(57)【要約】【課題】第１の台紙を用いた作業が行われた後に、第２の台紙を用いる作業ができるようにした場合に、第２の台紙での作業において、第１の作業における情報を知ることができるようになる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の判断手段は、第１の台紙を用いた作業が予め定めた状況になったことを判断し、抽出手段は、前記判断手段が前記予め定めた状況と判断した場合に、前記第１の台紙を用いた作業の次工程となる作業に用いられる第２の台紙に対して共有すべき情報を抽出し、提示手段は、前記抽出した情報を提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の台紙を用いた作業が予め定めた状況になったことを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記予め定めた状況と判断した場合に、前記第１の台紙を用いた作業の次工程となる作業に用いられる第２の台紙に対して共有すべき情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出した情報を提示する提示手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記提示手段は、共有すべき情報として、前記第１の台紙上に貼り付けられた課題に関する付箋と対策に関する付箋との組み合わせを提示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、付箋間の距離、付箋間を結ぶ線、付箋を囲む線、前記第１の台紙における構造のいずれか１つ以上にしたがって、課題に関する付箋と対策に関する付箋との組み合わせを抽出し、
前記提示手段は、前記抽出手段によって抽出された課題に関する付箋と対策に関する付箋との組み合わせを提示する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提示手段は、共有すべき情報として、前記第１の台紙上に貼り付けられた重要な課題に関する付箋を提示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、付箋の位置操作の回数、対象としている付箋の周囲にある事実に関する付箋の数、対象としている付箋の周囲にある事実に関する付箋の位置操作の回数、付箋に対する投票数のいずれか１つ以上にしたがって、重要な課題に関する付箋を抽出し、
前記提示手段は、前記抽出手段によって抽出された付箋を提示する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示手段は、定型課題を扱う場合は、前記第１の台紙において課題を示す付箋が増加しなくなったとき、又は、課題を示す付箋に対応する施策を示す付箋が予め定められた割合よりも多い又は以上となったときに、提示を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提示手段は、非定型課題を扱う場合は、前記第１の台紙において課題を示す付箋が増加しており、かつ、課題を示す付箋に対応する施策を示す付箋が貼り付けられ始めたときに、提示を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提示手段は、前記第１の台紙での作業が終了する前に、前記第２の台紙での作業が開始された場合に、提示を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
第１の台紙を用いた作業が予め定めた状況になったことを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記予め定めた状況と判断した場合に、前記第１の台紙を用いた作業の次工程となる作業に用いられる第２の台紙に対して共有すべき情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出した情報を提示する提示手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ガントチャートのような混み合った画面や同時期に複数の内容を持ったスケジュールを表示する場合において、同時期における複数の内容をすべて表示確認できるようにするスケジュール表示装置を提供することを課題とし、このスケジュール表示装置は、スケジュールデータの日付と対応してメモ情報を表示する表示領域をスケジュール表示領域とは別に設け、スケジュールの各日付に対応して所定の大きさに区切られた前記表示領域に、該日付に対応するメモ情報を表示する場合、前記日付対応の表示領域に、折返しなしを指定されたメモ情報を表示できないときには当該日付に隣接する表示領域へはみ出すように表示し、限られた画面領域により多くの情報を表示させるようにしたことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５０７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アイデア出し等の会合において、台紙に付箋を貼り付ける作業が行われている。一方、ワークフローのように、複数の台紙を用いて複数の作業が行われることがある。このような場合、第２の作業を行うにあたって、第１の作業における情報があると、第２の作業を行いやすくなる。
しかし、従来技術において、第１の台紙を用いた作業における情報が、第２の台紙を用いた作業で共有されることは行われていない。
本発明は、第１の台紙を用いた作業が行われた後に、第２の台紙を用いる作業ができるようにした場合に、第２の台紙での作業において、第１の作業における情報を知ることができるようになる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、第１の台紙を用いた作業が予め定めた状況になったことを判断する判断手段と、前記判断手段が前記予め定めた状況と判断した場合に、前記第１の台紙を用いた作業の次工程となる作業に用いられる第２の台紙に対して共有すべき情報を抽出する抽出手段と、前記抽出した情報を提示する提示手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記提示手段は、共有すべき情報として、前記第１の台紙上に貼り付けられた課題に関する付箋と対策に関する付箋との組み合わせを提示する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記抽出手段は、付箋間の距離、付箋間を結ぶ線、付箋を囲む線、前記第１の台紙における構造のいずれか１つ以上にしたがって、課題に関する付箋と対策に関する付箋との組み合わせを抽出し、前記提示手段は、前記抽出手段によって抽出された課題に関する付箋と対策に関する付箋との組み合わせを提示する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記提示手段は、共有すべき情報として、前記第１の台紙上に貼り付けられた重要な課題に関する付箋を提示する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記抽出手段は、付箋の位置操作の回数、対象としている付箋の周囲にある事実に関する付箋の数、対象としている付箋の周囲にある事実に関する付箋の位置操作の回数、付箋に対する投票数のいずれか１つ以上にしたがって、重要な課題に関する付箋を抽出し、前記提示手段は、前記抽出手段によって抽出された付箋を提示する、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記提示手段は、定型課題を扱う場合は、前記第１の台紙において課題を示す付箋が増加しなくなったとき、又は、課題を示す付箋に対応する施策を示す付箋が予め定められた割合よりも多い又は以上となったときに、提示を行う、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記提示手段は、非定型課題を扱う場合は、前記第１の台紙において課題を示す付箋が増加しており、かつ、課題を示す付箋に対応する施策を示す付箋が貼り付けられ始めたときに、提示を行う、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、前記提示手段は、前記第１の台紙での作業が終了する前に、前記第２の台紙での作業が開始された場合に、提示を行う、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、コンピュータを、第１の台紙を用いた作業が予め定めた状況になったことを判断する判断手段と、前記判断手段が前記予め定めた状況と判断した場合に、前記第１の台紙を用いた作業の次工程となる作業に用いられる第２の台紙に対して共有すべき情報を抽出する抽出手段と、前記抽出した情報を提示する提示手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の情報処理装置によれば、第１の台紙を用いた作業が行われた後に、第２の台紙を用いる作業ができるようにした場合に、第２の台紙での作業において、第１の作業における情報を知ることができる。
【００１５】
請求項２の情報処理装置によれば、第１の台紙上に貼り付けられた課題に関する付箋と対策に関する付箋との組み合わせを共有すべき情報として提示することができる。
【００１６】
請求項３の情報処理装置によれば、課題に関する付箋と対策に関する付箋との組み合わせを共有すべき情報として提示することができる。
【００１７】
請求項４の情報処理装置によれば、第１の台紙上に貼り付けられた重要な課題に関する付箋を共有すべき情報として提示することができる。
【００１８】
請求項５の情報処理装置によれば、重要な課題に関する付箋を共有すべき情報として提示することができる。
【００１９】
請求項６の情報処理装置によれば、定型課題を扱う場合は、第１の台紙において課題を示す付箋が増加しなくなったとき、又は、課題を示す付箋に対応する施策を示す付箋が予め定められた割合よりも多い又は以上となったときに、提示を行うことができる。
【００２０】
請求項７の情報処理装置によれば、非定型課題を扱う場合は、第１の台紙において課題を示す付箋が増加しており、かつ、課題を示す付箋に対応する施策を示す付箋が貼り付けられ始めたときに、提示を行うことができる。
【００２１】
請求項８の情報処理装置によれば、第１の台紙での作業が終了する前に、第２の台紙での作業が開始された場合に、提示を行うことができる。
【００２２】
請求項９の情報処理プログラムによれば、第１の台紙を用いた作業が行われた後に、第２の台紙を用いる作業ができるようにした場合に、第２の台紙での作業において、第１の作業における情報を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態が使用される会議室等における、電子付箋端末、共有画面制御装置の使用例を示す説明図である。
【図４】付箋情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】台紙情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】台紙順属性テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態で対象となり得る工程例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態で対象となり得る工程例を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理ごとに又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理ごとに、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２５】
本実施の形態である情報処理装置１００は、会合において用いられる台紙と付箋（電子付箋、電子カード等ともいわれる）に関する処理を行うものであって、図１の例に示すように、ガントチャート作成モジュール１１０、台紙順取得モジュール１２０、台紙・付箋情報取得モジュール１３０、共有情報抽出モジュール１４０、提示モジュール１５０、台紙・付箋情報記憶モジュール１６０を有している。なお、会合は、複数人が集まって話し合うことであればよく、例えば、会議、ワークショップ、アイデア抽出会、検討会、相談、議論、集会、ミーティング等を含む。本実施の形態は、電子的な付箋と台紙を利用した電子付箋システム（電子白板等ともいわれる）にかかるものである。
共有画面制御装置２００は、具体的には、付箋を用いて、ファシリテーター（一般的には１人）と複数人の参加者によって行われる会合で利用される。参加者は参加者用端末としての電子付箋端末２５０を用いて、アイデア等が記載された付箋を作成する。一般的に、図３の例に示すように、電子付箋端末２５０として、各参加者が所持する電子付箋端末２５０Ａ、電子付箋端末２５０Ｂ等（以下、代表して電子付箋端末２５０という）のように複数ある。そして、共有画面制御装置２００は、電子付箋端末２５０から付箋を受け取って、台紙（又は背景）上にその付箋を貼り付ける。ファシリテーターは共有画面制御装置２００の表示装置である共有画面を用いて、その台紙上で、付箋の位置を決定又は変更したり、付箋をまとめたり（第１の付箋と第２の付箋を関連付けること、グループ形成等ともいわれる）、自らも付箋情報の作成等を行って、その会合を進行させる。なお、本実施の形態において、参加者には、ファシリテーターを含む。
【００２６】
まず、台紙を用いた作業について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
時系列としては、第１の台紙における作業が完了した後に第２の台紙における作業が行われるのが一般的である。実際は、第１の台紙の作業と第２の台紙の作業はそれぞれ別の人によって並行して行われている場合もある。本実施の形態は、そのような状況を想定したものである。両者（第１の台紙における作業、第２の台紙における作業）が完成した後に、第１の台紙と第２の台紙を合わせると、第１の台紙と第２の台紙とで整合がとれておらず、検討をやり直すことになる場合がある。
そこで、本実施の形態では、両者の間で整合がとれるように、例えば、第１の台紙である程度検討が進んだ途中の段階で、第２の台紙に対して必要な情報を抽出して提示する。いわば、コンカレントプロジェクトに対応する電子付箋システムである。
【００２７】
ガントチャート作成モジュール１１０は、台紙順取得モジュール１２０、台紙・付箋情報記憶モジュール１６０と接続されている。ガントチャート作成モジュール１１０は、第１の台紙を用いた作業が行われた後に、第２の台紙を用いる作業ができるようにする。具体的には、ガントチャート作成モジュール１１０は、操作者の指示にしたがって、ガントチャート（フローチャート、ワークフロー等を含む）を作成する。ここでガントチャートとは、プロジェクト管理や生産管理等の工程管理に用いられる表の一種で、作業計画を視覚的に表現するために用いられる。
そして、ガントチャート作成モジュール１１０は、１つの工程に対して、少なくとも１つの台紙を割り付ける。例えば、第１の工程が完了した後に第２の工程が行われる場合にあって、第１の工程に第１の台紙を割り付け、第２の工程に第２の台紙を割り付けることによって、第１の台紙を用いた作業が行われた後に、第２の台紙を用いる作業ができるようになる。なお、１つの工程に対して、２つ以上の台紙を割り付けてもよい。この場合、１つの工程に割り付けられた複数の台紙間の順序は、操作者の指示にしたがって定められるようにしてもよい。
【００２８】
台紙順取得モジュール１２０は、ガントチャート作成モジュール１１０、台紙・付箋情報取得モジュール１３０、台紙・付箋情報記憶モジュール１６０と接続されている。台紙順取得モジュール１２０は、ガントチャート作成モジュール１１０によって作成されたガントチャートにしたがって、各工程に割り付けられている台紙を抽出して、台紙間の順序を取得する。具体的には、工程間の順序にしたがって、台紙間の順序を定め、前述したように、１つの工程に複数の台紙が割り付けられている場合は、既に定められている台紙間の順序にしたがう。
台紙・付箋情報取得モジュール１３０は、台紙順取得モジュール１２０、共有情報抽出モジュール１４０、台紙・付箋情報記憶モジュール１６０と接続されている。台紙・付箋情報取得モジュール１３０は、対象となっている台紙に関する情報、その台紙に貼り付けられている付箋に関する情報を、台紙・付箋情報記憶モジュール１６０から抽出する。
【００２９】
共有情報抽出モジュール１４０は、台紙・付箋情報取得モジュール１３０、提示モジュール１５０、台紙・付箋情報記憶モジュール１６０と接続されている。共有情報抽出モジュール１４０は、第１の台紙を用いた作業が予め定めた状況になったことを判断する。
そして、共有情報抽出モジュール１４０は、予め定めた状況と判断した場合に、第１の台紙を用いた作業の次工程となる作業に用いられる第２の台紙に対して共有すべき情報を抽出する。
また、共有情報抽出モジュール１４０は、抽出する「共有すべき情報」として、第１の台紙上に貼り付けられた課題に関する付箋と対策に関する付箋との組み合わせを抽出してもよい。
また、共有情報抽出モジュール１４０は、付箋間の距離、付箋間を結ぶ線、付箋を囲む線、第１の台紙における構造のいずれか１つ以上にしたがって、課題に関する付箋と対策に関する付箋との組み合わせを抽出するようにしてもよい。
また、共有情報抽出モジュール１４０は、抽出する「共有すべき情報」として、第１の台紙上に貼り付けられた重要な課題に関する付箋を抽出するようにしてもよい。
また、共有情報抽出モジュール１４０は、付箋の位置操作の回数、対象としている付箋の周囲にある事実に関する付箋の数、対象としている付箋の周囲にある事実に関する付箋の位置操作の回数、付箋に対する投票数のいずれか１つ以上にしたがって、重要な課題に関する付箋を抽出するようにしてもよい。
【００３０】
提示モジュール１５０は、共有情報抽出モジュール１４０と接続されている。提示モジュール１５０は、共有情報抽出モジュール１４０によって抽出された情報を提示する。ここで、提示には、液晶ディスプレイ等の表示装置への表示の他に、３Ｄ（Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ）映像としての出力を含めてもよく、さらに、プリンタ等の印刷装置での印刷、スピーカー等の音声出力装置による音声の出力、振動等を組み合わせてもよい。
提示モジュール１５０は、例えば、第１の台紙上に貼り付けられた課題に関する付箋と対策に関する付箋との組み合わせを提示してもよい。
提示モジュール１５０は、例えば、第１の台紙上に貼り付けられた重要な課題に関する付箋を提示してもよい。
【００３１】
提示タイミングについて、以下のようにしてもよい。
提示モジュール１５０は、定型課題を扱う場合は、第１の台紙において課題を示す付箋が増加しなくなったとき、又は、課題を示す付箋に対応する施策を示す付箋が予め定められた割合よりも多い又は以上となったときに、提示を行うようにしてもよい。
また、提示モジュール１５０は、非定型課題を扱う場合は、第１の台紙において課題を示す付箋が増加しており、かつ、課題を示す付箋に対応する施策を示す付箋が貼り付けられ始めたときに、提示を行うようにしてもよい。
また、提示モジュール１５０は、第１の台紙での作業が完了する前に、第２の台紙での作業が開始された場合に、提示を行うようにしてもよい。
【００３２】
台紙・付箋情報記憶モジュール１６０は、ガントチャート作成モジュール１１０、台紙順取得モジュール１２０、台紙・付箋情報取得モジュール１３０、共有情報抽出モジュール１４０と接続されている。台紙・付箋情報記憶モジュール１６０は、付箋に関する情報、台紙に関する情報、ガントチャートに関する情報（台紙間の順序を示す情報）等を記憶している。例えば、付箋情報テーブル４００、台紙情報テーブル５００、台紙順属性テーブル６００を記憶している。
【００３３】
図４は、付箋情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。付箋情報テーブル４００は、付箋ＩＤ欄４１０、貼付台紙ＩＤ欄４１５、貼付位置欄４２０、サイズ欄４２５、作成日時欄４３０、作成者欄４３５、貼付日時欄４４０、色欄４４５、枠線形状欄４５０、枠線色欄４５５、枠線太さ欄４６０、所属グループ欄４６５、属性欄４７０、内容種別欄４７５、内容欄４８０を有している。付箋ＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、付箋を一意に識別するための情報（付箋ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。貼付台紙ＩＤ欄４１５は、その付箋が貼り付けられている貼付台紙ＩＤを記憶している。貼付台紙ＩＤは、本実施の形態において、その付箋が貼り付けられた台紙を一意に識別するための情報を示している。貼付位置欄４２０は、その付箋が貼り付けられる位置を記憶している。つまり、台紙上の貼り付け位置を記憶している。例えば、台紙のＸＹ座標系における付箋の左上座標である。サイズ欄４２５は、その付箋のサイズを記憶している。例えば、表示する付箋が矩形である場合は、幅と高さを記憶している。作成日時欄４３０は、その付箋が作成された日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。作成者欄４３５は、その付箋の作成者（作成者ＩＤ）を記憶している。又は、その付箋が作成された情報処理装置（電子付箋端末２５０又は共有画面制御装置２００の機器ＩＤ）を記憶してもよい。貼付日時欄４４０は、その付箋が台紙に貼り付けられた日時を記憶している。色欄４４５は、その付箋の表示色を記憶している。枠線形状欄４５０は、その付箋の表示における枠線の形状（実線、点線、破線、波線、二重線等）を記憶している。枠線色欄４５５は、その付箋の表示における枠線の色を記憶している。枠線太さ欄４６０は、その付箋の表示における枠線の太さを記憶している。所属グループ欄４６５は、その付箋が所属しているグループに関する情報を記憶している。例えば、その付箋がグループに属しているか否かを示す情報を記憶していてもよいし、グループに属している場合は、グループＩＤやそのグループに属している他の付箋ＩＤ等を記憶していてもよい。属性欄４７０は、その付箋の属性を記憶している。属性欄４７０の内容として、例えば、「事実」、「課題」、「施策案」等がある。内容種別欄４７５は、その付箋の内容種別（テキスト情報、手書き文字又は図形等を示すベクトルデータ、音声情報、写真等の静止画像情報、動画情報等、又はこれらの組み合わせを示す情報）を記憶している。内容欄４８０は、その付箋に書き込まれている内容を記憶している。
【００３４】
図５は、台紙情報テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。台紙情報テーブル５００は、台紙ＩＤ欄５１０、台紙パターンＩＤ欄５１５、課題欄５２０、課題属性欄５２５、作成日時欄５３０、作成者欄５３５、属性欄５４０を有している。台紙ＩＤ欄５１０は、本実施の形態において、台紙を一意に識別するための情報（台紙ＩＤ）を記憶している。台紙パターンＩＤ欄５１５は、背景となる台紙パターンＩＤを記憶している。例えば、白紙のパターン、表形式のパターン、凡例用付箋ごとに付箋の貼り付け領域を有するパターン等がある。課題欄５２０は、その台紙における課題（タイトル等）を記憶している。課題属性欄５２５は、課題の属性を記憶している。課題属性欄５２５の内容として、例えば、「定型課題」、「非定型課題」等がある。作成日時欄５３０は、その台紙の作成日時を記憶している。作成者欄５３５は、その台紙の作成者を記憶している。属性欄５４０は、その台紙の属性を記憶している。属性欄５４０の一例として、台紙順属性テーブル６００がある。
【００３５】
図６は、台紙順属性テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。台紙順属性テーブル６００は、台紙の順序を規定している。台紙順属性テーブル６００は、前台紙数欄６１０、前台紙ＩＤ欄６１５、後台紙数欄６２０、後台紙ＩＤ欄６２５等を有している。前台紙数欄６１０は、本台紙よりも前（直前）にある台紙（以下、前台紙）の枚数を記憶している。１枚だけの前台紙でなく、複数枚の台紙がある場合にも対応できるようにしている。つまり、本来的には、その複数枚の台紙での作業が完了して、本台紙での作業が開始されることを意味している。しかし、前述したように、必ずしも本台紙の開始前にすべての前台紙での作業が完了している必要はなく、前台紙での作業と本台紙での作業は、並行して進められる場合がある。前台紙ＩＤ欄６１５は、前台紙ＩＤを記憶している。前台紙数欄６１０内の数だけ、前台紙数欄６１０の後に前台紙ＩＤ欄６１５が続く。後台紙数欄６２０は、本台紙よりも後（直後）にある台紙（以下、後台紙）の枚数を記憶している。１枚だけの後台紙でなく、複数枚の台紙が後に続く場合にも対応できるようにしている。つまり、本来的には、本台紙での作業が完了して、後台紙での作業が開始されることを意味している。しかし、前述したように、必ずしも本台紙の完了を待って後台紙での作業を開始する必要はなく、本台紙での作業と後台紙での作業は、並行して進められる場合がある。後台紙ＩＤ欄６２５は、後台紙ＩＤを記憶している。後台紙数欄６２０内の数だけ、後台紙数欄６２０の後に後台紙ＩＤ欄６２５が続く。
【００３６】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
会議室２３０内には、グループＡ：２８０Ａ、グループＢ：２８０Ｂ、グループＣ：２８０Ｃが存在する。つまり、３つのグループで、並行して台紙を用いた作業（会合）が行われている場合を示している。例えば、本来は、グループＡ：２８０Ａでの台紙Ａを用いた作業結果を用いて、グループＢ：２８０Ｂでの台紙Ｂを用いた作業を行う（台紙Ａでの作業完了後に台紙Ｂでの作業を行う）はずであるが、グループＡ：２８０Ａでの作業が遅れてしまった等の理由により、グループＡ：２８０Ａでの作業とグループＢ：２８０Ｂでの作業が並行して行われる場合がある。このような場合に、情報処理装置１００は、グループＡ：２８０Ａでの台紙Ａに貼り付けられた付箋から、グループＢ：２８０Ｂに対して共有すべき情報を抽出して提示することを行う。
【００３７】
グループＡ：２８０Ａには、共有画面制御装置２００Ａ、電子付箋端末２５０Ａ、電子付箋端末２５０Ｂ、電子付箋端末２５０Ｃが設置されており、会合が行われる。共有画面制御装置２００Ａ、電子付箋端末２５０Ａ、電子付箋端末２５０Ｂ、電子付箋端末２５０Ｃは、通信回線２９８を介してそれぞれ接続されている。
また、グループＢ：２８０Ｂには、共有画面制御装置２００Ｂ、電子付箋端末２５０Ｄ、電子付箋端末２５０Ｅが設置されており、会合が行われる。共有画面制御装置２００Ｂ、電子付箋端末２５０Ｄ、電子付箋端末２５０Ｅは、通信回線２９８を介してそれぞれ接続されている。
また、グループＣ：２８０Ｃには、共有画面制御装置２００Ｃ、電子付箋端末２５０Ｆ、電子付箋端末２５０Ｇ、電子付箋端末２５０Ｈが設置されており、会合が行われる。共有画面制御装置２００Ｃ、電子付箋端末２５０Ｆ、電子付箋端末２５０Ｇ、電子付箋端末２５０Ｈは、通信回線２９８を介してそれぞれ接続されている。
そして、情報処理装置１００、付箋情報記憶装置２９４、グループＡ：２８０Ａ内の機器、グループＢ：２８０Ｂ内の機器、グループＣ：２８０Ｃ内の機器は、通信回線２９９を介してそれぞれ接続されている。また、情報処理装置１００、付箋情報記憶装置２９４による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。通信回線２９８、通信回線２９９は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。
付箋情報記憶装置２９４は、付箋に関する情報を記憶している。各共有画面制御装置２００は、付箋情報記憶装置２９４を用いて処理を行う。この場合、付箋情報記憶装置２９４内の付箋に関する情報を複数の共有画面制御装置２００で共有してもよい。つまり、共有画面制御装置２００Ａが管理している付箋に関する情報を、共有画面制御装置２００Ｂ、共有画面制御装置２００Ｃが利用できるようにしてもよい。
【００３８】
図３は、本実施の形態が使用される会議室等における、電子付箋端末２５０、共有画面制御装置２００の使用例を示す説明図である。
図３（ａ）の例に示すように、会議室等内に、参加者３１１、３１２、ファシリテーター３２１が集まっている。参加者３１１は電子付箋端末２５０Ａを利用し、参加者３１２は電子付箋端末２５０Ｂを利用する。一般的に、端末装置（電子付箋端末２５０Ａ等）は参加者１人に１個付与されており、図３（ｃ）の例に示す電子付箋端末２５０のように、ノート程度の大きさ（例えば、Ａ４、Ｂ５、７〜１０インチ等）のタブレット型の端末であり、指又はペン等を用いて操作されるものである。参加者によって、テキストデータ、手書きの文字、図形等が記載された付箋情報が作成される。なお、端末装置は、タブレット型の端末に限られず、キーボード、マウス等を備えたＰＣ（ノートＰＣを含む）等であってもよい。
図３（ａ）の例に示す共有画面制御装置２００ｘは、プロジェクターであって、台紙及び付箋を表示する。また、共有画面制御装置２００ｙは、電子白板であって、ファシリテーター３２１の指又はペン等の動きを検知して、付箋を台紙に貼り付けること、付箋の移動、付箋の関連付け（グループ化）を行うこと等の操作を受け付けるものである。例えば、共有画面制御装置２００ｙにペンが備えられており、そのペンが予め定められたペン置きから離れたこと（ファシリテーター３２１が操作するためにペンを持ち上げたこと）、そしてペンの先端の位置（ペン先端が共有画面制御装置２００ｙに触れたこと等）を検知することによって、台紙、付箋に対する操作を受け付ける。例えば、ペン置きにセンサー（ペンの重力でスイッチがオンオフとなるセンサー等）を設け、複数のペン（黒色のペン、赤色のペン、青色のペン等）のうち、どのペンが用いられているかを検知すればよい。また、共有画面制御装置２００ｙの表示画面全体がタッチセンサーであり、表示画面に触れられた位置、圧力を検知すればよい。本例では、ペンのオンオフはペン置きによって制御するが、必ずしもペン置きがある必要はない。ペン側で直接オンオフを制御できるようにしても構わない。色の変更に関してもペン置きを必要とせずに、表示画面上の一部分にカラーパレットを用意しておき、目的の色をペン（又は、それに類するもの）がタッチすることで色を変更したり、ペンに色を変える指示をするための機能（ボタンやスライダ等）が備わっていたりしても構わない。
また、共有画面制御装置２００は、図３（ｂ）の例に示すような電子ボードであってもよい。電子ボードは、一般的に大画面の表示装置（少なくとも、電子付箋端末２５０の表示装置よりも大きい）を有しており、その表示装置はタッチパネルであり、表示画面に触れられた位置、圧力を検知する。例えば、画面として、８０インチ等の大きさを備えたものであってもよい。
【００３９】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０２では、ガントチャート作成モジュール１１０は、操作者の操作にしたがって、ガントチャートを作成する。例えば、図１５（ａ）に示すようなガントチャートを作成する。これは、シーケンシャルな検討を示している。つまり、上位戦略１５００ａの具体化として、事業企画１５１０ａ、事業開発１５２０ａ、販売戦略１５３０ａが順に行われることを示している。つまり、事業企画１５１０ａが完了して、その結果を用いて事業開発１５２０ａが開始され、事業開発１５２０ａが完了して、その結果を用いて販売戦略１５３０ａが開始されることを示している。
ステップＳ７０４では、ガントチャート作成モジュール１１０は、操作者の操作にしたがって、各工程と台紙との組み合わせを作成する。つまり、その作業で用いられる台紙を設定する。これによって、台紙順属性テーブル６００が作成される。
ステップＳ７０６では、すべての工程の作業が終了したか否かを判断し、終了した場合は処理を終了し（ステップＳ７９９）、それ以外の場合はステップＳ７０４へ戻る。
【００４０】
図７の例に示すフローチャートによって、図１５（ａ）の例に示すガントチャートが作成されたが、実際の作業は、図１５（ｂ）の例に示すように、並行して作業が進められる場合がある。例えば、納期短縮等のため、同時並行的に検討を行わなければならないことがある。具体的には、事業企画１５１０ｂが完了する前に事業開発１５２０ｂが開始され、事業開発１５２０ｂが完了する前に販売戦略１５３０ｂが開始されることがある。つまり、プロジェクトは必ずしもシーケンシャルに検討が進まない。例えば、特に、全体を管理する大日程と、担当部門、機能ごとに日程、ＴｏＤｏが定められたサブ日程が、同期をとられつつ存在するようなことがある。日程都合などから、前工程の検討完了前に、得られた情報を元に非シーケンシャル（コンカレント）な検討を始めざるを得ないこと（いわゆる見切り発車）が発生する。このように、コンカレントな検討が行われた場合、前後２工程で齟齬が発生することがある。
【００４１】
コンカレントな検討が行われた場合、次のような課題がある。
・前工程の検討結果が反映されていないため、検討対象幅が不十分になる。したがって、後工程の議論の発散が進まない。
例えば、図１６（ａ）に示すように、議論は発散と収束が行われる。つまり、事業企画１５１０ａでは発散期間１６１０ａ、収束期間１６１２ａがあり、事業開発１５２０ａでは発散期間１６１４ａ、収束期間１６１６ａがある。発散が十分に行われると、検討対象幅が広くなり、収束の結果（議論の結論）も満足のいくものとなることが多い。
しかし、例えば、図１６（ｂ）に示すように、事業企画１５１０ｂと事業開発１５２０ｂが並行して進められた場合、事業開発１５２０ｂでは、事業企画１５１０ｂの結果が使えないため、検討対象幅が狭くなり、収束の結果（議論の結論）も満足のいかないものとなることが多い。
【００４２】
・後工程では、前工程における結論と違うものを仮想インプットとしてしまうことが起こり得る。
例えば、図１６（ａ）に示すように、事業開発１５２０ａでは、事業企画１５１０ａの結論を用いることができる。
しかし、例えば、図１６（ｂ）に示すように、事業開発１５２０ｂでは、事業企画１５１０ｂの結論がでないうちに、議論を始めてしまうことになるので、仮想的な結論をもとに始めざるを得ない。この場合、仮想的な結論が事業企画１５１０ｂの結論と異なってしまった場合、事業開発１５２０ｂでの議論が無駄になってしまうことが起こり得る。
【００４３】
図８は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、情報処理装置１００は、電子付箋システムを用いた会合における方向性を検出する。ステップＳ８０２の詳細な処理については、図９の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ８０４では、情報処理装置１００は、方向性が明確化されたか否かを判断し、明確化されている場合はステップＳ８０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ８９９）。
ステップＳ８０６では、情報処理装置１００は、共有情報提示処理を行う。後の工程に対して共有すべき情報を、前の工程の台紙に貼り付けられた付箋から抽出して提示する。ステップＳ８０６の詳細な処理については、図１２の例に示すフローチャートを用いて後述する。
【００４４】
図１７は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
ここでは台紙として、ガントチャート用の台紙を示している大日程台紙１７００を用いる。図１７の上側に示すように、大日程台紙１７００は、マイルストーン領域１７０２、ガントチャート付箋領域１７０４、アクションアイテム付箋領域１７０６、部門日程概略領域１７０８を有している。また、ガントチャート付箋領域１７０４には、ガントチャート付箋としての工程Ａ付箋１７１２、工程Ｂ付箋１７１４、工程Ｃ付箋１７１６が貼り付けられている。
そして、工程Ｂ付箋１７１４のメタ情報にしたがって、工程Ｂ付箋１７１４を担当するタスクリーダに部門日程を示すサブ日程台紙１７２０と電子付箋システムをセットにした検討環境が展開される。図１７の下側に示すように、サブ日程台紙１７２０は、マイルストーン領域１７２２、ガントチャート付箋領域１７２４、アクションアイテム付箋領域１７２６、担当者日程詳細領域１７２８を有している。また、ガントチャート付箋領域１７２４には、ガントチャート付箋としての工程Ｂ−Ａ付箋１７３２、工程Ｂ−Ｂ付箋１７３４、工程Ｂ−Ｃ付箋１７３６が貼り付けられている。そして、工程Ｂ−Ａ付箋１７３２には工程Ｂ−Ａの台紙１７４２が対応付けられており、工程Ｂ−Ｂ付箋１７３４には工程Ｂ−Ｂの台紙１７４４が対応付けられており、工程Ｂ−Ｃ付箋１７３６には工程Ｂ−Ｃの台紙１７４６が対応付けられている。これによって、工程Ｂ−Ａ付箋１７３２が選択されると工程Ｂ−Ａの台紙１７４２を提示し、工程Ｂ−Ｂ付箋１７３４が選択されると工程Ｂ−Ｂの台紙１７４４を提示し、工程Ｂ−Ｃ付箋１７３６が選択されると工程Ｂ−Ｃの台紙１７４６を提示する。例えば、工程Ｂ−Ａの台紙１７４２上には、「台紙Ａの分析」、「事実」、「施策」、「気付き」、「想い」等に関する付箋が貼り付けられている。
工程Ｂ−Ａ付箋１７３２が完了する前に、工程Ｂ−Ｂ付箋１７３４が開始された場合、工程Ｂ−Ｂ付箋１７３４（工程Ｂ−Ｂの台紙１７４４）に対し検討内容が共有される。共有対象は、共有情報抽出モジュール１４０が抽出した付箋のリスト等がある。
【００４５】
図９は、本実施の形態（主に共有情報抽出モジュール１４０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ９０２では、対象としている作業は定型課題であるか否かを判断し、定型課題である場合はステップＳ９０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ９０６へ進む。例えば、台紙情報テーブル５００の課題属性欄５２５を用いて判断すればよい。
ステップＳ９０４では、定型課題トリガー検知処理を行う。ステップＳ９０４の詳細な処理については、図１０の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ９０６では、非定型課題トリガー検知処理を行う。ステップＳ９０６の詳細な処理については、図１１の例に示すフローチャートを用いて後述する。
【００４６】
定型課題トリガー、非定型課題トリガーとは、方向性が見えてきた状態と判断することである。方向性が見えてきた状態の判断として、例えば、ＫＰＩ（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、重要業績評価指標）を判断基準として用いる。付箋が「事実」、「課題」、「施策案」等の属性を持つとき、「課題」の増加状況をモニタし、その増加状況から、方向性が見えてきた状態であると判断してもよい。具体的には、図１０、図１１の例に示す。
【００４７】
図１０は、本実施の形態（主に共有情報抽出モジュール１４０）による処理例を示すフローチャートである。
製品の製造ばらつきなど、定型課題を扱う場合を示している。この定型課題である場合、手戻りが少ない検討になるため、発散後、収束が進んだ時点で通知するようしている。具体的には、「課題」付箋の増加が止まり、対応する「施策案」付箋の貼り付けが進んでいるタイミングとしている。
【００４８】
ステップＳ１００２では、「課題」付箋の増加傾向を検出する。「課題」付箋であるか否かについては、例えば、付箋情報テーブル４００の属性欄４７０を用いて判断すればよい。例えば、時系列に「課題」付箋の枚数を抽出し、枚数の増加速度（増加枚数／予め定められた期間）を算出する。
ステップＳ１００４では、増加していないか否かを判断し、増加していない場合はステップＳ１００６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１０１２へ進む。例えば、増加速度が予め定められた値未満又は以下である場合に、「増加していない」と判断してもよい。
【００４９】
ステップＳ１００６では、「課題」付箋と「施策案」付箋の対応を検出する。「施策案」付箋であるか否かについては、例えば、付箋情報テーブル４００の属性欄４７０を用いて判断すればよい。また、図１３の例に示すフローチャートのステップＳ１３０２の処理を用いてもよい。
ステップＳ１００８では、対応がとれているか否かを判断し、対応がとれている場合はステップＳ１０１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１０１２へ進む。例えば、台紙に貼り付けられた「課題」付箋に対し「施策案」付箋が予め定められた割合（例えば、５０％等）の枚数より多い又は以上に貼り付けられたか否かとしてもよい。もちろんのことながら、その枚数より多い又は以上に貼り付けられた場合を「対応がとれている」と判断し、その枚数以下又は未満である場合を「対応がとれていない」と判断することになる。
ステップＳ１０１０では、「方向性が見えた」と判断する。
ステップＳ１０１２では、「方向性が見えていない」と判断する。
【００５０】
図１１は、本実施の形態（主に共有情報抽出モジュール１４０）による処理例を示すフローチャートである。
新商品のアイデア出しなど、非定型課題を扱う場合を示している。この非定型課題である場合、理解違いによる手戻りが発生する可能性が高く、そのインパクトが大きいため、発散後、収束が始まった時点で通知するようしている。具体的には、「課題」付箋の増加が止まり、対応する「施策案」付箋が貼られ始めたタイミングとしている。
【００５１】
ステップＳ１１０２では、「課題」付箋の増加傾向を検出する。「課題」付箋であるか否かについては、例えば、付箋情報テーブル４００の属性欄４７０を用いて判断すればよい。例えば、時系列に「課題」付箋の枚数を抽出し、枚数の増加速度（増加枚数／予め定められた期間）を算出する。
ステップＳ１１０４では、増加していないか否かを判断し、増加していない場合はステップＳ１１０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１２へ進む。例えば、増加速度が予め定められた値未満又は以下である場合に、「増加していない」と判断してもよい。
【００５２】
ステップＳ１１０６では、「施策案」付箋を検出する。「施策案」付箋であるか否かについては、例えば、付箋情報テーブル４００の属性欄４７０を用いて判断すればよい。また、図１３の例に示すフローチャートのステップＳ１３０２の処理を用いてもよい。
ステップＳ１１０８では、「施策案」付箋が貼り付けられているか否かを判断し、貼り付けられている場合はステップＳ１１１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１２へ進む。
ステップＳ１１１０では、「方向性が見えた」と判断する。
ステップＳ１１１２では、「方向性が見えていない」と判断する。
なお、「施策案」付箋が貼り付けられていない場合は、図１０、図１１の例に示すフローチャートの両方とも、方向性が見えていない状態であると判断されることになる。つまり、共有情報の提示処理は行われない。
【００５３】
図１２は、本実施の形態（主に共有情報抽出モジュール１４０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０２では、定型課題であるか否かを判断し、定型課題である場合はステップＳ１２０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２０６へ進む。例えば、台紙情報テーブル５００の課題属性欄５２５を用いて判断する。
ステップＳ１２０４では、定型課題共有情報提示処理を行う。ステップＳ１２０４の詳細な処理については、図１３の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ１２０６では、非定型課題共有情報提示処理を行う。ステップＳ１２０６の詳細な処理については、図１４の例に示すフローチャートを用いて後述する。
【００５４】
図１３は、本実施の形態（主に共有情報抽出モジュール１４０）による処理例を示すフローチャートである。製品の製造ばらつきなどの定型課題を扱う場合における共有情報の提示処理である。例えば、「施策案」付箋と対になっている「課題」付箋をセットにして共有情報とする。
ステップＳ１３０２では、付箋の配置、結線、枠囲みの情報のいずれか又は組み合わせを抽出する。図１９の例を用いて説明する。
図１９（ａ）の例では、付箋間が近接配置である場合の例である。台紙１９００には、付箋１９１０、付箋１９１２、付箋１９１６が貼り付けられている。付箋１９１０と付箋１９１２間の距離は、付箋１９１０の中心と付箋１９１２の中心間の距離１９１４である。この距離１９１４が予め定められた距離未満又は以下である場合に、「課題」付箋である付箋１９１０と付箋１９１２（「施策案」付箋に対応）が対になっていると判断する。
図１９（ｂ）の例では、付箋間を結線でつないでいる場合の例である。台紙１９００には、付箋１９２０、付箋１９２２、付箋１９２６が貼り付けられている。付箋１９２０と付箋１９２２は、結線１９２４で結ばれている。この結線１９２４で結ばれている付箋同士（付箋１９２０、付箋１９２２）が対になっていると判断する。
図１９（ｃ）の例では、複数の付箋が、操作者の操作によって囲まれた場合の例である。台紙１９００には、付箋１９３０、付箋１９３２、付箋１９３６が貼り付けられている。付箋１９３０と付箋１９３２は、囲み１９３４で囲まれている。この囲み１９３４で囲まれた付箋同士（付箋１９３０、付箋１９３２）が対になっていると判断する。
図１９（ｄ）の例では、複数の付箋が、台紙に既に記載されている囲み内に貼り付けられている場合の例である。台紙１９００には、課題・施策対応表１９４４が表示され、付箋１９４６が貼り付けられている。課題・施策対応表１９４４には、付箋１９４０、付箋１９４２が貼り付けられている。この課題・施策対応表１９４４内の１行内の付箋同士（付箋１９４０、付箋１９４２）が対になっていると判断する。
【００５５】
ステップＳ１３０４では、課題付箋と施策案付箋を抽出する。
ステップＳ１３０６では、課題付箋と施策案付箋の組を提示する。具体的には、後工程の台紙での作業で参照できるように提示する。図１８の例を用いて後述する。
【００５６】
図１４は、本実施の形態（主に共有情報抽出モジュール１４０）による処理例を示すフローチャートである。新商品のアイデア出しなど、非定型課題を扱う場合における共有情報の提示処理である。例えば、「施策案」付箋が出揃う前に、抽出された「課題」付箋の中から、重要と思われるものを推定し共有情報とする。
ステップＳ１４０２では、付箋に対する操作、位置、属性の情報を抽出する。例えば、移動等の位置操作された回数、周囲に存在する「事実」等の付箋の枚数、周囲に存在する「事実」等の付箋の位置操作回数（移動操作の回数）の総和、会議参加者による「いいね」、「重要」等の投票数等がある。
ステップＳ１４０４では、重要付箋を抽出する。具体的には、ステップＳ１４０２で抽出した情報を予め定められた閾値と比較することによって、その閾値より多い又は以上である付箋を重要付箋とする。
ステップＳ１４０６では、重要付箋を提示する。具体的には、後工程の台紙での作業で参照できるように提示する。図１８の例を用いて後述する。
【００５７】
図１８は、本実施の形態（主に提示モジュール１５０）による処理例を示す説明図である。共有情報の提示例を示すものである。なお、工程Ａ付箋１７１２に対応する作業が完了する前に、工程Ｂ付箋１７１４に対応する作業が開始されているとする。
工程Ａ付箋１７１２に対応する工程Ａの台紙１８１２には、付箋１８２２、付箋１８２４、付箋１８２６等が貼り付けられている。図１３の例に示すフローチャートのステップＳ１３０４、又は図１４の例に示すフローチャートのステップＳ１４０４の処理によって、付箋１８２２、付箋１８２４、付箋１８２６が、共有情報として抽出されているとする。
工程Ａと工程Ｂで共有される台紙１８１４には、付箋１８２２、付箋１８２４、付箋１８２６が貼り付けられている。
ここで、大日程台紙１７００内の工程Ａ付箋１７１２が操作者の操作によって選択された場合、工程Ａの台紙１８１２、工程Ａと工程Ｂで共有される台紙１８１４を表示する。また、工程Ｂ付箋１７１４が操作者の操作によって選択された場合、工程Ｂの台紙１８１６、工程Ａと工程Ｂで共有される台紙１８１４を表示する。
【００５８】
つまり、大日程台紙１７００で規定された前後工程間で共有される台紙（工程Ａと工程Ｂで共有される台紙１８１４）を生成し、提示している。前工程は次工程に対し、「方向性が見えた」段階で情報を共有している。そして、次工程は前工程のエッセンスを参照できる。単純に、次工程は前工程の台紙全体が見えるようにするのとは異なり、エッセンスだけを知ることができる。
なお、次工程は前工程に対して、必要な情報のリクエストができるようにしてもよい。また、双方で付箋枚数の増加状況をリファー（提示）してもよい。これによって、やっている感を共有することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２０に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ２００１を用い、記憶装置としてＲＡＭ２００２、ＲＯＭ２００３、ＨＤ２００４を用いている。ＨＤ２００４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。ガントチャート作成モジュール１１０、台紙順取得モジュール１２０、台紙・付箋情報取得モジュール１３０、共有情報抽出モジュール１４０、提示モジュール１５０等のプログラムを実行するＣＰＵ２００１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２００２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２００３と、台紙・付箋情報記憶モジュール１６０としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ２００４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置２００６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置２００５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２００７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００６０】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２０に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図２０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００６１】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１００…情報処理装置
１１０…ガントチャート作成モジュール
１２０…台紙順取得モジュール
１３０…台紙・付箋情報取得モジュール
１４０…共有情報抽出モジュール
１５０…提示モジュール
１６０…台紙・付箋情報記憶モジュール
２００…共有画面制御装置
２３０…会議室
２５０…電子付箋端末
２８０…グループ
２９４…付箋情報記憶装置
２９８、２９９…通信回線
【図１】
2018151722.tif 000003
【図２】
2018151722.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018151722.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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