(57)【要約】本発明は第１表面と第２表面を有する、ポリマー材料およびポリマー材料中に分散した粒子状固体でなるコア層と、コア層の第１表面を覆う第１表層を含むインモールドラベル用の多層フィルムに関する。コア層および第１表層を共押し出ししてフィルムを形成し多層フィルムとし、フィルムをラベルの予期される使用温度以上の温度で熱延伸し縦方向に配向したフィルムを提供する。熱延伸中にフィルムの密度を約５％〜約２５％減少させ、フィルムをラベルの予期される使用温度以上の温度でアニーリングする。フィルムは約３０〜約１２０の範囲の縦方向ガーリー（Ｇｕｒｌｅｙ）剛性値、約２％以下の縦方向収縮率、および２００°Ｆ（９３．３℃）で約１００ｐｓｉ以下の縦方向収縮張力を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面と第２表面とを有するコア層であって、コア層はポリマー材料と、ポリマー材料中に分散した粒子状固体を含み、ポリマー材料は高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリエステルコポリマー、ポリアミド、ポリカーボネート、またはそれらの２種以上の混合物であるコア層と；
コア層の第１表面を覆う第１表層であって、エチレンまたはプロピレンと、およびアクリル酸アルキル、アクリル酸、アルキルアクリル酸、酢酸ビニール、およびそれらの２種以上の組み合わせでなる群より選ばれた機能性モノマーとに由来する熱可塑性コポリマーまたはターポリマーを有する第一表層と；
を有するインモールドラベル製造に使用する多層フィルムであって：
フィルムはコア層と第１表層との共押出しで多層フィルムを形成し、フィルムをラベルの予想される使用温度以上の温度で熱延伸してフィルムを縦方向に配向させ、フィルムをラベルの予想される使用温度以上の温度でアニーリングすることにより形成され；
フィルムの密度を熱延伸中に約５％〜約２５％減少させられており；
熱延伸およびアニーリング後にフィルムは約３０〜約１２０の範囲の縦方向ガーリー剛性を有し；
熱延伸およびアニーリング後にフィルムは約２％以下の縦方向収縮率を有し；
熱延伸およびアニーリング後にフィルムは２００°Ｆ（９３．３℃）で約１００ｐｓｉ以下の縦方向収縮張力を有することを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
フィルムがさらにコア層の第２表面を覆う第２表層をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
フィルムがコア層の第１表面と第１表皮層との間に位置する第１不透明化層をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
フィルムがコア層の第１表面と第１表皮層との間に位置する第１結合層をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
フィルムがコア層の第１表面と第１表皮層との間に位置する第１不透明化層と、コア層の第２表面と第２表層の間に位置する第２不透明化層とをさらに有することを特徴とする請求項２に記載のフィルム。
【請求項６】
フィルムがコア層の第１表面と第１表層との間に位置する第１結合層と、コア層の第２表面と第２表層との間に位置する第２結合層とをさらに有することを特徴とする請求項２に記載のフィルム。
【請求項７】
フィルムがコア層の第１表面と第１表層との間に位置する第１不透明化層と、第１不透明化層と第１表層との間に位置する第１結合層と、コア層の第２表面と第２表層との間に位置する第２不透明化層と、第２不透明化層と第２表層の間に位置する第２結合層とをさらに有することを特徴とする請求項２に記載のフィルム。
【請求項８】
ポリマー材料がポリプロピレンであることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
粒子状固体が炭酸カルシウムで構成されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
コア層が約１５〜約３５重量パーセントの粒子状固体を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
コア層が帯電防止用添加剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
コア層が色素をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
第１表層が高密度ポリエチレン、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリプロピレン、弗化ポリビニリデン、ポリエステル、環状オレフィンコポリマー、およびそれらの２種以上の混合物から選ばれた熱可塑性ポリマー材料をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項１４】
第２表層がエチレンまたはプロピレンと、アクリル酸アルキル、アクリル酸、アルキルアクリル酸、酢酸ビニル、およびそれらの２種以上の組み合わせでなる群より選ばれた機能性モノマー由来の熱可塑性コポリマーまたはターポリマーを含むことを特徴とする請求項２に記載のフィルム。
【請求項１５】
第１結合層がエチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸メチルコポリマー、エチレン−アクリル酸ブチルコポリマー、またはそれらの２種以上の混合物を含むことを特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【請求項１６】
第１表層および第２表層が：高密度ポリエチレンまたはポリプロピレン；およびエチレン−酢酸ビニルコポリマーまたはエチレン−アクリル酸メチルコポリマーを含むことを特徴とする請求項２に記載のフィルム。
【請求項１７】
第１結合層および第２結合層が：高密度ポリエチレンまたはポリプロピレン；およびエチレン−酢酸ビニルコポリマーまたはエチレン−アクリル酸メチルコポリマーを含むことを特徴とする請求項６に記載のフィルム。
【請求項１８】
第１表面および第２表面とを有するコア層と；
コア層の第１表面を覆う第１表層と；
コア層の第２表面を覆う第２表層と；
を有するインモールドレベル製作用多層フィルムであって：
コア層がポリマー材料とポリマー材料中に分散した粒子状固体とを含み、ポリマー材料が高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリエステルコポリマー、ポリアミド、ポリカーボネート、またはそれらの２種以上の混合物であり；
第１表層および第２表層がエチレンまたはプロピレンと、アクリル酸アルキル、アクリル酸、アルキルアクリル酸、酢酸ビニルおよびそれらの２種以上の組み合わせでなる群からから選ばれた機能性モノマーとに由来する熱可塑性コポリマーまたはターポリマーを独立に含み；
コア層、第１表層、および第２表層の共押出しで多層フィルムを形成し、ラベルの予期される使用温度より高い温度で熱延伸してフィルムを縦方向に配向させ、ラベルの予期される使用温度より高い温度でフィルムをアニーリングしてフィルムが形成され；
フィルムの密度は熱延伸中に約５％〜約２５％減少し；
熱延伸およびアニーリング後にフィルムは約３０〜約１２０の範囲の縦方向ガーリー硬度値を有し；
熱延伸およびアニーリング後にフィルムは２％以下の縦方向収縮率を有し；
熱延伸およびアニーリング後にフィルムは２００°Ｆ（９３．３℃）で約１００ｐｓｉより小さい縦方向収縮張力を有することを特徴とする多層フィルム。
【請求項１９】
第１表面および第２表面とを有するコア層と；
コア層の第１表面を覆う第１表層と；
コア層の第１表面と第１表層との間に位置する第１結合層と；
コア層の第２表面を覆う第２表層と；
コア層の第２表面と第２表層との間に位置する第２結合層と；
を有するインモールドラベル製作用多層フィルムであって：
コア層がポリマー材料とポリマー材料中に分散した粒子状固体を含み、ポリマー材料が高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリエステルコポリマー、ポリアミド、ポリカーボネート、またはそれらの２種以上の混合物であり；
第１表層と第２表層がエチレンまたはプロピレン、およびアクリル酸アルキル、アクリル酸、アルキルアクリル酸、酢酸ビニルおよびそれらの２種以上の組み合わせでなる群からから選ばれた機能性モノマー由来の熱可塑性コポリマーまたはターポリマーを独立に含み；
コア層、第１表層、第２表層および結合層の共押出しで多層フィルムを形成し、ラベルの予期される使用温度に等しいかそれより高い温度で熱延伸してフィルムを縦方向に配向させ、ラベルの予期される使用温度より高い温度でフィルムをアニーリングすることによりフィルムが形成され；
フィルムの密度が熱延伸中に約５％〜約２５％減少し；
熱延伸およびアニーリング後にフィルムは約３０〜約１２０の範囲の縦方向ガーリー硬度値を有し；
熱延伸およびアニーリング後にフィルムは２％以下の縦方向収縮率を有し；
熱延伸およびアニーリング後にフィルムは２００°Ｆ（９３．３℃）で約１００ｐｓｉより小さい縦方向収縮張力を有することを特徴とする多層フィルム。
【請求項２０】
第１表面および第２表面とを有するコア層と；
コア層の第１表面を覆う第１表層と；
コア層の第１表面と第１表層との間に位置する第１不透明化層と；
第１不透明化層と第１表層との間に位置する第１結合層と；
コア層の第２表面を覆う第２表層と；
コア層の第２表面と第２表層との間に位置する第２不透明化層と；
第２不透明化層と第２表層との間に位置する第２結合層と；
を有するインモールドラベル製作用多層フィルムであって：
コア層がポリマー材料とポリマー材料中に分散した粒子状固体とを含み、ポリマー材料が高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリエステルコポリマー、ポリアミド、ポリカーボネート、またはそれらの２種以上の混合物であり；
第１表層および第２表層がエチレンまたはプロピレンと、アクリル酸アルキル、アクリル酸、アルキルアクリル酸、酢酸ビニルおよびそれらの２種以上の組み合わせでなる群からから選ばれた機能性モノマーとに由来する熱可塑性コポリマーまたはターポリマーを独立に含み；
コア層、第１表層、第２表層、第１および第２不透明化フィルム、および第１および第２結合層の共押出しで多層フィルムを形成し、ラベルの予期される使用温度より高い温度で熱延伸してフィルムを縦方向に配向させ、ラベルの予期される使用温度より高い温度でフィルムをアニーリングしてフィルムが形成され；
フィルムの密度が熱延伸中に約５％〜約２５％減少し；
熱延伸およびアニーリング後にフィルムは約３０〜約１２０の範囲の縦方向ガーリー硬度値を有し；
熱延伸およびアニーリング後にフィルムは２％以下の縦方向収縮率を有し；
熱延伸とアニーリング後にフィルムは２００°Ｆ（９３．３℃）で約１００ｐｓｉより小さい縦方向収縮張力を有することを特徴とする多層フィルム。
【請求項２１】
請求項１のフィルムから作成されることを特徴とするインモールドラベル。
【請求項２２】
少なくとも表面積１２平方インチを有し請求項１のフィルムから作成されることを特徴とするインモールドラベル。
【請求項２３】
請求項２０のラベルを接着したポリマー容器であって、ラベルの第１表層がインク印刷表面を有し、インク印刷表面がＡＮＳＩ  Ｂ４６．１試験法で測定して約１００マイクロインチまでの表面粗さを有することを特徴とする容器。
【請求項２４】
少なくとも約３２液体オンスの容積を有し請求項２１のラベルを接着したポリマー容器であって、ラベルの第１表層がインク印刷表面を有し、インク印刷表面がＡＮＳＩ  Ｂ４６．１試験法で測定して約１００マイクロインチまでの表面粗さを有することを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層フィルムに関し、さらに詳しくはインモールドラベルの制作に有用な多層フィルムに関する。容器製造プロセス中に容器を形成する鋳型内の所定の位置にラベルが保持されるので、このタイプのラベルは「インモールド」ラベルと呼ばれる。
【背景技術】
【０００２】
吹き込み成形、射出成形または射出吹き込み成形を用いてポリマー樹脂から作られた容器のラベリングにおいて、ポリマーインモールドラベルは紙ラベルより多くの点で美的および機能的に優れている。高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）圧搾成形瓶等のプラスチック容器をヘアーシャンプー等の製品の包装に用いた場合、ポリマーラベルを用いた包装の方が、紙ラベルを用いた包装より一般的に消費者により魅力的である。多くの用途において、外観、取り扱い、効率、耐湿性、順応性、耐久性およびラベルされる容器との適合性の理由で、ポリマーインモールドラベルの使用が要求される。ポリマーインモールドラベルはまた、ラベルの表示のみが消費者に見える、鮮明または実質的に透明なラベルを可能にする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ポリマーインモールドラベルの問題点の一つは、収縮し易く、容器製造プロセス中に厚さまたは「Ｚ」方向が増加することである。これは発泡で生じるフィルムの厚さの増加のためであると信じられている。この発泡はフィルムの空洞領域中に空気が閉じ込められることと、吹き込み成形中にフィルムに加えられる熱の結果であると信じられている。二軸配向フィルムは、一軸または縦方向配向フィルムより発泡し易い。その結果、これらのラベルを容器に応用すると、典型的にはフィルム上に形成される図形または印字イメージの美的感覚を損う表面粗さを示す。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、容器に対しインモールドラベルとして適用後に最小の表面粗さのみを示す多層フィルムを提供することによって、この問題に対する解決法を提供する。このフィルムで作成されたラベルを容器に適用すると、試験法ＡＮＳＩ  Ｂ４６．１で測定した場合、典型的には約１００ミクロインチ以下の印刷表面粗さを示す。これとは対照的に、従来技術のラベルではラベル上に形成された図形または印字像の美的感覚を損う表面粗さを示すことが観察され、約２００ミクロインチの表面粗さを有する。
【０００５】
（発明の要旨）
本発明はインモールドラベル製造に使用する多層フィルムに関し、その多層フィルムは：
第１表面と第２表面とを有するコア層を有し、そのコア層はポリマー材料と、ポリマー材料中に分散した固体を含み、そのポリマー材料は高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリエステルコポリマー、ポリアミド、ポリカーボネート、またはそれらの２種以上の混合物であり；
第１表層がコア層の第１表面を覆い、その第１表層はエチレンまたはプロピレンおよびアクリル酸アルキル、アクリル酸、アルキルアクリル酸、酢酸ビニール、およびそれらの２種以上の組み合わせでなる群より選ばれた機能性モノマー由来の熱可塑性コポリマーまたはターポリマーを有し；
フィルムはコア層と第１表層との共押出しで多層フィルムを形成し、フィルムをラベルの予期される使用温度以上の温度で熱延伸し、フィルムを縦方向に配向させ、フィルムをラベルの予期される使用温度以上の温度でアニーリングしてフィルムが形成され；
フィルムの密度は熱延伸中に約５％〜約２５％減少し；
フィルムは熱延伸およびアニーリング後に約３０〜約１２０の範囲の縦方向ガーリー（Ｇｕｒｌｅｙ）剛性を有し；
フィルムは熱延伸およびアニーリング後に約２％以下の縦方向収縮率を有し；
そのフィルムは熱延伸およびアニーリング後に２００°Ｆ（９３．３℃）で約１００ｐｓｉより小さの縦方向収縮張力を有する。
【０００６】
ある実施態様では、本発明のフィルムはさらにコア層の第２表面を覆う第２表層を有する。
【０００７】
ある実施態様では、本発明のフィルムはコア層の第１表面と第１表皮層との間に位置する第１不透明化層をさらに有する。
【０００８】
ある実施態様では、本発明のフィルムはコア層の第１表面と第１表皮層との間に位置する第１結合層をさらに有する。
【０００９】
ある実施態様では、本発明のフィルムはコア層の第２表面を覆う第２表層と、コア層の第１表面と第１表皮層との間に位置する第１不透明化層と、コア層の第２表面と第２表層の間に位置する第２不透明化層とをさらに有する。
【００１０】
ある実施態様では、本発明のフィルムはコア層の第２表面を覆う第２表層と、コア層の第１表面と第１表層との間に位置する第１結合層と、コア層の第２表面と第２表層との間に位置する第２結合層とをさらに有する。
【００１１】
ある実施態様では、本発明のフィルムはコア層の第２表面を覆う第２表層と、コア層の第１表面と第１表層との間に位置する第１不透明化層と、第１不透明化層と第１表層との間に位置する第１結合層と、コア層の第２表面と第２表層との間に位置する第２不透明化層と、第２不透明化層と第２表層の間に位置する第２結合層とをさらに有する。
【００１２】
本発明はまた、本発明のフィルムで作成されるインモールドラベル、およびその表面に接着したインモールドラベルを有するポリマー容器に関する。インモールドラベルは比較的大きいラベル（例えば表面積約１２平方インチ以上）を含み、ポリマー容器は比較的大きい容器を含む（例えば容積３２液体オンス以上）。ポリマー容器に応用した場合、ラベルは極めて滑らかな組織を有する印刷表面、すなわちＡＮＳＩ  Ｂ４６．１試験法で測定して約１００マイクロインチまでの表面粗さを示す印刷表面を有することが特徴である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（発明の詳細な説明）
用語「覆う」および「覆う等」という組み合わせ用語は、他の層または第２層に対するある層または第１層の関係を指す場合、第１層が部分的または完全に第２層上を覆うことを指す。第２層を覆う第１層は、第２層と接触していても、していなくてもよい。例えば、少なくとも１層の別な層が第１層と第２層の間に位置することもある。
【００１４】
用語「高密度ポリエチレン」または「ＨＤＰＥ」とは、約０．９４０〜０．９６５の密度を有するポリエチレンを指す。
【００１５】
用語「ラベルの使用温度」とは、ポリマー容器を製造するために鋳型内にある間にインモールドラベルとして用いられた場合のラベルの温度を指す。ラベルの使用温度は約２００°Ｆ（９３．３℃）〜約２９０°Ｆ（１４３．３℃）の範囲であり、ある実施態様では約２００°Ｆ（９３．３℃）〜約２６０°Ｆ（１２６．７℃）の範囲であり、ある実施態様では約２２０°Ｆ（１０４．４℃）〜約２６０°Ｆ（１２６．７℃）の範囲である。
【００１６】
図１を参照すると、図示された実施態様の一つで本発明の多層フィルムが参照番号１００で一般的に示され、第１表面１１２と第表面１１４を有するコア層１１０と、コア層１１０の第１表面１１２を覆う第１表層１２０とを有する。
【００１７】
図２を参照すると、図示された他の実施態様では、本発明の多層フィルムが参照番号１００Ａで一般的に示され、第１表面１１２と第２表面１１４とを有するコア層１１０と、コア層１１０の第１表面１１２を覆う第１表層１２０と、コア層１１０の第２表面１１４を覆う第２表層１３０とを有する。
【００１８】
図３を参照すると、図示された他の実施態様では、本発明の多層フィルムは参照番号１００Ｂで一般的に示され、第１表面１１２と第２表面１１４を有するコア層１１０と、コア層１１０の第１表面１１２を覆う第１表層１２０と、コア層１１０の第１表面１１２と表層１２０との間に位置する第１結合層１４０と、コア層１１０の第２表面１１４を覆う第２表層１３０と、コア層１１０の第２表面１１４と第２表層１３０との間に位置する第２結合層１５０を有する。
【００１９】
図４を参照すると、図示された他の実施態様では、本発明の多層フィルムは参照番号１００Ｃで一般的に示され、第１表面１１２と第２表面１１４を有するコア層１１０と、コア層１１０の第１表面１１２を覆う第１表層１２０と、コア層１１０の第１表面１１２と表層１２０との間に位置する第１結合層１４０と、コア層１１０の第２表面１１４を覆う第２表層１３０と、コア層１１０の第２表面１１４と第２表層１３０との間に位置する第２結合層１５０と、コア層１１０の第１表面１１２と第１結合層１４０との間に位置する第１不透明化層１６０と、コア層１１０の第２表面１１４と第２結合層１５０との間に位置する第２不透明化層１７０とを有する。
【００２０】
多重フィルム１００、１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの全体の厚さは約２．５〜８ミル、ある実施態様では約２．５〜４．５ミル、ある実施態様では約３〜４ミルの範囲であってもよい。コア層１１０の厚さは多層フィルム１００、１００Ａおよび１００Ｂの厚さの約７０〜約９９％、ある実施態様では約７０〜約９５％、ある実施態様ではフィルム１００、１００Ａおよび１００Ｂの全体の厚さの約８５％の範囲であってもよい。コア層１１０はフィルム１００Ｃの全体の厚さの約４５〜約８９％、ある実施態様では約６０％〜約８５％、ある実施態様ではフィルム１００Ｃの全体の厚さの約７０％の厚さを有してもよい。第１表層１２０はフィルム１００、１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの全体の厚さの約１〜約１５％、ある実施態様では約１〜約５％、ある実施態様ではフィルム１００、１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの全体の厚さの約２．５％の厚さを有してもよい。第２表層１３０はフィルム１００、１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの全体の厚さの約１〜１５％、ある実施態様では約１〜５％、ある実施態様ではフィルム１００、１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの全体の厚さの約２．５％の厚さを有してもよい。各結合層１４０および１５０はフィルム１００Ｂおよび１００Ｃの全体の厚さの約３〜１２％、ある実施態様では約３〜約７％、ある実施態様ではフィルム１００Ｂおよび１００Ｃの全体の厚さの約５％に等しい厚さを有してもよい。各不透明化層１６０および１７０はフィルム１００Ｃの全体の厚さの約５〜約４０％、ある実施態様では約５〜約２０％、ある実施態様ではフィルム１００Ｃの全体の厚さの約７．５％の厚さに等しい厚さを有してもよい。
【００２１】
コア層１１０と不透明化層１６０および１７０は上密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリスチレン、ポリアミド（例えばナイロン）、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、ポリエステルコポリマー、ポリカーボネート、またはそれらの２種以上の混合物であるフィルム形成ポリマー材料を独立に含んでいてもよい。ある実施態様では、ポリマー材料はポリプロピレンである。使用し得る市販のポリプロピレンは、ユニオンカーバイド−ダウ（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ−Ｄｏｗ）から商品名５Ａ９７で入手できる。この材料は３．９ｇ／１０分のメルトフローインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）、９０３ｋｇ／ｍ３の密度、および１、５９０ＭＰａの曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０Ａ）を有する。
【００２２】
粒子状固体は少なくとも部分的に、本発明のフィルムを営造するための熱延伸中にコア層１１０および不透明化層１６０、１７０に用いられるポリエチレン混合物とは別な相にある任意の固体でよい。粒子状固体は無機または有機固体である。使用し得る有機粒子状固体の例にはポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド（例えばナイロン）、高密度ポリエチレン、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、ポリアセタール、ポリプロピレンおよびアクリル樹脂が含まれる。使用し得る無機粒子法固体の例には固形中空プレフォームガラス球、金属ビーズまたは球、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、チョーク、二酸化珪素および粘土が含まれる。ある実施態様では、粒子状固体は炭酸カルシウムである。これらの粒子状固体は約０．１〜約１２ミクロン、ある実施態様では約０．５〜５ミクロン、ある実施態様では約１〜３ミクロンの平均粒子サイズを有する。ある実施態様では平均粒子サイズは約１ミクロンである。ある実施態様では平均粒子サイズは約３ミクロンである。ある実施態様では、粒子状固体の混合物が使用され、その混合物は約１ミクロンの平均粒子サイズを有する粒子状固体と、約３ミクロンの平均粒子サイズを有する粒子状固体を含む。
【００２３】
ある実施態様では、粒子状固体と樹脂担体を含む濃縮物を、層１１０、１６０および／または１７０を押出すために用いる混合物に添加される。濃縮物は例えば約２０〜８０重量％の固体と、約２０〜８０重量％の樹脂担体を含み得る。樹脂担体は約９０〜２５０℃の範囲の融点またはガラス転移温度を有する任意の熱可塑性ポリマーでよい。それらの例にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ゴム変性ポリエステル、ＡＢＳ、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、エチレンメタクリレート等が含まれる。ある実施態様では、約５０〜８０重量％のポリプロピレンと約２０〜５０重量％の炭酸カルシウムを含む炭酸カルシウム濃縮物が用いられる。用いられる市販濃縮物を商品名ＰＦ９２Ｄでシュルマン社（Ａ．Ｓｈｕｌｍａｎ）から入手できるが、それははポリプロピレン担体樹脂中に４０重量％の炭酸カルシウムを有する炭酸カルシウム濃縮物である。他の例はシュルマン社のＰＦ９７Ｎであり、それはポリプロピレンホモポリマー樹脂中に７０重量％の炭酸カルシウム濃度を有する炭酸カルシウム濃縮物であり、炭酸カルシウムは１ミクロンの平均粒子サイズを有する。ある実施態様では、濃縮物がほとんど、または全く水分を含まないことを保証するため、層１１０、１６０および／または１７０を製造するために用いられる残りの材料と混合する前に濃縮物を乾燥する。
【００２４】
コア層１１０および不透明化層１６０、１７０中の粒子状固体の濃度は、この様な各層の全重量に対して１５％〜約３５％の範囲でよく、ある実施態様では約２０％〜約３０重量％の範囲である。
【００２５】
コア層１１０は少なくとも１種の色素を含み得る。使用し得る色素には二酸化チタンが含まれる。ある実施態様では、色素と樹脂担体を含む濃縮物がコア層を押出すために用いられる混合物に添加される。濃縮物は約２０〜８０重量％の色素と、約８０〜２０重量％の樹脂担体を含み得る。樹脂担体は約９０℃〜約２５０℃の範囲の融点またはガラス転移温度を有する任意の熱可塑性ポリマーでよい。それらの例にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等が含まれる。ある実施態様では、約３０〜７０重量％のポリプロピレンと、約７０〜３０重量％の二酸化チタンを含む二酸化チタン濃縮物が使用される。使用し得る市販色素の一例は、ポリバッチ（Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ）Ｐ８５５５−ＳＤの商品名でシュルマン社から入手でき、それはポリプロピレンホモポリマー担体樹脂中に二酸化チタン濃度５０重量％を有する白色濃縮物である。コア層１１０中の色素濃度は、コア層の重量に対して約７０重量％まででよく、任意の実施態様では約１〜４０重量％の範囲であり、ある実施態様では約１〜２０重量％の範囲であり、ある実施態様では約１〜１０重量％の範囲であり、ある実施態様では約５．５重量％である。
【００２６】
第１表層１２０と第２表層１３０は熱可塑性はエチレンまたはプロピレンと、アクリル酸アルキル、アクリル酸、アルキルアクリル酸、酢酸ビニルおよびそれらの２種以上の組み合わせでなる群から選ばれた機能性モノマー由来の熱可塑性コポリマーまたはターポリマーを含んでいてもよい。ある実施態様では、機能性モノマーはアクリル酸アルキル、アクリル酸、アルキルアクリル酸、およびそれらの２種以上の組み合わせでなる群より選ばれる。アクリル酸アルキルおよびアルキルアクリル酸中のアルキル基は具体的には１〜約８個の炭素原子を含み、ある実施態様では１〜２個の炭素原子を含む。コポリマーまたはターポリマーの機能性モノマー（単数または複数）は、コポリマーまたはターポリマー分子の約１〜約１５モルパーセント、ある実施態様では１〜約１０モルパーセントの範囲でよい。コポリマーまたはターポリマーの例にはエチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／アクリル酸メチルコポリマー、エチレン／アクリル酸エチルコポリマー、エチレン／アクリル酸ブチルコポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、ナトリウムまたは亜鉛を含むエチレン／メタクリル酸コポリマー（イオノマーとも呼ばれる）、酸、酸無水物変性エチレン／酢酸ビニルコポリマー、酸、酸無水物変性エチレン／アクリル酸コポリマー、酸無水物変性低密度ポリエチレン、酸無水物変性鎖状低密度ポリエチレン、およびそれらの２種以上の混合物が含まれる。ある実施態様では、特に有用なエチレン／酢酸ビニルコポリマーには酢酸ビニル含有量が少なくとも約１０％、ある実施態様では約１８〜２５重量％のコポリマーが含まれる。使用知れる市販のコポリマーおよびターポリマーにはＡＴプラスチックス社（ＡＴ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）からＥＶＡ１８２１の商品名で販売されるポリマーが含まれる。これらのコポリマーおよびターポリマーは表層１２０、１３０中に約５０重量％まで、ある実施態様では約１０〜３５重量％まで、ある実施態様では約５０重量％で存在し得る。
【００２７】
第１表層１２０および第２表層１３０はさらに別な熱可塑性ポリマー材料を含んでもよい。このポリマー材料は高密度ポリエチレン、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）、弗化ポリプロピレン、ポリエステル、環状オレフィンコポリマー、およびそれらの２種以上の混合物であってよい。使用し得る市販材料の一例はユニオンカーバイド−ダウ社の５Ａ９７である。他の例は高密度ポリエチレンであるイクイスター（Ｅｑｕｉｓｔａｒ）Ｈ６０１２である。このポリマー材料は約２５〜約１００重量パーセント、ある実施態様では約６０〜約９５重量パーセントで層１２０、１３０中に存在し得る。
【００２８】
結合層１４０、１５０は、随意には少なくとも１種のフィルム生成熱可塑性ポリマー材料と組み合わせた、少なくとも１種の接着剤を含み得る。接着剤にはエチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸メチルコポリマー、およびエチレン−アクリル酸ブチルコポリマーが含まれる。使用し得る市販材料の一例は、エクソンモービル社（Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌｅ）が商標オプテマ（Ｏｐｔｅｍａ）ＴＣ１２０で販売するエチレン−アクリル酸メチルコポリマーである。この材料は、アクリル酸メチル含有量２１，５重量％、密度０．９４２ｇ／ｃｃ、およびメルトインデックス６．０ｇ／１０分を有する。他の例はＡＴプラスチック社のＥＶＡ１８２１である。使用し得る別なフィルム形成熱可塑性ポリマー材料にはポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、中密度ポリエチレン（密度約０．９２４〜０．９３９）、エチレン、酢酸ビニルおよび無水リンゴ酸ターポリマー、およびエチレン、酢酸ビニルおよびアクリル酸ターポリマーである。使用し得る市販熱可塑性ポリマー材料の一例はユニオンカーバイド−ダウ社の５Ａ９７である。別なフィルム生成熱可塑性ポリマー材料に対する接着剤の重量比は約１０：９０〜約１００：０、ある実施態様では約４０：６０〜７０：３０の範囲、ある実施態様では約５０：５０である。
【００２９】
ある実施態様では、層１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０または１７０の少なくとも１層は少なくとも１種の帯電防止用添加剤を含む。これらの添加剤は静電荷を発散させるために用いられる。有用な帯電防止添加剤にはアミン、アミドおよび脂肪酸誘導体が含まれる。使用される帯電防止用添加剤の量は、特定の調合と加工条件によって変化する。ある実施態様では、使用する量は約１％までの範囲であり、ある実施態様では約０．０１〜約１％の範囲であり、ある実施態様では約０．０１〜約０．５％の範囲であり、ある実施態様では約０．０５〜約０．２％の範囲である。使用される帯電防止用添加剤の一例は、シャルマン社（Ａ．  Ｓｈｕｌｍａｎ）の製品名ポリバッチ（Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ）ＶＬＡ−５５−ＳＦで入手できる。ポリバッチＶＬＡ−５５−ＳＦは、ポリプロピレン中に分散した５重量％の帯電防止用添加剤を含む無シリカ帯電防止用添加剤である。
【００３０】
本発明のフィルムの製造で使用する熱延伸およびアニーリング工程は、フィルムの物理的性質を増大させる。熱延伸はラベルの予期される使用温度より高い温度で行われ、フィルムを縦方向に配向させる。この工程中にフィルムの密度は約５％〜約２５％減少し、ある実施態様では約１５％〜約２０％減少する。フィルムはラベルの予期される使用温度より高い温度でアニーリングされ、インモールドラベルプロセスを妨害し得るフィルムの収縮、緩和または歪みをを減少させる。熱延伸およびアニーリング工程中、押出しフィルムと接触し、熱を押出しフィルムに与えるか、熱を押出しフィルムから取り去る一連の相対的に熱いロールおよび冷たいロールを通って、ライン速度、温度、ロールサイズ、および接触側面で決められる時間−温度−方向条件で押出し材料が進む。フィルムがロールを通って進む方向は、フィルムが熱延伸され配向する方向である。この方向は「縦方向」と呼ばれることがある。本明細書で用いる用語「横方向」とは、縦方向から９０°の角度でフィルムを横切る方向を指す。
【００３１】
熱延伸工程中、フィルムを延伸し、この延伸により粒子状固体の近辺またはその回りに空胞を生成する。固体はは空胞の「種」となる。上記の様に、密度減少が約５〜２５％となる様に延伸度を制御する。理論に制約されるものではないが、この延伸制御と空胞形成と、その後の上記アニーリング工程により、本発明のラベルが達成する比較的滑らかな印刷表面が形成される。
【００３２】
図５に示す加工ラインを用いて本発明の多層フィルムを共押出し、熱延伸およびアニーリングしてもよい。図５に示す加工ラインを図４に図示するフィルム１００Ｃを参照して説明するが、それがフィルム１００、１００Ａまたは１００Ｂの何れの製造にも適していることは、当業者が理解し得ると考えられる。加工ラインには押出機２００、２１０、２２０および２３０、フィードブロック２４０および金型２５０が含まれる。押出機２００は第１表層１２０と第２表層１３０を押出すために用いられる。押出機２１０は結合層１４０および１５０を押出すために用いられる。押出機２２０はコア層１１０を押出すために用いられる。押出機２３０は不透明化層１６０および１７０を押出すために用いられる。約４００°Ｆ（２０４．４℃）〜約４７０°Ｆ（２４３．３℃）の範囲の温度で、ある実施態様では約４１０°Ｆ（２１０℃）の温度で押出機２００からの押出成形物がフィードブロック２４０へ進む。約４００°Ｆ（２０４．４℃）〜約４７０°Ｆ（２４３．３℃）の範囲の温度で、ある実施態様では約４３０°Ｆ（２２１．１℃）の温度で押出機２１０、２２０および２３０からの押出成形物がフィードブロック２４０へ進む。各押出機２００、２１０、２２０および２３０からの押出成形物はフィードブロック２４０で一つになり、金型２５０から押出されてフィルム状の押出成形物２５５を形成する。フィードブロック２４０および２５０を約４００°Ｆ（２０４．４℃）〜約４７０°Ｆ（２４３．３℃）の範囲の温度、ある実施態様では約４４５°Ｆ（２２９．４℃）で運転する。金型２５０から押出されたフィルム状の押出成形物２５５の厚さは約１０〜約２０ミル、ある実施態様では約１２〜約１５ミルである。フィルム状の押出成形物２５５を鋳造ロール２７０に接着するためにエアーナイフ２６０が使用される。フィルム状の押出成形物２５５は鋳造ロール２７０から鋳造ロール２８０へ、鋳造ロール２８０を越えて鋳造ロール２８０と鋳造ニップロール２９０との間へ、次いでガイドロール３００、３２０、３３０、３４０および３５０を越えて縦方向配向ユニット３６０へと進む。鋳造ロール２７０を約１５０°Ｆ（６５．６℃）〜約２００°Ｆ（９３．３℃）、ある実施態様では約１７５°Ｆ（７９．４℃）で運転する。鋳造ロール２８０を約１００°Ｆ（３７．８℃）〜約１５０°Ｆ（６５．６℃）、ある実施態様では約１２０°Ｆ（４８．９℃）で運転する。フィルムは鋳造ロール２７０および２８０上を毎分約４０〜約１１０フィート、ある実施態様では毎分約８５フィートの速度で進む。フィルムがガイドロール３００からガイドロール３２０へ進む時に、フィルム２５５の厚さをフィルム厚さ測定装置３１０でモニターする。縦方向配向ユニット３６０では、フィルムは予備加熱ロール３７０から予備加熱ロール３８０へ進む。予備加熱ロール３７０を約２００°Ｆ（９３．３℃）〜２７０°Ｆ（１３２．２℃）、ある実施態様では約２６０°Ｆ（１２６．７℃）で運転する。フィルムは予備加熱ロール３７０の上を毎分約４０〜１１０フィート、ある実施態様では毎分約８６フィートの速度で進む。予備加熱ロール３８０を約２００°Ｆ（９３．３℃）〜２７０°Ｆ（１３２．２℃）、ある実施態��では約２６０°Ｆ（１２６．７℃）の温度で運転する。フィルムは予備加熱ロール３８０上を毎分約４０〜約１２０フィート、ある実施態様では毎分約８９フィートの速度で進む。フィルムは予備加熱ロール３８０から延伸ロール３９０へ、延伸ロール３９０を越えて延伸ロール３９０と延伸ニップロール４００との間を通り延伸ロール４１０へ、延伸ロール４１０を越えて延伸ロール４１０と延伸ニップロール４２０の間を通りガイドロール４３０へと進む。延伸ロール３９０を約２００°Ｆ（９３．３℃）〜約２９０°Ｆ（１４３．３℃）、ある実施態様では約２７０°Ｆ（１３２．２℃）で運転する。フィルムは延伸ロール３９０上を毎分約４０〜約１３０フィート、ある実施態様では毎分約８９フィートで進む。延伸ロール４１０を約２００°Ｆ（９３．３℃）〜約２８０°（１３７．８℃）、ある実施態様では約２７０°Ｆ（１３２．２℃）の温度で運転する。フィルムは延伸ロール４１０の上を毎分約３００〜約６００フィート、ある実施態様では毎分約４０２フィートの速度で進む。フィルムを延伸ロール３９０から延伸ロール４１０へ前進させる効果は、フィルムを十分に延伸してフィルムを縦方向に配向させるためである。延伸比は約４．４〜約５．２、ある実施態様では約４．５〜４．９である。次にフィルムはアニーリングロール４４０からアニーリングロール４５０へ進む。アニーリングロール４４０を約１００°Ｆ（３７．８℃）〜１５０°Ｆ（６５．６℃）、ある実施態様では約１２０°Ｆ（４８．９℃）の温度で運転する。アニーリングロール４５０を約７０°Ｆ（２１．１℃）〜約１２０°Ｆ（４８．９℃）、ある実施態様では約８５°Ｆ（２９．４℃）の温度で運転する。フィルムはアニーリングロール上４４０および４５０上をを毎分２８５〜４００フィート、ある実施態様では毎分３４５フィートの速度で進む。次にフィルムはアニーリングロール４５０から冷却ロール４６０へ、冷却ロール４６０を越えて冷却ロール４６０と冷却ニップロール４７０の間を通り冷却ロール４８０へ、冷却ロール４８０を越えてガイドロール４９０へ、ガイドロール４９０を越えて冷却ロール５００へ、冷却ロール５００を越えて冷却ロール５００と冷却ニップ５０５の間を通り冷却ニップ５１０へとフィルムが進む。約５０℃（２１．１℃）〜約１５０°Ｆ（６５．６℃）、ある実施態様では約１２０°Ｆ（４８．９℃）の温度で冷却ロール４６０を運転する。約６５℃（１８．３℃）〜約１２０°Ｆ（４８．９℃）、ある実施態様では約８５°Ｆ（２９．４℃）の温度で冷却ロール４８０を運転する。約６５℃（１８．３℃）〜約１２０°Ｆ（４８．９℃）、ある実施態様では約７０°Ｆ（２１．１℃）の温度で冷却ロール５００を運転する。フィルムは冷却ロール４６０、４８０および５００上を毎分３００〜６００フィート、ある実施態様では毎分３４５フィートの速度で進む。フィルムはニップロール５１０をとおりガイドロールへ５２０、次いでガイドロール５２０を越えてコロナ処理ステーション５４０へ進む。コロナ処理ステーション５４０の入口に位置するフィルム厚さ測定装置５３０を用いてフィルムの厚さをモニターする。コロナ処理ステーションでは、フィルムの両側を処理して表面エネルギーを増加させる。第１表層１２０の表面上の表面エネルギーが十分に増加し、次の印刷操作中のインクの表面への付着を助長する。第２表層１３０の表面の表面エネルギーが十分に増加し、容器製造工程中のインモールドラベルのポリマー容器への付着を助長する。コロナ処理ステーション５４０からニップロール５５０を通りロール５６０へフィルムが進み、そこでフィルムが次の加工のためにロール上に巻き取られる。毎分約３００〜約６００フィート、ある実施態様では毎分３４５フィートの速度で、フィルムがコロナ処理ステーションを通って進む。
【００３３】
フィルムの熱延伸とアニーリングにより縦方向のフィルムの剛性が増加するが、フィルムの横方向の柔軟性はかなり残される。このプロセスは一軸延伸と呼ばれる。ある実施態様では、釣り合った、または釣り合わないフィルムの二軸延伸を用いて、縦方向の延伸度および剛性が横方向の延伸度および剛性を越える、縦方向と横方向の十分な剛性の差を達成することが試みられる。延伸が二軸であるか一軸であるか、すなわち横方向に（比較的）小さい延伸を加えるかまたは延伸を加えないかにより、縦方向の延伸度が横方向の延伸度を越え、そのためにフィルムが縦方向に実質的に硬くなり、横方向には比較的柔軟なままとなる。従って、一軸延伸されたか二軸延伸されたかにより、フィルムは縦方向の剛性の差を有すると称することができる。ある実施態様では、縦方向のガーリー剛性は約３０〜１２０であり、ある実施態様では約４０〜６０である。横方向ガーリー剛性は３０〜１２０で有り、ある実施態様では３５〜４５である。ガーリー剛性はタッピー（Ｔａｐｐｉ）Ｔ５４３ＰＭ−８４試験法を用いて測定される。
【００３４】
一軸熱延伸とアニーリングも、紙ラベル加工に用いられるタイプの通常の印刷技術の機械的および熱的ストレスに耐えるに必要なインモールドレベルフィルムの張力特性の開発に重要である。延伸されアニーリングされたフィルムは約６５、０００ｐｓｉを越える引張弾性率と、約９５０％より小さい破壊延伸度を持つ必要がある。延伸度と引張弾性を含む引張特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９７に記載の方法を用いて測定される。
【００３５】
本発明のフィルムは熱延伸とアニーリング後の縦方法収縮率が約２％より小さい、ある実施態様では１．５％より小さい、ある実施態様では１％より小さい、ある実施態様では０．７５％より小さい、ある実施態様では約０．１〜１％の範囲である、ある実施態様では約０．２５〜約０．７５％の範囲であることが特徴である。収縮率はＡＳＴＭ  Ｄ２７３９−９６試験法で測定される。
【００３６】
本発明のフィルムは２００°Ｆで収縮張力が約１００ｐｓｉより小さい、ある実施態様では５０ｐｓｉより小さい、ある実施態様では約３０ｐｓｉより小さいことが特徴である。収縮張力はＡＳＴＭ  Ｄ２８３８−９５試験法で測定される。
【００３７】
図６に図示する様に、自己巻き取りロールの形で供給される延伸−アニールフィルム１００Ｃを印刷プレス６００中で印刷または装飾され、印刷プレス中では印刷自体、および赤外線を発生することもある紫外線照射等の熱に晒されることによる乾燥に伴う機械的および熱的ストレスをフィルムが受ける。
【００３８】
印刷と乾燥後に、ペーパーバックラベル原料紙のシーティングで公知の方法に類似の方法で、フィルムを平らに伸ばし積み重ねることができる。図の中で、切断が矢印６１０で示される。切断したシート６２０を積み上げてスタック６３０とする。スタックは例えば１００〜２００枚のシートを含むことがある。図を分かりやすくするため、図中でシートの厚さが通常はかなり誇張され、従ってスタック６３０は比較的少ない枚数のシートのみでできている様に示される。スタック中の各シートは、シート状材料から打ち抜かれる数枚の個々のラベル用の材料を提供することを目的としている。説明した具体例では、９枚のラベルが各シートから打ち抜かれる。スタック中のシートは相互に正確に整えられ、その結果、シートから切り出されるラベルは、プレス６００により印刷されたパターンに従ってそれらの表面に現れる印刷に対し正しい配置で作成される。
【００３９】
フィルムがたるみすぎている場合は、ベルト、ガイドウエイ、停止部または類似の案内機構（図示せず）によってたるんだシートを任意の正確さで位置を導いて制御することができないため、シートを正確に積み上げることができない。上記の様な熱延伸により所望の剛性へ硬化することにより、正確な積み上げが可能になる。
【００４０】
シートまたはラベルが帯電している場合、正確な積み上げと、それから作成されたシートまたはラベルのその後の取り扱いが妨害される。上記の帯電防止添加剤は静電気を除去または発散させる役割がある。
【００４１】
個々のラベルを中空パンチャー、または図７に底面図、図８および９に立面図で示すヘッド６５０に取り付けた抜き型６４０を用いて公知の方法で作成する。抜き型はラベルをストック６３０から打ち抜き、各切断サイクルで図１０に示す個々のラベルの多数のスタック６６０を作成する。説明した具体例では、個々のラベルの９個のスタックが各サイクルで作成される。
【００４２】
または、印刷と乾燥後に印刷プレスラインの末端にある回転スチール金型（図示せず）に原料紙を供給してもよい。切断ラベルとそれを取り巻く廃紙型が回転スチール金型から排出されると、紙型はラベルから一定の角度で引き抜かれるが、ラベルは十分に硬いので前に進み続けて供給ベルトの一対のニップ間に入り、スタック６６０中に集められる。従って、ラベルの直接切断および分離プロセスに縦方向の剛性が利用され、そのために矢印６１０における切断工程の他、図７、８および９に説明した他の工程を除外することができる。
【００４３】
ペーパーバックラベルで以前から用いられている方法と同様な方法による適当な包装または梱包（図示せず）により、個々のラベルのスタック６６０が安定になる。安定化したスタック６６０は次に吹き込み成形、射出成形または射出吹き込み成形容器が製造される場所へ移動または輸送されるが、その場所はラベル作成場所とは異なった場所であることが多い。
【００４４】
容器製造場所では、図１１に図示する様に個々のラベルのスタック６６０が分配マガジン６７０に搭載される。例えば、バネ６８０によりラベルがマガジンの先端に進み、機械的に引き込まれる保持フィンガー６９０で摘み上げるために軽く保持されている。ロボットラベル供給ヘッド７００は、ヘッド７００内部の機構（図示せず）により前進する様に取り付けられた真空カップ７１０を有し、スタック６６０中の先端のラベル６６０ａを摘み出す。ヘッドの移送運動の際は真空カップが引き込まれ、１枚の摘み出されたラベル６６０ａが開いた鋳型７２０中へ入る。ヘッドの運動は並進シリンダー７３０で起動する。真空カップ７１０は再び前に進み、摘み出したラベル６６０ａを鋳型の内部表面に取り付けて放す。真空ライン７４０を通じて鋳型の壁に加えられる真空により、レベル供給ヘッド７００が聞き込まれる間にラベルを正確に所定の位置に保持することができる。図示する様に真空ラインの鋳型の内部への出口は鋳型の内部表面と同一平面であり、ラベルは適切に鋳型空洞の一部を占める。言い換えると、ラベルを受け入れるための窪みが鋳型の内部表面にない。
【００４５】
高密度ポリエチレンまたは同様な熱可塑性樹脂の加工部材またはパリソン（図示せず）が鋳型７２０内に供給され、鋳型が閉じられ、パリソンが公知の方法で広げられ成形容器の作成が完了する。本発明のフィルム形成に用いられる熱延伸およびアニーリング温度は、鋳型の使用温度を越える。ラベルが容器に均一に接合することを保証するため、インモールドラベルフィルムの軟化温度が使用温度に近いことが望ましい。ラベルが鋳型の内部でなく内部表面上にある場合、ラベルはそれが接着する加工部材中に埋め込まれ、従って容器表面と同一平面であり、加工部材の構造的な一体性を測定し得る程度に損わずに成形加工部材または容器に対する埋め込み場所の一部を置換し、確保する差し込みラベルを提供するのに有利である。
【００４６】
容器に接着後、本発明のインモールドラベルの印刷表面の特徴はＡＮＳＩ  Ｂ４６．１試験法で測定して表面粗さＲａが約１００ミクロインチ以下、ある実施態様では約５〜１００ミクロインチ、ある実施態様では約５〜７５ミクロインチ、ある実施態様では約１０〜５０ミクロインチ、ある実施態様では約１５〜３５ミクロインチ、ある実施態様では約５〜７５ミクロインチであることが特徴である。
【実施例】
【００４７】
（実施例１）
図３のフィルム１００Ｂに相当し、厚さ４．０ミルを有する多層フィルムを、以下の層の共押出し、延伸およびアニーリングで調製した（パーセントは全て重量パーセント）。
【００４８】
コア層１１０−全フィルム厚さの６０％
シュルマン・ポリバッチ（Ｓｃｈｕｌｍｎ  Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ）ＰＦ９２Ｄ、６２．０％（ポリプロピレン中４０．０％のＣａＣＯ３分散）
シュルマン・ポリバッチＰ８５５５−ＳＤ、１１．０％（ポリプロピレン中５０．０％のＴｉＯ２分散）
ユニオンカーバイド−ダウ（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ−Ｄｏｗ）５Ａ９７（ポリプロピレン）２７．０％
第１表層１２０および第２表層１３０−各層は全フィルム厚さの１０％
ユニオンカーバイド−ダウ５Ａ９７、５０．０％
ＡＴプラスチックス（ＡＴ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）ＥＶＡ１８２１、５０．０％
層１４０および１５０−各層は全フィルム厚さの１０％
ユニオンカーバイド−ダウ５Ａ９７、５０．０％
ＡＴプラスチックスＥＶＡ１８２１、５０．０％
以下の条件下に図５に図示するラインを用いて、上記多層フィルムを共押出し、熱延伸およびアニーリングする。以下の表で、用語「ｆｍｐ」はフィート／分を表す。
【００４９】
鋳造ロール２７０
温度              １００°Ｆ
速度（線速度）    ２５ｆｐｍ
鋳造ロール２８０
温度              ８０°Ｆ
速度（線速度）    ３５ｆｐｍ
予備加熱ロール３７０
温度              ２４５°Ｆ
速度（線速度）    ３５ｆｐｍ
予備加熱ロール３８０
温度              ２５０°Ｆ
速度（線速度）    ２６ｆｐｍ
延伸ロール３９０
温度              ２６０°Ｆ
速度（線速度）    ２６ｆｐｍ
延伸ロール４１０
温度              ２６０°Ｆ
速度（線速度）    １４２ｆｐｍ
アニーリングロール４４０
温度              ２６０°Ｆ
速度（線速度）    １３４ｆｐｍ
アニーリングロール４５０
温度              ２６０°Ｆ
速度（線速度）    １２７ｆｐｍ
冷却ロール４６０
温度              １２０°Ｆ
速度（線速度）    １２８ｆｐｍ
冷却ロール４８０
温度              ６５°Ｆ
速度（線速度）    １２８ｆｐｍ
冷却ロール５００
温度              ７０°Ｆ
速度（線速度）    １２５ｆｐｍ
上記で製作したフィルムは以下の性質を有している。以下の表で、用語「ｐｓｉ」はポンド／平方インチを意味する。
【００５０】
ガーリー剛性（タッピーＴ５４３  ＰＭ−８４）
縦方向                                    ９９
横方向                                    ５２．３
不透明度（タッピーＴ４２５  ＯＳ−７５）    ９３．０
製造１０日後の表面エネルギー（ダイン）
印刷側                                    ３７
基材側                                    ３６
摩擦係数（印刷面／基材）
（ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４−９５）
静的                                      ０．５４
動的                                      ０．４６
灰分％（ＡＳＴＭ  Ｄ５６３０−９４）        １７．７
セカント係数（ｐｓｉ）
（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９７）
縦方向                                    １８９，５００
横方向                                    ８７，３８５
延伸（％）
（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９７）
縦方向                                    ２７
横方向                                    ２６３
引張降伏（ｌｂｓ）
（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９７）
縦方向                                    ２７
横方向                                    ２６３
極限引張強さ
（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９７）
縦方向                                    ２３，１８０
横方向                                    ２，６７４
収縮（％）
（ＡＳＴＭ  Ｄ２７３９−９６）
縦方向                                    ２．０
横方向                                    −０．１５
収縮引張強度（ｐｓｉ）（ＡＳＴＭ  Ｄ２８３８−９５）
＠２６０°Ｆ（１２６．７℃）            ９８．１
（実施例２）
図３のフィルム１００Ｂに相当する多層フィルムを、フィルム押出し成形物の共押出し、熱延伸およびアニーリングで調製し、以下の層を有する４ミルの多層フィルムを作成する（パーセントはすべて重量パーセント）。
【００５１】
コア層１１０−フィルムの全厚さの７４．０％
シュルマン（Ｓｈｕｌｍａｎ）ＰＦ９７Ｎ、４０．０％
シュルマンポリバッチ（Ｐｏｌｙｂａｔｃｈ）Ｐ８５５５−ＳＤ、１２．０％
ユニオンカーバイド−ダウ（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ−Ｄｏｗ）５Ａ９７、４６．５％
シュルマンポリバッチＶＬＡ−５５−ＳＦ、１．５％
第１表層１２０および第２表層１３０−各層につき全フィルム厚さの７．７５％
シュルマンポリバッチＶＬＡ−５５−ＳＦ、１．５％
イクイスター（Ｅｑｕｉｓｔａｒ）Ｈ６０１２、７３．５％
ＡＴプラスチックス（ＡＴ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）ＥＶＡ１８２１、２５．０％
層１４０および１５０−各層につき全フィルム厚さの５．２５％
エクソンモービルオプテマ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｏｐｔｅｍａ）ＴＣ１２０，５０．０％
ユニオンカーバイド−ダウ５Ａ９７、４８．５％
シュルマンポリバッチＶＬＡ−５５−ＳＦ、１．５％
以下に示す条件下で図５に示すラインを用いて、上記多層フィルムを共押出し、熱延伸およびアニーリングする。
【００５２】
鋳造ロール２７０
温度              １５０°Ｆ
速度（線速度）    ６２ｆｐｍ
鋳造ロール２８０
温度              １２０°Ｆ
速度（線速度）    ６３ｆｐｍ
予備加熱ロール３７０
温度              ２６０°Ｆ
速度（線速度）    ６２ｆｐｍ
予備加熱ロール３８０
温度              ２６０°Ｆ
速度（線速度）    ６５ｆｐｍ
延伸ロール３９０
温度              ２６０°Ｆ
速度（線速度）    ６５ｆｐｍ
延伸ロール４１０
温度              ２６０°Ｆ
速度（線速度）    ２９８ｆｐｍ
アニーリングロール４４０
温度              ２６５°Ｆ
速度（線速度）    ２５９ｆｐｍ
アニーリングロール４５０
温度              ２６５°Ｆ
速度（線速度）    ２５８ｆｐｍ
冷却ロール４６０
温度              １２０°Ｆ
速度（線速度）    ２５８ｆｐｍ
冷却ロール４８０
温度              ８５°Ｆ
速度（線速度）    ２５７ｆｐｍ
冷却ロール５００
温度              ７０°Ｆ
速度（線速度）    ２５９ｆｐｍ
上記で製作したフィルムは以下の性質を有している。
【００５３】
ガーリー剛性（タッピーＴ５４３  ＰＭ−８４）
縦方向                                    ６７．３
横方向                                    ４２．１
不透明度（タッピーＴ４２５  ＯＳ−７５）    ９０．１
製造１０日後の表面エネルギー（ダイン）
印刷側                                    ４７
基材側                                    ４５
摩擦係数（印刷面／基材）
（ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４−９５）
静的                                      ０．３７
動的                                      ０．２８
灰分％（ＡＳＴＭ  Ｄ５６３０−９４）        ２１．３
セカント係数（ｐｓｉ）
（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９７）
縦方向                                    １６２，９０８
横方向                                    ８９，５８７
延伸（％）
（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９７）
縦方向                                    ５７
横方向                                    １１５．５
引張降伏（ｌｂｓ）
（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９７）
縦方向                                    ６４．８
横方向                                    １０．０
極限引張強さ
（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−９７）
縦方向                                    １６，０４７
横方向                                    ２，４３９
収縮（％）
（ＡＳＴＭ  Ｄ２７３９−９６）
縦方向                                    ０．５２
横方向                                    ０．２０
収縮引張強度（ｐｓｉ）
（ＡＳＴＭ  Ｄ２８３８−９５）
＠２４０°Ｆ（１１５．６℃）              ６４
＠２６０°Ｆ（１２６．７℃）              ７７．２
特定の実施態様との関連で本発明を説明してきたが、本明細書を読めばその様々な修正が当事者に自明であることが理解される。従って、本明細書に開示した本発明は、この様な修正を付属するクレームの範囲内で含まれることを理解する必要がある。
【００５４】
以下の図面で、同様な部分と図面は同様に命名されている。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は具体的な形の本発明の実施態様を用いる多重フィルムの側面図を示す。
【図２】図２は本発明の別な実施態様を具体的に示す多重フィルムの側面図を図示する。
【図３】図３は本発明のまた別な実施態様を具体的に示す多重フィルムの側面図を図示する。
【図４】図４は本発明のさらに別な実施態様を具体的に示す多重フィルムの側面図を図示する。
【図５】図５は本発明のフィルムを製作するために用いられる共押出し、延伸およびアニーリングラインのフロー図である。
【図６】図６は本発明のインモールドラベルの製作で使用される印刷、切断および積層を図示する。
【図７】図７はラベルを積層するための本発明のインモールドラベルのパンチカットを図示する。
【図８】図８はラベルを積層するための本発明のインモールドラベルのパンチカットを図示する。
【図９】図９はラベルを積層するための本発明のインモールドラベルのパンチカットを図示する。
【図１０】図１０はラベルを積層するための本発明のインモールドラベルのパンチカットを図示する。
【図１１】図１１は成形作業における積層ラベルの使用を図示する。
【図１】
2005532938.tif 000002
【図２】
2005532938.tif 000003
【図３】
2005532938.tif 000004
【図４】
2005532938.tif 000005
【図５】
2005532938.tif 000006
【図６】
2005532938.tif 000007
【図７】
2005532938.tif 000008
【図８】
2005532938.tif 000009
【図９】
2005532938.tif 000010
【図１０】
2005532938.tif 000011
【図１１】
2005532938.tif 000012
【国際調査報告】
2005532938.tif 000013