(57)【要約】【課題】伸縮可能な骨固定部材を用いた骨固定システムに用いる適用器具であって、伸縮可能な骨固定部材を骨に適用する際の作業を容易化することのできる適用器具を提供する。【解決手段】本発明の骨固定部材の適用器具３０、４０は、軸線方向の先端側に配置されるとともに、第１の骨係合構造を備える第１の軸状体１０Ａ，２０Ａと、軸線方向の基端側に配置されるとともに、第１の軸状体との間で軸線方向にスライド可能な伸縮構造を構成する第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂとを有する、伸縮可能な骨固定部材１０，２０を骨に適用するための適用器具である。この適用器具３０，４０は、第１の軸状体の基端部に対して少なくとも軸線方向に係合可能に構成された第１の先端係合部を備える第１の操作軸３０Ａ，４０Ａと、第２の軸状体の基端部に対して少なくとも軸線方向に係合可能に構成された第２の先端係合部を備える第２の操作軸３０Ｂ，４０Ｂとを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向の先端側に配置されるとともに、第１の骨係合構造を有する第１の軸状体と、
前記軸線方向の基端側に配置されるとともに、前記第１の軸状体との間で前記軸線方向にスライド可能な伸縮構造を構成する、第２の軸状体と、を有する、
伸縮可能な骨固定部材を骨に適用するための適用器具であって、
前記第１の軸状体の基端部に対して少なくとも前記軸線方向に係合可能に構成された第１の先端係合部を備える第１の操作軸と、前記第２の軸状体の基端部に対して少なくとも前記軸線方向に係合可能に構成された第２の先端係合部を備える第２の操作軸と、を有し、
前記骨固定部材の前記伸縮構造が前記軸線方向にスライド可能な範囲内にあるときの前記第１の軸状体の前記基端部と前記第２の軸状体の前記基端部との間の前記軸線方向の位置関係に対応した所定の位置関係が前記第１の先端係合部と前記第２の先端係合部との間に成立する態様で、前記第１の操作軸と前記第２の操作軸とが相互に前記軸線方向に位置決め可能に構成される、
ことを特徴とする骨固定部材の適用器具。
【請求項２】
前記第１の操作軸と前記第２の操作軸とは、相互に同軸に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項３】
前記骨固定部材の前記伸縮構造は、前記第１の軸状体の基端側部分が前記第２の軸状体の内部に引き込まれる深さが増減可能な態様でスライド可能に構成され、
前記第１の操作軸は、前記第２の操作軸の内部を通過し、前記第２の軸状体の内側で前記第１の先端係合部が前記第１の軸状体の前記基端部に係合可能に構成され、
前記第２の操作軸は、前記第１の操作軸の外側で前記第２の先端係合部が前記第２の軸状体の前記基端部に係合可能に構成される、
ことを特徴とする請求項２に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項４】
前記第１の操作軸には、前記第２の操作軸の内部から前記軸線方向の基端側に突出した位置に操作部が設けられる、
ことを特徴とする請求項３に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項５】
前記第１の軸状体と前記第２の軸状体は、前記伸縮構造のスライド可能な範囲の少なくとも一部において前記軸線の周りに相互に回転可能に構成され、
前記第１の先端係合部と前記第２の先端係合部の少なくとも一方は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体のうちの対応する軸状体の前記基端部に対して前記軸線の周りの回転方向に係合可能に構成され、
前記第１の操作軸と前記第２の操作軸は、前記軸線の周りに相互に回転可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項６】
前記第１の先端係合部と前記第２の先端係合部は、いずれも、前記対応する軸状体の前記基端部に対して前記軸線の周りの回転方向に係合可能に構成される、
ことを特徴とする請求項５に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項７】
前記第１の操作軸と前記第２の操作軸との間に回転抵抗を付与する回転抵抗付与手段を備える、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項８】
前記回転抵抗付与手段は、前記第１の操作軸と前記第２の操作軸との間に前記軸線方向に当接する箇所を設けるとともに、当該箇所において前記第１の操作軸と前記第２の操作軸とが相互に前記軸線方向に圧迫力を及ぼし合う構造を有する、
ことを特徴とする請求項７に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項９】
前記第１の先端係合部は、前記第１の軸状体の前記基端部に対して、前記軸線方向及び前記軸線の周りの回転方向に固定された態様で連結可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項１０】
前記第１の操作軸は、前記第１の軸状体の前記基端部に対して前記軸線の周りの回転方向に係合する先端係合縁を前記第１の先端係合部の一の部分として備えた回転連結軸部と、前記第１の軸状体の前記基端部に対して螺合する先端螺合構造を前記第１の先端係合部の他の部分として備えた螺合連結軸部とを有し、前記回転連結軸部と前記螺合連結軸部は前記軸線方向の所定の範囲内で相互に移動可能に構成され、かつ、相互に前記軸線の周りに回転可能に構成される、
ことを特徴とする請求項９に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項１１】
前記回転連結軸部に対して前記螺合連結軸部を前記軸線方向の基端側に付勢する付勢手段と、前記回転連結軸部に対して前記螺合連結軸部を前記軸線方向の先端側に押し付けながら回転操作することの可能な操作部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項１２】
前記第２の操作軸は、前記第１の操作軸に対して、前記軸線の周りに回転可能に構成され、かつ、前記軸線方向に固定されている、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項１３】
前記第２の操作軸は、前記第１の操作軸に対して、前記軸線の周りに回転可能に螺合し、前記軸線の周りに回転することにより前記軸線方向に移動可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項１４】
前記第２の操作軸が前記第１の操作軸に対して前記軸線方向に移動可能となるように、前記第１の操作軸に対する前記第２の操作軸の前記軸線方向の固定若しくは螺合による拘束状態が解除可能に構成されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項１５】
前記骨固定部材の前記第１の骨係合構造は、前記軸線方向と交差する方向に移動可能に構成された可動係合部である、
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の骨固定部材の適用器具。
【請求項１６】
前記第１の操作軸は前記軸線方向に貫通した軸孔を備え、前記第１の操作軸の前記軸孔を通して挿入可能に構成され、前記可動係合部を突出させる向きに移動させることのできる押圧軸を備えた押圧具をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１５に記載の骨固定部材の適用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨固定部材の適用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、整形外科において骨の治療のために骨に適用される種々の骨固定システムが知られている。骨固定システムとしては、骨プレート、骨ねじ、圧縮ヒップねじ、髄内釘などの各種の器具を用いるものが知られている。この骨固定システムの一種として、例えば、骨ねじやフックピンなどの軸状の骨固定部材を用いるものがある。また、これらの骨固定部材に係合し、骨の表面上に配置されるプレート（骨板）を併用して骨端部の骨折を保持し、骨癒合を導くように構成されたものも知られている（例えば、以下の特許文献１参照）。このような骨固定システムとしては、二本の軸状の骨固定部材を３か所において骨の皮質部分に支持させた固定原理を用いることにより、骨折部分の所望の整復状態を維持するようにしたものが知られている（例えば、以下の非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許公開２００７／００５５２４８号明細書
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】C. A. Bout, D. M. Cannegieter and J. W. Juttmann "Percutaneous cannulated screw fixation of femoral neck fractures: the three point principle" Injury Vol. 28, No. 2, pp. 135-139,1997
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような骨固定システムの骨固定部材は種々の骨端部に用いることができるが、その中でも、大腿骨の近位側の骨端部の骨折では、骨粗鬆症などを患った高齢者の症例が多いとともに、手術後の患者の体重による負荷が大きいために、骨質や骨折態様に応じて柔軟かつ確実に対応する必要があり、種々の状況に応じて適切に整復状態を保持しなければならないため、手術に用いる各種器具の取り扱いが煩雑となり、適切な処置を行うことが困難であるという問題がある。特に、伸縮可能な骨固定部材である、相互にスライド可能に接続された骨ねじとバレルを有するテレスコピック構造を備えたスライディングスクリューを用いる場合には、その骨への適用作業において、骨ねじ用のレンチなどの回転操作器具による第１のねじ込み操作と、バレル用のレンチなどの回転操作器具による第２のねじ込み操作と、再び骨ねじ用の回転操作器具による第３のねじ込み操作とを順次に行うなど、複数の器具を切り替えながら操作する必要がある。したがって、スライディングスクリューの導入のための手技が極めて煩雑になる。
【０００６】
一方、本願発明者らは、相互にスライド可能に接続されたフックピンタイプの第１の軸状体とバレルタイプの第２の軸状体を有するテレスコピック構造を備えた伸縮可能な骨固定部材を開発し、この伸縮可能な骨固定部材を含むことにより、手術負担を増大させずに種々の骨質や骨折態様に高い対応力を有する骨固定システムを提案している。このような骨固定システムにおいても、上記の伸縮可能な骨固定部材を導入する際には複数の器具を切り替えながら操作する必要があるため、手術の手技が煩雑になることが予想される。特に、上記フックピンのような軸線方向と交差する方向に移動可能に構成された可動係合部を骨係合構造として用いる伸縮可能な骨固定部材では、上記可動係合部を移動させて骨と係合させる前には骨に穿孔された下穴に挿入されているだけであり、当該可動係合部を備えた第１の軸状体が骨に係止されてはいない。このため、第２の軸状体の外周にコーティカルスレッドが形成されている場合などのように、上記第１の軸状体が骨と係合されていない段階で第２の軸状体を操作する必要がある場合には、上記第１の軸状体を適宜の位置に保持しつつ、第２の軸状体を操作しなければならないため、さらに手術が困難になることが考えられる。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、伸縮可能な骨固定部材に用いる適用器具であって、伸縮可能な骨固定部材を骨に適用する際の作業を容易化することのできる適用器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本発明の骨固定部材の適用器具は、軸線方向の先端側に配置されるとともに、第１の骨係合構造を備える第１の軸状体と、前記軸線方向の基端側に配置されるとともに、前記第１の軸状体との間で前記軸線方向にスライド可能な伸縮構造を構成する第２の軸状体と、を有する、伸縮可能な骨固定部材を骨に適用するための適用器具である。ここで、前記第１の骨係合構造は、前記軸線方向と交差する方向に移動可能に構成された可動係合部であることが好ましい。また、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体とが、前記スライド可能な範囲の少なくとも一部において、相互に前記軸線の周りに回転可能に接続されることが好ましい。なお、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体は、前記伸縮構造が前記軸線方向にスライド可能な全範囲において、前記軸線の周りに相対回転可能に構成されていることが望ましい。
【０００９】
本発明の適用器具は、前記第１の軸状体の基端部に対して少なくとも前記軸線方向に係合可能に構成された第１の先端係合部を備える第１の操作軸と、前記第２の軸状体の基端部に対して少なくとも前記軸線方向に係合可能に構成された第２の先端係合部を備える第２の操作軸と、を具備する。ここで、「軸線方向に係合可能に構成された」とは、厳密には、「軸線方向の先端側と基端側のいずれか少なくとも一方に係合可能であり、第１の軸状体又は第２の軸状体を支持可能な態様で係合可能に構成される」ことをいう。例えば、第１の軸状体又は第２の軸状体が斜め上方へ向けて骨に導入される態様で適用される場合には、第１の操作軸は第１の軸状体に対して軸線方向の先端側に当接すれば、第１の軸状体を支持でき、また、第２の操作軸は第２の軸状体に対して軸線方向の先端側に当接すれば、第２の軸状体を支持できる。この場合において、前記第１の操作軸と前記第２の操作軸とは、相互に同軸に配置されることが好ましい。また、前記第１の操作軸と前記第２の操作軸とは、相互に前記軸線の周りに回転可能に構成されることが好ましい。
【００１０】
本発明の適用器具は、前記骨固定部材の前記伸縮構造が前記軸線方向にスライド可能な範囲内にあるときの前記第１の軸状体の前記基端部と前記第２の軸状体の前記基端部との間の前記軸線方向の位置関係に対応した所定の位置関係が前記第１の先端係合部と前記第２の先端係合部との間に成立する態様で、前記第１の操作軸と前記第２の操作軸とが相互に前記軸線方向に位置決め可能に構成される。
【００１１】
本発明において、前記所定の位置関係は、前記第１の操作軸の前記第１の先端係合部に係合された前記第１の軸状体が、伸縮構造の伸長状態（例えば、前記第２の操作軸の前記第２の先端係合部に係合した前記第２の軸状体から最も引き出された状態）になった場合に対応する位置関係であってもよく、短縮状態（例えば、前記第１の軸状体が前記第２の軸状体に最も引き込まれた状態）になった場合に対応する位置関係であってもよく、上記伸長状態と上記短縮状態の間の任意の中間状態になった場合に対応する位置関係であってもよい。また、前記所定の位置関係を少なくとも前記スライド可能な範囲内において調整可能とする位置関係調整手段を設けることが望ましい。
【００１２】
本発明において、前記骨固定部材の前記伸縮構造は、前記第１の軸状体の基端側部分が前記第２の軸状体の内部に引き込まれる深さが増減可能な態様でスライド可能に構成され、前記第１の操作軸は、前記第２の操作軸の内部を通過し、前記第２の軸状体の内側で前記第１の先端係合部が前記第１の軸状体の前記基端部に係合可能に構成され、前記第２の操作軸は、前記第１の操作軸の外側で前記第２の先端係合部が前記第２の軸状体の前記基端部に係合可能に構成されることが好ましい。特に、前記第１の操作軸には、前記第２の操作軸の内部から前記軸線方向の基端側に突出した位置に操作部が設けられることが望ましい。
【００１３】
本発明において、前記第１の先端係合部と前記第２の先端係合部の少なくとも一方は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体のうちの対応する軸状体の前記基端部に対して前記軸線の周りの回転方向に係合可能に構成されることが好ましい。これにより、第１の操作軸又は第２の操作軸の操作態様に応じて、第１の軸状体と第２の軸状体の間の前記軸線の周りの相対的な回転姿勢を適宜に設定することが可能になる。また、第１の軸状体又は第２の軸状体に骨係合構造としてのねじ構造が設けられる場合には、適用器具によりねじ込み作業を行うことが可能になる。
【００１４】
この場合において、前記第１の操作軸と前記第２の操作軸との間に回転抵抗を付与する回転抵抗付与手段を備えることが好ましい。この回転抵抗付与手段は、前記第１の操作軸と前記第２の操作軸との間の前記軸線の周りの自発的な相対回転を抑止するが、意図的な回転駆動を妨げないことが望ましい。上記回転抵抗付与手段としては、例えば、前記第１の操作軸と前記第２の操作軸との間に前記軸線方向に当接する箇所を設けるとともに、当該箇所において前記第１の操作軸と前記第２の操作軸とが相互に前記軸線方向に圧迫力を及ぼし合う構造を設けることが挙げられる。
【００１５】
本発明に係る一つの態様においては、前記第２の軸状体は、前記基端部に対して軸線方向の先端側に隣接する位置に第２の骨係合構造を備えることがある。例えば、前記伸縮可能な骨固定部材が前記第１の軸状体の側から骨に導入され、前記基端が骨の表面上に配置されたときに、当該骨の表面下の皮質に前記第２の骨係合構造が係合可能となるように構成される。ここで、前記第２の骨係合構造は、前記軸線周りに構成された骨係合用の雄ねじであることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る別の態様では、前記第２の軸状体の前記基端部は、前記軸線方向の基端から前記軸線の少なくとも一方側に張り出したプレート部を有し、該プレート部は、前記軸線に並行して伸びる第２の軸線を有する開口部を備えることがある。ここで、前記開口部は、ロッキング用の内部ねじ山を備えることが好ましい。
【００１７】
本発明において、前記第１の先端係合部は、前記第１の軸状体の前記基端部に対して、前記軸線方向及び前記軸線の周りに固定された態様で連結可能に構成されることが好ましい。これによれば、第１の操作軸により第１の軸状体を前記軸線方向のいずれの向きにも、また、前記軸線の周りの回転方向のいずれの向きにも、それぞれ自在に位置決めすることができる。
【００１８】
本発明において、前記第１の操作軸は、前記第１の軸状体の前記基端部に対して前記軸線の周りの回転方向に係合する先端係合縁を前記第１の先端係合部の一の部分として備えた回転連結軸部と、前記第１の軸状体の前記基端部に対して螺合する先端螺合構造を前記第１の先端係合部の他の部分として備えた螺合連結軸部とを有し、前記回転連結軸部と前記螺合連結軸部は前記軸線方向の所定の範囲内で相対的に移動可能に構成され、かつ、相互に前記軸線の周りに回転可能に構成されることが好ましい。ここで、前記回転連結軸部に対して前記螺合連結軸部を前記軸線方向の基端側に付勢する付勢手段と、前記回転連結軸部に対して前記螺合連結軸部を前記軸線方向の先端側に押し付けながら回転操作することの可能な操作部と、を備えることが好ましい。
【００１９】
本発明において、前記第２の操作軸は、前記第１の操作軸に対して、前記軸線の周りに回転可能に構成され、かつ、前記軸線方向に固定されていることが好ましい。
【００２０】
本発明において、前記第２の操作軸は、前記第１の操作軸に対して、前記軸線の周りに回転可能に螺合し、前記軸線の周りに回転することにより前記軸線方向に移動可能に構成されることが好ましい。
【００２１】
また、前記可動係合部は、前記軸線周りの半径方向に移動して骨内組織と係合する各種の係合構造で構成できる。特に、前記軸線方向と交差する方向に出没可能に構成された係合フックであることが好ましい。この係合フックは単一であってもよいが、複数の係合フックが設けられてもよい。このとき、前記適用器具は、前記第１の操作軸は前記軸線方向に貫通した軸孔を備え、前記第１の操作軸の前記軸孔を通して挿入可能に構成され、前記可動係合部（係合フック）を突出させる向きに移動させることのできる押圧軸を備えた押圧具をさらに含むことが望ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、伸縮可能な骨固定部材に用いる適用器具であって、伸縮可能な骨固定部材を骨に適用する際の作業を容易化することのできる適用器具を提供することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る骨固定部材の適用器具の第１実施形態の部品構成を一部断面で示す分解図である。
【図２】第１実施形態の適用器具の組立構成を押圧具との関係とともに一部断面で示す図である。
【図３】本発明に係る骨固定部材の適用器具の第２実施形態の使用態様を一部断面で示す説明図（ａ）及び組立構成を示す図（ｂ）である。
【図４】第２実施形態の適用器具の使用対象である第１の伸縮可能な骨固定部材の断面を、第２の伸縮可能な骨固定部材の連結姿勢とともに示す縦断面図である。
【図５】第１実施形態の適用器具の使用対象である第２の伸縮可能な骨固定部材の断面を、基端側から見たときの端面及び基端部近傍の拡大図とともに示す縦断面図である。
【図６】同実施形態を用いた手技の手順１及び２を示す説明図（ａ）及び（ｂ）である。
【図７】同実施形態を用いた手技の手順３及び４を示す説明図（ｃ）及び（ｄ）である。
【図８】同実施形態を用いた手技の手順５を示す説明図（ｅ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図４を参照して、本発明に係る実施形態の適用器具の使用対象となる第１の伸縮可能な骨固定部材１０の構成について説明する。
【００２５】
この骨固定部材１０は、特に限定されるものではないが、図４に示すように、全体として軸状に構成されている。図示例では、軸線１０ｘに沿って延長された直線状に形成される。骨固定部材１０は、第１の軸状体１０Ａと、第２の軸状体１０Ｂとを有する。この第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂは、軸線１０ｘの方向に相互にスライド可能な伸縮構造、図示例の場合にはテレスコピック構造を構成し、その結果、骨固定部材１０は軸線１０ｘの方向に伸縮可能に構成される。また、第１の軸状体１０Ａは、特に限定されるものではないが、導入時の抵抗を低減し、骨折部の整復状態に影響を与え難い平滑な外表面を有し、ねじなどの突起構造を備えない外形を有することが望ましい。
【００２６】
第１の軸状体１０Ａは骨固定部材１０の先端側に配置され、第２の軸状体１０Ｂは骨固定部材１０の基端側に配置される。第１の軸状体１０Ａは、先端が閉塞された筒状のスリーブ１１と、その内部に収容されたピン１２とを有する。スリーブ１１の先端部の側面には側部開口１１ａが形成され、この側部開口１１ａからピン１２の先端の湾曲した係合フック部１２ａが出没可能となるように構成されている。ピン１２が先端側へ押し出されたとき、係合フック部１２ａは、スリーブ１１の上記側部開口１１ａの内部に隣接して形成された傾斜した案内面１１ｂに当接して側部開口１１ａの側へ押し出される。これにより、係合フック部１２ａは、軸線１０ｘと交差する方向である、側部開口１１ａの外側へ向けて突出する。なお、上記の側部開口１１ａ及び係合フック部１２ａは、軸線１０ｘに沿った方向の同一位置若しくは異なる位置においてそれぞれ出没可能となるように、複数設けられていてもよい。
【００２７】
スリーブ１１の基端には基端開口１１ｃが形成され、この基端開口１１ｃはピン１２の基端部１２ｂに対する操作を可能にする。基端開口１１ｃの内側には雌ねじ部１１ｄが形成される。この雌ねじ部１１ｄは、基端開口１１ｃから挿入される後述する適用器具４０の螺合連結軸部４３の先端螺合構造（雄ねじ部）４３ｂに螺合可能となるように構成される。また、基端開口１１ｃには切り欠き部などからなる工具係合部１１ｅが設けられる。この工具係合部１１ｅは、前記適用器具４０の後述する回転連結軸部４２の先端係合縁４２ｂと当接し、相互に嵌合する。
【００２８】
ピン１２の基端部１２ｂは係合フック部１２ａが図示例のように側部開口１１ａ内に格納されている状態で、スリーブ１１の基端開口１１ｃからさらに基端側へ突出するように構成される。ピン１２の基端部１２ｂに隣接する部分には、抜去時において用いられる図示しない抜去工具の摘出軸の先端ねじ孔に接続するための雄ねじ部１２ｃが形成されている。また、図示しないが、係合フック部１２ａが側部開口１１ａから十分に突出した状態では、基端部１２ｂの軸線方向の位置は基端開口１１ｃとほぼ一致する。これにより、係合フック部１２ａが骨と係合している場合には、基端開口１１ｃからの基端部１２ｂの突出量が存在しないか、或いは、存在したとしても医学的に問題にならない範囲内に収まるように構成される。なお、係合フック部１２ａは、骨の内部から骨（後述する例では、骨折線よりも奥側の骨頭部Ｚ）に係合する第１の骨係合構造であって、軸線１０ｘと交差する方向に移動可能に構成された可動係合部に相当する。
【００２９】
第２の軸状体１０Ｂは、筒状のバレル部１３と、このバレル部１３の基端部から軸線１０ｘの一方側へ張り出すように形成されたプレート部１４とを有する。バレル部１３は、第１の軸状体１０Ａの上記スリーブ１１の基端側部分を、当該スリーブ１１を軸線１０ｘに沿ってスライド可能となるように収容している。第１の軸状体１０Ａは、バレル部１３の先端開口１３ａから先端側へ突出して伸びている。また、バレル部１３の基端には基端開口１３ｂが設けられ、この基端開口１３ｂを通して、スリーブ１１やピン１２の基端部分に対する前記適用器具や前記抜去工具などを用いた各種の操作が可能になっている。なお、スリーブ１１の外周面には、リング状の溝などから構成される１又は複数の軸線方向の目印１１ｇを適宜に形成してもよい。図示例の場合には、目印１１ｇは軸線方向の複数個所に形成されている。この目印１１ｇは、第１の伸縮可能な骨固定部材１０の伸縮状態を、透視的に確認可能な態様（Ｘ線画像などの放射線画像により視認可能となる態様）で示すものである。図示例のように三本目の目印１１ｇの位置がバレル部１３の先端開口１３ａの縁部に一致していれば、骨固定部材１０が伸長状態にあることを知ることができ、また、一本目の目印１１ｇが先端開口１３ａに一致すれば、骨固定部材１０が短縮状態にあることを知ることができる。
【００３０】
図示例の場合、スリーブ１１の外周面の形状とバレル部１３の内周面の形状との間の関係により、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂが相互にスライド可能に構成されている範囲がスライド範囲Ｌに制限されている。このスライド範囲Ｌは、第１の軸状体１０Ａが基端側へスライドし、第２の軸状体１０Ｂの内部に最も引き込まれた位置で、スリーブ１１の基端開口１１ｃがバレル部１３の基端開口１３ｂとほぼ一致するように構成される。ただし、実際には完全に一致する必要はない。これにより、係合フック部１２ａが骨内に突出しているときには、ピン１２の基端部１２ｂやスリーブ１１の基端開口１１ｃは、バレル部１３の基端開口１３ｂより突出しないか、或いは、医学的に問題のない程度の突出量の範囲に収まる。図示例の場合には、ピン１２の基端部１２ｂとスリーブ１１の基端開口１１ｃは、いずれもバレル部１３の基端開口１３ｂより突出しない。このように、スライド可能な範囲が引き込み側に制限されているため、第１の軸状体１０Ａが第２の軸状体１０Ｂの内部に最も引き込まれた短縮状態であっても、第１の軸状体１０Ａの基端がバレル部１３の基端開口１３ｂから突出しないか、或いは、医学的に問題が生じない範囲の突出量に抑制される。
【００３１】
なお、スリーブ１１の外周に止め輪１１ｆを装着することにより、第１の軸状体１０Ａが第２の軸状体１０Ｂから引き出される側にもスライド可能な範囲が制限される。これにより、第１の軸状体１０Ａを第２の軸状体１０Ｂから分離すること（軸線方向先端側への抜き取り）ができないように構成される。
【００３２】
また、本実施形態では、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂが相互にスライド可能に構成されている上記スライド範囲Ｌの全範囲にわたって、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂとが軸線１０ｘの周りに回転可能に接続されている。ただし、上述のように伸縮可能なスライド範囲Ｌのうちの一部において、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂとが軸線１０ｘの周りに回転可能であるが、他の部分において、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂとが軸線１０ｘの周りに回転できないように構成されていてもよい。このとき、上記一部は、手術時において術者が手技的に容易に位置決めできる位置であることが好ましい。例えば、テレスコピック構造が伸長状態にあるときだけ両軸状体が相互に回転可能であり、多少でも短縮した中間状態及び短縮状態では相互に回転できないように構成することができるし、これとは逆に、伸長状態と中間状態で回転不能、短縮状態で回転可能とすることもできる。これにより、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂを軸線１０ｘの周りの任意の相対的角度関係に設定することが可能になる。すなわち、第１の軸状体１０Ａをプレート部１４の角度姿勢に対して任意の角度関係に設定することが可能になる。
【００３３】
前述のように、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂとが上記スライド範囲Ｌの一部において相互に回転可能に構成され、上記一部以外の他の部分において相互に回転規制されるように構成される場合には、回転規制により以下の効果が得られる。手術中において第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂの間の相対的な回転姿勢を変更したい場合、例えば、第１の骨係合構造の回転姿勢を調整したり設定したりする際には、上記スライド範囲Ｌの中の上記一部に対応する伸縮状態（例えば、上記短縮状態）とし、上記回転姿勢を維持したい場合、例えば、係合フック部１２ａを突出させた後、或いはその直前などには、上記一部以外の他の部分に対応する伸縮状態（例えば、上記伸長状態及び中間状態）とすればよい。これにより、第１の骨係合構造の回転姿勢の調整や設定を可能にしつつ、骨固定部材１０の骨、例えば、骨頭部Ｚに対する回旋規制作用を単独でも得ることができるため、骨固定部材の導入本数に拘わらず、骨固定システムの回旋方向の負荷に対する保持力や剛性を高めることができる。なお、上記の括弧内は、第１の軸状体１０Ａが第２の軸状体１０Ｂの内部に最も引き込まれた短縮状態では、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂが図示例と同様に相互に回転自在となるように構成されるが、上記短縮状態から多少でも第１の軸状体１０Ａが第２の軸状体１０Ｂから引き出された状態、すなわち、伸長状態及び中間状態では、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂの相互の軸線周りの回転が規制されるようにした場合の例を示すものである。
【００３４】
上記の回転規制を行うための構造は、第１の軸状体１０Ａの基端側の外周面（スリーブ１１の基端側の外周面）と、第２の軸状体１０Ｂの基端側の内周面（バレル部１３の基端側の内周面）とが非円形の相互に回転方向に係合可能となるような相互に嵌合可能な断面形状を、上記スライド範囲Ｌの一部において相互に嵌合し、他の部分においては嵌合しないように備えることにより構成できる。
【００３５】
なお、本実施形態のように、基本的には第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂを軸線１０ｘの周りに相互に回転可能に構成しておくが、事後的に、回転規制手段により、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂが軸線１０ｘの周りに相互に回転規制されるように構成してもよい。この回転規制手段としては、例えば、スリーブ１１の基端開口１１ｃの開口縁に形成した非円形断面を備える係合内面部と、バレル部１３の基端開口１３ｂの開口縁に形成した非円形断面を備える係合内面部と、これらの係合内面部に共に挿入可能であり、かつ、両係合内面部に対して軸線周りに係合可能な部材であって、ピン１２の基端側部分を挿通させる貫通した軸孔を備えた嵌合部材（図示せず）などを用いることができる。この嵌合部材を基端開口１１ｃと基端開口１３ｂに挿入することにより、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂが相互に回転できなくなる。なお、回転規制手段としては、上記嵌合部材のように装着時において回転規制を行う部材を用いるものでもよく、或いは、常に装着された状態にあるが、特定の位置若しくは姿勢となったときに回転規制を行う部材を用いるものでもよい。
【００３６】
プレート部１４は、骨の外面に当接する態様で係合する骨固定部材１０の基端部であって、バレル部１３の基端から軸線１０ｘの一方側へ張り出している。プレート部１４には、基端開口１３ｂと並列するように形成された開口部１４ａが形成されている。ここで、開口部１４ａの第２の軸線１４ｘは、軸線１０ｘと平行に設定されている。開口部１４ａは、第２の軸線１４ｘに沿って先端側（図示左側）に向けて縮径する円錐台状に形成されている。開口部１４ａには、内部ねじ山１４ｂが形成されている。この内部ねじ山１４ｂは、後述する他方の骨固定部材２０の頭部２５に形成された雄ねじ２５ａと螺合可能に構成される。なお、本発明においては、軸線１０ｘと第２の軸線１４ｘは平行に限らず、両軸線が並行して伸びるように構成されていればよい。ここで、並行とは互いに他方に沿って伸びることを意味し、伸びる方向に見たときに相互の間隔が変わらないこと、すなわち、相互に平行であることを要しない。
【００３７】
プレート部１４は、バレル部１３と一体に構成されている。これにより、後述するように、伸縮可能な骨固定部材を別体のプレートに対して連結する（ロッキング固定する）ことが不要になるため、手術時の作業量を軽減できる。また、プレート部１４は、軸線１０ｘに対して一方側にのみ張り出し、その一方側の先端に開口部１４ａが配置されているので、コンパクトに構成できる。特に、プレート部１４は、軸線１０ｘから上記一方側へ向かう方向に延長された平面形状を備えているため、さらにコンパクトに構成される。プレート部１４のコンパクト化は、手術時の要切開範囲の低減により低侵襲性をもたらす。なお、本発明においては、プレート部１４は軸線１０ｘの一方側にのみ張り出す態様に制限されるものではなく、複数の方向に張り出すように構成されていてもよく、また、或る角度範囲において、或いは、全方位に対して、広がるように構成されていてもよい。
【００３８】
次に、図５を参照して、第２の伸縮可能な骨固定部材２０について説明する。
【００３９】
この骨固定部材２０は、特に限定されるものではないが、図５に示すように、全体として軸状に構成されている。図示例では、軸線２０ｘに沿って延長された直線状に形成される。骨固定部材２０は、第１の軸状体２０Ａと、第２の軸状体２０Ｂとを有する。この第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂは、軸線２０ｘの方向に相互にスライド可能な伸縮構造、図示例の場合にはテレスコピック構造を構成し、その結果、骨固定部材２０は軸線２０ｘの方向に伸縮可能に構成される。また、第１の軸状体２０Ａは、特に限定されるものではないが、導入時の抵抗を低減し、骨折部の整復状態に影響を与え難い平滑な外表面を有し、ねじなどの突起構造を備えない外形を有することが望ましい。
【００４０】
第１の軸状体２０Ａは骨固定部材２０の先端側に配置され、第２の軸状体２０Ｂは骨固定部材２０の基端側に配置される。第１の軸状体２０Ａは、先端が閉塞された筒状のスリーブ２１と、その内部に収容されたピン２２とを有する。スリーブ２１の先端部の側面には側部開口２１ａが形成され、この側部開口２１ａからピン２２の先端の湾曲した係合フック部２２ａが出没可能となるように構成されている。ピン２２が先端側へ押し出されたとき、係合フック部２２ａは、スリーブ２１の上記側部開口２１ａの内部に隣接して形成された傾斜した案内面２１ｂに当接して側部開口２１ａの側へ押し出される。これにより、係合フック部２２ａは、軸線２０ｘと交差する方向である、側部開口２１ａの外側へ向けて突出する。なお、上記の側部開口２１ａと係合フック部２２ａは、軸線２０ｘに沿った方向の同一位置若しくは異なる位置においてそれぞれ出没可能となるように、複数設けられていてもよい。
【００４１】
スリーブ２１の基端には基端開口２１ｃが形成され、この基端開口２１ｃはピン２２の基端部２２ｂに対する操作を可能にする。基端開口２１ｃの内側には雌ねじ部２１ｄが形成される。この雌ねじ部２１ｄは、基端開口２１ｃから挿入される後述する適用器具３０の螺合連結軸部３３の先端螺合構造（雄ねじ部）３３ｂに螺合可能となるように構成される。また、基端開口２１ｃには切り欠き部などからなる工具係合部２１ｅが設けられる。この工具係合部２１ｅは、前記適用器具３０の後述する回転連結軸部３２の先端係合縁３２ｂと当接し、相互に嵌合する。
【００４２】
ピン２２の基端部２２ｂは係合フック部２２ａが図示例のように側部開口２１ａ内に格納されている状態で、スリーブ２１の基端開口２１ｃからさらに基端側へ突出するように構成される。ピン２２の基端部２２ｂに隣接する部分には、抜去時において用いられる図示しない抜去工具の摘出軸の先端ねじ孔に接続するための雄ねじ部２２ｃが形成されている。また、図示しないが、係合フック部２２ａが側部開口２１ａから十分に突出した状態では、基端部２２ｂの軸線方向の位置は基端開口２１ｃとほぼ一致する。これにより、係合フック部２２ａが骨と係合している場合には、基端開口２１ｃからの基端部２２ｂの突出量が存在しないか、或いは、存在したとしても医学的に問題にならない範囲内に収まるように構成される。なお、係合フック部２２ａは、骨の内部から骨（後述する例では、骨折線よりも奥側の骨頭部Ｚ）に係合する第１の骨係合構造であって、軸線２０ｘと交差する方向に移動可能に構成された可動係合部に相当する。
【００４３】
第２の軸状体２０Ｂは、筒状のバレル構造２３を有する。図示例では、バレル構造２３のみにより第２の軸状体２０Ｂが構成される。このバレル構造２３は、先端側はほぼ平滑な円筒面状の外面を備え、軸線２０ｘを中心とする回転体状の基本形状を備えている。このバレル構造２３の基端側には、上記円筒面状の外面上において骨係合用の雄ねじ２４が設けられている。雄ねじ２４は、第１及び第２の伸縮可能な骨固定部材１０，２０が第１の軸状体１０Ａ，２０Ａの側から導入される骨（図示例では大腿骨近位部）の表面下（図示例では外側部Ｙの直下）の皮質に係合する第２の骨係合構造である。バレル構造２３は、第１の軸状体２０Ａの上記スリーブ２１の基端側部分を、軸線２０ｘに沿ってスライド可能に収容している。第１の軸状体２０Ａは、バレル構造２３の先端開口２３ａから先端側へ突出して伸びている。また、バレル構造２３の基端には基端開口２３ｂが設けられ、この基端開口２３ｂを通して、スリーブ２１やピン２２の基端部分に対する前記適用器具や前記抜去工具などを用いた各種の操作が可能になっている。なお、目印２１ｇは上記目印１１ｇと同様である。
【００４４】
図示例の場合、スリーブ２１の外周面の形状とバレル構造２３の内周面の形状との間の関係により、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂが相互にスライド可能に構成されている範囲がスライド範囲Ｌに制限されている。このスライド範囲Ｌは、第１の軸状体２０Ａが基端側へスライドし、第２の軸状体２０Ｂ（バレル構造２３）の内部に最も引き込まれた位置で、スリーブ２１の基端開口２１ｃがバレル構造２３の基端開口２３ｂとほぼ一致するように構成される。ただし、実際には完全に一致する必要はない。これにより、係合フック部２２ａが骨内に突出しているときには、ピン２２の基端部２２ｂは基端開口２１ｃより突出しないか、或いは、医学的に問題のない程度の突出量の範囲に収まる。図示例の場合には、ピン２２の基端部２２ｂとスリーブ２１の基端開口２１ｃは、いずれもバレル構造２３の基端開口２３ｂより突出しない。このように、スライド可能な範囲が引き込み側に制限されているため、第１の軸状体２０Ａが第２の軸状体２０Ｂの内部に最も引き込まれた短縮状態であっても、第１の軸状体２０Ａの一部がバレル構造２３の基端開口２３ｂから突出しないか、或いは、医学的に問題が生じない範囲の突出量に抑制される。
【００４５】
なお、スリーブ２１の外周に止め輪２１ｆを装着することにより、第１の軸状体１０Ａが第２の軸状体１０Ｂから引き出される側にもスライド可能な範囲が制限される。これにより、第１の軸状体２０Ａを第２の軸状体２０Ｂから分離すること（軸線方向先端側への抜き取り）ができないように構成される。
【００４６】
また、本実施形態では、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂが相互にスライド可能に構成されている上記スライド範囲Ｌの全範囲にわたって、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂとが軸線２０ｘの周りに回転可能に接続されている。ただし、上述のように伸縮可能なスライド範囲Ｌのうちの一部において、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂとが軸線２０ｘの周りに回転可能であるが、他の部分において、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂとが軸線２０ｘの周りに回転できないように構成されていてもよい。このとき、上記一部は、手術時において術者が手技的に容易に位置決めできる位置であることが好ましい。例えば、テレスコピック構造が伸長状態にあるときだけ両軸状体が相互に回転可能であり、多少でも短縮した中間状態と短縮状態では相互に回転できないように構成することができるし、これとは逆に、伸長状態と中間状態で回転不能、短縮状態で回転可能とすることもできる。これにより、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂを軸線１０ｘの周りの任意の相対的角度関係に設定することが可能になる。すなわち、第１の軸状体２０Ａを骨係合用の雄ねじ２４やロッキング用の雄ねじ２５ａの角度姿勢に対して任意の角度関係に設定することが可能になる。
【００４７】
前述のように、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂとが上記スライド範囲Ｌの一部において相互に回転可能に構成され、上記一部以外の他の部分において相互に回転規制されるように構成される場合には、回転規制により以下の効果が得られる。手術中において第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂの間の相対的な回転姿勢を変更したい場合、例えば、第１の骨係合構造の回転姿勢を調整したり設定したりする際には、上記スライド範囲Ｌの中の上記一部に対応する伸縮状態（例えば、上記短縮状態）とし、上記回転姿勢を維持したい場合、例えば、係合フック部２２ａを突出させた後、或いはその直前などには、上記一部以外の他の部分に対応する伸縮状態（例えば、上記伸長状態及び中間状態）とすればよい。これにより、第１の骨係合構造の回転姿勢の調整や設定を可能にしつつ、骨固定部材２０の骨、例えば、骨頭部Ｚに対する回旋規制作用を単独でも得ることができるため、骨固定部材の導入本数に拘わらず、骨固定システムの回旋方向の負荷に対する保持力や剛性を高めることができる。なお、上記の括弧内は、第１の軸状体２０Ａが第２の軸状体２０Ｂの内部に最も引き込まれた短縮状態では、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂが図示例と同様に相互に回転自在となるように構成されるが、上記短縮状態から多少でも第１の軸状体２０Ａが第２の軸状体２０Ｂから引き出された状態、すなわち、伸長状態及び中間状態では、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂの相互の軸線周りの回転が規制されるようにした場合の例を示すものである。
【００４８】
上記の回転規制を行うための構造は、第１の軸状体２０Ａの基端側の外周面（スリーブ２１の基端側の外周面）と、第２の軸状体２０Ｂの基端側の内周面（バレル構造２３の基端側の内周面）とが非円形の相互に回転方向に係合可能となるような相互に嵌合可能な断面形状を、上記スライド範囲Ｌの一部において相互に嵌合し、他の部分においては嵌合しないように備えることにより構成できる。
【００４９】
なお、本実施形態のように、基本的には第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂを軸線２０ｘの周りに相互に回転可能に構成しておくが、事後的に、回転規制手段により、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂが軸線２０ｘの周りに相互に回転規制されるように構成してもよい。この回転規制手段としては、例えば、スリーブ２１の基端開口２１ｃの開口縁に形成した非円形断面を備える係合内面部と、バレル構造２３の基端開口２３ｂの開口縁に形成した非円形断面を備える係合内面部と、これらの係合内面部に共に挿入可能であり、かつ、両係合内面部に対して軸線周りに係合可能な部材であって、ピン１２の基端側部分を挿通させる貫通した軸孔を備えた嵌合部材（図示せず）などを用いることができる。この嵌合部材を基端開口２１ｃと基端開口２３ｂに挿入することにより、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂが相互に回転できなくなる。なお、回転規制手段としては、上記嵌合部材のように装着時において回転規制を行う部材を用いるものでもよく、或いは、常に装着された状態にあるが、特定の位置若しくは姿勢となったときに回転規制を行う部材を用いるものでもよい。
【００５０】
上記骨係合用の雄ねじ２４は、骨の皮質（図示例では外側部Ｙの皮質）に係合するためのねじ山であり、セルフタッピングを可能にするための正タッピング刃２４ａ（図示例では３箇所）及び逆タッピング刃２４ｂ（図示例では２箇所）を備えている。ここで、正タッピング刃２４ａは、バレル構造２３を骨の下穴にねじ込んでいくときのセルフタッピング用である。また、逆タッピング刃２４ｂは、骨固定部材２０の抜去時にバレル構造２３を骨から抜き取る際のセルフタッピング用である。後者は、治癒過程において形成された仮骨をタッピングすることにより、骨固定部材２０を抜取り可能にするために設けられている。
【００５１】
バレル構造２３の基端には、基端側へ進むほど拡径した円錐台状の頭部２５が形成される。この頭部２５は、バレル構造２３の他の部分と同様に、軸線２０ｘを中心とする回転体状の基本形状を備える。そして、頭部２５の上記基本形状の外周上には、ロッキング用の雄ねじ２５ａが形成されている。このロッキング用の雄ねじ２５ａは、図示例では２条ねじである。骨の表面下の皮質に雄ねじ２４がねじ込まれていく（タッピングされていく）過程において、雄ねじ２５ａが開口部１４ａの内部ねじ山１４ｂに同期して螺合していくように、ロッキング用の雄ねじ２５ａと、上記骨係合用の雄ねじ２４は、相互に同じリードＳを有するねじ構造を備えることが好ましい。頭部２５の内部にはレンチなどの工具に係合し、第２の軸状体２０Ｂを回転駆動させるための、六角穴構造などの工具係合部２５ｂが形成される。なお、雄ねじ２５ａは、頭部２５やプレート部１４の開口部１４ａの周辺の厚みを低減しても十分な軸力を得るために多条ねじ（図示例では２条ねじ）となっている。
【００５２】
なお、第２の伸縮可能な骨固定部材２０とプレート部１４の開口部１４ａとは、第２の伸縮可能な骨固定部材２０の第１の軸状体２０Ａの全体と、第２の軸状体２０Ｂの頭部２５（より詳細には頭部２５の基端）以外の部分を全て開口部１４ａに挿通可能となるように寸法付けられている。これにより、先に第１の伸縮可能な骨固定部材１０を第１の軸状体１０Ａの側から骨（大腿骨近位部）に導入し、第２の軸状体１０Ｂのプレート部１４を骨の表面（外側部Ｙ）上に配置した状態としてから、第２の伸縮可能な骨固定部材２０を開口部１４ａを通して骨（大腿骨近位部）に導入することが可能になる。
【００５３】
次に、図１及び図２を参照して、上記の伸縮可能な骨固定部材１０，２０を骨に導入するための適用器具の第１実施形態について説明する。
【００５４】
図１に示すように、適用器具３０は、接続具３１と、この接続具３１に接続される回転連結軸部３２と、回転連結軸部３２と同軸に配置され、回転連結軸部３２の内部を通過するように設置される態様で上記接続具３１に接続（挿通）される螺合連結軸部３３と、を含む第１の操作軸３０Ａを有する。この第１の操作軸３０Ａは、上記第１の軸状体２０Ａの基端部、すなわち、スリーブ２１の基端部に連結されるものである。ここで、接続具３１の断面図は他の図面に比べて１．５倍に拡大して示してある。
【００５５】
接続具３１は、軸線方向に貫通する内部通路を備えた本体３１ａを有する。そして、この本体３１ａに対して操作筒３１ｂが外側から軸線方向にスライド可能となるように装着されることにより、内部にボールなどの結合部材を備えた着脱可能な連結構造が形成されている。この操作筒３１ｂを含む連結構造は、本体３１ａ内に回転連結軸部３２の基端部を挿入したときに、回転連結軸部３２の平坦部などの位置決め面３２ｄに内面が嵌合し、かつ、凹部などの嵌合部３２ｅに上記結合部材が嵌合することによって、回転連結軸部３２を軸線方向及び軸線の周りの回転方向に固定する態様で連結できるように構成される。
【００５６】
本体３１ａの先端には接続端部材３１ｃが接続され、この接続端部材３１ｃには、軸線方向の先端側へ突出する向きにコイルばねなどの弾性部材により付勢された押圧端部３１ｅが設けられている。また、本体３１ａの基端側の内部には、コイルばねなどの弾性部材により付勢されたリング部材３１ｄが内蔵されている。さらに、本体３１ａの基端部には、操作用のハンドル３１ｆが突設されている。
【００５７】
本体３１ａの基端部の内部には、本体３１ａの内部通路の開口面積を限定するように作用する挿通制御部材３１ｇが、コイルばねなどの弾性部材により一方側（図示例では下方側）に付勢された状態で、軸線と交差（直交）する方向に移動可能に取り付けられている。挿通制御部材３１ｇは、螺合連結軸部３３の基端部分に形成された拡径部３３ｃが挿通可能な開口部を備える。ただし、通常は弾性部材の付勢により挿通制御部材３１ｇが図示下方へ移動した位置に配置されることにより上記開口部が内部通路に対して偏心した位置に配置され、上記拡径部３３ｃが挿通不能とされる。一方、挿通制御部材３１ｇの下端部を指などで押して挿通制御部材３１ｇを上記付勢力に抗して上方に移動させると、上記開口部が本体３１ａの内部通路と同芯位置に移動し、上記拡径部３３ｃを通過させることが可能になる。螺合連結軸部３３には、上記拡径部３３ｃに対して軸線方向の基端側に隣接した小径部３３ｄが設けられている。螺合連結軸部３３の先端を本体３１ａの内部通路に基端開口から挿入すると、上記拡径部３３ｃが上記挿通制御部材３１ｇの上記開口部の縁部に引っかかるが、ここで、上記挿通制御部材３１ｇの下端部を押し上げると拡径部３３ｃが上記開口部を通過するので、螺合連結軸部３３を根元近くまで内部通路に挿入することができる。このとき、上記挿通制御部材３１ｇの下端部から指を離すと、上記開口部に小径部３３ｄが挿通された状態で、螺合連結軸部３３は本体３１ａに対して軸線方向の両側に抜け止め（保持）された状態となる。
【００５８】
回転連結軸部３２は軸線方向に貫通した軸孔３２ａを備える。また、回転連結軸部３２の先端には、上記スリーブ２１の工具係合部２１ｅに嵌合可能に構成された先端係合縁３２ｂが形成されている。この先端係合縁３２ｂがスリーブ２１の工具係合部２１ｅと嵌合することにより、スリーブ２１と回転連結軸部３２とが軸線の周りの回転方向に固定される。また、回転連結軸部３２の先端部は、当該先端部よりも基端側にある他の軸部分よりも大径に構成されることにより、上記先端部と当該他の軸部分との間に外周段差部３２ｃが設けられている。
【００５９】
螺合連結軸部３３は軸線方向に貫通した軸孔３３ａを備える。また、螺合連結軸部３３の先端には、上記スリーブ２１の雌ねじ部２１ｄと螺合可能に構成された先端螺合構造（雄ねじ部）３３ｂが形成されている。さらに、螺合連結軸部３３の基端には拡大された操作部３４が形成され、この操作部３４の内部には、上記軸孔３３ａに連通する拡径されたねじ孔３３ｅが形成されている。
【００６０】
適用器具３０は、上記第２の軸状体２０Ｂの基端部、すなわち、バレル構造２３の基端部に係合する第２の操作軸３０Ｂを有する。本実施形態では、第２の操作軸３０Ｂはレンチ工具であり、貫通した軸孔３５ａを備えた軸部３５を有する。当該軸部３５の先端には、バレル構造２３の基端に形成された上記工具係合部２５ｂに係合可能に形成された先端係合部３５ｂが設けられている。また、軸部３５の基端には回転操作用のハンドル３６が接続されている。
【００６１】
上記のように構成された各部品を備えた適用器具３０は、以下のようにして組み立てることができる。まず、第２の操作軸３０Ｂの軸孔３５ａの内部に回転連結軸部３２を基端側から挿入する。次に、回転連結軸部３２の基端部を上記接続具３１の内部通路に挿入し、操作筒３１ｂを操作して接続具３１に回転連結軸部３２を連結し固定する。最後に、螺合連結軸部３３の先端を接続具３１の基端開口から内部通路へ挿入し、上記挿通制御部材３１ｇを操作して接続具３１の内部通路に対して螺合連結軸部３３を抜け止めする。このように組み立てると、図２に示すように、第１の操作軸３０Ａ（接続具３１、回転連結軸部３２及び螺合連結軸部３３）と、第２の操作軸３０Ｂとが一体化される。
【００６２】
上述のようにして組み立てた適用器具３０においては、第２の操作軸３０Ｂが第１の操作軸３０Ａの回転連結軸部３２の外周段差部３２ｃと、接続具３１の接続端部材３１ｃの押圧端部３１ｅとの間で、軸線方向に挟持された状態となる。これにより、第１の操作軸３０Ａと第２の操作軸３０Ｂは、軸線の周りに相互に回転可能に接続されるとともに、相互に軸線方向には固定される。このとき、押圧端部３１ｅは、第２の操作軸３０Ｂの軸部３５の基端を軸線方向の先端側に弾性力により押圧するので、第２の操作軸３０Ｂは、軸線方向に当該弾性力で挟持されるため、第１の操作軸３０Ａとの間のガタがなくなるとともに、外周段差部３２ｃ及び押圧端部３１ｅに対する接触面に上記弾性力に応じた摩擦力を受ける。そして、この摩擦力は、第１の操作軸３０Ａと第２の操作軸３０Ｂとの間の軸線の周りの回転方向に所定の回転抵抗を付与する。このため、術者が意図しないときに、第２の操作軸３０Ｂが第１の操作軸３０Ａに対して軸線の周りの回転方向に勝手に回転してしまうことを防止できる。ただし、上記の回転抵抗は、術者による第１の操作軸３０Ａと第２の操作軸３０Ｂとの間の相対的な軸線の周りの回転操作を妨げることがない程度の値に設定される。
【００６３】
また、この適用器具３０の第１の操作軸３０Ａにおいては、接続具３１に対して螺合連結軸部３３が所定の限定された範囲において軸線方向に移動可能となるように構成される。そして、螺合連結軸部３３は、上記拡径部３３ｃの先端側の外周段差が接続具３１内にあるリング部材３１ｄから弾性力を受けることにより、軸線方向の基端側に付勢される。これによって螺合連結軸部３３の先端螺合構造（雄ねじ部）３３ｂが回転連結軸部３２の先端から軸線方向の先端側へ突出したときに、先端螺合構造３３ｂがスリーブの基端開口２１ｃにパイロットガイドとしてはまり込むことができる。弾性力がない場合、スリーブとの接続作業がバレル構造２３内部で行われるので直視することができず、接続時に先端螺合構造３３ｂが基端開口２１ｃの端部にぶつかるなどして螺合連結軸部３３が基端側へ押し出されて接続が難しくなる。そして、操作部３４を付勢力に抗して軸線方向の先端側へ押し込むことにより、拡径部３３ｃの外周段差がリング部材３１ｄを先端側に押しながら、螺合連結軸部３３の全体が軸線方向の先端側へ移動する。
【００６４】
上記適用器具３０の第１の操作軸３０Ａは、前記工具係合部２１ｅと前記回転連結軸部３２の先端係合縁３２ｂとの嵌合状態が雌ねじ部２１ｄと前記螺合連結軸部３３の先端螺合構造３３ｂとの螺合によって保持されることによって、前記スリーブ２１に対して軸線方向及び軸線の周りの回転方向のいずれにも固定される。したがって、上記先端係合縁３２ｂと上記先端螺合構造３３ｂが前記第１の先端係合部を構成する。具体的には、上記第１の操作軸３０Ａと前記スリーブ２１は、前述のリング部材３１ｄにより与えられる付勢力により、或いは、接続具３１及び回転連結軸部３２と、螺合連結軸部３３の基端に設けられた拡大された操作部３４との間の締付力により、軸線方向に連結される。
【００６５】
本実施形態においては、上記適用器具３０において、操作部３４の基端開口から図２に示す押圧具３０Ｃの押圧軸３７を挿入することができる。押圧具３０Ｃは、押圧軸３７の基端側に押圧軸３７の挿入深さの目安とするための指標部３８を備える。指標部３８には、軸線方向の先端側に設けられた雄ねじ部３８ａと、軸線方向の基端側に設けられたストッパ部３８ｂとが設けられる。また、指標部３８には上記目安とするための数値や目盛などが適宜に表示される。指標部３８の基端側に接続されたハンドル３９を回転操作することにより、ストッパ部３８ｂが操作部３４の基端開口の開口縁部に当接するまで、上記雄ねじ部３８ａを上記螺合連結軸部３３の操作部３４内に形成されたねじ孔３３ｅにねじ込むことができる。これにより、押圧軸３７の押圧端３７ａを第１の操作軸３０Ａの先端部内に突出させることができる。このとき、適用器具３０に骨固定部材２０が連結されていれば、骨固定部材２０のピン２２の基端部２２ｂを上記押圧端３７ａにより押し込むことができるため、ピン２２の係合フック部２２ａをスリーブ２１の側部開口２１ａから突出させることができる。
【００６６】
図２に示すように、適用器具３０は、上記の伸縮可能な骨固定部材２０の第１の軸状体２０Ａに連結させることができ、かつ、第２の軸状体２０Ｂに係合させることができるようになっている。ここで、第１の操作軸３０Ａは、第２の操作軸３０Ｂの内部を通過し、回転連結軸部３２の先端係合縁３２ｂが第２の操作軸３０Ｂの軸部３５の先端係合部３５ｂから先端側へ突出する。このため、先端係合縁３２ｂを第１の軸状体２０Ａのスリーブ２１の基端開口２１ｃに形成された工具係合部２１ｅに嵌合させることにより、回転連結軸部３２とスリーブ２１とが軸線の周りの回転方向に固定される。この状態で、操作部３４を接続具３１に向けて軸線方向の先端側へ押し込んでから僅かに回転させ、螺合連結軸部３３の先端螺合構造３３ｂをスリーブ２１の雌ねじ部２１ｄに螺合させる。その後、操作部３４をさらに同じ向きに回転させていくと、操作部３４が接続具３１の基端に当接し、スリーブ２１は、回転連結軸部３２に対して軸線の周りの回転方向に固定された状態で、螺合連結軸部３３及び操作部３４により締付固定される。なお、この連結作業時において、螺合連結軸部３３は上記弾性力により軸線方向の基端側に付勢されているため、スリーブの基端開口２１ｃに先端係合縁３２ｂより突出した先端螺合構造３３ｂがパイロットガイドとしてはまり込み、回転連結軸部３２の先端係合縁３２ｂがスリーブ２１の工具係合部２１ｅから外れにくくなるから、直視できないバレル構造２３の内部における接続でも、骨固定部材２０と適用器具３０の連結作業を容易化することができる。
【００６７】
上記のように、伸縮可能な骨固定部材２０の第１の軸状体２０Ａを適用器具３０の第１の操作軸３０Ａに連結した状態では、第１の操作軸３０Ａと第２の操作軸３０Ｂの間の軸線方向の位置関係が固定（保持）されているとともに、上記位置関係は、骨固定部材２０の伸縮構造のスライド範囲Ｌ内に対応する位置関係であるため、第２の軸状体２０Ｂが適用器具３０の第２の操作軸３０Ｂに係合可能な状態となる。本実施形態の適用器具３０では、図示例の場合、第１の軸状体２０Ａが第２の軸状体２０Ｂの内部から最も引き出された伸長状態にあるときに、第２の軸状体２０Ｂのバレル構造２３の頭部２５の工具係合部２５ｂ（六角穴）に第２の操作軸３０Ｂの第２の先端係合部である先端係合部３５ｂ（六角レンチ）が係合可能となるように構成されている。
【００６８】
なお、上記の位置関係は、骨固定部材２０の伸縮構造のスライド範囲Ｌ内の第１の軸状体２０Ａの基端部と、第２の軸状体２０Ｂの基端部との間の位置関係と対応したものであればよく、伸縮構造のうちの上述の伸長状態に限らず、第１の軸状体２０Ａが第２の軸状体２０Ｂの中に最も引き込まれた短縮状態であってもよく、伸長状態と短縮状態の間の任意の中間状態であってもよい。なお、本実施形態では、骨固定部材２０を骨に導入したときの基本姿勢が伸長状態であるため、適用器具３０の第１の操作軸３０Ａの第１の先端係合部である先端係合縁３２ｂ及び先端螺合構造３３ｂと、第２の操作軸３０Ｂの第１の先端係合部である先端係合部３５ｂとの間の所定の位置関係を上記伸長状態に対応するものとしている。したがって、骨固定部材２０の骨に導入する基本姿勢に合わせて、伸長状態に対応する適用器具３０の他に、短縮状態や中間状態に対応する適用器具を別途用意してもよい。
【００６９】
また、上記適用器具３０とは異なり、適用器具３０の第１の操作軸３０Ａの第１の先端係合部である先端係合縁３２ｂ及び先端螺合構造（雄ねじ部）３３ｂと、第２の操作軸３０Ｂの第２の先端係合部である先端係合部３５ｂとの間の軸線方向の所定の位置関係を調整可能な位置関係調整機構を設けてもよい。この場合、位置関係調整機構は、上記スライド範囲Ｌに対応する調整範囲を少なくとも有することが好ましい。例えば、回転連結軸部３２と接続具３１との間の連結構造（操作筒３１ｂを含む部分）の連結位置などを調整可能とすることにより、上述の所定の位置関係を伸長状態に対応するものから中間状態や短縮状態に対応するものに変更することができる。
【００７０】
次に、図３を参照して、本発明に係る第２実施形態の適用器具４０について説明する。
【００７１】
この適用器具４０は、上記骨固定部材１０を骨内に導入するために適した構造を備えている。適用器具４０は、上記の第１の軸状体１０Ａに連結可能な第１の操作軸４０Ａと、上記の第２の軸状体１０Ｂに係合可能な第２の操作軸４０Ｂとを有している。第１の操作軸４０Ａは、軸線方向に貫通する内部通路を備えた接続具４１と、接続具４１の内部通路と連通するように軸線方向に貫通する軸孔４２ａを有する回転連結軸部４２と、接続具４１の内部通路及び回転連結軸部４２の軸孔４２ａの内部に挿通され、軸線方向に貫通する軸孔４３ａを有する螺合連結軸部４３と、を備えている。ここで、適用器具４０の断面図は他の図面に比べて１．５倍に拡大して示してある。
【００７２】
なお、接続具４１は、回転連結軸部４２に対して着脱可能でははく、回転連結軸部４２と一体に構成されている点で異なるものの、上記の弾性部材により付勢されたリング部材３１ｄと同様のリング部材４１ｄや上記挿通制御部材３１ｇと同様の挿通制御部材４１ｇを有する点は、接続具３１と同様である。また、回転連結軸部４２は、接続具４１に対して着脱可能ではなく、接続具４１と一体化されている点、及び、軸線方向の長さが異なる点で、上記適用器具３０の回転連結軸部３２と異なるものの、骨固定部材１０のスリーブ１１の基端開口１１ｃに形成された工具係合部１１ｅと嵌合する先端係合縁４２ｂを先端に有する点などの基本的機能については、上記回転連結軸部３２と同様である。また、接続具４１の内部通路には上記螺合連結軸部４３が挿入可能に構成され、適用器具３０と同様に、螺合連結軸部４３の先端には雄ねじ部のような先端螺合構造４３ｂが形成され、基端には拡径された操作部４４が設けられている。
【００７３】
回転連結軸部４２の外周面上には雄ねじ部４２ｃが形成されている。一方、回転連結軸部４２の外周には筒状の第２の操作軸４０Ｂが装着されている。この第２の操作軸４０Ｂは、軸線方向に貫通する軸孔４５ａを備えた筒状の軸部４５により構成されている。軸部４５の先端には、骨固定部材１０の第２の軸状体１０Ｂのバレル部１３の基端開口１３ｂの開口縁に当接可能なテーパー状の先端係合部４５ｂを備えている。また、軸部４５の軸孔４５ａの少なくとも一部には雌ねじ部４５ｃが形成され、この雌ねじ部４５ｃは回転連結軸部４２の上記雄ねじ部４２ｃと螺合する。さらに、軸部４５の基端には、軸部４５を回転操作するためのローレット加工などが施された、軸部４５の他の部分より大径に形成された操作部４５ｄが形成されている。
【００７４】
この適用器具４０において、第２の操作軸４０Ｂは、第１の操作軸４０Ａの回転連結軸部４２の外周面上において軸線の周りの回転方向に回転操作することにより、軸線方向に移動可能に装着されている。また、第２の操作軸４０Ｂは、雄ねじ部４２ｃと雌ねじ部４５ｃとの螺合構造により、第１の操作軸４０Ａに対して軸線方向の所定の位置関係を有するように、位置決め可能（固定可能）に構成されている。
【００７５】
適用器具４０の第１の操作軸４０Ａは、前述の適用器具３０の第１の操作軸３０Ａと同様に、骨固定部材１０の第１の軸状体１０Ａのスリーブ１１の基端開口１１ｃに連結可能に構成されている。具体的には、基端開口１１ｃの工具係合部１１ｅが回転連結軸部４２の先端係合縁４２ｂと嵌合した状態で、螺合連結軸部４３の先端螺合構造（雄ねじ部）４３ｂを雌ねじ部１１ｄに螺合させることにより、適用器具３０と同様の方法で、第１の操作軸４０Ａはスリーブ１１に対して連結される。すなわち、第１の操作軸４０Ａは、前記工具係合部１１ｅと前記回転連結軸部４２の先端係合縁４２ｂとの嵌合状態が雌ねじ部１１ｄと前記螺合連結軸部４３の先端螺合構造４３ｂとの螺合によって保持されることによって、前記スリーブ１１に対して軸線方向及び軸線の周りの回転方向のいずれにも固定される。より具体的には、上記第１の操作軸４０Ａと前記スリーブ１１は、前述のリング部材４１ｄにより与えられる付勢力により、或いは、接続具４１及び回転連結軸部４２と螺合連結軸部４３の基端に設けられた拡大された操作部４４との間の締付力により、軸線方向に連結される。
【００７６】
上記のように第１の操作軸４０Ａが第１の軸状体１０Ａに連結されると、図３（ａ）に示すように、第２の操作軸４０Ｂの先端係合部４５ｂが、第２の軸状体１０Ｂのバレル部１３の基端開口１３ｂの開口縁部に係合可能となるように構成される。すなわち、操作部４５ｄを回転操作することにより、軸部４５を回転させると、雄ねじ部４２ｃと雌ねじ部４５ｃの螺合構造により、第２の操作軸４０Ｂを第１の操作軸４０Ａに対して軸線方向に移動させることができる。このようにして、第２の操作軸４０Ｂを軸線方向の先端側へ前進させると、やがて先端係合部４５ｂが基端開口１３ｂの開口縁部に当接し、第２の軸状体１０Ｂを軸線方向の先端側へ押し付けることができる。例えば、図３（ａ）に示すように骨固定部材１０が骨の内部に挿入されている状態では、第１の軸状体１０Ａの深さ方向の位置に拘わらず、第２の軸状体１０Ｂを骨の表面（外側部Ｙ）に押し付けた状態となるように設置できる。
【００７７】
なお、適用器具４０についても、適用器具３０と同様に、操作部４４の基端開口から挿入可能な押圧軸４７、指標部４８、ハンドル４９を備えた押圧具４０Ｃを用意することができる。この押圧具４０Ｃは、押圧具３０Ｃが適用器具３０の長さに対応する長さの押圧軸３７を備えるのと同様に、適用器具４０の長さに対応する長さの押圧軸４７を備える。そして、ハンドル４９を回転操作することにより、雄ねじ部４８ａを操作部４４の内部のねじ孔に螺合させることにより押圧軸４７をストッパ部４８ｂが操作部４４に抵触するまで前進させることができる。このため、その押圧端４７ａによってピン１２の基端部１２ｂを押し込むことにより、スリーブ１１の側部開口１１ａからピン１２の係合フック部１２ａを突出させることができる。
【００７８】
次に、図６〜図８を参照して、上記第１実施形態の適用器具３０及び第２実施形態の適用器具４０を用いて骨固定部材１０，２０を骨に適用する方法について説明する。
【００７９】
この適用態様は大腿骨頚部骨折（内側骨折）への適用例であり、図８に示すように、大腿骨の頚部Ｘの骨折線を跨いで、二つの骨固定部材１０，２０を大腿骨の外側部Ｙから骨頭部Ｚの内側にまで導入する。遠位側に導入される骨固定部材２０は、外側部Ｙから頚部Ｘの遠位側の皮質の内面に支持されるように導入され、近位側に導入される骨固定部材１０は、外側部Ｙから頚部Ｘの後方の皮質の内面に支持されるように導入される。これにより、骨固定部材１０、２０は、外側部Ｙと、頚部Ｘの遠位側と、頚部Ｘの後方との３か所の皮質にそれぞれ支持された状態となる。
【００８０】
上記の態様では、まず、図６（ａ）に示すように、遠位側の骨固定部材２０を導入する第１の基準線２０ｓに沿ってガイドピン２０ｐの挿入と、ドリルやリーマなどの穿孔具２０ｒによる下穴の穿孔とを行う。この第１の基準線２０ｓは、頚部Ｘの遠位側の皮質の内側を通過し、骨頭部Ｚの内部に向かう。そして、この第１の基準線２０ｓに沿って導入されたガイドピン２０ｐや穿孔具２０ｒなどを基準として、ガイド器具（パラレルガイド）５０を用いて、頚部Ｘの後方の皮質の内側を通過する第２の基準線１０ｓを設定し、ガイドピン１０ｐの挿入、穿孔具１０ｒによる下穴の穿孔を行う。第２の基準線１０ｓの設定位置は、患者の頚部Ｘの大きさによって異なる。一方、第１の基準線２０ｓと第２の基準線１０ｓの間隔Ｇ（軸線１０ｘと第２の軸線１４ｘとの間の距離に等しい。）は一定であり、このため、頚部Ｘのサイズの大小に拘わらず、第２の基準線１０ｓに沿って骨固定部材１０を挿入したときに後方の皮質の内側に接触するように、プレート部１４の軸線１０ｘと第２の軸線１４ｘを結ぶ線の傾斜角度を調整する必要がある。この段階では、上記ガイド器具５０の傾斜を調整して、それぞれ第２の基準線１０ｓの位置を設定する。すなわち、頚部Ｘが大きい場合には上記傾斜角度を大きくし、頚部Ｘが小さい場合には上記傾斜角度を小さくして、骨固定部材１０が頚部Ｘの後方の皮質に接するように第２の基準線１０ｓの位置を調整する。
【００８１】
なお、第１の基準線２０ｓと第２の基準線１０ｓは基本的には平行であるが、状況に応じて適宜の相互姿勢関係に設定することができる。この相互姿勢関係を確保するために、上記ガイド器具５０を用いる。このガイド器具５０は、二本の骨固定部材２０にそれぞれ対応する第１の基準線と第２の基準線の間の相互姿勢関係を規定するものであり、通常は両基準線を平行に設定する平行ガイド器具である。また、上記の相互姿勢関係をプレート部１４の開口部１４ａを用いて定めることも可能である。なお、図示例のように、骨癒合過程における骨折部の短縮作用（骨頭短縮）に対応するには、骨固定部材１０と２０が相互に平行に導入される必要がある。
【００８２】
次に、図６（ｂ）に示すように、第２の基準線１０ｓに沿って導入されたガイドピン１０ｐや穿孔具１０ｒなどにより形成された下穴に、近位側の骨固定部材１０を上記適用器具４０を用いて第２の基準線１０ｓに沿って導入する。このとき、骨固定部材１０は、プレート部１４の開口部１４ａが第１の基準線２０ｓに沿って導入されたガイドピン２０ｐや穿孔具２０ｒ、或いは、これらに接続された各種の工具に挿通される態様で、第２の基準線１０ｓに沿って導入される。この骨固定部材１０の導入は、スリーブ１１の工具係合部１１ｅに係合する回転連結軸部４２及び雌ねじ部１１ｄに螺合する螺合連結軸部４３を含む上記の第１の操作軸４０Ａを用いる。第１の操作軸４０Ａは、スリーブ１１に対して第２の基準線１０ｓに沿った軸線方向と、第２の基準線１０ｓの周りの回転方向の双方に固定されている。
【００８３】
このとき、骨固定部材１０の挿入深さと、側部開口１１ａの開口の向き、及び、係合フック部１２ａの突出の向きが定まる。なお、骨固定部材１０を伸縮構造が伸長状態にある態様で骨内に導入する場合には、第２の操作軸４０Ｂを用いずに骨固定部材１０を下穴に挿入し、プレート部１４が外側部Ｙの骨表面に当接するまで押し込むだけでよい。ただし、適用器具４０に上記の第２の操作軸４０Ｂが装着されている場合には、操作部４５ｄに対する回転操作により軸部４５の軸線方向の位置を調整し、先端係合部４５ｂを第２の軸状体１０Ｂのバレル部１３の基端開口１３ｂの開口縁部に押し付けることにより、プレート部１４を外側部Ｙの骨表面上に対して確実に密着させることができる。
【００８４】
一方、骨固定部材１０を伸縮構造が短縮状態や中間状態にある態様で骨内に導入しようとする場合には、適用器具４０に上記の第２の操作軸４０Ｂを装着し、第１の操作軸４０Ａにより第１の軸状体１０Ａを既定の深さに配置した状態で、第２の軸状体１０Ｂの基端開口１３ｂの開口縁部を第２の操作軸４０Ｂにより押し込み、外側部Ｙの骨表面上に押し付ける。図示例の場合には、軸部４５を操作部４５ｄに対する回転操作によって回転させて軸線方向に移動させ、第２の軸状体１０Ｂのプレート部１４が骨表面上に密着するように位置決めする。なお、このような第２の操作軸４０Ｂを用いた第２の軸状体１０Ｂの位置決めやプレート部１４の骨表面への密着の作業は、後述する係合フック部１２ａの突出作業の後に行うだけでもよい。
【００８５】
その後、図７（ｃ）に示すように、適用器具４０の操作部４４の基部開口に上記押圧具４０Ｃの押圧軸４７（図示せず）を挿入し、ハンドル４９を回転操作することによって図示しない押圧軸４７の先端の押圧端４７ａでピン１２を押し込み、係合フック部１２ａをスリーブ１１の側部開口１１ａから突出させることができる。
【００８６】
上記のような第１の軸状体１０Ａの導入深さの調整（これは、係合フック部１２ａの係合位置の深さ調整を意味する。）は、患者の骨頭位置と骨固定部材１０のサイズとの関係、患者の骨頭部Ｚ内の骨質の良否などに応じて医師が手術中に判断する必要があるため、骨固定部材１０のスライド構造は、インプラントのサイズ別準備数量を低減できる点と手術時のサイズ交換作業が不要になる点で極めて効果的である。
【００８７】
本実施形態において、上記のように、係合フック部１２ａを突出させ、骨に係合させた後に、必要に応じて、第２の軸状体１０Ｂを第２の操作軸４０Ｂの先端係合部４５ｂにより押し込み、プレート部１４を外側部Ｙの表面に当接させる。この状態により更に第２の操作軸４０Ｂを前進させると、骨折部（頚部Ｘ）に圧迫をかけることができる。
【００８８】
上述のようにして骨固定部材１０の設置が完了すると、その後、図７（ｄ）に示すように、ガイドピン２０ｐ及び穿孔具２０ｒ等により形成される第１の基準線２０ｓに沿った下穴に骨固定部材２０を導入する。この骨固定部材２０は、骨固定部材１０のプレート部１４に形成された開口部１４ａを通して下穴に挿入される。この骨固定部材２０の導入作業においては、スリーブ２１の基端に対して軸線方向及び回転方向に固定される第１の操作軸３０Ａを備えた上記の適用器具３０を用いる。適用器具３０を用いた導入作業により、第１の軸状体２０Ａが下穴内に導入される。やがて、第２の軸状体２０Ｂの骨係合用の雄ねじ２４が外側部Ｙに到達すると、適用器具３０の第２の操作軸３０Ｂの軸部３５の先端係合部３５ｂを工具係合部２５ｂに係合させ、ハンドル３６に対する回転操作により、第２の軸状体２０Ｂ（バレル構造２３）を回転させ、雄ねじ２４を骨にねじ込んでいく。雄ねじ２４は、正タッピング刃２４ａによるセルフタッピングにより下穴の周囲をタッピングしながらねじ込まれていく。これにより、雄ねじ２４は外側部Ｙの表面下の皮質にしっかりと係合する。
【００８９】
このとき、骨固定部材２０の第２の軸状体２０Ｂの頭部２５は、プレート部１４の開口部１４ａに形成された内部ねじ山１４ｂにロッキング用の雄ねじ２５ａが螺合することにより保持される。ロッキング用のねじ孔である開口部１４ａの内部ねじ山１４ｂとロッキング用の雄ねじ２５ａの螺合により、骨固定部材２０の第２の軸状体２０Ｂはプレート部１４に対して固定される。すなわち、第２の軸状体２０Ｂは、ロッキング効果により、プレート部１４に対して軸線２０ｘの方向に固定された状態となる。一方、第２の軸状体２０Ｂは骨係合用の雄ねじ２４により外側部Ｙの皮質にも係合している。このことは、ロッキング構造を介して、プレート部１４（ひいては骨固定部材１０の軸線１０ｘ）が外側部Ｙに対してしっかりと固定されることを意味する。また、上記ロッキング構造の効果は、骨固定部材２０のプレート部１４或いは外側部Ｙに対する角度安定性を保証する。この角度安定性は、骨固定部材１０と２０の間の相互姿勢（平行度）の剛性を増強するとともに、骨係合用の雄ねじ２４を介して骨固定部材１０，２０の骨の表面近傍の皮質（外側部Ｙ）に対する固定力を高める。
【００９０】
上記のように第２の軸状体２０Ｂが適正にねじ込まれたとき、第１の軸状体２０Ａに固定された上記適用器具３０の第１の操作軸３０Ａと、第２の軸状体２０Ｂの工具係合部２５ｂに係合する第２の操作軸３０Ｂとの間の軸線方向の位置関係により、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂとの間の軸線方向の位置関係が適切な一定の関係（例えば、伸長状態）に維持されるように構成されていれば、第２の操作軸３０Ｂによる第２の軸状体２０Ｂのねじ込み作業が終了すると、その時点で第１の軸状体２０Ａが上記所定の位置関係に対応する骨内の適切な深度に配置されることになる。したがって、適用器具３０の所定の位置関係が骨固定部材２０の最終的な伸縮状態と整合したものであれば、第２の軸状体２０Ｂのねじ込みが終了した時点で、骨固定部材２０の骨に対する位置調整の作業は完了する。
【００９１】
最後に、第１の軸状体２０Ａが適切な深度に配置されていることを確認した後に、押圧具３０Ｃの押圧軸３７を上記適用器具３０の操作部３４の基端開口から挿入し、図８に示すように、ハンドル３９の回転操作によって押圧端３７ｂを押し込むことによりピン２２を押し込み、係合フック部２２ａをスリーブ２１の側部開口２１ａから突出させ、骨に係合させる。
【００９２】
以上説明したように、上記の骨固定システムは、係合フック部１２ａ，２２ａなどの可動係合部を第１の骨係合構造として備えた第１の軸状体１０Ａ、２０Ａと、この第１の軸状体１０Ａ，２０Ａとの間で伸縮構造を構成する第２の軸状体１０Ｂ、２０Ｂとを有する、伸縮可能な骨固定部材１０，２０を含むことにより、骨の表面上や表面下（外側部Ｙ）の皮質に骨固定部材１０，２０の基端側部分である第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂを骨にしっかりと固定した上で、骨固定部材１０，２０の先端側部分に設けた第１の骨係合構造（係合フック部１２ａ，２２ａなどの可動係合部）の軸線方向の位置（係合位置）を任意に変更し、調整及び設定することができる。これにより、本実施形態は、骨粗鬆症などの脆弱な骨質や、Ｇａｒｄｅｎ分類のステージIIIやIVの不安定な転位型などの複雑な骨折態様にも適用可能な柔軟で確実な対応性を有する骨固定システムとなる。
【００９３】
特に、第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂに対する第１の骨係合構造の係合位置が移動可能に構成されることにより、骨の治癒過程における短縮作用（骨頭短縮）への順応性を確保できる。このため、骨の表面近傍箇所にある骨部分（骨折線よりも表面側にある部分、例えば、外側部Ｙ）に対して第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂをスライド可能な状態に設置する必要がなくなり、第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂを上記骨部分に対しては密着性の高い態様で適用することが可能になる。したがって、複数の骨固定部材が骨の表面下の皮質に共に支持されるように適用できることから、骨固定部材１０と２０の間の相対姿勢を維持するための剛性を大幅に向上できる。これにより、例えば、骨固定部材１０と２０の間にＸ型回旋転位（チョップスティックス現象）が生ずることなどを回避できる。このような固定態様は、骨固定システム全体の剛性が向上することにより、骨粗鬆症などの脆弱な骨に対する局所的な圧迫の危険性を回避できる点でも有利である。
【００９４】
本実施形態の場合、具体的には、骨固定部材１０，２０は、第１の軸状体１０Ａ，２０Ａと第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂが伸縮構造によりスライド可能に構成されるため、プレート部１４や雄ねじ２４により外側部Ｙに係合される第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂに対して、第１の軸状体１０Ａ，２０Ａの係合フック部１２ａ，２２ａが骨頭部Ｚに係合する位置（穿孔部内の深さ）を第１の基準線２０ｓ及び第２の基準線１０ｓに沿って適宜に設定することができる。
【００９５】
このとき、本実施形態の適用器具３０，４０は、第１の軸状体１０Ａ，２０Ａの基端部に係合可能な第１の操作軸３０Ａ、４０Ａと、第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂの基端部に係合可能な第２の操作軸３０Ｂ，４０Ｂとが、骨固定部材１０，２０のスライド範囲Ｌ内の第１の軸状体１０Ａ，２０Ａと第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂとの間の軸線方向の位置関係に対応する所定の位置関係となるように軸線方向に相互に位置決めされている。このため、第１の操作軸３０Ａ，４０Ａにより第１の軸状体１０Ａ，２０Ａを操作する際には、第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂの軸線方向の位置が上記所定の位置関係に応じた位置に自動的に支持（保持）され、第２の操作軸３０Ｂ，４０Ｂにより第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂを操作する際には、第１の軸状体１０Ａ，２０Ａの軸線方向の位置が上記所定の位置関係に応じた位置に自動的に支持（保持）される。したがって、手術時における第１の軸状体１０Ａ，２０Ａに対する操作及び第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂに対する操作がそれぞれ容易になるとともに、両操作の切り替えも容易かつ確実に、或いは、スムーズに行うことが可能になる。
【００９６】
この場合、上記所定の位置関係は、骨固定部材１０，２０の骨内における最終的な伸縮状態に対応する位置関係であることが好ましいが、必ずしも最終的な伸縮状態に対応しなくても構わない。ここで、術者の希望により上記所定の位置関係の変更を可能にする対策としては、伸縮構造のスライド範囲Ｌ内の複数の異なる態様にそれぞれ対応する複数の異なる上記所定の位置関係をそれぞれ備えた複数の適用器具を予め用意しておくことが考えられる。また、適用器具３０において、第１の先端係合部（３２ｂ、３３ｂ）と第２の先端係合部（３５ｂ）との距離を変更可能にする機構を設けることにより、上記所定の位置関係を調整可能にしてもよい。また、回転連結軸部３２の外周段差部３２ｃを設けず、ハンドル３６の軸上の回転連結軸部３２の外周位置に、ハンドル３１ｆと同様のストッパー機構を設け、第２の軸状体２０Ｂのみを前進させる場合は、このストッパー機構を解除し、第２の操作軸３０Ｂを前方へ押し付けるという手段でもよい。更にこの場合、螺合連結軸部３３の操作部３４の外周に、第２の操作軸４０Ｂと同様の軸部４５を圧迫ナットとして設ければ、ハンドル３６に内蔵される上記のストッパー機構を解除してハンドル３１ｆを把持しながら第２の操作軸３０Ｂ（圧迫ナット）を前進させることによって、骨折部（頚部Ｘ）に圧迫をかけることもできる。以上のような構造により、第２の操作軸３０Ｂが軸線方向の少なくとも先端側に向けて移動可能となるように、第２の操作軸３０Ｂの第１の操作軸３０Ａに対する軸線方向の固定による拘束状態が解除可能に構成される。なお、適用器具４０では、第１の先端係合部（４２ｂ、４３ｂ）と第２の先端係合部（４５ｂ）との位置関係を、第２の操作軸４０Ｂの回転操作により、予め、或いは、手術中においても、容易に変更することができる。また、適用器具４０では、第１の操作軸４０Ａと第２の操作軸４０Ｂを上記螺合範囲を越えて回転可能とし、螺合状態を脱することができるように構成することにより、第２の操作軸４０Ｂが軸線方向の少なくとも先端側に向けてスライド移動可能となるように、第２の操作軸４０Ｂの第１の操作軸４０Ａに対する螺合による拘束状態が解除可能に構成される。
【００９７】
上記のような軸線方向の拘束状態の解除は、第２の軸状体への加圧による骨折部の圧迫、所定の位置関係以外の位置における第２の軸状体の一時的な手動による支持などを可能とする。なお、拘束状態が解除されたときに移動可能な領域としては、軸線方向の先端側に限らず、軸線方向の基端側であってもよく、軸線方向の両側であっても構わない。また、拘束状態が解除されたときに移動可能な領域にあるときに第２の操作軸を拘束状態に復帰可能となるように構成することにより、第１の操作軸と第２の操作軸との間の所定の位置関係の変更又は調整も可能となる。
【００９８】
また、本実施形態の骨固定システムでは、第１の軸状体１０Ａ，２０Ａと第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂが相互に軸線周りに回転可能に接続されていることにより、係合フック部１２ａ，２２ａが骨内に突出する向きも、第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂの軸線周りの回転姿勢によらず、任意に設定することができる。このように、骨折線よりも奥側にある部分（骨頭部Ｚ）に対する第１の骨係合構造を備えるとともに、骨折線よりも表面側にある部分（外側部Ｙ）に対する第２の骨係合構造を備えた骨固定システムにおいて、第１の骨係合構造の深さと向きを任意に設定することができるため、骨質や骨折態様に合わせて柔軟かつ確実に対応することが可能になる。
【００９９】
ここで、本実施形態の適用器具３０では、第１の操作軸３０Ａと第２の操作軸３０Ｂが軸線方向の位置関係を変更することなしに相互に回転可能に構成されているため、第１の軸状体２０Ａの軸線の周りの回転姿勢を、第２の軸状体２０Ｂの回転姿勢に拘わらずに、適宜に設定することが可能である。一方、適用器具４０では、第１の操作軸４０Ａと第２の操作軸４０Ｂが相互に回転可能に構成されているが、両軸が相対的に回転すると軸線方向の位置関係も変更される。しかし、両軸の軸線方向の位置関係を相互に干渉しない範囲で、或いは、相互に支障のない軸線方向の向きに、変えることで、相互に軸線の周りの回転姿勢を変更できる。例えば、第２の操作軸４０Ｂが第２の軸状体１０Ｂと係合せずに離間している場合、或いは、第２の操作軸４０Ｂを第２の軸状体１０Ｂから離れる向きに移動させる場合には、両軸を相対的に回転させることに支障はないため、第１の軸状体１０Ａの軸線の周りの回転姿勢を、第２の軸状体１０Ｂに対して変更することが可能である。
【０１００】
開口部１４ａの内部ねじ山１４ｂと頭部２５の雄ねじ２５ａとの螺合によるロッキング固定は、骨係合用の雄ねじ２４とロッキング用の雄ねじ２５ａとが同期している（リードが一致している）構成により、プレート部１４の骨面からの不適切な離反、ロッキングねじ（内部ねじ山１４ｂと雄ねじ２５ａ）の不完全なねじ込み状態、骨係合用の雄ねじ２４のタッピングにより形成された骨のねじ山の破壊などを防止できる。また、上記の構成は、第２の伸縮可能な骨固定部材２０の第２の軸状体２０Ｂのねじ込み時において、この時点におけるプレート部１４の骨表面（外側部Ｙの表面）に対する位置のままで、プレート部１４がロッキング固定されることを意味する。したがって、ねじ込み完了後のプレート部１４の位置をねじ込み作業時において設定することができる。なお、雄ねじ２５ａを図示例のように多条ねじとすることにより、プレート部１４や頭部２５の厚みを制限しつつ、ねじの軸力を確保して確実なロッキング固定を実現できる。なお、以上の点は、プレート部１４に対するものに限らず、後述するプレート１５のような独立したプレートに対する場合も同様である。なお、適用器具４０の上記先端係合部４５ｂとバレル部１３の基端開口１３ｂとを回転方向に係合可能な構造とすることによって、第２の操作軸４０Ｂにより第２の軸状体１０Ｂの回転姿勢をも調整可能となるように構成できる。
【０１０１】
本実施形態の適用器具４０では、第１の操作軸４０Ａにより第１の軸状体１０Ａを支持しつつ、第２の操作軸４０Ｂによりプレート部１４の位置を確実に支持することができる。このため、適用器具４０を接続したままで、プレート部１４の開口部１４ａに係合しうるロッキング用の頭部を備えた他の骨固定部材（骨ねじ、フックピンなど、骨固定部材２０でもよい。）を装着するようにすれば、プレート部１４と他の骨固定部材との螺合位置を正確に設定することができる。また、他の骨固定部材の頭部がロッキング用の頭部でない場合でも、第２の操作軸４０Ｂによりプレート部１４を骨面上に確実に当接させた状態で、通常の骨プレートと同様に、他の骨固定部材によりプレート部１４を骨面上に圧迫固定できる。
【０１０２】
なお、本発明に係る骨固定部材は、上記実施形態に記載の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づく種々の異なる態様を含む。たとえば、上記開口部１４ａなどの各所の開口部は、いずれも、完全な孔形状ではなく、切り欠き状であっても構わない。また、骨固定部材は、上記実施形態のように第１の軸状体としてフックピンを用いた場合に限らず、第１の軸状体として、スクリュータイプ、ブレードタイプ又はブローチタイプの骨係合要素を備えたもの、或いは、先端の方が後端よりもピッチの大きなねじ構造を備えた圧迫（圧縮）ねじなどを用いることも可能である。
【０１０３】
また、骨固定部材の骨に対する適用態様についても、図８とは逆に、骨固定部材１０を遠位側に導入し、骨固定部材２０を近位側に導入しても構わない。また、骨固定部材１０と２０のいずれか一方が伸縮可能な骨固定部材であれば、他方は単なる骨ねじやフックピンなどの伸縮可能でない骨固定部材であっても構わない。同様に、二本以上の骨固定部材２０を用いても構わない。さらに、これらのうちのいずれか一方が伸縮可能な骨固定部材であれば、他方は単なる骨ねじやフックピンなどの伸縮可能でない骨固定部材であっても構わない。ただし、上記のいずれの場合でも、伸縮可能でない骨固定部材は、骨の表面近傍の皮質にのみ係合するように構成されることが望ましい。
【０１０４】
本発明に係る骨固定部材の適用器具は、上記適用器具３０，４０に限らず、本発明の主旨をかなえるものであれば、種々の変更が施されたものであってもよい。例えば、上記実施形態の適用器具３０，４０は、いずれも、軸線と交差する方向に移動可能な可動係合部（係合フック）を第１の骨係合構造として備えた第１の軸状体１０Ａ，２０Ａを備える骨固定部材１０，２０を使用対象とするものである。しかし、本発明に係る適用器具は、可動係合部（係合フック）を第１の骨係合構造として備えた第１の軸状体を有する骨固定部材に限らず、第１の骨係合構造としてねじ構造を備えた第１の軸状体を有する骨固定部材（例えば、上記のスライディングスクリュー）を使用対象とするものであっても構わない。
【０１０５】
上記の適用態様では、大腿骨近位部に適用した例を示したが、本発明に係る骨固定部材や適用器具は、寸法を適宜に変更することにより、各部の各種の骨折態様に用いることができる。特に、大腿骨や上腕骨などの長管骨の骨端部に用いることにより多大な効果を得ることが可能である。
【０１０６】
また、本発明に係る適用器具は、上記実施形態にて示した構成に限らず、第１の操作軸が第１の軸状体に係合することにより、軸線方向の先端側と基端側のいずれか少なくとも一方に向けて支持する第１の軸状体の軸線方向の位置と、第２の操作軸が第２の軸状体に係合することにより、軸線方向の先端側と基端側のいずれか少なくとも一方に向けて支持する第２の軸状体の軸線方向の位置とを、相互に伸縮構造のスライド可能な範囲内の相対的な所定の位置関係で位置決めすることができるものであればよい。なお、本明細書において「位置決め可能」とは、固定された状態にすることができる場合に限らず、手術時において、意図的な操作を加えない限り、所定の位置関係を保持（維持）可能な状態にすることができる場合をも含む。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…骨固定部材、１０Ａ…第１の軸状体、１０Ｂ…第２の軸状体、１１…スリーブ、１１ａ…側部開口、１１ｂ…傾斜案内面、１１ｃ…基部開口、１１ｄ…雌ねじ部、１１ｅ…工具係合部、１１ｆ…止め輪、１２…ピン、１２ａ…係合フック部、１２ｂ…基端部、１２ｃ…雄ねじ部、１３…バレル部、１４…プレート部、１４ａ…開口部、１４ｂ…内部ねじ山、１５…プレート、１５ａ…開口部、１５ｂ…内部ねじ山、２０…骨固定部材、２０Ａ…第１の軸状体、２０Ｂ…第２の軸状体、２１…スリーブ、２１ａ…側部開口、２１ｂ…傾斜案内面、２１ｃ…基部開口、２１ｄ…雌ねじ部、２１ｅ…工具係合部、２１ｆ…止め輪、２２…ピン、２２ａ…係合フック部、２２ｂ…基端部、２２ｃ…雄ねじ部、２３…バレル構造、２４…骨係合用の雄ねじ、２５…頭部、２５ａ…ロッキング用の雄ねじ、２５ｂ…工具係合部、３０…適用器具、３０Ａ…第１の操作軸、３１…接続具、３１ａ…本体、３１ｂ…操作筒、３１ｃ…接続端部材、３１ｄ…リング部材、３１ｅ…押圧端部、３１ｆ…ハンドル、３１ｇ…挿通制御部材、３２…回転連結軸部、３２ａ…軸孔、３２ｂ…先端係合縁、３２ｃ…外周段差部、３２ｄ…位置決め面、３２ｅ…嵌合部、３３…螺合連結軸部、３３ａ…軸孔、３３ｂ…先端螺合構造（雄ねじ部）、３３ｃ…拡径部、３３ｄ…小径部、３３ｅ…ねじ孔、３４…操作部、３０Ｂ…第２の操作軸、３５…軸部、３５ａ…軸孔、３５ｂ…先端係合部、３６…ハンドル、３０Ｃ…押圧具、３７…押圧軸、３７ａ…押圧端、３８…雄ねじ部、３９…ハンドル、４０…適用器具、４０Ａ…第１の操作軸、４１…接続具、４１ｄ…リング部材、４１ｆ…ハンドル、４１ｇ…挿通制御部材、４２…回転連結軸部、４２ａ…軸孔、４２ｂ…先端係合部、４２ｃ…雄ねじ部、４３…螺合連結軸部、４３ａ…軸孔、４３ｂ…先端螺合構造（雄ねじ部）、４４…操作部、４０Ｂ…第２の操作軸、４５…軸部、４５ａ…軸孔、４５ｂ…先端係合部、４５ｃ…雌ねじ部、４５ｄ…操作部、４０Ｃ…押圧具、４７…押圧軸、４７ａ…押圧端、４８…指標部、４８ａ…雄ねじ部、４８ｂ…ストッパ部、４９…ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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