(57)【要約】【課題】振り込め詐欺の可能性の有無を精度よく判断することができる情報処理システムを提供する。【解決手段】店舗外で顧客が帳票に記入した記入時刻の情報と、当該記入に対応付けられた第１の識別情報とを含む帳票記入情報を受信する受信部と、前記記入時刻以降の前記顧客の行動に関する時刻を取得する時間情報取得部と、前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を取得する識別情報取得部と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを照合する照合部と、前記記入時刻と前記顧客の行動に関する時刻との時間差と、所定の時間とを比較する比較部と、前記照合部の照合結果と、前記比較部の比較結果とに基づいて、詐欺の可能性の有無を判断する判断部と、を備える情報処理システムを提供する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗外で顧客が帳票に記入した記入時刻の情報と、当該記入に対応付けられた第１の識別情報とを含む帳票記入情報を受信する受信部と、
前記記入時刻以降の前記顧客の行動に関する時刻を取得する時間情報取得部と、
前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを照合する照合部と、
前記記入時刻と前記顧客の行動に関する時刻との時間差と、所定の時間とを比較する比較部と、
前記照合部の照合結果と、前記比較部の比較結果とに基づいて、詐欺の可能性の有無を判断する判断部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記記入時刻は、前記顧客が前記帳票に記入を完了した記入完了時刻である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記時間情報取得部は、前記顧客の行動に関する時刻として、前記顧客が前記店舗に来店した来店時刻を取得し、
前記判断部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが対応していることを示す前記照合結果と、前記時間差が所定の時間以下であることを示す前記比較結果とに基づいて、詐欺の可能性があると判断する、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記時間情報取得部は、前記来店時刻として、前記店舗に設置された受付端末によって、カード状媒体又は冊子状媒体を受け付けた時刻を取得する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記時間情報取得部は、前記来店時刻として、前記店舗の窓口に設置された行員端末によって、顧客識別情報を受け付けた時刻を取得する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記時間情報取得部は、前記顧客の行動に関する時刻として、前記記入時刻以降に前記顧客が移動を開始した時刻を取得し、
前記判断部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが対応していることを示す前記照合結果と、前記時間差が所定の時間以下であることを示す前記比較結果とに基づいて、詐欺の可能性があると判断する、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記時間情報取得部は、前記顧客が携帯するスマートフォン、ウェアラブル端末から前記記入時刻以降に前記顧客が移動を開始した時刻を取得する、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との対応関係を格納する記憶部をさらに備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記記憶部は、前記顧客の属性情報を格納し、
前記判断部は、前記属性情報が所定の条件を満たす場合には、詐欺の可能性があると判断する、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記帳票記入情報は、前記顧客が前記帳票を記入した場所を示す記入位置情報を含み、
前記判断部は、前記記入位置情報が所定の条件を満たす場合には、詐欺の可能性があると判断する、請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記帳票記入情報は、前記帳票に記入された取引金額情報を含み、
前記判断部は、前記取引金額情報が所定の条件を満たす場合には、詐欺の可能性があると判断する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記受信部は、前記顧客が前記記入の際に使用した筆記デバイスから前記帳票記入情報に含まれる少なくとも一部の情報を受信する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記判断部の判断結果を前記店舗の行員に通知する通知部をさらに備える、請求項１から１２のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
店舗外で顧客が帳票に記入した記入時刻の情報と、当該記入に対応付けられた第１の識別情報とを含む帳票記入情報を受信し、
前記記入時刻以降の前記顧客の行動に関する時刻を取得し、
前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を取得し、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを照合し、
前記記入時刻と前記顧客の行動に関する時刻との時間差と所定の時間とを比較し、
前記照合の結果と前記比較の結果とに基づいて、詐欺の可能性の有無を判断する、
ことを含む、情報処理方法。
【請求項１５】
店舗外で顧客が帳票に記入した記入時刻の情報と、当該記入に対応付けられた第１の識別情報とを含む帳票記入情報を受信する受信部と、
前記記入時刻以降の前記顧客の行動に関する時刻を取得する時間情報取得部と、
前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを照合する照合部と、
前記記入時刻と前記顧客の行動に関する時刻との時間差と、所定の時間とを比較する比較部と、
前記照合部の照合結果と、前記比較部の比較結果とに基づいて、詐欺の可能性の有無を判断する判断部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータを、
店舗外で顧客が帳票に記入した記入時刻の情報と、当該記入に対応付けられた第１の識別情報とを含む帳票記入情報を受信する受信部と、
前記記入時刻以降の前記顧客の行動に関する時刻を取得する時間情報取得部と、
前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを照合する照合部と、
前記記入時刻と前記顧客の行動に関する時刻との時間差と、所定の時間とを比較する比較部と、
前記照合部の照合結果と、前記比較部の比較結果とに基づいて、詐欺の可能性の有無を判断する判断部と、
して機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話や文書等を用いて相手をだまし、金銭の振込を要求する、いわゆる振り込め詐欺が社会的に問題になっている。金融機関等においては、当該金融機関の営業店舗等に来店した顧客の年齢や当該顧客が行おうとする振込の振込金額等の情報に基づき、振り込め詐欺にあっている可能性がある顧客であるか否かを判断し、詐欺にあっている可能性がある顧客に対して行員が声かけを行うことにより、振り込め詐欺に係る振込を未然に防止している。例えば、下記特許文献１には、振込金額等の情報から振り込め詐欺の可能性の有無を判断し、詐欺の可能性があると判断した場合には、第三者である承認者に対して振込取引の実施可否の判断を要求するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６４６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のように振込金額等の情報だけで、顧客が振り込め詐欺にあっている可能性の有無を判断することは難しい。例えば、実際には振り込め詐欺にあっている顧客であるにもかかわらず、振込金額等が所定の条件を満たしていないことから上記システムにて振り込め詐欺の可能性があると判断されないことがある。一方、実際には振り込め詐欺にあっていない顧客であるにもかかわらず、振込金額等が所定の条件を満たしていることから、上記システムにて振り込め詐欺の可能性があると判断される場合がある。すなわち、振込金額等の情報だけで振り込め詐欺の可能性の有無を判断する上記システムには、その判断の精度に限界があった。従って、金融機関等は、より精度よく振り込め詐欺の可能性の有無を判断することができる新たなシステムを求めていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、振り込め詐欺の可能性の有無を精度よく判断することができる、新規かつ改良された情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、店舗外で顧客が帳票に記入した記入時刻の情報と、当該記入に対応付けられた第１の識別情報とを含む帳票記入情報を受信する受信部と、前記記入時刻以降の前記顧客の行動に関する時刻を取得する時間情報取得部と、前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を取得する識別情報取得部と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを照合する照合部と、前記記入時刻と前記顧客の行動に関する時刻との時間差と、所定の時間とを比較する比較部と、前記照合部の照合結果と、前記比較部の比較結果とに基づいて、詐欺の可能性の有無を判断する判断部と、を備える情報処理システムが提供される。
【０００７】
前記記入時刻は、前記顧客が前記帳票に記入を完了した記入完了時刻であってもよい。
【０００８】
前記時間情報取得部は、前記顧客の行動に関する時刻として、前記顧客が前記店舗に来店した来店時刻を取得し、前記判断部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが対応していることを示す前記照合結果と、前記時間差が所定の時間以下であることを示す前記比較結果とに基づいて、詐欺の可能性があると判断してもよい。
【０００９】
前記時間情報取得部は、前記来店時刻として、前記店舗に設置された受付端末によって、カード状媒体又は冊子状媒体を受け付けた時刻を取得してもよい。
【００１０】
前記時間情報取得部は、前記来店時刻として、前記店舗の窓口に設置された行員端末によって、顧客識別情報を受け付けた時刻を取得してもよい。
【００１１】
前記時間情報取得部は、前記顧客の行動に関する時刻として、前記記入時刻以降に前記顧客が移動を開始した時刻を取得し、前記判断部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが対応していることを示す前記照合結果と、前記時間差が所定の時間以下であることを示す前記比較結果とに基づいて、詐欺の可能性があると判断してもよい。
【００１２】
前記時間情報取得部は、前記顧客が携帯するスマートフォン、ウェアラブル端末から前記記入時刻以降に前記顧客が移動を開始した時刻を取得してもよい。
【００１３】
前記情報処理システムは、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との対応関係を格納する記憶部をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記記憶部は、前記顧客の属性情報を格納し、前記判断部は、前記属性情報が所定の条件を満たす場合には、詐欺の可能性があると判断してもよい。
【００１５】
前記帳票記入情報は、前記顧客が前記帳票を記入した場所を示す記入位置情報を含み、前記判断部は、前記記入位置情報が所定の条件を満たす場合には、詐欺の可能性があると判断してもよい。
【００１６】
前記帳票記入情報は、前記帳票に記入された取引金額情報を含み、前記判断部は、前記取引金額情報が所定の条件を満たす場合には、詐欺の可能性があると判断してもよい。
【００１７】
前記受信部は、前記顧客が前記記入の際に使用した筆記デバイスから前記帳票記入情報に含まれる少なくとも一部の情報を受信してもよい。
【００１８】
前記情報処理システムは、前記判断部の判断結果を前記店舗の行員に通知する通知部をさらに備えてもよい。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の更なる別の観点によれば、店舗外で顧客が帳票に記入した記入時刻の情報と、当該記入に対応付けられた第１の識別情報とを含む帳票記入情報を受信し、前記記入時刻以降の前記顧客の行動に関する時刻を取得し、前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を取得し、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを照合し、前記記入時刻と前記顧客の行動に関する時刻との時間差と所定の時間とを比較し、前記照合の結果と前記比較の結果とに基づいて、詐欺の可能性の有無を判断する、ことを含む、情報処理方法が提供される。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の更なる別の観点によれば、店舗外で顧客が帳票に記入した記入時刻の情報と、当該記入に対応付けられた第１の識別情報とを含む帳票記入情報を受信する受信部と、前記記入時刻以降の前記顧客の行動に関する時刻を取得する時間情報取得部と、前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を取得する識別情報取得部と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを照合する照合部と、前記記入時刻と前記顧客の行動に関する時刻との時間差と、所定の時間とを比較する比較部と、前記照合部の照合結果と、前記比較部の比較結果とに基づいて、詐欺の可能性の有無を判断する判断部と、を備える情報処理装置が提供される。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の更なる別の観点によれば、コンピュータを、店舗外で顧客が帳票に記入した記入時刻の情報と、当該記入に対応付けられた第１の識別情報とを含む帳票記入情報を受信する受信部と、前記記入時刻以降の前記顧客の行動に関する時刻を取得する時間情報取得部と、前記第１の識別情報に対応する第２の識別情報を取得する識別情報取得部と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを照合する照合部と、前記記入時刻と前記顧客の行動に関する時刻との時間差と、所定の時間とを比較する比較部と、前記照合部の照合結果と、前記比較部の比較結果とに基づいて、詐欺の可能性の有無を判断する判断部と、して機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、振り込め詐欺の可能性の有無を精度よく判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１を説明する説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る筆記デバイス１０の構成を説明する説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る筆記デバイス１０の機能構成を説明するブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るビーコン装置２０の機能構成を説明するブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るＧＰＳユニット３０の機能構成を説明するブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るサーバ４０の機能構成を説明するブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る受付端末５０の機能構成を説明するブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る行員端末６０の機能構成を説明するブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る情報処理方法を示すフロー図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る画面８０の表示の一例を説明する説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る情報処理方法を示すフロー図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るサーバ４０のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．    本発明の実施形態をなすに至った経緯
２．    第１の実施形態
２．１    第１の実施形態に係る情報処理システム１の構成
２．２    第１の実施形態に係る情報処理システム１に含まれる各装置の構成
２．３    第１の実施形態に係る情報処理方法
３．    第２の実施形態
３．１    第２の実施形態に係る情報処理方法
４．    まとめ
５．    本実施形態に係るサーバ４０のハードウェア構成
６.    補足
【００２６】
＜＜＜１．本発明の実施形態をなすに至った経緯＞＞＞
まずは、本発明の実施形態の説明を行うに先立ち、本発明者らが本発明の実施形態をなすに至った経緯について説明する。
【００２７】
先に説明したように、振込金額等の情報から振り込め詐欺の可能性の有無を判断するシステムが既に提案されているが、振込金額等の情報だけで振り込め詐欺の可能性の有無を判断することには限界があった。より具体的には、例えば、実際には振り込め詐欺にあっている顧客であるにもかかわらず、振込金額が所定の金額よりも少額であったばかりに、上記システムにて振り込め詐欺の可能性があると判断されないことがある。このような場合、システムの誤った判断に起因して、行員は振り込み詐欺の可能性があることを認識できないことから、顧客への声かけが行われず、その結果、当該振り込め詐欺に係る振込を未然に防止することができないことがある。一方、実際には振り込め詐欺にあっていない顧客であるにもかかわらず、顧客の年齢が所定の年齢と比べて高齢であり、且つ、振込金額が所定の金額よりも高額であることから、上記システムにて振り込め詐欺の可能性があると判断される場合がある。このような場合、当該顧客は、上記の誤った判断に基づき所望する振込が実行できないこともあり、不便をしいられることもある。
【００２８】
従って、上述のような状況を避けるべく、本発明者は、より精度よく振り込め詐欺の可能性の有無を判断することができる新たなシステムの構築について鋭意検討を行った。本発明者の検討により、振り込め詐欺にあった被害者は、自宅等で帳票を記入してすぐに金融機関の店舗に来店する傾向が高いことが明らかになった。詳細には、現在、横行している振り込め詐欺の犯人の多くは、電話等によって、被害者の親族等が会社のお金を使い込んだ等の理由で緊急にお金が必要になったと被害者に信じこませる。そして、被害者は、親族等を救うべく、自宅等で帳票を記入してからすぐに店舗に来店し、犯人が指定する口座に金銭を振り込む。このようにして、犯人は、被害者から金銭をだまし取るのである。
【００２９】
そこで、本発明者は、振り込め詐欺にあった被害者が帳票を記入してすぐに金融機関の店舗に来店する傾向が高いことを利用して、振り込め詐欺の可能性の有無を精度よく判断することができるのではないかと思考し、本発明の実施形態に係る情報処理システム１を創作するに至った。詳細には、以下に説明する本発明の実施形態に係る情報処理システム１においては、自宅で帳票を予め記入する際に、後述する筆記デバイス１０を顧客に利用してもらうことで、帳票の記入時刻を把握することができる。そこで、当該情報処理システム１においては、上記記入時刻以降に、顧客が店舗に来店した来店時刻や来店するために移動を開始した移動開始時刻等の顧客の行動に関する時刻を把握し、上記記入時刻と上記顧客の行動に関する時刻との時間差を比較することにより、顧客が帳票を記入してすぐに店舗に来店したか否かを判断する。さらに、当該情報処理システム１は、顧客が帳票を記入してすぐに店舗に来店していると判断した場合には、その他の情報を用いて、総合的に振り込め詐欺の可能性の有無を判断する。すなわち、以下に説明する本発明の実施形態に係る情報処理システム１によれば、顧客の年齢や振込金額等の情報だけでなく、顧客が帳票を記入してすぐに店舗に来店しているかどうかの情報も利用することにより、より精度よく振り込め詐欺の可能性の有無を判断することができる。
【００３０】
以下に、振り込め詐欺にあった被害者が帳票を記入してすぐに金融機関の店舗に来店する傾向が高いことを利用して、より精度よく振り込め詐欺の可能性の有無を判断することができる本発明の実施形態に係る情報処理システム１の詳細を説明する。
【００３１】
＜＜＜２．第１の実施形態＞＞＞
＜＜２．１  第１の実施形態に係る情報処理システム１の構成＞＞
まずは、図１を参照して、第１の実施形態に係る情報処理システム１の構成を説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報処理システム１を説明する説明図である。本実施形態に係る情報処理システム１は、図１に示すように、筆記デバイス１０と、ビーコン装置２０と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニット３０と、サーバ４０と、受付端末５０と、行員端末６０とを含む。筆記デバイス１０は、顧客が自宅等で帳票７０（例えば、金融機関で用いられる振込用紙）に対して記入する際に用いられ、ビーコン装置２０は、筆記デバイス１０が用いられる顧客の自宅等に設置されて、筆記デバイス１０の動き等を検出する。また、ＧＰＳユニット３０は、ビーコン装置２０から所定の距離以内に設けられ、筆記デバイス１０の位置情報を取得するために用いられ、さらに筆記デバイス１０からビーコン装置２０を介して受け取った情報をサーバ４０へ送信する。サーバ４０は、金融機関等が管理する管理センタ等に設置され、当該金融機関で行われる取引の情報や顧客に関する顧客情報を格納する。さらに、受付端末５０は、金融機関等の店舗等の入口に設けられ、窓口にて受付を行う順番を示す番号表の発券を行い、行員端末６０は、店舗で勤務する行員による操作を受け付け、取引に係る情報を行員に対して表示する。
【００３２】
図１に示すように、筆記デバイス１０とビーコン装置２０との間、ビーコン装置２０とＧＰＳユニット３０との間、及び、ＧＰＳユニット３０とサーバ４０との間は、無線通信回線で互いに接続されている。当該無線通信回線は、赤外線通信、超音波通信、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の通信により実現されることができる。なお、本実施形態においては、ビーコン装置２０とＧＰＳユニット３０との間、ＧＰＳユニット３０とサーバ４０との間は、無線通信回線による接続に限定されるものではなく、有線通信回線で接続されてもよい。また、筆記デバイス１０とビーコン装置２０との間、ビーコン装置２０とＧＰＳユニット３０との間、及び、ＧＰＳユニット３０とサーバ４０との間は、互いに異なる通信方式で接続されていてもよい。
【００３３】
また、図１に示すように、サーバ４０と受付端末５０との間、及び、サーバ４０と行員端末６０との間は、有線通信回線で互いに接続されている。例えば、当該有線通信回線は、専用回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信による実現されることができる。また、専用回線等に対しては、何らかのセキュリティ手段（例えば、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ（ＳＳＬ）等）が施されていてもよい。なお、本実施形態においては、サーバ４０と受付端末５０との間、及び、サーバ４０と行員端末６０との間は、有線通信回線による接続に限定されるものではなく、無線通信回線で接続されてもよい。また、サーバ４０と受付端末５０との間、及び、サーバ４０と行員端末６０との間は、互いに異なる通信方式で接続されていてもよい。
【００３４】
＜＜２．２  第１の実施形態に係る情報処理システム１に含まれる各装置の構成＞＞
以下に、本実施形態に係る情報処理システム１に含まれる各装置の構成について説明する。
【００３５】
＜筆記デバイス１０＞
まずは、本実施形態に係る筆記デバイス１０について説明する。筆記デバイス１０は、帳票７０のような紙状媒体に対して筆記する筆記具である。本実施形態においては、筆記デバイス１０は、顧客により自宅等において帳票７０に記入する際に使用されることを想定している。なお、筆記デバイス１０は、後述するビーコン装置２０から所定の範囲（ビーコン装置２０との間で無線通信を行うことが可能な範囲）内に常に存在する、もしくは、当該所定の範囲において使用されるものとする。なお、上述の所定の範囲とは、例えば、ビーコン装置２０を中心として１〜３ｍ程度の半径を持つ円で囲まれた範囲とする。
【００３６】
当該筆記デバイス１０の詳細構成を、図２及び図３を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る筆記デバイス１０の構成を説明する説明図であり、さらに、図３は、本実施形態に係る筆記デバイス１０の機能構成を説明するブロック図である。図２及び図３に示すように、当該筆記デバイス１０は、筆記部１００と、制御部１１０と、通信部１２０とを主に有する。以下に、筆記デバイス１０の各部の詳細について説明する。
【００３７】
（筆記部１００）
当該筆記部１００は、帳票７０のような紙状媒体に対して筆記する機能を有し、図２に示すように、当該筆記部１００は、顧客が握るための筐体１０２と、筆記するためのインク等を含むペン芯１０４とを主に有する。例えば、ペン芯１０４は、筒状の筐体１０２の中心を貫くように設けられ、一方の先端は、帳票７０に接触して筆記するペン先１０４ａとして、筐体１０２の外部に突出している。なお、ペン芯１０４は、ボールペン、サインペン、シャープペン、鉛筆等の筆記具の芯と同様の構成を持つことができる。また、本実施形態においては、筆記デバイス１０のペン先１０４ａは、常時、筐体１０２の外部に突出していることに限定されるものではない。例えば、当該筆記デバイス１０は、顧客が筐体１０２に設けられたノック部１０６を押すことにより、ペン先１０４ａが筐体１０２の外部に突出することができる構造であってもよい。さらに、この場合、ペン先１０４ａが筐体１０２の外部へ突出している状態において顧客が再度ノック部１０６を押した際には、ペン先１０４ａが筐体１０２の内部に格納されることができるような構造であってもよい。
【００３８】
（制御部１１０）
制御部１１０は、筆記デバイス１０に内蔵されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のハードウェアを用いて、後述する通信部１２０における通信の制御等、筆記デバイス１０を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部１１０は、筆記デバイス１０を識別するための各筆記デバイス１０のデバイス識別情報（第１の識別情報）を、帳票記入情報の１つとして、後述するサーバ４０へ（詳細には、後述するビーコン装置２０及びＧＰＳユニット３０を介してサーバ４０へ送信される）送信するように通信部１２０を制御してもよい。なお、上記デバイス識別情報は、あらかじめ所定の顧客を識別するための顧客識別情報（第２の識別情報）に紐づけられて、顧客情報の１つとして後述サーバ４０に格納されている。さらに、当該デバイス識別情報は、上記顧客識別情報（例えば、顧客の口座番号）を含んでいてもよく、さらに、顧客に関する属性情報（例えば、顧客の年齢や性別）や住所情報（例えば、自宅住所等の位置情報（経度情報、緯度情報））を含んでいてもよい。
【００３９】
（通信部１２０）
通信部１２０は、後述するビーコン装置２０との間で無線通信を行うことができる。例えば、通信部１２０は、筆記デバイス１０がビーコン装置２０から所定の範囲（ビーコン装置２０との間で無線通信を行うことが可能な範囲）内にある場合には、ビーコン装置２０から定期的に発せられる無線信号（ビーコン信号）を受信し、ビーコン装置２０の存在を認識する。さらに、通信部１２０は、このようにして認識したビーコン装置２０に対して所定の信号を送信することにより、上述のデバイス識別情報等をビーコン装置２０に送信することができる。
【００４０】
また、筆記デバイス１０は、収音装置（図示省略）を有していてもよい。例えば、当該収音装置は、マイクロフォン等により実現され、筆記デバイス１０を用いて記入を行っている最中の顧客の音声を収音し、収音した音声情報を帳票記入情報の１つとしてサーバ４０へ送信してもよい。
【００４１】
また、筆記デバイス１０は、生体センサ（図示省略）を有していてもよい。当該生体センサは、顧客の生体情報を検出するセンサであり、例えば、顧客の指に接して脈拍数、発汗、皮膚温度、皮膚電気抵抗等を測定するセンサを含むことができる。この場合、当該生体センサは、筆記デバイス１０を用いて記入を行っている最中の顧客の生体情報を収集し、収集した生体情報を帳票記入情報の１つとしてサーバ４０へ送信してもよい。
【００４２】
＜ビーコン装置２０＞
次に、本実施形態に係るビーコン装置２０について説明する。ビーコン装置２０は、先に説明したように、筆記デバイス１０が用いられる顧客の自宅等に設置されて、当該筆記デバイス１０とペアリングされて、筆記デバイス１０の動き等を検出する。なお、ビーコンとは、ビーコン装置２０が定期的に無線信号を発信し、ビーコン装置２０が発信した当該無線信号を、ビーコン装置２０から所定の範囲内に存在する無線装置（本実施形態においては、筆記デバイス１０）が受信することにより、当該無線装置がビーコン装置２０の存在を認識することができるような通信システム（方式）のことをいう。また、ビーコン装置２０は、後述するＧＰＳユニット３０から所定の範囲（ＧＰＳユニット３０との間で無線通信を行うことが可能な範囲）内に常に存在するものとする。さらに、本実施形態においては、ビーコン装置２０は、上述した筆記デバイス１０と一対一にペアリングされることに限定されるものではなく、１つのビーコン装置２０が複数の筆記デバイス１０とペアリングされてもよく、特に限定されるものではない。
【００４３】
図４を参照して、本実施形態に係るビーコン装置２０を説明する。図４は、本実施形態に係るビーコン装置２０のブロック図である。図４に示すように、ビーコン装置２０は、制御部２１０と、通信部２２０とを主に有する。以下に、ビーコン装置２０の各部の詳細について説明する。
【００４４】
（制御部２１０）
制御部２１０は、ビーコン装置２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、後述する通信部２２０における通信の制御等、ビーコン装置２０を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部２１０は、正確な時刻を把握する時計機構（図示省略）を内蔵し、筆記デバイス１０の動きを検出した場合には、筆記デバイス１０が動き出した時刻を顧客が帳票７０に対する記入を開始した記入開始時刻として、また、筆記デバイス１０が動きを停止した時刻を顧客が帳票７０に対して記入を完了した記入完了時刻として取得することができる。そして、制御部１１０は、取得した時刻の情報（記入開始時刻や記入完了時刻の情報）を帳票記入情報の１つとしてサーバ４０へ送信するように、後述する通信部２２０を制御することもできる。
【００４５】
例えば、制御部２１０は、後述する通信部２２０によって受信された筆記デバイス１０からの無線信号の受信方向の変化や、当該無線信号の強弱の変化により、ビーコン装置２０に対する筆記デバイス１０の現在位置（相対的位置）が変化している情報を取得することができる。従って、制御部２１０は、当該相対的位置の変化を検出することにより、筆記デバイス１０の動きを検出することができる。なお、本実施形態においては、他の方法によって筆記デバイス１０の動きを検出してもよく、その詳細については後で説明する。
【００４６】
（通信部２２０）
通信部２２０は、上述した筆記デバイス１０との間で無線通信を行うことができる。詳細には、通信部２２０は、先に説明したように定期的に無線信号を発し、当該無線信号は、ビーコン装置２０から所定の範囲内に存在する筆記デバイス１０において受信される。さらに、通信部２２０は、筆記デバイス１０から送信されたデバイス識別情報等を受信することができ、例えば、通信部２２０で受信したデバイス識別情報を用いることにより、上述した制御部２１０は、動きが検出された筆記デバイス１０を特定することが可能である。
【００４７】
また、通信部２２０は、後述するＧＰＳユニット３０との間で無線通信を行うことができ、上述の帳票記入情報をＧＰＳユニット３０へ送信することができる。例えば、通信部２２０は、帳票記入情報として、該当する筆記デバイス１０のデバイス識別情報と、当該筆記デバイス１０による記入時刻（記入開始時刻、記入完了時刻）の情報とを、ＧＰＳユニット３０へ送信する。
【００４８】
＜ＧＰＳユニット３０＞
次に、本実施形態に係るＧＰＳユニット３０について説明する。ＧＰＳユニット３０は、ビーコン装置２０から所定の範囲（ビーコン装置２０との間で無線通信を行うことが可能な範囲）以内に設けられ、ビーコン装置２０、すなわち、筆記デバイス１０の位置情報（具体的には経度情報、緯度情報）を取得するために用いられ、さらに、ビーコン装置２０から受信した情報をサーバ４０へ送信する。なお、上述の所定の範囲とは、例えば、例えば、ビーコン装置２０を中心として数１０ｍ程度の半径を持つ円で囲まれた範囲とする。図５を参照して、本実施形態に係るＧＰＳユニット３０を説明する。図５は、本実施形態に係るＧＰＳユニット３０のブロック図である。図５に示すように、ＧＰＳユニット３０は、制御部３１０と、通信部３２０とを主に有する。以下に、ＧＰＳユニット３０の各部の詳細について説明する。
【００４９】
（制御部３１０）
制御部３１０は、ＧＰＳユニット３０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、後述する通信部３２０における通信の制御等、ＧＰＳユニット３０を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部３１０は、ビーコン装置２０から送信された帳票記入情報等をサーバ４０へ送信するように、後述する通信部３２０を制御する。また、制御部３１０は、筆記デバイス１０の位置情報を帳票記入情報の１つある記入位置情報として、サーバ４０へ送信するように通信部３２０を制御する。
【００５０】
（通信部３２０）
通信部３２０は、上述したビーコン装置２０から帳票記入情報を受信し、受信した帳票記入情報を後述するサーバ４０へ送信する。さらに、通信部３２０は、測位センサとしての機能を有する。詳細には、測位センサとしての通信部３２０は、上述した制御部３１０と協働して、ＧＰＳ衛星（図示省略）からのＧＰＳ信号を受信することにより、ＧＰＳユニット３０の位置情報（経度情報、緯度情報）を取得することができる。加えて、通信部３２０は、上述した制御部３１０と協働して、通信部３２０で受信したビーコン装置２０からの無線信号の強弱により、ＧＰＳユニット３０に対するビーコン装置２０の相対的位置の情報を取得することができる。上述した筆記デバイス１０がビーコン装置２０から所定の範囲以内に存在する又は使用されていることが予めわかっていることから、取得されたビーコン装置２０の相対的位置の情報は、ＧＰＳユニット３０に対する筆記デバイス１０の相対的位置の情報と読み替えて扱うことができる。従って、通信部３２０は、制御部３１０と協働して、上述したＧＰＳユニット３０の位置情報と、ＧＰＳユニット３０に対する筆記デバイス１０の相対的位置情報とを利用して、筆記デバイス１０の位置情報（経度情報及び緯度情報、又は、所定の幅を持った経度情報及び緯度情報）を、記入位置情報として取得することができる。
【００５１】
なお、ＧＰＳユニット３０の機能は、上述したビーコン装置２０に備わっていてもよく、このようにすることで、本実施形態に係る情報処理システム１の構成をシンプルにすることができる。この場合には、ビーコン装置２０は、当該ビーコン装置２０がＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号をビーコン装置２０の測位が可能な状態で常に受信できるような位置に設置されることとなる。
【００５２】
＜サーバ４０＞
次に、本実施形態に係るサーバ４０について説明する。サーバ４０は、金融機関等が管理する管理センタ等に設置され、当該金融機関等で行われる取引の情報や顧客に関する顧客情報を格納する。さらに、サーバ４０は、ＧＰＳユニット３０から送信された帳票記入情報等を用いて、振り込み詐欺の可能性の有無を判断する。図６を参照して、本実施形態に係るサーバ４０を説明する。図７は、本実施形態に係るサーバ４０のブロック図である。図６に示すように、当該サーバ４０は、記憶部４００と、制御部４１０と、通信部（受信部）４２０とを主に有する。以下に、サーバ４０の各部の詳細について説明する。
【００５３】
（記憶部４００）
記憶部４００は、サーバ４０に内蔵されるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等のハードウェアから実現され、顧客情報等を格納する。より具体的には、記憶部４００は、上述したデバイス識別情報を、口座番号等の顧客識別情報に紐づけて格納する。さらに、記憶部４００は、顧客情報として、口座番号以外にも顧客の自宅の位置情報（経度情報、緯度情報）や、顧客の年齢、性別等の属性情報、顧客の顔画像等の情報を格納してもよい。
【００５４】
（制御部４１０）
制御部４１０は、サーバ４０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、後述する通信部４２０における通信の制御等、サーバ４０を全般的に制御する機能を有する。詳細には、制御部４１０は、行員端末６０等から顧客の顧客識別情報を取得し、取得した顧客識別情報を、後述する通信部４２０を介して受信した帳票記入情報に含まれるデバイス識別情報と照合する照合部（識別情報取得部及び照合部）４１２として機能することができる。また、制御部４１０は、顧客の行動に関する時刻（来店時刻等）を後述する受付端末５０等から取得し、取得した上記時刻と、通信部４２０を介して受信した帳票記入情報に含まれる記入時刻情報との間の時間差を算出し、算出した時間差を所定の時間とを比較する比較部（時間情報取得部及び比較部）４１４として機能することができる。さらに、制御部４１０は、照合部４１２の照合結果や、比較部４１４の比較結果等に基づき、振り込め詐欺の可能性の有無を判断する判断部４１６として機能することもでき、判断部４１６の判断結果を店舗の行員に通知する通知部４１８として機能することもできる。
【００５５】
−照合部４１２−
照合部４１２は、記憶部４００に格納された顧客情報を参照して、筆記デバイス１０からビーコン装置２０及びＧＰＳユニット３０を介して受信した帳票記入情報に含まれるデバイス識別情報と、後述する行員端末６０から受信した顧客識別情報とが対応するか否かを照合する。
【００５６】
−比較部４１４−
例えば、比較部４１４は、ビーコン装置２０からＧＰＳユニット３０を介して受信した帳票記入情報に含まれる記入時刻（記入開始時刻又は記入完了時刻）と、受付端末５０等から取得した顧客の来店時刻との時間差を算出する。さらに、比較部４１４は、算出した時間差を所定の時間と比較する。なお、所定の時間とは、例えば、顧客の自宅と該当する店舗との間の移動にかかる所要時間に３０分程度の時間を足した時間である。比較部４１４の比較により、算出した時間差が所定の時間以下である場合には、顧客が帳票７０を記入してすぐに店舗に来店していると推定する。一方、比較部４１４の比較により、算出した時間差が所定の時間よりも長い場合には、顧客が帳票７０を記入してすぐに店舗に来店していないと推定する。また、比較部４１４は、記入時刻以降に顧客が移動を開始した移動開始時刻を取得できる場合には、記入時刻と移動開始時刻との時間差を算出してもよく、この場合、所定の時間としては、例えば、数１０分程度の時間を設定することができる。
【００５７】
−判断部４１６−
判断部４１６は、帳票記入情報に含まれる記入位置情報と、上述した記憶部４００に格納された属性情報と、後述する行員端末６０から取得した振込金額（取引金額）等の情報を用いて、振り込め詐欺の可能性の有無を判断する。例えば、判断部４１６は、属性情報に格納された顧客の年齢を参照し、所定の年齢と比較する。さらに、判断部４１６は、記入位置情報を記憶部４００に格納された顧客の自宅の位置情報と比較し、記入位置が顧客の自宅であるかを判断する（具体的には、判断部４１６は、記憶部４００に格納された顧客の自宅の位置情報と、記入位置の情報とを比較して、記入位置が自宅の位置情報を基準として所定の範囲に含まれていた場合には、記入位置は自宅であると推定する）。また、判断部４１６は、行員端末６０から取得した振込金額を所定の金額と比較する。そして、判断部４１６は、このような比較を行い、顧客の年齢が所定の年齢よりも高齢であって、記入位置が顧客の自宅と推定され、且つ、振込金額が所定の金額より高額である場合には、振り込め詐欺の可能性があると判断する。
【００５８】
−通知部４１８−
通知部４１８は、上述の判断部４１６の判断結果を行員に通知する。例えば、通知部４１８は、判断部４１６が振り込め詐欺の可能性があると判断した場合には、後述する行員端末６０の表示部６４０に、顧客に声かけを行うように行員に対して注意喚起を行う画面８０の表示（図１０参照）を行うように、行員端末６０を制御する。なお、本実施形態においては、通知部４１８が画面表示を行うように制御することに限定されるものではなく、通知部４１８は、行員端末６０に対して所定の音声を出力するように制御してもよく、行員に対して注意喚起できるような方式であれば、注意喚起の方式、制御については特に限定されるものではない。
【００５９】
（通信部４２０）
通信部４２０は、ＧＰＳユニット３０、受付端末５０及び行員端末６０との間で通信を行う。詳細には、通信部４２０は、図７に示すように、ＧＰＳユニット３０との間で無線通信を行う無線通信部４２２と、受付端末５０及び行員端末６０との間で有線通信を行う有線通信部４２４とを主に有する。
【００６０】
−無線通信部４２２−
無線通信部４２２は、ＧＰＳユニット３０との間で無線通信を行い、デバイス識別情報と、記入時刻情報（記入開始時刻、記入完了時刻）と、記入位置情報とを含む帳票記入情報を受信する。また、無線通信部４２２は、顧客が携帯するモバイル端末（例えば、スマートフォン等）（図示省略）や顧客の身体に装着されたウェアラブル端末（例えば、スマートウォッチ等）（図示省略）等から、記入時刻以降に顧客が移動を開始した移動開始時刻の情報を取得してもよい。この場合、上記モバイル端末等は、当該モバイル端末等の現在位置が所定の時間幅において所定の距離以上変化した場合には、顧客が移動を開始したと判断して移動開始時刻を取得し、サーバ４０へ送信する。
【００６１】
−有線通信部４２４−
有線通信部４２４は、受付端末５０及び行員端末６０との間で有線通信を行い、受付端末５０から顧客の来店時刻の情報を受信し、行員端末６０から振込金額等の情報を受信する。なお、有線通信部４２４は、行員端末６０から顧客の来店時刻を受信してもよく、この場合、行員端末６０において当該顧客を識別する顧客識別情報（例えば、口座番号）が入力された時刻を顧客の来店時刻とする。さらに、有線通信部４２４は、上述の通知部４１８による通知のための制御信号を行員端末６０に送信する。
【００６２】
＜受付端末５０＞
次に、本実施形態に係る受付端末５０について説明する。受付端末５０は、先に説明したように、金融機関等の店舗等の入口に設けられ、当該店舗に来店した顧客の操作を受け付け、当該顧客の所望する取引に応じて適切な窓口へ誘導するための情報を当該顧客に向けて表示したり、待ち時間を表示したり、窓口にて受付を行う順番を示す番号表を発券したりする。また、本実施形態に係る受付端末５０は、顧客が来店した来店時刻を取得し、上述したサーバ４０へ送信する。図７を参照して、本実施形態に係る受付端末５０を説明する。図７は、本実施形態に係る受付端末５０のブロック図である。図７に示すように、当該受付端末５０は、制御部５１０と、通信部５２０と、操作部５３０と、表示部５４０と、カード／通帳受付部５５０と、発券部５６０とを主に有する。以下に、受付端末５０の各部の詳細について説明する。
【００６３】
（制御部５１０）
制御部５１０は、受付端末５０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、後述する通信部５２０における通信の制御等、受付端末５０を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部５１０は、後述するカード／通帳受付部５５０が顧客からキャッシュカード等のカード状媒体又は通帳等の冊子状媒体を受け付けた場合には、カード／通帳受付部５５０が読み取ったカード状媒体等に書き込まれた顧客識別情報を、サーバ４０へ送信するように、後述する通信部５２０を制御する。さらに、制御部５１０は、正確な時刻を把握する時計機構（図示省略）を内蔵し、顧客からカード状媒体等を受け付けた場合には、顧客の来店時刻としてカード状媒体等の受付時刻を取得する。そして、制御部５１０は、取得した受付時刻の情報をサーバ４０へ送信するように、後述する通信部５２０を制御する。また、制御部５１０は、後述する操作部５３０に対する顧客の操作を受け付けた場合には、発券部５６０に対して、窓口にて受付を行う順番を示す番号表を発券するように制御する。
【００６４】
（通信部５２０）
通信部５２０は、サーバ４０との間で有線通信を行う。
【００６５】
(操作部５３０)
操作部５３０は、受付端末５０の外側に設けられ、顧客と受付端末５０との間のインターフェースとして、顧客による各種の入力操作(例えば、顧客が所望する取引の内容の情報を入力する操作や顧客を識別するための顧客識別情報を入力する操作)を受け付ける。例えば、当該操作部５３０は、後述する表示部５４０に積層されたタッチパネルにより実現され、顧客の指先の接触や電子ペン等による入力操作を受けつける。また、操作部５３０は、キーボード等によって実現されてもよい。
【００６６】
(表示部５４０)
表示部５４０は、顧客と対向するように設けられ、顧客と受付端末５０との間のインターフェースの役割を果たす。詳細には、表示部５４０は、顧客に対して表示を行う表示部としての機能を有し、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置や、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置等により実現される。例えば、表示部５４０は、顧客の所望する取引に応じて適切な窓口へ誘導するための情報（例えば、該当する窓口番号の情報）や、待ち時間等を顧客に向けて表示する。
【００６７】
（カード／通帳受付部５５０）
カード／通帳受付部５５０は、読取り機能を有する装置である。カード／通帳受付部５５０は、顧客により挿入されたキャッシュカード等のカード状媒体、もしくは、通帳等の冊子状媒体から、磁気ストライプ及びＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ)チップに書き込まれた媒体情報（例えば、カードを所有する顧客を特定するための、口座番号等の顧客識別情報）を読取ることができる。
【００６８】
（発券部５６０）
発券部５６０は、上述した制御部５１０の制御に従って、窓口で受付を行う順番を示す番号表を印刷し、顧客に対して発券する。
【００６９】
なお、本実施形態においては、受付端末５０は、顧客に挿入されたカード状媒体等から顧客識別情報を取得することに限定されるものではなく、例えば、受付端末５０は、顧客による操作部５３０に対する入力操作により入力された顧客識別情報を取得してもよい。
【００７０】
また、本実施形態においては、受付端末５０は上述したような構成の端末に限定されるものではなく、撮像素子、及び撮像素子への被写体像の結像を制御するためのレンズ等の各種の部材を用いて顧客の顔を撮像する撮像装置（図示省略）であってもよい。この場合、撮像装置は、金融機関等の店舗等の入口に設けられ、当該店舗に来店した顧客の顔を撮像する。例えば、サーバ４０は、当該撮像装置によって取得された顔画像を、記憶部４００に格納された各顧客の顔画像と照合することにより、来店した顧客を識別することができる。さらに、このようにして顧客が識別された場合には、来店時刻として、顧客の顔画像が取得された時刻を用いることもできる。
【００７１】
＜行員端末６０＞
次に、本実施形態に係る行員端末６０について説明する。行員端末６０は、先に説明したように、店舗で勤務する行員による操作を受け付け、取引に係る情報を行員に対して表示する機能を持ち、例えばパーソナルコンピュータによって実現される。図８を参照して、本実施形態に係る行員端末６０を説明する。図８は、本実施形態に係る行員端末６０のブロック図である。図８に示すように、当該行員端末６０は、制御部６１０と、通信部６２０と、操作部６３０と、表示部６４０とを主に有する。以下に、行員端末６０の各部の詳細について説明する。
【００７２】
（制御部６１０）
制御部６１０は、行員端末６０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、後述する通信部６２０における通信の制御等、行員端末６０を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部６１０は、行員が、顧客から帳票７０を受取り、帳票７０の記載等に従って取引に係る情報（例えば、振込金額の情報）を行員端末６０に入力した場合には、入力された取引に係る情報をサーバ４０へ送信するように、後述する通信部６２０を制御する。
【００７３】
（通信部６２０）
通信部６２０は、サーバ４０との間で有線通信を行う。
【００７４】
(操作部６３０)
操作部６３０は、行員と行員端末６０との間のインターフェースとして、行員による各種の入力操作(例えば、顧客が所望する取引の内容の情報を入力する操作や顧客を識別するための顧客識別情報を入力する操作)を受け付ける。例えば、当該操作部６３０は、キーボード等によって実現される。
【００７５】
(表示部６４０)
表示部６４０は、行員と対向するように設けられ、行員と行員端末６０との間のインターフェースの役割を果たす。詳細には、表示部６４０は、行員に対して表示を行う表示部としての機能を有し、例えば、ＬＣＤ装置や、ＯＬＥＤ装置等により実現される。具体的には、表示部６４０は、顧客に声かけを行うように行員に対して注意喚起を行う画面８０の表示（図１０参照）を行う。
【００７６】
なお、本実施形態においては、上記来店時刻は、上述の受付端末５０により取得される時刻であることに限定されるものではなく、行員端末６０のよって取得される、行員が帳票７０の記載等に従って取引に係る情報（例えば、口座番号、振込金額の情報）を行員端末６０に入力（行員によって操作部６３０に対して行われる入力操作や、行員が帳票７０を行員端末６０に設けられたＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）装置に読み込ませる等）した際の時刻であってもよい。
【００７７】
また、本実施形態に係る情報処理システム１は、さらに、顧客が携帯するモバイル端末（例えば、スマートフォン等）（図示省略）や顧客の身体に装着されたウェアラブル端末（例えば、スマートウォッチ等）（図示省略）等を含んでもよい。この場合、上記モバイル端末等には、当該モバイル端末の動きを検出するモーションセンサ（加速度計やジャイロセンサ等）が設けられ、当該情報処理システム１は、上記モバイル端末等から記入時刻以降に顧客が移動を開始した移動開始時刻の情報を取得してもよく、もしくは、記入時刻以降に顧客が移動した経路の情報を取得してもよい。
【００７８】
＜＜２．３  第１の実施形態に係る情報処理方法＞＞
以上、本実施形態に係る情報処理システム１及びそれに含まれる各装置の構成について説明した。次に、本実施形態に係る情報処理方法について、図９及び図１０を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る情報処理方法を示すフロー図である。さらに、図１０は、本実施形態に係る画面８０の表示の一例を説明する説明図である。図９に示すように、本実施形態に係る情報処理方法には、ステップＳ１０１からステップＳ１１５までの複数のステップが含まれている。以下に、本実施形態に係る情報処理方法の各ステップの詳細を説明する。
【００７９】
なお、以下に説明する情報処理方法は、顧客は、ある金融機関の常連顧客であり、自宅に当該金融機関の取引で用いられる未記入の帳票７０を保管しており、必要に応じて帳票７０を自宅で記入してから当該金融機関の店舗に来店することを前提とする。さらに、以下に説明する情報処理方法においては、顧客は、上述した筆記デバイス１０によって帳票７０を記入するものとする。また、帳票７０及び筆記デバイス１０は、常連顧客に対して金融機関から配布されるものであることを想定している。
【００８０】
（ステップＳ１０１）
自宅で、顧客が筆記デバイス１０を用いて帳票７０を記入する。サーバ４０は、筆記デバイス１０からビーコン装置２０及びＧＰＳユニット３０を介して、当該記入で用いられた筆記デバイス１０に係るデバイス識別情報と、当該記入に係る記入時刻及び記入位置情報とを含む帳票記入情報を取得する。なお、記入時刻は、先に説明したように、記入開始時刻や記入完了時刻のいずれかであることができるが、本実施形態においては、記入時刻として、顧客が帳票７０の記入を完了した記入完了時刻を用いることが好ましい。
【００８１】
（ステップＳ１０３）
顧客は、記入した帳票７０を持参し、金融機関の店舗に来店する。さらに、顧客は、当該店舗の入口に設置された受付端末５０に対して所望する取引の内容を入力するとともに、帳票７０とともに持参したキャッシュカードを受付端末５０に挿入する。サーバ４０は、当該顧客の来店時刻の情報として上記受付端末５０からキャッシュカードの受付時刻の情報を取得する。その際、サーバ４０は、受付端末５０から当該キャッシュカードから読み取られた顧客識別情報も取得する。
【００８２】
（ステップＳ１０５）
顧客は、受付端末５０により指示された窓口へ帳票７０等を持参する。当該窓口を担当する行員は、顧客から帳票７０やキャッシュカードを受取り、取引を行うための情報（例えば、顧客の口座番号、振込金額等の情報）を行員端末６０に入力する。サーバ４０は、行員により入力された口座番号、振込金額等の情報を行員端末６０から取得する。
【００８３】
（ステップＳ１０７）
サーバ４０は、当該サーバ４０に格納された顧客情報を参照して、ステップＳ１０１で取得した帳票記入情報に含まれるデバイス識別情報が、ステップＳ１０５で取得した顧客識別情報と対応するか否かを照合する。対応する場合には、ステップＳ１０９へ進み、対応しない場合には、ステップＳ１１５へ進む。
【００８４】
（ステップＳ１０９）
サーバ４０は、ステップＳ１０１で取得した帳票記入情報に含まれる記入時刻とステップＳ１０３で取得した来店時刻との時間差を算出し、算出した時間差を所定の時間と比較する。なお、先に説明したように、所定の時間とは、例えば、顧客の自宅と該当する店舗との間の移動にかかる所要時間に３０分程度の時間を足した時間である。算出した時間差が所定の時間以下である場合には、顧客が帳票７０を記入してすぐに店舗に来店していると推定して、ステップＳ１１１へ進み、所定の時間よりも長い場合には、顧客が帳票７０を記入してすぐに店舗に来店していないと推定して、ステップＳ１１５へ進む。
【００８５】
（ステップＳ１１１）
サーバ４０は、記憶部４００に格納された上記顧客の年齢情報と、ステップＳ１０１で取得した帳票記入情報に含まれる記入位置情報と、ステップＳ１０５で取得した振込金額情報とが所定の条件を満たしているかを判断する。詳細には、サーバ４０は、顧客の年齢が所定の年齢（例えば６０歳）よりも高齢であって、記入位置が顧客の自宅と推定され、且つ、振込金額が所定の金額（例えば５０万円）よりの高額である場合には、所定の条件を満たしているものとして、振り込み詐欺の可能性があると判断する。そして、このように所定の条件を満たして振り込め詐欺の可能性があると判断される場合には、ステップＳ１１３へ進み、一方、１つでも上記条件を満たしていないことから振り込め詐欺の可能性がないと判断される場合には、ステップＳ１１５へ進む。
【００８６】
（ステップＳ１１３）
サーバ４０は、ステップＳ１１１で振り込め詐欺の可能性があると判断したことに基づいて、行員に対して注意喚起の通知を行う。例えば、サーバ４０は、行員端末６０の表示部６４０に、図１０に示すような行員に対して注意喚起を行う画面８０の表示を行う。図１０に示される注意喚起のための画面８０は、例えば、顧客が詐欺にあっている恐れがある旨の表示を含み、さらには、行員に確認作業（顧客に対する声かけ）を行うように促すための表示を含む。行員は、当該画面８０を視認することにより、顧客が振り込め詐欺にあっている恐れのある顧客であると認識し、当該顧客に対して声かけを行うことができる。その後、本実施形態に係る情報処理を終了する。
【００８７】
（ステップＳ１１５）
サーバ４０は、ステップＳ１１１で振り込め詐欺の可能性がないと判断したことに基づいて、通常の取引処理へ移行する。その後、本実施形態に係る情報処理を終了する。
【００８８】
なお、上述のステップＳ１１１に示した条件の内容（記入位置、年齢、振込金額等）は一例であり、本実施形態においては、他の条件であってもよい。例えば、記入場所を顧客の自宅ではなく、顧客の会社としてもよい。この場合、サーバ４０に格納される顧客情報には、顧客の会社の位置情報が含まれることとなる。
【００８９】
以上により、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、顧客の年齢や振込金額だけでなく、顧客が帳票を記載してすぐに店舗に来店しているかどうかの情報も利用することにより、より精度よく振り込め詐欺の可能性の有無を判断することができる。加えて、本実施形態によれば、金融機関側は、筆記デバイス１０が利用されたことを把握することが可能であることから、当該把握により顧客は来店する蓋然性が高いことを認識し、当該顧客の来店に備えた事前準備を行うことができる。従って、顧客が来店した際には迅速に顧客に対して適切なサービスを提供することが可能であることから、常連顧客に対するサービスの質を向上させることにもつながる。
【００９０】
なお、本実施形態においては、デバイス識別情報の代わりに、記入位置情報を用いてもよい。この場合、サーバ４０は、記憶部４００に格納された顧客情報に含まれる顧客の自宅の位置情報と、取得した記入位置情報とを照合することにより、該当する顧客を識別することも可能である。
【００９１】
また、本実施形態においては、筆記デバイス１０に設けられた収音装置（図示省略）により収音された、筆記デバイス１０を用いて記入を行っている最中の顧客の音声の情報をサーバ４０へ送信してもよい。例えば、サーバ４０は、送信された音声情報を解析し、当該音声情報から特定の単語（例えば、「どうしよう」「大変だ」等）が抽出された場合には、振り込め詐欺の可能性があると判断してもよい。このような音声情報をも併せて利用することにより、本実施形態における振り込め詐欺の可能性の有無の判断の精度を向上させることができる。
【００９２】
また、本実施形態においては、筆記デバイス１０に設けられた生体センサ（図示省略）により検出された、筆記デバイス１０を用いて記入を行っている最中の顧客の生体情報をサーバ４０へ送信してもよい。例えば、サーバ４０は、送信された生体情報を解析し、所定の数値以上の脈拍数や発汗量が検出された場合には、当該顧客は動揺して高い脈拍数や発汗量が検出されたと推定し、振り込め詐欺の可能性があると判断してもよい。このような生体情報をも併せて利用することにより、本実施形態における振り込め詐欺の可能性の有無の判断の精度を向上させることができる。
【００９３】
さらに、本実施形態においては、筆記デバイス１０の動きは、上述したようなビーコン装置２０に対する相対的位置の変化により検出することに限定されるものではなく、例えば、筆記デバイス１０に内蔵されるモーションセンサ（図示省略）によって検出されてもよい。より具体的には、当該モーションセンサは、例えば、加速度センサや、ジャイロセンサを含むことができ、顧客が筆記デバイス１０を動かすことにより発生する加速度や角速度等の変化を検出することにより、筆記デバイス１０の動きを検出する。
【００９４】
また、本実施形態においては、筆記デバイス１０の動きは、帳票７０を記載する際に帳票７０の下に置かれる筆記台（図示省略）によって検出されてもよい。具体的には、当該筆記台は、筆記デバイス１０のペン先１０４ａによる押圧や、ペン先１０４ａの近接を検出することにより、筆記デバイス１０の動きを検出する。なお、この場合、当該筆記台に、ビーコン装置２０の機能の一部（例えば、ＧＰＳユニット３０への情報送信等の機能）を担わせてもよい。
【００９５】
また、本実施形態においては、筆記デバイス１０の動きに基づき、記入開始時刻や記入完了時刻を取得することに限定されるものではなく、例えば、筆記デバイス１０の制御部１１０は、上述したノック部１０６に対する顧客による操作を検出することにより、記入開始時刻や記入完了時刻を取得してもよい。例えば、顧客が筐体１０２に設けられたノック部１０６を押すことにより、ペン先１０４ａが筐体１０２の外部に突出することができる場合には、制御部１１０は、当該ノック部１０６に対する押圧を検出したことに基づいて、顧客が筆記デバイス１０を用いて記入を開始したと判断し、記入開始時刻を取得する。
【００９６】
また、本実施形態においては、筆記デバイス１０に内蔵される撮像装置（図示省略）による検出に基づき、記入開始時刻や記入完了時刻を取得してもよい。詳細には、当該撮像装置は、筆記デバイス１０の筐体１０２のペン先１０４ａ側に設けられたＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ-Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ等の撮像装置であることができる。当該撮像装置のレンズ部（図示省略）は、ペン先１０４ａの近傍において筐体１０２から露出しており、ペン先１０４ａと対向する物体を撮影することができる。さらに、帳票７０には、例えばマトリックス状に複数のドットが薄く印刷されており、制御部１１０は、上記撮像装置により撮影された当該ドットの画像により、筆記デバイス１０のペン先１０４ａが帳票７０と対向していることが検出することが可能である。そして、制御部１１０は、ペン先１０４ａが帳票７０と対向していることを検出した場合には、顧客が筆記デバイス１０を用いて記入を開始したと判断し、記入開始時刻を取得することができる。
【００９７】
さらに、本実施形態においては、サーバ４０は、筆記デバイス１０の動きの変化から筆記デバイス１０の移動の軌跡を認識し、当該軌跡を解析することで、筆記デバイス１０を用いて記入された記入内容（例えば、振込先の口座番号、振込金額等）を、帳票記入情報の１つとして取得してもよい。この場合、サーバ４０は、取得された記入内容を解析して、該当顧客が店舗に来店する前に、当該顧客が所望する取引内容を把握することができることから、店舗の行員は当該顧客の来店に備えて事前準備を行うことができる。また、本実施形態に係るサーバ４０は、上述のように把握した記入内容を利用して、振り込め詐欺の可能性の有無を判断してもよい。例えば、サーバ４０は、記入内容に含まれる振込金額が所定の金額と比べて高額である場合には、振り込め詐欺の可能性があると判断してもよい。
【００９８】
また、最近は、犯人が必要な事項（振込先の口座番号等）が予め記入された振込用紙を被害者の自宅に送付し、当該被害者に当該振込用紙を用いて振込を行わせるようなタイプの振り込め詐欺も存在する。そこで、このようなタイプの詐欺の対策として、サーバ４０は、筆記デバイス１０を用いて記入された記入内容を取得し、当該記入内容から、顧客が振込先の口座番号を記入していないことが検出できた場合には、上述のようなタイプの詐欺の可能性があると判断してもよい。
【００９９】
＜＜＜３．第２の実施形態＞＞＞
上述の第１の実施形態においては、記入時刻（記入完了時刻）と来店時刻との時間差を用いて、振り込み詐欺の可能性の有無を判断していた。しかし、本実施形態においては、このような時間差を利用することに限定されるものではなく、他の時刻による時間差を用いることもできる。例えば、先に説明したように、振り込め詐欺にあった被害者は帳票７０を記入してすぐに金融機関の店舗に来店する傾向が高いことから、上記記入時刻以降に、顧客が店舗に来店するために移動を開始した移動開始時刻を用いることによっても、上述の判断を行うことが可能である。以下に、このような本実施形態を説明する。
【０１００】
なお、本実施形態に係る情報処理システム１、及び情報処理システム１に含まれる各装置の構成は、第１の実施形態と共通する。従って、ここでは、本実施形態に係る情報処理システム１、及び情報処理システム１に含まれる各装置の構成についての説明を省略する。
【０１０１】
＜＜３．１  第２の実施形態に係る情報処理方法＞＞
以下に、本実施形態に係る情報処理方法について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理方法を示すフロー図である。図１１に示すように、本実施形態に係る情報処理方法のフロー図には、ステップＳ２０１からステップＳ２１５までの複数のステップが含まれている。以下に、本実施形態に係る情報処理方法の各ステップの詳細を説明する。
【０１０２】
なお、本実施形態においても、顧客は、自宅に金融機関の取引で用いられる未記入の帳票７０を保管しており、必要に応じて帳票７０を自宅で筆記デバイス１０によって記入してから当該金融機関の店舗に来店することを前提としている。さらに、顧客は、モバイル端末の動きを検出するモーションセンサ（加速度計やジャイロセンサ等）を備える、モバイル端末（例えば、スマートフォン等）（図示省略）を携帯し、もしくは、ウェアラブル端末（例えば、スマートウォッチ等）（図示省略）を身体に装着しているものとする。
【０１０３】
（ステップＳ２０１）
図９に示される第１の実施形態のステップＳ１０１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０４】
（ステップＳ２０３）
顧客は、記入した帳票７０を持参し、金融機関の店舗に向かおうと移動を開始する（具体的には、顧客が自宅を出る）。サーバ４０は、顧客が携帯するモバイル端末（図示省略）又は顧客の身体に装着されたウェアラブル端末（図示省略）等から、記入時刻以降に顧客が移動を開始した移動開始時刻の情報を取得する。
【０１０５】
（ステップＳ２０５〜ステップＳ２０７）
図９に示される第１の実施形態のステップＳ１０５からステップＳ１０７と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０６】
（ステップＳ２０９）
サーバ４０は、ステップＳ２０１で取得した帳票記入情報に含まれる記入時刻とステップＳ２０３で取得した移動開始時刻との時間差を算出し、算出した時間差を所定の時間と比較する。なお、所定の時間とは例えば３０分程度の時間である。算出した時間差が所定の時間以下である場合には、顧客が帳票７０を記入してすぐに店舗に来店していると推定して、ステップＳ２１１へ進み、所定の時間よりも長い場合には、顧客が帳票７０を記入してすぐに店舗に来店していないと推定して、ステップＳ２１５へ進む。
【０１０７】
（ステップＳ２１１〜ステップＳ２１５）
図９に示される第１の実施形態のステップＳ１１１からステップＳ１１５と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、顧客の年齢や振込金額だけでなく、顧客が帳票を記載してすぐに店舗に向かって移動しているかどうかの情報も利用することにより、より精度よく振り込め詐欺の可能性の有無を判断することができる。
【０１０９】
なお、本実施形態においては、さらに第１の実施形態のように顧客の来店時刻を取得し、顧客が移動を開始（移動開始時刻）してから来店する（来店時刻）までの時間差を算出してもよい。この場合、移動開始時刻と来店時刻との時間差が、例えば、顧客の自宅と該当する店舗との間の移動にかかる所要時間よりも大幅に長い場合には、顧客は急いで振込を行おうと焦って道に迷ったと推定し、振り込め詐欺の可能性があると判断してもよい。
【０１１０】
また、本実施形態においては、サーバ４０は、上述のモバイル端末等にから、記入時刻以降に顧客が移動した経路情報を取得してもよい。この場合、サーバ４０は、取得した経路情報から、例えば、顧客が金融機関の店舗に来店する前にコンビニエンスストア等の他の店舗に寄り道にしたことが検出できた場合には、顧客は特に焦っていないと推定し、振り込め詐欺の可能性がないと判断してもよい。
【０１１１】
＜＜＜４．  まとめ＞＞＞
以上説明したように、第１及び第２の実施形態に係る情報処理システム１によれば、顧客の年齢や振込金額だけでなく、顧客が帳票を記載してすぐに店舗に来店しているかどうかの情報も利用することにより、より精度よく振り込め詐欺の可能性の有無を判断することができる。加えて、これら実施形態によれば、金融機関側は、筆記デバイス１０が利用されたことを把握することが可能であることから、当該把握により顧客は来店する蓋然性が高いことを認識し、当該顧客の来店に備えた事前準備を行うことができる。従って、顧客が来店した際には迅速に顧客に対して適切なサービスを提供することが可能であることから、常連顧客に対するサービスの質を向上させることにもつながる。
【０１１２】
なお、上述した実施形態においては、店舗等に設置された自動取引装置（ＡＴＭ）を利用してもよく、その場合、上述した受付端末５０及び行員端末６０の機能は、当該自動取引装置によって行われることとなる。
【０１１３】
また、上述した実施形態においては、記入時刻と来店時刻等との時間差を用いて判断することに限定されるものではなく、例えば、店舗にても帳票７０の記入に上記筆記デバイス１０を用いてもらうことにより、サーバ４０は、記入開始時刻及び記入完了時刻を取得し、これら時刻の時間差（すなわち記入時間）を用いて振り込め詐欺の可能性の有無を判断してもよい。この場合、サーバ４０は、上記時間差を所定の時間と比較して、上記時間差が所定の時間よりも非常に短いとの比較結果が得られた際には、急いで振込を行おうと焦って記入したために記入時間が短くなったと推定し、振り込め詐欺の可能性があると判断してもよい。
【０１１４】
さらに、上述した実施形態においては、記入位置情報の取得は、上述したようにＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を利用した方法で行うことに限定されるものではない。例えば、上記ビーコン装置２０の位置が固定されており、ビーコン装置２０の固定された位置の位置情報とビーコン装置２０を識別するデバイス識別情報とをサーバ４０の記憶部４００に予め格納しておく。そして、サーバ４０は、ビーコン装置２０のデバイス識別情報を取得した場合には、取得したデバイス識別情報と格納した上記情報とを照合し、ビーコン装置２０の位置情報を記入位置情報として取得してもよい。
【０１１５】
＜＜＜５．  本実施形態に係るサーバ４０のハードウェア構成＞＞＞
以上、本発明の実施形態の情報処理方法について説明した。次に、本実施形態に係るサーバ４０のハードウェア構成について、図１２を参照して説明する。図１２は、本発明の実施形態に係るサーバ４０のハードウェア構成を示したブロック図である。
【０１１６】
図１２に示すように、サーバ４０は、ＣＰＵ９５０、ＲＯＭ９５２、ＲＡＭ９５４、内部バス９５６、入出力インターフェース９５８、入力装置９６０、出力装置９６２、ＨＤＤ９６４、ネットワークインターフェース９６６、ドライブ９７０及び接続ポート９７４を有する。
【０１１７】
（ＣＰＵ９５０）
ＣＰＵ９５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成され、演算処理装置および制御装置として、各種プログラムに従ってサーバ４０内の動作全般を制御する。ＣＰＵ９５０は、例えば、上述の照合部４１２、比較部４１４、判断部４１６、通知部４１８等としての機能を実現する。
【０１１８】
（ＲＯＭ９５２、ＲＡＭ９５４）
ＲＯＭ９５２は、ＣＰＵ９５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。また、ＲＡＭ９５４は、ＣＰＵ９５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＲＯＭ９５２及びＲＡＭ９５４は、上述の記憶部４００としての機能を実現する。
【０１１９】
（内部バス９５６）
内部バス９５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス９５６は、ＣＰＵ９５０、ＲＯＭ９５２、およびＲＡＭ９５４を相互に接続する。
【０１２０】
（入出力インターフェース９５８）
入出力インターフェース９５８は、ＨＤＤ９６４、及びネットワークインターフェース９６６を、内部バス９５６と接続する。例えばＨＤＤ９６４は、この入出力インターフェース９５８および内部バス９５６を介して、ＲＡＭ９５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１２１】
（入力装置９６０）
入力装置９６０は、行員端末６０の操作部６３０の一例として構成される。入力装置９６０は、例えば、キーボード、タッチパネル等により実現される。
【０１２２】
（出力装置９６２）
出力装置９６２は、行員端末６０の表示部６４０の一例として構成される。出力装置９６２は、表示部として、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ装置などの表示装置を含む。この表示装置は、ＣＰＵ９５０により生成された画像等を表示する。
【０１２３】
（ＨＤＤ９６４）
ＨＤＤ９６４は、上述の記憶部４００等としての機能を実現する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ９６４は、ＣＰＵ９５０が実行するプログラムや各種データを格納することもできる。
【０１２４】
（ネットワークインターフェース９６６）
ネットワークインターフェース９６６は、ＧＰＳユニット３０等と間で通信を行うための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース９６６は、上述の通信部４２０として機能する。
【０１２５】
（ドライブ９７０）
ドライブ９７０は、磁気ディスク、光ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体９７２のためのリーダライタであり、サーバ４０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９７０は、装着されているリムーバブル記録媒体９７２に情報を書き込むことができる。また、ドライブ９７０は、装着されているリムーバブル記録媒体９７２に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９５４に出力することもできる。
【０１２６】
（接続ポート９７４）
接続ポート９７４は、外部装置（図示省略）をサーバ４０に直接接続するためのポートである。接続ポート９７４は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等である。接続ポート９７４は、接続ポート９７４に外部装置を接続することにより、サーバ４０と外部装置との間で各種のデータが交換されうる。
【０１２７】
以上、本実施形態に係るサーバ４０のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更されうる。
【０１２８】
＜＜＜６．  補足＞＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２９】
また、上述した各実施形態の処理における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの処理方法についても、必ずしも記載された方法に沿って処理されなくてもよく、例えば、他の機能部や装置によって他の方法で処理されていてもよい。
【０１３０】
さらに、上記の実施形態にかかる情報処理の少なくとも一部は、コンピュータを機能させる情報処理プログラムとして、ソフトウェアで構成することが可能であり、ソフトウェアで構成する場合には、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、上述のサーバ４０等、もしくは、当該サーバ４０と接続された他の装置に読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。さらに、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１    情報処理システム
１０    筆記デバイス
２０    ビーコン装置
３０    ＧＰＳユニット
４０    サーバ
５０    受付端末
６０    行員端末
７０    帳票
８０    画面
１００    筆記部
１０２    筐体
１０４    ペン芯
１０４ａ    ペン先
１０６    ノック部
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０    制御部
１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０    通信部
４００    記憶部
４１２    照合部
４１４    比較部
４１６    判断部
４１８    通知部
４２２    無線通信部
４２４    有線通信部
５３０、６３０    操作部
５４０、６４０    表示部
５５０    カード／通帳受付部
５６０    発券部
９５０    ＣＰＵ
９５２    ＲＯＭ
９５４    ＲＡＭ
９５６    内部バス
９５８    入出力インターフェース
９６０    入力装置
９６２    出力装置
９６４    ＨＤＤ
９６６    ネットワークインターフェース
９７０    ドライブ
９７２    リムーバブル記録媒体
９７４    接続ポート
【図１】
2018136769.tif 000003
【図２】
2018136769.tif 000004
【図３】
2018136769.tif 000005
【図４】
2018136769.tif 000006
【図５】
2018136769.tif 000007
【図６】
2018136769.tif 000008
【図７】
2018136769.tif 000009
【図８】
2018136769.tif 000010
【図９】
2018136769.tif 000011
【図１０】
2018136769.tif 000012
【図１１】
2018136769.tif 000013
【図１２】
2018136769.tif 000014