(57)【要約】ウェブ材料から吸収性物品用の成形構成要素を製造する、次の段階を含む方法。第一の材料ウェブを、機械方向に提供する。第一のウェブを、第一のウェブの長手方向側縁部の間で配置された交互の遠位点に向かって機械横方向に交互に延びると共に機械方向にも延びるパターンを有する、少なくとも１つの成形切断により画定される組み合わさる交互に突出する部分を有する、少なくとも２つの成形細長片に切断する。少なくとも第一及び第二の成形細長片を分離する。第二の材料ウェブを、機械方向に提供する。少なくとも第一の成形細長片を、第二のウェブに結合する。第二のウェブを、機械横方向に所定の距離で位置替えする。少なくとも第二の成形細長片を、第二のウェブに結合する。得られた複合ウェブを、個別の成形構成要素に切断する。
2005502432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ材料から成形構成要素を製造する方法であって、前記方法が以下の段階：
材料の第一のウェブを機械方向に提供することであって、前記第一のウェブが長手方向縁部分を有すること；
前記第一のウェブを少なくとも第一の成形細長片及び第二の成形細長片に分断する少なくとも第一の成形切断を実施することであって、前記第一の成形切断が機械方向に延びると共に前記第一のウェブの前記長手方向縁部分の間に配置された交互の遠位点に向かって機械横方向に交互に延びるパターンを有し、前記第一の成形細長片及び前記第二の成形細長片が前記第一の成形切断により画定される組み合わさった交互に突出する部分を有すること；
前記第一の成形細長片及び前記第二の成形細長片を分離すること；
材料の第二のウェブを機械方向に提供すること；
少なくとも前記第一の成形細長片を前記第二のウェブに結合すること；
少なくとも前記第二の成形細長片を前記第二のウェブに結合すること；
前記成形構成要素を分離する少なくとも１つの分離切断を実施することであって、前記分離切断が前記成形構成要素の縁部を画定するパターンを有し、前記成形構成要素のそれぞれが前記成形細長片の１つの前記突出部分の１つの少なくとも一部を含む、少なくとも１つの分離切断を実施することを含み；
前記第二の成形細長片を前記第二のウェブに結合する前に、前記第一の成形細長片が前記第二の成形細長片に対して所定の位置になるように、前記第二のウェブを機械横方向に位置替えすることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法が以下の段階：
材料の第三のウェブを機械方向に提供すること；
前記第一の成形細長片及び第二の成形細長片を前記第三のウェブと前記第二のウェブの間に挟み込むように、前記第三のウェブを前記第二のウェブに結合すること；
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一の成形細長片及び前記第二の成形細長片が前記第二のウェブに結合されるまでに移動する方向が、前記第一のウェブの中心線に実質的に平行である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第二の成形細長片の少なくとも一部が、前記第一の成形細長片に対して重ねて配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第二の成形細長片を前記第二のウェブに結合した後、前記第二のウェブを機械横方向に位置替えする段階を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が以下の段階：
前記第一のウェブを第三の成形細長片に分断する第二の成形切断を実施することであって、前記第二の成形切断が機械方向に延びると共に前記第一のウェブの長手方向縁部分の間に配置された交互の遠位点に向かって機械横方向に交互に延びるパターンを有し、その結果、前記第一の成形細長片が前記第二の成形細長片と前記第三の成形細長片の間に形成され、前記第一の成形細長片及び前記第三の成形細長片が前記第二の成形切断により画定される組み合わさった交互に突出する部分を有すること；、
前記第三の成形細長片を分離すること；
前記第一の成形細長片が前記第三の成形細長片に対して所定の位置になるように、前記第二のウェブを機械横方向に位置替えすること；
前記第三の成形細長片を前記第二のウェブに結合すること；
を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第二の成形細長片が前記第二のウェブに前記第一の成形細長片に対して所定の機械方向の位相関係で結合されるように、前記第二の成形細長片を機械方向に位相を調整する段階を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が以下の段階：
少なくとも１つの吸収性物品の材料ウェブを機械方向に提供すること；
少なくとも１つの前記成形構成要素を前記吸収性物品ウェブに隣接して所定の位置に配置すること；
前記成形構成要素を前記吸収性物品ウェブに結合すること；
を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第一のウェブがエラストマー材料を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一のウェブが、前記エラストマー材料及び不織布材料を含む積層体を含む、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形構成要素の製造方法に関し、特にウェブ材料から成形構成要素を製造する方法に関する。そのような成形構成要素は、吸収性物品と同様に、他の物品を構成するのに使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
おむつ、トレーニングパンツ、失禁用衣類、女性用衛生衣類などの使い捨て吸収性物品には、種々の機能的な利益を提供するサイドパネルのような製品機構が含まれることが多い。使い捨て吸収性物品の製造において最も重要な考慮点は、材料コストも含めた、物品の製造コストである。本発明は、成形した材料の浪費がほとんど又は全くない、成形構成要素の製造方法を提供する。したがって、本発明のプロセスにより作製された成形構成要素で構成する製品機構は、現在材料を浪費する技法を使用して製造されている機構の多くよりも、相対的に低コストで提供され得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
製造コストの別の重要な要素は、最終製品において所望の特性を有する材料の多数を処理及び加工することの困難さ故の、効率、スクラップ、及び品質の損失に関係する。例えば、多数の有用なエラストマー材料は、低弾性係数、高摩擦係数、低破断強度などの特性を有するが、これらが材料の処理及び加工を困難にする。本発明は、成形される材料が全プロセス中において良好な制御下に維持される、成形構成要素の製造方法を提供する。したがって、本発明のプロセスで製造される成形エラストマー構成要素は、頑強さがより少ないプロセスを使用して製造される構成要素の多くよりも、相対的に低コストで提供され得る。それ故に、本発明の方法は、吸収性物品の全体コストを低減することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ウェブ材料から成形構成要素を製造する方法を提供する。そのような成形構成要素は、吸収性物品用と同様に他の物品用のサイドパネル、成形耳部などの、製品機構を構成するのに使用することができる。
【０００５】
好ましい一実施形態では、本発明は、成形構成要素を製造するための次の段階を含む方法を提供する。材料の第一のウェブを、機械方向に提供する。第一のウェブを、機械方向に延びると共に第一のウェブの長手方向側縁部の間に配置された交互の遠位点に向かって機械横方向に交互に延びるパターンを有する、少なくとも１つの成形切断により画定される組み合わさった交互に突出する部分を有する、少なくとも一対の成形細長片に切断する。少なくとも第一及び第二の成形細長片を分離する。第二の材料ウェブを機械方向に提供する。少なくとも第一の成形細長片を第二のウェブに結合する。第二のウェブを機械横方向に所定の距離に位置替えする。少なくとも第二の成形細長片を第二のウェブに結合する。得られた複合ウェブを、それぞれの成形構成要素の縁部を画定するパターンを有する分離切断により、個別の成形構成要素に切断する。
【０００６】
本発明のプロセスは、第二のウェブを機械横方向に位置替えすることにより、複合ウェブ内での成形細長片の相対的な位置に関して柔軟性を提供する。成形細長片は、このようにして、第一のウェブから切断された点から第二のウェブに結合される点まで、第一のウェブの当初の中心線に平行な経路に沿って移動してもよい。成形細長片の機械横方向の移動は必要とされないので、成形細長片は、ロール表面上及びいずれか他の運搬表面上で平らな状態にある間に、加工されてもよい。したがって、成形細長片は、良好な加工制御下に維持されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本明細書は、本発明と見なす主題を特定して指摘し明確に請求する請求項により結論とするが、本発明は添付図面と共に読まれる次の説明でよりよく理解されると考える。
【０００８】
本発明の方法は、使い捨て吸収性物品の製造に使用する、成形構成要素２００を製造するのに特に好適である。本明細書で使用する「吸収性物品」という用語は、身体排泄物を吸収して封じ込める装置を指し、更に具体的には、着用者の皮膚に押し付けて配置し、身体から排出される種々の排泄物を吸収して封じ込める装置を指す。「使い捨て」という用語は、本明細書において、１回使用した後に廃棄することを意図する吸収性物品を記述するのに使用する。「一体型」吸収性物品とは、調和して働く統一体を形成するために、個別の部品を合体して形成した結果、個別のホルダー及びライナーのような独立した操作部分を必要としない吸収性物品を指す。本発明の方法により製造される成形構成要素２００を含む一体型使い捨て吸収性物品の好ましい実施形態は、図１に示されるおむつ２０である。用語「おむつ」は、本明細書において使用するとき、一般に幼児及び失禁者が胴体下部周りに着用する吸収性物品を指す。しかし、本発明は、失禁用ブリーフ、おむつホルダー、女性用衛生衣類、トレーニングパンツ、プルオンパンツなどの他の吸収性物品にも適用可能である。
【０００９】
図１を参照すると、おむつ２０のような吸収性物品は、一般的に、液体透過性のトップシート２４、液体不透過性のバックシート２６、及びトップシート２４とバックシート２６との間に挟まれる吸収性コア２８を含む。おむつ２０は、好ましくは、伸縮自在の脚部カフス３２、サイドパネル３０、弾性腰部機構３４、及び締結装置４０を更に含む。本発明の成形構成要素２００を使用することができる吸収性物品の例が、１９９６年１２月３日にニース（Nease）らに対して発行された米国特許第５，５８０，４１１号に記載されており、この特許を本明細書に引用して援用する。
【００１０】
成形構成要素２００は、図２〜図６に概略的に示される装置１０で生産することができる。装置１０は、使い捨て吸収性物品の製造ラインに統合されてもよく、その結果、成形構成要素２００は「オンライン」で製造されてもよい。本明細書で使用する「統合される」という用語は、原材料から最終製品を生産するために同時に運転される、連結されたプロセスモジュールを指す。「オンライン」という用語は、最終製品の要素が結合される使い捨て吸収性物品を生産する製造ラインに統合された装置上で、その要素を製造するプロセスを指すのに使用される。
【００１１】
好ましい実施形態では、成形構成要素２００を作り上げる材料ウェブのそれぞれは、ウェブデリバリーシステムにより装置１０へ供給される。ウェブデリバリーシステムは、所定のレベルの張力を維持しながら、所定の供給速度でウェブを装置１０へ好ましく供給する。各ウェブデリバリーシステムは、巻き戻し装置、張力及び計量システム、並びにトラッキング装置を好ましく含む。張力及び計量システムは、ダンサーなどの張力装置と、動力付きロール又はＳ字状ロール対などの計量装置と、巻き戻し装置の速度を制御するフィードバックシステムとを好ましく含む。好適なウェブデリバリーシステムは、米国ウィスコンシン州シェボイガン・フォールズ（Sheboygan Falls,Wisconsin,U.S.A.）のカート・Ｇ・ジョア社（Curt G.Joa Corporation）から入手可能である。トラッキング装置は、トラッキング装置を出るウェブの中心線が所定の横方向位置になるように、ウェブを好ましく誘導する。米国オクラホマ州オクラホマ・シティ（Oklahoma City,Oklahoma,U.S.A.）のファイフ社（the Fife Corporation）により取引表記ファイファＡ９として製造されるトラッキング装置が、好適なトラッキング装置の一例である。
【００１２】
プロセスを更に詳細に検討すると、成形構成要素２００が製造される材料の第一のウェブ１４０が、まず装置１０へ機械方向に提供される。本明細書で使用する「機械方向」という用語は、加工される材料が移動する一般方向を指す。機械方向が、図７〜図１５において矢印ＭＤにより示されるが、矢印は機械方向に沿って下流を指す。「下流」という用語は、本明細書において、他の位置に対してプロセスのより後の段階に向く位置又は方向を指す一方、「上流」という用語は、本明細書において、他の位置に対してプロセスのより早い段階に向く位置又は方向、すなわち下流の反対を指す。「機械横方向」という用語は、加工されるウェブ材料の平面内において機械方向に垂直の軸線を概ね画定する、対の反対方向のベクトルの両方を指す。「縦方向」という用語は、機械方向と機械横方向との両方に概ね直交する方向を指す。
【００１３】
第一のウェブ１４０は、単一の材料又は好適な材料の積層体を含んでもよい。例えば、本発明のプロセスが弾性的に延伸性のサイドパネル３０を製造するのに使用される実施形態では、第一のウェブ１４０は、米国インディアナ州テレ・ホート（Terre Haute,Indiana,U.S.A.）のトレデガー社（Tredegar Industries,Inc.）から共に入手可能であるＢＥＸ５０１フィルム又はＸ２７２２２フィルムなどのエラストマー材料を含んでもよい。「弾性的に延伸性」の要素は、力を加えられたときに少なくとも一方向に延び、またその力が除去された後、ほぼ最初の寸法まで戻る。一般に、第一のウェブ１４０に好適な材料には、トップシート２４の材料、バックシート２６の材料、腰部機構３４の材料、サイドパネル３０の材料、弾性細長片の材料などの、おむつ２０の他の要素に使用される材料が含まれる。いくつかの実施形態では、第一のウェブ１４０は、例えば、フィルム、成形フィルム、スクリム材料、発泡体、細長片材料、又はいずれか他の好適な材料を含んでもよい。積層体の形体では、第一のウェブ１４０は、例えば、不織布材料、フィルム、成形フィルム、スクリム材料、発泡体、及び／又は細長片材料を含んでもよい。
【００１４】
いくつかの実施形態では、第一のウェブ１４０のそのような積層体形体は、活性化した材料を含んでもよい。本明細書で使用する「活性化した」という用語は、材料に弾性伸張性を付与するように機械的に変形した材料を指す。材料は、リングロール加工、エンボス加工、熱成形、高圧ハイドロリックフォーミング、又は鋳造が挙げられるがこれらに限定されない、いくつかの手段のいずれかによって活性化されてもよい。第一のウェブ１４０が、弾性体、天然若しくは合成ゴム、ゴム発泡体、エラストマースクリム、織布若しくは不織布エラストマーウェブ、エラストマー複合体、ゼロ歪伸張積層体、予歪伸張積層体などの、追加的なエラストマー材料を含んでもよい本発明の実施形態も考慮される。
【００１５】
第一のウェブ１４０は、図７及び図８に示されるように、切断されて第一の成形細長片２０１及び第二の成形細長片２０２を形成する。成形切断パターン２３０は、機械方向に延びると共に、第一のウェブ１４０の長手方向側縁部１４４の間に配置された交互の遠位点２３２へ、機械横方向に交互に延びる。したがって、成形切断パターン２３０は成形細長片を画定するが、そのそれぞれが機械方向に連続したままである。交互の成形切断は、成形細長片の交互に突出する部分２１８を形成し、これらは交互の切断に沿って互いに緊密にかみ合って、組み合わさる。成形切断パターン２３０は連続であってもよく、又は、例えば成形細長片を後に分離するのに十分な穿孔の形体で、断続的であってもよい。
【００１６】
成形切断パターン２３０は、横方向又は長手方向に対称的又は非対称的な、組み合わさる成形細長片の組を形成してもよい。本明細書で使用するとき、「横方向」という用語は機械横方向を指し、「横方向に対称」という用語は機械方向に平行な線に関する対称性を指す。また、「長手方向」という用語は、本明細書において機械方向を指し、「長手方向に対称」という用語は機械横方向に平行な線に関する対称性を指す。「組」という用語は、本明細書において、１つ以上の成形切断パターン２３０により形成される、隣接する組み合わさる成形細長片を指す。したがって、いくつかの実施形態では、組は、単一の成形切断パターン２３０により形成された、組み合わさる成形細長片の対である。別の実施形態では、組は、２つ以上の成形切断パターン２３０により形成された、３つ以上の隣接する組み合わさる成形細長片を含む。
【００１７】
例えば、図７及び図８に示される代表的な実施形態の組み合わさる成形細長片の対は、第二の成形細長片２０２の形状が第一の成形細長片２０１の形状の鏡像であり、第一のウェブ１４０の中心線１４２に関して鏡像であるので、横方向に対称である。形成細長片の形状が横方向に鏡像であることが横方向の対称性には十分であり、成形細長片が共に組み合わさるとはいえ、これらの形状の位相が一致する必要はないことに留意されたい。この実施形態における横方向の対称性は、図７において、第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２の位相が一致する、第二の組合せロール３１２の下流の点で最も容易に見られる。図７及び図８に示される実施形態における組み合わさる成形細長片の対は、第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２の形状がいずれの機械横方向線に関しても相互に鏡像ではないので、長手方向に非対称である。
【００１８】
更に、この実施形態では、第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２は、共通の機械方向の向きを有する。「機械方向の向き」という用語は、本明細書では、成形細長片の要素の相対的な機械方向の位置を指す。機械方向に幾何学的に同様に配置された幾何学的に類似の要素を有する成形細長片は、共通の機械方向の向きを有する。例えば、この実施形態では、第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２との両方の突出部分２１８のそれぞれの遠位点２３２は、中間点２３３の下流に位置する。したがって、この実施形態では、第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２とは、共通の機械方向の向きを有する。
【００１９】
図１１及び１２に示される代表的な実施形態を考察すると、第一の成形切断パターン２３４が、第一のパネル２２０から第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２との組み合わさる対を形成する。第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２との形状は、どの機械方向線に関しても又はどの機械横方向線に関しても相互の鏡像ではないので、この組み合わさる対は、横方向にも長手方向にも非対称である。第一の成形細長片２０１の突出部分２１８のそれぞれの遠位縁部２３１が、一般にその突出部分２１８のそれぞれの近位部分２３５の上流にある一方、第二の成形細長片２０２の突出部分２１８のそれぞれの遠位縁部２３１は、一般にその突出部分２１８のそれぞれの近位部分２３５の下流にあるので、この実施形態のこの第一のパネル２２０内の成形細長片は反対の機械方向の向きを有する。第二の成形切断パターン２３６は、第二のパネル２２２から第三の成形細長片２０３と第四の成形細長片２０４との組み合わさる対を形成する。第一のパネル２２０内の成形細長片の組み合わさる対と同様に、この組み合わさる対もまた、横方向及び長手方向に非対称であり、この第二のパネル２２２内の成形細長片もまた、反対の機械方向の向きを有する。
【００２０】
また、この実施形態の第一のパネル２２０から形成される成形細長片の組み合わさる対と、第二のパネル２２２から形成される成形細長片の組み合わさる対とは、異なる軸線の向きを有する。本明細書において「軸線の向き」という用語は、平面内で見るとき、成形細長片の突出部分２１８のそれぞれの対称軸により画定される、機械下流方向に対する角度を指す。特に、この実施形態では、第一の成形細長片２０１の対称軸２１９は機械下流方向に対して時計方向に鋭角を画定する一方、第三の成形細長片２０３の対称軸は機械下流方向に対して反時計方向に鋭角を画定する。
【００２１】
別の実施形態でもまた、組み合わさる成形細長片の組は、反対の機械方向の向きを有してもよい。例えば成形切断パターン２３０は、遠位点の間に、機械横方向に平行と斜めとの間で向きが交互である（例えば、ジグザグに交互である）、一連の機械横方向の切片を有することがある。そのようなジグザグ実施形態では、第一の成形細長片２０１の突出部分２１８のそれぞれの下流縁部は機械横方向に平行であってもよく、その場合には、第一の成形細長片２０１と組み合わさる第二の成形細長片２０２の突出部分２１８のそれぞれの上流縁部もまた機械横方向に平行であるが、第二の成形細長片２０２の突出部分２１８のそれぞれの下流縁部は斜めに向く。したがって、結果として得られる組み合わさる成形細長片は、この実施形態及び任意の同様な実施形態においても、反対の機械方向の向きを有する。
【００２２】
組み合わされる成形細長片が反対の機械方向の向きを有する実施形態は、用途によっては、ある種の利点及び不利点を提起することがある。例えば、得られる成形構成要素２００を、横方向の相互の鏡像として、すなわち共通の機械方向の向きを有する横方向に反対の成形構成要素２００として、おむつ２０のウェブに隣接させて配置するためには、成形構成要素２００を分離する前に、第一の成形細長片２０１若しくは第二の成形細長片２０２のいずれかの向きを変えるか、又は分離した後で成形構成要素２００の１つの向きを変える必要がある。この向きの変更は、例えば、組み合わさる成形細長片を分離すること、成形細長片の１つを巻き上げること、成形細長片を含有する巻き上げられたロールの向きを変えること、及び引き続いて成形細長片を巻き戻すことにより、達成可能である。しかしながら、成形細長片、及びしたがって成形構成要素２００が本発明のプロセス全体で共通の機械方向の向きを有する実施形態と比較して、これらの余分な段階は複雑さとコストを増す。その反面、反対の機械方向の向きは、反対の機械方向の向きを有する成形細長片が組み合わされて、図１１の代表的実施形態のような多方向性の成形構成要素２００を形成する実施形態では有利なことがあるが、それを以下で説明する。
【００２３】
別の例として、図１３及び図１４に示される実施形態の３つの組み合わさる成形細長片の組は、横方向にも長手方向にも対称である。この代表的な実施形態の第一の成形細長片２０１の形状は、第一のウェブ１４０の中心線１４２に関して対称であり、第三の成形細長片２０３の形状は、第二の成形細長片２０２の形状の鏡像である。任意の対の相対する遠位縁部２３１の中間点を交差する機械横方向線に関しても輪郭が鏡像であるので、３つの組み合わさる成形細長片の組は、長手方向に対称である。しかも、３つの組み合わさる成形細長片のどれもが機械方向の向きを有さない、すなわち、両方の成形切断パターンの点は、機械方向に全く同じに繰り返す。
【００２４】
第一のウェブ１４０の切断は、多数の方法で達成されてもよい。例えば、図２に示される装置１０の代表的な実施形態では、交互の成形切断は、ダイカッター３００により実施されてもよい。そのようなダイカッター３００は、典型的に、ダイロール３０２とアンビルロール３０４とを有する。真空を提供してもよく、またアンビルロール３０４は真空穴を有してもよいが、この真空穴が、切断の間第一のウェブ１４０を適切な位置に保持し、アンビルロール３０４から離れて方向付けられるプロセス内の点まで成形細長片を適切な位置に保持する。いくつかの実施形態では、アンビルロール３０４は、第一のウェブ１４０と成形細長片とを適切な位置に保持する静電装置を有してもよい。同様に、いくつかの実施形態では、アンビルロール３０４の表面の部分は、アンビルロール３０４の表面上にある間、第一のウェブ１４０と成形細長片の移動を制御する高摩擦領域又は何か他の好適な要素を有してもよい。第一のウェブ１４０はまた、シアーカッター、ウォータジェットカッター、レーザーカッター、及び成形する材料を切断するのに好適な任意の他の切断手段のような他の切断手段により、切断されてもよい。
【００２５】
成形細長片は、第一のウェブ１４０から切断された後に分離される。図２に示される装置１０の代表的な実施形態では、分離は、第二の成形細長片２０２をダイカッターのアンビルロール３０４の表面から離して第二のトランスファーロール３０８の表面上へ送る一方、第一の成形細長片２０１を、アンビルロール３０４から離して第一のトランスファーロール３０６の上に向けられるまで、アンビルロール３０４の表面上に引き続き保持することにより、達成される。ダイカッターのアンビルロール３０４と同様に、トランスファーロールのそれぞれは、トランスファーロールの表面上にある間、それぞれの成形細長片の移動を制御する真空穴、静電装置、又は何か他の好適な要素を有してもよい。
【００２６】
第一の成形細長片２０１は、第一の成形細長片２０１の制御を失うことなく、アンビルロール３０４の表面から好ましく放出されて、第一のトランスファーロール３０６の表面へ移送される。そのような放出は、例えば、所定の点までアンビルロール３０４上の真空穴に真空を提供し、次にその点で真空を解除することにより達成され得る。放出点は、アンビルロール３０４と第一のトランスファーロール３０６との中心点間の線がアンビルロール３０４の表面と交差する場所に設けられてもよい。同様に、そのような移送は、第一のトランスファーロール３０６上の真空穴に、ロール中心間の同じ線と第一のトランスファーロール３０６の表面との交差点から始まって、第一のトランスファーロール３０６の周りに続き、第一の成形細長片２０１が離れて向けられる所定の点まで、真空を提供することにより達成され得る。一般に、関連する材料に好適ないずれかの構成要素を装置１０に使用して、第一の成形細長片２０１の制御されたそのような放出と移送とを達成してもよい。
【００２７】
成形細長片が結合される材料の第二のウェブ２４０が、装置１０へ機械方向に提供される。第二のウェブ２４０は、単一の材料又は好適な材料の積層体を含んでもよい。例えば、本発明の方法が弾性的に延伸性のサイドパネル３０を製造するのに使用される実施形態では、第二のウェブ２４０は、サウスカロライナ州グリーンヴィル（Greenville,South Carolina）のファイバーウェブ・ノースアメリカ社（Fiberweb North America,Inc.）から入手可能なＰ−１４不織布、又は米国サウスカロライナ州シンプソンヴィル（Simpsonville,South Carolina,U.S.A.）のＢＢＡノンウーブンズ社（BBA Nonwovens）から入手可能なＦＰＮ３３２Ｄ不織布のような不織布材料を含んでもよい。他の好適な不織布として、木綿若しくは羊毛などの天然繊維、ナイロン、ポリアミド類、ポリエステル類、若しくはポリオレフィン類の合成繊維、ヤーン類、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれら若しくは当該技術分野において既知の他の材料の任意の組合せを含むものなどが挙げられるが、これらに限定されない。第二のウェブ２４０も同様に、第一のウェブ１４０材料に関して上記したもののような材料を含んでもよい。
【００２８】
第二のウェブ２４０は、その中心線２４２を第一のウェブ１４０の中心線１４２と同一の機械横方向の位置にして、又はその中心線２４２を第一のウェブ１４０の中心線１４２から機械横方向に片寄らせて、装置１０へ提供してもよい。例えば、第一のウェブ１４０よりも広い幅の第二のウェブ２４０は、第一の成形細長片２０１が第二のウェブ２４０の第一の長手方向縁部２４８に隣接して第二のウェブ２４０に結合されるように、その中心線２４２を片寄らせて提供してもよい。別の実施形態では、第二のウェブ２４０は、第一の成形細長片２０１が第二のウェブ２４０に別の位置で結合されるように、例えば、第二のウェブ２４０の中心線２４２の上に、第二のウェブ２４０の第二の長手方向縁部２４９に隣接して、又は別の位置で結合されるように、その中心線２４２を片寄らせて提供してもよい。
【００２９】
第一の成形細長片２０１の第一の表面２１０は、第一の組合せ点３１１で、第二のウェブ２４０の第一の表面２４６に結合される。第一の組合せ点３１１で、第一の成形細長片２０１と第二のウェブ２４０とは結合されるために十分近くに接近させられる。用語「結合される」は、本発明で使用するとき、ある要素が他の要素に直接固定される構成と同様に、１つの要素が１つ以上の中間部材に取り付けられ、次いでその中間部材が他の要素に取り付けられることにより、ある要素が他の要素に間接的に固定される構成を包含する。第一の成形細長片２０１と第二のウェブ２４０とは、熱接着、圧力接着、接着剤接着、動的機械的接着、超音波接着、又はこれらの手段のいずれかの組合せが挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野において既知のいずれかの手段により、連続的又は断続的に結合されてもよい。例えば、図２に示される実施形態では、第一の成形細長片２０１と第二のウェブ２４０とは、第一の接着剤塗布器３３２により第二のウェブ２４０上に塗布された接着剤で結合される。好適な結合接着剤の例として、米国マサチューセッツ州ミドルトン（Middleton,Massachusetts,U.S.A.）のボスティク・フィンドレイ社（Bostik Findley,Inc.）から入手可能な２０３１接着剤のスパイラルコーティングがある。この実施形態では、第一の組合せロール３１０が、第二のウェブ２４０を第一の組合せ点３１１へ運び、第一の成形細長片２０１と第二のウェブ２４０との間の接着剤接着をもたらすのに十分な圧縮力を提供する。
【００３０】
第一の組合せロール３１０の外側表面は、表面レリーフの領域、すなわち相互に又は他の領域に関して隆起した又は窪んだ領域を有してもよい。表面レリーフのこの領域は、第一の成形細長片２０１の形状に相当する形状であってもよい。表面レリーフを有するかかる第一の組合せロール３１０は、第一の成形細長片２０１と位相が一致していてもよく、その結果、隆起した領域が第一の成形細長片２０１と第二のウェブ２４０の所定の部分を共に圧縮してもよい一方、周囲の窪んだ領域は加工する材料にほとんど又は全く圧力を及ぼすことはない。いくつかの実施形態では、そのようなレリーフ付きの組合せロールは、ダイカッター３００と同一の駆動装置に好ましく緊密に連結すなわち駆動され、組合せロールを成形切断パターン２３０と、したがって成形細長片と同じ位相に保持するのを助長する。
【００３１】
第一の成形細長片２０１と第二のウェブ２４０との結合の後、第一の組合せ点３１１から第二の組合せ点３１３までウェブパスに沿って移動する間に、第二のウェブ２４０は機械横方向に所定の距離２６０の位置替えをする。以下の説明でより明らかになるように、第二のウェブ２４０が位置替えする距離２６０は、得られる複合ウェブ４００内で第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２の機械横方向の相対位置を画定する。機械横方向の位置替えは、種々の方法で達成することができる。例えば、図２及び図３に示されるように、第二のウェブ２４０は、第二のウェブ２４０が第二の組合せ点３１３において機械横方向の所望の点に到達するように構成された、一続きのローラ及びターニング装置上の経路をとってもよい。ローラとターニング装置の使用により、第二のウェブ２４０は、実質的に均一の線速度で機械方向に連続的に移動中に位置替えされてもよい。したがって、第二のウェブ２４０の張力及び追従性のようなプロセスパラメータを、第一の組合せ点３１１と第二の組合せ点３１３との間で維持してもよい。
【００３２】
図２及び図３に示される特定の実施形態では、第二のウェブ２４０は、当初の中心線２４２の上に位置する第一の組合せ点３１１から、第一の４５度ターニングバー３２２と、従動ローラ３２６と、アイドラローラ３２８と、位置替え後の中心線２４３への第二の４５度ターニングバー３２４の上とを通り、次に第二の組合せ点３１３における組合せロール３１２に至る経路を通る。この実施形態では、第一の４５度ターニングバー３２２は、第二のウェブ２４０を機械方向から機械横方向へ９０度回転させる。従動ローラ３２６は、固定した第一のターニングバー３２２上の第二のウェブ２４０を引張り、機械横方向から縦方向へウェブを回転させる駆動力を供給する。アイドラローラ３２８は、第二のウェブ２４０を縦方向から機械横方向へ回転させ、第二のターニングバー３２４は、第二のウェブ２４０を機械横方向から機械方向へ戻すために９０度回転させる。位置替え距離２６０は、第一のターニングバー３２２に対して第二のターニングバー３２４の機械横方向への片寄りにより画定される。ターニングバー間の機械横方向の片寄りがゼロのとき、第二の組合せ点３１３における第二のウェブ２４０の位置替え後の中心線２４３は、第一の組合せ点３１１における当初の中心線２４２と同一の機械横方向位置である。
【００３３】
第二の成形細長片２０２の第一の表面２１４は、第二の組合せ点３１３において第二のウェブ２４０に結合される。例えば、図２に示される実施形態では、第二の成形細長片２０２の第一の表面２１４は、第二のトランスファーロール３０８の表面上にある間は、成形細長片の半径方向外側寄りの表面である。第二の組合せ点３１３において、第二の成形細長片２０２と第二のウェブ２４０とは、結合されるために十分近くに接近させられる。第二の成形細長片２０２と第二のウェブ２４０とは、第一の成形細長片２０１と第二のウェブ２４０との結合に関して上記したように結合されてもよい。例えば、図２に示される実施形態では、第二の成形細長片２０２と第二のウェブ２４０とは、第二の接着剤塗布器３３４により第二のウェブ２４０上に塗布された接着剤で結合される。この実施形態では、第二の組合せロール３１２が、第二のウェブ２４０を第二の組合せ点３１３へ運び、第二の成形細長片２０２と第二のウェブ２４０との間の接着剤接着をもたらすのに十分な圧縮力を提供する。
【００３４】
図２に示される実施形態では、第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２との両方は、第二のウェブ２４０の同一表面に結合される。例えば、図４に示されるような別の実施形態では、第一の成形細長片２０１は、第二のウェブ２４０の第一の表面２４６に結合されてもよく、第二の成形細長片２０２は、第二のウェブ２４０の第二の表面２４７に結合されてもよい。そのような実施形態には、図２の実施形態とは異なり、第二のウェブ２４０の経路を決める手段が含まれる。例えば、図４及び図５の代表的な実施形態に示されるように、第二のウェブ２４０の対向する表面の縦の向きを逆転させるために、逆転アイドラローラ３３０をウェブパス内に使用してもよい。図を比較すると、図２及び図３では、第二のウェブ２４０の第一の表面２４６は「上向き」に向く一方、図４及び図５では、第二のウェブ２４０の第一の表面２４６は「下向き」に向いていることが示されている。他のプロセス要素の縦の向きはこれらの図の全てにおいて同一であるので、第二のウェブ２４０の対向する表面の縦の向きは、図４及び図５の逆転アイドラローラ３３０により逆転されることが判る。したがって、例えば図４の実施形態に示されるように、第一の成形細長片２０１を第二のウェブ２４０の第一の表面２４６上に結合させ、第二のウェブ２４０の縦の向きを逆転させて、次に第二の成形細長片２０２を第二のウェブ２４０の第二の表面２４７上に結合させてもよい。
【００３５】
上述のように、第二のウェブ２４０が第一の組合せ点３１１と第二の組合せ点３１３との間で機械横方向に位置替えされる距離２６０が、得られる複合ウェブ４００における第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２の相対的な機械横方向位置を画定する。これが今や判る理由は、第二の組合せ点３１３における第二のウェブ２４０の機械横方向位置によって、第二の成形細長片２０２が第二のウェブ２４０上に結合される場所が画定されるという点からである。機械横方向の位置替えは、機械横方向のどちらにも、すなわち、第一の組合せ点３１１における第二のウェブ２４０の中心線２４２に関して「右」にも「左」にもすることができる。したがって、第二の成形細長片２０２は、第二のウェブ２４０上に第一の成形細長片２０１の「右」若しくは「左」に結合されてもよく、又は第一の成形細長片２０１に機械横方向で部分的に若しくは完全に重なって結合されてもよい。
【００３６】
本発明のプロセスは、複合ウェブ４００中の成形細長片の相対的な位置に関するこの柔軟性を、第二のウェブ２４０を機械横方向で位置替えすることにより可能にする。成形細長片は、このようにして、第一のウェブ１４０から切断される点から第二のウェブ２４０に対して結合される点まで、第一のウェブ１４０の当初の中心線１４２に平行な経路に沿って移動することができる。成形細長片の機械横方向の移動は必要とされないので、成形細長片は、ロール表面及びいずれか他の運搬表面の上に平らに乗っている間に、加工されてもよい。したがって、成形細長片は、プロセスの全体にわたって良好な加工制御下に維持されてもよい。
【００３７】
図２に示される実施形態では、成形細長片の突出部分２１８は、当初の方向に、すなわち、複合ウェブ４００中で第一のウェブ１４０から切断された方向に、引き続いて突出する。特に、第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２の突出部分２１８は、アンビルロール３０４の表面上で当初切断されたときと同じ機械横方向で反対方向に、第二の組合せ点３１３において引き続いて突出する。したがって、成形細長片と第二のウェブ２４０とは、図７に示されるように、突出部分２１８を複合ウェブ４００の中心線に関して外向きに突出させて結合されてもよい。別の実施形態では、成形細長片と第二のウェブ２４０とは、図９に示されるように、突出部分２１８を複合ウェブ４００の中心線に関して内向きに突出させて結合されてもよい。
【００３８】
図４及び図５に示されるもののような別の実施形態では、成形細長片と第二のウェブ２４０とは、第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２の突出部分２１８を同一方向に突出させて結合されてもよい。この代表的な実施形態では、逆転アイドラローラ３３０により、この結果が可能になる。上記のように、第二のウェブ２４０の対向する表面の縦の向きは、逆転アイドラローラ３３０により逆転される。同時に、第二のウェブ２４０の機械横方向の向きもまた、逆転アイドラローラ３３０により逆転される。図面を比較すると、図２、図３、図４、及び図５の全てにおいて、第二のウェブ２４０の第一の長手方向縁部２４８は、第二のウェブ２４０が第一のターニングバー３２２を越えるときに「左」を向いており、従動ローラ３２６に向かって、アイドラローラ３２８から下向きに向いていることが示されている。図３では、第二のウェブ２４０が第二のターニングバー３２４を越えるときに、第一の長手方向縁部２４８は「左」を向いたままである。しかしながら、図５では、第二のウェブ２４０が第二のターニングバー３２４を越えるときに、第一の長手方向縁部２４８は「右」を向く一方、第二の長手方向縁部２４９は「左」を向いている。他のプロセス要素の縦及び機械横方向の向きはこれらの図全てにおいて同一であるので、第二のウェブ２４０の長手方向縁部の機械横方向の向きは、図４及び図５の逆転アイドラローラ３３０により逆転されることが判る。
【００３９】
したがって、例えば図１０のもののような実施形態では、第一の成形細長片２０１は、その突出部分２１８を第二のウェブ２４０の中心線２４２に向かって突出させて第二のウェブ２４０に結合されてもよく、第二のウェブ２４０の機械横方向の向きが逆転されてもよく、次に第二の成形細長片２０２は、その突出部分２１８を逆転された第一の成形細長片２０１の突出部分２１８と同一方向に突出させて結合されてもよい。特に図１０の実施形態では、第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２とは共に、その突出部分２１８を同一方向に突出させて、第二のウェブ２４０の第一の表面２４６上に結合される。この結果は、図６の代表的な実施形態を使用して達成されてもよいが、その際には、第二の成形細長片２０２が、まずダイカッターのアンビルロール３０４から第二のトランスファーロール３０８に移送されて、次に第三のトランスファーロール３０９へ移送される。第二の組合せロール３１２が、第二の成形細長片２０２を第三のトランスファーロール３０９に隣接する第二の組合せ点３１３へ運び、そこで第二の成形細長片２０２が第二のウェブ２４０に結合される。あるいは、成形細長片は、図４に示されるように、その突出部分２１８を同一方向に突出させて、第二のウェブ２４０の反対表面に結合されてもよく、その際には、第一の成形細長片２０１が第二のウェブ２４０の第一の表面２４６上に結合され、第二の成形細長片２０２が第二のウェブ２４０の第二の表面２４７上に結合される。
【００４０】
第一の組合せ点３１１と第二の組合せ点３１３との間のウェブパスの長さが、複合ウェブ４００内の第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２の位相関係を画定する。ダイカットパターン２３０が周期的に同一である実施形態では、第一の成形細長片２０１の任意の突出部分２１８も、第二の成形細長片２０２の任意の突出部分２１８と対をなして、位相調節の目的を得ることができる。特に、いくつかの実施形態では、ウェブパス長さは、図７に示されるように、第一の成形細長片２０１の突出部分２１８が第二の成形細長片２０２の突出部分２１８と位相を一致させて、第二の組合せ点３１３に到達するようにしてもよい。別の実施形態では、ウェブパス長さは、第一の成形細長片２０１の突出部分２１８が第二の成形細長片２０２の突出部分２１８と位相を一致させずに、第二の組合せ点３１３に到達するようにしてもよい。したがって、第二の成形細長片２０２は、第一の成形細長片２０１に対して進んだか若しくは遅れたかのいずれかで第二のウェブ２４０上に結合されてもよく、又は第一の成形細長片２０１に機械横方向で部分的に若しくは完全に重なって結合されてもよい。本発明の方法で作製された後で予定される複合ウェブ４００の用途次第で、いずれか特定の位相関係が望ましい場合もある。例えば、第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２の突出部分２１８の位相を一致させると、おむつウェブ上への、成形構成要素２００のその後の切断、間隔設定、及び適用が容易になる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、例えば図２に示されるように、材料の第三のウェブ３９０を、装置１０へ機械方向に提供してもよい。第三のウェブ３９０は、第一のウェブ１４０及び第二のウェブ２４０に関して上記したもののような材料を含んでもよい。第三のウェブ３９０は、その中心線を第一のウェブの中心線１４２若しくは第二のウェブ２４０の中心線２４２と整列させて、又はその中心線を第一のウェブ１４０若しくは第二のウェブ２４０のいずれかの中心線から機械横方向に片寄らせて、提供してもよい。図２の実施形態では、第三のウェブ３９０の第一の表面３９４は第二のウェブ２４０に、並びに第三のウェブ組合せ点３２０において第三のウェブ組合せロール３１８の間で、第一の成形細長片２０１の第二の表面２１２と第二の成形細長片２０２の第二の表面２１６とに結合される。この実施形態では、このようにして、第三のウェブ３９０と第二のウェブ２４０とは、成形細長片をその間に挟み込む。４つ以上のウェブを組合せて複合ウェブ４００を形成する代替実施形態も考慮される。例えば、第四のウェブを提供して組合せ、第二のウェブ２４０と第三のウェブ３９０との間に挟み込まれた第一の成形細長片２０１と、第三のウェブ３９０と第四のウェブとの間に挟み込まれた第二の成形細長片２０２とを有する、複合ウェブ４００を形成してもよい。
【００４２】
本発明のプロセスをやはり使用して、第一のウェブ１４０の材料の３つ以上の成形細長片を含む、複合ウェブ４００を作製してもよい。例えば、図１１に示される実施形態では、第一のウェブ１４０は、図１２に示されるように４つの成形細長片に切断され、成形細長片が組み合わされて多方向の成形構成要素２００を形成する。多方向の成形構成要素は、種々の軸方向の向きを有する要素を含む。そのような多方向の成形構成要素の例として、１９９８年１月６日にニース（Nease）らに対して発行された米国特許第５，７０５，０１３号に記載されるもののような、二方向に延伸性のサイドパネルがあり、この特許を本明細書に引用して援用する。この代表的な実施形態では、第一のウェブ１４０は、機械横方向に間隔をおいて機械方向に延びる３つの切断パターンにより切断される。第一の成形切断パターン２３４と第二の成形切断パターン２３６は、上記のように交互であって、分断切断パターン２３８は、第一の成形切断パターン２３４と第二の成形切断パターン２３６との間に配置される。したがって、得られる成形されたウェブは、図１１及び図１２に示されるように、第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２の成形細長片を含む第一のパネル２２０と同様に、第三の成形細長片２０３と第四の成形細長片２０４を含む第二のパネル２２２を有してもよい。このようにして、分断切断パターン２３８のそれぞれの側に、一対の成形細長片が形成され、上記のように、それぞれの対は組み合わさる。幾何学的に、成形細長片の任意の組み合わさる対の両方の対称軸は平行である。平行な対称軸を有する成形細長片は、同一の軸方向の向きを有する。
【００４３】
異なる軸方向の向きを有する第一の成形細長片２０１と第三の成形細長片２０３とが結合されて、多方向の成形構成要素２００を形成する。同様に、異なる軸方向の向きを有する第二の成形細長片２０２と第四の成形細長片２０４とが結合されて、多方向の成形構成要素２００を形成する。この実施形態では、図１１に示されるように、第二のウェブ２４０は機械横方向に２回位置替えされる。第一の位置替えは、第二のウェブ２４０を第二の成形細長片２０２が結合される位置におき、第二の位置替えは、第二のウェブ２４０を第三の成形細長片２０３が結合される位置におく。したがって、この実施形態では、第三の成形細長片２０４は、第二のウェブ２４０が第二の位置替え後の中心線２４４に整列しているときに、第三の組合せロール３１４において結合される。また、第二のウェブ２４０にそれぞれが結合されるまで、第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２は、第一のパネル２２０の中心線２５０の上に残り、第三の成形細長片２０３と第四の成形細長片２０４は、第二のパネル２２２の中心線２５２の上に残る。
【００４４】
多方向の成形構成要素２００を形成する代表的な代替実施形態においては、第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２を図１２に示されるように切断し、第一の成形細長片２０１を第二のウェブ２４０に結合し、第二のウェブ２４０の機械横方向の向きを上記のようにして逆転して、次に第二の成形細長片２０２を逆転した第一の成形細長片２０１に結合してもよい。第一の成形細長片２０１の軸方向の向きがその機械横方向の向きの逆転により変更されるので、結合された第一の成形細長片２０１と第二の成形細長片２０２の軸方向の向きは異なる。
【００４５】
別の例として、第一のウェブ１４０は、３つの成形細長片に切断されてもよく、複合ウェブ４００は図１３に示されるように形成されてもよい。この実施形態では、図１４に示されるように、第一の成形切断パターン２３４と第二の成形切断パターン２３６は、第一のウェブ１４０の長手方向縁部１４４に沿って第二の成形細長片２０２と第三の成形細長片２０３を、及び第二の成形細長片２０２と第三の成形細長片２０３との間に第一の成形細長片２０１を形成する。切断されるとき、第一の成形細長片２０１は、第二の成形細長片２０２と第三の成形細長片２０３の突出部分２１８と交互であって組み合わさる、対向する突出部分２１８を有する。特に、第一の成形切断パターン２３４と第二の成形切断パターン２３６は、実質的に同一である。また、第一の成形切断パターン２３４と第二の成形切断パターン２３６は、第二の成形細長片２０２と第三の成形細長片２０３のそれぞれの幅が第一の成形細長片２０１の幅のほぼ半分であるように、第一のウェブ２４０の中心線１４２に関してほぼ対称に配置される。この実施形態では、上記した４つの細長片の実施形態でのように、第二のウェブ２４０は、機械横方向に２回、最初は位置替え後の中心線２４３へ、次は第二の位置替え距離２６２だけ第二の位置替え後の中心線２４４へ、位置替えされる。第二のウェブ２４０にそれぞれが結合されるまで、第一の成形細長片２０１は第一のウェブの中心線１４２に残り、第二の成形細長片は第二の成形細長片２０２の中心線２５４に残り、第三の成形細長片２０３は第三の成形細長片２０３の中心線２５５に残る。得られる複合ウェブ４００内では、第二の成形細長片２０２と第三の成形細長片２０３の突出部分２１８は、第一の成形細長片２０１の突出部分２１８に重ねられて、第一の成形細長片２０１の輪郭によりその形状が画定される多層成形細長片を形成する。
【００４６】
あるいは、図１５に示されるように、第二のウェブ２４０は、第二の成形細長片２０２と第三の成形細長片２０３を第二のウェブ２４０の反対側の第二の表面２４７上に結合させるのに適切な位置となるように、向きを変更してもよい。この代替実施形態では、成形細長片の位相の調整及び機械横方向の整列により、第一の成形細長片２０１の輪郭により画定される形状を有する単一の成形細長片を、このようにして形成することができる。この単一の成形細長片は、第二のウェブ２４０の対向する第一の表面２４６と第二の表面２４７のそれぞれの上に、第一のウェブ１４０の材料層を有する。図１３又は図１５のいずれの実施形態でも、３つの当初の成形細長片から形成される多層成形細長片は、機械横方向だけで切断されて対向する突出部分２１８を有する成形構成要素２００を形成してもよく、又は２つ以上の方向で切断されていずれか所望の形状を有する成形構成要素２００を形成してもよい。
【００４７】
更に、本発明のプロセスを使用して、単一の第一のウェブ１４０から導出された成形細長片を含む、２つ以上の複合ウェブ４００を作製してもよい。例えば、第一の成形細長片２０１と第四の成形細長片２０４を第二のウェブ２４０に結合してもよい一方、第二の成形細長片２０２と第三の成形細長片２０３を第五のウェブに結合してもよい。このようにして、正味の結果が、二方向のサイドパネルをそれぞれが含む、２つの複合ウェブ４００となってもよい。
【００４８】
成形細長片を含む複合ウェブ４００を形成した後、成形構成要素２００は、複合ウェブ４００から切断される。この分離切断のパターンが、成形構成要素２００の縁部を画定する。それぞれの分離した成形構成要素２００は、少なくとも１つの成形細長片の突出部分２１８の１つの少なくとも一部を好ましく含む。分離切断を、上記した手段のいずれかにより実施することができる。例えば、分離ダイカッター３４０を使用して、複合ウェブ４００から成形構成要素２００を切断してもよい。
【００４９】
分離の後に、成形構成要素２００は、おむつウェブなどの吸収性物品のウェブに隣接して配置されてもよい。成形構成要素２００は、おむつ２０のいずれの部分にも、その意図された機能のために好適な位置及び向きで結合されてもよい。
【００５０】
成形構成要素２００をおむつ２０に結合する前又は後に、成形細長片上に、成形構成要素２００上に、又は両方の上に、追加的な構成要素を結合してもよい実施形態もまた考慮される。例えば、上記した実施形態のいずれにおいても、締結装置を成形細長片上に結合してもよく、そのようにして、成形構成要素２００が、おむつ２０上でサイドパネル３０を形成してもよい。同様に、いくつかの実施形態では、折り曲げた部分を有する成形構成要素２００を形成するために、複合ウェブ４００を折り曲げてもよい。例えば、フックアンドループ締結材料を第一の成形細長片２０１上に結合してもよく、複合ウェブ４００を折り曲げてフックとループを係合することにより締結装置を閉じてもよく、成形構成要素２００はこのようにして閉じられたフックアンドループ締結装置を含んでもよい。
【００５１】
本発明の特定の実施形態を例示し説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な他の変形及び変更が可能であることは、当業者に明らかである。したがって、本発明の範囲内にある全てのそのような変形及び変更が、次の特許請求の範囲内に包含されることを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の方法により作製された成形構成要素を含む吸収性物品の簡略平面図である。
【図２】本発明のプロセスの代表的な実施形態の概略立面図である。
【図３】第二のウェブの機械横方向の位置替えを示す、図２のプロセス実施形態の一部の概略立面図である。
【図４】本発明のプロセスの代表的な代替実施形態の概略立面図である。
【図５】第二のウェブの機械横方向の位置替え及び第二のウェブの縦方向の向きの変更を示す、図４のプロセス実施形態の一部の概略立面図である。
【図６】本発明のプロセスの別の代表的な代替実施形態の概略立面図である。
【図７】本発明のプロセスの代表的な実施形態の逐次的な部分の概略平面図である。
【図８】図７の代表的な実施形態の第一の逐次的な部分の拡大された部分図である。
【図９】本発明のプロセスの代表的な代替実施形態の逐次的な部分の概略平面図である。
【図１０】本発明のプロセスの別の代表的な代替実施形態の逐次的な部分の概略平面図である。
【図１１】本発明のプロセスの別の代表的な代替実施形態の逐次的な部分の概略平面図である。
【図１２】図１１の代表的な実施形態の第一の逐次的な部分の拡大された部分図である。
【図１３】本発明のプロセスの別の代表的な代替実施形態の逐次的な部分の概略平面図である。
【図１４】図１３の代表的な実施形態の第一の逐次的な部分の拡大された部分図である。
【図１５】本発明のプロセスの別の代表的な代替実施形態の逐次的な部分の概略平面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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