(57)【要約】【課題】共振による不具合を抑制することが可能なコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ２０は、電線２２の端末部に接続される端子２３と、端子２３が収容されるインナハウジング４０と、インナハウジング４０に対して非接触で配されたアウタハウジング６０と、インナハウジング４０とアウタハウジング６０との嵌合時に両ハウジング４０，６０の間に挟まれる吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂと、を備え、吸振ゴム７０Ａ，７０ＢのデュロメータＡ硬度は、２０〜７０の範囲である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末部に接続される端子と、
前記端子が収容される第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに対して非接触で配された第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合時に両ハウジングの間に挟まれる吸振ゴムと、を備え、
前記吸振ゴムのデュロメータ硬度Ａは、２０〜７０の範囲である、コネクタ。
【請求項２】
前記吸振ゴムのデュロメータ硬度Ａは、４５〜５５の範囲である、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記吸振ゴムのデュロメータ硬度Ａは、５０である、請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記吸振ゴムは、複数であって、複数の前記吸振ゴムが前記第１ハウジングの外周に沿って配置されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１ハウジングは、インナハウジングであり、
前記第２ハウジングは、前記インナハウジングの外側に配されるアウタハウジングである請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記インナハウジングには、前記端子が収容される収容孔が形成されており、
前記電線が密着状態で挿通され、前記収容孔の開口を塞ぐゴム栓を備え、
前記アウタハウジングは一対の分割部材からなり、
前記一対の分割部材は、前記ゴム栓を挟持する挟持部を備える請求項５に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、コネクタに関する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のハウジング間にゴムを挟んで構成されたコネクタが知られている。特許文献１のコネクタは、端子を収納する端子側ハウジング担体部と、電線部分を収納する電線側ハウジング担体部との間に弾性部を挟んで構成されている。このコネクタは、弾性部の弾性変形によって電線の振動が吸収されて端子側の振動が減衰するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０１８６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電線の振動を弾性部によって減衰させたとしても、コネクタの固有振動数によってはコネクタが共振することが考えられる。コネクタが共振すると、端子側ハウジング担体部に収納される端子と相手側端子とが摺動し、端子の摩耗等の不具合が生じることが懸念される。
【０００５】
本明細書に記載された技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、共振による不具合を抑制することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載されたコネクタは、電線の端末部に接続される端子と、前記端子が収容される第１ハウジングと、前記第１ハウジングに対して非接触で配された第２ハウジングと、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合時に両ハウジングの間に挟まれる吸振ゴムと、を備え、前記吸振ゴムのデュロメータ硬度Ａは、２０〜７０の範囲である。
【０００７】
本構成によれば、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合時に両ハウジングの間に挟まれた吸振ゴムのデュロメータ硬度Ａを２０〜７０の範囲とすることにより、吸振ゴムがなく第１ハウジングと第２ハウジングとが一体に形成される構成や、デュロメータ硬度Ａ＜２０，又は、デュロメータ硬度Ａ＞７０の吸振ゴムを用いる構成と比較して、電線の振動に起因した第１ハウジングの変位量を小さくすることができる。これにより、コネクタの共振時に、第１ハウジングに収容された端子と相手側端子との摺動による端子の摩耗等の不具合を抑制することができる。よって、コネクタの共振による不具合を抑制することが可能になる。
【０００８】
本明細書に記載された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記吸振ゴムのデュロメータ硬度Ａは、４５〜５５の範囲である。
このようにすれば、より一層、コネクタの共振による不具合を抑制することが可能になる。
【０００９】
前記吸振ゴムのデュロメータ硬度Ａは、５０である。
このようにすれば、特にコネクタの共振による不具合を抑制することが可能になる。
【００１０】
前記吸振ゴムは、複数であって、複数の前記吸振ゴムが前記第１ハウジングの外周に沿って配置されている。
このようにすれば、例えば、リング状の吸振ゴムを用いる場合と比較して、吸振ゴムの製造コストを低減することができる。
【００１１】
前記第１ハウジングは、インナハウジングであり、前記第２ハウジングは、前記インナハウジングの外側に配されるアウタハウジングである。
【００１２】
前記インナハウジングには、前記端子が収容される収容孔が形成されており、前記電線が密着状態で挿通され、前記収容孔の開口を塞ぐゴム栓を備え、前記アウタハウジングは一対の分割部材からなり、前記一対の分割部材は、前記ゴム栓を挟持する挟持部を備える。
このようにすれば、ゴム栓により収容孔への水の浸入を抑制できるだけでなく、アウタハウジングの挟持部が電線を挟持することで、電線の振動の端子側への伝達を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本明細書に記載された技術によれば、コネクタの共振による不具合を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１のコネクタが雄コネクタと嵌合した状態を示す縦断面図
【図２】コネクタの分解斜視図
【図３】コネクタから一方の分割部材を外した状態を示す斜視図
【図４】図１のＡ−Ａの位置におけるコネクタを示す断面図
【図５】図１のＢ−Ｂの位置におけるコネクタを示す断面図
【図６】コネクタの振動による変位測定の構成を示す図
【図７】複数種類のコネクタについて、振動の周波数と変位量相対値との関係を示す図
【図８】複数種類のコネクタについて、共振周波数と変位量相対値との関係を示す図
【図９】実施形態２のコネクタを示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本実施形態のコネクタ２０は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両の電力供給経路に配することができ、図１に示すように、相手側の雄コネクタ１０と嵌合可能な雌型のコネクタとされる。以下では、Ｘ方向を前方、Ｙ方向（図５）を左方、Ｚ方向を上方として説明する。
【００１６】
（雄コネクタ１０）
雄コネクタ１０は、３本の棒状又は平板状の雄端子１１と、３本の雄端子１１を収容する合成樹脂製の雄ハウジング１２とを備える。雄ハウジング１２は、角筒状に突出するフード部１３と、フード部１３を閉鎖する奥壁部１４とを備える。フード部１３の上面には、段差状に上方に突出するロック突起１５が形成されている。
【００１７】
（コネクタ２０）
コネクタ２０は、図２に示すように、３本の端子付き電線２１と、３本の端子付き電線２１の端子２３が収容されるインナハウジング４０（「第１ハウジング」の一例）と、インナハウジング４０の外側にインナハウジング４０と非接触で配されるアウタハウジング６０（「第２ハウジング」の一例）と、インナハウジング４０とアウタハウジング６０との間に挟まれる一対の吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂと、を備えて構成されている。
【００１８】
（端子付き電線２１）
３本の端子付き電線２１は、共に、電線２２と、電線２２の端末部に接続された雌型の端子２３と、電線２２に外嵌された弾性変形可能なゴム栓３０とを備えている。電線２２は、金属の導体部の周囲が絶縁層で覆われた被覆電線である。端子２３は、図１に示すように、雄端子１１（相手側端子）に接続される端子接続部２４と電線２２に圧着により接続される電線接続部２５とを有する。端子接続部２４は、箱形であって、内部に相手の雄端子１１に弾性接触する弾性接触片２６が端子２３の先端部から後方側に折り返し状に延びている。
【００１９】
ゴム栓３０は、電線２２の外周に密着する電線通し孔３０Ａが中心部に貫通形成された円筒形状  であって、インナハウジング４０の収容孔４１を塞ぐシール部３１と、アウタハウジング６０の挟持部６７に挟持される被挟持部３２と、シール部３１と被挟持部３２とを一体に連結する連結部３３とを備える。シール部３１及び被挟持部３２の外周面には、波形のリップ部３４がゴム栓３０の軸方向に沿って並んで形成されている。
【００２０】
（インナハウジング４０）
インナハウジング４０は、図４に示すように、端子２３が挿入される３つの収容孔４１が左右に並んで形成されている。各収容孔４１は、インナハウジング４０の前後方向に貫通形成されており、各収容孔４１の前端部には、端子２３の先端に係止して端子２３の前方への移動を規制する前止まり部４２が形成されている。前止まり部４２は、収容孔４１の径を段差状に縮径している。各収容孔４１の内壁には、図１に示すように、撓み変形可能なランス４３が前方側に片持ち状に延びており、端子接続部２４の切欠き２４Ａに係止して端子２３の後方への移動を規制する。インナハウジング４０の上面には、ロック孔４４Ａが貫通形成されたロックアーム４４が前方側に延びており、雄コネクタ１０のロック突起１５にロック孔４４Ａの孔縁が係止して雄コネクタ１０の離脱を規制する。
【００２１】
図２に示すように、インナハウジング４０の外周における前後方向の略中間部には、外方に鍔状に張り出す鍔部４０Ａが形成され、後端部の両側面には、側方に張り出す張出部４９が形成されている。鍔部４０Ａと張出部４９の間は、後述する吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂが装着される装着凹部４６とされている。鍔部４０Ａの前面側には、インナハウジング４０の外周に沿って延びる溝部４５が環状に形成されている。溝部４５には、図１に示すように、インナハウジング４０の外周に密着するシールリング５０及び雄ハウジング１２のフード部１３の端部が挿通される。インナハウジング４０の前面にはフロントリテーナ５２が装着される。フロントリテーナ５２は、合成樹脂製であって、その後端部は、ランス４３の撓み許容空間に進入してランス４３の撓み変形を規制する。
【００２２】
（アウタハウジング６０）
アウタハウジング６０は、図２に示すように、同一形状の一対の分割部材６０Ａ，６０Ｂからなり、インナハウジング４０の全体を内側に収容する形状とされている。各分割部材６０Ａ，６０Ｂは、共に、前端側の中間部に矩形状の貫通孔６１を備えており、分割部材６０Ａの貫通孔６１はロックアーム４４の一部を露出させる。各分割部材６０Ａ，６０Ｂの両側壁には、矩形状の係止孔が貫通形成された枠状の被係止部６３が設けられるとともに、他方の分割部材６０Ａ，６０Ｂの側壁には、被係止部６４に係止する係止部６５が突出形成されている。係止部６５は、撓み変形可能な係止片であって、係止孔の孔縁に係止する爪部を有する。
【００２３】
係止部６５は、他方の分割部材６０Ａ，６０Ｂの被係止部６４に係止することにより一対の分割部材６０Ａ，６０Ｂが嵌合した状態を保持する。各分割部材６０Ａ，６０Ｂの内面の後部側には、ゴム栓３０の被挟持部３２の外周を挟持する挟持部６７が形成されている。挟持部６７は、各分割部材６０Ａ，６０Ｂの底板から起立しており、先端部には、ゴム栓３０の外周面に嵌合する円弧状の受け部６８が形成されている。
【００２４】
（吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂ）
吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂは、共に、弾性変形可能であって、インナハウジング４０の外周の装着凹部４６に嵌合するＵ字状の第１嵌合部７１と、第１嵌合部７１とは反対側に設けられ、アウタハウジング６０の内面に形成された凸部６９に嵌合する第２嵌合部７２とを備えている。第１嵌合部７１及び第２嵌合部７２は、共に、一対の板状部７３Ａ，７３Ｂを備えており、第１嵌合部７１の第１板状部７３Ａは第２嵌合部７２の第２板状部７３Ｂに対して直交する方向（交差する方向）に延びている。
【００２５】
ここで、吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂのデュロメータ硬度Ａ（ショアＡ硬度，JIS K 6253規格のタイプＡデュロメータの硬度）は、２０から７０の範囲とされている。吸振ゴム７０Ａ，７０ＢのデュロメータＡ硬度は、４５から５５の範囲がより好ましい。吸振ゴム７０Ａ，７０ＢのデュロメータＡ硬度は、５０が特に好ましい。本実施形態の吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂは，シリコンゴムが用いられているが、これに限られず、他のゴムでもよい。例えば、クロロプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、フッ素ゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム等であってもよい。
【００２６】
図６に、インナハウジング４０の変位を測定する測定器８０を示す。
測定器８０は、加振器８１と、レーザ変位計８２（株式会社キーエンス，型式LK-G150）と、制御装置８３とを備えている。加振器８１は、基部８１Ａと、基部８１Ａ上で雄コネクタ１０を支持する第１支持部８１Ｂと、基部８１Ａ上で電線２２の一方の端末部側を支持する第２支持部８１Ｃとを有する。レーザ変位計８２は、加振器８１を動作させた際のインナハウジング４０の変位を計測する。
【００２７】
制御装置８３は、加振器８１を所定の周波数で加振させるとともに、レーザ変位計８２からの変位に応じた信号を受けて、インナハウジング４０の変位を計測する。測定器８０の第１支持部８１Ｂに支持された雄コネクタ１０には、電線２２が接続されたコネクタ２０が嵌合している。
【００２８】
ハウジング一体型（吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂがなく、一体（１つ）のハウジング）のコネクタと、本実施形態のコネクタ２０（ハウジング二体型）における吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂの硬度が２０，５０，７０の各コネクタについて、加振器８１を加振させた際の周波数とインナハウジング４０の変位量相対値との関係を図７，図８に示す。なお、変位量相対値は、ハウジング一体型のハウジング変位量に対する他の種類のコネクタのインナハウジングの変位量の比とされている。図７，図８によれば、概ね周波数が８５０［Ｈｚ］以下でコネクタの共振が発生し、インナハウジング４０の変位量が大きくなっている。コネクタの種類が異なる４種類のうち、共振時に最大となるインナハウジング４０の（変位量及び）変位量相対値は、ハウジング一体型が最も大きく、吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂの硬度が７０，２０，５０の順に小さくなっている。即ち、吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂの硬度が５０に近づくにつれて共振による（変位量及び）変位量相対値が小さくなり、吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂの硬度が５０のときに、最も共振による（変位量及び）変位量相対値が小さくなるため、インナハウジング４０の振動に起因した端子間の摺動による摩耗が最も生じにくくなっている。
【００２９】
上記実施形態によれば、以下の作用、効果を奏する。
コネクタ２０は、電線２２の端末部に接続される端子２３と、端子２３が収容されるインナハウジング４０（第１ハウジング）と、インナハウジング４０に対して非接触で配されたアウタハウジング６０（第２ハウジング）と、インナハウジング４０とアウタハウジング６０との嵌合時にインナハウジング４０とアウタハウジング６０との間（両ハウジング４０，６０の間）に挟まれる吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂと、を備え、吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂのデュロメータ硬度Ａは、２０〜７０の範囲である。
【００３０】
インナハウジング４０とアウタハウジング６０との嵌合時に両ハウジングの間に吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂを挟むことにより、吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂがなくインナハウジング４０とアウタハウジング６０とが一体に形成される構成と比較して、コネクタ２０の共振時におけるインナハウジング４０の変位量を小さくすることができる。ここで、本実施形態によれば、インナハウジング４０とアウタハウジング６０との間に挟まれた吸振ゴム７０Ａ，７０ＢのデュロメータＡ硬度を２０〜７０の範囲とすることにより、吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂがなくインナハウジングとアウタハウジングとが一体に形成されたハウジングを用いる構成や、異なるデュロメータ硬度Ａ（硬度＜２０，硬度＞７０）の吸振ゴムを用いる構成と比較して、電線２２の振動に起因したインナハウジング４０の変位量を小さくすることができる。これにより、例えばコネクタ２０の共振時に、インナハウジング４０に収容された端子２３と相手側端子２３との摺動による端子２３の摩耗等の不具合を抑制することができる。よって、コネクタ２０の共振による不具合を抑制することが可能になる。
【００３１】
また、吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂのデュロメータ硬度Ａは、４５〜５５の範囲である。
このようにすれば、より一層、コネクタ２０の共振による不具合を抑制することが可能になる。
【００３２】
また、吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂのデュロメータ硬度Ａは、５０である。
このようにすれば、特にコネクタ２０の共振による不具合を抑制することが可能になる。
【００３３】
また、吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂは、複数であって、複数の吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂがインナハウジング４０の外周に沿って配置されている。
このようにすれば、例えば、リング状の吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂを用いる場合と比較して、吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂの製造コストを低減することができる。
【００３４】
また、インナハウジング４０には、端子２３が挿通される収容孔４１が形成されており、電線２２が密着状態で挿通され、収容孔４１の開口を塞ぐゴム栓３０を備え、アウタハウジング６０は一対の分割部材６０Ａ，６０Ｂからなり、一対の分割部材６０Ａ，６０Ｂは、ゴム栓３０を挟持する挟持部６７を備える。
このようにすれば、ゴム栓３０により収容孔４１への水の浸入を抑制できるだけでなく、アウタハウジング６０の挟持部６７が電線２２を挟持することで、電線２２の振動の端子２３側への伝達を抑制することができる。
【００３５】
＜実施形態２＞
実施形態２のコネクタ９０は、雄ハウジング９１（「第１ハウジング」の一例）と雌ハウジング９２（「第２ハウジング」の一例）との間に吸振ゴム９４Ａ，９４Ｂが配されるものである。以下では実施形態１と同一の構成については説明を省略する。
【００３６】
雄ハウジング９１には、端子付き電線２１の端子２３（図９では省略）が収容されている。雌ハウジング９２には、端子（図示しない）が収容されている。雄ハウジング９１の先端部の外周と雌ハウジング９２のフード部９３の内周との間の隙間には、一対の吸振ゴム９４Ａ，９４Ｂが挟まれている。吸振ゴム９４Ａ，９４Ｂは、例えば直方体状であって、デュロメータ硬度Ａは、２０〜７０の範囲で５０が特に好ましい。
【００３７】
実施形態２の構成によれば、コネクタ９０の共振による変位を抑制することができるため、雄ハウジング９１及び雌ハウジング９２の一方側に接続された電線２２の振動に起因した端子間の摺動による摩耗等を抑制することができるため、コネクタ９０の共振による不具合を抑制することができる。
【００３８】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１のコネクタ２０は、雌型としたが、雄型のコネクタとしてもよい。
【００３９】
（２）吸振ゴム７０Ａ，７０Ｂ，９４Ａ，９４Ｂの位置や数は、上記実施形態の構成に限られない。例えば、吸振ゴムを１つ又は３つ以上としてもよい。
【００４０】
（３）端子付き電線２１の数は、上記実施形態の数に限られず、異なる数としてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０：  雄コネクタ
２０：  コネクタ
２１：  端子付き電線
２２：  電線
２３：  端子
３０：  ゴム栓
３０Ａ：  電線通し孔
４０：  インナハウジング（第１ハウジング）
４１：  収容孔
６０：  アウタハウジング（第２ハウジング）
６０Ａ，６０Ｂ：  分割部材
６７：  挟持部
７０Ａ，７０Ｂ，９４Ａ，９４Ｂ：  吸振ゴム
９０：  コネクタ
９１：  雄ハウジング（第１ハウジング）
９２：  雌ハウジング（第２ハウジング）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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