(57)【要約】      （修正有）【課題】水抜け性及び遮音性に優れ、様々な形状の水抜き穴に対応することが可能な構造物の水抜き穴用遮音性積層体を提供する。【解決手段】基材層１２及び粘着剤層１４を含み、かつ、基材層１２と、基材層１２の両側端部より内側に配置された粘着剤層１４とによって構成され、水抜き穴から排出された水を通過させるための空間部１６を備え、空間部１６の平面方向の面積は水抜き穴の面積以上であり、更に空間部１６は基材層の上部から下部に向かって略直線状に貫通している、構造物の水抜き穴用遮音性積層体１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層及び粘着剤層を含む、構造物の水抜き穴用遮音性積層体であって、
該遮音性積層体は、前記基材層と、前記基材層の両側端部より内側に配置された前記粘着剤層とによって構成される、水抜き穴から排出された水を通過させるための空間部を備え、該空間部の平面方向の面積が水抜き穴の面積以上である、構造物の水抜き穴用遮音性積層体。
【請求項２】
前記空間部が、前記基材層の上部から下部に向かって略直線状に貫通している、請求項１記載の遮音性積層体。
【請求項３】
前記基材層が、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エラストマー、エチレン酢酸ビニル、及び塩化ビニルの群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む、請求項１又は２記載の遮音性積層体。
【請求項４】
前記基材層が、融点１３０℃以上の、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリアミド樹脂の群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の遮音性積層体。
【請求項５】
前記粘着剤層が、（メタ）アクリル系粘着剤又はシリコーン系粘着剤を含む粘着剤層である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の遮音性積層体。
【請求項６】
前記基材層の厚さが２５μｍ〜１００μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の遮音性積層体。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚さが０．２ｍｍ〜５．０ｍｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の遮音性積層体。
【請求項８】
水抜け穴の最側端部から粘着剤層までの距離が０ｍｍ〜２０ｍｍであり、並びに／又は、水抜け穴の最上端部から基材の上端部までの距離及び／若しくは水抜け穴の最下端部から基材の下端部までの距離が０ｍｍ〜５０ｍｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の遮音性積層体。
【請求項９】
前記空間部の高さが、前記粘着剤層の厚みによって形成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の遮音性積層体。
【請求項１０】
前記基材層が前記空間部の少なくも一部を構成する凹部を有し、該空間部の高さが、前記凹部の深さ及び前記粘着剤層の厚さの合計値に等しい、請求項１〜８のいずれか一項に記載の遮音性積層体。
【請求項１１】
前記粘着剤層が、粘着剤層用基材の両面に粘着剤層を備えた構成である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の遮音性積層体。
【請求項１２】
可撓性能を有するテープの形態の、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の遮音性積層体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の遮音性積層体がロール状に巻かれた状態のロール体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、構造物の水抜き穴用遮音性積層体及びそのロール体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のドアパネルの下端部には、ドアパネルとドアガラスとの間部分などから侵入してきた水を車外に排出するための水抜き構造が形成されている。この水抜き構造には、単に水抜き穴を形成しただけのもの、又は水抜き穴を、排水弁、クリップなどで塞ぐ構成が採用されてきた。
【０００３】
特許文献１（特許第５６９３９２１号公報）には、自動車のドアパネルの下端部に形成された水抜き穴に、外側から取付けられる排水弁であって、中央部に穴部を有する底板の外周端部の全域から、上端面がドアパネル外面の水抜き穴の周囲部分に当接する外壁を立設した水受部材と、水受部材の上面に、穴部を塞いだ状態で、一方端部に設けた回動軸を支点として回動自在に設けられ、水より比重の小さい略板状の浮き部材と、水受部材の外壁の内側から立設され、ドアパネル内面の水抜き穴の周囲部分に係合する係合突起と、を備え、水受部材に溜まった水の浮力で浮き部材を浮かせて穴部を開口し、該穴部から水を排出する、ドアパネル用排水弁が記載されている。
【０００４】
特許文献２（特開２００４−０８４９５８号公報）には、車両のドア内部に溜まった水を排出する水抜き孔に嵌合させて抜け止めすることにより、水抜き孔を介して車両外から異物が浸入することを防止するように構成された水抜き孔用クリップにおいて、水抜き孔に挿入された場合に水抜き孔に係止され、かつドア内部とドア外部とを連通する抜止爪部と、車両上方に突出しかつ車両前後方向に延びた凸字状に形成され、その車両上方に突出した部分が抜止爪部と一体的に形成されるとともに、抜止爪部が水抜き孔に係止されている場合に、異物が漏れないように水抜き孔を覆う中空状の本体部と、本体部の車両前後方向に延びた両端部かつ車両上下方向の下縁部に形成されるとともに、本体部に流入した異物を排出する排水部とを備えている、水抜き孔用クリップが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６９３９２１号公報
【特許文献２】特開２００４−０８４９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、水抜き穴を形成しただけの自動車のドアパネルは、そこから騒音が車内へ侵入するため遮音性が悪くなる。一方、水抜き穴をクリップなどで塞ぐものは、ドアを開けないと水を排水することができないので、ドアを開けた際にドアパネルの内部に溜まっていた水が一度に排出され、乗降者の衣服を汚してしまう場合があった。水抜き穴を排水弁、クリップなどで塞ぐ構成の場合は、水抜き穴の形状などに応じて排水弁、クリップの形状も変更する必要があった。
【０００７】
本開示は、水抜け性及び遮音性に優れ、様々な形状の水抜き穴に対応することが可能な構造物の水抜き穴用遮音性積層体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一実施態様によれば、基材層及び粘着剤層を含む、構造物の水抜き穴用遮音性積層体であって、該遮音性積層体は、基材層と、基材層の両側端部より内側に配置された粘着剤層とによって構成される、水抜き穴から排出された水を通過させるための空間部を備え、該空間部の平面方向の面積が水抜き穴の面積以上である、構造物の水抜き穴用遮音性積層体が提供される。
【０００９】
本開示の別の実施態様によれば、本開示の一実施態様の遮音性積層体がロール状に巻かれた状態のロール体が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の構造物の水抜き穴用遮音性積層体は、水抜き穴の面積以上の大きさの空間部を有するため、水抜け性及び遮音性に優れるとともに、該遮音性積層体を水抜き穴付近に単に貼付するだけで足りるため、水抜き穴の形状毎に遮音性積層体の形状を変更する必要がなく様々な形状の水抜き穴に対応することができる。
【００１１】
本開示の構造物の水抜き穴用遮音性積層体は可撓性であってもよく、この場合は、水抜き穴が形成されている構造物の形状に対して遮音性積層体を追従させることができる。従来の排水弁、クリップなどによる手段では、例えば、水抜き穴の形状、寸法等を変更したり、ドアパネルのプレス工程、射出成型工程等を車種ごとに変更する必要性があった。しかしながら、本開示の構造物の水抜き穴用遮音性積層体は、このような変更を要することなく、いかなる水抜き穴に対しても適用することができる。
【００１２】
上述の記載は、本発明の全ての実施態様及び本発明に関する全ての利点を開示したものとみなしてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施態様の構造物の水抜き穴用遮音性積層体を構造物に適用したときの断面図である。
【図２】本開示の一実施態様の構造物の水抜き穴用遮音性積層体の六面図である。
【図３】自動車ドアパネルの斜視図である。
【図４】本開示の一実施態様の構造物の水抜き穴用遮音性積層体を適用した、自動車ドアパネル内側の斜視図である。
【図５】本開示のノイズ減少レベル試験の概略図である。
【図６】本開示の水抜け性試験の概略図である。
【図７】本開示の一実施態様の構造物の水抜き穴用遮音性積層体がロール状に巻かれた状態のロール体の斜視図である。
【図８】本開示の構造物の水抜き穴用遮音性積層体の一実施態様（Ａ）並びに変形例（Ｂ）及び（Ｃ）における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の実施形態における構造物の水抜き穴用遮音性積層体は、基材層及び粘着剤層を含み、基材層と、基材層の両側端部より内側に配置された粘着剤層とによって構成される、水抜き穴から排出された水を通過させるための空間部を備え、該空間部の平面方向の面積は水抜き穴の面積以上である。この構造物の水抜き穴用遮音性積層体は、水抜き穴の面積以上の大きさの空間部を有するため、水抜け性及び遮音性に優れるとともに、該遮音性積層体を水抜き穴付近に単に貼付するだけで足りるため、水抜き穴の形状毎に遮音性積層体の形状を変更する必要がなく、種々の水抜き穴に対応することができる。
【００１５】
第１の実施形態における構造物の水抜き穴用遮音性積層体の空間部は、基材層の上部から下部に向かって略直線状に貫通していてもよい。このような構成であると、水抜け性及び遮音性のバランスに優れるとともに、水抜き穴等から生じる異物による詰まりを防止することができる。例えば、粘着剤層を門型に形成した構成に比べて製造し易いため、製造コストを削減することもできる。
【００１６】
第１の実施形態における構造物の水抜き穴用遮音性積層体の基材層は、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エラストマー（天然ゴム等）、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル）、及びＰＶＣ（塩化ビニル）の群から選択される少なくとも１種の樹脂を含んでもよい。基材層は単層構成又は積層構成であってもよく、これらの樹脂材料を含む場合、遮音性に優れることに加え、耐久性にも優れる。例えば、遮音性積層体を自動車のドアパネルに貼り付けた後に、自動車を焼き付け塗装や高温乾燥させる場合には、更に耐熱性も備えることが望ましく、上述した樹脂のうち融点１３０℃以上の樹脂、例えば、融点１３０℃以上の、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリアミド樹脂の群から選択される少なくとも１種の樹脂であってもよい。
【００１７】
第１の実施形態における構造物の水抜き穴用遮音性積層体の粘着剤層は、（メタ）アクリル系粘着剤又はシリコーン系粘着剤を含む粘着剤層であってもよい。このような粘着剤層を使用すると、被着体との接着強度、追従性、耐熱性、耐候性、耐水性に優れる。
【００１８】
第１の実施形態における構造物の水抜き穴用遮音性積層体の基材層の厚さは、２５μｍ〜１００μｍであってもよい。基材層の厚さがこの範囲であると、遮音性及び追従性に優れる。
【００１９】
第１の実施形態における構造物の水抜き穴用遮音性積層体の粘着剤層の厚さは、０．２ｍｍ〜５．０ｍｍであってもよい。粘着剤層の厚さがこの範囲であると、被着体との接着性に優れ、空間部の高さが粘着剤層の厚さによって形成されている、言い換えると空間部の高さが粘着剤層の厚さに等しい（略等しいことを含む、以下同じ）構成の場合には、水抜け性及び遮音性に優れるとともに、異物詰まりを防止することができる。
【００２０】
第１の実施形態における構造物の水抜き穴用遮音性積層体は、水抜き穴の最側端部から粘着剤層までの距離が０ｍｍ〜２０ｍｍであってもよく、さらに水抜け性、異物詰まり防止、コストを鑑みて、０ｍｍ〜１５ｍｍ、０ｍｍ〜１０ｍｍ、又は０ｍｍ〜５ｍｍであってもよい。並びに／又は、水抜き穴の最上端部から基材の上端部までの距離及び／若しくは水抜き穴の最下端部から基材の下端部までの距離が０ｍｍ〜５０ｍｍであってもよく、さらに水抜け性、異物詰まり防止、コストを鑑みて、０ｍｍ〜４０ｍｍ、０ｍｍ〜３０ｍｍ、又は０ｍｍ〜２０ｍｍであってもよい。遮音性積層体の空間部の大きさがこのような範囲であると、水抜け性及び遮音性に優れるとともに、異物詰まりを防止することができる。
【００２１】
第１の実施形態における構造物の水抜き穴用遮音性積層体の空間部の高さは、粘着剤層の厚さに等しくてもよい。該構成の場合、粘着剤層を基材に単に適用するだけで必要な空間部を形成することができるため、製造コストを低減させることができる。
【００２２】
第１の実施形態における構造物の水抜き穴用遮音性積層体の基材層は、空間部の少なくとも一部を構成する凹部を有してもよく、空間部の高さが、該凹部の深さ及び粘着剤層の厚さの合計値に等しくてもよい。空間部の一部を粘着剤層よりも剛性の高い基材層で構成することができるため、遮音性積層体の強度、耐久性をより向上させることができる。
【００２３】
第１の実施形態における構造物の水抜き穴用遮音性積層体の粘着剤層は、粘着剤層用基材の両面に粘着剤層を備えた構成であってもよい。該構成の場合、粘着剤層の割合を低下させることができるため、製造コストを低減させることができる。粘着剤層よりも剛性の高い粘着剤層用基材層を採用した場合には、遮音性積層体の強度、耐久性をより向上させることもできる。
【００２４】
第１の実施形態における構造物の水抜き穴用遮音性積層体は可撓性能を有していてもよい。水抜き穴が形成された箇所の構造物の形状が平坦以外の形状であっても、その形状に対して遮音性積層体を追従させることができる。
【００２５】
第１の実施形態における構造物の水抜き穴用遮音性積層体は枚葉品であってもよく、又はロール状に巻かれたロール体であってもよい。例えば、枚葉品の場合は各種店舗での販売に好適であり、ロール体の場合は工場での大量生産に適している。
【００２６】
以下、本発明の代表的な実施態様を例示する目的でより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されない。
【００２７】
本開示において「遮音性」とは、水抜き穴に遮音性積層体を適用していない場合のノイズレベルに比べ、遮音性積層体適用後のノイズレベル（ｄＢ）が減少していることを意図している。減少の程度は周波数によっても異なるが、必ずしもすべての周波数域においてｄＢが低下していることに限定されない。例えば、６３０Ｈｚのノイズに対して＋０．０５ｄＢとノイズレベルが共鳴等によって増えている場合であっても、周波数１０００Ｈｚのノイズに対して−０．１ｄＢ、４００Ｈｚのノイズに対して−０．０５ｄＢ等と他の周波数域においてｄＢの低下が検出される場合にはノイズレベルが減少しているという。ｄＢの低下の程度は、たとえばいずれかの周波数において０．５ｄＢ程度以上（すなわち−０．５ｄＢ以下）、１．０ｄＢ程度以上、１．５ｄＢ程度以上、２．０ｄＢ程度以上の低下の検出であってもよい。
【００２８】
本開示において「空間部」とは、例えば、図１に示される態様では、遮音性積層体１０を構造物の水抜き穴付近に適用した場合に、基材層１２と、基材層１２の両側端部より内側に配置された粘着剤層１４とによって構成される、水抜き穴から排出された水を通過させるための空間部分（空間部１６）を意味する。
【００２９】
本開示において「空間部の高さ」とは、遮音性積層体１０を構造物に適用した場合の構造物から、該構造物に対して垂直方向に位置する空間部を構成する基材層１２の下面までの距離を意味する。図１に示される態様では、空間部の高さは粘着剤層１４の厚さに等しい構成となっている。
【００３０】
本開示において「凹部の深さ」とは、例えば図８の（Ｂ）に示すように、基材層８２自体に形成された空間部の一部を構成する凹部の深さであり、空間部の高さから粘着剤層８４の厚さを引いた距離を意味する。
【００３１】
本開示において「略」とは、製造誤差などによって生じるバラつきを含むことを意味し、±約２０％程度の変動が許容されることを意図する。
【００３２】
本開示において「（メタ）アクリル」とはアクリル又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００３３】
本開示の一実施態様の構造物の水抜き穴用遮音性積層体は、基材層及び粘着剤層を含み、基材層と、基材層の両側端部より内側に配置された粘着剤層とによって構成される、水抜き穴から排出された水を通過させるための空間部を備え、該空間部の平面方向の面積が水抜き穴の面積以上である。
【００３４】
以下、本発明の代表的な実施態様を例示する目的で、図面を参照しながらより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されない。図面の参照番号について、異なる図面において類似する番号が付された要素は、類似又は対応する要素であることを示す。
【００３５】
本開示の一実施態様の構造物の水抜き穴用遮音性積層体を構造物に適用したときの断面図を図１に示し、該遮音性積層体の六面図を図２に示す。ここで、図２の（Ａ）が正面図であり、図２の（Ｂ）が背面図、図２の（Ｃ）が左側面図、図２の（Ｄ）が右側面図、図２の（Ｅ）が平面図、図２の（Ｆ）が底面図に相当する。
【００３６】
（基材層）
本開示の一実施態様の構造物の水抜き穴用遮音性積層体１０は基材層１２を含む。基材層１２の材料として、特に限定されないが、例えば、鉄等の金属、ステンレス等の金属合金、セラミック、樹脂などを使用することができる。樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エラストマー（天然ゴム等）、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル）、及びＰＶＣ（塩化ビニル）の群から選択される少なくとも１種の樹脂を含んでもよい。これらの樹脂材料を含む場合、遮音性に優れることに加え、耐久性にも優れる。例えば、遮音性積層体を自動車のドアパネルに貼り付けた後に、自動車を焼き付け塗装や高温乾燥させる場合には、更に耐熱性も備えることが望ましく、上述した樹脂のうち融点１３０℃以上の樹脂、例えば、融点１３０℃以上の、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリアミド樹脂の群から選択される少なくとも１種の樹脂であってもよい。
【００３７】
基材層としては、上述した材料を含むものであれば、単層構成であってもよく、又は積層構成であってもよい。基材層の材料として樹脂を使用する場合には、押出フィルム、押出延伸フィルム、カレンダーフィルム、キャストフィルムなど、様々な成形方法で形成されたフィルム又はこれらの積層体などを使用することができる。あるいは、図８の（Ｂ）に示される凹部を有する基材層を使用してもよい。このような基材層は、凹部を形成した金型、３Ｄプリンター、エッチング、レーザー加工、切削加工などを使用して形成することができる。
【００３８】
基材層の厚さは様々であってよく次のものに限定されないが、約２５μｍ以上、約３０μｍ以上、又は約３５μｍ以上であってもよい。基材層の厚さが約２５μｍ以上であれば、良好な遮音性を得ることができる。遮音性積層体が追従性を要する場合には、基材層の厚さは、約１００μｍ以下、約８５μｍ以下、又は約７５μｍ以下とすることができる。凹部を有する基材層の場合には、図８の（Ｂ）に示されるように、基材層中央付近の薄い第１の厚さと、基材層端部付近であって粘着剤層が適用されている厚い第２の厚さを有している。第１の厚さは、上述した平坦な形態の基材層の厚さと同一、即ち、約２５μｍ以上、約３０μｍ以上、又は約３５μｍ以上、約１００μｍ以下、約８５μｍ以下、又は約７５μｍ以下とすることができる。第２の厚さは、水抜け性能を有する空間部を形成する上でのスペーサーとしての機能を十分に発揮することができ、かつ音の漏れを防止することができる厚さであればよく、空間部の大きさと粘着剤層の厚さとのバランスを考慮して適宜調整することができる。次のものに限定されないが、第２の厚さは、約０．２ｍｍ以上、約０．３ｍｍ以上、又は約０．４ｍｍ以上であってもよく、約５．０ｍｍ未満、約４．０ｍｍ以下、又は約３．０ｍｍ以下であってもよい。
【００３９】
基材層は、遮音性積層体の使用環境に基づく要求性能等に応じて、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、可塑剤、滑材、帯電防止剤、顔料、染料、難燃剤、充填剤、マット（艶消し）剤などの従来公知の添加剤を含んでもよい。例えば、水抜き穴に遮音性積層体を貼り合わせる際の作業性を考慮した場合には、基材層は透明であることが好ましいが、意匠性を考慮した場合には、基材層は、顔料、染料、マット剤などで、着色及び／又はマット調にされていることが好ましい。基材層の粘着剤層適用面には、コロナ処理、プライマー処理、粗面化処理等の表面処理を適用してもよく、基材層の粘着剤層適用面の反対側の面には、シリコーン等の剥離処理、ハードコート処理等を適用してもよい。
【００４０】
（粘着剤層）
本開示の一実施態様の構造物の水抜き穴用遮音性積層体１０は粘着剤層１４を含む。粘着剤層１４の材料としては、特に限定されないが、例えば、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、（メタ）アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤などの粘着性を示すものを使用することができる。ここで、「粘着性」とは、適用温度（２０℃〜２２℃で測定することができる）において１０ラジアン／秒で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’）が約３×１０５パスカル未満であることを意味する（ダールキスト基準）。上記の粘着剤の中でも、シリコーン系粘着剤、（メタ）アクリル系粘着剤は、被着体との接着強度、追従性、耐熱性、耐候性、耐水性に優れるので好ましい。例えば、自動車のドアパネルの水抜き穴付近は、日差しの影響で１００℃程度まで温度が上昇する場合があるが、（メタ）アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤はこのような温度でも十分に耐え得る耐熱性を備えている。
【００４１】
本実施形態において（メタ）アクリル系粘着剤は、各々、同一の成分又は異なる成分から構成されてもよく、単官能モノマー及び多官能メタクリレートを含むモノマー成分を、部分重合してなる部分重合体を含有する。
【００４２】
単官能モノマーは、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート（以下、場合により「Ｃ１〜１８アルキルアクリレート」と称する。）、並びに、ビニルカルボニル基及び極性基を有する不飽和モノマー（以下、場合により「極性不飽和モノマー」と称する。）から得ることができる。
【００４３】
単官能モノマーに占めるＣ１〜１８アルキルアクリレートと極性不飽和モノマーとの割合は、単官能モノマーの総量を１００質量％として、Ｃ１〜１８アルキルアクリレートが、約７０質量％以上、約８５質量％以上又は約８７質量％以上、約９９質量％以下又は約９８質量％以下であり、極性不飽和モノマーが、約１質量％以上又は約２質量％以上、約３０質量％以下、約１５質量％以下又は約１３質量％以下であることが好ましい。単官能モノマーに占めるＣ１〜１８アルキルアクリレートと極性不飽和モノマーとの割合が、上記範囲内であると、追従性、接着力及び保持力に優れる。
【００４４】
アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレートとは、アルキルアクリレートをアクリル酸とアルキルアルコールのエステルとして見た場合に、当該アルキルアルコールの炭素数が１〜１８であることを意味する。すなわち、アルキルアクリレートをＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｒ１と表した場合、Ｒ１が、炭素数１〜１８のアルキル基であることを意味する。
【００４５】
アルキルアクリレートのアルキル基の炭素数は、４以上であることが好ましく、１２以下であることが好ましい。このようなアルキルアクリレートを単官能モノマーとして有すると、遮音性積層体の接着力（付着力）が向上する。
【００４６】
アルキルアクリレートとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ｎ−ペンタデシルアクリレート、ｎ−ヘキサデシルアクリレート、ｎ−ヘプタデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート等が挙げられる。
【００４７】
これらのうち、追従性、接着力、保持力等を考慮すると、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレートが好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレートがより好ましい。
【００４８】
極性不飽和モノマーは、ビニルカルボニル基及び極性基を有する。
【００４９】
極性基としては、水酸基、カルボキシル基、カルバモイル基、アミノ基、エポキシ基、ニトリル基等が挙げられ、これらのうち、水酸基、カルボキシル基、アミノ基が好ましい。
【００５０】
ビニルカルボニル基は、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基をいう。ビニルカルボニル基と極性基とは直接結合していてもよいし、アルキレン基等の連結基を介して結合していてもよい。
【００５１】
極性不飽和モノマーとしては、例えば、
２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコールアクリレート等の水酸基含有不飽和モノマー；
アクリル酸等のカルボキシル基含有不飽和モノマー；
アクリルアミド等のカルバモイル基含有不飽和モノマー；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート等のアミノ基含有モノマー；
グリシジルアクリレート等のエポキシ基含有不飽和モノマー；などが挙げられる。
【００５２】
追従性、接着力、保持力等を考慮すると、これらのうち、水酸基含有不飽和モノマー、カルボキシル基含有不飽和モノマー、カルバモイル基含有不飽和モノマーが好ましく、カルボキシル基含有不飽和モノマー、カルバモイル基含有不飽和モノマーがより好ましく、カルボキシル基含有不飽和モノマーがさらに好ましい。具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、アクリルアミドが好ましく、アクリル酸、アクリルアミドがより好ましく、アクリル酸がさらに好ましい。
【００５３】
多官能メタクリレートは、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基を２つ以上有する化合物である。
【００５４】
多官能メタクリレートは、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート等が挙げられる。
【００５５】
追従性、接着力、保持力等を考慮すると、これらのうち、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートが好ましい。
【００５６】
モノマー成分における多官能メタクリレートの含有量は、単官能モノマー１００ｇに対して、約０．０５ｍｍｏｌ以上又は約０．１ｍｍｏｌ以上、約０．２５ｍｍｏｌ以下であることが好ましい。多官能メタクリレートの含有割合が上記範囲であると、追従性、接着力及び保持力に優れる。
【００５７】
部分重合体は、モノマー成分を部分重合してなるものであり、「モノマー成分の部分重合体」ということもできる。
【００５８】
ここで部分重合体とは、モノマー成分の少なくとも一部が重合してなる組成物であって、組成物中に、単官能モノマー又は多官能メタクリレートに由来する未反応のエチレン性不飽和結合（Ｃ＝Ｃ）が存在しているものをいう。
【００５９】
部分重合体は、未反応のモノマー成分と、該モノマー成分の重合体である固形分と、を含有するということもできる。ここで、部分重合体中の固形分量は、部分重合体の総量基準で約１質量％以上又は約２質量％以上、約１０質量％以下又は約７質量％以下であってもよい。
【００６０】
部分重合体中の固形分量は、部分重合体から未反応のモノマー成分を除去した残りの固形分の量を測定することで求めることができ、例えば、部分重合体を１２０℃のオーブンで２時間乾燥させた後の質量を固形分量とすることができる。
【００６１】
部分重合体は、例えば、モノマー成分に光重合開始剤を配合して光照射して、モノマー成分を光重合することによって得ることができる。
【００６２】
光重合開始剤としては、アゾビスインブチロニトリル等のアゾ系化合物；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイソエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、α−メチルベンゾイン、α−フェニルベンゾイン等のベンゾイン類；
アントラキノン、メチルアントラキノン、クロルアントラキノン等のアントラキノン類；
ｐ−メトキシベンゼンジアゾニウム、ヘキサフルオロフォスフェート、ジフェニルアイオドニウム、トリフェニルスルフォニウム等のオニウム塩；等が挙げられる。
【００６３】
光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンジルジアルキルケタール類；
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン類；
２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等のα−アミノアルキルフェノン類；
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類；
ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム等のチタノセン類；
１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；等も挙げられる。
【００６４】
光照射は、紫外線照射であることが好ましい。例えば、光重合開始剤を配合したモノマー成分に、照射強度約０．０５ｍＷ／ｃｍ２以上又は約０．１ｍＷ／ｃｍ２以上、約１０ｍＷ／ｃｍ２以下又は約５ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間約５秒以上又は約１０秒以上、約３００秒以下又は約２４０秒以下の条件で紫外線照射して、部分重合体を得ることができる。
【００６５】
本実施形態において、（メタ）アクリル系粘着剤は、上記部分重合体とは別に、さらに多官能メタクリレートを添加したものであってもよい。但し、本実施形態において、（メタ）アクリル系粘着剤に配合される多官能メタクリレートの総量は、前記単官能モノマー１００ｇに対して約０．０５ｍｍｏｌ以上又は約０．１ｍｍｏｌ以上、約０．２５ｍｍｏｌ以下とすることができる。
【００６６】
ここで「（メタ）アクリル系粘着剤に配合される多官能メタクリレートの総量」とは、部分重合体を得るためのモノマー成分として使用した多官能メタクリレートと、部分重合体とは別にアクリル系粘着剤組成物に添加された多官能メタクリレートの合計量を示す。
【００６７】
本実施形態においては、（メタ）アクリル系粘着剤に配合される多官能メタクリレートの総量を上記範囲とすることで、優れた追従性と保持力を両立させることができる。
【００６８】
本実施形態において、（メタ）アクリル系粘着剤は、部分重合体以外の成分を含有していてもよい。
【００６９】
（メタ）アクリル系粘着剤は、紫外線硬化による粘着剤層の形成が容易となるため、光重合開始剤を含有していることが好ましい。光重合開始剤としては、上記と同様のものが挙げられる。本開示の紫外線硬化型粘着剤は溶剤を含まなくてもよいため、溶剤系の粘着剤等に比べて厚膜化し易い（たとえば０．２ｍｍ以上）。
【００７０】
（メタ）アクリル系粘着剤が含有する光重合開始剤は、上述の部分重合体の製造に用いた光重合開始剤の未反応物であってもよく、部分重合体の製造後に新たに添加されたものであってもよいが、粘着剤の分子量の調整のし易さ、生産性等を考慮すると、後者がより好ましい。
【００７１】
（メタ）アクリル系粘着剤における光重合開始剤の含有量は、部分重合体１００質量部に対して約０．０１質量部以上又は約０．０５質量部以上、約１．０質量部以下又は約０．５質量部以下とすることができる。
【００７２】
（メタ）アクリル系粘着剤は、部分重合体とは別に、さらに極性不飽和モノマー等を含有していてもよい。これらを含有させることで、（メタ）アクリル系粘着剤の接着力を調整することができる。ここで極性不飽和モノマーとしては上記と同じものが例示される。
【００７３】
（メタ）アクリル系粘着剤はその硬化前に、例えば真空脱泡機によって脱泡処理を施されていてもよい。これにより、気泡（空気）との接触による（メタ）アクリル系粘着剤の硬化阻害等を抑制することができる。
【００７４】
本実施形態においてシリコーン系粘着剤は、シリコーン系粘着剤組成物を含む。ここで「シリコーン系」とは、シリコーン単位を含有する巨大分子（例えば、コポリマーのポリマー）を指し、「コポリマー」とは、２つ以上のタイプの繰り返し単位を有する高分子材料を指す。シリコーン又はシロキサンという用語は互換的に使用されるものであり、シロキサン（−Ｓｉ（Ｒ１）２Ｏ−）の繰り返し単位を指すか、又はこれらの単位を有する化合物を指す。多くの実施形態で、Ｒ１はアルキル（例えば、メチル又はエチル）又はアリール（例えば、フェニル）である。シリコーン系粘着剤組成物は、シリコーンエラストマー、シリコーンガム、又はこれらの混合物から選択されたシリコーン材料を含む。
【００７５】
シリコーンエラストマー及び／又はシリコーンガムは、多くの場合、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサン単位を含有する。シリコーンエラストマー及び／又はシリコーンガムは、線状ポリマー又はコポリマーの場合がある。あるいは、シリコーンエラストマー及び／又はシリコーンガムは、キュアーされる（すなわち、共有結合により架橋される）場合がある。粘着剤組成物は、粘着付与樹脂のような他の任意の成分を含有することができる。シリコーン系粘着剤組成物は、（ａ）シリコーンエラストマー、シリコーンガム、又はこれらの混合物から選択されたシリコーン材料と、（ｂ）粘着付与樹脂とを含有することができる。
【００７６】
代表的なシリコーンエラストマーとしては、次に限定されないが、尿素系シリコーンコポリマー、オキサミド系シリコーンコポリマー、アミド系シリコーンコポリマー、ウレタン系シリコーンコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。代表的なキュアーされたエラストマーとしては、次に限定されないが、キュアーされた尿素系シリコーンコポリマー、キュアーされたオキサミド系シリコーンコポリマー、キュアーされたアミド系シリコーンコポリマー、キュアーされたウレタン系シリコーンコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。好適なシリコーンガムとしては、次に限定されないが、ポリジメチルシロキサンガムが挙げられる。代表的なキュアーされたシリコーンガムとしては、次に限定されないが、キュアーされたポリジメチルシロキサンガムが挙げられる。
【００７７】
シリコーンエラストマー又はシリコーンガムのキュアー（架橋）手段として、任意の好適なキュアリング方法を用いることができる。例えば、キュアリング反応は、過酸化物の存在下での遊離基反応、プラチナ系触媒若しくはロジウム系触媒の存在下での付加反応、又はスズ系触媒の存在下での縮合反応であってよい。
【００７８】
シリコーンエラストマー及び／又はシリコーンガムをキュアーするための好適な過酸化物としては、次に限定されないが、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、デカノイルペルオキシド、及びジクミルペルオキシドが挙げられる。ペルオキシドは、典型的に、粘着剤組成物中の固体の総重量を基準として約０．１質量％以上又は約０．５質量％以上、約４質量％以下又は約３質量％以下で添加され得る。粘着剤組成物に含まれ得る任意の溶媒は、典型的に、シリコーンエラストマー及び／又はシリコーンガムのキュアリングの前に取り除かれる。例えば、溶媒は約６０℃〜約９０℃の範囲の温度で取り除くことができ、キュアリング反応は約１３０℃〜約２００℃の範囲の温度で生じ得る。キュアリング反応は、過酸化化合物の分解と、それに付随する遊離基の生成を伴う。これらの遊離基は、次に、ポリジオルガノシロキサン単位のオルガノ基を攻撃し、プロトンを抽出し、追加的な遊離基を生成することができる。架橋は、同一のポリジオルガノシロキサン単位又は複数のポリジオルガノシロキサン単位の２つの遊離基が組み合わされたときに形成される。
【００７９】
付加反応及び／又は縮合反応に好適な触媒は、多くの場合、例えば、オルガノ−プラチナ化合物、オルガノ−ロジウム化合物、及びオルガノ−スズ化合物を含む。代表的な触媒は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商品名ＳＹＬ−ＯＦＦ  ４０００及びＳＹＬ−ＯＦＦ  ７０４４で、及びＭｏｍｅｎｔｉｖｅ（Ａｌｂａｎｙ，ＮＹ）から商品名ＳＩＬＯＰＲＥＮ  Ｕで市販されている。これらの触媒を伴ういくつかの付加キュアリング反応では、水素化ケイ素基を有する第１のシリコーン化合物（例えば、シリコーンハイドライド末端基を伴うポリジオルガノシロキサン、又は水素化ケイ素末端基を伴うポリジオルガノシロキサン単位）を、ビニル基（例えば、複数のビニル末端基を伴うポリジオルガノシロキサン、又は１つのビニル末端基を伴うポリジオルガノシロキサン単位）を有する第２のシリコーン化合物と反応させる。いくつかの縮合キュアリング反応では、シラノール基（例えば、複数のシラノール末端基を伴うポリジオルガノシロキサン、又は１つのシラノール末端基を伴うポリジオルガノシロキサン単位）を伴う化合物を一緒に反応させる。付加反応及び縮合反応の両方で、存在する任意の溶媒は、キュアリングプロセス中に粘着剤組成物から取り除くことができる。これらの反応は、多くの場合、約１００℃〜約１５０℃の範囲の温度で生じる。
【００８０】
多くの代表的な粘着剤組成物は、シリコーンエラストマー及び／又はシリコーンガムのほかに粘着付与樹脂を含む。任意の好適な粘着付与樹脂を使用することができるが、多くの場合、シリコーン粘着付与樹脂（すなわち、ＭＱ粘着付与樹脂）が選択される。ＭＱ粘着付与樹脂及びシリコーンエラストマー及び／又はシリコーンガムは、配合物の形態で存在することができる。配合物は１種以上のＭＱ粘着付与樹脂を含むことができる。
【００８１】
ＭＱ粘着付与樹脂は、シリコーン樹脂、シリコーン粘着付与樹脂、共重合性シリコーン樹脂、又は共重合性シリコーン粘着付与樹脂と呼ばれる場合がある。有用なＭＱ粘着付与樹脂としては、例えば、ＭＱシリコーン樹脂、ＭＱＤシリコーン樹脂、及びＭＱＴシリコーン樹脂が挙げられる。これらのシリコーン樹脂の配合物を使用することができる。これらの粘着付与樹脂は、多くの場合、約１００以上又は約５００以上、約５０，０００以下又は約２０，０００以下の数平均分子量を有し、概して、メチル置換基を有する。ＭＱシリコーン樹脂は、非官能性樹脂及び官能性樹脂の両方を含む。官能性シリコーン樹脂は、例えば、ケイ素結合された水素、ケイ素結合されたアルケニル、又はシラノール基を含む１つ以上の官能性を有する。
【００８２】
ＭＱシリコーン樹脂は、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位（Ｍ単位）とＳｉＯ４／２単位（Ｑ単位）とを有する共重合性シリコーン樹脂である。このような樹脂は、例えば、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｖｏｌ．１５，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，（１９８９），ｐｐ．２６５〜２７０、並びに米国特許第２，６７６，１８２号（Ｄａｕｄｔら）、同第３，６２７，８５１号（Ｂｒａｄｙ）、同第３，７７２，２４７号（Ｆｌａｎｎｉｇａｎ）、及び同第５，２４８，７３９号（Ｓｃｈｍｉｄｔら）に記載されている。官能基を有するＭＱシリコーン樹脂は、シリルハイドライド基を開示している米国特許第４，７７４，３１０号（Ｂｕｔｌｅｒ）、ビニル基及びトリフルオロプロピル基を開示している同第５，２６２，５５８号（Ｋｏｂａｙａｓｈｉら）、シリルハイドライド基及びビニル基を開示している同第４，７０７，５３１号（Ｓｈｉｒａｈａｔａ）に記載されている。上述の樹脂は、一般に、溶媒中で調製される。乾燥した又は無溶媒のＭＱシリコーン樹脂は、米国特許第５，３１９，０４０号（Ｗｅｎｇｒｏｖｉｕｓら）、同第５，３０２，６８５号（Ｔｓｕｍｕｒａら）、及び同第４，９３５，４８４号（Ｗｏｌｆｇｒｕｂｅｒら）に記載されているようにして調製することができる。
【００８３】
ＭＱＤシリコーン樹脂は、例えば、米国特許第５，１１０，８９０号（Ｂｕｔｌｅｒ）に記載されているような、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位（Ｍ単位）、ＳｉＯ４／２単位（Ｑ単位）、及びＲ’２ＳｉＯ２／２単位（Ｄ単位）を有するターポリマーである。
【００８４】
ＭＱＴシリコーン樹脂は、Ｒ’３ＳｉＯ１／２単位（Ｍ単位）、ＳｉＯ４／２単位（Ｑ単位）、及びＲ’ＳｉＯ３／２単位（Ｔ単位）を有するターポリマーである（ＭＱＴ樹脂）。
【００８５】
ＭＱシリコーン樹脂は、多くの場合、有機溶媒中にて供給される。市販されているＭＱシリコーン樹脂としては、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏ．，Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，Ｎ．Ｙ．）から入手可能なトルエン中のＳＲ−５４５  ＭＱ樹脂、及びＰＣＲ，Ｉｎｃ．（Ｇａｉｎｅｓｖｉｌｌｅ，Ｆｌａ．）から入手可能なトルエン中のＭＱＯＨ樹脂が挙げられる。ＭＱシリコーン樹脂のこれら有機溶液は、供給元から提供されたそのままで使用してよく、又は当該技術分野において既知の任意数の技法で乾燥してＭＱシリコーン樹脂を不揮発性含量１００パーセントで提供してもよい。好適な乾燥方法としては、次に限定されないが、スプレー乾燥、炉内乾燥、蒸気分離乾燥などが挙げられる。
【００８６】
シリコーンエラストマー及び／又はシリコーンガムは、粘着剤組成物中に、粘着剤の重量に基づいて、又は粘着剤組成物の固体含有量に基づいて、少なくとも約３０質量％に等しい量で存在してもよい。シリコーンエラストマー及び／又はシリコーンガムの量は、約３０質量％以上、約４０質量％以上又は約４５質量％以上、約９０質量％以下、約８５質量％以下、約７０質量％以下、約６０質量％以下又は約５５質量％以下とすることができる。シリコーン粘着付与樹脂（すなわち、ＭＱ粘着付与樹脂）は、存在する場合、典型的に、粘着剤の重量に基づいて、又は粘着剤組成物の固体含有量に基づいて、少なくとも約１０質量％に等しい量で存在する。いくつかの実施形態では、シリコーン粘着付与樹脂は、粘着剤組成物中に、約１０質量％以上、約２０質量％以上、約３０質量％以上、約４０質量％以上又は約４５質量％以上、約７０質量％以下、約６０質量％以下又は約５５質量％以下とすることができる。
【００８７】
粘着剤組成物は、溶媒系プロセス、無溶媒プロセス、又はこれらの組み合わせによって調製することができる。溶媒系プロセスを用いてシリコーンエラストマーを形成する場合は、例えば、任意の粘着付与樹脂を、シリコーンエラストマーを形成するために使用される反応物質を反応混合物に導入する前、間、又は後に導入することができる。重合反応は、単一の溶媒中で又は溶媒の混合物中で実行することができる。溶媒は、好ましくは、反応混合物の成分と反応しないものである。出発物質（すなわち、反応物質）及び最終生成物は、好ましくは重合反応中又はその達成後、溶媒中に完全に混和したままである。これらの反応は室温又は溶媒の沸点までの温度で実行できるが、概して、反応は約５０℃までの周辺温度で実行される。多くの溶媒系プロセスにおいて、任意の粘着付与樹脂はシリコーンエラストマーが形成された後に付加される。
【００８８】
実質的に無溶媒のプロセスでは、シリコーンエラストマーを形成するために使用される反応物質をリアクター内で任意の粘着付与樹脂と混合することができる。すなわち、重合反応は、粘着付与樹脂の存在下で生じることができる。あるいは、シリコーンエラストマーを無溶媒プロセスで作製してから、粘着付与樹脂と組み合わせることができる。例えば、シリコーンエラストマーを調製してから、ミキサー又は押出し成形機内で粘着付与樹脂と組み合わせることができる。
【００８９】
溶媒系プロセスと無溶媒プロセスとの組み合わせを包含する１つの有用な方法には、シリコーンエラストマーを無溶媒プロセスで調製した後、シリコーンエラストマーと粘着付与樹脂とを溶媒中で混合することが含まれる。
【００９０】
シリコーンエラストマー及び／又はシリコーンガムをキュアーする場合、キュアリング反応は、多くの場合、粘着剤層が形成された後に生じる。例えば、粘着剤層を形成してから加熱して、存在し得る全ての溶媒を除去し、シリコーンエラストマー及び／又はシリコーンガムをキュアーすることができる。溶媒は、多くの場合、キュアリング反応と同時に除去することができるが、過酸化物をキュアリングに用いた場合には、溶媒を第１の温度で取り除いてから、キュアリングのために温度を上げる。
【００９１】
粘着剤層の厚さは様々であってよく次のものに限定されないが、約０．２ｍｍ以上、約０．３ｍｍ以上、又は約０．４ｍｍ以上であってもよく、約５．０ｍｍ以下、約４．０ｍｍ以下、又は約３．０ｍｍ以下であってもよい。粘着剤層の厚さが約０．２ｍｍ以上であれば、空間部を形成する上でのスペーサーとしての機能を十分に発揮することができ、異物による詰まりを防止しつつ、水抜き穴からの水抜け性を向上させることができる。粘着剤層の厚さが、約５．０ｍｍ以下であると、音の漏れを防止することができるため、遮音性が向上する。図８の（Ｂ）に示される構成の場合には、粘着剤層の厚さを約０．２ｍｍ未満にすることができる。
【００９２】
粘着剤層としては、上述した材料を含むものであれば、単一層であってもよく、又は積層体であってもよい。積層体の場合には、異種の粘着剤層を積層した構成であってもよく、又は上述した基材層（粘着剤層に使用する場合は、以下「粘着剤層用基材層」という。）の両面に第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層を適用した構成（図８の（Ｃ））などを採用することができる。この場合、第１の粘着剤層／粘着剤層用基材層／第２の粘着剤層で構成される層構成全体の厚みが、上述のとおりであればよく、このときの両側の第１及び第２の粘着剤層の各々の厚さは、約０．２ｍｍよりも薄くて構わない。粘着剤層用基材層は発泡層とすることができる。この場合、発泡層で厚さを確保することができるため、発泡層の両側に適用する第１及び第２の粘着剤層の各々の厚さを薄くすることができ、製造コストを低減させることができる。積層体を構成する粘着剤層用基材層及び第１及び第２の粘着剤層は各々異種材料を使用してもよいが、積層体の層間密着性を考慮した場合には、粘着剤層用基材層と第１及び第２の粘着剤層との材料は同種の材料を使用することが好ましい。
【００９３】
粘着剤層は、遮音性積層体の使用環境に基づく要求性能に応じて、例えば、可塑剤、粘着付与剤、顔料、染料、補強剤、強化剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定化剤、発泡剤、充填剤などの従来公知の添加剤を含んでもよい。
【００９４】
本開示の一実施態様の構造物の水抜き穴用遮音性積層体１０の構造は、図１及び図２の（Ｆ）に例示されるように、基材層１２と、基材層１２の両側端部より内側に配置された粘着剤層１４とによって構成される、水抜き穴から排出された水を通過させるための空間部１６を備えている。粘着剤層１４は構造物と接着する機能に加えて、空間部１６を形成する上でのスペーサーとしての機能も有する場合がある。図１及び図２では、粘着剤層が基材層の両側のみに配置された構成が例示されているが、基材の上部にも粘着剤層を配置した門型の構成であってもよい。この場合、上部から侵入する異物を防止することができる。水抜き穴から侵入した異物による詰まりを防止する観点、製造コスト等を考慮すると、図１及び図２に示されるような、空間部が貫通した構成であることが好ましい。
【００９５】
粘着剤層は、基材層に対して、例えば、略直線状、略八の字状、略逆八の字状に配置することができる。粘着剤層を基材層に略八の字状に配置した場合には、水抜け性に優れる一方で、遮音性の面でやや劣る傾向があり、粘着剤層を基材層に略逆八の字状に配置した場合には、遮音性に優れる一方で、水抜け性の面でやや劣る傾向があった。水抜け性及び遮音性の両方の特性を考慮した場合、粘着剤層を基材層に略直線状に配置することが好ましい。
【００９６】
遮音性積層体は水抜き穴全体を正面から覆う構成、即ち、空間部の平面方向の面積が水抜き穴の面積以上であればよい。空気（ノイズ）の流れが、直接水抜き穴に侵入するのではなく、図４の（Ｂ）に示されるように、遮音性積層体を回り込んで空間部に侵入するような構成にすることが遮音性の面で有効である。このような構成であれば、空間部の大きさはいかなるものでもよく次の範囲に限定されないが、水抜き穴の最側端部から粘着剤層までの距離が、０ｍｍ〜２０ｍｍであってもよく、さらに水抜け性、異物詰まり防止、コストを鑑みて０ｍｍ〜１５ｍｍ、０ｍｍ〜１０ｍｍ、又は０ｍｍ〜５ｍｍであってもよい。並びに／又は、水抜き穴の最上端部から基材の上端部までの距離及び／若しくは水抜き穴の最下端部から基材の下端部までの距離が０ｍｍ〜５０ｍｍであってもよく、さらに水抜け性、異物詰まり防止、コストを鑑みて０ｍｍ〜４０ｍｍ、０ｍｍ〜３０ｍｍ、又は０ｍｍ〜２０ｍｍであってもよい。遮音性積層体の空間部の大きさがこのような範囲であると、水抜け性及び遮音性に優れるとともに、異物詰まりを防止することができる。
【００９７】
本開示の構造物の水抜き穴用遮音性積層体は、いかなる水抜き穴に対して適用することができる。一例として、図３の（Ａ）〜（Ｃ）に示されるような自動車のドアパネルに適用した例を図４の（Ａ）〜（Ｂ）に示す。本開示の構造物の水抜き穴用遮音性積層体は、図３の（Ａ）〜（Ｃ）に示されるような自動車のドアパネルの内側下部に形成された水抜き穴３１に適用することができる。図４の（Ａ）〜（Ｂ）に示されるように、遮音性積層体４０の空間部で水抜き穴を覆うように、該遮音性積層体４０を水抜き穴付近に単に貼り合わせることで、水抜け性及び遮音性を容易に両立させることができる。水抜き穴から排出された水は、遮音性積層体の空間部を通じて下側から排出され、走行時に発生するタイヤノイズ等のノイズは、水抜き穴に直接侵入せずに遮音性積層体を回り込み（図４の（Ｂ））、水抜き穴よりも狭い空間部を通過せねばならないため、ノイズを大幅に減衰することができる。図４の（Ａ）〜（Ｂ）で例示される遮音性積層体は可撓性であるため、水抜き穴が形成された箇所のドアパネルの形状に追従することができる。
【００９８】
本開示の構造物の水抜き穴用遮音性積層体の製造方法について例示的に説明するが、該遮音性積層体の製造方法はこれに限られない。
【００９９】
基材層が板状の場合、又はフィルム状の枚葉品の場合には、任意に、基材層の粘着剤層適用面にコロナ処理、プライマー塗布、易接着処理等の表面処理を施した後、粘着剤を所定の間隔及び厚さとなるように塗布手段を使用して粘着剤層を形成し、必要に応じて剥離ライナーを粘着剤層上に適用して遮音性積層体を作製することができる。製造時に使用する基材層の大きさ（面積）は、最終製品の大きさと同一であってもよく、最終製品の大きさよりも大きくてもよい。基材層の大きさが最終製品の大きさよりも大きい場合には、粘着剤層を基材層に複数本形成した後、所定のサイズに適宜カットしてもよい。基材層の粘着剤層適用面の反対側の面がシリコーン等で剥離処理されている場合には、剥離ライナーを使用せずに、遮音性積層体を重ねて配置してもよい。
【０１００】
基材層がフィルム状の場合には、ロールツーロール方式で連続的に粘着剤層を上述したように塗布して、図７に示されるような遮音性積層体のロール体７０を形成してもよい。この製造方法においても、剥離ライナーは必要に応じて粘着剤層上に適用してもよく、又は基材層の粘着剤層適用面の反対側の面がシリコーン等で剥離処理されている場合には、剥離ライナーを使用せずに、そのままロール状に巻いてもよい。
【０１０１】
上述の各製造方法において、粘着剤の塗布手段に代えて、接着面を両面に有する両面テープの貼付手段を採用してもよい。基材層の粘着剤層適用面の反対側の面がシリコーン等で剥離処理されていない場合には、両面テープの片側の剥離ライナーのみを残して、該テープの接着面を基材層に適用してもよく、基材層の粘着剤層適用面の反対側の面がシリコーン等で剥離処理されている場合には、両面テープから剥離ライナーを全て除去して両方の接着面をむき出しにし、片側の接着面を基材層に適用してもよい。
【０１０２】
図８の（Ｂ）に示されるような凹部形状を有する基材層を使用する場合には、上述した塗布手段又は貼付手段によって粘着剤層を基材層の凸部上に適用することができる。
【実施例】
【０１０３】
以下の実施例において、本開示の具体的な実施態様を例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０４】
＜例１＞
基材層として、膜厚５０μｍのＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製）を用意し、粘着剤層として、アクリル系粘着剤層／アクリル発泡層／アクリル系粘着剤層の層構成を有する、０．４ｍｍ厚のアクリルフォームテープ（スリーエムジャパン株式会社製）を用意した。ＰＥＴフィルムの両側端部にアクリルフォームテープを貼付し、図１及び図２に示されるような構成の構造物の水抜き穴用遮音性積層体を作製した。この遮音性積層体を、自動車のドアパネル内側の水抜き穴が形成されている部分に適用した。
【０１０５】
＜例２＞
粘着剤層として、１．０ｍｍ厚のアクリルフォームテープ（スリーエムジャパン株式会社製）を採用したこと以外は、例１と同様にして構造物の水抜き穴用遮音性積層体を作製し、該遮音性積層体を自動車のドアパネル内側の水抜き穴が形成されている部分に適用した。
【０１０６】
＜例３＞
粘着剤層として、１．６ｍｍ厚のアクリルフォームテープ（スリーエムジャパン株式会社製）を採用したこと以外は、例１と同様にして構造物の水抜き穴用遮音性積層体を作製し、該遮音性積層体を自動車のドアパネル内側の水抜き穴が形成されている部分に適用した。
【０１０７】
＜例４＞
粘着剤層として、３．０ｍｍ厚のアクリルフォームテープ（スリーエムジャパン株式会社製）を採用したこと以外は、例１と同様にして構造物の水抜き穴用遮音性積層体を作製し、該遮音性積層体を自動車のドアパネル内側の水抜き穴が形成されている部分に適用した。
【０１０８】
＜比較例１＞
自動車のドアパネル内側の水抜き穴に遮音性積層体を適用しなかった。
【０１０９】
＜参考例１＞
特許文献２（特開２００４−０８４９５８号公報）に開示されるような、市販されている自動車（トヨタ自動車株式会社製のプリウス）で用いられている水抜き穴用クリップで自動車のドアパネル内側の水抜き穴を塞いだ。
【０１１０】
上記の例１〜例４、比較例１及び参考例１について、以下のノイズ減少レベル試験及び水抜け性試験を行った。自動車としては、セダンタイプ及び小型タイプの２車種を使用した。
【０１１１】
（ノイズ減少レベル試験）
図５の（Ａ）〜（Ｂ）にノイズ減少レベル試験の概略図を示す。無響音室内に自動車５７を配置した後、車内における運転手の頭部付近の位置にマイクロフォン５３を設置し、運転手側ドアパネルの外側にノイズ発生用のスピーカー５５を設置した。４００Ｈｚ（低周波）〜１２５０Ｈｚ（高周波）までのノイズを発生し、車内のマイクロフォン５３でその音量を検出した。なお、より広い周波数帯（例えば２００〜５０００Ｈｚまで）を検出するようにしてもよいが、本実施形態での評価では、ロードノイズ（自動車のタイヤと路面のアスファルトとが接触することにより発生するノイズ）に類似したノイズの検出を企図し、上述の周波数域について測定した。遮音性積層体を適用していない比較例１の値を基準値とし、その値に対する増減値を算出し、その結果を表１に示す。
【０１１２】
（水抜け性試験）
図６の（Ａ）に水抜け性試験の概略図を示し、図６の（Ｂ）に水抜け性試験後のドアパネル内側の概略図を示す。自動車６７のドアパネル外側の窓に対し、シャワー６８から水を３分間散水した。その後、ドアパネルを開けて、水抜き穴からの水の流れ６９を目視観察した。遮音性積層体を適用していない水抜き穴のみ（比較例１）の水抜け性と同等レベルのものを「＋＋＋」、水抜き穴のみの水抜け性よりも水の流れが緩やかになったものを「＋＋」、水の流れが極めて悪くなったものを「＋」とした。その結果を表１に示す。
【０１１３】
【表１】
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【０１１４】
表１より、本開示の構造物の水抜き穴用遮音性積層体（例１〜例４）は、車種に関わらず、比較例１及び参考例１のものに比べて優れた遮音性及び水抜け性を発揮し得ることが確認された。例１〜例４の結果から、遮音性及び水抜け性は、スペーサーとして機能する粘着剤層の厚さ（空間部の高さ）に影響することが分かった。０．４ｍｍ厚の粘着剤層を採用した空間部の大きさが最小の例１の態様は、水抜け性については比較例１に比べると若干劣るものの、遮音性に関しては最もよい結果が得られた。また、３．０ｍｍ厚の粘着剤層を採用した空間部の大きさが最大の例４の態様であっても、十分な遮音性が得られることが確認された。
【０１１５】
本発明の基本的な原理から逸脱することなく、上記の実施態様及び実施例が様々に変更可能であることは当業者に明らかである。また、本発明の様々な改良及び変更が本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることは当業者には明らかである。
【符号の説明】
【０１１６】
１０、４０    構造物の水抜き穴用遮音性積層体
１２、７２、８２    基材層（粘着剤層用基材層）
１４、７４、８４    粘着剤層
１６    空間部
３１    水抜き穴
５３    マイクロフォン
５５    スピーカー
５７、６７    自動車
６８    シャワー
６９    水の流れ
７０    ロール体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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