(57)【要約】【課題】従来、明細データを安全に取得できない場合があった。【解決手段】鍵データは、明細の第１の特定項目に該当する領域が解析された記載内容に基づいて作成される。錠データは、管理サーバから取得した、鍵データの作成に用いられた第１の特定項目に該当する明細データの一部に基づいて作成される。鍵錠照合部は、鍵データ及び錠データを照合して求めた鍵データ及び錠データの一致率及び不明率に基づいて求めた、正しい相手先と判定できる確率が鍵錠照合基準値を超えるか否かを判定する。明細データ取得部は、鍵データ及び錠データの一致率が鍵錠照合基準値を超える場合に、管理サーバから明細データを取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から受信した、ユーザーが有する明細の画像データに示される画像の記載内容を解析する画像解析部と、
前記画像のうち、前記明細の第１の特定項目に該当する領域が解析された前記記載内容に基づいて鍵データを作成する鍵データ作成部と、
前記明細の作成元である明細データを管理する管理サーバから取得した、前記鍵データの作成に用いられた前記第１の特定項目に該当する前記明細データの一部に基づいて錠データを作成する錠データ作成部と、
前記鍵データ及び前記錠データを照合して求めた前記鍵データ及び前記錠データの一致率及び不明率に基づいて、正しい相手先と判定できる確率を求め、前記正しい相手先と判定できる確率が鍵錠照合基準値を超えるか否かを判定する鍵錠照合部と、
前記鍵データ及び前記錠データの一致率が前記鍵錠照合基準値を超える場合に、前記管理サーバから前記明細データを取得する明細データ取得部と、を備える
会計サーバ。
【請求項２】
前記鍵錠照合部は、前記第１の特定項目毎に、前記鍵データ及び前記錠データの全体文字数に対する一致数を前記一致率として求め、かつ、全体文字数に対する不一致数を前記不明率として求め、前記第１の特定項目について求めた前記不明率を掛け合わせて前記正しい相手先と判定できない確率を算出し、前記正しい相手先と判定できない確率を全体確率から減じた値を前記正しい相手先と判定できる確率として算出する
請求項１に記載の会計サーバ。
【請求項３】
さらに、ユーザーを特定するために用いられる本人情報を格納する本人情報データベースと、
解析された前記画像に含まれる第２の特定項目により特定される本人情報と、前記本人情報データベースから取得する前記第２の特定項目とを照合し、前記本人情報と前記本人情報データベースから取得する前記第２の特定項目との一致率及び不明率に基づいて、本人でない確率、又は本人である確率を求める本人情報照合部と、
前記本人である確率が本人確認基準値を超える場合に、前記本人情報データベースから前記管理サーバにアクセスするために前記ユーザーが使用する認証情報を取得し、前記認証情報を用いて前記明細の作成元である管理サーバにログインする認証情報取得部とを備える
請求項２に記載の会計サーバ。
【請求項４】
前記本人情報照合部は、前記第２の特定項目毎に、前記本人情報と、前記本人情報データベースから取得する前記第２の特定項目との全体文字数に対する一致数を前記一致率として求め、かつ、全体文字数に対する不一致数を前記不明率として求め、前記第２の特定項目について求めた前記不明率を掛け合わせて前記本人でない確率を算出し、前記本人でない確率を前記全体確率から減じた値を前記本人である確率として算出する
請求項３に記載の会計サーバ。
【請求項５】
前記第１の特定項目は、支払日及び請求金額を含み、
前記第２の特定項目は、前記ユーザーの氏名、前記明細の発行元である会社の会社名、前記会社で利用される前記ユーザーの会員番号を含む
請求項４に記載の会計サーバ。
【請求項６】
さらに、ユーザーを特定するために用いられるユーザー情報を格納する本人情報データベースと、
前記端末から前記ユーザー情報を取得するユーザー情報取得部と、
前記ユーザー情報取得部により取得された前記ユーザー情報が、前記本人情報データベースに格納されている前記本人情報に含まれる前記ユーザー情報と一致する場合に、前記本人であると判定する本人情報照合部と、
前記本人情報データベースから前記管理サーバにアクセスするために前記ユーザーが使用する認証情報を取得し、前記認証情報を用いて前記明細の作成元である管理サーバにログインする認証情報取得部とを備える
請求項２に記載の会計サーバ。
【請求項７】
さらに、ユーザーを特定するために用いられる口座情報を格納する本人情報データベースと、
前記端末から前記ユーザーが有する口座の口座情報を取得する口座情報取得部と、
前記口座情報取得部により取得された前記口座情報が、前記本人情報データベースに格納されている前記本人情報に含まれる前記口座情報と一致する場合に、前記本人であると判定する本人情報照合部と、
前記本人情報データベースから前記管理サーバにアクセスするために前記ユーザーが使用する認証情報を取得し、前記認証情報を用いて前記明細の作成元である管理サーバにログインする認証情報取得部とを備える
請求項２に記載の会計サーバ。
【請求項８】
前記第１の特定項目は、取引日付及び差引残高を含む
請求項７に記載の会計サーバ。
【請求項９】
前記画像データは、前記明細を光学的に読取るスキャナによって生成され、前記端末に表示される前記明細のハードコピーによって生成され、又は、前記明細を撮影したカメラによって生成される
請求項１〜８のいずれか１項に記載の会計サーバ。
【請求項１０】
さらに、前記明細データ取得部により取得された前記明細データに基づいて会計処理を行い、会計データを前記端末に送信する会計処理部を備える
請求項１〜９のいずれか１項に記載の会計サーバ。
【請求項１１】
端末から受信した、ユーザーが有する明細の画像データに示される画像の記載内容を解析するステップと、
前記画像のうち、前記明細の第１の特定項目に該当する領域が解析された前記記載内容に基づいて鍵データを作成するステップと、
前記明細の作成元である明細データを管理する管理サーバから取得した、前記鍵データの作成に用いられた前記第１の特定項目に該当する前記明細データの一部に基づいて錠データを作成するステップと、
前記鍵データ及び前記錠データを照合して求めた前記鍵データ及び前記錠データの一致率及び不明率に基づいて、正しい相手先と判定できる確率を求め、前記正しい相手先と判定できる確率が鍵錠照合基準値を超えるか否かを判定するステップと、
前記鍵データ及び前記錠データの一致率が前記鍵錠照合基準値を超える場合に、前記管理サーバから前記明細データを取得するステップと、を含む
明細データ取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計サーバ及び明細データ取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、仕訳入力された大量の会計データを処理するため、様々な会計ソフトウェアプログラム（以下、会計ソフトと略記する）が利用されている。近年では、インターネットを介したクラウド環境で動作可能な会計ソフトにより、社内に会計サーバを設置しなくても会計データを管理することが可能となってきた。また、インターネットバンキング等に代表されるように、ＰＣ（Personal Computer）端末から金融機関（クレジット会社、銀行等）が管理する取引システムに接続して明細データをダウンロードし、この明細データを用いて会計処理を行うようになっている。
【０００３】
ここで、ＰＣ端末から金融機関の取引システムに接続する際には、以下の（１）〜（４）に示す情報が要求される。
（１）利用者を特定するためのユーザーＩＤ
（２）利用者を特定するためのパスワード
（３）利用者を特定するための第２のパスワード又はワンタイムパスワード
（４）許可されたＰＣ端末からのみ接続させる電子認証
ここで、（１）〜（３）の情報は、本人しか知り得ない。また、（４）の情報は、不正な接続を防止し、特定のＰＣ端末からの接続を許可するために用いられる。このように（１）〜（４）の情報を併用することによって取引における安全性を確保していた。
【０００４】
ところで、会計担当者には、様々な形式で会計情報が記載された明細が届く。その後、会計担当者は、明細を見ながら、会計ソフトの該当項目に数値等を入力している。しかし、会計ソフトに数値等を入力する作業は繁雑であり、入力ミスも起きやすい。このため、明細に記載された会計情報の入力を容易にするための技術が特許文献１に開示されている。
【０００５】
この特許文献１には、ユーザーが携帯端末で写真撮影したレシートや領収書などの証憑データを仕訳の対象として、仕訳解析センターに送信するだけで、証憑の仕訳結果を即時にＷｅｂ画面上で確認することを可能とした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２３５４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年ではアウトソーシングの一環として、ユーザーの会計業務を外部の会計事務所等に依頼することが増えている。会計事務所等に所属する会計担当者は、依頼を受けたユーザーから提供される、取引システムにログインするためのユーザーＩＤ、パスワードを用いて、取引システムにログインし、明細データをダウンロードしていた。
【０００８】
しかし、例えば、経理部や会計事務所の会計担当者がユーザーＩＤ、パスワードの入力作業を行ったり、又は、ＰＣ端末にユーザーＩＤ、パスワード等を保存したりすると、これらの作業の過程でユーザーＩＤ、パスワードが漏洩するおそれがある。このため、第三者が漏洩したユーザーＩＤ、パスワードを用いて取引システムにログインし、不正な操作を行うことが可能となってしまう。
【０００９】
また、明細の記載様式は、会社毎に異なり、記載される文字の種別、サイズ等も異なる。このため、特許文献１に開示されたように単にレシートや領収書等を写真撮影してＯＣＲ（Optical Character Recognition：光学文字認識）により解析しても、認識結果には誤りが多く、誤った文字からなる証憑データを仕訳解析センターに登録することがあり、正確な会計処理を行えなかった。また、この特許文献１には、正当なユーザーを検証する仕組みについては何ら開示されていない。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、正当なユーザーが明細データを取得できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面を反映した会計サーバは、画像解析部と、鍵データ作成部と、錠データ作成部と、鍵錠照合部と、明細データ取得部と、を備える。
画像解析部は、端末から受信した、ユーザーが有する明細の画像データに示される画像の記載内容を解析する。鍵データ作成部は、画像のうち、明細の第１の特定項目に該当する領域が解析された記載内容に基づいて鍵データを作成する。錠データ作成部は、明細の作成元である明細データを管理する管理サーバから取得した、鍵データの作成に用いられた第１の特定項目に該当する明細データの一部に基づいて錠データを作成する。鍵錠照合部は、鍵データ及び錠データを照合して求めた鍵データ及び錠データの一致率及び不明率に基づいて、正しい相手先と判定できる確率を求め、正しい相手先と判定できる確率が鍵錠照合基準値を超えるか否かを判定する。明細データ取得部は、鍵データ及び錠データの一致率が鍵錠照合基準値を超える場合に、管理サーバから明細データを取得する。
なお、上記の会計サーバは本発明の一態様であり、本発明の一側面を反映した方法等についても、本発明の一側面を反映した会計サーバと同様の構成を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、正当なユーザーに送られる明細の画像データを解析して作成された鍵データと、管理サーバが管理する明細データに基づいて作成された錠データとを照合した結果に基づいて、正当なユーザーからの明細データの取得要求であることを判定し、管理サーバから明細データを取得することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態例に係る会計連動システムの内部構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例に係る計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例に係る本人情報データベース、認証情報データベース、明細データベースの構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例に係る本人情報照合部で行われる照合処理の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例に係る鍵錠照合部で行われる照合処理の説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態例に係る会計連動システムの処理例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態例に係る会計連動システムの内部構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態例に係る会計連動システムの内部構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態例に係る認証情報データベース、明細データベースの構成例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態例に係る鍵錠照合部で行われる照合処理の説明図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態例に係る会計連動システムの処理例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１５】
［第１の実施の形態例］
図１は、本発明の第１の実施の形態例に係る会計連動システム１０の内部構成例を示すブロック図である。この会計連動システム１０では、クレジットＡ社からユーザーに送付されるクレジット明細Ｐ１の明細データを取得する処理が行われる。
【００１６】
会計連動システム１０は、スキャナ１、ＰＣ端末２、会計サーバ３、管理サーバ４を備える。ＰＣ端末２、会計サーバ３、管理サーバ４は、それぞれ不図示のネットワークにより接続されている。そして、ＰＣ端末２、会計サーバ３、管理サーバ４が互いに送受信する各種のデータは、適切に暗号化されており、第三者により窃取、改ざん等が行えないものとする。
【００１７】
＜会計事務所＞
ユーザーによって依頼される会計業務に従事する会計事務所等には、スキャナ１とＰＣ端末２が設置されている。スキャナ１とＰＣ端末２は、会計事務所等の会計担当者によって使用される。
【００１８】
スキャナ１は、クレジット明細Ｐ１（明細の一例）を読み取って画像データをＰＣ端末２に出力する。このクレジット明細Ｐ１は、クレジットＡ社から発行されたものであり、クレジットＡ社からユーザー宛に届いた後、ユーザーから会計事務所に渡される。
ＰＣ端末２は、スキャナ１から入力する画像データを会計サーバ３に送信する。ＰＣ端末２は、端末の一例として示すものであり、カメラ付の携帯電話端末、スマートフォン等の電子機器であってもよい。
【００１９】
＜会計サーバ＞
会計サーバ３は、例えば、クラウドコンピューティングを用いて構築された会計ソフトを提供するものであり、会計ソフト会社により運用されるサーバである。会計担当者は、会計サーバ３から提供される会計ソフトを使って、所定の会計処理を行っている。この会計サーバ３は、本人情報データベースＤ１、画像解析部３１、鍵データ作成部３２、本人情報照合部３３、認証情報取得部３４、錠データ作成部３５、鍵錠照合部３６、明細データ取得部３７、会計処理部３８を備える。
【００２０】
本人情報データベースＤ１には、ユーザーを特定するために用いられる本人情報が格納される。この本人情報には、ユーザーが管理サーバ４にログインする際に使用されるユーザーＩＤ、パスワード等の他に、ユーザーが本人であることを確認するためのユーザーの氏名、識別番号といった情報も含まれる（後述する図３を参照）。ユーザーＩＤ、パスワードは、ユーザー毎に固有の情報であり、認証情報の一例として用いられる。
【００２１】
画像解析部３１は、ネットワークを通じて接続されるＰＣ端末２から受信した、ユーザーが有するクレジット明細Ｐ１の画像データに示される画像の記載内容を解析する。このクレジット明細Ｐ１は、クレジットＡ社から正当なユーザーに送られるものである。この解析において、ＯＣＲが用いられ、画像データから文字、数値、記号等が認識される。ただし、ＯＣＲの精度はあまり高くなく、誤認識することが多い。
【００２２】
鍵データ作成部３２は、画像データに示される画像のうち、クレジット明細Ｐ１の第１の特定項目に該当する領域が解析された記載内容に基づいて鍵データＫ１を作成する。第１の特定項目には、例えば、支払日、請求金額が含まれる。図中には、鍵のマークが鍵データＫ１の例として示されている。
【００２３】
本人情報照合部３３は、解析された画像に含まれる第２の特定項目により特定される本人情報と、本人情報データベースＤ１から取得する第２の特定項目とを照合する。第２の特定項目には、例えば、氏名、会社名、識別番号（会員番号）が含まれる。そして、本人情報照合部３３は、本人情報と本人情報データベースＤ１から取得する第２の特定項目との一致率及び不明率に基づいて、ユーザーが本人でない確率、又は、ユーザーが本人である確率を求める。その後、本人情報照合部３３は、認証情報取得部３４に照合結果（ＯＫ又はＮＧのいずれか）を通知する。ここで、ユーザーが本人である確率とは、会計サーバ３にアクセスしたユーザーが、クレジット明細Ｐ１の所有者であるユーザー、又は会計担当者である確率を表す。一方、ユーザーが本人でない確率とは、会計サーバ３にアクセスしたユーザーが、クレジット明細Ｐ１の所有者であるユーザー、及び会計担当者のいずれでもない確率を表す。
【００２４】
認証情報取得部３４は、本人である確率が本人確認基準値を超えた場合、すなわち本人情報照合部３３から照合ＯＫが通知された場合に、本人情報データベースＤ１から管理サーバ４にアクセスするためにユーザーが使用する認証情報として、ユーザーＩＤ、パスワードを取得する。そして、認証情報取得部３４は、ユーザーＩＤ、パスワードを用いてクレジット明細Ｐ１の作成元である管理サーバ４にログインする。なお、認証情報取得部３４が取得したユーザーＩＤ、パスワードは、認証情報取得部３４が管理サーバ４にログインする際に用いられるだけであり、会計担当者には示されない。このため、会計担当者が会計サーバ３からユーザーＩＤ、パスワードを取得して、クレジット明細Ｐ１の会計データを得る以外の不当な目的により管理サーバ４にログインを行うことはできない。
【００２５】
錠データ作成部３５は、クレジット明細Ｐ１の作成元である明細データを管理する管理サーバ４から取得した、鍵データＫ１の作成に用いられた第１の特定項目に該当する明細データの一部に基づいて錠データＫ２を作成する。図中には、錠のマークが錠データＫ２の例として示されている。
【００２６】
鍵錠照合部３６は、鍵データ作成部３２によって作成された鍵データＫ１と、錠データ作成部３５によって作成された錠データＫ２とを照合して求めた鍵データＫ１及び錠データＫ２の一致率及び不明率に基づいて、正しい相手先と判定できる確率を求める。そして、鍵錠照合部３６は、正しい相手先と判定できる確率が鍵錠照合基準値を超えるか否かを判定する。その後、鍵錠照合部３６は、明細データ取得部３７に照合結果（ＯＫ又はＮＧのいずれか）を通知する。
【００２７】
明細データ取得部３７は、鍵データＫ１及び錠データＫ２の一致率が鍵錠照合基準値を超える場合、すなわち鍵錠照合部３６から照合ＯＫが通知された場合に、管理サーバ４から明細データを取得する。管理サーバ４から取得する明細データは、クレジット明細Ｐ１の記載内容に該当するものである。そして、明細データ取得部３７は、会計処理部３８に明細データを出力する。
【００２８】
会計処理部３８は、明細データ取得部３７により取得された明細データに基づいて、所定の会計処理を行い、会計データを作成する。この会計データは、不図示の会計データベースに格納され、ＰＣ端末２からの指示により会計データベースから適宜読出され、ＰＣ端末２に送信される。
【００２９】
＜クレジットＡ社の管理サーバ＞
管理サーバ４は、クレジット明細Ｐ１をユーザーに発行したクレジットＡ社によって管理されるサーバである。管理サーバ４は、認証情報データベースＤ２、明細データベースＤ３、認証処理部４１、明細データ抽出部４２を備える。
【００３０】
認証情報データベースＤ２は、クレジットＡ社の顧客であるユーザー毎に固有のユーザーＩＤ、パスワードを格納している。
明細データベースＤ３は、ユーザーに送付したクレジット明細Ｐ１に記載される明細と同じ内容の明細データを格納している。
【００３１】
認証処理部４１は、会計サーバ３から受信したユーザーＩＤ、パスワードを用いて、ユーザーの認証処理を行う。この認証処理では、認証情報データベースＤ２に格納されているユーザーＩＤ、パスワードが、会計サーバ３から受信したユーザーＩＤ、パスワードと一致するか否かが判定されている。
明細データ抽出部４２は、認証処理部４１によって認証ＯＫであったことが通知された後、明細データベースＤ３から明細データを抽出し、会計サーバ３に明細データを送信する。
【００３２】
＜計算機＞
次に、会計連動システム１０の各装置を構成する計算機Ｃのハードウェア構成を説明する。
図２は、計算機Ｃのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３３】
計算機Ｃは、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機Ｃは、バスＣ４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）Ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）Ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory）Ｃ３を備える。さらに、計算機Ｃは、表示部Ｃ５、操作部Ｃ６、不揮発性ストレージＣ７、ネットワークインターフェイスＣ８を備える。
【００３４】
ＣＰＵ Ｃ１は、本実施の形態例に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ Ｃ２から読み出して実行する。ＲＡＭ Ｃ３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメーター等が一時的に書き込まれる。表示部Ｃ５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、計算機Ｃで行われる処理の結果等をユーザーに表示する。操作部Ｃ６には、例えば、キーボード、マウス等が用いられ、ユーザーが所定の操作入力、指示を行うことが可能である。なお、ＰＣ端末２は、表示部Ｃ５、操作部Ｃ６を備えるが、会計サーバ３、管理サーバ４は、表示部Ｃ５、操作部Ｃ６を備えなくてもよい。
【００３５】
不揮発性ストレージＣ７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等が用いられる。この不揮発性ストレージＣ７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメーターの他に、計算機Ｃを機能させるためのプログラムが記録されている。ＲＯＭ Ｃ２、不揮発性ストレージＣ７は、ＣＰＵ Ｃ１が動作するために必要なプログラムやデータ等を記録しており、計算機Ｃによって実行されるプログラムを格納したコンピュータ読取可能な非一過性の記録媒体の一例として用いられる。このため、ＲＯＭ Ｃ２、不揮発性ストレージＣ７には、このプログラムが永続的に格納される。会計サーバ３の不揮発性ストレージＣ７には、本人情報データベースＤ１が構築され、管理サーバ４の不揮発性ストレージＣ７には、認証情報データベースＤ２、明細データベースＤ３が構築される。
【００３６】
ネットワークインターフェイスＣ８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、端子が接続されたＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等を介して各種のデータを装置間で送受信することが可能である。例えば、ネットワークインターフェイスＣ８を通じて、ＰＣ端末２から会計サーバ３に画像データが送信され、会計サーバ３からＰＣ端末２に会計データが送信される。また、ネットワークインターフェイスＣ８を通じて、会計サーバ３から管理サーバ４にユーザーＩＤ、パスワードが送信され、管理サーバ４から会計サーバ３に明細データが送信される。
【００３７】
＜データベース＞
図３は、本人情報データベースＤ１、認証情報データベースＤ２、明細データベースＤ３の構成例を示す説明図である。
【００３８】
本人情報データベースＤ１は、氏名、会社名、識別番号、ユーザーＩＤ、パスワードの各フィールドを有する。
氏名フィールドには、クレジット会社により発行されたクレジットカード等を利用するユーザーの氏名が格納される。
会社名フィールドには、ユーザーが利用するクレジット会社の会社名が格納される。このクレジット会社は、クレジット明細Ｐ１の発行元である。
識別番号フィールドには、ユーザー毎に割り振られ、クレジット会社で利用される固有の会員番号が格納される。
ユーザーＩＤフィールドには、ユーザーが管理サーバ４にログインする際に用いるユーザーＩＤが格納される。
パスワードフィールドには、ユーザーが管理サーバ４にログインする際に用いるパスワードが格納される。
【００３９】
認証情報データベースＤ２は、氏名、ユーザーＩＤ、パスワードの各フィールドを有する。
氏名フィールド、ユーザーＩＤフィールド、パスワードフィールドに格納される情報は、本人情報データベースＤ１に格納される各情報と同じである。
【００４０】
明細データベースＤ３は、会員番号、支払日、請求金額の各フィールドを有する。
会員番号フィールドに格納される会員番号は、本人情報データベースＤ１の識別番号フィールドに格納される会員番号と同じである。
支払日フィールドには、クレジット明細Ｐ１に記載される支払日が格納される。
請求金額フィールドには、クレジット明細Ｐ１に記載される請求金額（利用金額）が格納される。
【００４１】
＜本人情報の照合＞
図４は、本人情報照合部３３で行われる照合処理の説明図である。
【００４２】
図４Ａは、クレジット明細Ｐ１の記載内容を示す。クレジット明細Ｐ１の上部には、「ご利用明細書」とタイトルが付けられている。そして、クレジット明細Ｐ１には、（１）氏名、（２）会社名、（３）会員番号、（４）支払日、（５）請求金額、（６）金融機関名、（７）支店名、（８）口座番号の各項目が設けられている。例えば、（１）氏名項目には、「TARO YAMADA」と記載され、（２）会社名項目には、「CREDIT A」と記載され、（３）会員番号項目には、「74554433」と記載されており、（１）〜（３）の項目が第２の特定項目の例として用いられる。
【００４３】
図４Ｂは、画像解析部３１が画像データをＯＣＲにより解析した本人情報の例を示す。画像解析部３１により（１）氏名項目は「TA○O YAMA○A」、（２）会社名項目は「CRE○IT ○」、（３）会員番号項目は「745○○433」と解析される。解析不能であった箇所は○印で表される。例えば、（１）氏名項目は「TABO YAMAOA」、（２）会社名項目は「CREOIT 4」、（３）会員番号項目は「745AA433」のように、各項目には誤って解析された文字を含む。
【００４４】
図４Ｃは、会計サーバ３（本人情報データベースＤ１）に登録された本人情報の例を示す。本人情報照合部３３は、第２の特定項目毎に、本人情報と、本人情報データベースＤ１から取得する第２の特定項目との全体文字数に対する一致数を一致率として求め、かつ、全体文字数に対する不一致数を不明率として求める。そして、本人情報照合部３３は、第２の特定項目について求めた不明率を掛け合わせて本人でない確率を算出し、本人でない確率を全体確率から減じた値を本人である確率として算出する。以下に具体例を説明する。
【００４５】
本人情報データベースＤ１には、図３に示したように、（１）氏名項目は「TARO YAMADA」、（２）会社名項目は「CREDIT A」、（３）会員番号項目は「74554433」と格納されている。ここで、（１）氏名項目に注目すると、画像解析部３１の解析結果と、本人情報データベースＤ１に登録された情報とは１０文字中８文字が一致するため、一致率が８０％である。そして、１０文字中、○印の数が２文字であるため、不明率は、２０％である。同様に、（２）会社名項目に注目すると、一致率が７１％、不明率が２９％であり、（３）会員番号項目に注目すると、一致率が７５％、不明率が２５％である。
【００４６】
本人情報照合部３３は、各項目における一致率と不明率を求めた後、本人でない確率と、本人である確率を求める。
本人でない確率は、各項目の不明率を掛け合わせて算出される。例えば、０．２０×０．２９×０．２５＝０．０１５となる。そして、本人である確率は、（全体確率）−（本人でない確率）で算出される。例えば、１−０．０１５＝０．９８５となる。
【００４７】
ここで、本人情報照合部３３は、本人確認の精度を高めるため、９０％を本人確認基準値として持つ。このため、本人情報照合部３３は、本人である確率が本人確認基準値を超えると、会計サーバ３にアクセスしたユーザー又は会計担当者が、ユーザー本人であると判定する。この例では、本人である確率が、０．９８５＞０．９００であるため、本人情報照合部３３は、３種類の情報（氏名、会社名、会員番号）により、ユーザー本人が有する情報と判定可能である。なお、本人である確率が９０％以下である場合には、（４）支払日、（５）請求金額、（６）金融機関名といった項目も本人情報を照合するために用いることができる。
【００４８】
図４Ｄは、認証情報の例を示す。本人情報照合部３３が、本人であると判定した後、認証情報取得部３４が本人情報データベースＤ１から認証情報としてユーザーＩＤ、パスワードを取得する。そして、認証情報取得部３４は、取得したユーザーＩＤ、パスワードを用いて、管理サーバ４にログインを要求することができる。
【００４９】
＜鍵データＫ１と錠データＫ２の照合＞
図５は、鍵錠照合部３６で行われる鍵データＫ１と錠データＫ２の照合処理の説明図である。
【００５０】
図５Ａは、鍵データＫ１の例を示す。会計サーバ３の鍵データ作成部３２は、画像解析部３１がＯＣＲにより解析した（４）支払日と、（５）請求金額を連結した鍵データＫ１を作成する。（４）支払日、（５）請求金額が第１の特定項目の一例として用いられる。ここで、画像解析部３１により、（４）支払日項目は「２０１６．○７．１○」、（５）請求金額項目は「１○５，○○○○」と解析される。解析不能であった箇所は○印で表される。
【００５１】
図５Ｂは、錠データＫ２に用いられる明細データの一部の例を示す。認証処理部４１にてログイン処理が行われた後、明細データ抽出部４２は、明細データベースＤ３から明細データを抽出する。ここで、明細データ抽出部４２は、（４）支払日の「２０１６．０７．１３」、（５）請求金額として「１６５，１８０」の明細データを取得し、会計サーバ３に明細データを送信する。会計サーバ３の錠データ作成部３５は、明細データ抽出部４２から受信した（４）支払日と、（５）請求金額を連結して錠データＫ２を作成する。
【００５２】
鍵錠照合部３６は、第１の特定項目毎に、鍵データＫ１及び錠データＫ２の全体文字数に対する一致数を一致率として求め、かつ、全体文字数に対する不一致数を不明率として求める。そして、鍵錠照合部３６は、第１の特定項目について求めた不明率を掛け合わせて正しい相手先と判定できない確率を算出し、正しい相手先と判定できない確率を全体確率から減じた値を正しい相手先と判定できる確率として算出する。以下に具体例を説明する。
【００５３】
まず、鍵錠照合部３６は、各項目における一致率と不明率を求めた後、正しい相手先と判定できない確率と、正しい相手先と判定できる確率を求める。例えば、（４）支払日は、一致率が８０％であり、不明率が２０％である。また、（５）請求金額は、一致率が２８％であり、不明率が７２％である。
正しい相手先と判定できない確率は、各項目の不明率を掛け合わせて算出される。例えば、０．２×０．７２＝０．１４となる。このため、正しい相手先と判定できる確率は、（全体確率）−（正しい相手先と判定できない確率）で算出される。例えば、１−０．１２＝０．８６となる。
【００５４】
鍵錠照合部３６においても、正しい相手先と判定できる確率として、９０％を鍵錠照合基準値としてもつ。このため、鍵錠照合部３６は、正しい相手先と判定できる確率が鍵錠照合基準値を超えると、正しい相手先と判定できる。この例では、正しい相手先と判定できる確率が、０．８６≦０．９０であるため、鍵錠照合部３６は、２種類の情報（支払日、請求金額）により、正しい相手先が有する情報でないと判定可能である。このため、鍵錠照合部３６は、判定結果がＮＧであることを明細データ取得部３７に通知する。そして、明細データ取得部３７は、管理サーバ４から他の明細データを取得する処理を中止する。なお、正しい相手先と判定できる確率が鍵錠照合基準値を超える場合には、鍵錠照合部３６が明細データ取得部３７に判定結果がＯＫであることを通知する。このため、明細データ取得部３７は、管理サーバ４からクレジット明細Ｐ１の記載内容に該当する明細データを取得することができる。
【００５５】
＜各装置の処理例＞
次に、会計連動システム１０を構成する各装置の処理例について説明する。
図６は、会計連動システム１０の処理例を示すシーケンス図である。この図により、会計連動システム１０によって行われる明細データ取得方法の詳細が示される。
【００５６】
始めに、会計担当者は、スキャナ１を操作して、ユーザーから受領したクレジット明細Ｐ１を読み取らせる（Ｓ１）。次に、ＰＣ端末２は、クレジット明細Ｐ１の画像データを会計サーバ３に送信する（Ｓ２）。
【００５７】
会計サーバ３の画像解析部３１は、ＰＣ端末２から受信した画像データをＯＣＲにより画像解析する（Ｓ３）。そして、画像解析部３１は、画像解析したデータを鍵データ作成部３２と本人情報照合部３３に出力する。本人情報照合部３３は、画像解析された第２の特定項目に基づいて本人情報を作成し、本人情報データベースＤ１に格納されている本人情報と照合する（Ｓ４）。本人情報が不一致であれば、会計サーバ３がＰＣ端末２にエラー通知を行い、処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ４において、本人情報が一致すれば、本人情報照合部３３が認証情報取得部３４に照合がＯＫであることを通知し、認証情報取得部３４が本人情報データベースＤ１からユーザーに固有のユーザーＩＤ、パスワードを取得する（Ｓ５）。そして、認証情報取得部３４は、ユーザーＩＤ、パスワードを用いて管理サーバ４にログオン処理を行う（Ｓ６）。また、鍵データ作成部３２は、画像解析された第１の特定項目の解析結果を用いて鍵データＫ１を作成する（Ｓ７）。
【００５９】
次に、管理サーバ４の認証処理部４１は、認証情報取得部３４から受信したユーザーＩＤ、パスワードによりログイン認証を行う（Ｓ８）。ユーザーＩＤ、パスワードのいずれかが認証情報データベースＤ２に格納されるユーザーＩＤ、パスワードと異なっていれば、認証ＮＧであるため、認証処理部４１は管理サーバ４にエラー通知を行い、処理を終了する。認証ＯＫであれば、明細データ抽出部４２は、明細データベースＤ３から明細データの一部を抽出し（Ｓ９）、会計サーバ３に明細データの一部を送信する。
【００６０】
続いて、会計サーバ３の錠データ作成部３５は、管理サーバ４から受信した明細データの一部を用いて錠データＫ２を作成する（Ｓ１０）。そして、鍵錠照合部３６は、鍵データ作成部３２により作成された鍵データＫ１と、錠データ作成部３５により作成された錠データＫ２を照合する（Ｓ１１）。照合結果がＮＧであれば、鍵錠照合部３６は、ＰＣ端末２にエラー通知を行う。一方、照合結果がＯＫであれば、鍵錠照合部３６は、明細データ取得部３７に照合結果がＯＫであることを通知し、明細データ取得部３７は、明細データ抽出部４２に残りの明細データの取得を要求する（Ｓ１２）。
【００６１】
次に、明細データ抽出部４２は、明細データベースＤ３からクレジット明細Ｐ１に記載された全ての明細データを抽出し（Ｓ１３）、明細データ取得部３７に送信する。明細データ取得部３７は、取得した明細データを会計処理部３８に出力し、会計処理部３８が明細データを用いて所定の会計処理を行う（Ｓ１４）。そして、会計処理部３８は、ＰＣ端末２に会計データを送信する。ＰＣ端末２は、会計サーバ３から受信した会計データを表示する（Ｓ１５）。
【００６２】
以上説明した第１の実施の形態例に係る会計連動システム１０によれば、クレジット明細Ｐ１の画像データの解析結果から作成した鍵データＫ１と、管理サーバ４から取得した明細データから作成した錠データＫ２とを照合する。そして、鍵データＫ１と錠データＫ２の一致率が所定の閾値以上である場合に、会計担当者がユーザーから受け取ったクレジット明細Ｐ１が確かにクレジットＡ社によって発行されたものであることが分かる。このため、会計処理部３８は、明細データ取得部３７により管理サーバ４から取得されたクレジット明細Ｐ１の明細データを用いて、正確な会計処理を行うことが可能となる。
【００６３】
ここで、鍵データＫ１の作成に用いる項目と、錠データＫ２の作成に用いる項目のデータサイズはわずかである。このため、鍵データＫ１と錠データＫ２の作成に要する時間、処理負荷もわずかとなる。また、鍵錠照合部３６が鍵データＫ１と錠データＫ２を照合する処理についても速やかに完了することができ、会計サーバ３内の各部の処理に負担が掛からない。
【００６４】
また、クレジット明細Ｐ１は、正当なユーザーでなければ所持していない。また、ユーザー毎にクレジット明細Ｐ１の記載内容は異なる。また、クレジット明細Ｐ１は、毎月ユーザーに送付されるため、同じユーザーであってもクレジット明細Ｐ１の記載内容は月毎に異なる。このため、第三者がクレジット明細Ｐ１の記載内容を推測することは困難である。そして、第三者が偽のクレジット明細Ｐ１を捏造しても、会計サーバ３における本人情報の照合結果はＮＧとなる。このため、第三者は、本人情報データベースＤ１からユーザーのユーザーＩＤ、パスワードを取得することができない。また、第三者は、会計サーバ３を介して管理サーバ４から明細データを取得することもできないので、情報漏洩の可能性を低めることができる。
【００６５】
また、ユーザーが管理サーバ４にログインするためのユーザーＩＤ、パスワードは、会計サーバ３内の処理で用いられるだけであり、会計担当者がユーザーＩＤ、パスワードを取得することができない。このため、会計担当者がユーザーＩＤ、パスワードを取得することによる、情報漏洩を防ぐことができる。
【００６６】
また、鍵データＫ１と錠データＫ２の照合結果がＯＫである場合に、明細データ取得部３７が管理サーバ４から取得する明細データは、クレジット明細Ｐ１の記載内容に該当するものに限られる。このため、他の月にユーザーに送付されたクレジット明細Ｐ１の記載内容に該当する明細データを取得することがない。これにより、明細データ取得部３７は、不要な月の明細データを取得せず、会計処理部３８が同じ明細データを二重計上するような事態を回避することができる。ただし、会計処理部３８が同じ明細データを二重計上する処理を行わないのであれば、明細データ取得部３７は、他の月にユーザーに送付されたクレジット明細Ｐ１の記載内容に該当する明細データを取得するようにしてもよい。
【００６７】
なお、本人情報の照合に際して、本人である確率が本人確認基準値以下である場合には、会計サーバ３がＰＣ端末２に直ちにエラー通知を行わず、画像解析部３１からさらに項目を追加して本人情報の照合に用いてもよい。例えば、本人情報データベースＤ１には、図３に示した各フィールドに加えて、ユーザーがクレジットＡ社の支払口座として用いる金融機関名、支店名、口座番号も登録しておく。そして、１回目の本人情報の照合では、氏名、社名、会員番号を用い、本人である確率が本人確認基準値以下である場合には、さらに金融機関名、支店名等を本人情報に含めてもよい。本人情報の照合に用いる項目が増えるほど、ＰＣ端末２から管理サーバ４にアクセスしたユーザーの本人確認を確実に行うことができる。
【００６８】
同様に、鍵データＫ１と錠データＫ２の照合に際して、正しい相手先と判定できる確率が鍵錠照合基準値以下である場合に、会計サーバ３がＰＣ端末２に直ちにエラー通知を行わず、画像解析部３１からさらに項目を追加して鍵データＫ１と錠データＫ２の照合に用いてもよい。例えば、支払日、請求金額に対して、クレジットＡ社の支払口座として用いる金融機関名、支店名、口座番号を追加して鍵データＫ１と錠データＫ２を作成してもよい。鍵データＫ１と錠データＫ２の照合に用いる項目が増えるほど、正しい相手先と判定できる確率を高めることができる。
【００６９】
また、本人情報の照合に用いる項目を氏名、会社名、会員番号以外の組合せとしてよい。同様に、鍵錠照合に用いる項目を支払日、請求金額以外の組合せとしてもよい。
【００７０】
［第２の実施の形態例］
次に、本発明の第２の実施形態例に係る会計連動システム１０Ａについて、図７を参照して説明する。
図７は、会計連動システム１０Ａの内部構成例を示すブロック図である。この会計連動システム１０Ａでは、ユーザーがクレジットＡ社の引き落とし口座を開設したＢ銀行の管理サーバ４Ａから事前に取得した入出金明細データから本人情報を照合する処理が行われる。
【００７１】
会計連動システム１０Ａは、スキャナ１、ＰＣ端末２、会計サーバ３Ａ、管理サーバ４を備える。ＰＣ端末２、会計サーバ３Ａ、管理サーバ４は、それぞれ不図示のネットワークにより接続されており、各装置により送受信される各種のデータは、適切に暗号化されており、第三者により窃取、改ざん等が行えないものとする。
【００７２】
＜会計事務所＞
ユーザーは、ＰＣ端末２とは別の不図示のＰＣ端末を操作して、Ｂ銀行によって運営される管理サーバ４Ａにアクセスし、入出金明細データを取得する。この入出金明細データには、ユーザー名、クレジットＡ社の社名、引き落とし金額、引き落とし日等の情報が含まれている。そして、ユーザーは、管理サーバ４Ａから取得した入出金明細データを会計事務所の担当者に渡す。会計事務所の担当者は、この入出金明細データから抽出したユーザー情報を会計サーバ３Ａに送信する。
【００７３】
＜会計サーバ＞
会計サーバ３Ａの構成及び動作は、上述した第１の実施の形態例に係る会計サーバ３とほぼ同様である。ただし、会計サーバ３Ａは、ユーザー情報取得部３９を備えており、ＰＣ端末２から送信されるユーザー情報を取得する点が異なる。
【００７４】
本人情報データベースＤ１は、ユーザーを特定するために用いられるユーザー情報を格納する。このユーザー情報は、ユーザーの氏名、ユーザーＩＤ、会社名（クレジットＡ社）を含む。
ユーザー情報取得部３９は、ＰＣ端末２から取得したユーザー情報を本人情報照合部３３に出力する。
本人情報照合部３３は、ユーザー情報取得部３９が取得したユーザー情報が、本人情報データベースＤ１に格納されている本人情報に含まれるユーザー情報と一致する場合に、会計サーバ３Ａにアクセスしたユーザー又は会計担当者が、ユーザー本人であると判定する。その後、本人情報照合部３３は、認証情報取得部３４に照合結果（ＯＫ又はＮＧのいずれか）を通知する。
【００７５】
認証情報取得部３４は、照合ＯＫを通知されると、本人情報データベースＤ１から管理サーバ４にアクセスするためにユーザーが使用する認証情報を取得し、認証情報を用いてクレジット明細Ｐ１の作成元である管理サーバ４にログインする。以降の会計サーバ３Ａの各部における処理は、上述した会計サーバ３の各部における処理と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００７６】
以上説明した第２の実施の形態例に係る会計連動システム１０Ａによれば、ユーザーが管理サーバ４Ａから取得した入出金明細データに含まれるユーザー情報を用いて、会計サーバ３Ａの本人情報照合部３３が本人情報を照合することができる。このとき、本人情報照合部３３が、クレジット明細Ｐ１をスキャナ１で読み取った画像データから抽出された本人情報を用いる場合に比べて、正確なユーザー情報により本人情報を照合することが可能となる。
【００７７】
［第３の実施の形態例］
次に、本発明の第３の実施の形態例に係る会計連動システム１０Ｂについて説明する。
図８は、会計連動システム１０Ｂの内部構成例を示すブロック図である。この会計連動システム１０Ｂでは、Ｂ銀行を利用するユーザーが所持する銀行通帳Ｐ２の明細データを取得する処理が行われる。
【００７８】
会計連動システム１０Ｂは、スキャナ１、ＰＣ端末２、会計サーバ３Ｂ、管理サーバ４Ａを備える。ＰＣ端末２、会計サーバ３Ｂ、管理サーバ４Ａは、それぞれ不図示のネットワークにより接続されており、各装置により送受信される各種のデータは、適切に暗号化されており、第三者により窃取、改ざん等が行えないものとする。
【００７９】
＜会計事務所＞
スキャナ１は、銀行通帳Ｐ２（明細の一例）を読み取って画像データをＰＣ端末２に出力する。この銀行通帳Ｐ２は、Ｂ銀行から発行されたものであり、ユーザーから会計事務所に渡される。ただし、銀行通帳Ｐ２の特定のページを複写した用紙が会計事務所に渡される場合もある。
【００８０】
ＰＣ端末２は、スキャナ１から入力する画像データを会計サーバ３Ｂに送信する。また、ＰＣ端末２は、会計担当者によって入力された口座情報を会計サーバ３Ｂに送信する。口座情報には、例えば、氏名、社名、口座番号が含まれる。
【００８１】
＜会計サーバ＞
会計サーバ３Ｂの構成及び動作は、上述した第１の実施の形態例に係る会計サーバ３とほぼ同様である。ただし、会計サーバ３Ｂは、口座情報取得部４０を備えており、ＰＣ端末２から送信される口座情報を取得する点が異なる。
【００８２】
本人情報データベースＤ１は、ユーザーを特定するために用いられる口座情報を格納する。この口座情報は、ユーザーの氏名、会社名、口座番号を含む。
口座情報取得部４０は、ＰＣ端末２から取得した口座情報を本人情報照合部３３に出力する。
本人情報照合部３３は、口座情報取得部４０が取得した口座情報が、本人情報データベースＤ１に格納されている本人情報に含まれる口座情報と一致する場合に、会計サーバ３Ｂにアクセスしたユーザー又は会計担当者が、ユーザー本人であると判定する。その後、本人情報照合部３３は、認証情報取得部３４に照合結果（ＯＫ又はＮＧのいずれか）を通知する。ここで、ユーザーが本人である確率とは、会計サーバ３Ｂにアクセスしたユーザーが、銀行通帳Ｐ２の所有者であるユーザー、又は会計担当者である確率を表す。一方、ユーザーが本人でない確率とは、会計サーバ３Ｂにアクセスしたユーザーが、銀行通帳Ｐ２の所有者であるユーザー、及び会計担当者のいずれでもない確率を表す。
【００８３】
認証情報取得部３４は、照合ＯＫを通知されると、本人情報データベースＤ１から管理サーバ４にアクセスするためにユーザーが使用する認証情報を取得し、認証情報を用いてクレジット明細Ｐ１の作成元である管理サーバ４にログインする。以降の会計サーバ３Ｂの各部における処理は、上述した会計サーバ３の各部における処理と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００８４】
＜Ｂ銀行の管理サーバ＞
管理サーバ４Ａは、銀行通帳Ｐ２に記帳するＢ銀行によって管理されるサーバである。管理サーバ４Ａは、認証処理部４１、明細データ抽出部４２、認証情報データベースＤ４、明細データベースＤ５を備える。
【００８５】
認証情報データベースＤ４は、Ｂ銀行に口座を持つユーザー毎に固有のユーザーＩＤ、パスワードを格納している。
明細データベースＤ５は、銀行通帳Ｐ２に記載される明細と同じ内容の明細データを格納している。
認証処理部４１、明細データ抽出部４２の処理は、上述した管理サーバ４の各部における処理と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００８６】
＜データベース＞
図９は、本人情報データベースＤ１、認証情報データベースＤ４、明細データベースＤ５の構成例を示す説明図である。
【００８７】
本人情報データベースＤ１は、氏名、会社名、口座番号、ユーザーＩＤ、パスワードの各フィールドを有する。
氏名フィールドには、銀行に口座を持つユーザーの氏名が格納される。
会社名フィールドには、ユーザーが利用する銀行の会社名が格納される。
識別番号フィールドには、ユーザー毎に割り振られ、銀行で利用される固有の口座番号が格納される。
ユーザーＩＤフィールドには、ユーザーが管理サーバ４Ａにログインする際に用いるユーザーＩＤが格納される。
パスワードフィールドには、ユーザーが管理サーバ４Ａにログインする際に用いるパスワードが格納される。
【００８８】
認証情報データベースＤ４は、氏名、口座番号、ユーザーＩＤ、パスワードの各フィールドを有する。
氏名フィールド、口座番号フィールド、ユーザーＩＤフィールド、パスワードフィールドに格納される情報は、本人情報データベースＤ１に格納される各情報と同じである。
【００８９】
明細データベースＤ５は、口座番号、日付、取引内容、支払金額、預かり金額、差引残高の各フィールドを有する。
口座番号フィールドに格納される口座番号は、本人情報データベースＤ１の識別番号フィールドに格納される識別番号と同じである。
日付フィールドには、取引が発生したときの取引日付が格納される。
取引内容フィールドには、取引内容が格納される。
支払金額フィールドには、ユーザーが口座を通じて支払った金額が格納される。
預り金額フィールドには、ユーザーが口座に預けた金額が格納される。
差引残高フィールドには、口座の差引残高が格納される。
【００９０】
＜鍵データＫ１と錠データＫ２の照合＞
図１０は、鍵錠照合部３６で行われる鍵データＫ１と錠データＫ２の照合処理の説明図である。
【００９１】
図１０Ａは、銀行通帳Ｐ２の記載内容を示す。銀行通帳Ｐ２の見開きの上部には、年月日、お取引内容、お支払金額、お預り金額、差引残高とタイトルが付けられている。そして、取引内容が印字されるタイトル下部の領域の１行目には、取引内容として「繰越残高」が記載され、２行目以降には、個別の取引内容が、ガス代、水道代のように記載されている。
【００９２】
銀行通帳Ｐ２に印字される記載内容のうち、１行目の（１）年月日項目と（２）差引残高項目、２行目の（３）年月日項目と（４）差引残高項目が鍵データＫ１として用いられる。取引日付、差引残高は、第１の特定項目の一例として用いられる。例えば、（１）年月日項目には和暦で「２８−４−１」と記載され、（２）差引残高項目には「＊３００，０００」と記載され、（３）年月日項目には「２８−４−３」と記載され、（４）差引残高項目には「＊２９７，０００」と記載されている。
【００９３】
図１０Ｂは、鍵データＫ１の例を示す。会計サーバ３の鍵データ作成部３２は、画像解析部３１がＯＣＲにより解析した１行目の（１）年月日項目と（２）差引残高項目、２行目の（３）年月日項目と（４）差引残高項目を連結した鍵データＫ１を作成する。画像解析部３１により、（１）年月日項目には「２８−○−○」と記載され、（２）差引残高項目には「○３００，００○」と記載され、（３）年月日項目には「○８−４−３」と記載され、（４）差引残高項目には「＊２○７，０００」と解析される。
【００９４】
図１０Ｃは、錠データＫ２に用いられる明細データの一部の例を示す。明細データ抽出部４２は、（１）年月日項目の「２８−４−１」、（２）差引残高項目の「＊３００，０００」、（３）年月日項目の「２８−４−３」、（４）差引残高項目の「＊２９７，０００」の明細データを取得し、会計サーバ３に明細データを送信する。会計サーバ３の錠データ作成部３５は、１行目の（１）年月日項目と（２）差引残高項目、２行目の（３）年月日項目と（４）差引残高項目を連結して錠データＫ２を作成する。
【００９５】
鍵錠照合部３６は、各項目における一致率と不明率を求めた後、正しい相手先と判定できない確率と、正しい相手先と判定できる確率を求める。例えば、（１）年月日項目は、一致率が７５％であり、不明率が２５％である。また、（２）差引残高項目は、一致率が７５％であり、不明率が２５％である。また、（３）年月日項目は、一致率が８３％であり、不明率が１７％である。また、（４）差引残高項目は、一致率が８７％であり、不明率が１３％である。
【００９６】
正しい相手先と判定できない確率は、各項目の不明率を掛け合わせて算出される。例えば、０．２５×０．２５×０．１７×０．１３＝０．００１となる。このため、正しい相手先と判定できる確率は、（全体確率）−（正しい相手先と判定できない確率）で算出される。例えば、１−０．００１＝０．９９９となる。鍵錠照合部３６は、正しい相手先と判定できる確率が鍵錠照合基準値を超えると、正しい相手先と判定できる。この例では、０．９９９＞０．９００であるため、正しい相手先が有する情報と判定可能である。このとき、鍵錠照合部３６が明細データ取得部３７に判定結果がＯＫであることを通知する。このため、明細データ取得部３７は、管理サーバ４Ａから銀行通帳Ｐ２に含まれる明細データを取得することができる。
【００９７】
＜各装置の処理例＞
次に、会計連動システム１０Ｂを構成する各装置の処理例について説明する。
図１１は、会計連動システム１０Ｂの処理例を示すシーケンス図である。この図により、会計連動システム１０Ｂによって行われる明細データ取得方法の詳細が示される。
【００９８】
始めに、会計担当者は、スキャナ１を操作して、ユーザーから受領した銀行通帳Ｐ２を読み取らせる（Ｓ２１）。次に、ＰＣ端末２は、銀行通帳Ｐ２の画像データを会計サーバ３に送信する（Ｓ２２）。
【００９９】
会計サーバ３の画像解析部３１は、ＰＣ端末２から受信した画像データをＯＣＲにより画像解析する（Ｓ２３）。そして、画像解析部３１は、画像解析したデータを鍵データ作成部３２に出力する。
【０１００】
次に、ＰＣ端末２は、会計担当者によって入力された口座情報を会計サーバ３Ｂに送信する（Ｓ２４）。口座情報取得部４０は、ＰＣ端末２から口座情報を取得し、本人情報データベースＤ１に格納されている口座情報と照合する（Ｓ２５）。口座情報が不一致であれば、会計サーバ３がＰＣ端末２にエラー通知を行い、処理を終了する。
【０１０１】
一方、口座情報が一致すれば、本人情報照合部３３が認証情報取得部３４に照合結果がＯＫであることを通知し、認証情報取得部３４が本人情報データベースＤ１からユーザーに固有のユーザーＩＤ、パスワードを取得する（Ｓ２５）。以降のステップＳ２７〜Ｓ３６の処理は、図６に示した第１の実施の形態例におけるステップＳ６〜Ｓ１５の処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１０２】
以上説明した第３の実施の形態例に係る会計連動システム１０Ｂによれば、銀行通帳Ｐ２の画像データの解析結果から作成した鍵データＫ１と、管理サーバ４Ａから取得した明細データから作成した錠データＫ２とを照合する。そして、鍵データＫ１と錠データＫ２の一致率が所定の閾値以上である場合に、会計担当者がユーザーから受け取った銀行通帳Ｐ２が確かにＢ銀行によって発行されたものであることが分かる。このため、明細データ取得部３７は、銀行通帳Ｐ２の残りの明細データを管理サーバ４Ａから取得して、正確な会計処理を行うことが可能となる。
【０１０３】
なお、鍵データＫ１と錠データＫ２の照合に際して、正しい相手先と判定できる確率が鍵錠照合基準値以下である場合に、会計サーバ３がＰＣ端末２に直ちにエラー通知を行わず、画像解析部３１からさらに項目を追加して鍵データＫ１と錠データＫ２の照合に用いてもよい。例えば、銀行通帳Ｐ２の１行目と２行目に対して、３行目、４行目の項目を追加して鍵データＫ１と錠データＫ２を作成してもよい。鍵データＫ１と錠データＫ２の照合に用いる項目が増えるほど、正しい相手先と判定できる確率を高めることができる。
【０１０４】
［変形例］
なお、上述した各実施の形態例では、会計事務所の担当者が、ユーザーから送付されたクレジット明細Ｐ１又は銀行通帳Ｐ２をスキャナ１で読込ませて画像データを得ている。しかし、ユーザーは、会計事務所等に会計処理を依頼しないのであれば、ユーザー自身がクレジット明細Ｐ１又は銀行通帳Ｐ２をスキャナ１で読込ませて画像データを得てもよい。この場合においても、ＰＣ端末２からユーザーＩＤ、パスワードを入力しなくても、ＰＣ端末２から会計サーバ３、３Ａ、３Ｂに画像データを送信するだけで、会計サーバ３、３Ａ、３Ｂが管理サーバ４、４Ａから明細データを取得し、ＰＣ端末２が会計サーバ３、３Ａ、３Ｂから会計処理が行われた会計データを受信することができる。
【０１０５】
また、上述した各実施の形態例では、スキャナ１を用いて、クレジット明細Ｐ１又は銀行通帳Ｐ２をスキャンして画像データを得ているが、スキャナ１を用いなくてもよい。例えば、クレジット明細Ｐ１又は銀行通帳Ｐ２が表示されたＰＣ端末２の画面からハードコピーを取得し、このハードコピーを画像データとして会計サーバ３、３Ａ、３Ｂに送信してもよい。また、ユーザーがクレジット明細Ｐ１又は銀行通帳Ｐ２をカメラで撮影した画像データをＰＣ端末２から会計サーバ３、３Ａ、３Ｂに送信してもよい。また、ユーザーがクレジット明細Ｐ１又は銀行通帳Ｐ２の内容を入力したテキストデータを、ＰＣ端末２から会計サーバ３、３Ａ、３Ｂに送信してもよい。
【０１０６】
また、本人情報照合部３３、鍵錠照合部３６が各項目の一致率と不明率を求める際に、１つの項目の一致率が１００％であれば、この項目における不明率は０％となり、他の項目の不明率と掛け合わせると０となって、確率を正確に算出できない。このように不明率が０％である項目について、本人情報照合部３３、鍵錠照合部３６は、例えば、不明率を１０％と置き換える。これにより、他の項目における不明率を掛け合わせても、確率を正確に算出することができる。
【０１０７】
また、本人確認基準値と鍵錠照合基準値は異なる値であってもよい。また、本人確認基準値と鍵錠照合基準値は、会計サーバ３、３Ａ、３Ｂの管理者により任意の値に変更してもよい。
【０１０８】
また、ＰＣ端末２は、会計処理部３８を通さずに明細データを取得してもよい。そして、この明細データに対して、ＰＣ端末２にインストールされている会計ソフトにより会計処理を行ってもよい。
【０１０９】
なお、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態例の構成の一部を他の実施の形態例の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態例の構成に他の実施の形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…スキャナ、２…ＰＣ端末、３…会計サーバ、４…管理サーバ、１０…会計連動システム、３１…画像解析部、３２…鍵データ作成部、３３…本人情報照合部、３４…認証情報取得部、３５…錠データ作成部、３６…鍵錠照合部、３７…明細データ取得部、３８…会計処理部、４１…認証処理部、４２…明細データ抽出部、Ｄ１…本人情報データベース、Ｄ２…認証情報データベース、Ｄ３…明細データベース、Ｋ１…鍵データ、Ｋ２…錠データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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