(57)【要約】【課題】第１基材シートと第２基材シートとの接合強度の低下を抑えつつ、該積層発熱体の有する発熱層の発熱特性の低下を抑制すること。【解決手段】第１基材シート２Ａと第２基材シート２Ｂとの間に発熱層３が配された積層発熱体１Ａの製造方法である。第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂの何れか一方は熱融着繊維を含んで形成されている。積層発熱体１Ａの製造方法は、第１基材シート２Ａの表面に未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３が形成されるように発熱組成物３ｂを塗工する塗工工程と、第１基材シート２Ａの表面に発熱層３を覆い、かつ第１基材シート２Ａの未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３上に第２基材シート２Ｂが配されるように第２基材シート２Ｂを重ね合せて積層発熱中間体２Ｃを得る重ね合せ工程と、積層発熱中間体２Ｃの未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３に沿って超音波により接合と同時に溶断する接合溶断工程とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材シートと第２基材シートとの間に発熱組成物を含む発熱層が配された積層発熱体の製造方法であって、
前記第１基材シート及び前記第２基材シートの何れか一方は熱融着繊維を含んで形成されており、
搬送されている帯状の前記第１基材シートの表面に未塗工領域が形成されるように前記発熱組成物を搬送方向に沿って塗工する塗工工程と、
前記第１基材シートの表面に形成された前記発熱層を覆うように、かつ、該第１基材シートの未塗工領域上に前記第２基材シートが配されるように帯状の前記第２基材シートを重ね合せて積層発熱中間体を得る重ね合せ工程と、
前記積層発熱中間体の前記未塗工領域にて、該未塗工領域に沿って超音波により接合と同時に溶断する接合溶断工程とを備える、積層発熱体の製造方法。
【請求項２】
前記重ね合せ工程と前記接合溶断工程とを同時に行う、請求項１に記載の積層発熱体の製造方法。
【請求項３】
前記塗工工程において、前記発熱層の搬送方向に沿った両側部に前記未塗工領域を形成する、請求項１又は２に記載の積層発熱体の製造方法。
【請求項４】
前記接合溶断工程において、超音波を発振する超音波ホーンと回転する受けロールとを用い、重ね合された前記第１基材シート及び前記第２基材シートを介して該超音波ホーンを該受けロールに押し当てて、超音波による接合と同時に溶断する、請求項１〜３の何れか１項に記載の積層発熱体の製造方法。
【請求項５】
前記超音波ホーンは、縦断面が先鋭な形状の先端部を有しており、
前記受けロールは、前記先端部の先端が接触せずかつ該先端部の側面が接触する深さの溝部を有する、請求項４に記載の積層発熱体の製造方法。
【請求項６】
前記塗工工程の後に発熱助剤添加物を前記発熱組成物に添加する添加工程を更に備える、請求項１〜５の何れか１項に記載の積層発熱体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱層を有する積層発熱体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通気性を有する被覆材内に発熱組成物を封入した積層発熱体が、人体に温熱を付与するために広く利用されている。このような積層発熱体の製造方法として、第１基材シートと第２基材シートとの間に発熱層が配された積層発熱体の製造方法が知られている。
【０００３】
出願人は、先に、第１基材シートに発熱添加物を塗布した後に該発熱添加物の外面に筋状の凹部を形成し、第２基材シートを重ね合せた後に該凹部に対応する箇所をシールし該シールした箇所をカットすることで、層間剥離を防止する積層発熱体の製造方法を提案した（特許文献１参照）。
【０００４】
また出願人は、先に、第１基材シートと第２基材シートと重ね合せた後に発熱体組成物の未塗工領域に該当する箇所を加熱溶融して第１基材シートと第２基材シートとを接合すると共にカットすることで、層間剥離を防止する積層発熱体の製造方法を提案した（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４２４５７号公報
【特許文献２】特開２０１４−９４０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の積層発熱体の製造方法では、発熱組成物の塗布後に該発熱組成物を掻き取って凹部を形成するので、発熱組成物が掻き取りきれない場合に接合強度が低下するおそれがある。このように、特許文献１に記載の製造方法は更なる改良の余地があった。
【０００７】
また特許文献２に記載の積層発熱体の製造方法では、溶断部材を加熱して第１基材シートと第２基材シートとの溶断を行うため、溶断された部分の周囲が輻射熱等の影響を受け易くなる。このように、特許文献２に記載の製造方法についても更なる改良の余地があった。
尚、接合強度の低下に対しては、ホットメルト等の接着剤を用いることで該接合強度を向上させることも考えられるが、ホットメルト等の接着剤を用いる場合、ホットメルト等の接着剤が発熱組成物に接触してしまうと、発熱組成物の発熱特性が劣化するという問題があった。
【０００８】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る注出キャップ及び液体注出具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１基材シートと第２基材シートとの間に発熱組成物を含む発熱層が配された積層発熱体の製造方法であって、前記第１基材シート及び前記第２基材シートの何れか一方は熱融着繊維を含んで形成されており、搬送されている帯状の前記第１基材シートの表面に未塗工領域が形成されるように前記発熱組成物を搬送方向に沿って塗工する塗工工程と、前記第１基材シートの表面に形成された前記発熱層を覆うように、かつ、該第１基材シートの未塗工領域上に前記第２基材シートが配されるように帯状の前記第２基材シートを重ね合せて積層発熱中間体を得る重ね合せ工程と、前記積層発熱中間体の前記未塗工領域にて、該未塗工領域に沿って超音波により接合と同時に溶断する接合溶断工程とを備える、積層発熱体の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層発熱体の製造方法によれば、第１基材シートと第２基材シートとの接合強度の低下を抑えつつ、該積層発熱体の有する発熱層の発熱特性の低下を招き難い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の好ましい一実施形態である第１実施形態に係る積層発熱体の製造装置を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す製造装置の要部を示す模式斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示す製造装置の有する接合溶断部の超音波ホーン及び受けロールを模式的に示す図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す超音波ホーンの先端部と受けロールの溝部との接触部分を示す部分拡大図である。
【図４】図４は、本発明の好ましい一実施形態である第２実施形態に係る積層発熱体の製造装置を示す模式図である。
【図５】図５は、図１に示す製造装置の有する接合溶断部の他の形態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい第１実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の製造方法は、第１基材シートと第２基材シートとの間に発熱組成物を含む発熱層が配された積層発熱体の製造方法である。第１実施形態の積層発熱体の製造方法で製造される積層発熱体１Ａは、例えば、発熱具の備える発熱体である。発熱具は、積層発熱体１Ａの全体を後述する通気性の第１被覆シート７Ａと非通気性の第２被覆シート７Ｂとで被覆して構成されている。積層発熱体１Ａは、発熱組成物３ｂを含む層（以下「発熱層３」とも言う。）及び保水材４ｂの層（以下「保水層４」ともいう）を挟むように、同一の又は異なる材質の第１基材シート２Ａ及び第２基材シート２Ｂを配置して構成されている。
【００１３】
本実施形態において、発熱層３は、被酸化性金属、炭素成分及び水等を含む発熱組成物３ｂと電解質５ｂとを有する含水層である。発熱層３は、被酸化性金属の酸化反応を利用して熱を生じさせるものである。
【００１４】
発熱組成物３ｂを構成する被酸化性金属としては、酸化反応熱を生ずる金属が用いられ、例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、及びカルシウムから選ばれる１種又は２種以上の粉末や繊維が挙げられる。中でも、取扱い性、安全性、製造コスト、保存性及び安定性の点から鉄が好ましく、特に鉄粉が好ましい。鉄粉としては、例えば、還元鉄粉、及びアトマイズ鉄粉などが挙げられる。
【００１５】
発熱組成物３ｂを構成する炭素成分は、保水能、酸素供給能、及び触媒能の少なくとも１つの機能を有するものであり、この３つを兼ね備えているものが好ましい。炭素成分として、例えば、活性炭、アセチレンブラック、及び黒鉛から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、湿潤時に酸素を吸着しやすいことや、積層発熱体１Ａ中の水分を一定に保てる観点から、活性炭が好ましく用いられる。より好ましくは、椰子殻炭、木粉炭及びピート炭から選ばれる１種又は２種以上の微細な粉末状物又は小粒状物が用いられる。中でも、積層発熱体１Ａの水分量を所望の範囲に保ちやすいことから、木粉炭が好ましい。
【００１６】
発熱組成物３ｂの中には、炭素成分以外に同様の機能、すなわち保水能等を有する他の成分を含有させてもよい。そのような成分としては、例えばバーミキュライト、おがくず及びシリカゲルから選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。これら他の成分が発熱層３中に含まれている場合、これら他の成分と炭素成分との合計量に対する炭素成分の割合は、９０質量％以上であることが積層発熱体１Ａ中の水分を制御する点で好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましく、９８質量％以上であることが一層好ましい。
【００１７】
発熱層３中に含まれる電解質５ｂは、被酸化性金属の反応効率を上げ、酸化反応を持続させる反応促進が目的で用いられる。電解質５ｂを用いることにより、被酸化性金属の酸化被膜を破壊して、酸化反応を促進することができる。電解質５ｂとしては、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属の硫酸塩、及び塩化物から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点から、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、第１塩化鉄、第２塩化鉄等の各種塩化物、及び硫酸ナトリウムから選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましい。
【００１８】
発熱層３に含まれる水は、被酸化性金属の酸化反応に用いられるほか、被酸化性金属の酸化反応によって生じた熱で発生する水蒸気源、及び発生する熱を適温に冷却する冷媒としても用いられる。後述する製造装置１００Ａを用いて製造された積層発熱体１Ａでは、発熱層３に接するようにして保水層４が配置されており、反応前に積層発熱体１Ａ中に含まれる水の量が、発熱初期の温度特性を制御する観点で重要である。
【００１９】
保水層４は、水の保持が可能な材料から構成されている。保水層４の保水材４ｂとして特に好ましいものは、保水量が極めて高く、熱や塩濃度の変化で放水する性質を有する材料である吸水性ポリマーである。後述する製造装置１００Ａを用いて製造された積層発熱体１Ａでは、その発熱初期では、積層発熱体１Ａの含水率をやや高く設定し積層発熱体１Ａの熱容量を高くすることで、第２基材シート２Ｂの自由な通気による反応速度の上昇が抑えられる。また、発熱反応によって発生した熱量を積層発熱体１Ａ中の水に与えることで、当該熱量は水の温度上昇（顕熱）に消費される。この初期の発熱では積層発熱体１Ａ内の水が使われるため、積層発熱体１Ａ内の電解質濃度が急激に上昇する。このことに起因して吸水性ポリマー内部の浸透圧が低下し、該吸水性ポリマーが保持していた水が放出される。また吸水性ポリマーは、温度が高くなると水を離しやすくなる性質を持っており、この二つの効果が複合的に働くことで吸水性ポリマーから水が放出される。
【００２０】
第１基材シート２Ａ及び第２基材シート２Ｂの何れか一方は、熱融着繊維を含んで形成されている。後述する製造装置１００Ａを用いる製造方法では、接合溶断工程において超音波により接合と同時に溶断してシート同士を融着させる観点から、第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂは何れも熱融着性繊維を含んで形成されていることが好ましい。
【００２１】
熱融着性繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリビニルアルコール等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン−ポリエステル複合繊維、低融点ポリエステル−ポリエステル複合繊維、繊維表面が親水性であるポリビニルアルコール−ポリプロピレン複合繊維、並びにポリビニルアルコール−ポリエステル複合繊維等が挙げられる。複合繊維を用いる場合には、芯鞘型複合繊維及びサイド・バイ・サイド型複合繊維の何れをも用いることができる。これらの熱融着性繊維は、各々単独で用いることもでき、又は２種以上を混合して用いることもできる。
【００２２】
熱融着性繊維は、一般にその繊維長が３０ｍｍ〜７０ｍｍであることが好ましく、その維径が１．０ｄｔｅｘ〜５０ｄｔｅｘであることが好ましい。第１基材シート２Ａ又は第２基材シート２Ｂに占める熱融着性繊維の割合は、０．１質量％以上１０質量％以下、特に０．５質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【００２３】
第１基材シート２Ａ及び第２基材シート２Ｂの何れか一方は、熱融着性繊維以外に親水繊維等を含んでいてもよい。親水性繊維としては、天然繊維及び合成繊維のいずれも用いることができる。第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂの構成繊維として親水性繊維を含有することで、例えば、積層発熱体１Ａの発熱層３に含まれる被酸化性金属粉との間で水素結合が形成され易くなり、発熱層３の保形性が良好になるという利点がある。また、親水性繊維を含有することで、第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂの吸水性ないし保水性が良好になり、例えば、発熱層３の含水率をコントロールし易くなるという利点もある。これらの観点から、親水性繊維としては、セルロース繊維を用いることが好ましい。セルロース繊維としては化学繊維（合成繊維）及び天然繊維を用いることができる。
【００２４】
セルロースの化学繊維としては、例えばレーヨン及びアセテートを用いることができる。一方、天然のセルロース繊維としては、各種の植物繊維、例えば木材パルプ、非木材パルプ、木綿、麻、麦藁、ヘンプ、ジュート、カポック、やし、いぐさ等が挙げられる。これらのセルロース繊維のうち、太い繊維を容易に入手できる等の観点から、木材パルプを用いることが好ましい。セルロース繊維として太い繊維を用いることは、第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂの吸水性ないし保水性や、積層発熱体１Ａの発熱層３の保持性等の観点から有利である。
【００２５】
各第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂは、その坪量が好ましくは１０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは３５ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは２００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下である。第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂの坪量をこの範囲内に設定することで、湿潤状態における第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂの強度を十分に確保することができ、また第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂの吸水性ないし保水性を好適なものとすることができる。これらの坪量は、第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂ上に発熱層３が形成される前の乾燥状態にある該第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂについて測定された値である。
【００２６】
次に、本発明の積層発熱体の製造方法を、前述した積層発熱体１Ａの製造方法を例にとり図１〜図３を参照して説明する。第１実施形態の積層発熱体１Ａの製造方法を説明するに当たり、先に第１実施形態の製造装置１００Ａを説明する。図１には、第１実施形態の積層発熱体１Ａを備える発熱具の製造方法に用いられる製造装置（以下「製造装置１００Ａ」ともいう。）の一実施形態が模式的に示されている。尚、以下の説明では、ローラを周方向に回転することによりシートを搬送する搬送方向（基材シートの長手方向）をＹ方向、Ｙ方向と直交する方向（基材シートの幅方向）をＸ方向、搬送されるシートの厚み方向をＺ方向として説明する。
【００２７】
第１実施形態の製造装置１００Ａは、図１に示すように、上流側から下流側に向かって、発熱組成物塗料を第１基材シート２Ａの表面に塗工する塗工部１０、塗工部１０で発熱組成物塗料が第１基材シート２Ａに塗工された後の発熱組成物３ｂの上に保水材４ｂである吸水性ポリマーを散布して保水層４を形成する添加部２０、保水層４の上に電解質５ｂを散布して発熱層３を形成する散布部３０、第１基材シート２Ａに第２基材シート２Ｂを重ね合せると共に、重ね合せた第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂを搬送方向Ｙに沿って接合と同時に溶断する接合溶断部４０、接合溶断部４０で形成された一対の連続長尺状の積層発熱体１Ａｂｒ，１Ａｂｌを幅方向Ｘに裁断して枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌを形成する裁断部５０、搬送方向Ｙにおいて前後に隣り合う積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌの搬送方向Ｙの間隔を調整するリピッチ部６０及び積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌに第１及び第２被覆シート７Ａ，７Ｂを被覆する被覆部７０とを備えている。
【００２８】
第１実施形態の製造装置１００Ａでは、塗工部１０は、図１及び図２に示すように、発熱組成物塗料を塗工するダイコータ１１を備えている。ダイコータ１１は、原反ロール２Ａｂから搬送方向Ｙに搬送されてくる帯状の第１基材シート２Ａの表面に、発熱組成物塗料を搬送方向Ｙに沿って連続的に塗工するようになっている。製造装置１００Ａでは、ダイコータ１１は、第１基材シート２Ａの表面に未塗工領域が形成されるように発熱組成物塗料を塗工するようになっている。好適に、第１基材シート２Ａの搬送方向Ｙに沿った両側及び幅方向Ｘの中心を通る中央部に発熱組成物塗料が塗工されない未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３が形成されるように、第１基材シート２Ａの表面に幅方向Ｘに並置する一対の発熱組成物塗料を塗工するようになっている。
【００２９】
尚、第１実施形態の製造装置１００Ａにおいては、ダイコータ１１を用いているが、ダイコータ１１に替えて、ローラ塗工、スクリーン印刷、ローラグラビア、ナイフコーティング、カーテンコーター等を用いてもよい。発熱組成物塗料は、図示していない調製装置によって予め調製されている。
【００３０】
製造装置１００Ａの塗工部１０において塗工される発熱組成物塗料は、電解質を含まずかつ少なくとも被酸化性金属及び水を含むものである。ここでいう電解質は、被酸化性金属に形成された酸化物を溶解させる目的で添加される電解質を意味し、すべての電解質を一切含まないという意味ではない。散布部３０で散布する電解質５ｂを実質的に含まないということであり、水として水道水を用いた場合に該水道水中に含まれる塩素成分などは、ここでいう電解質ではない。つまり、積層発熱体１Ａに、一定の継続した発熱状態を付与できない電解質は、ここでいう電解質ではない。
【００３１】
発熱組成物塗料の調製は、例えば被酸化性金属と炭素成分等とを混合した後、更に水を加えつつ、均一になるまで混合して行うことができる。発熱組成物塗料の調製中に、被酸化性金属の表面が、例えば炭素成分等によって傷つき該被酸化性金属の酸化が一時的に生じたとしても、発熱組成物塗料中には電解質５ｂが含まれていないので、酸化によって形成された酸化被膜の溶解が生じず、それ以上の酸化が妨げられる。したがって、被酸化性金属は電解質と接するまでは実質的な酸化が進行しない。それゆえ、発熱組成物塗料の保管中の酸化反応の進行を抑えることができ、発熱ロスを低減できる。また、発熱組成物塗料に電解質５ｂが含まれていないことによって、塗工前や塗工中の発熱組成物塗料の成分は良好な分散性を維持する。また、発熱組成物塗料に電解質５ｂが含まれていないことによって、調整装置（図示せず）からダイコータ１１に繋ぐ配管などの設備の腐食を抑制することができる。以上のことから、塗工部１０において、被酸化性金属を空気と遮断するための特別の手当は必要ない。
【００３２】
発熱組成物塗料は、被酸化性金属１００質量部に対して、水を２５質量部以上、特に３５質量部以上含むことが好ましく、水を８５質量部以下、特に７５質量部以下含むことが好ましい。例えば発熱組成物塗料は、被酸化性金属１００質量部に対して、水を２５質量部以上８５質量部以下、特に３５質量部以上７５質量部以下含むことが好ましい。また発熱組成物塗料中に含まれている水の割合は、発熱組成物塗料の全体の質量に対して１８質量％以上、特に２３質量％以上であることが好ましく、４８質量％以下、特に４３質量％以下であることが好ましい。例えば発熱組成物塗料中に含まれている水の割合は、１８質量％以上４８質量％以下、特に２３質量％以上４３質量％以下であることが好ましい。
【００３３】
発熱組成物塗料の粘度は２３℃・５０ＲＨにおいて、好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは１５０００ｍＰａ・ｓ以下、更に特に好ましくは１００００ｍＰａ・ｓ以下であり、例えば、５００〜３００００ｍＰａ・ｓ、特に１０００〜１５０００ｍＰａ・ｓ、とりわけ１０００〜１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度の測定には、Ｂ型粘度計の４号ローターを用いた。測定は、ローターを６ｒｐｍで回転させて行った。
【００３４】
第１実施形態の製造装置１００Ａでは、添加部２０は、図１及び図２に示すように、塗工部１０の下流に設置されている。添加部２０は吸水性ポリマー散布装置２１を有している。吸水性ポリマー散布装置２１は、搬送されている帯状の第１基材シート２Ａに発熱組成物塗料が塗工された後の一対の発熱組成物３ｂ，３ｂからなる層に向けて、保水材４ｂである吸水性ポリマーを連続的に散布するようになっている。製造装置１００Ａでは、添加部２０は、幅方向Ｘに並置された一対の吸水性ポリマー散布装置２１，２１を有している。一対の吸水性ポリマー散布装置２１，２１によって第１基材シート２Ａの上述した未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３に保水材４ｂである吸水性ポリマーが散布されないように、一対の発熱組成物３ｂ，３ｂからなる層の上のみに、保水材４ｂである吸水性ポリマーが散布できるようになっている。保水材４ｂである吸水性ポリマーは発熱助剤添加物を構成する。
【００３５】
吸水性ポリマー散布装置２１により散布される吸水性ポリマーとしては、自重の２０倍以上の純水を吸収・保持でき、且つゲル化し得るヒドロゲル材料を用いることが好ましい。吸水性ポリマーとしては例えば粒子の形状のものを用いることができる。粒子の形状は、例えば球状、塊状、ブドウ房状、繊維状等であり得る。粒子の粒径は、１μｍ以上１０００μｍ以下、特に１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。吸水性ポリマーの具体例としては、デンプン、架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体などが挙げられる。
【００３６】
また、前記吸水性ポリマーは、酸化反応開始前の状態における積層発熱体１Ａに含まれる電解質５ｂの濃度と同じ電解質濃度の水溶液に対して、保持量が自重の３倍以上、特に５倍以上であることが好ましい。この理由は、積層発熱体１Ａが酸化反応を開始する前において、保水材４ｂである吸水性ポリマーが十分な水分を保持することで、積層発熱体１Ａの酸化反応前の水分量を少なく設定すること、及び酸化反応開始後十分な水分を積層発熱体１Ａに供給することが容易となるからである。
【００３７】
第１実施形態の製造装置１００Ａでは、散布部３０は、図１及び図２に示すように、添加部２０の下流に設置されている。散布部３０は電解質散布装置３１を有している。電解質散布装置３１は、搬送されている第１基材シート２Ａに塗工された一対の発熱組成物３ｂ，３ｂの層の上に積層された一対の保水層４に向けて、電解質５ｂを搬送方向Ｙに沿って連続的に散布するようになっている。製造装置１００Ａでは、散布部３０は、幅方向Ｘに並置された一対の電解質散布装置３１，３１を有している。一対の電解質散布装置３１，３１によって、一対の保水層４，４に向けて、電解質５ｂを搬送方向Ｙに沿って連続的に散布できるようになっている。散布された電解質５ｂは、直ちに又は所定の時間にわたって徐々に発熱組成物３ｂ中に溶解し発熱層３を形成する。電解質５ｂの添加に際しては、例えば香り成分のカプセルなどの他の固体成分（ただし被酸化性金属の粒子は除く）が共存してもよいが、好ましくは電解質５ｂのみを単独で添加する。共存させる場合、他の固体成分は、先に述べた発熱組成物３ｂ中に配合されることが好ましい。電解質５ｂを単独で添加することで、それ以外の固体成分の発熱層３における分散性が向上するという有利な効果が奏される。特に、電解質５ｂを固体状態で散布することで、発熱組成物３ｂの水分量を少なくすることができ、第１基材シート２Ａに吸水させる水分量も少なくすることができるため、第１基材シート２Ａの坪量を減少させることができるという有利な効果が奏される。
電解質散布装置３１としては、例えばスクリューフィーダ、電磁フィーダ、オーガ式フィーダ等を用いることができる。
【００３８】
散布される電解質５ｂは、その形態に特に制限はない。例えば個々の粒子が目視可能な程度の大きさを有する粒状体でもよく。肉眼では目視不可能な程度の大きさを有する小粒子でもよい。塗工された発熱組成物３ｂへの円滑な溶解の点からは、電解質５ｂを小粒子の集合体としての粉体（粉末）の状態で散布することが好ましい。このような電解質５ｂとしては、例えば平均粒子径が５０μｍ以上１０００μｍ以下、特に１００μｍ以上８００μｍ以下である粉体の状態で散布されることが好ましい。平均粒子径は、例えばＪＩＳ  Ｚ８８０１の標準ふるいを用いたふるい分け方法によって測定できる。
電解質５ｂは、積層発熱体１Ａの使用時までに発熱層３に対して均一に存していればよい。
【００３９】
第１実施形態の製造装置１００Ａでは、接合溶断部４０は、図１及び図２に示すように、散布部３０の下流に設置されている。接合溶断部４０は、超音波を発振する超音波ホーン４３を有する超音波発振装置４１と、搬送されている第１基材シート２Ａの表面に、原反ロール（図示せず）から繰り出される第２基材シート２Ｂを重ね合さるアンビルロール４２とを有している。接合溶断部４０のアンビルロール４２は、超音波発振装置４１の超音波ホーン４３を第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂを介して押し当てる受けロールを構成している。
【００４０】
第１実施形態の製造装置１００Ａでは、超音波ホーン４３及び接合溶断部４０のアンビルロール４２は、図１に示すように、重ね合された第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂを挟んで対向して設置されており、超音波ホーン４３が第１基材シート２Ａ側に設置され、接合溶断部４０のアンビルロール４２が第２基材シート２Ｂ側に配されている。即ち、製造装置１００Ａの接合溶断部４０では、第１基材シート２Ａの上方から第２基材シート２Ｂが重ね合わされると共に、第１基材シート２Ａの下方から第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂを介して接合溶断部４０のアンビルロール４２に超音波ホーン４３を押し当てており、第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂ同士の重ね合せと、超音波による接合及び溶断とが同時に行われるようになっている。
【００４１】
図１に示す第１実施形態の製造装置１００Ａでは、超音波発振装置４１は、電源（図示せず）、駆動回路部（図示せず）、圧電体（図示せず）、電極（図示せず）、超音波ホーン４３及び超音波ホーン４３を昇降させる昇降機構（図示せず）を備えている。駆動回路部（図示せず）は、圧電体（図示せず）を駆動するものであり、一般的な超音波発振装置に用いられる駆動回路部として知られているものを用いることができる。駆動回路部（図示せず）は、電極により圧電体（図示せず）に接続されている。圧電体（図示せず）は、超音波振動子を構成し、超音波ホーン４３を振動させる。圧電体（図示せず）は、常チタン酸バリウム、チタン酸鉛、チタン酸ジルコン酸鉛、から構成されていることが好ましく、特にＰｂＯ、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2を主原料とする混合物により構成されているチタン酸ジルコン酸鉛が好ましい。
【００４２】
第１実施形態の製造装置１００Ａでは、超音波ホーン４３は、図１及び図３（ａ）に示すように、略円柱形状に形成されている。また超音波ホーン４３は、搬送されてくる重ね合された第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂを接合溶断部４０のアンビルロール４２に押し当てて接合と同時に溶断することから、図３に示すように、正面視して、接合溶断部４０のアンビルロール４２側に縦断面が先鋭な形状の先端部４４を有している。また先端部４４は、側面視して、その先端形状が接合溶断部４０のアンビルロール４２に向けて突出した形状に形成されている。ここで、超音波ホーン４３の正面視とは、重ね合された第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂの搬送方向Ｙの上流側又は下流側から超音波ホーン４３を視ることを意味する。また、超音波ホーン４３の側面視とは、第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂの幅方向Ｘの一方側から視ることを意味する。
【００４３】
超音波ホーン４３は、鉄、ステンレス、アルミニウム、銅、真ちゅう、チタン等の金属から選ばれる１種以上により形成されている。
【００４４】
第１実施形態の製造装置１００Ａでは、超音波ホーン４３は、図３（ａ）に示すように、重ね合された第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂを前述した未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３に沿って接合と同時に溶断する観点から、３つの超音波ホーン４３，４３，４３を有している。３つの超音波ホーン４３，４３，４３は幅方向Ｘに並置されている。各超音波ホーン４３，４３，４３は、搬送されてくる重ね合された第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂの未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３に対応する箇所に配されている。
【００４５】
第１実施形態の製造装置１００Ａでは、昇降機構（図示せず）は、超音波ホーン４３を昇降させて、超音波ホーン４３を接合溶断部４０のアンビルロール４２に押し当てるようになっている。
【００４６】
第１実施形態の製造装置１００Ａでは、接合溶断部４０のアンビルロール４２は、図１に示すように、重ね合された第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂを挟んで超音波ホーン４３と対向して設置されている。接合溶断部４０のアンビルロール４２は、第２基材シート２Ｂ側に設置されており、第２原反ロール（図示せず）から搬送される第２基材シート２Ｂを第１基材シート２Ａに重ね合せる。接合溶断部４０のアンビルロール４２は回転ローラであり、図１中、反時計回りに回転して重ね合された第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂを搬送方向Ｙに搬送するようになっている。
【００４７】
第１実施形態の製造装置１００Ａでは、接合溶断部４０のアンビルロール４２に、図３（ａ）に示すように、回転方向に沿う方向に溝部４５が形成されている。該溝部４５は、図３（ｂ）に示すように、正面視して、接合溶断部４０のアンビルロール４２の軸心に向かって窪んでおり、製造装置１００では、先鋭な形状に窪んで形成されている。先鋭な形状に窪んだ溝部４５は、該溝部４５に超音波ホーン４３の先端部４４を挿入させた際に、該先端部４４の先端４４ｔは接触せずかつ該先端部４４の側面４４ｓのみが接触する深さに形成されている。製造装置１００Ａでは、接合溶断部４０のアンビルロール４２は、３つの超音波ホーン４３，４３，４３に対応した３つの溝部４５，４５，４５を有している。
【００４８】
第１実施形態の製造装置１００Ａでは、裁断部５０は、図１及び図２に示すように、接合溶断部４０の下流に設置されている。裁断部５０は裁断装置５１を有している。裁断装置５１は、周面にカッター刃５２を有するロータリーダイカッター５３とアンビルロール５４とを備えている。ロータリーダイカッター５３のカッター刃５２は、ロータリーダイカッター５３のロール周面に幅方向Ｘに延びて配されており、Ｘ方向に並置された一対の連続長尺状の積層発熱体１Ａｂｒ，１Ａｂｌの全体の幅（Ｘ方向の長さ）よりも幅広に形成されている。
【００４９】
第１実施形態の製造装置１００Ａでは、リピッチ部６０は、図１に示すように、裁断部５０の下流に設置されている。リピッチ部６０は、フライトコンベア６１を有している。フライトコンベア６１は、その搬送速度が、裁断部５０に設置された裁断部５０のアンビルロール５４の周速よりも高くなっている。フライトコンベア６１は、回転軸が互いに平行になるように配置されている複数のローラ６２と、各ローラ６２間に架け渡された無端ベルト６３とを有している。無端ベルト６３は、図１中、矢印方向（反時計方向）に周回するようになされている。無端ベルト６３の周回軌道は、その一部に、被搬送物の支持面が鉛直方向（Ｚ方向）下方を向く部位６３ａを有している。フライトコンベア６１は、無端ベルト６３の内部における、前記下方を向く部位６３ａの位置に、サクションボックス６４を有している。また、無端ベルト６３には、サクションボックス６４を起動することで、周回軌道の外部から内部へ向けて空気を吸引するための透孔（不図示）が複数設けられている。また、製造装置１００Ａにおいては、フライトコンベア６１よりも上流のいずれかの位置に欠陥検出用のセンサ（図示せず）が配置されている。そして該センサによって一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌの欠陥を検出することができるようになっている。
【００５０】
第１実施形態の製造装置１００Ａでは、被覆部７０は、図１に示すように、リピッチ部６０の下流に設置されている。被覆部７０は、無端ベルト７１と、アンビルロール７２とを有している。無端ベルト７１は、リピッチ部６０を通過してきた一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌを、連続長尺物からなる第１被覆シート７Ａ上に受け渡す。この受け渡しは、リピッチ部６０からの一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌの受け渡しの際に、リピッチ部６０の無端ベルト６３の透孔（不図示）を通じて行っていた吸引を停止することで行うようになっている。被覆部７０のアンビルロール７２は、リピッチ部６０の下流側に設けられており、無端ベルト７１により搬送される一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌに第２被覆シート７Ｂを重ね合せるようになっている。
【００５１】
次に、上述した第１実施形態の製造装置１００Ａを用いて積層発熱体１Ａを製造する第１実施形態の製造方法について説明する。
【００５２】
第１実施形態の製造方法は、図１及び図２に示すように、搬送されている帯状の第１基材シート２Ａの表面に未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３が形成されるように発熱組成物塗料を搬送方向Ｙに沿って塗工する塗工工程と、第１基材シート２Ａに発熱組成物塗料が塗工された後の発熱組成物３ｂに電解質５ｂを散布して発熱層３を形成する散布工程と、第１基材シート２Ａの表面に形成された発熱層３を覆うように、かつ第１基材シート２Ａの未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３上に第２基材シートが配されるように帯状の第２基材シート２Ｂを重ね合せて積層発熱中間体２Ｃを得る重ね合せ工程と、積層発熱中間体２Ｃの未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３に沿って超音波により接合と同時に溶断する接合溶断工程とを備えている。また本実施形態の積層発熱体１Ａの製造方法は、塗工工程の後に、発熱助剤添加物である吸水性ポリマーを発熱組成物３ｂに添加する添加工程を備えている。
【００５３】
先ず、帯状の第１基材シート２Ａの表面に未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３が形成されるように発熱組成物塗料を搬送方向Ｙに沿って塗工する（塗工工程）。第１実施形態の製造方法の塗工工程では、図１及び図２に示すように、原反ロール２Ａｂから帯状の第１基材シート２Ａを繰り出して、該第１基材シート２Ａをコンベア１２で搬送方向Ｙに搬送する。第１基材シート２Ａがコンベア１２で搬送方向Ｙに搬送されると、搬送されている第１基材シート２Ａの表面に発熱組成物塗料を塗工する。
【００５４】
第１実施形態の製造方法では、塗工工程は、図１及び図２に示すように、塗工部１０のダイコータ１１を用いて行われる。好適に、第１実施形態の製造方法の塗工工程では、ダイコータ１１を用いて、原反ロール２Ａｂから搬送方向Ｙに搬送されてくる帯状の第１基材シート２Ａの表面に発熱組成物塗料を搬送方向Ｙに沿って連続的に塗工する。このときダイコータ１１を用いて、第１基材シート２Ａの搬送方向Ｙに沿った両側及び幅方向Ｘの中心を通る中央部に発熱組成物塗料が塗工されない未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３が形成されるように発熱組成物塗料を塗工する。これによって、第１基材シート２Ａの表面に、一対の発熱組成物３ｂからなる層が幅方向に間隔を空けて搬送方向Ｙに沿って連続的に形成される。このように、第１実施形態の製造方法では、塗工工程において、各発熱組成物３ｂから形成される発熱層３の搬送方向Ｙに沿った両側に発熱組成物塗料が塗工されない未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３が形成される。尚、第１基材シート２Ａの表面に塗工された発熱組成物３ｂの水は、第１基材シート２Ａが親水性繊維を含んでいる場合には、その一部が第１基材シート２Ａに吸収されるようになる。
【００５５】
次いで、図１及び図２に示すように、コンベア１２で搬送方向Ｙに搬送される第１基材シート２Ａの表面に形成された一対の発熱組成物３ｂ，３ｂからなる層の上に保水材４ｂである吸水性ポリマーを散布して、発熱組成物３ｂからなる層上に吸水性ポリマーを添加する（添加工程）。吸水性ポリマーは発熱助剤添加物を構成する。第１実施形態の製造方法の添加工程では、一対の吸水性ポリマー散布装置２１，２１を用いて、第１基材シート２Ａの未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３に吸水性ポリマーが散布されないように、一対の発熱組成物３ｂ，３ｂからなる層の上のみに吸水性ポリマーを散布する。これによって、一対の発熱組成物３ｂ，３ｂからなる層の上に、吸水性ポリマーからなる一対の保水層４，４が搬送方向Ｙに沿って連続的に形成される。上述の塗工工程とは別工程として、保水材４ｂである吸水性ポリマーを添加する添加工程を設けることで、一対の発熱組成物３ｂからなる層の上に広範囲な設定量で吸水性ポリマーを添加可能になり、保水層４での保水量を自由にコントロールすることができる。
【００５６】
次いで、塗工された発熱組成物３ｂに電解質５ｂを散布して発熱層３を形成する（散布工程）。第１実施形態の製造方法の散布工程では、図１及び図２に示すように、散布部３０の一対の電解質散布装置３１，３１を用いて、コンベア１２で搬送方向Ｙに搬送される第１基材シート２Ａの表面に形成された一対の保水層４，４の上に、一対の電解質５ｂ，５ｂを搬送方向Ｙに沿って連続的に散布する。散布された一対の電解質５ｂ，５ｂは、直ちに又は所定の時間にわたって徐々に発熱組成物３ｂ中に溶解し、発熱層３が形成される。
【００５７】
次いで、第１基材シート２Ａの表面に形成された発熱層３を覆うように、かつ、第１基材シート２Ａの未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３上に第２基材シート２Ｂが配されるように帯状の第２基材シート２Ｂを重ね合せて積層発熱中間体２Ｃを得る（重ね合せ工程）。第１実施形態の製造方法の重ね合せ工程では、図１及び図２に示すように、原反ロール（図示せず）から繰り出された第２基材シート２Ｂがコンベア１２によって搬送方向Ｙに搬送される第１基材シート２Ａの上方から合流し、接合溶断部４０のアンビルロール４２によって重ね合わされる。重ね合せ工程において、第２基材シート２Ｂを第１基材シート２Ａに重ね合せることで、第１基材シート２Ａと第２基材シート２Ｂとで発熱層３及び保水層４を挟んだ状態の積層発熱中間体２Ｃが得られる。
【００５８】
次いで、積層発熱中間体２Ｃの未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３にて、該未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３に沿って超音波により接合と同時に溶断する（接合溶断工程）。第１実施形態の製造方法の接合溶断工程では、積層発熱中間体２Ｃを挟んで対向して設置されている超音波ホーン４３と接合溶断部４０のアンビルロール４２とを用いて、未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３に沿って接合と同時に溶断する。
【００５９】
第１実施形態の製造方法の接合溶断工程では、積層発熱中間体２Ｃを挟んで対向して設置されている超音波ホーン４３と接合溶断部４０のアンビルロール４２とを用いて、重ね合せ工程と接合溶断工程とを同時に行っている。第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂの重ね合せ（積層発熱中間体２Ｃの形成）と、超音波による接合及び溶断とを同時に行うことで、例えば、上述した発熱組成物３ｂ等の水が第２基材シート２Ｂ等に移行する前に超音波による接合及び溶断が可能になり、第１基材シート２Ａと第２基材シート２Ｂとの接合強度を向上させることができる。
【００６０】
また、積層発熱中間体２Ｃを介して接合溶断部４０のアンビルロール４２に超音波ホーン４３を押し当てて積層発熱中間体２Ｃの接合と同時に溶断を行うことで、積層発熱中間体２Ｃの接合及び溶断を局所的に行うことができる。その為、積層発熱中間体２Ｃの未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３における接合及び溶断を行うための部位の幅方向Ｘの長さ短くすることができ、未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３の形成に必要な発熱層３の面積の減少を低減させることができる。また、接合及び溶断を行うための部位の幅方向Ｘの長さが短いので輻射熱等の影響を、溶断された部分の周囲の発熱層３に及ぼし難く、また接着剤も用いていないので、発熱組成物の発熱特性の劣化を防止することができる。
【００６１】
特に第１実施形態の製造方法では、先端部４４の先端４４ｔ形状が、正面視して、縦断面が先鋭な形状に形成された超音波ホーン４３と、該先端部４４の側面４４ｓのみが溝部４５に接触し、先端４４ｔが溝部４５と接触しないように形成された溝部４５を有する接合溶断部４０のアンビルロール４２とを用い、先端部の側面４４ｓのみを接触させて接合と同時に溶断しているので、超音波ホーン４３の先端４４ｔの摩耗を防止することができる。
【００６２】
第１実施形態の製造方法では、接合溶断部４０のアンビルロール４２の３つの溝部４５，４５，４５に３つの超音波ホーン４３，４３，４３の先端部４４を押し当てて、未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３に沿って接合と同時に溶断する。これにより、幅方向Ｘに並置した一対の連続長尺状の積層発熱体１Ａｂｒ，１Ａｂｌが形成される。長尺状の積層発熱体１Ａｂｒ、１Ａｂｌの搬送方向Ｙに沿う両側部はトリムｔｒ，ｔｌとして別途回収される。
以上のようにして、第１実施形態の製造方法では、一対の連続長尺状の積層発熱体１Ａｂｒ，１Ａｂｌが形成される。
【００６３】
次いで、第１実施形態の製造方法では、一対の連続長尺状の積層発熱体１Ａｂｒ，１Ａｂｌが形成されると、一対の連続長尺状の積層発熱体１Ａｂｒ，１Ａｂｌを裁断部５０に搬送する。裁断部５０では、図１及び図２に示すように、ロータリーダイカッター５３と裁断部５０のアンビルロール５４との間に、一対の連続長尺状の積層発熱体１Ａｂｒ，１Ａｂｌを搬送して、カッター刃５２で裁断し、一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌを連続的に製造する。この一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌのそれぞれが第１実施形態の製造方法で製造される積層発熱体１Ａとなる。裁断装置５１による一対の連続長尺状の積層発熱体１Ａｂｒ，１Ａｂｌの裁断は、各積層発熱体１Ａｂｒ，１Ａｂｌの幅方向Ｘに延びるように行われればよく、例えば各積層発熱体１Ａｂｒ，１Ａｂｌの幅方向Ｘにわたって直線的に行うことができる。あるいは、裁断線が曲線を描くように裁断を行うことができる。いずれの場合であっても、裁断によってトリムが発生しないような裁断パターンを採用することが好ましい。
【００６４】
その後、一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌ（積層発熱体１Ａ）を用いて、例えば、該積層発熱体１Ａを有する発熱具を連続的に製造してもよい。第１実施形態の製造装置１００を用いた製造方法では、一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌが形成されると、図１に示すように、一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌをリピッチ部６０に搬送する。リピッチ部６０では、一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌを連続的に、速度の高いフライトコンベア６１上に載置し、搬送方向Ｙにおいて前後に隣り合う積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌ間の距離を広げ、所定の距離を置いて積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌを再配置する。搬送方向Ｙにおいて前後に隣り合う積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌ間の距離が広げられると、下方を向く部位６３ａに搬送する。下方を向く部位６３ａにおいては、無端ベルト６３に設けられた透孔から吸引することで一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌをつり下げられた状態で支持し、無端ベルト６３が周回することで一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌを搬送する。そして、つり下げられた状態で一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌを搬送している際に、欠陥検出用のセンサで検出された欠陥品が下方を向く部位６３ａの排出ポイントに到達したら、当該排出ポイントにおけるサクションボックス６４による空気の吸引を吹き出しに切り替え、欠陥品を落下させ、製造ラインから排出する。
【００６５】
次いで、リピッチ部６０を通過すると、一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌを被覆部７０に搬送する。被覆部７０では、図１に示すように、無端ベルト７１により搬送されている連続長尺物からなる第２被覆シート７Ｂ上に、一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌを、搬送方向Ｙに間欠的に配置する。そして、各積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌの全体を被覆するように、被覆部７０のアンビルロール７２を介して連続長尺物からなる第２被覆シート８Ｂを重ね合せる。
【００６６】
以上の工程によって、一対の枚葉の積層発熱体１Ａｒ，１Ａｌが第１被覆シート８Ａと第２被覆シート８Ｂとによって挟持された構造を有しかつ連続長尺物からなる発熱具が形成される。その後、連続長尺物からなる発熱具を、無端ベルト７１によって封止部（不図示）に導入する。封止部（不図示）は、周面にシール凸部を有する第１のローラ（不図示）と、同じく周面にシール凸部を有する第２のローラ（不図示）とを備えている。封止部（不図示）においては、連続長尺物からなる各発熱具の前後左右から延出している第１及び第２被覆シート８Ａ，８Ｂの延出部を、ヒートシールによって接合し、各発熱体７を取り囲むように接合する。このようにして、一対の発熱体が第１被覆シート７Ａ及び第２被覆シート７Ｂによって被覆されてなる連続長尺状の発熱具を製造する。この連続長尺状の発熱具を、搬送方向Ｙに隣り合う発熱体同士の間毎に、幅方向Ｘにわたって裁断することによって、発熱具が連続的に製造される。
【００６７】
以上説明したように、第１実施形態の積層発熱体１Ａの製造方法によれば、超音波により積層発熱中間体２Ｃの接合と同時に溶断を行うことで、積層発熱中間体２Ｃの接合及び溶断を局所的に行うことができる。その為、積層発熱中間体２Ｃの未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３における接合及び溶断を行うための部位の幅方向Ｘの長さ短くすることができ、未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３の形成に必要な発熱層３の面積の減少を低減させることができる。また、接合及び溶断を行うための部位の幅方向Ｘの長さが短いので輻射熱等の影響を、溶断された部分の周囲の発熱層３に及ぼし難く、また接着剤も用いていないので、発熱組成物の発熱特性の劣化を防止することができる。
【００６８】
次に、本発明の積層発熱体の製造方法の第２実施形態について、図４を参照して説明する。第２実施形態の積層発熱体１Ｂの製造方法を説明するに当たり、先に第２実施形態の製造装置１００Ｂを説明する。図４には、第２実施態様の積層発熱体１Ｂを備える発熱具の製造方法に用いられる製造装置（以下「製造装置１００Ｂ」ともいう。）の一実施形態が模式的に示されている。
【００６９】
第２実施形態の製造装置１００Ｂについては、第１実施形態の製造装置１００Ａと異なる点について説明する。第２実施形態の製造装置１００Ｂは、特に説明しない点については、第１実施形態の製造装置１００Ａと同様であり、第１実施形態の積層発熱体１Ａの製造装置１００の説明が適宜適用される。
【００７０】
第１実施形態の製造装置１００Ａを用いる製造方法では、第１基材シート２Ａに第２基材シート２Ｂを重ね合せて積層発熱中間体２Ｃを得る重ね合せ工程と、積層発熱中間体２Ｃを接合と同時に溶断する接合溶断工程とを同時に行っていたところ、第２実施形態の製造装置１００Ｂを用いた製造方法では、図４に示すように、重ね合せ工程と接合溶断工程とが同時に行われていない。その為、第２実施形態の製造装置１００Ｂは、重ね合せ工程を行う重ね合せ部８０と、接合溶断工程を行う接合溶断部４０Ｂとが別々に設けられている。
【００７１】
第２実施形態の製造装置１００Ｂでは、重ね合せ部８０は、図４に示すように、散布部３０の下流に設置されている。重ね合せ部８０は、原反ロール（図示せず）から搬送される第２基材シート２Ｂをコンベア１２で搬送される第１基材シート２Ａに合流させ、第１基材シート２Ａの表面上に重ね合せるガイドロール８１を有している。
【００７２】
第２実施形態の製造装置１００Ｂでは、重ね合せ部８０の下流側には、図４に示すように、接合溶断部４０Ｂが設置されている。接合溶断部４０Ｂは、超音波を発振する超音波ホーン４３と、積層発熱中間体２Ｃを挟んで超音波ホーン４３と対向配置されるアンビルロール４２Ｂとを備えている。第２実施形態の製造装置１００Ｂの接合溶断部４０Ｂのアンビルロール４２Ｂは、第１実施形態の製造装置１００Ａの接合溶断部４０のアンビルロール４２と異なり外周面がフラットなフラットロールとなっている。第２実施形態の製造装置１００Ｂの接合溶断部４０Ｂの超音波ホーン４３は、第１実施形態の製造装置１００Ａの接合溶断部４０の超音波ホーン４３と同様である。
【００７３】
次に、上述した第２実施形態の製造装置１００Ｂを用いた積層発熱体１Ｂの製造方法について説明する。尚、第２実施形態の積層発熱体１Ｂの製造方法において特に説明しない点については、第１実施形態の製造装置１００Ａを用いた積層発熱体１Ａの製造方法と同様であり、第１実施形態の製造装置１００Ａを用いた積層発熱体１Ａの製造方法の説明が適宜適用される。
【００７４】
前述したように、第２実施形態の製造装置１００Ｂを用いた製造方法は、重ね合せ工程と接合溶断工程とが同時に行われていない。また第２実施形態に係る製造装置１００Ｂを用いた積層発熱体１Ｂの製造方法は、重ね合せ工程の後、接合溶断工程を備えている。その為、第２実施形態の製造方法では、第１実施形態の製造方法と同様に、第１基材シート２Ａの表面上に発熱層３と保水層４とが重なって形成されている。第２実施形態の製造方法では、特に、重ね合せ工程、接合溶断工程について説明する。
【００７５】
第２実施形態の製造方法の重ね合せ工程では、図４に示すように、原反ロール（図示せず）から繰り出された第２基材シート２Ｂがコンベア１２で搬送方向Ｙに搬送される第１基材シート２Ａの上方から合流し、ガイドロール８１によって重ね合わされて積層発熱中間体２Ｃが得られる（重ね合せ工程）。重ね合せ工程において、第２基材シート２Ｂを第１基材シート２Ａに重ね合せることで、第１基材シート２Ａと第２基材シート２Ｂとで発熱層３及び保水層４を挟んだ状態になる。
【００７６】
次いで、第２実施形態の製造方法では、第１基材シート２Ａと第２基材シート２Ｂとで発熱層３及び保水層４を挟んだ状態で重ね合せた後、重ね合された第１基材シート２Ａ及び第２基材シート２Ｂ（積層発熱中間体２Ｃ）を接合溶断部４０Ｂに搬送する。
【００７７】
第２実施形態の製造方法では、接合溶断部４０Ｂで、発熱層３及び保水層４を挟んだ第１基材シート２Ａと第２基材シート２Ｂ（積層発熱中間体２Ｃ）とを超音波により接合と同時に溶断する（接合溶断工程）。超音波による接合及び溶断は、第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂ（積層発熱中間体２Ｃ）を挟んで対向して配された接合溶断部４０Ｂのアンビルロール４２Ｂ及び超音波ホーン４３により行われる。
【００７８】
第２実施形態の製造方法では、接合溶断部４０Ｂのフラットなアンビルロール４２Ｂの周面に３つの超音波ホーン４３，４３，４３の先端部４４を押し当てて、未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３に沿って接合と同時に溶断する。これにより、幅方向Ｘに並置した一対の連続長尺状の積層発熱体１Ｂｂｒ，１Ｂｂｌが形成される。長尺状の積層発熱体１Ｂｂｒ、１Ｂｂｌの搬送方向Ｙに沿う両側部はトリムｔｒ，ｔｌとして別途回収される。
【００７９】
次いで、一対の連続長尺状の積層発熱体１Ｂｂｒ，１Ｂｂｌが形成されると、一対の連続長尺状の積層発熱体１Ｂｂｒ，１Ｂｂｌを裁断部５０に搬送する。そして、図４に示すように、裁断部５０で一対の連続長尺状の積層発熱体１Ｂｂｒ，１Ｂｂｌを裁断し、一対の枚葉の積層発熱体１Ｂｒ，１Ｂｌを連続的に製造する。
【００８０】
第２実施形態の製造方法では、一対の連続長尺状の積層発熱体１Ｂｂｒ，１Ｂｂｌを裁断部５０で裁断することで一対の枚葉の積層発熱体１Ｂｒ，１Ｂｌが連続的に製造され、この一対の枚葉の積層発熱体１Ｂｒ，１Ｂｌのそれぞれが第２実施形態の製造方法で製造される積層発熱体１Ｂとなる。
【００８１】
第２実施形態の製造方法では、超音波ホーン４３を積層発熱中間体２Ｃを介して接合溶断部４０Ｂのアンビルロール４２Ｂを押し当てて積層発熱中間体２Ｃの接合と同時に溶断を行うことで、積層発熱中間体２Ｃの接合及び溶断を局所的に行うことができる。その為、積層発熱中間体２Ｃの未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３における接合及び溶断を行うための部位の幅方向Ｘの長さ短くすることができ、未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３の形成に必要な発熱層３の面積の減少を低減させることができる。また、接合及び溶断を行うための部位の幅方向Ｘの長さが短いので輻射熱等の影響を、溶断された部分の周囲の発熱層３に及ぼし難く、また接着剤も用いていないので、発熱組成物の発熱特性の劣化を防止することができる。
以上説明したように、第２実施形態の積層発熱体１Ｂの製造方法によれば、第１基材シート２Ａと第２基材シート２Ｂとの接合強度の低下を抑えつつ、積層発熱体１Ｂの有する発熱層３の発熱特性の低下を抑制することができる。
【００８２】
以上、本発明をその好ましい第１及び第２実施形態に基づき説明したが、本発明は第１及び第２実施形態に限定されない。
例えば、第１及び第２実施形態の製造方法では、発熱組成物３ｂに電解質５ｂを散布して発熱層３を形成する散布工程を備えているが、散布工程を備えていなくてもよい。また、第１及び第２実施形態の製造方法では、発熱組成物２ｂを塗工する塗工工程の後、発熱組成物３ｂに電解質５ｂを散布して発熱層３を形成する散布工程の前に、発熱助剤添加物である吸水性ポリマー（ＳＡＰ）を発熱組成物３ｂに添加する添加工程を設けたが、該添加工程は無くてもよく、該添加工程を該散布工程の後に設けてもよい。
【００８３】
また、第１実施形態では、正面視して、縦断面が先鋭な形状の先端部４４を有する３つの超音波ホーン４３，４３，４３と接合溶断部４０の３つの溝部４５，４５，４５を有するアンビルロール４２とを備えた超音波発振装置４１を用いて説明したが、例えば図５に示すように、正面視して、底面が平面形状の先端部４７を有する３つの超音波ホーン４６，４６，４６，と、正面視して、ひし形形状の３つ受けロール４８，４８，４８とを備える超音波発振装置を用いてもよい。図５に示す超音波発振装置を用いる場合、例えば、各超音波ホーン４６の先端部４７における各受けロール４８との接触部が摩耗した場合には、超音波ホーン４６と受けロール４８との接触部を幅方向Ｘにずらしながら使用すると良く、受けロール４８を周方向に回転させて使用すると良い。
【００８４】
また例えば、第１及び第２実施形態では、第１基材シート２Ａの搬送方向Ｙに沿った両側と、幅方向Ｘの中心を通る中央部に発熱組成物３ｂが塗工されない未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３が形成されるように発熱組成物３ｂを塗工したが、未塗工領域は、上述した未塗工領域２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３の形状に限定されるものではない。
【００８５】
また、第１実施形態の製造装置１００Ａを用いた製造方法では、接合溶断工程において、３つの超音波ホーン４３，４３，４３と、接合溶断部４０の３つの溝部４５，４５，４５を有するアンビルロール４２とを備えた超音波発振装置４１を用いて第１及び第２基材シート２Ａ，２Ｂを搬送方向Ｙに連続してカットし、一対の連続長尺状の積層発熱体１Ａｂｒ，１Ａｂｌを形成したが、例えば、重ね合せた第１基材シート２Ａ及び第２基材シート２Ｂを介して超音波ホーン４３を受けロールである接合溶断部４０のアンビルロール４２に間欠的に押し当て、超音波による接合及び溶断を間欠的に行ってもよい。超音波による接合及び溶断を間欠的に行う場合、接合溶断部４０のアンビルロール４２の周面に全周に亘って形成される溝部４５を該アンビルロール４２の周方向に間欠的に凹部を設けるように変更してもよい。
【００８６】
また、前記の各実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜に組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１Ａ，１Ｂ  積層発熱体
１Ａｂｒ，１Ａｂｌ、１Ｂｂｒ，１Ｂｂｌ  一対の連続長尺状の積層発熱体
１Ａｒ，１Ａｌ、１Ｂｒ，１Ｂｌ  一対の枚葉の積層発熱体
２Ａ  第１基材シート
２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３  未塗工領域
２Ｂ  第２基材シート
２Ｃ  積層発熱中間体
３  発熱層
３ｂ  発熱組成物
４  保水層
４ｂ  保水材
１０  塗工部
２０  添加部
２１  吸水性ポリマー散布装置
３０  散布部
３１  電解質散布装置
４０  接合溶断部
４１  超音波発振装置
４２  アンビルロール
４３  超音波ホーン
４４先端部
４４ｔ  先端
４４ｓ  側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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