(57)【要約】      （修正有）【課題】中間画像の記録媒体への転写効率が向上し、目的とする画質の画像を記録媒体に安定して記録することができる画像記録方法を提供する。【解決手段】中間転写体１０１上にインクを付与して第一の中間画像を形成する第一の中間画像形成工程と、中間転写体上に形成された第一の中間画像に、熱可塑性樹脂粒子およびロジン系樹脂粒子を含有する転写補助液を付与して第二の中間画像を形成する第二の中間画像形成工程と、中間転写体上に形成された第二の中間画像を、記録媒体１０８に接触させ、記録媒体との接触状態を維持しつつ中間転写体から剥離して、記録媒体に転写する転写工程と、を有する画像記録方法であって、転写工程において、記録媒体と接触する第二の中間画像の温度が、熱可塑性樹脂粒子のガラス転移温度以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体上にインクを付与して第一の中間画像を形成する第一の中間画像形成工程と、
前記中間転写体上に形成された第一の中間画像に、熱可塑性樹脂粒子およびロジン系樹脂粒子を含有する転写補助液を付与して第二の中間画像を形成する第二の中間画像形成工程と、
前記中間転写体上に形成された第二の中間画像を、記録媒体に接触させ、前記記録媒体との接触状態を維持しつつ前記中間転写体から剥離して、前記記録媒体に転写する転写工程と、
を有する画像記録方法であって、
前記転写工程において、前記記録媒体と接触する前記第二の中間画像の温度が、前記熱可塑性樹脂粒子のガラス転移温度以上であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記第一の中間画像形成工程が、
前記中間転写体上に前記インクを付与する工程と、
前記中間転写体上に前記インクを高粘度化する成分を含む反応液を付与する工程と、
を有する請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記転写補助液に含有される前記熱可塑性樹脂粒子と前記ロジン系樹脂粒子との質量比が、２０：１〜１：２の範囲内である請求項１または２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記ロジン系樹脂粒子を構成するロジン系樹脂の酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記転写工程において、前記記録媒体と接触する前記第二の中間画像の温度が、前記ロジン系樹脂粒子を構成するロジン系樹脂のガラス転移温度以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記第一の中間画像形成工程が、
前記中間転写体上に前記反応液を付与する工程と、
前記反応液が付与された中間転写体上に前記インクを付与する工程と、
を有する請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記インクの付与がインクジェット法により行われる請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
熱可塑性樹脂粒子およびロジン系樹脂粒子を含む転写型画像記録用の転写補助液。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像記録方法に用いられる請求項８に記載の転写補助液。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂粒子およびロジン系樹脂粒子を含む転写補助液と、インクとを含む転写型画像記録用の液体セット。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像記録方法に用いられる請求項１０に記載の液体セット。
【請求項１２】
反応液をさらに含む請求項１０または１１に記載の液体セット。
【請求項１３】
前記インクがインクジェット用のインクである請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の液体セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録方法、それに用いる転写補助液および液体セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置は、低ランニングコスト、装置の小型化が可能、複数色のインクを用いたカラー画像記録への対応が容易、という観点から、コンピュータ関係の出力機器等に幅広く利用されてきた。近年では、記録媒体の種類によることなく、高速かつ高品位の画像出力が可能な画像記録装置が求められている。高速かつ高品位の画像出力を達成するためには、記録媒体の繊維に沿ってインクが広がるフェザーリング等による画質の低下を抑制する必要がある。
【０００３】
上記課題を解決する手段の一つとして、中間転写体を用いた転写方式の画像記録装置が知られている。転写方式を用いる転写型インクジェット画像記録装置では、中間転写体上に、インクジェット法により中間画像が記録される。次いで、中間転写体上の中間画像が乾燥され、記録媒体上に転写されることにより、最終画像が記録媒体に記録される。転写方式を用いた画像記録方法では、中間転写体上で中間画像を乾燥させるため、記録用紙等の種々の記録媒体に高品位な画像を高速で記録することができ、画像を記録媒体に高速で直接出力する際に問題となるフェザーリングが生じにくい。
【０００４】
転写方式による画像記録装置において記録媒体に高品位な画像を記録するためには、中間転写体からの中間画像の転写効率が良好であることが要求される。中間画像の転写効率は、高品位な画像を高速で記録する場合においても重要な課題となる。例えば、中間転写体上の中間画像の一部が転写されない転写不良や、中間画像が内部で分離して中間転写体と記録媒体のそれぞれに分かれてしまうような不完全な転写が生じた場合には、良好な転写効率を得ることが難しくなる。
【０００５】
特許文献１には、画像の耐擦過性の向上を目的として、水溶性樹脂を含む補助液を中間転写体に付与する補助液付与手段を有するインクジェット記録装置が開示されている。特許文献１には、中間画像の形成前に補助液を付与すると、中間転写体と中間画像との剥離性が向上することが記載されている。また、中間画像の形成後に補助液を付与すると、記録媒体と中間画像との接着性が向上し、結果として転写効率の点でも有利であるとの記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８３４３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したとおり、転写方式の画像記録装置を用いて高品位な画像を安定して記録媒体に記録するためには、中間転写体からの中間画像の記録媒体への転写効率をさらに向上させることが重要な課題となる。例えば、中間画像の形成材料や形態が異なる場合においても、良好な転写効率が得られることが必要となる。
【０００８】
本発明の目的は、中間画像の記録媒体への転写効率が向上し、目的とする画質の画像を記録媒体に安定して記録することができる画像記録方法、ならびに転写型画像記録用の転写補助液および液体セットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像記録方法は、
中間転写体上にインクを付与して第一の中間画像を形成する第一の中間画像形成工程と、
前記中間転写体上に形成された第一の中間画像に、熱可塑性樹脂粒子およびロジン系樹脂粒子を含有する転写補助液を付与して第二の中間画像を形成する第二の中間画像形成工程と、
前記中間転写体上に形成された第二の中間画像を、記録媒体に接触させ、前記記録媒体との接触状態を維持しつつ前記中間転写体から剥離して、前記記録媒体に転写する転写工程と、
を有する画像記録方法であって、
前記転写工程において、前記記録媒体と接触する前記第二の中間画像の温度が、前記熱可塑性樹脂粒子のガラス転移温度以上であることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る転写型画像記録用の転写補助液は、熱可塑性樹脂粒子およびロジン系樹脂粒子を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る転写型画像記録用の液体セットは、熱可塑性樹脂粒子およびロジン系樹脂を含む転写補助液と、インクを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第一の中間画像への補助液の付与によって第二の中間画像の記録媒体への転写効率が向上し、目的とする画質の画像を記録媒体に安定して記録することができる画像記録方法、ならびに転写型画像記録用の転写補助液および液体セットを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像記録装置を示す模式図である。
【図２】本発明に係る転写補助液による作用を説明するための模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像記録装置を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像記録装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る画像記録方法は、以下の工程を有する。
（Ａ）中間転写体上にインクを付与して第一の中間画像を形成する工程（第一の中間画像形成工程）。
（Ｂ）中間転写体上に形成された第一の中間画像に、熱可塑性樹脂粒子およびロジン系樹脂粒子を含有する転写補助液を付与して第二の中間画像を形成する工程（第二の中間画像形成工程）。
（Ｃ）中間転写体上に形成された第二の中間画像を、記録媒体に接触させ、記録媒体との接触状態を維持しつつ中間転写体から剥離して、記録媒体に転写する工程（転写工程）。
上記工程（Ｂ）において、転写補助液は、第二の中間画像の中間転写体から記録媒体への転写効率を向上させるために、中間転写体上に形成された第一の中間画像に付与される。転写補助液による第二の中間画像の転写効率の向上は、転写補助液に含まれる熱可塑性樹脂粒子およびロジン系樹脂粒子の第一の中間画像への添加と、第二の中間画像中における熱可塑性樹脂粒子の軟化または一部融着、さらに、ロジン系樹脂粒子による第二の中間画像の記録媒体への接着性の補強によって達成される。
なお、本発明においては、転写補助液付与前の中間画像を第一の中間画像といい、転写補助液付与後の中間画像を第二の中間画像という。また、第一の中間画像と第二の中間画像をまとめて、「中間画像」ともいう。また、以下、転写補助液を単に「補助液」と称することがある。
【００１５】
本発明の画像記録方法は、上記転写工程（Ｃ）において、以下の温度調整を行うことを特徴とする。
（Ｄ）記録媒体と接触する第二の中間画像の温度Ｔｃを、前記補助液に含まれる熱可塑性樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に調整する。
ここで、記録媒体と接触する第二の中間画像の温度Ｔｃとは、第二の中間画像が記録媒体に接触した後、中間転写体から剥離する前までの、記録媒体との接触状態にある期間における第二の中間画像の温度を表す。なお、第二の中間画像の温度Ｔｃは、この記録媒体との接触状態にある期間の少なくとも一部において熱可塑性樹脂粒子のＴｇ以上であればよい。すなわち、この接触状態にある期間全部において該温度に調整してもよく、あるいは、この記録媒体との接触状態にある期間の一部において該温度に調整してもよい。
【００１６】
本発明の効果が得られる推定メカニズムを、図２を用いて説明する。図２は、画像の強度を向上させるための樹脂粒子および色材としての顔料を含むインクと、熱可塑性樹脂粒子およびロジン系樹脂粒子を含む補助液とを用いた場合をモデル化して、温度調整（Ｄ）における各成分の挙動を説明する図である。
【００１７】
中間転写体１の画像形成面には、第一の中間画像としてのインク凝集層４が形成されている。このインク凝集層４は、顔料２および樹脂粒子３を含む。なお、図２では、樹脂粒子３として、補助液に含まれる熱可塑性樹脂粒子と同じ熱可塑性樹脂粒子を用いた例を示す。該インク凝集層４上に補助液が付与されることにより、熱可塑性樹脂粒子８およびロジン系樹脂粒子５が供給されて補助液凝集層６が形成される。その結果、図２（Ａ）に示す構成を有する第二の中間画像が得られる。次に、図２（Ｂ）に示すように、インク凝集層４上の補助液凝集層６が形成された側に記録媒体７を接触させる。この状態で、記録媒体と接触する第二の中間画像の温度Ｔｃ≧熱可塑性樹脂粒子８のＴｇを満たす温度条件となるようにインク凝集層４および補助液凝集層６を加熱するとともに、記録媒体７を補助液凝集層６に押圧する。該インク凝集層４および補助液凝集層６の加熱は、図２（Ｂ）および／または図２（Ｃ）に示す状態で行うことができる。加熱により、補助液凝集層６に含まれる熱可塑性樹脂粒子８が軟化して流動し、記録媒体７とインク凝集層４との界面の接着面積が増加する。また、熱可塑性樹脂粒子８の一部またはすべてが融着することにより、補助液凝集層６は、図２（Ｃ）に示すように、インク凝集層４と記録媒体７との接着状態を保持するために十分な強度を発現できる状態となる。そして、インク凝集層４と記録媒体７との接着性を高めた状態で、図２（Ｄ）に示すように、第二の中間画像を中間転写体１から剥離して、記録媒体７に転写する。
この際、接着状態を補助する補助液凝集層６が熱可塑性樹脂粒子と共にロジン系樹脂粒子を含有することにより、ロジン系樹脂粒子と記録媒体との強い疎水性相互作用が発現し、第二の中間画像と記録媒体の界面剥離が生じにくくなる。その結果、第二の中間画像の記録媒体への転写効率が向上して、優れた画像を安定して転写することができたと考えられる。
【００１８】
ロジン系樹脂粒子が記録媒体との疎水性相互作用を強める働きを有する理由は明らかではないが、本発明者らは、その理由を以下のように推測している。一般に、普通紙、コート紙、一般印刷紙には、万年筆などでの加筆によるインクの滲みを防止するために、親水性に富む紙繊維のセルロースに対し、疎水性に富むサイズ剤が添加されており、該サイズ剤の影響により記録媒体の表面が疎水性に保たれている。したがって、ロジン系樹脂粒子も、該サイズ剤と同様の効果を有することにより、記録媒体の表面に対し、強い相互作用を発現できたと考えられる。
【００１９】
中間転写体上に第一の中間画像を形成する第一の中間画像形成工程は、中間転写体の画像形成面にインクを付与する工程を有する。第一の中間画像形成工程は、さらに、中間転写体の画像形成面にインクの高粘度化成分を含む反応液を付与する工程を有することが好ましい。反応液とインクは、反応液を付与する領域が、インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように中間転写体に付与される。なお、中間転写体への反応液の付与は、中間転写体へのインクの付与前およびインクの付与後の少なくとも一方において行うことができ、中間転写体へのインクの付与前に反応液を付与することが好ましい。すなわち、第一の中間画像形成工程は、中間転写体上に反応液を付与する工程と、該反応液が付与された中間転写体上にインクを付与する工程とを有することが好ましい。なお、インクを付与する工程は、インクジェット法により行うことができる。
【００２０】
次に、本発明に係る画像記録方法に適用し得る画像記録装置について説明する。本発明に係る画像記録装置は、以下の各部を有する。
（ａ）中間転写体上に第一の中間画像を形成する画像形成ユニット。
（ｂ）中間転写体上に形成された第一中間画像に、熱可塑性樹脂粒子およびロジン系樹脂粒子を含有する補助液を付与して第二の中間画像を形成する補助液付与装置。
（ｃ）中間転写体上に形成された第二の中間画像を、記録媒体に接触させ、記録媒体との接触状態を維持しつつ中間転写体から剥離して、記録媒体に転写する転写ユニット。
また、本発明に係る画像記録装置は、第二の中間画像と記録媒体との接着性を向上させる構成として、以下の温度調整部を有する。
（ｄ）記録媒体と接触する第二の中間画像の温度Ｔｃを、前記補助液に含まれる熱可塑性樹脂粒子のＴｇ以上に調整する温度調整部。
【００２１】
中間転写体上に第一の中間画像を形成する画像形成ユニットは、中間転写体の画像形成面に画像形成用のインクを付与するインク付与部を有する。画像形成ユニットは、さらに、中間転写体の画像形成面にインクの高粘度化成分を含む反応液を付与する液体付与部を有することが好ましい。少なくとも液体付与部において付与される反応液とインク付与部において付与されるインクを用いて第一の中間画像を形成することにより、インクの高粘度化が可能となる。なお、インク付与部としては、インクジェット記録装置を用いることができる。
【００２２】
転写工程では、高速転写という観点から、少なくとも一対の対向するローラを有する転写ユニットを用いることが好ましい。一対の対向するローラを同期して回転させ、これらのローラ間に形成されるニップ部に、記録媒体を、中間転写体上に保持された第二の中間画像と重ね合うように挿入して、ニップ部を通過させる。ニップ部において、第二の中間画像は、中間転写体と記録媒体に挟持された状態で加圧される。そして、記録媒体が第二の中間画像を押圧して、第二の中間画像が記録媒体と接着し、記録媒体がニップ部を通過した後に、記録媒体を中間転写体から引き離す方向に移動させる。その結果、第二の中間画像と中間転写体との剥離が生じ、第二の中間画像が記録媒体に転写される。
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る画像記録装置および画像記録方法について説明する。
（画像記録装置）
図１に、本発明の一実施形態に係る画像記録装置を模式的に示す。
図１に示す画像記録装置は、回転可能なドラム状の支持部材１０２と、その外周面に配置された表層部材１０４とからなる中間転写体１０１を備える。支持部材１０２は、軸１０６を中心として矢印方向に回転駆動し、その回転と同期して、周辺に配置された各部が作動するようになっている。
図１に示す画像記録装置における画像形成ユニットは、中間転写体１０１の外周面の画像形成領域に反応液を付与する液体付与部としてのローラ式塗布装置１０５、およびインクを付与するインク付与部としてのインクジェットデバイス１０３を有する。該ローラ式塗布装置１０５においては、反応液用の容器に充填された反応液が、二つのローラの回転により、これらのローラの外周面上を移動する。そして、中間転写体１０１の外周面に当接したローラの回転により、該ローラから中間転写体１０１の外周面上に反応液が付与される。反応液は、中間転写体のインクが付与される領域と少なくとも一部で重なるように中間転写体に付与される。
【００２４】
中間転写体１０１の回転方向に対してローラ式塗布装置１０５の下流側には、中間転写体１０１の外周面に対向するように、インクジェットデバイス１０３、および補助液用インクジェットデバイス１０７が配置されている。インクジェットデバイス１０３は、インクジェット記録装置を有するインク付与部を構成し、インクジェットデバイス１０３から、色材を含む画像形成用のインクが中間転写体１０１の外周面の画像形成領域に付与される。補助液用インクジェットデバイス１０７は補助液付与装置を構成し、補助液用インクジェットデバイス１０７から、熱可塑性樹脂粒子およびロジン系樹脂粒子を含む補助液が中間転写体１０１の外周面の画像形成領域に付与される。インクジェットデバイス１０３および補助液用インクジェットデバイス１０７としては、電気熱変換素子を用いてオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのデバイスを使用することができる。これらのインクジェットデバイスは、中間転写体１０１の軸１０６に略平行となるライン状に配列させたラインヘッド形態のインクジェットヘッドを備える。
【００２５】
このように、中間転写体１０１の外周面上には、反応液およびインクが順次付与されて第一の中間画像が形成される。そして、第一の中間画像にさらに補助液が付与されることにより、反応液、インクおよび補助液から、第二の中間画像（ミラー反転している画像）が形成される。さらに、中間転写体１０１の周辺には、中間転写体１０１上に形成された第二の中間画像中の液体分を減少させる目的で、送風装置１１０が配置されている。送風装置１１０を用いて第二の中間画像中の液体分を減少させることにより、転写時の画像の乱れを抑制し、良好な画像を得ることができる。
【００２６】
中間転写体１０１の支持部材１０２には、加熱ヒータ（第一の温度調整部）１１２が内蔵されている。この加熱ヒータ１１２を用いて、後述する第二の中間画像の転写時までに、中間転写体上の第二の中間画像の温度を、補助液に含有される熱可塑性樹脂粒子のガラス転移温度以上まで加熱することができる。なお、第二の中間画像の加熱は、図示した内蔵ヒータに限定されず、赤外線ヒータなどの外部ヒータを用いて行うこともできる。中間転写体１０１の回転方向のさらに下流側には、中間転写体１０１の外周面に対向する外周面を有する加圧ローラ１１３が配置されている。図１に示す画像記録装置において、中間転写体１０１と加圧ローラ１１３は転写ユニットを構成し、これらが、対向する一対のローラとして機能し、加圧ローラ１１３が転写ローラとして作動する。中間転写体１０１と加圧ローラ１１３により形成されるニップ部に、中間転写体１０１上の第二の中間画像と記録媒体１０８を接触状態で挿入し、加圧ローラ１１３からの加圧によって第二の中間画像を記録媒体１０８に接触させて、記録媒体１０８に転写する。また、加圧ローラ１１３には、冷却部（第二の温度調整部）１１５が内蔵されている。冷却部１１５により、中間転写体１０１からの剥離時の第二の中間画像の温度を、補助液に含有される熱可塑性樹脂粒子のガラス転移温度未満に冷却できるようになっている。
【００２７】
このように、図１に示す画像記録装置では、中間転写体１０１と加圧ローラ１１３により、中間転写体１０１上の第二の中間画像と記録媒体１０８を挟み込むように加圧することで、効率の良い画像転写を実現している。実際の転写工程では、中間転写体１０１上に形成された第二の中間画像は、転写領域１３１において、搬送ローラ１１４の回転により搬送ガイド１０９に沿って搬送される記録媒体１０８と接触する。そして、第二の中間画像を中間転写体１０１から剥離することにより、第二の中間画像が記録媒体１０８に転写される。
【００２８】
なお、本実施形態に係る画像記録装置では、記録媒体１０８と接触している第二の中間画像を、これらの接触状態を維持しつつ中間転写体１０１から剥離する。この際、第二の中間画像の温度を調整する手段として、冷却部１１５による冷却を用いてもよい。ただし、剥離時の第二の中間画像の温度調整は、この方法に限定されず、転写ユニット内における第二の中間画像からの放熱に基づく冷却を利用してもよい。
【００２９】
図３および図４は、本発明の他の実施形態に係る画像記録装置を示す。図３に示す画像記録装置は、ベルト形状の中間転写体１０１および搬送ベルト（または定着ベルト）１２０を設けた点が、図１に示す画像記録装置とは異なる。また、図４に示す画像記録装置は、ベルト形状の中間転写体１０１および搬送ベルト（または定着ベルト）１２０を設け、さらに、加圧ローラ１１３を複数設けた点が、図１に示す画像記録装置とは異なる。
図３および図４に示す画像記録装置において、中間転写体１０１は、図１に示す画像記録装置における表層部１０４をベルト状として支持部材１０２間に張架し、支持部材１０２の回転によって、ベルト状の部分を移動させる構造を有する。搬送ベルト１２０を定着ベルトとして利用する場合には、後述する定着工程を、該定着ベルトを用いて行うことができる。図３および図４に示す画像記録装置において、上記以外の構成は図１に示す画像記録装置と同様であるため、その説明は省略する。
【００３０】
以下、本実施形態に係る画像記録装置を構成する各部について詳細に説明する。
＜中間転写体＞
中間転写体は、反応液、インクおよび補助液を保持し、中間画像を形成する基材となる。中間転写体は、中間転写体をハンドリングし、必要な力を伝達するための支持部材と、該支持部材上に設けられ、中間画像を形成するための表層部材とからなる。支持部材と表層部材は、単一の部材からなっていてもよいし、各々独立した複数の部材からなっていてもよい。中間転写体のサイズは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。
【００３１】
［支持部材］
支持部材の形状としては、シート形状、ローラ形状、ドラム形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等を挙げることができる。なお、ドラム形状の支持部材やベルト形状の無端ウェブ構成の支持部材を用いた場合には、同一の中間転写体を連続して繰り返し使用することが可能となり、生産性の面から極めて好適な構成となる。中間転写体の支持部材には、その搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質としては、金属、セラミックス、樹脂などが挙げられる。これらの中でも、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度の他、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために要求される特性の点から、下記の材料を好適に用いることができる。
アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミックス、アルミナセラミックス。これらの材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。さらに、図１に示す画像記録装置を用いる場合には、先に説明した第二の中間画像の温度履歴を得ることができる支持部材１０２を選択することが好ましい。
【００３２】
［表層部材］
中間転写体の表層部材は、紙などの記録媒体に第二の中間画像を圧着させて、第二の中間画像を記録媒体に転写させるため、ある程度の弾性を有していることが好ましい。記録媒体として紙を用いる場合、表層部材は、デュロメータ・タイプＡ（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３準拠）硬度が１０°以上１００°以下であるものが好ましく、２０°以上６０°以下であるものがより好ましい。表層部材の材質としては、ポリマー、セラミックス、金属などの各種材料を適宜用いることができる。これらの中でも、特性および加工特性の観点から、各種ゴム材料およびエラストマー材料が好ましい。
具体的には、例えば、ポリブタジエン系ゴム、ニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、ウレタン系ゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー等が好適である。また、ポリエーテル、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、シロキサン化合物、パーフルオロカーボン化合物等も好適である。これらの中でも、ニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムは、寸法安定性、耐久性および耐熱性等の観点から、極めて好適に用いることができる。
【００３３】
また、表層部材としては、複数材料を積層して形成したものも好適に用いることができる。例えば、無端ベルト状のウレタンゴムにシリコーンゴムを被膜したもの、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上にシリコーンゴムを積層したシート、ウレタンゴムシート上にポリシロキサン化合物を成膜した積層材料等を好適に用いることができる。また、綿布やポリエステル、レーヨン等の織布を基布として、そこにニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム等のゴム材料を含浸させたシートも好適に用いることができる。
また、表層部材は、適当な表面処理を施して用いてもよい。表面処理として、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線（ＵＶ・ＩＲ・ＲＦ等）照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理を挙げることができる。また、これらの処理を、複数組み合わせて行うことも好ましい。また、表層部材と支持部材の間には、これらを固定・保持するための各種接着材や両面テープ等が存在してもよい。
【００３４】
＜反応液＞
反応液は、インクの高粘度化成分（以下、「インク高粘度化成分」ともいう。）を含有する。ここで、「インクの高粘度化」とは、以下の（ｉ）および（ｉｉ）に示す場合の少なくとも一方を含む現象である。
（ｉ）インクを構成している組成物の一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク全体の粘度の上昇が認められる場合。
（ｉｉ）色材などインクを構成する成分の一部が凝集することにより、局所的に粘度の上昇を生じる場合。
【００３５】
インク高粘度化成分は、中間転写体上におけるインク全体又はインクの一部の流動性を低下させて、インクが中間転写体上に付与された位置から移動してしまうこと（以下、「画像移動」ともいう）によって生じる色ムラを抑制することができる。また、インク高粘度化成分は、画像形成時のブリーディングやビーディングを抑制する効果を有する。反応液に含有されるインク高粘度化成分の含有量は、インク高粘度化成分の種類、中間転写体への付与条件、およびインクの種類等に応じて選択すればよい。本実施形態において、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
【００３６】
本実施形態では、インク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性粒子など、従来公知のものを特に制限無く用いることができる。これらの中でも、多価の金属イオンおよび有機酸が好ましい。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有することも好ましい。
具体的に、インク高粘度化成分として使用できる多価の金属イオンとしては、二価の金属イオンや、三価の金属イオンを挙げることができる。二価の金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋およびＺｎ２＋等、三価の金属イオンとしては、例えば、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋およびＡｌ３＋等を挙げることができる。
また、具体的に、インク高粘度化成分として使用できる有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸等を挙げることができる。
反応液には、上記インク高粘度化成分を、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて含有させることができる。
【００３７】
反応液は、適量の水や有機溶剤を含有してもよい。この場合に用いる水は、イオン交換等により脱イオン化した水であることが好ましい。また、反応液に用いることのできる有機溶剤としては特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。有機溶剤として、具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、２−ピロリドン等を挙げることができる。
【００３８】
反応液中には、各種樹脂を添加することもできる。適当な樹脂を添加することで、第二の中間画像の転写時の記録媒体への接着性を良好なものとしたり、最終画像の機械強度を高めたりできるため、好適である。用いる樹脂としては、インク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限はない。また、反応液中に界面活性剤や粘度調整剤を加えて、その表面張力や粘度を、適宜、調整して用いることができる。界面活性剤や粘度調整剤に用いる材料としては、インク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限はない。界面活性剤としては、例えば、アセチレノール（登録商標）Ｅ１００（商品名、川研ファインケミカル社製）等を挙げることができる。
【００３９】
＜インク＞
以下、本実施形態に係るインクに用いることのできる各成分について説明する。
（ａ）色材
インクは、色材として、顔料および染料の少なくとも一方を含有することができる。染料および顔料としては、特に限定されず、インクの色材として利用し得るものから選択し、その必要量を用いることができる。インクは、インクジェット用のインクであることが好ましい。具体的に、インクジェット用のインクとして、公知の染料やカーボンブラック、有機顔料等を用いることができる。また、染料および／または顔料を、液媒体に溶解および／または分散させた色材を用いることができる。これらの中でも、各種顔料は印刷物の耐久性や品位に特徴があり好適である。インク中の色材の含有量は特に限定されず、目的とする第一の中間画像の形成が可能となる範囲内において、適宜、選択することができる。
【００４０】
（顔料）
インクに含有される顔料は特に限定されず、公知の無機顔料および有機顔料を用いることができる。具体的には、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ナンバーで表される顔料を用いることができる。黒色顔料としては、カーボンブラックを用いることが好ましい。インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対して０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００４１】
（顔料分散剤）
顔料を分散させる顔料分散剤としては、従来公知のインクジェット技術に用いるものであれば、いずれも使用することができる。これらの中でも、分子構造中に親水性部と疎水性部を併せ持つ水溶性の顔料分散剤を用いることが好ましい。特に、親水性モノマーと疎水性モノマーとを共重合させた樹脂からなる顔料分散剤を好ましく用いることができる。ここで、共重合させる各モノマーは特に限定されず、従来公知のものを好適に用いることができる。具体的に、疎水性モノマーとしては、スチレン、スチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等を挙げることができる。なお、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」または「メタクリレート」を意味する（以下、同様）。
【００４２】
顔料分散剤の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、顔料分散剤の重量平均分子量は、１０００以上５００００以下であることが好ましい。さらに、顔料と顔料分散剤の質量比は、１：０．１〜１：３の範囲内であることが好ましい。なお、インク中に顔料分散剤を用いずに、顔料自体を表面改質して分散可能とした、いわゆる自己分散性顔料を用いることも好適である。
【００４３】
（ｂ）樹脂粒子
インクは、色材を有さない各種樹脂粒子を含有することができる。樹脂粒子としては、画像品位や定着性の向上の観点から、熱可塑性樹脂粒子が好ましい。熱可塑性樹脂粒子の材質としては特に限定されず、公知の樹脂を、適宜選択して用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル酸およびその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらを複数組み合わせた共重合物を挙げることができる。熱可塑性樹脂粒子を構成する樹脂の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。また、インク中における熱可塑性樹脂粒子の含有量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
【００４４】
インクに含有される樹脂粒子は、補助液に含有される熱可塑性樹脂粒子と同じでも異なっていてもよいが、転写性の点から、補助液に含有される熱可塑性樹脂粒子と同じ材質の熱可塑性樹脂粒子であることが好ましい。また、上記本発明の効果を得る上で、インクに含有される樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以上１８０℃以下が好ましく、３０℃以上１４０℃以下がより好ましい。
【００４５】
さらに、本実施形態において、樹脂粒子は、溶媒中に分散した樹脂粒子分散体としてインク中に添加することが好ましい。樹脂粒子の分散の手法は特に限定されないが、解離性基を有するモノマーを単独重合、または複数種、共重合させた樹脂を用いて分散させた、いわゆる自己分散型樹脂粒子分散体が好ましい。ここで、上記解離性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等を挙げることができ、該解離性基を有するモノマーとしては、アクリル酸やメタクリル酸等を挙げることができる。
【００４６】
また、乳化剤により樹脂粒子を分散させた、いわゆる乳化分散型樹脂粒子分散体も、本実施形態において好適に用いることができる。乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず、公知の界面活性剤を好適に用いることができる。界面活性剤としては、ノニオン性のもの、または樹脂粒子と同じ電荷を持つものが好適である。樹脂粒子分散体中の樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましい。ここで、体積平均粒径（Ｄ５０）とは、体積粒径の累積分布関数において累積度数が全体の５０％になる時の体積粒径の値である。また、本実施形態に用いる樹脂粒子分散体を作製する際には、分散状態を安定化させるために、各種添加剤を加えることも好ましい。添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、オリーブ油、青色染料（ブルーイング剤：Ｂｌｕｅ７０）、ポリメチルメタクリレート等が好適である。
【００４７】
（ｃ）界面活性剤
インクは、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレノールＥ１００（商品名、川研ファインケミカル社製）等を挙げることができる。インク中の界面活性剤の含有量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００４８】
（ｄ）液媒体
インクの液媒体としては、水、あるいは水と水溶性有機溶剤の混合物からなる水性液媒体を用いることができる。水性液媒体に染料および顔料の少なくとも一方を添加することにより、水性インクを得ることができる。
水は、イオン交換等により脱イオン化した水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。
水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、２−ピロリドン等を挙げることができる。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
（ｅ）その他添加剤
インクは、上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂およびその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。これら添加剤としては、公知のものを適宜選択して用いることができる。
【００５０】
＜補助液＞
中間転写体上に形成された第一の中間画像には、第二の中間画像中においてバインダーとなる熱可塑性樹脂粒子と、ロジン系樹脂粒子とを含有する、転写補助用の液体である補助液が付与される。補助液を付与することにより、記録媒体と第二の中間画像との接着性が向上し、第二の中間画像を転写して得られる最終画像の耐擦過性（定着性）を向上させることができる。補助液は、水性、非水性のいずれでもよい。以下、各成分について説明する。
【００５１】
（ａ）熱可塑性樹脂粒子
熱可塑性樹脂粒子としては、前記インクに用いる成分（ｂ）に例示した熱可塑性樹脂粒子を用いることができる。熱可塑性樹脂粒子は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。本発明の効果を得る上で、熱可塑性樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以上１８０℃以下であることが好ましく、３０℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。また、熱可塑性樹脂粒子を構成する樹脂の重量平均分子量は、７，０００以上２，０００，０００以下  であることが好ましい。
【００５２】
補助液中の熱可塑性樹脂粒子の含有量は、補助液の全質量に対して０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。熱可塑性樹脂粒子の含有量が上記範囲内であれば、インクによる中間転写体上における第二の中間画像の移動抑制効果や、記録媒体上の画像堅牢性をより向上させることができる。また、熱可塑性樹脂粒子の添加により補助液層の強度が上がることで、転写性がさらに向上する。
【００５３】
補助液に用いる熱可塑性樹脂粒子は、前記インクに用いる樹脂粒子と同様に、溶媒中に分散した熱可塑性樹脂粒子分散体として補助液中に添加することが好ましい。熱可塑性樹脂粒子分散体中の熱可塑性樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましい。熱可塑性樹脂粒子の分散の手法や各種添加剤としては、前記インクに用いる樹脂粒子について例示したものと同様のものを挙げることができる。
【００５４】
（ｂ）ロジン系樹脂粒子
ロジン系樹脂粒子を構成するロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の原料ロジン、当該原料ロジンの不均化物、当該原料ロジンを水素添加処理した安定化ロジン、重合ロジン等のロジン類；当該ロジン類のエステル化物、当該ロジン類のフェノール変性物、不飽和酸変性ロジン類等の各種公知のものが挙げられる。当該ロジン類のエステル化物とは、前記ロジン類と多価アルコール類とのエステル化物をいう。多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの２価アルコール；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの３価アルコール；ペンタエリトリトール、ジグリセリンなどの４価アルコール；ジペンタエリトリトールなどの６価アルコール等が挙げられる。これら多価アルコール類は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。当該ロジン類のフェノール変性物としては、前記ロジン類にフェノールやアルキルフェノールなどのフェノール類を付加させたものや、当該ロジン類のフェノール付加物と多価アルコール類とのエステル化物、前記ロジン類にレゾール型フェノール樹脂を反応させた、いわゆるロジン変性フェノール樹脂、およびそのエステル化物等が挙げられる。不飽和酸変性ロジン類としては、前記ロジン類をマレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和酸で変性したものや、そのエステル化物などが挙げられる。また、不飽和酸変性ロジンのエステル化物とは、前記不飽和酸変性ロジンと前記多価アルコール類をエステル化反応させたものである。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、ロジン系樹脂粒子を構成するロジン系樹脂の重量平均分子量は、３００以上５，０００以下  であることが好ましい。
【００５５】
ロジン系樹脂粒子は、ロジン系樹脂粒子が液中に分散したロジン系樹脂粒子分散体の形態で補助液の調製に用いることが好ましい。また、ロジン系樹脂粒子は、ロジン系樹脂粒子が乳化剤により分散されて形成されたものであることが好ましい。乳化剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、公知の乳化剤を用いることができる。乳化剤の種類は、補助液中におけるロジン系樹脂粒子の分散状態の安定性を考慮して選択することが好ましい。
乳化剤は、乳化能力を有していれば、低分子化合物および高分子化合物のいずれでもよい。乳化剤の具体例としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩等のアニオン系乳化剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを有するノニオン系乳化剤を挙げることができる。また、前記インクに用いる顔料分散剤として例示したものを乳化剤として用いて、ロジン系樹脂粒子を分散させることも可能である。乳化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ロジン系樹脂粒子における、ロジン系樹脂と乳化剤との質量比（ロジン樹脂の含有量：乳化剤の含有量）は、１：１〜２０：１の範囲内であることが好ましい。
【００５６】
また、室温での印字物同士の張り付きを防止する観点から、ロジン系樹脂粒子を構成するロジン系樹脂のガラス転移温度もしくは融点、または、乳化剤のガラス転移温度もしくは融点の、いずれかもしくは両方が、３０℃以上であることが好ましい。
また、ロジン系樹脂粒子を構成するロジン系樹脂の酸価は、記録媒体との疎水性相互作用を増加させる観点から、低いことが好ましい。具体的には、ロジン系樹脂の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
ロジン系樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましい。
【００５７】
ロジン系樹脂粒子の含有量は、補助液の全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。また、補助液に含有される熱可塑性樹脂粒子とロジン系樹脂粒子との質量比（熱可塑性樹脂粒子の含有量：ロジン系樹脂粒子の含有量）は、２０：１〜１：２の範囲内であることが好ましく、１０：１〜１：１の範囲内であることがより好ましい。熱可塑性樹脂粒子とロジン系樹脂粒子との質量比が上記範囲内であることで、熱可塑性樹脂粒子の添加によりもたらされた補助液層の強度を維持しつつ、良好な転写性を得ることができる。
【００５８】
（ｃ）水溶性樹脂
補助液は、水溶性樹脂を含有することができる。補助液に用いる水溶性樹脂の種類は特に限定されないが、補助液付与装置の種類によって、水溶性樹脂の種類を変えることが好ましい。例えば、補助液付与装置がインクジェットデバイスの場合には、重量平均分子量が、２０００以上、２００００以下である水溶性樹脂を用いることが好ましく、５０００以上、１００００以下である水溶性樹脂を用いることがより好ましい。また、補助液付与装置がローラ塗布手段の場合には、重量平均分子量がさらに大きな水溶性樹脂も使用できる。水溶性樹脂のガラス転移温度は、３０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
このような水溶性樹脂としては、具体的には、例えば、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、アクリルアミド、およびその誘導体等から選択される少なくとも２つ以上の単量体（このうち少なくとも１つは親水性の重合性単量体）からなるブロック共重合体、ランダム共重合体もしくはグラフト共重合体、またはこれらの塩等を挙げることができる。また、ロジン、シェラック、デンプン等の天然樹脂も好ましい。これらの水溶性樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型樹脂であることが好ましい。また、水溶性樹脂は疎水部を有することがより好ましい。疎水部としては、特に限定されないが、スチレン基等の不飽和結合を有する官能基が好ましい。これら水溶性樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
（ｄ）液媒体
補助液に用いる液媒体は、特に限定されず、水、あるいは水と水溶性有機溶剤の混合物からなる水性液媒体を用いることができる。水は、イオン交換等により脱イオン化した水であることが好ましい。また、補助液中の水の含有量は、補助液の全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。補助液が非水性の場合に用いる液媒体としては、公知の水溶性有機溶剤を使用すればよく、具体的には、メタノール、エタノールグリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、２−ピロリドン等が挙げられる。補助液中の水溶性有機溶剤の含有量は、補助液全質量に対して１０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。
【００６０】
（ｅ）その他添加剤
補助液は、上記の各成分に加えて、その他、インクに用いる界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂の中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００６１】
［アニオン基と水素結合を形成する化合物］
第二の中間画像を形成する上記材料がアニオン基を含む場合には、中間転写体上において、インクおよび／または補助液を高速で凝集化する観点から、インクおよび／または補助液に、該アニオン基と水素結合を形成する化合物を添加することが好ましい。なお、上記アニオン基を含む材料としては、熱可塑性樹脂粒子および／またはロジン系樹脂粒子に対して、可溶化または分散性付与のためにカルボン酸基などのアニオン基を導入した材料を挙げることができる。
【００６２】
補助液が凝集状態となることにより、第二の中間画像の乾燥が不十分な場合でも、転写時における画像ズレ等の画質の低下を効果的に抑制することができる。さらに、第二の中間画像中における凝集物同士の結着力が高まり、転写性が向上する。また、水素結合を形成する化合物を用いることにより、中間転写体上で、インクが凝集し、凝集に伴う体積収縮により画像が所定の位置より移動する画像移動を抑制することが可能である。このような目的で用いられる、アニオン基と水素結合を形成する化合物としては、エチレンオキサイド単位とプロピレンオキサイド単位を含むブロック共重合体や、エチレンオキサイド単位とプロピレンオキサイド単位を含むブロック共重合体を含有する化合物などが挙げられる。また、これらの２種以上の組合せを用いることができる。アニオン基と水素結合を形成する化合物として、具体的には、下記一般式（１）または（２）で表される界面活性剤が挙げられる。該界面活性剤は、エチレンオキサイド単位とプロピレンオキサイド単位からなるブロック共重合体である。
【００６３】
【化１】
2018058354.tif 000003
【００６４】
一般式（１）において、ｌ＋ｎは３以上４５以下の実数であり、ｍは１６以上５７以下の実数である。
一般式（２）において、ｐ＋ｒは２５以上５０以下の実数であり、ｑは８以上２５以下の実数である。
なお、ｌ、ｎおよびｐ、ｒは、それぞれ独立に、上記範囲を満たす実数である。
これらの中でも、一般式（１）で表される構造を有する界面活性剤を用いることがより好ましく、一般式（１）において、１＋ｎが３以上１５以下の実数であり、ｍが１６以上３１以下の実数である構造を有する界面活性剤を用いることがさらに好ましい。
【００６５】
インクおよび／または補助液に、上記一般式（１）および（２）で表される構造から選択される少なくとも１種の構造を有する界面活性剤を含有させることができる。この少なくとも１種の界面活性剤の含有量は、インクまたは補助液の全質量に対して、０．２質量％以上５質量％以下であることが好ましく、１質量％以上４質量％以下であることがより好ましい。
【００６６】
インクおよび補助液が熱可塑性樹脂粒子を含む場合における、インクまたは補助液に含有される熱可塑性樹脂粒子の、上記少なくとも１種の界面活性剤に対する配合割合は、それぞれ、質量比率で、１倍以上１０倍以下であることが好ましく、１．５倍以上５．０倍以下であることがより好ましい。なお、上記界面活性剤に対する熱可塑性樹脂粒子の配合割合は、下式より求めることができる。
インク（または補助液）中の界面活性剤に対する熱可塑性樹脂粒子の配合割合＝（インク（または補助液）に含有される熱可塑性樹脂粒子の含有量）／（インク（または補助液）に含有される一般式（１）および（２）で表される構造から選択される少なくとも１種の構造を有する界面活性剤の含有量）
【００６７】
一般式（１）で表される構造を有する界面活性剤（いずれも商品名）としては、アデカ社製のプルロニック（登録商標）Ｌ−３１、プルロニックＬ−３４、プルロニックＬ−６１、プルロニックＰ−８４、プルロニックＰ−１０３、プルロニックＬ−１０１、プルロニックＰ−８５等が挙げられる。
【００６８】
アニオン基と水素結合を形成する化合物として、ポリアルキレンオキシ鎖を有する多価アルコールを用いることもできる。該ポリアルキレンオキシ鎖を有する多価アルコールは、多価アルコールを開始剤として、アルキレンオキシ基を付加することにより合成することができる。ポリアルキレンオキシ鎖を有する多価アルコールは、開始剤としての多価アルコールが有するヒドロキシル基の水素原子が、「−（Ｒ）ｓ−Ｈ」で置換された構造を有する。ここで、−（Ｒ）ｓ−ＨにおけるＲはアルキレンオキシ基を表し、ｓは、Ｒの繰り返し数を表す。ｓが２以上の場合に複数存在するＲは、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００６９】
開始剤として利用し得る多価アルコールは、炭素数が３以上であり、かつ、３つ以上のヒドロキシル基を有する（即ち、３価以上）アルコールであることが好ましい。多価アルコールの具体例としては、例えば、ソルビトール、マルチトール、キシリトール、エリトリトール、ラクチトール、マンニトール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、オリゴ糖アルコール、パラチニット、トレイトール、アラビニトール、リビトール、イジトール、ボレミトール、ペルセイトール、オクチトール、ガラクチトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジメチロールヘプタン、グルコース、グルコシドや、これら多価アルコールの縮合物などが挙げられる。多価アルコールの縮合物としては、例えば、ジペンタエリトリトールなどが挙げられる。これらの中でも、ソルビトール、キシリトール、エリトリトール、ジペンタエリトリトール、マンニトール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールエタン、およびこれらの縮合物が好ましい。
【００７０】
ポリアルキレンオキシ鎖を有する多価アルコール１分子当たりのＲの数（ｓ）は、多価アルコールの価数が３価の場合、４０以上１２０以下であり、４価以上の場合１２以上４００以下であることが好ましい。さらに、１分子当たりのＲの数は、多価アルコールの価数が４価の場合、５０以上１２０以下がより好ましく、５価以上１２価以下の場合、４０以上４００以下であることがより好ましい。なお、「１分子当たりのＲの数」とは、ポリアルキレンオキシ鎖を有する多価アルコール１分子に含まれるアルキレンオキシ単位の繰り返し数を意味する。
【００７１】
−（Ｒ）ｓ−Ｈで表される構造においてＲで示されるアルキレンオキシ基としては、メチレンオキシ基、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基等の炭素数１〜３の直鎖状のアルキレン基を有するアルキレンオキシ基を挙げることができる。
−（Ｒ）ｓ−Ｈで表される基としては、ポリエチレンオキシ鎖［−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘ−］を含むポリアルキレンオキシ基が好ましい。なお、該構造中のｘは、エチレンオキシ単位の繰り返し数を表す。
また、Ｒは、複数のアルキレンオキシ基を組合せたものでもよい。例えば、エチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位の両方を含み、各単位の繰り返し数の合計がｓである場合も−（Ｒ）ｓ−Ｈで表される構造に含まれる。さらに、−（Ｒ）ｓ−Ｈで表される構造は、エチレンオキシ単位とその他のアルキレンオキシ単位とを含むランダム共重合体やブロック共重合体であってもよい。その場合、水溶性の観点から、エチレンオキシ単位の比率が、−（Ｒ）ｓ−Ｈで表される構造全体の５質量％以上であることが好ましい。  
【００７２】
ポリアルキレンオキシ鎖を有する多価アルコールは、エチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位とを含むブロック共重合体であることが好ましい。具体的には、［−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘ−（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｙ−Ｈ］や［−（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｙ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘ−Ｈ］であることが、色材や熱可塑性樹脂粒子との相互作用の点で好ましい。なお、該構造中のｘおよびｙは、各単位の繰り返し数を表す。
【００７３】
さらに、アニオン基と水素結合を形成する化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体等も利用できる。
以上説明した各種化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。  
【００７４】
＜記録媒体＞
記録媒体は、印刷用紙であればよく、例えば、コート紙、マット紙などであってもよい。また、記録媒体は、規定の形状にカットされた枚葉シートの形態であっても、長尺、ロール状のシートの形態であってもよい。
【００７５】
（画像記録方法）
本実施形態に係る画像記録方法においては、任意に中間転写体上に反応液を付与した後、中間転写体上または該反応液上にインクを付与して、第一の中間画像を中間転写体上に形成する。次に、中間転写体上の第一の中間画像に補助液を付与して、第二の中間画像を形成する。次いで、第二の中間画像の温度を、補助液に含まれる熱可塑性樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度Ｔｃまで加熱して記録媒体と接触させて、第二の中間画像を記録媒体へ転写する。
【００７６】
加熱された第二の中間画像が記録媒体に接触した時に、第二の中間画像中の熱可塑性樹脂粒子の流動性が上昇して、記録媒体と第二の中間画像との密着性が向上する。また、熱可塑性樹脂粒子の一部またはすべてが融着することにより、第二の中間画像の強度が高まる。この際、第二の中間画像が熱可塑性樹脂粒子とロジン系樹脂粒子を同時に含有することにより、熱可塑性樹脂粒子の軟化流動に伴い、記録媒体に強固に接触することができる。そのため、ロジン系樹脂粒子と記録媒体との間に強い疎水性相互作用が発現し、第二の中間画像と記録媒体の界面剥離が生じにくくなる。この結果、第二の中間画像の記録媒体への転写効率が向上して、高品位な画像を安定して得ることができる。さらに、第二の中間画像の温度Ｔｃがロジン系樹脂のガラス転移温度以上である場合には、ロジン系樹脂粒子も軟化流動するため、記録媒体と第二の中間画像との密着性がより向上し、より高い転写効率が得られるため好ましい。
【００７７】
なお、第二の中間画像を目的の温度に調整するために中間転写体を加熱する場合、中間転写体から第二の中間画像に熱伝導が起こり、第二の中間画像が目的の温度となるまでには一定の時間が必要となる。本実施形態では、転写工程の前から中間転写体を加熱することにより、転写工程において記録媒体と第二の中間画像が接触する時には、第二の中間画像の温度が目的の温度となるように調整することができる。また、第二の中間画像は非常に薄い薄膜状の画像であるため、記録媒体に接触すると、非常に短時間で第二の中間画像から記録媒体側への熱伝導が起こる。その際、記録媒体の温度も上昇し難いため、中間転写体から第二の中間画像を剥離する時の温度は、補助液に含まれる熱可塑性樹脂粒子のガラス転移温度未満になるものと考えられる。本実施形態では、第二の中間画像が非常に薄いため、第二の中間画像内における熱伝導速度が、第二の中間画像の温度変化に対する律速となることはないものと考えられる。したがって、転写時において、中間転写体から第二の中間画像への熱伝導および第二の中間画像から記録媒体への熱伝導に時間がかかり、第二の中間画像中に温度勾配が生じるといったことを考慮する必要はない。
【００７８】
本実施形態における転写時の記録媒体と接触する第二の中間画像の温度は、転写前の中間転写体上の第二の中間画像の表面を赤外線放射温度計により測定することによって確認することができる。そして、このように確認された温度に基づき、第二の中間画像の温度調整を行うことができる。本実施形態のように、加熱ヒータ１１２を用いて第二の中間画像を加熱する場合、中間転写体上の第二の中間画像は非常に薄い薄膜状の画像であるため、画像表面における温度を第二の中間画像の温度とみなすことができる。またこの場合、中間転写体の温度と中間転写体上の第二の中間画像の温度は同等とみなすことができる。図１に示す画像記録装置においては、加圧ローラ１１３とのニップ部形成前の中間転写体の温度と、ニップ部を通過した記録媒体の表面の温度を計測して、その結果に基づき、温度調整を行うこともできる。
【００７９】
第二の中間画像の温度調整は以下の方法によって行うこともできる。
図１に示す画像記録装置における加熱ヒータ１１２による加熱から、加圧ローラ１１３による加圧開始、すなわちニップ部の入り口に到達するまでの搬送時間における中間転写体表面の温度変化を、理論値や予備実験の結果から予め予測する。また、加圧ローラ１１３の中間転写体表面への記録媒体１０８を介した圧接状態における、これらの表面の温度変化を、理論値や予備実験の結果から予め予測する。これらの温度変化の予測値に基づく温度履歴が、目的とする温度を達成できるように、図１に示す画像記録装置の各構成および操作条件を選択する。このようにして、目的とする転写時の温度の調整を行うこともできる。
【００８０】
また、赤外線ヒータなどの外部ヒータを用いて加熱した場合、中間転写体と第二の中間画像の赤外線吸収率の違い等により、両者に若干の温度差が発生する場合がある。この場合、想定される最大のインクおよび補助液の付与量で第二の中間画像を形成した後、中間転写体と第二の中間画像上の温度を予め測定し、その結果に基づき目的とする温度を達成できるように温度調整を行うことができる。さらに、加熱から加圧ローラ１１３による加圧開始までに、加熱を行わない時間が存在する場合、転写前の赤外線放射温度計により測定した中間転写体および第二の中間画像の温度よりも、加圧ローラ部における温度が放熱により低くなる場合がある。この場合、加熱直後から転写直前にかけて、複数の箇所に赤外線放射温度計を設置し、中間転写体表面の温度変化を理論値や予備実験の結果から予め予測する。これらの予測に基づいて、第二の中間画像の温度を求めることができる。
【００８１】
以下、本実施形態に係る画像記録方法の各工程について詳細に説明する。
＜反応液の付与工程＞
本実施形態に係る画像記録方法は、中間転写体の画像形成面にインクを付与する工程の前に、中間転写体の画像形成面に反応液を付与する工程を有することが好ましい。中間転写体の画像形成面に反応液を付与する方法としては、従来公知の各種手法を、適宜選択して用いることができる。具体的には、ダイコーティング、ブレードコーティング、グラビアローラーを用いる手法、オフセットローラーを用いる手法、スプレーコーティング等を挙げることができる。また、インクジェットデバイスを用いて反応液を付与する方法も好適である。さらに、上記の複数の方法を組み合わせることも好適である。
【００８２】
＜インクの付与工程＞
続いて、任意に反応液が付与された中間転写体の画像形成面にインクを付与して、第一の中間画像を形成する。インクを付与する方法は特に限定されないが、インクジェットデバイスを用いてインクを付与することが好ましい。本実施形態に適用されるインクジェットデバイスとしては、例えば、下記の形態が挙げられる。
・電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ、気泡を形成することでインクを吐出する形態
・電気−機械変換体によってインクを吐出する形態
・静電気を利用してインクを吐出する形態
また、上記形態以外にも、インクジェット液体吐出技術で使用される各種インクジェットデバイスをいずれも用いることができる。これらの中でも、高速かつ高密度の印刷が可能である点からは、電気−熱変換体を利用したものを好適に用いることができる。
【００８３】
また、インクジェットデバイス全体の形態としては特に制限はない。例えば、中間転写体の進行方向と垂直にヘッドを走査しながら記録を行う、いわゆるシャトル形態のインクジェットヘッドを用いることができる。また、中間転写体の進行方向に対し、略垂直（すなわち、ドラム形状の場合は軸方向に略平行）にインク吐出口をライン状に配列した、いわゆるラインヘッド形態のインクジェットヘッドを用いることもできる。
【００８４】
インクの特性は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００８５】
＜補助液の付与工程＞
次に、中間転写体の画像形成面に形成された第一の中間画像に、補助液を付与する。補助液を付与する方法は特に限定されないが、インクの付与と同様に、インクジェットデバイスを用いて付与することが好ましい。これにより、中間転写体上には、第二の中間画像が形成される。
補助液の特性は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、補助液の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。なお、補助液の表面張力は、インクの表面張力よりも低いことが好ましい。補助液の表面張力がインクの表面張力よりも低い場合には、中間転写体上で補助液が広がりやすくなり、インクとの接触性を向上させることができる。
【００８６】
＜液体分の除去工程＞
本実施形態では、中間転写体上に形成された第一の中間画像および／または第二の中間画像から、液体分を減少させる工程を設けることが好ましい。液体分の除去工程を経て、第一の中間画像および／または第二の中間画像中の過剰な液体分を除去することにより、転写工程における過剰な液体分のはみ出しを防止し、良好な最終画像を得ることができる。液体分を除去する手法としては、従来用いられている各種手法をいずれも好適に用いることができる。例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、吸収体を接触させる方法、または、これらを組み合わせた手法が挙げられる。また、自然乾燥により液体分の除去を行うことも可能である。なお、加熱により液体分の除去を行う場合、この加熱によって中間転写体が加熱されて、結果的に、中間転写体および第二の中間画像の温度が熱可塑性樹脂粒子のＴｇ以上になる場合がある。この場合、液体分の除去を行う加熱装置は、第二の中間画像の温度調整部としての機能を兼ねる。
【００８７】
＜転写工程＞
転写工程では、記録媒体と接触する第二の中間画像の温度が、熱可塑性樹脂粒子のガラス転移温度以上となるように、第二の中間画像を加熱する。記録媒体と接触する第二の中間画像の温度Ｔｃは、「Ｔｃ≧熱可塑性樹脂粒子のガラス転移温度」を満たすものであれば特に限定されないが、５０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。
中間転写体の転写時の温度は、記録媒体の加熱による変形を防ぐ観点から、３０℃以上、１８０℃以下であることが好ましく、５０℃以上、１４０℃以下あることがより好ましい。第二の中間画像を記録媒体に転写する際の記録媒体の搬送速度は、０．１ｍ／ｓ以上３ｍ／ｓ以下が好ましい。また、転写時における加圧ローラと中間転写体との間のニップ圧は、１ｋｇ／ｃｍ２以上３０ｋｇ／ｃｍ２以下が好ましく、２ｋｇ／ｃｍ２以上１５ｋｇ／ｃｍ２以下がより好ましい。
【００８８】
＜定着工程＞
追加工程として、転写後の画像記録が行われた記録媒体をローラで加圧し、最終画像の記録媒体への定着性を高めるために定着工程を設けてもよい。また、最終画像の定着性がより向上する場合があるため、記録媒体を加熱することも好適である。さらに、加熱ローラを用いて、加圧と加熱を同時に行ってもよい。
【００８９】
（液体セット）
上述したインクと、転写補助用の液体である補助液とから、本発明に係る液体セットを構成することができる。該液体セットは、必要に応じて、上記反応液をさらに含むことができる。該液体セットは、本発明に係る画像記録方法用として、すなわち転写型画像記録用として好適に用いることができる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例を用いて、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、文中の「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。まず、画像記録に用いる反応液、インクおよび補助液を調製した。
【００９１】
＜反応液の調製＞
（反応液１の調製）
リンゴ酸３０部、グリセリン７部、界面活性剤（商品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル社製）５部、イオン交換水５８部を混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム社製）にて加圧ろ過した。これにより、反応液１を調製した。
【００９２】
（反応液２の調製）
リンゴ酸に替えて塩化カルシウムを用いたこと以外は、反応液１と同様にして反応液２を調製した。
【００９３】
［顔料の調製］
（ブラック顔料分散体の調製）
以下の各成分を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込んだ。
・カーボンブラック（商品名：モナク１１００、キャボット製）：１０部
・樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価：１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）：１５部
・純水：７５部
次いで、サンドミル内に０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去することにより、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
【００９４】
［熱可塑性樹脂粒子分散体の調製］
（熱可塑性樹脂粒子分散体１の調製）
イオン交換水７４部、および過硫酸カリウム０．２部を混合した溶液に、ブチルメタクリレート２４部、メタクリル酸１．５部、アクアロン（登録商標）ＫＨ−０５（商品名、第一工業製薬社製）０．３部を混合して乳化した液を１時間かけて滴下しながら、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら重合反応を行い、さらに２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水および水酸化カリウム水溶液を添加して、樹脂の含有量が２５質量％、ｐＨ８．５のアニオン性の熱可塑性樹脂粒子分散体１を得た。得られた分散体中の樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は２２０ｎｍであり、Ｔｇは３０℃であった。なお、熱可塑性樹脂粒子および後述するロジン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）、ならびに、熱可塑性樹脂粒子および後述するロジン系樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は、以下のように測定した。
【００９５】
（ガラス転移温度の測定）
熱可塑性樹脂粒子のガラス転移温度は、熱可塑性樹脂粒子分散体を２５℃にて、乾燥固化させた試料を、示差走査熱量計ＤＳＣ−Ｑ１０００（商品名、ＴＡインスツルメント社）を用いて測定した。ガラス転移温度は、−７０℃〜１８０℃までの温度サイクル（昇温速度１０℃／ｍｉｎ）を２回行うことにより求めた。また、ロジン系樹脂粒子分散体を作製する際に用いたロジン系樹脂を試料として用いたこと以外は、熱可塑性樹脂粒子と同様の方法で、ロジン系樹脂のガラス転移温度を求めた。
【００９６】
（体積平均粒径（Ｄ５０）の測定）
熱可塑性樹脂粒子およびロジン系樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は、以下の方法で測定した。樹脂粒子分散体を純水で５０倍（体積基準）に希釈し、ＵＰＡ−ＥＸ１５０（商品名、日機装社製）を使用して、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５の測定条件で測定した。
【００９７】
（熱可塑性樹脂粒子分散体２の調製）
ブチルメタクリレートに替えてエチルメタクリレートを用いたこと以外は、熱可塑性樹脂粒子分散体１と同様にして、樹脂の含有量が２５質量％、ｐＨ８．５のアニオン性の熱可塑性樹脂粒子分散体２を得た。得られた分散体中の樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は２１０ｎｍであり、Ｔｇは６０℃であった。
【００９８】
（熱可塑性樹脂粒子分散体３の調製）
ブチルメタクリレートに替えてメチルメタクリレートを用いたこと以外は、熱可塑性樹脂粒子分散体１と同様にして、樹脂の含有量が２５質量％、ｐＨ８．５のアニオン性の熱可塑性樹脂粒子分散体３を得た。得られた分散体中の樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は２３０ｎｍであり、Ｔｇは１００℃であった。
【００９９】
（熱可塑性樹脂粒子分散体４の調製）
エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂粒子であるスミカフレックス（登録商標）７５２（商品名、住友化学社製）をイオン交換水で希釈して、不揮発分量が２５．０質量％である熱可塑性樹脂粒子分散体４を得た。得られた分散体中の樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は４７５ｎｍであり、Ｔｇは１５℃であった。
【０１００】
（熱可塑性樹脂粒子分散体５の調製）
スチレン−ブタジエン共重合樹脂粒子であるＬ−２３０１（商品名、旭化成社製）をイオン交換水で希釈して、不揮発分量が２５．０質量％である熱可塑性樹脂粒子分散体５を得た。得られた分散体中の樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は１６０ｎｍであり、Ｔｇは２４℃であった。
【０１０１】
（熱可塑性樹脂粒子分散体６の調製）
ポリエステル樹脂粒子であるＫＡ−６１３７Ｓ（商品名、ユニチカ社製）をイオン交換水で希釈して、不揮発分量が２５．０質量％である熱可塑性樹脂粒子分散体６を得た。得られた分散体中の樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は５４ｎｍであり、Ｔｇは４３℃であった。
【０１０２】
（熱可塑性樹脂粒子分散体７の調製）
ウレタン樹脂粒子であるＳＦ８２０（商品名、第一工業製薬社製）をイオン交換水で希釈して、不揮発分量が２５．０質量％である熱可塑性樹脂粒子分散体７を得た。得られた分散体中の樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は３０ｎｍであり、Ｔｇは４６℃であった。
【０１０３】
［ロジン系樹脂粒子分散体の調製］
（ロジン系樹脂粒子分散体１の調製）
ロジンエステル樹脂：エステルガムＡＴ（商品名、Ｔｇ：−２４℃、酸価：５ｍｇＫＯＨ／ｇ、荒川化学工業社製）２２.５部と、乳化剤：ステアリン酸ナトリウム（和光純薬工業社製）２．５部を、イオン交換水７０部中に添加した後、溶液を９０℃に加熱し、この温度を保持するように温度調整を行いながら、超音波照射機で超音波を１時間照射した。続いて、得られた分散液を急速に冷却し、添加不揮発分量が２５質量％であるロジン系樹脂粒子分散体１を得た。分散体中のロジン系樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は２５０ｎｍであった。なお、ロジン系樹脂の酸価はＪＩＳ法（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０）により測定した。
【０１０４】
（ロジン系樹脂粒子分散体２の調製）
乳化剤として、ドデシルスルホン酸ナトリウム（和光純薬工業社製）を用いたこと以外は、ロジン系樹脂粒子分散体１と同様にして、添加不揮発分量が２５質量％であるロジン系樹脂粒子分散体２を得た。分散体中のロジン系樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は２００ｎｍであった。
【０１０５】
（ロジン系樹脂粒子分散体３の調製）
ステアリン酸ナトリウムおよびイオン交換水に替えて、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体ナトリウム塩（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：７，０００）の４．５％水溶液７０部を用いたこと以外は、ロジン系樹脂粒子分散体１と同様にして、添加不揮発分量が２５質量％であるロジン系樹脂粒子分散体３を得た。分散体中のロジン系樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は３００ｎｍであった。
【０１０６】
（ロジン系樹脂粒子分散体４の調製）
ロジンエステル樹脂としてスーパーエステルＬ（商品名、Ｔｇ：−３７℃、酸価：１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、荒川化学工業社製）を用いたこと以外は、ロジン系樹脂粒子分散体１と同様にして、添加不揮発分量が２５質量％であるロジン系樹脂粒子分散体４を得た。分散体中のロジン系樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は２４０ｎｍであった。 
【０１０７】
（ロジン系樹脂粒子分散体５の調製）
ロジンエステル樹脂としてスーパーエステルＡ−１８（商品名、Ｔｇ：−２１℃、酸価：２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、荒川化学工業社製）を用いたこと以外は、ロジン系樹脂粒子分散体１と同様に、添加不揮発分量が２５質量％であるロジン系樹脂粒子分散体５を得た。分散体中のロジン系樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は２５５ｎｍであった。 
【０１０８】
（ロジン系樹脂粒子分散体６の調製）
ロジンエステル樹脂としてＫＥ−３６４Ｃ（商品名、Ｔｇ：−１２℃、酸価：３６ｍｇＫＯＨ／ｇ、荒川化学工業社製）を用いたこと以外は、ロジン系樹脂粒子分散体１と同様に、添加不揮発分量が２５質量％であるロジン系樹脂粒子分散体６を得た。分散体中のロジン系樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は２５５ｎｍであった。
【０１０９】
（ロジン系樹脂粒子分散体７の調製）
ロジンエステル樹脂としてペンセル（登録商標）ＧＡ１００（商品名、Ｔｇ：５８℃、酸価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、荒川化学工業社製）を用いて、１２０℃の高圧環境下で高圧ホモジェナイザー用いて乳化を行ったこと以外は、ロジン系樹脂粒子分散体１と同様に、添加不揮発分量が２５質量％であるロジン系樹脂粒子分散体７を得た。分散体中のロジン系樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０）は３５０ｎｍであった。
【０１１０】
＜インクの調製＞
上記で得られたブラック顔料分散体および樹脂粒子分散体１を下記各成分と混合した。なお、イオン交換水の「残部」とは、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・ブラック顔料分散体（顔料の含有量：１０．０質量％）          ４０．０質量％
・熱可塑性樹脂粒子分散体１（樹脂の含有量：２５．０質量％）    ２０．０質量％
・グリセリン                                                    ７．０質量％
・プルロニックＬ−３１（商品名、アデカ社製）                    ３．０質量％
・アセチレノールＥ１００（商品名、川研ファインケミカル社製）    ０．５質量％
・イオン交換水                                                          残部
上記の各成分を十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム社製）にて加圧ろ過を行い、ブラックインクを調製した。
【０１１１】
＜補助液の調製＞
（補助液１の調製）
上記で得られた熱可塑性樹脂粒子分散体１およびロジン系樹脂粒子分散体１を下記各成分と混合した。なお、イオン交換水の残部は、補助液を構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・熱可塑性樹脂粒子分散体１                                    ４０．０質量％
・ロジン系樹脂粒子分散体１                                      ８．０質量％
・グリセリン                                                    ７．０質量％
・水溶性樹脂：スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：７，７００、Ｔｇ：７８℃、固形分：２０％、水酸化カリウムにて中和済み）                                                    ５質量％
・プルロニックＬ−３１（商品名、アデカ社製）                    ３．０質量％
・アセチレノールＥ１００（商品名、川研ファインケミカル社製）    ０．５質量％
・イオン交換水                                                          残部
上記の各成分を混合し、十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム社製）にて加圧ろ過を行い、補助液１を調製した。
【０１１２】
（補助液２〜２１の調製）
熱可塑性樹脂粒子分散体とロジン系樹脂粒子分散体の種類および含有量、ならびに、水溶性樹脂とプルロニックＬ−３１の含有量を、それぞれ表１に記載のとおりに変更した以外は、補助液１の調製と同様にして、補助液２〜２１を調製した。なお、表中、「含有量」は質量％である。
【０１１３】
【表１】
2018058354.tif 000004
【０１１４】
＜画像記録＞
［実施例１］
図１に示す画像記録装置を用いて画像記録を行った。なお、本実施例では、支持部材１０２として、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度の他、回転のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するため等の要求される特性から、アルミニウム合金からなる円筒形のドラムを用いた。表層部材１０４の材料としては、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにゴム硬度（デュロメータ・タイプＡ）４０°のシリコーンゴム（商品名：ＫＥ１２、信越化学社製）を０．２ｍｍの厚さにコーティングしたものを用いた。そして、この表面に、常圧プラズマ処理装置（商品名：ＳＴ−７０００、キーエンス社製）を用いて、処理距離：５ｍｍ、プラズマモード：Ｈｉｇｈ、処理速度：１００ｍｍ／ｓｅｃの条件でプラズマ表面処理を施した。さらに、この表面を、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムからなる市販の中性洗剤の濃度が３％となるように純水で希釈した界面活性剤水溶液に１０秒間浸漬させて界面活性剤処理を行った。この後、この表面を乾燥させることにより、表層部材１０４とした。得られた表層部材１０４を、両面粘着テープを用いて支持部材１０２に固定した。記録媒体としては、ヴァンヌーボ（登録商標）Ｖ（商品名、日清紡ペーパープロダクツ社製、坪量：１５７ｇ／ｍ２、算術表面粗さＲａ：４μｍ）を用いた。 
【０１１５】
まず、インクジェットデバイス１０３および補助液用インクジェットデバイス１０７から、それぞれ上記で調製したブラックインクおよび補助液１を付与して、記録デューティが２００％（インク、補助液の各記録デューティが１００％）の第二の中間画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を中間転写体１０１上に形成した。なお、本実施例で用いた画像記録装置では、解像度１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉで１／１，２００インチ×１／１，２００インチの単位領域に３．０ｎ（ナノ）ｇのインク滴を１滴付与する条件を、記録デューティが１００％であると定義される。
次に、送風装置１１０によって中間転写体１０１上の第二の中間画像から液体分を除去すると共に、中間転写体１０１に内蔵された加熱ヒータ１１２により中間転写体１０１を加熱した。次いで、中間転写体１０１の矢印方向への回転に伴い、転写領域１３１において、中間転写体１０１と加圧ローラ１１３の間で記録媒体１０８と第二の中間画像を接触させて、第二の中間画像を中間転写体１０１から記録媒体１０８へ転写させた。本実施例では、この転写時における中間転写体１０１の温度は８０℃とした。すなわち、記録媒体と接触する第二の中間画像の温度は８０℃であった。なお、中間転写体１０１の表面の温度は、赤外放射温度計を用いて測定した。また、中間転写体１０１と加圧ローラ１１３との間のニップ圧は、３ｋｇ／ｃｍ２に調整した。
【０１１６】
［実施例２］
図１に示す画像記録装置を用いて、ローラ式塗布装置１０５から、上記で調製した反応液１を中間転写体１０１上に１．０ｇ／ｍ２付与した。この後、インクジェットデバイス１０３および補助液用インクジェットデバイス１０７から、それぞれ、ブラックインクおよび補助液２を中間転写体１０１上に付与した以外は、実施例１と同様にして、画像記録を行った。
【０１１７】
［実施例３〜２２、比較例１〜３］
補助液、反応液、および転写時の中間転写体の温度を、それぞれ表２に記載のとおりに変更した以外は、実施例２と同様にして、画像記録を行った。なお、表２中、ロジン系樹脂粒子の欄に記載のＴｇおよび酸価は、ロジン系樹脂粒子を構成するロジン系樹脂のＴｇおよび酸価を示す。
【０１１８】
＜画像評価＞
（中間画像の転写性評価）
上記のようにして画像記録を行った各実施例および比較例の第二の中間画像の転写性を評価するため、記録媒体へ転写された第二の中間画像の転写率を測定した。転写率は、転写前の中間転写体上の第二の中間画像の面積と、転写後に中間転写体上の第二の中間画像の残存面積との比から算出した。すなわち、転写工程後の中間転写体を光学顕微鏡にて観察し、中間転写体上の第二の中間画像の残存面積を算出し、［１−｛（転写後の中間転写体上の第二の中間画像の残存面積）／（転写前の中間転写体上の第二の中間画像の面積）｝］×１００の式から転写率を求めた。評価基準は以下のとおりである。なお、本発明においては、Ｃランク以下である場合を、印刷物の画像部に紙地が露出している部分を視認でき、許容できないレベルとした。結果を表２に示す。
Ａ：転写率が９５％以上であった。
Ｂ：転写率が８０％以上９５％未満であった。
Ｃ：転写率が５０％以上８０％未満であった。
Ｄ：転写率が５０％未満であった。
【０１１９】
（画像の画質評価）
以下の方法で画像を観察して、画像移動による色ムラの発生の有無を確認することにより、画像の画質を評価した。
各実施例および比較例で得られた画像を光学顕微鏡で観察し、色ムラが発生しているかどうかを確認した。なお、画像移動が発生した場合、ベタ画像中に色ムラが発生する。転写性が十分ではなく、記録媒体上の画像で、色ムラの状態を判断することができない場合は、転写前の中間転写体上の画像を評価した。評価基準は以下のとおりである。なお、本発明においては、Ｃランク以下である場合を、許容できないレベルとした。それぞれ結果を表２に示す。
Ａ：画像に色ムラがなく、良好なベタ画像である。
Ｂ：画像に一部色ムラがあるが許容範囲である。
Ｃ：画像に白抜けがあり、ベタ画像が形成できていない。
【０１２０】
【表２】
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【符号の説明】
【０１２１】
１  中間転写体
２  顔料
３  樹脂粒子
４  インク凝集層
５  ロジン系樹脂粒子
６  補助液凝集層
７  記録媒体
８  熱可塑性樹脂粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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