(57)【要約】【課題】電力ピークの発生を緩和する管理装置および給電割当方法を提供する。【解決手段】同時に給電が割り当てられる給電設備の数ができるだけ少なくなるように、かつ、給電予定時間が割り当てられる給電設備２の空き時間ができるだけ短くなるように、給電予定時間の割り当てが行われる。このため、全ての給電設備２に対して同時に給電予定時間が割り当てられる時間帯（電力ピーク、デマンドピーク）が存在するような事態を緩和することができる。【選択図】図３
2018136088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの保冷庫の予冷のための給電が行われる予定の時間である給電予定時間を、複数の給電設備のいずれかに対して事前に割り当てる管理装置であって、
前記給電設備において予冷を完了させるために要する給電時間である必要給電時間に関する情報を前記保冷庫毎に取得し、前記保冷庫の給電予定時間を割り当てることができる時間帯である空き時間に関する情報を前記給電設備毎に取得する通信部と、
割り当てが行われていない前記保冷庫の給電予定時間を、当該保冷庫の必要給電時間より長い空き時間を有する給電設備に対して、同時に給電予定時間が割り当てられる前記給電設備の台数が最も小さくなるように割り当てる制御部と、
を有する、管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、割り当てが行われていない前記保冷庫の給電予定時間を、当該保冷庫の必要給電時間より長い空き時間を有する前記給電設備のうち、最も空き時間が短い前記給電設備に割り当てる、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、割り当てが行われていない前記保冷庫の給電予定時間を、前記空き時間のうち、より現在時刻に近い時刻から行う、
請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、割り当てが行われていない前記保冷庫の給電予定時間の割り当てを、必要給電時間が長い保冷庫から順に行う、
請求項１から３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記給電設備の少なくともいずれかに対して、前記給電設備が属する配電系統の電力ピークの発生が推定される時間帯に、給電予定時間の割り当てを禁止する割当禁止時間帯を設定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記電力ピークにおいて使用が推定される電力量に応じて、前記割当禁止時間帯を設定する前記給電設備の台数を決定する、
請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記給電予定時間を割り当てる度に、割り当てた給電予定時間の終了時刻から所定時間分の切替時間を挿入する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項８】
少なくとも１つの保冷庫の予冷のための給電が行われる予定の時間である給電予定時間を、複数の給電設備のいずれかに対して事前に割り当てる給電割当方法であって、
前記給電設備において予冷を完了させるために要する給電時間である必要給電時間に関する情報を前記保冷庫毎に取得し、
前記保冷庫の給電予定時間を割り当てることができる時間帯である空き時間に関する情報を前記給電設備毎に取得し、
割り当てが行われていない前記保冷庫の給電予定時間を、当該保冷庫の必要給電時間より長い空き時間を有する前記給電設備に対して、同時に給電予定時間が割り当てられる前記給電設備の台数が最も小さくなるように、かつ給電予定時間が割り当てられる前記給電設備の空き時間が最も短くなるように割り当てる、
給電割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理装置および給電割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
低温を維持した状態で搬送および納品を行う必要がある生鮮食料等の物品は、通常、断熱効果を備える保冷庫に積み込まれて物流が行われている。保冷庫を用いた物流システムでは、物品の配送中において、保冷庫が有する蓄冷体が庫内を冷却することで、物品が所定温度域に保持される。すなわち、事前準備として保冷庫の予冷が必要となる。
【０００３】
このような物流システムとして、例えば特許文献１には、物流サイクルにおける物品の配送計画から求まる配送装置の使用開始時刻と、その配送装置に関する温度履歴情報とに基づき、蓄冷処理開始時刻を演算するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０６２１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保冷庫の予冷は、例えば給電設備に保冷庫が接続されることによって行われる。特許文献１に開示されたような物流システムの管理拠点において、複数台の保冷庫の予冷を同時に開始すると、複数の給電設備が同時に稼動することになるため、一時的な電力ピークが生じる。管理拠点の電力供給能力を超えると、保冷庫の給電を行うことが困難であるため、電力ピークの発生をできるだけ緩和することが要望されている。
【０００６】
本開示の目的は、電力ピークの発生を緩和する管理装置および給電割当方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の管理装置は、少なくとも１つの保冷庫の予冷のための給電が行われる予定の時間である給電予定時間を、複数の給電設備のいずれかに対して事前に割り当てる管理装置であって、前記給電設備において予冷を完了させるために要する給電時間である必要給電時間に関する情報を前記保冷庫毎に取得し、前記保冷庫の給電予定時間を割り当てることができる時間帯である空き時間に関する情報を前記給電設備毎に取得する通信部と、割り当てが行われていない前記保冷庫の給電予定時間を、当該保冷庫の必要給電時間より長い空き時間を有する給電設備に対して、同時に給電予定時間が割り当てられる前記給電設備の台数が最も小さくなるように割り当てる制御部と、を有する。
【０００８】
本開示の給電割当方法は、少なくとも１つの保冷庫の予冷のための給電が行われる予定の時間である給電予定時間を、複数の給電設備のいずれかに対して事前に割り当てる給電割当方法であって、前記給電設備において予冷を完了させるために要する給電時間である必要給電時間に関する情報を前記保冷庫毎に取得し、前記保冷庫の給電予定時間を割り当てることができる時間帯である空き時間に関する情報を前記給電設備毎に取得し、割り当てが行われていない前記保冷庫の給電予定時間を、当該保冷庫の必要給電時間より長い空き時間を有する前記給電設備に対して、同時に給電予定時間が割り当てられる前記給電設備の台数が最も小さくなるように、かつ給電予定時間が割り当てられる前記給電設備の空き時間が最も短くなるように割り当てる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、電力ピークの発生を緩和する管理装置および給電割当方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施の形態に係る保冷庫管理システムの構成例を示す概念図
【図２】管理装置の構成の一例を示すブロック図
【図３】第１の形態の給電割当処理について説明するためのフローチャート
【図４】グループＧｒ（１）に属する複数の保冷庫をソートした様子を例示した図
【図５】グループＧｒ（１）に属する１番目の保冷庫の給電予定時間の割り当てを行った様子を示したタイムチャート
【図６】グループＧｒ（１）に属する２番目の保冷庫の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャート
【図７】グループＧｒ（１）に属する３番目の保冷庫の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャート
【図８】グループＧｒ（１）に属する４番目の保冷庫の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャート
【図９】次のグループＧｒ（２）に属する複数の保冷庫をソートした様子を例示した図
【図１０】グループＧｒ（２）の給電予定時間の割り当てを行う前の、グループＧｒ（１）の給電予定時間を示すタイムチャート
【図１１】グループＧｒ（２）に属する１番目の保冷庫の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャート
【図１２】グループＧｒ（２）に属する２番目の保冷庫の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャート
【図１３】グループＧｒ（２）に属する３番目の保冷庫の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャート
【図１４】第２の形態の給電割当処理について説明するためのフローチャート
【図１５】割当禁止時間帯について説明するための図
【図１６】割当禁止時間帯が設定された後に給電予定時間の割り当てを行った結果を例示した図
【図１７】給電予定時間毎に切替時間を挿入する場合の給電予定時間の割り当てについて説明するための図
【図１８】給電予定時間毎に切替時間を挿入する場合の給電予定時間の割り当てについて説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の各実施の形態に係る保冷庫管理システム１００について図面を参照して詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明、例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明等は省略する場合がある。
【００１２】
なお、以下の説明および参照される図面は、当業者が本開示を理解するために提供されるものであって、本開示の請求の範囲を限定するためのものではない。
【００１３】
＜システム構成＞
図１は、本開示の実施の形態に係る保冷庫管理システム１００の構成例を示す概念図である。図１に示すように、保冷庫管理システム１００は、複数の保冷庫１、複数の給電設備２、および管理装置３を有する。図１における保冷庫管理システム１００は、複数の保冷庫１を管理する拠点（以下管理拠点と称する）の１つに構築されたシステムを例示したものである。
【００１４】
保冷庫１は、その一部が扉となって開閉可能に形成され、内部（庫内）に物品を収めて扉を閉めることにより密閉することができるとともに、内部に蓄冷体を有し、蓄冷体の蓄えた冷熱によって庫内の温度を低温に保つことができる容器である。保冷庫１は、例えば低温で配送すべき物品（要冷蔵物や要冷凍物等）を庫内に収容して輸送するために使用される。保冷庫１は、管理拠点において物品を庫内に収容した後、例えばトラック等の輸送機器に搭載されて配送先へ輸送される。なお、本実施の形態では簡単のため、管理拠点において保冷庫１に物品の収容を行うこととするが、本開示では、保冷庫１の管理を行う管理拠点と、保冷庫１に物品を収容する場所とは異なっていてもよい。
【００１５】
給電設備２は、保冷庫１の予冷のための給電を行う設備である。なお、予冷とは、保冷庫１の使用前に、保冷庫１の庫内を冷却し、蓄冷体に冷熱を蓄えることを意味する。保冷庫１には、例えば蓄冷体を冷却するための冷却装置（図示せず）が設けられており、保冷庫１が給電設備２によって給電されると、この冷却装置によって蓄冷体が冷却され、冷熱が蓄えられる。以下、予冷のための給電とは、冷却装置によって蓄冷体に冷熱を蓄える、および／または、保冷庫１の庫内を冷却する、および／または、保冷庫１に内蔵され庫内の空気を循環させるための送風機や各種センサなどの補機の運転に必要な電力を蓄える操作を指すものとする。
【００１６】
管理装置３は、管理拠点における保冷庫１の管理を行う装置である。管理装置３は、例えばＰＣ（Personal Computer）等の計算機である。図２は、管理装置３の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、管理装置３は、通信部３１、メモリ３２、制御部３３、冷却装置３４、蓄冷体温度センサ３５、表示部３６を有する。
【００１７】
通信部３１は、後述する給電割当処理に使用される各種情報を外部から取得し、メモリ３２に記憶させる。通信部３１は、具体的には、例えば管理拠点に存在する保冷庫１との通信を行う通信装置を含む。
【００１８】
メモリ３２は、例えば制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、作業用メモリとして動作するＲＡＭ（Random Access Memory）、後述する給電割当処理に使用される各種情報を記憶するためのフラッシュメモリ等の各種記憶媒体を含む。
【００１９】
制御部３３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御デバイスであり、メモリ３２に格納された制御プログラムを読み出して実行することにより、管理装置３の機能を実現する。制御部３３は、例えば、管理拠点において、複数の給電設備のいずれかに対して保冷庫１の給電時間を割り当てる給電割当処理を行う。
【００２０】
冷却装置３４は、後述する給電設備２が保冷庫１に接続されたとき、保冷庫１が有する蓄冷体を冷却して予冷を行う、および／または庫内の冷却を行う。冷却装置３４は、例えば蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張弁等（図示せず）によって構成され、熱交換によって蓄冷体に冷熱を蓄える、および／または庫内の冷却を行う。
【００２１】
蓄冷体温度センサ３５は、蓄冷体に取り付けられた温度センサであって、蓄冷体の温度に関する情報を制御部３３に送信する。
【００２２】
表示部３６は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスであって、制御部３３の制御に応じて表示を行う。具体的には、表示部３６は、以下説明する制御部３３が行う給電割当処理の結果を表示する。
【００２３】
なお、以下の給電割当処理の説明においては、簡単のため、管理装置３の制御部３３が実行する処理を、単に管理装置が実行する処理のように記載する。
【００２４】
＜給電割当処理の説明＞
以下では、ある管理拠点における管理装置３の給電割当処理について詳細に説明する。まず、管理装置３が給電割当処理を行うための前提について説明する。
【００２５】
［前提１］
図１に示すように、管理拠点には少なくとも１つの保冷庫１と複数の給電設備２が存在する。なお、本開示において、保冷庫１および給電設備２の数は特に限定しない。
【００２６】
［前提２］
保冷庫１は、それぞれが保冷能力を有する。本明細書において、保冷能力とは、保冷庫１が備える蓄冷体の蓄えた冷熱量（蓄冷量）に基づいて算出される能力であって、保冷庫１内を所定の温度帯に保つことができる時間を意味する。それぞれの保冷庫１の保冷能力は、同じとは限らない。具体的には、例えばある保冷庫１は最大で５時間分の保冷能力を有し、他の保冷庫１は最大でも３時間分の保冷能力しか有しない。
【００２７】
保冷庫１毎の保冷能力を推定する方法としては、例えば以下のような方法がある。すなわち、保冷庫１が有する蓄冷体として、凍結開始温度と凍結終了温度との間に所定の温度勾配特性を有するように添加物濃度を調製した蓄冷溶剤を使用する。蓄冷溶剤の温度は、例えばセンサ等によって検出される。蓄冷溶剤の凍結開始温度、凍結終了温度、温度勾配特性等のデータは既知であるため、センサから得られる検出温度と、温度勾配特性に係るデータとに基づいて、現時点で保冷庫１が何時間分の保冷能力を有するか、を算出することができる。このような技術は公知であり、例えば参考文献１に開示されている。
［参考文献１］特開平７−３１８２１５号公報
【００２８】
あるいは、保冷庫１に収納されている蓄冷体の容量の全体において、所定のしきい値以下の温度を有する蓄冷体の容量が占める割合を、蓄冷体を収納する箱体の表面温度、蓄冷体の表面温度、または蓄冷体の内部の温度を示す情報等に基づいて、蓄冷体の空間的な温度分布を推定し、推定した蓄冷体の空間的な温度分布の全体における、所定のしきい値を超えている部分の割合に基づいて、蓄冷残量を算出する。そして、保冷庫１の内部から外部に放出される単位時間当たりの冷熱量を、例えば、保冷庫１の外部の温度と、保冷庫１の内部空間の温度との差に基づいて保冷庫１の内部から外部に放出される単位時間当たりの冷熱量を求め、求めた冷熱量と上記求めた蓄冷残量とに基づいて、保冷可能時間を算出するようにしてもよい。このような技術は、例えば参考文献２に開示されている。
［参考文献２］特願２０１５−１９８４４１号
【００２９】
［前提３］
管理拠点に存在する給電割当処理の対象の保冷庫１に対して、あらかじめ配送計画が決定されている。配送計画とは、物品を収容した保冷庫１を他の拠点に対して配送する計画であり、管理拠点から出発すべき時刻である出発時刻および配送先に到着すべき時刻である到着時刻等によって特定される。
【００３０】
［前提４］
配送計画に基づいて、保冷庫１毎に必要な保冷能力が決まる。具体的には、例えば出発時刻から到着時刻まで４時間である、換言すれば配送に４時間かかる配送計画がなされた保冷庫１は、少なくとも４時間分の保冷能力を有する必要がある。
【００３１】
［前提５］
必要な保冷能力に基づいて、給電設備２において保冷庫１の予冷を完了させるために必要な給電時間を算出することができる。本明細書では、これを必要給電時間と称する。なお、複数の給電設備２の給電能力（例えばワット数）は同じとする。すなわち、どの給電設備２を用いて給電を行っても、同じ必要給電時間を有する保冷庫１の給電開始から給電完了までにかかる時間は同じである。
【００３２】
具体的には、例えば５時間分の保冷能力を要求される配送計画が割り当てられている保冷庫１が、現時点で２時間分の保冷能力を有している場合、給電によって３時間分の保冷能力を得る必要がある。必要な保冷能力から必要給電時間を求める方法としては、例えば以下のような方法がある。
【００３３】
すなわち、保冷庫１の庫内温度履歴情報を蓄積しておき、また基準となる庫内温度Ｔ０をあらかじめ決定しておいて、庫内温度Ｔ０から給電開始に至る庫内温度カーブについて庫内温度の時間積分値Ｓ２を求め、積分値Ｓ２と給電時間（ｔ１）との関係式あるいは対応マップなどから、積分値Ｓ２を基に給電時間（ｔ１）を演算することで、給電に要する推定時間である必要給電時間を推定することができる。このような技術は、例えば上記した特許文献１に開示されている。
【００３４】
あるいは、上記参考文献２に開示されているように、例えば蓄冷残量がＣ［Ｊ］であり、蓄冷体の全体が固化した場合に蓄冷体に蓄えられる冷熱量がＤ［Ｊ］であり、給電設備２に接続されたときに保冷庫１が庫内を予冷する能力がＥ［Ｗ］である場合、（Ｄ−Ｃ）／Ｅ［秒］として算出することができる。なお、蓄冷体の全体が固化した場合に蓄冷体に蓄えられる冷熱量Ｄ［Ｊ］および、給電設備２に接続されたときに保冷庫１が庫内を予冷する能力Ｅ［Ｗ］については、あらかじめ測定されてメモリ等に記憶されていればよい。
【００３５】
＜第１の形態の給電割当処理＞
上記したような前提を踏まえて、管理装置３が実行する給電割当処理の第１の形態について説明する。図３は、第１の形態の給電割当処理について説明するためのフローチャートである。また、図４〜図１３は、第１の形態の給電割当処理の具体例について説明するための概念図である。
【００３６】
管理装置３は、以下説明するステップＳ１〜Ｓ５の処理を、管理拠点に存在する全てのグループに対して繰り返して行う。なお、グループとは、管理拠点に複数の保冷庫１が存在する場合に、所定の基準で分類された保冷庫１の集まりを意味する。グループ分けは、給電割当処理の開始以前に（例えば複数の保冷庫１の配送計画が決定された時点で）行われる。
【００３７】
１つのグループに属する保冷庫１の数については、本開示では特に限定しない。グループ分けは管理装置３が行ってもよいし、例えば管理拠点において保冷庫管理システム１００の管理を実施する管理者が行ってもよい。また、グループ分けを行う基準については、本開示では特に限定しないが、例えば配送計画の出発時刻がほぼ同じである（所定時間範囲内に出発時間が計画されている）複数の保冷庫１を同じグループに属するようにすればよい。
【００３８】
ステップＳ１において、管理装置３は、あらかじめグループ分けされた保冷庫１を、各グループ内で必要保冷時間に基づいてソートする（並べ替える）。図４は、グループＧｒ（１）に属する複数の保冷庫１をソートした様子を例示した図である。
【００３９】
図４において、現在の処理対象のグループであるグループＧｒ（１）には、４台の保冷庫１が属している。
【００４０】
図４において、処理対象となるグループＧｒ（１）には、後述する給電完了時刻が２４時である保冷庫１が属する。図４においては、管理装置３は、４台の保冷庫１を必要給電時間が長い順に並べ替えている。図４では、必要給電時間が５時間である保冷庫１＿１＿１、必要給電時間が３時間である保冷庫１＿１＿２および１＿１＿３、必要給電時間が２時間である保冷庫１＿１＿４の順に左から右に並べ替えられた様子を示している。
【００４１】
次に、ステップＳ２において、管理装置３は、全ての給電設備２の給電予定時間に関する情報を例えば図示しないメモリから読み出す。給電予定時間とは、現在時刻から所定の時刻までの間で、保冷庫１の予冷のために給電設備２において給電が行われる予定の時間である。各給電設備２の給電予定時間は、例えば給電開始時刻および給電完了時刻によって特定される。
【００４２】
なお、給電開始時刻とは、現在時刻以降の時刻であって、給電を開始すべき時刻である。また、給電完了時刻とは、処理対象の全ての保冷庫１が給電を完了すべき時刻である。具体的には、給電完了時刻は、処理対象のグループに属する保冷庫１の出発時刻より前の時刻であって、出発時刻に出発できるように給電が完了すべき時刻である。すなわち、給電完了時刻は、出発時刻から、給電が完了した保冷庫１に対して物品の収容を行ったり、保冷庫１を輸送機器に搭載したりするために必要な時間だけ逆算した時刻である。
【００４３】
次に、管理装置３は、以下のステップＳ３〜Ｓ５の処理を、ステップＳ１においてソートした順番で、現在の処理対象グループに属する全ての保冷庫１に対して繰り返し行う。
【００４４】
ステップＳ３において、管理装置３は、複数の給電設備２のうち、空き時間が最も短い給電設備２に対して、処理対象の保冷庫１の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定する。なお、空き時間とは、ある給電設備２に対して、給電開始時刻から給電完了時刻までの時間のうち、給電予定時間の割り当てが行われていない時間の長さを表す値である。また、空き時間が同じ給電設備２が複数存在する場合は、例えばあらかじめ付与された番号が若い給電設備２に対して給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定する。
【００４５】
ステップＳ３において、管理装置３は、「給電設備２の空き時間」が、「処理対象の保冷庫１の必要給電時間」以上である場合に、給電予定時間を割り当てることができると判定する。管理装置３が割り当て可能と判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、管理装置３はステップＳ４において、その給電設備２に対して処理対象の保冷庫１の給電予定時間の割り当てを行う。一方、管理装置３が割り当て可能ではないと判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、次に空き時間が短い給電設備２に対してステップＳ３を繰り返す（ステップＳ５）。
【００４６】
図５〜図８は、グループＧｒ（１）内における給電予定時間の割り当てについて説明するための概念図である。図５は、グループＧｒ（１）に属する１番目の保冷庫１＿１＿１の給電予定時間の割り当てを行った様子を示したタイムチャートである。図５において、現在時刻は１７時であり、給電開始時刻も同じ（１７時）としている。そして、グループＧｒ（１）に属する保冷庫１の給電が完了するべき給電完了時刻は、全て２４時であるとする（あらかじめそのようにグループ分けがなされているとする）。
【００４７】
給電予定時間の割り当てが全く行われていない状態では、給電設備２＿１〜２＿４の空き時間は同じ（１７時から２４時までの７時間）である。このため、図４に示すグループＧｒ（１）に属する４台の保冷庫１のうち、最も必要給電時間が長い保冷庫１＿１＿１の給電予定時間が、まず番号の若い給電設備２＿１に割り当てられる。
【００４８】
図５に示すように、給電設備２＿１に対して、必要給電時間が５時間である保冷庫１＿１＿１の給電予定時間が割り当てられたので、給電設備２＿１の空き時間のうち、１７時から２２時までが埋まり、空き時間は２時間となる。
【００４９】
次に、図６は、グループＧｒ（１）に属する２番目の保冷庫１＿１＿２の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャートである。図５に示すように、保冷庫１＿１＿１の給電予定時間の割り当てが完了した段階では、最も空き時間が短い給電設備２＿１の空き時間が２時間となっている。ここで、管理装置３は、図３のステップＳ３のように、給電設備２＿１に対して、次の処理対象の保冷庫１＿１＿２の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定するが、保冷庫１＿１＿２の必要給電時間は３時間であるため、割り当てが不可能である。
【００５０】
このため、図６に示すように、管理装置３は、次に空き時間が短い給電設備２＿２〜２＿４（空き時間は７時間）のうち、最も番号が若い給電設備２＿２に対して保冷庫１＿１＿２の給電予定時間を割り当てる。これにより、給電設備２＿２の空き時間の内、１７時から２０時までが埋まり、給電設備２＿２の空き時間は４時間となる。
【００５１】
さらに、図７は、グループＧｒ（１）に属する３番目の保冷庫１＿１＿３の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャートである。図６と同様に、管理装置３は、まず最も空き時間が短い給電設備２＿１に保冷庫１＿１＿３の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定するが、給電設備２＿１の空き時間は２時間であり、保冷庫１＿１＿３の必要給電時間は３時間であるため、割り当てが不可能である。
【００５２】
このため、管理装置３は、次に空き時間が短い給電設備２＿２に保冷庫１＿１＿３の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定する。図６に示すように、給電設備２＿２の空き時間は４時間であるため、割り当て可能である。従って、図７に示すように、管理装置３は給電設備２＿２に対して保冷庫１＿１＿３の給電予定時間を割り当てる。これにより、給電設備２＿２の空き時間の内、２０時から２３時までが埋まり、給電設備２＿２の空き時間は１時間となる。
【００５３】
さらに、図８は、グループＧｒ（１）に属する４番目の保冷庫１＿１＿４の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャートである。管理装置３は、最も空き時間が短い給電設備２＿１に保冷庫１＿１＿４の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定する。図７に示すように、給電設備２＿１の空き時間は２時間であり、保冷庫１＿１＿４の必要給電時間は２時間であるため、割り当てが可能である。従って、図８に示すように、管理装置３は給電設備２＿１に対して保冷庫１＿１＿４の給電予定時間を割り当てる。これにより、給電設備２＿１の空き時間の内、２２時から２４時までが埋まり、給電設備２＿１の空き時間が０となる。
【００５４】
ここで、グループＧｒ（１）に属する全ての保冷庫１に対して給電予定時間の割り当てが完了したため、次のグループＧｒ（２）の給電割り当て処理が可能となる。図３のフローチャートで言えば、グループＧｒ（１）に属する全ての保冷庫１に対してステップＳ１〜Ｓ５までの処理が完了したため、次のグループＧｒ（２）に対するステップＳ１の処理に進めることができる。
【００５５】
図９は、次のグループＧｒ（２）に属する複数の保冷庫１をソートした様子を例示した図である。グループＧｒ（２）の割り当ては、例えば１９時に行われている。換言すれば、図９において、現在時刻は１９時である。図９において、処理対象となるグループＧｒ（２）には、給電完了時刻が２６時である３台の保冷庫１＿２＿１，１＿２＿２，１＿２＿３が属する。管理装置３は、グループ２に属する３台の保冷庫１を必要給電時間が長い順に並べ替えている。図９では、必要給電時間が５時間である保冷庫１＿２＿１、必要給電時間が３時間である保冷庫１＿２＿２および保冷庫１＿２＿３の順にソートが行われている。
【００５６】
図１０〜図１３は、グループＧｒ（２）内における給電予定時間の割り当てについて説明するための概念図である。図１０は、グループＧｒ（２）の給電予定時間の割り当てを行う前の、グループＧｒ（１）の給電予定時間を示すタイムチャートである。図１０に示すように、グループＧｒ（１）の給電予定時間が、給電設備２＿１の２４時まで、および、給電設備２＿２の２３時まで、既に割り当てられている。ここで、グループＧｒ（２）の給電完了時刻は２６時であるため、給電設備２＿１の空き時間は２時間、給電設備２＿２の空き時間は３時間となっている。給電設備２＿３，２＿４の空き時間は、１９時から２６時までの７時間である。
【００５７】
図１１は、グループＧｒ（２）に属する１番目の保冷庫１＿２＿１の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャートである。ここで、管理装置３は、図３のステップＳ３のように、給電設備２＿１に対して、処理対象の保冷庫１＿２＿１の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定するが、保冷庫１＿２＿１の必要給電時間は５時間であり、給電設備２＿１の空き時間は２時間であるため、割り当てが不可能である。
【００５８】
そして、管理装置３は、次に空き時間が短い給電設備２＿２に対して、保冷庫１＿２＿１の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定するが、給電設備２＿２の空き時間は３時間であるため、やはり割り当てが不可能である。
【００５９】
このため、図１１に示すように、管理装置３は、次に空き時間が短い給電設備２＿３と２＿４のうち、最も番号が若い給電設備２＿３に対して保冷庫１＿２＿１の給電予定時間を割り当てる。これにより、給電設備２＿３の空き時間の内、１９時から２４時までが埋まり、給電設備２＿３の空き時間が２時間となる。
【００６０】
次に、図１２は、グループＧｒ（２）に属する２番目の保冷庫１＿２＿２の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャートである。ここで、管理装置３は、図３のステップＳ３のように、給電設備２＿１に対して、処理対象の保冷庫１＿２＿２の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定するが、保冷庫１＿２＿２の必要給電時間は３時間であり、給電設備２＿１の空き時間は２時間であるため、割り当てが不可能である。
【００６１】
このため、管理装置３は、次に空き時間が短い給電設備２＿２に保冷庫１＿２＿２の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定する。図１１に示すように、給電設備２＿２の空き時間は３時間であるため、割り当て可能である。従って、図１２に示すように、管理装置３は給電設備２＿２に対して保冷庫１＿２＿２の給電予定時間を割り当てる。これにより、給電設備２＿２の空き時間の内、２３時から２６時までが埋まり、給電設備２＿２の空き時間が０となる。
【００６２】
さらに、図１３は、グループＧｒ（２）に属する３番目の保冷庫１＿２＿３の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャートである。この時点では、給電設備２＿２の空き時間は０であり、給電設備２＿１および給電設備２＿３の空き時間はそれぞれ２時間である。従って、管理装置３は、給電設備２＿２、給電設備２＿１および給電設備２＿３の順に保冷庫１＿２＿３の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定するが、保冷庫１＿２＿３の必要給電時間は３時間であるため、いずれの給電設備にも割り当てが不可能である。
【００６３】
このため、図１３に示すように、管理装置３は、残りの給電設備２＿４に対して保冷庫１＿２＿３の給電予定時間を割り当てる。これにより、給電設備２＿４の空き時間の内、１９時から２２時までが埋まり、給電設備２＿４の空き時間が４時間となる。
【００６４】
そして、図１０〜図１３に示すようにグループＧｒ（２）に属する全ての保冷庫１に対して給電割当処理が完了すると、管理装置３は、次のグループＧｒ（３）以降に対する給電割当処理に移行する。グループＧｒ（３）以降に対する給電予定時間処理については、上記説明したグループＧｒ（１）およびＧｒ（２）に対する給電割当処理と同様であるため、説明は省略する。
【００６５】
以上説明したように、第１の形態の給電割当処理によれば、同時に給電が割り当てられる給電設備の数ができるだけ少なくなるように、かつ、給電予定時間が割り当てられる給電設備２の空き時間ができるだけ短くなるように、給電予定時間の割り当てが行われる。このため、全ての給電設備２に対して同時に給電予定時間が割り当てられる時間帯（電力ピーク、デマンドピーク）が存在するような事態を緩和することができる。
【００６６】
＜第２の形態の給電割当処理＞
次に、管理装置３が実行する給電割当処理の第２の形態について説明する。第２の形態の給電割当処理も、上記説明した各前提１〜５を踏まえたものである。
【００６７】
第２の形態の給電割当処理では、管理拠点において、例えば他の設備等により使用される電力が所定のしきい値を超える（電力ピークが発生する）時間帯があらかじめ推定できる場合を想定している。
【００６８】
図１４は、第２の形態の給電割当処理について説明するためのフローチャートである。また、図１５および図１６は第２の形態の給電割当処理の具体例について説明するための概念図である。
【００６９】
図１４に示す、第２の形態の給電割当処理のフローチャートは、図４に示す第１の形態の給電割当処理のフローチャートのステップＳ２の直後にステップＳ１１を追加したものである。
【００７０】
ステップＳ１１において、管理装置３は、割当禁止時間帯の設定を行う。割当禁止時間帯とは、例えば管理拠点において、他の設備の一時的な電力使用量増大等による電力ピークが発生することが予想されている時間帯であって、保冷庫１の給電予定時間の割り当てを禁止する時間帯である。
【００７１】
図１５は、割当禁止時間帯について説明するための図である。管理拠点において、例えば２４時から２６時までの間、給電設備２が属する管理拠点において電力ピークが発生することが予想されるとする。この場合、管理装置３は、図１５に示すように、給電設備２＿１および２＿２の２４時から２６時までの時間帯を、割当禁止時間帯として設定する。なお、給電設備２の空き時間は、既に割り当てられた給電予定時間と、割当禁止時間帯とを除いた時間となる。
【００７２】
ここで、４台の給電設備２のうち、給電設備２＿１および２＿２にのみ割当禁止時間帯が設定されている理由は、例えば電力ピークの発生が予想される時間帯において増大が予想される電力量が、給電設備２台分の電力量に相当するからである。このように、管理装置３は、電力ピークの発生が予想される時間帯において増大が予想される電力量を例えば過去の蓄積データから取得し、この電力量と同程度の電力量に相当する台数の給電設備２に対して割当禁止時間帯を設定するようにすればよい。
【００７３】
ここで、管理装置３は、複数台の給電設備２に対して割当禁止時間帯を設定する場合、例えば当該時間帯が空き時間であって、かつ空き時間が最も短い給電設備２から順に設定を行う。
【００７４】
管理装置３は、割当禁止時間帯の設定が完了すると、上記説明した第１の形態の給電割当処理と同様の処理により、給電予定時間の割り当てを行う。
【００７５】
図１６は、割当禁止時間帯が設定された後に給電予定時間の割り当てを行った結果を例示した図である。図１６の下段には、処理対象のグループであるグループＧｒ（３）に属する４台の保冷庫１がソートされた様子が例示されている。
【００７６】
図１６の上段には、ソートされた保冷庫１＿３＿１，１＿３＿２，１＿３＿３，１＿３＿４の給電予定時間が割り当てられた結果が例示されている。グループＧｒ（３）の割り当て開始時点では、給電設備２＿１の空き時間が４時間、給電設備２＿２の空き時間が割当禁止時間帯の前に１時間、および後に４時間、給電設備２＿３の空き時間が４時間、給電設備２＿４の空き時間が６時間である。
【００７７】
ここで、管理装置３は、まず必要給電時間が５時間である保冷庫１＿３＿１の割り当てを行うが、最も短い空き時間は、給電設備２＿２の割当禁止時間の前の１時間であるため、割り当て不可能である。次に短い空き時間は、給電設備２＿１，給電設備２＿２の割当禁止時間帯の後、および給電設備２＿３の４時間であるため、これらに対しても割り当て不可能である。
【００７８】
このため、管理装置３は、給電設備２＿４に対して保冷庫１＿３＿１の給電予定時間を割り当てる。これにより、給電設備２＿４の空き時間の内、２４時から２９時までの間に、保冷庫１＿３＿１の給電予定時間が割り当てられる。
【００７９】
次に、管理装置３は、必要給電時間が３時間である保冷庫１＿３＿２および１＿３＿３の割り当てを行う。保冷庫１＿３＿２，１＿３＿３の給電予定時間は、１時間の空き時間（給電設備２＿２の割当禁止時間帯の前）には割り当てることができない。このため、管理装置３は、その次に短い空き時間（４時間）を有する給電設備２＿１、給電設備２＿２の割当禁止時間帯の後、および給電設備２＿３のうち、最も番号が若い給電設備２＿１の割当禁止時間帯の後に対して保冷庫１＿３＿２の割り当てを行い、次に番号が若い給電設備２＿２の割当禁止時間帯の後の空き時間に対して保冷庫１＿３＿３の割り当てを行う。
【００８０】
最後に、管理装置３は、必要給電時間が２時間である保冷庫１＿３＿４の割り当てを、給電設備２＿３に対して行う。
【００８１】
図１６に示すように、２台の給電設備２に割当禁止時間帯が設定された２４時から２６時までの間は、同時に給電予定時間を割り当てることができる給電設備２の台数が２台までとなっている。このように、第２の形態の給電割当処理によれば、割当禁止時間帯によって強制的に複数の給電設備２における給電予定時間の割り当てが少ない時間帯が作られるため、電力ピークの発生が予想される時間帯において給電割当処理による電力消費量を抑えることができる。これにより、管理拠点における電力ピークを緩和することができ、電力不足や停電等の不都合の発生を回避することができる。
【００８２】
なお、上記した第２の形態の給電割当処理において、電力ピークは管理拠点において発生するものとして説明したが、例えば管理拠点内における配電系統が複数に分かれている場合には、例えば給電設備２を含む配電系統の電力ピークが発生すると推定される時間帯に割当禁止時間帯を設定するようにすればよい。
【００８３】
また、上記した第２の形態の給電割当処理において、管理装置３が割当禁止時間帯の設定を行う場合について説明したが、本開示はこれに限定されない。すなわち、例えば管理拠点において保冷庫管理システム１００の管理を実施する管理者が過去のデータに基づいて割当禁止時間帯を設定するようにしてもよい。この場合、管理装置３は、管理者が設定した割当禁止時間帯と、既に行われたグループの給電予定時間と、を除いた時間を給電設備２の空き時間として、新たなグループに属する保冷庫１の給電予定時間の割り当てを上記第１の形態の給電割当処理と同様に行えばよい。
【００８４】
＜第３の形態の給電割当処理＞
次に、管理装置３が実行する給電割当処理の第３の形態について説明する。第３の形態の給電割当処理も、上記説明した各前提１〜５を踏まえたものである。
【００８５】
第３の形態の給電割当処理では、第１の形態の給電割当処理において、給電予定時間と給電予定時間との間に所定の長さの切替時間を設けることを想定している。
【００８６】
この切替時間は、給電設備２において、給電される保冷庫１の接続、交換、取り外し、移動等に要する時間を見込んだものである。
【００８７】
図１７および図１８は、給電予定時間毎に切替時間を挿入する場合の給電予定時間の割り当てについて説明するための図である。図１７は、図１７の上段には、グループＧｒ（１）およびＧｒ（２）の割り当てが完了した状態が示されており、図１７の下段には、グループＧｒ（４）に属する保冷庫１＿４＿１，１＿４＿２，１＿４＿３，１＿４＿４を必要給電時間が長い順にソートした様子が示されている。
【００８８】
図１７の上段に示す、グループＧｒ（１）およびＧｒ（２）の割り当てが完了した状態において、給電設備２＿１の２３時から２４時まで割り当てられたグループＧｒ（１）の給電予定時間と、２４時３０分から２６時３０分まで割り当てられたグループＧｒ（２）の給電予定時間と、の間に、３０分の切替時間が挿入されている。同様に、給電設備２＿２の２３時から２６時まで割り当てられたグループＧｒ（２）の給電予定時間の後に、３０分の切替時間が挿入されている。同様に、給電設備２＿３の２３時から２４時まで割り当てられたグループＧｒ（２）の給電予定時間の後にも、３０分の切替時間が挿入されている。
【００８９】
そして、給電設備２＿１の空き時間は３時間、給電設備２＿２の空き時間は３．５時間、給電設備２＿３の空き時間は５．５時間、給電設備２＿４の空き時間は７時間となっている。
【００９０】
図１８は、図１７の下段に示すグループＧｒ（４）の保冷庫１＿４＿１，１＿４＿２，１＿４＿３，１＿４＿４の給電予定時間を割り当てた結果を例示したタイムチャートである。
【００９１】
図１８に示すように、管理装置３は、割り当てた給電予定時間毎に、その直後に所定時間（図１８では３０分）の切替時間を設定する。すなわち、管理装置３は、給電設備２＿１に割り当てた保冷庫１＿４＿２の給電予定時間（２７時から３０時まで）の後、給電設備２＿２に割り当てた保冷庫１＿４＿３の給電予定時間（２６時３０分から２９時３０分まで）の後、給電設備２＿３に割り当てた保冷庫１＿４＿１の給電予定時間（２４時３０分から２９時３０分まで）の後、および、給電設備２＿４に割り当てた保冷庫１＿４＿４の給電予定時間（２３時から２５時まで）の後に、管理装置３は、各３０分の切替時間を挿入している。
【００９２】
第３の形態の給電割当処理では、このように各給電設備に割り当てた保冷庫１の給電予定時間毎に所定時間の切替時間を挿入するので、例えば給電設備２から保冷庫１を外して移動させたり、保冷庫１を運んできて接続したり、といった切り替えに要する時間を確保することができる。
【００９３】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素は任意に組み合わせてられてもよい。
【００９４】
上記した実施の形態では、説明の便宜上、複数の保冷庫１を所定の基準で分類したものをグループと称したが、給電割当処理において、必ずしも複数の保冷庫１がグループ分けされている必要はない。すなわち、「グループ」という概念を導入せず、所定の順番（例えば出発時刻順）で全ての保冷庫１に対する給電割当処理を順次行うようにしてもよい。
【００９５】
また、上記した実施の形態では、グループＧｒ（１）の給電予定時間の割り当てを１７時に、グループＧｒ（２）の給電予定時間の割り当てを１９時に、グループＧｒ（３）およびＧｒ（４）の給電予定時間の割り当てを２３時に、それぞれ行う場合について説明した。しかしながら、給電割当処理を行う時刻において、分かっている限りの配送計画に基づく保冷庫１の給電予定時間の割り当てを一度に行うようにしてもよい。すなわち、現在時刻が１７時であって、グループＧｒ（１）からＧｒ（４）までの配送計画が全て決定されている場合には、現在時刻である１７時から、グループＧｒ（３）およびＧｒ（４）の給電完了時刻である３０時までを全て給電設備２の空き時間として、管理装置３がグループ順に全ての保冷庫１の給電予定時間の割り当てを行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本開示は、複数の保冷庫の給電予定時間を好適に行うことができる保冷庫管理システムの管理装置に有用である。
【符号の説明】
【００９７】
１００  保冷庫管理システム
１，１＿１＿１，１＿１＿２，１＿１＿３，１＿１＿４，１＿２＿１，１＿２＿２，１＿２＿３，１＿３＿１，１＿３＿２，１＿３＿３，１＿３＿４，１＿４＿１，１＿４＿２，１＿４＿３，１＿４＿４  保冷庫
２，２＿１，２＿２，２＿３，２＿４  給電設備
３  管理装置
３１  通信部
３２  メモリ
３３  制御部
３４  冷却装置
３５  蓄冷体温度センサ
３６  表示部
【図１】
2018136088.tif 000003
【図２】
2018136088.tif 000004
【図３】
2018136088.tif 000005
【図４】
2018136088.tif 000006
【図５】
2018136088.tif 000007
【図６】
2018136088.tif 000008
【図７】
2018136088.tif 000009
【図８】
2018136088.tif 000010
【図９】
2018136088.tif 000011
【図１０】
2018136088.tif 000012
【図１１】
2018136088.tif 000013
【図１２】
2018136088.tif 000014
【図１３】
2018136088.tif 000015
【図１４】
2018136088.tif 000016
【図１５】
2018136088.tif 000017
【図１６】
2018136088.tif 000018
【図１７】
2018136088.tif 000019
【図１８】
2018136088.tif 000020