(57)【要約】ブレンド組成物を提供するため熱可塑性ポリマー類に用いる相変化溶媒類。溶媒の相変化温度より高温では、相変化溶媒は熱可塑性ポリマーを可溶化するか、又は熱可塑性ポリマーと密に混合する。溶媒の相変化温度より低温では、相変化溶媒は熱可塑性樹脂マトリックス内で固化するか、又は結晶化する。これらの材料の相変化挙動により、熱可塑性ポリマーの機械的特性を実質的に損なうことなく、より低い剪断粘度とより低い加工温度を示すブレンド組成物が作り出される。また、本発明は、相変化溶媒を使用して熱可塑性ポリマーの加工性を改善する方法にも関する。
2005533905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式、
（Ｉ）Ｒ’−Ｐy−（Ｑ−Ｐx）n-1−Ｑ−Ｐy−Ｒ、
（ＩＩ）Ｒ’−Ｐy−（Ｑ−Ｐx）n−Ｒ、又は
（ＩＶ−ａ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐx）n-1−Ｑ−Ｐy−Ｒ
（式中、Ｑは、置換又は非置換の二官能性芳香族部分であり、
Ｐは、ＣＨ2であり、
Ｒ及びＲ’は、独立に、Ｈ、ＣＨ3、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ1、ＣＯＮＲ1Ｒ2、ＮＨＲ3、ＮＲ3Ｒ4、ヒドロキシ、及びＣ１〜Ｃ３０アルコキシからなる群から選択され、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、独立に、Ｈ、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、
ｘ及びｙは、独立に、１〜３０の整数であり、及びｘ≠ｙであり、
該溶媒が式（ＩＩ）を有するとき、ｎは１〜７の整数であり、及び
該溶媒が式（Ｉ）又は（ＩＶ）を有するとき、ｎは２〜８の整数である）を有する相変化溶媒を含む組成物であって、
該相変化溶媒が、４０℃〜２５０℃の温度範囲で相変化する、組成物。
【請求項２】
一般式、
（Ｖ）Ｒ’−Ｐy−（Ｗ−Ｒ”）n-1−Ｗ−Ｐy−Ｒ
（ＶＩ）Ｒ’−Ｐy−（Ｗ−Ｒ”）n−Ｒ、又は
（ＶＩＩ）Ｒ’−（Ｗ−Ｒ”）n-1−Ｗ−Ｐy−Ｒ
（式中、
Ｗは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、イミド、−Ｏ−、−ＮＲ9−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、及び−ＮＲ9−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ10−からなる群から選択され、式中、Ｒ9及びＲ10は、独立に、Ｈ、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、
Ｐは、ＣＨ2であり、
Ｒ及びＲ’は、独立に、Ｈ、ＣＨ3、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ1、ＣＯＮＲ1Ｒ2、ＮＨＲ3、ＮＲ3Ｒ4、ヒドロキシ、及びＣ１〜Ｃ３０アルコキシからなる群から選択され、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、独立に、Ｈ、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、
Ｒ”は、直鎖又は分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、及びＲ”≠Ｐyであり、
ｙは、１〜３０の整数であり、
該溶媒が式（ＶＩ）を有するとき、ｎは１〜７の整数であり、及び
該溶媒が式（Ｖ）又は（ＶＩＩ）を有するとき、ｎは２〜８の整数である）を有する相変化溶媒を含む組成物であって、
該相変化溶媒が４０℃〜２５０℃の温度範囲で相変化する、組成物。
【請求項３】
一般式、
（ＶＩＩＩ）Ｒ’−Ｐy−（Ｗ−Ｒ”−Ｗ’−Ｒ’”）n-1−Ｗ−Ｐy−Ｒ、又は
（ＩＸ）Ｒ’−Ｐy−（Ｗ−Ｒ”−Ｗ’−Ｒ”’）n−Ｒ
（Ｘ）Ｒ’−（Ｗ−Ｒ”−Ｗ’−Ｒ”’）n-1−Ｗ−Ｐy−Ｒ
（式中、
Ｗ及びＷ’は、独立に、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、イミド、−Ｏ−、−ＮＲ9−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ9−、−ＮＲ9−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ10−、及びＮＲ10−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ9−からなる群から選択され、式中、Ｗ及びＷ’が同じであるとき、Ｒ”及びＲ”’は同じではなく、式中、Ｒ9及びＲ10は、独立に、Ｈ、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、
Ｐは、ＣＨ2であり、
Ｒ及びＲ’は、独立に、Ｈ、ＣＨ3、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ1、ＣＯＮＲ1Ｒ2、ＮＨＲ3、ＮＲ3Ｒ4、ヒドロキシ、及びＣ１〜Ｃ３０アルコキシからなる群から選択され、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、独立に、Ｈ、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、
Ｒ”及びＲ”’は、独立に、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、
Ｒ”＝Ｐｙのとき、Ｒ”’≠Ｐｙであり、
Ｒ”≠Ｐｙのとき、Ｒ”’は、Ｐｙと同じであってもよく、又は異なってもよく、
ｙは、１〜３０の整数であり、
該溶媒が式（ＩＸ）を有するとき、ｎは１〜７の整数であり、及び
該溶媒が式（ＶＩＩＩ）又は（Ｘ）を有するとき、ｎは２〜８の整数である）を有する相変化溶媒を含む組成物であって、
該相変化溶媒が４０℃〜２５０℃の温度範囲で相変化する、組成物。
【請求項４】
該相変化溶媒の数平均分子量が１５０〜５，０００である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
該相変化溶媒の数平均分子量が１５０〜５，０００である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
該相変化溶媒の数平均分子量が１５０〜５，０００である、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
該相変化溶媒のＡＡ比（Ｃ脂肪族  対  Ｃ芳香族）が、０．２５〜４の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
該相変化溶媒のＡＰ比（脂肪族の炭素数  対  極性基の数）が、１〜２５の範囲である、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
該相変化溶媒のＡＰ比（脂肪族の炭素数  対  極性基の数）が、１〜２５の範囲である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｑが、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ5、ＣＯＮＲ5Ｒ6、ＮＨＲ7、ＮＲ7Ｒ8、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ３０アルコキシ、ＳＯ3Ｈ、及びハロゲンからなる群から選択される１つ又は複数の置換基で置換されており、式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が、独立に、Ｈ、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の式（Ｉ）又は（ＩＩ）を有する該相変化溶媒を調製する方法であって、
Ａ）炭素数ｙの一官能性脂肪族アルコール、又は一官能性脂肪族アミン、
Ｂ）二官能性芳香族二酸、二官能性芳香族酸性塩、二官能性芳香族エステル、又は二官能性芳香族イソシアネート、及び
Ｃ）炭素数ｘの二官能性脂肪族ジオール、又は二官能性脂肪族ジアミン
をＡ：Ｂ：Ｃのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｉ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で、
Ａ：Ｂ：Ｃのモル比１：ｎ：ｎ（但し、１≦ｎ≦７）、及び式（ＩＩ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の式（Ｉ）又は（ＩＶ−ａ）を有する該相変化溶媒を調製する方法であって、
Ｄ）一官能性脂肪族酸、一官能性脂肪族酸性塩、一官能性脂肪族エステル、又は一官能性脂肪族イソシアネート、
Ｅ）二官能性芳香族ジオール、又は二官能性芳香族ジアミン、及び
Ｆ）炭素数ｘの二官能性脂肪族二酸、二官能性脂肪族酸性塩、二官能性脂肪族エステル、又は二官能性脂肪族イソシアネート
をＤ：Ｅ：Ｆのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｉ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で、又は
Ｄ：Ｅ：Ｆのモル比１：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（ＩＶ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む、方法。
【請求項１３】
請求項２に記載の式（Ｖ）又は（ＶＩ）を有する該相変化溶媒を調製する方法であって、
Ａ）炭素数ｙの一官能性脂肪族アミン、
Ｂ）二官能性ジイソシアネート、及び
Ｃ）炭素数ｘの脂肪族二官能性ジアミン
をＡ：Ｂ：Ｃのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｖ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で、又は
Ａ：Ｂ：Ｃのモル比１：ｎ：ｎ（但し、１≦ｎ≦７）、及び式（ＶＩ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む、方法。
【請求項１４】
請求項２に記載の式（Ｖ）又は（ＶＩＩ）を有する該相変化溶媒を調製する方法であって、
Ｄ）炭素数ｙの一官能性脂肪族酸性塩、
Ｅ）二官能性ジオール、及び
Ｆ）ホスゲン
をＤ：Ｅ：Ｆのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｖ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で、又は
Ｄ：Ｅ：Ｆのモル比１：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（ＶＩＩ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む、方法。
【請求項１５】
請求項２に記載の式（Ｖ）又は（ＶＩＩ）を有する該相変化溶媒を調製する方法であって、
Ｇ）炭素数ｙの一官能性脂肪族イソシアネート、
Ｈ）二官能性ジアミン、及び
Ｉ）炭素数ｘの二官能性脂肪族ジイソシアネート
をＧ：Ｈ：Ｉのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｖ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で、及び
Ｇ：Ｈ：Ｉのモル比１：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（ＶＩＩ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む、方法。
【請求項１６】
請求項２に記載の式（Ｖ）又は（ＶＩ）を有する該相変化溶媒を調製する方法であって、
Ｊ）炭素数ｙの一官能性脂肪族アルコール、
Ｋ）ホスゲン、及び
Ｌ）炭素数ｘの二官能性脂肪族ジオール
をＪ：Ｋ：Ｌのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｖ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で、又は
Ｊ：Ｋ：Ｌのモル比１：ｎ：ｎ（但し、１≦ｎ≦７）、及び式（ＶＩ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む、方法。
【請求項１７】
請求項３に記載の式（ＶＩＩＩ）又は（ＩＸ）を有する該相変化溶媒を調製する方法であって、
Ａ）炭素数ｙの一官能性脂肪族アルコール、又は一官能性脂肪族アミン、
Ｂ）二官能性二酸、二官能性酸性塩、二官能性エステル、二官能性イソシアネート、又は二官能性ホスゲン、及び
Ｃ）炭素数ｘの二官能性脂肪族ジオール、又は二官能性脂肪族ジアミン
をＡ：Ｂ：Ｃのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（ＶＩＩＩ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で、
Ａ：Ｂ：Ｃのモル比１：ｎ：ｎ（但し、１≦ｎ≦７）、及び式（ＩＸ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む、方法。
【請求項１８】
請求項３に記載の式（ＶＩＩＩ）又は（Ｘ）を有する該相変化溶媒を調製する方法であって、
Ｄ）一官能性脂肪族酸、一官能性脂肪族酸性塩、一官能性脂肪族エステル、又は一官能性脂肪族イソシアネート、
Ｅ）二官能性ジオール、又は二官能性ジアミン、及び
Ｆ）二官能性脂肪族二酸、二官能性脂肪族酸性塩、二官能性脂肪族エステル、又は二官能性脂肪族イソシアネート、又はホスゲン
をＤ：Ｅ：Ｆのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（ＶＩＩＩ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で、及び
Ｄ：Ｅ：Ｆのモル比１：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｘ）を有する該相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む、方法。
【請求項１９】
４０℃〜２５０℃の温度範囲で相変化する相変化溶媒であって、溶媒２０％及びポリマー８０％で、熱可塑性ポリマーとブレンドされるとき、該ブレンドが、該相変化溶媒を含まない該熱可塑性ポリマーの粘度の５０％未満の粘度を有し、また該相変化溶媒を含まない該熱可塑性ポリマーの引張り強さの少なくとも７０％の引張り強さを有し、ここで、粘度は該ポリマーの軟化点より５０℃高い温度で測定され、引張り強さは周囲温度で測定される、相変化溶媒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相変化溶媒類を含む、ブレンドされた熱可塑性ポリマー組成物類に関する。溶媒の相変化温度より高温では、相変化溶媒類は熱可塑性ポリマーを可溶化するか、又は熱可塑性ポリマーと密に混合する。溶媒の相変化温度より低温では、相変化溶媒類は熱可塑性ポリマーマトリックス内で固化するか、又は結晶化する。溶媒類の相変化挙動により、機械的特性を実質的に損なうことなく、より低い粘度とより低い加工温度を示すポリマー組成物類が作り出される。また、本発明は、相変化溶媒を使用して熱可塑性ポリマーの加工性を改善する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック材料は、大まかに、熱に対する材料の反応に基づいて、熱可塑性樹脂類と熱硬化性樹脂類の主に２つの部類に分けられる。熱可塑性樹脂類は、加熱すると、軟化又は溶融して液体類のように流動し、冷却すると固化する。相当に劣化することなく、加熱及び冷却によるこれらの変化を数回繰り返すことができる。実質上、全ての熱可塑性製品類は、熱可塑性化合物類を溶融し、溶融したプラスチックを成形し、その形状を維持しながら冷却することによって製造される。対照的に、熱硬化性樹脂類は硬化されるか、硬質化されるか、又は「固められて」永久形状になる。硬化は、永久的な架橋が起こる不可逆的プロセスである。従って、一度成形すると、熱硬化した製品を再加熱して再度成形することはできない。
【０００３】
製造される樹脂類の大部分は、熱可塑性樹脂類である。多数の、化学的に異なる種類の熱可塑性樹脂類が市販されているが、それらは無定形と結晶性の２つの大まかな部類に分けることができる。後者は、融点及び凝固点で特徴付けられる。無定形樹脂類には融点がなく、ガラス転移温度、Ｔｇで特徴が示される。一般的な無定形の熱可塑性樹脂類は、ポリスチレン、ポリカーボネート類、ポリ（メチルメタクリレート）、及びポリ（塩化ビニル）である。結晶性又は一部結晶性の熱可塑性樹脂類は、溶融温度及びガラス転移温度で表されることが多い。これらの材料は、その融点より高温で加工された後、結晶ドメインが形成するように冷却される。例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、及びナイロンが挙げられる。
【０００４】
熱可塑性エラストマー類は、１つ又は複数のアルケニルアレーンポリマーブロックと、１つ又は複数のオレフィン系ポリマーブロックとを有するブロックコポリマー類である。ブロックコポリマー類は、アルケニルアレーンブロックのガラス転移温度（Ｔg）より低温では、典型的には三次元的な交絡した（或いは「物理的架橋」として知られる）構造を有し、外力に反応して弾性記憶を示すという意味で、ブロックコポリマー類はエラストマーである。物理的特性をほとんど、又は全く変化させることなく（酸化劣化が最小限である）、ブロックコポリマー類を数回、アルケニルアレーンブロックのガラス転移温度又は結晶転移温度より高温で軟化又は溶融させ、加工、及び冷却／固化することができるという意味で、ブロックコポリマー類は熱可塑性である。
【０００５】
例えば、プラスチック製品類、物品類、フィルム類、繊維類、又はコーティング類などを製造するため、熱可塑性樹脂類は、熱及び機械的プロセスを使用して有用な形状及び物品に加工される。特定のポリマーは、通常、製品に所望される機械的特性、熱特性、又は視覚的特性に基づいて選択される。特定の製造方法、例えば、押出し成形、インフレーション成形、モールディング、コーティング、及びフォーミングでは、加工変数（温度、流速、圧力、スクラップ、コストなど）は、典型的には、ポリマーのレオロジー特性が十分であるように選択される。しかし、ポリマーと方法の選択は、非常に関係がある。ある種の状況では、ポリマーは、高温で劣化する場合があるか、又は、高温では装置の信頼性が許容できない。更に、幾つかのポリマーのレオロジー特性により、ある種のプロセス又はプロセス条件は不可能になるか、又は最適にならない場合があり、そのため、これらのポリマー類は、その機械的特性にも関わらず、採用されない場合がある。
【０００６】
ブロックコポリマー類の粘度を低下させ、加工性を改善するため、ブロックコポリマー類に可塑剤類又はプロセスオイル類を添加することが多い。また、ブレンド類を相溶化し、及び／又は機械的特性を改善するため、他のポリマー類を添加してもよい。ブロックコポリマー類を含むブレンド類は、米国特許第３，５６２，３５６号、同４，７０４，１１０号、同４，５７８，３０２号、同５，５０３，９１９号、同５，５４０，９８３号、同６，１１７，１７６号、及び同６，１８７，４２５号に記載報告されている。しかし、可塑剤類及び／又はプロセスオイル類を添加すると、ブロックコポリマー組成物類の機械的特性が低下する。
【０００７】
米国特許第４，１３１，５８１号（コーカー（Coker））は、粘度を低下させる希釈剤と混和性でなければならない、ポリマー構成成分用の結晶性溶媒に関する。米国特許第５，９４５，４８５号（ストルグリンスキー（Struglinski）ら）は、粘度調整ポリブタジエンポリマー類に関し、米国特許第５，６３３，３１９号（シルヴィ（Silvi）ら）は、任意に少量の非液晶ポリエステルを有する、ポリエーテルイミド類と液晶ポリエステル類との相溶化ブレンド類に関する。
【０００８】
本発明者らは、本明細書において、加工するため高温で熱可塑性樹脂の粘度を低下させることができるが、使用温度におけるポリマーの機械的強度を実質的に損なわない相変化溶媒類を提供する。
【０００９】
(課題を解決するための手段)
本発明は、新規な熱可塑性ポリマー／相変化溶媒のブレンド組成物類に関し、ここで、相変化溶媒は、４０℃〜２５０℃の温度範囲で相変化する。熱可塑性ポリマーは、ブロックコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ビニルポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。相変化溶媒は、本明細書の詳細な説明に記載される一般式（Ｉ）〜（Ｘ）の群から選択される。ポリマーを相変化溶媒とブレンドさせることを含む、熱可塑性ポリマーの加工性を改善する方法は、本発明の態様である。
【００１０】
ブレンド組成物類の相変化温度は、相変化溶媒の分子特性、例えば、モノマーの構造、分子量、主鎖中の芳香族及び脂肪族の炭素含量などで制御することができる。相変化溶媒の、及び熱可塑性ポリマーブレンドの剪断粘度は、広範囲にわたって変えることができ、様々な製造方法に好適な剪断粘度を達成できる。ブレンド組成物類は、低い剪断粘度、低い加工温度、及び良好な機械的特性を示す。ブレンド組成物類は、押出し成形、射出成形、溶融紡糸、吹込み成形、印刷、スプレー、又はコーティングなどの様々な方法で加工されてもよい。
【００１１】
また、本発明は、モノマー繰り返し単位（Ｐｘ）の炭素数が末端基（Ｐy）の炭素数と同じではない一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＶ−ａ）を有する新規な相変化溶媒、モノマー繰り返し単位（Ｒ”）の炭素数が末端基（Ｐy）の炭素数と同じではない一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、又は（ＶＩＩ）を有する新規な相変化溶媒、及び、繰り返し（Ｗ−Ｒ”）及び逆の繰り返し（Ｗ’−Ｒ”’）を有し、繰り返し（Ｒ”）又は逆の繰り返し（Ｒ”’）中の炭素数が末端基（Ｐy）の炭素数と同じではない一般式（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）又は（Ｘ）を有する新規な相変化溶媒も提供する。このような新規な相変化溶媒を調製する方法も本発明の態様である。
【００１２】
本明細書及び特許請求の範囲で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」の用語は、「１つ又は複数」を意味する。引用される全ての文献は、その関連部分において、本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用もそれが本発明に関して先行技術であるという容認として解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に有用な相転換溶媒類は、４０℃〜２５０℃、５０℃〜１８０℃、又は６０℃〜１５０℃の範囲で、少なくとも１つの相転換温度を有する。相変化は、結晶転移（１次転移）、ガラス転移（２次転移）、液晶転移、又はこれらの組み合わせとなり得る。相変化溶媒は、１つ又は複数の相変化を有してもよい。これらの相変化の定義は、「ポリマー化学の原理」、フローリー著、コーネル大学出版（１９５３年）（Principles of Polymer Chemistry,by Flory,Cornell University Press（1953））、及び、「液晶」、チャンドラセカール著、ケンブリッジ大学出版、１９９２年（Liquid Crystals,by Chandrasekhar Cambridge University Press,1992）に見出すことができる。これらの相変化は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）及び示差熱量分析（ＤＴＡ）などの標準的な技術で特徴付けられ得る。
【００１４】
相変化溶媒類は、１つ又は複数の低い相変化温度を有する低分子量樹脂又はオリゴマーであってもよい。更に、相変化溶媒が熱可塑性ポリマーと密に混合するように、相変化溶媒は、幾つかの熱可塑性ポリマーの構造に類似した構造を有してもよい。相変化溶媒は、熱可塑性ポリマーとブレンドされると、より融通性のある加工条件、及び／又はこの溶媒を含まないポリマーよりも広い加工温度範囲にわたる加工条件を提供する。また、相変化溶媒は、その相転移温度より低い温度範囲で、ブレンド組成物の機械的特性、例えば、引張特性及び弾性特性などを改善する場合がある。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「熱可塑性」の用語は、物理的特性がほとんど又は全く変化することなく（酸化劣化が最小限である）、溶融及び再固化し得るいかなる材料をも指す。
【００１６】
（熱可塑性ポリマー類とブレンドされる相変化溶媒類）
熱可塑性ポリマーとブレンドされ、本発明のブレンド組成物を形成する４０℃〜２５０℃の温度範囲で相変化する相変化溶媒は、次の構造式の１つを有する。
（Ｉ）Ｒ’−Ｐy−（Ｑ−Ｐx）n-1−Ｑ−Ｐy−Ｒ
（ＩＩ）Ｒ’−Ｐy−（Ｑ−Ｐx）n−Ｒ
（ＩＩＩ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐx）n−Ｒ
（ＩＶ−ａ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐx）n-1−Ｑ−Ｐy−Ｒ
（ＩＶ−ｂ）Ｒ’−（Ｑ−Ｐx）n-1−Ｑ−Ｒ
（Ｖ）Ｒ’−Ｐy−（Ｗ−Ｒ”）n-1−Ｗ−Ｐy−Ｒ
（ＶＩ）Ｒ’−Ｐy−（Ｗ−Ｒ”）n−Ｒ
（ＶＩＩ）Ｒ’−（Ｗ−Ｒ”）n-1−Ｗ−Ｐy−Ｒ
（ＶＩＩＩ）Ｒ’−Ｐy−（Ｗ−Ｒ”−Ｗ’−Ｒ”’）n-1−Ｗ−Ｐy−Ｒ
（ＩＸ）Ｒ’−Ｐy−（Ｗ−Ｒ”−Ｗ’−Ｒ”’）n−Ｒ
（Ｘ）Ｒ’−（Ｗ−Ｒ”−Ｗ’−Ｒ”’）n-1−Ｗ−Ｐy−Ｒ
式（Ｉ）〜（ＩＶ−ｂ）では、Ｑは、置換又は非置換の二官能性芳香族部分である。代表的なＱ基は、テレフタル（terephthalic）、ナフタル（naphthalic）、フェノール（phenolic）、フェニル、若しくはビフェニル、又はこれらの混合物である。ＰはＣＨ2であり、Ｒ及びＲ’は同じであってもよく、又は異なってもよく、独立に、Ｈ、ＣＨ3、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ1、ＣＯＮＲ1Ｒ2、ＮＨＲ3、ＮＲ3Ｒ4、ヒドロキシ、及びＣ１〜Ｃ３０アルコキシからなる群から選択され、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、独立に、Ｈ、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、ｘは１〜３０の整数であり、ｙは１〜３０の整数であり、ｎは１〜７の整数である。Ｑは、その芳香環上で、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ5、ＣＯＮＲ5Ｒ6、ＮＨＲ7、ＮＲ7Ｒ8、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ３０アルコキシ、ＳＯ3Ｈ、及びハロゲンからなる群から選択される１つ又は複数の置換基で置換されていてもよく、式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、独立に、Ｈ、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルである。
【００１７】
式ＩＩＩを有する溶媒の一例は、次の通りである。
【００１８】
【化１】
2005533905.tif 000003
式（Ｉ）を有する溶媒の一例は、次の通りである。
【００１９】
【化２】
2005533905.tif 000004
式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）では、Ｗは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、イミド、−Ｏ−、−ＮＲ9−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、及び−ＮＲ9−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ10−からなる群から選択され、式中、Ｒ9及びＲ10は、独立に、Ｈ、又は直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、ＰはＣＨ2であり、Ｒ及びＲ’は同じであってもよく、又は異なってもよく、独立に、Ｈ、ＣＨ3、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ1、ＣＯＮＲ1Ｒ2、ＮＨＲ3、ＮＲ3Ｒ4、ヒドロキシ、及びＣ１〜Ｃ３０アルコキシからなる群から選択され、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、独立に、Ｈ、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、Ｒ”は直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、ｙは０〜３０、好ましくは１〜３０の整数であり、ｎは１〜７の整数である。式（Ｖ）を有する溶媒類の例は、次の通りである。
【００２０】
【化３】
2005533905.tif 000005
式（ＶＩＩＩ）〜（Ｘ）では、Ｗ及びＷ’は、独立に、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−、イミド、−Ｏ−、−ＮＲ9−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ9−、−ＮＲ9−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ10−、及び−ＮＲ10−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ9−からなる群から選択され、式中、Ｗ及びＷ’が同じであるとき、Ｒ”及びＲ”’は同じではなく、式中、Ｒ9及びＲ10は、独立に、Ｈ、又は直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、ＰはＣＨ2であり、Ｒ及びＲ’は同じであってもよく、又は異なってもよく、独立に、Ｈ、ＣＨ3、ＣＯＯＨ、ＣＯＮＨＲ1、ＣＯＮＲ1Ｒ2、ＮＨＲ3、ＮＲ3Ｒ4、ヒドロキシ、及びＣ１〜Ｃ３０アルコキシからなる群から選択され、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、独立に、Ｈ、又は、直鎖若しくは分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、Ｒ”及びＲ”’は、独立に、直鎖又は分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、ｙは０〜３０、好ましくは１〜３０の整数であり、ｎは１〜７の整数である。熱可塑性ポリマーとブレンドされる、式（Ｉ）〜（Ｘ）を有する前記溶媒類のいずれの混合物も本発明者らにより想到されている。式（ＶＩＩＩ）を有する溶媒の一例は次の通りであり、式中、ｘ’は１〜３０の整数である。
【００２１】
【化４】
2005533905.tif 000006
本発明の相変化溶媒類の数平均分子量は約１５０〜約５０００、約５００〜約３０００、又は約８００〜約２５００である。典型的には、分子量の大きい物質ほど相変化温度が高く、加工温度及び／又は熱可塑性ポリマーの粘度を効果的に低下させない場合がある。更に、分子量のより大きい物質は、熱可塑性ポリマーを可溶化するのに有効ではない場合がある、即ち、それらはポリマーと密に混合しない場合がある。分子量の小さい物質は、熱可塑性ポリマー類とブレンドされると、従来の可塑剤類、プロセスオイル類、又は他の粘度添加剤類のように機能する場合がある。即ち、それらは、得られる組成物の機械的特性を低下させる場合がある。
【００２２】
式（Ｉ）〜（ＩＶ−ｂ）を有する相変化溶媒の有効性は、ＡＡ比と関係があり、ＡＡ比は次のように定義される。
ＡＡ比＝Ｃ脂肪族／Ｃ芳香族
ここで、Ｃ脂肪族は、式中のＰ単位の脂肪族の炭素数（置換基中に存在する場合がある脂肪族炭素を除く）であり、Ｃ芳香族は、式中のＱ単位の芳香族の炭素数（置換基中に存在する場合がある芳香族炭素を除く）である。例えば、
Ｃ脂肪族＝Ｐy基の数*ｙ＋繰り返し単位の数*ｘ＋Ｒ中の炭素数＋Ｒ’中の炭素数、及び
Ｃ芳香族＝ｎ＊６（Ｑ単位がテレフタル（terephthalic）、フェノール（phenolic）、又はフェニルの場合）、又は
Ｃ芳香族＝ｎ＊１０（Ｑ単位がナフタル（naphthalic）又はビフェニルの場合）。
【００２３】
式（Ｉ）〜（ＩＶ−ｂ）を有する相変化溶媒のＡＡ比は、約０．２５〜約４、約１．０〜約３．５、約１．５〜２．７、又は約２．０〜約２．６である。更に、幾つかの実施形態では、相変化溶媒のＡＡ比は、組成物類中の熱可塑性ポリマーのＡＡ比と実質的に同じであってもよい。類似のＡＡ比を有する相変化溶媒と熱可塑性ポリマーとを含有する組成物類は、より良好な機械的特性を示すことが分かっている。相変化溶媒と熱可塑性ポリマーとのＡＡ比の差は、絶対値が約１．５未満、約１未満、又は約０．５未満であってもよい。
【００２４】
式（Ｖ）〜（Ｘ）を有する相変化溶媒の有効性は、ＡＰ比と関係があり、ＡＰ比は次のように定義される。
ＡＰ比＝Ｃ脂肪族／極性基の数
ここで、Ｃ脂肪族は、式中のＰ単位の脂肪族の炭素数（置換基中に存在する場合がある脂肪族炭素を除く）とＲ”＋Ｒ”’中の脂肪族の炭素数との和であり、極性基の数はＷ基の数とＷ’基の数との和である。Ｗ及びＷ’は、前記に定義されている。例えば、
Ｃ脂肪族＝Ｐy基の数*ｙ＋繰り返し単位の数*Ｒ”中の炭素数＋繰り返し単位の数＊Ｒ”’中の炭素数＋Ｒ中の炭素数＋Ｒ’中の炭素数、及び
式（ＶＩ）及び（ＩＸ）では極性基の数＝Ｗの数＊ｎ＋Ｗ’の数＊ｎ、又は
式（Ｖ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）若しくは（Ｘ）では極性基の数＝Ｗの数＊（ｎ−１）＋Ｗ’の数＊（ｎ−１）。
【００２５】
式（Ｖ）〜（Ｘ）を有する相変化溶媒のＡＰ比は、例えば、１〜３０、１〜２５、１〜１５、１〜１０、又は１〜５である。更に、幾つかの実施形態では、相変化溶媒のＡＰ比は、組成物類中の熱可塑性ポリマーのＡＰ比と実質的に同じであってもよい。類似のＡＰ比を有する相変化溶媒と熱可塑性ポリマーとを含有する組成物類は、より低い剪断粘度を示すことが分かっている。相変化溶媒と熱可塑性ポリマーとのＡＰ比の差は、絶対値が約１．５未満、約１未満、又は約０．５未満であってもよい。
【００２６】
構造式（Ｉ）〜（Ｘ）を有する溶媒類の合成は、縮合型ポリマー化学に基づいている。構造式には、アミド類、カーボネート類、エステル類、イミド類、尿素類、及びウレタン類が含まれる。一般的な例は、二酸塩化物とジオールとの反応である。ポリエステルが生成され、塩酸が副生成物である。反応物質の１つを過剰量使用し、末端基が過剰量のモノマーの基である低分子量オリゴマーを生成することによって、オリゴマーの分子量を制御できる。更に、過剰量の二官能性モノマーから得られる末端基と反応できる種類の一官能性試薬を使用することにより、分子量を制限し、末端基の官能基を変えることができる。例えば、二酸塩化物を過剰量使用すると、カルボン酸型の末端基を有するオリゴマーが得られる。これと同じ処方に一官能性アルコールを、その過剰量の酸塩化物末端基と同量添加すると、分子量と末端基構造とが両方とも制御されたアルキル鎖末端基を有するオリゴマーを得ることができる。
【００２７】
構造式（Ｉ）〜（ＩＶ−ｂ）を有する溶媒類の合成は、アミド、カーボネート、エステル、又はエーテル結合を有する芳香族構造式に基づいている。これらは、カルボン酸類、酸ハロゲン化物類、無水物類、又はイソシアネート類と、アルコール類又はアミン類との反応を含む様々な方法で調製されてもよい。
【００２８】
構造式（Ｖ）〜（Ｘ）を有する溶媒類の合成は、アミド、カーボネート、エステル、エーテル、尿素、又はウレタン結合に基づいている。酸塩化物とアルコール類又はアミン類との反応は室温で起こるが、酸類又はエステル類と、アルコール類又はアミン類との直接反応を実施するためには、かなりの熱及び／又は触媒の添加が必要である。当業者には、本開示内容を考慮すれば、このような反応条件が分かる。イソシアネート類とアルコール類又はアミン類との反応は、穏やかな条件下で実施することができ、触媒類の添加により加速されてもよい。
【００２９】
（新規な相変化溶媒類）
本発明は、４０℃〜２５０℃の温度範囲で相変化する新規な相変化溶媒類を提供する。このような溶媒は、一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ−ａ）を有する相変化溶媒を含む組成物であり、式中、Ｑ、Ｐ、Ｒ及びＲ’は前述の通りであり、ｘ及びｙは、独立に、１〜３０の整数であり、ｘ≠ｙであり、溶媒が式（ＩＩ）を有するとき、ｎは１〜７の整数であり、溶媒が式（Ｉ）又は（ＩＶ−ａ）を有するとき、ｎは２〜８の整数である。
【００３０】
式（Ｉ）又は（ＩＩ）を有し、前段落に記載される、このような新規な相変化溶媒を調製する方法は、Ａ）炭素数ｙの一官能性脂肪族アルコール、又は一官能性脂肪族アミン、Ｂ）二官能性芳香族二酸、二官能性芳香族酸性塩、二官能性芳香族エステル、又は二官能性芳香族イソシアネート、及びＣ）炭素数ｘの二官能性脂肪族ジオール、又は二官能性脂肪族ジアミンを、Ａ：Ｂ：Ｃのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｉ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で、又は、Ａ：Ｂ：Ｃのモル比１：ｎ：ｎ（但し、１≦ｎ≦７）、及び式（ＩＩ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む。
【００３１】
前述の式（Ｉ）又は（ＩＶ−ａ）を有する新規な相変化溶媒を調製する方法は、Ｄ）一官能性脂肪族酸、一官能性脂肪族酸性塩、一官能性脂肪族エステル、又は一官能性脂肪族イソシアネート、Ｅ）二官能性芳香族ジオール、又は二官能性芳香族ジアミン、及びＦ）炭素数ｘの二官能性脂肪族二酸、二官能性脂肪族酸性塩、二官能性脂肪族エステル、又は二官能性脂肪族イソシアネートを、Ｄ：Ｅ：Ｆのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｉ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で、又は、Ｄ：Ｅ：Ｆのモル比１：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（ＩＶ−ａ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む。
【００３２】
更なる新規な組成物は、一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、又は（ＶＩＩ）を有する相変化溶媒を含み、式中、Ｗ、Ｐ、Ｒ及びＲ’は前述の通りであり、Ｒ”は直鎖又は分枝鎖のＣ１〜Ｃ３０アルキルであり、Ｒ”≠Ｐyであり、ｙは１〜３０の整数であり、溶媒が式（ＶＩ）を有するとき、ｎは１〜７の整数であり、溶媒が式（Ｖ）又は（ＶＩＩ）を有するとき、ｎは２〜８の整数である。
【００３３】
前段落に記載の、式（Ｖ）又は（ＶＩ）を有する新規な相変化溶媒を調製する方法は、Ａ）炭素数ｙの一官能性脂肪族アミン、Ｂ）二官能性ジイソシアネート、及びＣ）炭素数ｘの脂肪族二官能性ジアミンをＡ：Ｂ：Ｃのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｖ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で、又は、Ａ：Ｂ：Ｃのモル比１：ｎ：ｎ（但し、１≦ｎ≦７）、及び式（ＶＩ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む。
【００３４】
前述の式（Ｖ）又は（ＶＩＩ）を有する新規な相変化溶媒を調製する方法は、Ｄ）炭素数ｙの一官能性脂肪族酸性塩、Ｅ）二官能性ジオール、及びＦ）ホスゲンを、Ｄ：Ｅ：Ｆのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｖ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で、又は、Ｄ：Ｅ：Ｆのモル比１：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（ＶＩＩ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む。
【００３５】
前述の式（Ｖ）又は（ＶＩＩ）を有する新規な相変化溶媒を調製する方法は、Ｇ）炭素数ｙの一官能性脂肪族イソシアネート、Ｈ）二官能性ジアミン、及びＩ）炭素数ｘの二官能性脂肪族ジイソシアネートを、Ｇ：Ｈ：Ｉのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｖ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で、並びにＧ：Ｈ：Ｉのモル比１：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（ＶＩＩ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む。
【００３６】
前述の式（Ｖ）又は（ＶＩ）を有する新規な相変化溶媒を調製する方法は、Ｊ）炭素数ｙの一官能性脂肪族アルコール、Ｋ）ホスゲン、及びＬ）炭素数ｘの二官能性脂肪族ジオールを、Ｊ：Ｋ：Ｌのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｖ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で、又は、Ｊ：Ｋ：Ｌのモル比１：ｎ：ｎ−１（但し、１≦ｎ≦７）、及び式（ＶＩ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む。
【００３７】
本発明の別の新規な組成物は、一般式（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、又は（Ｘ）を有する相変化溶媒を含み、式中、Ｗ、Ｗ’、Ｐ、Ｒ、Ｒ’、Ｒ”及びＲ”’は前述の通りであり、Ｒ”＝Ｐｙのとき、Ｒ”’≠Ｐｙであり、Ｒ”≠Ｐｙのとき、Ｒ”’はＰｙと同じであってもよく、又は異なってもよく、ｙは１〜３０の整数であり、溶媒が式（ＩＸ）を有するとき、ｎは１〜７の整数であり、溶媒が式（ＶＩＩＩ）又は（Ｘ）のとき、ｎは２〜８の整数である。
【００３８】
前段落の式（ＶＩＩＩ）又は（ＩＸ）を有する新規な相変化溶媒を調製する方法は、Ａ）炭素数ｙの一官能性脂肪族アルコール、又は一官能性脂肪族アミン、Ｂ）二官能性二酸、二官能性酸性塩、二官能性エステル、二官能性イソシアネート、又は二官能性ホスゲン、及びＣ）炭素数ｘの二官能性脂肪族ジオール、又は二官能性脂肪族ジアミンを、Ａ：Ｂ：Ｃのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（ＶＩＩＩ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で、又は、Ａ：Ｂ：Ｃのモル比１：ｎ：ｎ（但し、１≦ｎ≦７）、及び式（ＩＸ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む。
【００３９】
前述の式（ＶＩＩＩ）又は（Ｘ）を有する新規な相変化溶媒を調製する方法は、Ｄ）一官能性脂肪族酸、一官能性脂肪族酸性塩、一官能性脂肪族エステル、又は一官能性脂肪族イソシアネート、Ｅ）二官能性ジオール、又は二官能性ジアミン、及びＦ）二官能性脂肪族二酸、二官能性脂肪族酸性塩、二官能性脂肪族エステル、二官能性脂肪族イソシアネート、又はホスゲンを、Ｄ：Ｅ：Ｆのモル比２：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（ＶＩＩＩ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で、並びにＤ：Ｅ：Ｆのモル比１：ｎ：ｎ−１（但し、２≦ｎ≦８）、及び式（Ｘ）を有する相変化溶媒を製造する条件下で混ぜ合わせることを含む。
【００４０】
４０℃〜２５０℃の温度範囲で相変化する相変化溶媒であって、溶媒２０％及びポリマー８０％で、熱可塑性ポリマーとブレンドされるとき、ブレンドが、相変化溶媒を含まない熱可塑性ポリマーの剪断粘度の５０％未満の剪断粘度を有し、相変化溶媒を含まない熱可塑性ポリマーの引張り強さの少なくとも７０％の引張り強さを有する相変化溶媒は、本発明の一態様である。剪断粘度は該ポリマーの軟化点より５０℃高い温度で測定され、引張り強さは周囲温度で測定される。
【００４１】
（相変化溶媒類とブレンドされる熱可塑性ポリマー類）
本発明の相変化溶媒類とブレンドされる熱可塑性ポリマー類は、ブロックコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ビニルポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００４２】
ブロックコポリマー類は、１つ又は複数のアルケニルアレーンポリマーブロックと、１つ又は複数のオレフィン系ポリマーブロックとを有する。ブロックコポリマー類は、アルケニルアレーンブロックのガラス転移温度（Ｔg）より低温では、典型的には三次元的な交絡した（或いは「物理的架橋」として知られる）構造を有し、外力に反応して弾性記憶を示すという意味で、ブロックコポリマー類はエラストマーである。ブロックコポリマー類は、物理的特性がほとんど、又は全く変化することなく（酸化劣化が最小限である）、数回、アルケニルアレーンブロックのガラス転移温度又は結晶転移温度より高温で軟化又は溶融し、加工、及び冷却／固化することができるという意味で、ブロックコポリマー類は熱可塑性である。ポリアルケニルアレーンブロックは、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、他のアルキルスチレン誘導体、若しくはこれらの混合物などのモノマー類、又は、アルケニルアレーンモノマー類と、短鎖Ｃ２〜Ｃ６アルケンモノマー類（例えば、エチレン類、プロピレン類、ブチレン類など）、Ｃ２〜Ｃ６ジエンモノマー類（例えば、イソプレン類、ブタジエン類など）、若しくはアルケン／ジエンモノマー類の混合物から誘導されるコポリマーから誘導される。オレフィン系ブロックは、炭素数約４〜約６の不飽和又は一部飽和ジエンモノマー類から誘導されるジエンポリマーであってもよい。好適なジエンモノマー類には、ブタジエン、及びイソプレンなどを挙げることができる。また、オレフィン系ブロックは、炭素数約２〜約６の直鎖又は分枝鎖アルケンモノマー類から誘導されるオレフィン系ポリマーであってもよい。好適なアルケンモノマー類には、エチレン、プロピレン、及びブチレンなどを挙げることができる。また、オレフィン系ブロックは、前記モノマー類の組み合わせ、例えば、エチレン／プロピレンポリマー類、及びエチレン／ブチレンポリマー類などを含んでもよい。
【００４３】
ポリアミド類は、ナイロン類と称されることが多く、これらの用語は同意語になってきた。ナイロン類は、商業的には、モノマー単位中の炭素原子数を示す番号付けシステムで表記される。アミノ酸類から製造されるナイロン類は１つの数字で表記され、例えば、ナイロン６はポリ（ｗ−アミノカプロン酸）の俗名である。二酸とジアミンとの反応から合成されるナイロン類は２つの数字で表記され、一方はジアミンを指し、２番目は酸を示す。例えば、ナイロン６−６は、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸から合成され、ナイロン６−１０は、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸から合成される。プラスチック物品類及び繊維類としてのナイロン類の特性は、低温における高強度、弾性、靭性、及び耐磨耗性の組み合わせによって特徴付けられる。これらの材料は、一部結晶性であり、融点は１５０〜２５０℃の範囲、ガラス転移温度は６０〜７０℃の範囲である。優れた特性は１５０℃の温度まで維持される。ナイロン類の大部分は、家庭用敷物、衣料布帛類、及び軸受けやギヤなどの工学用途に使用されている。
【００４４】
ポリウレタン類は、典型的には、ジイソシアネートとジオールとを反応させることにより合成される。この反応から得られるポリマー類は、フォーム類、エラストマー類、繊維類、及びコーティング類などの製品類に有用である。ほとんど全てのポリウレタンフォーム類は架橋されており、従って、熱硬化性樹脂類であり、本発明の熱可塑性ポリウレタン類の範囲外である。ポリウレタンエラストマー類は、ジイソシアネートと反応してプレポリマーを生成する塩基性の中間体を伴う、数段階方法で製造される。次いで、プレポリマーは、ジアミン類、二酸類、又はアミノアルコール類と反応し、前記のブロックコポリマーの項に記載されるように、ハードブロックとソフトブロックとを有する、分子量のより大きい物質を生成する。ポリウレタンエラストマー類は、それらの良好な弾性、耐磨耗性、硬さ、及び溶剤類に対する耐性で知られている。ポリウレタン類は、また、コーティング類として使用されることも多く、優れた耐溶剤性、及び耐磨耗性を提供する。更に、これら物質を、布帛類、ギャザー類、及びウエストバンド類に用いるのに優れた弾性特性を有する繊維類に製造することができる。
【００４５】
ポリエステル類は、二酸類とジオール類との反応から製造される。それらの合成技術は、ポリアミド類の合成技術に類似しているが、反応平衡はそれよりも不利である。しかし、平衡の問題の多くを回避する技術が業界で開発されてきた（例えば、エステル交換反応が実施される）。最も一般的なポリエステル類の１つは、ポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴとして知られており、これは、融点とガラス転移がそれぞれ、２４０〜２６０℃と７０〜８０℃の範囲にある結晶性熱可塑性樹脂である。それらの優れた強度、耐衝撃性、及び靭性のため、ポリエステル類は通常、繊維類、フィルム類、及びボトル類に成形される。ポリエステル繊維類は、他の繊維類とブレンドされることが多く、皺になりにくく容易に洗濯できる布帛を作り出す。ポリエステルコード類は、タイヤコードに使用されることが多い。ＰＥＴボトル類は、ソフトドリンク類に用いる標準的なものであり、この材料の主な用途である。
【００４６】
ポリエーテル類は、鎖構造式中のＲ−Ｏ−Ｒ−Ｏ基からなるポリマー類である。それらは、エチレンオキシド又はトリオキサンの開環重合から製造されることが多い。トリオキサン重合から得られるポリマー類は、アセタール樹脂類と称されることが多く、融点は典型的には１７０〜１９０℃の範囲内であり、結晶化度が高い（＞７５％）。これらのポリマー類は、その衝撃強度、剛性、軽量、及び耐磨耗性が多くの金属材料に近いか、又は多くの金属材料より優るため、金属類の直接の代替物として使用されることが多い。エチレンオキシドに由来するものも結晶性が高く、十分な機械的特性を有するが、水溶性となる可能性もある。
【００４７】
ポリカーボネート類は、典型的には、ホスゲンとビスフェノールＡとの反応から、又はビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとのエステル交換により合成される。ポリカーボネートは、結晶性の熱可塑性樹脂であり、耐衝撃性などの傑出した機械的特性を有する。これは、電話部品類、事務用品のハウジング、自動車のテールライトのレンズ類などの射出成形又は押出し成形製品に使用されることが多い。
【００４８】
ビニルポリマー類は、次の一般構造式を有する、大きい部類の材料である。
【００４９】
【化５】
2005533905.tif 000007
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、例えば、Ｈ、ハロゲン、芳香族、脂肪族、エステル、エーテル、又はヒドロキシルとすることができる。典型的には、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は非置換であり、Ｒ４は官能基として使用される。この部類のポリマーでは、この部類に入る要素の間で、置換基によって特性が大きく変わる。ビニルの分類に入るポリマー類は、エラストマーから脆性の固体類（及び実質上それらの間にあるもの）まで、広く様々な特性を示し得る。ビニルポリマー類の例には、例えば、ポリエチレン若しくはポリプロピレン；例えば、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）若しくはポリ（ｔｅｒｔ−ブチルスチレン）などのスチレン系；例えば、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（ブチルアクリレート）などのアクリル系；例えば、ポリ（塩化ビニル）、テフロン（TEFLON）としても知られるポリ（テトラフルオロエチレン）、若しくはポリ（塩化ビニリデン）などのポリハロゲン化ビニル；ポリ（ビニルアルコール）；又は、例えば、ポリ（酢酸ビニル）がある。
【００５０】
（熱可塑性ポリマー／相変化溶媒のブレンド組成物類）
ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ビニルポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される熱可塑性ポリマーを１〜９９重量％、並びに一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ−ａ）、（ＩＶ−ｂ）、又はこれらの混合物を有する相変化溶媒を１〜７０重量％含む組成物は、本発明の実施形態である。本発明の更なる実施形態は、ブロックコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ビニルポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される熱可塑性ポリマーを１〜９９重量％、並びに一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、又は（Ｘ）、又はこれらの混合物を有する相変化溶媒を１〜７０重量％含む組成物である。
【００５１】
本発明の別の実施形態は、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ビニルポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される熱可塑性ポリマーを１〜９９重量％、並びに４０℃〜２５０℃の温度範囲で相変化する相変化溶媒を１〜７０重量％含む、熱可塑性ポリマー／相変化溶媒のブレンド組成物である。この実施形態では、溶媒２０％及びポリマー８０％でブレンドされると、組成物は、相変化溶媒を含まない熱可塑性ポリマーの剪断粘度の５０％未満の剪断粘度を有し、相変化溶媒を含まない熱可塑性ポリマーの引張り強さの少なくとも７０％の引張り強さを有する。剪断粘度は該ポリマーの軟化点より５０℃高い温度で測定され、引張り強さは周囲温度で測定される。本明細書で使用するとき、周囲温度は、ほぼ室温、２０℃〜２５℃を意味する。本発明の幾つかの実施形態では、ブレンド組成物は、相変化溶媒を含まない熱可塑性ポリマーの弾性率又は伸び率と比較して、弾性率又は伸び率が改善されている。
【００５２】
本発明の更なる実施形態では、相変化溶媒は、ブレンド組成物の約１〜約７０重量％、約１０〜約６０重量％、又は約２０〜約５０重量％の量で、ブレンド組成物中に存在する。
【００５３】
熱可塑性ポリマーは、引張特性、弾性特性、及び応力緩和特性などの所望の機械的特性を達成するのに有効な量で、ブレンド組成物中に存在してもよい。熱可塑性ポリマーは、組成物の約１〜約９９重量％、約２０〜約８０重量％、又は約３０〜約７０重量％の量で、ブレンド組成物中に存在してもよい。
【００５４】
相変化溶媒は、熱可塑性ポリマーの剪断粘度を変化させる。その相変化温度の範囲内で、相変化溶媒は、ポリマーの剪断粘度を急速に変化させる場合がある。剪断粘度の変化により、ブレンド組成物は、純粋な熱可塑性ポリマーの典型的な溶融加工温度よりずっと低温で加工可能になる。加工温度が低くなるため、熱安定性がより低い基材類（例えば、ポリエチレンなど）及び又は繊細な構造を有する基材類（例えば、不織ウェブ類など）を使用してもよい。
【００５５】
更に、組成物類が様々な方法に好適になり得るように、広範囲の粘度を達成させるため、相変化溶媒類を熱可塑性ポリマー組成物類中で剪断粘度調整剤として使用してもよい。グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷、スプレー、コーティングなどの低剪断粘度及び／又は低温で操作する方法に対して、その装置の加工温度では粘度が高いため、以前は好適であると考えられなかった組成物類が、本発明により、加工に利用できるようになる。一般に、スチレン系ブロックコポリマー組成物類は、例えば、低粘度プロセスに好適ではないと考えられている。本発明以前は、好適でないポリマー類の粘度を低下させるのに揮発性溶媒類及び／又は高温を使用した。本発明は、独自に、装置の運転可能な加工温度でこれらの方法に有用となり得る「揮発性溶媒を含まない」（即ち、揮発性溶媒類なしの）組成物類を提供する。
【００５６】
更に、本発明の相変化溶媒類は、ポリマーの機械的特性を実質的に損なうことなく、独自に、熱可塑性ポリマーの剪断粘度を調整する。可塑剤類、粘度調整剤類、及びプロセスオイル類を使用して、粘度を低下させ、熱可塑性ポリマー類の溶融加工性を改善することができることは周知である。しかし、それらは低分子量であり、室温までは柔軟性及び／又は流動性があるため、これらの試剤は、ポリマーの機械的特性を低下させる傾向がある。対照的に、本発明の相変化溶媒類は、室温以下で固体様である。従って、一態様では、それらは、ブレンド類中で強化粒子類（即ち、フィラー類）のように機能することができる。更に、相変化溶媒類は、それらの化学構造及び分子量のため、熱可塑性ポリマー類と密に混合し、相溶化剤として機能し得る。それらが固化するとき、溶媒類は、ポリマーマトリックス中にかなり均一に分散していることが予想される。強化粒子類の均一な分散が望ましいが、それは、このような構造中に作り出される応力集中箇所（機械的特性に有害である）が少なくなるからである。また、相溶化機能も、ブレンド組成物類の相の大きさが小さくなり、相間の界面における応力集中が小さくなることに繋がると予想される。
【００５７】
ブレンドのポリマーの軟化点より５０℃高い温度、及び１ｓｅｃ-1の剪断速度で測定される組成物類の剪断粘度は、約０．１Ｐａ−ｓ〜約１０，０００Ｐａ−ｓとなり得る。本発明のブレンド組成物類は、広範囲の粘度を提供するため、様々な方法で加工可能である。印刷又はスプレーに有用な幾つかの実施形態では、本発明の組成物類の溶融粘度は、約１〜約８０００Ｐａ・ｓ、約５〜約５０００Ｐａ・ｓ、又は約１０〜約１０００Ｐａ・ｓの範囲となり得る。
【００５８】
相変化溶媒類は、本発明の組成物類の剪断粘度を低下させるため、本発明の実施形態は、溶媒を含まない組成物類と比較して、加工に更に好都合な温度で加工されてもよい。
【００５９】
本発明の幾つかの実施形態は、３０％歪み時の室温引張り強さ（又は正規化された荷重）が少なくとも約１０Ｎ／ｍ、好ましくは少なくとも約３０Ｎ／ｍ、より好ましくは少なくとも約５０Ｎ／ｍとなり得る。他の実施形態では、本発明の組成物類の２００％歪み時の室温引張り強さ（又は正規化された荷重）は少なくとも約１００Ｎ／ｍ、好ましくは少なくとも約１２０Ｎ／ｍ、より好ましくは少なくとも約１５０Ｎ／ｍとなり得る。幾つかの実施形態では、本発明の組成物類の室温引張り強さは、約１０〜約５００Ｎ／ｍの範囲となり得る。幾つかの実施形態では、また、本発明の組成物類の２００％伸び時の室温応力緩和は、室温で、約５０％未満、約３５％未満、又は約２０％未満となり得る。
【００６０】
（ブレンド組成物類の任意成分）
また、様々なプロセスオイル類を約１〜約７０重量％、約５〜約６０重量％、約１０〜約５０重量％、又は約２０〜約４０重量％の量で本組成物類に使用してもよい。代表的なオイル類には、鉱油、又は他の石油由来のオイル類若しくはワックス類、例えば、パラフィン油、ナフテン油、ペトロラタム（petrolateum）、微晶性ワックス、パラフィン又はイソパラフィンワックスなどが挙げられる。フィッシャー−トロプシュワックスなどの合成ワックス類、鯨蝋、カルナウバ、オゾケライト、蜜蝋、キャンデリラ、パラフィン、セレシン、エスパルト、オリキュリ、レゾワックスなどの天然ワックス類、及びその他の既知の採掘蝋類及び鉱蝋類も本明細書での使用に好適である。また、オレフィン系又はジエンオリゴマー類や低分子量ポリマー類を本明細書で使用してもよい。オリゴマー類は、約３５０から約８０００の重量平均分子量を有するポリプロピレン類、ポリブチレン類、水素添加イソプレン類、水素添加ブタジエン類などであってもよい。
【００６１】
様々な核形成剤類を本組成物類中に使用してもよい。核形成剤で相変化溶媒の相変化を誘導してもよい。また、核形成剤で相変化溶媒及び／又は組成物の結晶化率又は固化率を増進させてもよい。核形成剤類は、無機物であってもよく、又はポリマーであってもよい。無機核形成剤は、タルク、シリカ、カーボンブラック、粘土、金属酸化物類（例えば、ＴｉＯ2）、金属炭酸塩類（例えば、ＣａＣＯ3）、又はこれらの組み合わせなどの不活性粒子であってもよい。幾つかの実施形態では、無機核形成剤は、約０．１〜約２重量％の量で組み込まれてもよい。
【００６２】
ポリマー核形成剤は、高分子量ポリマーであってもよい。幾つかの実施形態では、ポリマー核形成剤は、構造式（Ｉ）〜（Ｘ）の１つを有し、数平均分子量が約５０００より大きくてもよい。他の実施形態では、好適なポリマー核形成剤は、構造式（Ｉ）〜（Ｘ）の１つを有してもよく、ｙは８〜３０の範囲であり、ｎは７以上である。このような高分子量ポリマー類は、それらの相変化温度が加工温度に近いか又は加工温度より高温であり、加工温度では固体のままであり得るため、相変化溶媒として有用ではない。幾つかの実施形態では、ポリマー核形成剤類は、約０．０１〜約２０重量％、好ましくは約０．０５〜約１０重量％、より好ましくは約０．１〜約２重量％の量で存在する。
【００６３】
前記に開示されている任意の核形成剤類が含まれなくても、相変化溶媒類は「自己核形成」挙動を示す場合がある。即ち、冷却時に、分子量のより大きい相変化溶媒分子が、まず結晶化又は固化し、分子量のより小さい相変化溶媒分子の核の役割をする。
本組成物類に組み込まれてもよい他の添加剤類には、安定化剤類及び／又は酸化防止剤類、染料類、顔料類、フィラー類、抗ブロッキング剤類、並びに難燃剤類などが挙げられる。
【００６４】
（熱可塑性ポリマー／相変化溶媒のブレンド組成物類の使用）
本発明のブレンド組成物類は、押出し成形、射出成形、溶融紡糸、吹込み成形、印刷、スプレー、コーティング、繊維紡糸、又は、キャストフィルム類若しくはインフレーションフィルム類（blown films）などを含めた様々な方法で加工されてもよい。ブレンド組成物類は、着色剤類のための、とりわけ耐久性のある色彩を作り出すための送達ビヒクルとして使用されてもよい。ブレンドポリマー類は、例えば、スプレー印刷又は浸漬で、布帛に付着するように塗布されてもよい。
【００６５】
従来の押出し成形方法は、ポリマー材料のシート又はストランドを製造する。続いて、ポリマーシート又はストランドを所望の大きさ及び／又は形状に切断し、その切断片を基材に接合することが、典型的には必要とされる。概して、前記方法には、最終製品を製造するのに複数の工程が伴い、多くの屑材料が発生する。これらの欠点を考慮すると、熱可塑性ポリマー／相変化溶媒のブレンド組成物類を印刷又はスプレーする能力は特に好都合である。印刷及びスプレー方法で、熱可塑性材料を直接基材に送達することができ、そのため、多工程方法の欠点が回避される。これらの方法はまた、熱可塑性ポリマー／相変化溶媒のブレンド組成物をそれらが必要とされる目標の領域にのみ送達することができ、そのため、発生する廃棄物の量が最小限になる。更に、これらの方法では、様々な量のブレンド組成物類を別々の領域に１工程で制御して送達することができるが、これを、従来の押出し成形／モールディング方法で達成するのは、不可能ではなくとも、困難である。
【００６６】
磁性粒子類を本発明のブレンド組成物に添加してもよく、又は相変化溶媒を磁性組成物に添加して粘度を低下させてもよい。磁性組成物類を基材に塗布し、例えば、「ジプロック（Ziploc）（登録商標）」型の袋などの再密封可能な袋類、拭取り布ディスペンサーなどの箱類、吸収性物品類、衣類、又は履物などにベルクロ（VELCRO）の代わりに使用される閉鎖又は締結手段などの、閉鎖又は締結手段の嵌め合い／係合要素を形成してもよい。
【００６７】
このような用途のいずれかのために熱可塑性ポリマーの加工性を改善する方法は、本発明の一態様である。熱可塑性ポリマーは、ブロックコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ビニルポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。本方法は、熱可塑性ポリマーを１〜９９重量％の量で、及び一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）、又はこれらの混合を有する相変化溶媒を１〜７０重量％の量でブレンドしてブレンドを形成すること含み、相変化溶媒は、４０℃〜２５０℃の温度範囲で相変化し、ブレンドの加工性は、ポリマーの加工性と比較して改善される。ブロックコポリマー以外の、前記に定義される熱可塑性ポリマーの加工性を改善する方法は、本発明の一態様であり、この実施形態では、相変化溶媒は、一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ−ａ）、（ＶＩ−ｂ）又はこれらの混合を有する。また、このような方法の製品も、本発明者らにより本発明の態様として想到されている。
【００６８】
本発明のブレンド組成物類は、熱可塑性ポリマー類が使用される、いかなる用途に使用するのにも好適である。当業者には、本開示内容を考慮すれば、このような使用法がよく分かる。特に、ブロックコポリマー類を有するブレンド組成物類は、テープ付き又はファスナ付きおむつ類、トレーニングパンツ類、プルオンおむつ類、大人用失禁製品類、包帯類、ラップ類、創傷包帯類、及び外科用ドレープ類などの使い捨て物品類の弾性構成要素に適している。弾性構成要素は、着用されたとき、身体に適合する機能、拘束機能、又は使い捨て物品類の他の機能を提供する、ウエストバンド類、レッグカフ類、側部パネル類、伸張性耳類、トップシート、及び外側カバーなどの吸収性物品の一部であってもよい。また、本組成物類を伸張性織布又は不織布として、耐久性物品類、伸張性衣類、例えば、スポーツウエア、水着、靴下、下着類、及び医療用衣類又はデバイス類などに使用してもよい。
【００６９】
本発明により提供されるブレンド組成物類は、フィルム類及びラミネート類に有用である。フィルム又はラミネートを、以下に限定されないが、使い捨ておむつ類、収縮包装（例えば、食品用包装類、消費者製品用包装類、パレット梱包類及び／又はクレート梱包類など）、又は袋類（食品用袋類、食品保存用袋類、サンドイッチ袋類、再密封可能な「ジップロック（Ziploc）（登録商標）」型袋類、及びごみ袋類など）を含めた様々な使い捨て製品に使用してもよい。フィルムは、使い捨ておむつ類、女性用衛生製品類などの吸収性使い捨て衛生衣類に使用するのに好適な、液体不透過性のバックシート又は穿孔のトップシートとしてもよい。
本明細書で使用される全てのパーセント、比率、及び割合は、別途明記されない限り、組成物の重量によって定義される。
【００７０】
（試験方法）
Ａ．（示差走査熱量計（ＤＳＣ））
ＤＳＣは、周知の熱測定方法である。この方法は、材料の相変化が起こる温度範囲を決定することができる。ここで、相変化温度は、相変化溶媒類を選択し、それらを含有する熱可塑性ポリマーブレンド組成物類の加工性及び機械的特性と相関させるのに有用である。
【００７１】
測定は、モデル８２２ＤＳＣ（オハイオ州コロンバス、メトラー製（Mettler,Columbus,OH））、又は、システム７ＤＳＣ（コネチカット州シェルトン、パーキン・エルマー製（Perkin-Elmer,Shelton,CT））を使用して実施される。加熱／冷却速度、及びその他の試験パラメータを制御し、データを収集、計算及び報告するため、機器をコンピュータに接続する。試験手順は、概ね、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８の手順に従う。手順は以下の通りである。
【００７２】
（１）製造業者の指示に従って機器を較正する。
（２）試料材料（約１５ｍｇ）をアルミニウム皿に入れ、フタをし、クリンプし、製造業者の指示に従って機器に入れる。
（３）新しい材料を試験する場合は、測定に適切な温度範囲を決定するために、１回または複数の試験的走査を実施しなければならない場合があり、それによって、観察される転移の前後に十分なベースラインが得られなければならず、典型的な温度走査の範囲は−５０℃から、試験される試料の最も高い相転移温度より約５０℃高い温度までであり、本発明の相変化溶媒では、典型的なＤＳＣ走査の範囲は、−５０℃〜２００℃である。
（４）機器を以下のようにプログラムする。試料温度を、所望の試験範囲の下限に設定する。５分間、下限に温度を保持した後、上限に達するまで１０℃／分の速度で昇温させる。５分間、温度を上限に保持した後、下限まで１０℃／分で冷却する。２回目の加熱走査では、５分間、温度を下限に保持した後、上限まで１０℃／分で試料を加熱する。
（５）試験を開始し、同時にデータを収集する。
２回目の加熱走査の結果（開始温度、ピーク温度、相転移熱を含む）を報告する。
【００７３】
Ｂ．（引張り強さ及び破損時伸び）
この方法により決定される特性は、本明細書で提供される、ブレンドされた熱可塑性樹脂／相変化溶媒組成物の有用性と相関することが予想される。これらの特性は、例えば、吸収性物品、フィルム、繊維、又は成形物品のプラスチック構成要素として使用するのに好適な材料の選択と関連する。
【００７４】
この試験には、マサチューセッツ州カントンのインストロン・エンジニアリング社（Instron Engineering Corp.）又はミネソタ州エデン・プレーリーのシンテック−ＭＴＳ・システムズ社（SINTECH-MTS Systems Corporation）から市販されている引張試験機を使用してもよい。インディアナ州ウォバッシュのカーバー社（Carver Inc.,Wabash,IN）から入手可能な油圧プレスを用いて、熱可塑性樹脂に応じて１７５℃〜２７５℃の範囲の温度で、３１１３（７００）〜４４４８２ｋＮ（１０，０００ｌｂｆ）の力で、材料を所望の厚さ１２７μｍ（約０．００５インチ）に加圧する。冷却後、試料を幅９．５２５ｍｍ（３／８インチ）、長さ７６ｍｍ（３インチ）のストリップに切断した。
【００７５】
試験速度及びその他の試験パラメータを制御し、データを収集、計算及び報告するため、機器をコンピュータに接続する。ＡＳＴＭ方法Ｄ８８２−９７に従って、フィルムの引張り応力−歪み特性を決定する。これらの引張特性を周囲温度（約２０〜２５℃）で測定する。手順は以下の通りである。
（１）試験に適切なつかみ具とロードセルとを選択し；つかみ具は試料に合う十分な幅を有するものでなければならず、典型的には幅２．５４ｃｍ（１インチ）のつかみ具を使用し；ロードセルは、試験する試料の引張に対する応答が、ロードセルの容量又は使用する荷重範囲の２５％〜７５％になるように選択され、典型的には５００Ｎのロードセルを使用する。
（２）製造業者の指示に従って機器を較正する。
（３）ゲージ長を２．５４ｃｍ（１インチ）に設定する。
（４）製造業者の指示に従ってつかみ具の平らな表面内に試料を置く。
（５）クロスヘッド速度を２．５４ｃｍ／分（１インチ／分）の一定速度に設定する。
（６）試験を開始し、同時にデータを収集する。
（７）弾性率、破断時伸び及び破断時荷重を含む引張特性を計算し、報告する。３つの試料の平均結果を報告する。
【００７６】
本明細書で使用するとき、「％伸び」の用語は、特定の条件で（例えば、力を加えて試料材料を伸長しているとき）測定される試料材料の長さをその非変形状態の試料材料の長さで除した後、１００を乗じて得られる比のことを言う。従って、非変形状態又は歪んでいない状態の試料材料は、１００％伸びを有する。
【００７７】
本明細書で使用するとき、「％歪み」の用語は、一定の伸びで測定される試料材料の長さと、その非変形状態の試料材料の長さとの差をその非変形状態の試料材料の長さで除した後、１００を乗じた値のことを言う。従って、非変形状態又は歪んでいない状態の試料材料は、０％歪みを有する。
【００７８】
本明細書で使用するとき、「応力緩和」又は「力緩和」は、所定の長さまで特定の歪み速度で試料材料を伸長した後に生じる最大荷重と、試料材料を特定時間その長さに保持した後に測定される残留荷重との間の、荷重（即ち、張力）の損失率のことを言う。応力緩和は、特定時間、試料材料に特定の歪みを与えた後の初期荷重損失率として表現される。
【００７９】
Ｃ．（分子量の決定）
化合物のＮＭＲスペクトルの分析で数平均分子量を推定する。メチル末端基は１ｐｐｍにおけるピークで定量化され、芳香族含量は、約７〜８ｐｐｍにおけるピークで定量化される。メチレンエステル類は、約４〜４．５ｐｐｍにおけるピークで定量化され、脂肪族メチレン類は、１．５〜２．５ｐｐｍのピークで定量化される。当業者は、本開示内容を考慮すれば、他の基のスペクトルを認識するであろう。これらの定量化された値から、生成物の構造式を決定し、分子量を計算する。
【００８０】
Ｄ．（剪断粘度試験）
ブレンドの剪断粘度は、ＡＲＥＳポリマー溶融体レオメーター（ARES Polymer Melt Rheometer）（レオメトリックス（Rheometrics）製）を使用し、平行板モードで測定できる。試料の取扱い、及び機器の操作は、本明細書に記載される特定の試験条件を除き、製造業者が提供する操作マニュアルに概ね従う。本試験では、試料は、直径２５ｍｍで、間に１ｍｍの隙間がある２枚の平行板間に置かれる。材料５ｇを２枚のＰＴＦＥ（テフロン）シート間に入れて試料を準備し、１７５℃のカーバー・プレス（Carver Press）に入れる。試料を加熱し、材料に３１７ｋｇ（７００ｌｂ）の圧力を加える。厚さ１．２ｍｍの金属シムを使用して厚さを調節する。試料を加圧した後、プレスから取出し、試料を急冷するため直ちに２枚のアルミニウムブロック（厚さ２．５４ｃｍ（１インチ））間に置かれる。この加熱プロセスは、試料の熱履歴を除去する。
【００８１】
材料に応じて、剪断粘度は、レオメーターを用いて定常モード又は動的モードのいずれかで測定される。定常モードでは、機器は速度掃引を行い、剪断速度は０．１ｓ-1から１００ｓ-1まで上昇し、粘度（η）測定は通常の間隔（典型的には、剪断速度１０位当り（per decade of shear rate）５ポイント）で行われる。
動的モードでは、複素剪断粘度η＊は、５％歪み時１ｓ-1の振動で測定する。機器は、温度走査モードで操作され、温度は、１００℃から、最高相転移温度より少なくとも５０℃高い範囲にわたって、５℃／分で上昇する。
【００８２】
Ｅ．（力又は応力緩和試験）
この方法で決定される特性は、製品に組み込まれる弾性構成要素から着用者が受ける力と相関する場合がある。第１のサイクルは、予め歪みを与える工程であり、この工程は、製品を着用者に装着させるため、又は着用者に合うように製品を調節するため最初に製品を伸張させるときに、弾性構成要素が経る状態を模擬する。第２のサイクルは、予め歪みを与える工程から得られる弾性力（即ち、応力緩和）の低下を測定する。
【００８３】
機器、試料の準備、及び実験室の状態は、前記の試験方法Ａと同じである。手順は以下の通りである。
（１）試験に適切なつかみ具とロードセルを選択し；つかみ具は試料に合う十分な幅を有するものでなければならず、典型的には幅２５．１ｍｍ（１インチ）のつかみ具を使用し；ロードセルは、試験する試料の応答がロードセルの容量又は使用する荷重範囲の２５％〜７５％になるように選択し、典型的には２２．７ｋｇ（５０ｌｂ）のロードセルを使用する。
（２）製造業者の指示に従って機器を較正する。
（３）ゲージ長を２５．４ｍｍ（１インチ）に設定し、製造業者の指示に従って試料を機器に入れる。
（４）クロスヘッド速度を０．２５４ｍ／分（１０インチ／分）の一定速度に設定する。
（５）５００％歪みまで試料に予め歪みを与え、直ちに（即ち、保持時間なしに）０％歪みに戻す。
（６）予め歪みを与えた試料を緩みがないように再固定し、２．５４ｃｍ（１インチ）のゲージ長を維持する。
【００８４】
（７）持続負荷応力緩和試験を開始し、同時にデータを収集する。持続負荷応力緩和試験は、次の工程を有する。
ａ）０．２５４ｍ／分（１０インチ／分）の速度で、２００％歪みにする。
ｂ）その位置を３０秒間保持する。
ｃ）０．２５４ｍ／分（１０インチ／分）で０％歪みにする。
ｄ）２００％歪み時の応力緩和を、初期荷重と工程７（ｂ）の時間ｔにおける荷重との間の損失％として次のように計算する。
【００８５】
【数１】
2005533905.tif 000008
【００８６】
３つの試料の平均結果を報告する。工程７（ａ）の２００％歪み時の荷重を次のように８５ｇｓｍに正規化する。プロットから得られる２００％歪み時の荷重を試料の幅で除した後、正規化係数を乗ずる。つまり、８５／（１／２（試料の実重量／試料の（幅×ゲージ長）（ｍ2）））、又は試料寸法をインチで測定する場合は、８５／（１／２×（試料の実重量／（６．４７×１０-4））である。
【実施例】
【００８７】
（実施例１）
オクタノール２６０ｇ（２モル）を、反応フラスコに入ったクロロホルム１５００ｍｌ中で塩化テレフタロイル４０４ｇ（２モル）及び１，１２−ドデカンジオール２０２ｇ（１モル）と混ぜ合わせることにより、一般式（Ｉ）を有する相変化溶媒を調製する。混合物を真空下で絶えず攪拌しながら５５℃で２０時間反応させ、反応で生成したＨＣｌを除去する。混合物を室温まで冷却することにより、反応を終了させる。得られる反応混合物を大量のメタノールに注ぎ、生成物を沈殿させる。沈殿物をフィルタで収集し、メタノール５００ｍｌで３回洗浄し、４５℃の真空オーブン中で２０時間乾燥させる。得られる生成物は数平均分子量約７２０、ＡＡ比２．３である。図１は、実施例１の相変化溶媒の相変化を表すＤＳＣ示差熱分析曲線である。図１に示されるように、相変化溶媒は、約６０℃〜約１００℃の範囲で、複数の１次転移（ここでは吸熱ピークとして示されている）を示し、この相変化溶媒が約１００℃以下で容易に結晶化することが分かる。
【００８８】
（実施例２）
オクタノール２６０ｇ（２モル）を、反応フラスコに入ったクロロホルム１５００ｍｌ中でナフタレン−ジカルボン酸塩化物５０２ｇ（２モル）及び１，８−オクタンジオール１４６ｇ（１モル）と混ぜ合わせることにより、一般式（Ｉ）を有する相変化溶媒を調製する。反応条件及び生成物収集工程は、実施例１と同じである。得られる生成物は数平均分子量約７７０、ＡＡ比１．２である。
【００８９】
（実施例３）
オクタノール１３０ｇ（１モル）を、反応フラスコに入ったクロロホルム１２００ｍｌ中で塩化テレフタロイル４０４ｇ（２モル）及び１，１２−ドデカンジオール４０４ｇ（２モル）と混ぜ合わせることにより、一般式（ＩＩ）を有する相変化溶媒を調製する。反応条件及び生成物収集工程は、実施例１と同じである。得られる生成物は数平均分子量約７９０、ＡＡ比２．７である。図２は、この実施例の溶媒の相変化特性を示すＤＳＣ示差熱分析曲線である。
【００９０】
（実施例４）
オクタノール１３０ｇ（１モル）を、反応フラスコに入ったクロロホルム２５０ｍｌ中で塩化テレフタロイル４０４ｇ（２モル）と混ぜ合わせることにより、一般式（ＩＩＩ）を有する相変化溶媒を調製する。混合物を真空下で絶えず攪拌しながら５５℃で２０時間反応させ、反応で生成したＨＣｌを除去する。混合物を室温まで冷却することにより、反応を終了させる。得られる生成物を、クロロホルムの沸点で真空蒸留して濃縮し、続いてアセトン２５０ｍｌ及び水２ｍｌで希釈する。４時間攪拌した後、溶液を濾過し、アセトンの沸点で真空蒸留して濃縮し、生成物を４５℃の真空下で２０時間乾燥させる。得られる生成物は数平均分子量約２８０、ＡＡ１．３である。
【００９１】
（実施例５）
オクタノール２６０ｇ（２モル）を、反応フラスコに入ったクロロホルム１５００ｍｌ中でナフタレン−ジカルボン酸塩化物５０２ｇ（２モル）及び１，１２−オクタンジオール２０２ｇ（１モル）と混ぜ合わせることにより、一般式（Ｉ）を有する相変化溶媒を調製する。反応条件及び生成物収集工程は、実施例１と同じである。得られる生成物は数平均分子量約８２０、ＡＡ比１．４である。
【００９２】
（実施例６）
オクタノール１６１ｇ（１モル）を、反応フラスコに入ったテトラヒドロフラン１０００ｍｌ中で１，１２−ドデカンジオール４０４ｇ（２モル）及びカリウム１９５ｇ（５モル）と混ぜ合わせることにより、一般式（ＩＩ）を有する相変化溶媒を調製する。２４時間攪拌した後、１，４−ジクロロキシレン３４６ｇ（２モル）を混合物に添加する。絶えず攪拌しながら、混合物を５５℃で２０時間反応させる。混合物を室温まで冷却することにより、反応を終了させる。得られる混合物を大量のメタノールに注ぎ、生成物を沈殿させる。沈殿物をフィルタで収集し、メタノール５００ｍｌで３回洗浄して、４５℃の真空下で２０時間乾燥させる。得られる生成物は数平均分子量約７２０、ＡＡ比２．７である。
【００９３】
（実施例７）
塩化オクタノイル１６２．５ｇ（１モル）を、反応フラスコに入ったクロロホルム４００ｍｌ中でヒドロキノン２２０ｇ（２モル）と混ぜ合わせることにより、一般式（ＩＩＩ）を有する相変化溶媒を調製する。混合物を真空下で攪拌しながら５５℃で２０時間反応させ、反応で生成したＨＣｌを除去する。室温まで冷却することにより、反応を終了させる。得られる生成物を、クロロホルムの沸点で真空蒸留して濃縮し、続いてアセトン２５０ｍｌ及び水２ｍｌで希釈する。４時間攪拌した後、混合物を濾過し、アセトンの沸点で真空蒸留して濃縮し、生成物を４５℃の真空下で２０時間乾燥させる。沈殿物をフィルタで収集し、メタノール５００ｍｌで３回洗浄し、４５℃の真空下で２０時間乾燥させる。得られる生成物は、数平均分子量約２４０、ＡＡ１．３である。図３は、この実施例の溶媒の相変化特性を示すＤＳＣ示差熱分析曲線である。
【００９４】
（実施例８）
オクタノール２６０ｇ（２モル）を、反応フラスコに入ったクロロホルム４００ｍｌ中で塩化テレフタロイル２０２ｇ（１モル）と混ぜ合わせることにより、一般式（Ｉ）を有する相変化溶媒を調製する。混合物を真空下で絶えず攪拌しながら５５℃で２０時間反応させ、反応で生成したＨＣｌを除去する。混合物を室温まで冷却することにより、反応を終了させる。混合物を大量の冷メタノール（０℃）中に注ぎ、生成物を沈殿させることにより、得られる生成物を収集する。沈殿物をフィルタで収集し、冷メタノール（０℃）５００ｍｌで３回洗浄し、２５℃の真空下で２０時間乾燥させる。得られる生成物は数平均分子量約３９０、ＡＡ比２．７である。
或いは、オクタノールの代わりにＣ１０〜Ｃ１６アルコール類２モルを使用し、相変化溶媒類を調製する。
【００９５】
（実施例９〜２０）
実施例１の相変化溶媒とセプトン（SEPTON）（登録商標）Ｓ４０３３（ニューヨーク州ニューヨーク、クラレイ・アメリカ社（Kuraray America,Inc.,New York,NY）から入手可能）を１２０℃で４時間又は試料が均質に見えるまで混合及び攪拌することにより、エラストマー組成物を調製する。混合物を室温まで冷却する。次に、鉱油、ドレイクオール（DRAKEOL）（登録商標）特級（Supreme）（ペンシルバニア州カーンズ・シティ、ペンゾイル社ペンレンコ事業部（Pennzoil Co.,Penrenco Div.,Karns City,PA）から入手可能）を混合物に添加し、室温で１６時間攪拌してエラストマー組成物を生成する。
【００９６】
或いは、クロロホルム中で全構成成分（クロロホルム４５ｇ中、組成物の全重量５ｇ）を混合し、２時間又は混合物が均質に見えるまで攪拌することにより、組成物を調製する。次いで、混合物をテフロン（TEFLON）（登録商標）皿に注ぎ、室温で一晩乾燥させる。混合物及びテフロン（TEFLON）（登録商標）皿を６０℃の真空オーブン中に１時間入れる。
【００９７】
上記のブレンド方法は単なる代表例である。バッチ混合機、及びスクリュー押出成形機などを使用する、他の従来のブレンド方法を使用してもよい。
【００９８】
（比較例１〜２）
セプトン（SEPTON）（登録商標）Ｓ４０３３（ニューヨーク州ニューヨーク、クラレイ・アメリカ社（Kuraray America,Inc.,New York,NY）製）、ポリスチレン・ノバコア（NOVACOR）（登録商標）ＰＳ３９００（ペンシルバニア州モナカ、ノバ・ケミカルズ社（Nova Chemicals,Inc.,Monaca,PA）製）、及び鉱油、ドレイクオール（Drakeol）（登録商標）特級（Supreme）（ペンシルバニア州カーンズ・シティ、ペンゾイル社ペンレンコ事業部（Pennzoil Co.,Penrenco Div.,Karns City,PA）製）でエラストマー組成物類（比較例１〜２）を調製する。また、セプトン（SEPTON）（登録商標）の代わりに、ベクトル（VECTOR）（登録商標）４２１１（テキサス州ヒューストン、デキシコ・ケミカル社（Dexco Chemical Company,Houston,TX）から入手可能）でもエラストマー組成物類を調製する。組成物類は、上述のいずれかの方法によって調製することができる。比較例の構成成分（重量％で示される）及びそれらの特性を本発明の代表的な組成物類と比較して表１及び２に列記する。
【００９９】
【表１】
2005533905.tif 000009
＊（Ｃ８−Ｃ１２）は、Ｒ、Ｒ’＝Ｈ、ｙ＝８、ｘ＝１２、及びｎ＝２を有する式（Ｉ）の相変化溶媒を表す。
＊（Ｃ８−Ｃ８）は、Ｒ、Ｒ’＝Ｈ、ｙ＝８、ｘ＝８、及びｎ＝２を有する式（Ｉ）の相変化溶媒を表す。
＾８５ｇｓｍに正規化。
【０１００】
前記の実施例から、相変化溶媒を組み込むと、比較例１〜２と比較して、剪断粘度が顕著に低下し、十分な弾性特性及び引張特性が得られることが分かる。実施例９〜１５から、相変化溶媒の方が鉱油よりも、弾性特性及び引張特性を実質的に損なうことなくエラストマー組成物の剪断粘度を低下させるのに有効であることが更に分かる。前記の実施例の幾つかでは、機械的特性は対照よりも改善された。
【０１０１】
【表２】
2005533905.tif 000010
＊（Ｃ８−Ｃ１２）は、Ｒ、Ｒ’＝Ｈ、ｙ＝８、ｘ＝１２、及びｎ＝２を有する式（Ｉ）の相変化溶媒を表す。
＊（Ｃ８−Ｃ８）は、Ｒ、Ｒ’＝Ｈ、ｙ＝８、ｘ＝８、及びｎ＝２を有する式（Ｉ）の相変化溶媒を表す。
＾８５ｇｓｍに正規化。
【０１０２】
前記の実施例から、比較的溶融流動性があり、より加工性の良いスチレン系ＴＰＥ（ベクトル（VECTOR）（登録商標）など）を含む組成物でも、相変化溶媒を組み込むと、引張特性及び弾性特性を実質的に損なうことなく剪断粘度を低下させるのに、なお有効であることが分かる。
【０１０３】
（実施例２１）
一般構造式（Ｖ）を有する相変化溶媒は、ラクトン環の開環重合によって調製される。カプロラクトン１００ｇの入った反応器にジイソプロピルアルミニウムクロリド０．１モルを添加し、８０℃で２４時間加熱することにより、カプロラクトンを重合する。反応生成物をへキサンから沈殿させて単離する。分子量は、モノマー（ｇ）／反応開始剤（モル）の比で決定され、理論的には、分子量＝１００ｇ／０．１モル＝１０００ｇ／モルである。
【０１０４】
（実施例２２）
ホスゲン、ジオール、及びアルコールを以下のように混ぜ合わせることによって、一般構造式（Ｖ）を有する相変化溶媒を調製する。ホスゲン（２モル）のベンゼン溶液を、１，１２−ドデカンジオール２０２ｇ（１モル）、及びオクタノール２６０ｇ（２モル）と混ぜ合わせる。これを４０℃で２４時間加熱する。反応生成物をメタノールから沈殿させて単離する。
【０１０５】
（実施例２３）
ジアミンと二酸塩化物及び酸塩化物を次のように混ぜ合わせることにより、一般構造式（Ｘ）を有する相変化溶媒を調製する。１，６−へキサンジアミン（３４８ｇ（３モル））を、ベンゼン１０００ｇとピリジン１０００ｇとの混合物中で１，６−へキサンジカルボン酸塩化物３４８ｇ（２モル）及び１−デカン酸塩化物２３９ｇ（１モル）と混ぜ合わせる。これを６０℃で２４時間加熱する。反応生成物をへキサンから沈殿させて単離する。
【０１０６】
（実施例２４）
ジイソシアネート、ジオール、及びアルコールを以下のように混ぜ合わせることにより、一般構造式（ＶＩＩＩ）を有する相変化溶媒を調製する。トルエンジイソシアネート（３４８ｇ（２モル））を、１，１２−ドデカンジオール２０２ｇ（１モル）、及びオクタノール２６０ｇ（２モル）と混ぜ合わせる。６０℃で２４時間、反応させる。反応生成物をメタノールから沈殿させて単離する。
【０１０７】
（実施例２５）
ポリエチレンテレフタレートを、実施例１の、即ちｙ＝８、ｘ＝１２及びｎ＝２を有する構造式（Ｉ）の相変化溶媒（Ｃ８−Ｃ１２溶媒としても知られる）２０％と共に含むブレンド組成物を、以下のように製造する。クリアタフ（Cleartuf）８４０６（４．０ｇ）（シェル・ケミカル社（Shell Chemical Co.））をＣ８−Ｃ１２オリゴマーテレフタレート溶媒１．０ｇと混ぜ合わせ、２７５℃、４４４８２Ｎ（１０，０００ｌｂｓの力）で５秒間、溶融加圧する。均一なフィルム（厚さ約１．０２ｍｍ（０．０４０インチ））が得られ、目で見て均質になるまで、このプロセスを繰り返す。
【０１０８】
（実施例２６）
ポリアミドを実施例１の相変化溶媒（Ｃ８−Ｃ１２溶媒）２０％と共に含むブレンド組成物を、以下のように製造する。ナイロン６（４．０ｇ）（オルドリッチ・ケミカル社（Aldrich Chem Co.））をＣ８−Ｃ１２オリゴマーテレフタレート溶媒１．０ｇと混ぜ合わせ、２７５℃、４４４８２Ｎ（１０，０００ｌｂｓの力）で５秒間、溶融加圧する。均一なフィルム（厚さ約１．０２ｍｍ（０．０４０インチ））が得られ、目で見て均質になるまで、このプロセスを繰り返す。
【０１０９】
（実施例２７）
アタクチックポリプロピレンを実施例１の相変化溶媒（Ｃ８−Ｃ１２溶媒）１６％と共に含むブレンド組成物を、以下のように製造する。アタクチック（Atactic）ＰＰ（４．２ｇ）（Ｐ＆Ｇラボ（P&G labs））をＣ８−Ｃ１２オリゴマーテレフタレート溶媒０．８ｇと混ぜ合わせ、２７５℃、２２２４１Ｎ（５，０００ｌｂｓの力）で５秒間、溶融加圧する。均一なフィルム（厚さ約１．０２ｍｍ（０．０４０インチ））が得られ、目で見て均質になるまで、このプロセスを繰り返す。
【０１１０】
（実施例２８）
アタクチックポリプロピレンをＣ１８ジアルキルテレフタレート溶媒１６％と共に含むブレンド組成物を、以下のように製造する。アタクチック（Atactic）ＰＰ（４．２ｇ）（Ｐ＆Ｇラボ（P&G labs））をＣ１８ジアルキルテレフタレート添加剤０．８ｇと混ぜ合わせ、２７５℃、２２２４１Ｎ（５，０００ｌｂｓの力）で５秒間、溶融加圧する。均一なフィルム（厚さ約１．０２ｍｍ（０．０４０インチ））が得られ、目で見て均質になるまで、このプロセスを繰り返す。
【０１１１】
（実施例２９）
テレフタレート溶媒１．０ｇと混合されたアタクチックポリプロピレン４．０ｇを含むブレンド組成物を製造する。これで、純粋な材料に必要な特別な装置又は条件なしで、混合物を加工することができる。混合物は、純粋な材料に必要であった２８０℃ではなく、２３０℃の温度でフォーミング、押出し成形、又はモールディングすることができる。
【０１１２】
（実施例３０）
テレフタレート溶媒０．８ｇと混合されたアタクチックポリプロピレン（分子量２，０００，０００）４．２ｇを含むブレンド組成物を製造する。２７５℃における混合物の粘度は、純粋な材料と比較して８４倍低下する。このような粘度の低下により、分子量５００，０００のポリプロピレンと同じ粘度でこの配合物を加工することができる。分子量２，０００，０００のポリプロピレンの機械的特性は、分子量５００，０００のＰＰよりも実質的に良好である。分子量２，０００，０００のＰＰの応力緩和は２４％であり、分子量５００，０００のＰＰの応力緩和は４０％である。
【０１１３】
表３に、それぞれ、実施例２７、２８、２５、及び２６のブレンド組成物の粘度と比較した、純粋な熱可塑性ポリマーの剪断粘度を記載する。
【０１１４】
【表３】
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表３のデータから、相変化溶媒を、記載されるポリマー類とブレンドすることにより、剪断粘度がそれぞれ、約８０倍、１０倍、１４倍、及び３倍低下することが明らかである。
【０１１５】
本発明の特定の実施形態を例示し、記載してきたが、当業者には、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、その他の様々な変更及び修正を行うことができることが明白であろう。従って、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲に包含されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】実施例１の相変化溶媒の相変化特性を示すＤＳＣ示差熱分析曲線。ｙ軸又は縦座標は、増大する発熱流量を表す。
【図２】実施例３の相変化溶媒の相変化特性を示すＤＳＣ示差熱分析曲線。ｙ軸又は縦座標は、増大する発熱流量を表す。
【図３】実施例７の相変化溶媒の相変化特性を示すＤＳＣ示差熱分析曲線。ｙ軸又は縦座標は、増大する発熱流量を表す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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