(57)【要約】本発明は、二本の糸の糸端の継ぎ目に関するものであり、糸端は、直径が増加しないように対向して配置され、それぞれが少なくとも１枚の縦長片に一定糸長接合される。その縦長片は、糸端と面する側に接合材を有し、その接合材は、両糸端を、それぞれ一定糸長、縦長片に摩擦的非積極係合により永久的に接合する。その継ぎ目は、織機等の糸処理中に発生する相当な摩擦力と引張り応力に耐えることが可能であり、さらに、増径も僅かである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の糸端（１、２）は、増径しないように対向して配置され、それぞれが、一定糸長にわたり、少なくとも１枚の縦長片（４）に接合され、前記縦長片（４）は、前記糸端（１、２）と面する側に接合材を有し、前記接合材は、前記糸端（１、２）を、それぞれ前記糸長にわたり、前記縦長片（４）に摩擦的非積極係合により永久的に接合することを特徴とする２本の糸端（１、２）間の継ぎ目（図１、図２）。
【請求項２】
前記接合材は、接着材であることを特徴とする請求項１の継ぎ目。
【請求項３】
前記接合材は、熱可塑材であることを特徴とする請求項１の継ぎ目。
【請求項４】
前記縦長片は、前記接合材を形成するすることを特徴とする請求項３の継ぎ目。
【請求項５】
前記縦長片と前記糸の表面は、フックパイルファスナーを形成するすることを特徴とする請求項１の継ぎ目。
【請求項６】
前記糸端（１、２）は、実質的に垂直な切断面（３）が相互に突き合うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つの継ぎ目（図１、図８）。
【請求項７】
前記糸端（１、２）は、斜めに切断され、前記切断斜面は相互に重合して対向することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つの継ぎ目（図９）。
【請求項８】
前記縦長片（５、６）は、前記糸端（２）を囲むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つの継ぎ目（図３、図４）。
【請求項９】
前記糸端（１、２）は、２つの相対する縦長片（７、８、９、１０）を介して継がれることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つの継ぎ目（図５、図６）。
【請求項１０】
前記縦長片（１１、１２）は、前記糸端から半径方向の辺に延長し、前記辺（１３、１４）の領域において接合することを特徴とする請求項９の継ぎ目（図７）。
【請求項１１】
前記糸端（１、２）は、相互に一定距離隔てて配置され、各糸端（１、２）は、２つの縦長片（１５、１６；  １７、１８）の間に挟まれ、前記縦長片（１５、１６；  １７、１８）は、前記糸端（１、２）の間の領域において互いに接合されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つの継ぎ目（図１０）。
【請求項１２】
前記縦長片（１５、１６；  １７、１８）は、辺において接合することを特徴とする請求項１１の継ぎ目（図１０）。
【請求項１３】
前記縦長片（１５、１６；  １７、１８）は、辺において当接して接合することを特徴とする請求項１１の継ぎ目（図１１）。
【請求項１４】
前記縦長片（１５、１６；  １７、１８）は、少なくとも１つの別の縦長片を介して接合することを特徴とする請求項１１の継ぎ目（図１２、図１３）。
【請求項１５】
各継ぎ目（２８）は、横並び配置されることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１つの継ぎ目が複数処理機に供給されてなるたて糸群内の配置（図１４）。
【請求項１６】
各継ぎ目（２８）は、交互に階段状に配置されることを特徴とする、請求項１ないし１４のいずれか１つの継ぎ目が複数処理機に供給されてなるたて糸群内の配置（図１５、１６）。
【請求項１７】
２つの糸群の糸端（２１）は、交差テープ（２０）上において、一方の糸群の糸端（２１）が、他方の糸群の糸端と対向するように、同一方向に対向して配置され、前記交差テープ（２０）は、接合されるべき糸端（２１）の領域において前記糸群と交差して延長し、それから、前記糸端（２１）は、前記交差テープ（２０）と接合し、それ故に、前記交差テープ（２０）が担持する接合材の活性により相互に接合し、ついで、前記糸端の間において前記糸端に沿って延長するカッター（２７）により、前記交差テープ（２０）は、各継ぎ目ごとに１本の縦長片に分断され、各連続糸は前記継ぎ目を含有することを特徴とする、織機等の処理機に供給される前に、２つの糸群の各糸端を接合するため、請求項１ないし１６のいずれか１つの継ぎ目を形成する方法（図１７）。
【請求項１８】
前記交差テープ（２０）の上に配置された前記糸端（２１）の上に、１つの相対する交差テープ（２２）が載置され、前記相対する交差テープ（２２）は、同様に接合材の活性により前記糸端と接合し、前記カッター（２７）は２つの交差テープ（２０、２２）を分断して各糸端ごとに２本の縦長片とすることを特徴とする、請求項１７の方法（図１４、１７）。
【請求項１９】
階段状の列ごとに、横並びする継ぎ目に対して交差テープと、必要に応じて、相対する交差テープを配置し、前記カッターにより前記テープを各継ぎ目ごとに１本の縦長片に分断して交互に階段状の配置とすることを特徴とする、請求項１７又は１８の方法（図１５、１６、１７）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの糸端間の継ぎ目に関するものであり、これは、例えば、１つの糸スプールに巻かれている糸の連続処理において、糸が終端となり、その終端を、別の糸スプールから供給する糸の始端に継ぐ必要があるときなどに要求されるものである。このような作業は、特に、織機においてワープビームを交換するとき、ワープビームの巻き糸が終端となり、その終端を新しいワープビームの同等な糸の始端に継ぐ必要があるときに、実施され、非常に多くの継ぎ目がワープビームの全幅にわたり形成される。
【背景技術】
【０００２】
一方の糸端を他方の糸端に継ぐ上記作業において、実施されている従来方法は、ドイツ公開特許公報ＤＥＯＳ１７１０９３８等に記載されている糸結び作業である。この公報によると、始端と終端はクランプにより把持され、それから、複雑な機構による糸結び作業により結ばれる。ドイツ公開特許公報ＤＥＯＳ３２４７１６２による別の糸継ぎ方法は、少し間隙を開けて同軸に配置した始端と終端を、そのままの位置において、クランプにより把持し、それから、始端と終端の間隙に液滴状接着材を導入し、ロールを接着部分に当て、接着部分の直径が糸全体の直径と同等となるように転がすものである。
【０００３】
糸の始端と終端を機械的に結ぶ方法は、機械が相当に複雑なため、強力な整備を要する。その上、結び目における糸径の増大はかなり大きく、これは、多くの作業において、糸の連続処理を不可能にする。例えば、織機において、糸はヘルドとリードを通らなくてはならないが、リード運動において、リードは、糸に近接して高速運動するので、糸の結び目は大きな摩擦と張力に曝され、切断する可能性がある。故に、現在、織機において、結び目のある糸を連続処理することは不可能である。この理由により、従来の機械的糸結び方法を使用する場合、ワープビームにおいて、相当な時間の消費を伴う全糸個々の糸結び作業を節減するため、ワープビームに巻く糸長を可能な限り最大にする努力がなされる。この結果、織物全長が比較的小さく、経済的に有利な小ロットサイズは、ワープビームに巻く糸長も相当に短くしなくてはならないため、決して製造されない。別のクランプで把持した糸の始端と終端の間隙に液滴状接着材を導入する方法は、決して使用されることはない。その理由は、特に、細糸の場合、相応する小さな接着部分が糸処理中の高い張力に耐える能力に乏しく、切断し易いからである。
【０００４】
ヨーロッパ公開特許公報ＥＰ０９８９２１８Ａ１に記載されている糸の始端と終端を継ぐ別の方法は、始端と終端を一定の位置に固定し、そこで相当な長さの始端と終端を重合させて施撚する。この施撚領域に所要の強度と解撚抵抗を付与するため、接着材が施撚領域に塗られる。この方法は２つの連続工程からなり、第一に必要なことは、撚り合わされた糸は、施撚領域に接着剤が塗られてそれがセットするまで、所定の位置に固定されることである。これでは、処理に相当な時間を要するので、実用にはならない。又、この継ぎ目は、接着材が２つの糸を実際に固く接合させない限り、撚糸が持つ撚り戻り傾向のため、始めから自然に解離する傾向があることが考慮されなくてはならない。
【特許文献１】
ドイツ公開特許公報ＤＥＯＳ１７１０９３８
【特許文献２】
ドイツ公開特許公報ＤＥＯＳ３２４７１６２
【特許文献３】
ヨーロッパ公開特許公報ＥＰ０９８９２１８Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、２つの糸端間の継ぎ目を形成することであり、その継ぎ目は、相当な摩擦と引張り応力に耐えることが可能であり、さらに、増径も僅かである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、２本の糸端が、増径しないように対向して配置され、それぞれが、一定糸長にわたり、少なくとも１枚の縦長片に接合され、前記縦長片が前記糸端と面する側に接合材を有し、前記接合材が、前記糸端を、前記一定糸長にわたり、前記縦長片に摩擦的非積極係合により永久的に接合することにより達成される。
【発明の効果】
【０００７】
この継ぎ目の形態により、糸処理中、その継ぎ目に作用する力は、糸の性質と負荷に基づいて決まる一定糸長に及ぶので、その継ぎ目は、糸処理中に発生する力に常に抵抗可能である。それ故、該一定糸長は、例えば、２、３ｍｍ又はそれ以上となろう。それから、発生する力に適応する抵抗力のある縦長片は、継ぎ目を持つ糸に大きな摩擦力、高い張力が作用しても、縦長片が破損又は切断しないことを保証する。縦長片による継ぎ目部分の増径は僅かである。その理由は、２つの糸端は、増径することなく、実質的に垂直な切断面同士が、又は、始端と終端の斜面同士が、相互に対向する位置において固定されるからである。斜面同士は、増径せずに重合することができる。このようにしてなる継ぎ目は、自己解離力を含有しない特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
縦長片の材料は、公知のプラスチックとすることが可能であり、例えば、ポリ塩化ビニール又はポリエステルは、特に薄い、例えば、肉厚０．０５ｍｍの縦長片の形状としても、高い張力と剪断力に抵抗可能である。
【０００９】
縦長片と糸端の間の摩擦的非積極係合は、接着材を接合材として使用することにより有利に実施可能である。別の同様に適当な接合材は熱可塑材である。前記接合材はそれぞれの縦長片に付加するものである。さらに、熱可塑材を縦長片の材料とすることにより、縦長片自体を接合材とすることも可能である。さらに、接合材はフックパイルファスナーの形状とすることも可能である。この場合、糸に面する縦長片の表面と、糸端の表面とを、それぞれ、典型的なフックパイルファスナーの係合部としてのフック側とパイル側に形成する。
【００１０】
糸端と縦長片の間の継ぎ目は、縦長片がそれぞれの糸端を囲む形態とすることが有利である。この縦長片と糸端の間の継ぎ目は、糸の周面を回るので、特に抵抗力の強い継ぎ目となる。しかしながら、２つの縦長片を使用して糸端を接合し、その結果として、継ぎ目に作用する力を２つの縦長片に伝達することも可能である。継ぎ目を特に強力にするため、縦長片に糸端から半径方向に突出する辺を設け、そこで縦長片が相互に接合するようにしてもよい。
【００１１】
継ぎ目の強化が可能な別の形態は、相互間隙を設けて糸端を保持し、各糸端を２つの縦長片の間に挟持し、その縦長片を糸端の間隙において相互に接合することである。縦長片自身が糸端間の領域において相互に接合することにより、特に強力な継ぎ目が得られる。
【００１２】
２つの縦長片が各糸端の取付に使用されると、当然、２つの縦長片は両辺において有利に重合可能であり、その重合領域において相互に接合される。この継ぎ目は、重合領域が十分な長さを持つので、高度の耐荷重性を有する。当然、縦長片は相互に当接することも可能である。しかしながら、このような接合には、特に高引張り強度の接合材を接合部に使用する必要がある。その理由は、全引張り荷重とそれにより生じる継ぎ目内の応力がその点に集中するからである。
【００１３】
２組の縦長片を少なくとも１つの別の縦長片を介して接合することにより継ぎ目を形成することも可能である。この場合、先の接合は、別の縦長片により被覆され、それに応じて継ぎ目は強化される。
【００１４】
前記各種形態の継ぎ目は、処理機において、例えば、たて糸群がそのたて糸群から横方向に供給される織機において、多様な配置が要求される。この場合、継ぎ目は横並びに配置することができる。また、継ぎ目は、交互にずらせて階段状に配置することも可能であり、これは、特に、継ぎ目領域においてたて糸群を横方向に展開する場合、有利である。このような場合、階段状の配置が有利である。
【実施例】
【００１５】
本発明の実施例について以下、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、相互に対向して配置された２つの糸端１、２間の継ぎ目を示す。２つの糸端１、２の相対する端面３は、実質的に半径方向の境界である。２つの糸端１、２間の連結は、縦長片４によりなされる。その縦長片４は、担持する接着材による摩擦的、非積極的係合により永久的に２つの糸端１、２に接合される。縦長片４は、プラスチック材であり、接着材としては周知の熱可塑材が使用される。したがって、縦長片４は、２つの糸端１、２を含む連続糸の継ぎに有効であり、その縦長片で継がれた連続糸は、縦長片４の領域の断面積増加が僅かであるから、直ちに次の行程で処理することが可能である。
【００１７】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線において矢印に沿って見た断面図である。
【００１８】
図３は、図１及び図２の継ぎ目を変形した実施例の断面図である。図３の継ぎ目が備える縦長片は、糸端２を１８０°以上囲むので、継ぎ目に耐荷重能力を付与する。
【００１９】
図４の継ぎ目の縦長片６は、糸端２の略全周を囲む。図示するように、この縦長片６は、糸端２の周方向に延長し、縦長片６の両端縁間に狭い隙間が残る。
【００２０】
図５に示す継ぎ目には２つの縦長片７、８が使用される。２つの縦長片７、８は、糸端２（と図外の他の糸端）と接合する。２つの縦長片７、８は、それぞれ、糸端２の周面の比較的小部分を延長する。
【００２１】
図６に示す２つの縦長片９、１０は、それぞれ、図３に示す縦長片と略同程度に糸端２を囲む。
【００２２】
図７に示す継ぎ目は、同様に２つの縦長片１１、１２からなる。しかし、２つの縦長片１１、１２は、側辺が半径方向に突出し、２つの翼部１３、１４を形成する。その翼部の領域において、縦長片１１、１２は接合する。継ぎ目は翼部１３、１４において特に強力であり、その結果、このタイプの継ぎ目は、特に、摩擦と引っ張り応力に耐える。
【００２３】
図８は、図７に断面を示す継ぎ目の側面図である。図８は、２つの糸端１、２の対向面側が、図１に示す実施例と同様に、半径方向に切断された端面３であることを明確に示している。当然、この端面３は糸端１、２の両方に存在する。
【００２４】
図９の実施例は、実際の継ぎ目に関して、図８の実施例と同じであるが、２つの糸端１、２の内側形状に関しては、斜めに切断されて相互に重合する端面であるから、図８の実施例とは相違する。
【００２５】
上記実施例は、継ぎ目を形成する縦長片が２つの糸端上を延長するから、生じるすべての張力は、一方の糸端１からそれぞれの縦長片１１又は１２へ伝達され、そこから他方の糸端２へ伝達される。しかし、継ぎ目を別の形態とすること、すなわち、縦長片に、２つの糸端の端面間において生じる張力を吸収する重合又は当接接合部を設けることも可能である。
【００２６】
この目的のため、図１０に示す実施例において、２つの糸端１、２は、それぞれ、２つの縦長片１５／１６及び１７／１８に接合される。縦長片１５／１６は、２つの糸端１、２間の空間に突出し、そこで、縦長片１７／１８と重合する。その重合領域において、縦長片１５／１６及び１７／１８は、強固に、例えば、接着材により結合して２つの糸端１、２間に継ぎ目を形成する。
【００２７】
図１１は、図１０の継ぎ目の変形を示す。ここで、縦長片１５／１６及び１７／１８は、接合部１９において当接し、同時に接着接合又は溶着接合を形成する。この形態は、接着接合又は溶着接合が十分な接着力を有するため、張力と摩擦に十分耐えることができる。
【００２８】
図１２は、図１０及び図１１の別の変形を示す。ここで、縦長片１５／１６及び１７／１８は、相互に僅かな距離だけ離隔し、この距離は別の縦長片２０により橋架けされる。この縦長片２０は、縦長片１５／１６と１７／１８の対向部分に膠着される。このようにして２つの糸端１、２間に継ぎ目が形成される。
【００２９】
図１３に示す補強継ぎ目は、１つの縦長片（図１２の縦長片２０）だけではなく、さらに１つの縦長片を備える。すなわち、２つの縦長片２１、２２は、相互に対向し、縦長片１５／１６及び１７／１８の組の端部を接着係合により挟持する。
【００３０】
糸群を所定の処理機に供給する繊維処理工程、特に、製織工程において、２つの糸端間の継ぎ目形成は、非常に重要である。現行の従来技術を使用すると、これは、個々のたて糸が並列に巻かれるたて糸ビームから、糸群を取り外すことにより行われる。処理機の稼働を不必要に長期間中断しないためには、たて糸ビームが糸終いするとき、糸終い糸の糸端を新しいたて糸ビームの糸端と継がなくてはならない。このためには、非常に多くの糸、すなわち、数千本の糸を継ぐ必要がある。それ故に、この糸継ぎ方法は、繊維品製造において、本質的、技術的に複雑なステップからなる技術である。継ぎ目の形成に多くの時間を要するため、たて糸ビームをできるだけ大きくする努力がなされている。大きなたて糸ビームは、必然的に製造するロットサイズもそれに応じて大きくなり、多くの継ぎ目を形成する必要も減少する。標準品を製造する場合、通常、ロットサイズが大きな問題になることはない。しかし、織物の所要長が、二、三百メートルまでのファション品を製造する場合は、新旧たて糸ビームの糸の継ぎ目形成とそれに伴う機械の長い停止時間は、コストの多大な増加を招来する。したがって、小ロットサイズを基本とする織物は、著しく高価となる。
【００３１】
それ故に、応力に耐えることが可能であり、かつ、形成することが容易であり、かつ、特に、織物製造中、機械の連続稼働を中断させない継ぎ目の形成を可能にすることを問題として、頭書した。
【００３２】
上記形状の２つの糸端間の継ぎ目は、織機などの処理機械へ供給する前に、２つの糸群の各糸端を継ぐために好適である。以下記載の発明は、先に説明した継ぎ目の形成方法である。その方法において、２つ糸群の糸端は、交差テープ上において、一方の糸群の糸端が、他方の糸群の糸端と対向するように、同一方向に対向して配置され、交差テープは、接合されるべき糸端の領域において糸群と交差して延長し、そこで、糸端は、交差テープに接し、それにより、交差テープが担持する接合材の活性により相互に接合し、それから、糸端の間において糸端に沿って延長するカッターにより、交差テープは、各糸端ごとに１本の縦長片に分断され、この結果、各連続糸は継ぎ目を含むことになる。この方法は、２つの糸群を基本として、実質的に横並びする多くの継ぎ目を迅速に形成することを可能とする。この方法は、実施が容易であり、それ故に、小ロットサイズの場合、最終製品の価格を特に高くさせる要因を生じることなく、糸端間の継ぎ目を形成することが可能である。
【００３３】
交差テープによる継ぎ目の形成は強固な継ぎ目又は接合部を提供する。しかも、２つの交差テープを使用することにより、継ぎ目の品質向上も可能である。この場合、次の相対する交差テープは、始めの交差テープ上に配列する糸端の上に置かれ、相対する交差テープも、接合材の活性により糸端と接合する。そこで、カッターが２つの交差テープを各糸端ごとに１つの継ぎ目と２本の縦長片に分断する。
【００３４】
２つの糸群の糸端を継ぐ方法には、多様な実施態様がある。図１４に示すように、糸群の中で、継ぎ目２８を相互に横並びさせることができる。又、図１５及び図１６に示すように、糸端１、２の継ぎ目２９，３０を交互に階段状に配置することも可能である。図１５に示す継ぎ目は、横２列に並び、交互に階段状に配置される。図１６に示す継ぎ目３０は、横４列に並び、糸端から糸端へ交互に階段状に配置される。
【００３５】
図１７は、２つの糸群の各糸端を接合する装置の基本を示す。これは、糸端２１を交差テープ２０上に載置し、その糸端２１を別の交差テープ、すなわち相対する交差テープで被覆し、２つの交差テープ２０、２２を、交差テープ２０、２２が担持する接合材の活性化により、糸端２１と接合させる方法に基づく。この場合、接合材は、例えば、冷間接着材である。このようにして糸端２１に接合した交差テープ２０、２２を、プレスロール２３、２４に通し、前記３つのユニット２０、２１、２２を密着させる。同時に、プレスロール２３、２４は、２つの交差テープ２０、２２が巻かれている供給ロール２５、２６から前記複合ユニットを引き出すと共に、このようにして製造した糸群の複合ユニットを運搬する。
【００３６】
２つのプレスロール２３、２４から送り出された糸群は、交差テープ２０、２２の間に強固に保持され、カッター２７の領域に入る。カッター２７は、糸端に沿い、交差テープを切断する。これにより、各糸端ごとに、先に述べた２つの縦長片が得られる。前記縦長片は継ぎ目を含む連続糸をもたらす。故に、この装置は、先述の継ぎ目を有する個々の連続糸を供給する。
【００３７】
糸端を糸継ぎの実施が可能となる位置に移動することは、前記ヨーロッパ特許公開公報ＥＰ０９８９２１８Ａ１（特に、図６，図７参照）に記載さている。故に、上記発明の知識において、糸端同士を糸継ぎ可能な位置に移動することは、公知である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】１つの縦長片を備える２つの糸端間の継ぎ目を示す図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線において矢印に沿って見た断面図である。
【図３】糸端を部分的に囲む１つの縦長片を備える継ぎ目の断面図である。
【図４】糸端の大部分的を囲む１つの縦長片を備える別の実施例の断面図である。
【図５】２つの対向する縦長片を備える継ぎ目の断面図である。
【図６】各縦長片が糸端を半分囲む２つの対向する縦長片を備える継ぎ目の断面図である。
【図７】２つの縦長片を備える継ぎ目の断面図、縦長片は糸端から横方向へ突出し、そこで相互に接合する。
【図８】図１に相当する図、基本は図７の形態であり、糸端は実質的に垂直に切断されている。
【図９】図８に相当する図、ただし、糸端は斜めに切断されている。
【図１０】重合する縦長片を備える継ぎ目を示す図、縦長片は摩擦的非積極係合により相互に接合する。
【図１１】各糸端ごとに２つの縦長片を備える継ぎ目を示す図、各糸端の縦長片は相互に当接する。
【図１２】図１１に相当する図、ただし、別の１つの縦長片が継ぎ目と係合する。
【図１３】図１２に相当する図、ただし、別の２つの縦長片が継ぎ目と係合する。
【図１４】継ぎ目が横並びに配置された糸群の上面図である。
【図１５】継ぎ目が交互に階段状に横２列に配置された糸群の上面図である。
【図１６】図１５に相当する図、ただし、継ぎ目は交互に階段状に横４列に配置される。
【図１７】糸群の継ぎ目を作る装置の基本を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１、２：糸端
３：端面
４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２：縦長片
１３，１４：翼部（辺）
１５、１６、１７、１８：縦長片
１９：接合部
２０：交差テープ（縦長片）
２１：糸端
２２：相対する交差テープ（縦長片）
２３、２４：プレスロール
２５、２６：供給ロール
２７：カッター
２８、２９、３０：継ぎ目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際公開パンフレット】
2005500226.tif 000020
2005500226.tif 000021
2005500226.tif 000022
2005500226.tif 000023
2005500226.tif 000024
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2005500226.tif 000028
2005500226.tif 000029
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【国際調査報告】
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