(57)【要約】流体噴射カートリッジ（２２０）は、少なくとも１つのノズル（２２４）を有する噴射器ヘッド（２２２）と、その少なくとも１つのノズルに流体連通する噴射可能な流体を収容する流体槽（２２８）とを含む。流体噴射カートリッジは、ノズルに接触しかつ剥離可能に付着する熱可塑性ポリマー（２０２）フィルムを含むテープ（２００）を有する。
2005502500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体噴射カートリッジ（２２０）であって、
少なくとも１つのノズル（２２４）を有する流体噴射器ヘッド（２２２）と、
噴射可能な流体を収容し、少なくとも１つのノズルと流体連通する流体槽（２２８）と、
前記少なくとも１つのノズルと接触しかつ剥離可能に付着する熱可塑性ポリマーフィルム（２０２）を備えるテープ（２００）と
を備える流体噴射カートリッジ。
【請求項２】
前記テープはさらに、
前記熱可塑性ポリマーフィルムに接着剤で結合するベースフィルム（２０４）であって、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリエステル、ポリアミド、ポリアリレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリウレタン、およびそれらの混合物からなる群から選択されるベースフィルムと、
防湿フィルム（４０６、４０６’、４０６”）と、
空気遮断フィルム（４１０）と、
静電気放散フィルム（４０８、４０８’）と
を備える請求項１に記載の流体噴射カートリッジ。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリマーフィルムは、分子量が約２０００グラム／モルよりも低い低分子量の添加剤を、約２０〜約３０重量パーセントよりも少なく含有する請求項１に記載の流体噴射カートリッジ。
【請求項４】
前記噴射器ヘッドはさらに、前記少なくとも１つのノズルを含むノズル層（２２６）を備え、該ノズル層は、ニッケル、金、パラジウム、タンタル、ロジウム、ポリイミド、ポリエステル、エポキシ、およびそれらの組合せからなる群から選択される請求項１に記載の流体噴射カートリッジ。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーフィルムは、
約６０〜約９５重量パーセントのポリエチレンと、
約０〜約４０重量パーセントのポリ酢酸ビニルと、
約０〜約３０重量パーセントのポリメタクリル酸と
を含み、前記熱可塑性ポリマーフィルムは、厚さが約５〜約５００ミクロンであり、融点が３５℃よりも高く、メルトインデックスが約０．５〜約５０グラム／分である請求項１に記載の流体噴射カートリッジ。
【請求項６】
厚さが約５〜約５００ミクロンであり、融点が３５℃よりも高く、メルトインデックスが約０．５〜約５０グラム／分である熱可塑性ポリマーフィルムを備えた流体噴射カートリッジにおいてノズルをシールするテープであって、該熱可塑性ポリマーフィルムは、分子量が約２０００グラム／モルよりも低い低分子量の添加剤を、約２０〜約３０重量パーセントよりも少なく含有するものであるテープ。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリマーフィルムは、半結晶性の二元共重合体フィルムまたは半結晶性の三元共重合体フィルムである請求項６に記載のテープ。
【請求項８】
槽を有する流体噴射カートリッジ（２２０）においてノズル層のノズルを剥離可能にシールする方法であって、
熱可塑性ポリマーフィルムを備えるテープを剥離可能に捕捉するステップ（５３３）と、
前記テープを、前記ノズルを覆うのに十分な長さに切断するステップ（５３５）と、
前記テープを前記ノズル層の上に位置決めするステップ（５３７）と、
前記テープを加熱するステップ（５３６）と、
前記テープを前記流体噴射カートリッジに取り付けるステップ（５３８）であって、前記テープの第１の部分は前記ノズル層に剥離可能に付着して前記ノズルを覆い、前記テープの第２の部分は前記槽に剥離可能に付着するステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記取り付けるステップはさらに、前記テープの第３の部分を、前記流体噴射カートリッジ上に配置された電気接点に剥離可能に付着するステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱するステップはさらに、
前記テープを、前記熱可塑性ポリマーフィルムの融点よりも約１０℃〜約５０℃高い範囲に加熱するステップと、
約７〜約１００ｐｓｉの範囲の圧力を加えるステップと
を含む請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包括的には流体噴射装置におけるノズルのシーリングに関し、詳細には、熱可塑性ポリマーフィルムによる流体噴射装置のノズルのシーリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
過去十年にわたって、インクジェットプリンタを用いる電子プリント技術等の分野における流体の微小操作は大幅に進展している。そのような製品において、入力と出力の両方のノズルまたはチャネルの実用可能かつ開放可能なシールを維持することができることは、非常に望ましい。
【０００３】
微小流体チャネルに対してロバストなシールを維持するということの主要な問題の１つは、出荷、取扱い、および保管の間に、流体がチャネルから漏れないようにするとともに、外部物質がチャネルを詰まらせたりチャネルに入ることがないようにすることができる、ということである。微小流体チャネルのシールの望ましい属性には、気化、異物混入、および、チャネル間での流体の混ざり合いの防止が含まれる。さらに、入力および／または出力ノズルまたはチャネル上に残される残留物の量を最小にしながら、シールを取り除くことができることも望ましい。さらに、シールが実質的に流体と相性がよい（すなわち、流体によってシールが経時的に劣化することがない）こともまた望ましい。
【０００４】
インクジェットプリントカートリッジは、微小流体チャネルのシール時に常習的作業者が直面する諸問題の一典型例を提供する。現在、広くさまざまな高性能インクジェットプリントシステムが用いられており、高速かつ正確な方法でインクを定量供給することができる。従来、このようなシステムの大部分において、キャッピング装置を用いること、または感圧テープ（ＰＳＡ）（例えば米国特許第５，４１４，４５４号を参照されたい）を用いることのどちらかによって、インクの損失および／またはインク噴射ノズルの詰まりを防止している。しかし、インクジェットプリントシステムが速度および画像品質においてますます改良され続けるにつれて、それに対応して改良されたシール技術が必要とされている。
【０００５】
流体噴射カートリッジは、通常、そこを通って流体が噴射される１つまたはそれよりも多くのノズルを含むノズル層の裏面に取り付けられた基板に流体連通する流体槽を含む。基板は通常、槽内に保持される流体を噴射するのに必要な力を生成するエネルギー生成素子を含む。熱抵抗器と圧電素子とは、２つの広く用いられているエネルギー生成素子である。前者は、流体中の成分をその沸点を超えて急速に加熱して、その流体の滴が噴射されるようにする。後者は、電圧パルスを利用して流体に働く圧縮力を生成し、その結果その流体の滴が噴射される。
【０００６】
特に、画像品質の向上によって、ノズルが小型化されるとともにインク調整が複雑化しており、それによって残留物に対するカートリッジの敏感さが増大する。ノズルは、小型化されると、シールを取り除いたときにノズル領域に残されたいかなる残留物によっても、より詰まりやすくなってしまう。ノズルはまた、ノズル層上に残されノズル層のクリーニング時に整備ステーションのワイパーによってノズル内に掃き入れられる残留物によって、より詰まりやすくなってしまう。さらに、画像品質の向上によって、インクジェットインクにおける有機物の含有量が増えており、その結果、ノズルをシールする材料がより腐食性の高い環境に遭遇することになる。したがって、より腐食性の強いインクによってシーリング材料が劣化することにより、材料の相性の問題が生じる。さらに、プリント速度の改善は、通常大型化したプリントヘッドを利用することによって行われており、その結果、プリントのスワスが増大する。プリントヘッドが大型化されると、その結果、シールするノズルの数が多くなり、したがって、漏れのないシールをより大面積にわたって維持する必要がある。
【０００７】
従来のキャッピング装置は、通常、物理的構造を用いて柔軟性の高い材料（通常、エラストマーまたは弾性を有するフォーム材料）に圧力を加えてノズルに押し付け、その結果シールにすることによって、インクジェットノズルをシールしている。しかしこのような装置は、出荷、取扱い、および保管の間に、振動、乱暴な取扱い、温度や湿度の変動等のために漏れが起こる可能性があり、その結果、カートリッジ容器においてノズルが詰まったりインクがこぼれてしまう可能性がある。この問題は、複数のインクを含むインクカートリッジ内で起こると悪化し、その結果インクが混ざって、通常それによりプリント時に生成するカラー描写が不良になってしまう。従来のキャッピング材料は、より新しい攻撃性すなわち腐食性のインクとより相性がよいこともあるが、プリントのスワスが増大することによって、熱膨張と、プリントヘッドとキャッピング装置の両方の曲げ特性とによる漏れの可能性が高くなる。
【０００８】
他方、従来のＰＳＡテープは、通常、感圧性接着剤を用いてインクジェットノズルをシールする。ＰＳＡテープは、一般的に、図１に概略的に示すようにノズルをシールするのに用いるアクリル樹脂をベースにした感圧性接着剤層を有するベースフィルムで構成されている。通常ベースフィルムは、普通ポリエステルと呼ばれるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）でできている。薄いＰＳＡテープを用いると、その結果、気温および湿度の変化によって生じる寸法変化による環境変化に対する耐性が改善される。ＰＳＡテープはまた、振動に関する耐久性もいくらか改善しており、したがって、キャッピング装置に関連する問題のうちのいくつかを改善している。しかし、突出部、階段状の構造、または不連続な表面等の平らでない表面上にＰＳＡテープを貼ると、その結果、ＰＳＡテープが徐々にはがれたり浮き上がる可能性があり、その結果、特により長期間にわたって漏れが生じる。徐々に浮き上がると、また、その結果テープとノズル板との間に空気ポケットが形成される可能性もあり、この領域にインクが流入することができ、これが次に電気トレースを保護する封止材等の材料と反応し、すなわち材料を腐食する。最終的に、これが短絡につながる可能性があり、プリントカートリッジが故障する可能性がある。
【０００９】
上述したとともに図１の簡略した等角図に示すように、大部分のＰＳＡテープは、一般的に、ベースフィルム１１と接着層２１とから成っており、ライナー３１および／または剥離層４１（通常ポリジメチルシロキサン｛ＰＤＭＳ｝）を有する。貼る間に、ライナー３１を取り除いて廃棄する。圧力を用いて接着層２１をノズル層に付着させ、シールを形成する。接着層は、通常エラストマーの混合物に低分子量の小分子の添加剤を大量に加えたものである。このような添加剤としては通常、可塑剤、粘着付与剤、重合触媒、および硬化剤が含まれる。このような低分子量の添加剤は、主に材料のガラス転移温度（Ｔｇ）を変えて粘着性を与えるために加えられる。
【００１０】
このような添加剤は、分子量がポリマーの分子量よりも低いので、ポリマーのバックボーンよりも容易に、インクによって接着層から浸出し、インクの成分と反応し、またはその両方が行われる可能性がある。低分子量の材料が、インクと反応する場合も、インクによって浸出する場合も、いずれにしても、ＰＳＡテープの接着層は付着力が弱まり、その結果、テープが取り除かれるときに残留物が残される可能性がある。さらに、このような低分子量の添加剤とインクの成分との間の反応によってまた、沈殿物またはゼリー状の物質の形成につながる可能性があり、さらにその結果ノズルが詰まる可能性がある。
【００１１】
このような低分子量の添加剤とインクの成分との相互作用によっても、ベースフィルムと接着フィルムとの間の境界面の脆弱化を引き起こす可能性がある。したがって、この境界面の強度が十分に低下してしまうと、ユーザがカートリッジをプリンタに挿入する前にテープを引き抜こうとすると、テープの接着層がプリントカートリッジ上に残ってしまう可能性がある。ベースフィルムと接着フィルムの両方の材料の相性が、それぞれのインクについて注意深く選択される。インク／添加剤の相互作用および一般的なインク／ポリマーの相互作用についての材料の相性が、検討されるべきである。
【００１２】
流体を噴射するのに用いる方法に関係なく、流体噴射カートリッジがいったん製造され、流体で満たされ、試験が行われると、ノズルをシールして漏れを防止し流体の気化を低減し流体に異物が混入するのを妨害する必要がある。したがって常習的作業者は、特定の流体噴射カートリッジについて出荷、取扱い、および保管の要求事項を満たすために、キャッピング装置（インクに対するロバストさがより大きい）、ＰＳＡテープ（シーリング特性がより良好）、およびインク調製の変更の間での難しい選択に直面することが多い。
【００１３】
したがって、流体の漏れ、気化、異物混入およびチャネル間での混ざり合いを防止するとともに、さまざまなノズル板上に残される残留物を最少にし、容易に取り除くことができ、さまざまなインクと相性のよいシーリングシステムがあれば、当該技術分野において進歩になろう。
【発明の開示】
【００１４】
流体噴射カートリッジは、少なくとも１つのノズルを有する噴射器ヘッドと、少なくとも１つのノズルに流体連通する噴射可能な流体を収容する流体槽とを含む。流体噴射カートリッジは、ノズルに接触しかつ剥離可能に付着する熱可塑性ポリマーフィルムを含むテープを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の特徴のひとつは、インクに対するキャッピング装置のロバストさも維持しながら、ＰＳＡテープのシーリング特性を維持する熱可塑性ポリマーフィルムを使用することである。添加剤の使用を最小限に抑えるとともに、より高いシーリングの温度および圧力を用いることによって、常習的作業者は、インク調製と熱可塑性ポリマーフィルムのシーリング特性とを最適化することができる。したがって、本発明は、有利には、インクとの相性について最適化した熱可塑性ポリマーフィルムを用い、また、より高いシーリングの温度および圧力を利用して、流体噴射カートリッジのノズルのまわりにロバストなシールを形成する。
【００１６】
熱可塑性ポリマーフィルムは、約３５℃よりも高い融点、好ましくは約６０℃〜約１５０℃の融点、を有する熱可塑性の結晶性のもしくは半結晶性のポリマーまたは熱可塑性エラストマーであってもよい。約７０℃〜約１２０℃の融点が特に好ましい。熱可塑性ポリマーフィルムは、室温においては粘着性をほとんどまたは全く有さない。さらに、熱可塑性ポリマーフィルムはまた、好ましくは、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）基準Ｄ１２３８による約０．５〜約５．０ｇ／ｍｉｎのメルトインデックス、より好ましくは約０．５〜約１．０ｇ／ｍｉｎのメルトインデックスを有する。しかし、約０．５〜約５０ｇ／ｍｉｎの範囲のメルトインデックスを有する熱可塑性ポリマーフィルムを利用することができる。熱可塑性ポリマーフィルムは、機械的に強度があり、ＰＳＡよりも広範囲の流体に対して耐性があり、添加剤をほとんどまたは全く含有しておらず、通常ＰＳＡよりも低い水蒸気透過度を有するという利点を有している。さらに、熱可塑性ポリマーフィルムは、流体噴射装置の急峻な構造上の特徴のまわりに良好に密着する。より重要なことには、熱可塑性ポリマーフィルムは、様々なシーリング温度、圧力および時間を用いることによって、接着特性を調整することができるようにし、したがって、さまざまな流体噴射カートリッジについてシーリング特性を最適化する。
【００１７】
図２に、本発明の流体噴射カートリッジ２２０の例示的な実施形態の斜視図を示す。本実施形態において、流体噴射カートリッジ２２０は、槽２２８を含む。槽２２８は、ノズル層２２６の裏面に固定された基板（図示せず）に供給される流体を収容している。基板（図示せず）、ノズル層２２６、ノズル２２４およびフレキシブル回路２２２が、一般的に噴射器ヘッドと呼ばれるものを形成している。ノズル層とフレキシブル回路とが一体になったものを利用しない実施形態においては、基板、ノズル層およびノズルが、一般的に噴射器ヘッドと呼ばれる。
【００１８】
ノズル層２２６は、そこを通って流体が噴射される１つまたはそれよりも多くのノズル２２４を含む。ノズル層２２６は、金属、ポリマー、ガラス、その他セラミック等好適な材料で形成されていてもよい。好ましくは、ノズル層２２６は、ポリイミド、ポリエステル、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エポキシ、またはポリカーボネート等のポリマーで形成されている。市販されているノズル層材料の例としては、「カプトン（Kapton）」という商標名でE.I.DuPont de Nemours & Co.から入手可能なポリイミドフィルム、「ユーピレックス（Upilex）」という商標名で宇部興産（日本）から入手可能なポリイミド材料、およびナノＳＵ−８という商標名でMicroChem Corp.から入手可能な、光によって画像形成可能なエポキシが含まれる。他の実施形態において、ノズル層２２６は、薄い金、パラジウム、タンタルまたはロジウムの層で囲まれたニッケルベース等の金属で、形成されている。
【００１９】
例示的実施形態のフレキシブル回路２２２は、ポリマーフィルムであり、電気接点２４０に接続された電気トレース２４２を含む。電気トレース２４２は、電気接点２４０から、基板上のボンディングパッド（図示せず）に経路指定されており、流体噴射カートリッジ２２０に電気接続部を提供している。図２に示すようにフレキシブル回路２２２とノズル層２２６とが一体になっている場合には、フレキシブル回路２２２とノズル層２２６とが一体になったものに形成された窓内に、高くなった封入ビード２４４（通常エポキシ）が施されている。封入ビード２４４は、基板上の電気トレース２４２とボンディングパッドとの電気接続部を保護し封入する。他の実施形態において、ノズル層２２６がフレキシブル回路２２２内に一体化していない場合には、封入ビード２４４はノズル層２２６の縁および基板の縁に沿って施され、基板への電気接続の保護機能を提供する。
【００２０】
いったん流体噴射カートリッジの製造が完了し、槽２２８が流体で満たされて、流体噴射カートリッジの適切な試験が完了すると、次にノズル２２４をシールして、漏れの防止かつ／または流体への異物混入の防止を行うべきである。図２に示すテープ２００は、最初はロールに巻いて提供され、適切な長さにカットされ、流体噴射カートリッジ２２０に整列して、テープ２００がノズル２２４を完全に覆うようになっている。次に、加熱したプラテン（図示せず）を用いて、テープ２００を矢印２０１の向きに流体噴射カートリッジ２２０上に押し付けて、熱可塑性ポリマーフィルム２０２をその融点（melting temperature）よりも上まで加熱して圧力を加える。熱可塑性ポリマーフィルム２０２は、その融点よりも上、好ましくは融点よりも１０℃〜５０℃上、より好ましくは融点よりも２５℃〜５０℃上まで加熱される。テープ２００にはまた、普通プルタブと呼ばれるくっつかないタブ２３０を設けて、テープ２００を取り除くためにユーザがテープ２００をつかむのを容易にしてもよい。
【００２１】
図２の斜視図に示すテープ２００は、熱可塑性ポリマーフィルム２０２がベースフィルム２０４に接着剤で結合した二層構造である。好ましくは、ベースフィルム２０４はポリエステル（ＰＥＴ）フィルムである。ベースフィルムには、ポリ塩化ビニル、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリウレタン、ポリアミド、ポリアリレートおよびポリエステルをベースにした液晶ポリマー等、他のポリマーフィルム材料もまた用いてもよい。ベースフィルム２０４はまた、織布または不織布ベースであってもよく、その場合、不織布ベースは、通常繊維、フィラメント、またはフィルム状のフィラメント構造の層または網状組織を絡み合わせることによって製造される、平らな多孔性シートである。不織布ベースは、非常に多孔性であるベースフィルム内で含浸樹脂が完全に浸透することができるよう、特に設計されている。不織布シートを製造するのに通常用いる材料は、ポリエステル、ポリプロピレン、およびレーヨンである。
【００２２】
ベースフィルム２０４の厚さは、シールされる個々の流体噴射カートリッジと用いる個々の熱可塑性ポリマーフィルムの両方によって決まるが、ベースフィルム２０４の厚さは、好ましくは、約５〜約５００ミクロンの範囲であり、より好ましくは約５〜約５０ミクロンの厚さであり、約１０〜約２５ミクロンの厚さの範囲が特に好ましい。また、ベースフィルム２０４が熱可塑性ポリマーフィルム２０２の融点よりも少なくとも１０℃高い融点を有することも好ましく、より好ましくは少なくとも２５℃高い融点を有し、少なくとも５０℃高い融点が特に好ましい。
【００２３】
熱可塑性ポリマーフィルム２０２は、好ましくは、エチレンをベースにした二元または三元の共重合体である。そのような共重合体の例としては、酢酸ビニルの含有率が約０〜約４０重量パーセント、より好ましくは酢酸ビニルの含有率が約１０〜約２５重量パーセントの、エチレン−酢酸ビニル共重合体が含まれる。他の例は、メタクリル酸の含有率が約５〜約３０重量パーセント、より好ましくはメタクリル酸の含有率が約１０〜約２０重量パーセントの間の、エチレン−メタクリル酸共重合体である。他の例は、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸の三元共重合体、およびエチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸グリシジルの三元共重合体である。特に好ましい半結晶性の三元共重合体フィルムは、約６０〜約９５重量パーセントのポリエチレンと、約０〜約４０重量パーセントのポリ酢酸ビニルと、約０〜約３０重量パーセントのポリメタクリル酸とを含有している。共重合体内の酸基は、部分的に中和されていてもよい。ポリウレタン、ポリアミド、およびポリエステル等、他の材料もまた、熱可塑性ポリマーフィルムに用いてもよい。ＥＶＡ／ＰＰまたはＥＶＡ／ＰＥ等、このようなポリマーの混合物もまた、利用してもよい。
【００２４】
熱可塑性ポリマーフィルム２０２の厚さは、シールされる個々の流体噴射カートリッジと用いる個々の熱可塑性ポリマーフィルムの両方によって決まるが、熱可塑性ポリマーフィルム２０２の厚さは、好ましくは、約５〜約５００ミクロンの範囲であり、より好ましくは約１０〜約１００ミクロンの厚さであり、約２５〜約７５ミクロンの厚さの範囲が特に好ましい。また、熱可塑性ポリマーフィルム２０２が約６０℃〜約１５０℃の融点を有することが好ましく、より好ましくは約７０℃〜約１２０℃であるが、約３５℃より高い融点を有するフィルムを用いることができる。
【００２５】
熱可塑性ポリマーフィルム２０２は、可塑剤、粘着付与剤等、分子量が約２０００グラム／モルよりも低い低分子量の添加剤を約１０パーセントよりも少なく含有することが好ましく、また、ハロゲンフリーでもあることが好ましい。熱可塑性ポリマーフィルム２０２は、低分子量の添加剤を含有しないことがより好ましい。しかし、低分子量の添加剤を約２０〜約３０重量パーセントよりも少なく含有する熱可塑性ポリマーフィルムを利用してもよい。処理剤として用いてもよいさまざまな化合物の例としては、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシル）等のアジピン酸塩、リン酸（２−エチルヘキシル）ジフェニル等のリン酸塩、フタル酸ジイソトリデシルまたはフタル酸ジ（２−エチルヘキシル)等のフタル酸塩、セスキオレイン酸ソルビタン、エポキシ化アマニ油またはエポキシ化大豆油等の二次可塑剤、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドおよびステアリン酸アミド等の滑剤およびアンチブロック剤、ならびに他の同様の材料がある。
【００２６】
上述のように、本発明の利点のひとつは、貼る間の温度、圧力、および時間を変えることによって、熱可塑性ポリマーフィルム２０２のノズル層２２６への接着力を調整することができるということである。さらに、接着力はまた、熱可塑性ポリマーフィルム２０２において用いるポリマー（複数可）の架橋密度を変えることによっても、調整することができる。熱可塑性ポリマーフィルム２０２の架橋の程度は、シールされている個々の流体噴射カートリッジ、用いる個々の熱可塑性ポリマーフィルム、ならびに流体噴射カートリッジにおいて用いる個々の流体によって決まるが、好ましくは、架橋の程度は、剥離強度が１桁よりも多く変化する結果になる可能性のある約０〜約３０ｍｒａｄの範囲、より好ましくは約０〜約１０ｍｒａｄの範囲の電子ビームの照射によって制御される。化学的にまたは紫外線（ＵＶ）によって活性化するシステム、またはその他電磁気放射によって活性化するシステム等、他の架橋技術もまた同様に用いてもよい。
【００２７】
ベースフィルム２０４と熱可塑性ポリマーフィルム２０２との間の接着力はまた、熱可塑性ポリマーフィルムを貼る前にベースフィルム２０４に前処理を施すことによっても、調整することができる。好ましくは、酸素等反応性気体でのベースフィルム２０４のプラズマ処理またはコロナ放電処理のどちらかが用いられる。しかし、レーザー、火炎、化学、またはカップリング剤を塗布することによるもの等、他の表面処理もまた、利用してもよい。
【００２８】
本発明の他の実施形態を図３に示す。図３において、テープ３００は、熱可塑性ポリマーフィルム３０２で形成した単層構造である。本実施形態において、熱可塑性ポリマーフィルムは、図２に示す実施形態について説明したポリマーのうちのいずれであってもよい。熱可塑性ポリマーフィルム３０２の厚さは、シールされている個々の流体噴射カートリッジと用いる個々の熱可塑性ポリマーフィルムの両方によって決まるが、熱可塑性ポリマーフィルム３０２の厚さは、約２０〜約５００ミクロンの厚さであり、より好ましくは約２５〜約１７５ミクロンの厚さであり、特に好ましくは、約１１５〜約１３５ミクロンの厚さである。さらに、本実施形態において、好ましくは、テープには熱風または赤外線加熱のどちらかを用いて、流体噴射カートリッジの側から熱が加えられ、貼る間に、フィルム全体を溶融することなく表面に溶融領域を形成する。
【００２９】
図４ａは、本発明の他の実施形態を断面図で示す。本実施形態において、テープ４００は三層構造であり、熱可塑性ポリマーフィルム４０２は防湿フィルム４０６に接着剤で結合し、防湿フィルム４０６はベースフィルム４０４に接着剤で結合する。ベースフィルム４０４と熱可塑性ポリマーフィルム４０２とは両方とも、図２に示す実施形態についてそれぞれ説明したポリマーのうちのいずれであってもよい。テープ４００全体の厚さは、シールされている個々の流体噴射カートリッジと用いる個々の熱可塑性ポリマーフィルムの両方によって決まるが、好ましくは全体の厚さは約２０〜約１５０ミクロンの範囲、より好ましくは約２５〜約１００ミクロンの範囲であり、約２５〜約７５ミクロンの範囲が特に好ましい。図４ａは、ベースフィルム４０４と熱可塑性フィルム４０２との間に防湿フィルム４０６がはさまれた構成を示すが、防湿フィルム４０６に用いる個々の材料次第で、防湿フィルム４０６と熱可塑性ポリマーフィルム４０２との間にベースフィルム４０４がはさまれるということも同様に好ましい。
【００３０】
好ましくは、防湿フィルム４０６はポリエチレンであるが、液晶ポリマーや、それどころか金属または無機層等、他の材料を利用してもよい。防湿層の厚さは、シールされている個々の流体噴射カートリッジと、ベースフィルム４０４と熱可塑性ポリマーフィルム４０２の両方に用いる材料の両方によって決まるが、約０．０１〜約２５ミクロンの範囲が好ましく、約０．５〜約１５ミクロンの範囲がより好ましい。
【００３１】
図４ｂに、本発明の第２の他の実施形態を断面図で示す。本実施形態において、テープ４００’は四層構造であり、熱可塑性ポリマーフィルム４０２’は防湿フィルム４０６’に接着剤で結合し、防湿フィルム４０６’はベースフィルム４０４’に接着剤で結合し、ベースフィルム４０４’は静電気放散フィルム４０８に接着剤で結合する。ベースフィルム４０４’、熱可塑性ポリマーフィルム４０２’、および防湿フィルム４０６’は、図２または図４ａに示す実施形態についてそれぞれ説明したポリマーのうちのいずれであってもよい。さらに、防湿フィルム４０６’および静電気放散フィルム４０８は、用いる個々のフィルム次第で、ベースフィルムの役割を果たし、それによってベースフィルム４０４’に取って代わってもよい。テープ４００’の厚さは、シールされている個々の流体噴射カートリッジと用いる個々の熱可塑性ポリマーフィルム４０２’の両方によって決まるが、テープ４００’の厚さは、好ましくは約２０〜約１５０ミクロン、より好ましくは約２５〜約１００ミクロンの範囲であり、約２５〜約７５ミクロンの範囲が特に好ましい。図４ｂは、ベースフィルム４０４’と熱可塑性フィルム４０２’との間に防湿フィルム４０６’がはさまれ、静電気放散フィルム４０８がベースフィルム４０４’の残った空いている側に接着剤で結合した構成を示すが、図２に示すように熱可塑性ポリマーフィルム４０２’がノズル層に結合可能であるならば、他の構成も同様に好ましい。例えば、ベースフィルム４０４’と熱可塑性ポリマーフィルム４０２’との間に静電気放散フィルム４０８もまたはさまれていてもよい。
【００３２】
好ましくは、静電気放散フィルム４０８は、表面抵抗率が約１０9〜約１０13オーム／□に処理されたポリエチレンであるが、カーボンブラックで満たしたポリマーや、それどころか静電気放散フィルム４０８の表面上に形成した金属等、他の材料を使用してもよい。静電気放散フィルム４０８の厚さは、シールされている個々の流体噴射カートリッジと、ベースフィルム４０４’と熱可塑性ポリマーフィルム４０２’の両方に用いる材料の両方によって決まるが、約０．５〜約２５ミクロンの範囲が好ましい。相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）等、デリケートで保護するべき回路を含む流体噴射装置については、静電気放散フィルム４０８は、好ましくは表面抵抗率が１０4オーム／□である。静電気放散フィルム４０８は、好ましくは、摩擦帯電を制御する上記処理ポリエチレン等の静電気放散材料と、静電界に対するシールドの役割を果たす薄い金属層等の導電層とを含む。
【００３３】
図４ｃに、本発明の第３の他の実施形態の断面図を示す。本実施形態において、テープ４００”は五層構造であり、熱可塑性ポリマーフィルム４０２”は空気遮断フィルム４１０に接着剤で結合し、空気遮断フィルム４１０は防湿フィルム４０６”に接着剤で結合し、防湿フィルム４０６”はベースフィルム４０４”に接着剤で結合し、ベースフィルム４０４”は静電気放散フィルム４０８’に接着剤で結合する。ベースフィルム４０４”、熱可塑性ポリマーフィルム４０２”、防湿フィルム４０６”、および静電気放散フィルム４０８’は、図２または図４ａおよび図４ｂに示す実施形態についてそれぞれ説明したポリマーのうちのいずれであってもよい。好ましくは、空気遮断フィルム４１０は液晶ポリマーフィルムである。しかし、金属層または無機層（例えば、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム等）等、他の材料もまた用いてもよい。
【００３４】
テープ４００”の厚さは、シールされている個々の流体噴射カートリッジと、用いる個々の熱可塑性ポリマーフィルム４０２”の両方によって決まるが、テープ４００’の厚さは、好ましくは約２０〜約５００ミクロン、より好ましくは約２５〜約１００ミクロンの範囲であり、約２５〜約７５ミクロンの範囲が特に好ましい。図４ｃは、ベースフィルム４０４”と熱可塑性フィルム４０２”との間に防湿フィルム４０６”および空気遮断フィルム４１０がはさまれ、静電気放散フィルム４０８’がベースフィルム４０４”の残った空いている側に接着剤で結合した構成を示すが、図２に示すように熱可塑性ポリマーフィルム４０２”がノズル層に結合可能であるならば、他の構成も同様に好ましい。
【００３５】
図２〜図４に示すさまざまな実施形態において説明したテープを用いて流体噴射カートリッジ上のノズル層のノズルを剥離可能にシールする例示的方法を、フロー図として図５に示す。ステップ５３０において、製造中にテープを保持するリールからテープが供給される。テープは、駆動ローラとアイドラローラとを組み合わせたものによって、リールを離れて前進する。駆動ローラとアイドラローラとを組み合わせたものは、テープを適切な張力および整列状態で保って、ねじれとたるみまたは垂れ下がりの両方を防止する。ステップ５３２において、テープは、リールを離れて前進すると加熱ゾーンに送り込まれ、テープを予熱して、テープを流体噴射カートリッジに取り付けるという下流の工程をスピードアップすることができ、その結果スループットを最大にすることができるようになっている。好ましくは、テープは、熱可塑性ポリマーフィルムの融点よりも約１０℃〜約５０℃、より好ましくは約２５℃〜約５０℃高い範囲の温度まで予熱される。しかし、利用されている個々のテープ次第で、融点よりも約５０℃上よりも高い予熱温度を用いてもよい。
【００３６】
次にステップ５３３において、テープは真空チャックを用いて剥離可能に捕捉される。真空チャックは、互いに垂直な三方向に動かして、図６に示すようにテープを流体噴射カートリッジの上に適切に位置決めすることができる。テープが剥離可能に捕捉された後、テープの自由端にプルタブが取り付けられて、テープを取り除くためにユーザがつかむのを容易にする。次にステップ５３５において、カッターまたはスリッティング装置がテープを必要な長さに切断する。
【００３７】
ステップ５３３においてテープを剥離可能に捕捉する真空チャックはまた、ステップ５３６において十分に高温までテープを加熱して図２に示すノズル表面層へのテープの取り付けを容易にするヒータも含む。好ましくは、ヒータはテープを、約２〜約７秒を超えない間だけ、約１１０℃〜約１２５℃の範囲の温度まで加熱するが、個々の流体噴射カートリッジ、用いるテープ、および利用する製造設備次第で、他の温度および時間もまた利用してもよい。真空チャックのヒータがテープを加熱している間、ステップ５３７において真空チャックはまた、テープを流体噴射カートリッジの上に位置決めしてノズルを覆う。
【００３８】
切断されたテープがいったん正確に位置決めされるとともに所望温度になると、ステップ５３８において、真空チャックがテープを流体噴射カートリッジに取り付ける。このステップにおいて、テープと流体噴射カートリッジとの間に、好ましくは約３０〜約６０ｐｓｉ、より好ましくは約４０〜約５０ｐｓｉの範囲の圧力が加えられるが、個々の流体噴射カートリッジおよび利用しているテープ次第で、約７〜約１００ｐｓｉの範囲の圧力もまた用いてもよい。さらに、ステップ５３８において用いる個々の圧力はまた、真空チャックの平坦度、テープを貼り合わせているペン表面の平坦度、柔軟性の高い材料を真空チャック上に用いる場合にはそのデュロメータ、および、貼り合わせる間の２つの表面の平行度等、他の要因によっても決まる。ステップ５３９において、ユーザは流体噴射カートリッジを利用する前に室温においてテープを取り除く。
【００３９】
図６に、図２〜図４に示すさまざまな実施形態において説明したテープを用いて流体噴射カートリッジ上のノズル層のノズルを剥離可能にシールする方法の他の実施形態の斜視図を示す。特に、図６に示す他の実施形態は、テープを流体噴射装置に取り付ける前にテープを加熱する他の方法を示す。本実施形態において、真空チャック６５６は、ステップ５３３乃至５３８において上述したものと同様である。真空チャックは、ヒータ支持部６５４に取り付けられたヒータ６５２を含む。ヒータ６５２には、柔軟性の高い材料６５０が取り付けられている。柔軟性の高い材料６５０は、好ましくはシリコーンゴムであるが、所望の温度範囲で働くことができる他の柔軟性の高い材料もまた用いてもよい。柔軟性の高い材料は、少なくとも１つの穴を含み、その穴を通じて真空をかけて、テープ６００を略平らな方法で保持する。好ましくは、コンプライアンス材料は、テープ６００をその適切な場所に保持する、複数の穴を含む。本実施形態において、面ヒータ６５６は、流体噴射器ヘッド６２２のノズル表面層とテープ６００の熱可塑性ポリマーフィルム層のシーリング表面６０３の両方を加熱するよう配置されている。
【００４０】
流体噴射器ヘッドは流体槽６２８に取り付けられて、図２に示す流体噴射カートリッジ２２０と同様の流体噴射カートリッジ６２０を形成する。本実施形態は、テープ６００が単層構造であり熱可塑性ポリマーフィルムの表面のみを溶融することが望ましい図３に示すテープの実施形態について、特に有利である。図６に示すように、表面ヒータ６５６は、熱風または窒素もしくはアルゴン等加熱したなんらかの不活性ガスを用いることによって、２つの表面を加熱する。しかし、赤外線加熱、マイクロ波加熱、およびレーザー加熱等、他の加熱方法も利用することができる。
【００４１】
図７ａおよび図７ｂに、図２〜図４に示すさまざまな実施形態において説明したテープを用いて流体噴射カートリッジ上のノズル層のノズルを剥離可能にシールする方法の他の実施形態の斜視図を示す。すなわち、図７ａおよび７ｂに示す他の実施形態は、テープ７００の第１の部分７０５を用いてノズル層（図示せず）に、テープ７００の第２の部分７０６を用いて槽７２８に、および、テープ７００の第３の部分７０７を用いて電気トレース７４２および電気接点７４０に、テープ７００を取り付ける方法を示す。これは、流体噴射ノズルの近傍に電気接点およびトレースを有する流体噴射カートリッジ７２０について、特に有利である。
【００４２】
本実施形態において、真空チャック７５６は、図５に示すステップ５３８において説明したものと同様の第１の部分７０５を用いて、テープ７００を加熱しベースフィルム７０４に圧力を加えることによって、テープ７００をノズル層（図示せず）にかしめ（stakes）、その結果、熱可塑性フィルム７０２がノズル層のノズルをシールする。図７ｂに示すように、第２のラミネータ７９０すなわち真空チャック７５６が９０度回転し、次に好ましくはテープ７００の第２の部分７０６を槽７２８に貼り合わせ、第３の部分７０７を電気トレース７４２および電気接点７４０の上に貼り合わせて、ノズル、電気トレース７４２、および電気接点７４０についてロバストなシールを施し、プルタブ７３０を自由なままにして、テープ７００を取り除くためにユーザがつかむのを容易にする。他の実施形態において、マイナス９０度回転した第３のラミネータ（図示せず）すなわち真空チャック７５６を用いて、第２の部分７０６が槽面７０８に貼り合わせられる。
【実施例】
【００４３】
以下の実施例は、本発明にしたがって構成され試験され用いることができるさまざまなポリマー系を示す。しかし本発明は、このような実施例に限定されるものではない。
【００４４】
［比較例１］
テープ１：厚さが約５ミクロンの感圧性接着剤（ＰＳＡ）を、厚さが約７０ミクロンのベースフィルム上に溶液流延法により施した。ＰＳＡはアクリル樹脂をベースにしており、ベースフィルムはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）であった。ＰＶＣのベースフィルムの、接着しない側を、シリコーン材料の薄い層でコーティングした。テープを約６０℃まで加熱し、４５ｐｓｉの圧力で流体噴射カートリッジのノズル層に取り付けた。
【００４５】
［比較例２］
テープ２：厚さが約４ミクロンのＰＳＡを、厚さが約５０ミクロンのベースフィルム上に溶液流延法により施した。ＰＳＡはゴムをベースにしており、ベースフィルムは、サーリン（ＳＵＲＬＩＮ（商品名））という商標名のシリーズの樹脂で市販されているエチレンをベースにした共重合体である。テープの剥離ライナーとして、ＰＥＴをベースにしたフィルムを用いた。テープを約６０℃まで加熱し、４５ｐｓｉの圧力で流体噴射カートリッジのノズル層に取り付けた。
【００４６】
［実施例３］
テープ３：厚さが３８ミクロンのエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を、熱可塑性ポリマーの接着剤として厚さが１４．２ミクロンのＰＥＴのベースフィルム上に押出キャスト法によって、熱可塑性フィルムのテープを作成した。ＥＶＡ共重合体は、エルバックス（ＥＬＶＡＸ）（商品名）３１７０という商標名でE.I.DuPont de Nemours & Co.から市販されている。テープ表面を約１２０℃まで加熱し、４５ｐｓｉの圧力で流体噴射カートリッジのノズル層に取り付けた。
【００４７】
［実施例４］
テープ４：熱可塑性接着剤がエルバックス（ＥＬＶＡＸ）（商品名）４２６０という商標名でE.I.DuPont de Nemours & Co.から市販されているエチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸三元共重合体であったということを除いてテープ３と同じ方法で、熱可塑性フィルムのテープを作成した。テープ表面を約１２０℃まで加熱し、４５ｐｓｉの圧力で流体噴射カートリッジのノズル層に取り付けた。
【００４８】
［実施例５］
テープ５：熱可塑性接着剤が１０ｍｒａｄの電子ビーム照射を用いて架橋結合したエチレン−酢酸ビニル共重合体であったということを除いてテープ３と同じ方法で、熱可塑性フィルムのテープを作成した。共重合体は、エルバックス（ＥＬＶＡＸ）（商品名）３１７０という商標名でE.I.DuPont de Nemours & Co.から市販されている。テープ表面を約１３０℃まで加熱し、４５ｐｓｉの圧力で流体噴射カートリッジのノズル層に取り付けた。
【００４９】
［実施例６］
テープ６：熱可塑性接着剤が金属イオンによって部分的に中和されたエチレン−メタクリル酸共重合体であったということを除いてテープ３と同じ方法で、熱可塑性フィルムのテープを作成した。共重合体は、サーリン（ＳＵＲＬＹＮ）（商品名）１６１０という商標名でE. I. DuPont de Nemours & Co.から市販されている。テープ表面を約１４５℃まで加熱し、４５ｐｓｉの圧力で流体噴射カートリッジのノズル層に取り付けた。
【００５０】
［実施例７］
テープ７：熱可塑性接着剤がエチレン−メタクリル酸グリシジルをベースにした共重合体であったということを除いてテープ３と同じ方法で、熱可塑性フィルムのテープを作成した。共重合体は、ボンダイン（ＬＯＴＡＤＥＲ）（商品名）８８４０という商標名でAtofina Chemicals Inc.から市販されている。テープ表面を約１４５℃まで加熱し、４５ｐｓｉの圧力で流体噴射カートリッジのノズル層に取り付けた。
【００５１】
［実施例８］
テープ８：熱可塑性接着剤が５ｍｒａｄの電子ビーム照射を用いて架橋結合したエルバックス（ＥＬＶＡＸ）（商品名）４２６０であったということを除いてテープ３と同じ方法で、熱可塑性フィルムのテープを作成した。ベースフィルムとして、厚さが約１７．８ミクロンの方向が二軸延伸のポリプロピレンフィルムを用いた。テープ表面を約１２０℃まで加熱し、４５ｐｓｉの圧力で流体噴射カートリッジのノズル層に取り付けた。
【００５２】
［実施例９］
テープ９：熱可塑性フィルムのテープはエチレン−酢酸ビニル共重合体の１２７ミクロンの厚みの単一層のブロー押出フィルムであった。フィルムは、エルバックス（ＥＬＶＡＸ）（商品名）３１７０という商標名でE. I. DuPont de Nemours & Co.から市販されている。テープ表面を約１４０℃まで加熱し、４５ｐｓｉの圧力で流体噴射カートリッジのノズル層に取り付けた。
【００５３】
［実施例１０］
テープ１０：ベースフィルムが、穿刺および引き裂きに対して耐性がある、厚さが約２５ミクロンのポリエステルフィルムであったということを除いてテープ８と同じ方法で、熱可塑性フィルムのテープを作成した。テープ表面を約１２０℃まで加熱し、４５ｐｓｉの圧力で流体噴射カートリッジのノズル層に取り付けた。
【００５４】
評価方法
試験に用いた流体噴射カートリッジは、金属のオリフィス板の約８×８ｍｍの領域上に６列のノズルを有する。それぞれの列は７２個のノズルを有する。カートリッジは、シアン、マゼンタ、およびイエロー等、様々なカラーを含有する、水をベースにした流体で満たされていた。通常、それぞれのカラーは別個のチャンバ内に収容されている。流体の組成は、５〜１０重量パーセントの２−ピロリドン、６〜８重量パーセントの１，５ペンタンジオール、６〜８重量パーセントのトリメチロールプロパン（２−エチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール）、および０〜２重量パーセントのブタノールまたはイソプロパノールであった。次に満たしたカートリッジのノズルを、実施例１〜１０において説明した方法で、テープのうちの１つでシールした。テープがノズルをシールした状態の流体噴射カートリッジを、加速エージング試験器内で２週間６０℃に曝して、以下の評価を行った。
【００５５】
１．流体の漏れ
２週間の６０℃での加速エージング試験の後に、テープがノズルをシールした状態の流体噴射カートリッジに、流体の漏れがないか検査した。簡単な尺度を用いて、流体の漏れの危険性をランク付けした。「低」というランク付けは、流体がノズルの穴内またはテープの下のノズルの環のまわりに閉じ込められていた、ということを示す。「中」というランク付けは、流体が漏れてテープの下の１個より多いノズルを取り囲んでいるのが観察されたが、ノズルの列を複数横切ってはいない、ということを示す。「高」というランク付けは、流体の漏れが観察され、流体が複数のノズルを取り囲んでいるばかりでなくノズルの列を複数横切ってもいる、ということを示す。
【００５６】
２．剥離力
１分当たり１０インチの剥離速度で流体噴射カートリッジのノズル層からテープを取り除く、１８０度の剥離試験が行われた。結果を、ミリメートルで表したテープの幅当たりのグラムで表した剥離力（ｇ／ｍｍ）として記録した。
【００５７】
３．接着剤の移行
テープを取り除いた後、テープの接着剤が移行していないかノズル層を観察した。「有」の印は、ノズル層の表面上にテープの接着剤が観察されたということを示し、「無」の印は、そのような接着剤の移行が観察されなかったということを示す。
【００５８】
【表１】
2005502500.tif 000003
【００５９】
［実施例１１］
テープが５ｍｒａｄの電子ビーム照射を用いて架橋結合したものであったということを除いてテープ３と同じ方法で、熱可塑性ポリマーフィルムのテープ１１を作成した。
【００６０】
［実施例１２］
テープが７．５ｍｒａｄの電子ビーム照射を用いて架橋結合したものであったということを除いてテープ３と同じ方法で、熱可塑性ポリマーフィルムのテープ１２を作成した。
【００６１】
［実施例１３］
テープが１０ｍｒａｄの電子ビーム照射を用いて架橋結合したものであったということを除いてテープ３と同じ方法で、熱可塑性ポリマーフィルムのテープ１３を作成した。
【００６２】
［実施例１４］
テープが１２．５ｍｒａｄの電子ビーム照射を用いて架橋結合したものであったということを除いてテープ３と同じ方法で、熱可塑性ポリマーフィルムのテープ１４を作成した。
【００６３】
［実施例１５］
テープが１５ｍｒａｄの電子ビーム照射を用いて架橋結合したものであったということを除いてテープ３と同じ方法で、熱可塑性ポリマーフィルムのテープ１５を作成した。
【００６４】
［実施例１６］
テープが１７．５ｍｒａｄの電子ビーム照射を用いて架橋結合したものであったということを除いてテープ３と同じ方法で、熱可塑性ポリマーフィルムのテープ１６を作成した。
【００６５】
テープ１１〜１６を約１２０℃まで加熱し、４５ｐｓｉの圧力で流体噴射カートリッジのノズル層に取り付けた。テープがノズルをシールした状態の流体噴射カートリッジを、加速エージング試験器内で２週間６０℃に曝し、次に上述の方法を用いて剥離試験を行った。図８に、電子ビーム照射量に対するさまざまなテープの剥離強度のグラフを示す。電子ビーム照射量の関数としての剥離強度の変化は、ノズル層への熱可塑性ポリマーフィルムの接着力を、架橋密度によってさらに調整することができる、ということを示している。
【００６６】
本発明は、有利に、インク適合性について最適化した熱可塑性ポリマーフィルムを用い、また、より高いシーリングの温度および圧力も利用して、流体噴射カートリッジのノズルのまわりにロバストなシールを形成する。熱可塑性ポリマーフィルムは、好ましくは、熱可塑性の結晶性のもしくは半結晶性のポリマーまたは熱可塑性エラストマーのどちらかである。熱可塑性ポリマーフィルムは、機械的に強度があり、ＰＳＡよりも広範囲の流体に対して耐性があり、添加剤をほとんどまたは全く含有しておらず、通常ＰＳＡよりも低い水蒸気透過度を有する、という利点を有している。さらに、熱可塑性ポリマーフィルムは、流体噴射装置上の急峻な構造上の特徴のまわりに良好に密着する。熱可塑性ポリマーフィルムはまた、様々なシーリング温度、圧力、および時間を用いることによって、接着特性を調整することができるようにし、したがって、様々な流体噴射カートリッジについてシーリング特性を最適化する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】ＰＳＡテープの構造を一般的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による流体噴射カートリッジおよびテープの斜視図である。
【図３】本発明の他の実施形態によるテープの斜視図である。
【図４ａ】本発明の他の実施形態によるテープの断面図である。
【図４ｂ】本発明の第２の他の実施形態によるテープの断面図である。
【図４ｃ】本発明の第３の他の実施形態によるテープの断面図である。
【図５】本発明の実施形態による流体噴射カートリッジのノズルをシールする方法のフロー図である。
【図６】本発明の他の実施形態による流体噴射カートリッジのノズルをシールする方法の斜視図である。
【図７ａ】本発明の他の実施形態による流体噴射カートリッジのノズルをシールする方法の斜視図である。
【図７ｂ】本発明の他の実施形態による流体噴射カートリッジのノズルをシールする方法の斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態による電子ビーム照射量に対するテープの剥離強度のグラフである。
【図１】
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【図２】
2005502500.tif 000005
【図３】
2005502500.tif 000006
【図４ａ】
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【図４ｂ】
2005502500.tif 000008
【図４ｃ】
2005502500.tif 000009
【図５】
2005502500.tif 000010
【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
2005502500.tif 000013
【図８】
2005502500.tif 000014
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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