(57)【要約】【課題】  ケーブル引き出し部分の破損を防止する構成を備えたコネクタを含む電子機器を提供すること。【解決手段】  電子機器１０の第２コネクタ４００は、前後方向に沿って第１コネクタ２００に対して嵌合及び抜去可能である。第２コネクタ４００は、ケーブル３００の被保護部３１０の上に位置して被保護部３１０を保護するケーブル保護部４６４を有する。ケーブル３００は、ケーブル保護部４６４から前後方向と交差する方向に引き出されている。第１コネクタ２００は、受容部２２０と、規制部２３０とを有する。受容部２２０は、第１コネクタ２００が第２コネクタ４００と嵌合した状態において、ケーブル保護部４６４を少なくとも部分的に受容するものである。規制部２３０は、第１コネクタ２００が第２コネクタ４００と嵌合した状態において、上下方向においてケーブル保護部４６４の上方に位置すると共にケーブル保護部４６４とオーバーラップしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板に搭載された第１コネクタと、ケーブルと、前記ケーブルに取り付けられた第２コネクタとを備える電子機器であって、
前記第２コネクタは、前後方向に沿って前記第１コネクタに対して嵌合及び抜去可能なものであり、
前記第２コネクタは、前記ケーブルの被保護部を保護するケーブル保護部を有しており、
前記ケーブル保護部は、前記第２コネクタが前記第１コネクタと嵌合した状態において、前記前後方向と直交する上下方向において、前記被保護部の上に位置するものであり、
前記ケーブルは、前記ケーブル保護部から前記前後方向と交差する方向に引き出されており、
前記第１コネクタは、受容部と、規制部とを有しており、
前記受容部は、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合した状態において、前記ケーブル保護部を少なくとも部分的に受容するものであり、
前記規制部は、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合した状態において、前記上下方向において前記ケーブル保護部の上方に位置すると共に前記ケーブル保護部とオーバーラップしている
電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記規制部は、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合した状態において、前記上下方向において、前記ケーブルの前記被保護部ともオーバーラップしている
電子機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子機器であって、
前記第２コネクタは、少なくとも前記ケーブルの前記被保護部を支持する支持部を備えており、
前記被保護部は、前記ケーブル保護部と前記支持部とに挟まれて潰されている
電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのうちのいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１コネクタは、複数の接点を有しており、
前記接点は、前記前後方向及び前記上下方向の双方と直交する横方向に並んでおり、
前記規制部は、前記横方向において、前記接点よりも外側に位置している
電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのうちのいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記規制部は、前記前後方向と直交する面内において、Ｌ字状の断面を有している
電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのうちのいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１コネクタは、シェルを有しており、
前記規制部は、前記シェルの一部である
電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのうちのいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１コネクタは、半田付け部を有しており、
前記半田付け部は、前記基板に半田付けされている
電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのうちのいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１コネクタは、接点と、前記第２コネクタとの嵌合状態をロックするロック突起とを有しており、
前記接点及び前記ロック突起は、前記上下方向において、上方及び下方へ夫々突き出しており、
前記ロック突起は、前記前後方向において前記規制部と前記接点との間に位置している
電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのうちのいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１コネクタは、収容部を有しており、
前記第２コネクタは、被収容部を有しており、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記被収容部は前記収容部に少なくとも部分的に収容されており、
前記ケーブル保護部及び前記規制部は、前記前後方向及び前記上下方向の双方と直交する横方向において、前記収容部及び前記被収容部よりも外側に位置している
電子機器。
【請求項１０】
ケーブルに取り付けられた相手側コネクタと前後方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタは、前記ケーブルの被保護部を保護するケーブル保護部を有しており、
前記ケーブル保護部は、前記相手側コネクタが前記コネクタと嵌合した状態において、前記前後方向と直交する上下方向において、前記被保護部の上に位置するものであり、
前記ケーブルは、前記ケーブル保護部から前記前後方向と交差する方向に引き出されており、
前記コネクタは、受容部と、規制部とを有しており、
前記受容部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した状態において、前記ケーブル保護部を少なくとも部分的に受容するものであり、
前記規制部は、前記上下方向において前記受容部の上方に位置すると共に前記受容部とオーバーラップしている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びそれに含まれるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器に用いられるコネクタとして、特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
特許文献１に記載されたコネクタ９００は、図１８に示されるように、レセプタクルコネクタ９１０とプラグコネクタ９２０とを有している。レセプタクルコネクタ９１０は、図示しないプリント基板に搭載される。一方、プラグコネクタ９２０には、ケーブル９３０が接続される。プラグコネクタ９２０がレセプタクルコネクタ９１０に挿入されることにより、プラグコネクタ９２０とレセプタクルコネクタ９１０とは互いに嵌合し、電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のコネクタ９００では、レセプタクルコネクタ９１０とプラグコネクタ９２０とが嵌合した状態において、ケーブル９３０が煽られると、プラグコネクタ９２０のケーブル引き出し部分が破損する可能性があるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、ケーブル引き出し部分の破損を防止する構成を備えたコネクタを含む電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１の電子機器として、
基板と、前記基板に搭載された第１コネクタと、ケーブルと、前記ケーブルに取り付けられた第２コネクタとを備える電子機器であって、
前記第２コネクタは、前後方向に沿って前記第１コネクタに対して嵌合及び抜去可能なものであり、
前記第２コネクタは、前記ケーブルの被保護部を保護するケーブル保護部を有しており、
前記ケーブル保護部は、前記第２コネクタが前記第１コネクタと嵌合した状態において、前記前後方向と直交する上下方向において、前記被保護部の上に位置するものであり、
前記ケーブルは、前記ケーブル保護部から前記前後方向と交差する方向に引き出されており、
前記第１コネクタは、受容部と、規制部とを有しており、
前記受容部は、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合した状態において、前記ケーブル保護部を少なくとも部分的に受容するものであり、
前記規制部は、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合した状態において、前記上下方向において前記ケーブル保護部の上方に位置すると共に前記ケーブル保護部とオーバーラップしている
電子機器を提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２の電子機器として、
第１の電子機器であって、
前記規制部は、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合した状態において、前記上下方向において、前記ケーブルの前記被保護部ともオーバーラップしている
電子機器を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３の電子機器として、
第１又は第２の電子機器であって、
前記第２コネクタは、少なくとも前記ケーブルの前記被保護部を支持する支持部を備えており、
前記被保護部は、前記ケーブル保護部と前記支持部とに挟まれて潰されている
電子機器を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４の電子機器として、
第１から第３までの電子機器のうちのいずれか一つであって、
前記第１コネクタは、複数の接点を有しており、
前記接点は、前記前後方向及び前記上下方向の双方と直交する横方向に並んでおり、
前記規制部は、前記横方向において、前記接点よりも外側に位置している
電子機器を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５の電子機器として、
第１から第４までの電子機器のうちのいずれか一つであって、
前記規制部は、前記前後方向と直交する面内において、Ｌ字状の断面を有している
電子機器を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６の電子機器として、
第１から第５までの電子機器のうちのいずれか一つであって、
前記第１コネクタは、シェルを有しており、
前記規制部は、前記シェルの一部である
電子機器を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７の電子機器として、
第１から第６までの電子機器のうちのいずれか一つであって、
前記第１コネクタは、半田付け部を有しており、
前記半田付け部は、前記基板に半田付けされている
電子機器を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８の電子機器として、
第１から第７までの電子機器のうちのいずれか一つであって、
前記第１コネクタは、接点と、前記第２コネクタとの嵌合状態をロックするロック突起とを有しており、
前記接点及び前記ロック突起は、前記上下方向において、上方及び下方へ夫々突き出しており、
前記ロック突起は、前記前後方向において前記規制部と前記接点との間に位置している
電子機器を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第９の電子機器として、
第１から第８までの電子機器のうちのいずれか一つであって、
前記第１コネクタは、収容部を有しており、
前記第２コネクタは、被収容部を有しており、
前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合しているとき、前記被収容部は前記収容部に少なくとも部分的に収容されており、
前記ケーブル保護部及び前記規制部は、前記前後方向及び前記上下方向の双方と直交する横方向において、前記収容部及び前記被収容部よりも外側に位置している
電子機器を提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１のコネクタとして、
ケーブルに取り付けられた相手側コネクタと前後方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタは、前記ケーブルの被保護部を保護するケーブル保護部を有しており、
前記ケーブル保護部は、前記相手側コネクタが前記コネクタと嵌合した状態において、前記前後方向と直交する上下方向において、前記被保護部の上に位置するものであり、
前記ケーブルは、前記ケーブル保護部から前記前後方向と交差する方向に引き出されており、
前記コネクタは、受容部と、規制部とを有しており、
前記受容部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した状態において、前記ケーブル保護部を少なくとも部分的に受容するものであり、
前記規制部は、前記上下方向において前記受容部の上方に位置すると共に前記受容部とオーバーラップしている
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第２のコネクタとして、
ケーブルに取り付けられた相手側コネクタと前後方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記ケーブルは、前記相手側コネクタから前記前後方向と交差する方向に引き出されており、
前記コネクタは、受容部と、規制部とを有しており、
前記受容部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した状態において、前記ケーブルを少なくとも部分的に受容するものであり、
前記規制部は、前記前後方向と直交する上下方向において前記受容部の上方に位置すると共に前記受容部とオーバーラップしている
コネクタを提供する。
【００１８】
さらに、本発明は、第１０の電子機器として、
基板と、前記基板に搭載された第１コネクタと、ケーブルと、前記ケーブルに取り付けられた第２コネクタとを備える電子機器であって、
前記第２コネクタは、前後方向に沿って前記第１コネクタに対して嵌合及び抜去可能なものであり、
前記ケーブルは、前記第２コネクタから前記前後方向と交差する方向に引き出されており、
前記第１コネクタは、受容部と、規制部とを有しており、
前記受容部は、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合した状態において、前記ケーブルを少なくとも部分的に受容するものであり、
前記規制部は、前記第１コネクタが前記第２コネクタと嵌合した状態において、前記前後方向と直交する上下方向において前記受容部の上方に位置すると共に前記受容部とオーバーラップしている
電子機器を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電子機器において、ケーブルの被保護部の上には、ケーブル保護部が設けられている。そして、第１のコネクタと第２のコネクタとが嵌合した状態にあるとき、規制部は、ケーブル保護部の上方に位置し、かつケーブル保護部とオーバーラップする。これにより、ケーブルが煽られたときに、ケーブルの移動を抑え、コネクタのケーブル引き出し部の破損が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電子機器に含まれる第１コネクタ及び第２コネクタを示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとはいまだ嵌合していない。第１コネクタを搭載する基板が、破線で示されている。
【図２】図１の第１コネクタ及び第２コネクタを示す別の斜視図である。
【図３】図１の第１コネクタ及び第２のコネクタを示すさらに別の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合途中の状態にある。
【図４】図１の第１コネクタ及び第２のコネクタを示すさらに別の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図５】図１の第１コネクタ及び第２コネクタを示すＡ−Ａ線断面図である。第２コネクタに接続されるケーブルは簡略化されて描かれている。
【図６】図１の第１コネクタの正面図である。
【図７】図４の第１コネクタ及び第２コネクタを示す平面図である。
【図８】図４の第１コネクタ及び第２コネクタを示す正面図である。
【図９】図７の第１コネクタ及び第２コネクタを示すＢ−Ｂ線断面図である。第２コネクタに接続されるケーブルは簡略化されて描かれている。
【図１０】本発明の第２の実施の形態による電子機器に含まれる第１コネクタ及び第２コネクタを示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図１１】図１０の第１コネクタ及び第２コネクタの平面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態による電子機器に含まれる第１コネクタ及び第２コネクタを示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図１３】図１２の第１コネクタ及び第２コネクタの平面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態による電子機器に含まれる第１コネクタ及び第２コネクタを示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図１５】図１４の第１コネクタ及び第２コネクタの平面図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態による電子機器に含まれる第１コネクタ及び第２コネクタを示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図１７】図１６の第１コネクタ及び第２コネクタの平面図である。
【図１８】特許文献１のコネクタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１及び図２を参照すると、本発明の第１の実施の形態による電子機器１０は、基板１００と、基板１００に搭載された第１コネクタ２００と、ケーブル３００と、ケーブル３００の先端に取り付けられた第２コネクタ４００とを備えている。本実施の形態において、基板１００はプリント配線基板（ＰＣＢ：Printed Circuit Board）であるが、本発明はこれに限られない。例えば、基板１００はフレキシブル配線基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit）やＦＦＣ（Flexible Flat Cable）であってもよい。また、本実施の形態において、ケーブル３００は同軸ケーブルであるが、本発明は、これに限られず、ケーブル３００は、多芯ケーブルであってもよい。
【００２２】
図１から図４までの図から理解されるように、第２コネクタ４００は、前後方向に沿って第１コネクタ２００に対して嵌合及び抜去可能である。本実施の形態において、前後方向は、Ｘ方向である。また、−Ｘ方向が前方であり、＋Ｘ方向が後方である。
【００２３】
図１、図２及び図５に示されるように、第２コネクタ４００は、第１コネクタ２００に少なくとも部分的に収容される被収容部４１０と、被収容部４１０の前方に位置するケーブル取り付け部４２０とを有している。被収容部４１０の形状は、前後方向に若干長い板状である。また、ケーブル取り付け部４２０の形状は、前後方向と交差する方向に長い略直方体である。
【００２４】
図１、図２及び図５から理解されるように、第２コネクタ４００は、第２端子４３０と、第２端子４３０を保持する第２保持部材４４０と、ケーブル３００を固定する固定板４５０と、上板４６０及び下板４７０とで構成されている。上板４６０及び下板４７０は、互いに組み合わされて、第２保持部材４４０を少なくとも部分的に覆っている。被収容部４１０は、第２端子４３０、第２保持部材４４０、上板４６０の一部及び下板４７０の一部を含む。ケーブル取り付け部４２０は、固定板４５０、上板４６０の残りの一部及び下板４７０の残りの一部を含む。
【００２５】
第２端子４３０は、金属製である。第２保持部材４４０は、絶縁樹脂製である。第２端子４３０と第２保持部材４４０とはインサート成型により一体化されている。図１及び図２から理解されるように、第２端子４３０は、その一部が第２保持部材４４０から外部に露出している。固定板４５０、上板４６０及び下板４７０は、夫々金属板を所定の形状に打ち抜き、打ち抜いた金属板を折り曲げて形成されている。固定板４５０、上板４６０及び下板４７０を互いに組み合わせることで、これらは相互に固定される。また、第２端子４３０及び第２保持部材４４０は、互いに組み合わされた上板４６０及び下板４７０の間に保持され固定される。
【００２６】
図１から図５までの図から理解されるように、固定板４５０は、ケーブル３００の一端に取り付けられている。固定板４５０の一部４５２は、上板４６０と下板４７０との間に位置している。固定板４５０の他の一部４５４及び４５６は、それぞれ、ケーブル取り付け部４２０の上面の一部及び前面の一部を形成する。上板４６０は、被収容部４１０の上面の一部を形成するともに、ケーブル取り付け部４２０の上面の一部を形成している。図１、図３及び図５に示されるように、上板４６０には、被収容部４１０において、後述するロック突起２６３と係合するロック受部４６２が形成されている。図１及び図３から理解されるように、第２コネクタ４００が第１コネクタ２００と嵌合可能な状態（図１及び図２に示される状態）のとき、第２コネクタ４００を上下方向に沿って上方から見ると、被収容部４１０において、上板４６０は下板４７０の内側に位置している。また、上板４６０の一部は、ケーブル取り付け部４２０において、横方向へ延びてケーブル保護部４６４を形成している。上板４６０の他の一部４６６は、ケーブル保護部４６４の前縁から下方へ延びて、ケーブル取り付け部４２０の前面の一部を形成している。なお、上下方向は、前後方向と直交する方向である。本実施の形態において上下方向はＺ方向である。＋Ｚ方向が上方、−Ｚ方向が下方である。また、横方向は、前後方向及び上下方向の双方と直交する方向である。本実施の形態において、横方向はＹ方向である。
【００２７】
図２及び図５から理解されるように、下板４７０は、被収容部４１０及びケーブル取り付け部４２０の双方の下面を形成している。被収容部４１０において、下板４７０には窓４７２が形成されている。窓４７２内には、第２端子４３０の一部が露出している。被収容部４１０において、窓４７２内に露出する第２端子４３０の表面と、下板４７０の下面とは、上下方向に垂直な同一平面上にある。窓４７２内に露出する第２端子４３０の表面の一部と、下板４７０の下面の一部は、後述する第１コネクタ２００の第１接点２４２と接触する第２接点として機能する。
【００２８】
図１から図４に示されるように、固定板４５０によってその端部を固定されたケーブル３００は、ケーブル取り付け部４２０のケーブル保護部４６４から前後方向と交差する方向へ引き出されている。第２コネクタ４００が第１コネクタ２００と嵌合可能な状態にあるとき、ケーブル３００は、横方向に引き出されている。図９から理解されるように、ケーブル保護部４６４は、ケーブル３００の一部（被保護部）３１０の上に位置し、ケーブル３００の被保護部３１０を保護する。ケーブル保護部４６４は、被保護部３１０の上に接しているだけでもよいが、被保護部３１０を押圧していることがより望ましい。ケーブル３００の移動を防止するためである。本実施の形態では、第２コネクタ４００が少なくともケーブル３００の被保護部３１０を支持する支持部４７４を備えており、支持部４７４とケーブル保護部４６４との間に被保護部３１０を挟み込んでいる。そして、被保護部３１０は、図９に示されるように、ケーブル保護部４６４と支持部４７４との間に挟まれて潰されている。これにより、第２コネクタ４００の薄型化を実現される。なお、支持部４７４は、下板４７０の一部である。
【００２９】
図１、図２及び図５に示されるように、第１コネクタ２００の形状は、平たい略直方体形状である。第１コネクタ２００は、第２コネクタ４００の被収容部４１０の少なくとも一部を収容する収容部２１０と、ケーブル保護部４６４を少なくとも部分的に受容する受容部２２０と、突起部２３０とを有している。収容部２１０の一部は上方に開いている。
【００３０】
図１、図２、図５及び図６から理解されるように、第１コネクタ２００は、複数（本実施の形態では３つ）の第１端子２４０と、第１端子２４０を保持する第１保持部材２５０と、第１保持部材２５０の周囲を部分的に囲うシェル２６０とで構成されている。
【００３１】
第１端子２４０は、金属製である。第１保持部材２５０は、絶縁樹脂製である。第１端子２４０は、圧入等により第１保持部材２５０に固定されている。シェル２６０は、金属板を所定の形状に打ち抜き、打ち抜いた金属板を折り曲げて形成されている。
【００３２】
図１、図２及び図６から理解されるように、複数の第１端子２４０は、横方向に所定の間隔で並べられている。換言すると、第１保持部材２５０は、第１端子２４０を所定の間隔で横方向に並べて保持している。図５及び図６に示されるように、各第１端子２４０は、第１接点２４２と、弾性支持部２４４と、固定部２４６とを有している。固定部２４６は、半田等により基板１００に接続固定される。弾性支持部２４４は弾性変形可能であり、第１接点２４２を少なくとも上下方向に移動可能に支持する。第１接点２４２は、弾性支持部２４４に支持され、横方向に並べられるとともに、上下方向において上方へ突き出している。第１接点２４２は、第１コネクタ２００と第２コネクタ４００とが嵌合状態にあるとき、第２接点に接触し、それらと電気的に接続される。具体的には、各第１接点２４２は、第２コネクタ４００の第２端子４３０の表面の一部又は下板４７０の下面の一部に接触し、電気的に接続される。
【００３３】
図１、図２及び図５に示されるように、シェル２６０は、上面部２６２と、一対の側面部２６４と、一対の下面部２６６と、後面部２６８と、延長部２６９とを有している。上面部２６２の形状は、上下方向に沿って見た場合に扁平の角張ったＵ字形である。上面部２６２には、上下方向において下方へ突き出す一対のロック突起２６３が形成されている。ロック突起２６３は、シェル２６０を構成する金属板を打ち出して形成される。ロック突起２６３は、図５に示されるように、前後方向において、第１接点２４２よりも前方に位置している。また、図２に示されるように、下面部２６６と延長部２６９は、第１保持部材２５０の下面を部分的に覆っている。これら下面部２６６と延長部２６９は、第１コネクタ２００を基板１００に搭載する際に、半田付け部として利用される。換言すると、第１コネクタ２００が基板１００に搭載されるとき、下面部２６６及び延長部２６９の各々は、少なくともその一部が、基板１００に半田付けされる。
【００３４】
図１及び図２から理解されるように、シェル２６０の一部が、突起部２３０を形成している。突起部２３０のうちの一方が、後述するように規制部として機能する。但し、本発明はこれに限られず、規制部は、第１保持部材２５０の一部により形成されてもよい。第１保持部材２５０の一部で規制部を形成する場合には、必要な強度を確保するために厚みが必要となる。そのため、規制部は、シェル２６０の一部で構成される方が望ましい。
【００３５】
図１、図２、図５及び図６から理解されるように、突起部２３０は、上面部２６２と各側面部２６４との境界部分において前方へ突出している。これら突起部２３０が受容部２２０を規定する。突起部２３０は、横方向において第１接点２４２よりも外側に位置している。但し、本発明はこれに限られず、突起部２３０は、横方向において最も外側に位置する第１接点２４２よりも内側に位置してもよい。また、突起部２３０は、ロック突起２６３よりも前方に位置している。換言すると、ロック突起２６３は、前後方向において、突起部２３０と第１端子２４０との間に位置している。突起部２３０は、また、前後方向において、後方から前方へ向かって横方向の幅が漸減する漸減部２３２を有している。さらに、各突起部２３０は、前後方向と直交する面において、Ｌ字状の断面を有している。断面がＬ字状なので、各突起部２３０は、強い外力に対抗することができる。但し、本発明において、突起部２３０断面形状はＬ字状に限定されない。突起部２３０は、前後方向と直交する面において、直線状の断面を有していてもよい。この場合、突起部２３０は、上面部２６２の横方向の両端付近に設けられてもよいし、各側面部２６４の上端付近に設けられてもよい。また、本実施の形態において、シェル２６０は一対の突起部２３０を有しているが、本発明はこれに限られない。シェル２６０は、第２コネクタ４００におけるケーブル３００の引き出し方向に応じて、規制部として機能する突起部２３０を一つ有していればよい。
【００３６】
図３及び図４から理解されるように、第１コネクタ２００と第２コネクタ４００とが嵌合する際、突起部２３０に設けられた漸減部２３２は、第２コネクタ４００の被収容部４１０を第１コネクタ２００の収容部２１０へと案内するガイドとして働く。また、第１コネクタ２００のロック突起２６３は、第１接点２４２が第２コネクタ４００に接触する以前に第２コネクタ４００に接触して、Ｙ軸に垂直な面内における第２コネクタ４００の傾きを調整する。第２コネクタ４００の傾きが調整されることで、第２コネクタ４００の第１コネクタ２００に対する嵌合動作がスムースに行える。仮に、第２コネクタ４００がロック突起２６３よりも先に第１接点２４２に接触するものとすると、第２コネクタ４００は第１端子２４０の弾性支持部２４４の弾性力によって押されてロック突起２６３に突き当たる。ロック突起２６３は、上下方向に移動できないので、第２コネクタ４００の嵌合動作の妨げとなり得る。
【００３７】
図３及び図４から理解されるように、第１コネクタ２００と第２コネクタ４００とが嵌合すると、被収容部４１０は、少なくとも部分的に収容部２１０に収容される。同時に、ケーブル取り付け部４２０が部分的に受容部２２０に受容される。このとき、ケーブル保護部４６４は、少なくとも部分的に受容部２２０内に位置する。換言すると、ケーブル保護部４６４は、少なくとも部分的に受容部２２０に受容される。
【００３８】
図７から図９までの図から理解されるように、第１コネクタ２００と第２コネクタ４００とが嵌合した状態で、突起部２３０の一方である規制部は、上下方向においてケーブル保護部４６４の上方に位置し、且つケーブル保護部４６４とオーバーラップしている。また、規制部２３０は、上下方向において、ケーブル３００の被保護部３１０ともオーバーラップしている。また、ケーブル保護部４６４及び規制部２３０は、横方向において収容部２１０及び被収容部４１０よりも外側に位置している。この構成において、ケーブル３００が煽られて被保護部３１０及びケーブル保護部４６４が上方へ移動すると、ケーブル保護部４６４が規制部２３０に突き当る。換言すると、規制部２３０は、ケーブル保護部４６４の上方への移動を規制しており、もって、ケーブル３００の被保護部３１０の上方への移動を規制している。ケーブル３００の被保護部３１０及びケーブル保護部４６４の上方への移動量をより小さくするため、規制部２３０は、ケーブル保護部４６４に接していることが望ましい。また、ケーブル３００の煽りの影響を効果的に抑制するため、規制部２３０は、横方向において外側に位置していることが望ましい。本実施の形態では、規制部２３０は、横方向において第１端子２４０の外側で、かつ収容部２１０の外側に位置している（図６参照）。これにより、ケーブル３００が煽られたことによる被保護部３１０及びケーブル保護部４６４の移動を効果的に抑制することができる。このように、本実施の形態では、規制部２３０がケーブル３００の被保護部３１０の上方への移動を規制することにより、第２コネクタ４００のケーブル引き出し部分の破損が防止される。
【００３９】
（第２の実施の形態）
図１０及び図１１を参照すると、本発明の第２の実施の形態に係る電子機器１０Ａは、第１コネクタ２００Ａと第２コネクタ４００Ａとを有している。第１コネクタ２００Ａ及び第２コネクタ４００Ａは、夫々、第１の実施の形態の第１コネクタ２００及び第２コネクタ４００と略同一の構成を有している。以下、第１コネクタ２００Ａ及び第２コネクタ４００Ａと第１の実施の形態の第１コネクタ２００及び第２コネクタ４００との相違点について説明する。
【００４０】
図１０及び図１１に示されるように、第１コネクタ２００Ａのシェル２６０Ａは、突起部２３０Ａを有している。突起部２３０Ａの一方が、規制部として機能する。突起部２３０Ａは、第１の実施の形態の規制部２３０が有していた漸減部２３２（図７参照）を有していない。そのため、図１１と図７との比較から明らかなように、受容部２２０Ａは、前後方向において、第１の実施の形態の受容部２２０に比べて短い。一方、第２コネクタ４００Ａのケーブル取り付け部４２０Ａの上板４６０Ａは、図１０及び図１１に示されるように、ケーブル保護部４６４Ａを有している。図１１と図７との比較から明らかなように、ケーブル保護部４６４Ａは、前後方向において、第１の実施の形態のケーブル保護部４６４よりも長い。これにより、本実施の形態においても、規制部２３０Ａは、上下方向において、ケーブル保護部４６４Ａの上方に位置し、ケーブル保護部４６４Ａとオーバーラップしている。よって、本実施の形態の電子機器１０Ａにおいても、第１実施の形態と同様の効果が得られる。加えて、本実施の形態では、シェル２６０Ａの形状の簡略化と、第１コネクタ２００Ａの小型軽量化を実現することができる。
【００４１】
（第３の実施の形態）
図１２及び図１３を参照すると、本発明の第３の実施の形態に係る電子機器１０Ｂは、第１コネクタ２００Ｂと第２コネクタ４００とを有している。第１コネクタ２００Ｂは、第１の実施の形態の第１コネクタ２００と略同一の構成を有している。以下、第１コネクタ２００Ｂと第１の実施の形態の第１コネクタ２００との相違点について説明する。
【００４２】
図１２及び図１３に示されるように、第１コネクタ２００Ｂはシェル２６０Ｂを有している。シェル２６０Ｂの上面部２６２Ｂの形状は、上下方向に沿って見た場合、略長方形である。第１の実施の形態では、図７に示されるように、収容部２１０の一部が上方に開いている。これに対して、本実施の形態では、図１２及び図１３に示されるように、収容部２１０は上方に閉じている。したがって、上下方向において上方から見た場合、第１端子２４０（図１参照）及び第１保持部材２５０（図１参照）は目視できない。突起部２３０Ｂは、上面部２６２Ｂと横方向に連続している。突起部２３０Ｂの先端と上面部２６２Ｂの前縁とは前後方向において一致している。これにより、本実施の形態の電子機器１０Ｂは、第１の実施の形態の効果に加え、第１端子２４０（図１参照）及び第１保持部材２５０（図１参照）を外部から保護することができる。また、第１コネクタ２００Ｂと第２コネクタ４００とが嵌合した状態で、第２コネクタ４００の被収容部４１０（図１参照）を外部から保護することができる。
【００４３】
（第４の実施の形態）
図１４及び図１５を参照すると、本発明の第４の実施の形態に係る電子機器１０Ｃは、第１コネクタ２００Ｃと第２コネクタ４００Ｃとを有している。第１コネクタ２００Ｃ及び第２コネクタ４００Ｃは、第１の実施の形態の第１コネクタ２００及び第２コネクタ４００と夫々略同一の構成を有している。以下、第１コネクタ２００Ｃ及び第２コネクタ４００Ｃと第１の実施の形態の第１コネクタ２００及び第２コネクタ４００との相違点について説明する。
【００４４】
図１４及び図１５に示されるように、第１コネクタ２００Ｃのシェル２６０Ｃは、突起部２３０Ｃを有している。突起部２３０Ｃは、上面部２６２Ｃの横方向両端付近から前方へ突き出している。突起部２３０Ｃは、前後方向に垂直な面において、Ｉ字状の断面を有している。換言すると、突起部２３０Ｃは、平板状の形状を有している。また、突起部２３０Ｃは、横方向の幅が一定である。
【００４５】
図１４及び図１５に示されるように、第２コネクタ４００Ｃのケーブル取り付け部４２０Ｃの上板４６０Ｃは、ケーブル保護部４６４（図１参照）を有していない。また、ケーブル取り付け部４２０Ｃの固定板４５０Ｃの一部４５２は、上板４６０Ｃと下板４７０の間から横方向へ突き出す延長部４５２Ｃを有している。第１コネクタ２００Ｃと第２コネクタ４００Ｃとが嵌合した状態で、突起部２３０Ｃの一方（規制部）は、上下方向において固定板４５０Ｃの延長部４５２Ｃの上に部分的に位置し、且つ延長部４５２Ｃとオーバーラップしている。ケーブル３００が煽られたとき、規制部２３０Ｃは、延長部４５２Ｃを介してケーブル３００の移動を規制する。つまり、延長部４５２Ｃがケーブル保護部として機能する。これにより、本実施の形態の電子機器１０Ｃにおいて、第２コネクタ４００Ｃのケーブル引き出し部分の破損が防止される。
【００４６】
（第５の実施の形態）
図１６及び図１７を参照すると、本発明の第５の実施の形態に係る電子機器１０Ｄは、第１コネクタ２００Ｃと第２コネクタ４００Ｄとを有している。第２コネクタ４００Ｄは、第４の実施の形態の第２コネクタ４００Ｃと略同一の構成を有している。以下、第２コネクタ４００Ｄと第４の実施の形態の第２コネクタ４００Ｃとの相違点について説明する。
【００４７】
図１６及び図１７に示されるように、第２コネクタ４００Ｄのケーブル取り付け部４２０Ｄの上板４６０Ｃは、ケーブル保護部４６４（図１参照）を有していない。第１コネクタ２００Ｃと第２コネクタ４００Ｄとが嵌合した状態で、突起部２３０Ｃの一方（規制部）は、上下方向において、ケーブル３００の上に部分的に位置し、且つケーブル３００とオーバーラップしている。ケーブル３００が煽られたとき、規制部２３０Ｃは、ケーブル保護部４６４を介することなく直接ケーブル３００の移動を規制する。これにより、本実施の形態の電子機器１０Ｄにおいて、第２コネクタ４００Ｄのケーブル引き出し部分の破損が防止される。
【００４８】
以上、本発明について実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが本発明は、これに限定されるものではなく、種々の変形、変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、ケーブル取り付け部４２０が固定板４５０、上板４６０の一部及び下板４７０の一部の三つの金属板で構成されていたが、ケーブル取り付け部４２０は、単一の金属板又は二つ又は四つ以上の金属板の組み合わせで構成されてもよい。この場合、ケーブル保護部４６４は、いずれかの金属板の一部で形成されてよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ    電子機器
１００    基板
２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ    第１コネクタ
２１０    収容部
２２０    受容部
２３０，２３０Ａ，２３０Ｂ，２３０Ｃ    突起部（規制部）
２３２    漸減部
２４０    第１端子
２４２    第１接点
２４４    弾性支持部
２４６    固定部
２５０    第１保持部材
２６０，２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃ    シェル
２６２，２６２Ａ，２６２Ｂ，２６２Ｃ    上面部
２６３    ロック突起
２６４    側面部
２６６    下面部
２６８    後面部
２６９    延長部
３００    ケーブル
３１０    一部（被保護部）
４００，４００Ａ，４００Ｃ，４００Ｄ    第２コネクタ
４１０    被収容部
４２０，４２０Ｃ    ケーブル取り付け部
４３０    第２端子
４４０    第２保持部材
４５０，４５０Ｃ    固定板
４５２    固定板の一部
４５２Ｃ    延長部
４５４，４５６    固定板の他の一部
４６０，４６０Ａ，４６０Ｃ    上板
４６２    ロック受部
４６４，４６４Ａ    ケーブル保護部
４６６    上板の他の一部
４７０    下板
４７２    窓
４７４    支持部
【図１】
2018073612.tif 000003
【図２】
2018073612.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018073612.tif 000007
【図６】
2018073612.tif 000008
【図７】
2018073612.tif 000009
【図８】
2018073612.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018073612.tif 000012
【図１１】
2018073612.tif 000013
【図１２】
2018073612.tif 000014
【図１３】
2018073612.tif 000015
【図１４】
2018073612.tif 000016
【図１５】
2018073612.tif 000017
【図１６】
2018073612.tif 000018
【図１７】
2018073612.tif 000019
【図１８】
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