(57)【要約】移動体使用者端末（１１８）にサービスを提供するために、無線パケット交換データ通信ネットワーク（図１）の性能を改善するためのシステム並びに方法である。これは移動体無線使用者端末（１１８）に、パケット交換通信ネットワークへのアクセスを提供するように適合された移動体アクセス・ポイント（１３２）を採用している。移動体アクセス・ポイント（１３２）は移動体車両（１４６）に登載可能であり、その車両からほぼ一定の電力を受け、無線使用者端末（１１８）、固定アクセス・ポイント（１０６および１０８）とその他のネットワーク（１２４，１２８，１４８，１５０および１５２）および無線端末（１１８）との間で相互に通信信号を送受信するように適合されている。移動体アクセス・ポイント（１３２）は複数の無線通信プロトコルをサポートする、少なくとも１つまたは複数のトランシーバを含む。
2005500746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換通信ネットワークでの使用に適し、移動体無線使用者端末に対してネットワークへのアクセスを提供するための移動体アクセス・ポイントであって：
第１通信プロトコルを選択し、少なくとも１つの無線使用者端末、固定アクセス・ポイントとネットワークとの間で相互に通信信号を送受信するために前記第１プロトコルを使用するように適合された第１トランシーバと；
第２通信プロトコルを選択し、少なくとも１つの無線使用者端末、固定アクセス・ポイントとネットワークとの間で相互に通信信号を送受信するために前記第２プロトコルを使用するように適合された第２トランシーバと；
前記第１および第２トランシーバを格納するのに適し、移動体車両上またはその中に装着するように適合された構造とを含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項２】
請求項１記載の移動体アクセス・ポイントにおいて、前記選択された第１通信プロトコルが無線使用者端末によるネットワーク・アクセスをサポートするように適合され、前記選択された第２通信プロトコルがネットワーク迂回中継サービスをサポートするように適合されている、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項３】
請求項１記載の移動体アクセス・ポイントにおいて、前記第１および第２通信プロトコルが、複数の無線送信技術の少なくとも１つをサポートする、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項４】
請求項１記載の移動体アクセス・ポイントにおいて、前記第１および第２通信プロトコルが、少なくとも１つのＱＤＭＡ，ＣＤＭＡ，ＴＤＭＡおよびＦＤＭＡ変調フォーマットをサポートする、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項５】
請求項１記載の移動体アクセス・ポイントにおいて、前記移動体アクセス・ポイントが更に：
第１および第２アンテナを含み、前記第１アンテナは前記車両内に配置され、前記車両内に配置された少なくとも１つの無線使用者端末から通信信号を受信し、前記無線使用者端末の通信プロトコルをサポートするように適合された前記第１トランシーバに電気的に結合されており；
前記第２アンテナは前記車両の外側に配置され、少なくとも１つの使用者端末、固定アクセス・ポイントおよびネットワークに対して通信信号を放送し、前記無線使用者端末、固定アクセス・ポイントおよびネットワークの通信プロトコルをサポートするように適合された前記第２トランシーバに電気的に結合されている、前記第１および第２アンテナを含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項６】
請求項１記載の移動体アクセス・ポイントが更に：
ほぼ一定の電源に結合し、ほぼ一定の電源を前記第１および第２トランシーバへ提供するように適合された電源接続を含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項７】
請求項６記載の移動体アクセス・ポイントにおいて：
前記電源接続が前記車両の前記ほぼ一定の電源に結合するように適合されている、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項８】
請求項１記載の移動体アクセス・ポイントにおいて、前記移動体車両がバスである、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項９】
移動体無線使用者端末にネットワークへのアクセスを提供するため、パケット交換通信ネットワーク内に移動体アクセス・ポイントを提供するための方法であって：
移動体アクセス・ポイントを移動体車両に結合し；
前記移動体アクセス端末と少なくとも１つの無線使用者端末との間で第１通信プロトコルを使用して通信信号の送受信を行い、前記移動体アクセス・ポイントと少なくとも１つの無線使用者端末、固定アクセス・ポイントおよびネットワークとの間で第２通信プロトコルを用いて通信信号を送受信する、以上を含む前記方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において：
前記第１通信プロトコルが無線使用者端末によるネットワーク・アクセスをサポートし、前記第２通信プロトコルがネットワーク迂回中継サービスをサポートする、前記方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法において：
前記第１通信プロトコルが複数の無線送信技術の少なくとも１つをサポートする、前記方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法において：
前記第１および第２通信プロトコルが、ＱＤＭＡ，ＣＤＭＡ，ＴＤＭＡおよびＦＤＭＡ変調フォーマットの少なくとも１つをサポートする、前記方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法が、更に：
第１アンテナを前記車両内に配置し、前記車両内に配置された少なくとも１つの無線使用者端末から通信信号を受信し、前記第１アンテナが前記第１トランシーバに電気的に結合され、前記第１トランシーバは前記無線使用者端末の通信プロトコルをサポートし；
第２アンテナを前記車両の外側に配置し、通信信号を無線使用者端末、固定アクセス・ポイントおよびネットワークの少なくとも１つに放送し、前記第２アンテナは前記第２トランシーバに電気的に結合され、前記第２トランシーバは前記無線使用者端末、固定アクセス・ポイントおよびネットワークの通信プロトコルをサポートする、以上の手順を含む前記方法。
【請求項１４】
請求項９記載の方法が更に：
ほぼ一定の電力を前記移動体アクセス・ポイントへ供給することを含む、前記方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において：
前記供給することが、前記ほぼ一定の電源を前記車両の電源から供給する、前記方法。
【請求項１６】
請求項９記載の方法において、前記移動体車両がバスである、前記方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの固定アクセス・ポイントを含むパケット交換通信ネットワークでの使用に適し、移動体無線使用者端末に対してネットワークへのアクセスを提供するための移動体アクセス・ポイントであって、該移動体アクセス・ポイントが：
前記無線使用者端末との間で通信信号を送受信し、前記無線使用者端末と前記固定アクセス・ポイントとの間の通信リンクとして動作し、前記無線使用者端末に前記通信リンクを介して前記ネットワークへのアクセスを提供する、少なくとも１つのトランシーバと；
前記少なくとも１つのトランシーバを格納するのに適し、移動体車両上またはその中に装着するように適合された構造とを含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項１８】
請求項１７記載の移動体アクセス・ポイントが更に：
ほぼ一定の電源に結合し、ほぼ一定の電力を前記トランシーバに供給するように適合された、電源接続を含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項１９】
請求項１８記載の移動体アクセス・ポイントにおいて：
前記電源接続が、前記車両の前記ほぼ一定の電源に結合するように
適合されている、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項２０】
請求項１７記載の移動体アクセス・ポイントにおいて：
前記トランシーバが更に、前記使用者端末と別の使用者端末との間の第２の通信リンクを提供するように適合されている、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項２１】
請求項１７記載の移動体アクセス・ポイントにおいて：
前記トランシーバが更に、前記ネットワークと使用するのに適合された別の移動体アクセス・ポイントとの第２の通信リンクを提供するように適合されている、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項２２】
請求項１７記載の移動体アクセス・ポイントが更に：
前記移動体アクセス・ポイントの地理的位置を決定するように適合された、位置決定機を含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項２３】
請求項２２記載の移動体アクセス・ポイントにおいて：
前記位置決定機が全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機を含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項２４】
移動体無線使用者端末にネットワークへのアクセスを提供するため、少なくとも１つの固定アクセス・ポイントを含むパケット交換通信ネットワーク内に移動体アクセス・ポイントを提供するための方法であって：
移動体アクセス・ポイントを移動体車両に結合し；
前記移動体アクセス端末と前記無線使用者端末との間で通信信号の送受信を行い；
前記移動体アクセス端末と前記固定アクセス・ポイントとの間で、前記無線使用者端末が前記ネットワークへ前記固定アクセス・ポイントを経由してアクセスできるように、通信リンクを確立する、以上の手順を含む前記方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法が更に：
ほぼ一定の電力を前記移動体アクセス・ポイントへ供給することを含む、前記方法。
【請求項２６】
請求項２５記載の方法において：
前記供給することが、前記ほぼ一定の電源を前記車両の電源から供給する、前記方法。
【請求項２７】
請求項２４記載の方法が更に：
前記使用者端末と別の使用者端末との間に第２の通信リンクを提供するために、前記移動体アクセス・ポイントを使用することを含む、前記方法。
【請求項２８】
請求項２４記載の方法が更に：
前記移動体アクセス・ポイントと前記ネットワークで使用するのに適合された別のアクセス・ポイントとの間に、第２の通信リンクを提供することを含む、前記方法。
【請求項２９】
請求項２４記載の方法が更に：
前記移動体アクセス・ポイントの地理的位置を決定することを含む、前記方法。
【請求項３０】
請求項２９記載の方法において：
前記位置を決定することが、前記移動体アクセス・ポイントの前記地理的位置を決定するために、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使用することを含む、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は線通信ネットワーク内の通信可能範囲および通信容量の制約を最小化するための移動可能アクセス・ポイントおよび中継局に関する。さらに詳細には本発明は、特定無線パケット交換データ通信ネットワークのコア・ネットワークの常に移動可能なアクセス・ポイントに関し、これは使用者端末に対してコア・ネットワークへのアクセスを提供すると共に、使用者端末との間で中継局としての機能が可能であり、特定ネットワークの自己回復能力を強化する。本出願は、出願シリアル番号０９／９２９，０３０号、２００１年８月１５日申請の継続出願であり、その内容の全てが此処に参照することで組み込まれている。
【背景技術】
【０００２】
移動体無線電話ネットワークのような無線通信ネットワークは、過去１０年間の間にますます普及している。これらの無線通信ネットワークは一般的に「セルラ・ネットワーク」と呼ばれているが、それはネットワーク・インフラストラクチャが複数のサービス領域を「セル」と呼ばれる複数の地域に分割して構成されているためである。
【０００３】
特に、陸上セルラ・ネットワークまはたその他の型式の従来型専門移動体無線（SMR: specialized mobile radio）システムは、サービス領域全域の指定された位置に地理的に分散されている、複数の相互接続された固定基地局を含む。各々の固定基地局は１つまたは複数のトランシーバを含み、これらは無線周波数（RF）通信信号のような電磁信号を、その通信可能領域内に配置されている無線電話機のような使用者端末との間で送受信可能である。通信信号は、例えば、所望の変調技術に基づいて変調され、データ・パケットとして送信される音声データを含む。当業者には理解されるように、トランシーバおよび使用者端末はデータ・パケットを、例えば直交分割多元接続（ＱＤＭＡ）形式、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）形式、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）形式、または周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）形式のような、マルチプレクス形式でデータを送信および受信し、これは基地局で単一のトランシーバが、その通信可能範囲内の複数の使用者端末と同時に通信することを可能とする。
【０００４】
各基地局はまた、１つまたは複数のゲートウェイに接続されていて、これは基地局とその他のネットワーク、例えばインターネットおよび公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）、との間の通信を可能とする。従って、ネットワーク内の基地局は使用者端末相互間での通信、また同様にＰＳＴＮ内の電話機のような、他の宛先との通信を可能とする。
【０００５】
各基地局は固定されており、その時々で使用者端末からの一定量の通信信号トラヒックのみしか取り扱うことができないので、１つの基地局の通信可能範囲はその基地局が直面すると予想されるトラヒック量に依存して変化しうる。例えば、１つの基地局の通信可能範囲は、人口密度が低い地域、例えば無線トラヒックが軽い農村地域、では直径１０キロメートル程度に設定され、人口密度が高い地域、例えば無線トラヒックが重い大都市地域、では直径１キロメートル程度に設定される。従って、無線通信ネットワークは人口過密な大都市地域では、ネットワークがそれらの領域内の使用者端末に十分なサービスを提供するために、多数の基地局を採用しなければならない。
【０００６】
１つの領域内に十分多数の基地局を具備することの問題はまた、通勤時の大きな交通が発生するような地域で悪化される。例えば、大都市地域では数百万人の通勤者が朝夕のラッシュ時間帯に一筋の高速道路上を移動する。しかしながら、日中のその他の時間および週末には、これらの高速道路は適量の交通量があるだけである。従って、平日の数時間の増加に対応するためだけに多数の基地局をこれらの通勤地域に配備することは、非現実的である。配備できる基地局の数はまた、空き地および地域の制約によっても制限される。それ故、これらの通勤地域内に十分な基地局が不足していることにより、ネットワークがその加入者に対して平日のこれらの通勤時間帯に十分なサービスを行うことが出来なくなる。
【０００７】
その他の変数、例えば使用者端末とそれが接続を試みている基地局との間の距離、その基地局の受け持ち領域内での混信、使用者端末と基地局との間の視野方向（ＬＯＳ）経路を阻害する建物のような構造物の存在、同様に規制および設置場所の制約、もまた通信可能領域内にいくつかの穴を生成し、これらはネットワークの容量能力に悪影響を及ぼす。使用者はそのような穴に気づくことになるが、それはサービスが切れるかまたは特定の場所でサービスが非常に低下するためである。ある場合には、使用者端末がそのサービスを著しく改善するために、その使用者端末が数メートル、例えばその使用者端末の基地局に対するＬＯＳを妨害している建物の陰から、十分な通信可能範囲と容量能力を有するネットワーク内の位置に移動する必要がある。
【０００８】
基地局から提供される通信可能範囲を改善する試みには、固定基地局設置場所に回転アンテナを具備することが含まれる。ここで参照されている米国特許第６，２２２，５０４号は、固定基地局のアンテナを再設定するための技術を開示している。この解決方法は基地局がその通信可能領域内でのサービス能力をいくらか強化するが、基地局が固定されているためその通信可能領域自体は固定されたままである。別の解決方法は基地局塔を、例えば航空機または移動トラックのような空中に置くことにより、移動可能とすることである。しかしながら、これらの解決方法は配備するのが困難であり、それはその大きさ、価格および従来型基地局機器が複雑なためである。
【０００９】
当業者には更に理解されるように、移動体使用者端末が使用中、すなわち１つの電話呼の間、に異なる基地局の通信可能領域の間を移動することも一般的である。これが発生する際に、その通信可能領域を使用者端末が離れていく基地局は、その使用者端末をその通信可能領域に使用者端末が入っていく基地局に転送または「ハンドオフ」して、後者の基地局がその使用者端末とネットワークとがそこを経由して通信を継続する基地局となるようにしなければならない。小さな通信可能領域を具備した多数の基地局を有する人口過密地域では、このハンドオフ処理は使用者端末が異なる通信可能領域の間を移動するたびに、短時間の間に数回行われる必要がある。しかしながら、十分な数の基地局を持たない、通勤交通量が多い地域では、多くの使用者端末が自己の通信可能領域内の１つの基地局へアクセスするために競合する。従って、ハンドオフ中に発生する可能性のある呼の切断または品質低下の数が、十分な基地局接続性が欠落しているために増加する可能性がある。
【００１０】
ハンドオフを成功裏に実施するのに必要なオーバーヘッドを最少にしつつ、ハンドオフ中のデータ・パケット損失を最少とする、回路切り換えセルラ構造基盤を用いて多くの技術が開発されてきている。例えば、「ハード・ハンドオフ」として知られている技術はブレーク・ビフォア・メーク技術のことを言い、ここでは新たな接続が確立される前に元の接続が切断される。一方、「ソフト・ハンドオフ」はメーク・ビフォア・ブレーク技術であり、これはハンドオフ中に使用者端末に対して複数の同時接続を維持し、新たな接続が確立された後でのみ、元の接続を切断する。ソフト・ハンドオフの例が、ウォン（Wong）その他による出版物、題名「ＣＤＭＡ移動システムにおけるソフト・ハンドオフ」、ＩＥＥＥパーソナル通信、１９９７年１２月、６−１７ページ、ウォン（Wong）その他による出版物、題名「ハンドオフ・アルゴリズム用パターン認識システム」、ＩＥＥＥジャーナル、通信精選分野（IEEE Journal on Selected Area in Communications）Vol.18, No.7、２０００年７月、１３０１−１３１２ページ、およびＴＩＡ文書ＴＩＡ／ＥＩＡ−９５−Ｂ、題名「広帯域スペクトル拡散セルラ・システム用移動局−基地局互換性基準」、１９９９年２月１日に記述されており、これらの各文書の全ての内容は、ここに挙げることで参照されている。
【００１１】
近年インターネットが出現すると、いくつかの無線通信ネットワークは、従来型セルラ・ネットワークおよびそれらに関連する音声通信サービスを改善するための回線交換ルーティング技術から脱皮している。各々の移動体使用者端末、電話機および通信ネットワークと通信可能なその他の任意の機器は、自己を全ての他の機器とユニークに識別する、１つのユニークなインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを有する。ＩＰを採用している通信ネットワークは宛先ポイントの間でデータを、ＰＳＴＮの伝統的な回線保証プロトコルではなく、デジタル形式の離散パケットで送信する。各々のデータ・パケットは送信者のＩＰアドレスと、同様に意図された受信者のＩＰアドレスを含む。
【００１２】
無線使用者端末が、例えば音声データをその使用者端末のアクセス・ポイントとして働く、通信ネットワークの基地局に送信すると、その基地局に関連するルータは、データ・パケット内の受信者ＩＰアドレスを読み取る。各ルータは経路情報、例えばそのルータに局部的な機器のＩＰアドレス、利用可能な経路等を含んでいる。ルータがその受信者ＩＰアドレスから、そのデータ・パケットがその直近または同一ドメイン内の電話機に向けられていると認識すると、ルータはそのデータ・パケットをその電話機に転送する。しかしながら、ルータがそのＩＰアドレスがその様な電話機のものと認識しない場合、ルータはそのデータ・パケットを、例えばインターネット内の適切な隣接するゲートウェイに転送する。続いてそのゲートウェイのルータは、そのデータ・パケット内の受信者ＩＰアドレスを読み取り、そのデータ・パケットを自己のドメイン内の適切な電話機に配送するか、またはそのデータ・パケットを別のゲートウェイに転送する。１つのゲートウェイ内のルータが、その受信者ＩＰアドレスを自己のドメイン内の電話機に属するものと認識すると、そのゲートウェイ内のルータはそのデータ・パケットをその電話機に配送する。
【００１３】
通信ネットワーク内でデータ・パケットを転送するためにＩＰを使用することは、そのネットワークが音声データ以外のデータも取り扱えることは理解されよう。例えば、その様なＩＰ技術は、オーディオ、ビデオまたはマルチメディア・データを使用者端末間で通信するようにネットワークの汎用性を拡張するために使用できるであろう。その様なネットワークは伝統的な回線交換ネットワークとは違って、パケット交換データ・ネットワークとして構成することができる。パケット交換コア・ネットワークを採用している通信ネットワークは、例えば米国特許出願シリアル番号第０９／８９７，７９０号、名称「ＰＳＴＮおよびセルラ・ネットワークとインタフェースを有する特定ピアツーピア移動体無線アクセス・システム」、２００１年６月２９日申請に記述されており、その全ての内容は此処に参照することで組み込まれている。機動性を有する無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）の１例が１９９９年８月２０日付け、ＩＥＥＥ基準８０２．１１に公開されており、その全ての内容は此処に参照することで組み込まれている。
【００１４】
伝統的セルラ通信ネットワークの場合、ＩＰを採用している無線通信ネットワーク内の無線使用者端末は移動体が可能であり、従ってネットワークへの自己のアクセス・ポイントを周期的に変更することが可能である。また、無線使用者端末は自己の「ホーム」ネットワークの外に移動し、外部ネットワークに一時的に加入して、その外部ネットワーク上のアクセス・ポイントを経由して通信することが可能である。
【００１５】
従って、従来型セルラ通信ネットワークと同様に、移動体使用者端末をサービスしているこれらのパケット交換データ・ネットワーク内でも類似の問題が発生しうる。すなわち、これらの型式のネットワークはまた、交通量の多い地域内に配備されているアクセス・ポイントの数が不十分な場合、移動体使用者端末に対するデータ通信の低下または欠落、および移動体使用者端末がネットワークに十分に接続する能力低下の発生増加を経験する。ここに参照することにより組み込まれている米国特許第６，２２２，４６３号は、車両内に設置可能の機器が開示されており、これはその車両に関する情報を道路脇の固定基地局に提供し、基地局がその車両を追跡することを可能とするものである。しかしながら、この特許は従来型セルラ・ネットワークまたはパケット交換データ・ネットワークの通信可能領域内の穴に関する、先に説明した問題を取り除くための好適な解決策を提供していない。従って、通信可能領域および通信容量が改善され、その通信可能領域内の穴の数が最少となる、パケット交換データ・ネットワークの必要性が存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、移動体使用者端末にサービスを提供する、例えばパケット交換データ通信ネットワークのような、無線通信ネットワークの能力を改善するためのシステムおよび方法を提供することである。
【００１７】
本発明の別の目的は、特に複数の無線通信プロトコルをサポートし、１つのプロトコルを介してネットワークへのアクセスし、迂回中継サービスを同一のまたは異なるプロトコルを用いて提供することを可能とする、パケット交換データ通信ネットワークのような、無線通信ネットワーク用の移動体アクセス・ポイントを提供することである。
【００１８】
本発明の別の目的はネットワークの通信可能領域内の穴の量を最少とするために、無線通信ネットワークに対する移動体アクセス・ポイントを提供して、ネットワークへアクセスする移動体使用者端末へのサービスを改善することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のこれらのおよびその他の目的は、移動体無線使用者端末にネットワークへのアクセスを提供するための、固定および移動アクセス・ポイントの両方を含むことの可能な、パケット交換通信ネットワークで使用するのに適した移動体アクセス・ポイントと、その使用方法を提供することにより実質的に実現される。移動体アクセス・ポイントは少なくとも１つのトランシーバを含み、これは無線使用者端末との間で通信信号を送信および受信するように適合され、無線使用者端末と固定アクセス・ポイントとの間の通信リンクとして動作し、無線使用者端末に通信リンク経由でネットワークへのアクセスを提供し、またこれは車両上にまたはその中に搭載するように適合する構造の中に格納されている。移動体アクセス・ポイントは更に電源接続を含み、これはほぼ安定した電源、例えば車両の電源に結合するように適合されていて、ほぼ一定のの電源をトランシーバに供給する。トランシーバは更に、使用者端末とその他の使用者端末との間、または移動体アクセス・ポイントとネットワークの他の移動体アクセス・ポイントとの間の第２の通信リンクを提供するように適合されている。移動体アクセス・ポイントは更に、全地球測位システム（ＧＰＳ）技術のような技術を含み、これは移動体アクセス・ポイントの地理的位置を決定するように適合されている。
【実施例】
【００２０】
本発明のこれらのおよびその他の目的、特長および新奇な機能は添付図面と共に以下の詳細な説明を読むことにより更に容易に理解されるであろう。
【００２１】
図１は本発明の１つの実施例に基づく、移動体アクセス端末を採用した無線通信ネットワーク１００の１つの例を図示するブロック図である。図示されるように、「コア・ネットワーク」と呼ぶことのできる、ネットワーク１００はコア・ローカル・アクセス・ネットワーク（ＬＡＮ）１０２を含み、これはネットワーク１００に対して有線インフラを提供する。複数の多機能アクセス・ポイント（ＩＡＰ）１０４，１０６および１０８が結合されておりコアＬＡＮ１０２と通信している。この例に図示されているように、ＩＡＰ１０４はコアＬＡＮ１０２に直接結合されており、一方ＩＡＰ１０６はコアＬＡＮ１０２に迂回中継インタフェース１１４および１１６およびＴ１接続を経由して結合されている。しかしながら、背景技術の項で指摘したように、任意の好適な迂回中継技術、例えばＴ３，ファイバーおよびマイクロ波を、多数の迂回中継変調技術を、ＱＤＭＡ，ＴＤＭＡ，ＣＤＭＡおよびＦＤＭＡを含む、無線アプリケーションに組み込むために使用することが可能である。
【００２２】
各ＩＡＰ１０４，１０６および１０８は、少なくとも１つのトランシーバおよび少なくとも１つの組み込みプロセッサを含む構造基盤装置である。この例の中で、各ＩＡＰ１０４，１０６および１０８は更に10/100Base-Tインターネット接続を含む。しかしながら、ＩＡＰ１０４，１０６および１０８は、コアＬＡＮ１０２に結合するのに適した任意の型式の高速接続を含むことが可能である。ＩＡＰ１０４，１０６および１０８は固定位置、例えば建物の屋上または建物の天井に保持されるように構成され、交流電源またはその他の好適な電源のような、恒久的電源が具備されている。
【００２３】
以下に更に詳しく記述されているように、ＩＡＰ１０４，１０６および１０８は、移動体使用者端末１１８のような加入者機器の、ネットワーク１００で提供される有線サービスへのアクセスを提供するように動作する。各ＩＡＰ１０４，１０６および１０８はまた、それぞれの固定および既知の位置および場所基準、その通信可能範囲内の使用者端末１１８に対する中継および無線ルーティング、並びに無線ルータおよび使用者端末１１８のような加入者機器内のトランシーバとの基本ネットワーク管理インタフェースを提供する。各有線ＩＡＰ１０４，１０６および１０８は一般的にネットワーク１００上の「固定ノード」と呼ぶことができ、一方移動体使用者端末１１８は「移動体ノード」と呼ぶことができる。有線ＩＡＰ１０４，１０６および１０８はまた使用者端末１１８に対するネットワーク１００へのアクセス・ポイントとして機能することが可能で、専用ネットワークを形成し、これは例えば、米国特許出願シリアル番号０９／８９７，７９０号、名称「ＰＳＴＮおよびセルラ・ネットワークとインタフェースを有する特定ピアツーピア移動体無線アクセス・システム」、２００１年６月２９日申請および、米国特許第５，９４３，３２２号としてマイヤ（Mayor）に付与に記載されており、各々の全内容はここに参照することで組み込まれている。
【００２４】
ネットワーク１００は更に、ビデオおよびマルチメディア・データのような種々の型式のメディアをコアＬＡＮ１０２に配信するためのメディア・サーバ１２０、当業分野で良く知られている方法でインターネット・ドメイン名を、インターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスに翻訳するためのドメイン名サーバ（ＤＮＳ）１２２を含む。ネットワーク１００はまたネットワーク１００とＰＳＴＮ１２６との間のデータ・アクセスを提供するＰＳＴＮゲートウェイ１２４と、ネットワーク１００とインターネット１３０との間のデータ・アクセスを提供するＩＰゲートウェイ・ルータ１２８を含む。
【００２５】
次にネットワーク１００の詳細と動作とを更に詳細に説明する。この説明のため、用語「ＩＡＰ」および「ノード」または「固定ノード」は互換的に使用されており、用語「使用者端末」と「移動体端末」も同様である。コアＬＡＮ１０２上の有線ＩＡＰ１０４，１０６および１０８全て、単一の仮想セグメントに完全に接続されている。当業者には理解されるように、仮想セグメント上の全てのＩＡＰ１０４，１０６および１０８（固定ノード）は、論理リンク層の他の任意のノードから直接アクセス可能である。ＩＰルーティングは仮想セグメント上の他のノードに接続するためには使用されない。この仮想セグメント用のＩＰサブネットは、全てのＩＡＰ１０４，１０６および１０８並びに単一ブロードキャスト・ドメイン内の全ての移動体ノード１１８を包含するのに十分な大きさがある。仮想セグメントはメディア・アクセス制御層（ＭＡＣ層）ブリッジと、ユニキャスト・フレームが非要求リンク上で帯域幅を使用することを排除するために必要な、ＩＡＰ１０４，１０６および１０８間の切替器（図示せず）を含む。
【００２６】
有線ＩＡＰ１０４，１０６および１０８は、定義することにより２つのネットワーク・インタフェースを持ち、その１つはネットワークに有線リンクを経由して接続され、もう一方は無線トランシーバである。これらの両方のインタフェースはコア・ネットワークのＩＰサブネットからＩＰアドレスを有する。１つのＩＡＰ１０４，１０６および１０８は従って、インタフェース上で接続可能な無線インタフェースのＩＰを示すＩＰルーティング表を維持しなければならず、一方サブネット上の他の全てのＩＰアドレスは有線インタフェース上で直接接続が可能である。ＩＰの外部に対してコア・ネットワークのサブネットワークはコア・ネットワークの直接アクセスが可能なＩＰルーター・ゲートウェイ１２８経由で接続可能である。
【００２７】
固定ＩＡＰ１０４，１０６および１０８に加えて、ネットワークは移動体ＩＡＰ１３２を採用することも可能である。各移動体ＩＡＰ１３２は固定ＩＡＰ１０４，１０６または１０６と同様であり、これは例えば移動体使用者端末１１８のような加入者装置に対して、ネットワーク１００で提供される有線サービスにアクセスを提供するように動作する。図２に示されるようにＩＡＰ１３２は少なくとも１つのトランシーバ１３４と少なくとも１つのプロセッサ１３６を含む。トランシーバ１３４は任意の周指数帯域、例えば２ＩＳＭ帯域で、データ・パケットを送受信することが可能である。しかしながら、トランシーバ１３４で使用される周波数および変調技法は、移動体ＩＡＰ１３２を実現することには影響を与えない。先に述べたように、トランシーバおよび使用者端末はデータ・パケットを、例えば４位相分割多元接続（ＱＤＭＡ）フォーマット、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）フォーマット、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）フォーマット、または周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）フォーマットのような、マルチプレクス・フォーマットで送受信を行い、これは単一のＩＡＰ１３２がその通信可能領域内の複数の使用者端末１１８と同時に通信可能とする。
【００２８】
移動体ＩＡＰ１３２は、例えば自家用車、トラック、電車、タクシー、パトカー、消防車、たまはその他の好適な移動可能車両、のような車両の内部または外部に装着できるように小さなものである。例えば、ＩＡＰ１３２の格納容器は、約１０センチ掛ける１５センチ掛ける２．５センチの寸法を有する直方体の箱である。そのような機器を新しい自動車に組み込むことにより、毎年１千５百万台が装備できる。移動体ＩＡＰ１３２は更にアンテナ１３８を含み、これは車両１４６の内部または外部に装着可能である。このアンテナ１３８は典型的に移動体使用者端末１１８内で採用されているアンテナよりも高い利得を有する。
【００２９】
移動体ＩＡＰ１３２は更に、ほぼ一定の外部電源、例えば車両１３８の１２ＶＤＣ電源への接続１４０を有する。移動体ＩＡＰ１３２は更に位置決め機能１４１、例えば全地球測位システム（ＧＰＳ）機能、差動航行機能、または例えば当業者には理解されるように種々の三角法のような位置決め機能を含み、これはＩＡＰ１３２がその実際の地理的位置を知り、この情報をネットワーク１００および使用者端末１１８に対して提供し、移動体ＩＡＰ１３２をネットワーク１００に対する彼らのアクセス・ポイントとして使用したり使用するように試みさせる。
【００３０】
図３は移動体ＩＡＰ１３２−１の高機能版を図示し、これは各々それぞれのアンテナ１３８−１および１３８−２に結合された複数のトランシーバ１３４−１および１３４−２、例えば単一基板制御コンピュータのような単一プロセッサ１３６−１、および例えば車両１４６の１２ＶＤＣ電源のような外部電源へ接続するための接続１４０−１を含む。移動体ＩＡＰ１３２−１はまた、先に説明した位置決め機能１４１に同様な位置決め機能１４１−１を含む。この版の移動体ＩＡＰ１３２−１の格納容器は約３０センチ掛ける１５センチ掛ける２．５センチの寸法を有し、例えば市バスまたは廃棄貨物車のようなより大きな車両に装着可能である。この高機能移動体ＩＡＰ１３２−１はまた、先に説明した移動体ＩＡＰ１３２に提供されている全ての機能を含み、その中で移動体ＩＡＰの各々のトランシーバ１３４−１および１３４−２は、両方のトランシーバの個別フォーマットの制約を与えることなく、複数のマルチプレクス・フォーマットでデータ・パケットを送受信する機能を含む。
【００３１】
再び図１に戻ると、当業者には理解されるように、各移動体ＩＡＰ１３２（または１３２−１）は固定ＩＡＰと無線迂回中継、例えばマイクロ波迂回中継１４４と通信可能でなければならない。ネットワーク１００内で採用されている固定ＩＡＰ１０４，１０６および１０８と移動体ＩＡＰ１３２の個数を最少とし、一方でネットワーク１００の通信可能範囲および能力を最大とするために、固定ＩＡＰ１０４，１０６および１０８、同様に移動体ＩＡＰ１３２は自己形成、自己回復無線アクセス技術を用いることが可能で、これは米国特許出願シリアル番号第０９／８９７，７９０号および米国特許第５，９４３，３２２号に記述されており、これらは共に先に参照されている。加えて、全ての固定ＩＡＰ１０４，１０６および１０８、同様に移動体ＩＡＰ１３２（および１３２−１）は、代理動作およびハンドオフ動作を実行することが可能であり、これは同時係属の米国特許出願シリアル番号第０９／９２９，０３２号、名称「通信ネットワークのコア・ネットワーク上の有線アクセス・ポイント間の無線ノードの機動性を促進するためのアドレス指定および代理技法を提供するためのシステム並びに方法」、および米国特許出願シリアル番号第０９／９２９，０３１号、名称「無線データ・ネットワーク内のソフト・ハンドオフを実行するためのシステム並びに方法」に記述されており、前記特許出願は共に２００１年８月１５日に出願されており、各々の内容はここに参照することで組み入れられている。各移動体ＩＡＰ１３２（および１３２−１）のトランシーバ１３４（および１３４−１および１３４−２）もまた、ルーティング動作を実行することが可能であり、これは例えば米国特許出願シリアル番号第０９／８９７，７９０号および米国特許第５，９４３，３２２号に記述されており、共に先に参照されており参照することでここに組み入れられている。
【００３２】
従って、図１および図４に示されるように、移動体ＩＡＰ１３２はネットワーク１００に固定ＩＡＰ、例えば固定ＩＡＰ１０８経由でアクセスする使用者端末１１８を具備することが可能である。図４に示される概念図は、ネットワーク１００はまたネットワーク管理センタ（ＮＯＣ）１４８，ゲート管理者（ＧＫ）１５０、および認証／権限認証／課金（ＡＡＡ）センタ１５２をも含むように示されており、その目的は当業者には理解されるであろう。更に、図５に示されるように、移動体ＩＡＰ１３２はルータとして動作可能であり、他の車両１５４および１５６内に手持ちまたは設置することが可能な移動端末１１８間での相互通信を可能とする。加えて、図６に示されるように、移動体ＩＡＰ１３２は互いに特定ネットワーク内の別の使用者端末１１８、例えば車両１５４内に存在する使用者端末１１８を使用して、例えばＩＡＰ１０８のような固定ＩＡＰに接続することができる。移動体ＩＡＰ１３２はまた、特定ネットワーク内で互いに通信リンクを確立することが可能である。
【００３３】
従って、移動体ＩＡＰ１３２および１３２−１の機能は先に説明したように、ネットワーク１００に対して十分な移動体インフラを提供し、これは通信可能範囲内の穴の数と、同様にそのような穴が通信可能範囲内のネットワーク１００内の任意の場所に存在する時間の量を最小化する。静止したままの使用者端末１１８は、このインフラが移動するに伴って信号品質の減少増加を調べ、平均的には許容可能信号水準にあるであろう。また、当業者には理解されるように、最新の既存プロトコル（例えばＴＣＰ／ＩＰ）は、通信可能範囲が受容可能で無くなったときに、短時間であれば接続を中断したりデータ・パケットの損失を行うことなく対処することが可能である。加えて、特定ネットワークの自己回復機能により、移動体ＩＡＰ１３２および１３２−１で提供される通信可能範囲および容量は、一般的に使用者端末１１８の数が最大になる場所で最大となる。
【００３４】
移動体ＩＡＰ１３２および１３２−１に具備される別の特長は、これらが多数の小さなデータ・パケットをより大きな１つに連結することで、トラヒックをコアＬＡＮ１０２（図１参照）に集合することができることである。同様に、コアＬＡＮ１０２はデータ・パケットを移動体ＩＡＰ１３２または１３２−１へ集合することができる。移動体ＩＡＰ１３２（または１３２−１）およびコアＬＡＮ１０２は、アクセス・ネットワークと同じ変調技術および周波数を使用するはずであるが、異なる技法が最適であると判断される場合はそうする必要はない。例えば、複数の移動体使用者端末１１８が固定または移動体ＩＡＰ１０８、１３２または１３２−１のそれぞれ比較的近くに配置されている場合、端末とＩＡＰの間の通信は、例えばＩＥＥＥ基準８０２．１１ａ，８０２．１１ｂおよび８０２．１１ｇに提示されている、短距離ネットワーク接続用の低電力技法を使用するはずである。長距離ネットワーク接続が存在する場合は、より高電力技術が使用されるはずであり、例えばＩＡＰがかなり遠距離の固定および移動体機器と通信しなければならない場合である。図３に示されるように移動体ＩＡＰ１３２−１は、第１および第２アンテナ１３８−１および１３８−２に加えて、第１およぴ第２トランシーバ１３４−１および１３４−２を含む。ＩＡＰ１３２−１は短距離ネットワーク接続用の各トランシーバ１３４−１および１３４−２を構成し、これは例えばＩＡＰが単に２つの接近して配置された使用者端末１１８の間のルータの場合であり、または各トランシーバが長距離ネットワーク接続用に構成されるか、または任意のトランシーバ構成の組み合わせが使用できる。
【００３５】
更に、移動体ＩＡＰ１３２または１３２−１が、比較的一定の速度でかつ移動体使用者端末１１８に対して比較的低速で移動している場合、これらは移動体無線を劣化させるドップラー偏位を最小化する付加的利点を有する。すなわち、当業者には理解されるように、ドップラー偏位は固定ＩＡＰ（例えばＩＡＰ１０４，１０６または１０８）に対して毎時１１０キロメートルで移動している使用者端末１１８のほうが、毎時１１０キロメートルで移動している仕様車端末１１８と、固定ＩＡＰ１０４，１０６または１０８およびコアＬＡＮ１０２に対して、毎時５５キロメートルで移動している移動体１３２または１３２−１に比較して更に重大であるが、それは使用者端末１１８と移動体ＩＡＰ１３２または１３２−１の相対速度が毎時５５キロメートルに過ぎず、また移動体ＩＡＰ１３２または１３２−１と固定ＩＡＰ１０４，１０６および１０８並びにコアＬＡＮ１０２の間の相対速度も毎時５５キロメートルに過ぎないからである。従って、全体としてドップラー偏位効果は低減される。
【００３６】
本発明の極僅かな実施例しか先に説明しなかったが、当業者は本発明の新奇な教えおよび特長から実質的に離れることなく、多くの修正変更が実施例に対して可能なことは容易に理解されよう。従って、その様な全ての修正変更は添付の特許請求範囲に定義された本発明の範囲内に含まれることを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、無線通信ネットワークの１例のブロック図であり、移動体使用者端末にネットワークへの改善されたアクセスを提供する、本発明の１つの実施例に基づく、移動体アクセス・ポイントを採用している。
【図２】図２は、本発明の１つの実施例に基づく、図１に示されたネットワークの無線移動体アクセス・ポイントの例を図示するブロック図である。
【図３】図３は、本発明の別の実施例に基づく、図１に示されたネットワークの無線移動体アクセス・ポイントの例を図示するブロック図である。
【図４】図４は、本発明の１つの実施例に基づき、図１に示されるネットワークの移動体アクセス・ポイントが、ネットワークへのアクセスを移動体使用者端末に提供するように働く、事例的な方法を図示する概念的なブロック図である。
【図５】図５は、本発明の１つの実施例に基づき、図１に示されるネットワークの移動体アクセス・ポイントが、図１に示されるネットワーク内で使用される移動体使用者端末間のリンクとして動作する、事例的な方法を図示する概念的なブロック図である。
【図６】図６は、本発明の１つの実施例に基づき、図１に示されるネットワークの移動体アクセス・ポイントが、ネットワーク内で使用される移動体使用者端末間のリンクとして動作し、またネットワークへのアクセスをこれらの移動体使用者端末に提供するよう、事例的な方法を図示する概念的なブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換通信ネットワークでの使用に適し、移動体無線使用者端末に対してネットワークへのアクセスを提供するための移動体アクセス・ポイントであって：
第１通信プロトコルを選択し、少なくとも１つの無線使用者端末、固定アクセス・ポイントとネットワークとの間で相互に通信信号を送受信するために前記第１プロトコルを使用するように適合された第１トランシーバと；
第２通信プロトコルを選択し、少なくとも１つの無線使用者端末、固定アクセス・ポイントとネットワークとの間で相互に通信信号を送受信するために前記第２プロトコルを使用するように適合された第２トランシーバと；
前記第１および第２トランシーバを格納するのに適し、移動体車両上またはその中に装着するように適合された構造とを含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項２】
請求項１記載の移動体アクセス・ポイントにおいて、前記選択された第１通信プロトコルが無線使用者端末によるネットワーク・アクセスをサポートするように適合され、前記選択された第２通信プロトコルがネットワーク迂回中継サービスをサポートするように適合されている、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項３】
請求項１記載の移動体アクセス・ポイントにおいて、前記第１および第２通信プロトコルが、複数の無線送信技術の少なくとも１つをサポートする、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項４】
請求項１記載の移動体アクセス・ポイントにおいて、前記第１および第２通信プロトコルが、少なくとも１つのＱＤＭＡ，ＣＤＭＡ，ＴＤＭＡおよびＦＤＭＡ変調フォーマットをサポートする、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項５】
請求項１記載の移動体アクセス・ポイントにおいて、前記移動体アクセス・ポイントが更に：
第１および第２アンテナを含み、前記第１アンテナは前記車両内に配置され、前記車両内に配置された少なくとも１つの無線使用者端末から通信信号を受信し、前記無線使用者端末の通信プロトコルをサポートするように適合された前記第１トランシーバに電気的に結合されており；
前記第２アンテナは前記車両の外側に配置され、少なくとも１つの使用者端末、固定アクセス・ポイントおよびネットワークに対して通信信号を放送し、前記無線使用者端末、固定アクセス・ポイントおよびネットワークの通信プロトコルをサポートするように適合された前記第２トランシーバに電気的に結合されている、前記第１および第２アンテナを含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項６】
請求項１記載の移動体アクセス・ポイントが更に：
ほぼ一定の電源に結合し、ほぼ一定の電源を前記第１および第２トランシーバへ提供するように適合された電源接続を含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項７】
請求項６記載の移動体アクセス・ポイントにおいて：
前記電源接続が前記車両の前記ほぼ一定の電源に結合するように適合されている、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項８】
請求項１記載の移動体アクセス・ポイントにおいて、前記移動体車両がバスである、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項９】
移動体無線使用者端末にネットワークへのアクセスを提供するため、パケット交換通信ネットワーク内に移動体アクセス・ポイントを提供するための方法であって：
移動体アクセス・ポイントを移動体車両に結合し；
前記移動体アクセス端末と少なくとも１つの無線使用者端末との間で第１通信プロトコルを使用して通信信号の送受信を行い、前記移動体アクセス・ポイントと少なくとも１つの無線使用者端末、固定アクセス・ポイントおよびネットワークとの間で第２通信プロトコルを用いて通信信号を送受信する、以上を含む前記方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において：
前記第１通信プロトコルが無線使用者端末によるネットワーク・アクセスをサポートし、前記第２通信プロトコルがネットワーク迂回中継サービスをサポートする、前記方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法において：
前記第１通信プロトコルが複数の無線送信技術の少なくとも１つをサポートする、前記方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法において：
前記第１および第２通信プロトコルが、ＱＤＭＡ，ＣＤＭＡ，ＴＤＭＡおよびＦＤＭＡ変調フォーマットの少なくとも１つをサポートする、前記方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法が、更に：
第１アンテナを前記車両内に配置し、前記車両内に配置された少なくとも１つの無線使用者端末から通信信号を受信し、前記第１アンテナが前記第１トランシーバに電気的に結合され、前記第１トランシーバは前記無線使用者端末の通信プロトコルをサポートし；
第２アンテナを前記車両の外側に配置し、通信信号を無線使用者端末、固定アクセス・ポイントおよびネットワークの少なくとも１つに放送し、前記第２アンテナは前記第２トランシーバに電気的に結合され、前記第２トランシーバは前記無線使用者端末、固定アクセス・ポイントおよびネットワークの通信プロトコルをサポートする、以上の手順を含む前記方法。
【請求項１４】
請求項９記載の方法が更に：
ほぼ一定の電力を前記移動体アクセス・ポイントへ供給することを含む、前記方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において：
前記供給することが、前記ほぼ一定の電源を前記車両の電源から供給する、前記方法。
【請求項１６】
請求項９記載の方法において、前記移動体車両がバスである、前記方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの固定アクセス・ポイントを含むパケット交換通信ネットワークでの使用に適し、前記移動体アクセス・ポイントが移動中に、移動体無線使用者端末に対してネットワークへのアクセスを提供するための移動体アクセス・ポイントであって、該移動体アクセス・ポイントが：
前記無線使用者端末との間で通信信号を送受信し、前記無線使用者端末と前記固定アクセス・ポイントとの間の通信リンクとして動作し、前記移動体アクセス・ポイントが移動中に、前記無線使用者端末に前記通信リンクを介して前記ネットワークへのアクセスを提供する、少なくとも１つのトランシーバと；
前記少なくとも１つのトランシーバを格納するのに適し、移動体車両上またはその中に装着するように適合された構造とを含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項１８】
請求項１７記載の移動体アクセス・ポイントが更に：
ほぼ一定の電源に結合し、ほぼ一定の電力を前記トランシーバに供給するように適合された、電源接続を含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項１９】
請求項１８記載の移動体アクセス・ポイントにおいて：
前記電源接続が、前記車両の前記ほぼ一定の電源に結合するように
適合されている、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項２０】
請求項１７記載の移動体アクセス・ポイントにおいて：
前記トランシーバが更に、前記使用者端末と別の使用者端末との間の第２の通信リンクを提供するように適合されている、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項２１】
請求項１７記載の移動体アクセス・ポイントにおいて：
前記トランシーバが更に、前記ネットワークと使用するのに適合された別の移動体アクセス・ポイントとの第２の通信リンクを提供するように適合されている、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項２２】
請求項１７記載の移動体アクセス・ポイントが更に：
前記移動体アクセス・ポイントの地理的位置を決定するように適合された、位置決定機を含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項２３】
請求項２２記載の移動体アクセス・ポイントにおいて：
前記位置決定機が全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機を含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項２４】
前記移動体アクセス・ポイントが移動中に、移動体無線使用者端末にネットワークへのアクセスを提供するため、少なくとも１つの固定アクセス・ポイントを含むパケット交換通信ネットワーク内に移動体アクセス・ポイントを提供するための方法であって：
移動体アクセス・ポイントを移動体車両に結合し；
前記移動体アクセス・ポイントが移動中に、前記移動体アクセス端末と前記無線使用者端末との間で通信信号の送受信を行い；
前記移動体アクセス端末と前記固定アクセス・ポイントとの間で、前記移動体アクセス・ポイントが移動中に、前記無線使用者端末が前記ネットワークへ前記固定アクセス・ポイントを経由してアクセスできるように、通信リンクを確立する、以上の手順を含む前記方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法が更に：
ほぼ一定の電力を前記移動体アクセス・ポイントへ供給することを含む、前記方法。
【請求項２６】
請求項２５記載の方法において：
前記供給することが、前記ほぼ一定の電源を前記車両の電源から供給する、前記方法。
【請求項２７】
請求項２４記載の方法が更に：
前記使用者端末と別の使用者端末との間に第２の通信リンクを提供するために、前記移動体アクセス・ポイントを使用することを含む、前記方法。
【請求項２８】
請求項２４記載の方法が更に：
前記移動体アクセス・ポイントと前記ネットワークで使用するのに適合された別のアクセス・ポイントとの間に、第２の通信リンクを提供することを含む、前記方法。
【請求項２９】
請求項２４記載の方法が更に：
前記移動体アクセス・ポイントの地理的位置を決定することを含む、前記方法。
【請求項３０】
請求項２９記載の方法において：
前記位置を決定することが、前記移動体アクセス・ポイントの前記地理的位置を決定するために、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使用することを含む、前記方法。
【請求項３１】
少なくとも１つの固定アクセス・ポイントを含むパケット交換通信ネットワークでの使用に適し、移動体無線使用者端末に対してネットワークへのアクセスを提供するための移動体アクセス・ポイントであって、該移動体アクセス・ポイントが：
前記無線使用者端末との間で通信信号を送受信し、前記無線使用者端末と前記固定アクセス・ポイントとの間の通信リンクとして動作し、前記無線使用者端末に前記通信リンクを介して前記ネットワークへのアクセスを提供する、少なくとも１つのトランシーバと；
前記少なくとも１つのトランシーバを格納するのに適し、移動体車両上またはその中に装着するように適合された構造と；
ほぼ一定の電源に結合し、ほぼ一定の電力を前記トランシーバに供給するように適合された、電源接続とを含む、前記移動体アクセス・ポイント。
【請求項３２】
移動体無線使用者端末にネットワークへのアクセスを提供するため、少なくとも１つの固定アクセス・ポイントを含むパケット交換通信ネットワーク内に移動体アクセス・ポイントを提供するための方法であって：
移動体アクセス・ポイントを移動体車両に結合し；
前記移動体アクセス端末と前記無線使用者端末との間で通信信号の送受信を行い；
前記移動体アクセス端末と前記固定アクセス・ポイントとの間で、前記無線使用者端末が前記ネットワークへ前記固定アクセス・ポイントを経由してアクセスできるように、通信リンクを確立し；
前記車両の電源から、ほぼ一定の電力を前記移動体アクセス・ポイントへ供給することを含む、前記方法。
【国際調査報告】
2005500746.tif 000037