(57)【要約】【課題】移動体における移動経路の情報を、統計的に分析すること。【解決手段】情報分析装置３０は、車両６０の位置情報を受信する通信部３３と、車両６０が通行可能な道路に関する地図情報３２１と、施設に関する施設情報３２２とを記憶する記憶部３２と、車両６０の位置情報と、施設に関する施設情報３２２とに基づいて車両６０が施設への訪問回数を算出する訪問回数算出部３１２と、訪問回数算出部３１２による算出結果に基づいて、施設へ複数回訪問している車両６０を特定し、該特定した車両６０について、位置情報と道路に関する地図情報３２１とから施設までの移動経路を特定する移動経路特定部３１２と、を備える。【選択図】図１
2018151357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置情報を受信する受信部と、
前記移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する記憶部と、
前記移動体の位置情報と、前記施設に関する情報とに基づいて前記移動体が前記施設への訪問回数を算出する訪問回数算出部と、
前記訪問回数算出部による算出結果に基づいて、前記施設へ複数回訪問している前記移動体を特定し、該特定した移動体について、前記位置情報と前記道路に関する情報とから前記施設までの移動経路を特定する移動経路特定部と、
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
移動体の位置情報を受信する受信部と、
前記移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する記憶部と、
前記移動体の位置情報と、前記施設に関する情報とに基づいて前記移動体が前記施設への訪問回数を算出する訪問回数算出部と、
前記訪問回数算出部による算出結果に基づいて、前記施設への訪問回数が所定回数以下の前記移動体を特定し、該特定した移動体について、前記位置情報と前記道路に関する情報とから前記施設までの移動経路を特定する移動経路特定部と、
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項３】
前記移動経路特定部はさらに、前記移動体の位置情報に基づいて前記移動体の出発位置を特定し、該特定した出発位置と前記施設に関する情報とに基づいて、該特定した出発位置が前記施設から所定範囲内に存在するか否かを判定し、所定範囲内外に分けて前記移動体の前記施設までの移動経路を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記記憶部はさらに、メッシュ状の所定領域で管理された地図情報を記憶しており、
前記移動経路特定部はさらに、前記特定した前記移動体の前記施設までの移動経路が、前記メッシュ状の所定領域内に含まれるか否かを前記メッシュ状の所定領域毎に判定し、前記メッシュ状の所定領域内に前記施設までの移動経路が含まれる回数に応じて視認可能に出力することを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の情報分析装置。
【請求項５】
情報分析装置が行う情報分析方法であって、
移動体の位置情報を受信する受信ステップと、
前記移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する記憶ステップと、
前記移動体の位置情報と、前記施設に関する情報とに基づいて前記移動体が前記施設への訪問回数を算出する訪問回数算出ステップと、
前記訪問回数算出ステップによる算出結果に基づいて、前記施設へ複数回訪問している前記移動体を特定し、該特定した移動体について、前記位置情報と前記道路に関する情報とから前記施設までの移動経路を特定する移動経路特定ステップと、
を備えることを特徴とする情報分析方法。
【請求項６】
情報分析装置が行う情報分析方法であって、
移動体の位置情報を受信する受信ステップと、
前記移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する記憶ステップと、
前記移動体の位置情報と、前記施設に関する情報とに基づいて前記移動体が前記施設への訪問回数を算出する訪問回数算出ステップと、
前記訪問回数算出ステップによる算出結果に基づいて、前記施設への訪問回数が所定回数以下の前記移動体を特定し、該特定した移動体について、前記位置情報と前記道路に関する情報とから前記施設までの移動経路を特定する移動経路特定ステップと、
を備えることを特徴とする情報分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の移動経路に関する情報分析を行うための、情報分析装置及び経路情報分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の移動体の位置情報を取得し、取得した位置情報の変化に基づいて、移動体が実際に移動した移動経路を特定する技術が知られている。
【０００３】
このような技術の一例が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の技術では、予め設定された移動距離又は時間ごとに、移動体の現在位置データを取得する。そして、取得した移動体の現在位置又は移動してきた経路と、道路データにより示される道路の位置と、を照合し、それらに相違があるか否かを判定する。
そして、相違があった場合には、道路データには含まれていない新しい道路を移動体が移動中であると考えて、道路データを更新して新しい道路を追加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１５２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術のように、移動体が実際に移動した移動経路を特定することにより、特定した移動経路に基づいた処理を行うことが可能となる。しかしながら、特許文献１に開示の技術は、移動体における移動経路の情報を逐次用いるものであり、移動体における移動経路の情報を、統計的に分析するようなものではなかった。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、本発明は、移動体における移動経路の情報を、統計的に分析することが可能な、情報分析装置及び経路情報分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）は、移動体の位置情報を受信する受信部（例えば、後述の通信部３３）と、前記移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する記憶部（例えば、後述の記憶部３２）と、前記移動体の位置情報と、前記施設に関する情報とに基づいて前記移動体が前記施設への訪問回数を算出する訪問回数算出部（例えば、後述の訪問回数算出部３１２）と、前記訪問回数算出部による算出結果に基づいて、前記施設へ複数回訪問している前記移動体を特定し、該特定した移動体について、前記位置情報と前記道路に関する情報とから前記施設までの移動経路を特定する移動経路特定部（例えば、後述の移動経路特定部３１３）と、を備える。
【０００８】
上記（１）によれば、位置情報を収集し、収集した位置情報を、所定の条件に沿って統計的に分析して、分析情報を生成することが可能となる、という効果を奏する。特に、「施設へ複数回訪問している。」という条件を満たす移動体について、収集した位置情報を、統計的に分析して、分析情報を生成することが可能となる。従って、何度も施設を訪問している移動体は、どの方面からくるのかということ等が分かる。
【０００９】
（２）本発明の他の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）は、移動体の位置情報を受信する受信部（例えば、後述の通信部３３）と、前記移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する記憶部（例えば、後述の記憶部３２）と、前記移動体の位置情報と、前記施設に関する情報とに基づいて前記移動体が前記施設への訪問回数を算出する訪問回数算出部（例えば、後述の訪問回数算出部３１２）と、前記訪問回数算出部による算出結果に基づいて、前記施設への訪問回数が所定回数以下の前記移動体を特定し、該特定した移動体について、前記位置情報と前記道路に関する情報とから前記施設までの移動経路を特定する移動経路特定部（例えば、後述の移動経路特定部３１３）と、を備える。
【００１０】
上記（２）によれば、位置情報を収集し、収集した位置情報を、所定の条件に沿って統計的に分析して、分析情報を生成することが可能となる、という効果を奏する。特に、「施設への訪問回数が所定回数以下。」という条件を満たす移動体について、収集した位置情報を、統計的に分析して、分析情報を生成することが可能となる。従って、所定回数以下（例えば、一度だけ）施設を訪問している移動体は、どの方面からくるのかということも分かる。
【００１１】
（３）上記（１）又は（２）に記載の情報分析装置を、前記移動経路特定部はさらに、前記移動体の位置情報に基づいて前記移動体の出発位置を特定し、該特定した出発位置と前記施設に関する情報とに基づいて、該特定した出発位置が前記施設から所定範囲内に存在するか否かを判定し、所定範囲内外に分けて前記移動体の前記施設までの移動経路を特定するようにしてもよい。
【００１２】
上記（３）によれば、上記（１）又は（２）により奏する効果に加えて、出発位置が前記施設から所定範囲内に存在するか否かに分けて移動体の施設までの移動経路を特定した分析情報を取得することが可能となる、という効果を奏する。これにより、何度も施設を訪問している移動体は、どの方面からくるのかということや、逆に一度だけ施設を訪問している移動体は、どの方面からくるのかということも分かるという効果も奏する。
【００１３】
（４）上記（１）から（３）までの何れかに記載の情報分析装置を、前記記憶部はさらに、メッシュ状の所定領域で管理された地図情報を記憶しており、前記移動経路特定部はさらに、前記特定した前記移動体の前記施設までの移動経路が、前記メッシュ状の所定領域内に含まれるか否かを前記メッシュ状の所定領域毎に判定し、前記メッシュ状の所定領域内に前記施設までの移動経路が含まれる回数に応じて視認可能に出力するようにしてもよい。
【００１４】
上記（４）によれば、何れのメッシュ上の領域を移動経路とする移動体が多いのか（あるいは少ないのか）といった情報を知ることができる、という効果を奏する。従って、例えば、施設が店舗である場合に、どの方面のどの位置に看板を設置することが有効かということや、どの位置に駐車場を設けたらよいかということの判断に分析情報を利用することができる。
【００１５】
（５）本発明の情報分析方法は、情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）が行う情報分析方法であって、移動体の位置情報を受信する受信ステップと、前記移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する記憶ステップと、前記移動体の位置情報と、前記施設に関する情報とに基づいて前記移動体が前記施設への訪問回数を算出する訪問回数算出ステップと、前記訪問回数算出ステップによる算出結果に基づいて、前記施設へ複数回訪問している前記移動体を特定し、該特定した移動体について、前記位置情報と前記道路に関する情報とから前記施設までの移動経路を特定する移動経路特定ステップと、を備える。
【００１６】
上記（５）の方法によれば、（１）の情報分析装置と同様の効果を奏する。
【００１７】
（６）本発明の他の情報分析方法は、情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）が行う情報分析方法であって、移動体の位置情報を受信する受信ステップと、前記移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する記憶ステップと、前記移動体の位置情報と、前記施設に関する情報とに基づいて前記移動体が前記施設への訪問回数を算出する訪問回数算出ステップと、前記訪問回数算出ステップによる算出結果に基づいて、前記施設への訪問回数が所定回数以下の前記移動体を特定し、該特定した移動体について、前記位置情報と前記道路に関する情報とから前記施設までの移動経路を特定する移動経路特定ステップと、を備える。
【００１８】
上記（６）の方法によれば、（２）の情報分析装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、移動体における移動経路の情報を、統計的に分析することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態である情報分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における情報分析装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における位置情報データベースの例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における分析情報参照装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における分析情報の表示例（移動経路表示及び地図表示）を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における分析情報の他の表示例（メッシュ領域群表示）を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における分析情報の他の表示例（メッシュ領域群表示及び地図表示）を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における位置情報の収集及び位置情報データベースの更新時の基本的動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態における情報分析処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の情報分析システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
＜情報分析システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る情報分析システム１について説明する。図１に、情報分析システム１の全体構成を示す。
【００２３】
図１に示すように、情報分析システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、情報分析装置３０と、分析情報参照端末４０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網５０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報についても図示しているが、これらの情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００２４】
車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザに対して、ナビゲーション（経路案内）を行う装置である。車載ナビゲーション装置１０は、ユーザの要求に基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。また、車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報は、路情報分析装置３０に対して適宜送信される。
車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両６０ａに据え付けられ可搬可能なカーナビゲーション装置や、移動体である車両６０ａに簡易的に設置されたＰＮＤ（Portable Navigation Device）によりにより実現することができる。
【００２５】
携帯端末２０は、車両６０ｂに乗車したユーザが利用する携帯端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、携帯端末２０の位置情報（すなわち、車両６０ｂの位置情報）を測位する機能を有する。携帯端末２０が測位した位置情報は、路車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報と同様に、情報分析装置３０に対して適宜送信される。
携帯端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００２６】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両６０ａの組と、携帯端末２０と車両６０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はない。また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両６０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両６０ｂを区別することなく呼ぶ場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両６０」と呼ぶ。
【００２７】
情報分析装置３０は、本実施形態特有の処理である、経路情報の分析処理を行う装置である。情報分析装置３０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０から、各車両６０の位置情報を取得することにより、各車両６０の位置情報についてのデータベースである位置情報データベースを作成する。そして、情報分析装置３０は、作成した位置情報データベースを統計的に分析することにより、各車両６０それぞれについての移動経路を特定する。
【００２８】
また、情報分析装置３０は、特定した移動経路に基づいて「分析情報」を生成する。生成した分析情報は、情報分析装置３０から分析情報参照端末４０に対して送信され、ユーザに対して出力される。なお、分析情報は、ユーザの入力に基づいて分析情報参照端末４０が送信した「分析条件」に合致するようにして生成される。これら分析情報や分析条件の詳細な内容については後述する。情報分析装置３０は、例えばサーバ装置により実現することができる。
【００２９】
分析情報参照端末４０は、分析情報を利用するユーザにより操作される端末である。分析情報を利用するユーザは、所望の条件に沿った分析情報を得るために、分析情報参照端末４０に対して所望に分析条件を入力する。入力された分析条件は、情報分析装置３０に送信される。この場合、上述したように情報分析装置３０は、分析条件に対応した分析情報を生成して、分析情報参照端末４０に対して返信する。そして、分析情報参照端末４０は、受信した分析情報を、分析情報を利用するユーザに対して出力する。
【００３０】
分析情報参照端末４０のユーザは、このようにして所望の条件に沿った分析情報を得ることができる。そして、ユーザは、この分析情報に基づいて、例えば或る施設に訪れた顧客が、どのような移動経路で、この或る施設に訪れているのか等を知ることができる。つまり、本実施形態によれば、移動体における移動経路の情報を、統計的に分析することが可能となる。なお、分析情報参照端末４０は、例えばパーソナルコンピュータにより実現することができる。
【００３１】
通信網５０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組合せたネットワークにより実現される。また、ネットワークの一部（例えば、情報分析装置３０と分析情報参照端末４０の間）に、ＬＡＮ（Local Area Network）が含まれていてもよい。
【００３２】
車両６０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両６０は、例えば、四輪自動車や自動二輪車や自転車等により実現される。
【００３３】
＜車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロック＞
次に、車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロックについて図２のブロック図を参照して説明をする。
ここで、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けており、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００３４】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３５】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３６】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、路情報分析装置３０に対する位置情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部１２が記憶する情報として、位置情報の送信処理に特に関する情報である、位置情報１２１及び識別情報１２２を図示する。
【００３７】
位置情報１２１は、後述のセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）である。位置情報１２１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにするとよい。
また、識別情報１２２は、車載ナビゲーション装置１０を識別するための情報である。識別情報１２２としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網５０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を識別情報１２２として利用することができる。また、他にも、車両６０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を識別情報１２２として利用することができる。
【００３８】
これらの記憶部１２に格納される各情報については、記憶部１２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００３９】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置（例えば、情報分析装置３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の位置情報送信部１１２が、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、位置情報１２１及び識別情報１２２以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００４０】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。測位した位置情報は、位置情報１２１として記憶部１２に格納される。
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度を更に高めることも可能である。
また、センサ部１４は、ＧＰＳ通信が困難又は不可能となった場合に、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、通信部１３から取得される基地局情報によって車載ナビゲーション装置１０の位置情報を算出することも可能である。
【００４１】
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。表示部１５が表示する情報としては、例えば、車載ナビゲーション装置１０の現在位置、地図情報１２１から読み出された車載ナビゲーション装置１０の現在位置周辺の地図情報、ユーザ２０に設定された目的地、他の車載ナビゲーション装置１０から通知された待ち合わせ情報、ルート情報、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００４２】
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部１６からの操作入力、例えばユーザ２０によるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部１１に出力することで、ユーザ２０による選択操作や、地図の拡大縮小等の操作を実現することができる。
【００４３】
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００４４】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００４５】
制御部１１は、機能ブロックとして、経路案内部１１１及び位置情報送信部１１２を備える。
【００４６】
経路案内部１１１は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分である。
目的地までの経路案内処理は、一般的なカーナビゲーションシステムにおける経路案内処理と同等である。すなわち、経路案内部１１１は、記憶部１２に記憶されている地図情報（図示を省略する。）に基づいて目的地までの地図を生成し、この地図上にセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の現在位置と目的地の位置と目的地までのルート情報とを重ね、これを表示部１５に表示することにより経路案内を行うことができる。この場合に、更に、図示を省略したスピーカから経路案内用の音声を出力するようにしてもよい。また、道路の混雑状況の情報や天気の情報等を通信部１３による通信により取得して、この取得した情報を経路案内処理に利用するようにしてもよい。
なお、目的地までの経路案内処理については、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００４７】
位置情報送信部１１２は、通信部１３を利用した無線通信により、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信する部分である。
位置情報送信部１１２による、情報分析装置３０に対する位置情報１２１及び識別情報１２２の送信は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。また、リアルタイムに情報分析装置３０に送信する替わりに、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２１と、識別情報１２２とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、位置情報送信部１１２は、センサ部１４が測位した車両６０ａの移動経路を特定するための位置情報１２１と、識別情報１２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００４８】
この場合に、イグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。更に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。
この場合、出発位置を表す位置情報１２１であることや停車位置を表す位置情報１２１であることを示す情報（例えば、これらを示すフラグを１にする。）を、位置情報１２１に追加してから、情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。なお、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１（すなわち、停車位置）については、イグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が再度起動した際に送信されてもよい。
【００４９】
また、バースト送信を行う場合であっても、経路案内部１１１により車両６０ａが施設等の目的地に到着したと判断された場合には、位置情報送信部１１２は、リアルタイムに送信を行うように切り替えるとよい。このようにすれば、施設等の目的地に到着後、施設等の目的地の位置情報１２１が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）されてしまい、施設等の目的地の位置情報１２１が情報分析装置３０に対して送信されない、という事態を防止することができる。
【００５０】
＜携帯端末２０が備える機能ブロック＞
次に、携帯端末２０が備える機能ブロックについて図３のブロック図を参照して説明をする。
ここで、上述した車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けていたが、携帯端末２０は自身が備えるバッテリ（図示を省略する。）から電源の供給を受ける。ただし、バッテリを充電するために携帯端末２０が車両６０ｂのシガーソケット等から電源の供給を受けるようにしてもよい。
【００５１】
図２に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６は、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における「車載ナビゲーション装置１０」の文言を「携帯端末２０」を置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
【００５２】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
一方で、車両６０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両６０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両６０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンセ部２４が測位する位置情報は、車両６０ｂの位置情報に相当することになる。
【００５３】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、位置情報送信部２１２を起動させる。そして、起動した位置情報送信部２１２が、車載ナビゲーション装置１０の位置情報送信部１１２と同様にして、センサ部２４が測位した車両６０ｂの移動経路を特定するための位置情報２２１と、識別情報２２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００５４】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両６０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両６０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、携帯端末２０で測位した位置情報２２１及び識別情報２２２が携帯端末２０から情報分析装置３０に送信される。この場合、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリング直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。
【００５５】
更に、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフにされると、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリングが解除される。この場合、解除された直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。
この場合に、リアルタイムで送信してもよく、バースト送信してもよい点や、目的地に到着したと判断された場合には、バースト送信をリアルタイムの送信に切り替えても良い点や、出発位置又は駐車位置であることを示す情報を追加しても良い点や、再起動時に駐車位置を送信しても良い点も位置情報送信部１１２と同様である。
【００５６】
なお、車両６０ｂが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両６０ｂが測位する位置情報を位置情報１２１として情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２０から、センサ部２４を省略するようにしてもよい。
【００５７】
＜情報分析装置３０が備える機能ブロック＞
次に、情報分析装置３０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
【００５８】
図４に示すように、情報分析装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを含んで構成される。
【００５９】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００６０】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、情報分析処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、位置情報の分析処理に特に関する情報である、地図情報３２１及び位置情報データベース３２２を図示する。
【００６１】
地図情報３２１には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設位置情報、駐車場情報等の情報が含まれる。また、地図情報３２１には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等が含まれる。
道路情報としては道路の種別や信号機等のいわゆる道路地図の情報が保存されている。
【００６２】
施設位置情報としては、各施設の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設位置情報として、施設の識別情報（施設ＩＤ）、名称、施設種別（及び／又はジャンル）、電話番号、住所、営業時間、施設が飲食店であれば提供するメニュー、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。
駐車場情報としては、駐車場の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。駐車場が各施設の駐車場である場合には、施設と駐車場を紐付けて保存される。
【００６３】
地図情報３２１は、記憶部３２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００６４】
位置情報データベース３２２は、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した位置情報１２１及び位置情報２２１と識別情報１２２及び識別情報２２２とに基づいて構築されたデータベースである。位置情報データベース３２３は、後述の位置情報データベース更新部３１１により構築される。位置情報データベース３２３の詳細については、位置情報データベース更新部３１１の説明の際に後述する。なお、以下の説明では、位置情報１２１及び位置情報２２１を区別することなく説明する際は、符号を省略して「位置情報」と呼ぶ。また、同様に識別情報１２２及び識別情報２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「識別情報」と呼ぶ。
【００６５】
通信部３３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置との間の無線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される位置情報及び識別情報を受信するために利用される。また、他にも通信部３３は、例えば、分析情報参照端末４０から送信される分析条件を受信するために利用される。更に、他にも通信部３３は、例えば、分析情報参照端末４０に対して分析情報を送信するために利用される。
ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００６６】
次に、制御部３３の詳細について説明をする。制御部３３はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３、センサ部３４、表示部３５、及び入力部３６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００６７】
制御部３３は、機能ブロックとして、位置情報データベース更新部３１１、訪問回数算出部３１２及び移動経路特定部３１３を含む。
位置情報データベース更新部３１１は、位置情報データベース３２２を構築して、適宜更新する部分である。位置情報データベース３２２の、データ構造の一例について図５を参照して説明する。
【００６８】
図５に示すように、位置情報データベース３２２は、上述したようにして車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した「識別情報」及び「位置情報」と、「訪問施設」及び「出発位置」とを属性として含む。そして、位置情報データベース更新部３１１は、それぞれの属性に対応する情報を、識別情報それぞれ毎に、訪問施設と出発位置と位置情報とを組としてフィールドに格納することにより、位置情報データベース３２２を作成する。
【００６９】
ここで、位置情報データベース３２２内の「識別情報」は、上述したように位置情報の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を識別するための情報である。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０に対応する車両６０を識別する情報である。
【００７０】
また、位置情報データベース３２２内の「訪問施設」は、ユーザが車両６０により訪問した施設を識別するための情報である。位置情報データベース更新部３１１は、識別情報と共に受信した位置情報から、訪問施設を特定する。例えば、上述したように、位置情報に駐車位置を示す情報が含まれている場合を考える。この場合、この駐車位置と、地図情報３２１に含まれている施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）とを比較し、両者が合致した場合に、ユーザが、車両６０によりこの施設に訪問したと判定することができる。
【００７１】
この場合、地図情報３２１に含まれる施設の識別情報（施設ＩＤ）が位置情報データベース３２２内の、訪問施設のフィールドに格納される。なお、仮に位置情報に駐車位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、一度位置情報の送信が開始されてから最後に受信した位置情報に対応する位置が駐車位置であるとみなすこともできる。また、他にも送信される位置情報に対応する位置が一定時間以上変化しないような場合に、この位置を駐車位置とみなすこともできる。
【００７２】
更に、位置情報データベース３２２内の「出発位置」は、ユーザが車両６０により出発した位置を特定するための情報である。位置情報データベース更新部３１１は、識別情報と共に受信した位置情報から、出発位置を特定する。例えば、上述したように、位置情報に出発位置を示す情報が含まれているならば、この出発位置を示す情報が位置情報データベース３２２内の、出発位置のフィールドに格納される。なお、仮に位置情報に出発位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、最初に受信した位置情報に対応する位置が出発位置であるとみなすこともできる。
【００７３】
更に、位置情報データベース３２２内の「位置情報」は、位置情報の送信が一度開始されてから終了するまでの全ての位置情報である。この全ての位置情報により、出発位置から停車位置までの移動経路を特定することが可能となる。
【００７４】
位置情報データベース更新部３１１は、何れかの車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０から位置情報及び識別情報の送信が一度開始されてから終了する都度、受信した位置情報及び識別情報に基づいて新たなフィールドに、上述した各情報を格納することにより位置情報データベース３２２を更新する。
【００７５】
次に、訪問回数算出部３１２及び移動経路特定部３１３について説明をする。訪問回数算出部３１２及び移動経路特定部３１３は、協働して位置情報データベース３２２に格納されている位置情報等を分析する部分である。
【００７６】
まず、訪問回数算出部３１２は、上述の位置情報データベース３２２を参照して、各識別情報毎に（すなわち、各車両６０のユーザ毎に）、各施設に訪問した回数を算出する。例えば、識別情報「ａｂｃ１２３」については、施設「ＡＡＡ」への訪問回数が「２回」であると算出する。
【００７７】
次に、移動経路特定部３１３が、分析条件に応じて分析を行い、分析結果に基づいて分析情報を生成する。ここで、分析条件は上述したように、分析情報参照端末４０のユーザが所望の分析情報を得るために入力する条件である。
【００７８】
ここで、分析条件は、例えば、訪問回数についての条件である。例えば、分析情報参照端末４０のユーザが「或る施設に複数回訪問した車両６０についての移動経路のみを分析情報として取得したい。」という希望を持っている場合に、分析条件として、この或る施設の「識別情報」と、「訪問回数が複数回」という分析条件を入力する。この場合に、複数の値を幾つとするのかも分析条件として入力するようにしてもよい。これにより、分析情報参照端末４０のユーザは、施設に何度も訪問している車両６０の移動経路を知ることができる。つまり、いわゆる常連さんの移動経路を知ることができる。
【００７９】
一方で、例えば、分析情報参照端末４０のユーザが「或る施設に訪問した回数が所定回数以下の車両６０についての移動経路のみを分析情報として取得したい。」という希望を持っている場合に、分析条件として、この或る施設の「識別情報」と、「訪問回数が所定回数以下」という分析条件を入力する。この場合に、所定回数の値を幾つとするのかも分析条件として入力するようにしてもよい。これにより、分析情報参照端末４０のユーザは、施設に訪問したことはあるが、その後何度も訪問していなかったり、一度しか訪問していなかったりする車両６０の移動経路を知ることができる。つまり、いわゆる一見さんの移動経路を知ることができる。
【００８０】
更に、他の分析条件として、出発位置についての条件を入力してもよい。例えば、分析情報参照端末４０のユーザが「遠方から或る施設に訪問した車両６０についての移動経路のみを分析情報として取得したい。」という希望を持っている場合に、分析条件として、この或る施設の「識別情報」と、「出発位置が、施設位置から所定範囲外」という分析条件を入力する。これにより、分析情報参照端末４０のユーザは、遠方から施設に訪問している車両６０の移動経路を知ることができる。
【００８１】
反対に、例えば、分析情報参照端末４０のユーザが「近辺から或る施設に訪問した車両６０についての移動経路のみを分析情報として取得したい。」という希望を持っている場合に、分析条件として「出発位置が、施設位置から所定範囲内」という分析条件を入力する。これにより、分析情報参照端末４０のユーザは、近辺から施設に訪問している車両６０の移動経路を知ることができる。
【００８２】
また、何れの場合であっても、所定範囲の大きさをどの程度とするのかも分析条件として入力するようにしてもよい。所定範囲の大きさを施設から直線距離で１０［ｋｍ］というように入力するようにしてもよい。
更に、他の分析条件を入力してもよい。例えば、時間帯や曜日を分析条件として入力するようにしてもよい。これにより、或る時間帯に訪問する車両６０の移動経路や、或る曜日に訪問する車両６０の移動経路を知ることができる。
また、上述した分析条件を任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００８３】
移動経路特定部３１３は、このような分析条件を満たす車両６０についての位置情報に基づいて、移動経路を特定し、特定した移動経路により分析情報を生成する。分析情報は、例えば、ユーザが視認可能な画像を表示するための画像データとして生成される。分析情報を表示した場合の具体例については、次に分析情報参照用端末４０について説明をした後に、図７〜図９を参照して後述する。
【００８４】
＜分析情報参照用端末４０が備える機能ブロック＞
分析情報参照用端末４０については、一般的なパーソナルコンピュータにより実現できるので、詳細な説明を省略する。図６に示すように、顧客端末４は、少なくとも、制御部４０と、記憶部４１と、通信部４２と、表示部４４と、入力部４５とを含んで構成される。各部の構成は、例えば、車載ナビゲーション装置１０や、携帯端末２０の名称が同一の各部の構成とそれぞれ同様である。
【００８５】
制御部４０は、分析条件受付部４１１と分析情報取得部４１２を含む。分析条件受付部４１１は、ユーザから分析条件の入力を受け付けるためのユーザインタフェースを生成し、生成したユーザインタフェースを、ディスプレイにより実現される表示部４４に対して表示させる。分析情報参照用端末４０のユーザは、このユーザインタフェースを参照して、キーボードやマウス等の入力インターフェイスにより入力される入力部４５にて、分析条件を入力する。通信部４３は、この分析条件を情報分析装置３０に対して送信すると共に分析情報を情報分析装置３０から受信する。
受信した分析情報は、分析情報取得部４１２により取得される。分析情報取得部４１２は、取得した分析情報を、表示部４４に対して表示させる。これにより、分析情報参照用端末４０のユーザは、分析情報に対応する画像を参照することができる。
【００８６】
＜分析情報に対応する表示の具体例＞
次に、図７〜図９を参照して分析情報に対応する表示の具体例について説明をする。
分析情報に対応する画像データを、表示部４４に表示すると例えば、図７のように表示される。図７の例では、画面中央に施設アイコン７１を配置し、この施設アイコン７１と移動経路表示７２とを、地図表示７３の上に重ね合わせて表示している
施設アイコン７１は、分析条件にて入力された或る施設に対応するアイコンである。地図表示７３は、３２１に基づいて生成された地図表示であり、分析条件にて入力された或る施設周辺の道路等を表している。そして、移動経路表示７２は、分析条件を満たす車両６０についての位置情報に基づいて特定される移動経路を表している。
【００８７】
ここで、分析情報では、どの経路にて或る施設に訪問している車両６０が多いのか（あるいは少ないのか）を知ることができることが望ましい。そこで、多くの車両６０が移動に用いた経路と、少数の車両６０が移動に用いた経路とを区別できるようにするとよい。例えば、移動経路を表す線の太さや色等に応じて区別できるようにするとよい。すなわち、多くの車両６０が移動に用いた経路では線を太くしたり比較的に視認し易い色にし、少数の車両６０が移動に用いた経路では線を細くしたり比較的視認しにくい色にするとよい。また、多い又は少ないとった二段階のみならず、移動に用いた車両６０の台数に応じて更に段階的に線の太さ等を変更するようにするとよい。
図７の例をユーザが参照した場合、例えば、右上方面から訪問する車両６０が多いことが分かる。また、右上から左下にかけて延びる施設に隣接する道幅の広い道路において、左折して施設に訪問する車両６０の方が、右折して施設に訪問する車両６０の方が多いことが分かる。
【００８８】
次に、分析情報である画像データの他の表示例を図８に示す。本実施形態では、３２１に、地図上の領域を格子状に区切って矩形状のメッシュ状の所定領域（以下、「メッシュ領域」と呼ぶ。）として管理した地図情報も含んでいる。
【００８９】
そして、図８の例では、このメッシュ領域で管理された地図情報に基づいて分析情報を生成し、分析条件にて入力された或る施設の周辺のメッシュ領域の群であるメッシュ領域群表示７４を表示している。
ここで、上述したように分析情報では、どの経路にて或る施設に訪問している車両６０が多いのか（あるいは少ないのか）を知ることができることが望ましい。そこで、本例では、分析条件を満たす車両６０の移動経路が、メッシュ領域内に含まれるのか否かをメッシュ領域毎に判定する。そして、メッシュ領域に移動経路が含まれる回数に応じて視認可能に表示を行う。具体的には、メッシュ領域に移動経路が含まれる割合を数値としてメッシュ領域に重ね合わせて表示する。割合は、分析条件を満たす車両６０の数を分母とし、そのメッシュ領域に移動経路が含まれる車両６０の数を分子とすることで算出できる。
【００９０】
例えば、中央の１００．０％と記載されたメッシュ領域が分析条件にて入力された或る施設が存在するメッシュ領域である。ここで、或る施設に訪問するためには、このメッシュ領域を移動する必要があるので、割合は１００．０％となる。そして、図８の例をユーザが参照して他のメッシュ領域との比較をした場合、図７の例を参照した場合と同様に右上方面から訪問する車両６０が多いこと等が分かる。また、図７の例は、移動経路に含まれる車両６０の台数を線の太さ等で表現していたが、本例では数字にて表現している。そのため、本例では、より具体的にどの経路にて或る施設に訪問している車両６０が多いのか（あるいは少ないのか）を知ることができる。なお、数値以外にも割合に応じて各メッシュ領域の色や、ハッチングを異ならせることにより、より直感的に車両６０の台数を把握することができる。
【００９１】
次に、分析情報である画像データの他の表示例を図９に示す。図９の例では、図８の例にして示したメッシュ領域群表示７４を、地図情報７３の上に重ね合わせて表示している。そして、図９の例をユーザが参照して他のメッシュ領域との比較をした場合、図７や図８の例を参照した場合と同様に右上方面から訪問する車両６０が多いこと等が分かる。また、本例では、地図情報７３を併せて参照することができるので、メッシュ領域と地図情報との対応関係を容易に把握することができる。
【００９２】
＜本実施形態の動作＞
次に、図１０及び図１１のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図１０は、位置情報の収集及び位置情報データベースの更新時の動作を示すフローチャートである。また、図１１は、情報分析処理時の動作を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、車載ナビゲーション装置１０についての位置情報の収集及び位置情報データベースの更新時の動作について図１０を参照して説明する。
位置情報送信部１１１が位置情報の送信を開始するか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオンとなった場合に送信が開始される。イグニッションスイッチがオフのままの場合には（ステップＳ１１にてＮｏ）、位置情報送信部１１１による送信は開始されない。一方で、イグニッションスイッチがオンとなった場合には（ステップＳ１１にてＹｅｓ）、ステップＳ１２に進む。
【００９４】
ステップＳ１２では、センサ部１４が、車載ナビゲーション装置１０の位置を測位することにより位置情報を取得する（ステップＳ１２）。
位置情報送信部１１１は、センサ部１４から位置情報を取得し、取得した位置情報を情報分析装置３０に対して、所定の周期で、リアルタイム送信又はバースト送信をする（ステップＳ１３）。
【００９５】
次に、位置情報送信部１１１が位置情報の送信を終了するか否かを判定する（ステップＳ１４）。上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合に送信が終了となる。車両６０ａのイグニッションスイッチがオンのままの場合には（ステップＳ１４にてＮｏ）、ステップＳ１２における測位及びステップＳ１３における送信が繰り返される。
【００９６】
一方で、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合には（ステップＳ１４にてＹｅｓ）、ステップＳ１５に進む。
【００９７】
ステップＳ１５では、情報分析装置３０の位置情報データベース作成部３１１が、ステップＳ１２及びステップＳ１３の繰り返しにより送信された位置情報に基づいて位置情報データベース３２２を更新する（ステップＳ１５）。
以上説明した動作により、位置情報の収集及び位置情報データベースの更新が実現される。
【００９８】
次に、携帯端末２０についての位置情報の収集及び位置情報データベースの更新時の動作について説明する。携帯端末２０については、上述の説明における、位置情報送信部１１１を位置情報送信部２１１に置き換え、センサ部１４をセンサ部２４に置き換え、ステップＳ１１にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオンとなり、車両６０ｂと携帯端末２０がペアリングした場合」に置き換え、ステップＳ１４にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフとなり、車両６０ｂと携帯端末２０のペアリングが解除された場合」に置き換えればよい。従って重複する説明を省略する。
【００９９】
次に、図１１のフローチャートを参照して、情報分析処理時の動作について説明をする。
まず、分析情報参照装置４０の分析条件受付部４１１が、入力部４５を介して、ユーザから分析条件を受け付ける（ステップＳ２１）。
【０１００】
すると、分析条件受付部４１１は、受け付けた分析条件を情報分析装置３０に対して送信する（ステップＳ２２）。
【０１０１】
分析条件を受信した情報分析装置３０の訪問回数算出部３１２が、各車両６０について、分析条件により指定された施設への訪問回数を算出する（ステップＳ２３）。
【０１０２】
次に、移動経路特定部３１３は、分析条件に合致する車両６０を特定する（ステップＳ２４）。
【０１０３】
そして、移動経路特定部３１３は、特定した車両それぞれについての移動経路を特定する（ステップＳ２５）。
【０１０４】
また、移動経路特定部３１３は、特定した車両それぞれについての移動経路に基づいて分析情報を生成する（ステップＳ２６）。
【０１０５】
更に、移動経路特定部３１３は、生成した分析情報を、情報分析装置３０に対して送信する（ステップＳ２７）。
【０１０６】
分析情報を受信した分析情報参照装置４０の分析情報取得部４１２は、取得した分析情報を表示部４４に対して表示させる（ステップＳ２８）。
【０１０７】
以上説明した、本実施形態によれば、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０にて位置情報を収集し、収集した位置情報を、所定の条件に沿って統計的に分析して、分析情報を生成することが可能となる、という効果を奏する。
【０１０８】
＜分析情報の有益性＞
そして、このようにして得られた分析情報は、ユーザに取って有益な情報として利用できる、という効果も奏する。この効果について詳細に説明する。
例えば、本実施形態では、位置情報を分析することにより、図７〜図９の例のような表示を行うための分析情報を生成することができる。そして、図７〜図９を参照して説明した際に上述したように、分析情報を参照したユーザが、施設に訪問する車両６０の移動経路について、何れの方面から訪問する車両６０が多いのか（あるいは少ないのか）といった情報や、何れのメッシュ領域を移動経路とする車両６０が多いのか（あるいは少ないのか）といった情報を知ることができる。従って、例えば、施設が店舗である場合に、どの方面のどの位置に看板を設置することが有効かということや、どの位置に駐車場を設けたらよいかということの判断に分析情報を利用することができる。また、例えば、どの地域に対してチラシを配布することが有効か、といった判断に分析情報を利用することができる。
【０１０９】
また、前提として本実施形態では、ユーザが所望の分析条件にて車両６０を特定しているので、より詳細に、例えば、何度も施設を訪問している車両６０は、どの方面からくるのかということや、逆に一度だけ施設を訪問している車両６０は、どの方面からくるのかということも分かる。従って、例えば、この方面には競合する店舗があることから、この方面から施設を何度も訪問している車両６０が少ないといった商圏の判断等に分析情報を利用することができる。
【０１１０】
更に、様々な分析条件により様々な分析情報を取得することにより、様々な分析情報を比較して検証するようなこともできる。例えば、何度も施設を訪問している車両６０と、一度だけ施設を訪問している車両６０とのそれぞれについて分析情報を取得して、傾向の違い等を比較して検証するようなこともできる。
【０１１１】
このように、本実施形態によれば、ユーザにとって有益な情報を提供することが可能となる。なお、分析情報は、例えば施設の運営者が利用しても有益であるし、この施設のコンサルタントを行う者が利用するような場面でも有益である。
【０１１２】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１１３】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１４】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１１５】
例えば、図２、図３、図４及び図６の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の情報分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２、図３、図４及び図６の例に限定されない。
【０１１６】
また、他の変形例として、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を、経路案内機能を有さない他の装置により実現してもよい。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０による経路案内機能は、必須の構成ではない。この場合に、情報分析装置３０が更に経路案内機能を備えており、情報分析装置３０が、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０と通信を行うことにより経路案内を行うようにしてもよい。
【０１１７】
更に、他の変形例として、上述の実施形態では、情報分析装置３０を１つのサーバ装置等により実現すると説明したが、情報分析装置３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、情報分析装置３０の各機能を実現してもよい。
【０１１８】
更に、他の変形例として、情報分析装置３０に分析情報参照装置４０としての機能を持たせてもよい。つまり、情報分析装置３０に入力部及び表示部を設け、情報分析装置３０の入力部にて、ユーザから分析条件を受け付けると共に、情報分析装置３０の表示部に分析情報を表示するようにしてもよい。
【０１１９】
更に、他の変形例として、図８や図９を参照して説明した、メッシュ領域群表示７４のメッシュ領域の大きさを可変にするようにしてもよい。例えば、道路の密集している地域におけるメッシュ領域の大きさを、道路がそれほど存在しない地域の大きさよりも小さくするようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１  情報分析システム
１０  車載ナビゲーション装置
１１、２１、３１、４１  制御部
１１１、２１１  経路案内部
１１２、２１２  位置情報送信部
１２、２２、３２、４２  記憶部
１２１、２２１  位置情報
１２２、２２２  識別情報
１３、２３、３３、４３  通信部
１４、２４  センサ部
１５、２５、４４  表示部
１６、２６、４５  入力部
２０  携帯端末
２７  近距離通信部
３０  情報分析装置
３１１  位置情報データベース更新部
３１２  訪問回数算出部
３１３  移動経路特定部
３２１  地図情報
３２２  位置情報データベース
４０  分析情報参照装置
４１１  分析条件受付部
４１２  分析情報取得部
５０  通信網
６０ａ、６０ｂ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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