(57)【要約】【課題】登録者に未登録者が同行する場合に建物の電気錠の施錠及び解錠を適切に制御可能な顔認証防犯システムを提供する。【解決手段】コントローラ３０は、カメラ４０が取得した画像データにより顔認証を行い、来訪者が登録者３２の場合は電気錠５０を解錠する制御を行い、登録者３２に未登録者３４が同行している場合には、登録者３２の年齢とカメラ４０が取得した画像データから算出した未登録者３４の年齢とに応じて電気錠５０の施錠及び解錠の制御を行う。【選択図】図１
2018073059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
来訪者を撮影して認証用の画像データを取得する撮影部と、
玄関のドアに設けられ、認証に基づいて該ドアの施錠及び解錠をする電気錠と、
前記撮影部が取得した画像データにより顔認証を行い、来訪者が登録者の場合は前記電気錠を解錠する制御を行い、登録者に未登録者が同行している場合には、登録者の年齢と前記画像データから算出した未登録者の年齢とに応じて前記電気錠の施錠及び解錠の制御を行う制御部と、
を備える顔認証防犯システム。
【請求項２】
前記制御部は、登録者の年齢が所定の年齢未満であり、かつ算出された未登録者の年齢が前記登録者の年齢よりも所定値以上大きい場合に前記電気錠が施錠された状態を維持する制御をする請求項１に記載の顔認証防犯システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記登録者の年齢が所定の年齢未満であり、かつ算出された前記未登録者の年齢が前記登録者の年齢よりも所定値以上大きい場合に前記未登録者の画像及び警戒情報を所定の携帯情報端末に送信する請求項２記載の顔認証防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、来訪者の顔認証を行う顔認証防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物への来訪者の顔認証を行い、当該来訪者が当該建物の居住者等であるセキュリティシステムの登録者か否かを判定し、当該来訪者が登録者の場合には当該建物の玄関の電気錠を解錠する技術がある。
【０００３】
しかしながら、登録者の存在が確認されたことのみで電気錠を解錠する制御を実行すると、登録者に未登録者が同行する場合も電気錠を解錠する。未登録者が無害な存在であるとは限らないので、場合によっては、好ましくない人物を建物内に招き入れてしまうおそれがあった。
【０００４】
特許文献１には、施設を訪れる人物の中から要注意人物を推定し、施設に要注意人物が来ていることを通知する防犯システムが開示されている。特許文献１に記載の防犯システムは、カメラが撮像した人物の撮像画像が未登録人物データベースに記憶された注意候補人物の画像と一致した場合に画像の人物を要注意人物であると推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−９２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の防犯システムでは、未登録人物データベースに記憶されていない人物はただちに要注意人物と推定しないので、未登録者と共に登録者が存在する場合には、電気錠の解錠を容認してしまうおそれがあった。
【０００７】
特許文献１に記載の防犯システムは、未登録者が複数回玄関先にやって来た場合に当該未登録者を要注意人物とみなすので、初来訪であれば、無害とは言えない人物でも登録者に同行していれば電気錠が解錠されてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、登録者に未登録者が同行する場合に建物の電気錠の施錠及び解錠を適切に制御可能な顔認証防犯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための第１の態様は、来訪者を撮影して認証用の画像データを取得する撮影部と、玄関のドアに設けられ、認証に基づいて該ドアの施錠及び解錠をする電気錠と、前記撮影部が取得した画像データにより顔認証を行い、来訪者が登録者の場合は前記電気錠を解錠する制御を行い、登録者に未登録者が同行している場合には、登録者の年齢と前記画像データから算出した未登録者の年齢とに応じて前記電気錠の施錠及び解錠の制御を行う制御部と、を備える。
【００１０】
第１の態様によれば、登録者に未登録者が同行する場合に、登録者の年齢がある程度以上の場合、又は登録者の年齢と画像データから算出した未登録者の年齢とにさほどの差がない場合に、電気錠を解錠することができる。
【００１１】
第２の態様は、前記制御部は、登録者の年齢が所定の年齢未満であり、かつ算出された未登録者の年齢が前記登録者の年齢よりも所定値以上大きい場合に前記電気錠が施錠された状態を維持する制御をする。
【００１２】
第２の態様によれば、登録者が未就学児童等の場合で、かつ登録者の年齢と画像データから算出した未登録者の年齢との差が顕著な場合に、電気錠を施錠したままにすることができる。
【００１３】
第３の態様は、前記制御部は、前記登録者の年齢が所定の年齢未満であり、かつ算出された前記未登録者の年齢が前記登録者の年齢よりも所定値以上大きい場合に前記未登録者の画像及び警戒情報を所定の携帯情報端末に送信する。
【００１４】
第３の態様によれば、登録者が未就学児童等の場合で、かつ登録者の年齢と画像データから算出した未登録者の年齢との差が顕著な場合に、当該登録者の保護者が所有する携帯情報端末へ未登録者の画像と警戒情報を送信できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係る顔認証防犯システムは、登録者に未登録者が同行する場合に建物の電気錠の施錠及び解錠を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る顔認証防犯システムを備えた建物の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る顔認証防犯システムにおけるコントローラの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る顔認証防犯システムにおける来訪者の年齢推定の一例を示した概略図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る顔認証防犯システムの処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る顔認証防犯システム１０を備えた建物１００の一例を示す概略図である。図１に示したように、顔認証防犯システム１０は、制御装置であるコントローラ３０、インターホン４４、カメラ４０、対人センサ４２及び玄関のドア５２を施錠する電気錠５０を備えている。
【００１８】
コントローラ３０は、後述するように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えた一種のコンピュータであり、カメラ４０、対人センサ４２、インターホン４４及び電気錠５０を制御する。また、コントローラ３０は、ネットワーク６０を介してクラウドサーバ７０に通信可能に接続されている。コントローラ３０からネットワーク６０を介してクラウドサーバ７０に送信された情報は、スマートフォン等の携帯情報端末８０に送信可能に構成されている。
【００１９】
カメラ４０は、建物１００に近付いて来た登録者３２及び未登録者３４の動画像を取得する。カメラ４０は、常時２４時間、建物１００の玄関先を撮影してもよいが、本実施の形態では、対人センサ４２が来訪者を検知した場合に撮影を開始し、さらにインターホン４４のボタンが押下された場合に、登録者の認証と、来訪者の年齢及び性別を推定する処理と、を開始してもよい。
【００２０】
対人センサ４２は、例えば、超音波を発信し、発信した超音波が登録者３２及び未登録者３４等の来訪者で反射された場合に、その反射波を検知することにより来訪者の存在を検出する。又はレーザーを照射して、来訪者で反射されたレーザーの波長及び位相の変化から来訪者の存在を検出するレーザーセンサでもよい。さらには、人体が放つ赤外線を検知して来訪者の存在を検出する赤外線センサでもよい。
【００２１】
コントローラ３０は、後述するように、来訪者の顔認証を行うと共に、来訪者の年齢推定又は登録者３２と未登録者３４との身長差に基づいて、電気錠の施錠・解錠を制御する。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係る顔認証防犯システム１０におけるコントローラ３０の概略構成を示すブロック図である。コントローラ３０は、ＣＰＵ１２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、ネットワークＩ／Ｆ部１８と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０と、外部Ｉ／Ｆ部２６と、を含む。また、コントローラ３０は表示部２２と、操作入力部２４と、バス２８とを含んでおり、情報を入力する端末と情報を表示する端末との機能を有している。
【００２３】
ＣＰＵ１２は、コントローラ３０の全体の動作を司るものである。顔認証のプログラム、年齢及び性別推定のプログラム、登録者３２と未登録者３４の身長差を算出するプログラム、電気錠５０の制御のプログラム、クラウドサーバ７０との通信プログラム、ＯＳ（Operating System）及び各プログラムの実行に供するデータ等が記録される不揮発性の記憶装置である。また、ＨＤＤ１４には、登録者３２である居住者等のユーザの顔認証の識別情報及び年齢等も記憶される。ＲＡＭ１６は、ＯＳ、プログラム又はデータが展開される揮発性の記憶装置である。ネットワークＩ／Ｆ部１８は、ネットワーク６０に接続するためのものであり、ＮＩＣ（Network Interface Card）やそのドライバで構成される。ＲＯＭ２０は、コントローラ３０の起動時に動作するブートプログラムなどが記憶されている不揮発性の記憶装置である。表示部２２は、顔認証防犯システム１０に関する情報をユーザに表示するものである。操作入力部２４は、ユーザが顔認証防犯システム１０の操作や情報を入力する際に用いられるものであり、一例としてタッチパネル、キーボード等の入力装置及びトラックボール、ペンタブレット若しくはマウス等のポインティングデバイス、さらには音声入力用のマイクロホンが含まれる。バス２８は、情報のやりとりが行われる際に使用される。外部Ｉ／Ｆ部は、カメラ４０、対人センサ４２、インターホン４４及び電気錠５０が接続されるインターフェースである。
【００２４】
図３は、本実施の形態に係る顔認証防犯システム１０における来訪者の年齢推定の一例を示した概略図である。本実施の形態に係る顔認証防犯システム１０は、カメラ４０によって取得した登録者３２及び未登録者３４の顔の部分の画像データから、来訪者である登録者３２及び未登録者３４の年齢及び性別を推定する。
【００２５】
画像データから年齢及び性別を推定するには、ＮＮ（neural network）による推論を用いる。一例として、以下のような処理によって、来訪者の年齢及び性別を推定する。
（１）顔部分の画像データからエッジ抽出。
（２）顔部分の画像データから肌色の領域を抽出。
（３）（１）で生成したエッジ画像から（２）で抽出した肌色領域に対応する領域を抽出。
（４）肌色領域に対応するエッジ画像から垂直方向及び水平方向の各々の累積ヒストグラムを算出。
（５）輝度が所定の閾値以上になる累積ヒストグラムの画素数をＮＮの入力データとする。
（６）ＮＮにより、入力データと教師データとに基づき、来訪者の年齢及び性別を推定する。
【００２６】
教師データは、例えば、年齢別、性別で、輝度が閾値以上になる累積ヒストグラムの画素数を規定したものを用いる。一般に、児童のような若年層では、成人に比して顔の凹凸が少なくかつ皮膚のくすみ等も少ないので、輝度が所定の閾値以上になる累積ヒストグラムの画素数は、若年層ほど多い傾向がある。また、女性も男性に比して顔の凹凸が少なくかつ肌のくすみ等も少ない傾向がある。
【００２７】
上記のような処理によって、本実施の形態では図３に示したように登録者３２の年齢性別判定結果３６と、未登録者３４の年齢性別判定結果３８を出力する。なお、上記（１）〜（６）に示した判定処理は一例である。画像データから人物の年齢及び性別を推定する処理には種々の方式が存在するので、上記以外の方式を適宜用いて人物の年齢及び性別を推定してもよい。
【００２８】
図４は、本実施の形態に係る顔認証防犯システム１０の処理の一例を示したフローチャートである。ステップ４００では、カメラ４０が取得した画像データから来訪者の顔認証を行う。顔認証は種々の方法があるが、画像データをエッジ処理し、エッジ処理した画像データに含まれる眉、鼻、口唇及び目等の構成要素によるエッジの配列及び方向を入力データとし、ＮＮにより教師データと照合して認証する。ステップ４００で肯定判定の場合には、手順をステップ４０６に移行させる。ステップ４００で否定判定の場合には、ステップ４０２で電気錠５０を施錠したままにして、ステップ４０４で来訪者（未登録者３４）の画像を記録して処理を終了する。
【００２９】
ステップ４０６では、登録者３２が５歳未満の未就学児童である特定登録者であるか否かを判定する。ステップ４０６で肯定判定の場合には、ステップ４０８で未登録者が同行しているか否かを判定する。５歳未満というのは一例であり、登録者３２が４〜１０歳の所定の年齢未満の場合に登録者３２を特定登録者とみなしてもよい。
【００３０】
ステップ４０８で肯定判定の場合には、ステップ４１０で上述の年齢推定処理により、特定登録者に対して同行者は所定の年齢（例えば５歳）以上年長か否かを判定する。特定登録者は年齢等のデータがコントローラ３０のＨＤＤ１４に記憶されているので、当該記憶を参照して年齢を割り出す。同行者は未登録者なので、上述のＮＮによる年齢推定によって画像データから年齢を推定する。
【００３１】
ステップ４０６、４０８、４１０で否定判定の場合には、ステップ４１２で電気錠５０を解錠して処理を終了する。
【００３２】
ステップ４１０で肯定判定の場合には、ステップ４１４で、上述のＮＮによる性別推定を行い、同行者は男性か否かを判定する。ステップ４１４で肯定判定の場合には、ステップ４１６で電気錠５０を解錠せず、ステップ４１８で画像記録を行い記録した画像を携帯情報端末８０に転送する。さらに、同行者に対して「未登録者が混在しています。解錠できません」等の音声アナウンスを行うと共に、携帯情報端末８０に対して要警戒情報を送信する。要警戒情報を受信した携帯情報端末８０は画面上に要警戒を示すポップアップ表示を行って、携帯情報端末８０の所有者である特定登録者の保護者に緊急事態であることを通知する。そして、ステップ４１８の後は処理を終了する。
【００３３】
ステップ４１４で否定判定の場合には、ステップ４２０で電気錠５０を解錠せず、ステップ４２２で画像記録を行い記録した画像を携帯情報端末８０に転送する。さらに、同行者に対して「未登録者が混在しています。解錠できません」等の音声アナウンスを行うと共に、携帯情報端末８０に対して要注意情報を送信する。要警注意情報を受信した携帯情報端末８０は画面上に要注意を示すポップアップ表示を行って、携帯情報端末８０の所有者である特定登録者の保護者に警戒を要する状況であることを通知する。そして、ステップ４２２の後は処理を終了する。
【００３４】
図４の処理では、ステップ４１０で年齢推定を行ったが、カメラ４０の画像データから特定登録者と同行者の各々の身長を算出し、同行者の身長が特定登録者に対して所定の割合以上の場合にステップ４１０で肯定判定を行うようにしてもよい。一例として、同行者の身長が特定登録者に対して４０％以上（特定登録者の身長の１４０％以上）の場合にステップ４１０で肯定判定をする。
【００３５】
身長算出の演算は年齢推定の演算よりも計算機の負荷が軽いので、ステップ４１０で迅速に肯定又は否定の判定を下すことができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、未就学児童である特定登録者の同行者が未登録者であり、年齢差が大きな場合には、電気錠５０を解錠せずに保護者に対して警戒すべき旨の情報を送信するので、好ましからざる人物を建物１００内に招き入れることを防止できると共に保護者は警察等への連絡により特定登録者を保護することができる。
【００３７】
また、顔の画像データからの年齢推定に代えて、上述のように特定登録者と同行者との身長差によって電気錠５０の解錠の可否を判定してもよい。身長差の算出は、年齢推定よりも計算機の負荷が軽いので、コントローラ３０のＣＰＵ１２が低スペックであっても対応できる。
【００３８】
なお、本実施の形態のコントローラ３０は、特許請求の範囲に記載の制御部に相当し、カメラ４０は、特許請求の範囲に記載の撮影部に相当する。
【符号の説明】
【００３９】
１０   顔認証防犯システム
１２   ＣＰＵ
１４   ＨＤＤ
１６   ＲＡＭ
１８   ネットワークＩ／Ｆ部
２０   ＲＯＭ
２２   表示部
２４   操作入力部
２６   外部Ｉ／Ｆ部
２８   バス
３０   コントローラ
３２   登録者
３４   未登録者
３６、３８    年齢性別判定結果
４０   インターホン
４０   カメラ
４２   対人センサ
４４   インターホン
５０   電気錠
５２   ドア
６０   ネットワーク
７０   クラウドサーバ
８０   携帯情報端末
１００ 建物
【図１】
2018073059.tif 000003
【図２】
2018073059.tif 000004
【図３】
2018073059.tif 000005
【図４】
2018073059.tif 000006