(57)【要約】【課題】利便性の高い荷物保管位置検出システムを提供する。【解決手段】一の実施形態によれば、荷物保管位置検出システムは、複数の発信器と、複数の受信器と、サーバと、表示端末と、を備える。複数の発信器は、複数の荷物にそれぞれ取り付けられ、取り付けられた荷物の荷物ＩＤを含んだ電波を発信する。複数の受信器は、複数の荷物の保管場所に互いに離れて設置される。サーバは、ネットワークを介して複数の受信器の電波の受信強度データを定期的に取得し、取得した受信強度データを用いて各荷物の位置を測定するとともに保存し、前回の測定結果と今回の測定結果とに基づいて各荷物の状態を判定する。表示端末は、サーバの判定結果を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の荷物にそれぞれ取り付けられ、取り付けられた荷物の荷物ＩＤを含んだ電波を発信する複数の発信器と、
前記複数の荷物の保管場所に互いに離れて設置される複数の受信器と、
ネットワークを介して前記複数の受信器の前記電波の受信強度データを定期的に取得し、取得した前記受信強度データを用いて各荷物の位置を測定するとともに保存し、前回の測定結果と今回の測定結果とに基づいて各荷物の状態を判定するサーバと、
前記サーバの判定結果を表示する表示端末と、
を備える荷物保管位置検出システム。
【請求項２】
前記サーバは、前回の測定位置と今回の測定位置との距離が予め設定されたしきい値よりも小さい場合、前記荷物は前記保管場所内で移動していないと判定し、前記距離が前記しきい値よりも大きい場合、前記荷物は前記保管場所内で移動したと判定する、請求項１に記載の荷物保管位置検出システム。
【請求項３】
前記表示端末は、前記荷物の現在位置を前記保管場所とともに表示する第１表示形式、または前記荷物の位置の履歴を前記保管場所とともに表示する第２表示形式を選択可能な画面を表示し、前記第２表示形式が選択された場合、過去の位置を前記現在位置に対して異なる形式で表示するか、または前記現在位置および前記過去の位置を前記履歴に基づく線で結んだ形式で表示する、請求項１または２に記載の荷物保管位置検出システム。
【請求項４】
前記サーバが、前記荷物は前記保管場所内で移動していないと判定した場合、前記表示端末は、当該荷物について過去に測定された複数の測定位置を平面座標系にする第１表示処理、前記複数の測定位置の分布範囲を前記平面座標系にする第２表示処理、または前記複数の位置の平均位置を前記平面座標系にする第３表示処理のいずれかを行う、請求項２に記載の荷物保管位置検出システム。
【請求項５】
前記表示端末は、前記第２表示形式が選択された場合、前記過去の測定位置の測定日時と前記過去の測定位置の測定期間の少なくとも一方も前記荷物の測定位置に重ねて表示する、請求項３に記載の荷物保管位置検出システム。
【請求項６】
前記表示端末は、前記荷物ＩＤに対応付けて、前記保管場所への搬入日と、前記保管場所からの搬出日と、前記保管場所内における移動の有無と、を示す一覧表を表示する、請求項１または２に記載の荷物保管位置検出システム。
【請求項７】
複数の荷物の保管場所に互いに離れて設置された複数の受信器が、前記複数の荷物に取り付けられた複数の発信器からそれぞれ発信された、前記複数の荷物を識別する荷物ＩＤを含んだ電波を受信したときの受信強度データを、ネットワークを介して定期的に取得するサーバであって、
前記受信強度データに基づく各荷物の位置の測定結果を保存するデータベースと、
前記受信強度データを取得するたびに前記位置を測定して前記データベースに保存し、前記データベースに保存された前回の前記測定結果と今回の測定結果とに基づいて各荷物の状態を判定するデータ処理部と、
を備えるサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、荷物保管位置検出システムおよびサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物の保管位置を検出するシステムには、電波を用いて荷物の保管位置を測定するものがある。このようなシステムでは、電波を発信するデバイスが荷物に取り付けられ、この電波は、保管場所に互いに離れて配置された複数の受信器で受信される。荷物の保管位置は、各受信器の電波の受信強度に基づいて測定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５１４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多数の荷物が頻繁に搬出入される倉庫のような場所では、荷物管理者は、各荷物の保管位置だけでなく、荷物に関する他の情報、例えば搬出入の状態も把握したいという要望がある。しかし、上記のようなシステムは、荷物管理者に対して、荷物の最新位置しか提供できないので、利便性が不十分である。
本発明の実施形態は、上述した課題を解決するためになされ、利便性の高い荷物保管位置検出システムおよびサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態によれば、荷物保管位置検出システムは、複数の発信器と、複数の受信器と、サーバと、表示端末と、を備える。複数の発信器は、複数の荷物にそれぞれ取り付けられ、取り付けられた荷物の荷物ＩＤを含んだ電波を発信する。複数の受信器は、複数の荷物の保管場所に互いに離れて設置される。サーバは、ネットワークを介して複数の受信器の電波の受信強度データを定期的に取得し、取得した受信強度データを用いて各荷物の位置を測定するとともに保存し、前回の測定結果と今回の測定結果とに基づいて各荷物の状態を判定する。表示端末は、サーバの判定結果を表示する。
【発明の効果】
【０００６】
本実施形態によれば、利便性の高い荷物保管位置検出システムおよびサーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る荷物保管位置検出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】荷物の測位方法を示す模式図である。
【図３】荷物の保管状態判定処理のフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る移動判定処理を説明するための図である。
【図５】表示端末の選択画面の例を示す。
【図６】現在位置表示形式の表示画面の例を示す。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、過去履歴表示形式の表示画面の例を示す。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、荷物が保管場所内で移動していないと判定されたときの表示端末の表示例を示す。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、表示端末に表示される一覧表の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る荷物保管位置検出システムの構成を示すブロック図である。図１に示す荷物保管位置検出システム１は、複数の発信器１０ａ、１０ｂと、複数の受信器２０ａ、２０ｂ、２０ｃと、集約局３０と、サーバ５０と、表示端末６０と、を備える。
【００１０】
発信器１０ａ、１０ｂは、荷物１００にそれぞれ取り付けられる。発信器１０ａ、１０ｂは、取り付けられた荷物１００の荷物ＩＤを含んだ電波を定期的に発信する。この荷物ＩＤは、換言すると発信器１０ａ、１０ｂの識別データに相当する。
【００１１】
受信器２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、荷物１００を保管する倉庫２００内に互いに離れて設置される。これらは、発信器１０ａ、１０ｂの電波を定期的に受信し、受信強度データを自身の識別データとともに集約局３０へ送る。
【００１２】
集約局３０は、受信器２０ａ、２０ｂ、２０ｃの受信強度データおよび識別データを集約し、ネットワーク４０を介して集約データを定期的にサーバ５０へ送信する。なお、受信器２０ａ、２０ｂ、２０ｃとサーバ５０との通信距離が短い場合には、上記データは、集約局３０で集約することなく受信器２０ａ、２０ｂ、２０ｃからネットワーク４０を介してサーバ５０に送信されてもよい。この場合、集約局３０が不要になるので、システムの構成を簡略化できる。
【００１３】
サーバ５０は、データ処理部５１と、データベース５２とを有する。データ処理部５１は、上記受信強度データを取得するたびに各荷物１００の位置を測定し、測定結果をデータベース５２へ保存する。また、データ処理部５１は、データベース５２に保存されたデータを用いて各荷物１００の保管状態を判定する。データベース５２は、データ処理部５１の過去の測定結果に加えて、発信器１０ａ、１０ｂと荷物ＩＤとを関連付けたデータ、受信器２０ａ、２０ｂ、２０ｃの位置データ、および受信強度と距離とを関連付けたデータなどを保存する。
【００１４】
ここで、図２を参照して荷物１００の測位処理について説明する。図２は、荷物１００の測位方法を示す模式図である。なお、荷物１００の測位方法は、図２に示す方法に限定されず、他の方法であってもよい。
【００１５】
例えば、発信器１０ａが取り付けられた荷物１００の位置を測定する場合、発信器１０ａの電波強度は、発信器１０ａから離れるにつれて小さくなる。そのため、受信器２０ａ、２０ｂ、２０ｃの受信強度は、発信器１０ａが取り付けられた荷物１００までの距離に換算できる。
【００１６】
本実施形態では、データ処理部５１は、受信強度データを取得すると、データベース５２に保存されたデータを用いて受信器２０ａ、２０ｂ、２０ｃのそれぞれから発信器１０ａまでの距離Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３を特定する。続いて、データ処理部５１は、データベース５２に保存された受信器２０ａ、２０ｂ、２０ｃの位置データと、上記距離Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３とを用いて、発信器１０ａの位置、換言すると発信器１０ａが取り付けられた荷物１００の位置を求める。続いて、データ処理部５１は、測定結果をデータベース５２へ保存する。その後、データ処理部５１は、発信器１０ｂが取り付けられた荷物１００の位置も同様の方法で測定し、測定結果をデータベース５２へ保存する。
【００１７】
以下、図３を参照してデータ処理部５１による荷物１００の状態判定処理について説明する。図３は、荷物１００の保管状態判定処理のフローチャートである。
【００１８】
まず、データ処理部５１は、荷物１００の位置を測定できたか否か判定する（ステップＳ３０１）。ここでは、データベース５２において、荷物ＩＤが「００１」に登録された荷物１００と、発信器１０ａとが関連付けられているとする。データ処理部５１は、発信器１０ａの受信強度データを一定期間取得できないと、当該荷物１００の位置を測定できないと判定する。この場合、データ処理部５１は、前回の測定結果がデータベース５２に保存されているか否か判定する（ステップＳ３０２）。
【００１９】
前回の測定結果がデータベース５２に保存されている場合、上記荷物１００は、前回の測定から今回の測定までに、倉庫２００から他の保管場所へ移動していることを意味する。そこで、データ処理部５１は、上記荷物１００を「搬出」と判定する(ステップＳ３０３)。
【００２０】
反対に、前回の測定結果がデータベース５２に保存されていない場合、前回も今回も測位できない上記荷物１００は、倉庫２００内に無いことを意味する。そこで、データ処理部５１は、上記荷物１００を倉庫２００内に「無し」と判定する(ステップＳ３０４)。
【００２１】
ステップ３０１において、データ処理部５１が、発信器１０ａが取り付けれた荷物１００の位置を測定できた場合、データ処理部５１は、続いて、前回の測定結果がデータベース５２に保存されているか否か判定する（ステップＳ３０５）。
【００２２】
前回の測定結果がデータベース５２に保存されていない場合、上記荷物１００は、前回の測定から今回の測定までに、他の保管場所から倉庫２００へ移動してきたことを意味する。そこで、データ処理部５１は、上記荷物１００を「搬入」と判定する(ステップＳ３０６)。
【００２３】
反対に、前回の測定結果がデータベース５２に保存されている場合、前回も今回も測位できている上記荷物１００は、倉庫２００で保管中であることを意味する。そこで、データ処理部５１は、上記荷物１００を倉庫２００内に「有り」と判定する(ステップＳ３０７)。
【００２４】
上述したデータ処理部５１の判定結果は、表示端末６０に表示することができる。表示データは、表示端末６０からサーバ５０へのアクセスによって取得される。なお、図１には、２台の表示端末６０が記載されているが、表示端末６０の台数は特に制限されない。
【００２５】
以上説明した本実施形態によれば、データ処理部５１は、荷物１００の位置を測定する際、今回の測定結果と過去の測定結果とを用いている。そのため、荷物管理者は、荷物１００の現在位置だけでなく、当該荷物の搬出入も管理することができる。
【００２６】
（第２実施形態）
本実施形態に係る荷物保管位置検出システムでは、データ処理部５１が、倉庫２００内における荷物１００の移動の有無を判定する。なお、システム全体の構成は、図１に示す荷物保管位置検出システムと同様なので、説明を省略する。
【００２７】
倉庫２００内で荷物１００が移動すると、移動後の測定位置は、データベース５２に保存された移動前の測定位置と異なる。したがって、データ処理部５１は、移動の有無を判定することができる。この判定結果によれば、荷物１００が倉庫２００内で移動したとしても、当該荷物１００を探す労力を低減することができる。
【００２８】
ただし、受信器２０ａ〜受信器２０ｃの受信強度は、電波の受信環境によって変動する可能性がある。そのため、荷物１００が実際には移動していなくても、今回の測定結果が、測定誤差によって前回の測定結果と異なる場合がある。この場合、データ処理部５１が、荷物１００の移動を誤判定するおそれがある。
【００２９】
そこで、本実施形態に係るデータ処理部５１は、上記のような誤判定を回避する移動判定処理を行う。以下、図４を参照してこの移動判定処理について説明する。
【００３０】
図４に示すように、例えば、今回の測定位置がＱで、前回の測定位置が位置Ｐ１の場合、これらの距離Ｌ１は、予め設定されたしきい値Ｌｔｈよりも小さい。この場合、データ処理部５１は、荷物１００は倉庫２００内で測定位置Ｐ１から測定位置Ｑへ移動していないと判定する。その結果、測定位置Ｐ１がデータベース５２に保存される。
【００３１】
一方、前回の測定位置が位置Ｐ２の場合には、これらの距離Ｌ２は、上記しきい値Ｌｔｈよりも大きい。この場合、データ処理部５１は、荷物１００が倉庫２００内で測定位置Ｐ２から測定位置Ｑへ移動したと判定する。その結果、測定位置Ｑがデータベース５２に保存される。
【００３２】
以上説明した本実施形態によれば、前回の測定位置と今回の測定位置との距離が予め設定されたしきい値Ｌｔｈよりも大きいときに、データ処理部５１は、荷物１００が移動したと判定している。これにより、測定誤差の影響を排除できる。そのため、荷物１００の移動を高精度に判定することが可能となる。
【００３３】
（第３実施形態）
本実施形態に係る荷物保管位置検出システムでは、荷物管理者が、表示端末６０で、荷物１００の位置表示の形式を選択することができる。なお、システム全体の構成は、図１に示す荷物保管位置検出システムと同様なので、説明を省略する。
【００３４】
表示端末６０が、例えば、荷物１００の現在位置を保管場所とともに表示することによって、荷物管理者は、荷物１００を探す労力を低減できる。しかし、荷物１００の現在位置を表示するだけでは、荷物１００の移動履歴を把握したいという要求に応えることができない。
【００３５】
そこで、本実施形態に係る表示端末６０は、上記要求に応える表示処理を行う。以下、この表示処理について説明する。
【００３６】
図５は、表示端末６０の選択画面の例を示す。図５に示す選択画面６１において、荷物管理者は、荷物ＩＤと、荷物１００の位置の表示形式と、を選択できる。本実施形態では、選択画面６１は、現在位置表示形式（第１表示形式）、または過去履歴表示形式（第２表示形式）の選択を受け付ける。
【００３７】
図６は、現在位置表示形式の表示画面の例を示す。図６に示す表示画面６２は、選択画面６１で選択された荷物ＩＤに対応する荷物１００の現在位置Ｑを保管場所とともに表示している。図６によれば、荷物１００の現在位置Ｑは、表示画面６２上で右上に位置する保管棚２０１ａである。
【００３８】
図７（ａ）〜図７（ｃ）は、過去履歴表示形式の表示画面の例を示す。
【００３９】
図７（ａ）に示す表示画面６３は、荷物１００の過去の測定位置Ｐ１〜Ｐ３を現在位置Ｑと異なる形式で表示している。そのため、荷物管理者は、荷物１００の過去の保管位置を把握できるとともに、荷物１００の現在位置Ｑを一目で認識できる。なお、表示画面６３では、現在位置Ｑが塗りつぶし有りの丸印で示され、過去の測定位置Ｐ１〜Ｐ３が塗りつぶし無しの丸印で示されているが、表示形式は、これに限定されない。例えば、現在位置Ｑを赤色で示し、過去の測定位置Ｐ１〜Ｐ３を青色で示すといった異色の表示形式であってもよい。
【００４０】
図７（ｂ）に示す表示画面６４は、現在位置Ｑおよび過去の測定位置Ｐ１〜Ｐ３を、その履歴に基づいて線で結んでいる。表示画面６４によれば、荷物管理者は、保管場所内での移動の履歴を正確に把握することが可能となる。
【００４１】
図７（ｃ）に示す表示画面６５は、過去の測定位置Ｐ１〜Ｐ３の測定日時を重ねて表示する。また、上記表示画面６５は、過去の測定位置Ｐ１〜Ｐ３の測定期間を重ねて表示してもよい。表示画面６５によれば、荷物管理者は、荷物１００の移動履歴に関して、図７（ｂ）に示す表示画面６４よりもさらに詳細な情報を得ることができる。本実施形態では、測定日時および測定期間が重ねて表示されているが、いずれか一方のみが表示画面６５に表示されていてもよい。
【００４２】
（第４実施形態）
ここでは、第２実施形態で説明したデータ処理部５１が、荷物１００が保管場所内で移動していないと判定した場合の表示端末６０の様々な表示処理について説明する。なお、システム全体の構成は、図１に示す荷物保管位置検出システムと同様なので、その説明は省略する。
【００４３】
図８（ａ）〜図８（ｄ）は、荷物１００が保管場所内で移動していないと判定されたときの表示端末６０の表示例を示す。図８（ａ）〜図８（ｄ）には、荷物１００の実際の位置Ｕが、説明の便宜上、星印で記載されているが、この位置Ｕは、表示端末６０には表示されない。
【００４４】
図８（ａ）では、表示端末６０は、データ処理部５１で測定された荷物１００の現在位置Ｑを、保管場所の平面座標系に表示している。ただし、受信器２０ａ〜受信器２０ｃの受信強度は、変動する場合がある。そのため、荷物１００の最新位置である現在位置Ｑが、実際の位置Ｕに最も近いとは断定できない。
【００４５】
そこで、図８（ｂ）に示すように、表示端末６０は、荷物１００が保管場所内で移動していないと判定されたときにデータ処理部５１で過去に測定された複数の測定位置Ｐを平面座標系に表示する第１表示処理を行う。第１表示処理によれば、荷物管理者は、複数の測定位置Ｐの分散度合いに基づいて、実際の位置Ｕが概ねどの位置になるか予想することができる。
【００４６】
また、図８（ｃ）に示すように、表示端末６０は、第１表示処理の代わりに第２表示処理を行ってもよい。この第２表示処理では、表示端末６０は、図８（ｂ）に示す複数の測定位置Ｐの分布範囲Ｗを平面座標系に表示している。本実施形態では、表示端末６０は、分布範囲Ｗを円表示している。この円の中心位置は、複数の測定位置Ｐの平均位置に相当する。また、円の半径は、当該平均位置と、当該平均位置から最も離れた測定位置Ｐの位置との距離に相当する。図８（ｃ）に示す第２表示形式によれば、分布範囲Ｗが小さいと、複数の測定位置Ｐの分散度合いも小さくなる。そのため、荷物管理者は、より高精度に実際の位置Ｕを予想することができる。
【００４７】
さらに、図８（ｄ）に示すように、表示端末６０は、第１表示処理および第２表示処理の代わりに第３表示処理を行ってもよい。この第３表示処理では、表示端末６０は、図８（ｂ）に示す複数の測定位置Ｐの平均位置Ｍのみを平面座標系に表示している。複数の測定位置Ｐの分散度合いが小さい場合、複数の測定位置Ｐは局所的に表示される。この場合、表示端末６０の表示画面が見づらくなり、実際の位置Ｕを予想しにくくなる。しかし、図８（ｄ）に示す第３表示形式のように、平均位置Ｍのみを表示することによって、表示画面が見やすくなり、実際の位置Ｕを容易に予想することができる。
【００４８】
（第５実施形態）
本実施形態に係る荷物保管位置検出システムでは、荷物管理者が、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示された表示端末６０の表示画面に基づいて、多数の荷物１００の保管状態を把握することができる。なお、システム全体の構成は、図１に示す荷物保管位置検出システムと同様なので、その説明は省略する。
【００４９】
図９（ａ）〜図９（ｃ）は、表示端末６０に表示される一覧表の例を示す図である。
【００５０】
図９（ａ）に示す表示画面７１には、一覧表７１１と、表示ボタン７１２と、ソートボタン７１３と、が表示されている。一覧表７１１の項目には、荷物１００のチェックボックス、荷物ＩＤ、搬入日、搬出日、および保管場所内における荷物１００の移動の有無が、登録されている。各項目は、相互に関連している。また、表示端末６０は、データベース５２から搬入日、搬出日、および移動有無の判定結果を取得する。
【００５１】
荷物管理者の操作によって、表示ボタン７１２が押下されると、表示端末６０の表示画面７１は、例えば、上述した図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すような表示画面６３〜表示画面６５に切り替わる。このとき、表示される荷物１００の測定位置は、一覧表７１１で選択された荷物ＩＤに対応している。
【００５２】
表示画面７１によれば、荷物管理者は、多数の荷物１００の中から所望の荷物を指定し、指定した荷物の保管状態を把握することができる。また、一覧表７１１の各項目には、並び替えが可能なソートボタン７１３が設けられている。そのため、荷物管理者は、ソートボタン７１３を用いることによって、一覧表７１１を自分にとって見やすい状態に調整することができる。
【００５３】
また、図９（ｂ）に示す表示画面７２には、一覧表７２１と、表示ボタン７２２と、ソートボタン７２３と、が表示されている。一覧表７２１の項目には、上述した一覧表７１１の項目に加えて、荷物１００の属性を示すグループが登録されている。表示画面７２では、荷物管理者の操作によって、ある荷物１００が選択されると、選択された荷物と同じグループに属する荷物も選択される。その後、表示ボタン７２２が押下されると、表示端末６０の表示画面７１は、一覧表７２１で選択された全ての荷物１００の測定位置を、保管場所とともに表示する表示画面に切り替わる。
【００５４】
したがって、例えば、同種の荷物１００や、同時に組み合わせて用いられる複数種の荷物１００が同じグループに登録されていれば、荷物管理者は、関連性の高い複数の荷物１００の保管状態を漏れなく把握することができる。また、ソートボタン７２３を用いることによって、同じグループに属する荷物の保管状態を一覧表７２１で見やすく設定することもできる。
【００５５】
さらに、図９（ｃ）に示す表示画面７３には、一覧表７３１と、期間指定欄７３２、７３３と、一覧表示ボタン７３４と、場所表示ボタン７３５と、ソートボタン７３６と、が表示されている。荷物管理者が、期間指定欄７３２に始期を入力し、期間指定欄７３３に終期を入力し、一覧表示ボタン７３４を押下すると、一覧表７３１には、入力された期間に搬出入された荷物ＩＤが表示される。この一覧表７３１によれば、荷物管理者が設定した特定期間の荷物１００の保管状況を確認することができる。
【００５６】
その後、荷物管理者が、一覧表７３１のチェックボックスで荷物ＩＤを選択して場所表示ボタン７３５を押下すると、表示画面７３は、選択された荷物１００の測定位置を、保管場所とともに表示する表示画面に切り替わる。このとき、表示する荷物数が多いと視認性が悪くなるため、複数の荷物ＩＤが選択された場合には、現在位置のみを表示してもよい。反対に、一つの荷物ＩＤが選択された場合は、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示す表示画面６３〜表示画面６５に切り替わってもよい。この場合、荷物１００の搬入位置と、荷物１００の搬出位置は、異なる色で表示してもよい。このような表示によれば、荷物管理者は、搬入位置および搬出位置を容易に把握することができる。
【００５７】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規なシステムは、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明したシステムの形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【００５８】
１０ａ、１０ｂ  発信器、２０ａ〜２０ｃ  受信器、５０  サーバ、  ５１  データ処理部、５２  データベース５２  表示端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018151190.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018151190.tif 000008
【図７】
2018151190.tif 000009
【図８】
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【図９】
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