(57)【要約】【課題】ヨーク付きコアを構成する構成部品間の位置決めが容易で製造が精度良くかつ容易に行え、性能面およびコスト面で優位となるアキシャルギャップ型モータを提供する。【解決手段】このアキシャルギャップ型モータは、ステータおよびロータのいずれか一方が、環状のバックヨーク８およびこのバックヨーク８の側面から突出する複数の磁極コア９を有するヨーク付きコア７と、コイル１０とでなる。ヨーク付きコア７は、各磁極コア９毎に分割されたコア片７Ａが円周方向に並ぶコア片配列体である。各コア片７Ａは、それぞれ磁極コア部分７Ａａおよびバックヨーク部分７Ａｂを有する。各コア７Ａ片は、径方向に複数枚の鋼板１１が積層された積層鋼板である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに静的に保持されたステータと、このステータに対して相対回転可能に支持されたロータとを備え、前記ステータおよびロータのいずれか一方が、前記ロータの回転軸と同心の環状のヨーク、およびこのヨークの側面から突出して前記ロータの回転軸と平行な磁極を構成する複数の磁極コアを有するヨーク付きコアと、前記各磁極コアに巻回されたコイルとでなる、アキシャルギャップ型モータにおいて、
前記ヨーク付きコアは、前記各磁極コア毎に分割されたコア片が円周方向に並ぶコア片配列体であり、前記各コア片は、それぞれ前記磁極コアを構成する磁極コア部分および前記バックヨークを構成するバックヨーク部分を有し、かつ前記各コア片は、前記回転軸の径方向に複数枚の鋼板が積層された積層鋼板であることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のアキシャルギャップ型モータにおいて、前記分割の位置が前記磁極コアのロータ周方向の幅の中間であり、前記各コア片の前記磁極コア部分が、隣合う２つの前記磁極コアの各一部となる２つの磁極コア半割り部を有し、前記バックヨーク部分が前記２つの磁極コア半割り部間に渡るアキシャルギャップ型モータ。
【請求項３】
請求項２に記載のアキシャルギャップ型モータにおいて、前記各コア片が、同じ形状の鋼板の積層体であるアキシャルギャップ型モータ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のアキシャルギャップ型モータにおいて、前記各コア片が、ロータ径方向に並ぶ複数のコア片分割体からなり、これら複数のコア片分割体は、ロータ周方向の幅が互いに異なっていて、幅広のコア片分割体がロータ径方向の外側に、幅狭のコア片分割体がロータ径方向の内側に位置し、かつ前記各コア片分割体は、前記磁極コア半割り部となる部分の前記ロータ周方向の幅がそれぞれ均一であるアキシャルギャップ型モータ。
【請求項５】
請求項４に記載のアキシャルギャップ型モータにおいて、前記コア片分割体の前記両側の前記磁極コア半割り部となる部分間に、柱形状の隙間充填コア片が介在するアキシャルギャップ型モータ。
【請求項６】
請求項５に記載のアキシャルギャップ型モータにおいて、前記各隙間充填コア片が、互いに同一形状の鋼板がロータの回転軸と平行な方向に積層された積層鋼板からなるアキシャルギャップ型モータ。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載のアキシャルギャップ型モータにおいて、前記分割の位置が、隣合う前記磁極コア間の前記バックヨークとなる箇所であり、前記各コア片が、それぞれ一つの前記磁極コアを有するアキシャルギャップ型モータ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のアキシャルギャップ型モータにおいて、前記ステータが前記ヨーク付きコアを有し、前記ステータが設置されるハウジングに、前記ヨーク付きコアの前記バックヨークが嵌まり込んで位置決めされる環状の嵌め合い溝を有するアキシャルギャップ型モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種の機器に用いられるアキシャルギャップ型モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータとして、以下の提案がなされている。特許文献１には、モータおよび直動機構を用いた電動ブレーキ装置が記載されている。特許文献２には、電動モータと直動機構の回転軸と異なる平行軸に配置した電動ブレーキ装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開１９９４−３２７１９０号公報
【特許文献２】特開１９９９−３５６０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のような電動式直動アクチュエータを用いた電動ブレーキ装置において、一般に可能な限り省スペースかつ高応答な電動アクチュエータの実現が望まれる。
省スペースで高トルクを可能とする電動モータ構造として、例えば文献２に示すようなアキシャルギャップ型モータが知られている。しかしながら、磁気回路が平面上で成立するラジアルギャップ型モータと比較して、アキシャルギャップ型モータは磁気回路が３次元となるため、励磁回路に用いる鉄心の製造が難しく、製造コストが問題となる場合がある。
【０００５】
例えばコア部とバックヨーク部を別々に製造し、溶接等で連結する場合、特に小型のモータの場合において、正確な位置決めが困難となる場合がある。また、小型のモータの場合、例えば積層コアが加工時に剥れるなど、コア部の製造が困難となる場合がある。
【０００６】
この発明の目的は、ヨーク付きコアを構成する構成部品間の位置決めが容易で製造が精度良くかつ容易に行え、性能面およびコスト面で優位となるアキシャルギャップ型モータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のアキシャルギャップ型モータは、ハウジングに静的に保持されたステータと、このステータに対して相対回転可能に支持されたロータとを備え、前記ステータおよびロータのいずれか一方が、前記ロータの回転軸と同心の環状のヨーク、およびこのヨークの側面から突出して前記ロータの回転軸と平行な磁極を構成する複数の磁極コアを有するヨーク付きコアと、前記各磁極コアに巻回されたコイルとでなる、アキシャルギャップ型モータにおいて、
前記ヨーク付きコアは、前記各磁極コア毎に分割されたコア片が円周方向に並ぶコア片配列体であり、前記各コア片は、それぞれ前記磁極コアを構成する磁極コア部分および前記バックヨークを構成するバックヨーク部分を有し、かつ前記各コア片は、前記回転軸の径方向に複数枚の鋼板が積層された積層鋼板であることを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、ヨーク付きコアを分割構造としているが、その分割された個々のコア片は、磁極コア部分とバックヨーク部分とが一体の構造であるため、透磁率が高くなって単位電流当たりの励磁磁束が増加し、またモータ回転時の鉄損が低減できて高出力を得る上で好適となる。
また、製造過程で、磁極コア部分とバックコア部分とを溶接等で連結する必要がなく、コアとバックヨークとを相互に位置決めして組み立てる構成の場合に生じる正確な位置決め上の問題がない。円周方向に並ぶ複数のコア片に分割されているが、この磁極コア部分とバックヨーク部分が一体となったコア片を位置決めする場合は、例えばハウジングへの嵌め込み等で行え、正確に位置決めすることが簡単に行える。前記ヨーク付きコアは積層鋼板からなるが、上記のようにヨーク付きコアが簡単に製造できるため、小型のモータであっても積層鋼板が加工時に剥がれるという問題も生じない。
【０００９】
この発明において、前記分割の位置が前記磁極コアのロータ周方向の幅の中間であり、前記各コア片の前記磁極コア部分が、隣合う２つの前記磁極コアの各一部となる２つの磁極コア半割り部を有し、前記バックヨーク部分が前記２つの磁極コア半割り部間に渡っていても良い。
この構成の場合、前記コイルは、隣合う２つのコア片の磁極コア半割り部の合わさり部分の外周に巻回されるため、前記隣合う２つのコア片が相互に溶接等で接合されていなくても、２つのコア片間に隙間が生じて磁路抵抗が増大すること、換言すれば透磁率が低くなることが防止される。
【００１０】
この構成の場合に、前記各コア片が、同じ形状の鋼板の積層体であっても良い。
上記の構成によれば、各コア片の磁気コア半割り部の周方向の幅を均一なものであるため、同じ形状の鋼板を積層して製造することができ、各コア片を容易に製造することが可能となる。
【００１１】
前記２つの磁極コア半割り部を有する構成の場合に、前記各コア片が、ロータ径方向に並ぶ二つのコア片分割体からなり、これら二つのコア片分割体は、ロータ周方向の幅が互いに異なっていて幅広のコア片分割体がロータ径方向の外側に、幅狭のコア片分割体がロータ径方向の内側に位置し、かつ前記各コア片分割体は、前記磁極コア半割り部となる部分の前記ロータ周方向の幅がそれぞれ均一であっても良い。
この構成の場合、同じ形状の鋼板を積層することにより生じる磁極コア内部の隙間を少なくすることができ、隙間による透磁率の影響を低減することが可能となる。その結果、アキシャルギャップ型モータのトルクを向上させることができる。
【００１２】
この構成の場合に、少なくとも前記ロータ径方向の外側に位置する各コア片分割体の前記両側の前記磁極コア半割り部となる部分間に、柱形状の隙間充填コア片が介在するようにしても良い。
上記のようにコア片分割体における、磁極コア半割り部となる部分のロータ周方向の幅が均一である場合、製造が簡単である反面、磁極コアに隙間が生じる。この隙間は透磁率の低下、換言すれば磁気抵抗の増加となるが、前記隙間充填コア片が介在することにより、前記隙間がなくなり、または小さくなり、透磁率の低下が緩和ないし解消される。
【００１３】
この構成の場合に、前記各隙間充填コア片が、互いに同一形状の鋼板がロータの回転軸と平行な方向に積層された積層鋼板からなるものであっても良い。
この積層鋼板からなる隙間充填コア片を用いた場合、同一形状の鋼板を積層するため、製造が容易であるとともに、アキシャルギャップ型モータが低速回転時において透磁率の低下が緩和ないし解消することが可能となる。
【００１４】
この発明のアキシャルギャップ型モータにおいて、前記分割の位置が、隣合う前記磁極コア間の前記バックヨークとなる箇所であり、前記各コア片が、それぞれ一つの前記磁極コアを有するようにしても良い。
この構成の場合、磁極コア内にコア片間の接合隙間が無いことで高トルク発生時の磁気飽和が発生し難くなる利点ある。
【００１５】
この発明のアキシャルギャップ型モータにおいて、前記ステータが前記ヨーク付きコアを有し、前記ステータが設置されるハウジングに、前記ヨーク付きコアの前記バックヨークが嵌まり込んで位置決めされる環状の嵌め合い溝を有するようにしても良い。
この構成の場合、バックヨークがハウジングの嵌め合い溝に嵌まり込んで位置決めされるため、各コナ片の位置決めが簡単で精度良く行え、このアキシャルギャップ型モータの製造がより一層簡単となる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明のアキシャルギャップ型モータは、ハウジングに静的に保持されたステータと、このステータに対して相対回転可能に支持されたロータとを備え、前記ステータおよびロータのいずれか一方が、前記ロータの回転軸と同心の環状のヨーク、およびこのヨークの側面から突出して前記ロータの回転軸と平行な磁極を構成する複数の磁極コアを有するヨーク付きコアと、前記各磁極コアに巻回されたコイルとでなる、アキシャルギャップ型モータにおいて、前記ヨーク付きコアは、前記各磁極コア毎に分割されたコア片が円周方向に並ぶコア片配列体であり、前記各コア片は、それぞれ前記磁極コアを構成する磁極コア部分および前記バックヨークを構成するバックヨーク部分を有し、かつ前記各コア片は、前記回転軸の径方向に複数枚の鋼板が積層された積層鋼板であるため、ヨーク付きコアを構成する構成部品間の位置決めが容易で製造が精度良くかつ容易に行え、性能面およびコスト面で優位となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態に係るアキシャルギャップ型モータの断面図である。
【図２】（Ａ）はそのハウジングを構成する部品を内部から示す正面図、（Ｂ）は同図（Ａ）のIIA-IIA 断面図である。
【図３】図２のハウジング構成部品にヨーク付きコアおよびコイルからなるステータを嵌め込んだ状態を示す斜視図である。
【図４】同ヨーク付きコアおよびコイルからなる励磁機構とその一部を成すコア片とを示す斜視図である。
【図５】他の実施形態における同ヨーク付きコアおよびコイルからなる励磁機構とその一部を成すコア片とを示す斜視図である。
【図６】さらに他の実施形態における同ヨーク付きコアおよびコイルからなる励磁機構とその一部を成すコア片とを示す斜視図である。
【図７】さらに他の実施形態における同ヨーク付きコアおよびコイルからなる励磁機構とその一部を成すコア片とを示す斜視図である。
【図８】上記いずれかの実施形態に係るアキシャルギャップ型モータを用いた直動アクチュエータを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図４と共に説明する。図１において、このアキシャルギャップ型モータは、ハウジング１に静的に保持されたステータ２と、このステータ２に対して相対回転可能に支持されたロータ３とを備える。ロータ３は、ハウジング１に軸受４を介して回転自在に支持されたロータ軸５の外周に固定されている。ハウジング１は、複数の分割ハウジング１Ａ，１Ｂで構成され、その一方の分割ハウジング１Ａに前記ステータ２が設置されている。他方の分割ハウジング１Ｂは、モータ使用機器６のハウジングを兼用し、その一部がモータハウジングとなる。前記モータ使用機器６は、例えば直動アクチュエータ等からなる。
【００１９】
このアキシャルギャップ型モータは、永久磁石型の同期モータからなり、ステータ２は、ヨーク付きコア７とコイル１０とでなるアセンブリ部品の励磁機構とされている。ロータ３は、円周方向に並ぶ複数の永久磁石３ａを円板状の磁性体３ｂに埋め込んでなる。ロータ３は、全体が磁性体からなるものであっても良く、その場合、リラクタンス型の同期モータとなる。
【００２０】
ステータ２を構成するアセンブリ部品は、ヨーク付きコア７とコイル１０とで構成される。ヨーク付きコア７は、ロータ回転軸心Ｏと同心の環状のバックヨーク８と、このバックヨーク８の側面から突出して前記ロータ回転軸心Ｏと平行な磁極を構成する複数の磁極コア９とで構成される。
バックヨーク８は、ロータ回転軸心Ｏに垂直な平板状であり、ロータ軸５の回転平面と略平行な磁気回路を形成する。バックヨーク８の正面形状は、後に説明するように、分割ハウジング１Ａへの位置決めが行い易いように、多角形状の環状とされている。コイル１０は、各磁極コア９に導線が巻回されたものであり、前記磁極コア９とこの磁極コア９に巻回されたコイル１０とで、前記導線の電流を鎖交磁束に変換する一つの個別励磁機構が構成される。
【００２１】
図４に示すように、前記磁極コア９は、円周方向に等間隔で複数個並び、各磁極コア９の正面形状は扇型とされている。磁極コア９の個数は、印加する交流電流の相数の整数倍であり、図示の例は３相モータであって、磁極コア９の個数は相数３の４倍である１２個とされている。
【００２２】
コイル１０の導線は、同図の例では断面が平角形の被覆導線が用いられ、コイルボビン（図示せず）を介して磁極コア９の外周にその突出方向に並ぶ１重に巻回されている。当該導線の巻回は、１重であってもよく、また、導線を断面円形の被覆導線とし、各磁極コア９の外周に嵌まるコイルボビン（図示せず）に多重に巻き重ねられていても良い。
また、導線は、各磁極コア９の外周に嵌められたコイルボビン（図示せず）に巻回されていてもよく、また絶縁紙等を介して直接巻回され、ワニスやモールドなどにより固定されていてもよい。
【００２３】
以上の基本構成のアキシャルギャップ型モータにおいて、この実施形態では、前記ヨーク付きコア７が、前記各磁極コア９毎に分割されたコア片７Ａが円周方向に並ぶコア片配列体とされている。前記各コア片７Ａは、それぞれ前記磁極コア９を構成する磁極コア部分７Ａａおよび前記バックヨーク８を構成するバックヨーク部分７Ａｂを有する。前記各コア片７Ａは、前記回転軸５（図１参照）の径方向に複数枚の鋼板１１が積層された積層鋼板である。
【００２４】
前記コア片７Ａには、種々の分割形式が採用できるが、この実施形態では、ヨーク付きコア７を複数のコア片７Ａに分割する分割の位置が、各磁極コア９におけるロータ周方向の幅の中間であり、図示の例では前記ロータ周方向の幅の中央とされている。このため、前記各コア片７Ａの前記磁極コア部分７Ａａが、隣合う２つの磁極コア９の各一部となる２つの互いに離れた磁極コア半割り部９ａを有し、前記バックヨーク部分７Ａｂが前記２つの磁極コア半割り部９ａ，９ａ間に渡って続く。各コア片７Ａは、前記２つの磁極コア半割り部９ａ，９ａと前記バックヨーク部分７Ａｂとで溝形を成す。隣合う二つのコア片７Ａの隣接する二つの磁極コア半割り部９ａ，９ａにより、前記磁極コア９が構成される。
【００２５】
各コア片７Ａにおける前記各磁極コア半割り部９ａは、前記回転軸５の径方向内側に到るに従って幅狭になっている。このため、積層された各鋼板１１の幅寸法が異なっている。この形状の磁極コア半割り部９ａの製作については、例えば両磁極コア半割り部９ａの幅寸法および両端間の幅寸方が徐々に異なる鋼板１１を積層して形成しても良く、或いは同じ形状の鋼板を積層した後に斜めにカット加工を施しても良い。
【００２６】
図２は、図４のヨーク付きコア７およびコイル１０からなるアセンブリ部品である励磁機構を配置する分割ハウジング１Ａの構造の例を示す。簡単のため、配線や、スペーサ等の支持部材等は省略して図示する。
図２（Ａ）は分割ハウジング１Ａの正面図を、（Ｂ）は同図（Ａ）のII-IIＡ断面図
を示す。分割ハウジング１Ａの底面に、バックヨーク８と概ね同一の正面形状の嵌め合い溝１２を設けることで、組立時に分割ハウジング１Ａに対する前記励磁機構の相対位置決めが容易に行えるようにされている。図３は、図２の分割ハウジング１Ａに励磁機構となるアセンブリ部品を組み立てた例を示す。
なお、分割ハウジング１Ａは、前記のような概ね同一形状の嵌め合い溝１２によらず、前記ヨーク付きコア７と一部のみ当接して位置決めが可能な形状であれば良い。例えば図２（Ａ）において、嵌め合い溝１２の外周側を多角形ではなくヨーク付きコア７の最外部が接触する円形状としても位置決めが行える。
【００２７】
分割ハウジング１Ａは、ＰＢＴ等の樹脂成型されたものであっても良く、金属部材によるものであっても良い。樹脂部材である場合、例えば配線用のバスバー等がインサート成形されたものであっても良い。金属材である場合、鉄等の磁性体であってもよく、アルミやＳＵＳ等の非磁性材であってもよい。また、樹脂部材で分割ハウジング１Ａを形成し、アルミ等の金属ケースを別途設けて組み合わせる構造としても良い。
【００２８】
上記構成のアキシャルギャップ型モータによると、ヨーク付きコア７を分割構造としているが、その分割された個々のコア片７Ａは、コア７となる磁極コア部分７Ａａとバックヨーク８となるバックヨーク部分７Ａｂとが一体の構造であるため、透磁率が高くなって単位電流当たりの励磁磁束が増加し、またモータ回転時の鉄損が低減できて高出力を得る上で好適となる。
また、製造過程で、コア７となる磁極コア部分７Ａａとバックヨーク８となるバックヨーク部分７Ａｂとを溶接等で連結する必要がなく、コア７とバックヨーク８とを相互に位置決めして組み立てる構成とした場合に生じる正確な位置決め上の問題がない。円周方向に並ぶ複数のコア片７Ａに分割されているが、この磁極コア部分７Ａａとバックヨーク部分７Ａｂが一体となったコア片７を位置決めする場合は、例えば上記のようにハウジング１への嵌め込み等で行え、正確に位置決めすることが簡単に行える。前記ヨーク付きコア７は積層鋼板からなるが、上記のようにヨーク付きコア７が簡単に製造できるため、小型のモータであっても積層鋼板が加工時に剥がれるという問題も生じない。
【００２９】
この実施形態における前記ヨーク付きコア７の分割位置が磁極コア９のロータ周方向の幅の中間である構成の場合、前記コイル１０は、隣合う２つのコア片７，７の磁極コア半割り部９ａ，９ａの合わさり部分の外周に巻回されるため、前記隣合う２つのコア片７Ａ，７Ａが相互に溶接等で接合されていなくても、２つのコア片７Ａ，７Ａ間に隙間が生じて透磁率が低下することが防止される。
【００３０】
図５は、この発明の他の実施形態を示す。この実施形態において、特に説明する事項の他は、図１〜図４と共に説明した第１の実施形態と同様である。
この実施形態は、第１の実施形態において、前記各コア片７Ａが、回転軸径方向に並ぶ二つのコア片分割体７ＡＯ，７ＡＩからなる。これら二つのコア片分割体７ＡＯ，７ＡＩは、ロータ周方向の幅が互いに異なっていて、幅広のコア片分割体７ＡＯがロータ径方向の外側に、幅狭のコア片分割体７ＡＩがロータ径方向の内側に位置する。前記各コア片分割体７ＡＯ，７ＡＩは、前記磁極コア半割り部９ａとなる部分のロータ周方向の幅がそれぞれ均一である。ここで、二つのコア片分割体７ＡＯ，７ＡＩのそれぞれは、同一形状の鋼板が積層されたものである。
【００３１】
この構成の場合、第１の実施形態と比較して、磁極コア９の占積率が低下するデメリットがある一方、同じ形状の鋼板１１を積層すればよいので、安価な製造法でヨーク付きコア７が製造可能となる。なお、同図には大きさの異なる２種類のコア片分割体７ＡＯ，７ＡＩを配置する例を示すが、分割数を増やしてコア占積率を向上させてもよく、単一の形状のコア片分割体（図示せず）のみを用いて簡潔な構造としても良い。
【００３２】
図６は、図５の実施形態において、前記コア片分割体７ＡＯ，７ＡＩの前記両側の前記磁極コア半割り部９ａ，９ａとなる部分間に、柱形状の隙間充填コア片１３が介在する。すなわち、同一形状の積層鋼板で形成されるコア９を構成する例において、コア９内の空隙を充填する柱形状のいわば鉄心片である隙間充填コア片１３を挿入する例を示す。隙間充填コア片１３は、この例では、内外の両コア片分割体７ＡＯ，７ＡＩの隙間にそれぞれ挿入している。
【００３３】
隙間充填コア片１３は、同一形状の鋼板１４をロータ軸方向に積層しても良く、あるいは単一の磁性体部材としても良い。また、同図のように極力隙間なく空隙を充填する形状としても良く、完全に空隙を充填できなくとも加工性を考慮して単純な形状としてもよい。
【００３４】
上記のようにコア片分割体７ＡＯ，７ＡＩにおける、磁極コア半割り部９ａとなる部分のロータ周方向の幅が均一である場合、製造が簡単である反面、磁極コア９に隙間が生じる。この隙間は透磁率の低下となるが、前記隙間充填コア片１３が介在することにより、前記隙間がなくなり、または小さくなり、透磁率の低下が緩和ないし解消される。
前記柱形状の隙間充填コア片１３は、同一形状の積層磁束と平行な積層構造とすることは困難である為、モータ角速度が高速になるほど渦電流の影響により等価的に透磁率が低下するが、渦電流の影響が出難いゼロ〜低速時においては高トルク出力が可能となる。
【００３５】
図７は、さらに他の実施形態を示す。この実施形態では、ヨーク付きコア７の分割の位置が、隣合う前記磁極コア９，９間の前記バックヨーク８となる箇所であり、前記各コア片７Ｂが、それぞれ一つ前記磁極コア９を有する。換言すれば、１つの磁極コア９と、前記磁極近傍のバックヨーク部分８Ｂｂと、が一体となったコア片７Ｂを用いる。
【００３６】
この構成の場合、第１の実施形態と比較して、磁極コア９内にコア片７Ｂ，７Ｂ間の接合隙間が無いことで高トルク発生時の磁気飽和が発生し難くなるメリットある。ただし、バックヨーク８となる箇所でコア片７Ｂ，７Ｂの接合隙間が生じるため磁気飽和の影響が薄い線形領域での単位電流当たりの励磁磁束が低下するデメリットがある。
【００３７】
なお、前記各実施形態は、ステータ２がヨーク付きコア７およびコイル１０で構成される励磁機構である場合につき説明したが、この発明は、ロータがヨーク付きコアおよびコイルで構成される励磁機構であっても良い。その場合、スリップリング（図示せず）等を介してコイルと電源間の配線が行われる。
また、前記各実施形態は、ステータ２およびロータ３がそれぞれ一つである場合につき説明したが、ロータ３の両側にステータ２を有する形式や、ステータの両側にロータを有する形式のアキシャルギャップ型モータにもこの発明を適用することができる。
【００３８】
図８は、上記いずれかの実施形態に係るアキシャルギャップ型モータを用いたモータ使用機器６が、電動式直動アクチュエータである場合の一例を簡略化して示す。図１に示したアキシャルギャップ型モータ１００と同軸心に直動機構１０１が設置されている。直動機構１０１は、アキシャルギャップ型モータ１００のロータ軸５により回転駆動されるボールねじ機構等からなり、アキシャルギャップ型モータ１００の回転を直動部１０２の直線運動に変換する。前記電動式直動アクチュエータであるモータ使用機器６は、例えば、自動車の車輪制動用の電動ブレーキ装置に用いられ、前記駆直動部１０２は、ブレーキロータ１０３に接触および離間させる摩擦パッド１０４の進退駆動に用いられる。
【００３９】
以上、実施例に基づいて本発明を実施するための形態を説明したが、ここで開示した実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４０】
１…ハウジング
１Ａ，１Ｂ…分割ハウジング
２…ステータ
３…ロータ
５…ロータ軸
７…ヨーク付きコア
７Ａ…コア片
７Ａａ…磁極コア部分
７Ａｂ…バックヨーク部分
７Ｂ…コア片
８…バックヨーク
９…磁極コア
９ａ…磁極コア半割り部
１０…コイル
１１…鋼板
１２…嵌め合い溝
１４…鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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