(57)【要約】      （修正有）【課題】大がかりな金型や大がかりな製造設備を必要とせず、金型費や製造設備費などに係る償却費が抑制され、製造コストの増大が抑制された筒状自在継手を提供する。【解決手段】管状部材が、中心軸方向に延びこの中心軸に直行する断面が楕円である楕円筒を主体とし、連結口として、管状部材の一端側に第１連結口を、管状部材の他端側に第２連結口を備え、第１連結口が中心軸に直行する面に対して所定の第１角度傾いており、第２連結口が中心軸に直行する面に対して、所定の第１角度と絶対値が同じで所定の第１角度と逆向きの所定の第２角度傾いて、管状部材が側面視で略Ｖ字形状に形成され、第１連結口、及び第２連結口に突合わせ連結部をそれぞれ備え、楕円の長軸の長さをａとし、楕円の短軸の長さをｂとしたとき、ａ＝ｂ・ｃｏｓ（θ／２）となるように構成され、連結口が真円状に形成されている。【選択図】図２Ｂ
2018136006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺接回動自在に突合せ連結される連結口を両端に有する複数の管状部材を筒状に連結してなる筒状自在継手であって、
前記管状部材が、中心軸方向に延びこの中心軸に直行する断面が楕円である楕円筒を主体とし、
前記連結口として、前記管状部材の一端側に第１連結口を、前記管状部材の他端側に第２連結口を備え、
前記第１連結口が前記中心軸に直行する面に対して所定の第１角度（θ／２）傾いており、
前記第２連結口が前記中心軸に直行する面に対して、前記所定の第１角度と絶対値が同じで前記所定の第１角度と逆向きの所定の第２角度（−θ／２）傾いて、前記管状部材が側面視で略Ｖ字形状に形成され、
前記第１連結口、及び前記第２連結口に突合わせ連結部をそれぞれ備え、
前記楕円の長軸の長さをａとし、前記楕円の短軸の長さをｂとしたとき、ａ＝ｂ・ｃｏｓ（θ／２）となるように構成され、前記連結口が真円状に形成されていることを特徴とする筒状自在継手。
【請求項２】
前記中心軸から遠ざかる方向に前記連結口に延設された鍔部と、
この鍔部の前記管状部材の存在側に前記連結口の周囲を囲繞して配設されたリング状部材とが前記突合わせ連結部を構成することを特徴とする請求項１に記載の筒状自在継手。
【請求項３】
前記突合わせ連結部を有する前記連結口と前記突合わせ連結部を有する前記連結口とを突合せ連結させた状態で、双方の前記突合わせ連結部に備えるリング状部材同士が近づく方向に作用して、双方の前記連結口に備える前記突合わせ連結部同士を圧接させる締付けバンドを備えていることを特徴とする請求項２に記載の筒状自在継手。
【請求項４】
前記締付けバンドが、その径内側の開放端側に向けて広がる断面視コの字形状の収容部を備える形態に形成され、かつ、前記突合わせ連結部を有する前記連結口と前記突合わせ連結部を有する前記連結口とを突合せ連結させた状態において、双方の前記突合わせ連結部に備えるリング状部材が前記収容部に収容された状態で前記締付けバンドが締め付けられたときに、前記収容部内において双方の前記突合わせ連結部に備えるリング状部材同士間の距離が近づく方向に力が作用するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の筒状自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンジフードなどの換気装置の排気接続口と建物の壁部に取り付けられる外部排気接続口との接続などに用いられる筒状自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内の換気を行う換気装置として、天井や壁部の内側などに設置される設置方式が主流になってきている。このような設置方式の換気装置では、一体もののエルボ管やジャバラ管などを用いて建物の壁部に取り付けられる外部排気接続口との接続が行われる。
このような設置方式の場合、換気装置側の排気接続口の開口方向によっては、外部排気接続口の壁部に対する取り付け位置との関係などから、排気接続口と外部排気接続口との接続方向に芯ズレが生じ、接続方向が一致しないことがある。このような場合、エルボ管、ジャバラ管のいずれか、あるいはエルボ管とジャバラ管とを組み合わせて排気接続口と外部排気接続口とを接続する必要が生じる。
【０００３】
ところで、エルボ管は、９０°などの固定された曲がり角度を有する配管継手であるために、接続方向の芯ズレ角度によっては非常に接続が困難にるばかりか、エルボ管だけでは対応しきれない場合がある。その場合は、方向の偏向が自在なフレキシブル性を有するジャバラ管とエルボ管との組み合わせ、あるいはジャバラ管単のみを用いて行うことになる。
このように、ジャバラ管は、排気接続口と外部排気接続口との接続方向の芯ズレなどに対して調整自在であるから、接続方向の芯ズレが生じている場合において有効な配管継手である。しかし、ジャバラ管は、管内面に多数の凸凹が存在しているために、通気抵抗が高くなり室内空気の円滑な流通を行う上で不利である。
特に、室内において調理中に発生する調理排気を屋外に排気するレンジフードの外部への配管として、ジャバラ管を使用した場合には、調理排気中に含まれている油脂分が凹凸への衝突が繰り返されることで、油脂分がジャバラ管内に溜まり易くなり、この溜まった油脂分に埃が付着して一層通気抵抗が高くなるため好ましくない。
【０００４】
そこで、このような問題を解消するために、突合せ連結される連結口を有する複数の管状部材を筒状に連結してなる筒状型自在継手Ａであって、管状部材を、両連結口が斜め角度にてそれぞれ輪切り状にカットされた筒方向の側面視で略Ｖ字形状に形成され、かつ、真円状に形成されている一方の連結口側に内側シールド面部を有する突合せ当接部を備え、同じく真円に形成されている他方の連結口に突合せ当接部を高いシール性にて突合せ連結させる外側シールド面部を有し、抜動不能に突合せ連結させる突合せ嵌合部を備えるように構成しておき、複数の上記管状部材の筒方向への連結と周方向への回転によって芯ズレに対する方向調整と長さの調整を可能とするような筒状型自在継手が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１における管状部材は、ステンレスや鋼板を用いて円筒状に形成されており、管壁を所望の円弧角度にて湾曲させた湾曲管状と成し、両端の連結口を、管軸芯に直交する真円状に形成しているものであるから、管状部材を形成するために、管壁を所望の円弧角度にて湾曲させるためには、一般的に大がかりな金型や大がかりな製造設備が必要である。
【０００７】
そのため、金型費や製造設備費などに係る償却費の増大により製造コストの増大を招くものであり、改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、大がかりな金型や大がかりな製造設備を必要とせず、金型費や製造設備費などに係る償却費が抑制され、製造コストの増大が抑制された筒状自在継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本願発明による筒状自在継手は、摺接回動自在に突合せ連結される連結口を両端に有する複数の管状部材を筒状に連結してなる筒状自在継手であって、前記管状部材が、中心軸方向に延びこの中心軸に直行する断面が楕円である楕円筒を主体とし、前記連結口として、前記管状部材の一端側に第１連結口を、前記管状部材の他端側に第２連結口を備え、前記第１連結口が前記中心軸に直行する面に対して所定の第１角度（θ／２）傾いており、前記第２連結口が前記中心軸に直行する面に対して、前記所定の第１角度と絶対値が同じで前記所定の第１角度と逆向きの所定の第２角度（−θ／２）傾いて、前記管状部材が側面視で略Ｖ字形状に形成され、前記第１連結口、及び前記第２連結口に突合わせ連結部をそれぞれ備え、前記楕円の長軸の長さをａとし、前記楕円の短軸の長さをｂとしたとき、ａ＝ｂ・ｃｏｓ（θ／２）となるように構成され、前記連結口が真円状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本願発明による筒状自在継手は、上記のように構成されるので、従来の筒状自在継手のように、大がかりな金型や大がかりな製造設備を必要とせず、金型費や製造設備費などに係る償却費が抑制され、製造コストの増大が抑制された筒状自在継手とすることができる。
【００１１】
また、前記中心軸から遠ざかる方向に前記連結口に延設された鍔部と、この鍔部の前記管状部材の存在側に前記連結口の周囲を囲繞して配設されたリング状部材とが前記突合わせ連結部を構成することが好ましい。
【００１２】
このように、前記中心軸から遠ざかる方向に前記連結口に延設された鍔部と、この鍔部の前記管状部材の存在側に前記連結口の周囲を囲繞して配設されたリング状部材とが前記突合わせ連結部を構成することで、比較的容易に連結部を構成することが可能となる。
【００１３】
また、前記突合わせ連結部を有する前記連結口と前記突合わせ連結部を有する前記連結口とを突合せ連結させた状態で、双方の前記突合わせ連結部に備えるリング状部材同士が近づく方向に作用して、双方の前記連結口に備える前記突合わせ連結部同士を圧接させる締付けバンドを備えていることが好ましい。
【００１４】
このように、前記突合わせ連結部を有する前記連結口と前記突合わせ連結部を有する前記連結口とを突合せ連結させた状態で、双方の前記突合わせ連結部に備えるリング状部材同士が近づく方向に作用して、双方の前記連結口に備える前記突合わせ連結部同士を圧接させる締付けバンドを備えることで、的確に連結部同士を圧接させることが可能となる。
【００１５】
さらに、前記締付けバンドが、その径内側の開放端側に向けて広がる断面視コの字形状の収容部を備える形態に形成され、かつ、前記突合わせ連結部を有する前記連結口と前記突合わせ連結部を有する前記連結口とを突合せ連結させた状態において、双方の前記突合わせ連結部に備えるリング状部材が前記収容部に収容された状態で前記締付けバンドが締め付けられたときに、前記収容部内において双方の前記突合わせ連結部に備えるリング状部材同士間の距離が近づく方向に力が作用するように構成されていることが好ましい。
【００１６】
このように構成することで、上記締付けバンドが簡単に構成できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によって、従来の筒状自在継手のように、大がかりな金型や大がかりな製造設備を必要とせず、金型費や製造設備費などに係る償却費が抑制され、製造コストの増大が抑制された筒状自在継手とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る筒状自在継手を用いた直管形態を筒方向の側面から見たときの、リング状部材と締付けバンドとの記載を省略した側面図である。
【図２Ａ】一方の管状部材の連結口に対し、他方の管状部材の連結口を連結する前の状態を示す要部側断面図である。
【図２Ｂ】一方の管状部材の連結口に対し、他方の管状部材の連結口を連結した状態を示す要部側断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｂにおいて、一方の管状部材の連結口に対し、他方の管状部材の連結口を管状部材の中心軸回りに１８０度回動させて連結した状態を示す要部側断面図である。
【図３】本実施形態に係る筒状自在継手の管状部材を示し、（ａ）側面図、（ｂ）管状部材の中心軸視の図、（ｃ）管状部材の中心軸に対し第１角度傾いた方向から見た図である。
【図３Ａ】別実施形態に係る筒状自在継手の管状部材を示し、（ａ）側面図、（ｂ）管状部材の中心軸視の図、（ｃ）管状部材の中心軸に対し第１角度傾いた方向から見た図である。
【図４】本実施形態に係る筒状自在継手を用いたエルボ形態を筒方向の側面から見たときの、リング状部材と締付けバンドとの記載を省略した側面図である。
【図５】本実施形態に係る筒状自在継手が備える締付けバンドの斜視図である。
【図６】本実施形態に係る筒状自在継手を構成する管状部材の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００２０】
筒状自在継手０Ａは、図１に示すように、複数の管状部材０１を筒状に突合せ連結することによって構成される。
この筒状自在継手０Ａを構成する管状部材０１は、その両端に連結口１０を有し、複数の管状部材０１に備える連結口１０同士は、摺接回動自在に突合せ連結させることができ、直管となるように複数（５個）の管状部材０１を筒状に連結した場合が、図１に例示される。
なお、図１において、第１接続用継手７１は、レンジフードなどの換気装置の排気接続口と接続され、第２接続用継手７２は、建物の壁部に取り付けられる外部排気接続口と接続される。
【００２１】
管状部材０１は、図３（ａ）に示すように、中心軸０２方向に延びこの中心軸０２に直行する断面が、図２（ｂ）に示すように、長軸６１の長さａ＝１５０ｍｍで短軸６２の長さｂ＝１４４．８８８９ｍｍの楕円である楕円筒を主体としている。
なお、管状部材０１は、例えば、厚さが０．６ｍｍのステンレス鋼板や亜鉛メッキ鋼板を用いて形成されている。
【００２２】
そして、連結口１０として、管状部材０１の一端側に第１連結口１１を、管状部材０１の他端側に第２連結口１２を備えている。
そして、第１連結口１１が中心軸０２に直行する面５０（不図示）に対して所定の第１角度５１（＝θ／２）傾いており、第２連結口１２が中心軸０２に直行する面５０（不図示）に対して、所定の第１角度５１と絶対値が同じで所定の第１角度５１と逆向きの所定の第２角度５２（＝−θ／２）傾いている。
【００２３】
そして、図２Ｂに示すように、管状部材０１が側面視で略Ｖ字形状に形成され、第１連結口１１、及び第２連結口１２に突合わせ連結部０３をそれぞれ備える。
そして、ａ＝ｂ・ｃｏｓ（θ／２）となるように構成され、図３（ｃ）に示すように連結口１０が直径６３＝１５０ｍｍの略真円状に形成されている。なお、本実施形態では、θ＝３０度に構成されている。
【００２４】
なお、本実施形態の管状部材０１の構成を理解するために、別実施形態の管状部材０１bとして、本実施形態のθに相当するθ１が６０度に構成される場合の管状部材０１bの、側面図を図３Ａ（ａ）に示し中心軸０２に直行する断面を図３Ａ（ｂ）に示し略真円状に形成されている連結口１０を図３Ａ（ｃ）に示す。
図３及び図３Ａに示すように、中心軸０２に沿って伸びる、断面楕円の楕円筒をその中心軸０２に対して斜めにカットすることで、真円状の連結口１０が形成できる。
【００２５】
本実施形態では、管状部材０１の中心軸０２から遠ざかる方向に、連結口１０の周囲に鍔部２１が延設されている。（図１、図２Ａ、図４参照。）なお、鍔部２１は、連結口１０を取り囲む円環状に形成されている。
そして、この鍔部２１の管状部材０１の存在側に、連結口１０の周囲を囲繞して配設されたリング状部材３１と、鍔部２１とが突合わせ連結部０３を構成する。
【００２６】
また、本実施形態では、突合わせ連結部０３を有する連結口１０と突合わせ連結部０３を有する連結口１０とを突合せ連結させた状態で、双方の突合わせ連結部０３に備えるリング状部材３１同士が近づく方向に作用して、双方の連結口１０に備える突合わせ連結部０３同士を圧接させる締付けバンド４１（図５参照）を備えている。
【００２７】
図２Ｂ、図２Ｃ、図５に示すように、締付けバンド４１は、その径内側の開放端側に向けて幅が広がる断面視コの字形状の収容部４４を備える形態に形成される。
また、締付けバンド４１は、ネジ４２を備えており、このネジ４２を右回りに回動することで、締付けバンド４１の直径が小さくなるように構成されている。
【００２８】
したがって、突合わせ連結部０３を有する連結口１０と突合わせ連結部０３を有する連結口１０とを突合わせ連結させた状態において、双方の突合わせ連結部０３に備えるリング状部材３１が、締付けバンド４１の開口４３から収容部４４に収容された状態でネジ４２が右回りに回動されて締付けバンド４１が締め付けられたときに、収容部４４内において双方の突合わせ連結部０３に備えるリング状部材３１同士間の距離が近づく方向に力が作用する。
つまり、双方の突合わせ連結部０３に備えるリング状部材３１が、締付けバンド４１の開口４３から収容部４４に収容された状態でネジ４２が右回りに回動されることで、双方の突合わせ連結部０３同士が圧接され固定される。
【００２９】
例えば、管状部材０１を、図２Ａに示すように配置した後、双方の突合わせ連結部０３に備えるリング状部材３１に締付けバンド４１を被せて図２Ｂの状態とし、締付けバンド４１に備えるネジ４２を右回りに回動することで、双方の突合わせ連結部０３同士が圧接され固定され、６０度に屈曲するエルボを得ることができる。
また、例えば、３個の管状部材０１を、図４のように配置することで、９０度に屈曲するエルボを得ることができる。
なお、図４において、リング状部材３１及び締付けバンド４１の記載は省略してある。
【００３０】
また、管状部材０１を、図２Ｃに示すように配置することで、直管が得られる。
また、例えば、５個の管状部材０１を、図１のように配置することで、長尺の直管を得ることができる。
【００３１】
図示しないが、複数の管状部材０１を、その中心軸０２回りに適宜回動させて配置することで、種々の形態の筒状自在継手０Ａを得ることができる。これにより、レンジフードの排気接続口と屋外への外部排気接続口との接続方向の芯ズレなどに対して対応することができる。
【００３２】
因みに、管状部材０１の主体である楕円筒の展開図は、例えば図６に示す形状であり、図６に示す形状に切りだされた金属板（例えば、ステンレス鋼板、亜鉛メッキ鋼板など）を楕円筒上にロール加工し、接合部０５同士をシーム溶接等によって接合することで、管状部材０１の主体である楕円筒が形成でき、大がかりな金型や大がかりな製造設備を必要としない。
【００３３】
また、円環状に形成される鍔部２１は、シーム溶接等の周知の手段によって連結口１０に接合することができる。
なお、図６に示す形状に切りだされた金属板（例えば、ステンレス鋼板、亜鉛メッキ鋼板など）に、鍔部２１となる箇所を予め設けておき、ロール加工後、接合部０５同士をシーム溶接等によって接合することで、管状部材０１の主体である楕円筒を形成した後に、予め設けた鍔部２１となる箇所を、しごき加工や叩き出し加工によって、連結口１０の周辺に延設することも可能である。
【００３４】
なお、発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
０１    管状部材
０２    中心軸
０３    突合わせ連結部
０５    接合部
１０    連結口
１１    第１連結口
１２    第２連結口
２１    鍔部
３１    リング状部材
４１    締付けバンド
４２    ネジ
４３    開口
４４    収容部
５０    中心軸に直行する面
５１    第１角度
５２    第２角度
６１    長軸
６２    短軸
６３    直径
７１    第１接続用継手
７２    第２接続用継手
ＯＡ  筒状自在継手
【図１】
2018136006.tif 000003
【図２Ａ】
2018136006.tif 000004
【図２Ｂ】
2018136006.tif 000005
【図２Ｃ】
2018136006.tif 000006
【図３】
2018136006.tif 000007
【図３Ａ】
2018136006.tif 000008
【図４】
2018136006.tif 000009
【図５】
2018136006.tif 000010
【図６】
2018136006.tif 000011