(57)【要約】【課題】複数店舗を兼任するエリアマネージャーでも店舗の売上規模に応じて適正な人件費の配賦が可能であり、エリアマネージャーが店長を兼任する場合は、店長とエリアマネージャーの人件費とを分けて配賦可能な人件費配賦装置、方法、プログラムを提供する。【解決手段】複数店舗を運営する企業において複数の店舗を兼任する従業員の人件費を配賦する人件費配賦装置１００であって、記憶部１０６には、店舗毎の配賦率を調整する配賦対象詳細データ１０６ｃと、店舗毎、給与科目毎の配賦連携仕訳を行う配賦連携仕訳データ１０６ｇとを含み、制御部１０２は、店舗毎の配賦率の調整入力を行って、配賦対象詳細データ１０６ｃを生成する配賦率調整入力部１０２ａと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かの設定に基づいて、配賦連携仕訳データ１０６ｇを生成する配賦処理部１０２ｂとを備えている。【選択図】図１
2018151945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、複数店舗を運営する企業において複数の店舗を兼任する従業員の人件費を配賦する人件費配賦装置であって、
前記記憶部には、
前記人件費の配賦対象となる従業員の情報と、前記従業員が兼任する複数の店舗の情報とに基づいて、店舗毎の配賦率を調整する配賦対象詳細データと、
前記配賦対象詳細データと、前記店舗毎の売上データと、前記従業員の給与データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かに基づいて、店舗毎、給与科目毎の配賦連携仕訳を行う配賦連携仕訳データと、
を含み、
前記制御部は、
前記従業員の情報と、前記従業員が兼任する複数の店舗の情報とを用いて、店舗毎の配賦率の調整入力を行って、前記配賦対象詳細データを生成する配賦率調整入力手段と、
前記配賦対象詳細データと、前記店舗毎の売上データと、前記従業員の給与データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かの設定に基づいて、前記配賦連携仕訳データを生成する配賦処理手段と、
を備えたことを特徴とする人件費配賦装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記配賦連携仕訳データを用いて、前記従業員別の配賦対象結果と、前記店舗別の売上データと、前記店舗別の配賦結果とを出力する配賦結果確認データ出力手段を、
更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の人件費配賦装置。
【請求項３】
前記複数の店舗を兼任する従業員がエリアマネージャーであって、
前記配賦結果確認データ出力手段は、
前記エリアマネージャーが店長を兼任している場合は、前記従業員別の配賦対象結果として、エリアマネージャー分の人件費と、店長分の人件費とを分けて出力すること、
を特徴とする請求項２に記載の人件費配賦装置。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備え、複数店舗を運営する企業において複数の店舗を兼任する従業員の人件費を配賦する人件費配賦装置で実行される人件費配賦方法であって、
前記記憶部には、
前記人件費の配賦対象となる従業員の情報と、前記従業員が兼任する複数の店舗の情報とに基づいて、店舗毎の配賦率を調整する配賦対象詳細データと、
前記配賦対象詳細データと、前記店舗毎の売上データと、前記従業員の給与データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かに基づいて、店舗毎、給与科目毎の配賦連携仕訳を行う配賦連携仕訳データと、
を含み、
前記制御部で実行される、
前記従業員の情報と、前記従業員が兼任する複数の店舗の情報とを用いて、店舗毎の配賦率の調整入力を行って、前記配賦対象詳細データを生成する配賦率調整入力ステップと、
前記配賦対象詳細データと、前記店舗毎の売上データと、前記従業員の給与データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かの設定に基づいて、前記配賦連携仕訳データを生成する配賦処理ステップと、
を含むことを特徴とする人件費配賦方法。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、複数店舗を運営する企業において複数の店舗を兼任する従業員の人件費を配賦する人件費配賦装置で実行させるための人件費配賦プログラムであって、
前記記憶部には、
前記人件費の配賦対象となる従業員の情報と、前記従業員が兼任する複数の店舗の情報とに基づいて、店舗毎の配賦率を調整する配賦対象詳細データと、
前記配賦対象詳細データと、前記店舗毎の売上データと、前記従業員の給与データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かに基づいて、店舗毎、給与科目毎の配賦連携仕訳を行う配賦連携仕訳データと、
を含み、
前記制御部で実行させるための、
前記従業員の情報と、前記従業員が兼任する複数の店舗の情報とを用いて、店舗毎の配賦率の調整入力を行って、前記配賦対象詳細データを生成する配賦率調整入力ステップと、
前記配賦対象詳細データと、前記店舗毎の売上データと、前記従業員の給与データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かの設定に基づいて、前記配賦連携仕訳データを生成する配賦処理ステップと、
を含むことを特徴とする人件費配賦プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人件費配賦装置、人件費配賦方法および人件費配賦プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の請求項１等には、仕事の開始時間と終了時間との間に発生した人件費を、仕事の属性に関連づけられた配賦先に配賦する人件費配賦システムが開示されている。特に、特許文献１の段落００３８等には、売上データベースから、仕事の属性に関連づけられた複数の下位項目の売上データを読み出して、読み出された売上データと、仕事の開始時間と終了時間との間に発生した人件費に基づいて人件費の配賦額を算出し、その算出された人件費の配賦額をコスト管理データベースの所定項目に配賦することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０５８６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような特許文献１にあっては、従業員が各店舗で働いた時間に基づいて人件費の配賦を行っているが、小売業界などでは複数店舗を兼任するエリアマネージャーが存在し、エリアマネージャーは自分が管轄する店舗に対して共通で行う業務があることから、勤務時間だけではエリアマネージャーの各店舗に対する関与を正確に捉えることができなかった。また、これまでの給与システム単独では、エリアマネージャーの兼任店舗情報や店舗別売上金額を把握することが困難であったため、担当者の裁量によって人件費が配賦されていたが、適正に配賦することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、複数店舗を兼任するエリアマネージャーであっても店舗の売上規模に応じて適正な人件費の配賦が可能であり、エリアマネージャーが店長を兼任している場合は、店長業務としての人件費とエリアマネージャーとしての人件費とを分けて配賦することができる人件費配賦装置、人件費配賦方法および人件費配賦プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る人件費配賦装置は、記憶部と制御部とを備え、複数店舗を運営する企業において複数の店舗を兼任する従業員の人件費を配賦する人件費配賦装置であって、前記記憶部には、前記人件費の配賦対象となる従業員の情報と、前記従業員が兼任する複数の店舗の情報とに基づいて、店舗毎の配賦率を調整する配賦対象詳細データと、前記配賦対象詳細データと、前記店舗毎の売上データと、前記従業員の給与データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かに基づいて、店舗毎、給与科目毎の配賦連携仕訳を行う配賦連携仕訳データと、を含み、前記制御部は、前記従業員の情報と、前記従業員が兼任する複数の店舗の情報とを用いて、店舗毎の配賦率の調整入力を行って、前記配賦対象詳細データを生成する配賦率調整入力手段と、前記配賦対象詳細データと、前記店舗毎の売上データと、前記従業員の給与データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かの設定に基づいて、前記配賦連携仕訳データを生成する配賦処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る人件費配賦装置は、前記制御部は、前記配賦連携仕訳データを用いて、前記従業員別の配賦対象結果と、前記店舗別の売上データと、前記店舗別の配賦結果とを出力する配賦結果確認データ出力手段を、更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る人件費配賦装置は、前記複数の店舗を兼任する従業員がエリアマネージャーであって、前記配賦結果確認データ出力手段は、前記エリアマネージャーが店長を兼任している場合は、前記従業員別の配賦対象結果として、エリアマネージャー分の人件費と、店長分の人件費とを分けて出力すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る人件費配賦方法は、記憶部と制御部とを備え、複数店舗を運営する企業において複数の店舗を兼任する従業員の人件費を配賦する人件費配賦装置で実行される人件費配賦方法であって、前記記憶部には、前記人件費の配賦対象となる従業員の情報と、前記従業員が兼任する複数の店舗の情報とに基づいて、店舗毎の配賦率を調整する配賦対象詳細データと、前記配賦対象詳細データと、前記店舗毎の売上データと、前記従業員の給与データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かに基づいて、店舗毎、給与科目毎の配賦連携仕訳を行う配賦連携仕訳データと、を含み、前記制御部で実行される、前記従業員の情報と、前記従業員が兼任する複数の店舗の情報とを用いて、店舗毎の配賦率の調整入力を行って、前記配賦対象詳細データを生成する配賦率調整入力ステップと、前記配賦対象詳細データと、前記店舗毎の売上データと、前記従業員の給与データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かの設定に基づいて、前記配賦連携仕訳データを生成する配賦処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る人件費配賦プログラムは、記憶部と制御部とを備え、複数店舗を運営する企業において複数の店舗を兼任する従業員の人件費を配賦する人件費配賦装置で実行させるための人件費配賦プログラムであって、前記記憶部には、前記人件費の配賦対象となる従業員の情報と、前記従業員が兼任する複数の店舗の情報とに基づいて、店舗毎の配賦率を調整する配賦対象詳細データと、前記配賦対象詳細データと、前記店舗毎の売上データと、前記従業員の給与データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かに基づいて、店舗毎、給与科目毎の配賦連携仕訳を行う配賦連携仕訳データと、を含み、前記制御部で実行させるための、前記従業員の情報と、前記従業員が兼任する複数の店舗の情報とを用いて、店舗毎の配賦率の調整入力を行って、前記配賦対象詳細データを生成する配賦率調整入力ステップと、前記配賦対象詳細データと、前記店舗毎の売上データと、前記従業員の給与データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かの設定に基づいて、前記配賦連携仕訳データを生成する配賦処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数店舗を兼任するエリアマネージャーであっても店舗の売上規模に応じて適正な人件費の配賦が可能であり、エリアマネージャーが店長を兼任している場合は、店長業務としての人件費とエリアマネージャーとしての人件費とを分けて配賦することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る人件費配賦装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る人件費配賦装置の紐づけデータ構造の関連テーブル項目の一例を示す図である。
【図３】図３は、人件費配賦処理を行うプログラムとその生成データイメージの一例を示す図である。
【図４】図４は、配賦率調整入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、配賦処理画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、配賦結果確認データ出力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、従業員別配賦対象結果出力画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、店舗別売上データ出力画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、店舗別配賦結果出力画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、配賦仕訳データ連携画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一般店舗従業員の場合の配賦率調整入力処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一般店舗従業員の場合の配賦基準作成処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、一般店舗従業員の場合の給与データ取得処理の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、一般店舗従業員の場合の配賦処理の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、店長兼任しないエリアマネージャーの場合の配賦率調整入力処理の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、店長兼任しないエリアマネージャーの場合の配賦基準作成処理の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、店長兼任しないエリアマネージャーの場合の給与データ取得処理の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、店長兼任しないエリアマネージャーの場合の配賦処理の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、店長兼任するエリアマネージャーの場合の配賦率調整入力処理の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、店長兼任するエリアマネージャーの場合の配賦基準作成処理の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、店長兼任するエリアマネージャーの場合の給与データ取得処理の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、店長兼任するエリアマネージャーの場合の配賦処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
従来の小売業界では、複数の店舗を運営している企業にとって、各店舗の損益を正確に捉えることが求められている。このため、社員の給与や賞与の仕訳は、所属している店舗で全てを計上せずに、関わった店舗間で人件費配賦を行っている。このように、一般の店舗従業員は、各店舗で働いた時間に基づいて配賦を行うことが一般的であるが、小売業界は複数店舗を兼任するエリアマネージャーが存在するため、エリアマネージャーは自分が管轄する店舗に対して共通で行う業務があることから、勤務時間だけでは適切に配賦を行うことができなかった。そこで、給与システム単独では、複数の店舗を兼任するエリアマネージャーの給与を各店舗に配賦する場合、エリアマネージャーの兼任店舗情報が得られなかったり、店舗別売上金額が把握できなかったりするため、経理担当者の裁量により配賦処理を行っていたが、手間が掛かる上、適正な割合で配賦を行うことが困難であった。
【００１５】
そこで、本実施形態では、勤怠管理システムからエリアの情報を連携し、販売管理システムから店舗別売上を連携することにより、店舗の売上規模に応じた配賦ができるようになった。また、エリアマネージャーが店長を兼任している場合は、最初に設定した基準に従い固定の比率で配賦を行うことで、店長業務としての人件費と、エリアマネージャーとしての人件費とに分けられるような機能実装が可能になった。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る人件費配賦装置の構成の一例について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、人件費配賦装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２は、本実施形態に係る人件費配賦装置の紐づけデータ構造の関連テーブル項目の一例を示す図である。図３は、人件費配賦処理を行うプログラムとその生成データイメージの一例を示す図である。
【００１７】
人件費配賦装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、人件費配賦装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
人件費配賦装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。人件費配賦装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、人件費配賦装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、人件費配賦装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、従業員マスタ１０６ａ、エリアマスタ１０６ｂ、配賦対象詳細データ１０６ｃ、給与データ１０６ｄ、給与連携科目マスタ１０６ｅ、店舗売上データ１０６ｆ、配賦連携仕訳データ１０６ｇ等を備えている。
【００２１】
従業員マスタ１０６ａは、勤怠管理システムにおいて人件費の配賦対象となる従業員の情報を保持している。例えば、図２に示すように、従業員マスタ１０６ａの項目としては、社員ＣＤ（コード）、社員名、所属ＣＤ等がある。
【００２２】
エリアマスタ１０６ｂは、勤怠管理システムにおいて従業員が兼任する複数店舗のエリア情報を保持している。例えば、図２に示すように、エリアマスタ１０６ｂの項目としては、エリアＣＤ、事業部ＣＤ、事業所ＣＤ、エリア名等がある。
【００２３】
配賦対象詳細データ１０６ｃは、配賦管理システムにおいて従業員マスタ１０６ａの配賦対象となる従業員の情報と、エリアマスタ１０６ｂの従業員が兼任する複数店舗のエリア情報とに基づいて、店舗毎の配賦率を調整するデータを格納している。例えば、図２に示すように、配賦対象詳細データ１０６ｃの項目としては、会計年月、給与賞与区分、社員ＣＤ、店舗ＣＤ、初段配賦率、二段階対象ＦＬＧ（フラグ）等がある。
【００２４】
給与データ１０６ｄは、給与管理システムにおいて従業員の給与に関するデータを格納している。例えば、図２に示すように、給与データ１０６ｄの項目としては、会計年月、給与賞与区分、社員ＣＤ、支給日区分、テーブル名、フィールド名、設定名、金額、初段配賦金額等がある。なお、この給与データ１０６ｄは、図３に示すように、配賦元の給与支給データ１０６ｄ−１と給与控除データ１０６ｄ−２の金額を集計することにより取得される。
【００２５】
給与連携科目マスタ１０６ｅは、給与管理システムにおいて給与科目に応じて配賦対象とするか否かの設定を保持している。例えば、図２に示すように、給与連携科目マスタ１０６ｅの項目としては、給与賞与区分、テーブル名、フィールド名、配賦対象ＦＬＧ、勘定コード、補助コード、補助内訳コード、税区分、税込み区分、賃借区分、固定部門コード等がある。
【００２６】
店舗売上データ１０６ｆは、販売管理システムにおいて店舗毎の売上データを売上日毎に計上したデータを格納している。例えば、図２に示すように、店舗売上データ１０６ｆの項目としては、伝票ＮＯ、計上月、店舗ＣＤ、売上日、売上金額等がある。なお、この店舗売上データを会計年月、給与賞与区分および店舗ＣＤに基づいてデータを集計することにより、配賦基準となる配賦基準データを作成することができる。
【００２７】
配賦連携仕訳データ１０６ｇは、配賦管理システムにおける配賦対象詳細データ１０６ｃと、給与管理システムにおける給与データ１０６ｄ（給与支給データ１０６ｄ−１、給与控除データ１０６ｄ−２）と給与連携科目マスタ１０６ｅと、販売管理システムにおける店舗売上データ１０６ｆとに基づいて配賦処理することにより、店舗毎、給与科目毎に配賦連携仕訳を行うデータを格納している。例えば、図２に示すように、配賦連携仕訳データ１０６ｇの項目としては、会計年月、給与賞与区分、支給日区分、テーブル名、項目名、行ＮＯ、勘定ＣＤ、補助科目ＣＤ、補助内訳ＣＤ、税区分、税込み区分、賃借区分、元部門ＣＤ、元金額、部門ＣＤ、金額等がある。
【００２８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２９】
制御部１０２は、人件費配賦装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、配賦率調整入力手段としての配賦率調整入力部１０２ａ、配賦処理手段としての配賦処理部１０２ｂ、配賦結果確認データ出力手段としての配賦結果確認データ出力部１０２ｃ等を備えている。
【００３０】
配賦率調整入力部１０２ａは、従業員マスタ１０６ａの従業員の情報と、エリアマスタ１０６ｂの従業員が兼任する複数の店舗の情報とを用いて、店舗毎の配賦率の調整入力を行って配賦対象詳細データ１０６ｃを生成する。配賦率調整入力部１０２ａは、対象年月、出力区分（給与・賞与）、従業員毎に配賦率の設定が可能である。
【００３１】
配賦処理部１０２ｂは、配賦対象詳細データ１０６ｃと、店舗売上データ１０６ｆと、従業員の給与データ１０６ｄと、給与連携科目マスタ１０６ｅとに基づいて、配賦連携仕訳データ１０６ｇを生成する。配賦処理部１０２ｂは、会計年月、対象（給与・賞与）毎に処理が可能であり、再実行処理も可能である。
【００３２】
配賦結果確認データ出力部１０２ｃは、配賦処理部１０２ｂで生成した配賦連携仕訳データ１０６ｇに基づいて配賦結果を確認するためのデータを出力する。配賦結果を確認するデータ例としては、図３に示すように、従業員毎の配賦対象となる店舗とその金額を表す従業員別配賦対象結果（図７参照）、店舗毎の売上を表す店舗別売上データ（図８参照）、店舗毎の配賦結果を表す店舗別配賦結果（図９参照）等を出力することができる。配賦結果確認データ出力部１０２ｃは、対象年月、出力区分（給与・賞与）、給与区分毎に出力することが可能である。
【００３３】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４〜図２２を参照して、本実施形態に係る人件費配賦装置の処理の一例について説明する。図４は、配賦率調整入力画面の一例を示す図である。図５は、配賦処理画面の一例を示す図である。図６は、配賦結果確認データ出力画面の一例を示す図である。図７は、従業員別配賦対象結果出力画面の一例を示す図である。図８は、店舗別売上データ出力画面の一例を示す図である。図９は、店舗別配賦結果出力画面の一例を示す図である。図１０は、配賦仕訳データ連携画面の一例を示す図である。図１１は、一般店舗従業員の場合の配賦率調整入力処理の一例を示す図である。図１２は、一般店舗従業員の場合の配賦基準作成処理の一例を示す図である。図１３は、一般店舗従業員の場合の給与データ取得処理の一例を示す図である。図１４は、一般店舗従業員の場合の配賦処理の一例を示す図である。図１５は、店長兼任しないエリアマネージャーの場合の配賦率調整入力処理の一例を示す図である。図１６は、店長兼任しないエリアマネージャーの場合の配賦基準作成処理の一例を示す図である。図１７は、店長兼任しないエリアマネージャーの場合の給与データ取得処理の一例を示す図である。図１８は、店長兼任しないエリアマネージャーの場合の配賦処理の一例を示す図である。図１９は、店長兼任するエリアマネージャーの場合の配賦率調整入力処理の一例を示す図である。図２０は、店長兼任するエリアマネージャーの場合の配賦基準作成処理の一例を示す図である。図２１は、店長兼任するエリアマネージャーの場合の給与データ取得処理の一例を示す図である。図２２は、店長兼任するエリアマネージャーの場合の配賦処理の一例を示す図である。
【００３４】
複数の店舗運営を行う小売業界などでは、各店舗の損益を正確に捉えることが求められている。一般店舗従業員の場合は、所属店舗のみで業務を行うため、勤務時間を配賦基準として人件費を配賦することについては特に問題無い。しかし、複数店舗を兼任する従業員として、小売業界ではエリアマネージャーが居るが、エリアマネージャーの人件費は、これまでは管轄する店舗に対し一般店舗従業員と同様に勤務時間を配賦基準としていた。このため、エリアマネージャーは、管轄店舗全店に共通な業務を行っていることから、勤務時間を基準に配賦すると、各店舗の損益を正確に捉えることができなかった。
【００３５】
このため、本実施形態に係る人件費配賦装置１００は、エリアマネージャーの給与賞与を管轄している店舗の売上金額を基準として配賦を行う点に特徴がある。以下、比較例としての一般店舗従業員の場合と、本実施形態におけるエリアマネージャーの場合とを、配賦率調整入力と配賦処理とを用いて比較し、さらに本実施形態の配賦結果確認データ出力について説明する。
【００３６】
［一般店舗従業員の場合］
一般店舗従業員の場合の人件費配賦処理は、図２および図１１に示すように、従業員マスタ１０６ａの従業員データに基づいて配賦対象データを作成する。この配賦対象データは、図１１に示すように、月間における勤務時間を配賦基準として設定している。このため、本実施形態のエリアマネージャーのように複数の店舗を兼任する店舗情報を保持しているエリアマスタ１０６ｂは不要であって、配賦対象詳細データ１０６ｃは作成されない。
【００３７】
そして、勤務時間を配賦基準とするため、配賦基準作成処理は、図２および図１２に示すように、一般店舗従業員の勤務実績データに基づいて、年月、給与賞与区分、社員ＣＤ、店舗ＣＤにてデータを集計し、配賦基準＿勤務時間データを作成する。
【００３８】
続いて、図１３に示すように、給与支給データと給与控除データとに基づいて給与データ１０６ｄを作成して、配賦元となる金額を集計する。
【００３９】
上記のように作成された給与データと、配賦基準＿勤務時間データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かを設定した給与連携科目マスタ１０６ｅとを用いて、図１４に示すような配賦連携仕訳データが作成される。その結果、勘定ＣＤの“給与”と“通勤交通費”は、勤務時間に応じて配賦され、勘定ＣＤの“預かり金”に関しては、配賦されずに所属店扱いで仕訳データが作成される。このように、一般店舗従業員の人件費の配賦は、勤務時間を配賦基準としても問題ないが、エリアマネージャーは兼任する複数店舗の共通業務を行う時間が含まれるため、勤務時間ではなく店舗の売上金額を配賦基準とすることがより望ましい。以下では、本実施形態に係るエリアマネージャーの場合の人件費配賦処理について具体的に説明する。
【００４０】
［エリアマネージャーの場合］
（配賦率調整入力）
人件費配賦装置１００の配賦率調整入力部１０２ａは、図４に示すように、配賦率調整入力画面の左側に従業員マスタ１０６ａによる人件費の配賦対象となる従業員情報一覧を表示し、その中の“テスト社員Ａ”が選択されると、エリアマスタ１０６ｂに基づいて“テスト社員Ａ”が兼任する複数店舗のエリア情報を画面右側に表示させる。ここで、オペレータは、従業員情報一覧の“配賦有無”のチェック、複数店舗のエリア情報の“１段階目率（％）”、あるいは“２段階目対象”のチェックを変更することで、配賦率の設定を適宜調整することができる。
【００４１】
図４の配賦率調整入力画図面の左側の従業員情報一覧の“テスト社員Ａ”は、２０××／６月の給与の配賦が有り（黒い四角で表示）となっている。このように、対象年月としての会計年月を指定し、出力区分としての対象を給与か賞与を指定し、従業員毎の配賦の有無を設定する。また、画面右側に示すエリア情報の“１段階目率（％）”は店長を兼任している場合の店長業務の人件費の配賦割合であり、“２段階目対象”はエリアマネージャーとしての人件費の配賦対象を示している。例えば、“テスト社員Ａ”の給与金額を￥５００，０００とすると、１段階目の店長業務としての人件費の配賦割合は、
００１８  Ｒ店  ￥１００，０００（２０％）
００１９  Ｓ店  ￥  ５０，０００（１０％）
００２１  Ｕ店  ￥  ５０，０００（１０％）
となる。残額の￥３００，０００については、２段階目のエリアマネージャーの人件費の配賦対象として、０００１Ａ店〜００２２Ｖ店の中でチェックの入っている店舗（黒い四角で表示）において売上基準配賦が行われる。つまり、チェックの入っていない店舗（白い四角で表示）では、エリアマネージャーの人件費配賦は行わない。また、例えば００２２Ｖ店は、配賦対象になっているが、仮に店舗の売上が￥０だった場合、やはり配賦は行われない。
【００４２】
このように、配賦率調整入力部１０２ａは、従業員マスタ１０６ａとエリアマスタ１０６ｂとに基づいてエリアマネージャーの配賦率調整入力を行い、配賦対象詳細データ１０６ｃを生成する。以下では、エリアマネージャーの店長の兼任の有無に応じた配賦率調整入力の一例を説明する。
【００４３】
＜店長兼任無し＞
店長を兼任しないエリアマネージャー（社員ＣＤ：０００００２、テスト社員Ｂ）の配賦率調整入力の場合、配賦率調整入力部１０２ａは、図２、図３および図１５に示すように、従業員マスタ１０６ａから配賦対象データを作成し、エリアマスタ１０６ｂに基づいて配賦対象詳細データ１０６ｃを作成する。エリアマネージャーの“配賦基準”は、図１５に示すように、“売上金額”に基づくように設定されており、店長を兼任しない場合は、配賦対象詳細データ１０６ｃの“初段配賦率”が全て“０％”になっている。このため、エリアマネージャー分の人件費は、配賦対象詳細データ１０６ｃの“２段階対象ＦＬＧ”で“する”となっている“店舗ＣＤ”が０００１と０００２の売上に応じて、配賦元となる給与が配賦される。
【００４４】
＜店長兼任有り＞
店長を兼任するエリアマネージャー（社員ＣＤ：０００００３、テスト社員Ｃ）の配賦率調整入力の場合、配賦率調整入力部１０２ａは、図２、図３および図１９に示すように、従業員マスタ１０６ａから配賦対象データを作成し、エリアマスタ１０６ｂに基づいて配賦対象詳細データ１０６ｃを作成する。エリアマネージャーの“配賦基準”は、図１９に示すように、“売上金額”であり、店長を兼任する場合は、配賦対象詳細データ１０６ｃの“初段配賦率”が兼任する店舗（店舗ＣＤ：０００１）に対して、配賦割合が固定で設定されている（ここでは、２５％）。つまり、配賦元となる給与の２５％が店長分として配賦され、残りの７５％に対して“２段階対象ＦＬＧ”で“する”となっている“店舗ＣＤ”が０００１と０００２と０００３の売上に応じてエリアマネージャー分の人件費が配賦される。
【００４５】
（配賦処理）
続いて、人件費配賦装置１００の配賦処理部１０２ｂは、図５に示すように、配賦処理画面において、“会計年月”と、配賦の“対象”として給与か賞与を指定し、Ｆ１０：実行ボタンを押下すると、配賦連携仕訳データを生成する配賦処理を実行する。配賦処理は、会計年月毎、あるいは、配賦対象毎に処理が可能であり、後述する配賦仕訳データ連携（図３参照）を行うまでは、配賦処理を再実行することが可能である。配賦処理は、（１）店舗売上データ１０６ｆから配賦基準データを作成する「配賦基準作成」、（２）給与支給データ１０６ｄ−１と給与控除データ１０６ｄ−２から給与データ１０６ｄを作成する「給与データ取得」、（３）給与データ１０６ｄと配賦基準データと給与連携科目マスタ１０６ｅに基づいて配賦連携仕訳データを作成する「配賦」の手順で行われる。以下では、エリアマネージャーの店長の兼任の有無に応じた配賦処理の一例を説明する。
【００４６】
＜店長兼任無し＞
店長を兼任しないエリアマネージャー（テスト社員Ｂ）の配賦処理の配賦基準作成の場合、配賦処理部１０２ｂは、図２、図３および図１６に示すように、配賦対象詳細データ１０６ｃと店舗売上データ１０６ｆに基づいて、“会計年月”、“給与賞与区分”、“店舗ＣＤ”および“売上金額”を集計して、配賦基準データを作成する。図１５に示す配賦対象詳細データ１０６ｃのテスト社員Ｂの配賦対象は、“店舗ＣＤ”が０００１と０００２の２つの店舗なので、図１６に示す配賦基準データのうち、太枠で囲った上段の２つの明細が配賦対象となる。
【００４７】
また、配賦処理部１０２ｂは、図２、図３および図１７に示すように、給与支給データ１０６ｄ−１と給与控除データ１０６ｄ−２とを集計して、給与データ１０６ｄを作成する。
【００４８】
そして、配賦処理部１０２ｂは、図１８に示すように、上記作成した給与データ１０６ｄと、配賦基準データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かを設定した給与連携科目マスタ１０６ｅとを用いて集計することにより、配賦連携仕訳データ１０６ｇを作成する。この配賦連携仕訳データ１０６ｇにおいて、勘定科目（“勘定ＣＤ”）が“給与”や“通勤交通費”については、店舗の売上金額基準によって配賦される。つまり、“店舗ＣＤ（部門ＣＤともいう）”が０００１と０００２の売上金額の合計（￥４，０００，０００）に対して、“店舗ＣＤ”０００１の売上金額の割合は、
３，０００，０００／（３，０００，０００＋１，０００，０００）＝３／４
となるため、“給与”の元金額が￥４００，０００の場合の配賦は、
４００，０００×３／４＝３００，０００
となる。
また、“店舗ＣＤ”０００２の売上の割合は、
１，０００，０００／（３，０００，０００＋１，０００，０００）＝１／４
となるため、“給与”の元金額が￥４００，０００の場合の配賦は、
４００，０００×１／４＝１００，０００
となる。
【００４９】
同様に、“通勤交通費”の元金額が￥２０，０００の場合の“店舗ＣＤ”０００１への配賦は、
２０，０００×３／４＝１５，０００
となる。
また、“通勤交通費”の“店舗ＣＤ”０００２への配賦は、
２０，０００×１／４＝５，０００
となる。
【００５０】
さらに、勘定科目（“勘定ＣＤ”）が“預かり金”である“健康保険”と“雇用保険”については、図１８の給与連携科目マスタ１０６ｅの“配賦対象ＦＬＧ”の設定に従って“配賦しない”という扱いになるため、所属店舗扱いにて仕訳データを作成することが可能となる。
【００５１】
＜店長兼任有り＞
店長を兼任するエリアマネージャー（テスト社員Ｃ）の配賦処理の場合、配賦処理部１０２ｂは、図２、図３および図２０に示すように、配賦対象詳細データ１０６ｃと店舗売上データ１０６ｆに基づいて、“会計年月”、“給与賞与区分”、“店舗ＣＤ”および“売上金額”を集計して、配賦基準データを作成する。図１９に示す配賦対象詳細データ１０６ｃのテスト社員Ｃの配賦対象は、“店舗ＣＤ”が０００１と０００２と０００３の３つの店舗なので、図２０に示す配賦基準データの全ての明細が配賦対象となる。なお、エリアマネージャーのテスト社員Ｃは、図１９で説明したように、“店舗ＣＤ”が０００１の店長も兼任しているため、“初段配賦率”の２５％分は“店舗ＣＤ”０００１に固定で費用計上される。
【００５２】
また、配賦処理部１０２ｂは、図２、図３および図２１に示すように、給与支給データ１０６ｄ−１と給与控除データ１０６ｄ−２とを集計して、給与データ１０６ｄを作成する。なお、図２１に示す給与データ１０６ｄは、エリアマネージャーのテスト社員Ｃが“店舗ＣＤ”０００１の店長も兼任しているため、“初段配賦率”として設定された２５％の金額が給与データ１０６ｄにセットされる。つまり、“給与”の総支給額の￥４００，０００に対し、“初段配賦率”が２５％なので、給与の総支給額の“初段配賦金額”は、￥１００，０００となる。また、“給与”の通勤費の￥２０，０００に対し、“初段配賦率”が２５％なので、給与の通勤費の“初段配賦金額”は、￥５，０００となる。
【００５３】
そして、配賦処理部１０２ｂは、図２２に示すように、上記作成した給与データ１０６ｄと、配賦基準データと、給与科目に応じて配賦対象とするか否かを設定した給与連携科目マスタ１０６ｅとを用いて集計することにより、配賦連携仕訳データ１０６ｇを作成する。この配賦連携仕訳データ１０６ｇにおいて、図２２に示すように、勘定科目（“勘定ＣＤ”）が“給与”の“元金額”の太枠で囲ったエリアには、給与データ１０６ｄの
金額（￥４００，０００）−初段配賦金額（￥１００，０００）＝３００，０００
がセットされる。そして、差し引いた初段配賦金額分の￥１００，０００については、配賦連携仕訳データ１０６ｇの最下段の太枠部分にデータが追加されている。これは、エリアマネージャーのテスト社員Ｃが店長を兼任しているためで、初段配賦で“給与”の２５％分を固定でセットし、残りの金額については店舗の売上金額基準によって配賦を行うからである。つまり、“店舗ＣＤ（部門ＣＤともいう）”が０００１と０００２と０００３の売上金額の合計（￥３，０００，０００）に対し、“店舗ＣＤ”０００１の売上金額の割合は、
２，０００，０００／（２，０００，０００＋５００，０００＋５００，０００）＝２／３
となるため、“給与”の元金額が￥３００，０００の場合の配賦は、
３００，０００×２／３＝２００，０００
となる。
また、“店舗ＣＤ”０００２と０００３の売上の割合は、それぞれ
５００，０００／（２，０００，０００＋５００，０００＋５００，０００）＝１／６
となるため、“給与”の元金額が￥３００，０００の場合の“店舗ＣＤ”０００２と０００３配賦は、それぞれ
３００，０００×１／６＝５０，０００
となる。
【００５４】
同様に、“通勤交通費”の元金額が￥１５，０００の場合の“店舗ＣＤ”０００１への配賦は、
１５，０００×２／３＝１０，０００
となる。
また、“通勤交通費”の“店舗ＣＤ”０００２と０００３への配賦は、
１５，０００×１／６＝２，５００
となる。
【００５５】
さらに、勘定科目（“勘定ＣＤ”）が“預かり金”である“健康保険”と“雇用保険”については、図２２の給与連携科目マスタ１０６ｅの“配賦対象ＦＬＧ”の設定に従って“配賦しない”という扱いになるため、所属店舗扱いにて仕訳データを作成することが可能となる。
【００５６】
（配賦結果確認データ出力）
人件費配賦装置１００の配賦結果確認データ出力部１０２ｃは、図６に示すように、配賦結果確認データ出力画面において、対象年月、給与賞与の出力区分としての出力対象、出力データの種類、給与区分を指定し、Ｆ１０：実行ボタンを押下すると、図３に示すように、指定した出力データの種類に応じた配賦結果確認データを作成して出力する。出力データの種類としては、例えば図７に示す「従業員別配賦対象結果」、図８に示す「店舗別売上データ」、あるいは、図９に示す「店舗別配賦結果」などを出力することができる。
【００５７】
配賦結果確認データ出力部１０２ｃは、上記作成した配賦連携仕訳データ１０６ｇを用いて、例えば、対象年月、出力区分（給与、賞与）、あるいは、給与区分毎に出力が可能である。配賦結果確認データ出力部１０２ｃは、従業員別配賦対象結果を出力する場合、図７に示すように、従業員ＣＤ、従業員名、店舗ＣＤ、店舗名、１段階目配賦金額、２段階目配賦金額などのデータを配賦連携仕訳データ１０６ｇから抽出して、従業員別配賦対象結果として出力することができる。
【００５８】
また、配賦結果確認データ出力部１０２ｃは、店舗別売上データを出力する場合、図８に示すように、店舗ＣＤ、店舗名、年月、月間売上金額、１日〜３１日までの日毎の売上金額などのデータを配賦連携仕訳データ１０６ｇから抽出して、店舗別売上データとして出力することができる。
【００５９】
さらに、配賦結果確認データ出力部１０２ｃは、店舗別配賦結果を出力する場合、図９に示すように、店舗ＣＤ、店舗名、給与（賞与）、通勤交通費、法定福利費（健康保険用）、法定福利費（厚生年金用）、役員報酬などのデータを配賦連携仕訳データ１０６ｇから抽出して、店舗別配賦結果として出力することができる。
【００６０】
（配賦仕訳データ連携）
また、図３に示す配賦仕訳データ連携部は、本実施形態に係る人件費配賦装置１００の必須要件ではないが、上記作成した配賦連携仕訳データ１０６ｇを用いて配賦仕訳データ連携を行うことにより、仕訳データを作成してもよい。
【００６１】
以上述べたように、本実施形態に係る人件費配賦装置１００によれば、エリアマネージャーのように複数店舗を兼任する従業員の人件費を、関わった店舗間において適正に配賦するため、勤務時間だけで配賦せずに、配賦率をオペレータが事前に設定したり、各店舗の売上規模（金額）に応じて配賦を行ったりすることが可能である。
【００６２】
また、本実施形態に係る人件費配賦装置１００によれば、エリアマネージャーが店長を兼任している場合と、店長を兼任していない場合とに分けて配賦処理を行い、エリアマネージャーが店長を兼任している場合については、店長業務としての人件費と、エリアマネージャーとしての人件費を分けて出力することが可能である。
【００６３】
このように、本実施形態に係る人件費配賦装置１００は、エリアマネージャーの人件費の配賦処理を、勤怠管理システム、給与管理システム、販売管理システムを結びつけて処理することで、従業員の勤務状態や店舗における売上状況に応じて、各店舗の損益が正確に捉えられるようになり、より適切に人件費配賦が行えるようになった。
【００６４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６７】
また、人件費配賦装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６８】
例えば、人件費配賦装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて人件費配賦装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６９】
また、このコンピュータプログラムは、人件費配賦装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（ＥｒａｓａＢＳｅ  ＰｒｏｇｒａｍｍａＢＳｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥｒａｓａＢＳｅ  ａｎｄ  ＰｒｏｇｒａｍｍａＢＳｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、ＢＳｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７３】
また、人件費配賦装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、人件費配賦装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、特に、小売業界で店舗運営をしていて複数店舗を兼任するエリアマネージャーが存在する業界などに適用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  人件費配賦装置
１０２  制御部
１０２ａ  配賦率調整入力部
１０２ｂ  配賦処理部
１０２ｃ  配賦結果確認データ出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  従業員マスタ
１０６ｂ  エリアマスタ
１０６ｃ  配賦対象詳細データ
１０６ｄ  給与データ
１０６ｅ  給与連携科目マスタ
１０６ｆ  店舗売上データ
１０６ｇ  配賦連携仕訳データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018151945.tif 000003
【図２】
2018151945.tif 000004
【図３】
2018151945.tif 000005
【図４】
2018151945.tif 000006
【図５】
2018151945.tif 000007
【図６】
2018151945.tif 000008
【図７】
2018151945.tif 000009
【図８】
2018151945.tif 000010
【図９】
2018151945.tif 000011
【図１０】
2018151945.tif 000012
【図１１】
2018151945.tif 000013
【図１２】
2018151945.tif 000014
【図１３】
2018151945.tif 000015
【図１４】
2018151945.tif 000016
【図１５】
2018151945.tif 000017
【図１６】
2018151945.tif 000018
【図１７】
2018151945.tif 000019
【図１８】
2018151945.tif 000020
【図１９】
2018151945.tif 000021
【図２０】
2018151945.tif 000022
【図２１】
2018151945.tif 000023
【図２２】
2018151945.tif 000024