(57)【要約】【課題】ユーザの行動履歴を様々な目的に活用すること。【解決手段】本願に係る証明書発行プログラムは、取得手順と、推定手順と、発行手順とをコンピュータに実行させる。取得手順は、ユーザの行動履歴を示すログデータを取得する。推定手順は、取得手順によって取得されたログデータに基づいて、ユーザのコンテキストを推定する。発行手順は、推定手順によって推定されたコンテキストに基づいて、ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する。【選択図】図１
2018073183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動履歴を示すログデータを取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得されたログデータに基づいて、前記ユーザのコンテキストを推定する推定手順と、
前記推定手順によって推定されたコンテキストに基づいて、前記ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する発行手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする証明書発行プログラム。
【請求項２】
前記取得手順は、
所定のサービスをユーザが利用した場合に、当該所定のサービスによって署名が付された行動履歴を前記ログデータとして取得し、
前記推定手順は、
前記所定のサービスによって署名が付された行動履歴のうち、当該所定のサービスに対応する公開鍵によって検証される行動履歴に対応するログデータに基づいて、前記ユーザのコンテキストを推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の証明書発行プログラム。
【請求項３】
前記発行手順は、
特定の秘密鍵を用いて署名を付した前記証明書を発行するとともに、当該特定の秘密鍵に対応する公開鍵であって、当該証明書の検証に用いるための公開鍵を発行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の証明書発行プログラム。
【請求項４】
前記推定手順は、
前記取得手順によって取得されたログデータのうち、前記ユーザによって利用が承認されたログデータを用いて、当該ユーザのコンテキストを推定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の証明書発行プログラム。
【請求項５】
前記発行手順は、
前記推定手順によって推定されたコンテキストを組み合わせることにより導出されるコンテキストに基づいて、前記ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の証明書発行プログラム。
【請求項６】
前記推定手順は、
所定の期間に渡って取得されたログデータに基づいて、前記ユーザから継続的に観測されるコンテキストを推定し、
前記発行手順は、
前記推定手順によって推定された継続的に観測されるコンテキストに基づいて、前記ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の証明書発行プログラム。
【請求項７】
前記取得手順は、
前記推定手順によって推定されたコンテキストを検証するための正解データを取得し、
前記発行手順は、
前記推定されたコンテキストと、前記取得手順によって取得された正解データとの照合に基づいて、前記ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の証明書発行プログラム。
【請求項８】
前記推定手順によって推定されたコンテキストに基づいて、所定の属性を前記ユーザが有するための条件を満たすか否かを判定する判定手順、
をさらに実行させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の証明書発行プログラム。
【請求項９】
前記判定手順は、
前記推定手順によって推定されたコンテキストのうち、前記ユーザによって利用が承認されたコンテキストを用いて、前記所定の属性を前記ユーザが有するための条件を満たすか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の証明書発行プログラム。
【請求項１０】
前記推定手順は、
所定の特典を提供するサービス側から要求を受け付けた場合に、前記ユーザのコンテキストを推定し、
前記判定手順は、
前記推定手順によって推定されたコンテキストに、前記所定の特典を提供するサービス側が求めるコンテキストが存在する場合に、前記ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすと判定する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の証明書発行プログラム。
【請求項１１】
前記判定手順は、
前記推定手順によって推定されたコンテキストに、前記所定の特典を提供するサービス側が求めるコンテキストが存在しない場合に、前記所定の特典を享受するための条件に関する情報を前記ユーザに提示する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の証明書発行プログラム。
【請求項１２】
前記発行手順は、
前記判定手順によって判定された結果に基づいて、前記ユーザのコンテキストを証明する証明書であって、前記所定の属性をユーザが有することを証明する証明書を発行する、
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載の証明書発行プログラム。
【請求項１３】
ユーザの行動履歴を示すログデータを取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたログデータに基づいて、前記ユーザのコンテキストを推定する推定部と、
前記推定部によって推定されたコンテキストに基づいて、前記ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する発行部と、
を備えることを特徴とする証明書発行装置。
【請求項１４】
コンピュータが実行する証明書発行方法であって、
ユーザの行動履歴を示すログデータを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたログデータに基づいて、前記ユーザのコンテキストを推定する推定工程と、
前記推定工程によって推定されたコンテキストに基づいて、前記ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する発行工程と、
を含んだことを特徴とする証明書発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明書発行プログラム、証明書発行装置及び証明書発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークの普及が進み、通信ネットワークを介したサービスが盛んに提供されている。通信ネットワークを介したサービスをユーザが利用する場合、ユーザのネットワーク上の振る舞いが利用履歴（ネットワークにおける行動履歴、すなわちログデータ）として蓄積される。
【０００３】
ここで、ユーザのネットワーク上の利用履歴に関する技術として、ネットワークサービスの利用履歴情報に基づいて行動証明書を生成し、生成した行動証明書をネットワークサービスに対するパスワード再発行時に必要な利用者認証の情報として抽出する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１７１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザの行動履歴を様々な目的に活用することが難しい。例えば、従来技術では、ユーザの行動履歴に基づいてユーザの本人性を認証するものの、行動履歴を用いて証明される事項は特定個人の本人認証などの一部の処理に限られる。すなわち、ユーザの行動履歴（ログデータ）そのものは処理に活用されるものの、当該行動履歴から推測可能なユーザの状況（コンテキスト（context））に関する情報など、行動履歴に基づいて導出されるコンテキスト情報等については充分に活用されていないという現状がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの行動履歴を様々な目的に活用することができる証明書発行プログラム、証明書発行装置及び証明書発行方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る証明書発行プログラムは、ユーザの行動履歴を示すログデータを取得する取得手順と、前記取得手順によって取得されたログデータに基づいて、前記ユーザのコンテキストを推定する推定手順と、前記推定手順によって推定されたコンテキストに基づいて、ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する発行手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、ユーザの行動履歴を様々な目的に活用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る発行処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る発行システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るユーザ端末の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る行動履歴テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る定義テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る特典情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図８】図８は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図９】図９は、変形例に係る発行処理の一例を示す図（１）である。
【図１０】図１０は、変形例に係る管理サーバの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る発行処理の一例を示す図（２）である。
【図１２】図１２は、変形例に係る発行処理の一例を示す図（３）である。
【図１３】図１３は、変形例に係る発行処理の一例を示す図（４）である。
【図１４】図１４は、発行装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る証明書発行プログラム、証明書発行装置及び証明書発行方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る証明書発行プログラム、証明書発行装置及び証明書発行方法が限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．発行処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る発行処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る発行処理の一例を示す図である。図１では、本願に係る証明書発行装置（以下、単に「発行装置」と表記する）において本願に係る証明書発行プログラム（以下、単に「発行プログラム」と表記する）が実行する処理の一例について説明する。
【００１２】
具体的には、図１では、本願に係る発行プログラムが動作することによって、本願に係る発行装置の一例であるユーザ端末１０が、ユーザの行動履歴を示すログデータに基づいてユーザのコンテキストを推定し、推定されたコンテキストに基づいて、ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する処理の一例を示す。例えば、ユーザ端末１０は、推定されたユーザのコンテキストに基づいて、所定の属性をユーザが有するか否かの判定に用いるための証明書を発行する。なお、図１の例では、ユーザ端末１０が、サービス側から提供される所定の特典を享受する属性（権利）をユーザが有することの証明に用いられる証明書を発行する処理の一例を示す。
【００１３】
なお、図１に示す例では、所定の特典とは、ある地方で開催された自転車レースイベント（以下、単に「イベント」と表記する）に参加した参加者は、宿泊施設７０を利用する際に割引を受けることができるという特典であるものとする。また、以下の説明では、ユーザの行動履歴を示すデータ、例えば位置情報を示す数値などのデータそのものをログデータと表記する。また、位置情報を示す数値等のデータに基づいて、ユーザが端末装置を操作しながら移動しているといった状態や、ユーザが実際に所定の地域でイベントに参加しているといった状況を示した情報をコンテキストと表記するものとする。例えば、ネットワーク上の情報のログデータのみで「ユーザがイベントに参加した」というコンテキストを示すことは困難であるが、「ユーザが所定日時にイベントの開催される位置に所在していた」、「ユーザがイベント開催地の近傍で買い物をした」といった行動を示すログデータは、端末装置によって取得可能である。このように、各行動を示すログデータが集積されることによって推定される、ユーザ（端末装置）の状況や状態を示す情報がコンテキストである。すなわち、コンテキストとは、ユーザによって端末装置が利用されている状況や、端末装置を所持するユーザが置かれている状態などを含む概念である。
【００１４】
図１に示すユーザ端末１０は、ユーザによって利用される情報処理端末である。図１の例では、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１によって利用される。また、図１の例では、ユーザ端末１０は、例えばスマートフォン（Smartphone）である。ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１の移動に伴う位置情報の変化を行動履歴として取得したり、サービスを提供する店舗などでユーザが商品を購入したという利用情報を行動履歴として取得したり、取得した行動履歴、あるいは、個々の行動履歴をもとに得られる複合的あるいは抽象度の高い行動履歴に基づいてユーザの状況（コンテキスト）を推定したりする機能を有する。なお、以下の説明においては、ユーザ端末１０をユーザＵ０１と読み替えて説明する場合がある。
【００１５】
図１に示す店舗装置５０１及び５０２は、所定のサービスを提供する施設や店舗に配置される情報処理装置である。店舗装置５０１及び５０２は、ユーザ端末１０がサービスを利用する場合に、ユーザ端末１０がサービスを利用した内容を行動履歴としてユーザ端末１０に記憶させたり、ユーザ端末１０が保持している行動履歴を読み出したり、ユーザ端末１０において発行された証明書を受信したりする機能を有する。店舗装置５０１及び５０２は、例えばＮＦＣ（Near  Field  Communication）規格等に対応する通信機能を備えるものとする。例えば、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０を店舗装置５０１及び５０２の上に置いたり、かざしたりすることにより、店舗装置５０１及び５０２とユーザ端末１０との通信を確立させ、情報の送受信を行わせる。なお、店舗装置５０１及び５０２は、施設や店舗に備えられたレジスター機器やクレジットカード読み取り機器等と一体化されていてもよい。また、店舗装置５０１及び５０２を区別する必要のない場合には、単に「店舗装置５０」と表記する。
【００１６】
図１に示す管理サーバ１００は、サービス側が提供する所定の特典に関する情報を管理するサーバ装置である。管理サーバ１００は、通信ネットワークを介して、ユーザ端末１０や、店舗装置５０１及び５０２と相互に通信可能である。例えば、ユーザ端末１０は、管理サーバ１００から特典に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、ユーザＵ０１が特典を受け得るユーザであることを証明する証明書を発行する処理を実行する。
【００１７】
図１において、宿泊施設７０は、イベント参加者に対して宿泊料金を割引する特典を提供する施設である。このような特典を提供する場合、一般的には、宿泊施設７０は、ユーザがイベントに参加したことを示す証明書（例えば、イベント参加に際して配布される参加証など）の提示を受けることにより、証明書を提示したユーザが特典を受け得るユーザであると判定する。言い換えれば、イベントに参加したユーザは、参加証によって、自身が特典を受け得る権利（属性）が付与されたユーザであると証明することができる。
【００１８】
しかしながら、上記のような手法で特典を提供する場合、ユーザは、参加証を携帯していなければ宿泊施設７０で特典を受けることができない。例えば、参加証を紛失したユーザは、宿泊施設７０で特典を受けることができない。一方で、イベントに参加していなくとも、参加証を何らかの形で取得したユーザは、本来特典を享受する権利がないにもかかわらず、宿泊施設７０で特典を受けることができるという問題が生じる。
【００１９】
また、イベントに参加したユーザであり、参加証を有していたとしても、宿泊施設７０で提供される特典を知得していない可能性がある。また、イベントに参加したユーザであっても、宿泊施設７０を訪れた際に参加証を提示することを忘れていた場合などには、特典を享受する権利を有するユーザであっても特典を受けられないという不都合が生じる場合がある。
【００２０】
また、上述したように、端末装置に記録された位置情報のようなログデータに基づいてイベントに参加したことをユーザが証明しようとしても、そのログデータが、ユーザが真にイベントに参加したというコンテキストを示すことができない場合がある。例えば、あるユーザが所有する端末装置で記録された位置情報がイベントの開催地に対応していたとしても、そのログデータのみでユーザがイベントに参加したと証明することができない場合がある。このように、端末装置に蓄積されるログデータのみを用いてユーザのコンテキストを証明することは難しく、このためユーザが本来受けられるはずの特典を取り逃がすような事態が生じる場合がある。
【００２１】
そこで、実施形態に係る発行プログラムを実行するユーザ端末１０は、以下に説明する処理によって、ユーザのコンテキストを証明する証明書であって、ユーザが所定の特典を受け得るユーザであることを示す証明書を発行する処理を行う。具体的には、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１の行動によって取得されたログデータからユーザＵ０１のコンテキストを推定する処理を実行し、推定したコンテキストに基づいて、ユーザが特典を受け得るユーザであることを証明した証明書を発行する。以下、図１を用いて、ユーザ端末１０が実行する処理の流れについて説明する。なお、図１は、ユーザＵ０１がユーザ端末１０を携帯しながら、店舗６０を利用したり、イベントに参加したり、宿泊施設７０を利用したりする状況を模した図である。
【００２２】
まず、ユーザ端末１０を所有するユーザＵ０１が、イベントに参加するため、イベントが開催される地方まで移動を行ったとする（ステップＳ０１）。このとき、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１の移動に伴い位置情報を随時取得し、取得した位置情報をログデータとして蓄積するものとする。
【００２３】
続いて、ユーザＵ０１は、イベントが開催される場所の近傍で、店舗６０を利用するものとする（ステップＳ０２）。例えば、ユーザＵ０１は、店舗６０で食事をしたり、商品を購入したりといった形態で、店舗６０を利用したとする。このとき、ユーザ端末１０は、店舗に備えられる店舗装置５０１と通信を行う。
【００２４】
具体的には、店舗装置５０１は、行動履歴として、ユーザＵ０１が店舗６０を利用した際の利用日時や、支払額や、購入した商品（例えば、注文した料理等）等を対応付けた情報をユーザ端末１０に送信する。例えば、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０を店舗装置５０１にかざすことにより、店舗装置５０１が送信した行動履歴をユーザ端末１０に受信させる。なお、店舗６０をユーザＵ０１が利用したことを示す行動履歴は、種々の態様の情報であってよい。例えば、ユーザ端末１０が仮想通貨のやり取りを行うウォレット機能を有する場合には、ユーザ端末１０は、店舗６０のレジに備えられた店舗装置５０１を介して、仮想通貨のやり取りを行動履歴として取得してもよい。
【００２５】
このとき、店舗装置５０１は、ユーザ端末１０に送信する行動履歴に関して、店舗６０側が管理する秘密鍵Ｋ１０を用いて署名を行ってもよい。かかる処理は、既知の公開鍵暗号方式による暗号化処理に準じるものでよい。すなわち、店舗６０側が管理する秘密鍵Ｋ１０によって署名された行動履歴は、店舗６０側が発行する秘密鍵Ｋ１０に対応づけられた公開鍵Ｋ１１を用いて復号されなければ（言い換えれば、改竄等がなされていることにより暗号学的に検証されない場合には）、その行動履歴は使用することができない。このようにして、ユーザ端末１０は、秘密鍵Ｋ１０で署名された行動履歴Ａ０１を取得する（ステップＳ０３）。
【００２６】
そして、ユーザ端末１０は、店舗６０が管理する秘密鍵Ｋ１０で署名された行動履歴Ａ０１をユーザ端末１０内部（例えば、ユーザ端末１０が備える記憶部）に格納する（ステップＳ０４）。その後、ユーザＵ０１は、店舗６０からイベント会場に移動し、イベントに参加するものとする（ステップＳ０５）。
【００２７】
このとき、ユーザ端末１０は、例えば、ユーザＵ０１と共にイベントに参加している他のユーザが利用する端末装置から取得可能な情報を取得するものとする。例えば、ユーザ端末１０は、他のユーザが利用する端末装置との通信記録等を行動履歴として取得する。これにより、ユーザ端末１０は、イベントの開催日時において、単にユーザＵ０１がイベント会場の近傍に所在したという情報のみならず、多くの他ユーザとともにイベント会場に所在したという証明となるログデータを取得する。なお、ユーザ端末１０は、例えばイベント内において他のユーザと通信を行う過程等があれば、かかる通信記録等を別途取得してもよい。
【００２８】
続いて、ユーザ端末１０は、イベントに関する特典を管理サーバ１００に問い合わせる（ステップＳ０６）。かかる処理は、ユーザＵ０１による手動の操作により行われてもよいし、イベント内に設置されたアクセスポイントから送信されたビーコン（Beacon）をユーザ端末１０が受信したこと等を契機として、自動的に行われてもよい。ユーザ端末１０は、管理サーバ１００からイベントに関する特典を示した情報（以下、「特典情報」と表記する）を受信する（ステップＳ０７）。
【００２９】
ユーザ端末１０は、イベントに関する特典情報として、例えば、特典を提供している施設の名称や、特典の内容や、特典を受けるための条件等を取得する。また、ユーザ端末１０は、特典を受けるための条件が「イベントへの参加」というコンテキストである場合に、どのようなログデータに基づいて「イベントへの参加」というコンテキストが推定されるかといった定義が設定された情報（以下、「定義情報」と表記する）を管理サーバ１００から取得してもよい。そして、ユーザ端末１０は、取得した特典情報と定義情報とに基づいて、これまでに取得したログデータ（行動履歴）に基づいて、ユーザＵ０１に関するコンテキストの推定処理を行う（ステップＳ０８）。
【００３０】
例えば、定義情報には、イベントの開催日においてイベントの開催地の近傍を示す位置情報や、イベント開催日時において所定数以上の端末装置との通信を行ったというログや、イベント付近の店舗を利用した行動履歴等を組み合わせることで、イベントに参加したというコンテキストを推定することができる旨が記載される。このため、ユーザ端末１０は、定義情報を満たすようなログデータを収集し、ユーザＵ０１のコンテキストを推定する処理を行う。
【００３１】
例えば、ユーザ端末１０は、まず秘密鍵Ｋ１０に対応する公開鍵Ｋ１１を用いて、行動履歴Ａ０１を検証する。公開鍵Ｋ１１によって行動履歴Ａ０１が検証される場合、行動履歴Ａ０１は、真に店舗６０から発行された行動履歴を示すこととなるため、コンテキスト処理に用いることが可能となる。また、ユーザ端末１０は、これまでに蓄積したイベント近傍を示す位置情報等が記録された行動履歴Ａ０２や、イベントで取得した他のユーザ（他のユーザが利用する端末装置）に関連する情報が記録された行動履歴Ａ０３等を参照する。なお、図１では、行動履歴Ａ０１〜Ａ０３を一つのデータのように概念的に図示しているが、実際には、行動履歴Ａ０１〜Ａ０３は、定期的（例えば１秒毎など）に取得されたユーザ端末１０におけるログデータが集積された情報であってもよい。
【００３２】
そして、ユーザ端末１０は、これらの行動履歴に基づいて、ユーザＵ０１のコンテキストを推定する。例えば、ユーザ端末１０は、定義情報に基づいて、取得された行動履歴が、ユーザＵ０１がイベントに参加したというコンテキストを示すのに充分なデータであると判定した場合には、ユーザＵ０１がイベントに参加したというコンテキストを推定することができる。
【００３３】
さらに、ユーザ端末１０は、推定したコンテキスト（すなわち、ユーザＵ０１がイベントに参加したというコンテキスト）に基づいて、ユーザＵ０１が所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。例えば、ユーザ端末１０は、管理サーバ１００から取得した特典情報を参照し、「イベントに参加したというコンテキスト」を有するユーザであれば、宿泊施設７０から所定の特典を受け得るという情報を取得する。すなわち、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１に対して推定したコンテキストによって、ユーザＵ０１が所定の特典を享受するための条件を満たすと判定する。
【００３４】
そして、ユーザ端末１０は、判定処理を経て、ユーザＵ０１がイベントに参加したというコンテキストを証明する証明書Ｐ０１を発行する処理を行う（ステップＳ０９）。ユーザ端末１０は、発行した証明書Ｐ０１をユーザ端末１０内部の記憶部に格納する。
【００３５】
続いて、ユーザＵ０１は、特典を提供する施設である宿泊施設７０を利用するものとする（ステップＳ１０）。宿泊施設７０において、ユーザＵ０１は、例えばチェックインの際に、ユーザ端末１０を宿泊施設７０に備えられた店舗装置５０２にかざす。ユーザ端末１０と通信した店舗装置５０２は、ユーザ端末１０から証明書Ｐ０１を読み出す。
【００３６】
そして、店舗装置５０２は、証明書Ｐ０１が「ユーザＵ０１がイベントに参加したこと」を示す証明書であると判定する。また、店舗装置５０２は、例えば管理サーバ１００から提供される特典情報に基づいて、証明書Ｐ０１が、宿泊施設７０で提供する特典を享受するための権利を満たすための証明書と成り得ることを検証する。これにより、店舗装置５０２は、ユーザＵ０１が特典を享受する権利を有するユーザであることを承認する。すなわち、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０を介して発行された証明書Ｐ０１を宿泊施設７０に提示することで、特典の提供を受け得る（ステップＳ１１）。
【００３７】
このように、実施形態に係るユーザ端末１０は、ユーザＵ０１の行動履歴を示すログデータを取得し、取得されたログデータに基づいて、ユーザＵ０１のコンテキストを推定する。さらに、ユーザ端末１０は、推定されたコンテキストに基づいて、ユーザＵ０１が所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定する。そして、ユーザ端末１０は、判定された結果に基づいて、ユーザのコンテキストを証明する証明書であって、所定の特典を享受する権利をユーザＵ０１が有することの証明書である証明書Ｐ０１を発行する。
【００３８】
すなわち、実施形態に係るユーザ端末１０は、取得したログデータに基づいてコンテキストを推定することにより、ユーザが実際に行なった行動やユーザの状況を証明する証明書を発行する処理を行う。具体的には、ユーザ端末１０は、ログデータそのものではなく、一連のログデータから得られる知見や分析に基づいて推定されるコンテキストを導出することで、ユーザのコンテキストを証明する。例えば、ユーザ端末１０は、イベントに参加する他のユーザとの通信記録などのログデータに基づいてコンテキストを推定することにより、ユーザＵ０１個人では証明することの難しい「イベントへの参加」といったコンテキストを推定することができる。また、ユーザ端末１０は、ログデータそのものではなく、ログデータから推定したコンテキストを処理に用いることにより、オンライン上に記録された行動履歴から、オフラインにおけるユーザのコンテキスト（イベントへの参加）を証明することができる。このように、ユーザ端末１０は、行動履歴そのものを利用するのではなく、そこから導出した分析結果（コンテキスト）を証明書としてサービス提供施設に提示するといった態様で利用可能にすることで、ユーザの行動履歴を様々な目的に活用することができる。
【００３９】
また、図１で示したように、ユーザ端末１０は、行動履歴Ａ０１のように、電子署名等を利用した検証手段を用いてもよい。ユーザ端末１０は、店舗６０によって署名された（すなわち、サービス側が真であると認証した）行動履歴を用いてコンテキストの推定処理を行うことで、不正な行為によって特典を得ようとするユーザを排除することができる。
【００４０】
なお、詳細は後述するが、図１で示した行動履歴は一例であり、ユーザ端末１０は、様々な行動履歴を用いてコンテキストの推定処理を行ってもよい。例えば、ユーザ端末１０は、既知の画像認識処理を介して処理を行ってもよい。例えば、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０を用いてイベント会場や、イベントの様子を撮像したとする。この場合、ユーザ端末１０は、撮像が行われた際の位置情報と、画像認識によって得られるイベントで写っている自転車の映像の内容等との組合せに基づいて、ユーザＵ０１がイベントに参加したというコンテキストを推定してもよい。また、図１の例では、ユーザ端末１０が、ユーザＵ０１が所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定し、判定された結果に基づいて、所定の特典を享受する権利をユーザＵ０１が有することの証明書Ｐ０１を発行する例を示した。しかし、ユーザ端末１０は、あくまで所定の属性（権利）をユーザＵ０１が有するか否かの「判定に用いられる」証明書を発行するものであってよい。すなわち、ユーザ端末１０は、イベントに参加したことを証明する証明書Ｐ０１を発行するものの、証明書Ｐ０１が宿泊施設７０で特典を受けることのできる証明書であるか否かまで判定することを要しない。この場合には、例えば、特典を提供する宿泊施設７０側が、ユーザ端末１０が発行した証明書Ｐ０１に基づいて、所定の属性（図１の場合、宿泊料金を割引されるという特典を受け得るという属性）をユーザＵ０１が有するか否かを判定してもよい。
【００４１】
また、ユーザ端末１０は、利用した全ての行動履歴を発行処理に用いることを要しない。例えば、ユーザＵ０１は、ユーザＵ０１が選択した特定の行動履歴については、証明書の発行処理に用いられることを拒否することができる。すなわち、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１が所望する行動履歴のみを用いて発行処理を行うようにしてもよい。かかる構成によって、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１が選択した行動履歴のみを用いて処理を行うといった、柔軟な発行処理を行うことができる。また、ユーザ端末１０は、利用履歴のログデータそのものを常に保持することを要さない。例えば、ユーザ端末１０は、所定のサーバに格納される利用履歴のログデータへのポインタ（参照情報）を保持してもよい。その場合、ユーザ端末１０は、必要に応じて、そのポインタの示すサーバの格納場所にアクセスし、ログデータを取り出す処理を行う。
【００４２】
〔２．発行システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係るユーザ端末１０が含まれる発行システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る発行システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係る発行システム１には、ユーザ端末１０と、ユーザが利用する装置と、ユーザ端末１０と、店舗装置５０と、管理サーバ１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。
【００４３】
ユーザ端末１０は、図１で示したスマートフォンや、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理端末である。また、ユーザ端末１０には、眼鏡型や時計型の情報処理端末であるウェアラブルデバイス（wearable  device）も含まれる。さらに、ユーザ端末１０には、情報処理機能を有する種々のスマート機器が含まれてもよい。例えば、ユーザ端末１０には、ＴＶ（Television）や冷蔵庫、掃除機などのスマート家電や、自動車などのスマートビークル（Smart  vehicle）や、ドローン（drone）、家庭用ロボットなどが含まれてもよい。
【００４４】
ユーザ端末１０は、ユーザによる操作や、ユーザ端末１０が有する機能に応じて、ユーザ端末１０及びユーザ端末１０を利用するユーザのコンテキスト（context）を推定するためのログデータを取得可能である。例えば、ユーザ端末１０は、内蔵された各種センサにより、位置、加速度、温度、重力、回転（角速度）、照度、地磁気、圧力、近接、湿度、回転ベクトルといった、種々の物理量をログデータとして取得する。また、ユーザ端末１０は、内蔵する通信機能を利用して、各種装置との接続状況等のログデータを取得してもよい。
【００４５】
また、ユーザ端末１０は、所定のアクセスポイントへの接続や、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等を利用して、自装置の位置情報をログデータとして取得してもよい。例えば、ユーザ端末１０は、店舗６０でサービスを受けたことを証明するための情報として、サービス利用時点で、ユーザ端末１０が店舗６０に対応する位置に所在したことを示す位置情報を取得するようにしてもよい。
【００４６】
店舗装置５０は、サービスを提供する店舗や施設に備えられる情報処理装置である。例えば、店舗装置５０は、サービスをユーザ端末１０が利用したことを示す行動履歴に関する情報をユーザ端末１０に送信したり、ユーザ端末１０（すなわち、実施形態に係る発行プログラム）によって発行された証明書を読み出したりする処理を行う。店舗装置５０は、例えば、ＮＦＣ規格でユーザ端末１０と通信可能な端末リーダーのような装置として実現されるが、その他にも、デスクトップＰＣやサーバなどの種々の形態によって実現されてもよい。また、店舗装置５０は、管理サーバ１００と継続的に通信を行い、各サービスで提供する特典をユーザに提供するための条件を示す条件情報や、各施設において特典がどのユーザ端末１０やユーザに提供されたかを示す情報等を送受信するようにしてもよい。
【００４７】
管理サーバ１００は、各サービスが提供する特典に関する情報や、コンテキストの推定に関して設定される情報等を管理するサーバ装置である。例えば、管理サーバ１００は、どのような条件が達成された場合にどのような特典をユーザが得ることができるかが設定された特典情報を管理する。また、管理サーバ１００は、ユーザ端末１０によってどのようなログデータが取得された場合に、どのようなコンテキストを推定可能であるかといった定義情報を管理する。管理サーバ１００は、ユーザ端末１０や店舗装置５０と通信し、特典情報や定義情報をユーザ端末１０や店舗装置５０に提供するようにしてもよい。また、管理サーバ１００は、ユーザ端末１０や店舗装置５０と定期的に通信し、サービス（施設や店舗）がユーザから利用された行動履歴や、ユーザ端末１０によって発行された証明書や、特典が提供されたユーザ端末１０に関する情報等を、ユーザ端末１０や店舗装置５０と共有するようにしてもよい。
【００４８】
〔３．ユーザ端末の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係るユーザ端末１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係るユーザ端末１０の構成例を示す図である。図３に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、検知部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。
【００４９】
（通信部１１について）
通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、店舗装置５０や、管理サーバ１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００５０】
（入力部１２及び表示部１３について）
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、ユーザ端末１０に備えられた操作キー等によって実現される。表示部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、ユーザ端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と表示部１３とは一体化される。
【００５１】
（検知部１４について）
検知部１４は、ユーザ端末１０に関する各種情報を検知する。具体的には、検知部１４は、ユーザ端末１０に対するユーザの操作や、ユーザ端末１０の所在する位置情報や、ユーザ端末１０と接続されている機器に関する情報や、ユーザ端末１０における環境等を検知する。検知部１４が検知したあらゆるデータは、後述する制御部１６による処理で用いられるログデータとなり得る。図３に示す例では、検知部１４は、操作検知部１４１と、位置検知部１４２と、外部装置検知部１４３と、環境検知部１４４とを有する。
【００５２】
（操作検知部１４１について）
操作検知部１４１は、ユーザ端末１０に対するユーザの操作を検知する。例えば、操作検知部１４１は、入力部１２に入力された情報に基づいて、ユーザの操作を検知する。すなわち、操作検知部１４１は、入力部１２に画面をタッチする操作の入力があったことや、音声の入力があったこと等を検知する。また、操作検知部１４１は、ユーザによって所定のアプリが起動されたことを検知してもよい。かかるアプリがユーザ端末１０内の撮像装置を動作させるアプリである場合、操作検知部１４１は、ユーザによって撮像機能が利用されていることを検知する。また、操作検知部１４１は、ユーザ端末１０内に備えられた加速度センサやジャイロセンサ等で検知されたデータに基づき、ユーザ端末１０自体が動かされているといった操作を検知してもよい。
【００５３】
（位置検知部１４２について）
位置検知部１４２は、ユーザ端末１０の現在位置を検知する。具体的には、位置検知部１４２は、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいてユーザ端末１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。
【００５４】
位置検知部１４２は、種々の手法により位置情報を取得することができる。例えば、ユーザ端末１０が駅改札や商店等で使用される非接触型ＩＣカードと同等の機能を備えている場合（もしくは、ユーザ端末１０が非接触型ＩＣカードの履歴を読み取る機能を備えている場合）、ユーザ端末１０によって駅での乗車料金の決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。位置検知部１４２は、かかる情報を検知し、位置情報として取得する。また、位置検知部１４２は、ユーザ端末１０が特定のアクセスポイントと通信を行う際には、アクセスポイントから取得可能な位置情報を検知してもよい。また、位置情報は、ユーザ端末１０が備える光学式センサや、赤外線センサや、磁気センサ等によって取得されてもよい。
【００５５】
（外部装置検知部１４３について）
外部装置検知部１４３は、ユーザ端末１０に接続される外部装置を検知する。例えば、外部装置検知部１４３は、外部装置との相互の通信パケットのやり取りなどに基づいて、外部装置を検知する。そして、外部装置検知部１４３は、検知した外部装置をユーザ端末１０と接続される端末として認識する。また、外部装置検知部１４３は、外部装置との接続の種類を検知してもよい。例えば、外部装置検知部１４３は、外部装置と有線で接続されているか、無線通信で接続されているかを検知する。また、外部装置検知部１４３は、無線通信で用いられている通信方式等を検知してもよい。また、外部装置検知部１４３は、外部装置が発する電波を検知する電波センサや、電磁波を検知する電磁波センサ等によって取得される情報に基づいて、外部装置を検知してもよい。
【００５６】
また、外部装置検知部１４３は、インターネット等の広域ネットワークのみならず、外部のネットワーク機器等を介さず、ユーザ端末１０と直接接続される周辺機器（例えばスピーカーなど）との間のみで成立する近距離通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））による通信ログを検知してもよい。
【００５７】
（環境検知部１４４について）
環境検知部１４４は、ユーザ端末１０における環境を検知する。具体的には、環境検知部１４４は、ユーザ端末１０に備えられた各種センサや機能を利用し、ユーザ端末１０の周囲の環境に関する情報を検知する。例えば、環境検知部１４４は、ユーザ端末１０の周囲の音を収集するマイクロフォンや、ユーザ端末１０の周囲の照度を検知する照度センサや、ユーザ端末１０の物理的な動きを検知する加速度センサ（又は、ジャイロセンサなど）や、ユーザ端末１０の周囲の湿度を検知する湿度センサや、ユーザ端末１０の所在位置における磁場を検知する地磁気センサ等を利用する。そして、環境検知部１４４は、各種センサを用いて、種々の情報を検知する。例えば、環境検知部１４４は、ユーザ端末１０の周囲における騒音レベルや、ユーザ端末１０の周囲がユーザの虹彩を撮像に適する照度であるか等を検知する。さらに、環境検知部１４４は、カメラで撮影された写真や映像に基づいて周囲の環境情報を検知してもよい。
【００５８】
（記憶部１５について）
記憶部１５は、各種情報を記憶する。記憶部１５は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、実施形態に係る記憶部１５は、行動履歴テーブル１５１と、定義テーブル１５２と、特典情報テーブル１５３といったデータテーブルを有する。
【００５９】
（行動履歴テーブル１５１について）
行動履歴テーブル１５１は、ユーザ端末１０における行動履歴を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る行動履歴テーブル１５１の一例を示す。図４は、実施形態に係る行動履歴テーブル１５１の一例を示す図である。図４に示した例では、行動履歴テーブル１５１は、「行動履歴ＩＤ」、「取得日時」、「行動情報」、「種別」、「行動内容」、「署名」、「検証」、「使用許可」といった項目を有する。
【００６０】
「行動履歴ＩＤ」は、行動履歴テーブル１５１に格納される行動履歴を識別する識別情報である。なお、識別情報は、説明で用いる参照符号と一致するものとする。例えば、行動履歴ＩＤ「Ａ０１」によって識別される行動履歴は、行動履歴Ａ０１を示す。
【００６１】
「取得日時」は、行動履歴が取得された日時を示す。「行動情報」は、行動履歴に含まれる情報を示す。「種別」は、行動履歴であるログデータの種別を示す。例えば、ユーザがサービスを利用した際にユーザ端末１０に記憶されたログデータであれば、種別は「サービス利用」と記憶される。
【００６２】
「行動内容」は、行動履歴として取得されたログデータの内容を示す。行動内容は、例えば、「店舗６０での商品購入」など、支払い情報としてログが残る内容であれば、そのログが行動内容として記憶される。また、行動内容が位置情報であれば、実際の位置情報のデータが記憶される。なお、図４では、位置情報を「Ｇ０１」といった概念で示しているが、実際には、位置情報として、ユーザ端末１０によって検知された経度や緯度などを示す数値や、アクセスポイントとの通信で得られたアクセスポイントの設置位置を示す数値等が記憶される。
【００６３】
「署名」は、行動履歴に署名される際に用いられた鍵情報を示す。「検証」は、署名を検証するために用いられる鍵情報を示す。「使用許可」は、行動履歴を発行処理等に用いることをユーザが許可したか否かという情報を示す。例えば、行動履歴に対応する使用許可が「１」であれば、ユーザから許可されたことを示し、発行処理等に用いることのできる行動履歴であることを示す。一方、行動履歴に対応する使用許可が「０」であれば、ユーザから許可されていないことを示し、発行処理等に用いることのできない行動履歴であることを示す。
【００６４】
すなわち、図４に示した情報の一例では、行動履歴ＩＤ「Ａ０１」によって識別される行動履歴Ａ０１は、「２０１６年１０月１日  １２：００」に取得された情報であることを示している。また、行動履歴Ａ０１における行動情報は、種別が「サービス利用」であり、行動内容が「店舗６０での商品購入」であり、署名は「秘密鍵Ｋ１０」を用いて付されたものであり、署名の検証には「公開鍵Ｋ１１」が用いられることを示している。また、行動履歴Ａ０１は、ユーザから発行処理等に用いることを「許可された」行動履歴であることを示している。
【００６５】
なお、図４の例において、行動内容の項目には、「商品購入」や、「位置情報Ｇ０１」や、「他の端末装置との通信」といった情報が記憶されることを示している。図４では図示を省略しているが、ユーザ端末１０は、行動内容として、単に「商品購入」や、「宿泊」や、「他の端末装置との通信」等を記憶するのみならず、例えば、ユーザが各サービスにおいて支払った金額や、購入した商品の商品名や、位置情報の推移情報や、他の端末装置を識別する識別情報や、他の端末と通信した際の互いの位置情報等、詳細な情報を適宜記憶するようにしてもよい。また、使用許可の項目には、「１」と「０」以外の情報が記憶されてもよい。例えば、使用許可の項目には、所定の期間内（例えば、イベントの開催期間など）のみ使用を許可するなど、詳細な設定情報が記憶されてもよい。また、使用許可が「１」のデータであっても、ユーザ端末１０は、記憶された全てのデータを利用することを要しない。例えば、ユーザ端末１０は、「イベント近傍の任意の店舗での商品購入」というデータのみを処理に用いるのであれば、「店舗６０」という行動内容の詳細が含まれるログデータを必ずしも使用しなくてもよい。このように、行動履歴テーブル１５１に保持されるログデータは、処理態様にあわせて柔軟に利用されてもよい。
【００６６】
また、図４では、説明のため図示するデータを簡略に示しているが、例えば行動履歴Ａ０２のような情報は、定期的（例えば、１秒毎）に取得されるユーザ端末１０の位置情報を全て含むような情報であってもよい。
【００６７】
（定義テーブル１５２について）
定義テーブル１５２は、ユーザ端末１０に保持されたログデータからコンテキストを推定する際の定義付けに関する情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る定義テーブル１５２の一例を示す。図５は、実施形態に係る定義テーブル１５２の一例を示す図である。図５に示した例では、定義テーブル１５２は、「定義ＩＤ」、「定義情報」、「推定内容」、「ログデータ」といった項目を有する。
【００６８】
「定義ＩＤ」は、定義テーブル１５２に格納される定義を識別する識別情報である。「定義情報」は、推定されるコンテキストと、当該コンテキストを推定するために用いられるログデータとの関係性を定義付けた定義情報に含まれる内容を示す。「推定内容」は、推定されるコンテキストを示す。
【００６９】
「ログデータ」は、推定処理に用いられるログデータの内容を示す。例えば、ログデータが「データ取得日時（イベント開催日）」であれば、取得されたログデータの取得日時が、イベント開催日と一致していることが条件となる。また、ログデータが「位置情報Ｇ０１」であれば、位置情報Ｇ０１を示すログデータがユーザ端末１０に保持されていることが、「イベントへの参加」というコンテキストを推定するための要素となり得ることを示している。また、「近傍のサービス利用」とは、例えばイベント会場の近くにおいてユーザがサービスを利用したこと（図１の例では、ユーザＵ０１が店舗６０を利用したこと）を示している。また、「他の端末装置における位置情報」とは、例えば、イベント会場であれば、ユーザ端末１０が多数の他の端末装置と通信を行うことが想定されるため、それらと通信を行った際の自装置や他の端末装置における位置情報であって、イベント会場と一致している位置情報が、ユーザがイベントに参加したという判定要素になり得ることを示している。
【００７０】
すなわち、図５に示した情報の一例では、定義ＩＤ「Ｄ０１」によって識別される定義Ｄ０１は、推定内容として「イベントへの参加」を推定するための情報であり、当該コンテキストは、ログデータ「位置情報Ｇ０１」や、「データ取得日時」や、「近傍のサービス利用」や、「他の端末装置における位置情報」に基づいて推定される、ということが定義付けられていることを示している。
【００７１】
なお、図５に示したログデータは一例であり、また、必ずしもこれらのログデータが全て確認された場合のみに推定内容のコンテキストが推定されることを示すものではないものとする。例えば、ユーザ端末１０は、各々のログデータの判定に対してスコアリングし、所定の閾値以上のスコアが観測される場合に、ユーザのコンテキストを推定可能と判定してもよい。例えば、ユーザ端末１０は、「イベントへの参加」というコンテキストを推定するにあたり、「データ取得日時（イベント開催日）」と、「位置情報Ｇ０１」と、「近傍のサービス利用」と、「他の端末装置における位置情報」との全てのログデータが揃わなくても、各々のログデータによって「イベントへの参加」というコンテキストを推定するのに充分なログデータがそろっていれば（所定の閾値を超えるようであれば）、当該ユーザがイベントへ参加したというコンテキストを推定するようにしてもよい。
【００７２】
また、定義テーブル１５２に設定される定義情報は、管理サーバ１００から設定されたものでもよいし、特典を提供するサービス側から設定されたものでもよい。例えば、管理サーバ１００は、実際に特定のコンテキストが観測された端末装置のログデータを正解データとし、かかる正解データを教師データとして学習した結果に基づいて、コンテキストを推定するための定義情報を生成する処理を行ってもよい。あるいは、サービス側は、所定の特典をユーザに提供するために、サービス側が所望するコンテキストを設定し、そのコンテキストを満たすためのログデータを設定した定義情報をサービス側で生成してもよい。
【００７３】
（特典情報テーブル１５３について）
特典情報テーブル１５３は、ユーザが受け得る特典に関する情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係る特典情報テーブル１５３の一例を示す。図６は、実施形態に係る特典情報テーブル１５３の一例を示す図である。図６に示した例では、特典情報テーブル１５３は、「特典ＩＤ」、「特典情報」、「設定期間」、「サービス」、「条件」、「特典内容」といった項目を有する。
【００７４】
「特典ＩＤ」は、特典を識別する識別情報を示す。「特典情報」は、特典の内容や、特典を受けるための条件等、特典に関して設定された情報を示す。「設定期間」は、ユーザが特典を受け得る期間を示す。「サービス」は、ユーザに特典を提供するサービスの名称を示す。
【００７５】
「条件」は、ユーザがサービスを受け得るための権利（属性）を付与されるために満たすべき条件を示す。「特典内容」は、サービス側からユーザに提供される特典の内容を示す。
【００７６】
すなわち、図６に示した情報の一例では、特典ＩＤ「Ｂ０１」によって識別される特典Ｂ０１は、特典情報として、設定期間が「２０１６年９月１日から２０１６年１０月３０日」であり、特典を提供するサービスの名称が「宿泊施設７０」であり、条件が「イベントへの参加」であり、特典内容が「宿泊料金割引」であることを示している。なお、図６での図示は省略するが、特典情報テーブル１５３には、ユーザ端末１０が当該条件を満たした証明書を発行済みであるか否かといった情報や、実際の証明書のデータが、特典情報と対応付けられて記憶されてもよい。
【００７７】
（制御部１６について）
制御部１６は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、ユーザ端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（例えば、実施形態に係る発行プログラム）がＲＡＭ（Random  Access  Memory)を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１６は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。例えば、取得部１６２が実行する処理は、発行プログラムがユーザ端末１０に実行させる取得手順により実現される。すなわち、以下で説明する取得部１６２が実行する処理は、発行プログラムがユーザ端末１０に実行させる取得手順と読み替えてもよい。このことは、他の処理部に関しても同様である。
【００７８】
図３に示すように、制御部１６は、受信部１６１と、取得部１６２と、選択部１６３と、推定部１６４と、判定部１６５と、発行部１６６と、送信部１６７とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１６の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００７９】
（受信部１６１について）
受信部１６１は、各種情報を受信する。例えば、受信部１６１は、店舗装置５０から送信される行動履歴に関する情報や、管理サーバ１００から送信される特典情報等を受信する。受信部１６１は、受信した情報を制御部１６の各処理部へ送る。また、受信部１６１は、受信した情報を記憶部１５に格納する。
【００８０】
（取得部１６２について）
取得部１６２は、各種情報を取得する。例えば、取得部１６２は、ユーザの行動履歴を示すログデータを取得する。この場合、取得部１６２は、サービスを提供する施設によって署名が付された行動履歴を取得するようにしてもよい。例えば、取得部１６２は、サービス利用時に、サービスが備える店舗装置５０からＮＦＣ規格による通信等を介して、ユーザがサービスを利用した際の行動履歴を取得する。
【００８１】
なお、取得部１６２は、ＮＦＣ規格等による通信によらず、種々の態様で行動履歴を取得してもよい。例えば、店舗装置５０は、サービスが発行した領収書やレシートに２次元コードを付し、かかる２次元コードに署名を行うようにしてもよい。そして、ユーザ端末１０は、例えば検知部１４が有するカメラ機能等を用いて、２次元コードに含まれる情報を取り込むことにより、サービスにおける行動履歴を取得してもよい。
【００８２】
さらに、取得部１６２は、サービスが利用される際のユーザ端末１０におけるログデータを取得してもよい。具体的には、取得部１６２は、ログデータとして、ユーザ端末１０によって検知される環境情報や、ユーザ端末１０自体のデバイス情報、ユーザ端末１０を利用するユーザに関するユーザ情報、ユーザ端末１０と通信する外部装置に関する情報等を取得する。
【００８３】
取得部１６２は、ユーザ端末１０によって検知されるログデータとして、例えば、ユーザ端末１０が所在する位置を示す位置情報、ユーザ端末１０の周囲の温度、湿度情報、環境光の強さを示す光情報、ユーザ端末１０の周囲の騒音レベルを示す音情報等を取得する。また、取得部１６２は、ユーザ端末１０が備えるカメラで撮影された写真や映像に基づいて、ユーザ端末１０の周囲の環境情報を取得してもよい。例えば、取得部１６２は、カメラで撮影された画像情報や、画像情報に含まれる位置情報、撮影された日時等に基づいて、ユーザ端末１０の周囲の環境情報を取得する。
【００８４】
また、取得部１６２は、ユーザ端末１０と通信する外部装置に関する情報として、ユーザ端末１０と相互の通信状態にある外部装置を識別する情報や、確立している通信の種類や周波数帯域等を取得してもよい。
【００８５】
（選択部１６３について）
選択部１６３は、取得部１６２によって取得されたログデータ（行動履歴）のうち、推定部１６４による推定処理に用いるログデータを選択する。具体的には、選択部１６３は、入力部１２を介して、ユーザ端末１０を利用するユーザから推定処理に用いるログデータの指定を受け付けることにより、推定処理に用いる行動履歴を選択する。
【００８６】
また、選択部１６３は、ログデータそのものではなく、例えば、ユーザが利用したサービスのカテゴリの指定を受け付けることで、推定処理に用いるログデータを選択してもよい。例えば、選択部１６３は、飲食や雑貨等の購買に関するカテゴリに属するサービスのログデータについては推定処理に関する使用を許可し、宿泊に関するカテゴリに属するサービスのログデータについては使用を許可しない、などの指定をユーザから受け付ける。
【００８７】
選択部１６３は、ユーザから指定された内容に基づいて、行動履歴テーブル１５１に格納されたデータの「使用許可」の項目に記憶された情報を適宜更新する。
【００８８】
（推定部１６４について）
推定部１６４は、取得部１６２によって取得されたログデータに基づいて、ユーザのコンテキストを推定する。例えば、推定部１６４は、管理サーバ１００から取得した定義情報に基づいて、行動履歴テーブル１５１に格納されたログデータからユーザのコンテキストを推定する。
【００８９】
また、推定部１６４は、所定のサービスによって署名が付された行動履歴がログデータとして取得部１６２により取得された場合には、当該所定のサービスに対応する公開鍵によって検証される行動履歴に対応するログデータに基づいて、ユーザのコンテキストを推定する。これにより、推定部１６４は、真のデータであるとサービスが認めた行動履歴のみを用いて判定処理を行うことができるため、不正に特典を得ようとするユーザを排除した処理を行うことができる。
【００９０】
また、推定部１６４は、取得部１６２によって取得されたログデータのうち、ユーザによって利用が承認されたログデータを用いてユーザのコンテキストを推定する。具体的には、推定部１６４は、選択部１６３によって使用が許可されたと選択された行動履歴のみを用いてコンテキストを推定する。これにより、推定部１６４は、ユーザが望まない個人情報（行動履歴）を用いて処理を行うことを防止できる。
【００９１】
また、推定部１６４は、所定の特典を提供するサービス側から要求を受け付けた場合にユーザのコンテキストを推定するようにしてもよい。例えば、特典を提供しようとするサービスは、特典の利用を促すためにユーザ端末１０に所定の要求を送信する場合がある。一例としては、図１で示したように、特典を提供しようとするサービス側が、イベント会場にアクセスポイントを設けてビーコンを発信すること等が想定される。この場合、取得部１６２は、ビーコンから発信された通信を契機として、イベントに関する特典情報を取得する。そして、推定部１６４は、取得した特典情報において「イベントの参加」が条件として設定されている場合に、これまでに蓄積した行動履歴に基づいて、当該条件を満たすためのユーザのコンテキストを導出する。このように、推定部１６４は、サービス側からの要求があったことを契機として、コンテキストの推定処理を行ってもよい。なお、この場合のコンテキストとは、「ユーザがイベントに参加した」というユーザの行動そのものを示す情報ではなく、「所定時間において、当該ユーザはイベントに参加していたという状況にある」という状況又は状態を示す情報である。
【００９２】
なお、推定部１６４は、ログデータをコンテキストと対応付けるための定義情報によらず、既知の学習処理を利用して推定処理を行ってもよい。例えば、推定部１６４は、実際に特定のコンテキストが観測されたユーザに関するログデータを正解データとし、かかる正解データを教師データとして学習した結果に基づいて、コンテキストを推定する処理を行ってもよい。すなわち、推定部１６４は、ログデータそのものではなく、これまでのログデータから得られる知識や分析の結果に基づいて、ユーザが実際にどのような状況（コンテキスト）であるかを推定してもよい。
【００９３】
（判定部１６５について）
判定部１６５は、推定部１６４によって推定されたコンテキストに基づいて、所定の属性をユーザが有するための条件を満たすか否かを判定する。具体的には、判定部１６５は、所定の属性として、ユーザが所定の特典を享受する属性を有するか否か（すなわち、属性を有するための条件を満たすか否か）を判定する。例えば、判定部１６５は、推定部１６４によって推定されたコンテキストが、特典情報に設定された条件に合致する場合に、ユーザが所定の特典を享受するという属性を有するための条件を満たしていると判定する。より具体的には、判定部１６５は、推定部１６４によって推定されたコンテキストに、所定の特典を提供するサービス側が求めるコンテキストが存在する場合に、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすと判定する。
【００９４】
なお、判定部１６５は、推定部１６４によって推定されたコンテキストのうち、ユーザによって利用が承認されたコンテキストを用いて、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすか否かを判定するようにしてもよい。すなわち、判定部１６５は、ユーザから選択されたログデータに基づいてコンテキストを推定する処理のみならず、推定されたコンテキストについてもユーザからの使用許可を得るようにしてもよい。これにより、判定部１６５は、ユーザが他人に明らかにすることを望まないコンテキストが外部（所定のサービス等）に送信されることを防止できる。また、判定部１６５は、ユーザからのコンテキストの利用の承認及び否認に加えて、その他の利用制限のあるコンテキストを用いて判定を行うようにしてもよい。例えば、判定部１６５は、利用に制限時間のあるコンテキストを用いてもよい。また、判定部１６５は、後述する発行部１６６が発行する証明書において、所定の利用制限を有するコンテキスト（例えば、証明書の提示をある店舗のみに限るような制限が設定された、当該店舗名のドメインが含まれるコンテキストなど）を用いて、判定処理を行ってもよい。
【００９５】
また、判定部１６５は、推定部１６４によって推定されたコンテキストに、所定の特典を提供するサービス側が求めるコンテキストが存在しない場合には、所定の特典を享受するための条件に関する情報をユーザに提示するようにしてもよい。例えば、判定部１６５は、ユーザに対して推定されるコンテキストが、特典を享受するための条件に合致していない場合には、ユーザ端末１０の画面（表示部１３）にその旨を表示させる。これにより、ユーザは、所定の特典を受けるための条件を自らが満たしているか否かを知得することができる。
【００９６】
（発行部１６６について）
発行部１６６は、推定部１６４によって推定されたコンテキストに基づいて、ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する。証明書は、例えば所定の属性をユーザが有するか否かの判定に用いられる。例えば、発行部１６６は、所定の属性として、ユーザが所定の特典を享受する権利（属性）を有することの証明書を発行する。発行部１６６は、ユーザのコンテキストが推定された時点で、コンテキストを証明するための証明書を発行してもよいし、所定の特典を提供するサービス側から要求があったことを契機として証明書を発行してもよい。
【００９７】
例えば、発行部１６６は、判定部１６５によって判定された結果に基づいて、所定の特典を享受する権利をユーザが有することの証明書を発行するようにしてもよい。すなわち、発行部１６６は、特典情報に基づいてユーザが特典を享受し得ると判定された場合に、当該特典を享受する権利をユーザが有することを証明するための証明書を発行する。
【００９８】
図１で示した処理を例にすると、判定部１６５は、イベントに参加した後に宿泊施設７０を利用することにより特典を得られるという特典情報を特典情報テーブル１５３から参照したとする。この場合、判定部１６５は、イベントに参加したユーザであれば、その後に宿泊施設７０を利用した場合に特典を受け得ると判定する。これを受けて、発行部１６６は、取得部１６２によって取得されたログデータに基づいて推定された「ユーザがイベントに参加した」というコンテキストを示す証明書を発行する。言い換えれば、発行部１６６は、ユーザが宿泊施設７０を訪れた場合に特典を受け得るユーザであることをサービス側に伝達するための証明書を発行する。
【００９９】
なお、発行部１６６は、特定の秘密鍵を用いて署名を付した証明書を発行するとともに、特定の秘密鍵に対応する公開鍵であって、証明書の検証に用いるための公開鍵を発行してもよい。すなわち、発行部１６６は、いわゆる公開鍵暗号方式を採用する証明書を発行するようにしてもよい。この場合、発行部１６６によって発行された証明書には、発行部１６６（すなわちユーザ端末１０）でなければ付することのできない署名が付される。これにより、発行部１６６は、発行した証明書を悪用されること等を防止することができる。
【０１００】
また、発行部１６６は、推定部１６４によって推定されたコンテキストを組み合わせることにより導出されるコンテキストに基づいて、ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行してもよい。例えば、所定のユーザに関して、ある特定のグループ企業に属する店舗を訪れるというコンテキストが頻繁に観測されるものとする。また、当該ユーザに関して、同一の特定のグループ企業に属する電車を利用して移動を行うというコンテキストが頻繁に観測されるものとする。この場合、発行部１６６は、これらのコンテキストを組み合わせて、当該ユーザが特定のグループ企業を頻繁に利用するヘビーユーザであるというコンテキストを導出することができる。この場合、当該ユーザは、「特定のグループ企業を頻繁に利用するユーザである」ということを証明する証明書を提示することで、例えば当該グループ企業に関係する全てのサービスに関して所定の割引を受けることができるなどの特典を得る。このように、発行部１６６は、コンテキストを組み合わせて導出されるコンテキストの証明書を発行することで、多様なサービスの提供形態を実現させることができる。
【０１０１】
なお、発行部１６６が発行する証明書は、オンライン上で利用されるものでも、オフライン上で利用されるものであってもよい。具体的には、証明書は、データとしてユーザ端末１０に格納され、店舗装置５０に送信されることで提示される形態であってもよいし、ユーザ端末１０の画面上に表示され、サービスを提供する店舗や施設の人間に実際に提示する形態であってもよい。また、発行部１６６は、発行した証明書を特典情報等と対応付けて記憶部１５に格納しておき、特典の提供を受ける施設等をユーザが訪れた際に、証明書が格納されていることをユーザに通知するような処理を行ってもよい。
【０１０２】
（送信部１６７について）
送信部１６７は、各種情報を送信する。例えば、送信部１６７は、発行部１６６によって発行された証明書を店舗装置５０に送信する。また、送信部１６７は、定義情報や特典情報等を取得するためのリクエストを管理サーバ１００に送信する。送信部１６７は、ユーザの操作に応じてリクエストを送信してもよいし、定期的（例えば１時間ごとなど）に管理サーバ１００と通信を行い、定義情報や特典情報等を取得し、情報を更新するようにしてもよい。
【０１０３】
〔４．処理手順〕
次に、図７及び図８を用いて、実施形態に係るユーザ端末１０による処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（１）である。図７では、ユーザ端末１０がユーザの行動履歴を取得し、格納する処理の手順について説明する。
【０１０４】
図７に示すように、ユーザ端末１０に係る取得部１６２は、ユーザの行動履歴を取得する（ステップＳ１０１）。そして、取得部１６２は、取得した行動履歴を行動履歴テーブル１５１に格納する（ステップＳ１０２）。
【０１０５】
続いて、選択部１６３は、取得された行動履歴が、推定処理や発行処理等に使用可能な行動履歴として選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。使用可能と選択された場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、選択部１６３は、当該行動履歴を発行処理（もしくは推定処理）に使用するデータとして記録する（ステップＳ１０４）。
【０１０６】
一方、使用可能と選択されなかった場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、選択部１６３は、当該行動履歴を発行処理（もしくは推定処理）に使用しないデータとして記録する（ステップＳ１０５）。
【０１０７】
次に、図８を用いて、実施形態に係るユーザ端末１０による発行処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（２）である。
【０１０８】
図８に示すように、ユーザ端末１０に係る取得部１６２は、特典情報および定義情報を管理サーバ１００から取得したか否かを推定する（ステップＳ２０１）。特典情報および定義情報を取得していない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、取得部１６２は、取得するまで待機する。
【０１０９】
一方、特典情報および定義情報を取得した場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、推定部１６４は、格納されていた行動履歴（ログデータ）に基づいて、特典に関するコンテキストを推定する（ステップＳ２０２）。
【０１１０】
推定部１６４は、格納されていた行動履歴に基づいてコンテキストが推定されたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。コンテキストが推定された場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、判定部１６５は、推定されたコンテキストが特典に関する条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１１１】
推定されたコンテキストが特典に関する条件を満たすと判定された場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、発行部１６６は、推定したコンテキストに基づいて、ユーザが特典を享受する権利を有することを証明する証明書を発行し（ステップＳ２０５）、発行処理を終了する。
【０１１２】
なお、格納されていた行動履歴からコンテキストを推定できなかった場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）や、推定されたコンテキストが特典に関する条件を満たさない場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）にも、ユーザ端末１０は発行処理を終了する。この場合、発行部１６６は、ユーザ端末１０の画面を介して、現時点でユーザが保持する行動履歴では特典を享受する権利を証明する証明書が発行できない旨をユーザに通知する等の処理を行ってもよい。
【０１１３】
〔５．変形例〕
上述したユーザ端末１０を含む発行システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、発行システム１の他の実施形態について説明する。
【０１１４】
〔５−１．管理サーバで動作する発行プログラム〕
上記実施形態では、実施形態に係る発行プログラムが、ユーザ端末１０内で動作することによって発行処理を実現する例を示した。ここで、発行プログラムは、管理サーバ１００で動作し、上述してきた発行処理を実現するようにしてもよい。この場合、ユーザ端末１０は、管理サーバ１００のクライアントとして機能する。この点について、図９を用いて説明する。
【０１１５】
図９は、変形例に係る発行処理の一例を示す図（１）である。図９では、管理サーバ１００内で動作する発行プログラムによって、ユーザの行動履歴を示すログデータが取得され、取得されたログデータに基づいてユーザのコンテキストが推定され、推定されたコンテキストに基づいて、ユーザＵ０１が所定の特典を享受する権利を有することの証明書が発行される処理の流れの一例を示している。なお、図９に示す例では、所定の特典とは、予め設定された特定の日時に店舗６０を訪れたことを条件として、宿泊施設７０を利用する際に割引を受けることができるという特典であるものとする。
【０１１６】
図９に示す例では、ユーザ端末１０を利用するユーザＵ０１が店舗６０を訪れた場合には、店舗装置５０１を介して、ユーザＵ０１の行動履歴が管理サーバ１００に送信される（ステップＳ２１）。例えば、ユーザ端末１０は、店舗装置５０１との通信を介して、ユーザ端末１０が店舗６０の近傍に到達した時間や、ユーザＵ０１が店舗６０に入場した時間や、ユーザＵ０１が店舗６０に滞在した時間等の行動履歴（ログデータ）を管理サーバ１００に送信する。
【０１１７】
管理サーバ１００は、取得した行動履歴をユーザ端末１０及びユーザＵ０１と対応付けて記憶部１２０内に格納する（ステップＳ２２）。そして、管理サーバ１００は、予め設定された定義情報等に基づいてユーザのコンテキストを推定する（ステップＳ２３）。なお、管理サーバ１００は、上記実施形態で説明したことと同様、ユーザＵ０１から許可された行動履歴のみを用いてコンテキストの推定処理を行ってもよい。
【０１１８】
そして、管理サーバ１００は、例えばユーザ端末１０で動作するアプリを介して、推定したコンテキストに関する情報をユーザＵ０１が閲覧可能なように表示する。
【０１１９】
ユーザＵ０１は、表示されたコンテキストのうち、管理サーバ１００が発行処理等に用いる情報として、許可する情報を選択する（ステップＳ２４）。例えば、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０に表示された画面上において、特定の日時に店舗６０を訪れたというコンテキストが発行処理に用いられることを許可することを選択する。
【０１２０】
管理サーバ１００は、推定処理において推定されたユーザＵ０１のコンテキストに基づいて、「予め設定された特定の日時に店舗６０をユーザＵ０１が訪れた」ことを証明する証明書を発行する。そして、管理サーバ１００は、推定処理に基づいて発行した当該証明書をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ２５）。
【０１２１】
その後、ユーザＵ０１は、宿泊施設７０を訪れた際に、証明書をサービス側に提示する（ステップＳ２６）。例えば、ユーザＵ０１は、管理サーバ１００が有する秘密鍵Ｋ５０で署名された証明書であって、「予め設定された特定の日時に店舗６０をユーザＵ０１が訪れた」ことを証明する証明書である証明書Ｐ１１を提示する。
【０１２２】
特典を提供するサービス側である宿泊施設７０の店舗装置５０２は、ユーザＵ０１から提示された証明書Ｐ１１が真であるか否かを検証する（ステップＳ２７）。例えば、店舗装置５０２は、管理サーバ１００から公開鍵Ｋ５１を取得し、取得した公開鍵Ｋ５１を用いて証明書Ｐ１１を復号することにより、証明書Ｐ１１を検証する。そして、店舗装置５０２は、ユーザＵ０１から提示された証明書Ｐ１１が間違いなく管理サーバ１００によって発行されたものであると検証された場合に、証明書Ｐ１１に基づいて、ユーザＵ０１に特典を提供する。
【０１２３】
このように、実施形態に係る発行プログラムは、ユーザ端末１０のみならず、管理サーバ１００内で動作してもよい。そして、発行プログラムは、管理サーバ１００で動作する場合であっても、ユーザ端末１０で動作する場合と同様の処理を行うことができる。
【０１２４】
次に、図１０を用いて、管理サーバ１００内で発行プログラムが動作する場合の管理サーバ１００の構成例を示す。図１０は、変形例に係る管理サーバ１００の構成例を示す図である。
【０１２５】
図１０に示すように、管理サーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、管理サーバ１００は、管理サーバ１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【０１２６】
図１０に示す各処理部は、図３に示したユーザ端末１０の各処理部に対応するものとする。すなわち、通信部１１０は、通信部１１と対応する。また、記憶部１２０は記憶部１５と対応し、行動履歴記憶部１２１は行動履歴テーブル１５１と対応し、定義情報記憶部１２２は定義テーブル１５２と対応し、特典情報記憶部１２３は特典情報テーブル１５３に対応する。また、制御部１３０の各処理部は、ユーザ端末１０に係る制御部１６の各処理部に対応する。すなわち、受信部１３１は受信部１６１と対応し、取得部１３２は取得部１６２と対応し、選択部１３３は選択部１６３と対応し、推定部１３４は推定部１６４と対応し、判定部１３５は判定部１６５と対応し、発行部１３６は発行部１６６と対応し、送信部１３７は送信部１６７と対応する。
【０１２７】
〔５−２．証明書の相互利用〕
上記実施形態では、発行された一つの証明書が一つのサービス（すなわち、サービス側が提供する特典）に対応する例を示した。しかし、ユーザ端末１０は、複数の証明書を発行し、複数の証明書をサービス側に提示することでさらに異なる特典をユーザが受けられるようにしてもよい。この点について、図１１を用いて説明する。
【０１２８】
図１１は、変形例に係る発行処理の一例を示す図（２）である。図１１に示す例では、宿泊施設７０を利用したことを証明した場合に、店舗６０や店舗６１や店舗６２を利用する場合にユーザＵ０１が特典を受け得るものとする。
【０１２９】
例えば、ユーザ端末１０は、宿泊施設７０に対応する位置情報に一晩中ユーザＵ０１が所在したとするログデータや、宿泊施設７０内のアクセスポイントとの通信ログ等に基づいて、ユーザＵ０１が宿泊施設７０を利用したことを推定し、推定した情報に基づいて証明書Ｐ２１を発行したものとする。
【０１３０】
この場合、ユーザＵ０１は、証明書Ｐ２１を提示して店舗６０や店舗６１や店舗６２を利用することで、例えば各店舗で割引を受け得るなどの特典を享受する（ステップＳ３１）。その後、ユーザＵ０１は、特典を享受した店舗とは異なる別店舗に移動し、さらに別店舗を利用したとする。例えば、ユーザＵ０１は、まず店舗６０や店舗６１を利用し、その後店舗６２に移動したものとする。このとき、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１の店舗６０や店舗６１の利用に基づく証明書を発行する（ステップＳ３２）。そして、ユーザＵ０１は、店舗６２を訪れた際に、宿泊施設７０および店舗６０や店舗６１という複数店舗を利用したことを示す証明書を提示するようにしてもよい。この場合、例えば店舗６２は、証明書Ｐ２１を単独で提示するユーザよりも、複数店舗の利用を証明する証明書を有するユーザＵ０１に対してより優れた特典を提供するようにしてもよい。
【０１３１】
このように、ユーザ端末１０は、各店舗を利用したというコンテキストを組み合せて、複数店舗にまたがって利用が行われたというコンテキストを導出し、導出したコンテキストに関する証明書を発行するようにしてもよい。これにより、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１の行動履歴に対応してより柔軟なサービスの提供を実現させるなど、行動履歴を様々な形で活用させることができる。
【０１３２】
〔５−３．継続的利用による証明〕
上記実施形態では、ユーザ端末１０が、行動履歴から推定されたコンテキストに基づいて、ユーザが所定の特典を享受する権利を有することの証明書を発行する処理について説明した。ここで、ユーザ端末１０は、所定期間を超えて継続して観測される行動履歴に基づいてユーザのコンテキストを推定することにより、例えば、ユーザのコンテキストを証明する証明書であって、当該ユーザが一定の信頼性を有することを証明する証明書を発行してもよい。この場合、ユーザにおける「所定の属性」とは、例えば、「証明書の発行を受けていないユーザと比してサービス側から優遇された扱いを受け得る属性」のように読み替えてもよい。
【０１３３】
上記処理について図１２を用いて説明する。図１２は、変形例に係る発行処理の一例を示す図（３）である。図１２に示す例では、ユーザＵ０１が所定期間（例えば数年間など）に渡って、ウェブサーバが管理するオークションサイトにおいて利用を継続してきた状況を示している。
【０１３４】
図１２に示す例では、ユーザＵ０１は、オークションサイトにおいて取引額が所定額以上であったり、支払いが遅れるなどの行動履歴がなかったりといった、いわゆる優良会員であるものとする。ユーザＵ０１は、オークションサイトに関して、オンラインにおける継続的な使用を所定期間に渡り続けているものとする（ステップＳ４１）。
【０１３５】
ユーザ端末１０は、例えばオークションサイトにおける利用金額や利用期間が設定された定義情報と、このようなオンライン上の行動履歴とに基づいて、ユーザＵ０１が当該オークションサイトにおける優良会員であることを証明する証明書Ｐ３１を発行する。図１２に示す例において、証明書Ｐ３１は、例えば、金融機関６３が提供する特典を享受する権利を証明する証明書である。例えば、ユーザＵ０１は、発行された証明書Ｐ３１をオフラインにおける証明書として利用する（ステップＳ４２）。金融機関６３は、証明書Ｐ３１を利用した信用度の判定を行う（ステップＳ４３）。例えば、金融機関６３は、証明書Ｐ３１に基づいて、ユーザＵ０１が他のユーザよりも取引において信頼のおけるユーザであるものとして、与信枠を拡げたり、融資条件を緩和したりするような手続を行う。
【０１３６】
このように、ユーザ端末１０は、所定の期間に渡って取得されたログデータに基づいて、ユーザから継続的に観測されるコンテキストを推定する。そして、ユーザ端末１０は、推定された継続的に観測されるコンテキストに基づいて、ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する。
【０１３７】
すなわち、ユーザ端末１０は、オンラインで継続的に記録されるログデータに基づいてユーザＵ０１が築いてきた過去の行動をコンテキストとして取り扱い、例えばオフラインでも活用可能な証明書Ｐ３１を発行することができる。これにより、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１のコンテキストをより多くの用途で活用させることができる。
【０１３８】
なお、継続的に記録されるログデータは、ウェブサーバ等のオンライン上のやり取りに限られない。例えば、ユーザＵ０１が、ユーザ端末１０を携帯して毎日ランニングを行うものとする。この場合、ユーザ端末１０は、記録される毎日の位置情報のログデータや、ジャイロセンサのログデータ等に基づいて、毎日ユーザＵ０１が継続してランニングを行うユーザであることを推定可能である。ユーザ端末１０は、このような推定処理に基づいてユーザＵ０１に対する証明書を発行してもよい。この場合、ユーザＵ０１は、自身が定期的に運動を行うユーザであることを証明できるので、例えば生命保険や医療保険契約において契約内容の優遇を受けるような特典を享受し得る。
【０１３９】
また、ユーザ端末１０は、定義情報に基づいて証明書の発行に至るまでに不足するコンテキストをユーザＵ０１に通知する処理を行ってもよい。例えば、ユーザ端末１０は、画面を介して、生命保険の特典を受けるための証明書を発行するために、あと所定の期間だけランニングを継続する必要があることをユーザＵ０１に通知してもよい。これにより、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１が継続した行動を行うためのインセンティブを与えることができる。
【０１４０】
また他の例として、ユーザＵ０１が、ユーザ端末１０と、通信機能を有する特定のブランドの外部スピーカーとを定期的に接続させて音楽を聴いているとする。この場合、ユーザ端末１０には、定期的に外部スピーカーとの通信記録がログとして蓄積される。ユーザ端末１０は、このログデータに基づいて、ユーザＵ０１が特定のブランドの愛好家であることを証明する証明書を発行する。この場合、ユーザＵ０１は、ログデータに基づいて自身が特定のブランドの愛好家であることを証明できるので、例えば当該ブランドの商品を購入する際に割引などの優遇を受けたり、当該ブランドから商品の案内を受けたりするような特典を享受し得る。このように、ユーザ端末１０によれば、継続的に観測されるログデータに基づいてユーザのコンテキストを推定するので、ユーザＵ０１が自身で申告する情報（例えば、自身が特定のブランドの愛好家であると言及すること）に加えて、真にユーザＵ０１が特定のブランドの熱心なユーザであるということを証明する証明書を発行することができる。
【０１４１】
また他の例として、ユーザ端末１０は、ユーザの通院に伴い、ユーザの持病に関する情報や投薬内容等をログとして継続的に記憶するようにしてもよい。そして、ユーザは、病院に来訪した場合に、現時点における持病や投薬内容のログに基づいて発行された証明書を提示し、治療を求めてもよい。また、例えば、ユーザ端末１０がユーザ自身の保持するドッグタグ（Dog  Tag、個人認識票）として実現される場合には、例えば医療従事者や緊急医療に携わる者が当該ドッグタグのログを読み出すことにより、当該ユーザの治療に関する情報を取得するなどの手法に応用されてもよい。
【０１４２】
〔５−４．正解データとの照合に基づく証明書〕
また、ユーザ端末１０は、コンテキストの推定とあわせて、コンテキストに関する正解データを取得し、取得した正解データとの照合を行うことで証明書を発行する処理を行ってもよい。
【０１４３】
この点について、図１３を用いて説明する。図１３は、変形例に係る発行処理の一例を示す図（４）である。図１３に示す例では、ユーザＵ０１がユーザ端末１０を携帯した状態で、新幹線で移動を行なった状況を示している。この場合、ユーザ端末１０は、定期的に位置情報を取得することにより、新幹線の速度と同様の速度で位置が変化する位置情報のログデータを取得することになる。また、ユーザ端末１０は、位置情報と対応付けて、位置情報が観測された日時を取得する。
【０１４４】
このとき、管理サーバ１００は、例えばユーザ端末１０から受信するリクエストに従い、正解データの提供を行う（ステップＳ５１）。正解データには、例えば、ユーザＵ０１が乗車している新幹線の各駅における発着時間や、新幹線の位置情報の推移に関する正解データが含まれる。すなわち、正解データは、ユーザＵ０１が乗車している新幹線が、いつ、どのような位置情報にあることが正解であるかを示したデータである。
【０１４５】
ユーザ端末１０は、管理サーバ１００から取得した正解データと、移動に伴い取得した位置情報等の行動履歴とを照合する。そして、ユーザ端末１０は、これらのデータが所定の閾値以上に合致する場合に、ユーザＵ０１の移動に関する証明書Ｐ４１を発行する。証明書Ｐ４１は、ユーザＵ０１が間違いなく所定の新幹線に乗車し、ある地点間を移動したことを証明する証明書である。
【０１４６】
ユーザＵ０１は、発行された証明書Ｐ４１をオフラインにおける証明書として利用する（ステップＳ５２）。例えば、ユーザＵ０１は、自身が勤務する会社６４に対して証明書Ｐ４１を提出する。なお、証明書Ｐ４１には、管理サーバ１００による署名が付されていてもよい。ユーザＵ０１は、証明書Ｐ４１に基づいて、ユーザＵ０１が行った行動の履歴についての証明を行う（ステップＳ５３）。例えば、ユーザＵ０１は、提出した証明書Ｐ４１を会社６４に検証させることにより、自身が間違いなく新幹線で移動し、かつ、その移動に関する情報が管理サーバ１００上で管理されている正解データ（当該新幹線が移動した場合の位置情報の推移などを示すデータ）と合致することを証明することができる。
【０１４７】
このように、ユーザ端末１０は、推定されたコンテキストを検証するための正解データを取得する。さらに、ユーザ端末１０は、推定されたコンテキストと取得された正解データとの照合に基づいて、ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する。
【０１４８】
これにより、ユーザ端末１０は、ログデータに基づいて「ユーザが新幹線で移動した」というコンテキストを推定するのみならず、推定したコンテキストが間違いのないコンテキストであるということを証明することができる。このため、ユーザ端末１０は、より信頼性の高い証明書を発行することができる。
【０１４９】
〔５−５．他のユーザの行動履歴の使用〕
上記実施形態では、証明書の発行を受けるユーザと、証明書を利用するユーザとが同一である例を示した。ここで、上記実施形態に係る発行処理により発行された証明書は、異なる端末間で共有されて利用されてもよい。
【０１５０】
例えば、ある証明書の発行をユーザが受けたとする。このとき、ユーザは、実施形態に係る発行プログラム（例えば、ユーザ端末１０にインストールされた所定のアプリとして実現される）を介して、証明書を共有するユーザを設定しているものとする。例えば、ユーザは、自身の家族や友人と行動履歴を共有しているものとする。
【０１５１】
例えば、ユーザの家族や友人は、自身が所有する端末装置にインストールされたアプリを介して、ユーザに対して発行された証明書を取得する。そして、ユーザの家族や友人が、何らかの特典を提供しているサービスを利用する場合に、ユーザに対して発行された証明書を提示する。かかる証明書がサービス側から検証された場合、ユーザの家族や友人は、ユーザに対して発行された証明書に基づいて特典を享受し得る。
【０１５２】
このように、ユーザ端末１０は、所定の特典を享受する権利を、実際の行動履歴を有するユーザとは異なる他のユーザと共有させるといった柔軟な発行処理を行うことができる。これにより、ユーザ端末１０は、ユーザ間のサービスの相互利用を促進させるなどの効果を奏することができる。なお、ユーザ端末１０は、証明書のみならず、行動履歴等を信頼されたユーザ間で共有する処理などを行ってもよい。
【０１５３】
〔５−６．発行プログラム〕
上記のように、実施形態に係る発行プログラムは、ユーザ端末１０内にインストールされるアプリとして実現されてもよい。この場合、当該アプリをインストールしたユーザ間で行動履歴の共有や、所定の特典を享受する権利の共有などを行うことにより、発行プログラムは、より柔軟に証明書の発行を行うことができる。
【０１５４】
〔５−７．処理の分散〕
上記実施形態では、ユーザの行動履歴を取得する処理や、行動履歴を示すログデータに基づいてコンテキストを推定する処理や、証明書を発行する処理をユーザ端末１０（すなわち発行プログラム）が実行する例を示した。しかし、これらの処理は、店舗装置５０や管理サーバ１００に分散されて実行されてもよい。
【０１５５】
〔５−８．ユーザ端末の構成〕
上記実施形態では、ユーザ端末１０の構成例について図３を用いて説明した。しかし、ユーザ端末１０は、図３で例示した全ての処理部を備えることを必ずしも要しない。例えば、ユーザ端末１０は、表示部１３や検知部１４を必ずしも備えていなくてもよい。また、ユーザ端末１０は、２以上の機器に分離されて図３を示す構成が実現されてもよい。例えば、ユーザ端末１０は、少なくとも通信部１１と検知部１４とを有する検知装置と、少なくとも通信部１１と制御部１６とを有する制御装置とが分離された構成を有する、２台以上の機器により実現されてもよい。具体的には、ユーザ端末１０は、例えばＩｏＴ（Internet  of  Things）機器など、情報処理端末ほど多機能ではないものの、通信部１１や検知部１４等と同様の機能を有する複数の機器が協働することにより実現されてもよい。
【０１５６】
〔５−９．行動履歴の選択〕
上記実施形態では、ユーザは、各行動履歴を推定処理や発行処理に用いるか否かを選択することを示した。ここで、ユーザは、行動履歴の選択をより詳細に実行してもよい。例えば、ユーザは、行動履歴に対応するサービスのカテゴリを指定し、指定されたカテゴリのサービスに対しては利用を許可し、指定されないカテゴリのサービスに対しては利用を許可しない、などの設定を選択してもよい。例えば、ユーザは、ショッピングサイトにおける行動履歴は使用可能と設定し、オークションサイトにおける行動履歴は使用不可と設定するような設定を行うことができる。また、ユーザ端末１０は、事前に許可を選択させるのみならず、例えば行動履歴を処理に使用するタイミングで、ユーザに許可を促す通知を画面上に表示させるなどの処理を行ってもよい。
【０１５７】
〔５−１０．特典の通知〕
ユーザ端末１０は、種々の態様を用いて、特典を得るタイミングが存在することをユーザに通知するようにしてもよい。図１の例で説明すると、ユーザ端末１０は、自装置の位置情報を随時取得しておき、イベントに参加したユーザが宿泊施設７０の近傍に来た場合に、「ここに宿泊すると割引があります」といった、広告や宣伝に類するような通知を行ってもよい。なお、実施形態では、所定の属性として、ユーザが享受し得る特典を例として記載したが、特典には種々の態様が含まれてもよい。例えば、図１２等で示した例の他に、ユーザが保険に加入する条件における優遇や、特定の設備の利用（専用ルームへの入室許可や、会議室の通知ネットワークへ接続するアクセス権など）、関係者外秘密情報へのアクセス権など、種々の態様が特典に含まれてもよい。
【０１５８】
〔５−１１．ログデータの信頼性〕
ユーザ端末１０は、取得されたログデータの信頼性を含めた推定処理を行ってもよい。例えば、取得されるログデータのうち、位置情報等は、取得する機器の性能によって信頼性が変化する場合がある。この場合、ユーザ端末１０は、取得されたログデータのうち、信頼性の高い機器から取得されたデータを優先的に使用して推定処理等を行うようにしてもよい。例えば、ユーザ端末１０は、最新の端末装置によって取得された位置情報が利用可能であれば、最新の端末装置によって取得された位置情報を優先的に使用してもよい。
【０１５９】
〔５−１２．他のユーザとの相互推定〕
ユーザ端末１０は、他のユーザが利用する端末装置に蓄積されたログデータを用いてコンテキストの推定処理を行ってもよい。例えば、ユーザ端末１０は、他のユーザが利用する端末装置から位置情報が取得可能であれば、自装置の位置情報と照合することにより、ユーザ端末１０を利用するユーザと当該他のユーザとが、ある日時において一緒にいた、というコンテキストを推定してもよい。
【０１６０】
また、ユーザ端末１０は、ユーザ端末１０内のログデータのみならず、ウェブサーバ上に保持される所定のデータからユーザのコンテキストを推定してもよい。例えば、ユーザ端末１０は、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）上に投稿された画像データを取得する。そして、ユーザ端末１０は、上述の画像認識処理により、ユーザ端末１０を利用するユーザと他のユーザとがともに写っている画像を抽出する。さらに、ユーザ端末１０は、当該画像が撮像された日時や位置情報を取得する。ユーザ端末１０は、これらのデータに基づいて、ユーザ端末１０を利用するユーザと当該他のユーザとが、ある日時において一緒にいた、というコンテキストを推定してもよい。
【０１６１】
〔６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１６２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した選択部１６３と推定部１６４とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１５に記憶される情報は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた記憶装置に記憶されてもよい。
【０１６３】
また、例えば、上記実施形態では、ユーザ端末１０が、行動履歴を取得する取得処理と、コンテキストを推定する推定処理と、証明書を発行する発行処理とを行う例を示した。しかし、上述したユーザ端末１０は、取得処理を行う取得装置と、推定処理を行う推定装置と、発行処理を行う発行装置とに分離されてもよい。この場合、例えば、実施形態に係るユーザ端末１０による処理は、取得装置と、推定装置と、発行装置といった各装置を有する発行システム１によって実現される。
【０１６４】
また、上述してきた各実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１６５】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る発行装置（例えば、ユーザ端末１０や管理サーバ１００）は、例えば図１４に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、発行装置がユーザ端末１０である場合を例に挙げて説明する。図１４は、発行装置の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１６６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１６７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１６８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１６９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１７０】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係るユーザ端末１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラム（例えば、実施形態に係る発行プログラム）を実行することにより、制御部１６の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１５内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１７１】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る発行プログラムは、取得手順と、推定手順と、発行手順とをコンピュータ（例えば、ユーザ端末１０や管理サーバ１００）に実行させる。取得手順は、ユーザの行動履歴を示すログデータを取得する。推定手順は、取得手順によって取得されたログデータに基づいて、ユーザのコンテキストを推定する。発行手順は、推定手順によって推定されたコンテキストに基づいて、ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する。
【０１７２】
このように、実施形態に係る発行プログラムは、ユーザのコンテキストを推定するとともに、推定したコンテキストに基づいて、ユーザのコンテキストを証明するための証明書を発行する。例えば、発行プログラムは、ユーザが所定の属性（例えば、所定の特典を享受する権利）を有するか否かの判定に用いられる証明書をユーザに対して発行する。すなわち、発行プログラムによれば、一連のログデータから得られる知見や分析に基づいて精度よくコンテキストを推定することで、ログデータのみでは証明することの困難であったユーザのコンテキスト（例えば、ユーザがイベントに参加していたという状況）を証明する証明書を発行する。ユーザは、発行された証明書をサービス側に提示することで、例えば所定の特典を享受する権利を有することを証明できる。結果として、発行プログラムが実行する処理によれば、ユーザの行動履歴を様々な目的に活用することができる。さらに、発行プログラムによれば、ユーザの個人情報を保護するという効果を奏する。すなわち、発行プログラムによれば、サービス側から特典を受ける場合であっても、自身のコンテキストを証明することができるため、例えば個人情報等をサービス側に登録することを要しない。これにより、ユーザは、プライバシーに関する懸念を抱くことなく、特典を享受することができる。具体的には、ユーザは、自身の名前や年齢や住所等を明かさなくとも、「ある日時において宿泊施設７０に宿泊していた」というコンテキストや、「継続的に所定の位置情報にある会社に勤務している」というコンテキストや、「あるメーカーの機器を継続的に使用している」というコンテキストをサービス側に提示できるので、個人情報を明かさずに、それらコンテキストに見合う特典を受けることができる。
【０１７３】
また、取得手順は、所定のサービスをユーザが利用した場合に、当該所定のサービスによって署名が付された行動履歴をログデータとして取得する。推定手順は、所定のサービスによって署名が付された行動履歴のうち、当該所定のサービスに対応する公開鍵によって検証される行動履歴に対応するログデータに基づいて、ユーザのコンテキストを推定する。
【０１７４】
このように、実施形態に係る発行プログラムは、電子署名等を利用した検証手段が用いられる行動履歴を使用して推定処理を行ってもよい。これにより、発行プログラムは、不正な行為によって特典を得ようとするユーザを排除することができる。
【０１７５】
また、発行手順は、特定の秘密鍵を用いて署名を付した証明書を発行するとともに、当該特定の秘密鍵に対応する公開鍵であって、当該証明書の検証に用いるための公開鍵を発行する。
【０１７６】
このように、実施形態に係る発行プログラムは、自身が発行する証明書に対しても電子署名等を利用した暗号化処理を行ってもよい。これにより、発行プログラムは、証明書の正当性をサービス側に検証させることができるので、サービス側は不正な手段で発行された証明書を使用されるおそれを排除することができる。
【０１７７】
また、推定手順は、取得手順によって取得されたログデータのうち、ユーザによって利用が承認されたログデータを用いて、当該ユーザのコンテキストを推定する。
【０１７８】
このように、実施形態に係る発行プログラムは、処理に用いるログデータをユーザに選択させてもよい。これにより、発行プログラムは、ユーザが外部に流出させたくない行動履歴については処理に用いないなどの調整を行うことができるので、ユーザの個人情報を保護しつつ、推定処理を行うことができる。
【０１７９】
また、発行手順は、推定手順によって推定されたコンテキストを組み合わせることにより導出されるコンテキストに基づいて、ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する。
【０１８０】
このように、実施形態に係る発行プログラムは、単一のコンテキストのみならず、それらのコンテキストが組み合わされた場合に導出されるコンテキストに基づいて証明書を発行してもよい。これにより、発行プログラムは、直接的にはユーザと関係しない企業からの特典を享受する権利がユーザに与えられること等をユーザに周知できるので、多様なサービスの提供形態を実現させることができる。
【０１８１】
また、推定手順は、所定の期間に渡って取得されたログデータに基づいて、ユーザから継続的に観測されるコンテキストを推定する。発行手順は、推定手順によって推定された継続的に観測されるコンテキストに基づいて、ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する。
【０１８２】
このように、実施形態に係る発行プログラムは、単なるログデータではなく、多数のログデータが継続的に蓄積された結果として導出されるコンテキストに基づいて証明書を発行してもよい。かかる処理によれば、ユーザは、ユーザの日常行動の傾向や嗜好を証明書という形態で利用可能となるため、そのような傾向や嗜好等に基づいてサービス側から特典を享受することができる。
【０１８３】
また、取得手順は、推定手順によって推定されたコンテキストを検証するための正解データを取得する。発行手順は、推定されたコンテキストと、取得手順によって取得された正解データとの照合に基づいて、ユーザのコンテキストを証明する証明書を発行する。
【０１８４】
このように、実施形態に係る発行プログラムは、ログデータから推定したコンテキストをさらに正解データと照合することで、ユーザが真にそのコンテキストであったという結果を証明書として発行してもよい。これにより、ユーザは、ログデータのみでは証明することが困難な、自身の置かれた状況等を証明するデータを取得することができ、取得したデータをオフラインにおける証明書として活用することができる。
【０１８５】
また、実施形態に係る発行プログラムは、推定手順によって推定されたコンテキストに基づいて、所定の属性をユーザが有するための条件を満たすか否かを判定する判定手順をさらに実行する。
【０１８６】
このように、実施形態に係る発行プログラムは、ユーザが所定の属性をユーザが有するための条件（例えば、ユーザが所定の特典を享受するための条件）を満たすか否かを判定する処理を実行してもよい。すなわち、発行プログラムは、例えばサービス側が特典を提供するためにユーザを判定する処理に先立って、ユーザが特典を享受可能なユーザであることを判定する処理を予め行うことができるので、処理の効率化を図ることができる。また、発行プログラムが判定処理を合わせて行うことにより、例えば、発行プログラムが動作するユーザ端末１０は、管理サーバ１００や店舗装置５０によらないスタンドアロン（stand-alone）の状態で処理を進めることができる。
【０１８７】
また、判定手順は、推定手順によって推定されたコンテキストのうち、ユーザによって利用が承認されたコンテキストを用いて、所定の属性を当該ユーザが有するための条件を満たすか否かを判定する。
【０１８８】
このように、実施形態に係る発行プログラムは、判定処理に用いるコンテキストをユーザに選択させてもよい。すなわち、発行プログラムによれば、ユーザの要望に合わせた柔軟な判定処理を行うことができる。
【０１８９】
また、推定手順は、所定の特典を提供するサービス側から要求を受け付けた場合に、ユーザのコンテキストを推定する。判定手順は、推定手順によって推定されたコンテキストに、所定の特典を提供するサービス側が求めるコンテキストが存在する場合に、ユーザが所定の特典を享受するための条件を満たすと判定する。
【０１９０】
このように、実施形態に係る発行プログラムは、サービス側のリクエストを受けた場合に、条件を満たすコンテキストを動的に推定するような処理を行ってもよい。例えば、発行プログラムは、サービスを提供する施設から発信されるビーコンに応じて、条件を満たすコンテキストを動的に推定してもよい。これにより、発行プログラムは、サービスを利用しようとするユーザが特典を受け得ることに気付かずに特典を取り逃がすようなことを防止することができる。
【０１９１】
また、判定手順は、推定手順によって推定されたコンテキストに、所定の特典を提供するサービス側が求めるコンテキストが存在しない場合に、所定の特典を享受するための条件に関する情報をユーザに提示する。
【０１９２】
このように、実施形態に係る発行プログラムは、特典を提供するサービス側のリクエストに対応したコンテキストが推定できない場合には、例えば、どのような条件を満たせば特典を得られるかといった情報をユーザに通知するようにしてもよい。これにより、発行プログラムは、ユーザに特典を得ようとする動機付けを与えることができる。
【０１９３】
また、発行手順は、判定手順によって判定された結果に基づいて、ユーザのコンテキストを証明する証明書であって、所定の属性をユーザが有することを証明する証明書を発行する。
【０１９４】
このように、実施形態に係る発行プログラムは、判定処理を行うことにより、コンテキストの証明のみならず、ユーザが所定の属性を有することを示す証明書の発行処理を行うことができる。これにより、発行プログラムは、例えばユーザが特典を享受可能と判定されたコンテキストに関する証明書を選択的に発行できるので、無作為に証明書を発行することを抑えて処理負荷を軽減させるような、効率のよい発行処理を行うことができる。
【０１９５】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１９６】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１９７】
１  発行システム
１０  ユーザ端末
１１  通信部
１２  入力部
１３  表示部
１４  検知部
１５  記憶部
１５１  行動履歴テーブル
１５２  定義テーブル
１５３  特典情報テーブル
１６  制御部
１６１  受信部
１６２  取得部
１６３  選択部
１６４  推定部
１６５  判定部
１６６  発行部
１６７  送信部
５０  店舗装置
６０  店舗
７０  宿泊施設
１００  管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018073183.tif 000011
【図１０】
2018073183.tif 000012
【図１１】
2018073183.tif 000013
【図１２】
2018073183.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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