(57)【要約】【課題】監視対象装置および時期に適応した内容の監視を当該監視対象装置に対して実行することが可能な、監視装置、監視システム、監視方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】少なくとも一つの監視対象装置の各々に関して、当該監視対象装置に対応付けられている通常監視期間外に現在が該当するか否かを判定する判定部と、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行する監視制御部と、を備える、監視装置。【選択図】図１１
2018136612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの監視対象装置の各々に関して、当該監視対象装置に対応付けられている通常監視期間外に現在が該当するか否かを判定する判定部と、
前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行する監視制御部と、
を備える、監視装置。
【請求項２】
前記監視制御部は、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されていない監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行しない、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの監視対象装置の各々に関して、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目は、当該監視対象装置に対応付けられている通常監視期間内の監視対象の監視項目である、請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの監視対象装置の各々に関して、当該監視対象装置と少なくとも一つの監視機能とが対応付けられており、
前記監視制御部は、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている少なくとも一つの監視機能の各々に関して、当該監視機能に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記監視制御部は、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている少なくとも一つの監視機能の各々に関して、当該監視機能に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されていない監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行しない、請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記監視装置は、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目の各々に対応する情報を当該監視対象装置から取得する取得部と、
前記取得部による前記情報の取得が失敗した場合に当該失敗の原因を特定する原因特定部と、をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記監視装置は、前記原因特定部により特定された原因が所定の原因であるか否かによって、エラーの発生を示すエラー情報を所定の装置へ通信部に送信させる送信制御部をさらに備える、請求項６に記載の監視装置。
【請求項８】
前記原因特定部により特定された原因が前記所定の原因以外である場合には、前記送信制御部は、前記エラー情報を前記所定の装置へ前記通信部に送信させ、かつ、
前記原因特定部により特定された原因が前記所定の原因である場合には、前記送信制御部は、前記エラー情報を前記所定の装置へ前記通信部に送信させない、請求項７に記載の監視装置。
【請求項９】
前記監視装置は、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目の各々に関して、当該監視項目に関する監視の実行結果が所定の条件を満たす場合に、アラーム情報を所定の装置へ通信部に送信させる送信制御部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目の各々に関して、当該監視項目に関する監視の実行結果が前記所定の条件を満たす場合に、前記送信制御部は、当該監視項目に対応付けられている重要度に応じて、前記アラーム情報を前記所定の装置へ前記通信部に送信させる、請求項９に記載の監視装置。
【請求項１１】
前記監視装置は、前記少なくとも一つの監視対象装置の各々と、当該監視対象装置の通常監視期間とを対応付けて管理するスケジュール管理部と、
前記少なくとも一つの監視対象装置の各々と複数の監視項目とを対応付けて記憶する記憶部と、をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１２】
少なくとも一つの監視対象装置の各々に関して、当該監視対象装置に対応付けられている通常監視期間外に現在が該当するか否かを判定する判定部と、
前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行する監視制御部と、
を備える、監視システム。
【請求項１３】
少なくとも一つの監視対象装置の各々に関して、当該監視対象装置に対応付けられている通常監視期間外に現在が該当するか否かを判定するステップと、
前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行するステップと、
を含む、監視方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
少なくとも一つの監視対象装置の各々に関して、当該監視対象装置に対応付けられている通常監視期間外に現在が該当するか否かを判定する判定部と、
前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行する監視制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視システム、監視方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバ機器やネットワーク機器などの機器の動作状態を例えばネットワークを介して監視するためのシステムが開発されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、複数の監視対象装置の各々に対する監視結果に基づいて故障通知をユーザに対して出力する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４９２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、監視対象装置に対して常に同一の内容の監視を行う。例えば、特許文献１に記載の技術では、時期によらずに、監視対象装置に対して同一の内容の監視を行ってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、監視対象装置および時期に適応した内容の監視を当該監視対象装置に対して実行することが可能な、新規かつ改良された監視装置、監視システム、監視方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、少なくとも一つの監視対象装置の各々に関して、当該監視対象装置に対応付けられている通常監視期間外に現在が該当するか否かを判定する判定部と、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行する監視制御部と、を備える、監視装置が提供される。
【０００８】
前記監視制御部は、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されていない監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行しなくてもよい。
【０００９】
前記少なくとも一つの監視対象装置の各々に関して、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目は、当該監視対象装置に対応付けられている通常監視期間内の監視対象の監視項目であってもよい。
【００１０】
前記少なくとも一つの監視対象装置の各々に関して、当該監視対象装置と少なくとも一つの監視機能とが対応付けられており、前記監視制御部は、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている少なくとも一つの監視機能の各々に関して、当該監視機能に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行してもよい。
【００１１】
前記監視制御部は、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている少なくとも一つの監視機能の各々に関して、当該監視機能に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されていない監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行しなくてもよい。
【００１２】
前記監視装置は、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目の各々に対応する情報を当該監視対象装置から取得する取得部と、前記取得部による前記情報の取得が失敗した場合に当該失敗の原因を特定する原因特定部と、をさらに備えてもよい。
【００１３】
前記監視装置は、前記原因特定部により特定された原因が所定の原因であるか否かによって、エラーの発生を示すエラー情報を所定の装置へ通信部に送信させる送信制御部をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記原因特定部により特定された原因が前記所定の原因以外である場合には、前記送信制御部は、前記エラー情報を前記所定の装置へ前記通信部に送信させ、かつ、前記原因特定部により特定された原因が前記所定の原因である場合には、前記送信制御部は、前記エラー情報を前記所定の装置へ前記通信部に送信させなくてもよい。
【００１５】
前記監視装置は、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目の各々に関して、当該監視項目に関する監視の実行結果が所定の条件を満たす場合に、アラーム情報を所定の装置へ通信部に送信させる送信制御部をさらに備えてもよい。
【００１６】
前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目の各々に関して、当該監視項目に関する監視の実行結果が前記所定の条件を満たす場合に、前記送信制御部は、当該監視項目に対応付けられている重要度に応じて、前記アラーム情報を前記所定の装置へ前記通信部に送信させてもよい。
【００１７】
前記監視装置は、前記少なくとも一つの監視対象装置の各々と、当該監視対象装置の通常監視期間とを対応付けて管理するスケジュール管理部と、前記少なくとも一つの監視対象装置の各々と複数の監視項目とを対応付けて記憶する記憶部と、をさらに備えてもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、少なくとも一つの監視対象装置の各々に関して、当該監視対象装置に対応付けられている通常監視期間外に現在が該当するか否かを判定する判定部と、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行する監視制御部と、を備える、監視システムが提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、少なくとも一つの監視対象装置の各々に関して、当該監視対象装置に対応付けられている通常監視期間外に現在が該当するか否かを判定するステップと、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行するステップと、を含む、監視方法が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、コンピュータを、少なくとも一つの監視対象装置の各々に関して、当該監視対象装置に対応付けられている通常監視期間外に現在が該当するか否かを判定する判定部と、前記通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置ごとに、当該監視対象装置に対応付けられている複数の監視項目のうち前記通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目に関する監視を当該監視対象装置に対して実行する監視制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、監視対象装置および時期に適応した内容の監視を当該監視対象装置に対して実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の比較例による監視システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同比較例による監視ポリシーの構成例を示した説明図である。
【図３】同比較例による処理の全体的な流れを示したフローチャートである。
【図４】同比較例による「監視処理」の流れを示したフローチャートである。
【図５】同比較例による「エラー処理」の流れを示したフローチャートである。
【図６】同比較例による「アラーム検出処理」の流れを示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態による監視システムの構成例を示した説明図である。
【図８】本発明の実施形態による監視サーバ１０の構成例を示した機能ブロック図である。
【図９】同実施形態による監視ポリシーの構成例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による監視制御の一例を示した説明図である。
【図１１】同実施形態による処理の全体的な流れを示したフローチャートである。
【図１２】同実施形態による「監視処理」の流れを示したフローチャートである。
【図１３】同実施形態による「エラー処理」の流れを示したフローチャートである。
【図１４】同実施形態による「ポリシー検査処理」の流れを示したフローチャートである。
【図１５】同実施形態による「アラーム検出処理」の流れを示したフローチャートである。
【図１６】同実施形態による監視サーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、必要に応じて監視対象装置２０ａおよび監視対象装置２０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、監視対象装置２０ａおよび監視対象装置２０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に監視対象装置２０と称する。
【００２５】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．本発明の比較例
２．実施形態の詳細な説明
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２６】
＜＜１．本発明の比較例＞＞
＜１−１．比較例による監視システム＞
まず、本発明の特徴を明確に示すために、本発明の比較例による監視システムについて説明する。図１は、本比較例による監視システムの構成を示した説明図である。図１に示すように、当該監視システムは、監視装置群２、複数の監視対象装置２０、および、通信網２２を含む。また、監視装置群２は、監視サーバ９０、監視システムコンソール３０、監視端末３２、および、表示装置３４を含む。
【００２７】
｛１−１−１．監視対象装置２０｝
監視対象装置２０は、後述する監視サーバ９０による監視の対象の装置である。例えば、監視対象装置２０は、後述する通信網２２に接続されているサーバ機器やネットワーク機器などであり得る。
【００２８】
｛１−１−２．監視サーバ９０｝
監視サーバ９０は、複数の監視対象装置２０の各々を監視する装置である。例えば、監視サーバ９０は、監視対象装置２０ごとに、当該監視対象装置２０の状態（ハードウェア状態やソフトウェア状態など）や稼働状況などを監視する。
【００２９】
また、監視サーバ９０は、監視機能ごとに監視の実行に要する時間を管理したり、監視対象装置２０ごとに当該監視対象装置２０に対する監視の予定期間（監視期間）の情報を管理する。そして、監視サーバ９０は、監視対象装置２０ごとに、当該監視対象装置２０に対応付けられている監視期間において当該監視対象装置２０に対する監視を実行する。なお、例えばメンテナンス作業などにより監視対象装置２０が停止する時間帯などは、非監視期間として例えば管理者により予め設定される。そして、監視サーバ９０は、監視対象装置２０ごとに、当該監視対象装置２０に対応付けられている非監視期間内は、当該監視対象装置２０に対する監視を実行しない。
【００３０】
また、監視サーバ９０は、例えば複数の監視対象装置２０の各々の監視の条件が予め定められている監視ポリシー４０に従って、当該複数の監視対象装置２０の各々に対して監視を実行する。例えば、監視サーバ９０は、監視対象装置２０ごとに、当該監視対象装置２０に対応付けて監視ポリシー４０に登録されている全ての監視項目の各々に関する監視を、当該監視対象装置２０に対応付けられている監視期間内に当該監視対象装置２０に対して実行する。
【００３１】
また、監視サーバ９０は、監視対象装置２０ごとに、当該監視対象装置２０に対する監視の実行結果に応じてアラームを検出する。ここで、アラームは、例えば、監視対象装置２０に対する監視の実行により検出されたイベントのうち、外部の装置（表示装置３４など）へ発報する必要のある（重要度の高い）イベントであり得る。
【００３２】
例えば、監視対象装置２０ごとに、当該監視対象装置２０に対応付けられている、重要度が所定の値以上である監視項目に関する監視の実行結果が所定の条件を満たす場合に、監視サーバ９０は、当該監視結果を当該重要度のアラームとして検出する。そして、アラームを検出した場合には、監視サーバ９０は、検出されたアラームの内容を示すアラーム情報を外部の装置へ通知する。
【００３３】
（１−１−２−１．監視ポリシー４０）
監視ポリシー４０は、本比較例による、複数の監視対象装置２０の各々に対する監視の条件が登録されているデータベースである。図２は、監視ポリシー４０の構成例を示した説明図である。図２に示したように、監視ポリシー４０は、当該複数の監視対象装置２０の各々の監視ポリシー情報４００を含む。また、個々の監視ポリシー情報４００は、ホスト名４１０、ＩＰアドレス４２０、非監視スケジュール４３０、および、監視実行ポリシー４４０を含む。ここで、ホスト名４１０およびＩＰアドレス４２０には、該当の監視対象装置２０を一意に識別するためのホスト名またはＩＰアドレスがそれぞれ記録される。また、非監視スケジュール４３０には、該当の監視対象装置２０に対して監視が実行されない期間（非監視期間）が記録される。ここで、非監視スケジュール４３０は、間隔４３２、条件４３４、時間帯４３６、および、理由４３８を含む。間隔４３２、条件４３４、および、時間帯４３６には、該当の監視対象装置２０の非監視期間の間隔、当該非監視期間の日にち、または、当該非監視期間の時間帯がそれぞれ記録される。また、理由４３８には、当該非監視期間に監視が実行されない理由が記録される。また、監視実行ポリシー４４０には、該当の監視対象装置２０に対して実行される監視の内容が記録される。ここで、監視実行ポリシー４４０は、監視機能４４２、対象４４４、Ｎｏ４４６、監視項目４４８、および、レベル４５０を含む。監視機能４４２には、該当の監視対象装置２０に対して実行される監視機能（監視種類）が記録される。ここで、監視機能の具体例は、例えばイベント監視、ログ監視、および、リソース監視などである。イベント監視は、例えば該当の監視対象装置２０のイベントログの内容を監視する機能である。また、ログ監視は、例えば該当の監視対象装置２０のログ情報の内容を監視する機能である。また、リソース監視は、例えば該当の監視対象装置２０のリソース情報（例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）使用率や、ディスクの空き容量など）を監視する機能である。
【００３４】
また、対象４４４には、該当の監視機能における監視の対象となる情報などが記録される。また、Ｎｏ４４６、監視項目４４８、および、レベル４５０には、該当の監視機能に含まれる個々の監視項目の連番、項目名、またはレベル（重要度）がそれぞれ記録される。ここで、レベル４５０には、監視項目ごとに、例えば「緊急」、「重要」、「注意」などの複数のレベルのうちのいずれかが記録される。なお、前述したように、設定されているレベルが所定の値以上である監視項目に関する監視結果が所定の条件を満たすことが検出された場合には、監視サーバ９０は、当該監視結果を当該重要度のアラームとして検出する。
【００３５】
例えば、図２に示した監視ポリシー４０の例では、監視サーバ９０は、「監視対象１」という監視対象装置２０に対する「イベント監視」において、「システムイベント」に対して監視を行う。具体的には、監視サーバ９０は、「イベント監視」に対応付けて監視ポリシー４０に登録されている個々の監視項目の文言（例えば「警告」、「ディスク障害」、「アプリケーションクラッシュ」、および「エラー」など）が「システムイベント」において記録された（または出力された）か否かを監視する。
【００３６】
｛１−１−３．監視システムコンソール３０｝
監視システムコンソール３０は、例えば監視ポリシー４０の登録内容や、監視サーバ９０の設定情報などを変更するために監視員等により使用される端末である。
【００３７】
｛１−１−４．監視端末３２｝
監視端末３２は、例えば、監視サーバ９０が監視中の複数の監視対象装置２０の各々の状態やアラームの発生状況などを監視員が確認するために使用される端末である。
【００３８】
｛１−１−５．表示装置３４｝
表示装置３４は、監視サーバ９０から受信される発報（アラーム情報など）を表示する装置である。例えば、表示装置３４は、警告灯であってもよいし、または、例えば液晶ディスプレイなどのディスプレイを有してもよい。
【００３９】
｛１−１−６．通信網２２｝
通信網２２は、通信網２２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網２２は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網２２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００４０】
＜１−２．比較例による処理の流れ＞
以上、本比較例による監視システムの構成について説明した。続いて、本比較例による処理の流れについて、図３〜図６を参照して説明する。
【００４１】
｛１−２−１．全体の流れ｝
図３は、本比較例による処理の全体的な流れを示したフローチャートである。図３に示したように、まず、監視サーバ９０は、監視対象装置２０ごと、および、監視機能ごとに、個々の監視対象装置２０に対する監視の実行タイミングを管理する（Ｓ９０１）。
【００４２】
そして、定期的な期間が経過した際、または、予め定められた日時に達した際には（Ｓ９０３：Ｙｅｓ）、まず、監視サーバ９０は、監視ポリシー４０を参照し、複数の監視対象装置２０の各々に関して、当該監視対象装置２０に対応付けられている非監視期間内に現在が該当するか否かを判定する（Ｓ９０５）。当該複数の監視対象装置２０のうちの少なくとも一つに対応付けられている非監視期間内に現在が該当する場合には（Ｓ９０５：Ｙｅｓ）、監視サーバ９０は、該当の監視対象装置２０に対する監視の実行をスキップし、そして、次の実行契機となるまで待機する。つまり、監視サーバ９０は、監視ポリシー４０に登録されている非監視期間内に現在が該当する監視対象装置２０に関しては、当該監視対象装置２０に対する監視を実行しない。その後、Ｓ９０１の処理が再び実行される。
【００４３】
一方、当該複数の監視対象装置２０のうちの少なくとも一つに対応付けられている非監視期間内に現在が該当しない場合（つまり監視期間内に現在が該当する場合）には（Ｓ９０５：Ｎｏ）、監視サーバ９０は、該当する監視対象装置２０ごとに、後述する「監視処理」を行う（Ｓ９０７）。
【００４４】
｛１−２−２．監視処理｝
次に、図４を参照して、Ｓ９０７における「監視処理」の流れについて詳細に説明する。図４に示したように、監視サーバ９０は、まず、当該監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視項目の各々に関して監視に必要な情報（以下、監視情報と称する場合がある）の取得要求を当該監視対象装置２０へ送信する（Ｓ９１１）。ここで、監視情報は、例えば、イベント監視の場合にはイベントログの情報であってもよいし、また、リソース監視の場合には当該監視対象装置２０のリソース情報であってもよい。
【００４５】
その後、例えば少なくとも一つの監視項目に対応する監視情報の取得に失敗した場合には（Ｓ９１３：Ｎｏ）、監視サーバ９０は、後述する「エラー処理」を行う（Ｓ９１５）。そして、当該処理の流れは終了する。
【００４６】
一方、当該監視情報の取得に成功した場合には（Ｓ９１３：Ｙｅｓ）、次に、監視サーバ９０は、取得された情報の全てに関する検査が終了しない間は（Ｓ９１７：Ｎｏ）、当該情報のうち未検査の一つの情報に関して、後述するＳ９１９〜Ｓ９２１の処理を行う。なお、取得された情報の全てに関する検査が終了した場合には（Ｓ９１７：Ｙｅｓ）、当該「監視処理」は終了する。
【００４７】
具体的には、まず、監視サーバ９０は、該当の監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視項目のうち、未検査の一つの監視項目に関して、後述する「アラーム検査処理」を行う（Ｓ９１９）。
【００４８】
その後、当該監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視項目のうち、未検査の監視項目が存在する場合には（Ｓ９２１：Ｎｏ）、監視サーバ９０は、再びＳ９１９の処理を繰り返す。一方、当該監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視項目に関する検査が終了した場合には（Ｓ９２１：Ｙｅｓ）、監視サーバ９０は、再びＳ９１７の処理を繰り返す。
【００４９】
｛１−２−３．エラー処理｝
次に、図５を参照して、Ｓ９１５における「エラー処理」の流れについて詳細に説明する。図５に示したように、監視サーバ９０は、まず、当該失敗の内容、つまり発生したエラーの内容を示す情報（以下、エラー情報と称する場合がある）を記憶する（Ｓ９３１）。そして、監視サーバ９０は、当該エラー情報を所定の装置（例えば表示装置３４など）に通知する（Ｓ９３３）。
【００５０】
｛１−２−４．アラーム検出処理｝
次に、図６を参照して、Ｓ９１９における「アラーム検出処理」の流れについて詳細に説明する。図６に示したように、監視サーバ９０は、まず、該当の情報に対して該当の監視項目に照らして監視（検査）を行う（Ｓ９４１）。そして、当該監視結果が所定の条件を満たし、かつ、該当の監視項目に対応付けられている重要度が所定の値以上である場合には、監視サーバ９０は、当該監視結果を当該重要度のアラームとして検出する（Ｓ９４３）。当該監視項目に関してアラームが検出されなかった場合には（Ｓ９４３：Ｎｏ）、当該「アラーム検出処理」は終了する。
【００５１】
一方、アラームが検出された場合には（Ｓ９４３：Ｙｅｓ）、まず、監視サーバ９０は、検出されたアラームの内容を示すアラーム情報を記憶する（Ｓ９４５）。そして、監視サーバ９０は、当該アラーム情報を所定の装置（例えば表示装置３４など）に通知する（Ｓ９４７）。
【００５２】
＜１−３．課題の整理＞
｛１−３−１．課題１｝
以上、本発明の比較例について説明した。ところで、前述した非監視期間中に、例えばハードウェア障害などの、想定しない、かつ、見逃せない異常事態（つまり、アラームに相当する事態）が監視対象装置２０に発生する可能性がある。
【００５３】
しかしながら、本比較例による監視サーバ９０は、前述したように、非監視期間中には該当の監視対象装置２０に対して監視を行わない。このため、このような異常事態の発生を見逃してしまう。また、非監視期間の終了後に監視を行う場合であっても当該異常事態の検出が遅れてしまう。その結果、システムやサービスの停止に繋がる重篤な問題が発生する可能性がある。
【００５４】
｛１−３−２．課題２｝
なお、この問題を解決するための方法として、監視対象装置２０ごとに、一以上の監視項目と監視スケジュールとを複数設定し、駆使することにより、特定の期間（例えばメンテナンス作業の期間など）にのみ特定の監視内容を実行可能にする方法も考えられる。
【００５５】
しかしながら、この方法は、仮に実現可能であったとしても、スケジュールや監視実行ポリシーなどの設定や管理が煩雑になったり、設定誤りが生じやすいという問題がある。
【００５６】
｛１−３−３．課題３｝
また、別の方法として、非監視期間を設定することなく、監視対象装置２０に対して常に監視を実行する方法も考えられる。しかしながら、この方法では、例えば定期再起動や保守などの間に当然発生することが予想される、意味のないアラームまで検出してしまう。その結果、監視運用業務が煩雑化したり、負荷が大きく増加してしまう。
【００５７】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本実施形態による監視サーバ１０を創作するに至った。監視サーバ１０は、少なくとも一つの監視対象装置２０の各々に関して、当該監視対象装置２０に対応付けられている通常監視期間外に現在が該当するか否かを判定し、そして、当該通常監視期間外に該当すると判定された監視対象装置２０ごとに、当該監視対象装置２０に対応付けられている複数の監視項目のうち当該通常監視期間外の監視対象として設定されている監視項目に関する監視を当該監視対象装置２０に対して実行する。これにより、監視対象装置２０および時期に適応した内容の監視を当該監視対象装置２０に対して実行することができる。例えば、通常監視期間外であっても、特定の監視項目に関する監視を監視対象装置２０に対して実行することができる。以下、このような本実施形態について順次詳細に説明する。
【００５８】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．監視システムの構成＞
まず、本実施形態による監視システムの構成について、図７を参照して説明する。図７に示したように、本実施形態による監視システムは、（図１に示した）本比較例による監視システムと比べて、監視サーバ９０の代わりに、監視サーバ１０を有する。ここで、監視サーバ１０は、本発明における監視装置の一例である。なお、他の構成要素については、本発明の比較例と概略同様である。
【００５９】
＜２−２．構成＞
以上、本実施形態による監視システムの構成について説明した。次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図８は、本実施形態による監視サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図８に示したように、監視サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および、記憶部１２２を有する。
【００６０】
｛２−２−１．制御部１００｝
制御部１００は、監視サーバ１０に内蔵される、後述するＣＰＵ１５０や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、監視サーバ１０の動作を統括的に制御する。また、図８に示したように、制御部１００は、スケジュール管理部１０２、判定部１０４、監視情報取得部１０６、エラー特定部１０８、監視制御部１１０、および、送信制御部１１２を有する。
【００６１】
｛２−２−２．スケジュール管理部１０２｝
スケジュール管理部１０２は、複数の監視対象装置２０の各々に対して適切に監視を実行するためのスケジュールの管理を行う。例えば、複数の監視対象装置２０の各々と、当該監視対象装置２０の例外監視期間とが対応付けて、後述する監視ポリシー４２に登録され得る。ここで、例外監視期間は、通常監視期間外の期間であり得る。この場合、スケジュール管理部１０２は、監視ポリシー４２に従って、複数の監視対象装置２０の各々に関する通常監視期間および例外監視期間を管理し得る。
【００６２】
（２−２−２−１．監視ポリシー４２）
監視ポリシー４２は、本実施形態による監視ポリシーであり、複数の監視対象装置２０の各々に関する監視の条件が登録されるデータベースである。より具体的には、監視ポリシー４２では、当該複数の監視対象装置２０の各々に関して、当該監視対象装置２０と複数の監視項目とが対応付けて登録される。ここで、当該複数の監視項目は全て、当該監視対象装置２０の通常監視期間内の監視対象として設定されている監視項目であり得る。例えば、監視ポリシー４２では、当該複数の監視対象装置２０の各々に関して、当該監視対象装置２０と少なくとも一つの監視機能とが対応付けられており、かつ、当該少なくとも一つの監視機能の各々と複数の監視項目とが対応付けられ得る。
【００６３】
図９は、監視ポリシー４２の構成例を示した説明図である。図９に示したように、監視ポリシー４２は、本比較例による監視ポリシー４０と比較して、非監視スケジュール４３０の代わりに、例外監視スケジュール４６０を有する。ここで、例外監視スケジュール４６０には、該当の監視対象装置２０に対応付けて登録されている例外監視期間の情報が記録される。具体的には、図９に示したように、例外監視スケジュール４６０は、間隔４６２、条件４６４、時間帯４６６、および、理由４６８を含む。なお、間隔４６２、条件４６４、および、時間帯４６６には、該当の監視対象装置２０に対応付けて登録されている例外監視期間の間隔、当該例外監視期間の日にち、または、当該例外監視期間の時間帯がそれぞれ記録される。また、理由４６８には、該当の期間が例外監視期間として設定されている理由が記録される。また、監視ポリシー４２は、本比較例による監視ポリシー４０と比較して、監視実行ポリシー４４０内に例外フラグ４７０をさらに有する。例外フラグ４７０は、監視実行ポリシー４４０内の個々の監視項目４４８が例外監視期間内の監視対象として設定されている（図９に示した例では「ＯＮ」）か、否（図９に示した例では「ＯＦＦ」）かが記録される。
【００６４】
｛２−２−３．判定部１０４｝
判定部１０４は、複数の監視対象装置２０の各々に関して、当該監視対象装置２０に対応付けられている例外監視期間内に現在が該当するか否かを判定する。例えば、判定部１０４は、複数の監視対象装置２０の各々に関して、所定の時間間隔で、まず、当該監視対象装置２０に対応付けて監視ポリシー４２に登録されている例外監視期間を特定する。そして、判定部１０４は、特定した例外監視期間と現在とを比較することにより、当該例外監視期間内（つまり通常監視期間外）に現在が該当するか否かを判定する。
【００６５】
｛２−２−４．監視情報取得部１０６｝
監視情報取得部１０６は、本発明における取得部の一例である。監視情報取得部１０６は、複数の監視対象装置２０の各々に関して、当該監視対象装置２０に対応付けられている少なくとも一つの監視機能の各々に対応する、監視に必要な情報（監視情報）を当該監視対象装置２０から取得する。例えば、監視情報取得部１０６は、複数の監視対象装置２０の各々に関して、当該監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視機能の各々（または、当該監視機能に対応付けられている全ての監視項目の各々）に対応する監視情報の取得要求を当該監視対象装置２０へ後述する通信部１２０に送信させることにより、当該監視情報を当該監視対象装置２０から取得する。
【００６６】
｛２−２−５．エラー特定部１０８｝
エラー特定部１０８は、本発明における原因特定部の一例である。エラー特定部１０８は、複数の監視対象装置２０の各々に関して、監視情報取得部１０６による当該監視対象装置２０からの少なくとも一つの監視情報の取得が失敗した場合に、当該失敗に関する情報（失敗の種類や失敗の原因など）を特定する。例えば、ある監視対象装置２０に対して監視情報の取得要求が送信された後に、エラーコードが当該監視対象装置２０から受信された場合には、エラー特定部１０８は、当該失敗の原因（例えば、ログインエラー、接続エラーなど）を当該エラーコードに基づいて特定してもよいし、当該エラーコードに対応するエラーを当該失敗の種類として特定してもよい。また、ある監視対象装置２０に対して監視情報の取得要求が送信されてから所定の時間内に当該監視対象装置２０から応答が全く受信されなかった場合には、エラー特定部１０８は、当該失敗の原因を当該監視対象装置２０が停止中であることとして特定してもよい。
【００６７】
なお、エラー特定部１０８は、複数の監視対象装置２０の各々に関して、監視情報の取得が失敗したタイミングに応じて当該失敗の原因を特定してもよい。例えば、監視対象装置２０からの監視情報の取得が失敗したタイミングが当該監視対象装置２０の例外監視期間内である場合にのみ、エラー特定部１０８は、当該失敗の原因を特定してもよい。
【００６８】
｛２−２−６．監視制御部１１０｝
（２−２−６−１．監視の実行）
監視制御部１１０は、複数の監視対象装置２０の各々に関する監視の実行を制御する。例えば、複数の監視対象装置２０のうち、現在が通常監視期間内に該当すると判定部１０４により判定された監視対象装置２０の各々に関しては、監視制御部１１０は、当該監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視項目に関する監視を当該監視対象装置２０に対して実行する。
【００６９】
また、複数の監視対象装置２０のうち、現在が例外監視期間内に該当すると判定部１０４により判定された監視対象装置２０の各々に関しては、監視制御部１１０は、当該監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視項目のうち、例外監視期間内の監視対象として設定されている監視項目（以下、例外監視対象の監視項目と称する）のみに関する監視を当該監視対象装置２０に対して実行する。つまり、当該監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視項目のうち、例外監視期間内の監視対象として設定されていない監視項目（以下、例外監視対象外の監視項目と称する）に関しては、監視制御部１１０は、当該監視対象装置２０に対して監視を実行しない。
【００７０】
より詳細には、現在が例外監視期間内に該当すると判定部１０４により判定された監視対象装置２０の各々に関しては、監視制御部１１０は、当該監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視機能の各々に関して、当該監視機能に対応付けられている全ての監視項目のうち例外監視対象の監視項目のみに関する監視を当該監視対象装置２０に対して実行することが可能である。つまり、当該監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視機能の各々に関して、当該監視機能に対応付けられている全ての監視項目のうち例外監視対象外の監視項目に関しては、監視制御部１１０は、当該監視対象装置２０に対する監視を実行しない。
【００７１】
例えば、図９に示した監視ポリシー４２の例では、監視制御部１１０は、例えば、「監視対象１」という監視対象装置２０に対して、例外監視期間内には、「イベント監視」に関して、例外フラグが「ＯＮ」に設定されている監視項目である「ディスク障害」という文言が「システムイベント」中に記録されているか否かのみを（例外的に）監視する。かつ、監視制御部１１０は、「イベント監視」に関して、他の監視項目（つまり例外フラグが「ＯＦＦ」に設定されている監視項目）に関する監視を実行しない。
【００７２】
（２−２−６−２．アラームの検出）
また、監視制御部１１０は、複数の監視対象装置２０の各々に対する監視の実行結果に基づいてアラームを検出することが可能である。例えば、監視制御部１１０は、複数の監視対象装置２０の各々に関して、まず、当該監視対象装置２０に対応付けられている個々の監視項目に関して、当該監視項目に関する監視の実行結果が所定の条件を満たすか否かを判定する。そして、当該監視の実行結果が所定の条件を満たす場合には、監視制御部１１０は、当該監視の実行結果を、当該監視項目に対応付けられている重要度のアラームとして検出する。
【００７３】
‐具体例
ここで、図１０を参照して、上記の監視制御部１１０の機能についてより詳細に説明する。図１０は、監視制御部１１０による通常監視の実行例と例外監視の実行例とを示した説明図である。なお、図１０に示したように、監視対象装置２０ａと対応付けて「ｎ」個の監視項目が監視ポリシー４２に登録されており、かつ、（ｎ個の監視項目のうち）「監視項目２」のみが例外監視の監視対象として設定されているものとする。
【００７４】
図１０に示したように、監視対象装置２０ａに対応付けられている通常監視期間５０内では、監視制御部１１０は、監視対象装置２０ａに対してｎ個全ての監視項目に関して監視を実行する。そして、監視制御部１１０は、各監視項目に関する監視の実行結果と、各監視項目に対応付けられている重要度とに応じてアラームを検出する。
【００７５】
また、図１０に示したように、監視対象装置２０ａに対応付けられている例外監視期間５２内では、監視制御部１１０は、監視対象装置２０ａに対して「監視項目２」のみに関して監視を実行する。そして、監視制御部１１０は、「監視項目２」に関する監視の実行結果と、「監視項目２」に対応付けられている重要度とに応じてアラームを検出する。
【００７６】
｛２−２−７．送信制御部１１２｝
（２−２−７−１．エラー情報の送信）
送信制御部１１２は、他の装置に対する各種の情報の送信を制御する。例えば、エラー特定部１０８により特定された失敗の原因が所定の原因である場合（あるいは、当該失敗の種類が所定の種類である場合）には、送信制御部１１２は、当該失敗に対応するエラー情報を所定の装置（例えば表示装置３４など）へ通信部１２０に送信させる。また、エラー特定部１０８により特定された失敗の原因が所定の原因以外である場合（あるいは、当該失敗の種類が所定の種類以外である場合）には、送信制御部１１２は、当該失敗に対応するエラー情報を当該所定の装置へ通信部１２０に送信させない。つまり、当該失敗はエラーとして扱われない。なお、エラー情報は、例えば、該当のエラーが発生した監視対象装置２０の識別情報、エラーの発生日時、エラー特定部１０８により特定されたエラーの種類や原因などを含み得る。
【００７７】
ここで、所定の原因は、例外監視期間内の想定内エラー（例えばネットワークエラーやログインエラーなど）に対応する原因であり得る。また、想定内エラーは、例外監視期間内において発生することが事前に想定される種類のエラーであり、基本的にエラー扱いされない。また、想定内エラーの各々に対応するエラーコードの一覧は、記憶部１２２に記憶され得る。
【００７８】
（２−２−７−２．アラーム情報の送信）
また、複数の監視対象装置２０の各々に関して、少なくとも一つのアラームが監視制御部１１０により検出された場合に、送信制御部１１２は、検出されたアラームに対応するアラーム情報を所定の装置へ通信部１２０に送信させる。例えば、複数の監視対象装置２０の各々に関して、監視制御部１１０によりアラームが一つ検出される度に、送信制御部１１２は、当該アラームに対応するアラーム情報を当該所定の装置へ通信部１２０に逐次送信させる。ここで、アラーム情報は、該当のアラームの重要度、該当のアラームが検出された監視対象装置２０の識別情報、当該アラームに対応する監視機能および監視項目の情報、および、当該アラームの検出日時などを含み得る。
【００７９】
ここで、所定の装置は、例えば表示装置３４であってもよいし、監視サーバ１０よりも上位の装置（図示省略）などであってもよい。例えば、表示装置３４が警告灯を含み、かつ、アラーム情報が表示装置３４に送信された場合には、当該警告灯が点灯し得る。または、当該所定の装置は、関係者（監視員など）が使用する端末（監視端末３２など）であってもよい。この場合、当該端末は、アラーム情報を受信すると、当該アラーム情報を表示画面に自動的に表示し得る。
【００８０】
なお、変形例として、少なくとも一つのアラームが検出された場合には、送信制御部１１２は、電子メールやＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を当該関係者のメールアドレス宛てに通信部１２０に送信させてもよい。または、送信制御部１１２は、当該関係者の電話番号宛てに呼を自動発信してもよいし、または、当該関係者の携帯装置（ポケットベルなど）へ所定の通知を通信部１２０に送信させてもよい。
【００８１】
なお、アラーム情報の送信先の装置と、エラー情報の送信先の装置とは基本的には異なる。但し、かかる例に限定されず、アラーム情報とエラー情報とは同一の装置に送信されてもよい。
【００８２】
｛２−２−８．通信部１２０｝
通信部１２０は、例えば通信網２２などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、複数の監視対象装置２０の各々から監視情報を受信する。また、通信部１２０は、送信制御部１１２の制御に従って、例えば表示装置３４などの他の装置へエラー情報やアラーム情報を送信する。
【００８３】
｛２−２−９．記憶部１２２｝
記憶部１２２は、各種のデータや各種のソフトウェアを記憶する。例えば、記憶部１２２は、個々の監視対象装置２０から取得した監視情報、アラーム情報の履歴、および、監視ポリシー４２などを記憶する。なお、監視ポリシー４２は、記憶部１２２に記憶される例に限定されず、監視サーバ１０と通信可能な他の装置に記憶されてもよい。また、監視ポリシー４２内の情報は全て同一の媒体に格納されてもよいし、または、複数の媒体に分散されて格納されてもよい。
【００８４】
＜２−３．処理の流れ＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による処理の流れについて、図１１〜図１５を参照して説明する。
【００８５】
｛２−３−１．全体の流れ｝
図１１は、本実施形態による処理の全体的な流れを示したフローチャートである。図１１に示したように、まず、監視サーバ１０のスケジュール管理部１０２は、監視対象装置２０ごとに、例えば当該監視対象装置２０に対応付けて監視ポリシー４２に登録されている監視機能ごとに、監視の実行開始タイミングを管理する（Ｓ１０１）。
【００８６】
その後、定期的な期間が経過した際、または、予め定められた日時に達した際には（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、判定部１０４は、監視ポリシー４２を参照し、複数の監視対象装置２０の各々に関して、当該監視対象装置２０に対応付けられている例外監視期間内に現在が該当するか否かを判定する（Ｓ１０５）。当該複数の監視対象装置２０のうちの少なくとも一つに対応付けられている例外監視期間内に現在が該当しない場合（つまり通常監視期間内に現在が該当する場合）には（Ｓ１０５：Ｎｏ）、監視制御部１１０は、該当する監視対象装置２０ごとに、後述する「監視処理」を行う（Ｓ１１１）。その後、監視サーバ１０は、再びＳ１０１の処理を繰り返す。
【００８７】
一方、当該複数の監視対象装置２０のうちの少なくとも一つに対応付けられている例外監視期間内に現在が該当する場合には（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、まず、監視制御部１１０は、監視ポリシー４２を参照することにより、該当する監視対象装置２０ごとに、当該監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視項目のうち、例外監視対象の監視項目の有無を確認する（Ｓ１０７）。例外監視対象の監視項目が存在する監視対象装置２０に関しては（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、監視制御部１１０は、該当する監視対象装置２０ごとに、後述する「監視処理」を行う（Ｓ１１１）。その後、監視サーバ１０は、再びＳ１０１の処理を繰り返す。
【００８８】
一方、例外監視対象の監視項目が存在しない監視対象装置２０に関しては（Ｓ１０９：Ｎｏ）、監視サーバ１０は、該当する監視対象装置２０に対する監視をスキップする。その後、監視サーバ１０は、再びＳ１０１の処理を繰り返す。
【００８９】
｛２−３−２．監視処理｝
次に、図１２を参照して、Ｓ１１１における「監視処理」の流れについて詳細に説明する。図１２に示したように、監視サーバ１０の通信部１２０は、監視情報取得部１０６の制御に従って、例えば該当の監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視項目に対応する監視情報の取得要求を当該監視対象装置２０へ送信する（Ｓ１２１）。
【００９０】
その後、例えば少なくとも一つの監視情報の取得に失敗した場合には（Ｓ１２３：Ｎｏ）、監視サーバ１０は、後述する「エラー処理」を行う（Ｓ１２５）。そして、当該「監視処理」は終了する。
【００９１】
一方、監視情報の取得に成功した場合には（Ｓ１２３：Ｙｅｓ）、監視制御部１１０は、取得された全ての情報に関する検査が終了しない間（Ｓ１２７：Ｎｏ）、当該情報のうち未検査の一つの情報に関して、後述するＳ１２９〜Ｓ１３１の処理を行う。なお、取得された全ての情報に関する検査が終了した場合には（Ｓ１２７：Ｙｅｓ）、当該「監視処理」は終了する。
【００９２】
具体的には、まず、監視制御部１１０は、該当の監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視項目のうち、未検査の一つの監視項目に関して、後述する「ポリシー検査処理」を行う（Ｓ１２９）。
【００９３】
その後、当該監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視項目のうち、未検査の監視項目が少なくとも一つ存在する場合には（Ｓ１３１：Ｎｏ）、監視制御部１１０は、再びＳ１２９の処理を繰り返す。一方、当該監視対象装置２０に対応付けられている全ての監視項目に関する検査が終了した場合には（Ｓ１３１：Ｙｅｓ）、監視制御部１１０は、再びＳ１２７の処理を繰り返す。
【００９４】
｛２−３−３．エラー処理｝
次に、図１３を参照して、Ｓ１２５における「エラー処理」の流れについて詳細に説明する。図１３に示したように、現在が該当の監視対象装置２０の例外監視期間外である場合（つまり通常監視期間内である場合）には（Ｓ１４１：Ｎｏ）、監視サーバ１０は、後述するＳ１４５以降の処理を行う。
【００９５】
一方、現在が該当の監視対象装置２０の例外監視期間内である場合には（Ｓ１４１：Ｙｅｓ）、まず、エラー特定部１０８は、当該失敗の原因を特定する。そして、特定された原因が、予め定められている想定内エラーに対応する原因に該当するか否かを判定する（Ｓ１４３）。特定された原因が、当該想定内エラーに対応する原因に該当する場合には（Ｓ１４３：Ｙｅｓ）、監視サーバ１０は、当該失敗をエラーとして扱わない。そして、当該「エラー処理」は終了する。
【００９６】
一方、特定された原因が、当該想定内エラーに対応する原因に該当しない場合には（Ｓ１４３：Ｎｏ）、制御部１００は、当該失敗の内容を示すエラー情報を記憶部１２２に記録する（Ｓ１４５）。続いて、通信部１２０は、送信制御部１１２の制御に従って、当該エラー情報を所定の装置（例えば表示装置３４など）へ送信する（Ｓ１４７）。そして、当該「エラー処理」は終了する。
【００９７】
｛２−３−４．ポリシー検査処理｝
次に、図１４を参照して、Ｓ１２９における「ポリシー検査処理」の流れについて詳細に説明する。図１４に示したように、現在が該当の監視対象装置２０の例外監視期間外である場合（つまり通常監視期間内である場合）には（Ｓ１５１：Ｎｏ）、監視サーバ１０の監視制御部１１０は、後述するＳ１５５の処理を行う。
【００９８】
一方、現在が該当の監視対象装置２０の例外監視期間内である場合には（Ｓ１５１：Ｙｅｓ）、まず、監視制御部１１０は、監視ポリシー４２を参照することにより、該当の監視項目が例外監視対象の監視項目であるか否かを確認する（Ｓ１５３）。該当の監視項目が例外監視対象の監視項目ではない場合には（Ｓ１５３：Ｎｏ）、監視制御部１１０は、該当の監視項目に関して監視を実行しない。そして、当該「ポリシー検査処理」は終了する。
【００９９】
一方、該当の監視項目が例外監視対象の監視項目である場合には（Ｓ１５３：Ｙｅｓ）、監視制御部１１０は、後述する「アラーム検出処理」を行う（Ｓ１５５）。そして、当該「ポリシー検査処理」は終了する。
【０１００】
｛２−３−５．アラーム検出処理｝
次に、図１５を参照して、Ｓ１５５における「アラーム検出処理」の流れについて詳細に説明する。図１５に示したように、まず、監視制御部１１０は、該当の検査対象の情報に対して該当の監視項目に照らして監視（検査）を行う。そして、当該監視結果が所定の条件を満たし、かつ、該当の監視項目に対応付けられている重要度が所定の値以上である場合には、監視制御部１１０は、当該監視結果を当該重要度のアラームとして検出する（Ｓ１６１）。当該監視項目に関してアラームが検出されなかった場合には（Ｓ１６３：Ｎｏ）、当該「アラーム検出処理」は終了する。
【０１０１】
一方、当該監視項目に関してアラームが検出された場合には（Ｓ１６３：Ｙｅｓ）、まず、監視制御部１１０は、検出されたアラームの内容を示すアラーム情報を記憶部１２２に記録する（Ｓ１６５）。続いて、通信部１２０は、送信制御部１１２の制御に従って、当該アラーム情報を所定の装置（例えば表示装置３４など）へ送信する（Ｓ１６７）。そして、当該「アラーム検出処理」は終了する。
【０１０２】
＜２−４．効果＞
｛２−４−１．効果１｝
以上説明したように、本実施形態による監視サーバ１０は、複数の監視対象装置２０の各々に関して、当該監視対象装置２０に対応付けられている例外監視期間内に現在が該当するか否かを判定し、そして、当該例外監視期間内に該当すると判定された監視対象装置２０ごとに、当該監視対象装置２０に対応付けられている複数の監視項目のうち例外監視対象の監視項目に関する監視を当該監視対象装置２０に対して実行する。このため、通常監視期間外であっても、特定の監視項目に関する監視を監視対象装置２０に対して実行することができる。
【０１０３】
例えば、監視サーバ１０は、複数の監視対象装置２０の各々に関して、（本発明の比較例とは異なり）通常監視期間外であっても、例えばハードウェア障害などの、システムや機器の動作に影響のある特定のアラームを即時に検出することができる。例えば、監視対象装置２０のメンテナンス作業期間などにおいて、当該作業とは無関係に発生するハードウェア障害に基づくアラームや、当該作業の終了後の当該監視対象装置２０の起動処理において発生する特定のアラームなどを監視サーバ１０は即時に検出することができる。従って、システムやサービスの停止に繋がる重篤な問題が発生することを防止することができる。例えば、アラームが検出されると、監視サーバ１０は、アラーム情報を自動的に外部通知することが可能であるので、関係者（監視オペレータや管理者など）は、異常の発生を即時に把握することができる。これにより、当該関係者は、システムやサービスへの影響を事前に把握し、そして、重篤な問題が発生しないように適時行動することができる。
【０１０４】
｛２−４−２．効果２｝
また、監視サーバ１０は、例外監視期間内に該当すると判定された監視対象装置２０ごとに、当該監視対象装置２０に対応付けられている複数の監視項目のうち例外監視対象外の監視項目に関する監視を実行しない。このため、例外監視期間において、想定内エラーが発生しても、アラーム（つまり対応が不要なアラーム）が検出されることがなく、かつ、外部通知も行われない。つまり、例外監視が実行されても、例えば監視オペレータや管理者などの監視業務の負荷が増加することがない。また、当該不要なアラームは記録されないので、不要な履歴データが記録されることがない。
【０１０５】
｛２−４−３．効果３｝
また、本実施形態によれば、例えば監視ポリシー４２などの設定作業や管理が容易である。例えば、監視対象装置２０ごとに、管理者が特定の監視項目を例外監視の監視対象として設定を行うだけで、監視サーバ１０は、例外監視期間内に当該特定の監視項目に関する監視を実行することができる。
【０１０６】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態による監視サーバ１０のハードウェア構成について、図１６を参照して説明する。図１６に示したように、監視サーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、および、ネットワークインターフェース１６２を備える。
【０１０７】
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って監視サーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１０８】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【０１０９】
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【０１１０】
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１１１】
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。
【０１１２】
ＨＤＤ１６０は、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。このＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する。
【０１１３】
ネットワークインターフェース１６２は、例えば通信網２２に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１１４】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１５】
＜４−１．変形例１＞
例えば、本実施形態によるアラーム情報の通知方法は、前述した例に限定されない。例えば、監視サーバ１０は、検出されたアラームの重要度に応じて、通知する情報の内容や、通知方法を変化させてもよい。また、監視サーバ１０は、アラームの検出元の監視対象装置２０に応じて、（例えば同じ重要度のアラームが検出された場合であっても）アラームの通知方法を変化させてもよい。また、アラーム情報が所定の端末（監視端末３２など）に送信される場合には、監視サーバ１０は、当該所定の端末にログインしているユーザ（監視員など）ごとに、アラームの通知方法を変更してもよい。
【０１１６】
＜４−２．変形例２＞
また、本実施形態による監視システムは、図７に示した例に限定されない。例えば、監視システムコンソール３０と監視端末３２とは別々の装置として構成される代わりに、一体の装置として構成されてもよい。または、監視システムコンソール３０、監視端末３２、および、表示装置３４のうちのいずれか一以上と、監視サーバ１０とは一体の装置として構成されてもよい。また、図７では、監視端末３２および表示装置３４がそれぞれ一つずつ記載されているが、かかる例に限定されず、監視端末３２または表示装置３４はそれぞれ複数設置されてもよい。
【０１１７】
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、監視サーバ１０の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、当該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１１８】
２  監視装置群
１０、９０  監視サーバ
２０  監視対象装置
２２  通信網
３０  監視システムコンソール
３２  監視端末
３４  表示装置
１００  制御部
１０２  スケジュール管理部
１０４  判定部
１０６  監視情報取得部
１０８  エラー特定部
１１０  監視制御部
１１２  送信制御部
１２０  通信部
１２２  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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