(57)【要約】【課題】板材の破断後においてパンチプレスの上部フレーム及び下部フレームに生じる振動を抑制し、この振動によって生じる音量の低下を図ることにより、板材打ち抜き時の音量を低下させる。【解決手段】パンチツール１は、パンチ２と、パンチ２を支持するパンチホルダ３と、パンチホルダ３の下端に設けられるストリッパ４と、を備えるパンチツール１であって、ストリッパ４は、パンチ２の下降にともなってパンチ２より先に板材Ｗに当接して弾性変形する第１弾性部材２１と、第１弾性部材２１よりもゴム硬度が高く、パンチ２による板材Ｗの破断時または破断後に板材Ｗに当接して弾性変形する第２弾性部材２２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチと、前記パンチを支持するパンチホルダと、前記パンチホルダの下端に設けられるストリッパと、を備えるパンチツールであって、
前記ストリッパは、
前記パンチの下降にともなって前記パンチより先に板材に当接して弾性変形する第１弾性部材と、
前記第１弾性部材よりもゴム硬度が高く、前記パンチによる板材の破断時または破断後に前記板材に当接して弾性変形する第２弾性部材と、を有する、パンチツール。
【請求項２】
前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材のそれぞれは、樹脂材料により形成される、請求項１に記載のパンチツール。
【請求項３】
前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材のそれぞれは、前記パンチを内側に配置可能な筒状に形成される、請求項１または請求項２に記載のパンチツール。
【請求項４】
前記第２弾性部材は、前記第１弾性部材の外周側に配置される、請求項３に記載のパンチツール。
【請求項５】
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とは、前記パンチの下降方向に相対的に摺動可能である、請求項４に記載のパンチツール。
【請求項６】
前記パンチホルダと前記第２弾性部材との間にスペーサが配置される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のパンチツール。
【請求項７】
パンチを支持するパンチホルダの下端に設けられるストリッパであって、
前記パンチの下降にともなって前記パンチより先に板材に当接して弾性変形する第１弾性部材と、
前記第１弾性部材よりもゴム硬度が高く、前記パンチによる板材の破断時または破断後に前記板材に当接して弾性変形する第２弾性部材と、を備えるストリッパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンチツール及びストリッパに関する。
【背景技術】
【０００２】
タレットパンチプレスなどのパンチプレスは、パンチとダイとにより、板材（ワーク）に対して孔あけ加工あるいは成形加工などを施すことに利用される。パンチは、パンチツールとしてパンチプレス等に配置される。パンチツールは、一般に、刃先を持つパンチと、パンチを支持するパンチホルダと、パンチホルダの下端に設けられて板材に当接するストリッパと、を備える。ストリッパとしては、例えば、ウレタン等の樹脂材料で形成された構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記したパンチツールは、パンチホルダの上端を上部フレームで支持し、下方の下部フレームに板材を支持した状態でパンチツールを下降させる。パンチツールが下降すると、ストリッパがパンチよりも先に板材に当接して弾性変形し、板材を押さえる。その後、パンチが下降して板材を打ち抜き、パンチが下死点に到達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したパンチプレスでは、パンチが下降して板材を打ち抜く際に、パンチツールを下降させる力によって、パンチ点において上部フレームと下部フレームとが上下方向に拡がる変形となり、パンチが板材を打ち抜いた（破断した）後に、これらの変形が元に戻ろうとする。これにより、上部フレームと下部フレームとが振動し、この振動が音となって打ち抜き音とともに外部に発散される。パンチプレスにおいては、従来から板材打ち抜き時の音量低下が求められており、そのためには上部フレーム及び下部フレームに生じる振動を抑制する必要がある。
【０００６】
上記の振動を抑制する方策として、例えば、従来よりもゴム硬度の高い樹脂製のストリッパを用いることで、板材を打ち抜いた時にストリッパの弾性変形を小さくして、上部フレームと下部フレームとの間をパンチツールで突っ張ることにより、上記の振動を抑制することも考えられる。しかしながら、ストリッパのゴム硬度を高くすると、パンチで板材を打ち抜く際の推力を大きくする必要があり、駆動源の大型化など装置コストの上昇を招くことになる。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明は、板材の破断後においてパンチプレスの上部フレーム及び下部フレームで生じる振動を抑制し、この振動によって生じる音量の低下を図ることにより、板材打ち抜き時の音量を低下させることが可能なパンチツール及びストリッパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のパンチツールは、パンチと、パンチを支持するパンチホルダと、パンチホルダの下端に設けられるストリッパと、を備えるパンチツールであって、ストリッパは、パンチの下降にともなってパンチより先に板材に当接して弾性変形する第１弾性部材と、第１弾性部材よりもゴム硬度が高く、パンチによる板材の破断時または破断後に板材に当接して弾性変形する第２弾性部材と、を有する。
【０００９】
また、第１弾性部材及び第２弾性部材のそれぞれは、樹脂材料により形成されてもよい。また、第１弾性部材及び第２弾性部材のそれぞれは、パンチを内側に配置可能な筒状に形成されてもよい。また、第２弾性部材は、第１弾性部材の外周側に配置されてもよい。また、第１弾性部材と第２弾性部材とは、パンチの下降方向に相対的に摺動可能であってもよい。また、パンチホルダと第２弾性部材との間にスペーサが配置されてもよい。
【００１０】
本発明のストリッパは、パンチを支持するパンチホルダの下端に設けられるストリッパであって、パンチの下降にともなってパンチより先に板材に当接して弾性変形する第１弾性部材と、第１弾性部材よりもゴム硬度が高く、パンチによる板材の破断時または破断後に板材に当接して弾性変形する第２弾性部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るパンチツール及びストリッパによれば、パンチが下降して板材を打ち抜いた時（板材が破断した際）または打ち抜いた直後に、第１弾性部材よりゴム硬度が高い第２弾性部材が板材に接触するので、上部フレームと下部フレームとの間をパンチツールで突っ張らせた状態にすることができる。これにより、上部フレーム及び下部フレームの振動が抑制され、板材を打ち抜いた際の音量を低下させることができる。また、パンチが板材を打ち抜くまでは、ゴム硬度が低い軟質な第１弾性部材により板材を押さえるので、パンチを下降させる推力を大きくする必要がない。
【００１２】
また、第１弾性部材及び第２弾性部材のそれぞれが、樹脂材料により形成される場合、ストリッパの作成が容易であり、製造コストを低減することができる。また、第１弾性部材及び第２弾性部材のそれぞれが、パンチを内側に配置可能な筒状に形成される場合、板材のうちパンチによって破断される部分を囲んで第１弾性部材及び第２弾性部材のそれぞれを板材に当接させることができる。また、第２弾性部材が、第１弾性部材の外周側に配置される場合、軟質の第１弾性部材の外周側を、硬質の第２弾性部材により囲んだ状態で保持することができる。
【００１３】
また、第１弾性部材と第２弾性部材とが、パンチの下降方向に相対的に摺動可能である場合、それぞれの変形が独立して行われるので、第１弾性部材の変形を第２弾性部材で制限しないようにすることができる。また、パンチホルダと第２弾性部材との間にスペーサが配置される場合、スペーサによって第２弾性部材の下端の位置を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るパンチツールの一例を示す断面図である。
【図２】パンチツールが使用されるパンチレスの一例を示す側面図である。
【図３】ストリッパの第１弾性部材の下端が板材に当接した状態を示す図である。
【図４】パンチの下端が板材に当接した状態を示す図である。
【図５】パンチによって板材をせん断し、ストリッパの第２弾性部材の下端が板材に当接した状態を示す図である。
【図６】パンチで板材を打ち抜いた状態を示す図である。
【図７】板材の破断前後の上部フレーム及び下部フレームの挙動を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態のパンチツールと、従来のストリッパを用いたパンチツールとを用いて、（Ａ）は非定常ラウドネス曲線を比較したグラフ、（Ｂ）は板材に対する荷重の時間変化を比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。また、図面においては実施形態を説明するため、一部分を大きくまたは強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現している。以下の各図において、ＸＹＺ座標系を用いて図中の方向を説明する。このＸＹＺ座標系において、鉛直方向をＺ方向とし、水平方向をＸ方向、Ｙ方向とする。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向のそれぞれは、図中の矢印の方向が＋方向であり、矢印の方向とは反対の方向が−方向であるものとして説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係るパンチツール１の一例を示す断面図である。パンチツール１は、例えば、パンチプレス１００の上タレット３２（図２参照）に保持され、上側駆動部４１（図２参照）等に押圧されることにより、後述するパンチ２を下方（−Ｚ方向）に移動させ、板材（ワーク）Ｗを加工する。なお、パンチツール１の使用状態については後述する。図１に示すように、パンチツール１は、パンチ２と、パンチホルダ３と、ストリッパ４と、を備える。
【００１７】
パンチ２は、例えば、角柱形状または円柱形状に形成され、パンチホルダ３内に配置される。パンチ２は、下側のパンチ刃部５と、上側のパンチ上部６と、を備える。パンチ刃部５は、下端に刃先７を有する。パンチ刃部５とパンチ上部６とは、例えば、一体に形成される。パンチ２の下端の刃先７は、ストリッパ４の下端に対して上方に配置されている。
【００１８】
刃先７の形状は、板材Ｗに対して孔あけ、切断または成形する形状に形成され、例えばＸＹ面に沿った断面が、例えば、円形状、楕円形状、長円形状、四角形などの多角形状などに形成されている。パンチ上部６は、セットボルト８によりパンチホルダ３と一体に締結される。したがって、パンチ２は、パンチホルダ３と一体となって上下方向に移動する。
【００１９】
パンチホルダ３は、筒状に形成されて内側にパンチ２を収容する。パンチホルダ３は、ヘッド部９と、ボディ部１０とを有する。ヘッド部９は、パンチホルダ３の上端に配置され、フランジ状に設けられる。ヘッド部９は、パンチプレス１００の上側駆動部４１（図２参照）に接続されて上側駆動部４１から上下方向の駆動力（推力）を受ける部分である。ヘッド部９は、上面にボルト挿入穴１１を有する。ボルト挿入穴１１には、上記したセットボルト８が挿入される。
【００２０】
ボディ部１０は、ネジ部挿入穴１２と、収容孔１３とを有する。ネジ部挿入穴１２は、ボルト挿入穴１１と連通し、セットボルト８のネジ部が挿入される。ネジ部挿入穴１２は、収容孔１３と連通する。収容孔１３は、パンチ上部６を収容する。収容孔１３は、ボディ部１０の下部から上方に向けて形成される。ネジ部挿入穴１２と収容孔１３との接続部分には、段部１４が形成される。段部１４は、パンチ上部６の上端を支持する。パンチ２は、パンチ上部６の上端が段部１４に支持された状態でセットボルト８で締結されることにより、パンチホルダ３と一体に固定される。
【００２１】
ボディ部１０には、キー１５が固定される。キー１５は、ボルト１６等の締結部材によってボディ部１０の側部に固定される。キー１５は、例えば、パンチプレス１００の上タレット３２（図２参照）に設けられたキー溝に嵌り込み、パンチツール１を上下方向に移動させる際にパンチツール１に回転を規制する。なお、パンチ２のパンチ上部６の外周面に、上下方向の不図示のキー溝が設けられてもよく、パンチホルダ３のボディ部１０の内周面に内部キーが設けられてもよい。この内部キーがパンチ上部６のキー溝に嵌り込むことにより、パンチ２をパンチホルダ３に取り付ける際に、パンチホルダ３に対するパンチ２の回転位置を位置決めすることができる。
【００２２】
パンチホルダ３は、下端にストリッパ装着部１７を有する。ストリッパ装着部１７は、ストリッパ４の上端を受け止めて支持する部分である。ストリッパ装着部１７は、第１受部１８と、第２受部１９とを有する。第１受部１８及び第２受部１９は、例えばそれぞれ円環状に形成される。第１受部１８と第２受部１９とは同心円状に配置され、第１受部１８が第２受部１９の内側に設けられている。また、第１受部１８の下部は、第２受部１９の下端から下方に突出するように形成されているが、これに限定されず、例えば、第１受部１８の下端と第２受部１９の下端とが同一またはほぼ同一の高さに配置されてもよい。
【００２３】
ストリッパ４は、第１弾性部材２１と、第２弾性部材２２とを有する。第１弾性部材２１及び第２弾性部材２２は、それぞれ固定ネジ等の不図示の締結部材あるいはピン等の差し込みにより、パンチホルダ３のストリッパ装着部１７の第１受部１８または第２受部１９に取り付けられる。第１弾性部材２１及び第２弾性部材２２は、いずれもウレタン等の樹脂材料を用いて弾性変形可能に形成される。
【００２４】
第１弾性部材２１は、例えば、所定のゴム硬度で形成される。第１弾性部材２１は、ストリッパ装着部１７の第１受部１８に装着される。第１弾性部材２１の下端は、第２弾性部材２２よりも下方に突出した状態となる。第１弾性部材２１は、例えば、円筒状等の筒状に形成される。第１弾性部材２１は、パンチ２のパンチ刃部５を内側に配置可能となるように、パンチ刃部５の外径（最大外径）よりも大きな内径を備えるように形成される。
【００２５】
また、第１弾性部材２１は、下端の外周側にテーパ部２１ａを有している。テーパ部２１ａは、円筒状の第１弾性部材２１の一周にわたって形成される。このテーパ部２１ａによって板材に最初に当接する面積を小さくすることができ、また、第１弾性部材２１の下端の剛性を小さくして、板材に対する当たりを柔らかくすることができる。なお、第１弾性部材２１において、テーパ部２１ａを設けるか否かは任意であり、テーパ部２１ａがなくてもよい。第１弾性部材２１は、パンチツール１が下降した際に、パンチ２の刃先７よりも先に板材に当接して弾性変形する。
【００２６】
第２弾性部材２２は、ゴム硬度が第１弾性部材２１よりも高くなるように形成される。第２弾性部材２２は、ストリッパ装着部１７の第２受部１９に装着される。第２弾性部材２２と第２受部１９の下端面との間には、スペーサ２３が配置される。スペーサ２３は、第２弾性部材２２の下端の位置を調整することができる。
【００２７】
スペーサ２３は、その厚さによって第１弾性部材２１の下端と第２弾性部材２２の下端との段差ｈを調整することができる。スペーサ２３は、複数種類の厚さの異なるタイプが用意され、いずれかが選択されて用いられてもよい。ただし、第２弾性部材２２と第２受部１９との間にスペーサ２３を配置するか否かは任意であり、スペーサ２３を配置しなくてもよい。
【００２８】
第２弾性部材２２は、例えば、第１弾性部材２１と同様に、円筒状等の筒状に形成される。第２弾性部材２２は、第１弾性部材２１の外周側に配置される。第２弾性部材２２は、第１弾性部材２１を内側に配置できるように、第１弾性部材２１の外径よりも大きな内径に形成される。第１弾性部材２１の外周と第２弾性部材２２の内周とは接触しているが相対的に摺動可能である。なお、第１弾性部材２１の外周と第２弾性部材２２の内周との間に隙間が形成されてもよいし、第２弾性部材２２の内側に第１弾性部材２１が圧入された状態であってもよい。
【００２９】
第２弾性部材２２は、下端の外周側にテーパ部２２ａを有している。テーパ部２２ａは、円筒状の第２弾性部材２２の一周にわたって形成される。なお、第１弾性部材２１と同様に、テーパ部２２ａによって板材に最初に当接する面積を小さくすることができ、また、第２弾性部材２２の下端の剛性を小さくして、板材に対する当たりを柔らかくすることができる。なお、第２弾性部材２２において、テーパ部２２ａを設けるか否かは任意であり、テーパ部２２ａがなくてもよい。
【００３０】
第２弾性部材２２は、パンチ２による板材の破断時あるいは破断直後に板材に当接して弾性変形する。第２弾性部材２２が板材に当接した段階では、既に第１弾性部材２１が弾性変形した状態となっている。このとき、上記のように、第１弾性部材２１と第２弾性部材２２とは、パンチツール１の下降方向の動きに対して摺動可能であるため、第１弾性部材２１の外側に配置される第２弾性部材２２により、第１弾性部材２１の変形を制限しないようにすることができる。
【００３１】
図２は、本実施形態に係るパンチツール１を使用したパンチプレス１００の一例を示す図である。図２に示すように、パンチプレス１００は、パンチツール１を備える上タレット（上側金型台）３２と、ダイ（下金型）３５を備える下タレット（下側金型台）３４と、を有するタレットパンチプレスである。このパンチプレス１００は、パンチツール１のパンチ２とダイ３５とにより板材Ｗを挟んで、例えば、打ち抜き加工あるいは成形加工などを行う。
【００３２】
図２に示すように、上タレット３２は、上部フレーム３６に回転軸３７を介して保持される。下タレット３４は、下部フレーム３８に回転軸３９を介して保持される。上タレット３２及び下タレット３４のそれぞれは、円盤状に形成される。上タレット３２及び下タレット３４のそれぞれは、モータ等の不図示の駆動装置を駆動することにより、それぞれの回転軸３７、３９を軸として回転可能に形成される。上タレット３２及び下タレット３４は、互いに対向した状態で配置される。
【００３３】
パンチツール１は、上タレット３２に保持され、鉛直方向（Ｚ方向）に移動可能である。パンチツール１に備えるパンチ２のパンチ刃部５（図１参照）は、ダイ３５と対を形成する。上タレット３２には、複数のパンチツール１が回転軸３７を中心とした周回方向に並んで搭載される。ダイ３５は、例えば下タレット３４に保持され、パンチツール１の下方（−Ｚ方向）に配置される。ダイ３５は、例えばＺ方向を軸方向とする円筒状の部材であり、上面が刃として機能し板材Ｗを加工する。下タレット３４は、複数のダイ３５を備える。下タレット３４には、複数のダイ３５が回転軸３９を中心とした周回方向に並んで搭載される。
【００３４】
上タレット３２及び下タレット３４のそれぞれは、不図示の駆動装置により回転し、対となる１組のパンチツール１及びダイ３５がパンチ位置Ｐに選択される。パンチ位置Ｐのパンチツール１は、上側駆動部４１によって下降する。パンチプレス１００は、パンチ位置Ｐに板材Ｗの一部を配置し、パンチツール１のパンチ刃部５とダイ３５とで板材Ｗを挟み込むことにより打ち抜き加工あるいは成形加工を行う。
【００３５】
下部フレーム３８の上面には、Ｘ方向のガイド４２に沿って不図示の駆動装置により移動可能な可動テーブル４３が配置される。可動テーブル４３は、Ｙ方向に延びたキャリッジ４４を備える。キャリッジ４４には、不図示のＹ方向ガイドに沿って移動可能なクロススライド４５が設置される。クロススライド４５は、例えば、２つ以上のワークホルダ４６を備えている。板材Ｗは、ワークホルダ４６に保持されるとともに、可動テーブル４３によるＸ方向への移動及びクロススライド４５によるＹ方向への移動により搬送され、加工対象箇所がパンチ位置Ｐに位置決めされる。
【００３６】
次に、図３から図６を参照して、上記したパンチツール１の使用状態について説明する。図３から図６は、パンチツール１の使用状態の一例を示す図である。まず、図３に示すように、パンチツール１は、例えば、パンチプレス１００の上側駆動部４１（図２参照）によりパンチツール１が押圧されることで、パンチ２が板材Ｗに向けて下降する。なお、板材Ｗの下方にはこのパンチツール１（パンチ刃部５）に対応するダイ３５が予め配置されている。このパンチツール１の下降にともなって、図３に示すように、パンチ２の刃先７より先に、ストリッパ４の第１弾性部材２１の下端が板材Ｗに当接する。板材Ｗは、第１弾性部材２１とダイ３５との間に挟まれて保持される。
【００３７】
第１弾性部材２１が板材Ｗに当接した後、パンチツール１がさらに上側駆動部４１により下方に押されることで、第１弾性部材２１が弾性変形して上下方向に圧縮される。さらにパンチツール１の下降が進むと第１弾性部材２１は大きく圧縮され、図４に示すように、パンチ２の刃先７が板材Ｗに当接した状態となる。なお、図４に示す状態では、第２弾性部材２２は、まだ板材Ｗに当接していない。
【００３８】
刃先７が板材Ｗに当接した状態から、パンチツール１がさらに上側駆動部４１により下方に押されることで、図５に示すように、パンチ２の刃先７が下降して、刃先７によって板材Ｗの一部に対して切り込みを開始する。なお、板材Ｗは、刃先７によって上面側から切り込まれ、この切り込み部分の上面側にせん断面が形成される。第２弾性部材２２の下端は、板材Ｗに近接しているが、まだ、当接していない。
【００３９】
続いて、パンチツール１がさらに下降することで、図６に示すように、パンチ２の刃先７から板材Ｗに入った亀裂と、ダイ３５より板材Ｗに入った亀裂とが繋がって破断し、板材Ｗの一部Ｗａが打ち抜かれる。このとき、板材Ｗの加工面は、上側がせん断面、下側が破断面となる。また、第２弾性部材２２は、刃先７による板材Ｗの破断時または破断直後に板材Ｗに当接し、刃先７がそのまま下降することに伴って、図６に示すように、弾性変形して上下方向に圧縮される。
【００４０】
図６に示す状態では、第２弾性部材２２が弾性変形するとともに、第１弾性部材２１も大きく弾性変形している。ただし、第２弾性部材２２は、ゴム硬度が第１弾性部材２１より高いため、変形量が小さく、パンチツール１を上方に突っ張らせるように作用する。なお、板材Ｗの破断後は、刃先７の下降に強い推力が不要であり、このため、第２弾性部材２２の弾性変形は小さく抑えられる。
【００４１】
板材Ｗの打ち抜き後は、上記した上側駆動部４１の駆動により、あるいは復帰用の弾性部材の弾性力によって、パンチツール１を上昇させる。パンチツール１が上昇する際、第１弾性部材２１及び第２弾性部材２２は、それぞれ弾性力によって元の状態に復帰する。これにより、パンチツール１が上昇する際、刃先７が板材Ｗから上方に離れるまで、ストリッパ４とダイ３５とで板材Ｗを挟んだ状態が維持される。さらに、パンチツール１が上昇することにより、ストリッパ４が板材Ｗから離れ、板材Ｗを移動させることが可能となる。
【００４２】
図７は、板材Ｗの破断前後の上部フレーム３６及び下部フレーム３８の挙動を模式的に示す図である。板材Ｗを打ち抜く動作において、パンチ２の刃先７が板材Ｗに当接した後、刃先７による板材Ｗの破断直前までパンチツール１を挟んで上向きと下向きに負荷が加わり変形するため、上部フレーム３６と下部フレーム３８とのパンチ点での上下方向距離は、拡がる。（図７の破線参照）。板材Ｗの一部が破断するまでは、ストリッパ４の第１弾性部材２１が圧縮された状態となっている。
【００４３】
パンチツール１の刃先７によって板材Ｗの一部Ｗａが破断する際、あるいは破断した直後は、ゴム硬度が高い第２弾性部材２２が板材Ｗに当接する。また、板材Ｗの一部Ｗａが破断することにより、パンチ点での上部フレーム３６と下部フレーム３８との上下方向距離を拡げていた力（すなわち、上記したパンチツール１を挟んで上向きと下向きに加わっていた負荷）が解放され、拡がっていた上部フレーム３６及び下部フレーム３８が復元力によって元の位置に戻るように揺動（振動）を始める（図７の一点鎖線参照）。この振動が音となって打ち抜き音とともに外部に発散される。
【００４４】
このとき、図７の矢印で示すように、ゴム硬度が高い第２弾性部材２２を持つパンチツール１が、上部フレーム３６と下部フレーム３８との間に介在するため、上部フレーム３６及び下部フレーム３８は自由な振動が抑制されて収束することになる。その結果、上部フレーム３６及び下部フレーム３８の振動によって生じる音が低減され、板材Ｗを打ち抜く際に生じる音量を低く抑えることが可能となる。
【００４５】
本実施形態では、板材Ｗが破断した後、ゴム硬度が高い第２弾性部材２２を持つパンチツール１によって、上部フレーム３６と下部フレーム３８との間を突っ張った状態にすることができる。つまり、第１弾性部材２１のみが設けられる場合に比べて、上部フレーム３６及び下部フレーム３８の振動を抑制することができる。このため、上部フレーム３６及び下部フレーム３８の振動が早期に減衰され、板材Ｗの打ち抜きに伴う音量が小さくなる。
【００４６】
また、本実施形態では、刃先７で板材Ｗに切り込む際、第２弾性部材２２が板材Ｗに当接することなく、ゴム硬度が低い第１弾性部材２１のみが板材Ｗを押さえるため、パンチツール１を下降させる際の推力を従来のパンチツールと比較して大きくする必要がない。このため、パンチプレス１００の上側駆動部４１を大型化する必要がなく、設備コストの増加を回避できる。
【００４７】
図８は、本実施形態のパンチツール１と、従来のストリッパを用いたパンチツールとを用いて、（Ａ）は非定常ラウドネス曲線を比較したグラフ、（Ｂ）は板材Ｗに対する荷重の時間変化を比較したグラフである。図８（Ａ）及び（Ｂ）において、実線が本実施形態のパンチツール１を用いた場合であり、破線が従来のストリッパを用いたパンチツール（以下、従来のパンチツールと称す。）を用いた場合である。また、図８（Ａ）は、ラウドネス（音の大きさ）を縦軸とし（単位はソーン：ｓｏｎｅ）、時間の経過を横軸としている（単位は秒：ｓ）。
【００４８】
図８（Ａ）に示すように、本実施形態のパンチツール１、及び従来のパンチツールは、ともに板材Ｗの破断直後からラウドネスが立ち上がり、最大値を記録した以降は、時間の経過とともにラウドネスが減少している。ここで、本実施形態のパンチツール１は、図８（Ａ）に示すように、ラウドネスの最大値が従来のパンチツールと比較してＬ１だけ抑えられている。また、最大値を記録した後においても、ラウドネスの値が従来のパンチツールと比較してＬ２だけ抑えられている。
【００４９】
このように、本実施形態のパンチツール１では、板材Ｗを打ち抜いた後の音の大きさが従来のパンチツールと比較して減少していることが確認される。したがって、パンチプレス１００などにおいて、板材Ｗを打ち抜いた際の音量を効果的に低減することが可能となる。
【００５０】
また、図８（Ｂ）は、板材Ｗの破断前後において、板材Ｗに対する荷重の時間変化を示しており、時間の経過を横軸とし（単位は秒：ｓ）、荷重を縦軸としている（単位はトン：ｔｏｎ）。図８（Ｂ）に示すように、刃先７が板材Ｗに当接した時間Ｔ１からパンチツール１を下降することにより、荷重が急激に増加していく。荷重の最大値を記録した後の時間Ｔ２において、パンチ２の刃先７により板材Ｗが破断し、これにより、荷重が急激に減少する。時間Ｔ１から時間Ｔ２までの挙動は、本実施形態のパンチツール１と、従来のパンチツールとでほぼ同様である。
【００５１】
板材Ｗが破断した後、従来のパンチツールは、ゴム硬度が低いストリッパにより板材Ｗを押さえるだけのため、このストリッパが容易に弾性変形して、板材Ｗに対する荷重（板材Ｗを下方に押さえる力）が小さいことを示している。したがって、破断後の最大の荷重Ｓ１（上部フレーム３６と下部フレーム３８との間を従来のパンチツールにより突っ張る最大の荷重Ｓ１）が小さく、上部フレーム３６と下部フレーム３８の振動を許容することとなる。その結果、上部フレーム３６及び下部フレーム３８の振動により生じる音が抑えられず、板材Ｗの打ち抜きに伴う音が大きいままとなる。
【００５２】
これに対して、本実施形態のパンチツール１は、図８（Ｂ）に示すように、第１弾性部材２１に加えて、第１弾性部材２１よりもゴム硬度が高い第２弾性部材２２が板材Ｗに当接して、板材Ｗに対する荷重（板材Ｗを下方に押さえる力）が大きいことを示している。したがって、破断後の最大の荷重Ｓ２（上部フレーム３６と下部フレーム３８との間を突っ張る最大の荷重Ｓ２）が従来のパンチツールによる荷重Ｓ１より大きく、また、時間Ｔ２以降の大部分の時間で本実施形態のパンチツール１による荷重が従来のパンチツールによる荷重より大きくなっており、上部フレーム３６と下部フレーム３８の振動を抑制することになる。その結果、上部フレーム３６及び下部フレーム３８の振動により生じる音が抑えられて、板材Ｗの打ち抜きに伴う音が小さくなる。
【００５３】
このように、本実施形態に係るパンチツール１及びストリッパ４によれば、パンチツール１が下降して板材Ｗを打ち抜いた時（板材Ｗが破断した際）または打ち抜いた直後に、第１弾性部材２１よりゴム硬度が高い第２弾性部材２２が板材Ｗに接触するので、パンチプレス１００の上部フレーム３６と下部フレーム３８との間をパンチツール１で突っ張らせることができる。これにより、上部フレーム３６及び下部フレーム３８の振動が抑制され、板材Ｗを打ち抜いた際の音量を低下できる。また、パンチ２が板材Ｗを打ち抜くまでは、ゴム硬度が低い軟質な第１弾性部材２１により板材を押さえるので、パンチツール１を下降させる推力を大きくする必要がなく、駆動源の大型化を回避できる。
【００５４】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上述した説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、上記の実施形態で説明した要件は、適宜組み合わせることができる。例えば、上記した実施形態では、第１弾性部材２１と第２弾性部材２２とは、パンチ２の下降方向に相対的に摺動可能な構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、第１弾性部材２１と第２弾性部材２２とが一部で繋がった形態であってもよい。
【００５５】
また、上記した実施形態では、第２弾性部材２２が第１弾性部材２１の外周側に配置される構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、第２弾性部材２２が第１弾性部材２１の内側に配置されてもよい。また、第１弾性部材２１と第２弾性部材２２とが、例えば、パンチツール１の下降方向に並んで配置されてもよい。
【００５６】
また、上記した実施形態では、第１弾性部材２１及び第２弾性部材２２が筒状に形成された構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、第１弾性部材２１及び第２弾性部材２２の一方が筒状であり、他方が筒状とは異なる形状（例えば、棒状または柱状など）であってもよい。また、第１弾性部材２１及び第２弾性部材２２の双方が筒状と異なる形状（例えば、棒状または柱状など）であってもよい。
【００５７】
また、上記した実施形態では、第１弾性部材２１及び第２弾性部材２２のそれぞれがウレタン等の樹脂材料を用いて形成された場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、第１弾性部材２１及び第２弾性部材２２のうち一方または双方がウレタンと異なる樹脂材料を用いて形成されてもよく、また、樹脂材料とは異なる弾性材料を用いて形成されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ｗ・・・板材
１・・・パンチツール
２・・・パンチ
３・・・パンチホルダ
４・・・ストリッパ
２１・・・第１弾性部材
２２・・・第２弾性部材
２３・・・スペーサ
３６・・・上部フレーム
３８・・・下部フレーム
１００・・・パンチプレス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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