(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、注射可能な製品を投与する投与装置に関する。該装置は、製品に対するリザーバを保持するハウジングと、供給方向に向けて変位し得るようにリザーバ内に配置されたプランジャと、供給方向に向けて変位させることができ且つ、プランジャに作用するプランジャロッドと、プランジャロッドが供給方向と反対方向に変位するのを防止する係止機構とを備えている。係止機構は、プランジャロッドにより形成された第一の係止装置と、供給方向と反対方向にハウジングに対して変位させることのできない第二の係止装置とを備え又はこれら係止装置から成っており、該２つの装置は、互いに恒久的に係合する。好ましくは、更に、第二の係止装置は供給方向に向けてハウジングに対し変位することができないようにする。
2005532856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体製品を投与する投与装置において、
ａ）製品に対するリザーバを有するケーシング（１、３、１１）と、
ｂ）ピストンが前進方向に変移して製品を供給することができるようにリザーバ内に収納されるピストン（２）と、
ｃ）前進方向（Ｖ）に向けてピストンに作用し且つ、第一の阻止手段（６、７）を形成するピストンロッド（４０）と、
ｄ）ケーシング（１、３、１１）に対し前進方向（Ｖ）の反対方向に動くことができない第二の阻止手段（８）と、
ｅ）前進方向（Ｖ）に向けて伸び且つ、阻止手段（６、７、８）の１つにより形成された連続的に配置された第一の阻止要素により形成された阻止要素列（６）と、
ｆ）他方の阻止手段（６、７、８）により形成され且つ、阻止要素列（６）と係合し、阻止要素列（６）の阻止要素の溝と係合する第二の阻止要素（８）とを備え、
ｇ）第二の阻止要素（８）が、前進方向（Ｖ）に向けたピストンロッド（４０）の弾性力に抗する動きにより非係合状態となるように動くが、係合したとき、弾性力よりも大きい抵抗力にて前進方向（Ｖ）と反対方向へのピストンロッド（４０）の動きに反作用し、ピストンロッド（４０）が前進方向（Ｖ）と反対方向に動くのを防止するようにし、
ｈ）第一の阻止手段（６）が前進方向（Ｖ）に対し前端に阻止部固定要素（７）を形成し且つ（又は）第二の阻止手段（８）が、前進方向（Ｖ）に対して後端に阻止部固定要素（７）を形成し、該阻止部固定要素（７）が、抵抗力よりも大きい阻止力にて、前進方向（Ｖ）と反対方向へのピストンロッド（４０）の動きに反作用するようにした、流体製品を投与する投与装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投与装置において、阻止部固定要素（７）が、阻止要素列（６）の一端に形成されることを特徴とする、投与装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の投与装置において、阻止部固定要素（７）が、前進方向（Ｖ）に対し横方向に阻止要素列（６）を越えて突き出し又は第一の阻止要素よりもより曲げ抵抗性であることを特徴とする、投与装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１つの項に記載の投与装置において、阻止要素列（６）が歯の列であることを特徴とする、投与装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１つの項に記載の投与装置において、阻止部固定要素（７）が、第二の阻止要素（８）と係合し又は阻止要素列（６）と係合する何れかにより阻止力を発生させることを特徴とする、投与装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５に記載の投与装置において、阻止要素列（６）が、鋸歯状の歯により形成され、阻止部固定要素（７）が、阻止要素列（６）の鋸歯状歯の１つのテーパー付き端部にて第二の阻止要素（８）に対するストッパ領域を直接形成し、ストッパ領域は、ピストンロッド（４０）が阻止部固定要素（７）を形成するならば、前進方向（Ｖ）と反対方向を向き、ストッパ領域は、第二の阻止手段が阻止部固定要素を形成するならば、前進方向（Ｖ）を向くことを特徴とする、投与装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１つの項に記載の投与装置において、阻止要素列（６）の阻止要素の各々が、第二の阻止要素（８）に対するストッパ領域を形成し、確実係止を通じてピストンロッド（４０）が前進方向（Ｖ）と反対方向に動くのを防止し、阻止部固定要素（７）が、またストッパ領域を形成し、確実係止を通じてピストンロッド（４）が前進方向（Ｖ）の反対方向に動くのを防止し、阻止部固定要素（７）のストッパ領域が、阻止要素列（６）の最も近い隣接する阻止要素のストッパ領域から前進方向に測定した距離の点にて、阻止要素列（６）の最も近い隣接する阻止要素の任意の２つのストッパ領域と少なくとも実質的に、好ましくは、正確に同一の距離を有することを特徴とする、投与装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１つの項に記載の投与装置において、第一の阻止手段（６）が、阻止要素列（６）を形成することを特徴とする、投与装置。
【請求項９】
請求項１に記載の投与装置において、第二の阻止要素を形成する阻止手段が、阻止部固定要素も形成し、該阻止部固定要素が、前進方向（Ｖ）に対し横方向に第二の阻止要素を越えて突き出し又は第二の阻止要素よりもより曲がり抵抗性であることを特徴とする、投与装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９の何れか１つの項に記載の投与装置において、阻止部固定要素（７）が、前進方向（Ｖ）に向けて又は前進方向（Ｖ）と反対方向に鋸歯状歯の端部まで傾斜して幅が拡がる鋸歯状歯であり、また、該鋸歯状歯の端部にて前進方向（Ｖ）に向けて又は前進方向（Ｖ）の反対方向を向く第二の阻止要素（８）に対するストッパ領域を形成することを特徴とする、投与装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０の何れか１つの項に記載の投与装置において、阻止部固定要素（７）が、固定反作用要素（８）と係合して阻止力を発生させ且つ、固定反作用要素（８）を越えて前進方向（Ｖ）に向けて動くのを許容し、第二の阻止要素（８）が阻止要素列（６）と係合することができるようにしたことを特徴とする、投与装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１の何れか１つの項に記載の投与装置において、ピストンロッド（４０）が、ねじ付き部分（５）を備え、該ねじ付き部分にて、ピストンロッド（４０）が、前進方向（Ｖ）に向けて伸び、その内部に第一の阻止手段（６）が形成されるキャビティを備えることを特徴とする、投与装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２の何れか１つの項に記載の投与装置において、阻止部固定要素（７）が、キャビティ内に形成され、前進方向（Ｖ）に対し横方向にねじ付き部分（５）のねじの根元を越えて突き出さないことを特徴とする、投与装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３の何れか１つの項に記載の投与装置において、リザーバモジュール（１０）と、該リザーバモジュール（１０）に取り外し可能に接続された作動モジュール（２０）とを備え、リザーバモジュール（１０）が、リザーバと、第二の阻止手段（８）と、該第二の阻止手段（８）と係合したピストンロッド（４０）とを有するケーシング（１、３、１１）の前側ケーシング部分（１、３）を形成し、投薬及び作動モジュール（２０）が、投与装置の投薬及び駆動手段（１２）を備えるケーシング（１、３、１１）の後側ケーシング部分（１１）を有することを特徴とする、投与装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４に記載の投与装置用のリザーバモジュール（１０）において、
ａ）その内部に収納されたピストン（２）と、第二の阻止手段（８）と、投薬及び作動モジュール（２０）に対する接続部を確立する接続手段とを有するリザーバを備えるケーシング（１、３、１１）の前側ケーシング部分（１、３）と、
ｂ）前側ケーシング部分（１、３）により収納されており、動いて投薬動作及び製品を供給する供給動作を行うことができる投薬量設定部材（９）と、
ｃ）投薬量設定部材（９）に接続され且つ、第二の阻止手段（８）と係合したピストンロッド（４０）とを備える、投与装置用のリザーバモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体製品を投与する投与装置に関する。主たる使用分野は、人間用の薬剤である。しかし、広い使用分野は、化粧品及び獣医科用薬剤を含む。特に、本発明は、装置のユーザが自分自身で該当する製品を投与するときに使用する自己投与用の投与装置に関する。２つの顕著な例を挙げれば、自己投与は、例えば、糖尿病の治療、又は、成長ホルモンを投与するときに一般的である。
【背景技術】
【０００２】
製品が製品リザーバから供給され且つ、ピストンの助けを受けて投与される、いわゆる注射ペンの形態とした注射装置は、特に、自己投与のため受け入れられている。ピストンは、ピストンロッドを介して作動される。ピストンロッドは、駆動装置と係合し、駆動装置を作動させることにより、ピストンロッド、及び該ピストンロッド共にピストンを前進方向に動かし、これにより製品を供給する。歯付きロッドはピストンロッドの一般的な型式である。歯付きロッドは、該歯付きロッドの長手方向に向けて伸びる少なくとも１列の歯を備えている。該少なくとも１列の歯は、ピストンが前進方向に動くのを許容し、また、駆動装置との係合部を形成することができなければならない。前進方向と反対方向へのピストンロッドの動きを許容してはならないとき、ピストンロッドは、通常、歯付きロッドとして形成される。この目的のため、列の歯は、該列の歯と係合する阻止手段と協働し、これにより非妨害状態の作動の間、ピストンロッドがとることのできる任意の軸方向位置にてピストンロッドの戻り動作を阻止することができる。少なくとも１つの列の歯が戻り阻止部として機能するから、歯付きロッドとして形成されたピストンロッドを備える投与装置は、典型的に、リザーバが完全に空になったならば、完全に又は部分的に処分される装置である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
歯付きロッドとして形成されたピストンロッドが正確に取り付けられるのを保証するため、かかるピストンロッドは、装置の製造メーカ自身のみが装置内に取り付け得るものでなければならない。一方にて、戻り阻止部の臨界的な相互作用のため、及び駆動装置、又は実際に投薬機構がピストンロッドと係合するため、かかるピストンロッドを取り付けるとき、特に、ピストンロッドがユーザ自身により取り付けられるとき、誤りが生じる可能性がある。ピストンロッドがユーザ自身により取り付けられるとき、ピストンロッドが該ピストンロッドと係合すべき投与装置の部分に対し正確に取り付けられない虞れがある。
【０００４】
このため、本発明の１つの目的は、既知の投与装置の場合よりも一層確実に、ユーザが自分の投与装置のピストンロッドを操作し得るのを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、製品用のリザーバを有するケーシングと、リザーバ内にて前進方向に変移することのできるピストンと、前進方向に動かすことができ、また、ピストンに作用するピストンロッドと、ピストンロッドが前進方向と反対方向に動くのを防止する働きをする阻止機構とを備える、注射可能な製品を投与する装置に関する。該阻止機構は、ピストンロッドにより形成された第一の阻止手段と、ケーシングに対して前進方向と反対方向に動かすことのできない第二の阻止手段とを有し又はこれらの阻止手段から成っており、これら２つの阻止手段は、互いに恒久的に係合している。第二の阻止手段は、また、ケーシングに対して前進方向に動かすことができないことも好ましい。
【０００６】
第一の阻止手段は、ピストンロッドと一体的に形成されることが好ましい。ピストンロッドは、特に、好ましくは、射出成形した部品として、独自の成形過程にてプラスチックで製造することができる。第二の阻止手段は、ケーシングから別個に形成することができ、また、ケーシングに適正に接続することができるが、ケーシング部分と一体に直接、形成されることが好ましい。該第二の阻止手段は、また、特に、この目的に適した独自の成形過程、特に、射出成形法にてプラスチックで形成することができる。
【０００７】
阻止手段の１つは、前進方向に向けて連続的に配置された第一の阻止要素を有している。上記第一の阻止要素の列は、以下の説明にて、阻止要素の列と称する。他方の阻止手段は、阻止要素の列中の隣接する第一の阻止要素の間に残る単一の溝又は多数の溝と係合する少なくとも１つの第二の阻止要素を有している。該阻止要素の列は、特に、歯の列とし、特に、既知の歯付きロッドから既知であるような、１列の鋸歯状歯とすることができる。阻止要素列及び第二の阻止要素は、鉤状部の原理に基づく戻り阻止部を形成し、ピストンロッドが戻ること、すなわち前進方向と反対方向に動くのを防止する。
【０００８】
前進方向に動くのを可能にするため、少なくとも１つの第二の阻止要素は、弾性力に抗して阻止要素の列との係合から脱するよう動くことができる。しかし、第二の阻止要素と阻止要素列との間の係合は、前進動作のため上廻らなければならない弾性力よりも著しく大きい抵抗力によりピストンロッドの戻り動作に反作用する。弾性力を発生させるためには、第二の阻止要素は、弾性的に曲がるように形成されることが好ましい。しかし、原理上、第二の阻止要素は、別個のばね要素上に弾性的に支持することもできる。戻り動作を防止する抵抗力は、阻止要素列と第二の阻止要素との間の確実係止に基づくものである。
【０００９】
阻止要素列と第二の阻止要素との間の協働は、ピストンロッドが戻るのを防止するが、ピストンロッドが前進方向に動くのを許容することを目的とするため、戻り動作を防止する抵抗力に制限が付される。このため、ユーザは、２つの阻止手段の間の協働にも拘らずピストンロッドを後退させ又はピストンロッドを阻止手段が完全に非係合状態となるのに十分、後退させることが完全に考えられる。
【００１０】
本発明に従って、このことは、前進方向に対してその前端における第一の阻止手段により、又は前進方向に対してその後端における第二の阻止手段の何れかにより形成された阻止部固定要素により阻止され、該阻止部固定要素は、上述した抵抗力よりも大きい阻止力により前進方向と反対方向のピストンロッドの動きに反作用する。かかる阻止部固定要素は、第一の阻止手段の前端及び第二の阻止手段の後端の各々に形成することもできるが、これは必ずしもそうする必要はない。第一及び（又は）第二の阻止手段は、また、各々、多数の阻止部固定要素を備えることもできる。
【００１１】
阻止部固定要素は、阻止要素の列の一端に形成されることが好ましい。該阻止要素列は、ピストンロッドに形成されることが好ましい、すなわち、阻止要素列は、第一の阻止手段又は第一の阻止手段の少なくとも一部分を形成することが好ましい。阻止部固定要素がピストンロッドに、好ましくは、ピストンロッドと一体に形成されるならば、該阻止部固定要素は、第一の阻止手段が阻止要素列又は第二の阻止要素を形成するかどうか問わずに、このように形成された阻止要素の列又は第二の阻止要素の前方に配置される。阻止部固定要素が第二の阻止手段の１つの構成要素であるならば、第二の阻止手段が阻止要素列又は第二の阻止要素を形成するかどうかを問わずに、該阻止部固定要素は、このように形成された阻止要素列又は第二の阻止要素の後方にある。
【００１２】
阻止力を発生させるため、阻止部固定要素は、固定反作用要素と協働し、ピストンロッドがケーシング又はケーシング部分から分離するのを防止する。１つの好ましい実施の形態において、該要素は、阻止要素列と、又はより好ましくは、第二の阻止要素と協働し、また、阻止力を発生させるのに、係合するためだけの追加的な固定反作用要素も不要であるが、かかる固定反作用要素を使用する実施の形態を排除するものではない。阻止部固定要素は、特に、第二の阻止要素との協働を容易にする阻止要素列を形成する第一の阻止要素の仕方にて形成することができる。しかし、阻止要素列と協働し得るように第二の阻止要素の仕方にて阻止部固定要素が形成されるようにすることは、１つの好ましい実施の形態に完全に従ったものである。
【００１３】
ピストンロッドの取り付けを容易にするため、阻止部固定要素がピストンロッドの前進方向への動きを許容することが好ましい。従って、阻止部固定要素は、阻止要素列及び第二の阻止要素と実質的に同様に、固定反作用要素と協働しなければならない。阻止力を発生させ得るように協働する阻止部固定要素と固定反作用要素との間に、弾性的な可撓性が得られなければならず、上記の弾性的な可撓性は、固定反作用要素がピストンロッドが前進方向に動くとき、阻止部固定要素から滑り落ちるのを許容する。ピストンロッドが前進方向に動くとき、阻止部固定要素及び固定反作用要素が互いの上にて滑り落ちるようにするため加えなければならない力は、上述した弾性力よりも大きくなければならないが、他方、上述した抵抗力よりも著しく小さくなければならない。
【００１４】
阻止部固定要素は、該要素が阻止要素列及び第二の阻止要素が非係合状態となるのを防止するように、阻止要素列及び第二の阻止要素列に対して配置されることが好ましい。阻止部固定要素が阻止要素列の両端の一方に配置されるならば、該要素は、最も近い隣接する第一の阻止要素からの距離が、任意の２つの最も近い隣接する連続的な第一の阻止要素と同一の距離であることを最も良く示し、ピストンロッドの軸方向位置が常に画成されることを保証するようにしなければならない。この場合、阻止力を発生させる第二の阻止要素は、第一の阻止要素と同一の仕方にて阻止部固定要素と協働することができるから、阻止部固定要素は、阻止要素列の伸長部に配置されることが好ましい。阻止部固定要素が第二の阻止要素の仕方にて形成され、また、阻止要素列の協働により阻止力が発生されるならば、第二の阻止要素及び阻止部固定要素は、阻止要素列の長さに相応する、前進方向に向けた互いからの距離を示さなければならない。
【００１５】
１つの実施の形態において、ピストンロッドは、ねじ付き部分を備え、ねじ付きナットと螺着係合した投薬機構又は投薬機構の一部を形成する。１つの好ましい実施の形態において、前進方向に伸びるキャビティは、ねじ付き部分に形成され、阻止手段の一方、好ましくは、阻止要素列が上記キャビティ内に配置される。阻止部固定要素もキャビティ内に配置されることが好ましい。阻止部固定要素がキャビティ内に配置されるならば、阻止手段、及び阻止部固定要素は、最大、ねじの根元まで半径方向に突き出す。好ましくは、これらは、ねじの根元の僅かに半径方向後方に止まっているようにする。キャビティが前進方向に又は前進方向と反対方向にねじ付き部分を越えて伸び、阻止要素及び（又は）当該阻止部固定要素がねじ付き部分の外側の凹所内に配置されるならば、このことは、等しく当て嵌まる、すなわち、阻止手段及び（又は）当該阻止部固定要素は、ねじの根元を伸ばすピストンロッドの外表面領域を越えて突き出さない。しかし、原理上、ピストンロッドは、ねじ無しとし又はその他の投薬手段を有する歯付きロッドとして形成することもできる。
【００１６】
本発明は、ピストン及びピストンロッドにより製品を供給することに基づく任意の型式の投与装置にて実現することができる。しかし、本発明は、使用済みの製品リザーバが再度、再充填されない装置にて特に有益に使用される。特に、本発明は、いわゆる半使い捨て型ペンに対して有益である。これらは、リザーバモジュールと、投薬及び作動モジュールとを備える注射装置であり、これらの注射装置は、これらの２つのモジュールの１つのみから成っている。投薬及び作動モジュールは、常に新しいリザーバモジュールと共に使用し得るように提供される一方、そのリザーバ内に保持された製品が使い切ったならば、リザーバモジュールは処分される。投与装置の高品質で、従って高価な部品は、投薬及び作動モジュール内にて組み立てられる。リザーバモジュールは、無限な回数、投与量を選択し及び製品の供給手順にて使用することを目的としていないから、該モジュール内に組み立てられた部品は、経済的に製造することができる。限定された回数、製品を供給するためにのみ提供されるリザーバモジュールと、投薬手順及び製品を供給する回数に対し制限無しの投薬及び作動モジュールとに投与装置を分けることは、かかる装置のコスト／価値の比を最適化する新たな可能性を切り拓くことになる。
【００１７】
好ましい実施の形態は、従属請求項にも記載されている。
本発明の一例としての実施の形態について以下に図面によって説明する。各々が独立的であり且つ、特徴の任意の組み合わせである一例としての実施の形態により開示された特徴は、請求項の主題を好ましいように発展させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１には、注射装置のリザーバモジュール１０を形成し得るよう互いに接続されたリザーバ部分１と、機構ホルダ３との図が示されている。リザーバ部分１は、注射針に対する針ホルダに接続する接続領域をその前端に備える、円形断面の実質的に中空の円筒体である。リザーバ部分１は、アンプルにより形成されることが好ましいリザーバ容器を収納する働きをする。リザーバ容器には、例えば、インシュリン又は成長ホルモンのような注射可能な製品が充填される。リザーバ容器の前端の出口は、膜によって流体密に密封されている。針ホルダがリザーバ部分１の前端に固定されたとき、注射針の後側部分は膜を突き刺し、注射針の先端とリザーバとの間に流体接続部が確立されるようにする。出口に対し軸方向に対向するリザーバ容器の後端は、長手方向軸線Ｌに沿ってリザーバ容器の出口に向けて変移して製品をリザーバ容器から押し出すことのできるピストンにより流体密に密封されている。リザーバ部分１から反対方向を向く機構ホルダ３の後端にて機構ホルダ３内に突き出すピストンロッド４を図１に見ることができ、該ピストンロッドは機構ホルダ３によって取り付けられ、該ピストンロッドは、長手方向軸線Ｌに沿った方向に前進方向Ｖに向けてリザーバ出口の方向に動くことができる。
【００１９】
図２には、注射装置の後側部分が長手方向断面図にて示されている。注射装置は、リザーバモジュール１０と、投薬及び作動モジュール２０とにより形成されている。リザーバモジュール１０の後端は図１に見ることができる。リザーバ容器は製品にて完全に充填されており、このため、ピストン２の後側部分のみを見ることができる。ピストンロッド４は、ピストン２をリザーバ出口に向けて前進方向Ｖに前進させ、その前端を介してピストン２を押す。長手方向軸線Ｌは、ピストン２及びピストンロッド４の平行移動軸線である。ピストンロッド４は、機構ホルダ３によって保持されており、該ピストンロッドは、特定の抵抗力に打ち勝ったならば、前進方向Ｖに動くことができるが、前進方向Ｖと反対方向に動くことはできない。
【００２０】
前進方向Ｖと反対方向へのピストンロッド４の逆方向動作は、機構ホルダ３により形成された第二の阻止手段と協働する、ピストンロッド４に形成された第一の阻止手段により防止される。該第一の阻止手段は、互いに反対方向を向いたピストンロッド４の２つの側部にて軸方向に伸びる２列の歯６から成っている。２列の歯６は、規則的な軸方向ピッチにて連続的に配置された鋸歯状歯から成っている。第二の阻止手段は、機構ホルダ３に形成された２つの阻止舌状体８から成っており、これら阻止舌状体の各々は、歯６の列の１つと対向し、また、各々、前進方向Ｖに対し横方向に２つの隣接する歯の間に残る正面列の歯６の歯溝と係合する。歯６の列の鋸歯状歯は、前進方向Ｖに向けて傾斜しており、ピストンロッド４が前進方向Ｖに平行移動動作するのを許容する。阻止舌状体８の各々は、前進する鋸歯状歯によりその戻り弾性力に抗して外方に曲げられる。しかし、鋸歯状歯の後端は、阻止舌状体８の間の係合により逆方向動作が防止されるように形成される。一例としての実施の形態において、歯６の列の鋸歯状歯は、その後端にて長手方向軸線Ｌに対し直角にて向いている。歯の溝と係合する阻止舌状体８に対してピストンロッド４を、前進方向Ｖと反対方向に後退させ得るようにするためには、前進方向Ｖへの動きに抵抗する弾性力よりも著しく大きい、阻止舌状体８当たりの抵抗力に打ち勝たなければならない。阻止舌状体８は、ピストンロッド４に対し凹状円弧となるように曲がり、またかかる形状のとき、非係合状態となって更に外方に曲がらなければならない。
【００２１】
投薬量設定部材９は、また機構ホルダ３内に収納されている。投薬量設定部材９は、ねじ付きナットとして形成されている。その内ねじ部９ｔは、ピストンロッド４の投薬ねじ部５と螺着係合している。ピストンロッド４は、長手方向軸線Ｌに対し回転しないよう固定された機構ホルダ３によって前進方向Ｖに向けて直線状に案内される。投薬量設定部材９はまた、機構ホルダ３によって軸方向に案内されるが、機構ホルダ３及びピストンロッド４に対し長手方向軸線Ｌの周りにて回転動作を行うことができる。ピストンロッド４及び投薬量設定部材９は、投与すべき製品の投薬量を選び得るように回転軸の駆動部を形成する。
【００２２】
リザーバ部分１及び機構ホルダ３は、互いに接続され、回転しないよう固定され且つ、摺動しないよう固定され、また、共に注射装置のリザーバモジュール１０を形成する。このため、リザーバモジュール１０は、阻止舌状体８及び投薬量設定部材９により保持されたピストンロッド４を有している。リザーバ部分１及び機構ホルダ３は、共に注射装置の前側ケーシング部分を形成する。後側ケーシング部分１１は、この前側ケーシング部分に接続され、回転しないよう固定され且つ、摺動しないよう固定されている。該後側ケーシング部分１１は、投薬及び作動要素１２に対するキャリアを形成し、また、投薬及び作動要素１２、表示手段１７及び注射装置のその他の部分と共に、投薬及び作動モジュール２０を形成する。
【００２３】
投薬量設定部材９及びピストンロッド４を除いて、注射装置の投薬及び作動装置は、製品の投薬量を選び且つ、注射装置を作動させるその他の構成要素を有している。特に、該注射装置は、投薬及び作動要素１２と、選んだ製品の投薬量を計数し且つ光学的に表示する計数及び表示手段１７とを有している。計数及び表示手段１７は、特に、投薬及び作動モジュール２０を高品質なものにし、従って注射装置の高価な部分である。比較的低廉なリザーバモジュール１０は、該リザーバが空になったならば、処分し又は製造メーカが再加工する使い捨て型のモジュールとして設計されているが、投薬及び作動モジュール２０は、常に新たなリザーバモジュール１０と共に繰り返して使用することを目的とする。
【００２４】
製品の投薬量を選ぶため、投薬及び作動要素１２は、長手方向軸線Ｌの周りにて回転させることができ、また、後側ケーシング部分１１により更に取り付け、該要素が前進方向Ｖに向けて及び前進方向Ｖと反対方向に長手方向軸線Ｌに沿って直線状に変移することができるようにしてある。投薬及び作動要素１２は、中空の円筒状であり、前側部分を介してピストンロッド４を取り囲み、該要素は、また該前側部分を介して、スリーブ形状の投薬量設定部材９内に突き出している。投薬及び作動要素１２の後側部分は、ケーシング部分１１の後端を越えて突き出し且つ、キャップ１４により密封されている。
【００２５】
戻りばね１６は、前進方向と反対方向に、投薬及び作動要素１２を弾性的に緊張させ、以下の説明にて当初位置と称する、図２に示した後側軸方向位置にする。当初の位置において、投薬及び作動要素１２を長手方向軸線Ｌの周りにて回転させることにより投薬量を選ぶことができる。次に、また当初の位置から、投薬及び作動要素１２を前進方向Ｖに向けて軸方向に変移させることにより、その選んだ製品投薬量を供給することができる。
【００２６】
投薬量設定部材９、投薬及び作動要素１２は、互いに軸方向に且つ直線状に案内され且つ、互いに接続され、これらは、長手方向軸線Ｌの周りにて回転することはできない。投薬及び作動要素１２が回転動作する場合、投薬量設定部材は、一方にて投薬及び作動要素１２と回転不能に接続され、また、他方にて、阻止手段８により保持され且つ、機構ホルダ３に対して回転することができないピストンロッド４と螺着係合しているため、長手方向軸線Ｌの周りの回転動作成分及び長手方向軸線Ｌに沿った平行移動動作成分から成る動作となるようにされる。
【００２７】
投薬量設定部材９は、後側当接領域を介して、投薬及び作動要素１２に対する平行移動ストッパ９ｃを形成する。前進方向Ｖに向けた投薬量設定部材９に対する投薬及び作動要素１２の平行移動動作は、投薬及び作動要素１２がストッパ９ｃに対し休止する迄のみ可能である。ストッパ９ｃと接触すると直ちに、投薬及び作動要素１２は、機構ホルダ３の平行移動ストッパ３ｃにより画成された前端位置に達する迄、前進方向Ｖに向けた連続的な動作にて投薬量設定部材９を従動させる。一方、投薬量設定部材９は、螺着係合のため、ピストンロッド４を従動させる。
【００２８】
図２に示した注射装置の当初の状態から開始して、投薬量が選ばれ、製品が供給される。投薬及び作動要素１２はその当初の位置をとる。
投与すべき投薬量を選ぶためには、投薬及び作動要素１２を長手方向軸線Ｌの周りにて回転させる。回転不能な接続のため、投薬及び作動要素１２は、該要素が回転するとき、投薬量設定部材９を従動させる。ピストンロッド４と螺着係合しているから、この投薬量設定部材９の投薬回転動作の結果、投薬量設定部材９は前進方向Ｖと反対方向に平行移動軸線Ｌに沿って平行移動する動きが生じる。投薬量設定部材９は、機構ホルダ３に対してのみならず、投薬及び作動要素１２に対しても平行移動動作を行う。このことは、投薬量設定部材９により形成されたストッパ９ｃと、投薬及び作動要素１２によりすなわち一例としての実施の形態において、投薬及び作動要素１２の自由な前端により形成された反作用ストッパとの間の僅かな距離を短縮することになる。この投薬回転動作の過程にて、投薬量設定部材９がそれぞれ位置する軸方向及び角度位置は、投薬及び作動要素１２が作動されたならば、供給されるであろう製品の投薬量に相応する。計数及び表示手段１７はこの製品の投薬量を表示する。
【００２９】
製品の投薬量が選ばれたならば、その選んだ製品の投薬量は、投薬及び作動要素１２を作動させることにより供給することができる。投薬及び作動要素１２は、該要素を前進方向Ｖに向けて押すことにより作動される。このように、投薬及び作動要素１２は、単独にて、その経路長さの第一の部分を移動し、投薬量設定部材９の平行移動ストッパ９ｃに対し休止する。その後の軸方向への動きの過程にて、該要素は、投薬量設定部材９及びピストンロッド４を従動させ、投薬量設定部材９が機構ホルダ３により形成された平行移動ストッパ３ｃに対し当接する。この時点にて、供給行程動作は完了する。投薬及び作動要素１２が解放されたならば、次に、該要素は、前進方向Ｖと反対方向に押す戻しばね１６の弾性力により図２に示したその当初位置に摺動して戻る一方、ピストンロッド４及び投薬量設定部材９は、歯６の列と係合する阻止舌状体８によって丁度、位置する新たな軸方向位置を維持する。供給行程動作を行うこと、すなわちピストンロッド４を戻すことにより、計数及び表示手段１７は、最小投薬量に戻るよう再設定される、すなわち一例としての実施の形態において、零投与量にされる。投薬及び作動要素１２が再度達した当初の位置において、次に供給するための製品の投薬量は、依然としてリザーバ内に保持された製品量の限度範囲内で選ぶことができる。
【００３０】
図３には、更に展開したピストンロッド４０が長手方向断面図にて示されている。投薬量選択及び製品の供給方法に関する特徴に関する限り、ピストンロッド４０は、図２の注射装置内に取り付けられたピストンロッド４に相応する。ピストンロッド４０には、特に、投薬ねじ部５と、２列の歯６を備える第一の阻止手段とが設けられる。投薬ねじ部５及び歯６の列は、正確に図２のピストンロッド４のものに相応し、このため、同一の参照番号が使用される。ピストンロッド４０の特別な特徴は、歯６の２列の各々の前端に拡大した鋸歯状歯７が形成される点である。２つの拡大した鋸歯状歯７の各々は、阻止部固定要素を形成し、該固定要素は、図２の注射装置の阻止舌状体８の１つと係合したとき、ピストンロッド４０が前進方向Ｖと反対方向に機構ホルダ３から完全に除去されることを歯６の列よりも一層確実に防止する。歯６の列及び阻止部固定要素７は、共に第一の阻止手段を形成する。
【００３１】
阻止部固定要素７は、その後端を介して前進方向Ｖに対し横方向に、歯６の列の鋸歯状歯を越えて突き出す。阻止部固定要素７の後端はまた、長手方向Ｌに対し直角に向いている。阻止部固定要素７の後端におけるストッパ面積は、歯６の列の鋸歯状歯と比較して、前進方向に対し横方向により長く半径方向に伸びるから、阻止舌状体８の１つが対面する阻止部固定要素７の後端と当接するとき、阻止舌状体８が歯６の列の規則的な鋸歯状歯の溝と係合するによる場合よりもピストンロッド４０の戻り動作はより確実に防止される。
【００３２】
他方、阻止部固定要素７は、ピストンロッド４０を後方から機構ホルダ３内に挿入することも許容する。挿入されたとき、ピストンロッド４０は、機構ホルダ３の阻止舌状体８の間に残る開口部を通じて前進方向Ｖに向けて摺動する。ピストンロッド４０が、前進方向Ｖに向けて動くとき、阻止部固定要素７は、阻止舌状体８に沿って摺動する。阻止部固定要素７が摺動すると、阻止舌状体８は、漸進的に幅が拡がる阻止部固定要素７のため、前進方向Ｖに向けて半径方向外方に弾性的に曲がり、阻止部固定要素７は、その後端を介して阻止舌状体８上を摺動する。この時点にて、阻止舌状体８は、その弾性により半径方向内方前方にスナップ動作し、各場合にて、阻止部固定要素７の後端と歯６の列の最も近い隣接する第一の鋸歯状歯との間に残る歯の溝内に入る。当該２つの歯の溝は、歯６の列の規則的な歯の溝と半径方向に正確に等しい深さである。しかし、ストッパ領域を形成する阻止部固定要素７の後端は、歯６の列の鋸歯状歯によって形成されたストッパの後側領域を越えて前進方向Ｖに対し横方向に突き出すから、確実係止を利用する阻止部固定要素７の阻止効果は特に確実である。前進方向Ｖに対し反対方向へのピストンロッド４０の戻り動作は、第二の阻止手段８の破壊又は、阻止部固定要素７の破壊（実際には省くことができるが）を必要とするであろう。阻止手段８と２列の歯との間の係合に関して、ピストンロッド４０の戻り動作のため打ち勝たなければならない抵抗力が第二の阻止手段８及び（又は）歯６の列を不可避的に破壊させるに至ることの確実さの程度は遥かに少なくなる。この係合に関して、ピストンロッド４０が前進方向Ｖに向けて動くときのみならず、ピストンロッドが前進方向Ｖの反対方向に動くときにも、阻止舌状体８が弾性的に半径方向内方に曲がり、次に、歯６の列の鋸歯状歯の後端から滑り出る迄、外方に曲がる危険性が極めて大きい。その本質的な曲がり可撓性のため、阻止舌状体８は、これら舌状体がこのようにして滑り出ることができる迄、曲がる可能性がある。しかし、２つの阻止部固定要素７の後方にて直接係合するとき、阻止舌状体８は、更に顕著に更に曲がって、このようにして滑り出る前にこれらが破壊されないようにする。このため、阻止部固定要素７に打ち勝つために打ち勝たなければならない阻止力は、歯６の列の鋸歯状歯に打ち勝つために加えなければならない抵抗力よりも著しく大きい。その目的は、第二の阻止手段８及び（又は）阻止部固定要素７を破壊することによってピストンロッド４０をリザーバモジュール１０から初めて分離させることができるようにすることである。
【００３３】
図５には、その前側部から見た第二の阻止手段８が示されている。前進方向Ｖに対し横方向に機構ホルダ３のスリーブ本体から内方に突き出す２つの阻止舌状体８を見ることができる。更に、投薬量設定部材９のねじ９ｔも見ることができる。
【００３４】
機構ホルダ３は、第二の阻止手段８を一体的に形成する。一例としての実施の形態において、機構ホルダ３は、射出成形した部品である。ピストンロッド４０も射出成形した部品であり、その投薬ねじ部５と、２列の歯６と、阻止部固定要素７とを一体的に形成する。
【００３５】
歯６の列及び阻止部固定要素７に関して、ピストンロッド４０のこれらの作用可能な部分は、ピストンロッド４０の互いに対向する側部にて長手方向軸線Ｌに対し平行に伸びる軸方向溝内に配置され、投薬ねじ部５を妨害することについて説明することができる。歯６の列及び阻止部固定要素７は、投薬ねじ部５のねじ根元の後方に止まっており、これらは、ピストンロッド４０を投薬量設定部材９にねじ込むのを妨害せず、また、作動中、投薬量設定部材９の投薬回転動作を妨害することもない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】注射装置のリザーバモジュールの２つの部分を示す図である。
【図２】注射装置の長手方向断面図である。
【図３】本発明にて説明したピストンロッドの長手方向断面図である。
【図４】ピストンロッドの一部分の拡大図である。
【図５】ピストンロッドに対する阻止手段の正面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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