(57)【要約】      （修正有）【課題】操作性に優れた電子機器の支持装置を提供する。【解決手段】電子機器を載置する載置部１０と、対の支持脚部２０と、対の筋交い部３０とを有し、載置部１０に載置された電子機器６００を後方に傾斜した状態で支持する。対の支持脚部２０の２つの支持脚部は、それぞれ、筋交い部３０の錨部を受容可能な複数の受容座と、複数の受容座のそれぞれに対応する複数のすり鉢状孔部とを備えている。２つの筋交い部は、それぞれ、半球状を呈する先端を備え、錨部が受容座のいずれかに受容されたときに、すり鉢状孔部に入り込む付勢スタッドを備えており、さらに、受容座に錨部が受容されると共にすり鉢状孔部に付勢スタッドが入り込むことにより、角度を保持し、かつ、対の筋交い部３０に対する回動操作に応じて、錨部が受容座から離脱すると共にすり鉢状孔部に入り込んだ付勢スタッドが抜去され、支持脚部の内側面上を摺動する。【選択図】図１
2018073229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を取り外し可能に載置する載置部と、
基端から末端に延びる棒状を呈し、前記載置部の前記幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該基端が前記載置部の後方面に取り付けられている支持脚部が、前記載置部の幅方向に対をなし、互いに結合されている対の支持脚部と、
基端から末端に延びる棒状を呈し、前記載置部の幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該基端が前記載置部の後方面に取り付けられている筋交い部が、前記載置部の幅方向に対をなし、互いに結合されている対の筋交い部と、を有し、
前記載置部の下端と前記支持脚部のそれぞれの前記末端とにより、前記載置部に載置された電子機器を後方に傾斜した状態で支持するように構成され、
前記筋交い部のそれぞれは、前記末端から突出した錨部を備え、
前記支持脚部のそれぞれは、
回動方向に交差すると共に前記筋交い部を臨む上側面のそれぞれに形成され、前記筋交い部の前記錨部を受容可能な凹状を呈し、長手方向に並列している複数の受容座と、
前記回動方向に平行であると共に該支持脚部同士が臨み合う内側面のそれぞれに形成され、前記複数の受容座のそれぞれに対応するように、長手方向に並列している複数のすり鉢状孔部と、を備え、
前記筋交い部のそれぞれは、
前記支持脚部の前記内側面を臨む外側面のうちの前記末端付近に設けられ、前記載置部の前記幅方向の外側に向かって付勢された状態で突出すると共に半球状を呈する先端を備え、前記錨部が前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに受容されたときに、当該受容座に対応する前記すり鉢状孔部に入り込む付勢スタッドを備え、
さらに、前記筋交い部のそれぞれは、
前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに前記錨部が受容されると共に、当該受容座に対応する前記すり鉢状孔部に前記付勢スタッドが入り込むことにより、前記載置部に対する前記支持脚部の角度を保持するように構成され、かつ、
前記対の筋交い部に対する回動操作に応じて、前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに受容された前記錨部が、当該受容座から離脱すると共に、前記すり鉢状孔部に入り込んだ前記付勢スタッドが、当該すり鉢状孔部から抜去され、かつ、前記支持脚部の前記内側面上を摺動する状態となり、前記載置部に対する前記支持脚部の角度を変更可能となるように構成されている、電子機器の支持装置。
【請求項２】
前記支持脚部のそれぞれは、前記内側面のうちの前記上側面に隣接する端辺から前記載置部の前記幅方向の内側に向かって突出し、かつ、長手方向に延在するリブをさらに備え、該リブは、前記支持脚部の前記基端付近に切欠部を備え、
前記リブにより、前記筋交い部の前記付勢スタッドが、前記内側面上を摺動中に該内側面から逸脱することを防ぐように構成され、
前記切欠部により、前記筋交い部の前記付勢スタッドが、該切欠部を通って前記内側面上に対して到来および離脱することを許すように構成されている、請求項１に記載の電子機器の支持装置。
【請求項３】
前記支持脚部のそれぞれは、前記複数の受容座のうち、前記末端に近い位置に設けられている前記受容座よりもさらに前記末端に近い位置に設けられ、前記載置部に対する前記支持脚部の角度を変更する際に前記筋交い部の前記錨部と干渉する仕切り部を有する、請求項１または２に記載の電子機器の支持装置。
【請求項４】
前記対の支持脚部ならびに前記対の筋交い部がそれぞれ、前記載置部の前記後方面に対して平行に畳まれることにより、該載置部に載置された電子機器を、卓上で寝かせて設置することを可能に構成されており、
前記支持脚部のそれぞれは、
前記上側面に形成され、前記載置部の前記後方面に対して平行に畳まれたときに、前記載置部の前記後方面に対して平行に畳まれた前記筋交い部の前記錨部を収容可能な凹状を呈する錨収容部と、
前記内側面に形成され、前記錨収容部に対応する折り畳み時すり鉢状孔部と、をさらに備え、
前記筋交い部のそれぞれは、前記載置部の前記後方面に対して平行に畳まれたときに、前記支持脚部の前記錨収容部に前記錨部が収容されると共に、前記折り畳み時すり鉢状孔部に前記付勢スタッドが入り込むことにより、前記載置部の前記後方面に対する前記支持脚部の開き角度を平行に保持するように構成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器の支持装置。
【請求項５】
前記載置部は、下端および下端の両側面のそれぞれに、前記電子機器と接続されるケーブルを導出するための導出切欠部を備え、
前記導出切欠部は、前記載置部に載置された電子機器を後方に傾斜した状態で卓上にて支持するときにも、前記載置部に載置された電子機器を卓上で寝かせて設置するときにも、卓面ならびに前記対の支持脚部および前記対の筋交い部によって塞がれない位置、形状および大きさで形成されている、請求項３または４に記載の電子機器の支持装置。
【請求項６】
筐体と、
基端から末端に延びる棒状を呈し、前記筐体の前記幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該筐体の後方面に該基端が取り付けられている支持脚部が、前記筐体の幅方向に対をなし、互いに結合されている対の支持脚部と、
基端から末端に延びる棒状を呈し、前記筐体の幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該筐体の後方面に該基端が取り付けられている筋交い部が、前記筐体の幅方向に対をなし、互いに結合されている対の筋交い部と、を有し、
前記筐体の下端と前記支持脚部のそれぞれの前記末端とにより、該筐体が後方に傾斜した状態で支持されるように構成され、
前記筋交い部のそれぞれは、前記末端から突出した錨部を備え、
前記支持脚部のそれぞれは、
回動方向に交差すると共に前記筋交い部を臨む上側面のそれぞれに形成され、前記筋交い部の前記錨部を受容可能な凹状を呈し、長手方向に並列している複数の受容座と、
回動方向に平行であると共に該支持脚部同士が臨み合う内側面のそれぞれに形成され、前記複数の受容座のそれぞれに対応するように、長手方向に並列した複数のすり鉢状孔部と、を備え、
前記筋交い部のそれぞれは、
前記支持脚部の前記内側面を臨む外側面のうちの前記末端付近に設けられ、前記筐体の前記幅方向の外側に向かって付勢された状態で突出すると共に半球状を呈する先端を備え、前記錨部が前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに受容されたときに、当該受容座に対応する前記すり鉢状孔部に入り込む付勢スタッドを備え、
さらに、前記筋交い部のそれぞれは、
前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに前記錨部が受容されると共に、当該受容座に対応する前記すり鉢状孔部に前記付勢スタッドが入り込むことにより、前記筐体に対する前記支持脚部の角度を保持するように構成され、かつ、
前記対の筋交い部に対する回動操作に応じて、前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに受容された前記錨部が、当該受容座から離脱すると共に、前記すり鉢状孔部に入り込んだ前記付勢スタッドが、当該すり鉢状孔部から抜去され、かつ、前記支持脚部の前記内側面上を摺動する状態となり、前記筐体に対する前記支持脚部の角度を変更可能となるように構成されている、電子機器。
【請求項７】
前記支持脚部のそれぞれは、前記内側面のうちの前記上側面に隣接する端辺から前記筐体の前記幅方向の内側に向かって突出し、かつ、長手方向に延在するリブをさらに備え、該リブは、前記支持脚部の前記基端付近に切欠部を備え、
前記リブにより、前記筋交い部の前記付勢スタッドが、前記内側面上を摺動中に該内側面から逸脱することを防ぐように構成され、
前記切欠部により、前記筋交い部の前記付勢スタッドが、該切欠部を通って前記内側面上に対して到来および離脱することを許すように構成されている、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記支持脚部のそれぞれは、前記複数の受容座のうち、前記末端に近い位置に設けられている前記受容座よりもさらに前記末端に近い位置に設けられ、前記筐体に対する前記支持脚部の角度を変更する際に前記筋交い部の前記錨部と干渉する仕切り部を有する、請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記対の支持脚部ならびに前記対の筋交い部がそれぞれ、前記載置部の前記後方面に対して平行に畳まれることにより、該載置部に載置された電子機器を、卓上で寝かせて設置することを可能に構成されており、
前記支持脚部のそれぞれは、
前記上側面に形成され、前記筐体の前記後方面に対して平行に畳まれたときに、前記筐体の前記後方面に対して平行に畳まれた前記筋交い部の前記錨部を収容可能な凹状を呈する錨収容部と、
前記内側面に形成され、前記錨収容部に対応する折り畳み時すり鉢状孔部と、をさらに備え、
前記筋交い部のそれぞれは、前記筐体の前記後方面に対して平行に畳まれたときに、前記支持脚部の前記錨収容部に前記錨部が収容されると共に、前記折り畳み時すり鉢状孔部に前記付勢スタッドが入り込むことにより、前記筐体の前記後方面に対する前記支持脚部の開き角度を平行に保持するように構成されている、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卓上にて電子機器を傾斜角度を変更可能に支持する電子機器の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の電子機器のうち、ＰＯＳ（Point Of Sale）システムの一態様であるセルフオーダリングシステムに用いられるタブレットタイプのＰＯＳ端末装置等は、タッチパネル式液晶ディスプレイ等の入出力デバイス（ユーザーインターフェース）を備えている。
【０００３】
そのような電子機器を卓上で使用する場合、傾斜角度を変更可能に電子機器を支持する支持装置が用いられることがある。この支持装置によれば、電子機器に備えられたタッチパネル式液晶ディスプレイ等を、ユーザが画面を視認し易く、また、タッチ操作をし易い方向に向けることができる。
【０００４】
この種の支持装置は、例えば、特許文献１に開示されている。この支持装置は、回動可能な支持脚部（レッグ）と、回動可能であると共に、回動された支持脚部の開き角度を規定するように支持脚部に係合する筋交い部（サポート）とを有し、電子機器を卓上にて傾斜角度を変更可能に支持する。尚、この支持装置は、電子機器を卓上で寝かせる（傾斜角度０度または１８０度）ことも可能である。支持脚部は、鋸歯階段状に並んで形成された複数の筋交い部受容座を備えている。筋交い部は、複数の筋交い部受容座に対して選択的に係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４７０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された支持装置は、電子機器の傾斜角度を変える際に、支持脚部の筋交い部受容座と、筋交い部の先端との嵌合を解除すべく、一方の手で、電子機器に結合された支持装置を持ち上げつつ、他方の手で、支持脚部を特許文献１の図４（ｂ）の矢印方向に回動させる操作をする必要がある。このため、操作性の点で改善の余地がある。
【０００７】
それ故、本発明の課題は、操作性に優れた電子機器の支持装置を提供することである。
【０００８】
本発明の他の課題は、操作性に優れた支持機能付きの電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、電子機器を取り外し可能に載置する載置部と、基端から末端に延びる棒状を呈し、前記載置部の前記幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該基端が前記載置部の後方面に取り付けられている支持脚部が、前記載置部の幅方向に対をなし、互いに結合されている対の支持脚部と、基端から末端に延びる棒状を呈し、前記載置部の幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該基端が前記載置部の後方面に取り付けられている筋交い部が、前記載置部の幅方向に対をなし、互いに結合されている対の筋交い部と、を有し、前記載置部の下端と前記支持脚部のそれぞれの前記末端とにより、前記載置部に載置された電子機器を後方に傾斜した状態で支持するように構成され、前記筋交い部のそれぞれは、前記末端から突出した錨部を備え、前記支持脚部のそれぞれは、回動方向に交差すると共に前記筋交い部を臨む上側面のそれぞれに形成され、前記筋交い部の前記錨部を受容可能な凹状を呈し、長手方向に並列している複数の受容座と、前記回動方向に平行であると共に該支持脚部同士が臨み合う内側面のそれぞれに形成され、前記複数の受容座のそれぞれに対応するように、長手方向に並列している複数のすり鉢状孔部と、を備え、前記筋交い部のそれぞれは、前記支持脚部の前記内側面を臨む外側面のうちの前記末端付近に設けられ、前記載置部の前記幅方向の外側に向かって付勢された状態で突出すると共に半球状を呈する先端を備え、前記錨部が前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに受容されたときに、当該受容座に対応する前記すり鉢状孔部に入り込む付勢スタッドを備え、さらに、前記筋交い部のそれぞれは、前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに前記錨部が受容されると共に、当該受容座に対応する前記すり鉢状孔部に前記付勢スタッドが入り込むことにより、前記載置部に対する前記支持脚部の角度を保持するように構成され、かつ、前記対の筋交い部に対する回動操作に応じて、前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに受容された前記錨部が、当該受容座から離脱すると共に、前記すり鉢状孔部に入り込んだ前記付勢スタッドが、当該すり鉢状孔部から抜去され、かつ、前記支持脚部の前記内側面上を摺動する状態となり、前記載置部に対する前記支持脚部の角度を変更可能となるように構成されている、電子機器の支持装置が得られる。
【００１０】
本発明によればさらに、筐体と、基端から末端に延びる棒状を呈し、前記筐体の前記幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該筐体の後方面に該基端が取り付けられている支持脚部が、前記筐体の幅方向に対をなし、互いに結合されている対の支持脚部と、基端から末端に延びる棒状を呈し、前記筐体の幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該筐体の後方面に該基端が取り付けられている筋交い部が、前記筐体の幅方向に対をなし、互いに結合されている対の筋交い部と、を有し、前記筐体の下端と前記支持脚部のそれぞれの前記末端とにより、該筐体が後方に傾斜した状態で支持されるように構成され、前記筋交い部のそれぞれは、前記末端から突出した錨部を備え、前記支持脚部のそれぞれは、回動方向に交差すると共に前記筋交い部を臨む上側面のそれぞれに形成され、前記筋交い部の前記錨部を受容可能な凹状を呈し、長手方向に並列している複数の受容座と、回動方向に平行であると共に該支持脚部同士が臨み合う内側面のそれぞれに形成され、前記複数の受容座のそれぞれに対応するように、長手方向に並列した複数のすり鉢状孔部と、を備え、前記筋交い部のそれぞれは、前記支持脚部の前記内側面を臨む外側面のうちの前記末端付近に設けられ、前記筐体の前記幅方向の外側に向かって付勢された状態で突出すると共に半球状を呈する先端を備え、前記錨部が前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに受容されたときに、当該受容座に対応する前記すり鉢状孔部に入り込む付勢スタッドを備え、さらに、前記筋交い部のそれぞれは、前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに前記錨部が受容されると共に、当該受容座に対応する前記すり鉢状孔部に前記付勢スタッドが入り込むことにより、前記筐体に対する前記支持脚部の角度を保持するように構成され、かつ、前記対の筋交い部に対する回動操作に応じて、前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに受容された前記錨部が、当該受容座から離脱すると共に、前記すり鉢状孔部に入り込んだ前記付勢スタッドが、当該すり鉢状孔部から抜去され、かつ、前記支持脚部の前記内側面上を摺動する状態となり、前記筐体に対する前記支持脚部の角度を変更可能となるように構成されている、電子機器が得られる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による電子機器の支持装置は、操作性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態による電子機器の支持装置の、後方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１および第２の実施形態における支持脚部を示す斜視図である。
【図３】図２中の切断線３−３に沿った支持脚部の断面図である。
【図４】本発明の第１および第２の実施形態における筋交い部を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１および第２の実施形態における支持脚部ならびに筋交い部を示す断面図である。
【図６】本発明の第１および第２の実施形態における支持脚部ならびに筋交い部の要部を示す断面図である。
【図７】図１中の切断線７−７に沿った支持脚部ならびに筋交い部の要部の断面図である。
【図８】本発明の第１および第２の実施形態における支持脚部ならびに筋交い部の要部を示す断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態による電子機器の支持装置の、支持脚部から筋交い部が分離されたときの斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態による電子機器の支持装置の、電子機器を載置し、かつ、支持脚部ならびに筋交い部を折り畳んだときの斜視図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第１の実施形態における載置部の、前方から見た斜視図であり、（ｂ）は後方から見た斜視図である。
【図１２】（ａ）は本発明の第１の実施形態における載置部の、リアカバーを外したときの前方から見た斜視図であり、（ｂ）は後方から見た斜視図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）は、本発明の第１の実施形態における載置部の上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図および背面図である。
【図１４】（ａ）は本発明の第１の実施形態におけるリアカバーの、内側から見た斜視図であり、（ｂ）は外側から見た斜視図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）は、本発明の第１の実施形態におけるリアカバーの上面図、正面図、下面図、左側面図、右側面図および背面図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、本発明の第１の実施形態による電子機器の支持装置の、支持脚部ならびに筋交い部を折り畳んだときの正面図、左側面図および右側面図である。
【図１７】（ａ）は本発明の第２の実施形態による電子機器の、前方から見た斜視図であり、（ｂ）は後方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の幾つかの実施形態を説明する。以下の実施形態においては、電子機器として、ＰＯＳシステムの一態様であるセルフオーダリングシステムに用いられるタブレットタイプのＰＯＳ端末装置を例に挙げる。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態による電子機器の支持装置は、載置部１０と、対の支持脚部２０と、対の筋交い部３０とを有している。
【００１５】
載置部１０は、タッチパネル付きディスプレイ６０２（図１０）を備えた電子機器６００を取り外し可能に載置する。
【００１６】
対の支持脚部２０は、２つの支持脚部を有し、支持脚部のそれぞれは、載置部１０の幅方向Ｗに対をなし、基端２０Ｐから末端２０Ｄに延びる棒状を呈し、載置部１０の幅方向Ｗに沿った回動軸を中心として回動可能に、基端２０Ｐが載置部１０の後方面１０ｒに取り付けられ、かつ、基端２０Ｐ付近同士が互いに結合されている。対の支持脚部２０の２つの支持脚部は、基端２０Ｐから末端２０Ｄの間で、基端２０Ｐ付近同士ではない場所同士で、互いに結合されていてもよい。
【００１７】
対の筋交い部３０は、２つの筋交い部を有し、筋交い部のそれぞれは、載置部１０の幅方向Ｗに対をなし、基端３０Ｐから末端３０Ｄに延びる棒状を呈し、載置部１０の幅方向Ｗに沿った回動軸を中心として回動可能に、基端が載置部１０の後方面１０ｒに取り付けられ、かつ、末端３０Ｄ以外の箇所同士が互いに結合されている。対の筋交い部３０の２つの筋交い部は、末端３０Ｄ同士で、互いに結合されていてもよい。また、対の筋交い部３０の２つの筋交い部は、基端３０Ｐから末端３０Ｄの間のいずれかの場所同士で、互いに結合されていてもよい。
【００１８】
本支持装置は、載置部１０の下端１０Ｌと、対の支持脚部２０の各末端２０Ｄとにより、載置部１０に載置された電子機器６００を奥行方向Ｄにおける後方に傾斜した状態で支持するように構成されている。
【００１９】
図４をさらに参照すると、対の筋交い部３０の２つの筋交い部はそれぞれ、末端３０Ｄから突出した錨部３０１を備えている。錨部３０１は、凹部３０９を備えている。また、対の筋交い部３０の２つの筋交い部のそれぞれは、筋交い結合部３０７に設けられた凹部である筋交い結合凹部３０８と、筋交い部の回動軸である筋交い部回動軸３１０とを備え、筋交い結合部３０７で結合されている。
【００２０】
図２をさらに参照すると、対の支持脚部２０の２つの支持脚部はそれぞれ、複数の受容座２０１と、複数のすり鉢状孔部２０２と、支持脚結合部２０７に設けられた凹部である支持脚結合凹部２０８と、支持脚部の回動軸である支持脚回動軸２１０とを備え、支持脚結合部２０７で結合されている。
【００２１】
図７をさらに参照すると、複数の受容座２０１は、支持脚部２０の回動方向に交差すると共に、対の筋交い部３０を臨む２つの支持脚部の上側面２０ｕのそれぞれに形成され、対の筋交い部３０の錨部３０１を受容可能な凹状を呈し、長手方向に並列している。本例において、２つの支持脚部の受容座２０１の数はそれぞれ４である。図７に示すように、各受容座２０１は、底面２０１ｂと、壁面２０１ｗとから成っている。一方、対の筋交い部３０の２つの筋交い部のそれぞれの錨部３０１は、受容座２０１の底面２０１ｂおよび壁面２０１ｗと合致し得る断面形状を呈している。また、各受容座２０１には、稜部ＲＤ１が形成されている。４箇所の受容座に亘って中間板２０９が設けられている。
【００２２】
複数のすり鉢状孔部２０２は、対の支持脚部２０の回動方向に平行であると共に、対の支持脚部２０の２つの支持脚部同士が臨み合う内側面２０ｓにそれぞれ形成され、４個の受容座２０１のそれぞれに対応するように、長手方向に並列している。
【００２３】
図４、図５、図６および図８を参照すると、対の筋交い部３０の２つの筋交い部はそれぞれ、付勢スタッド３０２を備えている。
【００２４】
付勢スタッド３０２は、対の支持脚部２０の支持脚部の内側面２０ｓを臨む外側面３０ｓのうちの末端３０Ｄ付近に設けられ、載置部１０の幅方向Ｗの外側に向かってコイルばね３１１によって付勢された状態で突出すると共に、半球状先端３０２ｔと、半球状先端３０２ｔの基端部分にフランジ部３０２ｆとを備えている。付勢スタッド３０２は、錨部３０１が対の支持脚部２０の支持脚部の複数の受容座２０１のいずれかに受容されたときに、図５に示すように、その受容座２０１に対応するすり鉢状孔部２０２に入り込む。
【００２５】
対の筋交い部３０の２つの筋交い部はそれぞれ、対の支持脚部２０の２つの支持脚部の複数の受容座２０１のいずれかに錨部３０１が受容されると共に、その受容座に対応するすり鉢状孔部に付勢スタッド３０２が入り込むことにより、載置部１０に対する対の支持脚部２０の開き角度を保持する結果、載置部１０に載置された電子機器の傾斜角度を保持するように構成されている。
【００２６】
さらに、対の筋交い部３０の２つの筋交い部はそれぞれ、ユーザによる対の筋交い部３０に対する回動操作に応じて、支持脚部２０の複数の受容座２０１のいずれかに受容された錨部３０１が、その受容座２０１から離脱すると共に、すり鉢状孔部２０２に入り込んだ付勢スタッド３０２が、そのすり鉢状孔部２０２から図６に示すように抜去され、かつ、対の支持脚部２０の支持脚部の内側面２０ｓ上を摺動する結果、載置部１０に載置された電子機器６００の傾斜角度を変更可能に構成されている。
【００２７】
図２および図３をさらに参照すると、図２に示すように、対の支持脚部２０の２つの支持脚部はそれぞれ、内側面２０ｓのうちの上側面２０ｕに隣接する端辺から載置部１０の幅方向Ｗの内側に向かって突出し、かつ、長手方向に延在するリブ２０３をさらに備えている。また、リブ２０３は、対の支持脚部２０の支持脚部の基端２０Ｐ付近に切欠部（切欠リブ）２０４を備えている。切欠リブ２０４は、図８に示すように、下側テーパ面２０４ｌと、上側テーパ面２０４ｕとを備えている。
【００２８】
リブ２０３により、図６に示すように、対の筋交い部３０の筋交い部の付勢スタッド３０２が、対の支持脚部２０の支持脚部の内側面２０ｓ上を摺動中に内側面２０ｓから逸脱することを防ぐように構成されている。
【００２９】
また、切欠リブ２０４により、対の筋交い部３０の筋交い部の付勢スタッド３０２が、切欠リブ２０４の上テーパ面２０４ｕを通って内側面２０ｓ上に対して到来すること、ならびに、切欠リブ２０４の下テーパ面２０４ｌを通って内側面２０ｓ上から離脱することを、許すように構成されている。
【００３０】
さらに、本支持装置は、図９に示すように、対の筋交い部３０を対の支持脚部２０から取り外した後、図１０、図１６に示すように、対の支持脚部２０ならびに対の筋交い部３０がそれぞれ、載置部１０の後方面に対して平行に畳まれることにより、載置部１０に載置された電子機器６００（図１０）を、図示しない卓上で寝かせて設置することを可能に構成されている。同様にして、載置部１０を図示しない壁に掛けて設置して、電子機器を載置部１０に載置することも可能である。
【００３１】
対の支持脚部２０ならびに対の筋交い部３０の折り畳み構造に関し、対の支持脚部２０の２つの支持脚部はそれぞれ、図２に示すように、錨収容部２０５と、折り畳み時すり鉢状孔部２０６とをさらに備えている。尚、図７に示すように、錨収容部２０５と、これに隣接する受容座２０１との間には、稜部ＲＤ１よりも高位の仕切り部ＲＤ２が形成されている。
【００３２】
錨収容部２０５は、対の支持脚部２０の２つの支持脚部の上側面２０ｕにそれぞれ形成され、図１０、図１６に示すごとく載置部１０の後方面１０ｒ（図１）に対して平行に畳まれたときに、それぞれ載置部１０の後方面に対して平行に畳まれた対の筋交い部３０の筋交い部の錨部３０１を収容可能な凹状を呈している。
【００３３】
折り畳み時すり鉢状孔部２０６は、対の支持脚部２０の２つの支持脚部の内側面２０ｓにそれぞれ形成され、錨収容部２０５に対応するように形成されている。
【００３４】
そして、対の筋交い部３０の２つの筋交い部はそれぞれ、載置部１０の後方面１０ｒに対して平行に畳まれたときに、対の支持脚部２０の錨収容部２０５に錨部３０１が収容されると共に、折り畳み時すり鉢状孔部２０６に付勢スタッド３０２が入り込むことにより、載置部１０の後方面１０ｒに対する対の支持脚部２０の開き角度を平行に保持するように構成されている。これにより、ひと度、載置部１０の後方面１０ｒに対して平行に畳まれた対の支持脚部２０ならびに対の筋交い部３０は、本支持装置を卓上から持ち上げたとしても、平行に畳まれた状態が保持される。
【００３５】
図１１〜図１５をさらに参照すると、載置部１０は、電子機器６００の下端部を収容する機器収容部１０２と、機器収容部１０２に収容された電子機器６００の上端部を、解除可能に保持する載置品押さえ部１０３および開閉可能な押さえ爪１０４と、後方面１０ｒに取り外し可能に取り付けられたリアカバー１０５とを有している。また、載置部１０は、載置された電子機器と当接する前方面１０ｆと、支持脚部回動軸２１０が収容される支持脚部回動軸孔１１２と、筋交い部回動軸３１０が収容される筋交い部回動軸孔１１３とを有している。
【００３６】
さらに、載置部１０は、電子機器６００の下端部に設けられた充電および信号入出力のためのコネクタ（図示せず）に接続するための、プローブタイプのコンタクトピン６２と、充電回路６１と、図示しないＡＣ（Alternating Current）アダプタからのケーブルコネクタと接続するためのコネクタ６３と、信号入出力のためのコネクタ６４、６５および６６とを備えている。尚、充電回路６１は、載置部１０に内蔵されている。
【００３７】
リアカバー１０５には、コネクタ６３〜６６と接続される図示しないケーブルコネクタを導出するために、両側の導出切欠部１０５ｓｓと、下側の導出切欠部１０５ｌｓとが形成されている。
【００３８】
導出切欠部１０５ｓｓ、１０５ｌｓは、載置部１０に載置された電子機器６００を図１に示すように後方に傾斜した状態で卓上にて支持するときにも、図１０、図１６に示すように載置部１０に載置された電子機器を卓上で寝かせて設置するときにも、卓面や、対の支持脚部２０および対の筋交い部３０によって塞がれない位置、形状および大きさで形成されている。載置部１０を図示しない壁に掛けて設置して、電子機器を載置部１０に載置するときも同様である。
【００３９】
次に、本支持装置を操作したときの本支持装置の各部の動きについて説明する。
【００４０】
図６は、角度可変の状態の付勢スタッド３０２および対の支持脚部２０の支持脚部の断面を表す。また、図７は、角度固定時である図１における切断線７−７に沿った断面を表す。
【００４１】
角度可変の状態で、対の筋交い部３０を回動すると、付勢スタッド３０２のフランジ３０２ｆが、対の支持脚部２０の支持脚部のリブ２０３の下面に沿ってスライドしながら移動するため、対の支持脚部２０と対の筋交い部３０とが分離せずに連動しながら、載置部１０と対の支持脚部２０との角度を変更することができる。角度可変の状態で対の筋交い部３０を動かす際に、対の筋交い部３０の筋交い部の錨部３０１は、対の支持脚部２０の支持脚部の受容座２０１の稜部ＲＤ１と干渉しない位置関係をとれる突起量であり、かつ、仕切り部ＲＤ２とは干渉する突起量である必要がある。仕切り部ＲＤ２と錨部３０１とが干渉することにより、折り畳まれた状態（図１０）にまでスライドしてしまうことが規制される。
【００４２】
角度可変の状態から角度固定の状態への遷移は、対の支持脚部２０の支持脚部の受容座２０１に、対の筋交い部３０の筋交い部の錨部３０１が嵌ることでなされる。これにより、所定の角度を決定し、かつ重力および上方から卓上（設置面）への方向の力を錨部３０１と受容座２０１の底面２０１ｂおよび壁面２０１ｗで支えながら所定の角度を維持する。また、角度固定時の付勢スタッド３０２と対の支持脚部２０の支持脚部との位置関係は、図５に示す通り、付勢スタッド３０２の半球状先端３０２ｔがすり鉢状孔部２０２に挿入されている状態をなす。この付勢スタッド３０２とすり鉢状孔部２０２との位置関係により、本支持装置を持ち上げた際など、対の支持脚部２０が対の筋交い部３０から離れる力が加わった際に、すり鉢状孔部２０２のすり鉢面と付勢スタッド３０２の半球状先端３０２ｔとが干渉し、容易に角度可変の状態に遷移することはなく、角度固定の状態が維持される。
【００４３】
図５に示す角度固定の状態から、角度可変の状態への遷移は、以下の様にして行われる。対の筋交い部３０を対の支持脚部２０から分離する方向（載置部１０の後方面１０ｒに近付く方向）に回動させることで、すり鉢状孔部２０２のすり鉢面のテーパによって半球状先端３０２ｔが付勢スタッド３０２の中心軸方向に押され、コイルばね３１１のバネ力に応じた所定の力以上の力が加わると、半球状先端３０２ｔがすり鉢状孔部２０２から離脱し、内側面２０ｓ上を滑り、フランジ３０２ｆがリブ２０３と接触するまで動いて、角度可変の状態に遷移する。この時、対の筋交い部３０の筋交い部の錨部３０１も、対の支持脚部２０の支持脚部の受容座２０１から離脱する。
【００４４】
次に、対の支持脚部２０と対の筋交い部３０の連結を分離する操作について説明する。
【００４５】
図８は、付勢スタッド３０２が切欠リブ２０４の下部に配置される場合の付勢スタッド３０２および対の支持脚部２０の支持脚部の断面を表す。また、図９は、対の支持脚部２０と対の筋交い部３０との連結が分離された状態を表す。
【００４６】
切欠リブ２０４は、その端部が付勢スタッド３０２の半球状先端３０２ｔと接触するような切欠寸法となっている。切欠リブ２０４の下側テーパ面２０４ｌは、付勢スタッド３０２の中心軸に対して所定の角度を有しているため、下側テーパ面２０４ｌは半球状先端３０２ｔに接触しているとき、対の支持脚部２０と対の筋交い部３０とを分離する方向に回動させることにより、下側テーパ面２０４ｌの角度によって、半球状先端３０２ｔが付勢スタッド３０２の中心軸方向に押されコイルばね３１１のバネ力に応じた所定の力以上の力が加わると、半球状先端３０２ｔが切欠リブ２０４の端部を乗り越え、図９に示すように対の支持脚部２０と対の筋交い部３０とは分離する。
【００４７】
また、このような分離のための操作には、コイルばね３１１のバネ力に応じた所定の力以上の力を対の支持脚部２０と対の筋交い部３０を分離する方向に加える必要があるため、角度可変の状態で切欠リブ２０４上を付勢スタッド３０２がスライドして通過した際に抵抗となり、容易に切欠リブ２０４を付勢スタッド３０２が乗り越えてしまうことがないので、意図せず対の支持脚部２０と対の筋交い部３０との連結が分離することが抑止される。
【００４８】
次に、本発明の実施例における本支持装置を折り畳む操作について説明する。
【００４９】
図１０は、本発明の実施例における本支持装置を折り畳んだ状態を表す。
【００５０】
図９に示すような対の支持脚部２０と対の筋交い部３０との連結を分離した状態から、対の支持脚部２０と対の筋交い部３０とをそれぞれ独立で回動させ、対の筋交い部３０の筋交い部の錨部３０１を、対の支持脚部２０の支持脚部の錨収容部２０５に嵌め込むことにより、本支持装置を折り畳むことができる。このとき、対の支持脚部２０の支持脚部の錨収容部２０５には、折り畳まれた対の筋交い部３０の筋交い部の錨部３０１が収容される。
【００５１】
本発明の第１の実施形態によれば、対の筋交い部を載置部の後方面に近付く方向に回動することによって、受容座と錨部との係合およびすり鉢状孔部と付勢スタッドとの係合が解除された係合解除状態（角度可変の状態）となり、傾斜角度の変更が可能となる。即ち、支持装置や電子機器を手に持つ必要もなく、対の筋交い部を載置部の後方面に近付く方向に回動するのみで、傾斜角度の変更が可能な係合解除状態（角度可変の状態）とすることができるという効果が得られる。
【００５２】
また、傾斜角度の変更中に意図せずに折り畳まれることがないため、ユーザが指等を挟む恐れがないという効果も得られる。
【００５３】
さらに、支持脚部を立てた状態でも、折り畳み状態とした状態でも、複数箇所の導出切欠部から支障なくケーブルを各方向に導出することが可能である。
【００５４】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、電子機器とは個別の支持装置ではなく、電子機器自体に、支持機能を具備させている点で、第１の実施形態と異なっている。しかしながら、載置部を有さない以外の発明の構成要素としては、第１の実施形態と同様の構成を有している。このため、第１の実施形態と同一または同様の構成に関しては、第１の実施形態の説明および図面を援用することとし、以下での詳述は省略する。
【００５５】
図１７を参照すると、本発明の第２の実施形態による電子機器７００は、タッチパネル付きディスプレイ７０２と、筐体７１０と、対の支持脚部２０と、対の筋交い部３０とを有している。
【００５６】
対の支持脚部２０は、２つの支持脚部を有し、支持脚部のそれぞれは、筐体７１０の幅方向Ｗに対をなし、基端２０Ｐから末端２０Ｄに延びる棒状を呈し、筐体７１０の幅方向Ｗに沿った回動軸を中心として回動可能に、基端２０Ｐが筐体７１０の後方面７１０ｒに取り付けられ、かつ、基端２０Ｐ付近同士が互いに結合されている。対の支持脚部２０の２つの支持脚部は、基端２０Ｐから末端２０Ｄの間で、基端２０Ｐ付近同士ではない場所同士で、互いに結合されていてもよい。
【００５７】
対の筋交い部３０は、２つの筋交い部を有し、筋交い部のそれぞれは、筐体７１０の幅方向Ｗに対をなし、基端３０Ｐから末端３０Ｄに延びる棒状を呈し、筐体７１０の幅方向Ｗに沿った回動軸を中心として回動可能に、基端３０Ｐが筐体７１０の後方面７１０ｒに取り付けられ、かつ、末端３０Ｄ以外の箇所同士が互いに結合されている。対の筋交い部３０の２つの筋交い部は、末端３０Ｄ同士で、互いに結合されていてもよい。また、対の筋交い部３０の２つの筋交い部は、基端３０Ｐから末端３０Ｄの間のいずれかの場所同士で、互いに結合されていてもよい。
【００５８】
本支持装置は、筐体７１０の下端７１０Ｌと、対の支持脚部２０の２つの支持脚部の各末端２０Ｄとにより、電子機器７００は奥行方向Ｄにおける後方に傾斜した状態となるように構成されている。
【００５９】
尚、対の支持脚部２０、および対の筋交い部３０の構造は、第１の実施形態において図２〜図１６を参照した説明のうち、載置部１０を、本電子機器７００の筐体７１０に読み替えたとおりである。
【００６０】
本発明の第２の実施形態によっても、対の筋交い部を電子機器の筐体の後方面に近付く方向に回動することによって、受容座と錨部との係合およびすり鉢状孔部と付勢スタッドとの係合が解除された係合解除状態（角度可変の状態）となり、傾斜角度の変更が可能となる。即ち、電子機器を手に持つ必要もなく、対の筋交い部を電子機器の筐体の後方面に近付く方向に回動するのみで、傾斜角度の変更が可能な係合解除状態（角度可変の状態）とすることができるという効果が得られる。
【００６１】
また、傾斜角度の変更中に意図せずに折り畳まれることがないため、ユーザが指等を挟む恐れがないという効果も得られる。
【符号の説明】
【００６２】
１０      載置部
１０ｒ    後方面
１０Ｌ    下端
１０５    リアカバー
１０５ｓｓ、１０５ｌｓ  導出切欠部
１１２    支持脚部回動軸孔
１１３    筋交い部回動軸孔
２０      対の支持脚部
２０Ｐ    基端
２０Ｄ    末端
２０ｓ    内側面
２０ｕ    上側面
２０１    受容座
２０１ｂ  底面
２０１ｗ  壁面
２０２    すり鉢状孔部
２０３    リブ
２０４    切欠リブ
２０４ｌ  下側テーパ面
２０４ｕ  上側テーパ面
２０５    錨収容部
２０６    折り畳み時すり鉢状孔部
２０９    中間板
２１０    支持脚回動軸
３０      対の筋交い部
３０Ｐ    基端
３０Ｄ    末端
３０１    錨部
３０ｓ    外側面３０ｓ
３０２    付勢スタッド
３０２ｔ  半球状先端
３０２ｆ  フランジ部
３０９    凹部
３１０    筋交い部回動軸
３１１    コイルばね
６００、７００    電子機器
６０２、７０２    タッチパネル付きディスプレイ
７１０      筐体
７１０Ｌ    下端
７１０ｒ    後方面
ＲＤ１    稜部
ＲＤ２    仕切り部
【図１】
2018073229.tif 000003
【図２】
2018073229.tif 000004
【図３】
2018073229.tif 000005
【図４】
2018073229.tif 000006
【図５】
2018073229.tif 000007
【図６】
2018073229.tif 000008
【図７】
2018073229.tif 000009
【図８】
2018073229.tif 000010
【図９】
2018073229.tif 000011
【図１０】
2018073229.tif 000012
【図１１】
2018073229.tif 000013
【図１２】
2018073229.tif 000014
【図１３】
2018073229.tif 000015
【図１４】
2018073229.tif 000016
【図１５】
2018073229.tif 000017
【図１６】
2018073229.tif 000018
【図１７】
2018073229.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月7日(2017.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を取り外し可能に載置する載置部と、
基端から末端に延びる棒状を呈し、前記載置部の幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該基端が前記載置部の後方面に取り付けられている支持脚部が、前記載置部の前記幅方向に対をなし、互いに結合されている対の支持脚部と、
基端から末端に延びる棒状を呈し、前記載置部の前記幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該基端が前記載置部の前記後方面に取り付けられている筋交い部が、前記載置部の前記幅方向に対をなし、互いに結合されている対の筋交い部と、を有し、
前記載置部の下端と前記支持脚部のそれぞれの前記末端とにより、前記載置部に載置された電子機器を後方に傾斜した状態で支持するように構成され、
前記筋交い部のそれぞれは、前記末端から突出した錨部を備え、
前記支持脚部のそれぞれは、
回動方向に交差すると共に前記筋交い部を臨む上側面のそれぞれに形成され、前記筋交い部の前記錨部を受容可能な凹状を呈し、長手方向に並列している複数の受容座と、
前記回動方向に平行であると共に該支持脚部同士が臨み合う内側面のそれぞれに形成され、前記複数の受容座のそれぞれに対応するように、長手方向に並列している複数のすり鉢状孔部と、を備え、
前記筋交い部のそれぞれは、
前記支持脚部の前記内側面を臨む外側面のうちの前記末端付近に設けられ、前記載置部の前記幅方向の外側に向かって付勢された状態で突出すると共に半球状を呈する先端を備え、前記錨部が前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに受容されたときに、当該受容座に対応する前記すり鉢状孔部に入り込む付勢スタッドを備え、
さらに、前記筋交い部のそれぞれは、
前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに前記錨部が受容されると共に、当該受容座に対応する前記すり鉢状孔部に前記付勢スタッドが入り込むことにより、前記載置部に対する前記支持脚部の角度を保持するように構成され、かつ、
前記対の筋交い部に対する回動操作に応じて、前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに受容された前記錨部が、当該受容座から離脱すると共に、前記すり鉢状孔部に入り込んだ前記付勢スタッドが、当該すり鉢状孔部から抜去され、かつ、前記支持脚部の前記内側面上を摺動する状態となり、前記載置部に対する前記支持脚部の角度を変更可能となるように構成されている、電子機器の支持装置。
【請求項２】
前記支持脚部のそれぞれは、前記内側面のうちの前記上側面に隣接する端辺から前記載置部の前記幅方向の内側に向かって突出し、かつ、長手方向に延在するリブをさらに備え、該リブは、前記支持脚部の前記基端付近に切欠部を備え、
前記リブにより、前記筋交い部の前記付勢スタッドが、前記内側面上を摺動中に該内側面から逸脱することを防ぐように構成され、
前記切欠部により、前記筋交い部の前記付勢スタッドが、該切欠部を通って前記内側面上に対して到来および離脱することを許すように構成されている、請求項１に記載の電子機器の支持装置。
【請求項３】
前記支持脚部のそれぞれは、前記複数の受容座のうち、前記末端に近い位置に設けられている前記受容座よりもさらに前記末端に近い位置に設けられ、前記載置部に対する前記支持脚部の角度を変更する際に前記筋交い部の前記錨部と干渉する仕切り部を有する、請求項１または２に記載の電子機器の支持装置。
【請求項４】
前記対の支持脚部ならびに前記対の筋交い部がそれぞれ、前記載置部の前記後方面に対して平行に畳まれることにより、該載置部に載置された電子機器を、卓上で寝かせて設置することを可能に構成されており、
前記支持脚部のそれぞれは、
前記上側面に形成され、前記載置部の前記後方面に対して平行に畳まれたときに、前記載置部の前記後方面に対して平行に畳まれた前記筋交い部の前記錨部を収容可能な凹状を呈する錨収容部と、
前記内側面に形成され、前記錨収容部に対応する折り畳み時すり鉢状孔部と、をさらに備え、
前記筋交い部のそれぞれは、前記載置部の前記後方面に対して平行に畳まれたときに、前記支持脚部の前記錨収容部に前記錨部が収容されると共に、前記折り畳み時すり鉢状孔部に前記付勢スタッドが入り込むことにより、前記載置部の前記後方面に対する前記支持脚部の開き角度を平行に保持するように構成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器の支持装置。
【請求項５】
前記載置部は、下端および下端の両側面のそれぞれに、前記電子機器と接続されるケーブルを導出するための導出切欠部を備え、
前記導出切欠部は、前記載置部に載置された電子機器を後方に傾斜した状態で卓上にて支持するときにも、前記載置部に載置された電子機器を卓上で寝かせて設置するときにも、卓面ならびに前記対の支持脚部および前記対の筋交い部によって塞がれない位置、形状および大きさで形成されている、請求項３または４に記載の電子機器の支持装置。
【請求項６】
筐体と、
基端から末端に延びる棒状を呈し、前記筐体の幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該筐体の後方面に該基端が取り付けられている支持脚部が、前記筐体の前記幅方向に対をなし、互いに結合されている対の支持脚部と、
基端から末端に延びる棒状を呈し、前記筐体の前記幅方向に沿った回動軸を中心として回動可能に、該筐体の前記後方面に該基端が取り付けられている筋交い部が、前記筐体の前記幅方向に対をなし、互いに結合されている対の筋交い部と、を有し、
前記筐体の下端と前記支持脚部のそれぞれの前記末端とにより、該筐体が後方に傾斜した状態で支持されるように構成され、
前記筋交い部のそれぞれは、前記末端から突出した錨部を備え、
前記支持脚部のそれぞれは、
回動方向に交差すると共に前記筋交い部を臨む上側面のそれぞれに形成され、前記筋交い部の前記錨部を受容可能な凹状を呈し、長手方向に並列している複数の受容座と、
回動方向に平行であると共に該支持脚部同士が臨み合う内側面のそれぞれに形成され、前記複数の受容座のそれぞれに対応するように、長手方向に並列した複数のすり鉢状孔部と、を備え、
前記筋交い部のそれぞれは、
前記支持脚部の前記内側面を臨む外側面のうちの前記末端付近に設けられ、前記筐体の前記幅方向の外側に向かって付勢された状態で突出すると共に半球状を呈する先端を備え、前記錨部が前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに受容されたときに、当該受容座に対応する前記すり鉢状孔部に入り込む付勢スタッドを備え、
さらに、前記筋交い部のそれぞれは、
前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに前記錨部が受容されると共に、当該受容座に対応する前記すり鉢状孔部に前記付勢スタッドが入り込むことにより、前記筐体に対する前記支持脚部の角度を保持するように構成され、かつ、
前記対の筋交い部に対する回動操作に応じて、前記支持脚部の前記複数の受容座のいずれかに受容された前記錨部が、当該受容座から離脱すると共に、前記すり鉢状孔部に入り込んだ前記付勢スタッドが、当該すり鉢状孔部から抜去され、かつ、前記支持脚部の前記内側面上を摺動する状態となり、前記筐体に対する前記支持脚部の角度を変更可能となるように構成されている、電子機器。
【請求項７】
前記支持脚部のそれぞれは、前記内側面のうちの前記上側面に隣接する端辺から前記筐体の前記幅方向の内側に向かって突出し、かつ、長手方向に延在するリブをさらに備え、該リブは、前記支持脚部の前記基端付近に切欠部を備え、
前記リブにより、前記筋交い部の前記付勢スタッドが、前記内側面上を摺動中に該内側面から逸脱することを防ぐように構成され、
前記切欠部により、前記筋交い部の前記付勢スタッドが、該切欠部を通って前記内側面上に対して到来および離脱することを許すように構成されている、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記支持脚部のそれぞれは、前記複数の受容座のうち、前記末端に近い位置に設けられている前記受容座よりもさらに前記末端に近い位置に設けられ、前記筐体に対する前記支持脚部の角度を変更する際に前記筋交い部の前記錨部と干渉する仕切り部を有する、請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記対の支持脚部ならびに前記対の筋交い部がそれぞれ、前記筐体の前記後方面に対して平行に畳まれることにより、該筐体を、卓上で寝かせて設置することを可能に構成されており、
前記支持脚部のそれぞれは、
前記上側面に形成され、前記筐体の前記後方面に対して平行に畳まれたときに、前記筐体の前記後方面に対して平行に畳まれた前記筋交い部の前記錨部を収容可能な凹状を呈する錨収容部と、
前記内側面に形成され、前記錨収容部に対応する折り畳み時すり鉢状孔部と、をさらに備え、
前記筋交い部のそれぞれは、前記筐体の前記後方面に対して平行に畳まれたときに、前記支持脚部の前記錨収容部に前記錨部が収容されると共に、前記折り畳み時すり鉢状孔部に前記付勢スタッドが入り込むことにより、前記筐体の前記後方面に対する前記支持脚部の開き角度を平行に保持するように構成されている、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の電子機器。