(57)【要約】【課題】部品点数を低減しつつ、光学素子を筐体に対して付勢して固定できる構造を有するプロジェクターを提供する。【解決手段】本発明のプロジェクターの一つの態様は、光を射出する光源装置と、光源装置から射出された光が入射する光学素子と、光学素子を保持する筐体と、光学素子を筐体に対して付勢する付勢部材と、光源装置から射出された光を変調する光変調装置と、光変調装置によって変調された光を投射する投射光学装置と、を備え、筐体は、光学素子を支持する支持部を有し、付勢部材は、第１付勢力を加えて光学素子を支持部に押し付ける第１付勢部を有し、第１付勢力は、光学素子の光軸と平行な第１方向の一方側に光学素子を付勢する第１成分と、第１方向と直交する第２方向の一方側に光学素子を付勢する第２成分と、第１方向および第２方向の両方と直交する第３方向の一方側に光学素子を付勢する第３成分と、を含むことを特徴とする。【選択図】図３
2018151488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する光源装置と、
前記光源装置から射出された光が入射する光学素子と、
前記光学素子を保持する筐体と、
前記光学素子を前記筐体に対して付勢する付勢部材と、
前記光源装置から射出された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置によって変調された光を投射する投射光学装置と、
を備え、
前記筐体は、前記光学素子を支持する支持部を有し、
前記付勢部材は、第１付勢力を加えて前記光学素子を前記支持部に押し付ける第１付勢部を有し、
前記第１付勢力は、
前記光学素子の光軸と平行な第１方向の一方側に前記光学素子を付勢する第１成分と、
前記第１方向と直交する第２方向の一方側に前記光学素子を付勢する第２成分と、
前記第１方向および前記第２方向の両方と直交する第３方向の一方側に前記光学素子を付勢する第３成分と、
を含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記第１付勢部は、前記光学素子の前記第２方向の他方側の端部における前記第３方向の他方側の端部に対して、前記第１付勢力を加える、請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記第１方向の一方側向きの第２付勢力を加えて前記光学素子を前記支持部に押し付ける第２付勢部を有し、
前記第２付勢部は、前記光学素子の前記第１方向の他方側の面における前記第２方向の一方側の端部に対して、前記第２付勢力を加える、請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記光学素子は、前記第１方向と直交する矩形板状であり、
前記支持部は、前記光学素子の前記第２方向両側の辺部をそれぞれ収容して保持する一対の溝部を有する、請求項３に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記第２付勢部は、前記第３方向に延び、前記第２方向の一方側の前記溝部に収容される板バネである、請求項４に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記第２付勢部は、前記第１付勢部と別部材である、請求項３から５のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記付勢部材は、前記光学素子の前記第３方向の他方側を覆う板状の蓋部を有し、
前記第１付勢部は、前記蓋部における前記第３方向の一方側の面に接続された板バネである、請求項１から６のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記付勢部材は、前記光学素子の前記第３方向の他方側への移動を規制する位置規制部を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体に対して光学素子を付勢して固定する構造を有するプロジェクターが知られている。例えば、特許文献１のプロジェクターは、３つの板バネ部材を用いてレンズアレイを筐体に付勢して固定する構造を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７２４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような構造では、光学素子を付勢して固定するために３つの部品が必要となるため、プロジェクターの部品点数が多くなる。これにより、プロジェクターの組み立ての手間および製造コストが増大する問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであって、部品点数を低減しつつ、光学素子を筐体に対して付勢して固定できる構造を有するプロジェクターを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクターの一つの態様は、光を射出する光源装置と、前記光源装置から射出された光が入射する光学素子と、前記光学素子を保持する筐体と、前記光学素子を前記筐体に対して付勢する付勢部材と、前記光源装置から射出された光を変調する光変調装置と、前記光変調装置によって変調された光を投射する投射光学装置と、を備え、前記筐体は、前記光学素子を支持する支持部を有し、前記付勢部材は、第１付勢力を加えて前記光学素子を前記支持部に押し付ける第１付勢部を有し、前記第１付勢力は、前記光学素子の光軸と平行な第１方向の一方側に前記光学素子を付勢する第１成分と、前記第１方向と直交する第２方向の一方側に前記光学素子を付勢する第２成分と、前記第１方向および前記第２方向の両方と直交する第３方向の一方側に前記光学素子を付勢する第３成分と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明のプロジェクターの一つの態様によれば、第１付勢部によって光学素子に加えられる第１付勢力が、互いに直交する３つの方向に沿った第１成分、第２成分および第３成分を含む。そのため、第１付勢部のみで、光学素子を支持部に対して３方向から押し付けることができ、光学素子を筐体に対して精度よく、かつ、安定して固定できる。したがって、本発明のプロジェクターの一つの態様によれば、部品点数を低減しつつ、光学素子を筐体に対して付勢して固定できる構造を有するプロジェクターが得られる。これにより、光学素子を筐体に固定するために要する手間を低減でき、プロジェクターの組み立ての手間および製造コストを低減できる。
【０００８】
前記第１付勢部は、前記光学素子の前記第２方向の他方側の端部における前記第３方向の他方側の端部に対して、前記第１付勢力を加える構成としてもよい。
この構成によれば、光学素子に対して３方向の付勢力を加えやすく、光学素子を３方向に押し付けやすい。これにより、光学素子を筐体に対して、より安定して固定できる。
【０００９】
前記付勢部材は、前記第１方向の一方側向きの第２付勢力を加えて前記光学素子を前記支持部に押し付ける第２付勢部を有し、前記第２付勢部は、前記光学素子の前記第１方向の他方側の面における前記第２方向の一方側の端部に対して、前記第２付勢力を加える構成としてもよい。
この構成によれば、光学素子の第２方向の両端部を、第１付勢部と第２付勢部とによって第１方向の一方側に付勢できる。これにより、光学素子を第１方向に位置精度よく固定できる。
【００１０】
前記光学素子は、前記第１方向と直交する矩形板状であり、前記支持部は、前記光学素子の前記第２方向両側の辺部をそれぞれ収容して保持する一対の溝部を有する構成としてもよい。
この構成によれば、光学素子を筐体に固定する際に、溝部に光学素子の辺部を挿し込むことで、光学素子の大まかな位置合わせができる。これにより、光学素子の固定を容易にできる。また、溝部の側面によって光学素子の第１方向の移動を規制できる。そのため、プロジェクターに衝撃等が加えられた場合等に、光学素子が第１方向に大きく移動することを抑制できる。また、第１付勢部および第２付勢部が塑性変形することを抑制でき、第１付勢部および第２付勢部が破損することを抑制できる。
【００１１】
前記第２付勢部は、前記第３方向に延び、前記第２方向の一方側の前記溝部に収容される板バネである構成としてもよい。
この構成によれば、第２付勢部を溝部に挿し込むことによって、筐体に対して第２付勢部を容易に設置でき、光学素子に第２付勢部による第２付勢力を容易に加えることができる。
【００１２】
前記第２付勢部は、前記第１付勢部と別部材である構成としてもよい。
この構成によれば、付勢部材を単一の部材にする場合に比べて、第１付勢部と第２付勢部とをそれぞれプレス加工で作りやすい形状にできる。したがって、第１付勢部と第２付勢部とをそれぞれ容易に作りやすい。
【００１３】
前記付勢部材は、前記光学素子の前記第３方向の他方側を覆う板状の蓋部を有し、前記第１付勢部は、前記蓋部における前記第３方向の一方側の面に接続された板バネである構成としてもよい。
この構成によれば、蓋部の一部を切り起こすことで、容易に第１付勢部を作製することができる。
【００１４】
前記付勢部材は、前記光学素子の前記第３方向の他方側への移動を規制する位置規制部を有する構成としてもよい。
この構成によれば、光学素子が第３方向の他方側に大きく移動することを抑制できる。これにより、光学素子に第３方向の一方側向きの付勢力を加える第１付勢部が塑性変形することを抑制でき、第１付勢部が破損することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のプロジェクターの概略構成図である。
【図２】本実施形態の照明光学系の部分を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の照明光学系の部分を示す分解斜視図である。
【図４】本実施形態の付勢部材および第１レンズアレイを示す斜視図である。
【図５】本実施形態の付勢部材および第１レンズアレイを前側から視た図である。
【図６】本実施形態の付勢部材および第１レンズアレイを左側から視た図である。
【図７】本実施形態の付勢部材および第１レンズアレイを上側から視た図である。
【図８】本実施形態における第１レンズアレイを模式的に示す斜視図である。
【図９】本実施形態における第１レンズアレイを後側から視た模式的な図である。
【図１０】本実施形態における第１レンズアレイを上側から視た模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るプロジェクターについて説明する。
なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１７】
図１は、本実施形態のプロジェクター５００の概略構成図である。図１に示すように、本実施形態のプロジェクター５００は、光源装置２００と、平行化レンズ３０５と、照明光学系３１０と、色分離光学系３２０と、３つの液晶ライトバルブ（光変調装置）３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂと、クロスダイクロイックプリズム３４０と、投射光学装置３５０と、を備える。
【００１８】
光源装置２００は、光を射出できるならば特に限定されない。本実施形態の光源装置２００は、例えば、光源ユニット２１０と、放電灯点灯装置１０と、を有する。光源ユニット２１０は、主反射鏡１１２と、放電灯９０と、を有する。光源装置２００から射出された光は、平行化レンズ３０５を通過して照明光学系３１０に入射する。平行化レンズ３０５は、光源装置２００からの光を平行化する。
【００１９】
照明光学系３１０は、光源装置２００から射出される光の照度を、液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂ上において均一化するように調整する。さらに、照明光学系３１０は、光源装置２００から射出される光の偏光方向を一方向に揃える。その理由は、光源装置２００から射出される光を液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂで有効に利用するためである。照明光学系３１０の構成については、後段において詳述する。
【００２０】
照度分布と偏光方向とが調整された光は、色分離光学系３２０に入射する。色分離光学系３２０は、入射光を赤色光（Ｒ）、緑色光（Ｇ）、青色光（Ｂ）の３つの色光に分離する。３つの色光は、各色光に対応付けられた液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂにより、画像信号（画像情報）に応じてそれぞれ変調される。すなわち、液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂは、光源装置２００から射出される光を画像情報に応じて変調する。液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂは、液晶パネル（図示せず）と、偏光板（図示せず）と、を有する。偏光板は、液晶パネルのそれぞれの光入射側および光射出側に配置される。
【００２１】
変調された３つの色光は、クロスダイクロイックプリズム３４０により合成される。合成光は投射光学装置３５０に入射する。投射光学装置３５０は、入射光をスクリーンに投射する。すなわち、投射光学装置３５０は、液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂにより変調された光を投射する。これにより、スクリーン上に画像が表示される。なお、平行化レンズ３０５、色分離光学系３２０、クロスダイクロイックプリズム３４０、投射光学装置３５０の各々の構成としては、周知の構成を採用することができる。
【００２２】
次に、照明光学系３１０について詳細に説明する。照明光学系３１０は、第１レンズアレイ（光学素子）３１と、第２レンズアレイ３２と、偏光変換素子３３と、重畳レンズ３４と、反射ミラー３５と、を有する。
【００２３】
以下に説明する各図に適宜示すＸＹＺ座標系において、Ｘ軸方向は、第１レンズアレイ３１の光軸ＡＸと平行な方向であり、Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向と直交する方向であり、Ｚ軸方向は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の両方と直交する方向である。以下の説明においては、Ｘ軸方向を、正の側を前側（＋Ｘ側，第１方向の他方側）とし、負の側を後側（−Ｘ側，第１方向の一方側）とする「前後方向（第１方向）Ｘ」と呼ぶ。Ｙ軸方向を、正の側を左側（＋Ｙ側，第２方向の一方側）とし、負の側を右側（−Ｙ側，第２方向の他方側）とする「左右方向（第２方向）Ｙ」と呼ぶ。Ｚ軸方向を、正の側を上側（＋Ｚ側，第３方向の他方側）とし、負の側を下側（−Ｚ側，第３方向の一方側）とする「上下方向（第３方向）Ｚ」と呼ぶ。また、ある対象に対して、左右方向Ｙにおける光軸ＡＸに近い側を「左右方向内側」と呼び、左右方向Ｙにおける光軸ＡＸから遠い側を「左右方向外側」と呼ぶ。
【００２４】
なお、前後方向、左右方向、上下方向、前側、後側、左側、右側、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００２５】
図２は、本実施形態の照明光学系３１０の部分を示す斜視図である。図３は、本実施形態の照明光学系３１０の部分を示す分解斜視図である。図４は、本実施形態の付勢部材４０および第１レンズアレイ３１を示す斜視図である。図５は、本実施形態の付勢部材４０および第１レンズアレイ３１を前側から視た図である。図６は、本実施形態の付勢部材４０および第１レンズアレイ３１を左側から視た図である。図７は、本実施形態の付勢部材４０および第１レンズアレイ３１を上側から視た図である。
【００２６】
第１レンズアレイ３１には、図１に示すように、光源装置２００から射出された光が平行化レンズ３０５を介して入射する。図２および図３に示すように、第１レンズアレイ３１は、前後方向Ｘ、すなわち光軸ＡＸと直交する矩形板状である。図４から図６に示すように、第１レンズアレイ３１は、前側（＋Ｘ側）の面に複数の第１小レンズ３１ａを有する。第１小レンズ３１ａは、平行化レンズ３０５から射出された光を複数の部分光束に分割する。複数の第１小レンズ３１ａは、第１レンズアレイ３１の前側の面内にマトリクス状に配列されている。
【００２７】
図４および図５に示すように、第１レンズアレイ３１は、マトリクス状に配列された複数の第１小レンズ３１ａの左右方向両側に、第１小レンズ３１ａが配置されない縁部（辺部）３１ｂ，３１ｃを有する。縁部３１ｂ，３１ｃは、第１レンズアレイ３１の上端から下端まで延びる細長の部分である。縁部３１ｂは、複数の第１小レンズ３１ａの右側（−Ｙ側）に配置される。縁部３１ｃは、複数の第１小レンズ３１ａの左側（＋Ｙ側）に配置される。第１レンズアレイ３１の四隅は、丸みを帯びている。
【００２８】
図１に示す第２レンズアレイ３２は、第１レンズアレイ３１と同様の形状である。第２レンズアレイ３２は、第１レンズアレイ３１の複数の第１小レンズ３１ａに対応する複数の第２小レンズを有する。第２レンズアレイ３２は、重畳レンズ３４とともに、第１レンズアレイ３１の各第１小レンズ３１ａの像を液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂの画像形成領域の近傍に結像させる。複数の第２小レンズは、第１レンズアレイ３１の第１小レンズ３１ａと同様に、第２レンズアレイ３２の前側の面内にマトリクス状に配列されている。
【００２９】
図１に示す偏光変換素子３３は、第２レンズアレイ３２から射出された光の偏光方向を揃える。偏光変換素子３３は、例えば偏光分離膜と位相差板とミラーとから構成されている。偏光変換素子３３は、第２レンズアレイ３２から射出された非偏光である光を直線偏光に変換する。
【００３０】
図１に示す重畳レンズ３４は、偏光変換素子３３から射出された各部分光束を集光して液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂの画像形成領域の近傍で互いに重畳させる。
図１に示す反射ミラー３５は、重畳レンズ３４から射出された光を色分離光学系３２０に向けて反射する。
【００３１】
図２および図３に示すように、照明光学系３１０は、筐体２０をさらに有する。筐体２０は、照明光学系３１０の筐体であるとともに、例えば、色分離光学系３２０を保持する筐体でもある。筐体２０は、第１レンズアレイ３１と、第２レンズアレイ３２と、偏光変換素子３３と、重畳レンズ３４と、反射ミラー３５と、を保持する。筐体２０は、上側に開口する箱状の下側筐体２１と、下側筐体２１の上側の開口を覆う図示しない上側筐体と、を有する。
【００３２】
下側筐体２１は、図２および図３に示すように、底壁部２１ａと、側壁部２１ｂ，２１ｃと、を有する。底壁部２１ａは、上下方向Ｚと直交し、前後方向Ｘに延びている。側壁部２１ｂは、底壁部２１ａの右側の縁部から上側に延びている。側壁部２１ｃは、底壁部２１ａの左側の縁部から上側に延びている。側壁部２１ｂと側壁部２１ｃとの左右方向Ｙの間を光軸ＡＸが通る。側壁部２１ｂの上端部および側壁部２１ｃの上端部のそれぞれには、上側に突出する円柱状の突出部２１ｆが設けられている。
【００３３】
図３に示すように、筐体２０は、第１レンズアレイ３１を支持する支持部２２を有する。本実施形態において支持部２２は、一対の溝部２１ｄ，２１ｅ（図３、図１０参照）を有する。溝部２１ｅは、側壁部２１ｃの左右方向内側の面から左右方向外側に窪み、上下方向Ｚに延びる。溝部２１ｅは、上側に開口している。溝部２１ｄは、側壁部２１ｂの左右方向内側の面から左右方向外側に窪み、上下方向Ｚに延びる。溝部２１ｄと溝部２１ｅとは、左右方向Ｙに対向する。一対の溝部２１ｄ，２１ｅは、第１レンズアレイ３１の左右方向両側の辺部、すなわち縁部３１ｂ，３１ｃをそれぞれ収容して保持する。
【００３４】
図２および図３に示すように、照明光学系３１０は、付勢部材４０をさらに有する。付勢部材４０は、第１レンズアレイ３１を筐体２０に対して付勢する。付勢部材４０は、付勢部材本体４１と、第２付勢部４２と、を有する。図３に示すように、付勢部材本体４１は、蓋部４１ａと、側板部４１ｂ，４１ｃと、第１付勢部４３と、位置規制部４４と、押え部４５と、を有する。
【００３５】
蓋部４１ａは、上下方向Ｚと直交し、左右方向Ｙに延びる板状である。図２に示すように、蓋部４１ａの左右方向Ｙの両端部は、側壁部２１ｂの上面と側壁部２１ｃの上面とによって、下側から支持される。蓋部４１ａは、下側筐体２１の上側の開口の一部を覆う。図７に示すように、蓋部４１ａは、第１レンズアレイ３１の上側を覆う。蓋部４１ａは、例えば、ネジによって側壁部２１ｂ，２１ｃに固定される。これにより、付勢部材本体４１が下側筐体２１に固定される。
【００３６】
蓋部４１ａには、蓋部４１ａを上下方向Ｚに貫通する孔部４１ｄが形成されている。孔部４１ｄは、蓋部４１ａの左右方向Ｙの両側部分にそれぞれ形成されている。図２に示すように、孔部４１ｄのそれぞれには、側壁部２１ｂ，２１ｃにそれぞれ設けられた突出部２１ｆが通される。これにより、蓋部４１ａが、下側筐体２１に対して前後方向Ｘおよび左右方向Ｙに位置決めされる。
【００３７】
側板部４１ｂは、蓋部４１ａの右側の縁部から下側に延びる板状である。側板部４１ｃは、蓋部４１ａの左側の縁部から下側に延びる板状である。側板部４１ｂは、側壁部２１ｂの上端部の左右方向外側に配置される。側板部４１ｃは、側壁部２１ｃの上端部の左右方向外側に配置される。
【００３８】
第１付勢部４３は、図４に示すように、蓋部４１ａにおける下側の面に接続された板バネである。本実施形態において第１付勢部４３は、蓋部４１ａの一部が下側に切り起こされて形成されている。第１付勢部４３は、図４および図７に示すように、下側に向かって左右方向外側斜め前方に延びる矩形板状である。第１付勢部４３の板面は、前後方向Ｘ、左右方向Ｙおよび上下方向Ｚのいずれとも交差する。
【００３９】
第１付勢部４３は、基部４３ａと、作用部４３ｂと、を有する。基部４３ａは、蓋部４１ａに接続された部分である。作用部４３ｂは、基部４３ａの先端に接続され、第１レンズアレイ３１に対して付勢力を加える部分である。作用部４３ｂは、基部４３ａに対して折り曲げられて弾性変形し、第１レンズアレイ３１に対して付勢力を加える。
【００４０】
図４に示すように、基部４３ａと作用部４３ｂとの接続部分には、幅方向両端部にノッチ部４３ｃが形成されている。ノッチ部４３ｃが設けられることで、作用部４３ｂが基部４３ａに対して折り曲げられて弾性変形しやすくできる。これにより、作用部４３ｂによって第１レンズアレイ３１に付勢力を加えやすくできる。
【００４１】
作用部４３ｂは、図４および図７に示すように、切欠部４３ｄを有する。切欠部４３ｄは、作用部４３ｂの先端部における前側（＋Ｘ側）の部分に設けられている。切欠部４３ｄは、長方形の角部が面取りされたような形状となる部分である。これにより、作用部４３ｂの板面に直交する方向に沿って視た形状は、長方形の先端側の角部のうち前側の角部を面取りしたような形状となっている。切欠部４３ｄが設けられていることで、作用部４３ｂが、下側筐体２１の側壁部２１ｂと干渉することを抑制できる。
【００４２】
図８は、第１レンズアレイ３１を模式的に示す斜視図である。図９は、第１レンズアレイ３１を後側から視た模式的な図である。図１０は、第１レンズアレイ３１を上側から視た模式的な図である。
【００４３】
図８から図１０に示すように、第１付勢部４３は、作用部４３ｂを介して、第１付勢力Ｆ１を加えて第１レンズアレイ３１を支持部２２（図２等参照）に押し付ける。より詳細には、第１付勢部４３は、第１レンズアレイ３１の右側（−Ｙ側）の端部における上側の端部に対して、第１付勢力Ｆ１を加える。第１付勢力Ｆ１は、第１成分Ｆ１ａと、第２成分Ｆ１ｂと、第３成分Ｆ１ｃと、を含む。本実施形態において第１付勢力Ｆ１は、第１成分Ｆ１ａと第２成分Ｆ１ｂと第３成分Ｆ１ｃとを足し合わせた合力である。
【００４４】
第１成分Ｆ１ａは、後側（−Ｘ側）に第１レンズアレイ３１を付勢する成分である。図１０に示すように、第１成分Ｆ１ａによって、第１レンズアレイ３１の右側（−Ｙ側）の縁部３１ｂが、溝部２１ｄ内における後側の側面に押し付けられる。
【００４５】
第２成分Ｆ１ｂは、左側（＋Ｙ側）に第１レンズアレイ３１を付勢する成分である。第２成分Ｆ１ｂによって、第１レンズアレイ３１の左側（＋Ｙ側）の縁部３１ｃが、溝部２１ｅ（図２等参照）内における左右方向外側の溝底面に押し付けられる。
【００４６】
第３成分Ｆ１ｃは、図９に示すように、下側に第１レンズアレイ３１を付勢する成分である。第３成分Ｆ１ｃによって、第１レンズアレイ３１の下端部は、下側筐体２１の底壁部２１ａ（図２等参照）に押し付けられる。
【００４７】
位置規制部４４は、図４に示すように、蓋部４１ａから下側に延びる延伸部４４ａと、延伸部４４ａの下端から前側（＋Ｘ側）に延びる規制部４４ｂと、を有する。延伸部４４ａは、前後方向Ｘと直交する板状である。規制部４４ｂは、上下方向Ｚと直交する板状である。図５に示すように、規制部４４ｂは、第１レンズアレイ３１の上側に隙間を空けて配置される。位置規制部４４は、規制部４４ｂによって第１レンズアレイ３１の上側への移動を規制する。本実施形態において位置規制部４４は、蓋部４１ａの一部が下側に切り起こされて形成されている。
【００４８】
本実施形態において位置規制部４４は、左右方向Ｙに沿って、２つ設けられている。位置規制部４４の一方は、左右方向Ｙにおいて第１レンズアレイ３１のほぼ中央の上側に配置される。位置規制部４４の他方は、左右方向Ｙにおいて第１レンズアレイ３１の左側（＋Ｙ側）の端部の上側に配置される。
【００４９】
押え部４５は、図３に示すように、蓋部４１ａの左右方向Ｙの中央部分の前側（＋Ｘ側）に接続される基部４５ａと、基部４５ａの前側の端部における左右方向Ｙの両端部から下側に延びる押え部本体４５ｂと、を有する。図示は省略するが、押え部本体４５ｂは、下側筐体２１に保持された偏光変換素子３３を上側から下側に付勢する。これにより、偏光変換素子３３を筐体２０に安定して固定できる。
【００５０】
本実施形態において付勢部材本体４１は、単一の部材である。付勢部材本体４１は、例えば、板部材をプレス加工することで製造される。
【００５１】
第２付勢部４２は、全体として、上下方向Ｚに延びる板バネである。本実施形態において第２付勢部４２は、付勢部材本体４１、すなわち第１付勢部４３と別部材である。第２付勢部４２は、基部４２ａと、第１延伸部４２ｂと、第２延伸部４２ｃと、第３延伸部４２ｄと、第４延伸部４２ｅと、第５延伸部４２ｆと、係合部４２ｇと、を有する。
【００５２】
基部４２ａは、上下方向Ｚと直交する板状の部分である。基部４２ａは、側壁部２１ｃの上面に下側から支持される。基部４２ａは、付勢部材本体４１の蓋部４１ａの下面と側壁部２１ｃの上面とに上下方向Ｚに挟まれて固定される。図３および図４に示すように、基部４２ａの上側から視た形状は、左右方向Ｙに延びる部分と、左右方向Ｙに延びる部分の右側（−Ｙ側）の端部から前側（＋Ｘ側）に延びる部分と、を有するＬ字形状である。
【００５３】
第１延伸部４２ｂは、基部４２ａの前側（＋Ｘ側）の端部から下側に延びる板状の部分である。第２延伸部４２ｃは、第１延伸部４２ｂの下端から下側斜め前方に延びる板状の部分である。第３延伸部４２ｄは、第２延伸部４２ｃの下端から下側に延びる板状の部分である。第４延伸部４２ｅは、第３延伸部４２ｄの下端から下側斜め後方に延びる板状の部分である。第５延伸部４２ｆは、第４延伸部４２ｅの下端から下側に延びる板状の部分である。
【００５４】
第１延伸部４２ｂ、第３延伸部４２ｄおよび第５延伸部４２ｆは、前後方向Ｘと直交する。第１延伸部４２ｂおよび第５延伸部４２ｆは、第３延伸部４２ｄよりも後側（−Ｘ側）に配置される。図５に示すように、第１延伸部４２ｂから第５延伸部４２ｆは、前側から視た際に、上下方向Ｚに直線状に並んで配置される。
【００５５】
各延伸部同士の接続部分には、第１付勢部４３の基部４３ａと作用部４３ｂとの接続部分と同様にノッチ部が設けられる。これにより、各延伸部同士は、互いに折り曲げられて弾性変形しやすい。
【００５６】
係合部４２ｇは、図３に示すように、基部４２ａの左側（＋Ｙ側）の端部から下側に延びる板状の部分である。係合部４２ｇは、左右方向Ｙと直交する。なお、係合部４２ｇは、側壁部２１ｃの上端部に設けられた凹部に挿入されて、側壁部２１ｃに引っ掛けられる。
【００５７】
第２付勢部４２は、一対の溝部２１ｄ，２１ｅのうち左側（＋Ｙ側）の溝部２１ｅに収容される。より詳細には、第２付勢部４２のうちの第１延伸部４２ｂから第５延伸部４２ｆが溝部２１ｅに挿入される。図６に示すように、溝部２１ｅ内において、第１延伸部４２ｂから第５延伸部４２ｆは、第１レンズアレイ３１の前側（＋Ｘ側）に配置される。第１延伸部４２ｂから第５延伸部４２ｆは、第１レンズアレイ３１における左側の縁部３１ｃと前後方向Ｘに重なる。
【００５８】
図６に示すように、溝部２１ｅ内に挿入された状態において、第１延伸部４２ｂと第５延伸部４２ｆとは、縁部３１ｃの前側（＋Ｘ側）の面に接触する接触部である。すなわち、第２付勢部４２は、第１レンズアレイ３１の前側の面と接触する接触部を上下方向Ｚに沿って複数有する。
【００５９】
第３延伸部４２ｄは、溝部２１ｅの前側（＋Ｘ側）の側面に接触する。第１延伸部４２ｂから第５延伸部４２ｆは、第１レンズアレイ３１とともに溝部２１ｅに挿入された状態において、第１レンズアレイ３１の縁部３１ｃの前側の面と溝部２１ｅの前側の側面とに挟まれて、前後方向Ｘに潰されて弾性変形する。これにより、第２付勢部４２は、第１延伸部４２ｂおよび第５延伸部４２ｆを介して、第１レンズアレイ３１に付勢力を加える。
【００６０】
本実施形態において第２付勢部４２は、図８から図１０に示すように、第１延伸部４２ｂおよび第５延伸部４２ｆを介して、後向き（−Ｘ向き）の第２付勢力Ｆ２を加えて第１レンズアレイ３１を支持部２２に押し付ける。本実施形態では、第２付勢部４２は、第１レンズアレイ３１の前側（＋Ｘ側）の面における左側（＋Ｙ側）の端部、すなわち左側の縁部３１ｃの前側の面に対して、第２付勢力Ｆ２を加える。これにより、図１０に示すように、第２付勢部４２からの第２付勢力Ｆ２によって、溝部２１ｅ内に挿入された左側の縁部３１ｃが、溝部２１ｅ内における後側の側面に押し付けられる。
【００６１】
図８および図９に示すように、本実施形態において第２付勢力Ｆ２は、第１延伸部４２ｂからの後向き（−Ｘ向き）の付勢力Ｆ２ａと、第５延伸部４２ｆからの後向きの付勢力Ｆ２ｂと、の合力である。付勢力Ｆ２ａの大きさと付勢力Ｆ２ｂの大きさとは、互いに同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。図９に示すように、前後方向Ｘに沿って視て、第１付勢力Ｆ１の作用線Ｌと第１レンズアレイ３１の左側（＋Ｙ側）の端部との交点は、上下方向Ｚにおいて複数の接触部同士の間、すなわち本実施形態では第１延伸部４２ｂと第５延伸部４２ｆとの間に位置する。なお、作用線Ｌは、第１レンズアレイ３１における第１付勢力Ｆ１が加えられる点を通り、第１付勢力Ｆ１の向きと平行な仮想線である。
【００６２】
本実施形態の第１レンズアレイ３１の取り付け手順について説明する。まず、作業者は、図３に示すように、第１レンズアレイ３１の縁部３１ｂ，３１ｃを上側から溝部２１ｄ，２１ｅに挿入させる。次に、作業者は、溝部２１ｅ内の第１レンズアレイ３１の前側（＋Ｘ側）に第２付勢部４２を上側から挿し込む。これにより、第１レンズアレイ３１には、第２付勢部４２によって第２付勢力Ｆ２が加えられる。
【００６３】
そして、作業者は、付勢部材本体４１を上側から第１レンズアレイ３１の上側に被せて、下側筐体２１に固定する。これにより、第１レンズアレイ３１には、第１付勢部４３によって第１付勢力Ｆ１が加えられる。以上により、第１レンズアレイ３１は、第１付勢部４３および第２付勢部４２から付勢力を受けて、筐体２０に対して固定される。
【００６４】
本実施形態の効果を以下に述べる。
本実施形態によれば、第１付勢部４３によって第１レンズアレイ３１に加えられる第１付勢力Ｆ１が、互いに直交する３つの方向に沿った第１成分Ｆ１ａ、第２成分Ｆ１ｂおよび第３成分Ｆ１ｃを含む。そのため、第１付勢部４３のみで、第１レンズアレイ３１を支持部２２に対して３方向から押し付けることができ、第１レンズアレイ３１を筐体２０に対して精度よく、かつ、安定して固定できる。したがって、本実施形態によれば、部品点数を低減しつつ、第１レンズアレイ３１を筐体２０に対して付勢して固定できる構造を有するプロジェクター５００が得られる。これにより、第１レンズアレイ３１を筐体２０に固定するために要する手間を低減でき、プロジェクター５００の組み立ての手間および製造コストを低減できる。
【００６５】
また、例えば、３つの別部材を用いて第１レンズアレイ３１をそれぞれ付勢する場合、第１レンズアレイ３１に加えられる付勢力が異なる３箇所から加えられる。そのため、例えば、プロジェクターに衝撃等が加えられて第１レンズアレイ３１が一方向にずれた場合に、他の方向の付勢力によって、第１レンズアレイ３１がずれた位置に留められ、元の位置に戻りにくくなる場合があった。
【００６６】
これに対して、本実施形態によれば、第１付勢部４３が接触する一つの箇所から、第１レンズアレイ３１に対して３方向の成分を含む第１付勢力Ｆ１を加えることができる。そのため、第１レンズアレイ３１の位置が衝撃等によってずれた場合であっても、第１付勢部４３が復元力によって元の位置に戻れば、第１レンズアレイ３１が３方向のいずれの方向にずれていても、元の位置に戻ることができる。したがって、本実施形態によれば、第１レンズアレイ３１がずれた位置から戻らないことを抑制でき、信頼性に優れたプロジェクター５００が得られる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、第１付勢部４３は、第１レンズアレイ３１の右側の端部における上側の端部に対して、第１付勢力Ｆ１を加えるため、第１レンズアレイ３１に対して３方向の付勢力を加えやすく、第１レンズアレイ３１を３方向に押し付けやすい。これにより、第１レンズアレイ３１を筐体２０に対して、より安定して固定できる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、第１レンズアレイ３１の左側の端部に対して第２付勢力Ｆ２を加える第２付勢部４２が設けられる。そのため、第１レンズアレイ３１の左右方向Ｙの両端部を、第１付勢部４３と第２付勢部４２とによって後側に付勢できる。これにより、第１レンズアレイ３１を溝部２１ｄ，２１ｅの後側の側面に安定して押し付けることができ、第１レンズアレイ３１を前後方向Ｘに位置精度よく固定できる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、第２付勢部４２は、第１レンズアレイ３１の前後方向Ｘの前側の面と接触する接触部を上下方向Ｚに沿って複数有しているため、第２付勢部４２によって第１レンズアレイ３１を安定して後側に付勢することができる。また、前後方向Ｘに沿って視て、第１付勢力Ｆ１の作用線Ｌと第１レンズアレイ３１の左側の端部との交点が、上下方向Ｚにおいて第２付勢部４２の複数の接触部同士の間に位置する。そのため、第１付勢力Ｆ１と第２付勢力Ｆ２とによって、第１レンズアレイ３１を左右方向Ｙの両側から付勢した際に、第１レンズアレイ３１をより安定して３方向に押し付けることができる。
【００７０】
上記を言い換えると、第２付勢部は、光学素子の第１方向の他方側の面と接触する接触部を第３方向に沿って複数有し、第１方向に沿って視て、第１付勢力の作用線と光学素子の第２方向の一方側の端部との交点は、第３方向において複数の接触部同士の間に位置する。
この構成によれば、第１付勢力と第２付勢力とによって、光学素子を第２方向の両側から付勢した際に、光学素子をより安定して３方向に押し付けることができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、支持部２２は、第１レンズアレイ３１の左右方向両側の辺部（縁部３１ｂ，３１ｃ）をそれぞれ収容して保持する溝部２１ｄ，２１ｅを有する。そのため、第１レンズアレイ３１を筐体２０に固定する際に、溝部２１ｄ，２１ｅに第１レンズアレイ３１の縁部３１ｂ，３１ｃを挿し込むことで、第１レンズアレイ３１の大まかな位置合わせができる。これにより、第１レンズアレイ３１の固定を容易にできる。また、溝部２１ｄ，２１ｅの側面によって第１レンズアレイ３１の前後方向Ｘの移動を規制できる。そのため、プロジェクター５００に衝撃等が加えられた場合等に、第１レンズアレイ３１が前後方向Ｘに大きく移動することを抑制できる。また、第１付勢部４３および第２付勢部４２が塑性変形することを抑制でき、第１付勢部４３および第２付勢部４２が破損することを抑制できる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、第２付勢部４２は、溝部２１ｅに収容される板バネである。そのため、第２付勢部４２を溝部２１ｅに挿し込むことによって、筐体２０に対して第２付勢部４２を容易に設置でき、第１レンズアレイ３１に第２付勢部４２による第２付勢力Ｆ２を容易に加えることができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、第２付勢部４２は、第１付勢部４３と別部材である。そのため、付勢部材４０を単一の部材にする場合に比べて、第１付勢部４３（付勢部材本体４１）と第２付勢部４２とをそれぞれプレス加工で作りやすい形状にできる。したがって、第１付勢部４３と第２付勢部４２とをそれぞれ容易に作りやすい。
【００７４】
また、本実施形態によれば、第１付勢部４３は、第１レンズアレイ３１の上側を覆う板状の蓋部４１ａの下側の面に接続された板バネであるため、本実施形態のように、蓋部４１ａの一部を切り起こすことで、容易に第１付勢部４３を作製することができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、位置規制部４４が設けられるため、第１レンズアレイ３１が上側に大きく移動することを抑制できる。これにより、第１レンズアレイ３１に下向きの付勢力を加える第１付勢部４３が塑性変形することを抑制でき、第１付勢部４３が破損することを抑制できる。
【００７６】
なお、本実施形態においては、下記の構成を採用することもできる。
第１付勢部４３の構成は、３方向に沿った成分を含む第１付勢力Ｆ１を第１レンズアレイ３１に加えられるならば、特に限定されない。第２付勢部４２は、第１付勢部４３と単一の部材として設けられてもよい。また、第２付勢部４２における第１レンズアレイ３１との接触部は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、第２付勢部４２は、設けられなくてもよい。
【００７７】
また、支持部２２は、第１レンズアレイ３１を支持できるならば、特に限定されない。支持部２２は、溝部２１ｄ，２１ｅの代わりに第１レンズアレイ３１を支持する壁部を有する構成であってもよい。位置規制部４４は、設けられなくてもよい。
【００７８】
また、上述した実施形態では、付勢部材４０に付勢される光学素子を第１レンズアレイ３１としたが、これに限られない。付勢部材４０に付勢される光学素子は、光源装置２００からの光が入射するならば、特に限定されない。光学素子は、例えば、第２レンズアレイ３２であってもよいし、偏光変換素子３３であってもよいし、重畳レンズ３４であってもよい。また、付勢部材４０に付勢される光学素子は、プロジェクター５００の光学素子であれば、照明光学系３１０以外の光学素子でもよい。すなわち、光学素子を保持する筐体２０および光学素子を付勢する付勢部材４０は、プロジェクター５００に備えられていれば、照明光学系３１０以外に設けられてもよい。また、付勢部材４０は、複数設けられてもよい。
【００７９】
なお、上述の実施形態において、透過型のプロジェクターに本発明を適用した場合の例について説明したが、本発明は、反射型のプロジェクターにも適用することも可能である。ここで、「透過型」とは、液晶パネル等を含む液晶ライトバルブが光を透過するタイプであることを意味する。「反射型」とは、液晶ライトバルブが光を反射するタイプであることを意味する。なお、光変調装置は、液晶パネル等に限られず、例えばマイクロミラーを用いた光変調装置であってもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態において、３つの液晶パネル（液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂ）を用いたプロジェクター５００の例を挙げたが、本発明は、１つの液晶パネルのみを用いたプロジェクター、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクターにも適用可能である。
【００８１】
また、上述の実施形態において述べた各構成は、矛盾しない範囲内において、相互に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００８２】
２０…筐体、２１ｄ，２１ｅ…溝部、２２…支持部、３１…第１レンズアレイ（光学素子）、３１ｂ，３１ｃ…縁部（辺部）、４０…付勢部材、４１ａ…蓋部、４２…第２付勢部、４２ｂ…第１延伸部（接触部）、４２ｆ…第５延伸部（接触部）、４３…第１付勢部、４４…位置規制部、４４ｂ…規制部、２００…光源装置、３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂ…液晶ライトバルブ（光変調装置）、３５０…投射光学装置、５００…プロジェクター、ＡＸ…光軸、Ｆ１…第１付勢力、Ｆ１ａ…第１成分、Ｆ１ｂ…第２成分、Ｆ１ｃ…第３成分、Ｆ２…第２付勢力、Ｌ…作用線、Ｘ…前後方向（第１方向）、Ｙ…左右方向（第２方向）、Ｚ…上下方向（第３方向）
【図１】
2018151488.tif 000003
【図２】
2018151488.tif 000004
【図３】
2018151488.tif 000005
【図４】
2018151488.tif 000006
【図５】
2018151488.tif 000007
【図６】
2018151488.tif 000008
【図７】
2018151488.tif 000009
【図８】
2018151488.tif 000010
【図９】
2018151488.tif 000011
【図１０】
2018151488.tif 000012