(57)【要約】【課題】大量のデバイスに対して、各デバイス固有のネットワークアドレスを容易に設定できるネットワークアドレスを設定する方法およびネットワークアドレスを設定するためのシステムを提供する。【解決手段】ネットワークの設定方法は、予め用意されている複数のネットワークアドレスのうち所定数のネットワークアドレスの各々に対応するラベルを作成するステップを含む。ラベルは割り当てられたネットワークアドレスを示す表示を含む。設定方法は、いずれかのラベルの表示から当該ラベルに割り当てられたネットワークアドレスを取得するステップと、取得されたネットワークアドレスを対象のデバイスに設定するステップと、当該ラベルを対象のデバイスと関連付けるステップとを含む。【選択図】図１
2018061227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め用意されている複数のネットワークアドレスのうち所定数のネットワークアドレスの各々に対応するラベルを作成するステップを備え、前記ラベルは割り当てられたネットワークアドレスを示す表示を含み、
前記いずれかのラベルの前記表示から当該ラベルに割り当てられたネットワークアドレスを取得するステップと、
前記取得されたネットワークアドレスを対象のデバイスに設定するステップと、
当該ラベルを前記対象のデバイスと関連付けるステップとを備える、ネットワークアドレスの設定方法。
【請求項２】
前記作成されるそれぞれのラベルに関連付けられるデータをそれぞれ作成するステップと、
前記対象のデバイスに設定されるネットワークアドレスに関連付けられるデータを当該対象のデバイスに転送するステップとをさらに備える、請求項１に記載のネットワークアドレスの設定方法。
【請求項３】
前記ラベルのネットワークアドレスを示す表示は符号化画像を含み、
前記ネットワークアドレスを取得するステップは、前記符号化画像を光学的に読み取ってネットワークアドレスを特定するステップを含み、
前記ラベルに関連付けられるデータの各々は、対応するネットワークアドレスの少なくとも一部を含む識別情報が付与されており、
前記転送するステップは、前記対象のデバイスに設定されるネットワークアドレスに基づいて転送対象のデータを検索するステップを含む、請求項２に記載のネットワークアドレスの設定方法。
【請求項４】
予め用意されている複数のネットワークアドレスのうち所定数のネットワークアドレスの各々に対応するラベルを作成するステップを備え、前記ラベルは割り当てられたネットワークアドレスを示す識別子を含み、
前記いずれかのラベルの前記識別子から当該ラベルに割り当てられたネットワークアドレスを取得するステップと、
前記取得されたネットワークアドレスを対象のデバイスに設定するステップと、
当該ラベルを前記対象のデバイスと関連付けるステップとを備える、ネットワークアドレスの設定方法。
【請求項５】
予め用意されている複数のネットワークアドレスを管理するデータベースと、
前記データベースで管理されている複数のネットワークアドレスのうち所定数のネットワークアドレスの各々に対応するラベルを作成する手段とを備え、前記ラベルは割り当てられたネットワークアドレスを示す表示を含み、
いずれかのラベルの前記表示から当該ラベルに割り当てられたネットワークアドレスを取得する手段と、
前記取得されたネットワークアドレスを対象のデバイスに設定する手段とを備え、前記いずれかのラベルは前記対象のデバイスに貼付される、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、デバイスに対してネットワークアドレスを設定する方法およびその設定する方法に適したシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報通信技術（Information and Communication Technology：ＩＣＴ）の進歩は目覚ましく、インターネットなどのネットワークに接続されるデバイスは、従来のパーソナルコンピュータやスマートフォンといった情報処理装置に限らず、様々なモノ（things）に広がっている。このような技術トレンドは、「ＩｏＴ（Internet of Things；モノのインターネット）」と称され、様々な技術およびサービスが提案および実用化されつつある。将来的には、地球上の数十億人と数百億または数兆のデバイスとが同時につながる世界が想定されている。このようなネットワーク化された世界を実現するためには、よりシンプル、より安全、より自由につながることができるソリューションを提供する必要がある。
【０００３】
例えば、特開２０１６−０３４１１７号公報（特許文献１）は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）で制御される通信キャリアのネットワークを開示する。この通信キャリアのネットワークに関して、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）通信やＩｏＴ（Internet of Things）通信の普及により、ＥＰＣの網では、億単位のデバイスを収容する時代となると予想されるとされている。端末装置にモバイルサービスを利用させるために、ＥＰＣと接続する異なるＰ−ＧＷ（Packet data network Gate Way）から同一の端末装置に対して異なるＩＰ（Internet Protocol）アドレスを付与する構成を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０３４１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に開示される技術は、億単位のデバイスを収容するＥＰＣの網が想定されており、通信キャリアのネットワークが端末装置に対して動的にＩＰアドレスを付与することを前提としている。一方で、数百億または数兆のデバイスが同時に通信するようなネットワークを想定すると、通信キャリアのネットワークが動的にＩＰアドレスを付与するような構成ではなく、各デバイスに対して固有のネットワークアドレスを予め設定しておく構成が好ましい。
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示されるように、通信キャリアなどが動的にＩＰアドレスを付与する構成を前提としたシステムの検討が主流であり、大量のデバイスに対して、各デバイス固有のネットワークアドレスを予め設定するような構成は何ら想定されていない。そのため、このような構成を実現する方法についても、何ら検討されていない。
【０００７】
このような状況下において、本技術は、大量のデバイスに対して、各デバイス固有のネットワークアドレスを容易に設定できるネットワークアドレスを設定する方法およびネットワークアドレスを設定するためのシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術のある局面に従うネットワークの設定方法は、予め用意されている複数のネットワークアドレスのうち所定数のネットワークアドレスの各々に対応するラベルを作成するステップを含む。ラベルは割り当てられたネットワークアドレスを示す表示を含む。設定方法は、いずれかのラベルの表示から当該ラベルに割り当てられたネットワークアドレスを取得するステップと、取得されたネットワークアドレスを対象のデバイスに設定するステップと、当該ラベルを対象のデバイスと関連付けるステップとを含む。
【０００９】
好ましくは、設定方法は、作成されるそれぞれのラベルに関連付けられるデータをそれぞれ作成するステップと、対象のデバイスに設定されるネットワークアドレスに関連付けられるデータを当該対象のデバイスに転送するステップとをさらに含む。
【００１０】
好ましくは、ラベルのネットワークアドレスを示す表示は符号化画像を含み、ネットワークアドレスを取得するステップは、符号化画像を光学的に読み取ってネットワークアドレスを特定するステップを含む。また、ラベルに関連付けられるデータの各々は、対応するネットワークアドレスの少なくとも一部を含む識別情報が付与されており、転送するステップは、対象のデバイスに設定されるネットワークアドレスに基づいて転送対象のデータを検索するステップを含む。
【００１１】
本技術の別の局面に従うネットワークの設定方法は、予め用意されている複数のネットワークアドレスのうち所定数のネットワークアドレスの各々に対応するラベルを作成するステップを備え、ラベルは割り当てられたネットワークアドレスを示す識別子を含み、いずれかのラベルの識別子から当該ラベルに割り当てられたネットワークアドレスを取得するステップと、取得されたネットワークアドレスを対象のデバイスに設定するステップと、当該ラベルを対象のデバイスと関連付けるステップとを含む。
【００１２】
本技術の別の局面に従うシステムは、予め用意されている複数のネットワークアドレスを管理するデータベースと、データベースで管理されている複数のネットワークアドレスのうち所定数のネットワークアドレスの各々に対応するラベルを作成する手段とを含む。ラベルは割り当てられたネットワークアドレスを示す表示を含む。システムは、いずれかのラベルの表示から当該ラベルに割り当てられたネットワークアドレスを取得する手段と、取得されたネットワークアドレスを対象のデバイスに設定する手段とを含む。いずれかのラベルは対象のデバイスに貼付される。
【発明の効果】
【００１３】
本技術の形態によれば、大量のデバイスに対して、各デバイス固有のネットワークアドレスを容易に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に従うネットワークアドレスを設定するためのシステムの概要を示す模式図である。
【図２】図１に示すネットワークアドレスを設定するためのシステムにおける処理手順を示すシーケンス図である。
【図３】本実施の形態に従うネットワークアドレスの設定方法において用いられるラベルの一例を示す模式図である。
【図４】本実施の形態に従うネットワークアドレスの設定方法において用いられるライセンス関連データの一例を示す模式図である。
【図５】本実施の形態に従うネットワークアドレスの設定方法において用いられる管理データベースの構造例を示す模式図である。
【図６】本実施の形態に従うネットワークアドレスの設定方法において用いられるデバイス２の構成例を示す模式図である。
【図７】本実施の形態に従うネットワークアドレス設定方法によるデバイスのセットアップ手順を説明する模式図である。
【図８】本実施の形態に従うネットワークアドレスの設定方法において用いられるラベルの別の一例を示す模式図である。
【図９】本実施の形態に従うネットワークアドレス設定方法によるデバイスのセットアップ手順の別方式を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１６】
本明細書において、「ネットワークアドレス」とは、何らかのネットワーク上においてデバイスをユニークに特定するための識別情報を意味し、一般的には、文字、数字、記号などの組合せにより構成される文字列からなる。ネットワークアドレスの典型例として、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが想定されるが、ＭＡＣ（Media Access Control address）といったより下位層のアドレスであってもよいし、ＤＮＳ（Domain Name System）によって管理されるホスト名やＵＲＬ（Uniform Resource Locator）といったより上位層のアドレスであってもよい。また、ネットワークとしても、グローバルネットワークおよびプライベートネットワークといった相違にかかわらず、また、用いられるプロトコルも任意に選択できる。ネットワークアドレスとしては、採用されるプロトコルに固有のものを採用してもよい。
【００１７】
典型例としてＩＰアドレスが採用される場合には、バージョンによって、規定されるビット数が異なっている。現在制定されているＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）においては、３２ビットのアドレス区間が規定されており、現在制定されているＩＰｖ６（Internet Protocol Version ６）においては、１２８ビットのアドレス区間が規定されている。
【００１８】
本明細書において、「デバイス」とは、ネットワークを介してデータ通信が可能な任意のモノを包含する。典型的には、デバイスは、通信装置単体として構成されることもあるし、何らかのモノの一部として、あるいは、何らかのモノに組み込まれて構成されることもある。
【００１９】
＜Ａ．システムの概要＞
まず、本実施の形態に従うネットワークアドレスを設定するためのシステム１の概要および実施される処理について説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に従うネットワークアドレスを設定するためのシステム１の概要を示す模式図である。図２は、図１に示すネットワークアドレスを設定するためのシステム１における処理手順を示すシーケンス図である。
【００２１】
図１を参照して、ネットワークアドレスを設定するためのシステム１においては、典型的には、デバイスのネットワークアドレスの設定を含むライセンス管理を行なうライセンス管理主体１０を中心に構成される。ライセンス管理主体１０が管理するライセンスは、ライセンス管理主体１０によって認証されたデバイスの間のみでデータ通信を有効とするための認証技術の一部であり、認証されたラインセンスを特定する認証情報（Authenticated Identity）と、該当のネットワーク上で原則としてユニークに定められるネットワークアドレスと、各ネットワークアドレスに関連付けられるデータ（デバイス固有情報など）とを含む。本実施の形態においては、便宜上、ネットワークアドレスとしてそのまま利用可能な認証情報が用いられる。すなわち、概念的には、認証情報とネットワークアドレスとは互いに別々の情報であるが、本実施の形態には、これらの情報を共通化して利用する。このような構成を採用することで、各デバイスに設定する情報量を低減できる。もちろん、認証情報とネットワークアドレスとをそれぞれ割り当てるようにしてもよい。
【００２２】
なお、ライセンス毎にユニークなネットワークアドレスがデバイスに設定されるので、各デバイスに対する「ライセンスの発行または付与」は、「ユニークなネットワークアドレスの設定または割り当て」と同義で用いられてもよい。
【００２３】
ライセンス管理主体１０は、デバイスに対するライセンスの発行、ライセンスの有効期間の管理、ライセンスの無効化といったライセンス管理を行なうための管理データベース１００を有している。すなわち、管理データベース１００は、予め用意されている複数のネットワークアドレスを管理する。
【００２４】
ライセンス管理主体１０が管理するライセンス下で認証されたデバイスを製造したい業者や、そのようなデバイスを企業や個人に販売したい業者、そのようなデバイスを仲介したい業者などは、ライセンス管理主体１０に対してライセンスの購入を申込む。すると、ライセンス管理主体１０は、管理データベース１００にアクセスして、申込まれた数のライセンスを発行するとともに、発行されたライセンスに対応するラベルを作成する。このラベルは、デバイスに対してライセンスを付与する際の処理にて活用される。このラベルの詳細については後述する。
【００２５】
ライセンス管理主体１０に対してライセンスの購入を申込む典型的な主体として、図１および図２には、デバイス製造販売主体２０および取引仲介主体３０を示す。
【００２６】
デバイス製造販売主体２０は、実際にデバイスを製造可能な主体であり、自身または関連会社などでデバイスを製造した上で、ライセンス管理主体１０が発行したライセンスを付与して、ライセンス付与後のデバイスを販売などの流通過程におく。
【００２７】
取引仲介主体３０は、小売業者やエンドユーザからの要望に応じて、ライセンス付与後のデバイスを提供する主体であり、典型的には、デバイスの製造を第三者に依頼するとともに、当該第三者が製造したデバイスに対してライセンスを付与した上で、小売業者やエンドユーザへ提供する。取引仲介主体３０として、いわゆるＢｔｏＢおよびＢｔｏＣの両方の形態が想定され、完成品としてのデバイスを流通過程におく場合に加えて、半製品の状態でデバイスを何らかの装置メーカなどへ供給する場合もある。
【００２８】
なお、本実施の形態に従うシステム１に関与し得る主体は、図１および図２に示すデバイス製造販売主体２０および取引仲介主体３０に限らず、任意の主体が関与できる。また、ライセンス管理主体１０自体がデバイス製造販売主体２０または取引仲介主体３０となる場合もある。
【００２９】
デバイス製造販売主体２０でのより具体的な手順として、デバイス製造販売主体２０は、何らかの製造販売計画などに基づいて、所定数のライセンスの購入をライセンス管理主体１０に申込む（ステップＳ１００）。すると、ライセンス管理主体１０は、自身の管理データベース１００にアクセスして、ライセンスを発行する（ステップＳ３００）とともに、発行したライセンスに対応したラベルを作成する（ステップＳ３０２）。つまり、ライセンス管理主体１０は、予め用意されている複数のネットワークアドレスのうち、要求された所定数のネットワークアドレスの各々に対応するラベルを作成する。なお、ラベルの作成作業自体は、ライセンス管理主体１０自体が行なわなくてもよく、第三者の作成業者がラベル作成を行なってもよい。
【００３０】
併せて、ライセンス管理主体１０は、作成されるそれぞれのラベルに関連付けられるデータ（以下、「ライセンス関連データ」とも称す。）をそれぞれ作成する。そして、ライセンス管理主体１０は、作成したラベルおよび発行したライセンス関連データをデバイス製造販売主体２０へ提供する（ステップＳ１０２）。ライセンス関連データは、ネットワークを介して配送されてもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの半導体記憶媒体あるいはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体などを介して配送されてもよい。なお、本実施の形態に従うネットワークアドレスを設定するためのシステム１においては、ラベルおよびライセンス関連データを一体的に扱うことが好ましいので、ライセンス関連データを何らかの記憶媒体に格納して配送するようにしてもよい。
【００３１】
このライセンスの購入の申込みと前後して、あるいは、それと並列に、デバイス製造販売主体２０は、デバイス２を製造する（ステップＳ１０４）。そして、デバイス製造販売主体２０は、ライセンス管理主体１０からのラベルおよびライセンス関連データを用いて、製造した各デバイス２に対してライセンスを付与する（ステップＳ１０６）。つまり、対象のデバイス２に設定されるネットワークアドレスに関連付けられるデータ（ライセンス関連データ）が当該対象のデバイス２に転送される。これらのライセンスを付与する処理には、ネットワークアドレスを設定する処理も含み得る。このような過程によってライセンスが付与された後、デバイス２は出荷される。
【００３２】
一方、取引仲介主体３０でのより具体的な手順として、取引仲介主体３０は、小売業者やエンドユーザからの要望に応じて、所定数のライセンスの購入をライセンス管理主体１０に申込む（ステップＳ２００）。すると、ライセンス管理主体１０は、自身の管理データベース１００にアクセスして、ライセンスを発行する（ステップＳ３００）とともに、発行したライセンスに対応したラベルを作成する（ステップＳ３０２）。そして、ライセンス管理主体１０は、作成したラベルおよびライセンス関連データを取引仲介主体３０へ提供する（ステップＳ２０２）。
【００３３】
このライセンスの購入の申込みと前後して、あるいは、それと並列に、取引仲介主体３０は、何らかの手段でデバイス２を取得する（ステップＳ２０４）。典型的には、デバイス製造販売主体２０からデバイス２を購入する。そして、取引仲介主体３０は、ライセンス管理主体１０からのラベルおよびライセンス関連データを用いて、取得した各デバイス２に対してライセンスを付与する（ステップＳ２０６）。つまり、対象のデバイス２に設定されるネットワークアドレスに関連付けられるデータ（ライセンス関連データ）が当該対象のデバイス２に転送される。これらのライセンスを付与する処理には、ネットワークアドレスを設定する処理も含み得る。これらのライセンスを付与する処理には、ネットワークアドレスを設定する処理も含み得る。このような過程によってライセンスが付与された後、デバイス２は小売業者やエンドユーザへ出荷される。なお、ライセンス付与後のデバイス２の出荷先は、さらに下位の仲介業者や当該デバイス２を用いて別の製品を製造販売する組込み業者であってもよい。
【００３４】
＜Ｂ．ラベルおよびライセンス関連データ＞
次に、ライセンス管理主体１０が提供するラベルおよびライセンス関連データについて説明する。
【００３５】
図３は、本実施の形態に従うネットワークアドレスの設定方法において用いられるラベルの一例を示す模式図である。図３を参照して、ライセンス毎にラベルが作成されるので、複数のラベル５２が整列配置されたシート５０が用いられてもよい。作成の便宜上、複数のラベル５２を含むシート５０を採用することが好ましい。
【００３６】
ラベル５２の各々は、割り当てられたネットワークアドレスを示す表示を含む。より具体的には、ラベル５２の各々は、その露出面に、付与されるネットワークアドレスを示す文字列５４と、文字列５４が示すネットワークアドレスに対応する符号化画像５６とを含む。図３に示す例では、ネットワークアドレスを示す表示として、文字列５４および符号化画像５６が用いられる。図３に示す例では、文字列５４は、ＩＰｖ６下でのＩＰアドレス（１２８ビット：１６進表示で３２桁）を示す。
【００３７】
符号化画像５６としては、公知の符号化技術、例えば、（一次元）バーコードや、ＱＲコード（登録商標）などの二次元バーコードを用いることができる。このような符号化画像５６を作用することで、スキャナなどにより付与されたネットワークアドレスを光学的に読み取ることができる。
【００３８】
さらに、ラベル５２には、各ラベルがライセンス管理主体１０によって正規に発行されたものであることを示す認証マーク５８が配置されていてもよい。このような認証マーク５８としては、いわゆるフォログラムなどを用いることができる。認証マーク５８をラベル５２に設けておくことで、悪意の第三者がライセンス管理主体１０により発行したライセンスであるかのように装った非正規品を作成することを抑制できる。
【００３９】
なお、ラベル５２については、デザインや意匠については任意のものを採用でき、図３に示される例に限定されるものではない。
【００４０】
以上のような、管理データベース１００で管理されている複数のネットワークアドレスのうち所定数のネットワークアドレスの各々に対応するラベルを作成する機構としては、公知の印刷装置などを採用できる。
【００４１】
図４は、本実施の形態に従うネットワークアドレスの設定方法において用いられるライセンス関連データの一例を示す模式図である。図４には、ライセンス関連データ６０の一例を示す。
【００４２】
図４に示すライセンス関連データ６０は、ライセンス管理主体１０によって発行されたライセンス毎に用意される。各ライセンスに対応するものを容易に特定できるように、図４に示す例では、ライセンス関連データ６０を格納するファイルのファイル名６１として、対応するライセンスに割り当てられる認証情報の値が用いられている。この認証情報は、対応するデバイスに対して設定されるべきネットワークアドレスに相当する。
【００４３】
一例として、図４に示すファイル名６１は「0123456789abcdef0123456789ab0000.inf」となっており、これは、対応する認証情報６２である「0123456789abcdef0123456789ab0000」を含むものとなっている。このようなファイル名を採用することで、図３に示すラベルから割り当てられた認証情報（この場合には、ネットワークアドレスでもある）を読出すと、対応するライセンス関連データ６０をユニークに特定でき、ネットワークアドレスの設定作業などを効率化できる。なお、ライセンス管理主体１０（管理データベース１００）が管理する複数のネットワークアドレスの間で共通の文字列の部分については識別能力がないので、そのような部分を除いてファイル名の一部として利用してもよい。このように、ラベルに関連付けられるライセンス関連データ６０の各々は、対応する認証情報（すなわち、ネットワークアドレス）の少なくとも一部含む識別情報が付与されている。そして、対象のデバイス２に設定される認証情報（または、ネットワークアドレス）に基づいて転送対象のライセンス関連データ６０が検索される。このような構成を採用することにより、取得された認証情報（または、ネットワークアドレス）に対応するライセンス関連データ６０の特定または検索が容易化できる。
【００４４】
ライセンス関連データ６０は、認証情報６２に加えて、ライセンスの割り当てに関する情報６４（例えば、ライセンスの割り当て日、有効期限、アクセス速度など）と、ライセンスの割り当て対象となる装置に関する情報６６（例えば、製品の識別情報や製品の製造者を示す識別情報など）と、ソースデータ６８とを含めてもよい。一例として、ソースデータ６８は、認証情報６２（すなわち、ネットワークアドレス）を生成するためにランダムかつユニークに定められる情報である。すなわち、任意に選択されたソースデータ６８に対して、何らかのアルゴリズム（例えば、多項式）を適用することで、認証情報６２を算出するようにしてもよい。
【００４５】
但し、ライセンス関連データ６０には、図４に示す情報に限らず、必要な任意の情報を含めるようにすればよい。なお、ライセンス関連データ６０のファイル名６１に認証情報を用いる場合には、ライセンス関連データ６０のデータ要素として、認証情報６２を必ずしも含める必要はない。
【００４６】
さらに、ライセンス関連データ６０には、各種の情報を組み入れるようにしてもよい。この場合、例えば、ＫｅｙＶａｌｕｅＰａｉｒを用いて必要なデータを記述するようにしてもよい。ＫｅｙＶａｌｕｅＰａｉｒは、典型的には、データ種別を一意に特定するための識別情報（Ｋｅｙ）と、対応するデータ種別の値（Ｖａｌｕｅ）との組合せから構成される。Ｋｅｙの値については、システム固有に定めるようにしてもよい。
【００４７】
このようなライセンス関連データ６０が後述するような操作によって、対象のデバイスに組み込まれる。
【００４８】
＜Ｃ．データベースの構造例＞
次に、図４に示すようなライセンス関連データ６０を生成するような場合の管理データベース１００の構造例について説明する。
【００４９】
図５は、本実施の形態に従うネットワークアドレスの設定方法において用いられる管理データベース１００の構造例を示す模式図である。図５を参照して、管理データベース１００は、番号フィールド１０１と、ＩＰアドレスフィールド１０２と、割り当て日フィールド１０３と、有効期限フィールド１０４と、製品ＩＤフィールド１０５と、製造者ＩＤフィールド１０６とを含む。
【００５０】
管理データベース１００においては、レコード毎に、ユニークな通し番号である管理番号（番号フィールド１０１）に関連付けて、割り当て可能なＩＰアドレス（ＩＰアドレスフィールド１０２）が格納される。いずれかのデバイスに割り当てられたＩＰアドレスについては、対応する割り当て日フィールド１０３に、その割り当てられた日が格納される。また、必要に応じて、有効期限フィールド１０４に割り当てたＩＰアドレスの有効期限が格納される。
【００５１】
また、情報を取得できる場合には、ＩＰアドレスを割り当てたデバイスを特定するための製品ＩＤを製品ＩＤフィールド１０５に格納し、併せて、ＩＰアドレスを割り当てたデバイスの製造者を特定するための製造者ＩＤを製造者ＩＤフィールド１０６に格納してもよい。
【００５２】
つまり、初期状態においては、番号フィールド１０１およびＩＰアドレスフィールド１０２に予め用意されたＩＰアドレスの情報が格納されており、ライセンスの発行に伴って、ＩＰアドレスが割り当てられると、その割り当てに用いられたＩＰアドレスに対応するレコードに必要な情報が順次格納される。併せて、割り当てに用いられたＩＰアドレスに対応するライセンス関連データ（図４に示すようなライセンス関連データ６０）が順次生成される。
【００５３】
＜Ｄ．デバイスの構成例＞
次に、本実施の形態に従う方法でネットワークアドレスを設定されるデバイスの構成例について説明する。
【００５４】
図６は、本実施の形態に従うネットワークアドレスの設定方法において用いられるデバイス２の構成例を示す模式図である。図６を参照して、デバイス２は、主たるコンポーネントとして、システム基板３と、データ通信を行なうための通信路と物理的に接続されるネットワークインターフェイス７と、設定用のパーソナルコンピュータなどで構成される設定装置３００と物理的に接続される管理インターフェイス８とを含む。
【００５５】
システム基板３は、デバイス２の主たる処理を実行する部分であり、例えば、通信チップ４と、プロセッサ５と、記憶部６とを含む。
【００５６】
通信チップ４は、ネットワークインターフェイス７を介して接続されるネットワーク上を伝搬する電気信号を処理する回路などを含む。典型的には、通信チップ４は、物理層、データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層、セッション層などの処理を担当する。
【００５７】
プロセッサ５は、記憶部６に格納されるシステムプログラムまたはファームウェア（いずれも図示しない）などを実行することで、通信相手とのデータの送受信に係る処理を実行する。プロセッサ５は、典型的には、プレゼンテーション層およびアプリケーション層を担当する。
【００５８】
記憶部６は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などで構成される揮発メモリ領域と、フラッシュメモリなどで構成される不揮発性メモリ領域とを含む。揮発メモリ領域には、プロセッサ５がプログラムを実行するのに必要なワークデータなどが格納される。不揮発性メモリ領域には、システムプログラムまたはファームウェアに加えて、設定装置３００から転送されるライセンス関連データ６０が格納される。システム基板３は、ライセンス関連データ６０に含まれるネットワークアドレスおよびその他の情報を参照して、通信相手との間のデータの送受信を行なう。
【００５９】
ネットワークインターフェイス７は、設定装置３００との間でデータを遣り取りするための処理を担当する。ネットワークインターフェイス７としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの汎用的な伝送方式が採用されてもよい。
【００６０】
なお、システム基板３のいずれかの部位または通信チップ４の内部に、設定されるネットワークアドレスを不揮発的に格納する記憶領域が用意されてもよい。
【００６１】
＜Ｅ．デバイスのセットアップ手順＞
次に、上述したラベルおよびライセンス関連データを用いてデバイス２をセットアップする手順例について説明する。
【００６２】
図７は、本実施の形態に従うネットワークアドレス設定方法によるデバイス２のセットアップ手順を説明する模式図である。図７（Ａ）に示すように、発行されたライセンスに対応するラベル５２を含むシート５０と、セットアップの対象となるデバイス２とが用意される。まず、シート５０からラベル５２が剥がされて、デバイス２の所定位置に貼付される（（１）貼付）。デバイス２のラベル５２が貼付される位置はいずれであってもよい。このように、シート５０からいずれかのラベル５２が対象のデバイス２に配置される。
【００６３】
続いて、図７（Ｂ）に示すように、デバイス２に貼付されたラベル５２から、ネットワークアドレスを取得する（（２）ネットワークアドレス取得）。すなわち、対象とされたラベル５２の表示（文字列５４および符号化画像５６）から当該ラベル５２に割り当てられたネットワークアドレスが取得される。ユーザがラベル５２を目視して、ネットワークアドレスを設定装置３００に入力するようにしてもよいが、典型的には、スキャナを用いてラベル５２からネットワークアドレスが光学的に読み取られる。つまり、ネットワークアドレスを取得する処理としては、符号化画像５６を光学的に読み取ってネットワークアドレスを特定する処理を含む。このようにして読み取られたネットワークアドレスは設定装置３００へ送られる。なお、ラベル５２からネットワークアドレスを光学的に読み取る工程には、作業員が手動で行なってもよいし、機械を用いて自動的に行なってもよい。
【００６４】
記録媒体８０を介して、ライセンス管理主体１０から提供されたライセンス関連データが設定装置３００に与えられている（（３）ライセンス関連データ入力）。設定装置３００は、読み取られたネットワークアドレスに対応するライセンス関連データを記録媒体８０から検索して対象のライセンス関連データを特定する（（４）ライセンス関連データ検索）。そして、設定装置３００は、読み取られたネットワークアドレスおよび特定したライセンス関連データをデバイス２へ転送する（（５）設定）。すなわち、ラベル５２から取得されたネットワークアドレスが対象のデバイス２に設定される。
【００６５】
以上のような処理によって、デバイス２には、ライセンス管理主体１０によって発行されたライセンスに対応するネットワークアドレスが設定されるとともに、対応するライセンス関連データがデバイス２へ格納される。この状態になると、ネットワークを介して有効に通信できるようになる。
【００６６】
なお、説明の便宜上、２先にラベルをデバイスへ貼付した上で、デバイス２に対するネットワークアドレスの設定およびライセンス関連データ６０のデバイス２への書込みを実施する例を示したが、これに限らず、ネットワークアドレスの設定およびライセンス関連データ６０の書込みを先に実施した上で、対象のラベルをデバイス２に貼付するようにしてもよい。
【００６７】
また、図７には、ラベル５２をデバイス２の所定位置に貼付する例を示したが、これに限らず、デバイス２を使用する際に、対応するラベル５２へ容易にアクセスできればよい。すなわち、ラベル５２が対象のデバイス２に関連付けられればよい。例えば、ラベル５２をデバイス２に直接貼付するのではなく、デバイス２を販売する際の梱包容器へのラベル５２の貼付、デバイス２とラベル５２とを梱包容器内に同梱、デバイス２に付随するマニュアルなどへのラベル５２の貼付といった態様が想定される。ラベル５２と対象のデバイス２との関連付けの方法は、デバイス２の大きさや用途などに応じて任意に決定できる。
【００６８】
さらに、デバイス２に貼付されたラベル５２からネットワークアドレスを取得する方法として、ネットワークアドレスに対応する符号化画像５６を用いる方法について例示したが、これに限られることなく、任意の方法を採用できる。すなわち、非接触方式および接触方式のいずれを採用してもよいし、情報を取得するための伝送方式（光学的方式、電磁気的方式、その他任意の通信方式）はいずれであってもよい。
【００６９】
以下、一例として、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）を用いる場合について説明する。
【００７０】
図８は、本実施の形態に従うネットワークアドレスの設定方法において用いられるラベルの別の一例を示す模式図である。図８を参照して、シート５０Ａには、複数のラベル５２Ａが整列配置されている。ラベル５２Ａの各々には、その露出面に、付与されるネットワークアドレスを示す文字列５４と、文字列５４が示すネットワークアドレスに対応する符号化画像５６とを含む。さらに、ラベル５２Ａの各々には、ＲＦＩＤタグ７０が配置されている。
【００７１】
説明の便宜上、ＲＦＩＤタグ７０を視認できるように描いているが、実際は、ＲＦＩＤタグ７０の内部に配置されてもよい。この場合には、ラベル５２Ａの内部平面の全体を使ってアンテナパターンを形成してもよい。
【００７２】
ＲＦＩＤタグ７０には、各ラベル５２Ａに付与されたネットワークアドレスを示す情報が格納される。ＲＦＩＤタグ７０には、少なくとも、符号化画像５６が保持する情報と同様の情報が格納されることが好ましい。なお、図８には、ラベル５２Ａ上に、符号化画像５６およびＲＦＩＤタグ７０の両方を配置した構成例を示すが、ＲＦＩＤタグ７０のみを配置するような構成であってもよい。
【００７３】
図９は、本実施の形態に従うネットワークアドレス設定方法によるデバイス２のセットアップ手順の別方式を説明する模式図である。図９（Ａ）に示すように、発行されたライセンスに対応するラベル５２Ａを含むシート５０Ａと、セットアップの対象となるデバイス２とが用意される。
【００７４】
図９（Ｂ）に示すように、図９（Ａ）に示すラベル５２Ａの各々がセットアップの対象となるデバイス２の所定位置に貼付される。そして、ＲＦＩＤリーダ９０がラベル５２Ａに貼付されたラベル５２ＡのＲＦＩＤタグ７０からネットワークアドレスが取得される（（２）ネットワークアドレス取得）。すなわち、対象とされたラベル５２から当該ラベル５２に割り当てられたネットワークアドレスが取得される。この場合、ＲＦＩＤリーダ９０を用いてラベル５２（ＲＦＩＤタグ７０）からネットワークアドレスが電磁気的に読み取られる。つまり、ネットワークアドレスを取得する処理としては、ＲＦＩＤタグ７０を電磁気的に読み取ってネットワークアドレスを特定する処理を含む。このようにして読み取られたネットワークアドレスは設定装置３００へ送られる。なお、ラベル５２（ＲＦＩＤタグ７０）からネットワークアドレスを光学的に読み取る工程には、作業員が手動で行なってもよいし、機械を用いて自動的に行なってもよい。その他の工程については、図７に示すセットアップ手順と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００７５】
図８および図９に示す例では、符号化画像５６およびＲＦＩＤタグ７０を、各ラベルに割り当てられたネットワークアドレスを示す識別子として用いる例について説明したが、これに限らず、任意のデバイスまたは方法を利用して、ネットワークアドレスを示す識別子を各ラベルに付与すればよい。
【００７６】
＜Ｆ．利点＞
本実施の形態によれば、ネットワークアドレスが表示されたラベルを用いることで、大量のデバイスに対して、各デバイス固有のネットワークアドレスを容易に設定できる。また、ラベルの作成は、一般的な印刷技術を用いることができ、互いに異なる大量のネットワークアドレスが要求された場合であっても、各ネットワークアドレスに対応したラベルをそれぞれ作成すること自体は容易である。そのため、大量のデバイスに対して、ユニークなネットワークアドレスをそれぞれ設定する必要があっても、そのために要するコストを低減しつつ、確実に、ネットワークアドレスを各デバイスに対して設定できる。
【００７７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７８】
１  システム、２  デバイス、３  システム基板、４  通信チップ、５  プロセッサ、６  記憶部、７  ネットワークインターフェイス、８  管理インターフェイス、１０  ライセンス管理主体、２０  デバイス製造販売主体、３０  取引仲介主体、５０  シート、５２  ラベル、５４  文字列、５６  符号化画像、５８  認証マーク、６０  ライセンス関連データ、６１  ファイル名、６２  認証情報、６４，６６  情報、６８  鍵、７０  ＲＦＩＤタグ、８０  記録媒体、９０  ＲＦＩＤリーダ、１００  管理データベース、１０１  番号フィールド、１０２  アドレスフィールド、１０３  割り当て日フィールド、１０４  有効期限フィールド、１０５  製品ＩＤフィールド、１０６  製造者ＩＤフィールド、３００  設定装置。
【図１】
2018061227.tif 000003
【図２】
2018061227.tif 000004
【図３】
2018061227.tif 000005
【図４】
2018061227.tif 000006
【図５】
2018061227.tif 000007
【図６】
2018061227.tif 000008
【図７】
2018061227.tif 000009
【図８】
2018061227.tif 000010
【図９】
2018061227.tif 000011