(57)【要約】【課題】  電子レンジを用いて加熱調理する容器であって、使用性に優れた容器を提供する。【解決手段】  フランジ部１２と蓋材２０の間には一周に亘って周状シール部１５が設けられており、蓋材２０は内面同士が対向する合掌部２１を有しており、合掌部２１は、フランジ部から合掌部の先端に向かって延びる二つの第一合掌シール部２６と、二つの第一合掌シール部２６の間に位置する第二合掌シール部２７を有しており、収容部の中心を通り周状シール部の外縁の２点を結んだときに最小距離となる軸をＡ軸とし、収容部の中心を通りＡ軸と直交するように周状シール部の外縁の２点を結んだ軸をＢ軸としたときに、Ａ軸の長さがＢ軸の長さより短く、合掌部２１は、収容部を横切るとともに、Ｂ軸に沿うように設けられており、第二合掌シール部２７に蒸気抜け機構２８が設けられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を画成する胴部と、胴部の上部に一周に亘って設けられたフランジ部と、を含む容器本体と、容器本体の収容部を覆うようにフランジ部に接合された蓋材と、を含む容器であって、
フランジ部と蓋材の間には一周に亘って周状シール部が設けられており、
蓋材は内面同士が対向する合掌部を有しており、
合掌部は、フランジ部から合掌部の先端に向かって延びる二つの第一合掌シール部と、二つの第一合掌シール部の間に位置する第二合掌シール部と、を有しており、
収容部の中心を通り周状シール部の外縁の２点を結んだときに最小距離となる軸をＡ軸とし、収容部の中心を通りＡ軸と直交するように周状シール部の外縁の２点を結んだ軸をＢ軸としたときに、Ａ軸の長さがＢ軸の長さより短く、
合掌部は、収容部を横切るとともに、Ｂ軸に沿うように設けられており、
第二合掌シール部に蒸気抜け機構が設けられている、
ことを特徴とする電子レンジ用容器。
【請求項２】
前記合掌部は、１枚の基材が折り返されることにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項３】
前記蒸気抜け機構は、切り込み、切り欠き、または孔を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子レンジ用容器。
【請求項４】
前記周状シール部は、３ｍｍ以上７ｍｍ以下の幅で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子レンジ用容器。
【請求項５】
Ａ軸の長さに対するＢ軸の長さの比は、１．２以上３．０以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子レンジ用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジを用いて加熱調理される電子レンジ用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を容器に収容したまま電子レンジにより加熱調理でき、且つ内部の蒸気圧力により熱接着部を一部剥離させて蒸気を逃がすことのできる容器（包装体）が知られている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−１１７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６８９４８号公報
【特許文献３】ＷＯ２００７／０２０８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載の技術では、蒸気を逃すための開口が容器本体のフランジ部と蓋材の間に形成されるため、そこから蒸気とともに内容物も漏れやすいという問題がある。また、特許文献３に記載の技術では、通常の蓋材にさらに下部材を設けなければならず、構造が複雑になるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電子レンジを用いて加熱調理する容器であって、蒸気抜け機構を備え、使用性に優れた電子レンジ用容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、
収容部を画成する胴部と、胴部の上部に一周に亘って設けられたフランジ部と、を含む容器本体と、容器本体の収容部を覆うようにフランジ部に接合された蓋材と、を含む容器であって、
フランジ部と蓋材の間には一周に亘って周状シール部が設けられており、
蓋材は内面同士が対向する合掌部を有しており、
合掌部は、フランジ部から合掌部の先端に向かって延びる二つの第一合掌シール部と、二つの第一合掌シール部の間に位置する第二合掌シール部と、を有しており、
収容部の中心を通り周状シール部の外縁の２点を結んだときに最小距離となる軸をＡ軸とし、収容部の中心を通りＡ軸と直交するように周状シール部の外縁の２点を結んだ軸をＢ軸としたときに、Ａ軸の長さがＢ軸の長さより短く、
合掌部は、収容部を横切るとともに、Ｂ軸に沿うように設けられており、
第二合掌シール部に蒸気抜け機構が設けられている、
ことを特徴とする電子レンジ用容器を提供する。
【０００７】
また、本発明は、前記合掌部は、１枚の基材が折り返されることにより形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記蒸気抜け機構は、切り込み、切り欠き、または孔を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記周状シール部は、３ｍｍ以上７ｍｍ以下の幅で形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、Ａ軸の長さに対するＢ軸の長さの比は、１．２以上３．０以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、合掌部がＢ軸に沿って設けられているため、電子レンジを用いて加熱調理したときに、合掌部に設けられた第二合掌シール部の蒸気抜け機構から安定して蒸気抜けさせることができる。このことにより、第一合掌シール部または周状シール部を介して蒸気抜けすることを抑制することができるため、内容物が漏れ出すことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る電子レンジ用容器を示す外観斜視図である。
【図２】実施形態に係る電子レンジ用容器の平面図および断面図である。
【図３】実施形態に係る電子レンジ用容器を構成する容器本体１０の平面図および断面図である。
【図４】比較形態の電子レンジ用容器を示す平面図である。
【図５】変形例における蓋材２０を示す断面図である。
【図６】容器本体の平面形状の変形例を示す平面図である。
【図７】周状シール部の変形例を示す平面図である。
【図８】合掌部の位置の変形例を示す平面図である。
【図９】合掌シール部のシール形態の変形例を示す図である。
【図１０】蒸気抜け機構の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
（容器）
図１は、本発明の一実施形態に係る電子レンジ用容器を示す外観斜視図である。図２は、実施形態に係る電子レンジ用容器の平面図および断面図である。図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるａ−ａ線断面図、図２（ｃ）は図２（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。実施形態に係る電子レンジ用容器は、図１、図２に示すように、収容部１６を画成する胴部１１と、胴部１１の上部に一周に亘って設けられたフランジ部１２と、を含むプラスチック製の容器本体１０と、容器本体の収容部を覆うようにフランジ部１２に接合された蓋材２０と、を含む容器である。
【００１４】
蓋材２０は、合掌部２１と、第一合掌シール部２６と第二合掌シール部２７を含む合掌シール部を有している。第一合掌シール部２６は、第一合掌シール部２６ａと第一合掌シール部２６ｂからなる。容器本体１０のフランジ部１２と蓋材２０との間には一周に亘って周状シール部１５が形成される。図１、図２においては、周状シール部１５となる領域、第一合掌シール部２６と第二合掌シール部２７となる領域を網掛けして示している。
【００１５】
（周状シール部）
図２（ｂ）（ｃ）に示すように、蓋材２０とフランジ部１２の間に周状シール部１５が形成されている。周状シール部１５は、蓋材２０のシーラント層とフランジ部１２がヒートシールされることにより形成される。実施形態では、図２（ａ）に網掛けして示すように、フランジ部１２の全域に亘って周状シール部１５が形成されている。周状シール部１５の幅Ｗは、特に限定はないが、３ｍｍ以上７ｍｍ以下であることが好ましい。周状シール部１５の幅Ｗが３ｍｍ未満であると、収容部１６に圧力が加わった際に、剥離して内容物が漏れる惧れが高くなる。また、周状シール部１５の幅Ｗが７ｍｍを超えると、利用者が開封しようとした際に、容易に剥離しないという問題がある。
【００１６】
（合掌部・合掌シール部）
合掌部２１は、蓋材２０の内面同士が対向するように形成されたものである。実施形態の蓋材２０は一枚のフィルムで構成され、図２（ｂ）に示すように、合掌部２１の先端２４において、フィルムが折り返されており、フィルムが連続した状態となっている。合掌シール部は、蓋材２０のシーラント層２３同士がシールされたものである。図２（ｂ）（ｃ）に示すＬは、合掌部２１の先端２４から合掌部２１の基部２５までの長さを示している。図２（ｃ）に示すように、合掌シール部は、容器本体１０のフランジ部１２上に位置する第一合掌シール部２６ａ、２６ｂと、二つの第一合掌シール部２６ａ、２６ｂの間に位置する第二合掌シール部２７に区分される。実施形態では、第二合掌シール部２７は一方の第一合掌シール部２６ａと他方の第一合掌シール部２６ｂの間に跨って形成されている。すなわち、合掌部２１に未シール部が存在しない状態となっている。図１、図２（ｃ）においては、第一合掌シール部２６ａと第二合掌シール部２７の境界、第一合掌シール部２６ｂと第二合掌シール部２７の境界を一点鎖線で示している。図２（ｂ）（ｃ）に示すように、第一合掌シール部２６、第二合掌シール部２７は、合掌部２１の基部２５から先端２４にかけて形成されている。
【００１７】
（Ａ軸とＢ軸の説明）
合掌部の方向を特定するためのＡ軸とＢ軸を定義する。図２（ａ）に示すように、Ａ軸は、収容部１６の中心を通り、周状シール部１５の外縁の２点を結んだときに最小距離となる軸である。Ｂ軸は、収容部１６の中心を通り、Ａ軸と直交するように、周状シール部１５の外縁の２点を結んだ軸である。Ａ軸は、Ｂ軸よりも短い。Ａ軸の長さに対するＢ軸の長さの比は、１．２〜３．０が好ましく、１．４〜２．０がより好ましい。実施形態では、図２（ａ）に示すように、合掌部２１は、収容部１６の中心を通るとともに、Ｂ軸上に位置するように設けられている。すなわち、合掌部２１がＢ軸と平行である。しかしながら、合掌部２１は、必ずしもＢ軸上またはＢ軸と平行である必要はなく、Ｂ軸に沿って形成されていればよい。「Ｂ軸に沿って形成」とは、Ｂ軸となす角度が０°以上４５°未満であることを意味する。合掌部２１は、Ｂ軸となす角度が１０°以下で形成されていることが好ましい。また、実施形態では、図２（ａ）に示すように、合掌部２１は、フランジ部１２の一方の短辺部分１８から対向する他方の短辺部分１８に跨って形成されている。実施形態では、図２（ａ）に示すように、短辺部分１８が延びる方向と合掌部２１が延びる方向は直交している。
【００１８】
（蒸気抜け機構）
図１および図２（ｃ）に示すように、第二合掌シール部２７に蒸気抜け機構２８が設けられている。実施形態では、蒸気抜け機構２８は、Ｖ字状の切り込み２８ａを含む。図２（ｃ）に示すように、Ｖ字状の切り込み２８ａは、頂点が容器本体１０側を向くように配置されている。垂直方向において、切り込み２８ａは、合掌部の基部２５から上方に２ｍｍ〜５ｍｍ離れた位置に形成されることが好ましい。また、水平方向において、切り込み２８ａは、安定して切り込み２８ａから蒸気抜けさせるという観点では収容部の中心に近い位置に形成することが好ましく、蒸らし効果を高める観点では収容部の中心から遠い位置に形成することが好ましい。
【００１９】
（蓋材）
図２に示した容器本体を構成する蓋材２０の材質について説明する。蓋材２０は、少なくとも基材層２２と、シーラント層２３を含む。基材層２２の材料としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン（Ｎｙ）などのポリアミド系樹脂や、ポリプロピレン等を用いることができる。基材層２２は二軸延伸されていることが好ましい。またシーラント層２３を構成する材料としては、一の樹脂と、一の樹脂と非相溶性の樹脂を含む混合樹脂を用いることができる。混合樹脂としては、ポリプロピレンとポリエチレンの混合樹脂や、ポリエチレンとポリブテンの混合樹脂等を用いることができる。シーラント層２３は、蓋材２０の最内層となる層である。なお、基材層２２およびシーラント層２３がいずれもポリプロピレンを含む場合、基材層２２においては二軸延伸ポリプロピレンが用いられ、シーラント層２３においては無延伸ポリプロピレンが用いられる。蓋材２０においては、基材層２２は、複数備えていてもよい。また、蓋材２０は、基材層２２、シーラント層２３以外の他の層を含んでいてもよい。他の層は、基材層２２の外側に設けられていてもよいし、基材層２２とシーラント層２３の間に設けられていてもよい。他の層としては、バリア層などが挙げられる。バリア層としては、酸化アルミニウムなどの金属酸化物や酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの芳香族ポリアミドなどの、ガスバリア性を有する樹脂層等を設けることができる。各層は、ドライラミネート法や溶融押し出し法などを用いて積層することができる。
【００２０】
（容器本体）
図３は、実施形態に係る電子レンジ用容器を構成する容器本体１０を示す図である。図３（a）が平面図、（ｂ）が図３（ａ）のｃ−ｃ線断面図である。図３（ａ）に示すように、容器本体１０のフランジ部１２は、対向する二つの長辺部分１７と、対向する二つの短辺部分１８を含む。実施形態では、フランジ部１２の外縁の輪郭が長方形状となっている。また、実施形態では、フランジ部１２の内縁の輪郭が長方形状となっている。
【００２１】
図３（ａ）を用いて、Ｃ軸とＤ軸について説明する。Ｃ軸は、収容部１６の中心を通り、フランジ部１２の内縁の２点を結んだときに最小距離となる軸である。また、Ｄ軸は、収容部１６の中心を通り、Ｃ軸と直交するように、フランジ部１２の内縁の２点を結んだ軸である。Ｄ軸は、Ｃ軸よりも長い。実施形態において、Ｃ軸は図２（ａ）に示したＡ軸と同一直線上に位置している。また、実施形態において、Ｄ軸はＢ軸と同一直線上に位置している。Ｅ軸は、収容部１６の中心を通り、フランジ部１２の外縁の２点を結んだときに最小距離となる軸である。Ｆ軸は、収容部１６の中心を通り、Ｅ軸と直交するように、フランジ部１２の内縁の２点を結んだ軸である。Ｆ軸は、Ｅ軸よりも長い。実施形態において、Ｅ軸はＣ軸およびＡ軸と同一直線上に位置している。また、実施形態において、Ｆ軸はＤ軸およびＢ軸と同一直線上に位置している。Ｃ軸とＥ軸が同一直線上に位置し、Ｄ軸とＦ軸が同一直線上に位置するため、図３（ａ）においては、軸両端の矢印形状の相違により、Ｃ軸とＥ軸、Ｄ軸とＦ軸の長さの相違を把握し易いように示している。また、Ｃ軸およびＤ軸は実線で示してあり、Ｅ軸およびＦ軸は破線で示してある。Ｃ軸の長さに対するＤ軸の長さは、Ｃ軸の長さがＤ軸より短ければ、特に限定はないが、１．２〜３．０が好ましく、１．４〜２．０がより好ましい。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、胴部１１は、側部１４と底部１３を含んでいる。平面視において、底部１３は、長方形状である。底部１３の周縁から側部１４が立設している。図３（ｂ）に示すように、フランジ部１２は、側部１４の上縁に連設され、外側に向かって水平方向に延びている。図３（ｂ）において、Ｇは容器本体１０の深さ、すなわち収容部１６の深さであり、フランジ部の上縁から底部１３の上縁までの垂直方向に沿った距離を示している。
【００２３】
容器本体１０は、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂を用いて形成される。容器本体は、例えば、射出成形法により成形することができる。容器本体１０の厚みは、好ましくは０．５〜２．０ｍｍの範囲内である。
【００２４】
（内容物）
内容物は水分を含む。内容物としては、例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。また食品としては、カレー、お粥、焼きそば、惣菜、魚などを挙げることができる。これらの内容物においては、加熱に伴って水分が蒸発して容器の収容部１６の圧力が高まるので、収容部１６内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機能が求められる。
【００２５】
（蒸気抜けの原理）
内容物が充填された実施形態の電子レンジ容器を電子レンジで加熱調理すると、水分が蒸発して水蒸気が発生する。発生した水蒸気によって蓋材が持ち上げられるように力が掛かる。力は、収容部１６の中心に近いほど大きい。実施形態では、容器本体１０のＢ軸、すなわち容器本体１０の長手方向に沿って合掌部２１を設けているため、第一合掌シール部２６に力が掛かりにくくすることができ、安定して第二合掌シール部２７に設けた蒸気抜け機構２８から蒸気抜けさせることができる。このため、第一合掌シール部２６や周状シール部１５を介して蒸気抜けすることを抑制することができるため、内容物が漏れ出すことを抑制することができる。
【００２６】
＜比較形態＞
図４は、比較形態の電子レンジ用容器を示す平面図である。実施形態と同一の箇所については、同一符号を付して説明を省略する。比較形態は、合掌部２１をＡ軸上に位置するように設けた以外は実施形態と同じである。比較形態では、合掌部２１は、収容部１６の中心を通るとともに、Ａ軸上に位置するように設けられており、第二合掌シール部２７に蒸気抜け機構２８が設けられている。比較形態においても、第二合掌シール部２７は一方の第一合掌シール部２６ａと他方の第一合掌シール部２６ｂの間に跨って形成されている。また、第一合掌シール部２６と第二合掌シール部２７は合掌部２１の基部から先端かけて形成されている。比較形態においても、蒸気抜け機構２８は、第二合掌シール部２７に形成され、Ｖ字状の切り込みを含む。
【００２７】
内容物が充填された比較形態の電子レンジ容器を電子レンジで加熱調理すると、上述のように発生した水蒸気によって蓋材が持ち上げられるように力が掛かる。力は、収容部１６の中心に近いほど大きい。比較形態では、合掌部２１をＡ軸に沿って設けているので、収容部１６の中心から第一合掌シール部の外縁までの距離が短く、第二合掌シール部２７に設けた蒸気抜け機構から蒸気抜けするまでの間に第一合掌シール部２６を介して蒸気抜けしてしまうことがある。また、第一合掌シール部２６は、蓋材２０の合掌部２１と蓋材２０のフランジ部１２にシールされる部分が重なった状態で形成される、すなわち、４枚のフィルムが重なった状態で形成されるため、周状シール部１５のうち、第一合掌シール部２６と重なってシールされた部分は他の部分に比べてシール強度が小さくなる。そのため、周状シール部１５のうち、第一合掌シール部２６と重なってシールされた部分において、蓋材２０とフランジ部１２の間から蒸気抜けしてしまうことがある。
【００２８】
＜変形例＞
＜合掌部の変形例＞
図５は、変形例における蓋材２０を示す断面図であり、図２（ａ）のａ−ａ線断面図に対応するものである。図１〜図２に示した実施形態では、１枚のフィルムを用いて合掌部２１を構成したが、図５に示す変形例では、２枚のフィルムを用いて合掌部２１を形成している。図５においては、上記実施形態と同様、蒸気抜け機構２８は切り込み２８ａを含む。２枚のフィルムを用いて合掌部２１を構成した場合、合掌部の先端２４において、フィルムが連続していないため、第二合掌シール部２７は、一方の第一合掌シール部２６ａから他方の第一合掌シール部２６ｂに跨って形成することが必須要件となる。また、図５に示す変形例では蒸気抜け機構が切り込みを含む例を示したが、合掌部２１が２枚のフィルムで構成される場合、蒸気抜け機構は切り込みや孔を含まなくてもよい。この場合、第二合掌シール部２７の一部に垂直方向のシール幅が狭い部分を形成しておくことにより、蒸気抜け機構として作用させることができる。
【００２９】
＜容器本体の変形例＞
図６は、容器本体の変形例を示す平面図である。図６においては、代表的な変形例として、図６（ａ）〜（ｄ）に４つの変形例を示している。図３（ａ）と比較するとわかるように、図６（ａ）の変形例では、フランジ部１２の内縁の４つの角部が全て面取りされ、外側に凸の円弧状となっている。図６（ｂ）の変形例では、フランジ部１２の内縁の１つの角部が面取りされ、外側に凸の円弧状となっている。図６（ｂ）では、図面右上の角部が面取りされているが、他のいずれかの角部が面取りされていてもよいし、任意の２つまたは３つの角部が面取りされていてもよい。図６（ｃ）の変形例では、フランジ部１２の内縁の４つの角部、外縁の４つの角部が全て面取りされ、外側に凸の円弧状となっている。実施形態では、フランジ部１２の内縁の輪郭および外縁の輪郭が長方形状である例を示したが、図６（ａ）〜（ｃ）のように長方形状において角部の一部または全部が面取りされて外に凸の円弧状となっていてもよく、本発明において、図６（ａ）〜（ｃ）内縁の輪郭および外縁の輪郭も長方形状の概念に含むものである。図６（ｄ）の変形例では、フランジ部１２の内縁および外縁が楕円状となっている。
【００３０】
＜周状シール部の変形例＞
図７は、周状シール部１５の変形例を示す容器の平面図である。図７においては、説明の便宜上、合掌部２１を省略している。図７に示すように、周状シール部１５は、フランジ部１２の全幅に亘って設けられていなくてもよい。この場合も、好ましくは、周状シール部１５の幅Ｗは３ｍｍ以上７ｍｍ以下である。図７の変形例では、周状シール部１５の一部（図面左上側）が外側に向かって突出した突出シール部１５ａを備えている。本変形例において、突出シール部１５ａは先細り形状になっている。このように、突出シール部１５ａを備えることにより、剥がし始めの剥離強度を小さくすることができるため、開封し易くすることができる。
【００３１】
＜合掌部の位置の変形例＞
図８は、合掌部２１の位置の変形例を示す容器の平面図である。図８の変形例では、合掌部２１は、収容部１６を横切るとともに、Ｂ軸と平行に設けられているが、一方の長辺部分１７側にオフセットされている。図８では、図面上側の長辺部分１７側にオフセットされている。すなわち、容器の中心を通らないように合掌部２１が設けられている。
【００３２】
図９は、合掌シール部のシール形態の変形例を示す図である。図９は、実施形態の図２（ｃ）に相当する図であるが、合掌部２１の部分だけを示している。図９においては、シールされた箇所を網掛けして示している。図９（ａ）（ｂ）に亘る左右２本ずつの破線は、対応するフランジ部１２の幅を示している。図９（ａ）の変形例では、第二合掌シール部２７の下側の左右に台形状に未シール部３０が存在する。未シール部３０は、合掌部２１の基部２５を含むように形成されている。第二合掌シール部２７が下側に凸の部分を含み、Ｖ字状の切り欠きが第二合掌シール部２７の凸の部分に対応する位置に形成されている。本変形例では、第二合掌シール部２７の凸の部分が三角形状である例を示したが、これに限られない。図９（ａ）の変形例は、２つの第一合掌シール部２６の間に跨って第二合掌シール部２７が形成されているため、図５に示したように、フィルム２枚により合掌部２１が構成された場合であっても適用可能である。
【００３３】
図９（ｂ）の変形例では、中央上側から半円状の部分と、半円状の部分と離間するように形成され第一合掌シール部２６に隣接する左右の長方形状の部分により第二合掌シール部２７が構成される。図９（ｂ）において網掛けが施されていない箇所は未シール部３０となっている。未シール部３０は、合掌部２１の先端２４および基部２５を含むように形成されている。図９（ｂ）の変形例では、第二合掌シール部２７の半円状部分に合わせて、蒸気抜け機構２８である切り込み２８ａも下に凸の半円弧状となっている。蒸気抜け機構２８である半円弧状の切り込み２８ａが全て第二合掌シール部２７に収まるように形成されている。図９（ｂ）の変形例は、第一合掌シール部２６と第二合掌シール部２７との間に未シール部３０が存在するため、図５に示したような、フィルム２枚により合掌部２１が構成される場合には適用できない。
【００３４】
＜蒸気抜け機構の変形例＞
図１０は、蒸気抜け機構の変形例を示す図である。図１０は、実施形態の図２（ｃ）に相当する図であるが、説明の便宜上、蒸気抜け機構２８付近だけを抜き出して示している。図１０においては、シールされた箇所を網掛けして示している。図１０（ａ）の変形例では、蒸気抜け機構２８は未シール部２８ｃと切り込み２８ａを含み、未シール部２８ｃ内に切り込み２８ａが形成されている。図１０（ａ）の変形例では、未シール部２８ｃは長方形状であるが、長方形以外の形状であってもよい。図１０（ｂ）の変形例では、蒸気抜け機構２８は垂直方向に延びるＩ字状の切り込みを含む。図１０（ｂ）の例では、切り込み２８ａの上端は、合掌部２１の先端２４まで達している。図１０（ｃ）の変形例では、蒸気抜け機構２８として、切り込みではなく切り欠き２８ｂが設けられている。図１０（ｄ）の変形例では、切り欠き２８ｂの形状は、下に凸の半円状となっている。図１０（ｄ）の変形例でも、蒸気抜け機構２８として切り欠き２８ｂが設けられている。図１０（ｄ）の例では、切り欠き２８ｂの形状は、三角形状となっている。また、切り込みに代えて孔を形成するようにしてもよい。
【００３５】
＜容器本体の変形例＞
真空成形法や圧空成形法などのシート成形法を用いて容器本体１０を形成してもよい。例えば、プラスチック製のシートを、シート成形法の一種である深絞り成形法で加工することによって容器本体１０を作製する場合、例えば、ＰＰ、Ｎｙ、ＰＰが順に積層されたシートやＬＬＤＰＥ、Ｎｙ、ＬＬＤＰＥが順に積層されたシートを用いることができる。深絞り成形法を用いて容器本体を形成する場合、容器本体の厚みは１００〜５００μｍとすることができる。
【実施例】
【００３６】
（実施例１）
３００μm厚さの共押出しシート（ＰＰ／ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）／ＰＰ）を用いて、シート成形法により、図３の容器本体１０を成形した。フランジ部１２の外寸（Ｅ軸×Ｆ軸）が１１０ｍｍ×１５０ｍｍ、内寸（Ｃ軸×Ｄ軸）が９０ｍｍ×１３０ｍｍ、深さＧが３０ｍｍの成型トレーを容器本体１０として作製した。次に、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム、厚さ５０μｍのイージーピールフィルムを順に積層した積層フィルムを準備した。そして、上記で作製した積層フィルムを用いて、合掌部２１および合掌シール部および蒸気抜け機構２８であるV字状の切り込み２８ａを形成し、蓋材２０を作製した。上記で作製した成型トレー（容器本体１０）に水を１００ｇ充填した後、蓋材２０を容器本体１０に接合させることにより、図１に示す容器を形成した。このとき、合掌部の先端２４から合掌部の基部２５までの長さ（Ｌ）を１０ｍｍとした。合掌部２１は、Ｂ軸上に位置している。蒸気抜け機構２８である切り込み２８ａは収容部１６の中心上に位置している。周状シール部１５の幅は７ｍｍとした。また、合掌部の基部から切り込み２８ａの下端までの距離は３ｍｍとした。
【００３７】
（実施例２）
蒸気抜け機構２８としてV字状の切り込み２８ａを水平方向に３０ｍｍずらした位置に形成した以外は、実施例１と同様にして、容器を作製した。
【００３８】
（実施例３）
蒸気抜け機構２８を垂直方向に延びるＩ字状の切り込み２８ａに変更した以外は、実施例１と同様にして、容器を作製した。なお、Ｉ字状の切り込みは、合掌部２１の先端２４に達するように形成した。
【００３９】
（比較例１）
合掌部２１を、Ａ軸上に位置させるように変更した以外は、実施例１と同様にして、容器を作製した。すなわち、比較例１の容器は図４に示す容器に相当するものである。
【００４０】
（比較例２）
蒸気抜け機構２８を垂直方向に延びるＩ字状の切り込みに変更した以外は、比較例１と同様にして、容器を作製した。
【００４１】
（実施例と比較例の評価結果）
評価サンプルは、６００Wの電子レンジ（シャープ（株）製）の中央部に静置し、蒸通するまで加熱を行ない、目視確認にて評価した。
評価結果は、以下の〔表１〕のようになった。
【００４２】
【表１】
2018095276.tif 000003
【００４３】
評価結果に示すように、実施例１〜実施例３のように、合掌部をＢ軸に沿って（長辺部分に平行に）設けた場合には、合掌部２１の第二合掌シール部２７に設けられた蒸気抜け機構２８から蒸気が抜け（蒸通）、良好な結果が得られた。一方、比較例１、比較例２のように、合掌部をＡ軸に沿って（短辺部分に平行）設けた場合には、合掌部２１の第二合掌シール部２７に設けられた蒸気抜け機構２８だけでなく、蓋材とフランジ部の間からも、蒸気が抜けてしまい、一部の水が外に漏れ出す結果となった。
【００４４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。したがって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の種々の変形は、全て本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１０・・・容器本体
１１・・・胴部
１２・・・フランジ部
１３・・・底部
１４・・・側部
１５・・・周状シール部
１５ａ・・・突出シール部
１６・・・収容部
１７・・・長辺部分
１８・・・短辺部分
２０・・・蓋材
２１・・・合掌部
２２・・・基材層
２３・・・シーラント層
２４・・・合掌部の先端
２５・・・合掌部の基部
２６、２６ａ、２６ｂ・・・第一合掌シール部
２７・・・第二合掌シール部
２８・・・蒸気抜け機構
２８ａ・・・切り込み
２８ｂ・・・切り欠き
２８ｃ・・・未シール部
３０・・・未シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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