(57)【要約】【課題】建築物に生じる層間変位を無理なく吸収することができ、トラスに過大な圧縮力が作用するのを回避できる乗客コンベアを得ることにある。【解決手段】トラスと、トラスの一端に固定された第１のトラス支持アングルと、トラスの他端に固定された第２のトラス支持アングルと、少なくとも第１のトラス支持アングルと第１のアングル支持台との間を回動可能に連結する連結機構と、を備えている。連結機構は、第１のアングル支持台の上に固定され、トラスの長手方向に沿うガイド溝を有する軸受部材と、第１のトラス支持アングルに回動可能に連結されるとともに、軸受部材のガイド溝にトラスの長手方向に移動可能に嵌合された軸部材と、軸部材を軸受部材に固定する軸状の留め具と、を含む。留め具は、トラスの長手方向と交差する横向きの姿勢で軸部材と軸受部材との間に跨るとともに、留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい折損予定部が設けられている。【選択図】図４
2018095384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物が有する第１の床面と第２の床面との間に架け渡されたトラスと、
前記トラスの長手方向に沿う一方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第１のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第１のトラス支持アングルと、
前記トラスの長手方向に沿う他方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第２のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第２のトラス支持アングルと、
少なくとも前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間を相対的に回動可能に連結する連結機構と、を具備し、
前記トラスの前記一方の端部と前記建築物との間、および前記トラスの前記他方の端部と前記建築物との間に夫々層間変位を吸収する隙間が設けられた乗客コンベアであって、
前記連結機構は、
前記第１のアングル支持台と前記第１のトラス支持アングルとの間に位置するように前記第１のアングル支持台の上に固定され、前記トラスの長手方向に沿うガイド溝を有する軸受部材と、
前記第１のトラス支持アングルに回動可能に連結されるとともに、前記軸受部材の前記ガイド溝に前記トラスの長手方向に移動可能に嵌合された軸部材と、
前記軸部材を前記軸受部材に固定する軸状の留め具と、を含み、
前記留め具は、前記トラスの長手方向と交差する横向きの姿勢で前記軸部材と前記軸受部材との間に跨るとともに、当該留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい折損予定部が設けられた乗客コンベア。
【請求項２】
前記軸受部材は、前記ガイド溝の前記トラスの側の端部を閉塞する障壁部を有し、当該障壁部が前記トラスの側から前記軸部材の外周面に当接された請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記第１のアングル支持台と前記第１のトラス支持アングルとの間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記留め具が前記折損予定部で折損し、前記軸部材が前記軸受部材の前記ガイド溝に沿って移動可能な状態に移行する請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記留め具は、外径が一定のピンであり、前記折損予定部は、前記留め具の周方向に連続する溝で規定された請求項３に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記留め具の前記折損予定部が前記軸受部材と前記軸部材との境界に位置された請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記留め具に径方向に沿うせん断荷重が作用した状態において、前記留め具が前記折損予定部に対応した位置で折損する請求項１に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エスカレータあるいは移動歩道のような乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアの一例であるエスカレータは、建屋の下階のフロアと上階のフロアとの間に跨るトラスと、トラスに沿って無端状に走行する多数の踏段と、を主要な要素として備えている。
【０００３】
この種のエスカレータでは、例えば地震によって下階のフロアと上階のフロアとの間に層間変位が生じた時に、層間変位に伴う過大な圧縮力がトラスに作用するのを防ぐ耐震化が推し進められている。
【０００４】
具体的には、フロアを支える梁等の支持材とトラスの端部との間に十分な隙間を設けたり、トラスの端部に固定されたトラス支持アングルと支持材の上のアングル支持台との間に十分な「かかり代」を確保することが行なわれている。これにより、トラスの端部が地震発生時の層間変位に対して支障なく追従し、トラスに圧縮力が作用するのを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、極めて稀に発生する大規模地震となると、層間変位量が中規模地震あるいは小規模地震とは比較にならない程に増大する。このため、大規模地震が発生した場合、トラスの端部が層間変位に追従しきれなくなり、トラスに予期せぬ過大な圧縮力が作用することがあり得る。
【０００７】
本発明の目的は、建築物に生じる層間変位を無理なく吸収することができ、トラスに過大な圧縮力が作用するのを回避できる乗客コンベアを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、乗客コンベアは、建築物が有する第１の床面と第２の床面との間に架け渡されたトラスと、前記トラスの長手方向に沿う一方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第１のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第１のトラス支持アングルと、前記トラスの長手方向に沿う他方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第２のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第２のトラス支持アングルと、少なくとも前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間を相対的に回動可能に連結する連結機構と、を備え、前記トラスの前記一方の端部と前記建築物との間、および前記トラスの前記他方の端部と前記建築物との間に夫々層間変位を吸収する隙間が設けられている。
【０００９】
前記連結機構は、前記第１のアングル支持台と前記第１のトラス支持アングルとの間に位置するように前記第１のアングル支持台の上に固定され、前記トラスの長手方向に沿うガイド溝を有する軸受部材と、前記第１のトラス支持アングルに回動可能に連結されるとともに、前記軸受部材の前記ガイド溝に前記トラスの長手方向に移動可能に嵌合された軸部材と、前記軸部材を前記軸受部材に固定する軸状の留め具と、を含む。
【００１０】
前記留め具は、前記トラスの長手方向と交差する横向きの姿勢で前記軸部材と前記軸受部材との間に跨るとともに、当該留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい折損予定部が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態において、エスカレータの初期据え付け時の状態を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す断面図である。
【図４】図２のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図である。
【図５】図４のＦ５−Ｆ５線に沿う断面図である。
【図６】第１の実施形態で用いる留めピンの側面図である。
【図７】大規模地震により第２の床面が第１の床面に近づくＸ方向に変位した時のトラス、第１のアングル支持台および第２のアングル支持台の相対的な位置関係を示すエスカレータの側面図である。
【図８】大規模地震により第２の床面が第１の床面から遠ざかる−Ｘ方向に変位した時のトラス、第１のアングル支持台および第２のアングル支持台の相対的な位置関係を示すエスカレータの側面図である。
【図９】大規模地震によりトラスが第２の床面に近づく−Ｘ方向に変位した時のトラス、第１のアングル支持台および第２のアングル支持台の相対的な位置関係を示すエスカレータの側面図である。
【図１０】大規模地震に伴う層間変位により第１のトラス支持アングルが第１のアングル支持台から外れた状態を示すエスカレータの側面図である。
【図１１】第２の実施形態に係るエスカレータの半固定部の構造を示す平面図である。
【図１２】図１１のＦ１２−Ｆ１２線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
以下、第１の実施形態について、図１ないし図１０を参照して説明する。
【００１３】
図１は、乗客コンベアの一例であるエスカレータ１を開示している。エスカレータ１は、例えば商業施設あるいは交通機関のターミナルのような建築物２に据え付けられている。
【００１４】
エスカレータ１は、基礎構造体としてのトラス３を備えている。トラス３は、建築物２の上階のフロアを構成する第１の床面４と下階のフロアを構成する第２の床面５との間に架け渡されている。トラス３は、上側主弦部６、下側主弦部７および複数の縦桟８をボルトやピンで結合した骨組み構造体であって、上階側水平部１０ａ、下階側水平部１０ｂおよび傾斜部１０ｃを備えている。
【００１５】
上階側水平部１０ａは、第１の床面４に連続するようにトラス３の長手方向に沿う一方の端部に位置されている。下階側水平部１０ｂは、第２の床面５に連続するようにトラス３の長手方向に沿う他方の端部に位置されている。傾斜部１０ｃは、上階側水平部１０ａと下階側水平部１０ｂとの間を結んでいる。
【００１６】
図１に示すように、駆動装置１１がトラス３の上階側水平部１０ａに支持されている。駆動装置１１は、モータ１２、駆動スプロケット１３および駆動チェーン１４を有している。モータ１２が出力するトルクは、駆動チェーン１４を介して駆動スプロケット１３に伝達される。
【００１７】
従動スプロケット１５がトラス３の下階側水平部１０ｂに支持されている。踏段チェーン１６が駆動スプロケット１３と従動スプロケット１５との間に巻き掛けられている。踏段チェーン１６は、駆動スプロケット１３がモータ１２からトルクを受けて回転した時に、トラス３の内部を無端状に走行するようになっている。
【００１８】
複数の踏段１７が踏段チェーン１６に等間隔で連結されている。踏段１７は、不特定多数の乗客が乗り込む要素であって、踏段チェーン１６と一緒に走行する。これにより、踏段１７に乗り込んだ乗客が上階のフロアから下階のフロア又は下階のフロアから上階のフロアに向けて搬送される。
【００１９】
図１に示すように、トラス３の右側部および左側部には、夫々欄干１８(一方のみを図示)が設けられている。欄干１８は、トラス３の右側部および左側部から立ち上がるとともに、トラス３の全長に亘って延びている。
【００２０】
手摺りベルト１９が欄干１８の外周部に装着されている。手摺りベルト１９は、踏段１７に乗り込んだ乗客が手で掴まる要素であって、踏段１７と同期して無端状に走行するようになっている。
【００２１】
図１に示すように、第１のトラス支持アングル２１がトラス３の上階側水平部１０ａの先端部に固定されている。第１のトラス支持アングル２１は、上階側水平部１０ａの先端部からトラス３の長手方向に沿って水平に突出された水平部２１ａを有している。水平部２１ａは、第１の床面４を支える梁のような支持材２２の上に張り出している。支持材２２の端面とトラス３の上階側水平部１０ａの先端部との間には、トラス３の長手方向および幅方向に沿う層間変位を吸収するための第１の隙間Ｌ１が設けられている。
【００２２】
第２のトラス支持アングル２３がトラス３の下階側水平部１０ｂの先端部に固定されている。第２のトラス支持アングル２３は、下階側水平部１０ｂの先端部からトラス３の長手方向に沿って水平に突出された水平部２３ａを有している。水平部２３ａは、第２の床面５を支える梁のような支持材２４の上に張り出している。支持材２４の端面とトラス３の下階側水平部１０ｂの先端部との間には、層間変位を吸収するための第２の隙間Ｌ２が設けられている。
【００２３】
図１に示すように、第１のトラス支持アングル２１は、支持材２２の上に固定された第１のアングル支持台２５によって支持されている。第２のトラス支持アングル２３は、支持材２４の上に固定された第２のアングル支持台２６によって支持されている。
【００２４】
本実施形態では、第１のトラス支持アングル２１は、第１のアングル支持台２５と協働して所謂半固定部Ａを構成している。半固定部Ａとは、小規模地震あるいは中規模地震では、第１のトラス支持アングル２１を第１のアングル支持台２５に対しトラス３の長手方向に移動不能に固定し、極めて稀に発生する大規模地震では、第１のトラス支持アングル２１を第１のアングル支持台２５に対し自由に移動可能な状態に保持する構造を有している。
【００２５】
第２のトラス支持アングル２３は、第２のアングル支持台２６と協働して所謂非固定部Ｂを構成している。非固定部Ｂとは、地震の規模に拘らず、第２のトラス支持アングル２３を第２のアングル支持台２６に対しトラス３の長手方向および幅方向に自由に移動可能な状態に保持する構造を有している。
【００２６】
本実施形態によると、トラス３の長手方向に沿う第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの長さＳ１は、トラス３の長手方向に沿う第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａの長さＳ２よりも格段に短くなっている。
【００２７】
さらに、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａは、トラス３の長手方向に沿う十分な「かかり代」Ｍ１を有して第１のアングル支持台２５の上に載置されている。同様に、第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａは、トラス３の長手方向に沿う十分な「かかり代」Ｍ２を有して第２のアングル支持台２６の上に載置されている。
【００２８】
「かかり代」Ｍ２は、前記第１の隙間Ｌ１に前記第２の隙間Ｌ２を加えた値よりも長くすることが望ましい。このため、第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａの長さＳ２は、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの長さＳ１を上回っている。言い換えると、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの長さＳ１は、第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａの長さＳ２よりも短い。
【００２９】
図２および図３に示すように、半固定部Ａを構成する第１のアングル支持台２５は、ベース２７および一対のガイド板２８ａ，２８ｂを有している。
【００３０】
ベース２７は、トラス３の幅方向に延びる細長い板状の要素であって、支持材２２の上に溶接等の手段で固定されている。
【００３１】
一対のガイド板２８ａ，２８ｂは、夫々トラス３の幅方向に延びる細長い四角い形状を有している。ガイド板２８ａ，２８ｂは、ベース２７の上にトラス３の幅方向に互いに間隔を存して配置されている。
【００３２】
具体的に述べると、一方のガイド板２８ａは、第１の床面４の側から見てベース２７と第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの右端部との間に介在されている。一方のガイド板２８ａは、第１の床面４の側から見て水平部２１ａの右側方および第１の床面４に向けて張り出す外周部を有し、当該外周部の縁がベース２７の上面に連続して溶接されている。
【００３３】
図２の中の符号Ｗ１は、一方のガイド板２８ａの外周部の縁に沿って形成された溶接ビードを示している。溶接ビードＷ１は、トラス３の長手方向および幅方向に沿うように連続して延びている。これにより、一方のガイド板２８ａは、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないようにベース２７の上に強固に固定されている。
【００３４】
同様に、他方のガイド板２８ｂは、第１の床面４の側から見てベース２７と第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの左端部との間に介在されている。他方のガイド板２８ｂは、第１の床面４の側から見て水平部２１ａの左側方および第１の床面４に向けて張り出す外周部を有し、当該外周部の縁がベース２７の上面に連続して溶接されている。
【００３５】
図２の中の符号Ｗ２は、他方のガイド板２８ｂの外周部の縁に沿って形成された溶接ビードを示している。これにより、他方のガイド板２８ｂは、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないようにベース２７の上に強固に固定されている。
【００３６】
各ガイド板２８ａ，２８ｂは、夫々ストッパ３０ａ，３０ｂを有している。ストッパ３０ａは、第１の床面４の側から見て一方のガイド板２８ａの右端部に位置されるとともに、ベース２７の上で垂直に起立されている。ストッパ３０ａは、第１の床面４の側から見た時に、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの右側縁に沿って延びている。
【００３７】
ストッパ３０ｂは、第１の床面４の側から見て他方のガイド板２８ｂの左端部に位置されるとともに、ベース２７の上で垂直に起立されている。ストッパ３０ｂは、第１の床面４の側から見た時に、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの左側縁に沿って延びている。
【００３８】
第１のトラス支持アングル２１を第１の床面４の側から見た状態では、ストッパ３０ａと第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの右側縁との間、およびストッパ３０ｂと第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの左側縁との間には、夫々第１のトラス支持アングル２１の移動を許容する間隙Ｖ１，Ｖ２が形成されている。
【００３９】
図２および図３に示すように、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａとガイド板２８ａ，２８ｂとの間に夫々高さ調整用のスペーサ３２が介在されている。スペーサ３２は、摺動板３３および複数のシムプレート３４を有している。
【００４０】
摺動板３３は、ガイド板２８ａ，２８ｂの上に摺動可能に重ねられている。シムプレート３４は、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと摺動板３３との間に介在されている。さらに、複数の調整ボルト３５が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａおよびシムプレート３４を貫通して摺動板３３にねじ込まれている。水平部２１ａの上に突出された調整ボルト３５の中間部には、水平部２１ａの上面に突き当たるナット３６がねじ込まれている。
【００４１】
このねじ込みにより、摺動板３３およびシムプレート３４が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａとガイド板２８ａ，２８ｂとの間で挟持されるとともに、調整ボルト３５の緩み止めがなされている。
【００４２】
本実施形態では、シムプレート３４の枚数を増減したり、あるいは厚さが異なるシムプレート３４を選択することで、たとえ第１のアングル支持台２５のベース２７が傾いていても、第１のトラス支持アングル２１を水平の姿勢に保つことが可能となる。
【００４３】
図２ないし図４に示すように、連結機構４０が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと第１のアングル支持台２５のベース２７との間に介在されている。連結機構４０は、第１のトラス支持アングル２１の幅方向に沿う中央に位置するように一対のガイド板２８ａ，２８ｂの間に配置されている。
【００４４】
連結機構４０は、軸受部材４１、ピボット軸４２および留めピン４３を主要な要素として備えている。図４および図５に示すように、軸受部材４１は、例えばフラットな四角い板で構成され、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａとベース２７との間に位置されている。
【００４５】
軸受部材４１は、第１の部分４１ａおよび第２の部分４１ｂを有している。第１の部分４１ａは、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと第１のアングル支持台２５のベース２７との間に入り込んでいる。第２の部分４１ｂは、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの先端からトラス３とは反対側に張り出している。第２の部分４１ｂは、ベース２７の上で起立した先端面４１ｃを有している。
【００４６】
本実施形態では、軸受部材４１の外周縁がベース２７の上面に連続して溶接されている。図２の中の符号Ｗ３は、軸受部材４１の外周縁に沿って形成された溶接ビードを示している。溶接ビードＷ３は、トラス３の長手方向および幅方向に延びている。これにより、軸受部材４１は、トラス３の長手方向および幅方向のいずれの方向にも動かないようにベース２７の上に強固に固定されている。
【００４７】
図４および図５に示すように、軸受部材４１は、スリット状のガイド溝４５を備えている。ガイド溝４５は、軸受部材４１の第１の部分４１ａの中央部から第２の部分４１ｂに向けてトラス３の長手方向に真っ直ぐに延びている。ガイド溝４５は、軸受部材４１を厚さ方向に貫通するとともに、第２の部分４１ｂの先端面４１ｃの中央部に開口されている。
【００４８】
このため、軸受部材４１は、ガイド溝４５を間に挟んで向かい合う一対の側壁部４６ａ，４６ｂを有している。ガイド溝４５のトラス３の側の端部は、側壁部４６ａ，４６ｂの間に跨る障壁部４７で閉塞されている。
【００４９】
図５に示すように、軸受部材４１の側壁部４６ａ，４６ｂに夫々第１のピン孔４９ａ，４９ｂが形成されている。第１のピン孔４９ａ，４９ｂは、ガイド溝４５の長手方向に沿う中央よりも障壁部４７の方向に偏っている。第１のピン孔４９ａ，４９ｂは、トラス３の幅方向に沿って水平に延びているとともに、互いに同軸状に位置されている。
【００５０】
ピボット軸４２は、軸部材の一例であって、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと軸受部材４１との間に跨るように垂直に起立されている。ピボット軸４２は、外径が一定の円柱状の要素であり、当該ピボット軸４２の外周面にねじ山および段差は存在しない。ピボット軸４２の上端部は、水平部２１ａの先端部に開けた嵌合孔５１に軸回り方向に回動可能に嵌合されている。そのため、ピボット軸４２は、第１のトラス支持アングル２１に連結されている。
【００５１】
さらに、ピボット軸４２の下端部は、軸受部材４１のガイド溝４５に摺動可能に嵌合されているとともに、ベース２７の上面に摺動可能に突き当てられている。したがって、ピボット軸４２は、ガイド溝４５の長手方向に移動可能である。
【００５２】
第２のピン孔５２がピボット軸４２の下端部に形成されている。第２のピン孔５２は、ピボット軸４２を径方向に貫通するとともに、ガイド溝４５の内側で軸受部材４１の第１のピン孔４９ａ，４９ｂに通じている。言い換えると、第１のピン孔４９ａ，４９ｂおよび第２のピン孔５２は、トラス３の幅方向に沿って同軸状に一列に並んでいる。
【００５３】
留めピン４３は、留め具の一例であって、外径が一定の円柱状に形成されている。図５に示すように、留めピン４３は、軸受部材４１の側壁部４６ａ，４６ｂとピボット軸４２との間に跨るように、第１のピン孔４９ａ，４９ｂおよび第２のピン孔５２に圧入されている。したがって、留めピン４３は、起立したピボット軸４２と直交するようにトラス３の幅方向に水平に延びている。
【００５４】
これにより、ピボット軸４２が軸受部材４１に固定された状態に保持されるとともに、本実施形態では、軸受部材４１の障壁部４７がトラス３の側からピボット軸４２の外周面に当接されている。
【００５５】
図５および図６に示すように、留めピン４３は、一対の折損予定部５３ａ，５３ｂを有している。折損予定部５３ａ，５３ｂは、留めピン４３の周方向に連続する環状の溝で規定されている。当該溝は、例えば留めピン４３の中間部の外周面にバイトを用いた切削加工を施すことにより形成されている。
【００５６】
溝状の折損予定部５３ａ，５３ｂは、溝底の方向に進むに従い溝幅が減少する先細り状の断面形状を有している。留めピン４３の径方向に沿う有効断面積は、折損予定部５３ａ，５３ｂに対応した箇所が折損予定部５３ａ，５３ｂを外れた箇所よりも小さい。留めピン４３の折損予定部５３ａ，５３ｂの破壊強度は、溝幅および溝深さに応じて定まる。
【００５７】
本実施形態によると、折損予定部５３ａ，５３ｂは、留めピン４３の軸方向に離れている。図５に最もよく示されるように、ピボット軸４２が留めピン４３を介して軸受部材４１に固定された状態では、一方の折損予定部５３ａが軸受部材４１の一方の側壁部４６ａとピボット軸４２との境界に位置され、他方の折損予定部５３ｂが軸受部材４１の他方の側壁部４６ｂとピボット軸４２との境界に位置されている。
【００５８】
本実施形態では、例えば地震により第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との間にトラス３の長手方向に沿う相対的な移動が生じると、留めピン４３の折損予定部５３ａ，５３ｂにせん断荷重が作用する。せん断荷重が折損予定部５３ａ，５３ｂの破壊強度を上回った場合、留めピン４３が折損予定部５３ａ，５３ｂで折れる。
【００５９】
この結果、軸受部材４１に対するピボット軸４２の固定が解除され、ピボット軸４２が軸受部材４１のガイド溝４５に沿って移動可能な状態に移行する。
【００６０】
以上のような構成を有するエスカレータ１において、例えば地震により建築物２の第１の床面４と第２の床面５との間にトラス３の幅方向に沿う層間変位が生じた場合、起立したピボット軸４２を中心として、トラス３の上階側水平部１０ａに固定された第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５とが相対的に回動する。
【００６１】
この結果、トラス３の幅方向に沿う層間変位量を吸収することができ、トラス３に過大な外力が作用するのを回避できる。
【００６２】
トラス３の幅方向に沿う層間変位に伴い、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との間の相対的な回動範囲が上限を上回ると、ガイド板２８ａ，２８ｂのストッパ３０ａ，３０ｂのいずれか一方が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａに突き当たる。これにより、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との相対的な回動が制限され、第１のトラス支持アングル２１が建築物２に衝突するのを回避できる。
【００６３】
一方、建築物２の第１の床面４と第２の床面５との間にトラス３の長手方向に沿う層間変位が生じた場合、小規模地震又は中規模地震では、非固定部Ｂを構成する第２のトラス支持アングル２３と第２のアングル支持台２６とがトラス３の長手方向に沿って相対的に移動する。この移動により、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収することができ、トラス３に過大な圧縮力が作用するのを回避できる。
【００６４】
これに対し、極めて稀に発生する大規模地震にあっては、層間変位量が小規模地震又は中規模地震とは比較にならない程に増大する。このため、半固定部Ａと非固定部Ｂとの間の距離が大きく縮まるのを避けられず、非固定部Ｂだけでは層間変位量を吸収することが困難となる。
【００６５】
本実施形態によると、半固定部Ａと非固定部Ｂとの間の距離が大きく縮まることで、トラス３の第１のトラス支持アングル２１が第１の床面４に近づく方向に強く押圧された場合、当該押圧力がピボット軸４２から留めピン４３を介して軸受部材４１に伝わる。
【００６６】
ピボット軸４２と軸受部材４１との間に跨る留めピン４３は、ピボット軸４２と直交するようにトラス３の幅方向に水平に延びているとともに、留めピン４３に形成された折損予定部５３ａ，５３ｂがピボット軸４２と軸受部材４１との境界に位置されている。
【００６７】
このため、ピボット軸４２が第１の床面４の方向に押圧されると、ピボット軸４２と軸受部材４１との間に跨る留めピン４３の折損予定部５３ａ，５３ｂにせん断荷重が作用する。せん断荷重が折損予定部５３ａ，５３ｂの破断荷重を上回ると、留めピン４３が折損予定部５３ａ，５３ｂの箇所で折れる。
【００６８】
これにより、軸受部材４１に対するピボット軸４２の固定が解除され、ピボット軸４２がガイド溝４５に沿って障壁部４７から遠ざかる方向に移動する。この結果、第１のトラス支持アングル２１が第１の隙間Ｌ１に相当する分だけピボット軸４２と一緒に第１の床面４に近づく方向に移動し、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。
【００６９】
したがって、大規模地震発生時においても、トラス３に過大な圧縮力が作用するのを回避でき、トラス３の座屈あるいは第１のトラス支持アングル２１および第１のアングル支持台２５の破損を防止することができる。
【００７０】
次に、大規模地震が発生した時のトラス３、第１のアングル支持台２５および第２のアングル支持台２６の相対的な位置関係について、図７ないし図１０を加えて説明する。
【００７１】
エスカレータ１の初期据え付け時にあっては、図１に示すように、第１の床面４を支える支持材２２の端面とトラス３の上階側水平部１０ａの先端部との間に第１の隙間Ｌ１が設けられている。同様に、第２の床面５を支える支持材２４の端面とトラス３の下階側水平部１０ｂの先端部との間に第２の隙間Ｌ２が設けられている。
【００７２】
さらに、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５とで構成される半固定部Ａにおいては、ピボット軸４２が第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５の上の軸受部材４１との間に架け渡されている。したがって、トラス３の非固定部Ｂでは、トラス３の長手方向に沿う第２のトラス支持アングル２３の変位が拘束されていないのに対し、半固定部Ａでは、トラス３の長手方向に沿う第１のトラス支持アングル２１の変位がピボット軸４２によって拘束された状態にある。
【００７３】
図７は、例えば大規模地震により第２の床面５が第１の床面４に近づくＸ方向に前記第１の隙間Ｌ１および第２の隙間Ｌ２の分だけ相対的に変位した状態を示している。すなわち、第２の床面５のＸ方向への変位量は、Ｌ１＋Ｌ２となる。
【００７４】
大規模地震が発生すると、トラス３の非固定部Ｂでは、第２のトラス支持アングル２３と第２のアングル支持台２６とがトラス３の長手方向に沿って相対的に移動することで、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。
【００７５】
一方、トラス３の半固定部Ａでは、既に述べたように第１のトラス支持アングル２１がピボット軸４２と一緒に第１の床面４に近づく方向に押圧される。これにより、ピボット軸４２と直交する留めピン４３にせん断荷重が加わり、留めピン４３が折損予定部５３ａ，５３ｂの箇所で折れる。
【００７６】
この結果、軸受部材４１に対するピボット軸４２の固定が解除され、第１のトラス支持アングル２１が第１の隙間Ｌ１を吸収するように軸受部材４１のガイド溝４５に沿って移動する。よって、トラス３に圧縮力が作用するのを回避できる。
【００７７】
図８は、図７の状態から第２の床面５が第１の床面４から遠ざかる−Ｘ方向に変位し、トラス３が第１の床面４と第２の床面５との間で第１の床面４の側に大きく片寄った状態を示している。
【００７８】
この状態では、第２のトラス支持アングル２３と第２のアングル支持台２６とがトラス３の長手方向に沿って相対的に移動することで、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。さらに、トラス３が第１の床面４の側に大きく片寄っていても、第２のトラス支持アングル２３は、第２のアングル支持台２６から脱落することなく第２のアングル支持台２６の上に引っ掛かった状態を維持している。
【００７９】
図９は、トラス３が図８の状態から第２の床面５の方向に変位した様子を示している。図９に示すように、第１のトラス支持アングル２１は、トラス３の動きに追従して第１の床面４から遠ざかる方向に移動する。このため、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａに連結されたピボット軸４２にしても、トラス３の動きに追従して第１の床面４から遠ざかる方向に移動する。
【００８０】
この移動により、ガイド溝４５に嵌合されたピボット軸４２の下端部が軸受部材４１の障壁部４７に突き当たる。そのため、第１のトラス支持アングル２１がトラス３の動きに追従して第１の床面４から遠ざかる方向に移動すると、軸受部材４１の障壁部４７がピボット軸４２の動きを拘束する。
【００８１】
一方、図１０は、第１のトラス支持アングル２１がトラス３の動きに追従して第１の床面４から遠ざかる方向に自由に移動可能な比較例を示している。比較例によると、エスカレータ１のトラス３が図８の状態から第２の床面５の側に変位すると、トラス３の動きに追従して第１のトラス支持アングル２１が第１の床面４から遠ざかる方向に移動する。
【００８２】
しかしながら、比較例では、第１の床面４から遠ざかる方向への第１のトラス支持アングル２１の動きを拘束することができない。このため、第１の床面４と第２の床面５との間の層間変位量が増大すると、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａが第１のアングル支持台２５から外れる。この結果、図１０に矢印で示すように、エスカレータ１が落下する。
【００８３】
本実施形態によると、第１のアングル支持台２５と第１のトラス支持アングル２１との間に介在された連結機構４０は、留めピン４３が折れた状態において、トラス３が第１の床面４に近づく方向へのピボット軸４２の移動を許容し、トラス３が初期の据え付け位置を超えて第２の床面５に近づく方向へのピボット軸４２の移動を拘束するように構成されている。
【００８４】
具体的には、エスカレータ１の初期据え付け時においては、第１のアングル支持台２５に溶接された軸受部材４１の障壁部４７がトラス３の側からピボット軸４２の外周面に当接されている。
【００８５】
そのため、図８に示すように、第２の床面５が第１の床面４から遠ざかる−Ｘ方向に層間変位した状態において、トラス３が第１の床面４の側から第２の床面５に向けて変位しようとしても、軸受部材４１の障壁部４７が第１のトラス支持アングル２１に追従するピボット軸４２の動きを拘束する。
【００８６】
この結果、エスカレータ１の耐震化が強化され、エスカレータ１の落下を未然に防止することができる。
【００８７】
さらに、軸受部材４１の障壁部４７がピボット軸４２の動きを拘束するので、トラス３の長手方向に自由に動き得る第２のトラス支持アングル２３の水平部２３ａの長さＳ２よりも第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａの長さＳ１を短くすることができる。よって、第１のトラス支持アングル２１の小形化および軽量化が可能となる。    
[第２の実施形態]
図１１および図１２は、第２の実施形態を開示している。第２の実施形態は、連結機構４０の構成が前記第１の実施形態と相違している。それ以外のエスカレータ１の構成は第１の実施形態と同様である。そのため、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分については同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００８８】
図１１に示すように、四角い切り欠き部６１が第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａに形成されている。切り欠き部６１は、軸受部材４１の真上に位置されるとともに、水平部２１ａの先端に開口されている。切り欠き部６１は、軸受部材４１の周囲に広い作業スペースを確保し得るように、軸受部材４１よりも大きな開口形状を有している。さらに、切り欠き部６１は、水平部２１ａの先端とは反対側に位置された終端縁６１ａを有している。終端縁６１ａは、トラス３の幅方向に沿う直線状に形成されている。
【００８９】
図１１および図１２に示すように、連結機構４０は、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａと軸受部材４１との間に跨るピボット軸６２を有している。ピボット軸６２は、円柱状の軸部６３と四角い支持板６４とで構成されている。
【００９０】
軸部６３は、垂直に起立されている。軸部６３の上端部は、第１のトラス支持アングル２１の切り欠き部６１に入り込んでいる。軸部６３の下端部は、前記第１の実施形態のピボット軸４２と同様に、軸受部材４１のガイド溝４５に摺動可能に嵌合されているとともに、留めピン４３を介して軸受部材４１に固定されている。
【００９１】
このため、留めピン４３は、軸部６３と直交するようにトラス３の幅方向に水平に延びているとともに、留めピン４３に形成された折損予定部５３ａ，５３ｂが軸部６３と軸受部材４１との境界に位置されている。
【００９２】
さらに、軸部６３が留めピン４３を介して軸受部材４１に固定された状態では、軸受部材４１の障壁部４７がトラス３の側から軸部６３の外周面に当接されている。
【００９３】
支持板６４は、軸部６３の上端部に位置されている。支持板６４は、円形の嵌合孔６５を有し、当該嵌合孔６５に軸部６３の上端部が軸回り方向に回動可能に嵌合されている。さらに、支持板６４は、切り欠き部６１の内側に位置されている。支持板６４の一辺は、切り欠き部６１の終端縁６１ａに溶接等の手段で強固に固定されている。
【００９４】
第２の実施形態において、大規模地震により第１のトラス支持アングル２１が第１の床面４に向けて押圧された場合、当該押圧力がピボット軸６２および留めピン４３を介して軸受部材４１に伝わる。
【００９５】
留めピン４３に形成された折損予定部５３ａ，５３ｂは、軸部６３と軸受部材４１との境界に位置されているので、軸部６３が押圧力を受けると、留めピン４３の折損予定部５３ａ，５３ｂにせん断荷重が作用する。せん断荷重が折損予定部５３ａ，５３ｂの破断荷重を上回ると、留めピン４３が折損予定部５３ａ，５３ｂの箇所で折れる。
【００９６】
これにより、軸部６３と軸受部材４１との固定が解除され、軸部６３がガイド溝４５に沿って障壁部４７から遠ざかる方向に移動する。この移動により、トラス３の長手方向に沿う層間変位量が吸収される。
【００９７】
したがって、大規模地震発生時においても、トラス３に過大な圧縮力が作用するのを回避でき、前記第１の実施形態と同様に、トラス３の座屈あるいは第１のトラス支持アングル２１および第１のアングル支持台２５の破損を防止することができる。
【００９８】
さらに、トラス３が第１の床面４から第２の床面５に向けて変位すると、軸受部材４１の障壁部４７がトラス３に追従する軸部６３の動きを拘束する。よって、第１のトラス支持アングル２１は、第１のアングル支持台２５の上に止まり、エスカレータ１の落下を防止できる。
【００９９】
加えて、第２の実施形態では、第１のトラス支持アングル２１の水平部２１ａに切り欠き部６１を設けたことで、第１のトラス支持アングル２１と第１のアングル支持台２５との間に入り込む軸受部材４１の周囲が切り欠き部６１を通じて広く開放される。
【０１００】
この結果、例えばエスカレータ１を据え付ける現場での作業性、あるいは折れた留めピン４３を交換する際の作業性が向上するといった利点がある。
【０１０１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０２】
前記第１の実施形態によると、第２のトラス支持アングルは、第２のアングル支持台と協働して非固定部を構成しているが、これに限定されるものではない。例えば、第２のトラス支持アングルと第２のアングル支持台との間に連結機構を介在させ、大規模地震発生時に第２のトラス支持アングルを第２のアングル支持台に対し移動可能な状態に保持する半固定部を構成するようにしてもよい。
【０１０３】
すなわち、半固定部は、トラスの長手方向に沿う一方の端部および他方の端部の少なくともいずれか一方に設ければよく、トラスに対する半固定部の位置に特に制約はない。
【０１０４】
さらに、実施形態に係る乗客コンベアは、エスカレータに特定されるものではなく、水平又は傾斜して配置された移動歩道であっても同様に実施可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
２…建築物、３…トラス、４…第１の床面、５…第２の床面、２１…第１のトラス支持アングル、２３…第２のトラス支持アングル、２５…第１のアングル支持台、２６…第２のアングル支持台、４０…連結機構、４１…軸受部材、４２，６２…軸部材（ピボット軸）、４３…留めピン、４５…ガイド溝、５３ａ，５３ｂ…折損予定部、Ｌ１，Ｌ２…隙間（第１の隙間、第２の隙間）、Ｍ１，Ｍ２…かかり代。
【図１】
2018095384.tif 000003
【図２】
2018095384.tif 000004
【図３】
2018095384.tif 000005
【図４】
2018095384.tif 000006
【図５】
2018095384.tif 000007
【図６】
2018095384.tif 000008
【図７】
2018095384.tif 000009
【図８】
2018095384.tif 000010
【図９】
2018095384.tif 000011
【図１０】
2018095384.tif 000012
【図１１】
2018095384.tif 000013
【図１２】
2018095384.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物が有する第１の床面と第２の床面との間に架け渡されたトラスと、
前記トラスの長手方向に沿う一方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第１のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第１のトラス支持アングルと、
前記トラスの長手方向に沿う他方の端部に固定され、前記建築物に設けられた第２のアングル支持台の上に予め決められた「かかり代」を有して載置された第２のトラス支持アングルと、
少なくとも前記第１のトラス支持アングルと前記第１のアングル支持台との間を相対的に回動可能に連結する連結機構と、を具備し、
前記トラスの前記一方の端部と前記建築物との間、および前記トラスの前記他方の端部と前記建築物との間に夫々層間変位を吸収する隙間が設けられた乗客コンベアであって、
前記連結機構は、
前記第１のアングル支持台と前記第１のトラス支持アングルとの間に位置するように前記第１のアングル支持台の上に固定され、前記トラスの長手方向に延びるガイド溝を有する軸受部材と、
前記第１のトラス支持アングルに回動可能に連結されるとともに、前記軸受部材の前記ガイド溝に前記トラスの長手方向に移動可能に嵌合された軸部材と、
前記軸部材を前記軸受部材に固定する軸状の留め具と、を含み、
前記留め具は、前記トラスの長手方向と交差する横向きの姿勢で前記軸部材と前記軸受部材との間に跨るとともに、当該留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい折損予定部が設けられ、
前記軸受部材は、前記ガイド溝の前記トラスの側の端部を閉塞する障壁部を有し、当該障壁部が前記トラスの側から前記軸部材の外周面に当接された乗客コンベア。
【請求項２】
前記第１のアングル支持台と前記第１のトラス支持アングルとの間に予め決められた値を上回る大きさの荷重が作用した状態では、前記留め具が前記折損予定部で折損し、前記軸部材が前記軸受部材の前記ガイド溝に沿って移動可能な状態に移行する請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記留め具は、外径が一定のピンであり、前記折損予定部は、前記ピンの周方向に連続する溝で規定された請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記留め具の前記折損予定部が前記軸受部材と前記軸部材との境界に位置された請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記留め具に径方向に沿うせん断荷重が作用した状態において、前記留め具が前記折損予定部に対応した位置で折損する請求項１に記載の乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、建築物に生じる層間変位を無理なく吸収することができ、トラスに過大な圧縮力が作用するのを回避できるとともに、大規模地震発生時のトラスの落下を防止できる乗客コンベアを得ることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記連結機構は、前記第１のアングル支持台と前記第１のトラス支持アングルとの間に位置するように前記第１のアングル支持台の上に固定され、前記トラスの長手方向に延びるガイド溝を有する軸受部材と、前記第１のトラス支持アングルに回動可能に連結されるとともに、前記軸受部材の前記ガイド溝に前記トラスの長手方向に移動可能に嵌合された軸部材と、前記軸部材を前記軸受部材に固定する軸状の留め具と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記留め具は、前記トラスの長手方向と交差する横向きの姿勢で前記軸部材と前記軸受部材との間に跨るとともに、当該留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい折損予定部が設けられている。さらに、前記軸受部材は、前記ガイド溝の前記トラスの側の端部を閉塞する障壁部を有し、当該障壁部が前記トラスの側から前記軸部材の外周面に当接されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
２…建築物、３…トラス、４…第１の床面、５…第２の床面、２１…第１のトラス支持アングル、２３…第２のトラス支持アングル、２５…第１のアングル支持台、２６…第２のアングル支持台、４０…連結機構、４１…軸受部材、４２，６２…軸部材（ピボット軸）、４３…留めピン、４５…ガイド溝、４７…障壁部、５３ａ，５３ｂ…折損予定部、Ｌ１，Ｌ２…隙間（第１の隙間、第２の隙間）、Ｍ１，Ｍ２…かかり代。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018095384.tif 000015