(57)【要約】【課題】通信システムにおける接続の容易性を考慮して、端末装置を適切な位置に誘導するための情報を表示する技術を提供する。【解決手段】受信部４２は、本端末装置１０が使用中の基地局装置とは異なる他の基地局装置との接続可能性が高くなる位置に移動を促すための誘導情報を受信する。撮像部２６は、本端末装置１０の周囲の画像を撮像する。生成部４６は、撮像部２６において周囲を撮像した画像と重畳させて、受信部４２において受信した誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成する。制御部３６は、受信部４２において受信した誘導情報に応じた移動によって、他の基地局装置に接続するための接続処理を実行する。生成部４６は、制御部３６におけるにおける接続処理の状態に応じて、表示制御情報を変更する。【選択図】図２
2018136137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
本端末装置が使用中の基地局装置とは異なる他の基地局装置との接続可能性が高くなる位置に移動を促すための誘導情報を受信する受信部と、
本端末装置の周囲の画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部において周囲を撮像した画像と重畳させて、前記受信部において受信した誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成する生成部と、
前記他の基地局装置に接続するための接続処理を実行する制御部とを備え、
前記生成部は、前記制御部における接続処理の状態に応じて、前記表示制御情報を変更することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
端末装置であって、
本端末装置が使用中の基地局装置とは異なる他の基地局装置との接続可能性が高くなる位置に移動を促すための誘導情報を受信する受信部と、
本端末装置の周囲の地図情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した地図情報と重畳させて、前記受信部において受信した誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成する生成部と、
前記他の基地局装置に接続するための接続処理を実行する制御部とを備え、
前記生成部は、前記制御部における接続処理の状態に応じて、前記表示制御情報を変更することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信部において受信した誘導情報と、本端末装置の位置情報または移動情報とに基づいて、前記他の基地局装置に接続するための接続処理を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御部における接続処理は、前記他の基地局装置に未接続と既接続の少なくとも２つの状態をもち、
前記生成部は、前記接続処理のそれぞれの状態に応じて、前記表示制御情報を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記受信部において受信した誘導情報は、前記他の基地局装置との接続可能性が高くなる位置である誘導位置、または本端末装置の位置から前記誘導位置へ向かう方向、または本端末装置の位置から前記誘導位置へ向かう経路、を示す情報であり、
前記生成部は、前記誘導位置または前記方向または前記経路を示す情報を、前記表示制御情報に含めることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記生成部において生成される表示制御情報は、前記誘導情報を仮想的なキャラクタを用いて表示させるための情報であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記受信部において受信した誘導情報と、本端末装置の位置情報との合致度を算出する算出部とをさらに備え、
前記生成部は、前記算出部で算出された合致度に応じて、前記表示制御情報を変更することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
移動可能な装置における制御方法であって、
本装置が使用中の基地局装置とは異なる他の基地局装置との接続可能性が高くなる位置に移動を促すための誘導情報を受信するステップと、
本装置の周囲の画像を撮像するステップと、
周囲を撮像した画像と重畳させて、受信した誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成するステップと、
受信した誘導情報に応じた移動によって、前記他の基地局装置に接続するための接続処理を実行するステップと、
接続処理の状態に応じて、前記表示制御情報を変更するステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
移動可能な装置における制御方法であって、
本装置が使用中の基地局装置とは異なる他の基地局装置との接続可能性が高くなる位置に移動を促すための誘導情報を受信するステップと、
メモリに記憶した地図情報と重畳させて、受信した誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成するステップと、
受信した誘導情報に応じた移動によって、前記他の基地局装置に接続するための接続処理を実行するステップと、
接続処理の状態に応じて、前記表示制御情報を変更するステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
使用中の基地局装置とは異なる他の基地局装置との接続可能性が高くなる位置に移動を促すための誘導情報を受信するステップと、
周囲の画像を撮像するステップと、
周囲を撮像した画像と重畳させて、受信した誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成するステップと、
受信した誘導情報に応じた移動によって、前記他の基地局装置に接続するための接続処理を実行するステップと、
接続処理の状態に応じて、前記表示制御情報を変更するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
使用中の基地局装置とは異なる他の基地局装置との接続可能性が高くなる位置に移動を促すための誘導情報を受信するステップと、
メモリに記憶した地図情報と重畳させて、受信した誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成するステップと、
受信した誘導情報に応じた移動によって、前記他の基地局装置に接続するための接続処理を実行するステップと、
接続処理の状態に応じて、前記表示制御情報を変更するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示技術に関し、特に画像に付加情報を重畳させて表示する端末装置、制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
拡張現実（ＡＲ：Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）の技術は、撮影した画像上に種々の情報を重ねて表示する。例えば、通信端末の周囲に存在する他の通信端末の位置が風景画像上にＡＲ技術を用いて表示される。さらに、他の通信端末を使用するユーザの属性や、ユーザ間の相性に関する情報も表示される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２１３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
他の通信端末を使用しているユーザに関する情報は風景画像上に表示されるので、通信端末の周囲のどこに、どのようなユーザが存在するかが、分かりやすく表示される。しかしながら、通信システムにおける接続の容易性や通信品質を考慮して、端末装置を適切な位置に誘導するための情報は提供されていない。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信システムにおける接続の容易性を考慮して、端末装置を適切な位置に誘導するための情報を表示する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の端末装置は、端末装置であって、本端末装置が使用中の基地局装置とは異なる他の基地局装置との接続可能性が高くなる位置に移動を促すための誘導情報を受信する受信部と、本端末装置の周囲の画像を撮像する撮像部と、撮像部において周囲を撮像した画像と重畳させて、受信部において受信した誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成する生成部と、他の基地局装置に接続するための接続処理を実行する制御部とを備える。生成部は、制御部における接続処理の状態に応じて、表示制御情報を変更する。
【０００７】
本発明の別の態様もまた、端末装置である。この装置は、端末装置であって、本端末装置が使用中の基地局装置とは異なる他の基地局装置との接続可能性が高くなる位置に移動を促すための誘導情報を受信する受信部と、本端末装置の周囲の地図情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶した地図情報と重畳させて、受信部において受信した誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成する生成部と、他の基地局装置に接続するための接続処理を実行する制御部とを備える。生成部は、制御部における接続処理の状態に応じて、表示制御情報を変更する。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、制御方法である。この方法は、移動可能な装置における制御方法であって、本装置が使用中の基地局装置とは異なる他の基地局装置との接続可能性が高くなる位置に移動を促すための誘導情報を受信するステップと、本装置の周囲の画像を撮像するステップと、周囲を撮像した画像と重畳させて、受信した誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成するステップと、受信した誘導情報に応じた移動によって、他の基地局装置に接続するための接続処理を実行するステップと、接続処理の状態に応じて、表示制御情報を変更するステップと、を含む。
【０００９】
本発明のさらに別の態様もまた、制御方法である。この方法は、移動可能な装置における制御方法であって、本装置が使用中の基地局装置とは異なる他の基地局装置との接続可能性が高くなる位置に移動を促すための誘導情報を受信するステップと、メモリに記憶した地図情報と重畳させて、受信した誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成するステップと、受信した誘導情報に応じた移動によって、他の基地局装置に接続するための接続処理を実行するステップと、接続処理の状態に応じて、表示制御情報を変更するステップと、を含む。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信システムにおける接続の容易性を考慮して、端末装置を適切な位置に誘導するための情報を表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図３】図２の生成部において生成される画像の一例を示す図である。
【図４】図２の記憶部に記憶されたデータベースのデータ構造を示す図である。
【図５】図１の管理装置の構成を示す図である。
【図６】図６（ａ）−（ｂ）は、図５の記憶部に記憶されたデータベースのデータ構造を示す図である。
【図７】図５の記憶部に記憶された別のデータベースのデータ構造を示す図である。
【図８】図５の管理装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図５の管理装置による指示手順を示すフローチャートである。
【図１０】図５の記憶部に記憶されたデータベースのデータ構造を示す図である。
【図１１】図２の生成部において生成される別の画像を示す図である。
【図１２】図５の管理装置に接続された表示装置に表示される画像を示す図である。
【図１３】図２の端末装置による通知手順を示すフローチャートである。
【図１４】図２の生成部において生成されるさらに別の画像を示す図である。
【図１５】図２の生成部において生成されるさらに別の画像を示す図である。
【図１６】図２の生成部において生成されるさらに別の画像を示す図である。
【図１７】図１７（ａ）−（ｂ）は、図２の生成部において生成されるさらに別の画像を示す図である。
【図１８】図２の生成部において生成されるさらに別の画像を示す図である。
【図１９】本発明の実施例２に係る記憶部に記憶されたデータベースのデータ構造を示す図である。
【図２０】本発明の実施例２に係る記憶部に記憶された別のデータベースのデータ構造を示す図である。
【図２１】本発明の実施例２に係る管理装置による第１の指示手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施例２に係る記憶部に記憶されたデータベースのデータ例を示す図である。
【図２３】本発明の実施例２に係る管理装置による第２の指示手順を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施例２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２５】本発明の実施例２に係る記憶部に記憶されたデータベースのさらに別のデータの例を示す図である。
【図２６】本発明の実施例２に係る管理装置による第３の指示手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施例２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２８】本発明の実施例２に係る記憶部に記憶されたデータベースのさらに別のデータの例を示す図である。
【図２９】本発明の実施例２に係る管理装置による第４の指示手順を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の実施例２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図３１】本発明の実施例２に係る記憶部に記憶されたデータベースのさらに別のデータの例を示す図である。
【図３２】本発明の実施例２に係る管理装置による第５の指示手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例１は、基地局装置を介して互いに通信する複数の端末装置が含まれる通信システムに関する。本通信システムは、例えば、業務用無線システムに対応する。ここで、通信の形態には、１対１の場合もあれば、１対多の場合もあり、後者はグループ通信に相当する。端末装置は、撮像装置を備え、拡張現実を表示可能であり、かつＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報を取得可能な装置とする。このような端末装置は、１つの装置として構成されてもよいし、２つ以上の装置の組合せとして構成されてもよいが、説明を明瞭にするために、前者であるとする。
【００１４】
なお、後者の場合、例えば、業務用無線システムに対応した無線装置と、業務用無線通信システムに非対応のスマートフォンとの組合せによって実現される。無線装置とスマートフォンは、業務用無線システムとは別の通信システムによって互いに通信可能あるので、無線装置は、業務用無線システムとスマートフォンとの間の通信を中継する。さらに、スマートフォンは、撮像装置を備え、拡張現実を表示可能であり、かつＧＰＳ情報を取得可能な装置であればよく、スマートフォンに限らず他のデバイスが使用されてもよい。
【００１５】
基地局装置に接続された端末装置は、当該基地局装置に対して位置登録を実行するとともに、位置情報を定期的に送信する。基地局装置に接続された管理装置は、基地局装置における端末装置の位置登録の状況を把握するとともに、各端末装置の位置情報も把握する。これらの情報をもとに、管理装置は、通信システムの負荷（使用リソース）が低減する方向に端末装置の移動を促す情報を提供（提示）する。例えば、隣接する２つの基地局装置のうち、第１基地局装置が非常に混雑していて、第２基地局装置が空いている場合、管理装置は、第１基地局装置に接続された端末装置の中で、第２基地局装置のカバーエリアに近い位置情報を有する端末装置を選択する。例えば、第２基地局装置のカバーエリアまでの移動距離が所定値以下である端末装置、または第２基地局装置のカバーエリアまでの移動時間（予想時間）が所定値以下である端末装置が選択される。
【００１６】
管理装置は、選択した端末装置に対して、第２基地局装置のカバーエリア内に移動するように指示する。この指示では、第２基地局装置との接続可能性が高くなるような移動を促すための情報が示されており、誘導情報と呼ばれる。一方、端末装置は、受信した誘導情報と、測位した現在の位置情報とをもとに、撮像した周囲の環境の画像上に、誘導情報によって示される移動方向を表示する。そのため、端末装置のユーザは、表示された画像を見ることによって、第２基地局装置との接続可能性が高くなるように移動できる。
【００１７】
図１は、通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、複数の端末装置１０、第１基地局装置１２ａ、第２基地局装置１２ｂ、第３基地局装置１２ｃと総称される基地局装置１２、ネットワーク１４、管理装置１６を含む。ここで、通信システム１００に含まれる基地局装置１２の数は、「３」に限定されず、それより多くてもよく、それよりも少なくてもよい。管理装置１６は、ネットワーク１４を介して複数の基地局装置１２のそれぞれに接続される。
【００１８】
複数の端末装置１０、複数の基地局装置１２は、前述のごとく、業務用無線システムに対応しており、各端末装置１０は、いずれかの基地局装置１２を介して、音声通信、データ通信を実行する。各基地局装置１２は、カバーエリアとして通信可能エリア１８を形成する。ここでは、第１基地局装置１２ａが第１通信可能エリア１８ａを形成し、第２基地局装置１２ｂが第２通信可能エリア１８ｂを形成し、第３基地局装置１２ｃが第３通信可能エリア１８ｃを形成する。また、第１通信可能エリア１８ａから第３通信可能エリア１８ｃでは、一部が互いに重複する。また、通信形態として、１つの端末装置１０から基地局装置１２経由で他の端末装置１０に送信するような１対１の通信が実行される。さらに、１つの端末装置１０から基地局装置１２経由で複数の他の端末装置１０に送信するような１対多の通信が実行されてもよい。実施例１では１対１の通信が実行されるとする。
【００１９】
いずれかの基地局装置１２に位置登録された端末装置１０の数が多くなると、当該基地局装置１２において使用されるリソース（リソース量）が増加し、当該基地局装置１２でのトラヒック量が増加する。通信システム１００の運用の観点においては、各基地局装置１２で使用されるリソースおよび各基地局装置１２でのトラヒック量は、均一に近い方が好ましい。これを実現するような誘導情報は、管理装置１６において生成され、端末装置１０に送信される。誘導情報を受信した端末装置１０は、誘導情報をユーザに分かりやすく提示する。このような提示は、例えば、端末装置１０において実行されるアプリケショーンプログラムによって実現される。
【００２０】
図２は、端末装置１０の構成を示す。端末装置１０は、測位部２０、通信部２２、マイク２４、撮像部２６、処理部２８、記憶部３０、表示部３２、スピーカ３４、制御部３６を含む。また、通信部２２は、送信部４０、受信部４２を含み、処理部２８は、ＲＳＳＩ測定部４４、生成部４６を含む。
【００２１】
通信部２２は、例えば、業務用無線システムに対応しており、基地局装置１２を介して、他の端末装置１０と通信する。また、通信部２２は、基地局装置１２を介して、管理装置１６とも通信する。なお、通信部２２は、基地局装置１２に接続する際に、基地局装置１２に対して位置登録を実行するが、位置登録には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。
【００２２】
通信部２２のうち、送信部４０は、処理部２８からの音声やデータを基地局装置１２に送信し、受信部４２は、基地局装置１２からの音声やデータを受信して処理部２８に出力する。ここで、受信部４２は、基地局装置１２を介して、管理装置１６からの信号も受信する。この信号には、誘導情報、つまり端末装置１０が使用中の基地局装置１２とは異なる他の基地局装置１２との接続可能性が高くなるような位置に移動を促すための情報が含まれる。移動を促すための情報は、例えば、誘導位置、または誘導方向、または誘導経路といった情報である。受信部４２は、誘導情報を処理部２８に出力する。
【００２３】
測位部２０は、図示しないＧＰＳ衛星からの信号を受信することによって、端末装置１０が存在している位置を測位する。位置は、例えば、緯度、経度、高度によって示される。ＧＰＳによる測位には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略するが、位置の他に移動速度、移動方向が検出されてもよい。また、測位部２０は、電子コンパスの機能を備えており、現在向いている方向も測定する。測位部２０は、これらの情報（以下、「位置情報」と総称する）を処理部２８に出力する。マイク２４は、音声を入力し、これをデジタルデータして処理部２８に出力する。また、スピーカ３４は、処理部２８からのデジタルデータを入力し、これを音声として出力する。
【００２４】
撮像部２６は、本端末装置１０の周囲の環境を画像として撮像する。周囲の環境は、端末装置１０の周囲の風景に相当する。ここで、画像は、静止画像であってもよく、動画像であってもよい。撮像部２６は、撮像した画像を処理部２８に出力する。出力される画像は、デジタルデータであってもよいが、デジタルデータとしての画像も「画像」と呼ばれる。なお、後述の記憶部３０は、他の端末装置１０から基地局装置１２の電波強度が送信されてきた場合にこれを保存可能であり、表示部３２は、電波強度の情報を画像に重ねて表示することも可能である。図３は、生成部４６において生成される画像５０の一例を示す。２つの基地局装置１２からの電波が受信できるエリアでは、第１基地局装置１２ａからの電波強度を第１エリア８０としてある色系統の濃淡で表示し、第２基地局装置１２ｂからの電波強度を第２エリア８２として別の色系統の濃淡で表示可能である。例えば、電波強度が強い位置ほど濃い色で表示する。両方の基地局装置１２の電波が受信可能なエリアはそれらの色を混ぜた色で表示されることとなり、端末装置のユーザにとって分かりやすい。ただし後述するように、特定の基地局装置１２への誘導情報を表示する際には、特定の基地局装置１２からの電波強度のみが表示される。また、電波強度の代わりに、基地局装置１２の通信可能エリア１８を表示してもよい。例えば、図３の第１エリア８０に、第１基地局装置１２ａの第１通信可能エリア１８ａを表示し、第２エリア８２に第２基地局装置１２ｂの第２通信可能エリア１８ｂを表示してもよい。なお、この際には、２つのエリアおよび両者が重なるエリアの各エリアをそれぞれ異なる均一の色で表示する。図２に戻る。
【００２５】
処理部２８は、表示部３２、スピーカ３４、送信部４０にデータを出力し、測位部２０、マイク２４、撮像部２６、受信部４２からデータを入力する。処理部２８は、入力した情報のうち、必要な情報は記憶部３０に保存する。処理部２８は、受信部４２から受信信号を入力した場合、ＲＳＳＩ測定部４４に受け渡す。ＲＳＳＩ測定部４４は、受信信号をもとに、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を定期的に測定し、測定結果を記憶部３０に保存する。図４は、記憶部３０に記憶されたデータベースのデータ構造を示す。図示のごとく、測位部２０から入力した自局の位置情報が日時と対応させて保存される。また、ＲＳＳＩ測定部４４より取得したＲＳＳＩ情報も日時と対応させて保持される。ＲＳＳＩ情報の内容は、具体的には、電界強度情報である。すなわち、自局の位置情報（緯度、経度）と、ＲＳＳＩおよび位置の測定日時と、ＲＳＳＩ情報（電界強度）とが対応付けられて、記憶部３０に保存されている。また、図４には示していないが、自局の位置情報として、高度、移動情報（移動速度、移動方向、加速度など）の情報をさらに保存してもよい。図２に戻る。
【００２６】
処理部２８は、位置情報とともにその地点のＲＳＳＩ情報を送信部４０から管理装置１６に送信する。生成部４６は、撮像部２６において周囲を撮像した画像と重畳させて、受信部４２において受信した誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成する。表示制御情報の詳細は後述する。表示部３２は、処理部２８からのデータを表示する。表示部３２は、表示制御情報に応じた画像も表示する。
【００２７】
表示部３２に表示された画像をもとに、端末装置１０を所持したユーザが移動することによって、制御部３６は、誘導情報に示された他の基地局装置１２に接続するための処理を実行する。その際、生成部４６は、制御部３６における他の基地局装置１２との接続状況に応じて、表示制御情報を変更する。これらの処理は後述する。
【００２８】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。また本実施例では、ユーザが持ち運ぶことができる可搬型の端末装置１０を例に説明するが、他の形態の装置を端末装置１０としてもよい。つまり、端末装置１０は、移動が可能な装置であればよい。例えば、自動車や二輪車などの移動体に搭載された装置やコンピュータであってもよい。
【００２９】
図５は、管理装置１６の構成を示す。管理装置１６は、記憶部６０、生成部６２、通信部６６を含む。また、生成部６２は、取得部７２、特定部７４を含み、通信部６６は、送信部６８、受信部７０を含む。
【００３０】
通信部６６は、ネットワーク１４を介して基地局装置１２に接続する。受信部７０は、基地局装置１２から位置登録数を受信することによって、各基地局装置１２に接続する端末装置１０の数を取得する。受信部７０は、各基地局装置１２における位置登録数を記憶部６０に記憶させる。また、受信部７０は、基地局装置１２を介して、各端末装置１０からの位置情報とＲＳＳＩ情報との組合せを受信する。受信部７０は、これらの組合せも記憶部６０に記憶させる。
【００３１】
記憶部６０は、処理に使用されるさまざまな情報を記憶する。図６（ａ）−（ｂ）は、記憶部６０に記憶されたデータベースのデータ構造を示す。図６（ａ）に示すように、各基地局装置１２に対する位置登録数と、位置登録数に関する許容値とが対応付けられてデータベースに格納されている。これは、端末装置登録数データベースとも呼ばれる。位置登録数は、受信部７０により書き込まれる。そのため、位置登録数は、各基地局装置１２を利用する端末装置１０の移動に伴って変化する。一方、許容値は、予め入力されていればよい。図６（ｂ）は、各基地局装置１２に隣接した基地局装置１２が示されるデータベースである。これは、隣接基地局装置データベースとも呼ばれる。例えば、第１基地局装置１２ａに対して、第２基地局装置１２ｂ、第３基地局装置１２ｃが隣接している。図７は、記憶部６０に記憶された別のデータベースのデータ構造を示す。図示のごとく、端末装置１０の端末装置ＩＤが、位置情報とＲＳＳＩ情報との組合せと対応付けられて記憶される。また、当該端末装置１０を接続する基地局装置１２の基地局装置ＩＤと、取得した日時も合わせて記憶される。図２に戻る。
【００３２】
取得部７２は、記憶部６０に記憶されたデータベースを取得する。特定部７４は、データベースをもとに処理対象にすべき少なくとも１つの端末装置１０を特定する。特定部７４における特定処理については後述する。さらに、特定部７４は、特定された端末装置１０の位置情報であって、かつ１つの基地局装置１２に登録された端末装置１０の位置情報をもとに、他の基地局装置１２との接続容易性を判定する。例えば、特定部７４は、１つの基地局装置１２の混雑度よりも低い混雑度を有する他の基地局装置１２との接続容易性を判定する。これは、１つの基地局装置１２の混雑度よりも低い混雑度を有する他の基地局装置１２を特定することに相当する。そのため、特定部７４は判定部ともいえる。
【００３３】
本実施例においては、混雑度を示す指標として、位置登録数（すなわち基地局装置１２に登録された端末装置１０の数）を用いているが、他の指標を用いてもよい。例えば、位置登録数を基地局装置１２のチャネル数で割った値を混雑度の指標としてもよい。すなわち、端末装置１０の数と基地局装置１２の持つリソースとを用いて混雑度の指標を算出してもよい。また、単位時間あたりの発呼数を混雑度の指標としてもよい。また、単位時間あたりのビジー数（基地局装置１２のリソース不足等により発呼が失敗した回数）を混雑度の指標としてもよい。位置登録数とは異なる指標を用いた場合でも、図６（ａ）と同様に、その指標に対応する許容値を格納すればよい。
【００３４】
生成部６２は、特定部７４における判定結果をもとに、他の基地局装置１２との接続可能性が高くなるような端末装置１０の移動が示される誘導情報を生成する。誘導情報の詳細は後述するが、誘導情報は、送信部６８から端末装置１０に送信されるとともに、端末装置１０において周囲を撮像した画像と重畳させて、他の基地局装置１２との接続可能性が高くなる位置に移動を促す表示をさせるための情報であるといえる。
【００３５】
図８は、管理装置１６による処理手順を示すフローチャートである。これは、管理装置１６が１つの基地局装置１２の利用状況を監視して端末装置１０に指示を出すまでの処理を示す。ステップＳ１０において、管理装置１６は、システム運用中に処理を続ける繰り返しループを開始する。ステップＳ１２において、管理装置１６は、端末装置１０にチャネルスキャンを実行させる時間か否かを判定する。チャネルスキャンとは、端末装置１０がいずれのチャネルを使用して基地局装置１２に接続している場合であっても、各チャネルの状況を測定するための処理であり、チャネルスキャンによって各チャネルで運用されている基地局装置１２の存在が探索される。また、チャネルスキャンとは、端末装置１０が信号を受信可能な基地局装置１２の電波強度を測定し、使用する基地局装置１２を選択する処理であるともいえる。
【００３６】
ステップＳ１４において、管理装置１６は、基地局装置１２に指示して、端末装置１０がチャネルスキャンを実行するための指示を送信させる。端末装置１０は、基地局装置１２を介した管理装置１６からの指示にしたがって、チャネルスキャンを実行する。なお、管理装置１６から端末装置１０に対してチャネルスキャン指示を送信する代わりに、端末装置１０が内蔵タイマーにしたがって、所定の時刻や所定の時間間隔でチャネルスキャン実行してもよい。また後述するように、端末装置１０が位置情報に応じてチャネルスキャンを実行してもよい。端末装置１０がチャネルスキャンのタイミングを決定する場合は、ステップＳ１２を省略し、ステップＳ１４の動作主体は端末装置１０になる。
【００３７】
ステップＳ１６において、管理装置１６は、端末装置１０がチャネルスキャンを行って選択した基地局装置１２に対して位置登録を実行した結果を基地局装置１２から受信する。管理装置１６は、端末装置登録数データベースを更新する。ステップＳ１８において、管理装置１６は、端末装置１０への移動指示処理を実行する。これは、誘導情報の提供処理を実行することに相当する。ステップＳ２０において、管理装置１６は、システム運用状態であることを確認し、ステップＳ１０に戻って処理を繰り返す。
【００３８】
図９は、管理装置１６による指示手順を示すフローチャートである。これは、図８のステップＳ１８を詳細にしたフローチャートである。ここでは、基地局装置１２に位置登録された端末装置１０の数が多くなった場合に、移動可能な端末装置１０に移動指示を出力する。特定部７４は、ステップＳ５０において、位置登録数が許容値よりも多い基地局装置１２を選択できるか否か判定する。当該基地局装置１２を選択できる場合（Ｓ５０のＹ）、特定部７４は、ステップＳ５２において、位置登録数が許容値以下である隣接の基地局装置１２を選択できるか否かを判定する。当該基地局装置１２を選択できる場合（Ｓ５２のＹ）、特定部７４は、ステップＳ５４において、移動対象となる端末装置１０を選択できるか否かを判定する。
【００３９】
ステップＳ５４の判定処理として、以下の方法を用いることができる。第１の判定方法は、選択した隣接の基地局装置１２からの距離が所定の範囲内である端末装置１０が存在すれば、選択できると判定する。第２の判定方法は、選択した隣接の基地局装置１２の通信可能エリア１８内の任意の位置までの距離が所定の範囲内である端末装置１０が存在すれば、選択できると判定する。例えば、端末装置１０の現在位置から通信可能エリア１８内の最短位置への距離が３００ｍ以内の端末装置１０が存在すれば、選択できると判定する。なお、基地局装置１２の位置および基地局装置１２の通信可能エリア１８内の任意の位置は、基地局装置１２に係る位置といえるので、第１の判定方法と第２の判定方法をまとめて、端末装置１０の位置から選択した隣接の基地局装置１２に係る位置までの距離が所定の範囲内であるか否かを判定する方法ということもできる。
【００４０】
第３の判定方法は、選択した隣接の基地局装置１２の位置への移動予想時間（移動に必要な時間の予測値）または到達予想時刻が所定の範囲内である端末装置１０が存在すれば、選択できると判定する。移動予想時間は、端末装置１０の位置情報の履歴を用いて、端末装置１０の移動方向と移動速度を算出し、それらを用いて算出すればよい。
【００４１】
第４の判定方法は、選択した隣接の基地局装置１２の通信可能エリア１８内の任意の位置への移動予想時間または到達予想時刻が所定の範囲内である端末装置１０が存在すれば、選択できると判定する。なお、第３の判定方法と第４の判定方法をまとめて、端末装置１０の位置から選択した隣接の基地局装置１２に係る位置までの移動予想時間が所定の範囲内であるか否かを判定する方法ということもできる。
【００４２】
第５の判定方法は、端末装置１０の移動方向（移動ベクトル）と、端末装置１０の位置を起点とし、選択した隣接の基地局装置１２の位置を終点とする方向（ベクトル）とがなす角度が、所定の範囲内である端末装置１０が存在すれば、選択できると判定する。例えば、その角度が２０度以内の端末装置があれば、選択できると判定する。さらに、上記の角度が所定の範囲内であり、かつ移動速度が所定値以上の端末装置１０が存在すれば、選択できると判定してもよい。
【００４３】
第６の判定方法は、端末装置１０の移動方向（移動ベクトル）と、端末装置１０の位置を起点とし、選択した隣接の基地局装置１２の通信可能エリア１８内の任意の位置を終点とする方向（ベクトル）とがなす角度が、所定の範囲内である端末装置１０が存在すれば、選択できると判定する。例えば、その角度が１０度以内の端末装置があれば、選択できると判定する。通信可能エリア１８内の任意の位置は、端末装置１０の現在位置から所定の距離以内にあることが望ましい。また、第５の判定方法と同様に、上記の角度が所定の範囲内であり、かつ移動速度が所定値以上の端末装置１０が存在すれば、選択できると判定してもよい。第５の判定方法と第６の判定方法をまとめて、端末装置１０の移動方向と、端末装置１０の位置を起点とし選択した隣接の基地局装置１２に係る位置を終点とする方向とがなす角度が所定の範囲内であるか否かを判定する方法ということもできる。
【００４４】
また、上述した第１から第６までの判定方法を組み合せて用いてもよい。例えば、第１の判定方法と第３の判定方法とを組み合わせて、選択した隣接の基地局装置１２からの距離が第１の所定の範囲内であり、かつ、選択した隣接の基地局装置１２の位置への到達予想時間が第２の所定の範囲内である端末装置１０が存在すれば、選択できると判定すればよい。あるいは、選択した隣接の基地局装置１２からの距離が第１の所定の範囲内であり、または、選択した隣接の基地局装置１２の位置への到達予想時間が第２の所定の範囲内である端末装置１０が存在すれば、選択できると判定すればよい。ステップＳ５４で選択できると判定した場合は、当該端末装置１０と当該基地局装置１２との接続容易性を「容易である」と判定したことに相当する。また、選択できないと判定した場合は、当該端末装置１０と当該基地局装置１２との接続容易性を「容易でない（困難）」と判定したことに相当する。
【００４５】
端末装置１０を選択できる場合（Ｓ５４のＹ）、管理装置１６は、選択した端末装置１０に対して移動指示である誘導情報を送信する（Ｓ５６）。一方、位置登録数が許容値よりも多い基地局装置１２を選択できない場合（Ｓ５０のＮ）、あるいは位置登録数が許容値以下である隣接の基地局装置１２を選択できない場合（Ｓ５２のＮ）、あるいは端末装置１０を選択できない場合（Ｓ５４のＮ）、処理は終了される。
【００４６】
なお、特定部７４における端末装置１０の選択は位置情報以外に基づいてなされてもよい。例えば、端末装置１０の移動情報（移動方向、および／または移動速度）に基づいてなされてもよい。例えば、特定部７４は、第１基地局装置１２ａに接続された端末装置１０の中で、おおよそ第２基地局装置１２ｂの方向に移動している端末装置１０を選択してもよい。具体的には、第２基地局装置１２ｂが第１基地局装置１２ａの東側に位置する場合、移動方向（移動方位）が、東南東から東北東の範囲の端末装置１０を選択したり、東向きを中心に±１５度以内の端末装置１０を選択したりしてもよい。その際、生成部６２は、選択した端末装置１０に対して、第２基地局装置１２ｂの第２通信可能エリア１８ｂに最短で入る移動経路を誘導情報として指示してもよい。また、特定部７４は、おおよそ第２基地局装置１２ｂの方向に移動している端末装置１０の中で、さらに移動速度が所定値以上の端末装置１０を処理対象として選択してもよい。
【００４７】
ここで、管理装置１６から基地局装置１２経由で端末装置１０に送信される誘導情報を説明する。誘導情報には、次に示される４つのうちのいずれかが使用されればよい。
第１の誘導情報は、移動先の基地局装置１２の位置情報（緯度、経度）である。またさらに、位置情報に高度の情報を含めてもよい。
第２の誘導情報は、移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８を示すエリアデータ（通信可能エリア情報）である。エリアの形状としては、任意の形状を用いることができる。例えば、円形のエリアを用いる場合は、中心の位置情報（緯度、経度）と、半径を示すデータをエリアデータとする。この場合、管理装置１６の記憶部３０には、図１０に示すデータベースが記憶される。図１０は、記憶部６０に記憶されたデータベースのデータ構造を示す。図示のごとく、各基地局装置１２が設置された位置の位置情報と、半径の値が示される。これにより、図３または図１１に示す表示が可能になる。図１１は、生成部４６において生成される別の画像５０を示す。図１１において、移動先の第２基地局装置１２ｂの通信可能エリアである第２エリア８２が示されているが、移動先ではない第１基地局装置１２ａの通信可能エリアである第１エリア８０は表示されていない。第２エリア８２内は、均一の色で表示される。なお、長方形のエリアを用いる場合は、向かい合う２つの頂点の位置情報（緯度、経度）をエリアデータとする。
【００４８】
また、複数の多角形（長方形など）を組み合わせてエリアデータとしてもよい。この場合、図１０の通信可能エリア情報のフィールドに、各多角形の頂点の座標を記憶する。このような通信可能エリア１８を示すデータは、各端末装置１０から受けつけたＲＳＳＩ情報をもとに作成されればよい。あるいは、エリアデータは管理装置１６の管理者によって登録されてもよい。例えば、管理装置１６に接続された表示装置に図１２に示すような情報が登録のために表示されてもよい。図１２は、管理装置１６に接続された表示装置に表示される画像を示す。図示のごとく、地図上に規則的に長方形のアイコンが並んでいる。管理者は、アイコンを操作することにより範囲を設定可能である。画面上の白いアイコンがエリア外であり、黒いアイコンがエリア内である。また、灰色の線は、主要な道路や鉄道路線を示しており、アイコンに対応する実際の位置を直感的に把握することができる。アイコンの設定状況が記憶部３０に記憶され、エリアデータとして使用される。
【００４９】
第３の誘導情報は、移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８における各地点の電界強度を示すデータである。電界強度を示すデータは、実測値に基づくデータであっても、シミュレーションに基づくデータであっても、それらの両方に基づくデータであってもよい。ユーザは、電界強度が高い位置（例えば、電界強度が所定値以上の位置）に移動すれば、良好は通信ができると判断できる。電界強度の情報を用いることにより、第２の誘導情報に比べて、さらに精度よく通信環境のよい位置を特定できる。なお、第１の誘導情報から第３の誘導情報は、移動先の基地局装置１２との接続可能性が高くなる位置（誘導位置）を示す情報であるといえる。第３の誘導情報を用いる場合も、図３または図１１に示す表示が可能になる。この際に、表示エリアは、電界強度に応じた濃淡付けで表示される。
【００５０】
第４の誘導情報は、移動先の基地局装置１２の識別子（基地局ＩＤ）である。これは、端末装置１０において、各基地局装置１２の位置情報、または通信可能エリア１８の情報、または電界強度を示すデータが基地局ＩＤと対応付けられながら記憶部３０に記憶されている場合に使用可能である。なお、第１の誘導情報から第３の誘導情報に、移動先の基地局装置１２の識別子（基地局ＩＤ）が含まれてもよい。
【００５１】
第５の誘導情報は、端末装置１０の位置から移動先の基地局装置１２の位置に移動するための移動方向に関する情報である。または、端末装置１０の位置から移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８に移動するための移動方向に関する情報である。例えば、「現在位置から北北西に移動」といった情報である。さらに、「現在位置から北北西に５００ｍ移動」といったように移動距離の情報を含めてもよい。第５の誘導情報は、端末装置１０の位置から、移動先の基地局装置との接続可能性が高くなる位置（誘導位置）へ向かう方向（誘導方向）を示す情報であるといえる。
【００５２】
以下では、端末装置１０が誘導情報を受信した場合に、表示部３２に表示される画像５０を説明する。この画像５０は、誘導情報が反映された表示制御情報に相当し、端末装置１０のユーザに移動を促すために表示される。第１の画像５０では、図１１のごとく、移動先となる基地局装置１２（第２基地局装置１２ｂ）の通信範囲（第２エリア８２）のみが示される。その場合、端末装置１０の測位部２０で撮影した画像に周囲の基地局装置１２の電波受信可能範囲が示される。これは誘導情報として、第３の誘導情報が使用される場合にそれを可視化したものである。
【００５３】
図１３は、端末装置１０によるユーザへの誘導情報の通知手順を示すフローチャートである。ステップＳ２３０において、端末装置１０の受信部４２は、管理装置１６から誘導情報を受信する。この誘導情報は、対象の端末装置１０を移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８に誘導するためのものであり、移動先の基地局装置１２のみの電界強度が含まれている。ステップＳ２３２において、生成部４６は、撮像部２６において周囲を撮像した画像と重畳させて、受信した誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成し、表示部３２が、表示制御情報に応じた画像を表示する。ステップＳ２３２において画像を表示した時点では、端末装置１０は移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８に入っていない。
【００５４】
ステップＳ２３４において、制御部３６は、自端末装置が移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８に入ったか否かを判定する。入っていない場合は、ステップＳ２３６に進み、制御部３６は、所定の時間スリープする。そして、ステップＳ２３４に戻る。通信可能エリア１８に入った場合は、ステップＳ２３８に進む。
【００５５】
ステップＳ２３８において、制御部３６は、移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８に到達した旨を生成部４６に通知する。生成部４６は、通知を受けつけると、表示部３２に表示している画像５０において、基地局装置１２のエリアの色を変える／点滅させるように表示制御情報を変更する。また、端末装置１０は、音を出したり、振動したりしてもよい。端末装置１０の使用する基地局装置１２がまだ変更されていない状況であっても、移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８への移動により、移動先の基地局装置１２との接続に係る状況（接続状況）が変化したといえる。すなわち、ステップＳ２３８の処理は、移動先の基地局装置１２との接続状況に応じて、表示制御情報を変更することに相当する。
【００５６】
ステップＳ２４０において、送信部４０は、端末装置１０が移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８に到達したことを示す情報を管理装置１６に送信する。管理装置１６は、この情報を受信した後に、移動先の基地局装置１２のみの電界強度が含まれる誘導情報を変更し、端末装置１０の位置で受信可能なすべての基地局装置１２の電界強度の情報を、改めて端末装置１０に送信してもよい。端末装置１０は、この電界強度の情報を受信し、誘導情報に代えて表示してもよい。なお、ステップＳ２４０を省略してもよい。上述したような表示を行うことにより、端末装置１０のユーザは、表示されたカバーエリア（移動先の基地局装置１２の電界強度が強いエリア）に、思わず移動したくなってしまう。また、どこまで移動すればよいか、いつ移動をやめればよいかを明確にユーザに伝えることができる。
【００５７】
次に、第２の画像５０を説明する。図１４は、生成部４６において生成されるさらに別の画像５０を示す。生成部４６は、第１の誘導情報に含まれた移動先の基地局装置１２の位置情報と、端末装置１０の位置情報とをもとに、進行方向を示す矢印アイコン８４を生成する。あるいは、第５の誘導情報に含まれた移動方向をもとに、進行方向を示す矢印アイコン８４を生成する。また、生成部４６は、撮像部２６において撮像した画像に矢印アイコン８４を重畳することによって画像５０を生成する。矢印アイコン８４は、端末装置１０を所持したユーザが進むべき方向を示唆する。矢印アイコン８４の表示位置はユーザの操作により自由に動かすことが可能である。生成部４６は、移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８内に入ると矢印アイコン８４を消去する。これは、制御部３６における他の基地局装置１２との接続状況に応じて、表示制御情報を変更することに相当する。
【００５８】
また、矢印アイコン８４は、ユーザの操作により消去されてもよいが、一定時間後に移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８内に入っていない場合、生成部４６は、矢印アイコン８４を再度出現させる。生成部４６は、端末装置１０が地図情報（道路情報）を記憶しているか否かに応じて矢印アイコン８４の出現位置を変更する。地図情報が記憶されている場合、生成部４６は、交差点や別れ道に矢印アイコン８４を配置する。地図情報が記憶されていない場合、生成部４６は、現在位置から画面前方に所定距離（例えば数メートル）離れた位置に矢印アイコン８４を配置する。矢印アイコン８４の指し示す地点は通信可能エリア１８の中心部、つまり、基地局装置１２のアンテナ設置地点である。
【００５９】
次に、第３の画像５０を説明する。図１５は、生成部４６において生成されるさらに別の画像５０を示す。これは、処理対象（移動対象）の端末装置１０の近くに位置する他の端末装置１０の生成部４６は、誘導情報に含まれた移動先の基地局装置１２の位置情報と、処理対象の端末装置１０の位置情報とをもとに、進行方向を示す矢印アイコン８４を生成する。なお、他の端末装置１０の生成部４６は、誘導情報とともに、処理対象の端末装置１０の位置情報を受けつけている。ここでは、矢印アイコン８４と重なった他者アイコン８６が、処理対象の端末装置１０を示す。他の端末装置１０のユーザは、このような表示を確認して、近くに位置する処理対象の端末装置１０のユーザに移動を指示する。指示は、口頭あるいは無線通話などでなされる。つまり、他の端末装置１０のユーザからの指摘によって移動が促される。
【００６０】
ここでは、向かうべき方向を示す矢印アイコン８４を重ねて表示する方法を示したが、マークを付加したり、透過のレイヤーを重ねたりしてもよい。また、これらの組み合わせであってもよい。矢印アイコン８４の地点は通信可能エリア１８の中心部、つまり基地局装置１２のアンテナ設置地点である。他の端末装置１０のユーザ（周囲の人間）から口頭で指示を受けることにより、処理対象の端末装置１０のユーザは、移動する意欲や義務感をより強く感じるため、実際に移動が行われる可能性が高まる。特に、処理対象の端末装置１０のユーザの近くに位置する、上司や管理監督者が使用する他の端末装置１０に誘導情報を送信すると、効果的に移動を促すことができる。
【００６１】
次に、第４の画像５０を説明する。図１６は、生成部４６において生成されるさらに別の画像５０を示す。生成部４６は、周囲の端末装置１０のユーザを示す他者アイコン８６が移動先の基地局装置１２の方向へ移動していく画像５０を生成する。なお、他者アイコン８６は、実在のユーザではなく、写真やアイコン等の仮想的なものである。あたかも周囲が移動しているように表示して、処理対象となる端末装置１０のユーザの移動を促す。人間は一般的に、周囲の人々（群衆）と同じ行動を取りがちであるため、処理対象の端末装置１０のユーザが、周りに同調して、思わず移動してしまうことを狙っている。
【００６２】
次に、第５の画像５０を説明する。図１７（ａ）−（ｂ）は、生成部４６において生成されるさらに別の画像５０を示す。図１７（ａ）において、生成部４６は、画像５０の一部に基地局装置１２の通信可能エリア１８と端末装置１０のユーザの位置関係を示した小さな簡易的な地図画像８８（２次元地図または３次元立体地図）を表示する。その際、記憶部３０は、端末装置１０の周囲の地図情報を記憶しており、生成部４６は、記憶部３０に記憶した地図情報と重畳させて、誘導情報を表示させるための表示制御情報を生成する。そのため、誘導情報は、端末装置１０において、他の基地局装置１２との接続可能性が高くなる位置に移動を促すための情報を地図上に表示させるための情報であるといえる。
【００６３】
図１７（ａ）のように画像５０の一部に地図画像８８を表示し、端末装置１０のユーザは地図画像８８の位置と大きさを自由に変更可能である。画像５０の上側が端末装置１０のユーザの進行方向を示し、矢印アイコン８４がユーザの位置を示し、円形エリアである第１エリア８０、第２エリア８２、第３エリア９０が、第１通信可能エリア１８ａから第３通信可能エリア１８ｃをそれぞれ示す。あるいは、矢印アイコン８４の向きでユーザの進行方向を示してもよい。移動先となる通信可能エリア１８を点滅させたり、色を変更させたりするような表示変化により、端末装置１０のユーザを目的地に誘導する。
【００６４】
また、生成部４６は、処理対象の端末装置１０が、移動先の基地局装置１２に登録されるための最短位置、最短経路、移動時間の最も短い経路、電波環境を考慮した経路（通信が途切れずに移動できる経路）、道路渋滞を考慮した移動経路などを表示してもよい。また、生成部４６は、図１７（ｂ）のように２次元地図または３次元立体地図である地図画像８８のみを表示させてもよい。例えば、地図画像８８上に、端末装置１０の現在位置を示す矢印アイコン８４と、移動先の通信可能エリア１８である第１エリア８０、第２エリア８２、第３エリア９０を表示し、移動を促してもよい。現在位置から移動先までの最短経路、動時間の最も短い経路、電波環境を考慮した経路（通信が途切れずに移動できる経路）、道路渋滞を考慮した移動経路などを表示してもよい。このようにＡＲ表示を行わない場合は、端末装置１０の撮像部２６は省略されてもよい。
【００６５】
次に、第６の画像５０を説明する。図１８は、生成部４６において生成されるさらに別の画像５０を示す。生成部４６において生成される表示制御情報は、誘導情報を仮想キャラクタ９２を使用して表示する。つまり、誘導情報は、端末装置１０において仮想キャラクタ９２を使用して表示されるといえる。仮想キャラクタ９２は、移動すべき方向または移動すべき経路に配置される。図示のごとく、処理対象の端末装置１０の表示部３２には、魅力的な仮想キャラクタ９２が映しだされている。この仮想キャラクタ９２が配置されている地点が端末装置１０のユーザの移動すべきポイントである。
【００６６】
端末装置１０の位置と、仮想キャラクタ９２の出現位置との距離が所定値以内になった場合には、この仮想キャラクタ９２はデータとして端末装置１０に保存可能であり、この処理は仮想キャラクタ９２が存在する地点に端末装置１０が移動すると完了する。すなわち、端末装置１０の処理部２８には、誘導情報と、端末装置１０の位置情報との合致度を算出する算出部が備えられ、生成部４６は、算出部で算出された合致度に応じて、表示制御情報を変更する。つまり、仮想キャラクタ９２の表示状態が変えられる。仮想キャラクタ９２は複数種類存在してもよく、個体によって出現率を変更させてもよい。複数の仮想キャラクタ９２を収集（コレクション）することに魅力を感じるユーザが多いので、誘導経路の要所要所に複数の仮想キャラクタ９２を配置することにより、端末装置１０を効率的に移動させることができる。
【００６７】
また、生成部４６は、一定時間経過すると仮想キャラクタ９２を画像５０から消去してしまい、消滅後に仮想キャラクタ９２が存在していた地点に移動しても処理部２８はデータを保存できないようにしてもよい。生成部４６は、消滅までの時間をメッセージ９４として仮想キャラクタ９２の近くに表示可能である。消滅までの時間を適切に設定することにより、ユーザは急いで移動しようとするため、端末装置１０をさらに効率よく移動させることが可能である。
【００６８】
また、端末装置１０が仮想キャラクタ９２の出現位置（移動経路に係る所定の位置）を通過したことの対価として、管理装置１６は、当該端末装置１０にポイントやクーポンを付与してもよい。つまり、管理装置１６の算出部は、誘導情報と端末装置１０の位置情報との合致度を算出し、ポイント管理部は、算出部で算出された合致度が所定の条件を満たす場合に、端末装置１０に対応させたポイントを変化させる。なお、図１８に示す第６の画像５０、および、それ以外の画像５０において、どの位置を通過すると何ポイント取得できる等の情報を表示してもよい。例えば、仮想キャラクタ９２の出現位置を通過すると５０ポイント取得できる等の情報を表示してもよい。ポイントが増える（加算される）ことを狙って、ユーザは端末装置１０によって指示された方向に移動する。また所定量のポイントが溜まった場合に、通信システム１００のサービスやその他の商品・サービスをユーザが受けられるようにしてもよい。例えば、１０００ポイント溜まった場合は、その端末装置で無料通話が６０分できる特典を与えたり、データ通信の速度や容量に関する特典を与えたりするようにしてもよい。
【００６９】
以上のような誘導情報に基づく画像５０を表示した後、端末装置１０の制御部３６は、現在位置に応じて、使用する基地局装置１２を変更する処理を実行する。本実施例においては、使用する基地局装置１２を変更する処理として、以下のチャネルスキャン処理を実行する。
【００７０】
第１のチャネルスキャン処理は、端末装置１０の位置が移動先の通信可能エリア１８の通信可能エリア１８に入ったことを検知し、制御部３６は、そのタイミングでチャネルスキャン処理を実行する。この場合、制御部３６は、第２の誘導情報、または第３の誘導情報を使用する。あるいは、記憶部３０に各端末装置１０の通信可能エリア１８の情報を記憶しておき、制御部３６は、第４の誘導情報を使用してもよい。第１のチャネルスキャン処理は、図１３のステップＳ２３４において（Ｙ）と判定された場合に、ステップＳ２３８の前または後に実行される。あるいは、ステップＳ２３８と一体的に実行されてもよい。
【００７１】
第２のチャネルスキャン処理は、端末装置１０の位置が移動先の基地局装置１２の位置から所定の距離以内にあることを検知し、制御部３６は、その条件下において周期的にチャネルスキャンを実行する。この場合、制御部３６は、第１の誘導情報と組みあわせて使う。
【００７２】
第３のチャネルスキャン処理は、端末装置１０の位置および移動速度から、チャネルスキャンを実行すべき時刻を予測し、制御部３６は、その時刻にチャネルスキャンを実行する。例えば、制御部３６は、現在位置と移動速度から、移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８に入る時刻を予想する。記憶部３０が地図情報（道路地図の情報）を記憶していない場合、制御部３６は、現在の移動方向の延長線上を直線的に移動すると仮定して、移動時間を算出する。記憶部３０が地図情報を記憶している場合、制御部３６は、最短ルートの距離を計算し、到着時刻を予測する。チャネルスキャンの結果、目的のチャネルに接続できなかった場合、制御部３６は、端末装置１０の位置情報を取得し目的地までの距離と到着時刻を再計算する。第３のチャネルスキャン処理は、端末装置１０が位置情報を取得できる周期が長い場合（頻繁に位置情報を取得できない場合）に適する。
【００７３】
第４のチャネルスキャン処理は、端末装置１０が移動先の基地局装置１２の方向に移動中であることを検知した場合、制御部３６は、チャネルスキャンの周期を短くする。これは、制御部３６が定期的にチャネルスキャンを実行する場合に適している。例えば、制御部３６は、定常時に５分に１回チャネルスキャンする場合、誘導情報を受信した後に端末装置１０が移動先の基地局装置１２の方向に移動中であるか否かを判定する。その方向に移動中であれば、制御部３６は、１分に１回チャネルスキャンを実行する。これは、ＧＰＳ等を用いた端末装置１０の位置情報（緯度、経度）が取得できない場合にも使用可能である。例えば、端末装置１０に加速度センサ、電子コンパスを内蔵させておき、移動方向と移動速度を検出すればよい。
【００７４】
なお、チャネルスキャン処理において、移動先の基地局装置１２に接続するための条件と、その他の基地局装置１２（移動元の基地局装置１２を含む）に接続するための条件を変えてもよい。例えば、通常時のチャネルスキャン処理では、受信電界強度が第１の所定値以上の基地局装置の中で、受信電界強度が最大の基地局装置１２を使用する。しかしながら、誘導情報を提示した場合には、移動先の基地局装置１２の電界強度が第１の所定値以上であれば、他の基地局装置１２の電界強度より小さくても、移動先の基地局装置１２を優先させて使用するようにしてもよい。また、通常時のチャネルスキャン処理では、電界強度が第１の所定値以上であることを基地局装置１２を使用する条件にするが、誘導情報を提示した場合には、移動先の基地局装置１２の電界強度が第１の所定値よりも小さい第２の所定値以上である条件を使用してもよい。また、第１〜第４のチャネルスキャン処理とは別の方法を用いてもよい。例えば、ステップＳ２３８において、チャネルスキャン操作を促すメッセージを画像５０に表示し、端末装置１０を使用するユーザに対して、チャネルスキャン処理を手動で実行するように促してもよい。
【００７５】
これまで説明したように、移動先の基地局装置１２に接続するためのチャネルスキャン実行中に、表示部３２に表示される画像５０を点滅させる等、生成部４６は、チャネルスキャン中であることをユーザに知らせるために表示を変化させてもよい。また、生成部４６は、チャネルスキャン実行後に、移動先の基地局装置１２に接続したことをユーザに知らせるための表示を行ってもよい。例えば、図１１において、移動先の基地局装置１２に接続する前と、接続した後とで、第２エリア８２の表示色、表示パターンを変更してもよい。このような表示の変更は、移動先の基地局装置１２との接続状況に応じて、表示制御情報を変更することに相当する。また、チャネルスキャン実行中およびチャネルスキャン実行後の画像５０は、通信可能エリア１８に入った場合の画像５０（ステップＳ２３８における画像５０）と同じであっても、異なっていてもよい。例えば、端末装置１０が移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８の外に位置する場合（ステップＳ２３２）は、図１１の第２エリア８２を赤色系統の濃淡画像で表示し、通信可能エリア１８に入った場合（ステップＳ２３８）は、第２エリア８２を黄色系統の濃淡画像で表示し、チャネルスキャン実行中は、第２エリア８２を緑色系統の濃淡画像で表示し、チャネルスキャンを実行し、使用する基地局装置１２を第２基地局装置１２ｂに切り替えた後は、第２エリア８２を青色系統の濃淡画像で表示する等の表示の変更を行ってもよい。このような処理は、基地局装置１２との接続可能性に応じて、表示制御情報を変更することに相当し、制御部３６における接続処理の状態に応じて、表示制御情報を変更するともいえる。
【００７６】
本実施例によれば、一の基地局装置に登録された端末装置の位置情報をもとに判定した他の基地局装置との接続容易性が高くなるような端末装置の移動が示される誘導情報を生成するので、通信システムにおける接続の容易性を考慮して、端末装置を適切な位置に誘導できる。また、一の基地局装置の混雑度よりも低い混雑度を有する他の基地局装置との接続容易性を判定するので、各基地局装置の混雑度を均等にするように、端末装置の移動を誘導できる。また、誘導情報を端末装置に送信するので、通信システムにおける運用効率、通信（接続）の容易性、通信品質を改善できる可能性が高い位置に端末装置を移動できる。
【００７７】
また、誘導情報は、端末装置において周囲を撮像した画像と重畳させて、他の基地局装置との接続可能性が高くなるような移動を促すための表示をさせるための情報であるので、移動すべき方向をユーザに分かりやすく知らせることができる。また、誘導情報は、他の基地局装置との接続可能性が高くなるような移動を促すための情報を地図上に表示させるための情報であるので、移動すべき方向をユーザに分かりやすく知らせることができる。また、誘導情報は、仮想的なキャラクタを使用して表示されるので、端末装置のユーザに移動を促しやすくできる。また、誘導情報と端末装置の位置情報との合致度が所定の条件を満たす場合に、端末装置に対応させたポイントを変化させるので、端末装置のユーザに移動を促しやすくできる。
【００７８】
また、周囲を撮像した画像と重畳させて誘導情報を表示させるので、容易に移動できる。また、端末装置のユーザは、自分が移動すべき基地局装置の通信可能エリアを仮想現実で確認できる。また、他の基地局装置との接続状況に応じて表示制御情報を変更するので、接続状況をユーザに知らせることができる。また、地図情報と重畳させて誘導情報を表示させるので、容易に移動できる。また、仮想キャラクタを表示して移動を誘導するので、移動に対するユーザの負担感を低減できる。また、ユーザが負担と感じがちな移動をエンターテインメントとして演出できるので、多数のユーザを自発的、積極的に移動させることができる。また、誘導情報を他の端末装置で共有するので、管理装置の指示に気づかないユーザや指示をチェックできないユーザに対し、他ユーザが指示できる。
【００７９】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、基地局装置を介して互いに通信する複数の端末装置が含まれる通信システムに関する。実施例２において端末装置は、グループ通話を実行する。グループ通話は、例えば業務用無線機に備えられた機能であり、グループ通話では、同じチャネル・同じグループ番号に設定されている複数の端末装置が１つのチャネルを使用して通信する。同一グループに含まれる端末装置を１つの基地局装置のエリア内に集めることができれば、通信システム全体として使用されるチャネル数を抑えた運用が可能となる。つまり、グループ通話では使用するチャネル数が可能な限り少なくなるように端末装置を配置するのが望ましいが、端末装置に対して、そのような指示やガイドを出すことが容易にはできず、効率的な電波の運用を必ずしも行えなかった。実施例２に係る通信システム１００、端末装置１０、管理装置１６は、図１、図２、図５と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００８０】
図５の受信部７０は、各基地局装置１２からのグループ毎の端末装置１０の位置登録数を受信する。受信部７０は、グループ毎の位置登録数を記憶部６０に保存する。記憶部６０は以下に説明するデータベースを記憶する。図１９は、記憶部６０に記憶されたデータベースのデータ構造を示す。これは、各基地局装置１２におけるグループ番号、グループ毎の位置登録数、下限値を示すデータベースである。これも、端末装置登録数データベースとも呼ばれる。グループ番号は各グループを識別するために付与されている。また、グループ毎の位置登録数は、グループ番号に対応付けられる。ここで、同一グループ番号が付与された端末装置１０は、異なった基地局装置１２に接続されていても、同一のグループであるので、グループ通話を実行可能である。
【００８１】
例えば、第１端末装置１０ａに接続されたグループ番号「１」の端末装置１０と、第３基地局装置１２ｃに接続されたグループ番号「１」のグループを「グループ１」ということもある。他のグループ番号のグループについても同様である。ここで、グループ番号、グループ毎の位置登録数は、受信部７０により書き込まれる。下限値とは端末装置１０に誘導情報を送信するしきい値となる値であり、通信システム１００の管理者等によって任意に設定された値である。管理装置１６は、基地局装置１２への位置登録数が下限値を下回ったグループを特定し、当該基地局装置１２に位置登録されている当該グループすべての端末装置１０に対して、他の基地局装置１２への誘導情報を基地局装置１２経由で送信する。その際、端末装置１０の誘導先は、当該グループが多数登録されている基地局装置１２である。この処理によって通信システム１００全体のリソースを少なくすることが可能である。図５に戻る。
【００８２】
特定部７４は、１つの基地局装置１２に登録されたグループのうちから、１つ以上のグループを処理対象のグループとして選択する。特定部７４における選択処理については後述するが、特定部７４は選択部であるともいえる。生成部６２は、特定部７４において選択したグループに属する少なくとも一部の端末装置１０に対して、他の基地局装置１２との接続可能性が高くなるような移動を促すための情報が示される誘導情報を生成する。
【００８３】
図８のステップＳ１６において、管理装置１６は、受信した情報に含まれる基地局装置ＩＤと端末装置ＩＤとグループ番号を抽出する。管理装置１６は、どの端末装置１０がどの基地局装置１２に登録されているかを示す登録状況データを記憶部６０に記憶している。図２０は、記憶部６０に記憶された別のデータベースのデータ構造を示す。これは、登録状況データに相当し、基地局装置ＩＤ、グループ番号、端末装置ＩＤの組合せで構成される。新たに受信した情報を登録状況データと照合し、新たな情報に含まれる端末装置１０が、登録状況データに存在しない場合（新規登録の場合）、管理装置１６は、図１９の端末装置登録数データベースの当該基地局装置ＩＤと当該グループ番号に対応する位置登録数を１増やす。また、管理装置１６は、登録状況データに当該端末装置１０に関するデータを追加する。当該端末装置１０が、登録状況データに存在する場合、管理装置１６は、基地局装置１２またはグループ番号が変化したか否かを判定する。変化していれば、管理装置１６は、直前に使用していた基地局装置１２および直前のグループ番号に対応する位置登録数を１減らし、新たに使用する基地局装置１２および新たなグループ番号に対応する位置登録数に対応する位置登録数を１増やす。さらに、管理装置１６は、端末装置登録数データベースを更新する。
【００８４】
以下では、実施例２において誘導情報を送信するための処理（以下、「指示手順」という）を説明する。まず、第１の指示手順を説明する。図２１は、管理装置１６による第１の指示手順を示すフローチャートである。ステップＳ１００において、特定部７４は、ある基地局装置１２に登録されているすべてのグループに関して、位置登録数が下限値未満であるグループを特定する（以下、当該グループと称する）。この下限値はしきい値に相当する。ステップＳ１０２において、特定部７４は、隣接の基地局装置１２において、当該グループが登録されているか否かを判定する。隣接の基地局装置１２は、前述の隣接基地局装置データベースを参照して判定する。当該グループが登録されていれば、ステップＳ１０４に進み、登録されていなければ、処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ１０４において、特定部７４は、移動先の基地局装置１２の選定を行う。隣接の基地局装置１２が複数の場合は、当該グループが最も多く登録されている基地局装置１２を移動先として選定する。隣接の基地局装置１２が１台の場合、特定部７４は、選定処理を行わずに移動先の基地局装置１２を決定する。
【００８６】
ステップＳ１０６において、特定部７４は、移動先の基地局装置１２に登録されている当該グループの登録数が、移動元の基地局装置１２に登録されている当該グループの登録数より多い（Ｙ）か否か（Ｎ）を判定する。多い場合はステップＳ１０８に進み、多くない場合は処理を終了する。その際、移動先の基地局装置１２に登録されている数が下限値を下回っていたとしても、移動元の基地局装置１２に登録されている数よりも多ければ処理対象となる。このようにして、特定部７４は、移動元の基地局装置１２に登録されたグループに属する端末装置の数よりも、移動先の１２に登録されたグループに属する端末装置の数が多いグループを選択する。ステップＳ１０８において、管理装置１６は、移動元の１２に登録されている当該グループの端末装置１０に移動を指示する。具体的には、送信部６８は、移動先の基地局装置１２への誘導情報を端末装置１０に送信する。
【００８７】
次に、第２の指示手順を説明する。第１の指示手順では、端末装置１０の位置登録数が下限値を下回っている条件を用いて、端末装置１０に移動を指示しているが、第２の指示手順では、基地局装置１２に登録されたグループ数が所定値以上であることを移動指示の条件とする。以下の説明において、管理装置１６の記憶部６０には、図２２に示す端末装置登録数データベースが記憶されているものとする。隣接する基地局装置１２の状況は前述の隣接基地局装置データベースと同様であるとする。図２２に示す例では、第１基地局装置１２ａに属するグループ数が「７」であり、移動指示の条件としては、基地局装置１２に登録されたグループ数が規定値（所定値）「５」以上である条件を用いる。
【００８８】
図２３は、管理装置１６による第２の指示手順を示すフローチャートである。ステップＳ１２０において、特定部７４は、基地局装置１２に登録されているグループ数が所定値以上であるか否かをチェックし、該当する基地局装置１２を特定する。図２２の端末装置登録数データベースによると、第１基地局装置１２ａには所定値（５個）以上である７個のグループが登録されているため、特定部７４は、第１基地局装置１２ａを処理対象として特定する。あるいは、通信システム１００を構成する複数の基地局装置１２のうちから、基地局装置１２に登録されているグループ数が多い順に所定数の基地局装置１２を処理対象として特定してもよい。この際に所定数を１として、登録されているグループ数が最も多い基地局装置１２を処理対象として特定してもよい。また、各々の基地局装置１２の混雑度に基づいて、処理対象として特定してもよい。例えば、混雑度を示す指標が所定値以上の基地局装置１２、または混雑度を示す指標が大きい順に所定数の基地局装置１２を、処理対象として特定してもよい。混雑度を示す指標としては、上述のさまざまな指標を用いることができる。
【００８９】
ステップＳ１２２において、特定部７４は、特定された第１基地局装置１２ａに登録されているグループ１〜グループ７を対象にして、隣接する基地局装置１２それぞれにおいて、位置登録数が多い順に所定数のグループを特定する。例えば、この所定数を「１」として、隣接する第２基地局装置１２ｂおよび第３基地局装置１２ｃそれぞれにおいて、位置登録数が最も多いグループを特定する。その際、隣接基地局装置データベースが使用される。図２２に示す例では、第２基地局装置１２ｂにおいてグループ２の位置登録数（３０）が最も多く、第３基地局装置１２ｃにおいてはグループ３の位置登録数（３０）が最も多いため、特定部７４は、グループ２およびグループ３を特定する。なお、位置登録数が多い順に所定数のグループを特定する代わりに、隣接する基地局装置１２において、位置登録数が所定数（例えば「２０」）以上のグループを特定してもよい。
【００９０】
ステップＳ１２４において、特定部７４は、ステップＳ１２０で特定された基地局装置１２に登録されており、かつステップＳ１２２で特定されたグループに属する端末装置１０を、処理対象の端末装置１０として特定する。図２２に示す例の場合、第１基地局装置１２ａに登録されたグループ２およびグループ３の端末装置１０が移動処理の対象となる。ステップＳ１２６において、特定部７４は、移動先の基地局装置１２を特定する。図２２に示す例の場合、グループ２の端末装置１０は第２基地局装置１２ｂが移動先となり、グループ３の端末装置１０は第３基地局装置１２ｃが移動先となる。ステップＳ１２８において、送信部６８は、ステップＳ１２４で特定された端末装置１０に対して、ステップＳ１２６で特定された基地局装置１２に移動することを促す誘導情報を基地局装置１２経由で送信する。
【００９１】
ステップＳ１３０において、特定部７４は、ステップＳ１２０で特定された基地局装置１２（第１基地局装置１２ａ）において、位置登録数が少ない順に所定数のグループをさらなる処理対象として特定する。図２２に示す例において、この所定数を２とすると、第１基地局装置１２ａにおいて位置登録数が最も少ない２つのグループである、グループ６およびグループ７が対象となる。ステップＳ１３２において、特定部７４は、隣接基地局装置データベースを用いて、特定された第１基地局装置１２ａに隣接する第２基地局装置１２ｂおよび第３基地局装置１２ｃの中で、最もグループ数の少ない基地局装置１２を移動先として特定する。図２２に示す例では、第３基地局装置１２ｃを移動先として特定する。ステップＳ１３４において、送信部６８は、ステップＳ１３０において特定されたグループに属し、かつ第１基地局装置１２ａに登録された端末装置１０に対して、ステップＳ１３２において特定された基地局装置１２に移動することを促す誘導情報を基地局装置１２を介して送信する。
【００９２】
次に、第３の指示手順を説明する。これまでは、特定の基地局装置１２に登録された特定のグループに属するすべての端末装置１０に対して誘導情報を送信している。一方、第３の指示手順では、特定の基地局装置１２に登録された特定のグループに属する一部の端末装置１０に対して誘導情報を送信する。
【００９３】
図２４は、通信システム１００の構成を示す。ここでは、端末装置１０が、複数の基地局装置１２を利用可能である。本図において、エリアＡ１１０からエリアＤ１１６が存在し、網掛けで示す通信可能エリア１８は、２つ以上の基地局装置１２を利用可能である。ここで、エリアＡ１１０は、第１通信可能エリア１８ａと第２通信可能エリア１８ｂとが重複したエリアであり、エリアＢ１１２は、第１通信可能エリア１８ａと第３通信可能エリア１８ｃとが重複したエリアである。また、エリアＣ１１４は、第２通信可能エリア１８ｂと第３通信可能エリア１８ｃとが重複したエリアであり、エリアＤ１１６は、第１通信可能エリア１８ａから第３通信可能エリア１８ｃが重複したエリアである。また、通信可能エリア１８が重複していない場所にも端末装置１０が存在する。なお、各端末装置１０の位置情報は、端末装置１０から管理装置１６に逐次送信され、管理装置１６が各端末装置１０の位置を把握しているものとする。
【００９４】
図２５は、記憶部６０に記憶された端末装置登録数データベースのさらに別のデータの例を示す。ここでは、位置登録数が下限値を下回るグループが存在しないが、このような場合でも特定の端末装置１０に対して誘導情報を送信してもよい。
【００９５】
図２６は、管理装置１６による第３の指示手順を示すフローチャートである。ステップＳ１５０において、特定部７４は、処理対象の端末装置１０を１つ選択する。例えば、位置情報を受信した端末装置１０の中から、未処理の端末装置１０を１つ選べばよい。ステップＳ１５２において、特定部７４は、端末装置１０の位置情報を用いて、その端末装置１０が特定の位置にいるか否かを判定する。具体的には、複数の基地局装置１２を利用可能な位置、または複数の基地局装置１２を利用可能なエリアの近傍にいるか否かを判定する。図２４に示す例では、エリアＡ１１０〜エリアＤ１１６に位置する端末装置１０、およびエリアＡ１１０〜エリアＤ１１６の近傍に位置する端末装置１０が該当する。近傍か否かを判断するには、例えば、複数の基地局装置１２を利用可能なエリアまでの最短距離が所定値以下（例えば、３００ｍ以下）といった条件を用いればよい。この条件を満たす端末装置１０は、比較的容易に（比較的少ない移動距離で）、現在使用中の基地局装置１２とは別の基地局装置１２を使用できるといえる。ステップＳ１５２の判定結果が（Ｙ）であれば、ステップＳ１５４に進む。なお、これ以降の処理において、エリアＡ１１０〜エリアＤ１１６の近傍に位置する端末装置１０については、端末装置１０から最も短い距離にある、エリアＡ１１０〜エリアＤ１１６のいずれかのエリアに位置するとみなして処理を行う。
【００９６】
ステップＳ１５４において、特定部７４は、処理対象の端末装置１０が使用可能な複数の基地局装置１２の中で、現在使用していない基地局装置１２（移動先候補の基地局装置１２）において、同じグループが存在するかを判定する。例えば、エリアＡ１１０に位置するグループ２の端末装置１０が、現在、第１基地局装置１２ａに登録されている場合、特定部７４は、第２基地局装置１２ｂにグループ２が存在するか否かを判定する。同じグループが存在する場合は、ステップＳ１５６に進む。存在しない場合はステップＳ１６２に進む。
【００９７】
ステップＳ１５６において、特定部７４は、処理対象の端末装置１０を別の基地局装置１２に移動させるか否かを判定する。具体的には、処理対象の端末装置１０と同じエリアに位置する端末装置１０が、移動先候補の基地局装置１２に移動することによって、移動元の当該グループの位置登録数よりも、移動先候補の当該グループの位置登録数が多くなるか否かを判定する。その条件に合致する場合はステップＳ１５８に進む。合致しない場合はステップＳ１６２に進む。
【００９８】
例えば、処理対象の端末装置１０がエリアＡ１１０に位置するグループ２の端末装置１０であり、エリアＡ１１０にはグループ２に属する３台の端末装置１０が存在し、それらはすべて第１基地局装置１２ａに登録されているものとする。図２５に示す例において、第１基地局装置１２ａにはグループ２に属する端末装置１０が１５台登録されているが、そのうちの３台はエリアＡ１１０に位置するものとする。この３台を第２基地局装置１２ｂに移動させた場合、第１基地局装置１２ａおけるグループ２の位置登録数は、「１５−３＝１２」となり、第２基地局装置１２ｂにおけるグループ２の位置登録数は、「３０＋３＝３３」となる。特定部７４は、この「１２」と「３３」を比較し、「３３」が多いため、ステップＳ１５８に進むと判定する。
【００９９】
ステップＳ１５８において、特定部７４は、移動先の基地局装置１２を決定する。ステップＳ１５６で比較対象とした移動先候補の基地局装置１２が１つである場合、特定部７４は、その基地局装置１２を移動先とする。移動先候補の基地局装置１２が複数ある場合、特定部７４は、その中で当該グループの位置登録数が最も多い基地局装置１２を移動先とする。ステップＳ１６０において、送信部６８は、処理対象の端末装置１０に対して、ステップＳ１５８で決定された基地局装置１２に移動を促す誘導情報を現在使用中の基地局装置１２を介して送信する。なお、端末装置１０が複数の基地局装置１２を利用可能な位置にいる場合であっても、誘導情報を提供することにより、現在使用していない基地局装置１２との通信環境がより良い位置まで端末装置１０を移動させて、より良好な通信をさせることができる。ステップＳ１６２において、特定部７４は、未処理の端末装置１０が存在するか否かを判定する。未処理の端末装置１０が存在する場合は、ステップＳ１５０に戻って同様の処理を繰り返す。
【０１００】
次に、第４の指示手順を説明する。第３の指示手順と同様に、複数の基地局装置１２を使用可能な位置にいる端末装置１０、または複数の基地局装置１２を使用可能なエリアの近傍にいる端末装置１０に対して誘導情報を送信することによって、システムの使用リソースを低減する。図２７は、通信システム１００の構成を示す。ここでは、第１通信可能エリア１８ａから、第１通信可能エリア１８ａと第２通信可能エリア１８ｂとの重複した部分に端末装置１０が移動する。なお、端末装置１０は、例えば、グループ２に属する。この場合の端末装置登録数データベースが図２８のように示される。図２８は、記憶部６０に記憶された端末装置登録数データベースのさらに別のデータの例を示す。第１基地局装置１２ａにおけるグループ２の位置登録数よりも、第２基地局装置１２ｂにおけるグループ２の位置登録数が多いため、移動している端末装置１０が第２基地局装置１２ｂに接続されることによって、通信システム１００全体の使用リソースを減らせる可能性が高くなる。
【０１０１】
図２９は、管理装置１６による第４の指示手順を示すフローチャートである。ステップＳ１８０において、特定部７４は、処理対象の端末装置１０を１つ選択する。例えば、位置情報を受信した端末装置１０の中から、未処理の端末装置１０を１つ選べばよい。ステップＳ１８１において、特定部７４は、ステップＳ１８０で選択された端末装置１０の位置情報を用いて、その端末装置１０が特定の位置にいるか否かを判定する。具体的には、複数の基地局装置１２を利用可能な位置、または複数の基地局装置１２を利用可能なエリアの近傍にいるか否かを判定する。この処理は、ステップＳ１５２と同様である。ステップＳ１８１の判定結果が（Ｙ）であれば、ステップＳ１８２に進み、判定結果が（Ｎ）であれば、ステップＳ１９０に進む。上述したように、これ以降の処理では、エリアＡ１１０〜エリアＤ１１６の近傍に位置する端末装置１０については、端末装置１０から最も短い距離にある、エリアＡ１１０〜エリアＤ１１６のいずれかのエリアに位置するとみなして処理を行う。
【０１０２】
ステップＳ１８２において、取得部７２は、各基地局装置１２で使用されているグループとそのグループを使用している端末装置１０の台数を端末装置登録数データベースから取得する。ステップＳ１８４において、特定部７４は、移動元の基地局装置１２（ステップＳ１８０で選択された端末装置１０が現在使用中の基地局装置１２）に登録されたグループの中で、対象の端末装置１０の属するグループの位置登録数が最少であるかを判定する。最少でなければステップＳ１９０に進み、最少であればステップＳ１８６に進む。
【０１０３】
ステップＳ１８６において、特定部７４は、移動先候補の基地局装置１２（ステップＳ１８０で選択された端末装置１０が利用可能な基地局装置１２の中で、現在使用中でない基地局装置１２）に登録されたグループの中で、対象の端末装置１０の属するグループの位置登録数が最多であるか判定する。最多でなければステップＳ１９０に進み、最多であればステップＳ１８７に進む。ステップＳ１８７において、特定部７４は、移動先の基地局装置１２を決定する。ステップＳ１８６の条件を満たす基地局装置１２が１つである場合は、その基地局装置１２を移動先とする。ステップＳ１８６の条件を満たす移動先候補の基地局装置１２が複数ある場合、特定部７４は、その中で、当該グループの位置登録数が最多の基地局装置１２を移動先として決定する。ステップＳ１８８において、送信部６８は、処理対象の端末装置１０に対して、ステップＳ１８７で決定された基地局装置１２に移動を促す誘導情報を現在使用中の基地局装置１２を介して送信する。ステップＳ１９０において、特定部７４は、未処理の端末装置１０が存在するか否かを判定する。未処理の端末装置１０が存在する場合は、ステップＳ１８０に戻って同様の処理を繰り返す。
【０１０４】
次に、第５の指示手順を説明する。ここでは、特定の方向に移動している端末装置１０を対象に誘導情報を送信する。図３０は、通信システム１００の構成を示す。第１基地局装置１２ａを使用中の端末装置１０は、第１通信可能エリア１８ａから第２通信可能エリア１８ｂに移動しようとしており、管理装置１６は、移動中の端末装置１０に対して個別に誘導情報を送信することが可能である。記憶部６０の端末装置登録数データベースは図３１に示す状態であるとする。移動中の端末装置１０が、現在使用中の基地局装置１２において位置登録数の最も多いグループに属している場合は、現在の基地局装置１２（第１基地局装置１２ａ）の通信可能エリア１８（第１通信可能エリア１８ａ）に留まるように指示を出す。端末装置１０が、現在使用中の基地局装置１２（第１基地局装置１２ａ）において位置登録数が最も少ないグループに属しており、かつ進行方向の基地局装置１２（第２基地局装置１２ｂ）において位置登録数が最も多いグループに属している場合は、早く移動するように誘導情報が送信される。
【０１０５】
図３２は、管理装置１６による第５の指示手順を示すフローチャートである。ステップＳ２００において、特定部７４は、処理対象の端末装置１０を１つ選択する。例えば、位置情報を受信した端末装置１０の中から、未処理の端末装置１０を１つ選べばよい。ステップＳ２０１において、特定部７４は、ステップＳ２００で選択された端末装置１０が、特定の方向に移動しているか否かを判定する。具体的には、その端末装置１０の軌跡情報等（位置情報の履歴）を用いて、その端末装置１０が、現在使用中の基地局装置１２の通信可能エリア１８と別の基地局装置１２の通信可能エリア１８が重なるエリアの方向に移動しているか否かを判定する。移動していない（Ｎ）場合、ステップＳ２１６に進む。移動している（Ｙ）場合、ステップＳ２０２において、特定部７４は、図３１のデータベースを用いて、現在の基地局装置１２において端末装置１０が属するグループの位置登録数が最多か否かを判定する。現在の基地局装置１２の通信可能エリア１８内の該当端末装置１０が属するグループの位置登録数が最多（Ｙ）であった場合、ステップＳ２１４に進み、現在の基地局装置１２の通信可能エリア１８に留まるように誘導指示を出す。
【０１０６】
ステップＳ２０２の判定結果が（Ｎ）の場合、ステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４において、特定部７４は、図３１のデータベースを用いて現在の基地局装置１２において該当端末装置１０が属するグループの位置登録数が最少であるかを判定する。最少である場合は、ステップＳ２０６に進み、最少でない場合は、ステップＳ２１６に進む。ステップＳ２０６において、特定部７４は、移動方向の先に位置する基地局装置１２（第２基地局装置１２ｂ）において該当端末装置１０が属するグループの位置登録数が最多であるか判定する。最多である場合は、ステップＳ２０８に進み、最多でない場合は、ステップＳ２１６に進む。
【０１０７】
ステップＳ２０８において、送信部６８は、該当端末装置１０に対して、移動方向の先に位置する基地局装置１２（第２基地局装置１２ｂ）の通信可能エリア１８に移動するように促す誘導情報を送信する。ステップＳ２１０において、特定部７４は、該当端末装置１０が移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８に移動したか否かを判定する。移動していない場合は、ステップＳ２０８に戻って処理を繰り返す。すなわち、該当端末装置１０が移動先の基地局装置１２の通信可能エリア１８に移動完了するまで誘導情報を繰り返し送信する。なお、ステップＳ２１０を省略してもよい。ステップＳ２１６において、特定部７４は、未処理の端末装置１０が存在するか否かを判定する。未処理の端末装置１０が存在する場合は、ステップＳ２００に戻って同様の処理を繰り返す。なお、第５の指示手順において、ステップＳ２０２およびステップＳ２１４を省略し、現在の基地局装置１２の通信可能エリア１８に留まらせるための誘導指示を出さないようにしてもよい。
【０１０８】
本実施例によれば、一の基地局装置に登録されたグループのうちから選択した処理対象のグループに属する少なくとも一部の端末装置に対して誘導情報を生成するので、通信システムにおける接続の容易性を考慮して、端末装置を適切な位置に誘導できる。また、一の基地局装置に登録された端末装置の数がしきい値未満であるグループを選択するので、グループに含まれる複数の端末装置が接続される基地局装置の数を低減できる。また、グループに含まれる複数の端末装置が接続される基地局装置の数が低減されるので、通信システム全体で使用するリソース量（チャネル数など）を削減できる。また、通信システム全体で使用するリソース量（チャネル数など）を削減されるので、設備増強に頼らずに、効率的な運用により、良好な通信環境を提供できる。また、一の基地局装置に登録されたグループに属する端末装置の数よりも、他の基地局装置に登録されたグループに属する端末装置の数が多いグループを選択するので、グループに含まれる複数の端末装置が接続される基地局装置の数を低減できる。
【０１０９】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１１０】
本実施例１、２によれば、通信システム１００では、業務用無線システムが使用されている。しかしながらこれに限らず例えば、業務用無線システム以外の携帯電話等の無線通信システムが使用されてもよい。本変形例によれば、システムの自由度を向上できる。
【０１１１】
本実施例１、２によれば、管理装置１６は、基地局装置１２とは別に構成されており、ネットワーク１４を介して基地局装置１２に接続される。しかしながらこれに限らず例えば、管理装置１６は、基地局装置１２に含まれることによって、両者は一体的に構成されてもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【０１１２】
本実施例１、２の任意の組合せも有効である。本変形例によれば、組合せによる効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  端末装置、  １２  基地局装置、  １４  ネットワーク、  １６  管理装置、  １８  通信可能エリア、  ２０  測位部、  ２２  通信部、  ２４  マイク、  ２６  撮像部、  ２８  処理部、  ３０  記憶部、  ３２  表示部、  ３４  スピーカ、  ３６  制御部、  ４０  送信部、  ４２  受信部、  ４４  ＲＳＳＩ測定部、  ４６  生成部、  ５０  画像、  ６０  記憶部、  ６２  生成部、  ６６  通信部、  ６８  送信部、  ７０  受信部、  ７２  取得部、  ７４  特定部、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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