(57)【要約】【課題】定期預金口座が解約されることに伴う顧客の損失額を当該解約前に通知することが可能な、情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】顧客により要求された出金取引の金額と、前記顧客の出金対象口座の残高とを比較する比較部と、前記出金対象口座の残高が前記出金取引の金額よりも小さいと判定された場合に、前記顧客が保有する少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う前記顧客の損失額を算出する算出部と、前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の前記顧客からの徴収金額の一部として前記顧客の損失額を表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客により要求された出金取引の金額と、前記顧客の出金対象口座の残高とを比較する比較部と、
前記出金対象口座の残高が前記出金取引の金額よりも小さいと判定された場合に、前記顧客が保有する少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う前記顧客の損失額を算出する算出部と、
前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の前記顧客からの徴収金額の一部として前記顧客の損失額を表示画面に表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記顧客の損失額は、前記顧客に支払われる利息の、前記少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う減少額である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記顧客の損失額は、前記少なくとも一つの定期預金口座の各々に関する、当該定期預金口座の利率と当該定期預金口座の解約時の利率との差分と、当該定期預金口座の金額とに応じた金額の合計である、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理システムは、前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際に、前記顧客の損失額を前記顧客から徴収するための処理を行う徴収部をさらに備える、請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の前記顧客からの徴収金額は、前記顧客の損失額と前記出金取引の手数料との合計であり、
前記徴収部は、前記顧客の損失額と前記出金取引の手数料とを一緒に前記顧客から徴収するための処理を行う、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の前記顧客からの徴収金額は、前記顧客の損失額と前記出金取引の手数料との合計であり、
前記表示制御部は、前記顧客の損失額と前記出金取引の手数料とを一緒に前記表示画面に表示させる、請求項４または５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記少なくとも一つの定期預金口座の解約を承諾するか否かの問い合わせを前記表示画面にさらに表示させ、
前記情報処理システムは、前記問い合わせに対する回答に基づいて、前記少なくとも一つの定期預金口座を解約する処理を行う解約処理部をさらに備える、請求項４〜６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記少なくとも一つの定期預金口座の各々に関して、当該定期預金口座の満期時に前記顧客に支払われる利息の金額は、当該定期預金口座が解約される場合と当該定期預金口座が解約されない場合とで同一である、請求項４〜７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記顧客は、複数の定期預金口座を保有し、
前記情報処理システムは、前記少なくとも一つの定期預金口座の各々の金額の合計が前記出金取引の金額以上となるように、前記複数の定期預金口座の中から前記少なくとも一つの定期預金口座を選択する口座選択部をさらに備える、請求項４〜８のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記口座選択部は、前記顧客に支払われる利息の、前記複数の定期預金口座の各々が解約されることに伴う減少額が小さい順に前記複数の定期預金口座の中から定期預金口座を一つずつ選択することにより、前記少なくとも一つの定期預金口座を選択する、請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
顧客により要求された出金取引の金額と、前記顧客の出金対象口座の残高とを比較するステップと、
前記出金対象口座の残高が前記出金取引の金額よりも小さいと判定された場合に、前記顧客が保有する少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う前記顧客の損失額を算出するステップと、
前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の前記顧客からの徴収金額の一部として前記顧客の損失額を表示画面に表示させるステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１２】
顧客により要求された出金取引の金額と、前記顧客の出金対象口座の残高とを比較する比較部と、
前記出金対象口座の残高が前記出金取引の金額よりも小さいと判定された場合に、前記顧客が保有する少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う前記顧客の損失額を算出する算出部と、
前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の前記顧客からの徴収金額の一部として前記顧客の損失額を表示画面に表示させる表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
顧客により要求された出金取引の金額と、前記顧客の出金対象口座の残高とを比較する比較部と、
前記出金対象口座の残高が前記出金取引の金額よりも小さいと判定された場合に、前記顧客が保有する少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う前記顧客の損失額を算出する算出部と、
前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の前記顧客からの徴収金額の一部として前記顧客の損失額を表示画面に表示させる表示制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関では、例えば定期預金口座などの預金口座を用いたサービスが各種開発されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、取引時に普通預金口座の残高が不足している場合には定期預金口座を自動解約する技術が記載されている。また、下記特許文献２には、ある口座の運用資金が一定額を超過した場合には、超過分を別の口座へ振替入金する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３４９４９号公報
【特許文献２】特開２００３−２９６５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、定期預金口座が解約される場合には当該定期預金口座を保有する顧客に損失が生じ得るので、当該損失額を当該解約前に顧客が認識可能であることが望ましい。
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の技術では、定期預金口座が解約されることに伴う顧客の損失額が通知されない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、定期預金口座が解約されることに伴う顧客の損失額を当該解約前に通知することが可能な、新規かつ改良された情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客により要求された出金取引の金額と、前記顧客の出金対象口座の残高とを比較する比較部と、前記出金対象口座の残高が前記出金取引の金額よりも小さいと判定された場合に、前記顧客が保有する少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う前記顧客の損失額を算出する算出部と、前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の前記顧客からの徴収金額の一部として前記顧客の損失額を表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【０００９】
前記顧客の損失額は、前記顧客に支払われる利息の、前記少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う減少額であってもよい。
【００１０】
前記顧客の損失額は、前記少なくとも一つの定期預金口座の各々に関する、当該定期預金口座の利率と当該定期預金口座の解約時の利率との差分と、当該定期預金口座の金額とに応じた金額の合計であってもよい。
【００１１】
前記情報処理システムは、前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際に、前記顧客の損失額を前記顧客から徴収するための処理を行う徴収部をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の前記顧客からの徴収金額は、前記顧客の損失額と前記出金取引の手数料との合計であり、前記徴収部は、前記顧客の損失額と前記出金取引の手数料とを一緒に前記顧客から徴収するための処理を行ってもよい。
【００１３】
前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の前記顧客からの徴収金額は、前記顧客の損失額と前記出金取引の手数料との合計であり、前記表示制御部は、前記顧客の損失額と前記出金取引の手数料とを一緒に前記表示画面に表示させてもよい。
【００１４】
前記表示制御部は、前記少なくとも一つの定期預金口座の解約を承諾するか否かの問い合わせを前記表示画面にさらに表示させ、前記情報処理システムは、前記問い合わせに対する回答に基づいて、前記少なくとも一つの定期預金口座を解約する処理を行う解約処理部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記少なくとも一つの定期預金口座の各々に関して、当該定期預金口座の満期時に前記顧客に支払われる利息の金額は、当該定期預金口座が解約される場合と当該定期預金口座が解約されない場合とで同一であってもよい。
【００１６】
前記顧客は、複数の定期預金口座を保有し、前記情報処理システムは、前記少なくとも一つの定期預金口座の各々の金額の合計が前記出金取引の金額以上となるように、前記複数の定期預金口座の中から前記少なくとも一つの定期預金口座を選択する口座選択部をさらに備えてもよい。
【００１７】
前記口座選択部は、前記顧客に支払われる利息の、前記複数の定期預金口座の各々が解約されることに伴う減少額が小さい順に前記複数の定期預金口座の中から定期預金口座を一つずつ選択することにより、前記少なくとも一つの定期預金口座を選択してもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客により要求された出金取引の金額と、前記顧客の出金対象口座の残高とを比較するステップと、前記出金対象口座の残高が前記出金取引の金額よりも小さいと判定された場合に、前記顧客が保有する少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う前記顧客の損失額を算出するステップと、前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の前記顧客からの徴収金額の一部として前記顧客の損失額を表示画面に表示させるステップと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客により要求された出金取引の金額と、前記顧客の出金対象口座の残高とを比較する比較部と、前記出金対象口座の残高が前記出金取引の金額よりも小さいと判定された場合に、前記顧客が保有する少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う前記顧客の損失額を算出する算出部と、前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の前記顧客からの徴収金額の一部として前記顧客の損失額を表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、顧客により要求された出金取引の金額と、前記顧客の出金対象口座の残高とを比較する比較部と、前記出金対象口座の残高が前記出金取引の金額よりも小さいと判定された場合に、前記顧客が保有する少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う前記顧客の損失額を算出する算出部と、前記少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の前記顧客からの徴収金額の一部として前記顧客の損失額を表示画面に表示させる表示制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、定期預金口座が解約されることに伴う顧客の損失額を当該解約前に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による定期預金預入自動判定サーバ１０の構成例を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による定期預金口座情報の構成例を示した説明図である。
【図４】同実施形態による解約対象の定期預金口座の選択例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による定期預金口座の解約に伴う顧客からの徴収金額を示す表示画面の表示例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による処理の流れの一部を示したシーケンス図である。
【図７】同実施形態による処理の流れの一部を示したシーケンス図である。
【図８】変形例による処理の流れの一部を示したシーケンス図である。
【図９】変形例による処理の流れの一部を示したシーケンス図である。
【図１０】部分解約が可能な場合における同実施形態による徴収方法と貸越預金との比較例を示した説明図である。
【図１１】部分解約が可能な場合における同実施形態による徴収方法と貸越預金との比較例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による定期預金預入自動判定サーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、必要に応じて営業店２ａおよび営業店２ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、営業店２ａおよび営業店２ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に営業店２と称する。
【００２５】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの構成
２．実施形態の詳細な説明
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２６】
＜＜１．情報処理システムの構成＞＞
まず、本発明の実施形態による情報処理システムの構成について説明する。図１は、本実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。図１に示すように、当該情報処理システムは、定期預金預入自動判定サーバ１０、店舗端末２０、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）２２、専用網２４、および、勘定系サーバ３０を含む。なお、当該情報処理システムは、ある金融機関内に構成され得る。また、図１に示したように、当該金融機関は、少なくとも一つの営業店２を有する。また、営業店２には、店舗端末２０およびＡＴＭ２２がそれぞれ少なくとも一つ設置され得る。
【００２７】
＜１−１．店舗端末２０＞
店舗端末２０は、営業店２に勤務する職員により使用される端末である。例えば、営業店２の窓口に顧客が訪れた際に、職員は、店舗端末２０を操作して、当該顧客から依頼される各種の取引（例えば出金取引など）を実行する。
【００２８】
この店舗端末２０は、例えば、表示画面を表示するディスプレイ、専用網２４等に接続するためのネットワークインターフェース、および、ユーザが入力を行うための入力装置などを有する。例えば、店舗端末２０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。
【００２９】
＜１−２．ＡＴＭ２２＞
ＡＴＭ２２は、顧客などのユーザの操作に基づいて各種の金融取引（例えば出金取引など）を実行するための顧客操作型端末である。ＡＴＭ２２は、図１に示したように、例えば営業店２内に設置される。但し、かかる例に限定されず、ＡＴＭ２２は、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設内に設置され得る。
【００３０】
また、ＡＴＭ２２は、専用網２４に接続された装置との間で通信を行うことが可能である。例えば、ＡＴＭ２２は、顧客により入力された取引情報を勘定系サーバ３０または定期預金預入自動判定サーバ１０へ送信する。
【００３１】
＜１−３．勘定系サーバ３０＞
勘定系サーバ３０は、入出金や振込などの各種の金銭取引（勘定の取引処理）を処理する装置である。また、勘定系サーバ３０は、各顧客の例えば口座情報などの顧客情報を管理する。例えば、勘定系サーバ３０は、顧客ごとに、当該顧客の普通預金口座の情報（例えば、口座識別情報や残高など）と当該顧客の定期預金口座の情報（例えば、口座識別情報や残高など）とを対応付けて管理する。
【００３２】
＜１−４．定期預金預入自動判定サーバ１０＞
定期預金預入自動判定サーバ１０は、本発明における情報処理装置の一例である。定期預金預入自動判定サーバ１０は、各顧客が保有する定期預金口座への預け入れや解約などに関する処理を行うための装置である。例えば、定期預金預入自動判定サーバ１０は、顧客ごとに、当該顧客の過去の入出金実績に基づいて将来の資金需要の発生状況を予測する。そして、定期預金預入自動判定サーバ１０は、予測した資金需要の発生状況に基づいて、適切な金額を適切な期間だけ当該顧客の定期預金口座へ預け入れる処理を行う。
【００３３】
＜１−５．専用網２４＞
専用網２４は、金融機関内の情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網２４は、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含み得る。
【００３４】
＜１−６．課題の整理＞
以上、本実施形態による情報処理システムの構成について説明した。ところで、顧客の定期預金口座が解約される場合には、例えば当該定期預金口座に関して顧客に支払われる利息などの金額が減少するなど、当該顧客に損失が生じ得る。このため、定期預金口座が解約されることに伴う顧客の損失額を、当該解約前に顧客が認識可能であることが望ましい。
【００３５】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本実施形態による定期預金預入自動判定サーバ１０を創作するに至った。本実施形態によれば、顧客により要求された出金取引の金額と、当該顧客の出金対象口座の残高とを比較し、当該出金対象口座の残高が当該出金取引の金額よりも小さいと判定された場合には、当該顧客が保有する少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う当該顧客の損失額を算出し、そして、当該少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の当該顧客からの徴収金額の一部として当該顧客の損失額を表示画面に表示させることが可能である。これにより、定期預金口座が解約されることに伴う顧客の損失額を当該解約の前に顧客に知らせることができる。
【００３６】
ここで、顧客の損失額は、例えば、定期預金口座を満期まで顧客が保有した場合に顧客に支払われる利息と、当該定期預金口座が途中解約される場合に当該顧客に支払われる利息との差額であり得る。また、本実施形態では、定期預金口座の満期時に顧客に支払われる利息の金額は、当該定期預金口座が解約される場合と当該定期預金口座が解約されない場合とで同一である例を中心として説明を行う。
【００３７】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．構成＞
次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図２は、本実施形態による定期預金預入自動判定サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図２に示したように、定期預金預入自動判定サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および、記憶部１２２を有する。
【００３８】
｛２−１−１．制御部１００｝
制御部１００は、定期預金預入自動判定サーバ１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、定期預金預入自動判定サーバ１０の動作を統括的に制御する。また、図２に示したように、制御部１００は、取引情報取得部１０２、口座情報取得部１０４、比較部１０６、口座選択部１０８、算出部１１０、表示制御部１１２、解約処理部１１４、および、徴収部１１６を有する。
【００３９】
｛２−１−２．取引情報取得部１０２｝
取引情報取得部１０２は、金融機関の顧客により各種の取引（例えば出金取引など）が要求された場合に、当該取引の取引情報を取得する。例えば、顧客が希望する出金取引の取引情報がＡＴＭ２２や店舗端末２０に対して入力された場合には、取引情報取得部１０２は、当該取引情報（例えば、出金取引の対象の口座（以下では出金対象口座と称する場合がある）の識別情報、および、当該出金取引の金額など）を該当のＡＴＭ２２や店舗端末２０から受信することにより取得する。
【００４０】
｛２−１−３．口座情報取得部１０４｝
口座情報取得部１０４は、取引情報取得部１０２により取引情報が取得された場合に、当該取引情報が示す取引の依頼元の顧客が保有する口座の口座情報を取得する。例えば、口座情報取得部１０４は、当該取引情報が示す口座識別情報に対応する普通預金口座の残高を、後述する通信部１２０を介して勘定系サーバ３０へ問い合わせることにより取得する。さらに、口座情報取得部１０４は、当該取引の依頼元の顧客が保有する全ての定期預金口座の情報（以下、定期預金口座情報と称する場合がある）を通信部１２０を介して勘定系サーバ３０へ問い合わせることにより取得する。
【００４１】
図３は、定期預金口座情報の一例（定期預金口座情報４０）を示した説明図である。図３に示したように、定期預金口座情報４０は、例えば、口座番号４００、金額４０２、経過期間４０４、および、契約時の利率４０６を含む。ここで、口座番号４００には、該当の定期預金口座の口座番号が記録される。また、金額４０２には、該当の定期預金口座の預け入れ金額が記録される。また、経過期間４０４には、該当の定期預金口座の契約日からの経過日数が記録される。また、契約時の利率４０６には、該当の定期預金口座の契約時の利率が記録される。なお、定期預金口座情報４０は、一人の顧客が保有する全ての定期預金口座の情報からなる情報であってもよい。
【００４２】
｛２−１−４．比較部１０６｝
比較部１０６は、例えば取引情報取得部１０２により取得された取引情報が出金取引を示す場合に、当該出金取引の金額と、口座情報取得部１０４により取得された当該出金取引の出金対象口座の残高とを比較する。
【００４３】
｛２−１−５．口座選択部１０８｝
口座選択部１０８は、顧客により要求された出金取引の出金対象口座の残高が当該出金取引の金額よりも小さいと比較部１０６により判定された場合に、当該顧客の全ての定期預金口座の中から解約対象の定期預金口座を選択する。例えば、口座選択部１０８は、解約対象の定期預金口座の金額の合計が当該出金取引の金額以上となるように、当該顧客の全ての定期預金口座の中から少なくとも一つの解約対象の定期預金口座を選択する。
【００４４】
一例として、口座選択部１０８は、（選択済みの）解約対象の定期預金口座の金額の合計が当該出金取引の金額以上となるまで、当該顧客の全ての定期預金口座の中から所定の基準に基いて解約対象の定期預金口座を一つずつ選択する。例えば、口座選択部１０８は、定期預金口座が解約されることに伴う、顧客に支払われる利息の減少額（つまり顧客の損失額）が小さい順に解約対象の定期預金口座を一つずつ選択してもよい。ここで、顧客に支払われる利息の減少額は、例えば、該当の定期預金口座の契約時の利率と当該定期預金口座の解約時の利率との差分と、当該定期預金口座の金額とを乗じた額に応じた金額であり得る。
【００４５】
または、口座選択部１０８は、定期預金口座の契約日からの経過日数が小さい順に解約対象の定期預金口座を一つずつ選択してもよい。または、口座選択部１０８は、定期預金口座の契約時の利率が小さい順に解約対象の定期預金口座を一つずつ選択してもよい。
【００４６】
（２−１−５−１．口座選択の具体例）
ここで、図４を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図４は、図３に示した５個の定期預金口座５００を保有する顧客により「５００，０００円」の出金取引が要求され、かつ、当該顧客の出金対象口座が残高不足である場合における解約対象の定期預金口座の選択例を示した説明図である。なお、図４では、定期預金の解約時の利率（Ｄ）が現在「０．０１％」である例を示している。
【００４７】
また、図４では、定期預金口座５００ごとに、当該定期預金口座５００の契約時の利率（Ｃ）と当該定期預金口座５００の解約時の利率（Ｄ）との差分と当該定期預金口座５００の金額（Ａ）とを乗じた額を契約日からの経過日数（Ｂ）で日割りした額が当該定期預金口座５００の利息の減少額（Ｅ）として、例えば後述する算出部１１０により算出される例を示している。より詳細には、定期預金口座５００ごとの利息の減少額（Ｅ）は、以下の数式により算出される。
【００４８】
利息の減少額（Ｅ）  ＝  預入金額（Ａ）  ×  （契約時の利率（Ｃ）  −  解約時の利率（Ｄ））  ／  ３６５  ×  経過期間（Ｂ）
【００４９】
図４に示した例において、例えば、口座選択部１０８は、解約対象の定期預金口座の金額の合計が出金取引の金額（つまり「５００，０００円」）以上となるまで、利息の減少額（Ｅ）が小さい定期預金口座５００の順に、５個の定期預金口座５００の中から解約対象の定期預金口座５００を一つずつ選択する。つまり、口座選択部１０８は、図４において破線で示した３個の定期預金口座５００（具体的には、定期預金口座５００ａ、定期預金口座５００ｂ、および、定期預金口座５００ｄ）を解約対象の定期預金口座として選択する。
【００５０】
｛２−１−６．算出部１１０｝
算出部１１０は、口座選択部１０８により選択された全ての解約対象の定期預金口座が解約されることに伴う当該顧客の損失額を算出する。例えば、算出部１１０は、当該全ての解約対象の定期預金口座の各々に関して、当該定期預金口座が解約されることに伴う当該顧客に支払われる利息の減少額をそれぞれ算出することにより当該顧客の損失額を算出する。一例として、図４に示した例では、算出部１１０は、定期預金口座５００ａ、定期預金口座５００ｂ、および、定期預金口座５００ｄの各々の利息の減少額の合計（つまり「５１円」（＝６円＋８円＋３７円））を当該顧客の損失額として算出する。
【００５１】
｛２−１−７．表示制御部１１２｝
表示制御部１１２は、店舗端末２０およびＡＴＭ２２に対する表示を制御する。例えば、表示制御部１１２は、店舗端末２０またはＡＴＭ２２に所定の表示画面を表示させるための表示制御情報を店舗端末２０またはＡＴＭ２２へ通信部１２０に送信させる。
【００５２】
例えば、表示制御部１１２は、口座選択部１０８により選択された全ての解約対象の定期預金口座が解約される際の該当の顧客からの徴収金額の一部として、算出部１１０により算出された当該顧客の損失額を、（当該出金取引に関する処理を行っている）店舗端末２０またはＡＴＭ２２の表示画面に表示させる。ここで、該当の顧客からの徴収金額は、例えば、算出部１１０により算出された当該顧客の損失額と該当の出金取引の手数料との合計であり得る。また、この場合、表示制御部１１２は、当該顧客の損失額と当該出金取引の手数料とを一緒に、（当該出金取引に関する処理を行っている）店舗端末２０またはＡＴＭ２２の表示画面に表示させる。
【００５３】
また、表示制御部１１２は、さらに、当該全ての解約対象の定期預金口座の解約を承諾するか否かの問い合わせを該当の表示画面に表示させることも可能である。
【００５４】
図５は、図４に示した例において口座選択部１０８により選択された解約対象の定期預金口座が解約されることに伴う顧客からの徴収金額を示す、ＡＴＭ２２に表示される表示画面の表示例（問い合わせ画面６０）を示した説明図である。図５に示したように、問い合わせ画面６０は、問い合わせメッセージ６００、顧客の損失額の表示欄６０２、出金取引の手数料の表示欄６０４、徴収金額の合計の表示欄６０６、および、諾否選択ボタン６１０を含む。ここで、顧客の損失額の表示欄６０２には、口座選択部１０８により選択された全ての解約対象の定期預金口座の各々の口座番号、預入金額、および、当該定期預金口座の解約に伴う利息の減少額などが表示される。また、出金取引の手数料の表示欄６０４には、該当の出金取引の手数料が表示される。また、徴収金額の合計の表示欄６０６には、当該顧客からの徴収金額の合計（つまり、解約対象の定期預金口座が解約されることに伴う利息の減少額の合計と、出金取引の手数料との合計）が表示される。また、諾否選択ボタン６１０は、当該全ての解約対象の定期預金口座が解約されること、および、表示欄６０６に表示された徴収金額が徴収されることを承諾するか否かを選択するための選択ボタンである。例えば、承諾選択ボタン６１０ａが顧客により選択されると、後述する解約処理部１１４により、当該解約対象の定期預金口座の解約処理が実行され得る。また、拒否選択ボタン６１０ａが顧客により選択されると、該当の出金取引は中止され得る。
【００５５】
｛２−１−８．解約処理部１１４｝
解約処理部１１４は、店舗端末２０またはＡＴＭ２２に表示された、全ての解約対象の定期預金口座の解約の諾否に関する問い合わせに対する回答に基づいて、当該全ての解約対象の定期預金口座を解約するための処理を行う。例えば、当該全ての解約対象の定期預金口座の解約を承諾することを当該回答が示す場合には、解約処理部１１４は、当該全ての解約対象の定期預金口座の解約処理を実行させるための指示を勘定系サーバ３０へ通信部１２０に送信させる。これにより、例えば、勘定系サーバ３０は、当該全ての解約対象の定期預金口座の解約処理を行うとともに、当該全ての解約対象の定期預金口座の預入金額を当該顧客の普通預金口座へ入金する。
【００５６】
また、当該全ての解約対象の定期預金口座の解約を承諾しないことを当該回答が示す場合には、解約処理部１１４は、当該全ての解約対象の定期預金口座の解約処理を実行しない。
【００５７】
｛２−１−９．徴収部１１６｝
徴収部１１６は、店舗端末２０またはＡＴＭ２２に表示された、全ての解約対象の定期預金口座の解約の諾否に関する問い合わせに対する回答に基づいて、当該顧客からの徴収金額の合計（つまり、当該顧客の損失額および出金取引の手数料の合計）を当該顧客から徴収するための処理を行う。例えば、当該全ての解約対象の定期預金口座の解約を承諾することを当該回答が示す場合には、徴収部１１６は、当該顧客の普通預金口座の残高から当該徴収金額を減算させるための指示を勘定系サーバ３０へ通信部１２０に送信させる。これにより、例えば、勘定系サーバ３０は、当該顧客の普通預金口座の残高から当該徴収金額を減算する。
【００５８】
また、当該全ての解約対象の定期預金口座の解約を承諾しないことを当該回答が示す場合には、徴収部１１６は、当該徴収金額を当該顧客から徴収する処理を実行しない。
【００５９】
｛２−１−１０．通信部１２０｝
通信部１２０は、例えば専用網２４などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、取引情報を店舗端末２０またはＡＴＭ２２から受信したり、口座情報を勘定系サーバ３０から受信する。また、通信部１２０は、表示制御部１１２の制御に従って、顧客からの徴収金額を表示させるための表示制御情報を店舗端末２０またはＡＴＭ２２へ送信する。また、通信部１２０は、解約処理部１１４の制御に従って、解約対象の定期預金口座の解約処理を実行させるための指示を勘定系サーバ３０へ送信する。
【００６０】
｛２−１−１１．記憶部１２２｝
記憶部１２２は、各種のデータや各種のソフトウェアを記憶する。
【００６１】
＜２−２．処理の流れ＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による処理の流れについて説明する。
【００６２】
図６は、本実施形態による処理の流れの一例の一部を示したシーケンス図である。図６に示したように、まず、営業店２に来店した顧客は、所望の出金取引の取引情報をＡＴＭ２２に対して入力する。そして、ＡＴＭ２２は、入力された取引情報を勘定系サーバ３０へ送信する。
【００６３】
または、顧客は、営業店２の窓口において、職員に対して所望の出金取引を依頼する。そして、当該職員は、依頼された出金取引の取引情報を店舗端末２０に対して入力する。そして、店舗端末２０は、入力された取引情報を勘定系サーバ３０へ送信する（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。
【００６４】
その後、勘定系サーバ３０は、Ｓ１０３で受信された取引情報が示す出金金額と、当該取引情報が示す出金対象口座の残高とを比較する（Ｓ１０５）。当該出金対象口座の残高が当該出金金額以上である場合には（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、勘定系サーバ３０は、当該出金金額および当該出金取引の手数料を当該普通預金口座から減算する。そして、勘定系サーバ３０は、減算した結果に応じて勘定系データを更新する（Ｓ１０７）。
【００６５】
続いて、勘定系サーバ３０は、当該出金金額の出金の指示を該当のＡＴＭ２２または店舗端末２０へ送信する（Ｓ１０９）。その後、後述するＳ１４３の処理が実行される。
【００６６】
一方、当該出金対象口座の残高が当該出金金額未満である場合には（Ｓ１０５：Ｎｏ）、勘定系サーバ３０は、当該出金対象口座が残高不足であることの通知、および、当該取引情報を定期預金預入自動判定サーバ１０へ送信する（Ｓ１１１）。
【００６７】
その後、定期預金預入自動判定サーバ１０の口座選択部１０８は、まず、解約対象の定期預金口座の数を示す変数Ｉに「１」を設定する（Ｓ１１３）。続いて、口座選択部１０８は、当該顧客が保有する全ての定期預金口座の中から、契約日からの経過期間がＩ番目に小さい定期預金口座を特定し、そして、特定した定期預金口座を解約対象の定期預金口座として追加選択する（Ｓ１１５）。
【００６８】
続いて、算出部１１０は、Ｓ１１５で選択された解約対象の定期預金口座に関して、当該定期預金口座が解約されることに伴う、当該顧客に支払われる利息の減少額を算出する（Ｓ１１７）。
【００６９】
続いて、口座選択部１０８は、Ｉに「１」を加算する（Ｓ１１９）。
【００７０】
続いて、口座選択部１０８は、選択済みの全ての解約対象の定期預金口座の金額の合計が該当の出金取引の金額以上になったか否かを判定する（Ｓ１２１）。当該全ての解約対象の定期預金口座の金額の合計が当該出金取引の金額未満である場合には（Ｓ１２１：Ｎｏ）、口座選択部１０８は、再びＳ１１５の処理を行う。
【００７１】
一方、当該全ての解約対象の定期預金口座の金額の合計が当該出金取引の金額以上になった場合には（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、表示制御部１１２は、当該全ての解約対象の定期預金口座の各々の口座識別情報と、当該定期預金口座が解約されることに伴う利息の減少額とを勘定系サーバ３０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１２３）。
【００７２】
その後、勘定系サーバ３０は、Ｓ１２３で受信された、当該全ての解約対象の定期預金口座の各々の解約に伴う利息の減少額と、該当の出金取引の手数料とを該当のＡＴＭ２２または店舗端末２０へ送信する（Ｓ１２５）。
【００７３】
ここで、図７を参照して、Ｓ１２５より後の処理の流れについて説明する。図７に示したように、Ｓ１２５の後、該当のＡＴＭ２２または店舗端末２０は、Ｓ１２５で受信された利息の減少額と、当該出金取引の手数料とを表示画面に表示する（Ｓ１３１）。
【００７４】
その後、Ｓ１３１で表示された利息の減少額と当該出金取引の手数料とが徴収されることが当該顧客により同意されなかった場合には（Ｓ１３３：Ｎｏ）、当該処理の流れは終了する。
【００７５】
一方、Ｓ１３１で表示された利息の減少額と当該出金取引の手数料とが徴収されることが当該顧客により同意された場合には（Ｓ１３３：Ｙｅｓ）、該当のＡＴＭ２２が、当該顧客により同意されたことの通知を勘定系サーバ３０へ送信したり、または、該当の店舗端末２０が、該当の職員の入力に基づいて、当該顧客により同意されたことの通知を勘定系サーバ３０へ送信する（Ｓ１３５）。
【００７６】
その後、勘定系サーバ３０は、当該全ての解約対象の定期預金口座の解約処理を実行する。そして、勘定系サーバ３０は、当該全ての解約対象の定期預金口座の金額を当該顧客の普通預金口座へ入金する（Ｓ１３７）。
【００７７】
続いて、勘定系サーバ３０は、該当の出金取引の金額と、当該出金取引の手数料と、当該全ての解約対象の定期預金口座が解約されることに伴う利息の減少額とを当該普通預金口座から減算する。そして、勘定系サーバ３０は、減算した結果に応じて勘定系データを更新する（Ｓ１３９）。
【００７８】
続いて、勘定系サーバ３０は、当該出金取引の金額の出金の指示を該当のＡＴＭ２２または店舗端末２０へ送信する（Ｓ１４１）。
【００７９】
その後、該当のＡＴＭ２２または店舗端末２０は、受信された指示が示す金額を出金する（Ｓ１４３）。
【００８０】
｛２−２−１．変形例｝
なお、本実施形態による処理の流れは、前述した例に限定されない。ここで、図８および図９を参照して、本実施形態による処理の流れの変形例について説明する。なお、図８に示したＳ２０１の処理は、図６に示したＳ１０１と概略同様である。
【００８１】
Ｓ２０１の後、該当のＡＴＭ２２または店舗端末２０は、入力された取引情報を定期預金預入自動判定サーバ１０へ送信する（Ｓ２０３）。
【００８２】
その後、定期預金預入自動判定サーバ１０の通信部１２０は、口座情報取得部１０４の制御に従って、Ｓ２０３で受信された取引情報が示す出金対象口座の残高の照会を勘定系サーバ３０へ送信する（Ｓ２０５）。
【００８３】
その後、勘定系サーバ３０は、受信した照会が示す普通預金口座の残高を特定し、そして、特定した残高を定期預金預入自動判定サーバ１０へ通知する（Ｓ２０７）。
【００８４】
その後、定期預金預入自動判定サーバ１０の比較部１０６は、Ｓ２０３で受信された取引情報が示す出金金額と、Ｓ２０７で受信された出金対象口座の残高とを比較する（Ｓ２０９）。当該出金対象口座の残高が当該出金金額以上である場合には（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、通信部１２０は、制御部１００の制御に従って、当該取引情報を勘定系サーバ３０へ送信する（Ｓ２１１）。
【００８５】
なお、図８に示したＳ２１３〜Ｓ２１５の処理は、図６に示したＳ１０７〜Ｓ１０９と概略同様である。
【００８６】
次に、当該出金対象口座の残高が当該出金金額未満である場合（Ｓ２０９：Ｎｏ）における処理の流れについて説明する。なお、図８に示したＳ２１７〜Ｓ２２５は、図６に示したＳ１１３〜Ｓ１２１と概略同様である。
【００８７】
ここで、図９を参照して、Ｓ２２５において、全ての解約対象の定期預金口座の金額の合計が該当の出金取引の金額以上になった場合（Ｓ２２５：Ｙｅｓ）における処理の流れについて説明する。図９に示したように、この場合、まず、通信部１２０は、表示制御部１１２の制御に従って、当該出金取引の手数料と、全ての解約対象の定期預金口座の各々が解約されることに伴う利息の減少額とを表示させるための表示制御情報を該当のＡＴＭ２２または店舗端末２０へ送信する（Ｓ２３１）。
【００８８】
なお、図９に示したＳ２３３〜Ｓ２３５は、図７に示したＳ１３１〜Ｓ１３３と概略同様である。
【００８９】
Ｓ２３５において、該当の利息の減少額と該当の出金取引の手数料とが徴収されることが当該顧客により同意された場合には（Ｓ２３５：Ｙｅｓ）、該当のＡＴＭ２２または該当の店舗端末２０は、当該顧客により同意されたことの通知を定期預金預入自動判定サーバ１０へ送信する（Ｓ２３７）。
【００９０】
その後、定期預金預入自動判定サーバ１０の通信部１２０は、解約処理部１１４の制御に従って、当該全ての解約対象の定期預金口座の解約処理を実行させるための指示を勘定系サーバ３０へ送信する。さらに、通信部１２０は、徴収部１１６の制御に従って、当該顧客の普通預金口座から徴収金額を減算させるための指示を勘定系サーバ３０へ送信する（Ｓ２３９）。
【００９１】
なお、図９に示したＳ２４１〜Ｓ２４７の処理は、図７に示したＳ１３７〜Ｓ１４３と概略同様である。
【００９２】
＜２−３．効果＞
｛２−３−１．効果１｝
以上説明したように、本実施形態による定期預金預入自動判定サーバ１０は、顧客により要求された出金取引の金額と、当該顧客の出金対象口座の残高とを比較し、当該出金対象口座の残高が当該出金取引の金額よりも小さいと判定された場合には、当該顧客が保有する少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う当該顧客の損失額を算出し、そして、当該少なくとも一つの定期預金口座が解約される際の当該顧客からの徴収金額の一部として当該顧客の損失額を表示画面に表示させる。このため、定期預金口座が解約されることに伴う当該顧客の損失額を顧客は当該解約前に知ることができる。
【００９３】
なお、（本実施形態とは）別の方法として、当該少なくとも一つの定期預金口座が解約されることに伴う当該顧客の利息の減少分を該当の定期預金口座の満期時において、当該顧客に支払われる利息から減算する（徴収する）方法も考えられる。しかしながら、この方法では、満期時に、契約時の利率に沿った利息全額を顧客は受け取れないので、顧客が疑問を抱き得る。一方、本実施形態によれば、定期預金口座が解約されることに伴う顧客の利息の減少分を顧客は、当該解約の前に知ることができる。そして、顧客は、利息の減少額を考慮しつつ、定期預金口座を解約するか否かを判断することができるという利点がある。また、利息の減少分を解約時に徴収しておくことにより、満期時には元々支払われる予定の利息全額と見た目上変わらない金額が支払われるため、顧客にとっては満期時の満足感が損なわれないという利点がある。また、金融機関にとっては、満期時に利息金額が元々の予定より減額されていることの理由の説明等を行う労力を省くことができるという利点がある。
【００９４】
｛２−３−２．効果２｝
また、本実施形態によれば、顧客が保有する定期預金口座の解約および普通預金口座への入金に関する処理を自動的に行うことができる。つまり、定期預金を用いた資金運用を完全自動化することができるので、資産運用の際の顧客の手間が削減される。これにより、利便性の高いサービスを顧客に提供することができる。
【００９５】
｛２−３−３．効果３｝
また、本実施形態による利息の減少額の徴収方法は、例えば公知の貸越預金と比較して、顧客にとって以下の２点のメリットがある。第１に、本実施形態では、貸越預金よりも顧客の手間が少なくなる。例えば、貸越預金では、現金の借入れおよび返済の手続が必要であり、顧客の手間が大きい。一方、本実施形態による徴収方法では、顧客は手続が不要（例えば預入申請などが不要）であり、手間がかからない。
【００９６】
第２に、本実施形態では、貸越預金よりも、顧客が得る収支の額が大きくなり得る。一般的に、貸越預金の借入利率は定期預金の利率よりも高い。このため、借入期間が長くなる場合には、貸越利息（つまり顧客が支払う利息）が大きくなるので、定期預金口座から利息が得られても、最終的な収支の額が小さくなる、または、マイナスになってしまう。従って、（特に定期預金の部分解約が可能な場合には）本実施形態の方が顧客が得る収支の額が大きくなり得る。
【００９７】
（２−３−３−１．本実施形態と貸越預金との比較例）
ここで、図１０および図１１を参照して、顧客が得る収支に関する本実施形態と貸越預金との比較例について説明する。なお、図１０および図１１に示した例では、顧客が定期預金口座（金額「１００万円」）を一つだけ保有しており、かつ、当該定期預金口座の契約日から９か月後に「２０万円」の資金需要が急に発生した例を示している。また、図１０では、定期預金が部分解約可能な場合における本実施形態の適用例を示しており、また、図１１では、定期預金が部分解約不可能な場合における本実施形態の適用例を示している。
【００９８】
また、図１０および図１１に示した例では、定期預金口座の契約時の利率が「０．１％」、当該資金需要が発生した際の定期預金口座の解約時の利率が「０％」、普通預金口座の利率が「０％」、貸越預金の利率が「０．６％」である例を示している。なお、ここでは、顧客に支払われる利息に税金がかからないものとする。
【００９９】
まず、図１０を参照して、定期預金の部分解約が可能な場合の例について説明する。図１０に示したように、本実施形態では、当該資金需要が発生した際に、当該資金需要に対応する金額の出金取引が顧客により要求されることにより、定期預金預入自動判定サーバ１０は、該当の定期預金口座を「２０万円」分だけ部分解約し、そして、解約時の利息の減少額（つまり「２００円」（＝２０万円×０．１％））を出金取引時に顧客から徴収する。そして、当該定期預金口座の満期時には、当該定期預金口座の契約時の利息全額（つまり「１０００円」）が顧客に支払われる。従って、当該定期預金口座の満期時の顧客の収支は「＋８００円」となる。
【０１００】
一方、貸越預金では、図１０に示したように、当該資金需要が発生した際に、定期預金を担保にして、当該資金需要に対応する金額（「２０万円」）を３ヶ月だけ顧客が借り入れる。これにより、当該定期預金口座の満期時には、当該定期預金口座の契約時の利息全額（つまり「１０００円」）が顧客に支払われるともに、借入金額の繰越利息（つまり「３００円」（＝２０万円×０．６％／１２×３））を顧客は支払う。従って、満期時の顧客の収支は「＋７００円」となる。このように、図１０に示した例では、貸越預金よりも本実施形態の方が、顧客が得る収支が大きくなる。
【０１０１】
次に、図１１を参照して、定期預金の部分解約が不可能な場合の例について説明する。図１１に示したように、この場合、当該資金需要が発生した際に、当該資金需要に対応する金額の出金取引を顧客が要求することにより、定期預金預入自動判定サーバ１０は、該当の定期預金口座を全額解約し、そして、解約時の利息の減少額（つまり「１０００円」（＝１０００万円×０．１％））を出金取引時に顧客から徴収する。そして、当該定期預金口座の満期時には、当該定期預金口座の契約時の利息全額（つまり「１０００円」）が顧客に支払われる。従って、この場合、当該定期預金口座の満期時の顧客の収支は「＋０円」となる。つまり、図１１に示した例では、貸越預金よりも本実施形態の方が、顧客が得る収支が少なくなる。
【０１０２】
なお、このように、顧客が得る収支が貸越預金よりも少なくなるケースが生じ得るものの、前述したように、本実施形態では貸越預金よりも顧客の手間が少ないというメリットがある。
【０１０３】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態による定期預金預入自動判定サーバ１０のハードウェア構成について、図１２を参照して説明する。図１２に示したように、定期預金預入自動判定サーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、および、ネットワークインターフェース１６２を備える。
【０１０４】
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って定期預金預入自動判定サーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１０５】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【０１０６】
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【０１０７】
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１０８】
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。
【０１０９】
ＨＤＤ１６０は、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。このＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する。
【０１１０】
ネットワークインターフェース１６２は、例えば専用網２４に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１１１】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１２】
例えば、本実施形態による定期預金預入自動判定サーバ１０の構成は、図２に示した例に限定されない。例えば、取引情報取得部１０２、口座情報取得部１０４、比較部１０６、解約処理部１１４、および、徴収部１１６のうちのいずれか一以上は、定期預金預入自動判定サーバ１０に含まれる代わりに、例えば勘定系サーバ３０などの他の装置に含まれてもよい。
【０１１３】
または、定期預金預入自動判定サーバ１０と勘定系サーバ３０とは一体の装置として構成されてもよい。
【０１１４】
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、定期預金預入自動判定サーバ１０の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、当該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  定期預金預入自動判定サーバ
２０  店舗端末
２２  ＡＴＭ
２４  専用網
３０  勘定系サーバ
１００  制御部
１０２  取引情報取得部
１０４  口座情報取得部
１０６  比較部
１０８  口座選択部
１１０  算出部
１１２  表示制御部
１１４  解約処理部
１１６  徴収部
１２０  通信部
１２２  記憶部
【図１】
2018136868.tif 000003
【図２】
2018136868.tif 000004
【図３】
2018136868.tif 000005
【図４】
2018136868.tif 000006
【図５】
2018136868.tif 000007
【図６】
2018136868.tif 000008
【図７】
2018136868.tif 000009
【図８】
2018136868.tif 000010
【図９】
2018136868.tif 000011
【図１０】
2018136868.tif 000012
【図１１】
2018136868.tif 000013
【図１２】
2018136868.tif 000014