(57)【要約】【課題】人間のスキルに依存せずに確実に許容時間内に配送作業を行えるように配送を支援する情報処理装置等を提供する。【解決手段】配送支援サーバは、顧客が配送を依頼した商品が詰め込まれたコンテナのうち同一の配達日・配達時間帯の指定された複数個のコンテナを配送対象とする配送指示情報を受け取り、それに応じて配送経路を決定する。このための配送経路探索処理では、道路情報（制限速度や道路幅等）や、各配送先での車両到着点から配送先入口までの移動時間Ｔｅｊ、配送先滞在時間Ｔｓｊを考慮して、配送所要時間Ｔｄｌｖを算出し、配送所要時間Ｔｄｌｖが許容範囲内となるように必要に応じて配送対象コンテナの個数を調整して配送経路を決定する。配送作業者は、この配送経路を示す配送用地図を通信端末に表示して参照することにより、確実に許容時間内に配送作業を終了させることができる。【選択図】図１１
2018073032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の配送を支援するための情報処理装置であって、
配送すべき複数の物品である配送対象物品のそれぞれの配送先を示す情報を含む配送指示情報を受け取るための指示情報入力部と、
前記配送対象物品の配送先を含む地域の地図情報を格納している地図記憶部と、
前記地図情報により示される道路における制限速度、道路幅、道路勾配、および、渋滞度の少なくとも１つを含む情報を道路情報として記憶している道路情報記憶部と、
前記配送指示情報および前記地図情報から、前記道路情報を考慮して算出される前記配送対象物品の配送のための所要時間に基づき、前記配送対象物品の配送のために採用すべき配送経路を求める配送経路探索部と、
前記配送経路探索部により求められた配送経路を示す地図を表す配送用地図データを生成する配送用地図生成部と、
前記配送対象物品を配送する配送作業者が携帯する通信端末と無線で通信可能に構成されており、前記配送用地図データを前記通信端末に送信する通信部と
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記配送経路探索部は、
前記配送指示情報および前記地図情報から、前記配送対象物品を配送するための経路コストが最小となる経路を暫定的な配送経路として求める暫定配送経路決定部と、前記暫定配送経路決定部により暫定的な配送経路が求められると、当該暫定的な配送経路に従って前記配送対象物品を配送するのに要する時間を前記地図情報に基づき前記道路情報を考慮して配送所要時間として算出する所要時間算出部とを含み、
前記所要時間算出部により算出される配送所要時間が前記配送指示情報に基づく許容範囲を超える場合には、前記配送対象物品のうち少なくとも１つの物品を除外することにより前記配送指示情報を更新した後、前記暫定配送経路決定部により、前記配送対象物品を配送するための経路コストが最小となる経路を新たに暫定的な配送経路として求め、
前記配送所要時間が前記許容範囲内である場合には、最新に求めた暫定的な配送経路を前記採用すべき配送経路と決定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記暫定配送経路決定部は、前記配送指示情報および前記地図情報から前記道路情報を考慮して、前記配送対象物品を配送するための移動に要する時間が最短となる経路を暫定的な配送経路として求めることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
各配送先につき当該配送先が複数階層の建築物内である場合における当該建築物内の階層位置および階層間の移動手段を示す情報を建築物情報として記憶する建築物情報記憶部を更に備え、
前記所要時間算出部は、前記配送指示情報に基づき前記建築物情報を更に考慮して前記配送所要時間を算出することを特徴とする、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所要時間算出部は、前記配送対象物品における各物品を受け取るべき人に渡すための作業時間を更に考慮して前記配送所要時間を算出することを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配送対象物品の配送状況を監視するための配送管理記憶部および表示装置を含む配送管理部を更に備え、
前記配送経路探索部は、前記配送対象物品のそれぞれを前記採用すべき配送経路に従ってその配送先に配達するのに要する時間を示す配達時間情報を前記配送管理記憶部に記憶し、
前記配送管理部は、前記配送対象物品に含まれる物品がその配送先に到着したことを示す着荷情報を前記通信部により前記通信端末から受信し、前記着荷情報および前記配達時間情報に基づき前記配送対象物品の配送状況を前記表示装置により表示することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記配送管理部は、
前記配送対象物品の配送状況を前記表示装置で監視する管理者の指示を受け付ける管理指示入力部を含み、
前記配送作業者と新たな配送作業者との間で前記配送対象物品の配送を分担する指示が配送分担指示として前記管理指示入力部により受け付けられた場合に、
前記配送経路探索部により、前記配送対象物品のうち未配送の物品群を分割することにより得られる２つの物品群の一方を第１配送対象物品として配送するための第１配送経路を求めるとともに、前記２つの物品群の他方を第２配送対象物品として配送するための第２配送経路を求め、
前記配送用地図生成部により、前記第１配送経路を示す地図を表す第１配送用地図データおよび前記第２配送経路を示す地図を表す第２配送用地図データを生成し、
前記通信部により、前記第１配送用地図データを前記通信端末である第１通信端末に送信し、前記第２配送用地図データを前記新たな作業者が携帯する第２通信端末に送信することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記配送経路探索部は、前記配送分担指示が前記管理指示入力部により受け付けられた場合に、前記２つの物品群のそれぞれにおける物品の配送順が分割前の当該物品の配送順から変化しないように前記第１および第２配送経路を求めることを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記配送経路探索部は、前記配送対象物品を配送するための経路のうち経路コストが最小の経路から順に上位複数個の経路を配送経路候補として求め、当該配送経路候補のうち右折回数の最も少ない配送経路候補を前記配送経路とすることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記配送経路探索部は、前記配送対象物品を配送するための経路のうち経路コストが最小の経路および当該最小の経路に対して所要時間の差が所定時間内となる経路を配送経路候補として求め、当該配送経路候補のうち右折回数の最も少ない配送経路候補を前記配送経路とすることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数の物品を配送するための配送システムであって、
前記複数の物品の配送を支援するための情報処理装置と、
前記情報処理装置と無線で通信可能に接続され、前記複数の物品を配送する配送作業者に携帯される通信端末とを備え、
前記情報処理装置は、
前記複数の物品である配送対象物品のそれぞれの配送先を示す情報を含む配送指示情報を受け取るための指示情報入力部と、
前記配送対象物品の配送先を含む地域の地図情報を格納している地図記憶部と、
前記地図情報により示される道路における制限速度、道路幅、道路勾配、および、渋滞度の少なくとも１つを含む情報を道路情報として記憶している道路情報記憶部と、
前記配送指示情報および前記地図情報から、前記道路情報を考慮して算出される前記配送対象物品の配送のための所要時間に基づき、前記配送対象物品の配送のために採用すべき配送経路を求める配送経路探索部と、
前記配送経路探索部により求められた配送経路を示す地図を表す配送用地図データを生成する配送用地図生成部と、
前記通信端末と通信するための通信部とを備え、
前記通信部は、前記配送用地図生成部により生成された配送用地図データを前記通信端末に送信し、
前記通信端末は、前記配送用地図データを前記情報処理装置から受信すると、前記配送用地図データに基づき前記配送用地図を表示することを特徴とする、配送システム。
【請求項１２】
前記配送経路探索部は、
前記配送指示情報および前記地図情報から、前記配送対象物品を配送するための経路コストが最小となる経路を暫定的な配送経路として求める暫定配送経路決定部と、前記暫定配送経路決定部により暫定的な配送経路が求められると、当該暫定的な配送経路に従って前記配送対象物品を配送するのに要する時間を前記地図情報に基づき前記道路情報を考慮して配送所要時間として算出する所要時間算出部とを含み、
前記所要時間算出部により算出される配送所要時間が前記配送指示情報に基づく許容範囲を超える場合には、前記配送対象物品のうち少なくとも１つの物品を除外することにより前記配送指示情報を更新した後、前記暫定配送経路決定部により、前記配送対象物品を配送するための経路コストが最小となる経路を新たに暫定的な配送経路として求め、
前記配送所要時間が前記許容範囲内である場合には、最新に求めた暫定的な配送経路を前記採用すべき配送経路と決定することを特徴とする、請求項１１に記載の配送システム。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、前記配送対象物品の配送状況を監視するための配送管理記憶部および表示装置を含む配送管理部を更に備え、
前記配送経路探索部は、前記配送対象物品のそれぞれを前記採用すべき配送経路に従ってその配送先に配達するのに要する時間を示す配達時間情報を前記配送管理記憶部に記憶し、
前記通信端末は、前記配送対象物品に含まれる物品がその配送先に配送されたときに所定入力操作を受け付け、当該入力操作に応じて、当該物品がその配送先に到着したことを示す着荷情報を前記情報処理装置へ送信し、
前記配送管理部は、前記配送対象物品に含まれる物品がその配送先に到着したことを示す着荷情報を前記通信部により前記通信端末から受信し、前記着荷情報および前記配達時間情報に基づき前記配送対象物品の配送状況を前記表示装置により表示することを特徴とすることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の配送システム。
【請求項１４】
前記配送管理部は、
前記配送対象物品の配送状況を前記表示装置で監視する管理者の指示を受け付ける管理指示入力部を含み、
前記配送作業者と新たな配送作業者との間で前記配送対象物品の配送を分担する指示が配送分担指示として前記管理指示入力部により受け付けられた場合に、
前記配送経路探索部により、前記配送対象物品のうち未配送の物品群を分割することにより得られる２つの物品群の一方を第１配送対象物品として配送するための第１配送経路を求めるとともに、前記２つの物品群の他方を第２配送対象物品として配送するための第２配送経路を求め、
前記配送用地図生成部により、前記第１配送経路を示す地図を表す第１配送用地図データおよび前記第２配送経路を示す地図を表す第２配送用地図データを生成し、
前記通信部により、前記第１配送用地図データを前記通信端末である第１通信端末に送信し、前記第２配送用地図データを前記新たな作業者が携帯する第２通信端末に送信し、
前記第１通信端末は、前記第１配送用地図データを受信すると前記第１配送用地図を表示し、前記第２通信端末は、前記第２配送用地図データを受信すると前記第２配送用地図を表示することを特徴とする、請求項１３に記載の配送システム。
【請求項１５】
配送作業者が携帯する通信端末と無線で通信可能に接続された情報処理装置により複数の物品の配送を支援する配送支援方法であって、
前記情報処理装置は、
前記複数の物品である配送対象物品のそれぞれの配送先を含む地域の地図情報を格納している地図記憶部と、
前記地図情報により示される道路における制限速度、道路幅、道路勾配、および、渋滞度の少なくとも１つを含む情報を道路情報として記憶している道路情報記憶部とを備え、
前記配送支援方法は、
前記配送対象物品のそれぞれの配送先を示す情報を含む配送指示情報を受け取る指示情報入力ステップと、
前記配送指示情報および前記地図情報から、前記道路情報を考慮して算出される前記配送対象物品の配送のための所要時間に基づき、前記配送対象物品の配送のために採用すべき配送経路を求める配送経路探索ステップと、
前記配送経路探索ステップにより求められた配送経路を示す地図を表す配送用地図データを生成する配送用地図生成ステップと、
前記通信端末に前記配送用地図データを送信する配送用地図送信ステップと
を備えることを特徴とする、配送支援方法。
【請求項１６】
前記配送経路探索ステップは、
前記配送指示情報および前記地図情報から、前記配送対象物品を配送するための経路コストが最小となる経路を暫定的な配送経路として求める暫定配送経路決定ステップと、
前記暫定配送経路決定ステップによって暫定的な配送経路が求められると、当該暫定的な配送経路に従って前記配送対象物品を配送するのに要する時間を前記地図情報に基づき前記道路情報を考慮して配送所要時間として算出する所要時間算出ステップと、
前記所要時間算出ステップにより算出される配送所要時間が前記配送指示情報に基づく許容範囲を超えているか否かを判定する時間判定ステップとを含み、
前記配送経路探索ステップでは、
前記配送所要時間が前記許容範囲を超えていると判定された場合には、前記配送対象物品のうち少なくとも１つの物品を除外することにより前記配送指示情報が更新された後、前記暫定配送経路決定ステップにより、前記配送対象物品を配送するための経路コストが最小となる経路が新たに暫定的な配送経路として求められ、
前記配送所要時間が前記許容範囲内であると判定された場合には、最新に求められた暫定的な配送経路が前記採用すべき配送経路と決定されることを特徴とする、請求項１５に記載の配送支援方法。
【請求項１７】
前記情報処理装置は、各配送先につき当該配送先が複数階層の建築物内である場合における当該建築物内の階層位置および階層間の移動手段を示す情報を建築物情報として記憶する建築物情報記憶部を更に備え、
前記所要時間算出ステップでは、前記配送指示情報に基づき前記建築物情報を更に考慮して前記配送所要時間が算出されることを特徴とする、請求項１６に記載の配送支援方法。
【請求項１８】
前記所要時間算出ステップでは、前記配送対象物品における各物品を受け取るべき人に渡すための作業時間を更に考慮して前記配送所要時間が算出されることを特徴とする、請求項１７に記載の配送支援方法。
【請求項１９】
前記情報処理装置は、前記配送対象物品の配送状況を監視するための配送管理記憶部および表示装置を更に備え、
前記配送支援方法は、
前記配送対象物品の配送状況を監視する配送管理ステップと、
前記配送対象物品に含まれる物品がその配送先に到着したことを示す着荷情報を前記通信端末から受信する着荷受信ステップとを更に備え、
前記配送経路探索ステップは、前記配送対象物品のそれぞれを前記採用すべき配送経路に従ってその配送先に配達するのに要する時間を示す配達時間情報を前記配送管理記憶部に記憶するステップを含み、
前記配送管理ステップでは、前記着荷情報および前記配達時間情報に基づき前記配送対象物品の配送状況が前記表示装置により表示されることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の配送支援方法。
【請求項２０】
前記配送管理ステップは、
前記配送対象物品の配送状況を監視する管理者の指示を受け付ける管理指示入力ステップを含み、
前記配送作業者と新たな配送作業者との間で前記配送対象物品の配送を分担する指示が配送分担指示として前記管理指示入力ステップにより受け付けられた場合に、
前記配送経路探索ステップでは、前記配送対象物品のうち未配送の物品群を分割することにより得られる２つの物品群の一方を第１配送対象物品として配送するための第１配送経路が求められるとともに、前記２つの物品群の他方を第２配送対象物品として配送するための第２配送経路が求められ、
前記配送用地図生成ステップでは、前記第１配送経路を示す地図を表す第１配送用地図データおよび前記第２配送経路を示す地図を表す第２配送用地図データが生成され、
前記配送用地図送信ステップでは、前記第１配送用地図データが前記通信端末である第１通信端末に送信され、前記第２配送用地図データが前記新たな作業者が携帯する第２通信端末に送信されることを特徴とする、請求項１９に記載の配送支援方法。
【請求項２１】
前記配送経路探索ステップでは、前記配送分担指示が前記管理指示入力ステップにより受け付けられた場合に、前記２つの物品群のそれぞれにおける物品の配送順が分割前の当該物品の配送順から変化しないように前記第１および第２配送経路が求められることを特徴とする、請求項２０に記載の配送支援方法。
【請求項２２】
前記配送経路探索ステップでは、前記配送対象物品を配送するための経路のうち経路コストが最短の経路から順に上位複数個の経路が配送経路候補として求められ、当該配送経路候補のうち右折回数の最も少ない配送経路候補が前記配送経路とされることを特徴とする、請求項１５に記載の配送支援方法。
【請求項２３】
前記配送経路探索ステップでは、前記配送対象物品を配送するための経路のうち経路コストが最小の経路および当該最小の経路に対して所要時間の差が所定時間内となる経路が配送経路候補として求められ、当該配送経路候補のうち右折回数の最も少ない配送経路候補が前記配送経路とされることを特徴とする、請求項１５に記載の配送支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入商品等の物品の配送を支援するための情報処理装置、および、購入商品等の物品の配送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国では高齢化が進んでおり、６０歳以上の高齢者で買物に困難が感じるいわゆる買物弱者の増加が社会問題となっている。これに伴い、買物代行や、購入商品の宅配、移動販売等の業務が活発化しつつある。
【０００３】
このうち購入商品の宅配のための配送作業では、従来、配送すべき複数の商品と複数の届け先を示す配送先情報と地図情報から人間が配送順を決定し、その配送順に従って当該複数の商品を配送していた。また、人間が配送順を決定する代わりに、配送順の特定された配送経路をコンピュータが配送ルート検索処理により決定し、その配送経路および配送場所が認識可能に表示された配送用マップを作成する配送マップ作成装置も提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０３１６１８号公報
【特許文献２】特開平２−２４４３９９号公報
【特許文献３】特開２０１０−０７０３６０号公報
【特許文献４】特開２００３−１２８２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既述のように人間が配送順を決定する場合には、効率よく配送作業を行えるか否かがその配送順を決定する人間のスキルに依存する。これに対し、コンピュータが配送順を含む配送経路を決定する場合には、その配送経路の決定に適切な経路検索アルゴリズムを使用することにより、人間のスキルに依存しない効率のよい配送経路を得ることができる。
【０００６】
しかし、いずれの場合であっても、配送先の地域における道路状況や配送作業に影響する他の状況が十分に把握されていなければ、必ずしも効率のよい配送順を決定することができず、許容される時間内に購入商品を配送先に届けることができない可能性もある。
【０００７】
そこで本発明は、人間のスキルに依存せずに効率よくかつ確実に許容時間内に配送作業を行えるようにする配送支援のための情報処理装置および配送システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の局面は、物品の配送を支援するための情報処理装置であって、
配送すべき複数の物品である配送対象物品のそれぞれの配送先を示す情報を含む配送指示情報を受け取るための指示情報入力部と、
前記配送対象物品の配送先を含む地域の地図情報を格納している地図記憶部と、
前記地図情報により示される道路における制限速度、道路幅、道路勾配、および、渋滞度の少なくとも１つを含む情報を道路情報として記憶している道路情報記憶部と、
前記配送指示情報および前記地図情報から、前記道路情報を考慮して算出される前記配送対象物品の配送のための所要時間に基づき、前記配送対象物品の配送のために採用すべき配送経路を求める配送経路探索部と、
前記配送経路探索部により求められた配送経路を示す地図を表す配送用地図データを生成する配送用地図生成部と、
前記配送対象物品を配送する配送作業者が携帯する通信端末と無線で通信可能に構成されており、前記配送用地図データを前記通信端末に送信する通信部と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の局面は、本発明の第１の局面において、
前記配送経路探索部は、
前記配送指示情報および前記地図情報から、前記配送対象物品を配送するための経路コストが最小となる経路を暫定的な配送経路として求める暫定配送経路決定部と、前記暫定配送経路決定部により暫定的な配送経路が求められると、当該暫定的な配送経路に従って前記配送対象物品を配送するのに要する時間を前記地図情報に基づき前記道路情報を考慮して配送所要時間として算出する所要時間算出部とを含み、
前記所要時間算出部により算出される配送所要時間が前記配送指示情報に基づく許容範囲を超える場合には、前記配送対象物品のうち少なくとも１つの物品を除外することにより前記配送指示情報を更新した後、前記暫定配送経路決定部により、前記配送対象物品を配送するための経路コストが最小となる経路を新たに暫定的な配送経路として求め、
前記配送所要時間が前記許容範囲内である場合には、最新に求めた暫定的な配送経路を前記採用すべき配送経路と決定することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の局面は、本発明の第２の局面において、
前記暫定配送経路決定部は、前記配送指示情報および前記地図情報から前記道路情報を考慮して、前記配送対象物品を配送するための移動に要する時間が最短となる経路を暫定的な配送経路として求めることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第４の局面は、本発明の第２または第３の局面において、
各配送先につき当該配送先が複数階層の建築物内である場合における当該建築物内の階層位置および階層間の移動手段を示す情報を建築物情報として記憶する建築物情報記憶部を更に備え、
前記所要時間算出部は、前記配送指示情報に基づき前記建築物情報を更に考慮して前記配送所要時間を算出することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５の局面は、本発明の第４の局面において、
前記所要時間算出部は、前記配送対象物品における各物品を受け取るべき人に渡すための作業時間を更に考慮して前記配送所要時間を算出することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第６の局面は、本発明の第１から第３の局面のいずれかにおいて、
前記配送対象物品の配送状況を監視するための配送管理記憶部および表示装置を含む配送管理部を更に備え、
前記配送経路探索部は、前記配送対象物品のそれぞれを前記採用すべき配送経路に従ってその配送先に配達するのに要する時間を示す配達時間情報を前記配送管理記憶部に記憶し、
前記配送管理部は、前記配送対象物品に含まれる物品がその配送先に到着したことを示す着荷情報を前記通信部により前記通信端末から受信し、前記着荷情報および前記配達時間情報に基づき前記配送対象物品の配送状況を前記表示装置により表示することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第７の局面は、本発明の第６の局面において、
前記配送管理部は、
前記配送対象物品の配送状況を前記表示装置で監視する管理者の指示を受け付ける管理指示入力部を含み、
前記配送作業者と新たな配送作業者との間で前記配送対象物品の配送を分担する指示が配送分担指示として前記管理指示入力部により受け付けられた場合に、
前記配送経路探索部により、前記配送対象物品のうち未配送の物品群を分割することにより得られる２つの物品群の一方を第１配送対象物品として配送するための第１配送経路を求めるとともに、前記２つの物品群の他方を第２配送対象物品として配送するための第２配送経路を求め、
前記配送用地図生成部により、前記第１配送経路を示す地図を表す第１配送用地図データおよび前記第２配送経路を示す地図を表す第２配送用地図データを生成し、
前記通信部により、前記第１配送用地図データを前記通信端末である第１通信端末に送信し、前記第２配送用地図データを前記新たな作業者が携帯する第２通信端末に送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第８の局面は、本発明の第７の局面において、
前記配送経路探索部は、前記配送分担指示が前記管理指示入力部により受け付けられた場合に、前記２つの物品群のそれぞれにおける物品の配送順が分割前の当該物品の配送順から変化しないように前記第１および第２配送経路を求めることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第９の局面は、本発明の第１の局面において、
前記配送経路探索部は、前記配送対象物品を配送するための経路のうち経路コストが最小の経路から順に上位複数個の経路を配送経路候補として求め、当該配送経路候補のうち右折回数の最も少ない配送経路候補を前記配送経路とすることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１０の局面は、本発明の第１の局面において、
前記配送経路探索部は、前記配送対象物品を配送するための経路のうち経路コストが最小の経路および当該最小の経路に対して所要時間の差が所定時間内となる経路を配送経路候補として求め、当該配送経路候補のうち右折回数の最も少ない配送経路候補を前記配送経路とすることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１１の局面は、複数の物品を配送するための配送システムであって、
前記複数の物品の配送を支援するための情報処理装置と、
前記情報処理装置と無線で通信可能に接続され、前記複数の物品を配送する配送作業者に携帯される通信端末とを備え、
前記情報処理装置は、
前記複数の物品である配送対象物品のそれぞれの配送先を示す情報を含む配送指示情報を受け取るための指示情報入力部と、
前記配送対象物品の配送先を含む地域の地図情報を格納している地図記憶部と、
前記地図情報により示される道路における制限速度、道路幅、道路勾配、および、渋滞度の少なくとも１つを含む情報を道路情報として記憶している道路情報記憶部と、
前記配送指示情報および前記地図情報から、前記道路情報を考慮して算出される前記配送対象物品の配送のための所要時間に基づき、前記配送対象物品の配送のために採用すべき配送経路を求める配送経路探索部と、
前記配送経路探索部により求められた配送経路を示す地図を表す配送用地図データを生成する配送用地図生成部と、
前記通信端末と通信するための通信部とを備え、
前記通信部は、前記配送用地図生成部により生成された配送用地図データを前記通信端末に送信し、
前記通信端末は、前記配送用地図データを前記情報処理装置から受信すると、前記配送用地図データに基づき前記配送用地図を表示することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１２の局面は、配送作業者が携帯する通信端末と無線で通信可能に接続された情報処理装置により複数の物品の配送を支援する配送支援方法であって、
前記情報処理装置は、
前記複数の物品である配送対象物品のそれぞれの配送先を含む地域の地図情報を格納している地図記憶部と、
前記地図情報により示される道路における制限速度、道路幅、道路勾配、および、渋滞度の少なくとも１つを含む情報を道路情報として記憶している道路情報記憶部とを備え、
前記配送支援方法は、
前記配送対象物品のそれぞれの配送先を示す情報を含む配送指示情報を受け取る指示情報入力ステップと、
前記配送指示情報および前記地図情報から、前記道路情報を考慮して算出される前記配送対象物品の配送のための所要時間に基づき、前記配送対象物品の配送のために採用すべき配送経路を求める配送経路探索ステップと、
前記配送経路探索ステップにより求められた配送経路を示す地図を表す配送用地図データを生成する配送用地図生成ステップと、
前記通信端末に前記配送用地図データを送信する配送用地図送信ステップと
を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の他の局面については、本発明の上記局面および下記実施形態についての説明から明らかとなるので、説明を省略する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１の局面によれば、配送指示情報および地図情報から、制限速度と道路幅と道路勾配と渋滞度のうち少なくとも１つを含む道路情報を考慮して算出される配送対象物品の配送のための所要時間に基づき、配送対象物品の配送のために採用すべき配送経路が求められ、この配送経路を示す配送用地図を表す配送用地図データが、配送作業者の携帯する通信端末に送られる。配送作業者は、配送用地図に示される配送経路に従って配送対象物品を配送することにより、許容時間内（配送依頼者から指定される配達時間帯の範囲内）に配送作業を終了させることができる。したがって、配送経路の決定につき人間のスキルに依存せずに配送対象物品のそれぞれを許容時間内にその配送先に届けることができる。
【００２２】
本発明の第２の局面によれば、配送指示情報および地図情報から、配送対象物品を配送するための経路コストが最小となる経路が暫定的な配送経路として求められ、この算定的な配送経路に従って配送対象物品を配送するのに要する時間を地図情報に基づき道路情報を考慮して配送所要時間として算出される。この配送所要時間が許容範囲を超える場合には、配送対象物品の個数を減らして新たに暫定的な配送経路が求められる。このようにして配送対象物品の個数を調整しつつ暫定的な配送経路を求めることで、配送所要時間が許容範囲内で経路コストが最小の経路が採用すべき配送経路として求められる。このため、配送作業者がこの配送経路に従って配送対象物品を配送することにより、効率よく確実に許容時間内に配送作業を終了させることができる。したがって、配送経路の決定につき人間のスキルに依存せずに配送対象物品のそれぞれを確実に許容範時間内（配送依頼者の指定する配達時間帯）にその配送先に届けることができる。
【００２３】
本発明の第３の局面によれば、配送指示情報および地図情報から道路情報を考慮して、配送対象物品を配送するための移動に要する時間が最短となる経路が暫定的な配送経路として求められ、その暫定的な配送経路に従って配送するための配送所要時間が許容範囲を超える場合には、配送対象物品の個数を減らして新たに暫定的な配送経路が求められる。このようにして配送対象物品の個数を調整しつつ暫定的な配送経路を求めることで、配送所要時間が許容範囲で経路移動の所要時間が最短の経路が採用すべき配送経路として求められる。このため、配送作業者がこの配送経路に従って配送対象物品を配送することにより、効率よく確実に許容時間内に配送作業を終了させることができる。
【００２４】
本発明の第４の局面によれば、配送指示情報に示される各配送先についての建築物情報を更に考慮して配送所要時間が算出されるので、配送所要時間の算出精度が高くなる。このため、配送作業者が配送経路探索部により求められた配送経路に従って配送対象物品を配送することにより、より確実に許容時間内に配送作業を終了させることができる。
【００２５】
本発明の第５の局面によれば、配送対象物品における各物品を受け取るべき人に渡すための作業時間を更に考慮して、配送先での滞在時間等を含む配送所要時間が算出されるので、配送所要時間の算出精度が更に高くなる。このため、配送作業者が配送経路探索部により求められた配送経路に従って配送対象物品を配送することにより、より確実に許容時間内に配送作業を終了させることができる
【００２６】
本発明の第６の局面によれば、配送対象物品のそれぞれを配送経路探索部により求められた配送経路に従ってその配送先に配達するのに要する時間を示す配達時間情報が配送管理記憶部に記憶されており、配送対象物品に含まれる物品がその配送先に到着したことを示す情報として通信端末から送信された着荷情報が受信され、当該着荷情報および配達時間情報に基づき配送対象物品の配送状況が表示される。したがって、管理者は、このような表示によって配送対象物品の配送状況をリアルタイムで監視し把握することができる。
【００２７】
本発明の第７の局面によれば、配送対象物品の配送状況を監視する管理者からの配送分担指示が管理指示入力部により受け付けられた場合に、配送対象物品のうち未配送の物品を分割することにより得られる２つの物品群のうちの一方を第１配送対象物品として配送するための第１配送経路が求められるとともに、当該２つの物品群の他方を第２配送対象物品として配送するための第２配送経路が求められる。その後、第１配送経路を示す地図を表す第１配送用地図データおよび第２配送経路を示す地図を表す第２配送用地図データが生成され、第１配送用地図データが上記通信端末である第１通信端末に送信されるとともに、第２配送用地図データが新たな配送作業者が携帯する第２通信端末に送信される。これにより、第１通信端末を携帯する配送作業者は第１配送対象物品を第１配送経路に従って配送し、これと並行して、第２通信端末を携帯する新たな配送作業者は第２配送対象物品を第２配送経路に従って配送する。このため、配送先への到達時刻が大幅に遅れる可能性が高い場合であっても、配送対象物品を確実に許容時間内に各配送先に届けることができる。
【００２８】
本発明の第８の局面によれば、前記配送分担指示が前記管理指示入力部により受け付けられた場合に、配送対象物品のうち未配送の物品を分割することにより得られる２つの物品群のそれぞれにおける物品の配送順が分割前の当該物品の配送順から変化しないように第１および第２配送経路が求められる。このため、未配送の配送対象物品のそれぞれの配達時刻につき当初の予定時刻からの誤差が小さくなる。
【００２９】
本発明の第９の局面によれば、配送対象物品を配送するために求められた複数の配送経路候補のうち右折回数の最も少ない配送経路候補が配送経路とされる。このため、この配送経路による配送作業では、配送用トラックの移動において交差点での待ち時間が短くなる。また、配送用トラックが右折する回数が少なくなることで、配送経路の移動中に事故が発生する確率も低くなる。
【００３０】
本発明の第１０の局面によれば、配送対象物品を配送するための経路のうち経路コストが最小の経路および当該最小の経路に対して所要時間の差が所定時間内となる経路を配送経路候補として求められ、当該配送経路候補のうち右折回数の最も少ない配送経路候補が配送経路とされる。これにより、経路移動に要する時間の増大を抑えつつ、本発明の第９の発明と同様の効果が得られる。
【００３１】
本発明の他の局面の効果については、本発明の上記局面の効果および下記実施形態についての説明から明らかであるので、説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る配送システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】上記第１の実施形態に係る配送システムにおける配送支援サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】上記第１の実施形態において配送作業者が携帯する通信端末（配送用通信端末）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】上記第１の実施形態に係る配送システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】上記第１の実施形態における配送受付のための操作画面を示す図（Ａ，Ｂ）である。
【図６】上記第１の実施形態における顧客データを示す図である。
【図７】上記第１の実施形態における配送受付データを示す図である。
【図８】上記第１の実施形態において配送すべきコンテナに貼り付けられる貼付伝票を示す図である。
【図９】上記第１の実施形態における配送経路探索依頼データ（配送指示情報）の一例を示す図である。
【図１０】上記第１の実施形態における配送支援サーバによる配送用地図提供処理を示すフローチャートである。
【図１１】上記第１の実施形態における配送経路探索処理の第１例を示すフローチャートである。
【図１２】上記第１の実施形態における配送経路探索処理の第２例を示すフローチャートである。
【図１３】上記第１の実施形態における配送経路探索処理の第３例を示すフローチャートである。
【図１４】上記第１の実施形態において配送経路探索処理で使用される道路情報（道路情報テーブル）を示す図である。
【図１５】上記第１の実施形態に係る配送システムにおける情報および配送対象物品の流れを示す図である。
【図１６】上記第１の実施形態において作成される配送用地図の一例を示す図である。
【図１７】上記第１の実施形態において作成される配送用地図に対応する配送先リストの一例を示す図である。
【図１８】上記第１の実施形態において配送用通信端末に表示される画面の遷移を示す図である。
【図１９】上記第１の実施形態において配送用通信端末に表示される画面の遷移を示す図である。
【図２０】上記第１の実施形態において配送用通信端末に表示される画面の遷移を示す図である。
【図２１】上記第１の実施形態における配送支援サーバによる配送管理処理を示すフローチャートである。
【図２２】上記第１の実施形態における通信端末による配送管理端末処理を示すフローチャートである。
【図２３】上記第１の実施形態における配送管理処理により表示される配送状況（配送管理テーブル）を示す図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態に係る配送システムにおいて配送分割を行う場合の処理の流れをフローチャートである。
【図２５】上記第２の実施形態における配送支援サーバによる配送管理処理を示すフローチャートである。
【図２６】上記第２の実施形態における通信端末による配送管理端末処理を示すフローチャートである。
【図２７】上記第２の実施形態における配送経路探索依頼データ（配送指示情報）の一例を示す図である。
【図２８】上記第２の実施形態において図２７の配送経路探索依頼データに対して作成される配送用地図を示す図である。
【図２９】上記第２の実施形態において図２７の配送経路探索依頼データに対して作成される配送先リストを示す図である。
【図３０】上記第２の実施形態において配送分割を行う場合に作成される第１配送用地図を示す図である。
【図３１】上記第２の実施形態において配送分割を行う場合に作成される第２配送用地図を示す図である。
【図３２】上記第２の実施形態において配送分割を行う場合に作成される第１配送用地図に対応する第１配送先リストを示す図である。
【図３３】上記第２の実施形態において配送分割を行う場合に作成される第２配送用地図に対応する第２配送先リストを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態につき図面を参照して説明する。
＜１．第１実施形態＞
＜１．１  全体構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る配送システムの全体構成を示すブロック図である。この配送システムは、配送支援サーバ１０と、地図情報データストア２０と、管理用端末装置３０と、配送受付用端末装置４０と、荷物預かり用端末装置５０と、配送用通信端末６０を含む。配送支援サーバ１０は、配送作業を支援するための情報処理装置であって、地図情報データストア２０、配送受付用端末装置４０、荷物預かり用端末装置５０、および、配送用通信端末６０と、無線または有線のネットワークを介してを通信可能に接続されている。管理用端末装置３０は、所定の通信線で配送支援サーバ１０に接続されているものとするが、これに代えて、無線または有線のネットワークを介してを通信可能に接続されていてもよい。本実施形態における配送支援サーバ１０は、配送業務を行う運送会社の物流センター内に配置されているが、これに限定されない。例えば、配送支援サーバ１０の機能がクラウドコンピューティングの技術を利用して提供される構成であってもよい。また、本実施形態における地図情報データストア２０は、クラウドコンピューティングの技術を利用して提供されるものとするが、これに代えて配送支援サーバ１０内にデータベースとして含まれていてもよい。なお、本実施形態における地図情報データストア２０は、配送先となり得る地域の地図情報を全て格納しているものとする。
【００３４】
図２は、配送支援サーバ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。この配送支援サーバ１０は、ハードウェア的には汎用のコンピュータによって実現されており、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される主記憶部１０３と、補助記憶装置１０５と、入出力インタフェース部１０７と、ネットワークインタフェース部１０９と備え、これらの構成要素１０１，１０３，１０５，１０７，１０９がデータ転送可能に接続されている。入出力インタフェース部１０７には管理用端末装置３０が接続され、ネットワークインタフェース部１０９には、ネットワークを介して地図情報データストア２０、荷物預かり用端末装置５０、および、配送用通信端末６０と接続されている。ここで使用されるネットワークとしては、有線または無線を問わず、例えば、インターネット（Internet）や、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信網を使用することができる。
【００３５】
この配送支援サーバ１０は、後述の図１０および図２１に示す処理を実行することで、配送用通信端末６０と通信して配送作業を支援する。すなわち、補助記憶装置１０５にインストールされた所定プログラム（図１０および図２１に示す処理に相当するプログラム）をＣＰＵ１０１が主記憶部１０３にロードして実行することにより、配送作業を支援する。
【００３６】
管理用端末装置３０、配送受付用端末装置４０、および、荷物預かり用端末装置５０は、ハードウェア的には図２に示す構成と同様の構成のコンピュータとして実現することができ、所定のプログラムをそれぞれ実行することにより後述の機能を提供することができる。なお、これらの端末装置３０，４０，５０は入出力装置としてキーボードおよびディスプレイまたはタッチパネルを備えている。また図１に示すように、配送受付用端末装置４０には顧客の識別情報としての顧客コードの取得のためのバーコードリーダ４１および受付伝票の発行のための印刷装置４３が接続されており、荷物預かり用端末装置５０には受付伝票のバーコードの読み取りのためのバーコードリーダ５１および貼付伝票の発行のための印刷装置５３が接続されている。
【００３７】
図３は、配送用通信端末６０のハードウェア構成を示すブロック図である。この配送用通信端末（以下、単に「通信端末」ともいう）６０は、典型的には、スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話端末であって、トラックを運転して配送を行う作業者（以下「配送作業者」という）により携帯される。図３に示すように、この配送用通信端末６０は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成される主記憶部６０３と、タッチパネル６２０と、通信部６３０と、撮像部６４０とを備えており、これらの構成要素６０１，６０３，６２０，６３０，６４０はデータ転送可能に接続されている。主記憶部６０３におけるＲＯＭに記憶された所定プログラムをＣＰＵ６０１が実行することにより、通信端末６０が通信部６３０によって配送支援サーバ１０と通信して、配送作業者による作業を支援する。このとき、タッチパネル６２０は、配送作業者の入力操作を受け付けるための入力操作部６２１、および、配送作業者に作業支援のための情報を提供するための表示部６２２として機能する。なお、配送対象物としてのコンテナに貼り付けられた貼付伝票のバーコードを読み取るために、バーコードリーダ６１を通信端末６０に接続する構成が採用可能であるが、本実施形態では、通信端末６０のカメラ機能を利用して貼付伝票のバーコードを読み取るものとする。カメラ機能は、ＣＰＵ６０１による制御の下、撮像部６４０によって外部から画像を取得して主記憶部６０３に画像データとして記憶するとともにその画像データの表す画像をタッチパネル６２０に表示することにより実現される。
【００３８】
図４は、本実施形態に係る配送システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態では、所定の商品を販売する店舗（例えばスーパーマーケットや百貨店等の小売店）の顧客として登録された者がその店舗での購入商品の自宅へ配送を依頼し、その配送依頼に応じて配送が行われるものとするが、本発明における配送はこれに限定されない。
【００３９】
図４は、顧客が商品を購入してからその購入商品が顧客の自宅に配送されるまでの手順を示している。本実施形態では、まず、顧客が店舗（小売店）で商品を購入し、その店舗の配送受付窓口において、その購入商品の配送を依頼しその購入商品を配送対象物（以下「荷物」ともいう）として預ける（ステップＳ１０，Ｓ１２）。このとき配送受付窓口の担当者は、その店舗の会員カードを顧客から受け取り、その会員カードに印刷されたバーコードをバーコードリーダ４１で読み取って顧客の識別情報として顧客コードを取得し、その顧客コードに基づき配送依頼を受け付ける（ステップＳ１４）。配送支援サーバ１０の補助記憶装置１０５には、各顧客の顧客コードと住所等を示す顧客データとして図６に示すようなテーブルが予め格納されている。配送依頼受付の際には配送受付用端末装置４０において、この顧客データを参照して図５（Ａ）に示すような操作画面が表示され、顧客により配送先（お届け先）が確認された後、図５（Ｂ）に示すような操作画面が表示される。この操作画面に対する入力操作により配達日や配達時間帯（昼便、夜便、翌朝便のいずれか）等が指定される（ステップＳ１６）。配送支援サーバ１０の補助記憶装置１０５には、配送依頼受付に応じて、受付番号と顧客コードと配送先（住所）と配達日および配達時間帯とを示す配送受付データとして図７に示すようなテーブルが作成されており、新たに配送依頼が受け付けられると、その依頼内容（受付番号、顧客コード、配送先、配達日および配達時間帯）が配送受付データに追加される。なお、受付番号は、各配送依頼に対しその受け付け順に付与される。
【００４０】
このようにして１つの配送受付の処理（ステップＳ１４〜Ｓ１６）が終了すると、配送受付用端末装置４０に接続された印刷装置４３から、受付番号や顧客コードの記載された受付伝票が発行されて顧客に渡される（ステップＳ１８）。この後、配送対象としての商品がコンテナ（輸送用の容器）に詰め込まれる（ステップＳ２０）。次に、荷物預かり用端末装置５０に接続されたバーコードリーダ５１により受付伝票のバーコードが読み取られ、配送対象としての商品の個数およびコンテナの個数が荷物預かり用端末装置５０において入力される。荷物預かり端末装置５０は、これらの読み取り情報および入力情報に基づき、図７の配送受付データを参照して、図８に示すような貼付伝票を印刷装置５３から出力し、この貼付伝票が上記のコンテナに貼り付けられる（ステップＳ２２）。この貼付伝票には、配達日と配達時間帯（昼便、夜便、翌朝便のいずれか）、受付番号、氏名、町名が記載されており、受付番号を示すバーコードも記載されている。なお、荷物預かり端末装置５０での入力情報（商品の個数およびコンテナの個数）も、配送支援サーバ１０の補助記憶装置１０５における図７の配送受付データに追加される。
【００４１】
このようにして貼付伝票の貼り付けられたコンテナは、配送用のトラックが駐停車して荷物の積み下ろしをするために設けられたエリア（「トラックヤード」と呼ばれる）に台車で運ばれる。トラックヤードでは、そこに運ばれてきたコンテナのうち配送用のトラックに積み込まれていないコンテナすなわち待機状態のコンテナの個数（以下「待機個数」という）ｎｃが配送個数Ｎに達したか否かが作業者によって判定される（ステップＳ２４）。ここで配送個数Ｎは、１台の配送用トラックに積み込むべきコンテナの個数として予め決められた値である。
【００４２】
上記判定の結果、待機個数ｎｃが配送個数Ｎに達しない間（ｎｃ＜Ｎ）、ステップＳ１４〜Ｓ２４が繰り返し実行され、待機個数ｎｃが配送個数Ｎに達すると（ｎｃ＝Ｎ）、待機状態のＮ個のコンテナ（以下「配送対象コンテナ」という）のそれぞれの貼付伝票におけるバーコードを配送作業者が通信端末６０で読み取る（ステップＳ２６：後述の図１８に示すピッキング画面参照）。通信端末６０では、このようにして読み取られたバーコードが示す受付番号から、配送支援サーバ１０における配送受付データ（図７）を参照して、図９に示すような配送経路探索依頼データが作成され配送支援サーバ１０に送信される。
【００４３】
配送支援サーバ１０は、配送経路探索依頼データを通信端末６０から受信すると、配送経路探索依頼データで示される配送先に配送対象コンテナを配送するための配送経路を求める処理（以下「配送経路探索処理」という）を実行する（ステップＳ２８）。これにより得られた配送経路を示す地図を表すデータが配送用地図データＤｄｍｐとして通信端末６０に送信される（ステップＳ３０）。また、このとき当該配送経路に対応する順序で配送先を示す図１７に示すような配送先リストＬｄｌｖも作成され補助記憶装置１０５に保存されるとともに、通信端末６０に送信される。これらの配送用地図データＤｄｍｐおよび配送先リストＬｄｌｖが通信端末６０において受信されると、その配送用地図データＤｄｍｐの表す配送用地図がタッチパネル６２０に表示される（後述の図１８に示す配送経路画面参照）。また、このタッチパネル６２０への所定操作により、図１７に示すような配送先リストＬｄｌｖが“配送ルート詳細”としてタッチパネル６２０に表示される（後述の図１８に示す配送ルート詳細画面参照）。
【００４４】
次に配送作業者は、上記配送経路に対応する配送順（図１７参照）と逆の順序で配送対象コンテナをトラックに積み込む（ステップＳ３２）。配送対象コンテナがトラックに積み込まれると、配送作業者は、通信端末６０に表示される配送用地図や配送ルート詳細を参照しながらそのトラックを運転し、上記配送経路に従って配送対象コンテナを配送する（ステップＳ３４）。
【００４５】
＜１．２  配送支援サーバによる配送用地図提供処理＞
次に、配送作業を支援すべく配送用地図データＤｄｍｐを作成して通信端末６０に送信するために配送支援サーバ１０で実行される処理（以下「配送用地図提供処理」）を説明する。図１０は、この配送用地図提供処理を示すフローチャートである。配送支援サーバ１０においてＣＰＵ１０１は、補助記憶装置１０５にインストールされた所定プログラム（以下「配送用地図提供処理プログラム」という）を主記憶部１０３にロードして実行することにより、図１０に示すように動作する。
【００４６】
図４のステップＳ２６で貼付伝票のバーコードを読み取ることにより作成される配送経路探索依頼データ（図９参照）が通信端末６０から送信されると、配送支援サーバ１０においてＣＰＵ１０１は、この配送経路探索依頼データを配送指示情報として受信することにより、この配送指示情報に対応する配送作業についての各配送依頼者の顧客コード等を取得する（ステップＳ５２）。
【００４７】
次に、この配送指示情報に基づく配送経路の探索に必要な地図情報（以下「対応地図情報」という）Ｄｍａｐを地図情報データストア２０から取得する（ステップＳ５４）。
【００４８】
次に、この対応地図情報Ｄｍａｐを参照して、この配送指示情報に応じた配送経路探索処理を行う（ステップＳ５６）。このステップＳ５６は図４のフローチャートにおけるステップＳ２８に相当する。
【００４９】
次に、上記配送経路探索処理により決定された配送経路を示す配送用地図を表す配送用地図データＤｄｍｐ（図１６参照）、および、当該配送経路に対応する順序で配送先を示す配送先リストＬｄｌｖ（図１７参照）を作成する（ステップＳ５８）。
【００５０】
次に、作成された配送用地図データＤｄｍｐおよび配送先リストＬｄｌｖを通信端末６０に送信し（ステップＳ６０）、本配送用地図提供処理を終了する。
【００５１】
＜１．３  配送経路探索処理＞
次に、上記配送用地図提供処理における配送経路探索処理（図１０のステップＳ５６）の詳細について説明する。以下、この配送経路探索処理につき３例を説明する。本実施形態では、下記の３例のうちいずれの配送経路探索処理を用いてもよい。
【００５２】
＜１．３．１  第１例＞
図１１は、配送支援サーバ１０において実行される配送経路探索処理の第１例を示すフローチャートである。第１例による配送経路探索処理では、配送支援サーバ１０においてＣＰＵ１０１は下記のように動作する。
【００５３】
まず、配送指示情報（図９）に含まれる配送先の住所から、配送対象コンテナを配送するための経路コストが最小となる配送経路を既述の対応地図情報Ｄｍａｐを参照して求める（ステップＳ１０２）。この配送経路は暫定的なものであり、後述のステップＳ１１０において配送所要時間Ｔｄｌｖが許容範囲Ｔｌｉｍ内である判定されたときに本配送経路探索処理の結果としての配送経路が決定される。
【００５４】
ここで「経路コスト」とは、その配送経路に従って移動する場合の移動距離および所要時間の一方または双方をいう。なお、これに代えて、その場合の移動距離および所要時間の一方または双方の単調増加関数として「経路コスト」を定義してもよい。また、配送経路を求めるためのアルゴリズム（配送経路探索アルゴリズム）は、既存のアルゴリズムを使用するものとし、その内容は当業者には周知であるので、ここでは説明を省略する。また、配送経路探索に必要な隣接交差点間のコスト（距離または所要時間等）に関する情報は対応地図情報Ｄｍａｐに含まれているものとする。なお、配送支援サーバ１０において配送経路を求めるための処理（コンピュータプログラム）を実行する代わりに、ネットワークを介して提供される配送経路探索サービス（例えば「最適ルート探索サービス」等と呼ばれる）を利用することにより上記配送指示情報に対する配送経路を求めてもよい。
【００５５】
次に、ステップＳ１０２で求められた配送経路を構成する道路における制限速度、道路幅、道路勾配、および、渋滞度等の道路情報に基づき上記配送経路の移動に要する時間を、配送対象コンテナの配送作業に要する時間（以下「配送所要時間」という）Ｔｄｌｖとして算出する（ステップＳ１０４）。
【００５６】
具体的には、その配送経路の経路コストを構成する各道路のコストに当該道路の道路情報に対応する係数（以下「道路情報係数」という）を乗算し、その乗算結果の総和を配送所要時間とする算出方法を用いることができる。ここで、道路情報係数の求め方は特に限定しないが、例えば、配送経路における各道路の道路情報を構成する各要素（制限速度、道路幅、道路勾配、または、渋滞度等）に対応する係数を乗算することにより求めることができる。また、これに代えて、道路情報を示す１組の数値（制限速度、道路幅、道路勾配、および、渋滞度等を示す数値）に対して道路情報係数を対応付ける変換テーブルを補助記憶装置１０５内に予め用意しておき、この変換テーブルを利用して配送経路における各道路につき道路情報係数を求めてもよい。また、この道路情報（制限速度、道路幅、道路勾配、および、渋滞度）のうち少なくとも１つが地図情報データストア２０における地図情報または対応地図情報Ｄｍａｐに含まれている場合には、当該少なくとも１つの情報（例えば各道路の制限速度）のみを考慮して配送所要時間Ｔｄｌｖを算出してもよいが、本実施形態では、図１４に示すような道路情報を保持するテーブル（以下「道路情報テーブル」という）が補助記憶装置１０５に格納されており、地図情報データストア２０における地図情報から得られる道路情報以外の道路情報を含む道路情報を予め保持している。なお、この道路情報のうち道路幅は、幅を示す数値（単位は［ｍ］）を使用してもよいが、図１４では車線数で道路幅が示されている。この道路情報テーブルの内容（特に渋滞度や制限速度等）は各道路の状況変化に応じて更新するのが好ましい。
【００５７】
次に、配送指示情報（図９）に示される各配送先Ｐｊ（ｊ＝１〜ｎ）につき、トラックが停止可能であって当該配送先に最も近い地点（以下「車両到達点」という）から配送先の入口（配送依頼者としての顧客の自宅の玄関等）まで移動するのに要する時間（以下「現地移動時間」という）Ｔｅｊを考慮して、配送所要時間Ｔｄｌｖを修正する（ステップＳ１０６）。すなわち、下記のように、ステップＳ１０４で算出された配送所要時間ＴｄｌｖにＴｅ１＋Ｔｅ２＋…＋Ｔｅｎを加算した時間を新たに配送所要時間Ｔｄｌｖとする。
Ｔｄｌｖ  ←  Ｔｄｌｖ＋（Ｔｅ１＋Ｔｅ２＋…＋Ｔｅｎ）
これにより、各配送先Ｐｊについての現地移動時間Ｔｅｊが配送所要時間Ｔｄｌｖ含まれることになり、配送所要時間Ｔｄｌｖの算出精度が向上する。ここで、現地移動時間Ｔｅｊは、各配送先が複数階層の建築物内である場合には、その建築物の階層数や、当該配送先の階層位置（２階か３階か等）、階層間の移動手段（階段かエレベータか等の設備情報）によって異なる。そこで本実施形態では、図６に示すように顧客データには、各顧客につき建築物情報として住所の建築物の階層数、階層位置、および階層間の移動手段（設備情報）を示す情報が含まれており、配送依頼者である顧客の住所に対する建築物情報を考慮して現地移動時間Ｔｅｊが決定される。ここで、現地移動時間Ｔｅｊの決定方法は特に限定しないが、例えば、階層数や階層位置を示す数値および階層間移動手段を示す値から所定の算出式により決定してもよいし、これに代えて、建築物情報を示す１組の数値（階層数や階層位置を示す数値および階層間移動手段を示す値）に対して現地移動時間Ｔｅｊを対応付ける変換テーブルを補助記憶装置１０５内に予め用意しておき、この変換テーブルを利用して各配送先Ｐｊについての現地移動時間Ｔｅｊを決定してもよい。
【００５８】
次に、配送指示情報（図９）に示される配送先Ｐｊ（ｊ＝１〜ｎ）での滞在時間Ｔｓｊを考慮して、配送所要時間Ｔｄｌｖを修正する（ステップＳ１０８）。すなわち、下記のように、ステップＳ１０６で算出された配送所要時間Ｔｄｌｖに滞在時間Ｔｓｊ（ｊ＝１〜ｎ）を加算した時間を新たに配送所要時間Ｔｄｌｖとする。
Ｔｄｌｖ  ←  Ｔｄｌｖ＋（Ｔｓ１＋Ｔｓ２＋…＋Ｔｓｎ）
これにより、各配送先Ｐｊでの滞在時間Ｔｓｊが配送所要時間Ｔｄｌｖ含まれることになり、配送所要時間Ｔｄｌｖの算出精度が更に向上する。ここで滞在時間Ｔｓｊは、配送依頼者である顧客についてのオプションサービスの設定状況（設定の有無やその内容）および配送サービスの履歴情報等に基づいて決定される。ここでオプションサービスとは、例えば、配送対象物としての食料品等を顧客の冷蔵庫に運び入れるサービスである。本実施形態では、このオプションサービスの有無やその内容は、図６に示すように、顧客データにおいて各顧客についてのオプションを示す情報として含まれている。なお、滞在時間Ｔｓｊは、このような時間に限定されるものではなく、配送先で顧客から商品の注文を受けたり顧客に商品の購入を勧誘したりする時間や、配送依頼者としての顧客に配送対象物（購入商品）を手渡すための時間等の他の時間を含んでいてもよい。
【００５９】
次に、上記のようにして算出された配送所要時間Ｔｄｌｖが許容範囲Ｔｌｉｍ内であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ここで許容範囲Ｔｌｉｍは、配送受付時に指定された配達時間帯（配送依頼者が配送対象物の受領を希望する時間帯）の時間幅に相当し、本実施形態では、昼便（１３：００〜１７：００）および夜便（１６：００〜２０：００）の場合には４時間であり、翌朝便（１０：００〜１２：００）の場合には２時間である。ただし、配送用トラックの出発時刻等に応じて許容範囲Ｔｌｉｍを調整してもよい。なお配達時間帯は、図７に示す配送受付データに含まれるので、貼付伝票におけるバーコードの読み取りから得られる受付番号または配送指示情報に含まれる顧客コードに基づき配送受付データを参照することにより得ることができる。また、配送指示情報（図９）が配達時間帯を含むように構成されている場合には、通信端末６０からの配送指示情報から取得することができる。
【００６０】
ステップＳ１１０での判定の結果、配送所要時間Ｔｄｌｖが許容範囲Ｔｌｉｍを超える場合（Ｔｄｌｖ＞Ｔｌｉｍの場合）には、配送対象コンテナのうち受付時間の最も遅いコンテナを配送対象から除外することにより配送対象および配送指示情報（図９）を更新する（ステップＳ１１２）。本実施形態では、各配送依頼に対しその受け付け順に受付番号が付与されるので（図７参照）、配送対象コンテナのうち受付番号の最も大きいコンテナが除外される。なお、受付時間の最も遅いコンテナを１個だけ配送対象から除外する代わりに、受付時間の最も遅いコンテナから順に複数個のコンテナを配送対象から除外してもよい。
【００６１】
このようにして配送対象コンテナの個数を減らした後、ステップＳ１０２へ戻る。以後、配送所要時間Ｔｄｌｖが許容範囲Ｔｌｉｍを超える間は、ステップＳ１０２〜Ｓ１１２を繰り返し実行し、ステップＳ１１０において配送所要時間Ｔｄｌｖが許容範囲Ｔｌｉｍ内（Ｔｄｌｖ≦Ｔｌｉｍ）であると判定されると、ステップＳ１１４へ進む。ステップＳ１１４へ進んだ時点で最新に求められた配送経路が本配送経路探索処理の結果を示すものであり、後述の配送作業において使用される配送経路である（図１０のステップＳ５８〜Ｓ６０、図４のステップＳ３０〜Ｓ３４参照）。
【００６２】
ステップＳ１１４では、配送所要時間Ｔｄｌｖを算出する際に得られる、配送開始から各配送先Ｐｊに到達するまでの所要時間に基づき、各配送先Ｐｊの配達予定時刻Ｔｐｒｊを記憶する（ｊ＝１〜ｎ）。本実施形態では、配送対象コンテナの配送状況を管理用端末装置３０において表示するために配送管理テーブルが配送支援サーバ１０の補助記憶装置１０５に記憶されており、各配送先Ｐｊの配達予定時刻Ｔｐｒｊはこの配送管理テーブルに含まれている（図２３参照）。
【００６３】
ステップＳ１１４の実行により配送経路探索処理（ステップＳ５６）を終了し、その後、図１０のフローチャートにおける既述のステップＳ５８に進む。
【００６４】
＜１．３．２  第２例＞
図１２は、配送支援サーバ１０において実行される配送経路探索処理の第２例を示すフローチャートである。第２例による配送経路探索処理では、配送支援サーバ１０においてＣＰＵ１０１は下記のように動作する。
【００６５】
まず、配送指示情報（図９）に含まれる配送先の住所より、配送対象コンテナを配送するための配送経路の候補として、経路コストが最小となる配送経路から順に上位５つの配送経路候補を求める（ステップＳ１２２）。これらの配送経路候補の求めるアルゴリズムとしては、上記第１例と同様、既存の配送経路探索アルゴリズムを使用する。
【００６６】
次に、求められた５つの配送経路候補のうち右折回数の最も少ない配送経路候補を暫定的に配送経路と決定する（ステップＳ１２３）。
【００６７】
ステップＳ１２３の実行後は、上記第１例におけるステップＳ１０４〜Ｓ１１４と同様の処理を行う。そこで図１２では、上記第１例を示す図１１のフローチャートにおけるステップと同一のステップには同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００６８】
一般に、与えられた配送経路に従ってトラックを移動させる配送作業において、交差点で右折する場合には左折する場合よりも待ち時間が平均的に長くなる。また、交差点で右折する場合には左折する場合よりも事故が発生する確率が高い。そこで、配送所要時間Ｔｄｌｖの差が所定範囲内（例えば５分以内）である複数の配送経路候補が存在する場合、それらの配送経路候補のうち右折回数の最も少ないものを配送経路として採用することが考えられる。上記第２例は、このような考え方に基づき決定される配送経路である。なお、上記第２例では、ステップＳ１２１において５つの配送経路候補が求められるが、配送経路候補の数は５に限定されるものではなく、配送所要時間Ｔｄｌｖの差の許容範囲を考慮して適切と判断される数の配送経路候補を求めればよい。
【００６９】
また、上記第２例と同様の考え方に基づき、変形例として、経路コストが最小となる配送経路から順に複数の配送経路の候補を求めた後、それらの配送経路候補から、経路コストが最小の配送経路候補に対して配送所要時間Ｔｄｌｖの差が所定時間内（例えば５分以内）となる配送経路候補（以下「時間限定配送経路候補」という）を取り出し、時間限定配送経路候補のうち右折回数の最も少ない配送経路候補を暫定的に配送経路と決定してもよい。なお、この配送所要時間Ｔｄｌｖの算出方法は、上記第１および第２例におけるステップＳ１０４〜Ｓ１０８による配送所要時間Ｔｄｌｖの算出方法と同様である。
【００７０】
＜１．３．３  第３例＞
図１３は、配送支援サーバ１０において実行される配送経路探索処理の第３例を示すフローチャートである。第３例による配送経路探索処理では、配送支援サーバ１０においてＣＰＵ１０１は下記のように動作する。
【００７１】
まず、配送指示情報（図９）に含まれる配送先の住所から、配送対象コンテナを配送するための所要時間すなわち配送所要時間Ｔｄｌｖが最短となる配送経路を既述の対応地図情報Ｄｍａｐを参照し道路情報（図１４）を考慮してして求める（ステップＳ１３２）。ここでの所要時間Ｔｄｌｖとは、その配送経路に従って配送用トラックを移動させるのに要する時間である。したがって、配送経路探索に必要な隣接交差点間のコストとして上記道路情報を考慮した所要時間を使用して、上記第１例と同様に既存の配送経路探索アルゴリズムを利用することにより、配送所要時間が最短となる配送経路を求めることができる。また、これに代えて、上記第２例のステップＳ１２１と同様に、複数の配送経路候補（図１２の例では５つの配送経路候補）を求め、それらの配送経路候補のうち配送用トラックを移動させるのに要する時間としての配送所要時間Ｔｄｌｖが最短となるものを上記の配送経路としてもよい。
【００７２】
ステップＳ１３２の実行後は、上記第１例におけるステップＳ１０４〜Ｓ１１４と同様の処理を行う。そこで図１２では、上記第１例を示す図１１のフローチャートにおけるステップと同一のステップには同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００７３】
このような第３例によれば、所要時間の観点からより適切な配送経路を求めることができる。
【００７４】
なお、上記第２例と同様の考え方に基づく第３例の変形例として、ステップＳ１３２の処理に代えて、上記所要時間が最短となる配送経路から順に複数の配送経路の候補を求めた後、それらの配送経路候補のうち右折回数の最も少ない配送経路候補を暫定的に配送経路と決定するようにしてもよい。この変形例におけるステップＳ１３２以外の処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１１４）は上記第３例と同様である。
【００７５】
＜１．４  配送システムにおける動作＞
以下、上記のような構成の配送システムにおける動作について配送支援動作を中心に説明する。
【００７６】
＜１．４．１  配送システムにおける情報および荷物の流れ＞
図１５は、本実施形態に係る配送システムにおける情報および配送対象物（荷物）の流れを示す図である。図１５に示すように、配送経路探索処理（図１０のステップＳ５６、図１１〜図１３）において参照される対応地図情報Ｄｍａｐは、地図情報データストア２０から配送支援サーバ１０に送られ、配送経路探索処理により得られる配送経路を示す配送用地図データＤｄｍｐおよび配送先リストＬｄｌｖは、配送支援サーバ１０から、配送用トラック１２を運転する配送作業者が携帯する通信端末６０に送られる。また、配送用トラック１２により配送対象物としての購入商品が配送依頼者（顧客）に届けられたときに着荷情報Ｉｒが通信端末６０から配送支援サーバ１０に送られることで、配送状況を示す情報や配送履歴を配送支援サーバ１０が取得する。この着荷情報Ｉｒには、その配送受付データを特定する受付番号が含まれている。
【００７７】
例えば、図９に示す配送指示情報（配送経路探索依頼データ）が配送支援サーバ１０に与えられると、図１６に示すような配送経路を示す配送用地図を表す配送用地図データＤｄｍｐが配送支援サーバ１０で作成されて通信端末６０に送られる（図１５参照）。また、通信端末６０からの後述の所定要求に応じて、図１７に示すような配送ルート詳細が配送先リストＬｄｌｖとして送られる。なお、図１６に示す配送用地図において、斜線の付された経路が配送経路であり、この配送経路の一端に付された二重丸は配送の出発地点を示し、他端に付された二重三角は配送の終了地点を示している。また、この配送経路に沿って付された丸で囲まれた数字１〜６は、図１７の配送先リストＬｄｌｖにおける１〜６の配送先をそれぞれ示している（以下では配送先リストＬｄｌｖにおけるｊ番目の配送先を符号“Ｐｊ”で示すものとする）。なお、配送用地図において配送経路の出発地点および終了地点ならびに配送先を示すために、後述の配送用地図の図２８、図３０、図３１においても同様の記号（二重丸、二重三角、丸で囲まれた数字）を使用するものとする。
【００７８】
＜１．４．２  配送用通信端末の画面遷移から見た配送システムの動作＞
図１８〜図２０は、配送支援および配送管理のために配送作業者が携帯する通信端末６０（のタッチパネル６２０）に表示される画面の遷移を示している。この通信端末６０では、ＣＰＵ６０１が主記憶部６０３（のＲＯＭ）に記憶されている所定プログラムを実行することにより（図３参照）、図１８〜図２０の画面遷移に対応する処理（以下「配送支援端末処理」という）が行われる。
【００７９】
図１８に示すように、通信端末６０では、ログインの後、配送対象コンテナにおける貼付伝票のバーコードを読み取るためにピッキング画面が表示され（図４のステップＳ２６）、配送対象コンテナにおける貼付伝票のバーコードの読み取りによって配送指示情報として配送経路探索依頼データ（図９）が作成される。なお、ピッキング画面で「荷物一覧」のボタンが操作されると、荷物一覧の画面に遷移して、その時点で読み込まれている貼付伝票に対応するコンテナ等の配送対象物が配送依頼者の情報とともに表示され、荷物一覧の画面で「閉じる」のボタンが操作されると、ピッキングの画面に戻る。
【００８０】
ピッキング画面において配送経路探索依頼データが作成された後、「次へ」のボタン（タッチパネルのボタン）が操作されると、その配送経路探索依頼データが配送支援サーバ１０に送られ、配送支援サーバ１０で配送経路探索処理に基づく配送用地図データＤｄｍｐが作成される（図４のステップＳ２８）。この配送用地図データＤｄｍｐは通信端末６０に送られ（ステップＳ３０）、通信端末６０によりこの配送用地図データＤｄｍｐが受信されると、配送経路の画面で配送用地図（図１６）が表示される。この配送経路の画面で「ルート詳細」のボタンが操作されると、配送ルート詳細の画面に遷移して配送先リストＬｄｌｖ（図１７）が表示される。
【００８１】
配送経路の画面で「次へ」のボタンが操作されると、図１９に示す積み込みの画面に遷移する。ここで配送作業者は、配送対象コンテナの貼付伝票のバーコードを読み取り、配送先リストＬｄｌｖに示される順序と逆の順序で当該配送対象コンテナをトラックに積み込む（図４のステップＳ３０）。配送対象コンテナの積み込みが終了し、この配送経路画面で「次へ」のボタンが操作されると、ナビゲーションの画面に遷移し、配送リストが表示される。
【００８２】
ナビゲーション画面における配送リストでは、いずれかの配送先Ｐｊに到着すると、配送リストにおけるその配送先Ｐｊの部分がハイライト表示される。このナビゲーション画面において「配達」のボタンが操作されると、図１９に示す積み降ろしの画面に遷移し、トラックから積み降ろすべき荷物（配送対象物）を特定する表示がなされる。また、この「配達」のボタンの操作によって当該配送先Ｐｊへの配達を示す着荷情報Ｉｒが通信端末６０から配送支援サーバ１０に送られる（図１５参照）。
【００８３】
積み降ろし画面において「荷物の読込」のボタンが操作されると、バーコード読込の画面に遷移し、配送作業者は、この画面において、当該配送先Ｐｊへの配達のために積み降ろした荷物（コンテナ）の貼付伝票におけるバーコードを読み取る。その後、このバーコード読込画面において「次へ」のボタンが操作されると、図２０に示す配達先一覧の画面に遷移する。
【００８４】
配達先一覧画面では、当該配送先Ｐｊを含む未配達の配送先を示す表示とともに「サイン」のボタンが表示され、当該配送先Ｐｊに対応する「サイン」のボタンが操作されると、デジタルサインの画面に遷移する。配送作業者は、当該配送先Ｐｊにおいて配送依頼者等（顧客またはその家族）にそのデジタルサイン画面に対する署名を依頼し、その署名後に「ＯＫ」のボタンが操作されると、図１９に示すナビゲーション画面に戻る。なお、当該配送先Ｐｊにおいて、荷物を受け取るべき依頼者等が不在の場合には、配送先一覧画面において「不在」のボタンまたは「持ち帰り」のボタンが操作される。このボタン操作に応じて不在リストの画面または持ち戻りリストの画面に遷移する。これらの画面における処理は、本発明には直接的には関係しないので説明を省略する。
【００８５】
ナビゲーション画面に戻った時点で、未配送のコンテナ（荷物）が残っている場合には、配送作業者は、それに対応する次の配送先にトラックで移動する。図１９のナビゲーション画面に関する上記説明に対応する配送作業を、全ての荷物の配達が終了するまで続ける。
【００８６】
全ての荷物の配達が終了したときには、図１９のナビゲーション画面において「店舗へ戻る」のボタンが操作される。これにより、店舗一覧の画面に遷移し、本配送作業を行う運送会社の店舗（配送用トラックの出発地または帰着地となり得る店舗）のうち配送作業者が戻るべき店舗が示される。この戻るべき店舗まで配送業者がトラックで移動することにより配送作業が終了する。
【００８７】
＜１．４．３  配送システムにおける配送作業の管理＞
次に、本実施形態に係る配送システムにおける配送作業の管理につき図１５、図２１、および、図２３を参照して説明する。なお以下のように、本実施形態における配送管理部は、下記の配送管理処理プログラムを実行する配送支援サーバ１０とそれに接続される管理用端末装置３０とによって実現される。
【００８８】
図２１は、本実施形態における配送支援サーバ１０による配送管理処理を示すフローチャートである。配送支援サーバ１０は、補助記憶装置１０５にインストールされた所定プログラム（図２１に示す処理に相当するプログラムであり、以下「配送管理処理プログラム」という）をＣＰＵ１０１が主記憶部１０３にロードして実行することにより配送作業（図４のステップＳ３４）を管理する。すなわち、配送対象コンテナ（荷物）がトラックに積み込まれて配送作業が開始されると、ＣＰＵ１０１は、配送管理処理プログラムに基づき下記のように動作する。
【００８９】
まず、配送作業者が携帯する通信端末６０からいずれかの配送先に荷物が到着したことを示す着荷情報Ｉｒを受信するまで待機し（ステップＳ５０２）、着荷情報Ｉｒを受信するとステップＳ５０４へ進む。
【００９０】
ステップＳ５０４では、その着荷情報Ｉｒに含まれる受付番号に対応する顧客コード（配送依頼者の識別情報）から送信元の配送先Ｐｊを特定し、その着荷情報Ｉｒの受信時刻を配送先Ｐｊの配達実時刻Ｔａｒｊとする（ステップＳ５０６）。
【００９１】
次に、配送経路探索処理により得られる配達予定時刻Ｔｐｒｊ（図１１のステップＳ１１４）と、上記着荷情報Ｉｒに基づく配達実時刻Ｔａｒｊとから、配送遅延時間Ｔｄｄを求める（ステップＳ５０６）。すなわち、配達予定時刻Ｔｐｒｊと配達実時刻Ｔａｒｊとの時間差を配送遅延時間Ｔｄｄとして求める。配送先Ｐｊについての配達実時刻Ｔａｒｊと配送遅延時間Ｔｄｄは、配送支援サーバ１０の補助記憶装置１０５に予め作成された配送管理テーブルに書き込まれる（図２３参照）。
【００９２】
次に、配送先Ｐｊについての配達実時刻Ｔａｒｊと配送遅延時間Ｔｄｄを含む配送管理テーブルを管理用端末装置３０において表示する（ステップＳ５０８）。これにより、物流センターにおいて管理用端末装置３０で配送状況を監視する管理者は、配送状況の更新を知ることができる。
【００９３】
次に、配送先Ｐｊについての配送遅延時間Ｔｄｄが予め決められた遅延閾値Ｔｔｈよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５１０）。この判定の結果、配送遅延時間Ｔｄｄが遅延閾値Ｔｔｈ以下である場合には、そのままステップＳ５１２へ進み、配送遅延時間Ｔｄｄが遅延閾値Ｔｔｈよりも大きい場合には、オプションサービスの停止指示を通信端末６０に送信し（ステップＳ５２０）、その後、ステップＳ５１２へ進む。
【００９４】
ステップＳ５１２では、配送先リストＬｄｌｖ（図１７）において配送先Ｐｊが最後の配送先か否かを判定し（ステップＳ５１２）、この判定の結果、配送先Ｐｊが最後の配送先でなければステップＳ５０２に戻る。以後、着荷情報Ｉｒを受信する毎にステップＳ５０４〜Ｓ５１２を実行し、その着荷情報Ｉｒから特定される配送先Ｐｊについての配送遅延時間Ｔｄｄが遅延閾値Ｔｔｈよりも大きい場合にはオプションサービスの停止指示が通信端末６０に送信される（ステップＳ５２０）。なお、オプションサービスの停止指示に代えてまたはこれに加えて、配送先での顧客からの商品の受注や顧客への商品購入の勧誘を停止する指示を通信端末６０に送信してもよい。
【００９５】
ステップＳ５１２での判定の結果、受信した着荷情報Ｉｒから特定される配送先Ｐｊが配送先リストＬｄｌｖにおける最後の配送先である場合には、図２１に示す配送管理処理を終了する。
【００９６】
図２２は、配送支援サーバ１０における上記配送管理処理（図２１）に対応する通信端末６０における処理（以下「配送管理端末処理」という）の一例を示すフローチャートである。この配送管理端末処理は、既述の配送支援端末処理（図１８〜図２０参照）が実行中の場合には、これと並行的に実行される。
【００９７】
通信端末６０においてＣＰＵ６０１は、主記憶部６０３（のＲＯＭ）に記憶された所定プログラムを実行することにより当該配送管理端末処理を実行する。この配送管理端末処理は配送作業の開始の際に起動され、配送作業が終了するまでＣＰＵ６０３は、上記所定プログラムに基づき図２２に示すように動作する。
【００９８】
すなわち、オプションサービスの停止指示を配送支援サーバ１０から受信したか否かの判定、および、商品の受注・勧誘の停止指示を配送支援サーバ１０から受信したか否かの判定を繰り返し実行する（ステップＳ６０２〜Ｓ６０６）。この配送管理端末処理の実行中においてオプションサービスの停止指示を受信すると、オプションサービスの停止指示を通信端末６０（のタッチパネル６０２）に表示し、商品の受注・勧誘の停止指示を受信すると、商品の受注・勧誘の停止指示を通信端末６０（のタッチパネル６０２）に表示する。この通信端末６０を携帯する配送作業者は、オプションサービスの停止指示が表示されると、それ以後の配送先においてオプションサービスの提供を中止し、商品の受注・勧誘の停止指示が表示されると、それ以後の配送先において商品の受注・勧誘を中止する。これにより、配送作業において配送遅延が生じていた場合に、その配送遅延を低減することができる。
【００９９】
図２３は、上記配送管理処理の終了時点すなわち配送作業の終了時点での配送状況を示している。なお、配送作業の途中において着荷情報Ｉｒが送信されない配送先については、図２３に示す配送管理テーブルにおける実到達時間および遅延時間は未定となる。ここで遅延閾値Ｔｔｈを例えば８分とすると、図２３より、配送先Ｐ５からの着荷情報Ｉｒが配送支援サーバ１０において受信されたときに、オプションサービスの停止指示が通信端末６０に送信されたことになる。この指示に基づくオプションサービスの省略により遅延時間が短縮される。
【０１００】
＜１．５  効果＞
上記のような本実施形態によれば、配送経路探索依頼データ（図９参照）が配送支援サーバ１０に送られると（図１０のステップＳ５２）、配送支援サーバ１０によって配送経路探索処理が実行される（図１０のステップＳ５６、図１１〜図１３）。この配送経路探索処理では、道路情報（図１４参照）や、各配送先Ｐｊでの車両到着点から配送先入口までの移動時間である現地移動時間Ｔｅｊ、配送先滞在時間Ｔｓｊを考慮して、配送所要時間Ｔｄｌｖを算出し、配送所要時間Ｔｄｌｖが許容範囲Ｔｌｉｍ内となるように配送対象コンテナの個数を調整して配送経路を決定する（図１１のステップＳ１０４〜Ｓ１１２参照）。配送作業者は、この配送経路を示す配送用地図を通信端末６０に表示して参照することにより、確実に許容時間内（指定された配達時間帯の範囲内）に配送作業を終了させることができる。その結果、配送経路の決定につき人間のスキルに依存せずに配送対象コンテナのそれぞれを確実に指定の配達時間帯にその配送先に届けることができる。
【０１０１】
なお本実施形態では、道路情報、現地移動時間Ｔｅｊ、および、配送先滞在時間Ｔｓｊを考慮して配送所要時間Ｔｄｌｖが算出されるが、これら３者のうち１つまたは２つのみを考慮して配送所要時間Ｔｄｌｖを算出するようにしてもよい。
【０１０２】
また本実施形態によれば、各顧客の住所の建築物情報（建築物の階層数、階層位置、階層間の移動手段）が顧客データに含まれており（図６参照）、各配送先Ｐｊでの現地移動時間Ｔｅｊは、この建築物情報を考慮して決定される。このため、現地移動時間Ｔｅｊが正確に決定され、その結果、このような現地移動時間Ｔｅｊを考慮して算出される配送所要時間Ｔｄｌｖの精度も高い。したがって、本実施形態における配送経路探索処理により決定される配送経路にしたがって配送作業を行うことにより、より確実に許容時間内に配送作業を終了させることができる。
【０１０３】
また本実施形態によれば、顧客についてのオプションサービスの設定の有無やその内容が顧客データに含まれており（図６参照）、各配送先Ｐｊでの滞在時間Ｔｓｊは、このようなオプションサービスによる時間（例えば配送対象物である食料品の冷蔵庫への運び入れに要する時間等）も考慮して決定される。また、配送先滞在時間Ｔｓｊは、各配送先Ｐｊで顧客に配送対象物（購入商品）を手渡すための時間等の他の時間を含んでいてもよい。さらに、各配送先Ｐｊで顧客から商品の注文を受けたり顧客に商品の購入を勧誘したりする場合には、そのための時間を配送先滞在時間Ｔｓｊに含めてもよい。このようにすれば、配送先滞在時間Ｔｓｊが更に正確に決定されるので、このような滞在時間Ｔｓｊを考慮して算出される配送所要時間Ｔｄｌｖの精度も更に高くなる。したがって、本実施形態における配送経路探索処理により決定される配送経路にしたがって配送作業を行うことにより、更に確実に許容時間内に配送作業を終了させることができる。
【０１０４】
また本実施形態によれば、配送作業者がいずれかの配送先Ｐｊに到着した時に着荷情報Ｉｒが通信端末６０から配送支援サーバ１０に送信され（図１５、図１９）、配送支援サーバ１０においてこの着荷情報Ｉｒを受信すると、この着荷情報Ｉｒに基づく配送先Ｐｊについての配達実時刻Ｔａｒｊ、および、この配達実時刻Ｔａｒｊと配送経路探索処理により得られる配達予定時刻Ｔｐｒｊとから求められる配送遅延時間Ｔｄｄが配送管理テーブル（図２３）に記憶され、この配送管理テーブルに基づく配送状況が管理用端末装置３０で表示される（図２１のステップＳ５０２〜Ｓ５０８）。これにより、管理者はリアルタイムで配送状況を監視し把握することができる。
【０１０５】
また本実施形態によれば、上記のようにして着荷情報Ｉｒに基づき得られる配送遅延時間Ｔｄｄが遅延閾値Ｔｔｈよりも大きい場合には、配送作業者の通信端末６０にオプションサービスの中止指示（図２１のステップＳ５２０）、および／または、配送先での顧客からの商品の受注等の中止指示が送信される。これにより、配送先でのオプションサービスおよび／または配送先で顧客からの商品の受注等が省略されることで、遅延時間が短縮される。これにより、配送遅延が生じている場合においても、許容時間内に配送作業を終了させることが可能となる。
【０１０６】
また本実施形態における第２例による配送経路探索処理（図１２）によれば、経路コストが最小の経路から上位５つの経路が配送経路の候補とされ、これら５つの配送経路候補のうち右折回数の最も少ない配送経路候補が暫定的に配送経路と決定される（ステップＳ１２３）。その後、配送所要時間Ｔｄｌｖが許容範囲Ｔｌｉｍ内となるように送対象コンテナの個数を調整して最終的に配送経路が決定される（ステップＳ１１０，Ｓ１１２）。これにより、配送用トラックの移動において交差点での待ち時間が短くなる。また、配送用トラックが右折する回数が少なくなることで、配送経路の移動中に事故が発生する確率も低くなる。したがって、第２例による配送経路探索処理は、配送作業に要する時間（配送トラックの移動に要する時間）の短縮化に寄与するだけでなく、トラックによる配送対象コンテナの輸送の安全性向上にも有効である。
【０１０７】
＜２．第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る配送システムについて説明する。
【０１０８】
＜２．１  全体構成＞
本実施形態に係る配送システムの全体構成は上記第１の実施形態と同様であり（図１参照）、その配送システムにおいて使用される配送支援サーバ、管理用端末装置、配送受付用端末装置、荷物預かり用端末装置、および、配送用通信端末のハードウェア構成も上記第１の実施形態と同様である（図２、図３参照）。そこで、本実施形態に係る配送システムの各構成要素には、上記第１の実施形態に係る配送システムにおいて対応する構成要素と同一の参照符号を付すものとする。また、本実施形態に係る配送システムにおける全体的な処理の流れや配送支援サーバ１０および配送用通信端末６０等による処理についても基本的には上記第１の実施形態と同様である（図１０、図１１〜図１３、図１８〜図２１参照）。以下では、本実施形態における構成および動作のうち上記第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１０９】
本実施形態は、配送作業（図４のステップＳ３４）の途中において、配送状況から判断して、未配送の配送先への到達時刻が大幅に遅れると予想される場合に、配送作業中のトラック（以下「第１トラック」という）および配送作業者（以下「第１作業者」という）に加えて、別のトラック（以下「第２トラック」という）および別の配送作業者（以下「第２作業者」という）が手配され、配送作業が分担されるように構成されている。このような本実施形態に係る配送システムでは、配送作業が分担される場合に図２４に示すような処理が行われる。
【０１１０】
本実施形態においても、上記第１の実施形態と同様、管理者は、物流センターにおいて管理用端末装置３０に表示される配送状況（図２３参照）を監視しており、この配送状況に基づき、未配送の配送先への到達時刻が大幅に遅れると判断した場合（例えば、オプションサービスの停止指示だけでは回復できない程度の配送遅延が発生していると判断した場合）に、管理者端末装置３０に対して配送分割を指示する所定操作を行う（ステップＳ７０）。これとともに管理者は、第２トラックおよび第２作業者を手配し、手配された第２作業者は、第１トラックで配送が行われている場所（以下「現場」という）に向けて第２トラックで移動する（ステップＳ７２）。
【０１１１】
第２トラックが現場に到着すると、第１作業者が配送対象コンテナの分割方法を指定するための操作を、第１作業者の携帯する通信端末（以下「第１通信端末」という）６０に対して行う（ステップＳ７４）。ここで分割方法としては、配送対象コンテナのうち未配送のコンテナ（以下「現時点の配送対象コンテナ」という）の配送順が当初の配送順から変更されないように分割するのが好ましい。現時点の配送対象コンテナのそれぞれの配達時刻につき当初の予定時刻からの誤差をできるだけ小さくするためである。例えば、現時点の配送対象コンテナを当初の配送順で奇数番目のコンテナと偶数番目のコンテナとの分割する方法や、当初の配送順で並んだ現時点の配送対象コンテナを前半と後半とに分割する方法が考えられる。
【０１１２】
このような分割方法のいずれかの指定が配送支援サーバ１０に送られる。配送支援サーバ１０は、この指定を受信すると、この指定に基づき配送経路探索処理（図１０のステップＳ５６）を実行することにより第１および第２配送経路を求め、第１配送経路を示す第１配送用地図を表す第１配送用地図データＤｄｍｐ１とそれに対応する第１配送先リストＬｄｌｖ１（図３２参照）、および、第２配送経路を示す第２配送用地図を表す第２配送用地図データＤｄｍｐ２とそれに対応する第２配送先リストＬｄｌｖ２（図３３参照）を作成する（ステップＳ７６）。次に、第１配送用地図データＤｄｍｐ１および第１配送先リストＬｄｌｖ１を第１通信端末６０に送信し、第２配送用地図データＤｄｍｐ２および第２配送先リストＬｄｌｖ２を、第２作業者が携帯する通信端末（以下「第２通信端末」という）６０ｂに送信する（ステップＳ７８）。
【０１１３】
第１通信端末６０は、第１配送用地図データＤｄｍｐ１および第１配送先リストＬｄｌｖ１を受信すると、配送経路画面において、第１配送用地図データＤｄｍｐ１の表す第１配送用地図を表示し、「ルート詳細」のボタン（タッチパネルのボタン）が操作されると、配送ルート詳細の画面に遷移し、第１配送先リストＬｄｌｖ１を配送ルート詳細として表示する（ステップＳ８０、図１８の配送経路画面および配送ルート詳細画面参照）。また、第２通信端末６０ｂは、第２配送用地図データＤｄｍｐ２および第２配送先リストＬｄｌｖ２を受信すると、配送経路画面において、第２配送用地図データＤｄｍｐ２の表す第２配送用地図を表示し、「ルート詳細」のボタンが操作されると、配送ルート詳細の画面に遷移し、第２配送先リストＬｄｌｖ２を配送ルート詳細として表示する（ステップＳ８０、図１８の配送経路画面および配送ルート詳細画面参照）。
【０１１４】
次に、第１および第２作業者の一方または双方は、第１トラックに積まれている現時点の配送対象コンテナのうち第２配送用地図（および第２配送先リスト）に従って配送されるべきコンテナ（荷物）を第２トラックに積み込む（ステップＳ８２）。
【０１１５】
その後、第１作業者は第１配送用地図（および第１配送先リスト）に従って第１トラックで配送作業を行い、これと並行して、第２作業者は第２配送用地図（および第２配送先リスト）に従って第２トラックで配送作業を行う（ステップＳ８４）。
【０１１６】
＜２．２  配送管理処理＞
図２５は、本実施形態における配送支援サーバ１０による配送管理処理を示すフローチャートである。本実施形態では、配送支援サーバ１０は、上記第１の実施形態における配送管理処理（図２１）に代えて、図２５に示す配送管理処理を行う。すなわち、本実施形態における配送支援サーバ１０は、図２５の配送管理処理に相当する配送管理処理プログラムをＣＰＵ１０１が主記憶部１０３にロードして実行することにより配送作業（図４のステップＳ３４）を管理する。具体的には、配送対象コンテナ（荷物）がトラックに積み込まれて配送作業が開始されると、ＣＰＵ１０１は、配送管理処理プログラムに基づき下記のように動作する。
【０１１７】
まず、上記第１の実施形態と同様、配送作業者が携帯する通信端末６０からいずれかの配送先に荷物が到着したことを示す着荷情報Ｉｒを受信するまで待機し（ステップＳ５０２）、着荷情報Ｉｒを受信するとステップＳ５０４へ進む。ステップＳ５０４からＳ５１２までの処理も、上記第１の実施形態と同様であり、対応するステップには同一のステップ番号が付されている（図２１および図２５参照）。ステップＳ５０４〜Ｓ５１２については説明を省略する。
【０１１８】
ステップＳ５１０での判定の結果、配送遅延時間Ｔｄｄが遅延閾値Ｔｔｈよりも大きい場合には、上記第１の実施形態と同様、オプションサービスの停止指示を通信端末６０に送信する（ステップＳ５２０）。図２５に示すように、その後、上記第１の実施形態と異なり、配送分割の指示が入力されたか否かを判定する（ステップＳ５３０）。既述のように管理者は、管理者端末装置３０で配送状況（図２３参照）を監視しており、この配送状況に基づき、未配送の配送先への到達時刻が大幅に遅れると判断した場合に、管理用端末装置３０に対して配送分割を指示する所定操作を行う（配送分割の指示の入力）。このようにして配送分割の指示が入力されると、既述のように、配送分割によって配送作業中のトラック（第１トラック）および配送作業者（第１作業者）を援助すべく、第２作業者が現場（第１トラックで配送が行われている場所）に向けて第２トラックで移動する（図２４のステップＳ７２）。
【０１１９】
ステップＳ５３０での判定の結果、配送分割の指示が入力されていない場合には、ステップＳ５１２へ進み、上記第１の実施形態と同様の処理が行われる。一方、配送分割の指示が入力されると、ステップＳ５３２へ進む。
【０１２０】
ステップＳ５３２では、その配送分割の指示を通信端末６０に送信する。配送作業者は、この配送分割の指示が通信端末６０により受信されると、その後、既述のように分割方法を通信端末６０で指定する（図２４のステップＳ７４）。この分割方法の指定は配送支援サーバ１０に送られる。
【０１２１】
配送支援サーバ１０では、この分割方法の指定を受信し（ステップＳ５３４）、指定された分割方法に基づき配送経路探索処理（図１０のステップＳ５６）を実行することにより当該分割方法に応じた第１および第２配送経路を求め、第１配送経路を示す第１配送用地図を表す第１配送用地図データＤｄｍｐ１（図３０）とそれに対応する第１配送先リストＬｄｌｖ１（図３２）、および、第２配送経路を示す第２配送用地図を表す第２配送用地図データＤｄｍｐ２（図３１）とそれに対応する第２配送先リストＬｄｌｖ２（図３３）を作成する（Ｓ５３６）。これら第１および第２配送用地図データＤｄｍｐ１，Ｄｄｍｐ２ならびに第１および第２配送先リストＬｄｌｖ１，Ｌｄｌｖ２の作成には、配送用地図提供処理（図１０）のステップＳ５８で使用された処理ルーチン（配送用地図生成処理ルーチン）が使用される。次に、第１配送用地図データＤｄｍｐ１および第１配送先リストＬｄｌｖ１を第１通信端末（第１作業者が携帯する通信端末）６０に送信し、第２配送用地図データＤｄｍｐ２および第２配送先リストＬｄｌｖ２は、第２通信端末（第２作業者が携帯する通信端末）６０ｂに送信する（ステップＳ５３６）。
【０１２２】
第１および第２配送用地図データＤｄｍｐ１，Ｄｄｍｐ２等が第１および第２通信端末６０，６０ｂにそれぞれ送信されることにより、本実施形態における配送管理処理が終了する。ただし、第１トラックを運転する第１作業者による配送作業、および、第２トラックを運転する第２作業者によるの配送作業をそれぞれ管理するために、上記第１の実施形態と同様の配送管理処理（図２１参照）が開始されるように構成されていてもよい。この後の配送作業では、第１作業者は、指定された分割方法に従って現時点の配送対象コンテナ（未配送の配送対象コンテナ）を分割することにより得られる２つのコンテナ群のうち一方のコンテナ群を第１配送経路に従って配送し、第２作業者は、他方のコンテナ群を第２配送経路に従って配送する（図２４のステップＳ８２，Ｓ８４）。なお、上記のステップＳ５３２，Ｓ５３６，Ｓ５３８は、図２４のフローチャートにおけるステップＳ７４，Ｓ７６，Ｓ７８にそれぞれ相当する。
【０１２３】
図２６は、配送支援サーバ１０における上記配送管理処理（図２５）に対応する通信端末６０における処理（配送管理端末処理）の一例を示すフローチャートである。この配送管理端末処理は、既述の配送支援端末処理（図１８〜図２０参照）が実行中の場合には、これと並行的に実行される。
【０１２４】
通信端末６０においてＣＰＵ６０１は、主記憶部６０３（のＲＯＭ）に記憶された所定プログラムを実行することにより当該配送管理端末処理を実行する。この配送管理端末処理は配送作業の開始の際に起動され、配送作業が終了するまでＣＰＵ６０１は、上記所定プログラムに基づき図２６に示すように動作する。
【０１２５】
本実施形態における配送管理端末処理のうち、オプションサービスの停止指示の受信および商品の受注・勧誘の停止指示の受信に関する処理は、上記第１の実施形態と同様である（図２２）。そこで、対応するステップには同一のステップ番号を付して説明を省略する（図２６のステップＳ６０２〜Ｓ６０６参照）。
【０１２６】
本実施形態における配送管理端末処理では、配送分割の指示を配送支援サーバ１０から受信したか否かの判定（ステップＳ６３２）も繰り返し実行する。この配送管理端末処理の実行中において配送分割の指示を受信すると、分割方法を指定する入力操作を受け付ける状態となり、配送作業者による入力操作によって分割方法が指定されると、その分割方法の指定を配送支援サーバ１０に送信する（ステップＳ６３４）。その後、配送支援端末処理を再起動して（ステップＳ６３６）、ステップＳ６０６へ進み、配送作業中は、オプションサービスの停止指示、商品の受注・勧誘の停止指示、または、配送分割の指示のいずれかを受信するまでステップＳ６０２〜Ｓ６０６を繰り返し実行する。
【０１２７】
配送分割の指示が受信されることによりステップＳ６３６で配送支援端末処理（図１８〜図２０参照）が再起動されると、通信端末６０は配送支援サーバ１０から第１配送用地図データＤｄｍｐ１および第１配送先リストＬｄｌｖ１を受信し、その通信端末６０を携帯する配送作業者は、第１作業者として、現時点の配送対象コンテナ（未配送の配送対象コンテナ）を分割することにより得られる２つのコンテナ群のうち一方のコンテナ群を第１配送用地図に従って配送する。また、配送分担のために新たに手配された配送作業者である第２作業者の携帯する第２通信端末６０ｂにおいて配送支援端末処理（図１８〜図２０参照）が起動されると、第２通信端末６０ｂは配送支援サーバ１０から第２配送用地図データＤｄｍｐ２および第２配送先リストＬｄｌｖ２を受信し、第２作業者は、上記２つのコンテナ群のうち他方のコンテナ群を第２配送用地図に従って配送する。
【０１２８】
＜２．３  動作例＞
まず、配送支援サーバ１０が図２７に示すような配送経路探索依頼データを配送指示情報として受信した場合を考える（図１０のステップＳ５４参照）。この場合、配送支援サーバ１０は、図１０に示す配送用地図提供処理により、その配送指示情報に応じた配送経路を決定して、その配送経路を示す配送用地図データＤｄｍｐおよび配送先リストＬｄｌｖを作成し（ステップＳ５６）、作成された配送用地図データＤｄｍｐおよび配送先リストＬｄｌｖを配送作業者が携帯する通信端末６０に送信する（ステップＳ６０）。
【０１２９】
通信端末６０では、上記の配送用地図データＤｄｍｐおよび配送先リストＬｄｌｖが受信されると、その配送用地図データＤｄｍｐに基づき配送経路の画面で図２８に示すような配送用地図が表示され、また、その配送先リストＬｄｌｖに基づき配送ルート詳細の画面で図２９に示すような配送ルート詳細が表示される（図１８参照）。
【０１３０】
次に、配送作業の途中において、管理用端末装置３０で配送状況を監視している管理者が、未配送の配送先への到達時刻が大幅に遅れると判断し、配送分割を指示した場合を考える（図２４、図２５のステップＳ５３０参照）。ここで、配送分割が指示された時点での未配送の配送先についての配送先リストＬｄｌｖが図２９で示されるものとし、当該時点で配送作業が行われている場所（現場）が図２８において二重丸で示されるものとする。このとき、配送作業者が、分割方法として、“当初の配送順で並んだ現時点の配送対象コンテナを前半と後半とに分割する方法”を指定する操作を通信端末６０に対して行うと、この分割方法の指定が配送支援サーバ１０に送信される。配送支援サーバ１０は、この分割指定を受信すると、これに応じて配送経路探索処理を実行し、図３０に示す配送用地図を表す第１配送用地図データＤｄｍｐ１および図３２に示す第１配送先リストＬｄｌｖ１と、図３１に示す配送用地図を表す第２配送用地図データＤｄｍｐ２および図３３に示す第２配送先リストＬｄｌｖ２とを作成し、第１配送用地図データＤｄｍｐ１および第１配送先リストＬｄｌｖ１を第１通信端末６０に送信するとともに、第２配送用地図データＤｄｍｐ２および第２配送先リストＬｄｌｖ２を第２通信端末６０ｂに送信する（図２５のステップＳ５３４〜Ｓ５３８）。
【０１３１】
第１通信端末６０では、第１配送用地図データＤｄｍｐ１および第１配送先リストＬｄｌｖ１が受信されると、その第１配送用地図データＤｄｍｐ１に基づき配送経路の画面で図３０に示すような配送用地図が表示され、また、その第１配送先リストＬｄｌｖ１に基づき配送ルート詳細の画面で図３２に示すような配送ルート詳細が表示される。一方、第２通信端末６０ｂでは、第２配送用地図データＤｄｍｐ２および第２配送先リストＬｄｌｖ２が受信されると、その第２配送用地図データＤｄｍｐ２に基づき配送経路の画面で図３１に示すような配送用地図が表示され、また、その第２配送先リストＬｄｌｖ２に基づき配送ルート詳細の画面で図３３に示すような配送ルート詳細が表示される（図１８参照）。
【０１３２】
本実施形態では、次に、第２配送リスト（図３３）に対応する未配送のコンテナ（荷物）が第１トラックから第２トラックに移される（図２４のステップＳ８４）。その後、第１通信端末６０を携帯する第１作業者は、第１配送用地図および第１配送先リストＬｄｌｖ１に従って配送を実施し、これと並行して、第２通信端末６０ｂを携帯する第２作業者が第２配送用地図および第２配送先リストＬｄｌｖ２に従って配送を実施する。
【０１３３】
＜２．４  効果＞
本実施形態によれば、配送状況を監視している管理者が、現時点で未配送の配送先への到達時刻が大幅に遅れると判断した場合には、管理者からの配送分割の指示により、第１トラックで配送中の第１作業者に加えて、第２作業者および第２トラックが手配され、未配送のコンテナ（現時点の配送対象コンテナ）が２つのコンテナ群に分割される。このとき、この分割に対応する配送経路探索処理が実行され、当該２つのコンテナ群のうち一方に対応する第１配送用地図データＤｄｍｐ１および第１配送先リストＬｄｌｖ１と、他方に対応する第２配送用地図データＤｄｍｐ２および第２配送先リストＬｄｌｖ２とが作成される。当該２つのコンテナ群のうち一方のコンテナ群は、第１作業者により第１配送用地図データＤｄｍｐ１および第１配送先リストＬｄｌｖ１に従って第１トラックで配送され、これと並行して、他方のコンテナ群は、第２作業者により第２配送用地図データＤｄｍｐ２および第２配送先リストＬｄｌｖ２に従って第２トラックで配送される。これより、例えば交通渋滞や通行規制等で配送先への到達時刻が大幅に遅れる可能性が高い場合であっても、配送対象コンテナ（配送対象物品）をより確実に許容時間内に各配送先に届けることができ、しかも、配送分割に応じて作成される第１および第２配送用地図データＤｄｍｐ１，Ｄｄｍｐ２を使用することにより効率よく並行的な配送作業を実施することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  …配送支援サーバ（配送支援のための情報処理装置）
２０  …地図情報データストア（地図記憶部）
３０  …管理者端末装置
６０  …配送用通信端末
１０１…ＣＰＵ
１０３…主記憶部
１０５…補助記憶装置（道路情報記憶部、建築物情報記憶部、オプション情報記憶部）
１０９…ネットワークインタフェース部（通信部）
６０１…ＣＰＵ
６０３…主記憶部
６２０…タッチパネル
Ｄｍａｐ…対応地図情報
Ｄｄｍｐ…配送用地図データ
Ｌｄｌｖ…配送先リスト（配送ルート詳細）
Ｉｒ    …着荷情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2018073032.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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