例えば照明器具の稼働・休止の間隔（稼働される頻度）を用いて、照明器具のメンテナンス時期をより高精度に推定したりしてもよい。
【００２９】
次に、分類部２０は、推定部１０の推定結果に応じて、設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する（ステップＳ１２）。例えば、分類部２０は、設備機器をメンテナンス時期毎のグループとして、現在から第１所定期間（例えば半年等）以内にメンテナンスが必要な第１グループ、第１所定期間以降第２所定期間（例えば１年等）以内にメンテナンスが必要な第２グループ、・・・というように複数のグループに分類する。また、メンテナンスは設備機器の種類毎やメーカー毎に行われることが多いため、分類部２０は、メンテナンス時期毎のグループをさらにメンテナンス内容毎（設備機器の種類毎）のグループやメーカー毎のグループに分類してもよい。
【００３０】
ここで、推定部１０の推定結果及び分類部２０の分類結果について図５を用いて説明する。
【００３１】
図５は、推定結果及び分類結果の一例を示す図である。図５には、設備機器が照明器具の場合の推定部１０の推定結果及び分類部２０の分類結果が示されている。例えば、各照明器具が有する照明用光源の寿命が４００００時間であるとする。推定部１０は１ヵ月当たりの照明器具の稼働時間が２００時間であることを、設備機器情報４２から算出することで、各照明器具のメンテナンス時期を図５に示されるように推定する。また、分類部２０は、図５に示されるように、メンテナンス時期が第１所定期間（例えば半年等）以内の照明器具を第１グループ、メンテナンス時期が第１所定期間以降第２所定期間（例えば１年等）以内の照明器具を第２グループというように各照明器具をメンテナンス時期毎のグループに分類する。
【００３２】
そして、特定部３０は、分類部２０の分類結果及び施設情報４１（例えば三次元ＣＡＤデータ）に応じて、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンスを行う順序を示すメンテナンス経路を特定する（ステップＳ１３）。メンテナンス経路とは、例えば、ユーザ（メンテナンス業者等）が当該設備機器のメンテナンスを行う際に通過していく経路のことである。メンテナンスが必要なグループは、例えば、ユーザ（メンテナンス業者等）が施設のメンテナンスを行うスケジュールに応じて適宜決められてもよい。例えば、ユーザ（メンテナンス業者等）が上記第１所定期間毎に施設のメンテナンスを行う場合、メンテナンスが必要なグループは、上記第１グループであってもよい。ここでは、メンテナンスが必要なグループを第１グループとする。特定部３０は、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器の施設における位置を施設情報４１（例えば三次元ＣＡＤデータ）から抽出し、抽出した各位置を、メンテナンスを行う順序で結ぶことで、当該設備機器のメンテナンスを行う際のメンテナンス経路を特定する。具体的には、特定部３０は、メンテナンス経路として、最短経路を特定する。最短経路とは、例えば、メンテナンスを行う設備機器のそれぞれの位置関係や設備機器間に存在する障害物を考慮して、各設備機器のメンテナンスを行っていくときの道のりが最短となるようなメンテナンス経路である。なお、メンテナンスが必要なグループに複数種類の設備機器が含まれている場合には、同じ種類の設備機器のメンテナンスを連続して行っていくことでメンテナンスに掛かる総時間を短縮し得るため、最短経路は、メンテナンスに掛かる総時間の短縮が可能であれば、道のりが最短のメンテナンス経路でなくてもよい。
【００３３】
設備機器のメンテナンスが行われた後、記憶部４０には、次回のメンテナンスのために、今回メンテナンスが行われた日時等が記憶される。
【００３４】
また、メンテナンス時の設備機器の状態に応じて、推定部１０は今後のメンテナンス時期の推定を行ってもよい。例えば、メンテナンス時に、設備機器が故障していたり、設備機器の寿命が尽きていたりした場合には、推定部１０は、今回推定したメンテナンス時期が遅かったとして、今後推定するメンテナンス時期を早めてもよい。
【００３５】
このように、設備機器管理システム１は、施設における設備機器のメンテナンス時期を推定し、設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類し、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンス経路を特定する。
【００３６】
［効果等］
以上説明したように、本実施の形態に係る設備機器管理システム１は、施設において、設備機器を管理するための設備機器管理システムである。設備機器管理システム１は、施設における設備機器の位置を含む施設情報４１、並びに、設備機器のエネルギー使用量及び動作状況を含む設備機器情報４２を記憶する記憶部４０を備える。設備機器管理システム１は、設備機器情報４２に基づいて、設備機器のメンテナンス時期を推定する推定部１０と、推定部１０の推定結果に応じて、設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する分類部２０と、分類部２０の分類結果及び施設情報４１に応じて、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンス経路を特定する特定部３０と、を備える。
【００３７】
これにより、施設における複数の設備機器がメンテナンス時期毎のグループに分類されるため、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンスを一括して行うことができる。また、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器のメンテナンス経路が特定されるため、ユーザ（メンテナンス業者等）は当該経路に沿って当該設備機器のメンテナンスを行うことができる。したがって、設備機器のメンテナンスを効率的に行うことができる。
【００３８】
また、特定部３０は、メンテナンス経路として、最短経路を特定する。
【００３９】
これにより、ユーザ（メンテナンス業者等）はより短時間で設備機器のメンテナンスを行うことができるため、設備機器のメンテナンスをより効率的に行うことができる。
【００４０】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２について、図６を用いて説明する。
【００４１】
図６は、実施の形態２に係る設備機器管理システム２の一例を示す構成図である。実施の形態２に係る設備機器管理システム２は、分類部２０の代わりに分類部２０ａを備え、さらに取得部５０を備える点が、実施の形態１に係る設備機器管理システム１と異なる。その他の構成は、実施の形態１におけるものと同じであるため説明を省略する。
【００４２】
取得部５０は、設備機器のメンテナンス価格情報及び部品供給可否情報の少なくとも一方を取得する。本実施の形態では、取得部５０は、メンテナンス価格情報及び部品供給可否情報の両方を取得するが、これらのうちのいずれか一方をのみを取得してもよい。
【００４３】
分類部２０ａは、推定部１０の推定結果、並びに、メンテナンス価格情報及び部品供給可否情報の少なくとも一方に応じて、設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する。本実施の形態では、分類部２０ａは、推定部１０の推定結果、並びに、メンテナンス価格情報及び部品供給可否情報の両方に応じて、設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する。
【００４４】
メンテナンス価格情報は、設備機器のメンテナンスに掛かる価格に関する情報であり、部品供給可否情報は、設備機器のメンテナンスにおいて必要となる部品が供給可能な状態にあるか否かを示す情報である。例えば、取得部５０は、設備機器管理システム２におけるユーザインタフェースにメンテナンス価格情報及び部品供給可否情報が入力されることで、これらの情報を取得してもよいし、これらの情報が記憶された外部サーバ等から設備機器管理システム２における通信インタフェースを介してこれらの情報を取得してもよい。
【００４５】
例えば、メンテナンス価格情報には、複数のメンテナンス業者それぞれの現在のメンテナンス価格が含まれており、分類部２０ａは、複数のメンテナンス業者のうち現在のメンテナンス価格が安いメンテナンス業者が対応可能な設備機器を第１グループ（メンテナンスが必要なグループ）に分類する。これにより、設備機器のメンテナンスに掛かる費用を削減することができる。
【００４６】
例えば、現在、設備機器のメンテナンスにおいて必要となる部品が供給可能な状態でない場合には、設備機器のメンテナンスを現在行うことができないため、分類部２０ａは、部品が供給可能な状態のときには第１グループに分類していた設備機器を第２グループに分類する。これにより、部品が供給可能な時期にメンテナンスを行うことができる。
【００４７】
以上説明したように、設備機器管理システム２は、さらに、設備機器のメンテナンス価格情報及び部品供給可否情報の少なくとも一方を取得する取得部５０を備え、分類部２０ａは、推定部１０の推定結果、並びに、メンテナンス価格情報及び部品供給可否情報の少なくとも一方に応じて、設備機器をメンテナンス時期毎のグループに分類する。これにより、メンテナンス価格情報又は部品供給可否情報も考慮して設備機器のメンテナンスを効率的に行うことができる。
【００４８】
（実施の形態３）
以下、実施の形態３について、図７及び図８を用いて説明する。
【００４９】
図７は、実施の形態３に係る設備機器管理システム３の一例を示す構成図である。実施の形態３に係る設備機器管理システム３は、さらに出力部６０を備える点が、実施の形態２に係る設備機器管理システム２と異なる。その他の構成は、実施の形態２におけるものと同じであるため説明は省略する。
【００５０】
出力部６０は、特定部３０により特定されたメンテナンス経路を出力する。出力部６０は、例えば、通信インタフェースを介してＰＣ又は携帯端末等に備えられたディスプレイにメンテナンス経路を出力する。
【００５１】
図８は、実施の形態３に係る出力部６０により出力されたメンテナンス経路の一例を示す図である。図８には、１つフロア（例えば施設の３階）の平面図のマップが携帯端末１００のディスプレイに示されている。また、当該マップには、当該フロアにおける部屋１０１〜１１１が示されている。
【００５２】
例えば、メンテナンスが必要なグループに含まれる設備機器が、部屋１０２、１０３、１０４、１０７、１０８、１１０に設けられた設備機器であるとする。この場合、特定部３０は、これらの部屋を結ぶ経路をメンテナンス経路として特定する。このとき、特定部３０は、最短のメンテナンス経路を特定する。これにより、特定部３０は、図８に示されるように、例えば、部屋１０２、１１０、１０８、１０７、１０４、１０３の順序となるメンテナンス経路を特定する。
【００５３】
そして、ユーザ（メンテナンス業者等）は、出力部６０から携帯端末１００に出力された当該メンテナンス経路を確認することができる。
【００５４】
以上説明したように、設備機器管理システム３は、さらに、特定されたメンテナンス経路を出力する出力部６０を備える。これにより、メンテナンス経路をユーザ（メンテナンス業者等）に提示することができ、ユーザ（メンテナンス業者等）は、例えば、メンテナンス経路を確認しながら設備機器のメンテナンスを行うことができる。
【００５５】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る設備機器管理システムについて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００５６】
例えば、上記実施の形態では、特定部３０は、１つのメンテナンス経路を特定したが、これに限らない。例えば、特定部３０は、メンテナンス経路を複数特定してもよい。例えば、施設内の状況によっては、メンテナンス経路に沿ってメンテナンスを行うことができないことがある。具体的には、特定された１つのメンテナンス経路上に施設情報４１に反映されていない障害物が存在したり、当該経路上の場所が施設のユーザによって使用されていたりするということがある。これに対して、特定部３０が複数のメンテナンス経路を特定することで、ユーザ（メンテナンス業者等）は、複数のメンテナンス経路のうちから適宜最適なメンテナンス経路を選択することができる。
【００５７】
また、例えば、上記実施の形態では、分類されたグループには、１種類の設備機器が含まれていたが、複数種類の設備機器が含まれていてもよい。例えば、１つのグループに、空調設備と照明器具とが含まれていてもよい。ユーザ（メンテナンス業者等）が複数種類の設備機器をメンテナンス可能な場合に、設備機器のメンテナンスをより効率的に行うことができる。
【００５８】
また、例えば、上記実施の形態では、一例として１つのフロア内でのメンテナンス経路が示されたが、メンテナンス経路は複数のフロアにわたっていてもよい。また、例えば、多くの設備機器（例えば照明器具）が設けられている１つの部屋内でのメンテナンス経路が特定されてもよい。
【００５９】
また、例えば、上記実施の形態では、複数のフロアを有する施設を例に説明したが、本発明は、１つのフロアのみを有する施設（例えば一階建ての施設等）にも適用できる。この場合、施設情報４１は、三次元の情報により構成されていなくてもよく、二次元の情報により構成されていてもよい。
【００６０】
また、例えば、上記実施の形態では、設備機器管理システムは施設内に設けられるコンピュータであったが、これに限らない。例えば、設備機器管理システムは、複数の施設における設備を一元管理する例えばサーバ等の外部装置であってもよい。また、設備機器管理システムが備える複数の構成要素が１つの機器で実現されなくてもよく、複数の機器に点在していてもよい。
【００６１】
また、本発明は、設備機器管理システムとして実現できるだけでなく、設備機器管理システムを構成する各構成要素が行うステップ（処理）を含む方法として実現できる。
【００６２】
例えば、それらのステップは、コンピュータ（コンピュータシステム）によって実行されてもよい。そして、本発明は、それらの方法に含まれるステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【００６３】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータのＣＰＵ、メモリ及び入出力回路等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、ＣＰＵがデータをメモリ又は入出力回路等から取得して演算したり、演算結果をメモリ又は入出力回路等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【００６４】
また、上記実施の形態の設備機器管理システムに含まれる各構成要素は、専用又は汎用の回路として実現されてもよい。
【００６５】
また、上記実施の形態の設備機器管理システムに含まれる各構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。
【００６６】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路又は汎用プロセッサで実現されてもよい。プログラム可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又は、ＬＳＩ内部の回路セルの接続及び設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【００６７】
さらに、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、設備機器管理システムに含まれる各構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【００６８】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１、２、３  設備機器管理システム
１０  推定部
２０、２０ａ  分類部
３０  特定部
４０  記憶部
４１  施設情報
４２  設備機器情報
５０  取得部
６０  出力部
【図１】
2018136885.tif 000003
【図２】
2018136885.tif 000004
【図３】
2018136885.tif 000005
【図４】
2018136885.tif 000006
【図５】
2018136885.tif 000007
【図６】
2018136885.tif 000008
【図７】
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【図８】
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