(57)【要約】少なくとも１つのポケットを形成するために、互いに接着された外部基体から形成されたラミネート構造（例えば温かい又は冷たいラップ）が提供される。前記ポケットは、内部基体により分離されており、前記ポケットはポケット上方領域及びポケット下方領域を定め、その各々が反応剤を含む。内部基体の存在により、反応剤はラミネート構造が活性化する前には混合されない。ラミネート構造を活性化するために、張力が加えられ、内部基体が破壊され、これにより反応剤を自由に混合させ、望ましい結果を生み出す。例えば幾つかの例において、反応剤は発熱反応又は吸熱反応をもたらし、ラミネート構造は温間又は冷間ラップとして利用することができる。
2005533722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向にある程度の張力を付与されたとき破壊される内部基体と、
伸長可能な第一及び第二外部基体と、
を備え、
前記内部基体が前記第一外部基体と前記第二外部基体の間に配置され、ポケット上方領域及びポケット下方領域を持つ少なくとも１つのポケットを定めるようにこれら外部基体に接着され、前記張力は、前記第一及び前記第二基体に実質的な破壊を生じない程度であり、
前記ポケット上方領域に第一反応剤が収められ、
前記ポケット下方領域に第二反応剤が収められ、前記第一反応剤及び前記第二反応剤は、前記内部基体が破壊されたとき混合することができる、
ことを特徴とするラミネート構造。
【請求項２】
前記反応剤は、混合された時吸熱反応又は発熱反応を行うことを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項３】
前記第一及び前記第二外部基体は、不織ウエブ、フィルム、織成布、編布、及びこれらの組み合わせから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項４】
前記外部基体の少なくとも１つは、フィルムを含むことを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項５】
前記外部基体の少なくとも１つは、不織ウエブを含むことを特徴とする請求１に記載のラミネート構造。
【請求項６】
前記伸長可能な外部基体の少なくとも１つは、エラストマー性材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項７】
前記伸長可能な外部基体の少なくとも１つは、前記内部基体の長さより大きい長さを持つことを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項８】
前記伸長可能な外部基体の少なくとも１つは、折りたたまれていることを特徴とする請求項７に記載のラミネート構造。
【請求項９】
前記外部基体は、前記縦方向に少なくとも約３０％伸びることができることを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項１０】
前記外部基体は、前記縦方向に少なくとも約５０％伸びることができることを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項１１】
前記外部基体は、前記縦方向に少なくとも約７５％伸びることができることを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項１２】
前記内部基体は、不織ウエブ、フィルム、織成布、編布、及びこれらの組み合わせから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項１３】
前記内部基体は、フィルムを含むことを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項１４】
前記フィルムは、予め延伸され更に充填材を含むことを特徴とする請求項１３に記載のラミネート構造。
【請求項１５】
前記内部基体は、前記第一反応剤及び前記第二反応剤に不透過性であることを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項１６】
前記第一基体及び前記第二基体の２つの縦方向縁及び１つの横方向縁が、互いに接着されていることを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項１７】
前記内部基体も又、前記第一及び前記第二外部基体の前記２つの縦方向縁及び前記横方向縁に接着されていることを特徴とする請求項１６に記載のラミネート構造。
【請求項１８】
前記内部基体は、前記第一及び前記第二外部基体の別の横方向縁に接着されないままであることを特徴とする請求項１７に記載のラミネート構造。
【請求項１９】
前記外部基体の間、及び前記外部基体と前記内部基体の間の前記接着は、前記張力が付与されたとき破壊されないことを特徴とする請求項１７に記載のラミネート構造。
【請求項２０】
前記ラミネート構造は、多数のポケットを含むことを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項２１】
前記多数のポケットの少なくとも一部は、直列に配列されていることを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項２２】
縦方向にある程度の張力が付与されたとき、破壊する内部基体と、
前記張力が付与されたとき、実質的に破壊されることなく前記縦方向に少なくとも約３０％伸びることができる第一の外部基体と、
を備え、
前記内部基体は、前記第一及び第二の外部基体の間に配置され、直列に配列された多数のポケットを定めるように前記第一及び前記第二の外部基体に接着されており、前記ポケットの各々は、ポケット上方領域及びポケット下方領域を持ち、
前記ポケットの少なくとも一部の前記ポケット上方領域の中に第一反応剤が収められ、
前記第一反応剤も又含む前記ポケットの前記ポケット下方領域の中に第二反応剤が収められ、前記第一反応剤及び前記第二反応剤は、前記内部基体が破壊されたとき混合することができ、前記反応剤による前記混合は吸熱反応又は発熱反応をもたらす、
ことを特徴とするラップ。
【請求項２３】
前記外部基体は、フィルム、不織ウエブ、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項２２に記載のラップ。
【請求項２４】
前記外部基体の少なくとも１つが、エラストマー性材料を含むことを特徴とする請求項２２に記載のラップ。
【請求項２５】
前記外部基体の少なくとも１つが、折りたたまれていることを特徴とする請求項２２に記載のラップ。
【請求項２６】
前記外部基体は、前記縦方向に前記張力を付与したとき少なくとも約５０％伸びることができることを特徴とする請求項２２に記載のラップ。
【請求項２７】
前記外部基体は、前記縦方向に前記張力を付与したとき、少なくとも約７５％伸びることができることを特徴とする請求項２２に記載のラップ。
【請求項２８】
前記内部基体は、フィルムを含むことを特徴とする請求項２２に記載のラップ。
【請求項２９】
前記第一基体及び前記第二基体の２つの縦方向縁及び１つの横方向縁は、互いに接着されていることを特徴とする請求項２２に記載のラップ。
【請求項３０】
前記内部基体も又、前記第一及び前記第二外部基体の前記２つの縦方向縁に接着されていることを特徴とする請求項２９に記載のラップ。
【請求項３１】
前記内部基体は、前記第一及び前記第二外部基体の別の横方向縁には接着されないままであることを特徴とする請求項３０に記載のラップ。
【請求項３２】
使用者の身体部分を温めるか又は冷却するための方法であって、
ｉ）ａ）内部基体と、
ｂ）伸長可能な第一及び第二外部基体と、
を備え、
前記内部基体は前記第一及び第二外部基体の間に配置され、直列に配列された多数のポケット定めるように前記第一及び前記第二外部基体に接着され、前記ポケットの各々はポケット上方領域及びポケット下方領域を持ち、
ｃ）前記ポケットの少なくとも一部の前記ポケット上方領域の中に第一反応剤が収められ、
ｄ）前記第一反応剤をも又含む前記ポケットの前記ポケット下方領域に第二反応剤が収められた、
ラップを準備し、
ii）前記内部基体が破壊されるまで縦方向に前記ラップを延伸させ、前記内部基体の破壊が前記反応剤を混合させて吸熱反応又は発熱反応を起こさせ、前記第一及び前記第二外部基体は実質的に破壊されないままとすることにより前記ラップを活性化し、
iii）前記活性化されたラップを身体部分に近接して位置させること、
を含む方法。
【請求項３３】
前記外部基体は、フィルム、不織ウエブ、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記外部基体の少なくとも１つは、エラストマー性材料を含むことを特徴とする請求項３２に記載のラップ。
【請求項３５】
前記外部基体の少なくとも一部は折りたたまれていることを特徴とする請求項３２に記載のラップ。
【請求項３６】
前記内部基体は、フィルムを含むことを特徴とする請求項３２に記載のラップ。
【請求項３７】
前記第一基体及び前記第二基体の２つの縦方向縁及び１つの横方向縁は、互いに接着されることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】
前記内部基体も又、前記第一及び前記第二外部基体の前記２つの縦方向縁に接着されることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記内部基体は、前記第一及び前記第二外部基体の付加的横方向縁には接着されないままであることを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記外部基体は、前記縦方向の前記延伸の時に少なくとも約５０％伸びることができることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項４１】
前記外部基体は、前記縦方向の前記延伸の時に少なくとも約７５％伸びることができることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
熱によるラップ又は湿布は、様々なけが及び病気を処理するために使用されることが多い。例えば、典型的には血流を減少させる冷湿布は、腫れ及び痛みを減少するために使用されることが多い。典型的には血流を増加させる温湿布は、筋肉を温めたり又は痙攣を減少させるために使用されることが多い。従来の温湿布及び冷湿布は一般的に２つのタイプがある。それは外からの加熱又は冷却を必要とするものと、吸熱反応又は発熱反応をもたらす２つ又はそれより多い反応剤を混合する「化学湿布」である。
【０００２】
化学湿布は一般的に２つの種類に分けられる。すなわち袋内袋タイプ又は横並列タイプである。袋内袋タイプのラップは２つの分離した袋を持っており、反応剤の１つを含む小さい袋が、別の反応剤を持つ大きい袋の中にある形である。袋内袋化学湿布は、第一反応剤と第二反応剤の間に、小さい方の袋の外側表面で代表される、大きい表面面積を持つという顕著な欠点に悩まされる。ここで、もし反応剤が液体又はガスの場合、この反応剤は、小さい方の袋のプラスチック材料を通って第二反応剤へ移動し、反応剤の活性化前混合を引き起こし、その結果貯蔵寿命が短くなり、意図的に活性化した場合の効率が低下する。小さい方の袋を通してのこの移動は、小さい方の袋に厚いプラスチック材料を使用することによって遅くすることができる。しかしながら、厚い小さい袋を利用すると、活性化が必要なときに湿布を活性化することが困難になる。又、袋内袋の形では、小さい方の袋を破壊することが困難なときがある。従来技術の装置の多くは、小さい方の袋を破壊するために固定釘を利用してきた。これは、固定釘が使用中に又は輸送中及び取り扱い中に大きい方の袋を刺し、外部への漏れを引き起こすことがあるという顕著な欠点を呈する。
【０００３】
横並列タイプ袋は、横並列に配置された２つの室があり、それぞれの室は反応剤の１つを含み、その室の間に破れやすいシール用いている。これらの横並列湿布は、袋の周辺には強いシールを、更に２つの室を分けるためには弱いシールを用いるように設計されている。これは、一貫性のある形で、更に知られている製造技術で達成することが非常に困難で、２つの反応剤の混合を意図する力が外側シールを破り、潜在的使用者の上に反応剤を漏れさせるという状態を引き起こす。
このように、比較的活性化し易い、温間又は冷間ラップ又は湿布の必要性が引き続き存在している。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第３，８４９，２４１号公報
【特許文献２】米国特許第４，３４０，５６３号公報
【特許文献３】米国特許第３，６９２，６１８号公報
【特許文献４】米国特許第３，８０２，８１７号公報
【特許文献５】米国特許第３，３３８，９９２号公報
【特許文献６】米国特許第３，３４１，３９４号公報
【特許文献７】米国特許第３，５０２，７６３号公報
【特許文献８】米国特許第３，５０２，５３８号公報
【特許文献９】米国特許第３，５４２，６１５号公報
【特許文献１０】米国特許第５，３８２，４００号公報
【特許文献１１】米国特許第５，９６２，１１７号公報
【特許文献１２】米国特許第３，８５５，０４６号公報
【特許文献１３】米国特許第５，６２０，７７９号公報
【特許文献１４】米国特許第５，９６２，１１２号公報
【特許文献１５】米国特許第６，０９３，６６５号公報
【特許文献１６】米国意匠特許第４２８，２６７号公報
【特許文献１７】米国意匠特許第３９０，７０８号公報
【特許文献１８】米国特許第４，３７４，８８８号公報
【特許文献１９】米国特許第５，４２５，７２５号公報
【特許文献２０】米国特許第５，４３３，７１５号公報
【特許文献２１】米国特許第５，５９３，３９９号公報
【特許文献２２】米国特許第５，７９２，２１３号公報
【特許文献２３】米国特許第６，２４８，１２５号公報
【特許文献２４】米国特許第４，０４１，２０３号公報
【特許文献２５】米国特許第５，４６４，６８８号公報
【特許文献２６】米国特許第５，１６９，７０６号公報
【特許文献２７】米国特許第４，７６６，０２９号公報
【特許文献２８】米国特許第４，８２８，５５６号公報
【特許文献２９】米国特許第５，５９１，５１０号公報
【特許文献３０】米国特許第６，１５６，４２１号公報
【特許文献３１】米国特許第６，１４９，６３８号公報
【特許文献３２】米国特許第４，６６３，２２０号公報
【特許文献３３】米国特許第４，３２３，５３４号公報
【特許文献３４】米国特許第４，８３４，７３８号公報
【特許文献３５】米国特許第５，０９３，４２２号公報
【特許文献３６】米国特許第５，３０４，５９９号公報
【特許文献３７】米国特許第５，３３２，６１３号公報
【特許文献３８】米国特許第４，７２４，１８４号公報
【特許文献３９】米国特許第４，８２０，５７２号公報
【特許文献４０】米国特許第４，９２３，７４２号公報
【特許文献４１】米国特許第４，８０３，１１７号公報
【特許文献４２】米国特許第５，２２６，９９２号公報
【特許文献４３】米国特許第４，９８１，７４７号公報
【特許文献４４】米国特許第４，９６５，１２２号公報
【特許文献４５】米国特許第５，３３６，５４５号公報
【特許文献４６】米国特許第４，７２０，４１５号公報
【特許文献４７】米国特許第５，３８５，７７５号公報
【特許文献４８】米国特許第４，７８９，６９９号公報
【特許文献４９】米国特許第４，７８１，９６６号公報
【特許文献５０】米国特許第４，６５７，８０２号公報
【特許文献５１】米国特許第４，６５５，７６０号公報
【特許文献５２】米国特許第５，１１４，７８１号公報
【特許文献５３】米国特許第５，１１６，６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の１つの実施形態において、縦方向にある張力が付与されたときに破壊される内部基体を含むラミネート構造が開示される。幾つかの実施形態において、内部基体は、不織ウエブ、フィルム、織成布、編布、及びそれらの組み合わせから成るグループから選択される。例えば、１つの実施形態において、内部基体は、フィルム及び／又は不織ウエブを含む。
【０００６】
ラミネート構造は又、第一外部基体及び第二外部基体を含む。幾つかの実施形態において、第一及び第二基体は、不織布、フィルム、織成布、編布、及びそれらの組み合わせから成るグループから選択される。例えば、１つの実施形態において、外部基体は、フィルム及び／又は不織ウエブを含む。
【０００７】
外部基体が、張力の付与により実質的に破壊されないことをより確実に保証するために、外部基体は一般的に張力のある方向に伸長可能である。幾つかの実施形態において、基体は、縦方向の張力の付与により少なくとも約３０％、幾つかの実施形態においては少なくとも約５０％、更に幾つかの実施形態においては少なくとも約７５％だけ伸びることができる。例えば、１つの実施形態において、基体は、伸長可能性を高めるために、エラストマー性材料を含むことができる。別の実施形態において、基体は、内部基体の長さより大きい長さを持つことができ、折りたたまれて、より伸長可能になるようにすることができる。内部基体は、ポケット上方領域及びポケット下方領域を持つ少なくとも１つのポケットを定めるために、第一及び第二外部基体の間に配置され、これら基体に接着される。例えば、幾つかの実施形態において、第一基体及び第二基体の２つの縦方向縁及び１つの横方向縁が互いに接着される。更に、内部基体は、第一及び第二基体の２つの縦方向縁に接着することができる。このような場合、内部基体は、望ましいときには、第一及び第二基体の別の横方向縁とは接着されないままにすることができる。
【０００８】
第一反応剤が、ポケットのポケット上方領域の中に含まれ、第二反応剤が、ポケットのポケット下方領域の中に含まれる。このようにして、内部基体が破壊されるとき、反応剤が混合され、例えば吸熱又は発熱反応をもたらすことができる。
【０００９】
幾つかの実施形態において、ラミネート構造は多数のポケットを含む。望むならば、多数のポケットは直列に配列することができる。
【００１０】
本発明の別の実施形態においては、使用者の身体部分を加熱したり冷却したりする方法が、内部基体及び伸長可能な第一及び第二外部基体を含むラップを準備することを含むものとして説明される。内部基体は、第一及び第二外部基体の間に配置され、直列に配列された多数のポケットを定めるように接着される。個々のポケットは、ポケット上方領域及びポケット下方領域を持っている。更に、第一反応剤が該ポケットの少なくとも一部のポケット上方領域の中に収められ、第二反応剤が該ポケットの少なくとも一部のポケット下方領域に収められる。
【００１１】
この方法は又、内部基体が破壊されるまで縦方向にラップが伸ばされることを含む。内部基体の破壊により反応剤が混合され、吸熱又は発熱反応がもたらされる。第一及び第二外部基体はその伸長可能性により実質的に破壊されないままである。このようにして、活性化されたとき、ラップは望ましい加熱又は冷却効果を身体部分に付与することができる。
【００１２】
本発明の他の特徴又は様態は、以下に詳細に述べられる。
【００１３】
本発明の最良の実施形態を含む本発明の完全で実施可能な開示が、当業者に向けられるものとして、添付図を参照にする以下の説明により具体的に示される。
明細書及び図における参照符号の繰り返しの使用は、本発明の同一又は類似した特徴或いは要素を表すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（定義）
ここで用いられる「不織布又は不織ウエブ」という用語は、個々の繊維又は糸が互いに組み合わされているが、編布のように識別可能な形ではない構造を持つウエブを意味する。不織布又は不織ウエブは、例えば、メルトブロー法、スパンボンド法、ボンデッドカーデッドウエブ法などの多くの方法から形成されてきた。不織布の基本重量は、通常、平方ヤード当たりの材料オンス（ｏｓｙ）又は、平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）で表わされ、使用される繊維直径は、通常、ミクロンで表わされる。（ｏｓｙからｇｓｍに換算するには、ｏｓｙに３３．９１を掛ければよい）
【００１５】
ここで用いられる「ミクロ繊維」という用語は、約７５ミクロンより大きくない平均直径を持つ繊維、例えば、約０．５ミクロンから約５０ミクロンの平均直径を持つような小さい直径を持つ繊維を意味し、又は特定的にミクロ繊維は約２ミクロンから約４０ミクロンの平均直径を持つことができる。
【００１６】
ここで用いられる「メルトブローン繊維」という用語は、複数の微細な、通常は円形のダイ毛管を通して、溶融状態の熱可塑性材料を集中する高速ガス（例えば空気）中に溶融状態の繊維として押し出し、この高速ガスが溶融熱可塑性材料の繊維を細くして、その直径を、多分ミクロ繊維の直径にまで減少させることにより形成された繊維を意味する。その後、メルトブローン繊維は高速ガス流により運ばれて、集積表面に堆積され、ランダムに散布されたメルトブローン繊維のウエブを形成する。この方法は、例えば、Ｂｕｔｉｎ他の米国特許第３，８４９，２４１号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。概して言えば、メルトブローン繊維は、連続の又は非連続のミクロ繊維であり、直径は概して１０ミクロンより小さく、集積された表面上に堆積したとき、概して粘着性を持つ。
【００１７】
ここで用いられる「スパンボンドフィラメント」という用語は、押し出される繊維の直径を持つ、複数の微細な、通常は円形の紡糸口金の毛管からフィラメントとして溶融熱可塑性材料を押し出し、次いで、例えば引き抜き及び／又は他の周知のスパンボンド機構によって、急激に大きさを減少させることにより形成される、小直径の実質的に連続する繊維を意味する。スパンボンド不織ウエブの製造は、例えば、Ａｐｐｅｌ他の米国特許第４，３４０，５６３号、及びＤｏｒｓｃｈｎｅｒ他の米国特許第３，６９２，６１８号、及びＭａｔｓｕｋｉ他の米国特許第３，８０２，８１７号、及びＫｉｎｎｅｙ他の米国特許第３，３３８，９９２号、及び第３，３４１，３９４号、及びＨａｒｔｍａｎ他の米国特許第３，５０２，７６３号、及びＬｅｖｙ他の米国特許第３，５０２，５３８号、及びＤｏｂｏ他の米国特許第３，５４２，６１５号、及びＰｉｋｅ他の米国特許第５，３８２，４００号に記載され、示されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。スパンボンド繊維は、集積された表面上に堆積したとき、概して粘着性がない。スパンボンドフィラメントは、約４０ミクロンより小さい直径を持つことが時としてあり、更にしばしば約５から約２０ミクロンである。
【００１８】
ここで用いられる「ボンデッドカーデッドウエブ」という語句は、コーミング又はカーディングのユニットを通って送られた、ステープル繊維から形成されたウエブを意味し、このユニットは、ステープル繊維を分離又は分割し、ステープル繊維を配列して、不織ウエブを形成するものである。一旦ウエブが形成されると、幾つかの知られた接着方法の１つ又はそれより多い方法で接着される。それらの接着方法の１つに、パウダー接着がありこれは、パウダー状接着剤がウエブに分布され、通常熱風でウエブ及び接着剤を加熱することにより活性化される。別の適した接着方法には、パターン接着があり、これは、加熱されたカレンダーロール又は超音波接着装置を使用して、繊維を、通常は局部的な接着パターンで互いに接着するものであるが、望ましい場合には、ウエブはその表面全体にわたって接着することができる。別の適した及び良く知られた接着方法、特に二成分ステープル繊維を使用するときの接着方法には、通気式接着がある。
【００１９】
ここで用いられる「点非接着」又は「パターン非接着」という語句は、一般的に複数の別個の非接着領域を定める連続した熱接着領域を持つ布を意味する。別個の非接着領域の中の繊維は、個々の非接着領域を取り囲むか又は囲む、連続した接着領域により寸法的に安定する。非接着領域は、非接着領域の中の繊維又はフィラメントの間に隙間を与えるように、特に設計されている。点非接着不織材料の形成に適した方法は、米国特許第５，９６２，１１７号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。例えば、この方法は、少なくとも１つが、最外側表面上に複数の個別の開口、孔又は穴を定める連続パターンのランド領域を含む接着パターンを持つ、カレンダーロールの間に加熱した不織布（例えば不織ウエブ又は多層不織ウエブ）を通過させることを含むことができる。連続ランド領域により定められたロール内の各開口は、形成される不織布の少なくとも１つの表面に、繊維が実質的に又は完全に非接着状態になる個別の非接着領域を形成する。この方法の代替的実施形態は、カレンダーロールにより形成されたニップの中に布又はウエブを通す前に、不織布又はウエブを予め接着させることを含む。
【００２０】
ここで用いられる「点接着」又は「熱点接着」という語句は一般的に、加熱されたロールの間で接着された布（すなわち繊維ウエブ又は多層繊維ウエブ）又はウエブを意味する。１つのロールは、通常布全体がその表面全体にわたって接着されないようにパターン化されており、更にもう一方のロールは通常、滑らかである。結果として、カレンダーロールの様々なパターンが、機能的並びに美的理由から開発されてきた。点を持つパターンの１つの例として、接着面積の約３０％に約２００ピン／平方インチを持つＨａｎｓｅｎ−Ｐｅｎｎｉｎｇｓ又は“Ｈ＆Ｐ”パターンがあり、これはＨａｎｓｅｎ他の米国特許第３，８５５，０４６号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。Ｈ＆Ｐパターンは、四角形ポイント状又はピン状接着領域を持つ。別の典型的な点接着パターンとしては、１５％の接着領域を形成する拡大Ｈａｎｓｅｎ−Ｐｅｎｎｉｎｇｓ又は“ＥＨＰ”接着パターンがある。別の典型的な接着パターンである登録商標“７１４”は、四角形ピン状接着領域を持ち、ここでは約１５％の接着領域を持つパターンとなる。他の共通パターンに、約１６％の接着領域を持つ、繰り返され、僅かにオフセットしたダイヤ形を持つダイヤ型パターン、更に約１５％の接着パターンを持つ、名前が示すように、例えば窓のスクリーンのように見えるワイヤー織りパターンを含む。他の接着パターンの例として、これらに限られるものではないが、Ｌｅｖｙ他の米国特許第５，６２０，７７９号、Ｈａｙｎｅｓ他の米国特許第５，９６２，１１２号、Ｓａｙｏｖｉｔｚ他の米国特許第６，０９３，６６５号、Ｒｏｍａｎｏ他の米国意匠特許第４２８，２６７号、及びＢｒｏｗｎ他の米国意匠特許第３９０，７０８号に記載があり、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。
【００２１】
ここで用いられる「通気式接着」又は“ＴＡＢ”は、ウエブの繊維を形成するポリマーの１つを溶融するのに十分なほど高温の空気がウエブに強制通過させられる、例えば多成分繊維ウエブのような不織ウエブの接着方法を意味する。ポリマーの溶融及び再固化が接着を形成する。
【００２２】
ここで用いられる「超音波接着」は、例えば音響ホーンとアンビルロールの間に布を通過させることにより形成される方法を意味し、これはＢｏｒｎｓｌａｅｇｅｒ他の米国特許第４，３７４，８８８号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。
【００２３】
ここで用いられる「繊維」という用語は、ダイのような形成用オリフィスを通してポリマーを通過させることにより形成された、細長く押し出し形成されたものを意味する。特記しない限り、「繊維」という用語は、決められた長さを持つ非連続ストランド及びフィラメントのような連続したストランド材料を含む。
【００２４】
ここで用いられる「反応剤」という用語は、混合されたとき何らかの方法で物理的に及び／又は化学的に相互作用することが可能な材料を意味する。例えば、反応剤が変化するように何らかの方法（例えば、セメントと水、パリスのプラスターと水、小麦粉と水、エポキシと硬化剤、薬剤を水に溶かすなど）で、反応剤は物理的に相互作用させることができる。他の例においては、反応剤の１つはその物理的形成（例えば綿球及び薬剤のような乾燥材料と水との飽和状態）の変化なしに他の反応剤と単に結合することができる。反応剤は又、例えば、反応してある生成物（例えば熱、二酸化炭素を形成するための反応したベーキングソーダ及び酢などのガスなど）を形成するといった化学的相互作用することができる。
【００２５】
本発明の様々な実施形態について、詳細を以下に述べるが、それらの１つ又はそれ以上の実施例が以下に示される。各々の実施例は、本発明を限定するものではなく、本発明を説明するために提供される。事実、本発明の範囲又は思想から離れることなく、本発明についての種々の修正及び変更が成され得ることは、当業者にとって明らかであろう。例えば、１つの実施形態の部分として示され、又は説明された特徴を、別の実施形態において利用し更に別の実施形態とすることができる。このように、本発明は、添付の特許請求の範囲及びそれらの均等手段の範囲で成される修正及び変更を含むことを意図するものである。
【００２６】
一般的に本発明は、少なくとも１つのポケットを形成するように互いに接着された、伸長可能な外部基体から形成されるラミネート構造に向けられている。ポケットは内部基体により分離されていて、該ポケットはポケット上方領域及びポケット下方領域を定め、各々が反応剤を収めている。内部基体の存在により、反応剤はラミネート構造の活性化の前に混合されることはない。ラミネート構造を活性化するために、内部基体が破壊されるように張力が加えられ、それにより反応剤が自由に混合され、望む結果が得られる。
【００２７】
例えば、図１−図４を参照すると、本発明のラミネート構造の１つの実施形態が示されている。図示されるように、構造１０は、４つのポケット２２を定める２つの外部基体１２及び１４を含む。多数のポケットを含む場合には、ラミネート構造はより広い表面領域において望ましい効果（例えば、加熱、冷却など）を付与することができる。しかしながら、ラミネート構造内に少なくとも１つのポケットがあればよく、どんな数のポケットを用いることもできることを理解すべきである。
【００２８】
ポケット２２は望ましい大きさ又は形をとることができる。例えば、ポケット２２は円、楕円、四角、長方形、六角形、などの形を持つことができる。更にいくつかの例として、ポケット２２の長さ、幅、及び高さの境界線は、ポケット２２が比較的小さく、形成されたラミネート構造１０に可撓性を持たせるような範囲内に含まれることができる。例えば幾つかの実施形態において、ポケット２２の長さ“ｌ”は約２０センチメートルより小さく、更に幾つかの実施形態において約０．５センチメートルから約１０センチメートルの間である。更に幾つかの実施形態において、ポケット２２の高さ“ｈ”は約５センチメートルより小さく、更に幾つかの実施形態において約０．１センチメートルから約１センチメートルの間である。更に幾つかの実施形態において、ポケット２２の幅“ｗ”は約２０センチメートルより小さく、更に幾つかの実施形態において約０．５センチメートルから約１０センチメートルの間である。しかしながら、すべてのポケット２２は同一の大きさ又は形を持つ必要はないことが理解されるべきである。
【００２９】
更にポケット２２は一般的に、望まれる方法で配列され及び／又は離れて置かれることができる。例えば１つの特定の実施形態において、図１−図４に示すように、ポケット２２は直列に配列されている。直列に配列されているとき、離れて置かれているポケット２２のおよその距離“ｘ”は、ポケット２２の長さ“ｌ”の５倍に等しいか又はこれより小さく、更に幾つかの実施形態において、ポケット２２の長さ“ｌ”と等しいか又はこれより小さい。例えば、幾つかの実施形態において、距離“ｘ”は約１００センチメートルより小さく、幾つかの実施形態において、約５０センチメートルより小さく、幾つかの実施形態において、約２０センチメートルより小さく、更に幾つかの実施形態において、約１０センチメートルより小さいものとすることができる。しかしながらある場合には、ポケット２２は比較的大きい距離だけ分離されることができることを理解されるべきである。例えば、ポケット２２は、該ポケットをどんな所望の距離にわたってでも相互結合することができる紐その他類似の装置により分離することができる。
【００３０】
望むならば、ポケット２２は、２つ又はそれより多い方向に整列させることができ、これにより形成されたラミネート構造１０は多次元となる。多次元に整列されたとき、ポケット２２を分離する距離は、上記と同じとすることができる。様々な寸法がこれまで述べられてきたが、本発明において他の寸法も考えることができる。例えば、特定のポケットの寸法は、ラミネート構造の全体寸法により種々異ならせることができる。更に上記で述べた寸法は、図示された方向へのおよそ「最大」寸法であることを理解されるべきである。このように、あるおよその高さを持つポケットは、ポケットの幅方向に異なる位置に別の高さを持つことができる。幾つかの場合において、与えられた寸法を実際に超える高さのポケットとすることができる。
【００３１】
再び図１−図４を参照すると、内部基体１６は又、外部基体１２及び１４の間に配置され、外部基体に接着される。１つの実施形態においては、図示されたように、接着点４８及び５０は、内部基体１６及び外部基体１２及び１４の間の縦方向縁６１に形成される。接着点４８及び５０により互いに接着されることに加え、接着点４９が又、内部基体１６及び外部基体１２及び１４の間に形成される。１つの実施形態においては、図示されるように、接着点５２が又、１つの横方向縁６５において形成される。基体はもう一方の横方向縁６７にも存在する。このような選択的接着の結果、内部基体１６は、図２及び図４に示すように、構造１０の縦方向“ｌ”において、比較的自由に伸ばされ、動かすことができる。
【００３２】
一般的に、ラミネート構造の材料を互いに接着するために、どんな接着方法も本発明において利用することができる。例えば、熱点接着、パターン非接着などの熱接着技術、通気式接着、及び超音波接着が、利用できる技術の幾つかの例である。加えて、他の接着方法、例えば接着剤接着なども又利用することができる。例えば幾つかの適した接着剤が、Ｔａｎｚｅｒ他の米国特許第５，４２５，７２５号、Ｔａｎｚｅｒ他の米国特許第５，４３３，７１５号及びＴａｎｚｅｒ他の米国特許第５，５９３，３９９号に記載されており、その全体は、すべての目的について引用によりここに組み入れられる。
【００３３】
再び図１−図４を参照すると、１つ又はそれより多いポケット２２は、第一反応剤３２を収めるポケット上方領域２４及び第二反応剤３４を収めるポケット下方領域２６を定める。しかしながら、すべてのポケット２２が反応剤を収める必要はないことを理解すべきである。更に多数のポケットが利用されるとき、幾つかのポケットにはある型の反応剤を収め、一方で他のポケットには異なる型の反応剤を収めることができる。
【００３４】
反応剤３２及び３４は、一般的に、適当な固体、液体、ガス、又はこれらの組み合わせとすることができる。例えば、構造１０が温間化学ラップ又は冷間化学ラップとして使用される場合には、反応剤３２及び３４は、混合されたときに発熱反応又は吸熱反応をもたらす材料を含むことができる。
【００３５】
１つの実施形態において、例えば、混合されたときに吸熱性反応を示すことで知られる水と硝酸アンモニウム（ＮＨ4ＮＯ3）を使用することができる。この実施形態においては、水が１つのポケット領域に、図で見るとポケット上方領域２２に保持され、一方、球体型の硝酸アンモニウムのビード（「プリル」として知られる固形塩）がもう１つのポケット領域に、図で見るとポケット下方領域に２４に置かれるようにする。吸熱反応に使用することができる材料の他の例として、硫酸アンモニウム、亜硝酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、硝酸銀、塩化アンモニウム、及び硝酸アンモニウムのような塩がある。
【００３６】
加えて、反応剤３２及び３４は又、特に構造が温湿布として使用されるとき、混合による発熱反応をもたらす材料を含むことができる。１つの実施形態において、例えば、過冷酢酸ナトリウム溶液及び酢酸ナトリウム結晶（固体）を使用することができる。過冷酢酸ナトリウム溶液は安定であるが、酢酸ナトリウム結晶により活性化されると、結晶し始め、熱を放出する。この実施形態においては、過冷酢酸ナトリウム溶液は１つのポケット領域に、図で見るとポケット上方領域２２に保持され、酢酸ナトリウム結晶はもう１つのポケット領域に、図で見るとポケット下方領域２４に含まれるようにすることができる。更に別の実施形態において、反応剤は鉄粉及び空気（湿分のある）を含むことができ、これは混合された時発熱反応をもたらす。発熱反応剤として使用することができる材料の他の例としては、生石灰、水酸化ナトリウム、コバルト、クロム、水酸化鉄、マグネシウム、マンガン、モリブデン、酸化錫（II）、チタン、ナトリウム、酢酸ナトリウム結晶、水酸化カルシウム、金属ナトリウム、塩化マグネシウム、乾燥塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）、チオ硫酸ナトリウム、及び沸石の水和（例えばアルミノ珪酸塩ナトリウム）がある。他の適した反応剤として知られているものは、Ｂｏｗｅｎ他の米国特許第５，７９２，２１３号、及びＨｅｌｍｉｎｇ他の米国特許第６，２４８，１２５号に記載されており、その全体は、すべての目的について引用によりここに組み入れられる。
【００３７】
２つの反応剤の使用が特定的に上記に述べられたが、本発明においては多くの適した反応剤を利用することができることを理解すべきである。例えば１つの実施形態において、反応剤は、チオ硫酸ナトリウム、固体塩、及びグリセリンを含むことができ、これは混合された時発熱反応を示す。２つより多い反応剤を、本発明のラミネート構造に組み込むために、１つより多い反応剤を単一ポケットの中に含むことができる。更に、付加的ポケット領域の形成を行うために、付加的な基体及び／又は内部基体を利用することができる。更に又、付加的基体を、ポケットの非接着領域での可動性を制限するためというような、他の理由に対しても同様に使用することができる。
【００３８】
本発明によると、ラミネート構造は張力の付与（すなわち身体部分の周りに伸ばされ及び／又はラップされること）により活性化され、これが内部基体の破壊をもたらす。例えば幾つかの実施形態において、使用者はラップ（例えば幅３インチ）を破壊するために、約２００重量グラム（ｇf）から約１０００ｇfの張力を、更に幾つかの実施形態において約５００ｇfから約１０００ｇfの張力を付与することができる。一旦破壊されると、ポケット内の反応剤は混合され、望ましい結果を形成することができる。例えば、図２及び図４に示されるように、使用者により張力を付与されたとき、内部基体１６は破壊し、反応剤３２及び３４がポケット３２の中で混合され得るようになる。例えば、使用者は、外側のポケット２２を握り、矢印Ａで示すような縦方向に、構造１０全体を伸ばすことができる。更に構造１０は又、人の腕或いは足の周りのように物体の周りをラップすることにより縦方向に伸ばすことができる。一度伸ばされたとき、ポケット２２の中の内部基体１６が破壊され、反応剤３２及び３４が混合される。このように、使用者は、個々のポケット２２をそれぞれに活性化させることなく、ラミネート構造１０全体を有効に活性化させることができる。しかしながら、内部基体１６は、本発明の望ましい効果を付与するためには、ラミネート構造１０のすべてのポケット内で破壊される必要はない。
【００３９】
張力が付与されるとき、材料の間にある接着点が破壊される前に、更に外部基体そのものが破壊される前に、内部基体１６が破壊されることが一般的に望ましい。そうでなければ、反応剤３２及び３４が、ラミネート構造１０から望ましくない漏れをもたらすことになるか、又は混合が早過ぎるものとなる。このように本発明によると、ラミネート構造が適切に活性化されることを保証するために、ラミネート構造の様々な特徴を選択的に制御することができる。
【００４０】
例えば、幾つかの実施形態において、接着点４８、４９、５０及び／又は５２の強さは、内部基体１６が使用者による活性化によってのみ破壊されることを保証するために、選択的に制御することができる。例えば、幾つかの実施形態において、接着点４８、４９、５０、及び／又は５２の強さは、接着幅、接着状態（例えば接着時間の長さ、温度、圧力など）、及び同様なものの制御により制御することができる。例えば、１つの実施形態において、接着点４８、４９、５０、及び／又は５２は、空気圧６０ポンド／平方インチ、接着時間３００ミリ秒、及び滞留時間３００ミリ秒で２キロワットのプランジ型接着機を使用して、超音波接着により形成される。
【００４１】
更に、内部基体１６を形成するために使用される材料は又、張力を付与されたとき、外部基体１２及び１４が破壊される前に内部基体１６が破壊される能力を促進するように選択することができる。幾つかの実施形態において、フィルム、不織ウエブ、織布、編布、又はこれらの組み合わせ（例えばフィルムにラミネートされた不織布）が内部基体１６を形成するために使用できる。フィルムを利用する場合には、種々異なる違った材料から形成されたフィルムを利用することができる。例えば、フィルムの形成に使用される幾つかの適した熱可塑性ポリマーは、これらに限られるものではないが、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、及びこれらの混合物を含むポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレンなど）、エチレンビニールアセテート、エチレンエチルアクリル酸塩、エチレンアクリル酸、エチレンメチルアクリル酸塩、エチレンノルマルブチルアクリル酸塩、ポリウレタン、ポリ（エーテルーエステル）、ポリ（アミドーエーテル）ブロックコポリマー、及び同様なものを含むことができる。幾つかの例において、フィルムの厚さは、内部基体１６の可撓性を高めるためのある程度の範囲内で選択することができる。このように、幾つかの実施形態において、フィルムの厚さは約０．０５インチより薄く、幾つかの実施形態において、約０．０００３インチから約０．０１インチの間で、幾つかの実施形態において、約０．０００７インチから約０．０２インチの間とすることができる。
【００４２】
上述したように、不織ウエブも利用することができる。典型的には、不織ウエブは合成単成分繊維又は多成分繊維を含む。合成繊維は、種々異なる熱可塑性ポリマーから形成することができる。例えば、幾つかの適した熱可塑性物質は、これに限られるものではないが、ポリ塩化（ビニール）、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンなど）、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリ（ビニール）アルコール、コポリマー、ターポリマー、及び前述の混合物、及び同様なものを含む。
【００４３】
幾つかの場合に、不織ウエブの基本重量及び／又は厚さは、内部基体１６の可撓性を高めるように、ある範囲内で選択することができる。すなわち、幾つかの実施形態において、不織ウエブの厚さは約０．１インチより小さく、幾つかの実施形態において、約０．００５インチから約０．０６インチの間、幾つかの実施形態において、約０．０１５インチから約０．０３インチの間とすることができる。更に幾つかの実施形態において、不織ウエブの基本重量は、約５オンス／平方ヤードより小さく、幾つかの実施形態において、約０．５から約４オンス／平方ヤードの間、更に幾つかの実施形態において、約１から約２オンス／平方ヤードの間とすることができる。
【００４４】
内部基体１６は又、ラミネート材料から形成することができる。１つの特定の実施形態においては、非弾性ラミネートを使用することができる。例えば、幾つかの適した非弾性ラミネートは、これに限られるものではないが、スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド（ＳＭＳ）及びスパンボンド／メルトブローン（ＳＭ）ラミネートを含む。ＳＭＳラミネートは、第一にスパンボンド布層の形成ベルトを移動させ、次にメルトブローン布層を、最後に別のスパンボンド層を移動させ、次いで以下に示されるような方法でラミネートに接着させるという、順次的な堆積により形成されることができる。代替的に布層は、個々に形成し、ロールに集積し、更に別の接着段階で結合することができる。このようなＳＭＳラミネートは、Ｓｐｕｎｇｕａｒｄ（登録商標）及びＥｖｏｌｕｔｉｏｎ（登録商標）のような商標でＫｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより入手可能である。更にＳＭＳラミネートは、Ｂｒｏｃｋ他の米国特許第４，０４１，２０３号、Ｔｉｍｍｏｎｓ他の米国特許第５，４６４，６８８号、Ｂｏｒｎｓｌａｅｇｅｒ他の米国特許第４，３７４，８８８号、Ｃｏｌｌｉｅｒ他の米国特許第５，１６９，７０６号、及びＢｒｏｃｋ他の米国特許第４，７６６，０２９号に記載されており、その全体はすべての目的について引用により又ここに組み入れられる。ＳＭＳラミネートと類似したものとして、ＳＭラミネートは本質的に、メルトブローン層にラミネートされたスパンボンド層であり、本発明に使用することができる。
【００４５】
内部基体１６を形成するために使用される材料の透過性は又、ラミネート構造１０の様々な特徴を最大に活用するために選択することができる。例えば内部基体１６は、活性化が早過ぎる段階で起きないように、反応剤３２及び３４に対し不透過性とすることが典型的には望ましい。特に、１つ又はそれより多い反応剤が液体を含むとき、内部基体１６は、典型的には液体不透過性であり、例えば、ポリプロピレン又はポリエチレンから形成されたフィルムである。更に、１つ又はそれより多い反応剤が蒸気の時は、内部基体１６は典型的には蒸気不透過性である。
【００４６】
幾つかの実施形態において、内部基体１６のために選択された材料は、混合の程度を制御することにより、実際的に反応剤３２及び３４の反応速度の制御を助けることができる。例えば幾つかの実施形態において、蒸気透過性で液体不透過性の材料が利用される。蒸気透過性で液体不透過性の基体の幾つかの適した例には、これらに限られるものではないが、Ｂｒａｕｎ他の米国特許第４，８２８，５５６号、Ｊｕｎｋｅｒ他の米国特許第５，５９１，５１０号、及びＳｔｏｐｐｅｒ他の米国特許第６，１５６，４２１号に記載されたものがあり、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。１つの実施形態において、内部基体１６は、炭酸カルシウムのような充填材を含む、予め延伸されたポリマーフィルムから形成することができる。充填材の大きさ、初期延伸の範囲などによって、このようなフィルムには、蒸気には透過性であるが液体には不透過性である孔を形成することができる。これらの蒸気透過性フィルムが本発明において更に延伸されると、フィルムの中のポリマーが充填材から更に分離され、したがって破壊され、反応剤３２及び３４は混合され得るようになる。最初に小さいサイズの孔を持つフィルムは、反応剤３２及び３４が十分に透過性となるためには、最初に大きいサイズの孔を持つフィルムより長い時間を必要とすることになる。理論を限定するものではないが、充填材を含むフィルムの最初の孔のサイズを制御することにより、反応剤３２及び３４の反応速度も又より良く制御することができると考えられる。
【００４７】
ラミネート構造１０の外部基体１２及び１４は又、種々異なる違った材料から形成することができる。例えば、外部基体１２及び１４は、上記したような不織ウエブ、織布、編布、又はこれらの組み合わせ（例えば、フィルムにラミネートされた不織布）から形成することができる。典型的には、外部基体１２及び１４は、ラミネート構造１０からの漏れを避けるために、特定の反応剤３２及び３４に不透過性である材料から形成される。例えば、１つの実施形態において、外部基体１２及び１４は、液体不透過性である。
【００４８】
伸ばされたとき、外部基体１２及び１４が内部基体１６より前に破壊されないことを保証するために、外部基体１２及び１４は、伸長力に耐えることを可能にするためのある特徴を持つことが典型的に望まれ、そうしなければ伸長力が内部基体１６を破壊することになる。例えば、幾つかの実施形態において、外部基体１２及び／又は１４は、内部基体１６を形成するために使用される材料より大きい張力を持つ材料から形成される。他の実施形態において、外部基体１２及び／又は１４は、内部基体１６より伸長方向において、「伸長可能」である。内部基体１６より、より伸長可能であることにより、外部基体１２及び／又は１４はある張力により耐えることができる。ここで用いられる「伸長可能な」という用語は一般的に、伸ばされたとき、実質的に破壊されることなく伸び方向に少なくとも約３０％が伸ばされる材料を意味する。例えば、幾つかの実施形態において、外部基体には、少なくとも約５０％が、更に幾つかの実施形態において少なくとも約７５％が、実質的に破壊されることなく伸び方向に伸ばされることが可能なものを利用することができる。
【００４９】
外部基体１２及び／又は１４の伸長可能性は、種々異なる違った手法で高めることができる。例えば、外部基体１２及び／又は１４は、内部基体の長さより３０％長い、幾つかの実施形態において５０％長い、更に幾つかの実施形態において７５％長いような、内部基体１６より長い長さを持つことができる。このような実施形態において、より長い外部基体は、内部基体に接着される前に折りたたまれることができる。例えば図５に示されるように、基体１２及び１４は各々Ｃ型折り７０を持つ。しかしながら、Ｔ折り、Ｚ折り、ひだ状配列、波型、その他の元の弛緩された形態に対して、弾性材料の伸長ではなく、構造的形式又は配列の変化によって、外側に伸びることができる物理的に配列された要素などを使用することができる。更に利用されることができる付加的折り形態が、Ｖｏｇｔ他の米国特許第６，１４９，６３８号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。
【００５０】
折りたたまれることに加えて、外部基体１２及び／又は１４の伸長可能性は又、他の方法により高めることができる。例えば、幾つかの実施形態において、基体１２及び／又は１４は、少なくとも１つのエラストマー性材料を含むエラストマー性成分を含むことができる。基体が存在するとき、エラストマー性成分は様々な形をとることができる。例えば、エラストマー性成分は基体全体を構成するか又は基体の一部を形成することができる。幾つかの実施形態において、例えば、エラストマー性成分は、基体全体にわたって均一に又はランダムに分布された弾性ストランド又は部分を含むことができる。代替的に、エラストマー性成分は、弾性フィルム又は弾性不織ウエブとすることができる。エラストマー性成分は又、単層又は多層材料とすることができる。
【００５１】
一般的に、エラストマー性特徴を得るために当業者に知られているどんな材料も、本発明にあるエラストマー性成分に使用することができる。例えば、適したエラストマー性樹脂は、一般式Ａ−Ｂ−Ａ′又はＡ−Ｂを持つブロックコポリマーを含み、ここで、Ａ及びＡ´は各々がポリ(ビニルアーレン)のような、スチレン半組成物を含む熱可塑性ポリマーエンドブロックで、Ｂは複合ジエン又は低アルケンポリマーのような、エラストマー性ポリマーミッドブロックである。Ａ及びＡ´ブロックのブロックコポリマー、及びブロックコポリマーは、線状コポリマー、分枝コポリマー、及びラジアルブロックコポリマーを含む。これに関して、ラジアルブロックコポリマーは（Ａ−Ｂ）ｍと表わすことができ、ここでＸは多官能性原子又は分子であり、各々の（Ａ−Ｂ）ｍ−は、Ａがエンドブロックとなる形でＸから放射状に伸びる。ラジアルブロックコポリマーにおいて、Ｘは有機物又は無機物の多官能性原子又は分子、ｍはＸに本来存在する機能的グループと同様の数値を持つ整数とすることができ、これは通常少なくとも３、更に４又は５であることもしばしばあるが、これに限られるものではない。このように、「ブロックコポリマー」、及び特定的に“Ａ−Ｂ−Ａ”及び“Ａ−Ｂ”ブロックコポリマーという表現は、上記した様なゴム状ブロック及び熱可塑性ブロックを持つすべてのブロックコポリマーを含むことができ、これは押し出し形成されることができ（例えばメルトブローン法により）、ブロックの数に関しては制限がない。例えば、（ポリスチレン／ポリ（エチレンーブチレン）／ポリスチレン）ブロックコポリマーのようなエラストマー性材料を利用することができる。このようなエラストマー性コポリマーの商業的例は、例えば、テキサス州、ヒューストンにあるＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な材料ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）として知られるものがある。ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ブロックコポリマーは、幾つかの異なる組成物で入手可能であり、米国特許第４，６６３，２２０号、第４，３２３，５３４号、第４，８３４，７３８号、第５，０９３，４２２号、及び第５，３０４，５９９号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。
【００５２】
エラストマー性Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂテトラブロックコポリマーから成るポリマーも使用することができる。これらのポリマーは、Ｔａｙｌｏｒ他の米国特許第５，３３２，６１３号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。これらのポリマーにおいて、Ａは熱可塑性ポリマーブロックで、Ｂは実質的にポリ（エチレンープロピレン）モノマー単位に水素処理されたイソピレンモノマー単位である。このようなテトラブロックコポリマーの例として、スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）又はテキサス州、ヒューストン所在のＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｇ−１６５７の商標で入手可能な、Ｓ−ＥＰ−Ｓ−ＥＰエラストマー性ブロックコポリマーがある。
【００５３】
使用することができる他のエラストマー性材料の例として、例えばＢ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ＆Ｃｏ．よりＥＳＴＡＮＥ（登録商標）の商標で入手可能な、又はＭｏｒｔｏｎ  Ｔｈｉｏｋｏｌ  Ｃｏｒｐ．よりＭＯＲＴＨＡＮＥ（登録商標）の商標で入手可能なポリウレタンエラストマー性材料、更に、例えばＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ＆ＣｏｍｐａｎｙよりＨＹＴＲＥＬ（登録商標）の商標で入手可能なコポリエステル、及び、以前はオランダ、アムヘム所在のＡｋｚｏ  Ｐｌａｓｔｉｃｓより入手可能で、現在はオランダ、シタルド所在のＤＳＭより入手可能なＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）として知られているコポリエステルなどのようなポリウレタンエラストマー性材料を含む。
別の適した材料は次の式を持つポリエステルブロックアミドコポリマーである。
【００５４】
【化１】
2005533722.tif 000003
ここで、ｎは正の整数で、ＰＡはポリアミドポリマーセグメントを表わし、更にＰＥはポリエーテルポリマーセグメントを表わす。特定的に、ポリエーテルブロックアミドコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７８９により計測された、約１５０℃から約１７０℃の溶融点を持ち、条件Ｑ（２３５Ｃ／１Ｋｇの負荷）によるＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により計測された、１０分間当たり約６グラムから１０分間当たり約２５グラムの溶融指標を持ち、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０により計測された、約２０Ｍｐａから約２００Ｍｐａの撓み弾性係数を持ち、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８により計測された、約２９Ｍｐａから約３３Ｍｐａの破断張力を持ち、更にＡＳＴＭ  Ｄ−６３８により計測された、約５００パーセントから約７００パーセントの破断最大伸びを持つ。ポリエーテルブロックアミドコポリマーの特定の実施形態は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７８９により計測された、約１５２℃の溶融点を持ち、条件（２３５Ｃ／１Ｋｇの負荷）によるＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８により計測された、１０分間当たり約７グラムの溶融指標を持ち、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０により計測された、約２９．５０Ｍｐａの撓み弾性係数を持ち、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３９により計測された、約２９Ｍｐａの破断張力を持ち、更にＡＳＴＭ  Ｄ−６３８により計測された、約６５０パーセントの破断伸びを持つ。このような材料は、ニュージャージー州、グレンロック所在のＥＬＦ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｉｎｃ．よりＰＥＢＡＸ（登録商標）の商標で様々な品質で入手可能である。これらのポリマーの使用例は、Ｋｉｌｌｉａｎ他の米国特許第４，７２４，１８４号、第４，８２０，５７２号、及び第４，９２３，７４２号に見ることができ、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。
【００５５】
エラストマー性ポリマーは又、エチレンのコポリマー及びエステルビニールモノマーの少なくとも１つ、例えば、ビニールアセテート、不飽和脂肪族モノカルボキシル酸、及びモノカルボキシル酸を含むことができる。エラストマー性コポリマー及び、これらのエラストマー性コポリマーのエラストマー性の不織ウエブの組成は、例えば米国特許第４，８０３，１１７号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。
熱可塑性コポリエステルエラストマーは、次のような一般式を持つコポリエーテルエステルを含む。
【００５６】
【化２】
2005533722.tif 000004
ここで“Ｇ”は、ポリ（オキシエチレン）−アルファ、オメガ−ジオール、ポリ（オキシプロピレン）−アルファ、オメガ−ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）−アルファ、オメガ−ジオールから成るグループから選択され、更に“ａ”及び“ｂ”は２、４及び６を含む正の整数であり、“ｍ”及び“ｎ”は１−２０を含む正の整数である。このような材料は一般的に、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８により計測されたとき、破断点において約６００パーセントから７５０パーセントの伸びを持ち、更にＡＳＴＭ  Ｄ−２１１７により計測されたとき、約３５０°Ｆから約４００°Ｆ（１７６℃から２０５℃）の溶融点を持つ。
【００５７】
付加的に、適したエラストマー性オレフィンポリマーの例は、テキサス州、ベイタウン所在のＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより、ポリプロピレンベースのポリマーとしてＡＣＨＩＥＶＥ（登録商標）の商標で、及びポリエチレンベースのポリマーとしてＥＸＣＥＥＤ（登録商標）の商標で入手可能である。ミシガン州、ミッドランド所在のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙは、ＥＮＧＡＧＥ(商標登録)の商標で商業的に入手可能なポリマーを持っている。これらの材料は、非立体選択型メタロセン触媒を使用して形成されると考えられている。Ｅｘｘｏｎは一般的に、「シングルサイト」触媒としてメタロセン触媒技術を意味し、Ｄｏｗは、多くの反応サイトを持つ伝統的Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒と区別するために、ＩＮＳＩＧＨＴ（登録商標）の商標で「抑制形状」としてそれらを意味する。
【００５８】
上記で示したような、エラストマー性材料を含むエラストマー性成分を基体に組み込むとき、エラストマー性成分は、例えば発泡体、フィルム、孔形成されたフィルム、及び／又は不織ウエブのような、１つ又はそれより多い他の層を持つエラストマー性材料を含む弾性ラミネートであることがしばしば望まれる。弾性のあるラミネートは一般的に、互いに接着されることができる層を含み、少なくとも１つの層が弾性ポリマーの特徴を持つ。弾性ラミネートにおいて使用される弾性材料は、上記したような材料から形成することができ、マイクロポーラスフィルムのようなフィルム、メルトブローン繊維から形成されたウエブのような繊維ウエブ、スパンボンド繊維、発泡体、及び同様なものへと形成される。
【００５９】
例えば、１つの実施形態において、弾性ラミネートは「ネック付与状態で接着した」ラミネートとすることができる。「ネック付与状態で接着した」ラミネートは、１つの層がネック付与された非弾性層で、もう１つの層が弾性層である少なくとも２つの層を持つ複合材料を意味する。これにより形成されたラミネートは、横方向に弾性のある材料である。ネック付与状態で接着したラミネートの幾つかの例は、Ｍｏｒｍａｎ他の米国特許第５，２２６，９９２号、第４，９８１，７４７号、第４，９６５，１２２号、及び第５，３３６，５４５号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。
【００６０】
弾性ラミネートは又、「延伸接着」ラミネートとすることができ、１つの層がギャザー寄せ可能な層で、更にもう１つの層が弾性層である少なくとも２つの層を持つ複合材料を意味する。弾性層が伸びた状態の時に層は結合され、層が弛緩された状態の時にギャザー寄せ可能な層は、ギャザー付けしながら寄せられる。例えば１つの弾性部材は、弾性部材が、弛緩されたときの長さの少なくとも約２５％に延ばされるときに、別の部材と接着することができる。このような多層複合弾性材料は、非弾性層が十分に伸ばされるまで伸長されることができる。
【００６１】
例えば、延伸接着したラミネートの１つの適当な型は、スパンボンドラミネートで、Ｖａｎｄｅｒ  Ｗｉｅｌｅｎ他の米国特許第４，７２０，４１５号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。延伸接着したラミネートの別の適当な型は、連続フィラメントスパンボンドラミネートで、Ｗｒｉｇｈｔ他の米国特許第５，３８５，７７５号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。例えば、Ｗｒｉｇｈｔは次のような事を含む複合弾性材料を開示している：（１）エラストマー性メルトブローン繊維の少なくとも１つの層と、エラストマー性メルトブローン繊維の少なくとも一部に自生的接着されているエラストマー性フィラメントの少なくとも１つの層を持つ非等方性弾性繊維、及び（２）非等方性弾性繊維と離れた位置で結合された、少なくとも１つのギャザー寄せ可能な層で、ギャザー寄せ可能な層は離れた位置の間でギャザー付けしながら寄せられる。ギャザー寄せ可能な層は、弾性ウエブが伸長された状態の時に弾性繊維と結合され、弾性ウエブが弛緩されたとき、ギャザー寄せ可能な層は、離れた接着位置の間でギャザー寄せしながら寄せられる。他の複合弾性材料が、Ｋｉｅｆｆｅｒ他の米国特許第４，７８９，６９９号、Ｔａｙｌｏｒの米国特許第４，７８１，９６６号、Ｍｏｒｍａｎの米国特許第４，６５７，８０２号、及びＭｏｒｍａｎ他の米国特許第４，６５５，７６０号に記載されており、その全体はすべての目的について引用によりここに組み入れられる。
【００６２】
１つの実施形態において、弾性ラミネートは又、ネック付与し延伸接着したラミネートとすることができる。ここで使用される、ネック付与し延伸接着したラミネートは、ネック付与状態で接着したラミネートと延伸接着したラミネートの組み合わせから形成されたラミネートとして定義される。ネック付与し延伸接着したラミネートの例は、米国特許第５，１１４，７８１号、及び第５，１１６，６６２号に記載されており、どちらも、その全体がすべての目的について引用によりここに組み入れられる。特定の利点の中で、ネック付与し延伸接着したラミネートは、機械方向及び機械横方向のどちらにも伸長可能とすることができる。
【００６３】
上記で示したように、本発明のラミネート構造は、温間又は冷間ラップを形成するために使用することができ、これは、望ましい加熱又は冷却効果を付与するために、使用者の身体部分に近接して設置されるように構成される。温間又は冷間ラップは一般的に望ましい形又は大きさを持つことができる。例えば、ラップは、楕円型、円形、又は円くなった角を持つ長方形又は持たない長方形とすることができる。温間又は冷間ラップを活性化するために、使用者は、内部基体が破壊されるまで縦方向に（例えば身体部分の周りに）伸ばすことができる。その後、反応剤は望ましい反応を得るために混合されることができる。
【００６４】
上記した実施形態は、典型的には、ラミネート構造からの反応剤の漏れ又は除去を妨げるように設計された形態に関するものであるが、このような反応剤が使用者により除去可能であることが、望まれることがある。例えば、１つの実施形態において、使用者は、互いに混合された反応剤を除去するためにラミネート構造を引き裂き又は切り取ることができる。他の実施形態において、基体は、そこから反応剤を除去させるために破壊可能及び／又は透過性とすることができる。
【００６５】
本発明は、次に続く実施例を参照にして、より理解することができる。
【実施例１】
【００６６】
多材料の混合を活性化するために破壊することができる、単一ポケットのラミネート構造の形成能力が示された。最初に、４ｘ９ｃｍのラミネート構造が、ポケット上方及び下方領域を持つ単一ポケットで形成された。内部層は２つのポケット領域に分けられ、２グラムの塩がポケット上方領域に含まれ、２グラムの胡椒がポケット下方領域に含まれた。
【００６７】
内部層は、０．０２５ミリメートルの厚さを持つ充填材入りポリエチレンフィルムであった。内部層は４センチメートルの長さと９センチメートルの幅を持っていた。フィルムの張力は、ＡＳＴＭ  Ｄ−５０３５−９５により求められたおよそ２５ＭＰａであった。フィルムを破断するための伸びは２０％であって、フィルムは約０．８センチメートル伸ばされた後、破壊されるであろう。
【００６８】
構造の外部層は、プロピレンフィルムから形成された。これらの層は、構造の長さ（すなわち４センチメートル）が外部層の広げられた長さ（すなわち８センチメートル）の５０％となるように組み立て中に折りたたまれた。折り部分に含まれる長さ（これは外部層の長さから結果として形成された構造の長さを差し引いたものに等しい）は４センチメートルに等しく、これは内部層の伸び対破断、すなわち０．８センチメートルより大きかった。
【００６９】
内部バリア層と接着されたとき、外部層の折りたたみ部は、折りたたみ部に対して直角方向の接着剤により保持された。層は、９２０型ｉｗＢｒａｎｓｅｎプランジ型接着機（２キロワット）を使用して互いに超音波接着された。接着時間は３００ミリ秒で、保持時間は３００ミリ秒であった。接着圧力は、６０ポンド／平方インチであった。６″ｘ１″の平滑なホーンが、６″ｘ０．２５″雌型刻目付アンビルと共に使用された。
【００７０】
ラミネート構造を活性化するために張力が縦方向に付与され、外部層の折りが一部分で広げられた。外部層が広げられると、折りを持たない内部層は、０．８センチメートル伸ばされた後張力により破壊した。外部層は、伸長により４センチメートル（最初に折りたたまれた状態の時の長さの１００％）伸びた。内部層が破壊したとき、塩及び胡椒が互いに混合した。
【実施例２】
【００７１】
多材料の混合を活性化するために破壊することができる、単一ポケットのラミネート構造の形成能力が示された。最初に、１０．５ｘ１１ｃｍのラミネート構造が、ポケット上方及び下方領域を持つ単一ポケットで形成された。内部層は２つのポケット領域に分けられ、５グラムの塩がポケット上方領域に含まれ、５グラムの胡椒がポケット下方領域に含まれた。
【００７２】
内部層は、０．０２５ミリメートルの厚さを持つ充填材ポリエチレンフィルムであった。内部層は１０．５センチメートルの長さと１１センチメートルの幅を持っていた。フィルムの張力は、ＡＳＴＭ  Ｄ−５０３５−９５により求められた、およそ２５ＭＰａであった。フィルムを破断するための伸びは２０％であって、フィルムは約２．１センチメートル延ばされた後破壊される。
【００７３】
構造の外部層はプロピレンフィルムから形成された。これらの層は、構造の長さ（すなわち１０．５センチメートル）が外部層の広げられた長さ（すなわち１３．５センチメートル）の７８％となるように組み立て中に折りたたまれた。折り部分に含まれる長さ（これは外部層の長さから結果として形成された構造の長さを差し引いたものに等しい）は３センチメートルに等しく、これは内部層の伸び対破断、すなわち２．１センチメートルより大きかった。
【００７４】
内部バリア層と接着されたとき、外部層の折りたたみ部は、折りたたみ部に対して直角方向の接着剤により保持された。層は、９２０型ｉｗＢｒａｎｓｅｎプランジ型接着機（２キロワット）を使用して互いに超音波接着された。接着時間は３００ミリ秒で、保持時間は３００ミリ秒であった。接着圧力は、６０ポンド／平方インチだった。６″ｘ１″の平滑なホーンが、６″ｘ０．２５″雌型刻アンビルを備えて使用された。
【００７５】
ラミネート構造を活性化するために張力が縦方向に付与され、外部層の折りが一部分で広げられた。外部層が広げられると、折りを持たない内部層は、２．１センチメートル伸ばされた後、張力により破壊した。外部層は、伸長により３センチメートル（最初の折られた状態の時の長さの２９％）伸びた。内部層が破壊したとき、塩及び胡椒が互いに混合した。
【００７６】
本発明は、特定の実施形態に関して詳細に記載されてきたが、上述の事柄に理解を得た上で、当業者が、これらの実施形態の修正、変更、及び均等技術を容易に想到できることが認識されるであろう。従って、本発明の範囲は、添付された請求項及びそれらの均等技術として評価されるべきものである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明のラミネート構造の１つの実施形態の斜視図である。
【図２】破壊された内部基体を持つ図１のラミネート構造の斜視図である。
【図３】３−３の線に沿った図１のラミネート構造の横断面図である。
【図４】４−４の線に沿った図２のラミネート構造の横断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  ラミネート構造
１２  外部基体
１６  内部基体
２２  ポケット
２４  ポケット上方領域
２６  ポケット下方領域
３２  反応剤
４８  接着点
６１  縦方向縁
６５  横方向縁
【図１】
2005533722.tif 000005
【図２】
2005533722.tif 000006
【図３】
2005533722.tif 000007
【図４】
2005533722.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向にある程度の張力を付与されたとき破壊される内部基体と、
伸長可能な第一及び第二外部基体と、
を備え、
前記内部基体が前記第一外部基体と前記第二外部基体の間に配置され、ポケット上方領域及びポケット下方領域を持つ少なくとも１つのポケットを定めるようにこれら外部基体に接着され、前記張力は、前記第一及び前記第二基体に実質的な破壊を生じない程度であり、
前記ポケット上方領域に第一反応剤が収められ、
前記ポケット下方領域に第二反応剤が収められ、前記第一反応剤及び前記第二反応剤は、前記内部基体が破壊されたとき混合することができる、
ことを特徴とするラミネート構造。
【請求項２】
前記反応剤は、混合された時吸熱反応又は発熱反応を行うことを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項３】
前記第一及び前記第二外部基体は、不織ウエブ、フィルム、織成布、編布、及びこれらの組み合わせから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項４】
前記外部基体の少なくとも１つは、フィルムを含むことを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項５】
前記外部基体の少なくとも１つは、不織ウエブを含むことを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項６】
前記伸長可能な外部基体の少なくとも１つは、エラストマー性材料を含むことを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項７】
前記伸長可能な外部基体の少なくとも１つは、前記内部基体の長さより大きい長さを持つことを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項８】
前記伸長可能な外部基体の少なくとも１つは、折りたたまれていることを特徴とする請求項７に記載のラミネート構造。
【請求項９】
前記内部基体は、不織ウエブ、フィルム、織成布、編布、及びこれらの組み合わせから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項１０】
前記内部基体は、フィルムを含むことを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項１１】
前記内部基体は、前記第一反応剤及び前記第二反応剤に不透過性であることを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項１２】
前記第一基体及び前記第二基体の２つの縦方向縁及び１つの横方向縁が、互いに接着されていることを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項１３】
前記ラミネート構造は、多数のポケットを含むことを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項１４】
前記多数のポケットの少なくとも一部は、直列に配列されていることを特徴とする請求項１に記載のラミネート構造。
【請求項１５】
縦方向にある程度の張力が付与されたとき、破壊する内部基体と、
前記張力が付与されたとき、実質的に破壊されることなく前記縦方向に少なくとも約３０％伸びることができる第一の外部基体と、
を備え、
前記内部基体は、前記第一及び第二の外部基体の間に配置され、直列に配列された多数のポケットを定めるように前記第一及び前記第二の外部基体に接着されており、前記ポケットの各々は、ポケット上方領域及びポケット下方領域を持ち、
前記ポケットの少なくとも一部の前記ポケット上方領域の中に第一反応剤が収められ、  前記第一反応剤も又含む前記ポケットの前記ポケット下方領域の中に第二反応剤が収められ、前記第一反応剤及び前記第二反応剤は、前記内部基体が破壊されたとき混合することができ、前記反応剤による前記混合は吸熱反応又は発熱反応をもたらす、
ことを特徴とするラップ。
【請求項１６】
前記外部基体は、フィルム、不織ウエブ、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１５に記載のラップ。
【請求項１７】
前記外部基体の少なくとも１つが、エラストマー性材料を含むことを特徴とする請求項１５に記載のラップ。
【請求項１８】
前記外部基体の少なくとも１つが、折りたたまれていることを特徴とする請求項１５に記載のラップ。
【請求項１９】
前記内部基体は、フィルムを含むことを特徴とする請求項１５に記載のラップ。
【請求項２０】
前記第一基体及び前記第二基体の２つの縦方向縁及び１つの横方向縁は、互いに接着されていることを特徴とする請求項１５に記載のラップ。
【国際調査報告】
2005533722.tif 000009
2005533722.tif 000010
2005533722.tif 000011