(57)【要約】【課題】プラグがどのような方向に接続されても、筐体を確実にアース接続することが可能であり、またアース線の断線や接触不良などの時に感電事故の発生を防止することが可能な加熱調理器および中性線検出装置を提供する。【解決手段】マイクロ波発生手段１２を収容する金属製のキャビネット２と、電源プラグ１１からマイクロ波発生手段１２に至る複数本の電源ライン２１−１，２１−２の中で、中性線Ｎに繋がれている配線を判定し、この配線をキャビネット２に接続する極性判定手段２３と、配線となる一方の電源ライン２９−１とキャビネット２との間の電圧を検出する異常電圧検出回路４４と、異常電圧検出回路４４で検出した電圧が所定値を超えると、交流電源ＰＳからマイクロ波発生手段１２への交流入力電圧の供給を遮断する電源接続回路２５を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活線と中性線とを含む交流電源にプラグが接続され、このプラグを通して前記交流電源からの入力電圧をマイクロ波発生手段に供給することで、被調理物の加熱調理を行なう加熱調理器において、
前記マイクロ波発生手段を収容する金属製の筐体と、
前記プラグから前記マイクロ波発生手段に至る複数本の電源ラインの中で、前記中性線に繋がれている配線を判定し、この配線を前記筐体に接続する極性判定手段と、
前記配線と前記筐体との間の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段で検出した電圧が所定値を超えると、前記入力電圧の供給を遮断する第１スイッチ手段と、を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記極性判定手段は、前記配線が前記筐体に接続されるように、前記複数本の電源ラインに対する前記マイクロ波発生手段への接続を選択的に切換える第２スイッチ手段と、
前記電源ラインを導通または非導通にする前記第１スイッチ手段と、
前記第２スイッチ手段が前記選択的に切換えた後に前記第１スイッチ手段を駆動して、前記マイクロ波発生手段への入力電圧の供給を開始する極性自動切換手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記電源ラインは前記第２スイッチ手段と前記第１スイッチ手段が各々挿入接続されており、
前記極性自動切換手段は、前記第２スイッチ手段と前記第１スイッチ手段との間の、前記筐体に接続される前記電源ラインの電圧レベルを検出する検出手段を備え、
前記電圧レベルが所定の閾値に達している時、前記第２スイッチ手段により前記電源ラインに対する前記マイクロ波発生手段への接続を切換えることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
活線と中性線とを含む交流電源にプラグが接続され、このプラグを通して前記交流電源からの電圧を出力部に接続された電気機器に供給する中性線検出装置において、
アースに接続されるアース端子と、
前記プラグから前記出力部に至る複数本の電源ラインの中で、前記中性線に繋がれている配線を判定し、この配線を前記アース端子に接続する極性判定手段と、
前記配線と前記アース端子との間の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段で検出した電圧が所定値を超えると、前記入力電圧の供給を遮断する第１スイッチ手段と、を備えたことを特徴とする中性線検出装置。
【請求項５】
前記極性判定手段は、前記配線が前記アース端子に接続されるように、前記複数本の電源ラインに対する前記出力部への接続を選択的に切換える第２スイッチ手段と、
前記電源ラインを導通または非導通にする前記第１スイッチ手段と、
前記第２スイッチ手段が前記選択的に切換えた後に前記第１スイッチ手段を駆動して、前記出力部への入力電圧の供給を開始する極性自動切換手段と、を備えたことを特徴とする請求項４記載の中性線検出装置。
【請求項６】
前記電源ラインは前記第２スイッチ手段と前記第１スイッチ手段が各々挿入接続されており、
前記極性自動切換手段は、前記第２スイッチ手段と前記第１スイッチ手段との間の、前記アース端子に接続される前記電源ラインの電圧レベルを検出する検出手段を備え、
前記電圧レベルが所定の閾値に達している時、前記第２スイッチ手段により前記電源ラインに対する前記アース端子への接続を切換えることを特徴とする請求項５記載の中性線検出装置。
【請求項７】
前記電源ラインが雷サージ対策部品を備えることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の中性線検出装置。
【請求項８】
前記出力部および／または前記アース端子を複数有することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１つに記載の中性線検出装置。
【請求項９】
前記出力部に電流計を設けることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１つに記載の中性線検出装置。
【請求項１０】
有線や無線の通信手段を介して、情報端末との送受信を可能にする送受信手段をさらに備え、
前記電流計で検出した情報を前記情報端末に送信可能に構成したことを特徴とする請求項９記載の中性線検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波発生手段から放射されるマイクロ波により筐体内の被調理物を加熱調理する加熱調理器、および接続された電気機器をアース接続する中性線検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の加熱調理器は特許文献１に示すように、マグネトロンや電子回路による制御手段を含むマイクロ波発生手段を、筐体となるキャビネット内に収容し、マグネトロンから調理室の内部に照射されるマイクロ波によって、被調理物を加熱調理する構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７７５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マイクロ波発生手段を備えた加熱調理器では、何らかの方法で調理室ひいてはこれを取り囲む筐体をアースする必要がある。一方、家庭用のコンセントは、活線と中性線（アース）とを含む交流電源の被差込み部として、加熱調理器のプラグが着脱可能に差し込まれ、交流電源からの入力電圧がプラグを通してマイクロ波発生手段に供給されるが、こうした極性を有するコンセントに対して、電源プラグはどちらの方向にも接続できるので、交流電源の中性線を利用して加熱調理器の筐体をアースに接続することができない。そのため、筐体と大地との間に外付けのアース線を接続する手間を強いられていた。また外付けのアース線に断線や接触不良が発生し、さらに筐体とマイクロ波発生手段などの電子回路との間のアース線に絶縁劣化故障が発生した場合、感電事故が発生する可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、プラグがどのような方向に接続されても、筐体を確実にアース接続することが可能であり、またアース線の断線や接触不良などの時に感電事故の発生を防止することが可能な加熱調理器および中性線検出装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１における加熱調理器は、上記目的を達成するために、活線と中性線とを含む交流電源にプラグが接続され、このプラグを通して前記交流電源からの入力電圧をマイクロ波発生手段に供給することで、被調理物の加熱調理を行ない、前記マイクロ波発生手段を収容する金属製の筐体と、前記プラグから前記マイクロ波発生手段に至る複数本の電源ラインの中で、前記中性線に繋がれている配線を判定し、この配線を前記筐体に接続する極性判定手段と、前記配線と前記筐体との間の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段で検出した電圧が所定値を超えると、前記入力電圧の供給を遮断する第１スイッチ手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２における加熱調理器は、前記極性判定手段は、前記配線が前記筐体に接続されるように、前記複数本の電源ラインに対する前記マイクロ波発生手段への接続を選択的に切換える第２スイッチ手段と、前記電源ラインを導通または非導通にする前記第１スイッチ手段と、前記第２スイッチ手段が前記選択的に切換えた後に前記第１スイッチ手段を駆動して、前記マイクロ波発生手段への入力電圧の供給を開始する極性自動切換手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３における加熱調理器は、前記電源ラインは前記第２スイッチ手段と前記第１スイッチ手段が各々挿入接続されており、前記極性自動切換手段は、前記第２スイッチ手段と前記第１スイッチ手段との間の、前記筐体に接続される前記電源ラインの電圧レベルを検出する検出手段を備え、前記電圧レベルが所定の閾値に達している時、前記第２スイッチ手段により前記電源ラインに対する前記マイクロ波発生手段への接続を切換えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４における中性線検出装置は、活線と中性線とを含む交流電源にプラグが接続され、このプラグを通して前記交流電源からの電圧を出力部に接続された電気機器に供給し、アースに接続されるアース端子と、前記プラグから前記出力部に至る複数本の電源ラインの中で、前記中性線に繋がれている配線を判定し、この配線を前記アース端子に接続する極性判定手段と、前記配線と前記アース端子との間の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段で検出した電圧が所定値を超えると、前記入力電圧の供給を遮断する第１スイッチ手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５における中性線検出装置は、前記極性判定手段は、前記配線が前記アース端子に接続されるように、前記複数本の電源ラインに対する前記出力部への接続を選択的に切換える第２スイッチ手段と、前記電源ラインを導通または非導通にする前記第１スイッチ手段と、前記第２スイッチ手段が前記選択的に切換えた後に前記第１スイッチ手段を駆動して、前記出力部への入力電圧の供給を開始する極性自動切換手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６における中性線検出装置は、前記電源ラインは前記第２スイッチ手段と前記第１スイッチ手段が各々挿入接続されており、前記極性自動切換手段は、前記第２スイッチ手段と前記第１スイッチ手段との間の、前記アース端子に接続される前記電源ラインの電圧レベルを検出する検出手段を備え、前記電圧レベルが所定の閾値に達している時、前記第２スイッチ手段により前記電源ラインに対する前記アース端子への接続を切換えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項７における中性線検出装置は、前記第１電源ラインが雷サージ対策部品を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項８における中性線検出装置は、前記出力部および前記アース端子を複数有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項９における中性線検出装置は、前記出力部のそれぞれに電流計を設けることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項１０における中性線検出装置は、有線や無線の通信手段を介して、情報端末との送受信を可能にする送受信手段をさらに備え、前記電流計で検出した情報を前記情報端末に送信可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１および請求項４の発明によれば、交流電源の中性線に繋がれているプラグからの配線がどれであるのかを判定して、その配線を自動的に筐体またはアース端子に接続するので、プラグがどのような方向に接続されても、交流電源の中性線を利用して確実にアース接続することが可能になる。また何らかの原因で配線と筐体またはアース端子との間に電位差が生じたとしても、電圧検出手段がこれを検出して、第１スイッチ手段が交流電源からマイクロ波発生手段または出力部への電圧の供給を遮断するので、構成部品を増やすことなく、マイクロ波発生手段または出力部への電圧の供給を強制的に遮断することが可能となる。
【００１７】
請求項２および請求項５の発明によれば、第２スイッチ手段が電源ラインに対するマイクロ波発生手段または出力部への接続を選択的に切換えた後で、第１スイッチ手段を駆動してマイクロ波発生手段または出力部への入力電圧の供給を開始するので、交流電源の中性線を利用して、筐体またはアース端子を確実にアース接続することが可能になる。
【００１８】
請求項３および請求項６の発明によれば、電圧レベルを検出される電源ラインが電源装置の中性線に接続されるまで、電源ラインに対するマイクロ波発生手段または出力部への接続を切換えるため、交流電源の中性線を確実にキャビネットまたはアース端子に接続することが可能になる。
【００１９】
請求項７の発明によれば、雷サージノイズから極性判定手段やマイクロ波発生手段、または出力部に接続された電気機器を保護することができる。
【００２０】
請求項８の発明によれば、出力部に接続している電気機器でも、アース端子を介してそれぞれの筐体を確実にアース接続することや、交流電源からの入力電圧供給の強制的な遮断、という本実施例の作用・効果を奏することができるようになる。
【００２１】
請求項９の発明によれば、単体または複数の出力部に接続している電気機器の個々の稼働状況を識別できるようになる。
【００２２】
請求項１０の発明によれば、出力部に接続している電気機器の個々の稼働状況を情報端末で遠隔地から監視でき、また中性線検出装置をＩｏＴ機器にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態における加熱調理器の全体斜視図である。
【図２】同上、電子レンジの主要な電気的構成と、その電子レンジが設置される屋内および屋外の配線構成を示す回路図である。
【図３】同上、極性判定手段の動作を示す回路図の略図である。
【図４】本発明の別な実施形態における中性線検出装置の斜視図である。
【図５】同上、中性線検出装置の主要な電気的構成と、その中性線検出装置が設置される屋内および屋外の配線構成を示す回路図である。
【図６】同上、中性線検出装置および電子レンジの主要な電気的構成と、それらの中性線検出装置および電子レンジが設置される屋内および屋外の配線構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明における好ましい加熱調理器および中性線検出装置の実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、これらの全図面にわたり、共通する部分には共通する符号を付すものとする。
【実施例１】
【００２５】
図１〜図３は、本発明の加熱調理器を家電用の電子レンジに適用した第１の実施形態を示している。先ず図１に基いて、電子レンジの全体構成を説明すると、１は略矩形箱状に構成される本体で、この本体１は、製品となる電子レンジの外郭を覆う部材として、筐体となる金属製のキャビネット２を備えている。また３は、本体１の前面に設けられる開閉自在な扉である。
【００２６】
扉３の上面には、縦開きの扉３を開閉するときに手をかける開閉操作用のくぼみ４を備えており、扉３の下部には、表示や報知や操作のための操作パネル部５を備えている。操作パネル部５は、調理の設定内容や進行状況などを表示する表示手段６の他に、加熱調理に関する各種の操作入力を可能にする操作手段７が配設される。扉３の内部で操作パネル部５の後側には、図示しないが、表示手段６や操作手段７などの制御を行なうために、操作パネルＰＣ（印刷回路）板が配置される。
【００２７】
本体１の内部には、加熱調理すべき被調理物を内部に収容する調理室８が設けられる。調理室８の前面は被調理物を出し入れするために開口しており、この開口を扉３で開閉する構成となっている。
【００２８】
図２は、上記電子レンジの主要な電気的構成と、その電子レンジが設置される屋内および屋外の配線構成を示している。先ず、屋内および屋外の配線構成を説明すると、商用電力系統Ｓは、線間電圧が例えば交流6600Ｖの高圧配電線路ＰＬを通じて供給され、柱上トランスＰＴでその電圧が交流6600Ｖから交流100Ｖ乃至交流200Ｖに変圧される。柱上トランスＰＴの２次側は、２本の活線となる電圧線Ｌ１，Ｌ２と１本の中性線Ｎとによる単相三線式で、屋外では柱上トランスＰＴと中性線Ｎを大地Ｅにアース接続して構成されており、屋内では漏電ブレーカーＥＬＣＢを通して配線されている。そして屋内において、電圧線Ｌ１と電圧線Ｌ２との間の交流200Ｖが、ブレーカーＣＢ１を通して家庭用の200Ｖ機器（図示せず）に供給され、電圧線Ｌ１（または電圧線Ｌ２）と中性線Ｎとの間の交流100Ｖが、別なブレーカーＣＢ２とコンセントＯを順に通して家庭用の100Ｖ機器、すなわちここでは家電用電子レンジの本体１に供給される。
【００２９】
コンセントＯは、周知のように２つの差込口、すなわち電圧線Ｌ１に繋がる活線側の差込口ＳＣＬと、中性線Ｎに繋がる中性線（アース）側の差込口ＳＣＮとを有する。図２では説明の都合上、差込口ＳＣＬ，ＳＣＮの他にアース端子を別個に備えておらず、２つの差込口ＳＣＬ，ＳＣＮの長さが同じで、どちらの差込口ＳＣＬ，ＳＣＮが活線側（または中性線側）であるのか、という差込口ＳＣＬ，ＳＣＮの極性を視認できない旧家の壁コンセントを、コンセントＯとして図示している。それ以外に、２つの差込口ＳＣＬ，ＳＣＮの長さが異なる新築の壁コンセントや、アース端子を別個に備えたアース端子付きのコンセントも、コンセントＯとして利用可能である。こうして本実施形態では、電圧線Ｌ１と中性線Ｎとを含んだ交流電源ＰＳから、コンセントＯに接続する後述の電源プラグ１１を通して、家電用電子レンジの本体１に交流100Ｖの入力電圧を供給する構成となっている。
【００３０】
次に、本体１内部の主な構成を説明すると、１１は本体１の外部に引き出される可撓性コード付きの電源プラグであり、１２は本体１の内部に配設されるマイクロ波発生手段である。電源プラグ１１は、コンセントＯの差込口ＳＣＬ，ＳＣＮにそれぞれ挿抜可能な一対の栓刃である、Ａ極側の栓刃１４−１，Ｂ極側の栓刃１４−２を備える。またマイクロ波発生手段１２は、調理室８内の被調理物をマイクロ波でレンジ加熱するために、マイクロ波の発生源となるマグネトロンと、マグネトロンを駆動させるための電子回路とを含んで構成され、入力端子１５−１，１５−２に入力電圧が供給されると、こうしたマグネトロンや電子回路が動作する構成となっている。
【００３１】
電源プラグ１１の栓刃１４−１，１４−２とマイクロ波発生手段１２の入力端子１５−１，１５−２との間は、交流電源ＰＳからの入力電圧をマイクロ波発生手段１２に供給するために、一対の電源ライン２１−１，２１−２で接続される。この電源ライン２１−１，２１−２には、後述の極性判定手段２３を構成する極性切換回路２４と電源接続回路２５が各々挿入接続される。極性切換回路２４は、第１リレーＲＬ１、第２リレーＲＬ２、第３リレーＲＬ３、第４リレーＲＬ４と、後述する第１・第３リレー駆動回路３８、第２・第４リレー駆動回路３９とにより構成され、電源接続回路２５は、第５リレーＲＬ５と第６リレーＲＬ６と、後述する第５・第６リレー駆動回路４０とにより構成される。これにより電源ライン２１−１，２１−２は、電源プラグ１１から極性切換回路２４に至る第１電源ライン２７−１，２７−２と、極性切換回路２４から電源接続回路２５に至る第２電源ライン２８−１，２８−２と、電源接続回路２５からマイクロ波発生手段１２に至る第３電源ライン２９−１，２９−２とにより構成される。極性切換回路２４は、第１電源ライン２７−１，２７−２に対して、第２電源ライン２８−１，２８−２をどのように接続するのかを決定する第２スイッチ手段であり、電源接続回路２５は、第２電源ライン２８−１，２８−２と第３電源ライン２９−１，２９−２との間を導通または非導通にするための第１スイッチ手段である。
【００３２】
第１リレーＲＬ１は、コモン端子ｃ１に常時接続する接触片ｐ１（図３参照）が、接点ａ１と接点ｂ１の何れかに接触するｃ接点のリレーとして構成される。同様に、第２リレーＲＬ２は、コモン端子ｃ２に常時接続する接触片ｐ２（図３参照）が、接点ａ２と接点ｂ２の何れかに接触するｃ接点のリレーとして構成され、第３リレーＲＬ３は、コモン端子ｃ３に常時接続する接触片ｐ３（図３参照）が、接点ａ３と接点ｂ３の何れかに接触するｃ接点のリレーとして構成され、第４リレーＲＬ４は、コモン端子ｃ４に常時接続する接触片ｐ４（図３参照）が、接点ａ４と接点ｂ４の何れかに接触するｃ接点のリレーとして構成され、第５リレーＲＬ５は、コモン端子ｃ５に常時接続する接触片ｐ５（図３参照）が、接点ａ５と接点ｂ５の何れかに接触するｃ接点のリレーとして構成され、第６リレーＲＬ６は、コモン端子ｃ６に常時接続する接触片ｐ６（図３参照）が、接点ａ６と接点ｂ６の何れかに接触するｃ接点のリレーとして構成される。
【００３３】
そして電源プラグ１１と極性切換回路２４との間の接続を説明すると、電源プラグ１１のＡ極側の栓刃１４−１と、第１リレーＲＬ１のコモン端子ｃ１および第２リレーＲＬ２のコモン端子ｃ２との間に、Ａ極側の第１電源ライン２７−１が接続される。同様に、電源プラグ１１のＢ極側の栓刃１４−２と、第３リレーＲＬ３のコモン端子ｃ３および第４リレーＲＬ４のコモン端子ｃ４との間に、Ｂ極側の第１電源ライン２７−２が接続される。
【００３４】
また極性切換回路２４と電源接続回路２５との間の接続を説明すると、第１リレーＲＬ１の接点ａ１および第４リレーＲＬ４の接点ａ４と、第５リレーＲＬ５のコモン端子ｃ５との間に、一方の第２電源ライン２８−１が接続され、第２リレーＲＬ２の接点ａ２および第３リレーＲＬ３の接点ａ３と、第６リレーＲＬ６のコモン端子ｃ６との間に、他方の第２電源ライン２８−２が接続される。
【００３５】
そして電源接続回路２５とマイクロ波発生手段１２との間の接続を説明すると、第５リレーＲＬ５の接点ａ５とマイクロ波発生手段１２の一方の入力端子１５−１との間に、一方の第３電源ライン２９−１が接続され、第６リレーＲＬ６の接点ａ６とマイクロ波発生手段１２の他方の入力端子１５−２との間に、他方の第３電源ライン２９−２が接続される。
【００３６】
本実施形態では、上述した一方の第３電源ライン２９−１が、第３電源アースラインとして、筐体となる金属製のキャビネット２にアース線３１−１で接続される。またマイクロ波発生手段１２からも、筐体となる金属製のキャビネット２にアース線３１−２で接続される。このアース線３１−１および３１−２は本体１の内部に配線されるもので、キャビネット２と大地Ｅとの間に接続される家庭用アース線３２と接続されるものである。ここでは、コンセントＯに対して電源プラグ１１をどちら側の方向で差し込んだとしても、極性切換回路２４と電源接続回路２５により常にアース線３１−１が中性線Ｎと電気的に接続されるように、本体１の内部に極性判定手段２３が組み込まれている。
【００３７】
極性判定手段２３は、一方の第２電源ライン２８−１の電圧レベルを検出して、中性線Ｎに繋がれている電源プラグ１１からの配線がＡ極側の第１電源ライン２７−１とＢ極側の第１電源ライン２７−２の何れであるかを判定し、中性線Ｎに繋がれていると判定した配線を、アース線３１−１によりキャビネット２に接続するために、上述の極性切換回路２４や電源接続回路２５の他に、その判定結果に基づいて極性切換回路２４と電源接続回路２５をそれぞれ駆動する中性線検出回路３３を備えている。このため、交流電源ＰＳの中性線Ｎに繋がれている電源プラグ１１からの配線が常に一方の第２電源ライン２８−１と接続される構成となっている。
【００３８】
中性線検出回路３３は、抵抗Ｒを含む検知部３４、レベル検出回路３５、制御手段としてのマイコン３６を順次直列に接続しており、マイコン３６に、極性切換回路２４の第１・第３リレー駆動回路３８と第２・第４リレー駆動回路３９、電源接続回路２５の第５・第６リレー駆動回路４０、マイコン３６の電源となる絶縁タイプの電源回路４１と後述する異常電圧検出回路４４が接続され、検知部３４が一方の第２電源ライン２８−１と接続する構成となっている。また、電源回路４１は第１電源ライン２７−１，２７−２と接続されてマイコン３６に電圧を供給しており、そして抵抗Ｒとレベル検出回路３５との接続点には電池４２が接続されている。なお、レベル検出回路３５およびマイコン３６に関して、電池４２を電源とする構成にしてもよい。そして本実施形態では、電池４２と大地Ｅとの間に形成される対地浮遊静電容量Ｃ０により、第２電源ライン２８−１から抵抗Ｒを通して大地Ｅへ流れる静電誘導電流をレベル検出回路３５で検出し、その検出結果に基づいて、一方の第２電源ライン２８−１の電圧レベルを検出する構成となっている。
【００３９】
レベル検出回路３５は、検知部３４の抵抗Ｒを通して流れる静電誘導電流を増幅して所定の閾値と比較し、一方の第２電源ライン２８−１の電圧レベルに応じたパルス幅を持つ検出信号を出力するものである。またマイコン３６は所定の閾値を有しており、レベル検出回路３５からの検出信号と閾値との比較により、第１・第３リレー駆動回路３８や第２・第４リレー駆動回路３９、第５・第６リレー駆動回路４０を駆動するための信号を出力するかどうかを決定する。
【００４０】
第１・第３リレー駆動回路３８は、第１リレーＲＬ１の接触片ｐ１と第３リレーＲＬ３の接触片ｐ３とを同期して駆動させるものであり、接触片ｐ１が接点ａ１に接触する時には接触片ｐ３が接点ａ３に接触し、接触片ｐ１が接点ｂ１に接触する時には接触片ｐ３が接点ｂ３に接触するように構成される。また第２・第４リレー駆動回路３９も同様に、第２リレーＲＬ２の接触片ｐ２と第４リレーＲＬ４の接触片ｐ４とを同期して駆動させるものであり、接触片ｐ２が接点ａ２に接触する時には接触片ｐ４が接点ａ４に接触し、接触片ｐ２が接点ｂ２に接触する時には接触片ｐ４が接点ｂ４に接触するように構成される。そして第５・第６リレー駆動回路４０も同様に、第５リレーＲＬ５の接触片ｐ５と第６リレーＲＬ６の接触片ｐ６とを同期して駆動させるものであり、接触片ｐ５が接点ａ５に接触する時には接触片ｐ６が接点ａ６に接触し、接触片ｐ５が接点ｂ５に接触する時には接触片ｐ６が接点ｂ６に接触するように構成される。
【００４１】
検知部３４の別な例として、抵抗Ｒを設けずに、検知部３４の先端を一方の第２電源ライン２８−１に近接させて、一方の第２電源ライン２８−１と検知部３４との間の浮遊静電容量と、電池４２と大地Ｅとの間の浮遊静電容量Ｃ０とにより、一方の第２電源ライン２８−１から大地Ｅに流れる静電誘導電流を、レベル検出回路３４で検出する構成としてもよい。また、検知部３４の先端を一方の第２電源ライン２８−１ではなく、他方の第２電源ライン２８−２に接続または近接させてもよい。
【００４２】
上述したレベル検出回路３５およびマイコン３６は、判定部４３として一纏めにしてもよい。判定部４３は、第２リレーＲＬ２の接触片ｐ２が接点ｂ２と接触し、且つ第４リレーＲＬ４の接触片ｐ４が接点ｂ４と接触するような制御信号を、第２・第４リレー駆動回路３８に送出し、所定時間経過後に第１リレーＲＬ１の接触片ｐ１が接点ａ１と接触し、且つ第３リレーＲＬ３の接触片ｐ３が接点ａ３と接触するような制御信号を、第１・第３リレー駆動回路３８に送出して、検知部３４により検知された静電誘導電流のレベルが、所定の周期（50〜60Ｈｚ）毎に所定の閾値に達するか否かを判定する。所定の閾値に達していなければ、一方の第２電源ライン２８−１が電源装置ＰＳの中性線Ｎに繋がれていると判定して、引き続き、第１リレーＲＬ１の接触片ｐ１が接点ａ１と接触し、且つ第３リレーＲＬ３の接触片ｐ３が接点ａ３と接触するような制御信号を、第１・第３リレー駆動回路３８に送出し、第２リレーＲＬ２の接触片ｐ２が接点ｂ２と接触し、且つ第４リレーＲＬ４の接触片ｐ４が接点ｂ４と接触するような制御信号を、第２・第４リレー駆動回路３９に送出する。その後、所定時間が経過したら、第５リレーＲＬ５の接触片ｐ５が接点ａ５と接触し、且つ第６リレーＲＬ６の接触片ｐ６が接点ａ６と接触するような制御信号を、第５・第６リレー駆動回路４０に送出して、Ａ極側の第１電源ライン２７−１とキャビネット２に接続する一方の第３電源ライン２９−１とを、一方の第２電源ライン２８−１を介して自動的に接続し、且つＢ極側の第１電源ライン２７−２とキャビネット２に接続していない他方の第３電源ライン２９−２を、他方の第２電源ライン２８−２を介して自動的に接続する。
【００４３】
それに対して、検知部３４により検知された静電誘導電流のレベルが、所定の周期毎に所定の閾値に達していれば、判定部４３は、第２電源ライン２８−１が電源装置ＰＳの電圧線Ｌ１に繋がれていると判定して、先ず第１リレーＲＬ１の接触片ｐ１が接点ｂ１と接触し、且つ第３リレーＲＬ３の接触片ｐ３が接点ｂ３と接触するような制御信号を、第１・第３リレー駆動回路３８に送出し、所定時間経過後に第２リレーＲＬ２の接触片ｐ２が接点ａ２と接触し、且つ第４リレーＲＬ４の接触片ｐ４が接点ａ４と接触するような制御信号を、第２・第４リレー駆動回路３９に送出する。
【００４４】
なお、制御信号を第１・第３リレー駆動回路３８に送出して所定時間経過後、検知部３４により検知された静電誘導電流のレベルが引き続き所定の周期毎に所定の閾値に達していた場合、判定部４３は、何らかの原因で、引き続き第２電源ライン２８−１が電源装置ＰＳの電圧線Ｌ１に繋がれていると判定して、引き続き、第２リレーＲＬ２の接触片ｐ２が接点ｂ２と接触し、且つ第４リレーＲＬ４の接触片ｐ４が接点ｂ４と接触するような制御信号を、第２・第４リレー駆動回路３９に送出し、第５リレーＲＬ５の接触片ｐ５が接点ｂ５と接触し、且つ第６リレーＲＬ６の接触片ｐ６が接点ｂ６と接触するような制御信号を、第５・第６リレー駆動回路４０に送出して、入力電圧を供給しないように構成してもよい。このように構成することで、例えば第３リレーＲＬ３の接触片ｐ３と接点ａ３とが溶着などで接触したままの状態になったとしても、判定部４３により不具合の発生を検知することができ、第２電源ライン２８−１，２８−２がショートすることを防止することができる。
【００４５】
判定部４３が、制御信号を第１・第３リレー駆動回路３８および第２・第４リレー駆動回路３９に送出した後、一方の第２電源ライン２８−１が電源装置ＰＳの中性線Ｎに繋がれていると判定すると、所定時間経過後に、第５リレーＲＬ５の接触片ｐ５が接点ａ５と接触し、且つ第６リレーＲＬ６の接触片ｐ６が接点ａ６と接触するような制御信号を、第５・第６リレー駆動回路４０に送出して、Ｂ極側の第１電源ライン２７−２とキャビネット２に接続する一方の第３電源ライン２９−１とを、一方の第２電源ライン２８−１を介して自動的に接続し、且つＡ極側の第１電源ライン２７−１とキャビネット２に接続していない他方の第３電源ライン２９−２を、他方の第２電源ライン２８−２を介して自動的に接続する構成となっている。
【００４６】
４４はアース線３１−１に挿入接続される異常電圧検出回路であり、交流電源ＰＳからマイクロ波発生手段１２に入力電圧が供給されているときに、中性線Ｎからマイクロ波発生手段１２に繋がる電源アースラインと、キャビネット２との間の電位差を検出するものである。ここでは極性切換回路２４により、第１電源ライン２７−１，２７−２に対して第２電源ライン２８−１，２８−２がどのように接続されていても、電源装置ＰＳの中性線Ｎに常時繋がれる一方の第３電源ライン２９−１と、電子レンジの筐体となるキャビネット２との間の電位差が、異常電圧検出回路４４により検出される。そしてここでは、異常電圧検出回路４４で検出した電圧が所定値を超えると、検出信号が異常電圧検出回路４４からマイコン３６に送出され、マイコン３６が、第５リレーＲＬ５の接触片ｐ５が接点ｂ５と接触し、且つ第６リレーＲＬ６の接触片ｐ６が接点ｂ６と接触するような制御信号を第５・第６リレー駆動回路４０に送出して第３電源ライン２９−１，２９−２を遮断し、交流電源ＰＳからマイクロ波発生手段１２への入力電圧の供給を遮断する構成となっている。なお、第１〜第４リレーＲＬ１〜ＲＬ４の接触片ｐ１〜ｐ４をすべて接点ｂ１〜ｂ４と接触するような制御信号を第１・第３リレー駆動回路３８および第２・第４リレー駆動回路３９に送出して第２電源ライン２８−１，２８−２を遮断する構成としてもよい。
【００４７】
５１は第１電源ライン２７−１，２７−２に挿入接続される、アレスタなどの雷サージ対策部品であり、雷サージノイズから極性判定手段２３やマイクロ波発生装置１２などの部品を保護するものである。また５２は第１電源ライン２７−１に挿入接続されるヒューズであり、所定の定格以上の大電流が流れると、回路を開くことにより極性判定手段２３やマイクロ波発生装置１２などの部品を保護するものである。
【００４８】
次に図３を参照して、上記構成の電子レンジについてその作用を説明する。なお電源プラグ１１をコンセントＯに差し込む前、第１〜第６リレーＲＬ１〜ＲＬ６の接触片ｐ１〜ｐ６をすべて接点ｂ１〜ｂ６と接触するように構成してもよい。
【００４９】
電源プラグ１１のＡ極側の栓刃１４−１およびＢ極側の栓刃１４−２が、任意の方向でコンセントＯの差込口ＳＣＬ，ＳＣＮに差し込まれると、極性判定手段２３は、交流電源ＰＳの中性線Ｎに繋がれている電源プラグ１１からの配線が、Ａ極側の第１電源ライン２７−１とＢ極側の第１電源ライン２７−２の何れであるか、という交流電源ＰＳの極性を判定する。具体的には、第１電源ライン２７−１，２７−２からの電圧が電源回路４１に供給されてマイコン３６に電圧が供給され、次いでマイコン３６では、例えば第２リレーＲＬ２の接触片ｐ２が接点ｂ２と接触し、且つ第４リレーＲＬ４の接触片ｐ４が接点ｂ４と接触するような制御信号を、第２・第４リレー駆動回路３８に送出し、所定時間経過後に第１リレーＲＬ１の接触片ｐ１が接点ａ１と接触し、且つ第３リレーＲＬ３の接触片ｐ３が接点ａ３と接触するような制御信号を、第１・第３リレー駆動回路３８に送出して、第１・第３リレー駆動回路３８および第２・第４リレー駆動回路３９を駆動させる。その後、中性線検出回路３３に組み込まれた検知部３４の先端が、一方の第２電源ライン２８−１に接続されていることにより、その一方の第２電源ライン２８−１から抵抗Ｒを通して大地Ｅへ流れる静電誘導電流が、レベル検出回路３５を含む判定部４３に取り込まれる。判定部４３では、検知部３４により検知された静電誘導電流のレベルが、所定の周期毎に所定の閾値に達していなければ、電源装置ＰＳの中性線Ｎに繋がれているのがＡ極側の第１電源ライン２７−１であると判定し、所定の閾値に達していれば、電源装置ＰＳの中性線Ｎに繋がれているのがＢ極側の第１電源ライン２８−２であると判定する。
【００５０】
判定部４３は、電源装置ＰＳの中性線Ｎに繋がれているのがＡ極側の第１電源ライン２８−１であると判定すると、図３（ａ）のように、引き続き、極性切換回路２４によりＡ極側の第１電源ライン２７−１に一方の第２電源ライン２８−１が接続し、Ｂ極側の第１電源ライン２７−２に他方の第２電源ライン２８−２が接続するような制御信号を、第１・第３リレー駆動回路３８および第２・第４リレー駆動回路３９に送出する。これを受けて第１・第３リレー駆動回路３８は、引き続き第１リレーＲＬ１の接触片ｐ１が接点ａ１に接触すると共に、第３リレーＲＬ３の接触片ｐ３が接点ａ３に接触するように極性切換回路２４を動作させる。また第２・第４リレー駆動回路３９もまた、引き続き第２リレーＲＬ２の接触片ｐ２が接点ｂ２に接触すると共に、第４リレーＲＬ４の接触片ｐ４が接点ｂ４に接触するように極性切換回路２４を動作させる。
【００５１】
また判定部４３は、電源装置ＰＳの中性線Ｎに繋がれているのがＢ極側の第１電源ライン２７−２であると判定すると、図３（ｂ）のように、極性切換回路２４によりＢ極側の第１電源ライン２７−２に一方の第２電源ライン２８−１が接続し、所定時間経過後にＡ極側の第１電源ライン２７−１に他方の第２電源ライン２８−２が接続するような制御信号を、第１・第３リレー駆動回路３８および第２・第４リレー駆動回路３９に送出する。これを受けて第１・第３リレー駆動回路３８は、第１リレーＲＬ１の接触片ｐ１が接点ｂ１に接触すると共に、第３リレーＲＬ３の接触片ｐ３が接点ｂ３に接触するように極性切換回路２４を動作させる。また所定時間経過後に、第２・第４リレー駆動回路３９は、第２リレーＲＬ２の接触片ｐ２が接点ａ２に接触すると共に、第４リレーＲＬ４の接触片ｐ４が接点ａ４に接触するように極性切換回路２４を動作させる。
【００５２】
こうして、判定部４３から第１・第３リレー駆動回路３８および第２・第４リレー駆動回路３９への制御信号により、極性切換回路２４となる第１〜第４リレーＲＬ１〜ＲＬ４を適宜切換動作させることにより、電源プラグ１１がコンセントＯのどちらの方向に差し込まれた場合であっても、交流電源ＰＳの中性線Ｎを常に一方の第２電源ライン２８−１に接続し、且つ交流電源ＰＳの電圧線Ｌ１を常に他方の第２電源ライン２８−２に接続することが可能になる。
【００５３】
判定部４３が、一方の第２電源ライン２８−１は電源装置ＰＳの中性線Ｎに繋がれていると判定して所定時間が経過した後、判定部４３は、電源接続回路２５により一方の第２電源ライン２８−１と一方の第３電源ライン２９−１との間が非導通から導通に切り換わると共に、他方の第２電源ライン２８−２と他方の第３電源ライン２９−２との間が非導通から導通に切り換わるような制御信号を、第５・第６リレー駆動回路４０に送出する。これを受けて第５・第６リレー駆動回路４０は、第５リレーＲＬ５の接触片ｐ５が接点ｂ５を離れて接点ａ５に接触すると共に、第６リレーＲＬ６の接触片ｐ６が接点ｂ６を離れて接点ａ６に接触するように電源接続回路２５を動作させると、交流電源ＰＳからマイクロ波発生手段１２への入力電圧の供給が開始される。また、一方の第２電源ライン２８−１と一方の第３電源ライン２９−１との間が導通することにより、電源プラグ１１がコンセントＯのどちらの方向に差し込まれた場合であっても、屋外でアース接続されている交流電源ＰＳの中性線Ｎが、アース線３１−１を介してキャビネット２と常に接続される。したがって、電子レンジのキャビネット２を確実にアース接続することが可能になる。
【００５４】
こうして、交流電源ＰＳからの入力電圧が、電源ライン２１−１，２１−２を経てマイクロ波発生手段１２に供給されると、マグネトロンや電子回路が動作可能な状態になる。ここで、扉３を開けて被調理物を調理室８に入れ、扉３を閉じて操作手段７からの操作により加熱の開始を指示すると、キャビネット２がアース接続された状態で、マイクロ波発生手段１２から調理室８内に放射されるマイクロ波を利用して、被調理物をレンジ加熱することが可能になる。
【００５５】
また断線や接触不良などでアース線３２において絶縁不良が発生し、併せてアース線３１−２などの断線や接触不良などでマイクロ波発生手段１２とキャビネット２との間で絶縁劣化故障が発生する絶縁異常時の場合、異常電圧検出回路４４で検出した電圧が所定値を超えるため、検出信号が異常電圧検出回路４４からマイコン３６に送出される。これを受けてマイコン３６が、第５リレーＲＬ５の接触片ｐ５が接点ｂ５と接触し、且つ第６リレーＲＬ６の接触片ｐ６が接点ｂ６と接触するような制御信号を第５・第６リレー駆動回路４０に送出して電源接続回路２５を遮断し、交流電源ＰＳからマイクロ波発生手段１２への入力電圧の供給を遮断する。したがって、アース線３１−２やアース線３２の断線や接触不良時において感電事故の発生を防止することができる。
【００５６】
以上のように本実施例では、活線となる電圧線Ｌ１とアース接続された中性線Ｎとを含む交流電源ＰＳに、プラグとなる電源プラグ１１が接続され、この電源プラグ１１を通して交流電源ＰＳからの交流入力電圧をマイクロ波発生手段１２に供給することで、被調理物の加熱調理を行なう加熱調理器において、マイクロ波発生手段１２を収容する金属製の筐体となるキャビネット２と、電源プラグ１１からマイクロ波発生手段１２に至る複数本の電源ライン２１−１，２１−２の中で、中性線Ｎに繋がれている配線を判定し、この配線をキャビネット２に接続する極性判定手段２３と、配線となる一方の電源ライン２９−１とキャビネット２との間の電圧を検出する電圧検出手段としての異常電圧検出回路４４と、異常電圧検出回路４４で検出した電圧が所定値を超えると、交流電源ＰＳからマイクロ波発生手段１２への交流入力電圧の供給を遮断する第１スイッチ手段となる電源接続回路２５を備える構成となっている。
【００５７】
この場合、加熱調理器に極性判定手段２３を組み込むことにより、交流電源ＰＳの中性線Ｎに繋がれている電源プラグ１１からの配線がどれであるのかを判定して、その配線を自動的にキャビネット２に接続するので、電源プラグ１１がどのような方向に接続されても、交流電源ＰＳの中性線Ｎを利用して確実にアース接続することが可能になる。また何らかの原因で一方の電源ライン２９−１とキャビネット２との間に電位差が生じたとしても、異常電圧検出回路４４がこれを検出して、電源接続回路２５が交流電源ＰＳからマイクロ波発生手段１２への入力電圧の供給を遮断するので、構成部品を増やすことなく、入力電圧の供給を強制的に遮断することが可能となる。
【００５８】
また本実施例では、極性判定手段２３は、中性線Ｎに繋がれている配線がキャビネット２に接続されるように、複数本の電源ライン２１−１，２１−２に対するマイクロ波発生手段１２への接続を選択的に切換える第２スイッチ手段となる極性切換回路２４と、電源ライン２１−１，２１−２を導通または非導通にする電源接続回路２５と、極性切換回路２４が選択的に切換えた後に電源接続回路２５を駆動して、マイクロ波発生手段１２への入力電圧の供給を開始する極性自動切換手段としての中性線検出回路３３と、を備える構成となっている。
【００５９】
この場合、極性切換回路２４が電源ライン２１−１，２１−２に対するマイクロ波発生手段１２への接続を選択的に切換えた後で、電源接続回路２５を駆動してマイクロ波発生手段１２への入力電圧の供給を開始するので、交流電源ＰＳの中性線Ｎを利用して、キャビネット２を確実にアース接続することが可能になる。
【００６０】
また本実施例では、電源ライン２１−１，２１−２は極性切換回路２４と電源接続回路２５が各々挿入接続されており、中性線検出回路３３は、極性切換回路２４と電源接続回路２５との間の、キャビネット２に接続される電源ラインとしての一方の第２電源ライン２８−１の電圧レベルを検出する、検出手段としてのレベル検出回路３５を備え、前記電圧レベルが所定の閾値に達している時、極性切換回路２４により電源ライン２１−１，２１−２に対するマイクロ波発生手段１２への接続を切換える構成となっている。
【００６１】
このように構成することで、電圧レベルを検出される第２電源ライン２８−１が電源装置ＰＳの中性線Ｎに接続されるまで、電源ライン２１−１，２１−２に対するキャビネット２への接続を切換えるため、交流電源ＰＳの中性線Ｎを確実にキャビネット２に接続することが可能になる。
【実施例２】
【００６２】
図４〜図６は第２の実施形態を示している。本実施形態では、極性判定手段２３および異常電圧検出回路４４が中性線検出装置６１として電子レンジ本体１’の外部に備えられている、いわゆる外付け状態で構成されている。
【００６３】
先ず図４に基いて構成を説明すると、６１はコンセントＯと後述する電子レンジ本体１’の電源プラグ７０との間に挿入接続される中性線検出装置であり、外郭を覆う部材として筐体６２を備えている。筐体６２は直方体形状に形成されており、前面６２ａには、本体１’の電源プラグ７０を接続して電圧を供給する出力コンセント６３、および後述するアース線６４を接続するアース端子６５が配設されており、背面６２ｂには、可撓性コード６６付きの電源プラグ６７が引き出され、中性線検出回路３３の一部が内側から突出して配設される。
【００６４】
出力コンセント６３は２つの差込口、すなわち電圧線Ｌ１に繋がる活線側の差込口６３Ｌと、中性線Ｎに繋がる中性線側の差込口６３Ｎとを有し、内線規程で推奨されているコンセントと同様に、差込口６３Ｎの方が差込口６３Ｌよりも長く構成されている。なお、本例では出力コンセント６３が１つだけの構成が示されているが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、筐体６２に出力コンセント６３を複数備えた構成としてもよい。
【００６５】
図５は、上記中性線検出装置６１の主要な電気的構成と、その電子レンジが設置される屋内および屋外の配線構成を示している。本実施形態では、マイクロ波発生手段１２の代わりに出力コンセント６３が配設されており、第５リレーＲＬ５の接点ａ５と出力コンセント６３の活線側の差込口６３Ｌとの間に、一方の第３電源ライン２９−１が接続され、第６リレーＲＬ６の接点ａ６と出力コンセント６３の中性線側の差込口６３Ｎとの間に、他方の第３電源ライン２９−２が接続される。またアース線３１−１がアース端子６５に接続され、異常電圧検出回路４４（図６参照）が挿入接続される。それ以外の極性判定手段２３の構成や作用効果は、図２や図３で説明したものと共通する。
【００６６】
なお図示しないが、電源接続回路２５やアース端子６５を複数備えて、電源接続回路２５を並列に接続し、筐体６２に出力コンセント６３および／またはアース端子６５を複数備えた構成とし、電子レンジ本体１’だけでなく炊飯器などの複数の電気機器を同時に接続可能にしてもよい。また複数の出力コンセント６３から電圧を供給している時などに、中性線検出装置６１の定格を超えることを防止するための電流ブレーカーを第１電源ライン２７−１，２７−２に挿入接続してもよい。そして単数または複数の出力コンセント６３や他方の第３電源ライン２９−２にカレントトランスやループセンサなどの電流計を設け、単数または複数の出力コンセント６３に接続している電気機器の個々の稼働状況を識別してもよい。このような構成により、これらの出力コンセント６３に接続した電気機器が使用されていることを検出し、１番目の出力コンセント６３に接続した電気機器は頻繁に使用され、２番目の出力コンセント６３に接続した電気機器はしばらく使用されていない、等の稼働状況を識別できる。また中性線検出装置６１は、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮや有線ＬＡＮ、携帯電話用のデータ回線などの、有線または無線回線網である通信手段を通じてインターネットに接続する送受信手段を備えていてもよく、出力コンセント６３に接続した電気機器の稼働状況の情報をＷｅｂサーバにアップロードする構成としてもよい。このような構成により、出力コンセント６３に接続した機器の個々の稼働状況を携帯電話などの情報端末で遠隔地から監視でき、また中性線検出装置６１をＩｏＴ（Internet of Things）機器にすることができるため、例えば１時間ごとにこの１時間内の最高値をＷｅｂサーバにアップロードし、この情報を情報端末のＷｅｂプラウザで監視することにより、例えば遠隔地の家族の安否を「見守る」ことができる。
【００６７】
図６は、上記中性線検出装置６１および電子レンジ本体１’の主要な電気的構成と、それらの中性線検出装置６１および電子レンジ本体１’が設置される屋内および屋外の配線構成を示している。上述のように、本実施形態では電気機器としての電子レンジ本体１’と中性線検出装置６１が示されており、図５に本体１’を接続した構成となっている。
【００６８】
本体１’内部の主な構成を説明すると、７０は本体１’の外部に引き出される可撓性コード付きの電源プラグであり、１２は本体１の内部に配設されるマイクロ波発生手段である。電源プラグ７０は、出力コンセント６３の差込口６３Ｌ，６３Ｎにそれぞれ挿抜される一対の栓刃である、中性線側の栓刃６９−１，活線側の栓刃６９−２を備える。電源プラグ７０の栓刃６９−１，６９−２とマイクロ波発生手段１２の入力端子１５−１，１５−２との間は、出力コンセント６３からの電圧をマイクロ波発生手段１２に供給するために、一対の電源ライン７１−１，７１−２で接続される。なお出力コンセント６３に電源プラグ７０を一定方向でしか挿入することができないように、本体１’は、中性線側の栓刃６９−１を差込口６３Ｎに挿入可能で差込口６３Ｌに挿入不可な大きさ（例えば出力コンセント６３が内線規程で推奨されているコンセントの場合は7ｍｍより大きく9ｍｍ未満）に構成された電源プラグ７０を備えていてもよい。
【００６９】
本実施形態では、アース端子６５と本体１’の筐体となる金属製のキャビネット２がアース線６４で接続される。また、第１実施例と同様に、マイクロ波発生手段１２からキャビネット２にアース線３１−２で接続され、このアース線３１−２および７２は、キャビネット２と大地Ｅとの間に接続される家庭用アース線３２と接続される。
【００７０】
このように構成しても、電源プラグ６７がコンセントＯのどちらの方向に差し込まれた場合であっても、屋外でアース接続されている交流電源ＰＳの中性線Ｎが、アース線３１−１，７２を介して電子レンジ本体１’のキャビネット２と常に接続される。したがって、キャビネット２を確実にアース接続することが可能になる。
【００７１】
また断線や接触不良などでアース線３２において絶縁不良が発生し、併せてアース線３１−２などの断線や接触不良などでマイクロ波発生手段１２とキャビネット２との間で絶縁劣化故障が発生する絶縁異常時の場合も、第１実施例と同様に検出信号が異常電圧検出回路４４からマイコン３６に送出され、これを受けてマイコン３６が制御信号を第５・第６リレー駆動回路４０に送出して電源接続回路２５を遮断し、交流電源ＰＳから出力コンセント６３への入力電圧の供給を遮断するため、マイクロ波発生手段１２への入力電圧の供給が遮断される。したがって、アース線３１−２やアース線３２の断線や接触不良時において感電事故の発生を防止することができる。
【００７２】
以上のように本実施例の中性線検出装置６１では、活線となる電圧線Ｌ１とアース接続された中性線Ｎとを含む交流電源ＰＳに、プラグとなる電源プラグ６７が接続され、この電源プラグ６７を通して交流電源ＰＳからの交流電圧を出力部としての出力コンセント６３に供給する。また、アース線６４，３２およびキャビネット２を介してアースとしての大地Ｅに接続されるアース端子６５と、電源プラグ６７から出力コンセント６３に至る複数本の電源ライン２１−１，２１−２の中で、中性線Ｎに繋がれている配線を判定し、この配線をアース端子６５に接続する極性判定手段２３と、配線となる一方の電源ライン２９−１とアース端子６５との間の電圧を検出する電圧検出手段としての異常電圧検出回路４４と、異常電圧検出回路４４で検出した電圧が所定値を超えると、交流電源ＰＳから出力コンセント６３への電圧の供給を遮断する第１スイッチ手段となる電源接続回路２５を備える構成となっている。
【００７３】
このように構成することでも、交流電源ＰＳの中性線Ｎに繋がれている電源プラグ６７からの配線がどれであるのかを判定して、その配線を自動的にアース端子６５に接続するので、電源プラグ６７がどのような方向に接続されても、交流電源ＰＳの中性線Ｎを利用して確実にアース接続することが可能になる。また何らかの原因で一方の電源ライン２９−１とアース端子６５との間に電位差が生じたとしても、異常電圧検出回路４４がこれを検出して、電源接続回路２５が交流電源ＰＳから出力コンセント６３への入力電圧の供給を遮断するので、構成部品を増やすことなく、出力コンセント６３への電圧の供給を強制的に遮断することが可能となる。
【００７４】
また本実施例でも、極性判定手段２３は、中性線Ｎに繋がれている配線がアース端子６５に接続されるように、複数本の電源ライン２１−１，２１−２に対する出力コンセント６３への接続を選択的に切換える第２スイッチ手段となる極性切換回路２４と、電源ライン２１−１，２１−２を導通または非導通にする電源接続回路２５と、極性切換回路２４が選択的に切換えた後に電源接続回路２５を駆動して、出力コンセント６３への入力電圧の供給を開始する極性自動切換手段としての中性線検出回路３３と、を備える構成となっている。
【００７５】
この場合、極性切換回路２４が電源ライン２１−１，２１−２に対する出力コンセント６３への接続を選択的に切換えた後で、電源接続回路２５を駆動して出力コンセント６３への入力電圧の供給を開始するので、交流電源ＰＳの中性線Ｎを利用して、アース端子６５を確実にアース接続することが可能になる。
【００７６】
また本実施例でも、電源ライン２１−１，２１−２は極性切換回路２４と電源接続回路２５が各々挿入接続されており、中性線検出回路３３は、極性切換回路２４と電源接続回路２５との間の、アース端子６５に接続される電源ラインとしての一方の第２電源ライン２８−１の電圧レベルを検出する、検出手段としてのレベル検出回路３５を備え、前記電圧レベルが所定の閾値に達している時、極性切換回路２４により電源ライン２１−１，２１−２に対する出力コンセント６３への接続を切換える構成となっている。
【００７７】
このように構成することで、電圧レベルを検出される第２電源ライン２８−１が電源装置ＰＳの中性線Ｎに接続されるまで、電源ライン２１−１，２１−２に対する出力コンセント６３への接続を切換えるため、交流電源ＰＳの中性線Ｎを確実にアース端子６５に接続することが可能になる。
【００７８】
また本実施例では、第１電源ライン２７−１，２７−２が雷サージ対策部品５１を備えており、雷サージノイズから極性判定手段２３などの部品や出力コンセント６３に接続された本体１’を保護することができる。
【００７９】
また本実施例において、中性線検出装置６１は出力コンセント６３および／またはアース端子６５を複数有してもよい。
【００８０】
このように構成することで、電子レンジ本体１’だけでなく、出力コンセント６３に接続している電気機器でも本実施例の作用・効果を奏することができるようになる。
【００８１】
また本実施例において、出力コンセント６３にカレントトランスやループセンサなどの電流計を設けてもよく、単体または複数の出力コンセント６３に接続している電気機器の個々の稼働状況を識別できるようになる。
【００８２】
また本実施例において、有線や無線の通信手段を通じてインターネットに接続し、Ｗｅｂサーバを介して情報端末との送受信を可能にする送受信手段をさらに備え、上述の電流計で検出した情報をＷｅｂサーバにアップロードして、前記情報端末に送信可能に構成してもよい。
【００８３】
このように構成することで、出力コンセント６３に接続している電気機器の個々の稼働状況を携帯電話などの情報端末で遠隔地から監視でき、また中性線検出装置６１をＩｏＴ機器にすることができる。
【００８４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更可能である。例えば実施例で示した加熱調理器本体１や中性線検出装置６１は電源ラインが２本であるが、接続先の交流電源ＰＳに応じて電源ラインを増やしてもよく、その場合は極性切換回路２４や電源接続回路２５を構成するリレーの数を増やしてもよい。また極性切換回路２４や電源接続回路２５は、実施例で示した有接点のリレーだけでなく、半導体を利用した無接点のリレーも利用できる。さらに、極性切換回路２４や電源接続回路２５、中性線検出装置６１の各部の構成や形状は、図示したものに限定されず、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
２  キャビネット（筐体）
１１  電源プラグ（プラグ）
１２  マイクロ波発生手段
２１−１  電源ライン（電源ライン、配線）
２１−２  電源ライン（電源ライン、配線）
２３  極性判定手段
２４  極性切換回路（第２スイッチ手段）
２５  電源接続回路（第１スイッチ手段）
２８−１  第２電源ライン（電源ライン）
２９−１  第３電源ライン（配線）
３３  中性線検出回路（極性自動切換手段）
３５  レベル検出回路（検出手段）
４４  異常電圧検出回路（電圧検出手段）
５１  雷サージ対策部品
６３  出力コンセント
６５  アース端子
６７  電源プラグ（プラグ）
Ｌ１  電圧線（活線）
Ｎ  中性線
ＰＳ  交流電源
Ｅ  大地（アース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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