(57)【要約】【課題】定着画像の光沢度における定着部材の軸方向中央部に対応する領域と定着部材の軸方向両端部に対応する領域との差を抑制した定着部材の提供。【解決手段】円筒状の基材１１０Ａと、基材１１０Ａの外周面に配置され、炭素−炭素二重結合を有するシリコーンゴムを含む弾性層１１０Ｂと、基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの間に弾性層１１０Ｂに接して配置され、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む組成物の硬化物である下側接着層１１２と、を有し、弾性層１１０Ｂ及び下側接着層１１２は、基材１１０Ａにおける軸方向中央部６２Ｃから軸方向端部６２Ｓに向かって厚みが増す定着部材６２Ａ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基材と、
前記基材の外周面に配置され、炭素−炭素二重結合を有するシリコーンゴムを含む弾性層と、
前記基材と前記弾性層との間に前記弾性層に接して配置され、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む組成物の硬化物である下側接着層と、
を有し、
前記弾性層及び前記下側接着層は、前記基材における軸方向の中央部から両端部に向かって厚みが増す定着部材。
【請求項２】
前記軸方向の中央部における弾性層の貯蔵弾性率は、前記軸方向の両端部における弾性層の貯蔵弾性率よりも低い請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記軸方向の中央部における前記下側接着層の厚みをＴｐ１ｃ、前記軸方向の両端部における前記下側接着層の厚みをＴｐ1ｓ、前記軸方向の中央部における前記弾性層の厚みをＴｅｃ、前記軸方向の両端部における前記弾性層の厚みをＴｅｓとしたとき、（Ｔｐ１ｃ／Ｔｐ１ｓ）＜（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）の関係を満たす請求項１又は請求項２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記弾性層の外周面にさらに表面層を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項５】
前記弾性層と前記表面層との間に、前記弾性層に接して配置され、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む組成物の硬化物であり、前記軸方向の中央部から両端部に向かって厚みが増す上側接着層をさらに有する請求項４に記載の定着部材。
【請求項６】
前記軸方向の中央部における前記上側接着層の厚みをＴｐ２ｃ、前記軸方向の両端部における前記上側接着層の厚みをＴｐ２ｓ、前記軸方向の中央部における前記弾性層の厚みをＴｅｃ、前記軸方向の両端部における前記弾性層の厚みをＴｅｓとしたとき、（Ｔｐ２ｃ／Ｔｐ２ｓ）＜（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）の関係を満たす請求項５に記載の定着部材。
【請求項７】
第１の回転体と、
前記第１の回転体の外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記第１の回転体と共に挟み込む第２の回転体と、
を有し、
前記第１の回転体及び前記第２の回転体の少なくとも一方が請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の定着部材である定着装置。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項７に記載の定着装置を有し、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状の感光体を帯電し、この感光体を画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、このトナー像を感光体上から用紙等の記録媒体に転写した後、定着装置によって記録媒体に定着することで、画像を形成している。
【０００３】
定着装置としては、例えば、回転駆動する加圧部材と、この加圧部材に接触して回転駆動するベルト部材と、ベルト部材の内周面から加圧部材に向けて押圧し、ベルト部材と加圧部材との間に用紙等の記録媒体を通過させる接触部を形成する押圧部材と、を備え、この接触部に記録媒体を通過させることで、記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、基体と、基体上に設けられた特定のＪＩＳ  Ａ硬度及び特定の厚さを有する付加反応型シリコーンゴム層と、シリコーンゴム層を覆うように付加反応型シリコーンゴム系接着剤層を介して最外層として設けられたチューブ状フッ素樹脂層を備え、シリコーンゴム層は、ケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサンと不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサンとを特定の比率で反応させることにより形成される定着部材が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、２００μｍ以上の厚みの付加反応型シリコーンゴムからなる弾性層と、３０μｍ以下の厚みのフッ素樹脂からなる最外層と、を有するトナー定着部材であり、かつ、このシリコーンゴムは、硬化前のシリコーンゴム材料においてシロキサン結合の水素原子のモル数と、シロキサン結合のビニル基のモル数の比率（Ｈ／Ｖｉ）において１．０未満のシリコーン材料を硬化せしめたシリコーンゴムによって構成されるトナー定着部材において、このシリコーンゴムの少なくとも最外層側から１０〜１００μｍの厚み範囲において、このシリコーンゴム材料のＨ／Ｖｉを１．０以上に配合した材料を硬化したシリコーンゴムに相当する架橋度を有することを特徴としたトナー定着部材が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、あらかじめ表面がプライマー処理された基材上に、付加反応触媒の分散液を塗布し、さらに塗布面上に、ビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、ケイ素原子結合水素原子を有するハイドロジェンオルガノポリシロキサンを含む付加反応型シリコーンゴム材料を塗布し、付加反応型シリコーンゴム材料を加熱硬化させることにより、基材とシリコーンゴムとを接着一体化成形することを特徴とするゴムローラの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０３０８０１号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３２８６号公報
【特許文献３】特開２００２−１９４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
円筒状の基材と弾性層とを有する定着部材としては、画像を定着する際に記録媒体の皺が発生することを抑制する目的で、基材の軸方向（以下、単に「軸方向」ともいう）中央部から軸方向両端部に向かって厚みが増すように弾性層を設けたものが挙げられる。以下、軸方向中央部から両端部に向かって厚みが増す形状を「フレア形状」ともいう。
また、基材と弾性層との接着性を向上させる目的で、炭素−炭素二重結合を有するシリコーンゴムを含む弾性層を用い、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む組成物の硬化物である接着層を、基材と弾性層との間に設けることがある。以下、炭素−炭素二重結合を有するシリコーンゴムを「特定シリコーンゴム」、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む組成物の硬化物である接着層を「特定接着層」ともいう。
【０００９】
ところが、特定シリコーンゴムを含むフレア形状の弾性層を適用し、かつ、基材と弾性層との間に特定接着層を弾性層に接するように設けた場合、得られた定着画像の光沢度にムラが生じることがある。具体的には、軸方向中央部に対応する領域の光沢度が、軸方向両端部に対応する領域の光沢度に比べて低い定着画像が得られることがある。
【００１０】
本発明の課題は、円筒状の基材と、特定シリコーンゴムを含むフレア形状の弾性層と、基材と弾性層との間に弾性層に接して設けられ軸方向に厚みが変わらない特定接着層と、を有する場合に比べ、定着画像の光沢度における定着部材の軸方向中央部に対応する領域と定着部材の軸方向両端部に対応する領域との差を抑制した定着部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
円筒状の基材と、
前記基材の外周面に配置され、炭素−炭素二重結合を有するシリコーンゴムを含む弾性層と、
前記基材と前記弾性層との間に前記弾性層に接して配置され、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む組成物の硬化物である下側接着層と、
を有し、
前記弾性層及び前記下側接着層は、前記基材における軸方向の中央部から両端部に向かって厚みが増す定着部材。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記軸方向の中央部における弾性層の貯蔵弾性率は、前記軸方向の両端部における弾性層の貯蔵弾性率よりも低い請求項１に記載の定着部材。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
前記軸方向の中央部における前記下側接着層の厚みをＴｐ１ｃ、前記軸方向の両端部における前記下側接着層の厚みをＴｐ1ｓ、前記軸方向の中央部における前記弾性層の厚みをＴｅｃ、前記軸方向の両端部における前記弾性層の厚みをＴｅｓとしたとき、（Ｔｐ１ｃ／Ｔｐ１ｓ）＜（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）の関係を満たす請求項１又は請求項２に記載の定着部材。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
前記弾性層の外周面にさらに表面層を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着部材。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
前記弾性層と前記表面層との間に、前記弾性層に接して配置され、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む組成物の硬化物であり、前記軸方向の中央部から両端部に向かって厚みが増す上側接着層をさらに有する請求項４に記載の定着部材。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
前記軸方向の中央部における前記上側接着層の厚みをＴｐ２ｃ、前記軸方向の両端部における前記上側接着層の厚みをＴｐ２ｓ、前記軸方向の中央部における前記弾性層の厚みをＴｅｃ、前記軸方向の両端部における前記弾性層の厚みをＴｅｓとしたとき、（Ｔｐ２ｃ／Ｔｐ２ｓ）＜（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）の関係を満たす請求項５に記載の定着部材。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
第１の回転体と、
前記第１の回転体の外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記第１の回転体と共に挟み込む第２の回転体と、
を有し、
前記第１の回転体及び前記第２の回転体の少なくとも一方が請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の定着部材である定着装置。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項７に記載の定着装置を有し、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、円筒状の基材と、特定シリコーンゴムを含むフレア形状の弾性層と、基材と弾性層との間に弾性層に接して設けられ軸方向に厚みが変わらない特定接着層と、を有する場合に比べ、定着画像における定着部材の軸方向中央部に対応する領域の光沢度と定着部材の軸方向両端部に対応する領域の光沢度との差を抑制した定着部材が提供される。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、軸方向中央部における弾性層の貯蔵弾性率が軸方向両端部における弾性層の貯蔵弾性率と同じ場合に比べ、定着画像の光沢度における定着部材の軸方向中央部に対応する領域と定着部材の軸方向両端部に対応する領域との差を抑制した定着部材が提供される。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、（Ｔｐ１ｃ／Ｔｐ１ｓ）≧（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）の関係を満たす場合に比べ、定着画像の光沢度における定着部材の軸方向中央部に対応する領域と定着部材の軸方向両端部に対応する領域との差を抑制した定着部材が提供される。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、円筒状の基材と、特定シリコーンゴムを含むフレア形状の弾性層と、表面層と、基材と弾性層との間に弾性層に接して設けられ基材の軸方向に厚みが変わらない特定接着層と、を有する場合に比べ、定着画像の光沢度における定着部材の軸方向中央部に対応する領域と定着部材の軸方向両端部に対応する領域との差を抑制した定着部材が提供される。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、上側接着層の厚みが基材の軸方向に厚みが変わらない場合に比べ、定着画像の光沢度における定着部材の軸方向中央部に対応する領域と定着部材の軸方向両端部に対応する領域との差を抑制した定着部材が提供される。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、（Ｔｐ２ｃ／Ｔｐ２ｓ）≧（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）の関係を満たす場合に比べ、定着画像の光沢度における定着部材の軸方向中央部に対応する領域と定着部材の軸方向両端部に対応する領域との差を抑制した定着部材が提供される。
【００２５】
請求項７又は８に係る発明によれば、円筒状の基材と、特定シリコーンゴムを含むフレア形状の弾性層と、基材と弾性層との間に弾性層に接して設けられ基材の軸方向に厚みが変わらない特定接着層と、を有する定着部材を適用した場合に比べ、定着画像の光沢度における定着部材の軸方向中央部に対応する領域と定着部材の軸方向両端部に対応する領域との差を抑制した定着装置又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る定着部材の一例における軸方向に垂直な断面の模式図である。
【図２】本実施形態に係る定着部材の一例における軸方向に沿った断面の模式図である。
【図３】本実施形態に係る定着部材の一例における軸方向に沿った断面の一部を拡大した模式図である。
【図４】本実施形態に係る定着部材の他の一例における軸方向に垂直な断面の模式図である。
【図５】本実施形態に係る定着部材の他の一例における軸方向に沿った断面の一部を拡大した模式図である。
【図６】本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図７】図６に示す定着装置を記録媒体の搬送方向から見た概略構成図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図９】実施例の定着部材について、軸方向における各位置における貯蔵弾性率を測定した結果を示すグラフである。
【図１０】比較例の定着部材の一例における軸方向に沿った断面の一部を拡大した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
［定着部材］
本実施形態に係る定着部材は、円筒状の基材と、前記基材の外周面上に配置される弾性層と、前記基材と前記弾性層との間に前記弾性層に接して配置される下側接着層と、を少なくとも有する。
そして弾性層は、炭素−炭素二重結合を有するシリコーンゴム（すなわち特定シリコーンゴム）を含み、基材の軸方向の中央部から両端部に向かって厚みが増している（すなわちフレア形状の弾性層である）。
また下側接着層は、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む組成物の硬化物の層（すなわち特定接着層）であり、かつ、基材の軸方向中央部から両端部に向かって厚みが増している（すなわちフレア形状の接着層である）。
【００２９】
ここで、「軸方向」とは、円筒状の基材の周方向に直交する方向を指す。例えば基材が無端ベルト状の部材である場合、無端ベルト状の部材を円筒の形状に保った状態としたときにおける円筒の軸方向（すなわちベルトの幅方向）を指す。
また、軸方向の中央部は、基材と下側接着層と弾性層とが積層された領域の軸方向における中心（両端から等間隔である位置）を言い、軸方向の両端部は、基材と下側接着層と弾性層とが積層された領域の両端から中心に向かってそれぞれ２０ｍｍの位置を言う。
また、「ＳｉＨ構造」とは、ケイ素原子と水素原子とが直接結合する化学構造を指す。
【００３０】
まず、本実施形態に係る定着部材の構成について、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例における軸方向に垂直な断面を示す模式図であり、図２は、図１に示す定着部材の軸方向に沿った断面を示す模式図であり、図３は図２の領域Ａを拡大した模式図である。
また、図４は、本実施形態に係る定着部材の他の一例における軸方向に垂直な断面を示す模式図であり、図５は、図４に示す定着部材の軸方向に沿った断面の一部（具体的には、図２の領域Ａに相当する領域）を拡大した模式図である。
ここで、図３及び図５では、破線Ｃが相対的に軸方向中央部６２Ｃに近く、破線Ｓが相対的に軸方向端部６２Ｓに近い位置を示す。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００３１】
図１〜図３に示す定着部材６２Ａは、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた下側接着層１１２と、下側接着層１１２に接触するよう設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂ上に接着層を介さずに設けられた表面層１１０Ｃと、を有する。そして、弾性層１１０Ｂは特定シリコーンゴムを含み、下側接着層１１２は特定接着層である。また、図２及び図３に示すように、弾性層１１０Ｂ及び下側接着層１１２のいずれにおいても、軸方向中央部６２Ｃから両側の軸方向端部６２Ｓに向かって厚みが増すフレア形状となっている。
なお、表面層１１０Ｃは必要に応じて設けられる層であり、本実施形態の定着部材は、表面層１１０Ｃを有さない形態でもよい。
【００３２】
また、図４〜図５に示す定着部材６２Ｂは、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた下側接着層１１２と、下側接着層１１２に接して設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂに接して設けられた上側接着層１１４と、上側接着層１１４上に設けられた表面層１１０Ｃと、を有する。そして、弾性層１１０Ｂは特定シリコーンゴムを含み、下側接着層１１２及び上側接着層１１４のいずれも特定接着層である。また、図５に示すように、弾性層１１０Ｂ、下側接着層１１２、及び上側接着層１１４のいずれにおいても、軸方向中央部６２Ｃから両側の軸方向端部６２Ｓに向かって厚みが増すフレア形状となっている。
なお、上側接着層１１４及び表面層１１０Ｃは必要に応じて設けられる層であり、本実施形態の定着部材は、上側接着層１１４及び表面層１１０Ｃを有さない形態でもよく、接着層を介さずに表面層１１０Ｃを有する形態でもよい。また、本実施形態の定着部材は、上側接着層１１４の代わりに特定接着層以外の接着層を設けてもよく、フレア形状ではなく軸方向中央部６２Ｃから軸方向端部６２Ｓにかけて厚みが増していない（例えば、軸方向に厚みの変わらない）接着層を設けてもよい。
【００３３】
図１〜図５に示す定着部材６２Ａ及び定着部材６２Ｂのいずれにおいても、特定シリコーンゴムを含む弾性層１１０Ｂ及び特定接着層である下側接着層１１２のいずれもが、フレア形状となっている。そのため、定着画像において、定着部材６２Ａ又は定着部材６２Ｂの軸方向中央部６２Ｃに対応する領域の光沢度と軸方向端部６２Ｓに対応する領域の光沢度との差が抑制される。その理由は以下の通り推察される。
【００３４】
まず、円筒状の基材と弾性層とを有する定着部材を用いて画像を定着する際に発生する記録媒体の皺を抑制する方法として、軸方向中央部に比べて軸方向両端部の外径を大きくする方法が挙げられる。そして、定着部材の外径を、軸方向中央部から軸方向両端部にかけて大きくする方法としては、例えば、弾性層をフレア形状（すなわち、軸方向中央部から両端部に向かって厚みが増す形状）とする方法が挙げられる。このように、フレア形状の弾性層を用い、定着部材の外径を軸方向中央部より軸方向両端部の方が大きくなるようにすることで、記録媒体の皺が抑制される。
【００３５】
また、基材と弾性層との接着性を向上させる方法として、特定接着層（すなわち、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む組成物の硬化物である接着層）を用いる方法が挙げられる。
具体的には、特定シリコーンゴム（すなわち、炭素−炭素二重結合を有するシリコーンゴム）を含む弾性層を用い、かつ、基材と弾性層との間に下側接着層として特定接着層を弾性層に接するように設ける。特定シリコーンゴムを含む弾性層と特定接着層とが接する定着部材を製造する過程では、硬化により弾性層となる層（以下「硬化前弾性層」ともいう）と硬化により特定接着層となる層（以下「硬化前接着層」ともいう）とが接した状態で加熱される。その加熱の工程において、硬化前弾性層に含まれるシリコーンゴムの未硬化物の炭素−炭素二重結合と、硬化前接着層に含まれるポリシロキサンのＳｉＨ構造と、が反応して共有結合が形成される。その共有結合が高い接着性の一因となり、基材と弾性層との接着性が向上すると考えられる。
なお、硬化前弾性層及び硬化前接着層は、未硬化のものに限定されず、半硬化（硬化の途中段階）のものも含む
【００３６】
これらの技術を組み合わせ、特定シリコーンゴムを含むフレア形状の弾性層を用い、かつ、基材と弾性層との間に特定接着層を設けると、記録媒体の皺を抑制しつつ、基材と弾性層との接着性が向上すると考えられる。
しかしながら、特定シリコーンゴムを含むフレア形状の弾性層と弾性層に接する特定接着層とを適用すると、定着画像の光沢度において、定着部材の軸方向中央部に対応する領域と定着部材の軸方向両端部に対応する領域との間に差が生じることがある。
以下、定着画像に光沢度差が発生する理由について図を用いて説明する。
【００３７】
図１０に、特定シリコーンゴムを含むフレア形状の弾性層と特定接着層とを直接接触させて設けた従来の定着部材の一例において、軸方向に沿って切断した断面の一部を、拡大して示した模式図を示す。図１０において、破線Ｃが相対的に軸方向中央部に近い位置であり、破線Ｓが相対的に軸方向端部に近い位置である。
図１０に示す定着部材２６２は、基材２１０Ａと、基材２１０Ａ上に設けられた下側接着層２１２と、下側接着層２１２に接触するように設けられた弾性層２１０Ｂと、弾性層２１０Ｂ上に設けられた表面層２１０Ｃと、を有する。弾性層２１０Ｂは特定シリコーンゴムを含み、下側接着層２１２は特定接着層である。また、定着部材２６２を構成する層のうち弾性層２１０Ｂのみがフレア形状となっており、その他の層（すなわち、基材２１０Ａ、下側接着層２１２、及び表面層２１０Ｃ）はいずれも軸方向に厚みが変わらない形状となっている。
【００３８】
前記のように、定着部材２６２を用いて画像を定着すると、定着画像において、定着部材２６２の軸方向中央部に対応する領域の光沢度と軸方向両端部に対応する領域の光沢度とに差が生じることがある。具体的には、定着部材２６２の軸方向中央部に対応する領域の光沢度が、軸方向両端部に対応する領域の光沢度に比べて低くなる。
上記軸方向中央部に対応する領域における光沢度の低下は、定着部材２６２の外周面における軸方向中央部の硬度が、軸方向両端部に比べて高くなっていることに起因していると推測される。
【００３９】
定着部材２６２の外周面における軸方向中央部の硬度が高くなる理由は、以下のように推測される。
前記のように、特定シリコーンゴムを含む弾性層２１０Ｂと特定接着層である下側接着層２１２とが接する定着部材２６２では、定着部材２６２を製造する過程で、硬化前弾性層と硬化前接着層とが接した状態で加熱される。その加熱工程では、硬化前弾性層と硬化前接着層との界面において、硬化前弾性層に含まれるシリコーンゴムの未硬化物の炭素−炭素二重結合と、硬化前接着層に含まれるポリシロキサンのＳｉＨ構造と、が反応して共有結合が形成される。
しかしながら、硬化前接着層に含まれるポリシロキサンの一部は、硬化前弾性層と硬化前接着層との界面にとどまらず、硬化前弾性層の内部に浸透することがある。硬化前弾性層の内部に移行したポリシロキサンのＳｉＨ構造と、硬化前弾性層の内部におけるシリコーンゴムの未硬化物の炭素−炭素二重結合と、が反応すると、硬化前弾性層の内部において新たな共有結合が形成され、硬化前弾性層の貯蔵弾性率が上昇する。この貯蔵弾性率の上昇は、硬化前接着層が厚い（すなわち、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む組成物の量が多い）ほど、また硬化前弾性層が薄いほど、起こりやすいと考えられる。つまり、下側接着層２１２が厚いほど弾性層２１０Ｂの貯蔵弾性率が高くなりやすく、かつ、弾性層２１０Ｂが薄いほど弾性層２１０Ｂの貯蔵弾性率が高くなりやすいと考えられる。
【００４０】
そこで、図１０を見ると、定着部材２６２では、下側接着層２１２は軸方向に厚みが変わらないのに対し、弾性層２１０Ｂの厚みは破線Ｓ側（軸方向端部側）から破線Ｃ側（軸方向中央部側）にかけて薄くなっている。つまり、弾性層２１０Ｂの厚みに対する下側接着層２１２の厚みの比率（下側接着層２１２の厚み／弾性層２１０Ｂの厚み）は、破線Ｓ側から破線Ｃ側にかけて大きくなっている。したがって、前記厚みの比率（下側接着層２１２の厚み／弾性層２１０Ｂの厚み）が相対的に高い軸方向中央部では、軸方向両端部に比べて、弾性層２１０Ｂの貯蔵弾性率が高くなる。
そして、定着部材２６２の外周面の硬度は、弾性層２１０Ｂの貯蔵弾性率が高いほど、高くなりやすい。そのため、弾性層２１０Ｂの貯蔵弾性率が高い軸方向中央部における定着部材２６２の外周面の硬度は、軸方向両端部に比べて高くなる。
その結果、定着画像の光沢度において、外周面の硬度が相対的に高い定着部材２６２の軸方向中央部に対応する領域が、軸方向両端部に対応する領域よりも低くなり、定着画像内の光沢度差が生じるものと推測される。
【００４１】
これに対して、図１〜図５に示す定着部材６２Ａ及び定着部材６２Ｂでは、弾性層１１０Ｂに加えて下側接着層１１２もフレア形状となっている。つまり、図１０の定着部材２６２に比べると、弾性層１１０Ｂの厚みに対する下側接着層１１２の厚みの比率（下側接着層１１２の厚み／弾性層１１０Ｂの厚み）が、軸方向端部６２Ｓから軸方向中央部６２Ｃにかけて増大する割合は小さい。そのため、軸方向中央部６２Ｃにおける弾性層１１０Ｂの貯蔵弾性率は、定着部材２６２における弾性層２１０Ｂの軸方向中央部の貯蔵弾性率に比べて低くなる。その結果、図１〜図５に示す定着部材６２Ａ及び定着部材６２Ｂでは、得られる定着画像の光沢度における、軸方向中央部６２Ｃに対応する領域と軸方向端部６２Ｓに対応する領域との差が抑制される。
以上のようにして、本実施形態の定着部材では、定着画像内における光沢度差が抑制されると推測される。
【００４２】
なお、定着部材６２Ａ及び定着部材６２Ｂにおいて、軸方向中央部６２Ｃにおける下側接着層１１２の厚みをＴｐ１ｃ、軸方向端部６２Ｓにおける下側接着層１１２の厚みをＴｐ１ｓ、軸方向中央部６２Ｃにおける弾性層１１０Ｂの厚みをＴｅｃ、軸方向端部６２Ｓにおける弾性層１１０Ｂの厚みをＴｅｓとしたとき、下側接着層１１２における軸方向中央部６２Ｃの厚みと軸方向端部６２Ｓの厚みとの比率「Ｔｐ１ｃ／Ｔｐ１ｓ」と、弾性層１１０Ｂにおける軸方向中央部６２Ｃの厚みと軸方向端部６２Ｓの厚みとの比率「Ｔｅｃ／Ｔｅｓ」と、の大小関係は特に限定されるものではないが、（Ｔｐ１ｃ／Ｔｐ１ｓ）＜（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）の関係を満たす（すなわち、下側接着層１１２の方が弾性層１１０Ｂに比べて、軸方向中央部６２Ｃの厚みをより薄くした、傾斜の大きいフレア形状である）ことが、定着画像内における光沢度差の抑制の観点から好ましい。
【００４３】
その理由は定かでは無いが、以下のように推測される。
前記のように、定着部材の外周面の硬度は、弾性層１１０Ｂの貯蔵弾性率が高いほど、高くなりやすい。しかし、定着部材の外周面の硬度は、弾性層１１０Ｂの貯蔵弾性率だけでなく、弾性層１１０Ｂの厚みによっても変わる。具体的には、弾性層１１０Ｂが薄いほど、弾性層１１０Ｂよりも硬度の高い基材１１０Ａの影響を受けやすく、定着部材の外周面の硬度が高くなる。つまり、弾性層１１０Ｂの貯蔵弾性率が軸方向で変わらない場合は、弾性層１１０Ｂの薄い軸方向中央部６２Ｃの方が、軸方向端部６２Ｓに比べて、定着部材の外周面の硬度が高くなると考えられる。
一方、弾性層１１０Ｂ及び下側接着層１１２の厚みが（Ｔｐ１ｃ／Ｔｐ１ｓ）＜（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）の関係を満たすことで、軸方向中央部６２Ｃにおける弾性層１１０Ｂの貯蔵貯蔵弾性率が、軸方向端部６２Ｓよりも、むしろ小さくなる。そのため、定着部材の外周面における硬度に対する厚みの影響と貯蔵弾性率の影響とが相殺され、軸方向中央部６２Ｃと軸方向端部６２Ｓとの硬度差が抑制され、定着画像内における光沢度差も抑制されると推測される。
【００４４】
図４〜図５に示す定着部材６２Ｂのように、特定接着層である上側接着層１１４を有する場合は、弾性層１１０Ｂ及び下側接着層１１２に加え、上側接着層１１４もフレア形状であることが好ましい。上側接着層１１４がフレア形状であることにより、上側接着層１１４に代えて、軸方向に厚みが変わらない特定接着層を設ける場合に比べて定着画像における光沢度差が抑制される。理由は、下側接着層１１２をフレア形状とすることで光沢度差が抑制される理由と同様である。
【００４５】
また、定着部材６２Ｂにおいて、軸方向中央部６２Ｃにおける上側接着層１１４の厚みをＴｐ２ｃ、軸方向端部６２Ｓにおける上側接着層１１４の厚みをＴｐ２ｓ、軸方向中央部６２Ｃにおける弾性層１１０Ｂの厚みをＴｅｃ、軸方向端部６２Ｓにおける弾性層１１０Ｂの厚みをＴｅｓとしたとき、上側接着層１１４における軸方向中央部６２Ｃの厚みと軸方向端部６２Ｓの厚みとの比率「Ｔｐ２ｃ／Ｔｐ２ｓ」と、弾性層１１０Ｂにおける軸方向中央部６２Ｃの厚みと軸方向端部６２Ｓの厚みとの比率「Ｔｅｃ／Ｔｅｓ」と、の大小関係は特に限定されるものではないが、（Ｔｐ２ｃ／Ｔｐ２ｓ）＜（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）の関係を満たす（すなわち、上側接着層１１４の方が弾性層１１０Ｂに比べて、軸方向中央部６２Ｃの厚みをより薄くした、傾斜の大きいフレア形状である）ことが、定着画像内における光沢度差の抑制の観点から好ましい。理由は、（Ｔｐ１ｃ／Ｔｐ１ｓ）＜（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）の関係を満たすことが定着画像内における光沢度差の抑制の観点から好ましい理由と同様である。
【００４６】
ここで、定着部材を構成する各層の厚みは、サンコー電子社製：渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。定着部材の軸方向における特定の位置（例えば、軸方向中央部６２Ｃ等）における各層の厚みは、定着部材の前記特定の位置において周方向に４か所測定し平均した値とする。
また、各層の厚みが軸方向中央部６２Ｃから軸方向端部６２Ｓに向かって増しているか否かは、上記厚みの測定を、一方の軸方向端部６２Ｓから他方の軸方向端部６２Ｓまで軸方向に、等間隔に近い間隔で７点行うことで確認する。
【００４７】
また、弾性層１１０Ｂの貯蔵弾性率は、以下のようにして行う。具体的には、まず、定着部材の軸方向における測定対象の位置（例えば、軸方向中央部６２Ｃ等）において、軸方向に垂直な面（すなわち周方向に沿った面）で輪切り状に切断し、弾性層以外の層（例えば基材等）を剥がす。得られた弾性層を幅４ｍｍのシート状に整形した後、動的粘弾性試験装置（株式会社エー・アンド・デイ製、ＤＤＶ−０１ＦＰ）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠し、１６０℃での貯蔵弾性率の測定を行う。
【００４８】
以下、本実施形態に係る定着部材の構成要素について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００４９】
（基材）
基材としては、例えば樹脂材料、金属材料を用いたものが挙げられる。なお、定着部材は、ベルト状部材（すなわち定着ベルト）であってもロール状部材（すなわち定着ロール）であってもよいが、例えばベルト状部材として用いる場合、機械的強度、柔軟性等を有する材料が好ましく、この観点からも樹脂材料、金属材料が好ましい。
【００５０】
基材を構成し得る樹脂材料としては、例えば、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等が挙げられる。
基材を構成する樹脂材料としては、一般的に、エンジニアリングプラスチックと呼ばれる樹脂が好ましい。
基材を構成するエンジニアリングプラスチックとしては、例えば、フッ素樹脂、ポリイミド（ＰＩ、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド）、フッ化ポリイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）等が挙げられる。これらの中でも、ポリイミド、フッ化ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等は、機械的強度、耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性等の点で好ましい。
【００５１】
なお、樹脂材料を用いた場合、導電剤（カーボンブラック等）を添加分散して体積抵抗率を制御してもよい。
【００５２】
基材を構成し得る金属材料としては、例えば、ＳＵＳ、ニッケル、銅、アルミ等の各種金属が挙げられる。
なお、樹脂材料と金属材料とを積層して基材としてもよい。
【００５３】
基材の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば定着ベルトとして用いる場合であれば、機械的強度を有するとともに柔軟性を確保する観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下であり、特に好ましくは４０μｍ以上１００μｍ以下である。
なお、基材の厚みは、機械的強度の観点から、軸方向に沿って変わらないことが好ましい。
【００５４】
なお、基材の外周面は、下側接着層との接着耐久性を向上させるため、粗面化処理、放電処理等による活性化を行ってもよい。
【００５５】
（弾性層）
弾性層は、定着部材への外周側からの加圧に対して弾性を付与する観点で設けられる層であり、例えば画像形成装置において定着ベルトとして用いられる場合、記録媒体上のトナー像の凹凸に追従して、定着部材の表面がトナー像に密着する役割を担う層である。
【００５６】
弾性層は、少なくとも炭素−炭素二重結合（例えばビニル基等）を有するシリコーンゴム（すなわち、特定シリコーンゴム）を含むものであればよい。弾性層が特定シリコーンゴムを含むことで、弾性層に接触する特定接着層（すなわち、下側接着層及び必要に応じて設けられる上側接着層）との接着性が高くなる。具体的には、前記のように、硬化前弾性層の炭素−炭素二重結合と、硬化前接着層のＳｉＨ構造の水素原子（すなわちＳｉ原子に直接結合する水素原子）と、が反応し共有結合を形成することで、高い接着性が得られる。
【００５７】
特定シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
その中でも、アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンとＳｉＨ構造を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンとの付加反応により硬化することで得られる特定シリコーンゴムである付加反応型液状シリコーンゴムが好ましい。
なお、市販品としては、例えば、東レダウコーニングシリコーン社製の液状シリコーンゴムＳＥ６７４４等が挙げられる。
【００５８】
弾性層は、弾性材料として特定シリコーンゴム以外の材料を含んでもよい。ただし、弾性材料中において、特定シリコーンゴムが主成分である（つまり質量比で５０％以上含む）ことが好ましく、さらにその含有率は９０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以下であることがさらに好ましい。
弾性材料として含まれる特定シリコーンゴム以外の材料としては、例えば、特定シリコーンゴム以外のシリコーンゴムのほか、フッ素ゴム等の耐熱性のゴムが挙げられる。フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等が挙げられる。
フッ素ゴムの市販品としては、例えば、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  ｅｌａｓｔｍｅｒｓ社製のバイトンＢ−２０２等が挙げられる。
【００５９】
弾性層は、弾性材料のほか、補強、耐熱、及び伝熱等を目的として、無機系の充填剤を含んでもよい。無機系の充填剤としては、公知のものが挙げられ、例えば、煙霧状シリカ、結晶性シリカ、酸化鉄、アルミナ、金属珪素等が好ましく挙げられる。
無機系の充填剤の材質としては、上記のほか炭化物（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバ、カーボンナノチューブ等）、酸化チタン、炭化ケイ素、タルク、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、黒鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化セリウム、炭酸マグネシウム等の周知の無機フィラーが挙げられる。
これらの中でも、熱伝導性の点からは、窒化ケイ素、炭化ケイ素、黒鉛、窒化ホウ素、炭化物が好ましい。
弾性層における無機系の充填剤の含有量は、求められる熱伝導性、機械的強度等により決定されればよく、例えば、１質量％以上２０質量％以下が挙げられ、３質量％以上１５質量％以下が好ましく、５質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００６０】
また、弾性層は、添加剤として、例えば、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等を含んでもよい。
【００６１】
弾性層は、前記のように、フレア形状となっている。
軸方向中央部における弾性層の厚みＴｅｃとしては、例えば、１００μｍ以上４００μｍ以下が挙げられ、１２５μｍ以上３００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以上２５０μｍ以下がより好ましい。軸方向両端部における弾性層の厚みＴｅｓとしては、例えば、２００μｍ以上６００μｍ以下が挙げられ、２２５μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、２５０μｍ以上４００μｍ以下がより好ましい。
弾性層の厚みが上記範囲である場合に特に、下側接着層の厚みが軸方向で変わらないと定着画像の光沢度差が出やすくなるが、本実施形態では下側接着層もフレア形状であるため、上記光沢度差が抑制される。
軸方向中央部における弾性層の厚みＴｅｃの、軸方向両端部における弾性層の厚みＴｅｓに対する比率（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）としては、例えば０．２以上１未満が挙げられ、記録媒体の皺抑制の観点から、０．３以上０．８以下が好ましく、０．４以上０．７以下がより好ましい。
【００６２】
軸方向中央部における弾性層の貯蔵弾性率Ｇｃとしては、例えば０．３ＭＰａ以上２ＭＰａ以下が挙げられ、０．４ＭＰａ以上１．７ＭＰａ以下が好ましく、０．５ＭＰａ以上１．５ＭＰａ以下がより好ましい。軸方向両端部における弾性層の貯蔵弾性率Ｇｓとしては、例えば１ＭＰａ以上３ＭＰａ以下が挙げられ、１．５ＭＰａ以上２．７ＭＰａ以下が好ましく、２ＭＰａ以上２．５ＭＰａ以下がより好ましい。
軸方向中央部における弾性層の貯蔵弾性率Ｇｃの、軸方向両端部における弾性層の貯蔵弾性率Ｇｓに対する比率（Ｇｃ／Ｇｓ）としては、例えば０．１以上１以下が挙げられ、定着画像の光沢度差抑制の観点から０．３以上０．８以下が好ましく、０．４以上０．７以下がより好ましい。
軸方向両端部における弾性層の貯蔵弾性率Ｇｓは、軸方向中央部における弾性層の貯蔵弾性率Ｇｃよりも高いことが好ましい。貯蔵弾性率Ｇｓが貯蔵弾性率Ｇｃよりも高いと、定着部材の両端部における変形歪みによる弾性層の剥離や破断が抑制され、結果として定着部材の耐久性が向上する、
【００６３】
（下側接着層及び上側接着層）
下側接着層は、基材と弾性層との接着性を向上させる目的で設けられる層であり、フレア形状の特定接着層（すなわち、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む組成物の硬化物の層）である。
また、上側接着層は、定着部材が表面層を有する場合に、必要に応じて、弾性層と表面層との接着性を向上させる目的で設けられる層である。上側接着層は、特定接着層であってもよくその他の接着層であってもよいが、特定接着層であることが好ましい。また、上側接着層が特定接着層である場合は、下側接着層と同様に、フレア形状の特定接着層であることが好ましい。
【００６４】
軸方向中央部における下側接着層の厚みＴｐ１ｃとしては、例えば、０．１μｍ以上３μｍ以下が挙げられ、０．２μｍ以上２．５μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以上２μｍ以下がより好ましい。軸方向両端部における下側接着層の厚みＴｐ１ｓとしては、例えば、０．５μｍ以上１０μｍ以下が挙げられ、０．７μｍ以上５μｍ以下が好ましく、１μｍ以上３μｍ以下がより好ましい。
軸方向中央部の下側接着層の厚みＴｐ１ｃの、軸方向両端部の下側接着層の厚みＴｐ１ｓに対する比率（Ｔｐ１ｃ／Ｔｐ１ｓ）としては、例えば０．１以上１未満が挙げられ、定着画像の光沢度差抑制の観点から０．１５以上０．７以下が好ましく、０．２以上０．５以下がより好ましい。
【００６５】
軸方向中央部の下側接着層の厚みＴｐ１ｃにおける軸方向両端部の下側接着層の厚みＴｐ１ｓに対する比率（Ｔｐ１ｃ／Ｔｐ１ｓ）は、軸方向中央部の弾性層の厚みＴｅｃにおける軸方向両端部の弾性層の厚みＴｅｓに対する比率（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）よりも小さいことが望ましい。
すなわち、（Ｔｐ１ｃ／Ｔｐ１ｓ）／（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）は１未満が好ましく、０．９以下がより好ましく、０．８以下がさらに好ましい。
【００６６】
上側接着層を有する場合、軸方向中央部における上側接着層の厚みＴｐ２ｃとしては、例えば、１μｍ以上２０μｍ以下が挙げられ、３μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上１５μｍ以下がより好ましい。軸方向両端部における上側接着層の厚みＴｐ２ｓとしては、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下が挙げられ、１０μｍ以上４５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上４０μｍ以下がより好ましい。
軸方向中央部の上側接着層の厚みＴｐ２ｃの、軸方向両端部の上側接着層の厚みＴｐ２ｓに対する比率（Ｔｐ２ｃ／Ｔｐ２ｓ）は、例えば０．１以上１未満が挙げられ、定着画像の光沢度差抑制の観点から０．１５以上０．７以下が好ましく、０．２以上０．５以下がより好ましい。
さらに、軸方向中央部における下側接着層と上側接着層との合計厚みは、０．１μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、軸方向両端部における下側接着層と上側接着層との合計厚みは、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００６７】
軸方向中央部の上側接着層の厚みＴｐ２ｃにおける軸方向両端部の上側接着層の厚みＴｐ２ｓに対する比率（Ｔｐ２ｃ／Ｔｐ２ｓ）は、軸方向中央部の弾性層の厚みＴｅｃにおける軸方向両端部の弾性層の厚みＴｅｓに対する比率（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）よりも小さいことが望ましい。
すなわち、（Ｔｐ２ｃ／Ｔ２ｓ）／（Ｔｅｃ／Ｔｅｓ）は１未満が好ましく、０．９以下がより好ましく、０．８以下がさらに好ましい。
【００６８】
以下、特定接着層の硬化前（すなわち硬化前接着層）の組成物について説明する。
組成物は、少なくともＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含み、必要に応じて、テトラアルコキシシラン、アルケニル系シランカップリング剤のほか、その他の成分を含んでもよい。
【００６９】
−ＳｉＨ構造を有するポリシロキサン−
ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンは、１つ以上のＳｉＨ構造（すなわち、ケイ素原子と水素原子とが直接結合した構造）と、２つ以上の連続したシロキサン結合と、を有するシロキサン化合物である。
ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンの１分子が有するＳｉＨ構造の数は、１以上であり、弾性層との接着性及び接着剤層にゴム弾性を付与する観点から、２以上が好ましく、２以上１０以下がより好ましく、２以上４以下がさらに好ましい。
ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンの１分子が有するＳｉ原子の数は、３以上であり、接着性の向上及びゴム弾性の付与の観点から、３以上１００以下が好ましい。
ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンの数平均分子量は、例えば２００以上１００００以下が挙げられ、接着性の向上及びゴム弾性の付与の観点から、２００以上６０００以下が好ましい。
なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００７０】
ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンの分子構造は、直鎖状でもよく、分岐状でもよく、環状でもよい。
ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンとしては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００７１】
【化１】
2018151473.tif 000003
【００７２】
一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は、各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示し、ｎは１以上の整数を示す。
【００７３】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示す１価の有機基としては、例えば、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００７４】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基としては、例えば、直鎖状又は分岐状で炭素数１以上４以下（好ましくは１以上３以下）のアルキル基等が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基の置換基としては、例えば、後述する置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００７５】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアリール基の置換基としては、例えば、前述の置換又は無置換のアルキル基、後述する置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００７６】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すシリルオキシ基の置換基としては、例えば、前述の置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００７７】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７は、これらの中でも、接着性の向上及びゴム弾性の付与の観点から、水素原子、炭素数１以上２以下の無置換のアルキル基、無置換のフェニル基、無置換のシリルオキシ基、炭素数１以上２以下の無置換のアルキル基で置換されたシリルオキシ基が好ましく、水素原子、炭素数１以上２以下のアルキル基がより好ましい。
【００７８】
なお、一般式（１）中のｎが２以上の場合、一般式（１）で表される化合物における２以上のＲ１３及びＲ１４は、それぞれ、同じであってもよく、異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
また、一般式（１）中のＲ１３とＲ１４とは、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。一般式（１）中のＲ１１とＲ１２とは、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。一般式（１）中のＲ１５とＲ１６とは、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００７９】
一般式（１）で表される化合物は、これらの中でも、Ｒ１１〜Ｒ１６が水素、メチル基、又はエチル基であり、Ｒ１７が水素原子である化合物が好ましく、Ｒ１１〜Ｒ１６がいずれもメチル基であり、Ｒ１７が水素原子である化合物がより好ましい。
【００８０】
組成物全体に対するＳｉＨ構造を有するポリシロキサンの含有量としては、例えば１質量％以上５０質量％以下が挙げられ、接着性、塗布性の向上の観点から、２質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００８１】
−テトラアルコキシシラン−
テトラアルコキシシランは、Ｓｉ原子に４つのアルコキシ基が結合した化合物であり、下記一般式（２）で表される。
【００８２】
【化２】
2018151473.tif 000004
【００８３】
一般式（２）中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、及びＲ２４は、各々独立に、置換又は無置換のアルキル基を示す。
【００８４】
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４が示すアルキル基としては、例えば、直鎖状又は分岐状で炭素数１以上４以下（好ましくは１以上３以下）のアルキル基が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４が示すアルキル基の置換基としては、例えば、直鎖状又は分岐状のアルコキシ基が挙げられ具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等が挙げられる。
【００８５】
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、これらの中でも、記録媒体の皺を抑制する観点から、無置換のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基がより好ましく、メチル基、エチル基がさらに好ましく、メチル基が特に好ましい。
一般式（２）中のＲ２１〜Ｒ２４は、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
一般式（２）で表されるテトラアルコキシシランは、これらの中でも、Ｒ２１〜Ｒ２４がメチル基又はエチル基である化合物が好ましく、Ｒ２１〜Ｒ２４のいずれもがメチル基である化合物がより好ましい。
【００８６】
組成物全体に対するテトラアルコキシシランの含有量としては、例えば１質量％以上５０質量％以下が挙げられ、２質量％以上３０質量％以下が好ましい。テトラアルコキシシランの含有量が上記範囲であることにより、上記範囲よりも少ない場合に比べて、接着層の硬度が低くなりすぎず、定着部材の使用により負荷がかかっても、弾性層の剥離等が抑制される。
なお、組成物に含まれる、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサン１００質量部に対するテトラアルコキシシランの量としては、例えば、１０質量部以上５００質量部以下が挙げられ、２０質量部以上３００質量部以下が好ましい。
【００８７】
−アルケニル基を有するシランカップリング剤−
アルケニル系シランカップリング剤は、アルケニル基を有するシランカップリング剤であれば特に限定されない。
ここで、シランカップリング剤とは、Ｓｉ原子にアルコキシ基及びハロゲン原子の少なくとも一方が直接結合した化合物である。
また、アルケニル基としては、例えば、炭素数２以上４以下のアルケニル基が挙げられ、具体的には、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基等が挙げられる。また、アルケニル基としては、末端に二重結合を有するアルケニル基が好ましい。
【００８８】
アルケニル系シランカップリング剤の具体例としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリクロロシラン、アリルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８９】
特に、アルケニル系シランカップリング剤として好ましくは、アルケニル基を有し、かつ、３つのアルコキシ基がＳｉ原子に直接結合した化合物が挙げられる。
また、アルケニル系シランカップリング剤としては、例えば、下記一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００９０】
【化３】
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【００９１】
一般式（３）中、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３は、各々独立に、置換又は無置換のアルキル基を示し、Ｒ３４は、アルケニル基を有する１価の有機基を示す。
【００９２】
一般式（３）中、Ｒ３１〜Ｒ３３が示す置換又は無置換のアルキル基としては、例えば、前記一般式（２）中のＲ２１〜Ｒ２４が示す置換又は無置換のアルキル基と同様のものが挙げられる。
一般式（３）中のＲ３１〜Ｒ３３は、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００９３】
一般式（３）中、Ｒ３４が示すアルケニル基を有する１価の有機基としては、例えば、アルケニル基、アルケニルオキシアルキル基、アルケニルシクロアルキル基、アルケニルアリール基等が挙げられる。
一般式（３）中、Ｒ３４が示すアルケニル基を有する１価の有機基は、これらの中でも、アルケニル基が好ましく、末端に二重結合を有するアルケニル基がより好ましく、ビニル基、アリル基、３−ブテニル基がさらに好ましく、ビニル基が特に好ましい。
【００９４】
一般式（３）で表されるアルケニル系シランカップリング剤は、これらの中でも、Ｒ３１〜Ｒ３３がメチル基又はエチル基であり、Ｒ３４がビニル基又はアリル基である化合物が好ましく、Ｒ３１〜Ｒ３３のいずれもがメチル基であり、Ｒ３４がビニル基である化合物がより好ましい。
【００９５】
組成物全体に対するアルケニル系シランカップリング剤の含有量としては、例えば１質量％以上５０質量％以下が挙げられ、接着性の向上及びゴム弾性の付与の観点から２質量％以上３０質量％以下が好ましい。
なお、組成物に含まれる、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサン１００質量部に対するアルケニル系シランカップリング剤の量としては、例えば、２０質量部以上５００質量部以下が挙げられ、３０質量部以上３００質量部以下が好ましい。
【００９６】
−その他の成分−
組成物は、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
その他の成分としては、例えば、溶剤（例えば、酢酸ブチル等）、無機粒子（例えば、酸化鉄、シリカ等）が挙げられる。
また、組成物は、その他の成分として、他のシランカップリング剤をさらに含んでもよい。他のシランカップリング剤としては、例えば、エポキシ基系シランカップリング剤、アミノ基系シランカップリング剤、メタクリル基系シランカップリング剤、スチリル基系シランカップリング剤、及びアミノ基系シランカップリング剤等が挙げられる。
【００９７】
（表面層）
表面層は、例えば、記録媒体と接触する側の面（外周面）に、定着時に溶融状態のトナー像が固着するのを抑制する役割を担う層である。表面層は、必要に応じて設けられる。
表面層には、例えば耐熱性や離型性が求められる。この観点から、表面層を構成する材料には耐熱性離型材料を用いることが好ましく、具体的にはフッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。
このようなフッ素樹脂として、具体的には、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００９８】
表面層の弾性層側の面には表面処理を施してもよい。表面処理としては、湿式処理であっても乾式処理であってもよく、例えば、液体アンモニア処理、エキシマレーザ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【００９９】
表面層の厚みとしては、例えば１０μｍ１００μｍ以下が挙げられ、定着画像の光沢ムラ抑制の観点から、１０μｍ以上４０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【０１００】
（定着部材の製造方法）
次に、定着部材の製造方法について説明する。なお、ここでは弾性層上にさらに表面層を有し、かつ、弾性層と表面層との間に上側接着層を有する定着ベルトを例にする。
【０１０１】
−弾性層形成用塗布液の準備−
弾性層を形成するための塗布液として、液状の付加硬化型シリコーンゴム混合物を例に説明する。まず、ビニル基などの不飽和結合（炭素−炭素二重結合）を有するオルガノポリシロキサンと、Ｓｉ−Ｈ結合を有するオルガノポリシロキサンと、を混合することで未架橋のシリコーンゴムとする。この未架橋のシリコーンゴムでは、加熱などによりビニル基等の不飽和結合に対してＳｉ−Ｈが付加反応することで架橋が進行する。なお、反応を促進させる白金化合物等の架橋触媒を含有してもよく、また表面にＯＨ基を有する補強用フィラーを含んでもよい。
【０１０２】
−特定接着層形成用塗布液の準備−
特定接着層を形成するための塗布液として、Ａ液：アルコキシシランを含む液と、Ｂ液：ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む液と、を含有する混合液を例に説明する。この混合液を、基材上及び硬化前弾性層上に塗布することで、加水分解反応、縮合反応により特定接着層が形成される。
【０１０３】
−各層の形成−
金属製等の芯金に挿入した基材の表面に、基材と弾性層とを接着するための特定接着層形成用塗布液を、フローコート法（螺旋巻き塗布）により定められた密度分布となるように塗布し、必要に応じて乾燥及び加熱する。つまり、軸方向中央部から軸方向両端部に向かって特定接着層形成用塗布液の塗布密度が徐々に高くなるように塗布し、必要に応じて乾燥及び加熱することで、下側の硬化前接着層を形成する。なお、塗布密度の変更は、例えば、特定接着層形成用塗布液の吐出速度の変更、吐出部の移動速度の変更、これらの組み合わせ等によって行う。
なお、上記乾燥における乾燥温度としては、例えば、１０℃以上３５℃以下が挙げられ、乾燥時間としては、例えば１０分以上３６０分以下が挙げられる。また、上記加熱における加熱温度としては、１００℃以上２００℃以下の範囲が挙げられ、加熱時間としては、例えば１０分以上３６０分以下が挙げられる。上記加熱は、不活性ガス（例えば、窒素ガス、アルゴンガス等）雰囲気下で行ってもよい。
【０１０４】
次に、下側の硬化前接着層上に、溶媒で希釈した液状の弾性層形成用塗布液（付加硬化型シリコーンゴム混合物）を、フローコート法（螺旋巻き塗布）により定められた密度分布となるように塗布し、必要に応じて乾燥及び加熱する。つまり、下側の硬化前接着層と同様に、軸方向中央部から軸方向両端部に向かって弾性層形成用塗布液の塗布密度が徐々に高くなるように塗布し、必要に応じて乾燥及び加熱することで、硬化前弾性層を形成する。上記乾燥及び加熱における温度及び時間は、下側の硬化前接着層の形成時とそれぞれ同様である。
【０１０５】
次に、硬化前弾性層上に、弾性層と表面層とを接着するための特定接着層形成用塗布液を、フローコート法（螺旋巻き塗布）により定められた密度分布となるように塗布し、必要に応じて乾燥及び加熱する。つまり、下側の硬化前接着層と同様に、軸方向中央部から軸方向両端部に向かって特定接着層形成用塗布液の塗布密度が徐々に高くなるように塗布し、必要に応じて乾燥及び加熱することで、上側の硬化前接着層を形成する。上記乾燥及び加熱における温度及び時間は、下側の硬化前接着層の形成時とそれぞれ同様である。
なお、弾性層と表面層との接着用の特定接着層形成用塗布液としては、シリコーンゴムに対して浸透性のある溶媒で希釈したものを用いることがより好ましい。
【０１０６】
次いで、表面層となる離型性のチューブ（例えばＰＦＡチューブ）を、内径が前記弾性層を塗布した円筒体の外径よりも大きい内径を有する中空金属管（外金型）の内面に沿って真空吸引により貼りつくよう拡張させる。そして、離型性のチューブを内面に貼りつけた金型の内側に、上側の硬化前接着層まで形成された芯金を挿入したのち、外金型の真空吸引を解除して離型性のチューブを硬化前接着層上に被覆する。さらに前記芯金を積層体とともに取り出し、加硫を行って弾性層のシリコーンゴムと離型性のチューブ（ＰＦＡチューブ）とを接着すると共に、シリコーンゴムの架橋を完了させる。次に、ベルトを金型から取り出し、定められた長さとなるよう両端部を切断して定着ベルトとする。
上記加硫における加硫温度としては、例えば１５０℃以上２５０℃以下が挙げられ、加硫時間としては、例えば３０分以上１２０分以下が挙げられる。
【０１０７】
［定着装置］
次いで、本実施形態に係る定着装置について説明する。
本実施形態に係る定着装置は、第１の回転体と、前記第１の回転体の外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記第１の回転体と共に挟み込む第２の回転体と、を有し、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の少なくとも一方が、前述の本実施形態に係る定着部材である。
前述の定着部材は、第１の回転体として用いてもよく、第２の回転体として用いてもよく、第１の回転体及び第２の回転体の両方として用いてもよい。定着画像における光沢度差抑制の観点からは、少なくとも記録媒体上に形成された未定着のトナー画像に直接接する回転体として、前述の定着部材を用いることが好ましい。
【０１０８】
以下に、本実施形態に係る定着装置の一例として、未定着のトナー画像に直接接する回転体である定着ベルトと、記録媒体を介して未定着のトナー画像に圧力を加える加圧ロールと、を備えた定着装置を説明する。なお、下記に示す一実施形態に係る定着装置は、上記定着ベルトとして、前述の定着部材を適用したものであるが、これに限られるものではない。
また、本実施形態に係る定着装置は、下記に示す一実施形態には限られず、加圧ロールに代えて加圧ベルトを用いてもよく、定着ベルトに代えて定着ロールを用いてもよく、定着ベルト及び加圧ロールに代えて定着ロール及び加圧ベルトを用いてもよい。そして、前述の定着部材は、定着ベルト、定着ロール、加圧ベルト、及び加圧ロールのいずれにも適用され得る。
また、本実施形態に係る定着装置は、下記に示す一実施形態に限られず、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよい。
【０１０９】
図６は、本実施形態に係る定着装置の一例を示す定着部材の軸方向側から見た概略断面図（すなわち、定着ベルトの軸方向に垂直な断面における概略図）である。また、図７は、図６に示す定着装置を、記録媒体が搬送される方向から見た概略断面図（すなわち、定着ベルトの軸方向に沿った断面における概略図）である。
【０１１０】
本実施形態に係る定着装置６０は、図６に示すように、例えば、回転駆動する加圧ロール６１と、定着ベルト６２（定着部材の一例）と、を備える。また、定着ベルト６２を介して加圧ロール６１を押圧し、定着ベルト６２と加圧ロール６１との間に用紙Ｋ（記録媒体の一例）が通過する接触部を形成する押圧パッド６４（押圧部材の一例）を、定着ベルト６２の内側に備えて構成されている。さらに、定着ベルト６２の内側には、ベルト走行ガイド６３と、ベルト走行補助ガイド６６とが設けられ、定着ベルト６２がベルト走行ガイド６３、ベルト走行補助ガイド６６、及び押圧パッド６４の外周面に沿って周回移動するよう構成されている。なお、ベルト走行ガイド６３と押圧パッド６４とは、定着ベルト６２の内側においてホルダ６５に取り付けられている。また、ベルト走行ガイド６３と定着ベルト６２との間には、定着ベルト６２の加熱源として発熱体６９が設けられている。
【０１１１】
さらに、図７に示すように、定着ベルト６２の軸方向の両端部には、端部ガイド部材７１が設けられている。端部ガイド部材７１は、ベルト走行端部ガイド７２、及び蛇行抑制ガイド７３（蛇行抑制部材の一例）を有する。ベルト走行端部ガイド７２は、定着ベルト６２の両端部から挿入された状態で配置され、ホルダ６５の両端部に固定されている。そして、ベルト走行端部ガイド７２の外周面と定着ベルト６２の内周面とが接触しており、ベルト走行端部ガイド７２は定着ベルト６２の両端部を内周面側から支持している。蛇行抑制ガイド７３は、定着ベルト６２の蛇行（ベルトウォーク）の際に定着ベルト６２の端面と突き当たるように、互いに距離を置いて配置されている。
【０１１２】
なお、定着装置６０では、加圧ロール６１が、例えば図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト６２は、加圧ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加圧ロール６１が図６における反時計方向へ回転するのに対して、定着ベルト６２は時計方向へ回転する。
【０１１３】
ここで、各部材についてより詳細に説明する。
【０１１４】
・加圧ロール
加圧ロール６１は、例えば、中実の金属製等のコア（円柱状芯金）６１Ａ、コア６１Ａの周囲に配置される耐熱性弾性体層６１Ｂ、及び耐熱性弾性体層６１Ｂの周囲に配置される表面層６１Ｃを備える円筒状ロールである。加圧ロール６１は、その形状、構造、大きさ等につき制限はなく、目的に応じて公知の加圧ロールが使用される。
【０１１５】
コア６１Ａの両端部は、例えば、不図示の軸受け部材によって回転自在に支持されていると共に、コア６１Ａの両端部に配置されたコイルバネ等の付勢部材により定着ベルトに対して予め定められた圧力で接触している。
【０１１６】
加圧ロール６１のコア６１Ａの材質は、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の熱伝導率の高い金属または合金、セラミックス、繊維強化金属（ＦＲＭ）等が挙げられる。
【０１１７】
加圧ロール６１の耐熱性弾性体層６１Ｂの材質は、例えば、硬度（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−ＫＡ型試験機により測定される硬度）が１５°以上６０°以下のゴム、エラストマー、発泡状の樹脂等が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、中空ガラスビーズを充填した液状シリコーンゴム等が挙げられる。耐熱性弾性体層の厚みは、特に制限されるものではないが、例えば、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲が好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲がより好ましい。
【０１１８】
また、加圧ロール６１の表面層６１Ｃの材質は、樹脂等が挙げられる。表面層６１Ｃを形成する樹脂としては、例えば、耐熱性、離型性等の点から、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ化ポリイミド等が挙げられる。
【０１１９】
表面層６１Ｃは導電性を有していることが好ましく、体積抵抗率で１×１０４Ωｃｍ以下の層であることが好ましい。導電性を有する表面層を形成する材料としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有する樹脂等が挙げられる。表面層の厚みは、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより好ましい。
なお、本明細書において導電性とは、２０℃における体積抵抗率が１０１４Ωｃｍ以下であることを意味する。
【０１２０】
・押圧パッド
押圧パッド６４は、例えば、定着ベルト６２の内側において金属製等のホルダ６５に支持されている。押圧パッド６４は、定着ベルト６２を介して加圧ロール６１と対向するよう配置され、定着ベルト６２の内周面から定着ベルト６２を加圧ロール６１へ押圧して、定着ベルト６２と加圧ロール６１との間に、用紙が通過するニップ部を形成している。
【０１２１】
なお、定着ベルト６２と加圧ロール６１とは相対的に加圧されていればよく、従って、定着ベルト６２が押圧パッド６４によって加圧ロール６１側に向けて加圧されていてもよく、加圧ロール６１が定着ベルト６２側に向けて加圧されていてもよい。
【０１２２】
押圧パッド６４の材質は、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ＰＥＳ樹脂（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂や、鉄、アルミニウム等の金属等が挙げられる。なお、前記樹脂に対してさらにカーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有してもよい。
【０１２３】
定着ベルト６２の内側には、定着ベルト６２と押圧パッド６４等の定着ベルト６２内周面に接する各部材との摩擦抵抗を低下させるため、潤滑剤塗布部材を備えてもよい。潤滑剤塗布部材により、潤滑剤（例えばアミノ変性シリコーンオイル）が定着ベルト６２の内周面に供給される。
【０１２４】
また、定着ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするため、定着ベルト６２と押圧パッド６４との間に摺動部材（不図示）を設けてもよい。摺動部材は、単一層で構成されていてもよいし、複数層で構成されていてもよい。摺動部材の材質は、例えば、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、フッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート、ガラス繊維にフッ素樹脂のフィルムシートを加熱融着して挟み込んだ積層シート等が挙げられる。
また、摺動部材には、潤滑剤の枯渇を抑制する潤滑剤透過防止層が配置されることが好ましい。潤滑剤透過防止層の材質としては、例えば、耐熱性があり、潤滑剤を透過させない耐熱性樹脂フィルムや金属フィルム等が挙げられる。
なお、摺動部材を設置しない場合には、押圧パッド６４は、定着ベルト６２の内周面に接触する表面が導電性を有するよう、例えば導電性を付与し得る粒子を含有した樹脂や金属等で構成されることが好ましい。
【０１２５】
・ベルト走行ガイド及び発熱体
ベルト走行ガイド６３及びベルト走行補助ガイド６６は、定着ベルト６２の内側において定着ベルト６２の形状に沿うよう円弧状に設けられ、定着ベルト６２が周回移動し得るよう支持する。
ベルト走行ガイド６３及びベルト走行補助ガイド６６の材質は、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の耐熱性樹脂や、更に耐久性や摩擦係数を下げるためのフィラーを前記耐熱性樹脂に加えたもの等が挙げられる。
【０１２６】
また、定着ベルト６２に熱を付与する加熱源として、ベルト走行ガイド６３と定着ベルト６２との間に発熱体６９が設けられている。
発熱体６９は、例えば、定着ベルト６２の形状に沿うように円弧状となっている。発熱体としては、例えば、電力を供給することでジュール発熱する抵抗発熱体を一対の支持板で挟み込んだ構成となっており、抵抗発熱体から発生する熱が支持板を介して定着ベルト６２に伝達される態様が挙げられる。支持板の材質は、伝熱性の観点等から、アルミニウム、ステンレス等の金属が望ましい。なお、定着装置６０の加熱源としては、発熱体に制限されず、例えば、ハロゲンランプ等の公知の加熱源を使用してもよい。
【０１２７】
・端部ガイド部材
端部ガイド部材７１は、定着ベルト６２の軸方向の両端部に設けられ、ホルダ６５の両端部に固定され、定着ベルト６２の内周面の両端部と接触して支持するベルト走行端部ガイド７２と、定着ベルト６２が蛇行（ベルトウォーク）した際に定着ベルト６２の端面と突き当たる位置に配置される蛇行抑制ガイド７３（蛇行抑制部材の一例）と、を有する。また、蛇行抑制ガイド７３に対してベルト走行端部ガイド７２と反対側には保持部７４が設けられ、保持部７４が定着装置６０に保持されることにより、端部ガイド部材７１が固定されている。
端部ガイド部材７１（ベルト走行端部ガイド７２、蛇行抑制ガイド７３、及び保持部７４）の材質は、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の耐熱性樹脂や、更に耐久性や摩擦係数を下げるためのフィラーを前記耐熱性樹脂に加えたもの等が挙げられる。
【０１２８】
次いで、定着装置６０の動作について説明する。
【０１２９】
定着装置６０では、加圧ロール６１が、例えば図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト６２は、加圧ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加圧ロール６１が図６における反時計方向へ回転するのに対して、定着ベルト６２は時計方向へ回転する。回転速度は特に限定されず、例えば表面速度２５０ｍｍ／秒に設定される。
【０１３０】
そして、未定着トナー像Ｇが表面に形成された用紙Ｋ（記録媒体の一例）が、定着入口ガイド５６Ａによって導かれて、定着ベルト６２と加圧ロール６１とによって形成されるニップ部に搬送される。用紙Ｋがニップ部を通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像Ｇはニップ部に作用する圧力及び熱が加えられ、さらに定着出口ガイド５６Ｂによって導かれて排出されて、用紙Ｋの表面にトナー像Ｇが定着される。
【０１３１】
・変形例
なお、図６及び図７に示す定着装置６０では、定着ベルト６２が用紙（記録媒体）Ｋ上のトナー像Ｇと接する構成、即ち定着部材を記録媒体上のトナー像と接する加熱側に配置された定着ベルト６２として用い、かつ加圧部材を記録媒体の裏面側と接する加圧ロール６１として用いた構成を説明した。しかし、本実施形態に係る定着装置はこれらに制限されるものではない。例えば、前述の定着部材を記録媒体上のトナー像と接しない加圧ベルトとして用いた構成としてもよい。
【０１３２】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を備える。そして、定着手段として、本実施形態に係る定着装置が適用される。
【０１３３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図８は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図８に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
この定着装置６０が既述の本実施形態に係る定着装置６０である。
【０１３４】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【０１３５】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、静電潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【０１３６】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【０１３７】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【０１３８】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【０１３９】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図８に示す矢印Ｂ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１４０】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１４１】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１４２】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１４３】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲとの混合ゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１４４】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１４５】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１４６】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【０１４７】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【０１４８】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１４９】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１５０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１５１】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１５２】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１５３】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１５４】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１５５】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１５６】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１５７】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１５８】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良を行ってもよい。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１６０】
＜実施例１＞
本実施例においては、Ａ４用紙横送りに対応した定着器用の定着ベルトを作製した。
【０１６１】
・基材
φ３０ｍｍで厚み６０μｍ、長さ４００ｍｍの円筒状のポリイミド製基材を用意し、表面を粗面化処理後に、アルミニウム製の芯金に挿入した。
【０１６２】
・下側接着層
基材上に、シリコーンプライマー（ＳｉＨ基を有するハイドロジェンオルガノポリシロキサン構造を有するシランカップリング剤、商品名：ＤＹ３５−０５１、東レ・ダウコーニング株式会社）のＡ剤とＢ剤の等量混合液を、フローコート法（螺旋巻き塗布）により塗布した。
この塗布の際、混合液を吐出する吐出ノズルの移動速度を制御して、軸方向中央部の厚みが０．５μｍで軸方向中央部から軸方向端部に向かって厚みが漸次増加し、軸方向両端部の厚みが２．４μｍとなるように塗布を行った。
塗布後、常温（２５℃）で３０分間乾燥し、さらに１５０℃で３０分間加熱することで焼き付け処理を行い、下側の硬化前接着層を形成した。
【０１６３】
・弾性層
次に、弾性層形成用塗布液として、付加反応型液状シリコーンゴム（商品名：ＤＹ３５−１３１０；東レ・ダウコーニング株式会社）のＡ剤とＢ剤を等量で混合したものに酢酸ブチルを添加して粘度を調整した塗布液（液状シリコーンゴム）を準備した。その後、下側の硬化前接着層上に、準備した塗布液（液状シリコーンゴム）をフローコート法（螺旋巻き塗布）により塗布した。
この塗布の際、下側の硬化前接着層を形成する場合と同様に、塗布液（液状シリコーンゴム）を吐出する吐出ノズルの移動速度を制御して、軸方向中央部の厚みが１８０μｍで軸方向中央部から軸方向端部に向かって厚みが漸次増加し、軸方向両端部の厚みが３６０μｍとなるように塗布を行った。
塗布後、４０℃で１５分間乾燥することで溶媒を除去し、１１５℃で１５分間加熱することで１次加硫を行い、さらに２００℃で６０分間加熱することで２次加硫を行い、硬化前弾性層を形成した。
【０１６４】
・上側接着層
次に、ＳｉＨ構造を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを含む付加反応型シリコーンゴム系接着剤（商品名：ＳＥ１７１４、東レ・ダウコーニング株式会社）をヘプタンで希釈したのち、フローコーティングにより硬化前弾性層上に塗布をおこなった。
この塗布の際、下側の硬化前接着層を形成する場合と同様に、吐出ノズルの移動速度を制御して、軸方向中央部の厚みが１０μｍで軸方向中央部から軸方向端部に向かって厚みが漸次増加し、軸方向両端部の厚みが４０μｍとなるように塗布を行った。
塗布後、６０℃で１５分間乾燥し、上側の硬化前接着層を形成した。
【０１６５】
・表面層
次に、表面層となるＰＦＡチューブ（内面活性化処理済）を、内径が前記基材、下側接着層、弾性層、及び上側接着層を形成した芯金の外径より、わずかに大きい内径を有する中空金属管（外金型）の内面に沿って真空吸引により貼りつくよう拡張させた。
次に、前記ＰＦＡチューブを内面に貼りつけた外金型の内側に、前記上側の硬化前接着層まで形成された芯金を挿入したのち、外金型の真空吸引を解除して前記ＰＦＡチューブを弾性層の上に被覆した。さらに前記芯金を積層体とともに取り出し、２００℃で４時間加熱して二次加硫を行って、弾性層のシリコーンゴムとＰＦＡチューブとを接着すると共に、シリコーンゴムの架橋を完了させた。
次いで、ベルトを金型から取り出したのち、長さ２５３ｍｍとなるように両端部を切断して、定着ベルトとした。
【０１６６】
得られた定着ベルトにおける下側接着層は、軸方向中央部の厚みが０．５μｍ、軸方向両端部の厚みが２．４μｍのフレア形状であった。
また、得られた定着ベルトにおける弾性層は、軸方向中央部が１８０μｍ、軸方向両端部が３６０μｍであり、フレア形状であった。
さらに、得られた定着ベルトにおける上側接着層は、軸方向中央部の厚みが１０μｍ、軸方向両端部の厚みが４０μｍのフレア形状であった。
また、得られた定着ベルトにおける表面層は、軸方向全体にわたって厚みが３０μｍであった。
【０１６７】
得られた定着ベルトを、２０ｍｍ幅のリング状に１３分割して切断して、弾性層を切り出し、前述の方法で貯蔵弾性率を測定した。結果を図９に示す。なお、図９において、横軸は、定着ベルトの軸方向における端部からの位置（ｍｍ）を示し、縦軸は、貯蔵弾性率（ＭＰａ）を示す。図９に示すように、軸方向中央部の貯蔵弾性率は１．４ＭＰａであり、貯蔵弾性率は端部に向かって漸次増加し、軸方向両端部の貯蔵弾性率は２．４ＭＰaであった。
なお貯蔵弾性率の測定は破壊試験となるため、評価試験用の定着ベルトは同条件で作製したものを別途準備した。
【０１６８】
＜実施例２〜３＞
下側接着層、弾性層、及び上側接着層について、軸方向中央部及び軸方向両端部の厚みを表１に示すようにした以外は、実施例１と同様にして、定着ベルトを得た。軸方向中央部及び軸方向両端部における弾性層の貯蔵弾性率を表２に示す。
【０１６９】
＜実施例４＞
上側接着層として、特定接着層以外の接着層を設けた。
具体的には、上側の硬化前接着層を形成する代わりに、接着剤（商品名：ＤＹ３９−０６７、東レ・ダウコーニング社製）を軸方向に厚みが変わらないように塗布し、２５℃で６０分間乾燥した以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを得た。軸方向中央部及び軸方向両端部における弾性層の貯蔵弾性率を表２に示す。
【０１７０】
＜実施例５＞
【０１７１】
下側の硬化前接着層の形成において、シリコーンプライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１）のＡ剤とＢ剤の等量混合液の代わりに、シリコーンプライマー（商品名：プライマーＮｏ．３２Ａ／Ｂ、信越化学工業社製）のＡ剤とＢ剤の当量混合液を用いた以外は、実施例１と同様にして、定着ベルトを得た。軸方向中央部及び軸方向両端部における弾性層の貯蔵弾性率を表２に示す。
【０１７２】
＜比較例１＞
下側接着層、弾性層、及び上側接着層について、軸方向中央部及び軸方向両端部の厚みを表１に示すようにした以外は、実施例１と同様にして、定着ベルトを得た。軸方向中央部及び軸方向両端部における弾性層の貯蔵弾性率を表２に示す。
【０１７３】
＜評価＞
−記録媒体の皺の評価−
得られた定着ベルトを、図６及び図７に示す定着装置に組み込み、別途用意した給紙装置からＡ４用紙を給紙して、１０,０００枚の通紙試験を行い、記録媒体の皺の発生頻度を確認した。具体的には、通紙した１０，０００枚のＡ４用紙における皺の有無を目視で確認し、皺が確認されたＡ４用紙の枚数で評価した。なお、従来の定着装置では加圧ロールを軸方向にフレア形状とすることにより紙シワの抑制を行っていたが、この試験では加圧ロールとしてストーレート形状（すなわち、軸方向に厚みが変わらない）のものを使用した。評価結果を表２に示す。
【０１７４】
−光沢度差の評価−
得られた定着ベルトを組み込んだ図６及び図７に示す定着装置を図８に示す画像形成装置に組み込み、高画像密度（画像密度１００％）の未定着のトナー画像を転写した記録媒体に対し、前記定着装置による定着を行って定着画像を得た。得られた定着画像の光沢度差（すなわち、軸方向中央部に対応する領域と軸方向両端部に対応する領域との光沢度差）の測定を行った。測定方法はＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ製ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−ｇｌｏｓｓを使用しＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準拠して測定した。測定角度は６０°とし、軸方向中央部に対応する領域と軸方向両端部に対応する領域をそれぞれ測定して平均光沢度を求め、その差分を光沢度差とした。結果を表２に示す。
【０１７５】
【表１】
2018151473.tif 000006
【０１７６】
【表２】
2018151473.tif 000007
【０１７７】
表２に示す結果から、本実施例では、比較例に比べ、定着画像の光沢度差が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１７８】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット
１０  一次転写部
１１  感光体
１２  帯電器
１３  レーザ露光器
１４  現像器
１５  中間転写ベルト
１６  一次転写ロール
１７  感光体クリーナ
２０  二次転写部
２２  二次転写ロール
２５  背面ロール
２６  給電ロール
３１  駆動ロール
３２  支持ロール
３３  張力付与ロール
３４  クリーニング背面ロール
３５  中間転写ベルトクリーナ
４０  制御部
４２  基準センサ
４３  画像濃度センサ
５０  用紙収容部
５１  給紙ロール
５２  搬送ロール
５３  搬送ガイド
５５  搬送ベルト
５６  定着入口ガイド
５６Ａ  定着入口ガイド
５６Ｂ  定着出口ガイド
６０  定着装置
６１  加圧ロール
６１Ａ  コア
６１Ｂ  耐熱性弾性体層
６１Ｃ  表面層
６２  定着ベルト
６２Ａ、６２Ｂ  定着部材
６２Ｃ  軸方向中央部
６２Ｓ  軸方向端部
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６５  ホルダ
６６  ベルト走行補助ガイド
６９  発熱体
７１  端部ガイド部材
７２  ベルト走行端部ガイド
７３  蛇行抑制ガイド
７４  保持部
１００  画像形成装置
１１０Ａ  基材
１１０Ｂ  弾性層
１１０Ｃ  表面層
１１２  下側接着層
１１４  上側接着層
Ｇ  未定着トナー像
Ｋ  用紙
【図１】
2018151473.tif 000008
【図２】
2018151473.tif 000009
【図３】
2018151473.tif 000010
【図４】
2018151473.tif 000011
【図５】
2018151473.tif 000012
【図６】
2018151473.tif 000013
【図７】
2018151473.tif 000014
【図８】
2018151473.tif 000015
【図９】
2018151473.tif 000016
【図１０】
2018151473.tif 000017