(57)【要約】【課題】電子記録債権を検索する際の利便性を向上する。【解決手段】サーバ装置は、利用者から端末装置が取得した電子記録債権の決済予定日を少なくとも含む検索条件を取得する検索条件取得部と、検索条件取得部によって取得された検索条件に含まれる決済予定日を、当該決済予定日に決済処理される予定の支払期日に変換し、変換した当該支払期日を含む検索条件に一致する電子記録債権の開示を要求する開示要求を生成する開示要求生成部と、開示要求生成部によって生成された開示要求を、電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信し、開示要求に応じて、電子債権記録機関システムが送信した開示要求結果を取得する開示要求処理部と、開示要求処理部によって取得された開示要求結果に基づいて、検索条件に一致する電子記録債権に関する出力情報を出力する出力処理部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者から端末装置が取得した電子記録債権の決済予定日を少なくとも含む検索条件を取得する検索条件取得部と、
前記検索条件取得部によって取得された前記検索条件に含まれる前記決済予定日を、当該決済予定日に決済処理される予定の支払期日に変換し、変換した当該支払期日を含む前記検索条件に一致する前記電子記録債権の開示を要求する開示要求を生成する開示要求生成部と、
前記開示要求生成部によって生成された前記開示要求を、前記電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信し、前記開示要求に応じて、前記電子債権記録機関システムが送信した開示要求結果を取得する開示要求処理部と、
前記開示要求処理部によって取得された前記開示要求結果に基づいて、前記検索条件に一致する前記電子記録債権に関する出力情報を出力する出力処理部と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記検索条件取得部は、入金予定の前記電子記録債権を確認する入金予定確認処理を実行する場合に、前記利用者を債権者に設定するとともに、前記決済予定日として、入金予定日を含む前記検索条件を取得し、
前記開示要求生成部は、前記入金予定確認処理を実行する場合に、前記入金予定日を前記支払期日に変換し、変換した当該支払期日と、前記債権者を示す情報とを含む前記開示要求を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記検索条件取得部は、支払予定の前記電子記録債権を確認する支払予定確認処理を実行する場合に、前記利用者を債務者に設定するとともに、前記決済予定日として、支払予定日を含む前記検索条件を取得し、
前記開示要求生成部は、前記支払予定確認処理を実行する場合に、前記支払予定日を前記支払期日に変換し、変換した当該支払期日と、前記債務者を示す情報とを含む前記開示要求を生成する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記開示要求生成部は、前記支払予定確認処理を実行する場合に、前記電子記録債権が口座間の送金以外の方法により弁済されたことを示す支払等記録がある前記電子記録債権と、前記支払等記録がない前記電子記録債権との両方を検索する検索条件を含む前記開示要求を生成し、
前記出力処理部は、前記支払予定確認処理を実行する場合に、前記開示要求結果に基づいて、分割された前記電子記録債権の親債権情報を抽出し、抽出した当該親債権情報と対応づけた前記電子記録債権であって、前記支払等記録がない前記電子記録債権に関する情報を、前記出力情報として出力する
ことを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記出力処理部は、前記出力情報として、前記端末装置に表示させる表示情報を生成し、生成した前記表示情報を前記端末装置に出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記出力処理部は、前記出力情報として、所定の書式のデータファイルを生成し、生成した前記データファイルを前記端末装置に出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
検索条件取得部が、利用者から端末装置が取得した電子記録債権の決済予定日を少なくとも含む検索条件を取得する検索条件取得ステップと、
開示要求生成部が、前記検索条件取得ステップによって取得された前記検索条件に含まれる前記決済予定日を、当該決済予定日に決済処理される予定の支払期日に変換し、変換した当該支払期日を含む前記検索条件に一致する前記電子記録債権の開示を要求する開示要求を生成する開示要求生成ステップと、
開示要求処理部が、前記開示要求生成ステップによって生成された前記開示要求を、前記電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信し、前記開示要求に応じて、前記電子債権記録機関システムが送信した開示要求結果を取得する開示要求処理ステップと、
出力処理部が、前記開示要求処理ステップによって取得された前記開示要求結果に基づいて、前記検索条件に一致する前記電子記録債権に関する出力情報を出力する出力処理ステップと
を含むことを特徴とする電子記録債権検索方法。
【請求項８】
コンピュータに、
利用者から端末装置が取得した電子記録債権の決済予定日を少なくとも含む検索条件を取得する検索条件取得ステップと、
前記検索条件取得ステップによって取得された前記検索条件に含まれる前記決済予定日を、当該決済予定日に決済処理される予定の支払期日に変換し、変換した当該支払期日を含む前記検索条件に一致する前記電子記録債権の開示を要求する開示要求を生成する開示要求生成ステップと、
前記開示要求生成ステップによって生成された前記開示要求を、前記電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信し、前記開示要求に応じて、前記電子債権記録機関システムが送信した開示要求結果を取得する開示要求処理ステップと、
前記開示要求処理ステップによって取得された前記開示要求結果に基づいて、前記検索条件に一致する前記電子記録債権に関する出力情報を出力する出力処理ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、電子記録債権検索方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業間取引の決算手段として用いられていた紙形態の手形や売掛債権の代わりに、平成２０年１２月に施工された電子記録債権法に基づく電子記録債権が利用されている。このような電子記録債権を利用したシステムには、例えば、電子債権記録機関のシステム（以下、電子債権記録機関システムという）の１つである、でんさいネット（登録商標）を利用したシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９０５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、上述した電子債権記録機関システムに記録されている電子記録債権を検索する場合には、電子債権記録機関システムが備える記録事項の開示機能が使用される。
しかしながら、この記録事項の開示機能には、実際に金融機関により決済処理される入金予定日又は支払予定日などの決済予定日により電子記録債権を検索する機能がなかった。そのため、電子債権記録機関システムを利用した従来のシステムでは、電子記録債権を検索する際の利便性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、電子記録債権を検索する際の利便性を向上させることができるサーバ装置、電子記録債権検索方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一態様は、利用者から端末装置が取得した電子記録債権の決済予定日を少なくとも含む検索条件を取得する検索条件取得部と、前記検索条件取得部によって取得された前記検索条件に含まれる前記決済予定日を、当該決済予定日に決済処理される予定の支払期日に変換し、変換した当該支払期日を含む前記検索条件に一致する前記電子記録債権の開示を要求する開示要求を生成する開示要求生成部と、前記開示要求生成部によって生成された前記開示要求を、前記電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信し、前記開示要求に応じて、前記電子債権記録機関システムが送信した開示要求結果を取得する開示要求処理部と、前記開示要求処理部によって取得された前記開示要求結果に基づいて、前記検索条件に一致する前記電子記録債権に関する出力情報を出力する出力処理部とを備えることを特徴とするサーバ装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記サーバ装置において、前記検索条件取得部は、入金予定の前記電子記録債権を確認する入金予定確認処理を実行する場合に、前記利用者を債権者に設定するとともに、前記決済予定日として、入金予定日を含む前記検索条件を取得し、前記開示要求生成部は、前記入金予定確認処理を実行する場合に、前記入金予定日を前記支払期日に変換し、変換した当該支払期日と、前記債権者を示す情報とを含む前記開示要求を生成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記サーバ装置において、前記検索条件取得部は、支払予定の前記電子記録債権を確認する支払予定確認処理を実行する場合に、前記利用者を債務者に設定するとともに、前記決済予定日として、支払予定日を含む前記検索条件を取得し、前記開示要求生成部は、前記支払予定確認処理を実行する場合に、前記支払予定日を前記支払期日に変換し、変換した当該支払期日と、前記債務者を示す情報とを含む前記開示要求を生成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記サーバ装置において、前記開示要求生成部は、前記支払予定確認処理を実行する場合に、前記電子記録債権が口座間の送金以外の方法により弁済されたことを示す支払等記録がある前記電子記録債権と、前記支払等記録がない前記電子記録債権との両方を検索する検索条件を含む前記開示要求を生成し、前記出力処理部は、前記支払予定確認処理を実行する場合に、前記開示要求結果に基づいて、分割された前記電子記録債権の親債権情報を抽出し、抽出した当該親債権情報と対応づけた前記電子記録債権であって、前記支払等記録がない前記電子記録債権に関する情報を、前記出力情報として出力することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記サーバ装置において、前記出力処理部は、前記出力情報として、前記端末装置に表示させる表示情報を生成し、生成した前記表示情報を前記端末装置に出力することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記サーバ装置において、前記出力処理部は、前記出力情報として、所定の書式のデータファイルを生成し、生成した前記データファイルを前記端末装置に出力することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、検索条件取得部が、利用者から端末装置が取得した電子記録債権の決済予定日を少なくとも含む検索条件を取得する検索条件取得ステップと、開示要求生成部が、前記検索条件取得ステップによって取得された前記検索条件に含まれる前記決済予定日を、当該決済予定日に決済処理される予定の支払期日に変換し、変換した当該支払期日を含む前記検索条件に一致する前記電子記録債権の開示を要求する開示要求を生成する開示要求生成ステップと、開示要求処理部が、前記開示要求生成ステップによって生成された前記開示要求を、前記電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信し、前記開示要求に応じて、前記電子債権記録機関システムが送信した開示要求結果を取得する開示要求処理ステップと、出力処理部が、前記開示要求処理ステップによって取得された前記開示要求結果に基づいて、前記検索条件に一致する前記電子記録債権に関する出力情報を出力する出力処理ステップとを含むことを特徴とする電子記録債権検索方法である。
【００１３】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、利用者から端末装置が取得した電子記録債権の決済予定日を少なくとも含む検索条件を取得する検索条件取得ステップと、前記検索条件取得ステップによって取得された前記検索条件に含まれる前記決済予定日を、当該決済予定日に決済処理される予定の支払期日に変換し、変換した当該支払期日を含む前記検索条件に一致する前記電子記録債権の開示を要求する開示要求を生成する開示要求生成ステップと、前記開示要求生成ステップによって生成された前記開示要求を、前記電子記録債権を記録する電子債権記録機関システムに送信し、前記開示要求に応じて、前記電子債権記録機関システムが送信した開示要求結果を取得する開示要求処理ステップと、前記開示要求処理ステップによって取得された前記開示要求結果に基づいて、前記検索条件に一致する前記電子記録債権に関する出力情報を出力する出力処理ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子記録債権を検索する際の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態による電子記録債権処理システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施形態における入金予定確認の開示要求の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における支払予定確認の開示要求の一例を示す図である。
【図４】本実施形態による電子記録債権処理システムの動作の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における入金予定確認の検索条件の入力画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における入金予定確認の検索結果の出力例を示す図である。
【図７】本実施形態における支払予定確認の検索結果の出力例を示す図である。
【図８】本実施形態における入金予定表のファイル出力の一例を示すイメージ図である。
【図９】本実施形態における入金予定明細一覧のファイル出力の一例を示すイメージ図である。
【図１０】本実施形態における支払予定表のファイル出力の一例を示すイメージ図である。
【図１１】本実施形態における支払予定明細一覧のファイル出力の一例を示すイメージ図である。
【図１２】本実施形態における中継サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態における中継サーバの入金予定確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態における中継サーバの支払い予定確認処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態によるサーバ装置、電子記録債権検索方法、及びプログラムについて、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による電子記録債権処理システム１の一例を示す機能ブロック図である。
図１に示すように、電子記録債権処理システム１は、中継サーバ１０と、端末装置２０と、金融機関サーバ３０と、電子債権記録機関システム４０とを備えている。中継サーバ１０と、端末装置２０と、金融機関サーバ３０と、電子債権記録機関システム４０とは、ネットワークＮＷ１を介して接続されている。
【００１７】
端末装置２０は、電子記録債権処理システム１を利用する利用者が使用する装置であり、例えば、パーソナルコンピュータなどである。ここで、利用者は、例えば、債権者及び債務者のいずれにも成り得る、金融機関に口座を持つ企業などである。また、端末装置２０は、ＮＷ（ネットワーク）通信部２１と、入力部２２と、表示部２３と、端末記憶部２４と、端末制御部２５とを備えている。
なお、図１に示す例では、説明の都合上、電子記録債権処理システム１が、１台の端末装置２０を備える例を示しているが、複数の端末装置２０を備えてもよい。
【００１８】
ＮＷ通信部２１は、例えば、有線ＬＡＮ（Local Area Network）通信、無線ＬＡＮ通信などを利用してネットワークＮＷ１に接続し、ネットワークＮＷ１を介して各種情報の通信を行う。ＮＷ通信部２１は、例えば、ネットワークＮＷ１を介して、金融機関サーバ３０に接続し、各種情報の通信を行う。
【００１９】
入力部２２は、例えば、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、端末装置２０に対する各種入力を受け付ける。入力部２２は、例えば、端末装置２０の利用者により、インターネットバンキングや電子記録債権に関する各種処理に必要な情報の入力を受け付ける。
表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイ装置などであり、各種情報を表示する。表示部２３は、例えば、インターネットバンキングや電子記録債権に関する各種処理の際の操作メニュー、入力情報、及び電子記録債権の照会結果（検索結果）などを表示する。
【００２０】
端末記憶部２４は、端末装置２０の各種処理に利用する情報を記憶する。端末記憶部２４は、例えば、後述する電子記録債権の照会結果である入金予定確認及び支払予定確認の結果を示すデータファイルなどを記憶する。
【００２１】
端末制御部２５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含むプロセッサであり、端末装置２０を統括的に制御する。端末制御部２５は、例えば、電子記録債権に関する各種処理を実行する。端末制御部２５は、例えば、電子記録債権の照会処理において、入力部２２を介して、照会する決済予定日の範囲を含む検索条件を取得し、取得した検索条件を、ＮＷ通信部２１を介して金融機関サーバ３０に送信する。また、端末制御部２５は、ＮＷ通信部２１を介して、金融機関サーバ３０から検索結果（照会結果）を示す表示情報又はデータファイルを取得し、取得した表示情報を表示部２３に表示させる、又は、データファイルを端末記憶部２４に記憶させる。
【００２２】
金融機関サーバ３０は、金融機関が有するサーバ装置であり、例えば、インターネットバンクのサービスや電子記録債権に関するサービスを提供する。金融機関サーバ３０は、ＮＷ通信部３１と、サーバ記憶部３２と、サーバ制御部３３とを備えている。
【００２３】
ＮＷ通信部３１は、例えば、有線ＬＡＮ通信などを利用してネットワークＮＷ１に接続し、ネットワークＮＷ１を介して各種情報の通信を行う。ＮＷ通信部３１は、例えば、ネットワークＮＷ１を介して、中継サーバ１０及び端末装置２０に接続し、各種情報の通信を行う。
【００２４】
サーバ記憶部３２は、金融機関サーバ３０が実行する各種処理に利用される情報を記憶する。サーバ記憶部３２は、例えば、利用者のデータベースである利用者情報記憶部３２１を備えている。
利用者情報記憶部３２１は、インターネットバンクのサービスにログインするための利用者情報を記憶する。利用者情報記憶部３２１は、例えば、利用者のアカウント、利用者ＩＤなとの利用者識別情報と、パスワードなどの認証情報とを含む利用者情報を記憶する。
【００２５】
サーバ制御部３３は、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、金融機関サーバ３０を統括的に制御する。サーバ制御部３３は、例えば、インターネットバンクのサービスや電子記録債権に関するサービスを提供する処理を実行する。サーバ制御部３３は、電子記録債権処理部３３１を備えている。
【００２６】
電子記録債権処理部３３１は、電子記録債権に関するサービスを提供する処理を実行する。電子記録債権処理部３３１は、ＮＷ通信部３１を介して、例えば、上述した検索条件を端末装置２０から取得し、取得した検索条件を、ＮＷ通信部３１を介して中継サーバ１０に送信（転送）する。また、電子記録債権処理部３３１は、ＮＷ通信部３１を介して、中継サーバ１０から検索結果（照会結果）を示す表示情報又はデータファイルを取得し、取得した表示情報又はデータファイルを端末装置２０に送信（転送）する。
【００２７】
電子債権記録機関システム４０は、電子債権記録機関のシステムであり、例えば、でんさいネット（登録商標）である。電子債権記録機関システム４０は、電子記録債権の発生、譲渡、分割などを記録するとともに、電子記録債権に関する各種処理を提供する。電子債権記録機関システム４０は、ＮＷ通信部４１と、電子債権情報記憶部４２と、債権制御部４３とを備えている。
【００２８】
ＮＷ通信部４１は、例えば、有線ＬＡＮ通信などを利用してネットワークＮＷ１に接続し、ネットワークＮＷ１を介して各種情報の通信を行う。ＮＷ通信部４１は、例えば、ネットワークＮＷ１を介して、中継サーバ１０に接続し、各種情報の通信を行う。
電子債権情報記憶部４２は、電子記録債権を記録するデータベースであり、電子記録債権情報を記憶する。ここで、電子記録債権情報は、例えば、記録された電子記録債権を示す情報である。
【００２９】
債権制御部４３は、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、電子債権記録機関システム４０を統括的に制御する。債権制御部４３は、ＮＷ通信部４１を介して、例えば、中継サーバ１０から受信した記録事項の開示要求に応じて、電子債権情報記憶部４２が記憶する電子記録債権情報を検索して、検索結果である開示要求結果を、ＮＷ通信部４１を介して中継サーバ１０に送信する。
【００３０】
中継サーバ１０（サーバ装置の一例）は、端末装置２０及び金融機関サーバ３０と、電子債権記録機関システム４０との間に入って、端末装置２０及び金融機関サーバ３０による電子債権記録機関システム４０の使用を支援する。中継サーバ１０は、例えば、電子記録債権の検索条件を、金融機関サーバ３０を介して端末装置２０から取得し、取得した検索条件に基づいて、記録事項の開示要求を生成する。また、中継サーバ１０は、生成した開示要求を電子債権記録機関システム４０に送信する。
【００３１】
また、中継サーバ１０は、開示要求に応じて、電子債権記録機関システム４０が送信した開示要求結果を受信し、受信した開示要求結果に基づいて、表示情報又はデータファイルである出力情報を生成する。中継サーバ１０は、生成した表示情報又はデータファイルである出力情報を、金融機関サーバ３０を介して端末装置２０に送信する。
また、中継サーバ１０は、ＮＷ通信部１１と、サーバ記憶部１２と、サーバ制御部１３とを備えている。
【００３２】
ＮＷ通信部１１は、例えば、有線ＬＡＮ通信などを利用してネットワークＮＷ１に接続し、ネットワークＮＷ１を介して各種情報の通信を行う。ＮＷ通信部１１は、例えば、ネットワークＮＷ１を介して、金融機関サーバ３０及び電子債権記録機関システム４０に接続し、各種情報の通信を行う。
【００３３】
サーバ記憶部１２は、中継サーバ１０が実行する各種処理に利用される情報を記憶する。サーバ記憶部１２は、例えば、開示要求記憶部１２１と、開示要求結果記憶部１２２と、出力情報記憶部１２３とを備えている。
【００３４】
開示要求記憶部１２１は、端末装置２０から取得した電子記録債権の検索条件に基づいて生成された開示要求を記憶する。なお、開示要求の詳細については後述する。
開示要求結果記憶部１２２は、電子債権記録機関システム４０から受信した開示要求結果を記憶する。
出力情報記憶部１２３は、開示要求結果に基づいて生成された出力情報を記憶する。出力情報記憶部１２３は、例えば、検索された電子記録債権の一覧を含む表示情報であって、端末装置２０に表示させるための表示情報を、出力情報として記憶する。また、出力情報記憶部１２３は、例えば、検索された電子記録債権の一覧を含む、所定の書式のデータファイルを、出力情報として記憶する。
【００３５】
サーバ制御部１３は、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、中継サーバ１０を統括的に制御する。なお、本実施形態において、電子記録債権の照会処理（検索処理）には、入金予定確認の処理（入金予定確認処理）と、支払予定確認の処理（支払予定確認処理）とが含まれる。すなわち、サーバ制御部１３は、例えば、電子記録債権の照会処理として、入金予定確認処理と、支払予定確認処理とを実行する。
【００３６】
ここで、入金予定確認処理は、利用者が債権者である場合の確認処理（検索処理）であり、利用者（債権者）によって設定された入金予定日に入金される予定の電子記録債権を確認する。また、支払予定確認処理は、利用者が債務者である場合の確認処理（検索処理）であり、利用者（債務者）によって設定された支払予定日に支払を行う予定の電子記録債権を確認する。
また、サーバ制御部１３は、例えば、検索条件取得部１３１と、開示要求生成部１３２と、開示要求処理部１３３と、出力処理部１３４とを備えている。
【００３７】
検索条件取得部１３１は、利用者から端末装置２０が取得した電子記録債権の決済予定日を少なくとも含む検索条件を取得する。検索条件取得部１３１は、例えば、決済予定日の検索範囲を少なくとも含む検索条件を、ＮＷ通信部１１を介して、金融機関サーバ３０から取得する。検索条件取得部１３１は、例えば、入金予定確認処理を実行する場合に、利用者を債権者に設定するとともに、決済予定日（の検索範囲）として、入金予定日（の検索範囲）を含む検索条件を取得する。また、検索条件取得部１３１は、例えば、支払予定確認処理を実行する場合に、利用者を債務者に設定するとともに、決済予定日（の検索範囲）として、支払予定日（の検索範囲）を含む検索条件を取得する。
【００３８】
開示要求生成部１３２は、検索条件取得部１３１によって取得された検索条件に含まれる決済予定日を、当該決済予定日に決済処理される予定の支払期日に変換する。
ここで、決済予定日は、実際に決済（入金又は支払）される日付であり、金融機関の営業日に限定される。これに対して、支払期日は、土曜日、日曜日、及び祝日などの金融機関の非営業日も設定可能である。そのため、支払期日が非営業日に設定されている電子記録債権の決済予定日は、支払期日の直後の営業日となる。すなわち、決済予定日に決済される電子記録債権には、支払期日が決済予定日の当日のものと、直前に非営業日がある場合には、支払期日が直前の非営業日であるものとが含まれる。よって、開示要求生成部１３２は、取得した決済予定日を、直前の非営業日を含めた支払期日（の範囲）に変換する。ここで、支払期日（の範囲）に変換するとは、取得した決済予定日から、決済予定日の直前の非営業日を含めた支払期日（の範囲）を求めることである。そして、開示要求生成部１３２は、変換した当該支払期日（の範囲）を含む検索条件に一致する電子記録債権の開示を要求する開示要求を生成する。開示要求生成部１３２は、生成した開示要求を、開示要求記憶部１２１に記憶させる。
【００３９】
開示要求生成部１３２は、例えば、入金予定確認処理を実行する場合に、入金予定日（の検索範囲）を支払期日（の検索範囲）に変換し、変換した当該支払期日（の検索範囲）と、債権者を示す情報とを含む開示要求を生成する。ここで、図２を参照して、入金予定確認処理を実行する場合において、検索条件取得部１３１が取得する検索条件、及び開示要求生成部１３２が生成する開示要求の詳細について説明する。
【００４０】
図２は、本実施形態における入金予定確認の開示要求の一例を示す図である。
図２において、「設定項目名」は、確認事項の開示要求における設定項目を示している。また、各設定項目のうち、「画面入力」に“○”が付与されている項目は、利用者から端末装置２０が取得した設定項目であり、検索条件取得部１３１が取得する検索条件に含まれる項目である。すなわち、入金予定確認処理を実行する場合には、検索条件取得部１３１は、「決済口座情報」、「開示単位」、及び「決済予定日」（入金予定日）を含む検索条件を取得する。なお、「決済口座情報」は、決済口座を特定する情報（例えば、口座番号）であり、「開示単位」は、検索単位であるアカウント単位（利用者単位）、又は口座単位を指定する情報である。また、「決済予定日」（入金予定日）は、例えば、入金予定日の検索範囲を示す情報である。
【００４１】
また、「設定内容」は、各設定項目の内容を示している。「設定内容」において、“−（設定不可）”は、開示要求において設定不可能な項目を示し、“設定なし”は、設定を行わない項目を示している。また、各設定項目のうち、「内部設定項目」に“○”が付与されている項目は、開示要求生成部１３２が内部設定を行う設定項目である。入金予定確認処理を実行する場合には、開示要求生成部１３２は、「（依頼番号）」、「開示方式・単位」、「処理方式区分」、「（開示検索方式）」、「請求者区分（立場）」、「決済予定日」（入金予定日）、「強制実行等記録有無」、及び「支払等記録有無」の設定項目を内部設定（内部生成）した開示要求を生成する。
【００４２】
具体的に、開示要求生成部１３２は、入金予定確認処理を実行する場合に、開示要求のうちの、「開示方式・単位」に“１：最新情報開示（抄本）”を、「処理方式区分」に“２：非同期処理”を、「処理方式区分」に“１：記録事項開示（利用者）”を、「（開示検索方式）」に“２：立場”をそれぞれ設定する。また、開示要求生成部１３２は、入金予定確認処理を実行する場合に、開示要求のうちの、「請求者区分（立場）」に“０１：債権者”（債権者を示す情報）を設定し、「決済予定日」（入金予定日）を決済期日（の検索範囲）に変換して設定する。なお、開示要求生成部１３２は、「（依頼番号）」に自動採番した依頼番号を設定する。
このように、開示要求生成部１３２は、入金予定確認処理を実行する場合に、図２に示すような開示要求を生成する。
【００４３】
また、開示要求生成部１３２は、例えば、支払予定確認処理を実行する場合に、支払予定日（の検索範囲）を支払期日（の検索範囲）に変換し、変換した当該支払期日（の検索範囲）と、債務者を示す情報とを含む開示要求を生成する。ここで、図３を参照して、支払予定確認処理を実行する場合において、検索条件取得部１３１が取得する検索条件、及び開示要求生成部１３２が生成する開示要求の詳細について説明する。
【００４４】
図３は、本実施形態における支払予定確認の開示要求の一例を示す図である。
図３において、「設定項目名」は、図２と同様に、確認事項の開示要求における設定項目を示している。また、「画面入力」に示すように、支払予定確認処理を実行する場合には、検索条件取得部１３１は、「決済口座情報」、「開示単位」、及び「決済予定日」（支払予定日）を含む検索条件を取得する。なお、「決済口座情報」は、決済口座を特定する情報（例えば、口座番号）であり、「開示単位」は、検索単位であるアカウント単位（利用者単位）、又は口座単位を指定する情報である。また、「決済予定日」（支払予定日）は、例えば、支払予定日の検索範囲を示す情報である。
【００４５】
また、支払予定確認処理を実行する場合には、開示要求生成部１３２は、各設定項目のうち、「（依頼番号）」、「開示方式・単位」、「処理方式区分」、「（開示検索方式）」、「請求者区分（立場）」、及び「決済予定日」（支払予定日）の設定項目を内部設定（内部生成）した開示要求を生成する。なお、支払予定確認処理を実行する場合には、開示要求生成部１３２は、「強制実行等記録有無」、及び「支払等記録有無」の設定項目を“設定なし”にする。
【００４６】
具体的に、開示要求生成部１３２は、入金予定確認処理を実行する場合に、開示要求のうちの、「開示方式・単位」に“１：最新情報開示（抄本）”を、「処理方式区分」に“２：非同期処理”を、「処理方式区分」に“１：記録事項開示（利用者）”を、「（開示検索方式）」に“２：立場”をそれぞれ設定する。また、開示要求生成部１３２は、入金予定確認処理を実行する場合に、開示要求のうちの、「請求者区分（立場）」に“０２：債務者”（債務者を示す情報）を設定し、「決済予定日」（支払予定日）を決済期日（の検索範囲）に変換して設定する。なお、開示要求生成部１３２は、「（依頼番号）」に自動採番した依頼番号を設定する。
このように、開示要求生成部１３２は、支払予定確認処理を実行する場合に、図３に示すような開示要求を生成する。
【００４７】
なお、「支払等記録有無」が“設定なし”である検索条件は、電子記録債権が口座間の送金以外の方法により弁済されたことを示す支払等記録がある電子記録債権と、支払等記録がない電子記録債権との両方を検索することを意味する。そのため、開示要求生成部１３２は、支払予定確認処理を実行する場合に、電子記録債権が口座間の送金以外の方法により弁済されたことを示す支払等記録がある電子記録債権と、支払等記録がない電子記録債権との両方を検索する検索条件を含む開示要求を生成する。
【００４８】
開示要求処理部１３３は、開示要求生成部１３２によって生成された開示要求を、電子記録債権を記録する電子債権記録機関システム４０に送信し、開示要求に応じて、電子債権記録機関システム４０が送信した開示要求結果を取得する。開示要求処理部１３３は、例えば、入金予定確認処理を実行する場合に、開示要求記憶部１２１に記憶されている、図２に示すような開示要求を、ＮＷ通信部１１を介して、電子債権記録機関システム４０に送信する。また、開示要求処理部１３３は、例えば、支払予定確認処理を実行する場合に、開示要求記憶部１２１に記憶されている、図３に示すような開示要求を、ＮＷ通信部１１を介して、電子債権記録機関システム４０に送信する。
【００４９】
また、開示要求処理部１３３は、電子債権記録機関システム４０が送信した開示要求結果を、ＮＷ通信部１１を介して取得する。開示要求処理部１３３は、取得した開示要求結果を、例えば、開示要求結果記憶部１２２に記憶させる。
【００５０】
出力処理部１３４は、開示要求処理部１３３によって取得された開示要求結果に基づいて、検索条件に一致する電子記録債権に関する出力情報を出力する。出力処理部１３４は、例えば、開示要求結果記憶部１２２が記憶する開示要求結果から、確認に必要な情報を抽出した電子記録債権の一覧を、出力情報として生成する。例えば、出力処理部１３４は、出力情報として、端末装置２０に表示させる表示情報を生成し、生成した表示情報を出力情報記憶部１２３に記憶させる。また、出力処理部１３４は、出力情報として、所定の書式のデータファイル（例えば、ＰＤＦファイル、ＣＳＶファイル、固定長ファイルなど）を生成し、生成した表示情報を出力情報記憶部１２３に記憶させる。
【００５１】
具体的に、出力処理部１３４は、例えば、入金予定確認処理を実行する場合に、開示要求結果に基づいて、入金予定表及び入金予定詳細一覧の表示情報及びデータファイルを生成する。また、出力処理部１３４は、例えば、支払予定確認処理を実行する場合に、開示要求結果に基づいて、支払予定表及び支払予定詳細一覧の表示情報及びデータファイルを生成する。なお、入金予定表及び入金予定詳細一覧と、支払予定表及び支払予定詳細一覧との詳細については後述する。
【００５２】
また、出力処理部１３４は、支払予定確認処理を実行する場合に、開示要求結果に基づいて、分割された電子記録債権の親債権情報を抽出し、抽出した当該親債権情報と対応づけた電子記録債権であって、支払等記録がない電子記録債権に関する情報を、出力情報として生成する。また、出力処理部１３４は、開示要求結果のうちから、消滅された電子記録債権、及び取消された電子記録債権を除外して、出力情報を生成する。
また、出力処理部１３４は、生成した出力情報（例えば、上述した表示情報及びデータファイル）を、金融機関サーバ３０を介して、端末装置２０に出力する。すなわち、出力処理部１３４は、出力情報記憶部１２３が記憶する出力情報を、例えば、ＮＷ通信部１１を介して、金融機関サーバ３０に送信する。
【００５３】
次に、本実施形態による電子記録債権処理システム１の動作について、図面を参照して説明する。
図４は、本実施形態による電子記録債権処理システム１の動作の一例を示す図である。
図４において、まず、端末装置２０は、ログイン情報を金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ１０１）。端末装置２０は、例えば、入力部２２を介して、利用者から入力された、利用者ＩＤ及びパスワードを、ＮＷ通信部２１を介して、金融機関サーバ３０に送信する。
【００５４】
次に、金融機関サーバ３０は、ログイン処理を実行する（ステップＳ１０２）。金融機関サーバ３０のサーバ制御部３３は、例えば、ＮＷ通信部３１を介して端末装置２０から取得した利用者ＩＤ及びパスワードと、利用者情報記憶部３２１が記憶する利用者ＩＤ及びパスワードとを比較して両者が一致する場合に、当該利用者のログインを承認する。この場合、サーバ制御部３３は、ログイン処理が成功したものとして、電子記録債権を照会する債権情報照会処理などの電子記録債権に関する処理を許可する。
【００５５】
次に、金融機関サーバ３０のサーバ制御部３３は、ログイン結果を端末装置２０に送信する（ステップＳ１０３）。サーバ制御部３３は、ＮＷ通信部３１を介して、ログイン結果を端末装置２０に送信する。なお、ここでは、ログイン処理が成功したものとして説明する。
【００５６】
次に、端末装置２０は、ログイン結果（ログイン処理が成功した結果）の受信に応じて、電子記録債権に関する処理のメニュー画面を表示部２３に表示させる（ステップＳ１０４）。
【００５７】
次に、端末装置２０は、利用者による債権情報照会処理の選択（例えば、入金予定確認処理、又は支払予定確認処理など）がされると、選択された債権情報照会処理の選択を金融機関サーバ３０に通知する（ステップＳ１０５）。ここでは、入金予定確認処理、又は支払予定確認処理が選択されたものとして説明する。
【００５８】
また、金融機関サーバ３０は、端末装置２０から通知された債権情報照会処理の選択（例えば、入金予定確認処理、又は支払予定確認処理などを示す情報）を中継サーバ１０に送信する（ステップＳ１０６）。なお、中継サーバ１０のサーバ制御部１３は、債権情報照会処理の選択の通知により、例えば、入金予定確認処理、及び支払予定確認処理のいずれを実行するのか判定する。
【００５９】
次に、端末装置２０は、検索条件の入力を受け付ける（ステップＳ１０７）。すなわち、端末装置２０の端末制御部２５は、図５に示すような検索条件の入力画面Ｇ１を、表示部２３に表示させる。そして、端末制御部２５は、入力部２２を介して、検索条件を受け付ける。
図５は、本実施形態における入金予定確認の検索条件の入力画面の一例を示す図である。
図５に示すように、端末制御部２５は、入金予定確認の検索条件として、図２に示した「決済予定日」（入金予定日）、「開示単位」、及び「決済口座情報」の入力を、入力部２２を介して取得する。なお、支払予定確認処理の場合の検索条件の入力画面も、図５と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００６０】
次に、端末装置２０は、検索条件（決済予定日を含む）を金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ１０８）。すなわち、端末制御部２５は、利用者から取得した検索条件を、ＮＷ通信部２１を介して、金融機関サーバ３０に送信する。
【００６１】
次に、金融機関サーバ３０は、検索条件（決済予定日を含む）を中継サーバ１０に送信する（ステップＳ１０９）。すなわち、金融機関サーバ３０の電子記録債権処理部３３１は、端末装置２０からＮＷ通信部３１を介して受信した検索条件を、ＮＷ通信部３１を介して、中継サーバ１０に送信する。
【００６２】
次に、中継サーバ１０は、検索条件に基づいて開示要求（支払期日を含む）を生成する（ステップＳ１１０）。例えば、中継サーバ１０の検索条件取得部１３１は、ＮＷ通信部１１を介して、検索条件を取得し、開示要求生成部１３２が、検索条件に基づいて、支払期日を含む開示要求を生成する。例えば、開示要求生成部１３２は、入金予定確認処理を実行する場合に、上述した図２に示すような開示要求を生成し、生成した開示要求を開示要求記憶部１２１に記憶させる。また、例えば、開示要求生成部１３２は、支払予定確認処理を実行する場合に、上述した図３に示すような開示要求を生成し、生成した開示要求を開示要求記憶部１２１に記憶させる。
【００６３】
次に、中継サーバ１０は、開示要求（支払期日を含む）を電子債権記録機関システム４０に送信する（ステップＳ１１１）。すなわち、中継サーバ１０の開示要求処理部１３３は、例えば、開示要求記憶部１２１に記憶されている開示要求を、ＮＷ通信部１１を介して、電子債権記録機関システム４０に送信する。
【００６４】
次に、電子債権記録機関システム４０は、開示要求に基づく検索処理を実行する（ステップＳ１１２）。電子債権記録機関システム４０の債権制御部４３は、ＮＷ通信部４１を介して、開示要求を中継サーバ１０から受信し、受信した開示要求に応じて、開示要求の検索条件と一致する電子記録債権を電子債権情報記憶部４２から抽出する。
【００６５】
次に、電子債権記録機関システム４０は、開示要求結果を中継サーバ１０に送信する（ステップＳ１１３）。債権制御部４３は、例えば、抽出した電子記録債権の情報を、電子債権情報記憶部４２から全て読み出し、読み出した当該電子記録債権の情報を、開示要求結果として、ＮＷ通信部４１を介して、中継サーバ１０に送信する。
【００６６】
次に、中継サーバ１０は、開示要求結果に基づいて出力情報（表示情報）を生成する（ステップＳ１１４）。開示要求処理部１３３は、ＮＷ通信部１１を介して、開示要求結果を電子債権記録機関システム４０から受信し、受信した開示要求結果を開示要求結果記憶部１２２に記憶させる。そして、出力処理部１３４は、開示要求結果記憶部１２２が記憶する開示要求結果に基づいて、検索結果である出力情報（表示情報）を生成する。
【００６７】
出力処理部１３４は、例えば、入金予定確認処理を実行する場合に、開示要求結果に基づいて、図６に示すような入金予定表及び入金予定詳細一覧を生成する。
図６は、本実施形態における入金予定確認の検索結果の出力例を示す図である。
図６（ａ）は、入金予定表の表示情報の一例を示し、図６（ｂ）は、入金予定詳細一覧の表示情報の一例を示している。
【００６８】
図６（ａ）に示すように、出力処理部１３４は、開示要求結果に基づいて、「明細書Ｎｏ．」と、「決済予定日」と、「入金口座」と、「債権件数（件）」と、「入金予定合計金額（円）」とを対応付けた入金予定表を生成する。例えば、図６（ａ）に示す例では、「明細書Ｎｏ．」が“１”は、「決済予定日」が“２０１５／０３／０２”であり、「入金口座」が“普通  ００００００１  コウザメイギ○○○”である電子記録債権に対応し、「債権件数（件）」が“３０”であり、「入金予定合計金額（円）」が“３，０００，０００”であることを示している。
【００６９】
また、図６（ｂ）に示すように、出力処理部１３４は、開示要求結果に基づいて、「Ｎｏ．」と、「記録番号」と、「債権者情報」と、「入金予定金額（円）」と、「発注日／支払期日」とを対応付けた入金予定詳細一覧を生成する。例えば、図６（ｂ）に示す入金予定詳細一覧は、例えば、図６（ａ）に示す「明細書Ｎｏ．」の“１”における詳細一覧を示している。例えば、図６（ｂ）に示す例では、「Ｎｏ．」が“１”である電子記録債権は、「記録番号」が“１２３４５６７８９０１２３４５００００１”であり、「債権者情報」が“ＡＢＣ株式会社”であることを示している。また、この「Ｎｏ．」が“１”である電子記録債権は、「入金予定金額（円）」が“１，０００，０００”であり、「発注日」が“２０１４／１２／０５”で、「支払期日」が“２０１５／０３／０１”であることを示している。
【００７０】
また、出力処理部１３４は、例えば、支払予定確認処理を実行する場合に、開示要求結果に基づいて、図７に示すような支払予定表及び支払予定詳細一覧を生成する。
図７は、本実施形態における支払予定確認の検索結果の出力例を示す図である。
図７（ａ）は、支払予定表の表示情報の一例を示し、図７（ｂ）は、支払予定詳細一覧の表示情報の一例を示している。
【００７１】
図７（ａ）に示すように、出力処理部１３４は、開示要求結果に基づいて、「明細書Ｎｏ．」と、「決済予定日」と、「支払口座」と、「債権件数（件）」と、「支払予定合計金額（円）」とを対応付けた支払予定表を生成する。例えば、図７（ａ）に示す例では、「明細書Ｎｏ．」が“１”は、「決済予定日」が“２０１５／０３／０２”であり、「支払口座」が“普通  ００００００１  コウザメイギ○○○”である電子記録債権に対応し、「債権件数（件）」が“３０（分割有）”であり、「支払予定合計金額（円）」が“３，０００，０００”であることを示している。なお、支払予定確認処理では、出力処理部１３４は、分割された電子記録債権がある場合に、「債権件数（件）」に“（分割有）”を付加する。
【００７２】
また、図７（ｂ）に示すように、出力処理部１３４は、開示要求結果に基づいて、「Ｎｏ．」と、「記録番号」と、「債権者情報」と、「支払予定金額（円）」と、「発注日／支払期日」と、「補足情報」とを対応付けた支払予定詳細一覧を生成する。なお、出力処理部１３４は、開示要求結果に分割された電子記録債権がある場合に、当該分割された電子記録債権の親債権情報を抽出し、抽出した親債権情報を「補足情報」に付加する。
【００７３】
例えば、図７（ｂ）に示す支払予定詳細一覧は、例えば、図７（ａ）に示す「明細書Ｎｏ．」の“１”における詳細一覧を示している。例えば、図７（ｂ）に示す例では、「Ｎｏ．」が“１”である電子記録債権は、「記録番号」が“１２３４５６７８９０１２３４５００００１”であり、「債権者情報」が“ＡＢＣ株式会社”であることを示している。また、この「Ｎｏ．」が“１”である電子記録債権は、「支払予定金額（円）」が“１，０００，０００”であり、「発注日」が“２０１４／１２／０５”で、「支払期日」が“２０１５／０３／０１”であることを示している。
【００７４】
また、例えば、「Ｎｏ．」が“２”である電子記録債権は、「記録番号」が“１２３４５６７８９０１２３４５００００１１”であり、「債権者情報」が“ＤＥＦ株式会社＊”であることを示している。また、この「Ｎｏ．」が“２”である電子記録債権は、「支払予定金額（円）」が“１，０００，０００”であり、「発注日」が“２０１４／１２／０５”で、「支払期日」が“２０１５／０３／０１”であることを示している。また、この「Ｎｏ．」が“２”である電子記録債権は、分割された電子記録債権であるため、「債権者情報」に“＊”が付加されるとともに、「補足情報」に付加されたが親債権情報が“記録番号：１２３４５６７８９０１２３４５００００１”であることを示している。
【００７５】
このように、出力処理部１３４は、開示要求結果に基づいて、出力情報（表示情報）として、図６に示すような入金予定表及び入金予定詳細一覧、又は図７に示すような入金予定表及び入金予定詳細一覧を生成する。出力処理部１３４は、生成した出力情報（表示情報）を出力情報記憶部１２３に記憶させる。
【００７６】
次に、中継サーバ１０は、生成した出力情報（表示情報）を金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ１１５）。すなわち、出力処理部１３４は、出力情報記憶部１２３が記憶する出力情報（表示情報）を、ＮＷ通信部１１を介して金融機関サーバ３０に送信する。
【００７７】
次に、金融機関サーバ３０は、出力情報（表示情報）を端末装置２０に送信する（ステップＳ１１６）。すなわち、電子記録債権処理部３３１は、中継サーバ１０からＮＷ通信部３１を介して受信した出力情報（表示情報）を、ＮＷ通信部３１を介して端末装置２０に送信する。
【００７８】
次に、端末装置２０は、出力情報（表示情報）を表示部２３に表示する（ステップＳ１１７）。例えば、端末制御部２５は、ＮＷ通信部２１を介して受信した出力情報（表示情報）を、表示部２３に表示させる。
【００７９】
次に、端末装置２０は、ファイル出力要求を金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ１１８）。端末制御部２５は、例えば、利用者から入力部２２を介して、出力情報のファイル出力の要求を受け付けた場合に、データファイルの書式を示す書式情報（例えば、ＰＤＦファイルなどの所定の書式）を含むファイル出力要求を、ＮＷ通信部２１を介して、金融機関サーバ３０に送信する。
【００８０】
次に、金融機関サーバ３０は、ファイル出力要求を中継サーバ１０に送信する（ステップＳ１１９）。すなわち、電子記録債権処理部３３１は、端末装置２０からＮＷ通信部３１を介して受信したファイル出力要求を、ＮＷ通信部３１を介して、中継サーバ１０に送信する。
【００８１】
次に、中継サーバ１０は、所定の書式のデータファイル（出力情報）を生成する（ステップＳ１２０）。出力処理部１３４は、開示要求結果記憶部１２２が記憶する開示要求結果に基づいて、上述した表示情報と同様に、検索結果である出力情報として、所定の書式のデータファイルを生成する。出力処理部１３４は、例えば、入金予定確認処理を実行する場合に、開示要求結果に基づいて、入金予定表、及び入金予定詳細一覧のデータファイルを生成する。
【００８２】
図８は、本実施形態における入金予定表のファイル出力の一例を示すイメージ図である。また、図９は、本実施形態における入金予定明細一覧のファイル出力の一例を示すイメージ図である。
出力処理部１３４は、例えば、入金予定確認処理を実行する場合に、図８に示すような入金予定表、及び図９に示すような入金予定詳細一覧のデータファイルを生成する。出力処理部１３４は、生成した出力情報（データファイル）を出力情報記憶部１２３に記憶させる。
【００８３】
また、出力処理部１３４は、例えば、支払予定確認処理を実行する場合に、開示要求結果に基づいて、支払予定表、及び支払予定詳細一覧のデータファイルを生成する。
図１０は、本実施形態における支払予定表のファイル出力の一例を示すイメージ図である。また、図１１は、本実施形態における支払予定明細一覧のファイル出力の一例を示すイメージ図である。
出力処理部１３４は、例えば、支払予定確認処理を実行する場合に、図１０に示すような支払予定表、及び図１１に示すような支払予定詳細一覧のデータファイルを生成する。出力処理部１３４は、生成した出力情報（データファイル）を出力情報記憶部１２３に記憶させる。
【００８４】
次に、中継サーバ１０は、生成した出力情報（データファイル）を金融機関サーバ３０に送信する（ステップＳ１２１）。すなわち、出力処理部１３４は、出力情報記憶部１２３が記憶する出力情報（データファイル）を、ＮＷ通信部１１を介して金融機関サーバ３０に送信する。
【００８５】
次に、金融機関サーバ３０は、出力情報（データファイル）を端末装置２０に送信する（ステップＳ１２２）。すなわち、電子記録債権処理部３３１は、中継サーバ１０からＮＷ通信部３１を介して受信した出力情報（データファイル）を、ＮＷ通信部３１を介して端末装置２０に送信する。
【００８６】
次に、端末装置２０は、ファイル出力処理を実行する（ステップＳ１２３）。例えば、端末制御部２５は、ＮＷ通信部２１を介して受信した出力情報（データファイル）を、端末記憶部２４にデータファイルとして記憶させる。
【００８７】
次に、図１２〜図１４を参照して、本実施形態による中継サーバ１０の詳細な処理について説明する。ここでは、図１２〜図１４を参照して、電子記録債権の照会処理に関する中継サーバ１０の詳細な動作について説明する。
図１２は、本実施形態における中継サーバ１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
図１２に示すように、中継サーバ１０は、確認処理選択を判定する（ステップＳ２０１）。中継サーバ１０のサーバ制御部１３は、例えば、端末装置２０が表示部２３に表示するメニュー画面により選択された情報に基づいて、確認処理選択を判定する。サーバ制御部１３は、例えば、メニュー画面において、入金予定確認が選択された場合に、選択された情報に基づいて、実行する確認処理が“入金予定確認”であると判定し、処理をステップＳ２０２に進める。また、サーバ制御部１３は、例えば、メニュー画面において、支払予定確認が選択された場合に、選択された情報に基づいて、実行する確認処理が“支払予定確認”であると判定し、処理をステップＳ２０３に進める。
【００８９】
ステップＳ２０２において、サーバ制御部１３は、入金予定確認処理を実行する。サーバ制御部１３は、ステップＳ２０２の処理後に処理を終了する。
また、ステップＳ２０３において、サーバ制御部１３は、支払予定確認処理を実行する。サーバ制御部１３は、ステップＳ２０３の処理後に処理を終了する。
【００９０】
次に、図１３を参照して、中継サーバ１０の入金予定確認処理（図１２のステップＳ２０２の処理）の詳細について説明する。
図１３は、本実施形態における中継サーバ１０の入金予定確認処理の一例を示すフローチャートである。
図１３に示すように、中継サーバ１０のサーバ制御部１３は、まず、利用者を債権者に設定する（ステップＳ３０１）。
【００９１】
次に、サーバ制御部１３の検索条件取得部１３１は、入金予定日を決済予定日として含む検索条件を取得する（ステップＳ３０２）。検索条件取得部１３１は、利用者から端末装置２０が取得した電子記録債権の決済予定日を少なくとも含む検索条件（例えば、図２において、「画面入力」に“○”が付与されている項目の情報）を、金融機関サーバ３０を介して端末装置２０から取得する。
【００９２】
次に、開示要求生成部１３２は、入金予定日の範囲を支払期日の範囲に変換する（ステップＳ３０３）。開示要求生成部１３２は、直前に非営業日がある場合に、取得した決済予定日の検索範囲を、直前の非営業日を含めた支払期日の検索範囲に変換する。
【００９３】
次に、開示要求生成部１３２は、支払期日の検索範囲及び債権者情報を含む入金検索用の開示要求を生成する（ステップＳ３０４）。開示要求生成部１３２は、例えば、図２に示すような開示要求を生成し、生成した開示要求を開示要求記憶部１２１に記憶させる。
【００９４】
次に、開示要求処理部１３３は、入金検索用の開示要求を電子債権記録機関システム４０に送信する（ステップＳ３０５）。開示要求生成部１３２は、例えば、図２に示すような開示要求を開示要求記憶部１２１から読み出し、当該開示要求を、ＮＷ通信部１１を介して、電子債権記録機関システム４０に送信する。
【００９５】
次に、開示要求処理部１３３は、電子債権記録機関システム４０から開示要求結果を取得する（ステップＳ３０６）。開示要求処理部１３３は、ＮＷ通信部１１を介して、電子債権記録機関システム４０から開示要求結果を取得し、取得した開示要求結果を開示要求結果記憶部１２２に記憶させる。
【００９６】
次に、出力処理部１３４は、消滅又は取消された電子記録権債を開示要求結果から除外する（ステップＳ３０７）。出力処理部１３４は、例えば、開示要求結果記憶部１２２が記憶する開示要求結果のうちから、既に消滅した電子記録権債、及び消去された電子記録権債を出力情報の生成対象から除外する。
【００９７】
次に、出力処理部１３４は、開示要求結果に基づいて入金予定確認結果を示す表示情報を生成し、端末装置２０に表示させる（ステップＳ３０８）。出力処理部１３４は、開示要求結果に基づいて、図６に示すような表示情報（出力情報）を生成し、生成した表示情報（出力情報）を出力情報記憶部１２３に記憶させる。そして、出力処理部１３４は、出力情報記憶部１２３が記憶する当該表示情報（出力情報）を、金融機関サーバ３０を介して端末装置２０に送信し、端末装置２０の表示部２３に当該表示情報を表示させる。
【００９８】
次に、出力処理部１３４は、ファイル出力指示が有るか否かを判定する（ステップＳ３０９）。出力処理部１３４は、端末装置２０からのファイル出力要求に基づいて、ファイル出力指示が有るか否かを判定する。出力処理部１３４は、ファイル出力指示が有る場合（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３１０に進める。また、出力処理部１３４は、ファイル出力指示がない場合（ステップＳ３０９：ＮＯ）に、処理をステップＳ３１１に進める。
【００９９】
ステップＳ３１０において、出力処理部１３４は、入金予定確認結果のデータファイルを生成し、端末装置２０に出力する。すなわち、出力処理部１３４は、上述した図８及び図９に示すようなデータファイル（出力情報）を、入金予定確認結果のデータファイルとして生成し、当該データファイル（出力情報）を出力情報記憶部１２３に記憶させる。そして、出力処理部１３４は、出力情報記憶部１２３が記憶する当該データファイルを、金融機関サーバ３０を介して端末装置２０に送信する。ステップＳ３１０の処理後に、出力処理部１３４は、処理を終了する。
【０１００】
また、ステップＳ３１１において、出力処理部１３４は、処理終了であるか否かを判定する。出力処理部１３４は、例えば、端末装置２０からの終了要求に基づいて、処理終了であるか否かを判定する。出力処理部１３４は、処理終了である場合（ステップＳ３１１：ＹＥＳ）に、処理を終了する。また、出力処理部１３４は、処理終了でない場合（ステップＳ３１１：ＮＯ）に、処理をステップＳ３０９に戻す。
【０１０１】
次に、図１４を参照して、中継サーバ１０の支払い予定確認処理（図１２のステップＳ２０３の処理）の詳細について説明する。
図１４は、本実施形態における中継サーバ１０の支払予定確認処理の一例を示すフローチャートである。
図１４に示すように、中継サーバ１０のサーバ制御部１３は、まず、利用者を債務者に設定する（ステップＳ４０１）。
【０１０２】
次に、サーバ制御部１３の検索条件取得部１３１は、支払予定日を決済予定日として含む検索条件を取得する（ステップＳ４０２）。検索条件取得部１３１は、利用者から端末装置２０が取得した電子記録債権の決済予定日を少なくとも含む検索条件（例えば、図３において、「画面入力」に“○”が付与されている項目の情報）を、金融機関サーバ３０を介して端末装置２０から取得する。
【０１０３】
次に、開示要求生成部１３２は、支払予定日の範囲を支払期日の範囲に変換する（ステップＳ４０３）。開示要求生成部１３２は、直前に非営業日がある場合に、取得した決済予定日の検索範囲を、直前の非営業日を含めた支払期日の検索範囲に変換する。
【０１０４】
次に、開示要求生成部１３２は、支払期日の検索範囲及び債権者情報を含む支払検索用の開示要求を生成する（ステップＳ４０４）。開示要求生成部１３２は、例えば、図３に示すような開示要求を生成し、生成した開示要求を開示要求記憶部１２１に記憶させる。なお、開示要求生成部１３２は、「強制実行等記録有無」、及び「支払等記録有無」の設定項目を“設定なし”にした開示要求を生成する。
【０１０５】
次に、開示要求処理部１３３は、支払検索用の開示要求を電子債権記録機関システム４０に送信する（ステップＳ４０５）。開示要求生成部１３２は、例えば、図３に示すような開示要求を開示要求記憶部１２１から読み出し、当該開示要求を、ＮＷ通信部１１を介して、電子債権記録機関システム４０に送信する。
【０１０６】
次に、開示要求処理部１３３は、電子債権記録機関システム４０から開示要求結果を取得する（ステップＳ４０６）。開示要求処理部１３３は、ＮＷ通信部１１を介して、電子債権記録機関システム４０から開示要求結果を取得し、取得した開示要求結果を開示要求結果記憶部１２２に記憶させる。
【０１０７】
次に、出力処理部１３４は、開示要求結果に基づいて、分割された電子記録債権の親債権情報を抽出し、抽出した当該親債権情報と電子記録債権とを対応づける（ステップＳ４０７）。すなわち、出力処理部１３４は、図７（ｂ）に示すように、抽出した親債権情報を「補足情報」に付加する。
【０１０８】
続く、ステップＳ４０８からステップＳ４１２までの処理は、上述した図１３に示すステップＳ３０７からステップＳ３１１までの処理と同様であるため、ここではその説明を省略する。なお、ステップＳ４０９において、出力処理部１３４は、開示要求結果に基づいて、図７に示すような表示情報（出力情報）を生成し、生成した表示情報（出力情報）を出力情報記憶部１２３に記憶させる。また、ステップＳ４１１において、出力処理部１３４は、上述した図１０及び図１１に示すようなデータファイル（出力情報）を、入金予定確認結果のデータファイルとして生成し、当該データファイル（出力情報）を出力情報記憶部１２３に記憶させる。
【０１０９】
なお、上述した図１３及び図１４において、ステップＳ３０１及びステップＳ３０２の処理と、ステップＳ４０１及びステップＳ４０２の処理とが、検索条件取得ステップに対応し、ステップＳ３０３及びステップＳ３０４の処理と、ステップＳ４０３及びステップＳ４０４の処理とが、開示要求生成ステップに対応する。また、ステップＳ３０５及びステップＳ３０６の処理と、ステップＳ４０５及びステップＳ４０６の処理とが、開示要求処理ステップに対応する。また、ステップＳ３０７からステップＳ３１０の処理と、ステップＳ４０７及びステップＳ４１１の処理とが、出力処理ステップに対応する。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態による中継サーバ１０（サーバ装置）は、検索条件取得部１３１と、開示要求生成部１３２と、開示要求処理部１３３と、出力処理部１３４とを備えている。検索条件取得部１３１は、利用者から端末装置２０が取得した電子記録債権の決済予定日を少なくとも含む検索条件を取得する。開示要求生成部１３２は、検索条件取得部１３１によって取得された検索条件に含まれる決済予定日を、当該決済予定日に決済処理される予定の支払期日に変換し、変換した当該支払期日を含む検索条件に一致する電子記録債権の開示を要求する開示要求を生成する。開示要求処理部１３３は、開示要求生成部１３２によって生成された開示要求を、電子記録債権を記録する電子債権記録機関システム４０に送信し、開示要求に応じて、電子債権記録機関システム４０が送信した開示要求結果を取得する。そして、出力処理部１３４は、開示要求処理部１３３によって取得された開示要求結果に基づいて、検索条件に一致する電子記録債権に関する出力情報を出力する。
【０１１１】
これにより、本実施形態による中継サーバ１０は、検索条件に含まれる決済予定日を、決済予定日に決済処理される予定の支払期日に変換し、変換した当該支払期日を検索条件として含む開示要求を電子債権記録機関システム４０に送信するため、例えば、実際に金融機関により決済処理される入金予定日又は支払予定日などの決済予定日により電子記録債権を検索することができる。例えば、支払期日に金融機関の非営業日が設定されている電子記録債権であっても、本実施形態による中継サーバ１０は、金融機関の非営業日を考慮して検索条件を設定する必要がなく、検索漏れが生じることがない。すなわち、本実施形態による中継サーバ１０は、決済予定日基準（目的ベース）により電子記録債権を照会することができる。よって、本実施形態による中継サーバ１０は、電子記録債権を検索する際の利便性を向上させることができる。
【０１１２】
また、本実施形態では、検索条件取得部１３１は、入金予定の電子記録債権を確認する入金予定確認処理を実行する場合に、利用者を債権者に設定するとともに、決済予定日として、入金予定日を含む検索条件を取得する。開示要求生成部１３２は、入金予定確認処理を実行する場合に、入金予定日を支払期日に変換し、変換した当該支払期日と、債権者を示す情報とを含む開示要求を生成する。
これにより、本実施形態による中継サーバ１０は、利用者を債権者の立場として、入金予定日に基づいて、電子記録債権を容易に検索することができる。
【０１１３】
また、本実施形態では、検索条件取得部１３１は、支払予定の電子記録債権を確認する支払予定確認処理を実行する場合に、利用者を債務者に設定するとともに、決済予定日として、支払予定日を含む検索条件を取得する。開示要求生成部１３２は、支払予定確認処理を実行する場合に、支払予定日を支払期日に変換し、変換した当該支払期日と、債務者を示す情報とを含む開示要求を生成する。
これにより、本実施形態による中継サーバ１０は、利用者を債務者の立場として、支払予定日に基づいて、電子記録債権を容易に検索することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、開示要求生成部１３２は、支払予定確認処理を実行する場合に、電子記録債権が口座間の送金以外の方法により弁済されたことを示す支払等記録がある電子記録債権と、支払等記録がない電子記録債権との両方を検索する検索条件を含む開示要求を生成する。出力処理部１３４は、支払予定確認処理を実行する場合に、開示要求結果に基づいて、分割された電子記録債権の親債権情報を抽出し、抽出した当該親債権情報と対応づけた電子記録債権であって、支払等記録がない電子記録債権に関する情報を、出力情報として出力する。
これにより、本実施形態による中継サーバ１０は、支払予定確認処理を実行する場合に、分割された電子記録債権の親債権情報を利用者に提供することができる。よって、本実施形態による中継サーバ１０は、電子記録債権を検索する際の利便性をさらに向上させることができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、出力処理部１３４は、出力情報として、端末装置２０に表示させる表示情報を生成し、生成した表示情報を端末装置２０に出力する。
これにより、本実施形態による中継サーバ１０は、端末装置２０に検索結果である表示情報を表示させることができるため、利用者は、端末装置２０の表示によって、容易に電子記録債権を確認することができる。
【０１１６】
また、本実施形態では、出力処理部１３４は、出力情報として、所定の書式のデータファイルを生成し、生成したデータファイルを端末装置２０に出力する。
これにより、本実施形態による中継サーバ１０は、データファイルにより検索結果を確認することができるとともに、検索結果を他のデータ処理に利用できるため、電子記録債権を検索する際の利便性をさらに向上させることができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、出力処理部１３４は、開示要求結果のうちから、既に消滅した電子記録債権、及び取り消された電子記録債権を除外して、出力情報を生成する。
これにより、端末装置２０が、必要な検索結果を適切に利用者に提供できるため、本実施形態による中継サーバ１０は、電子記録債権を検索する際の利便性をさらに向上させることができる。
【０１１８】
また、本実施形態による電子記録債権処理システム１は、上述した中継サーバ１０を備えている。
これにより、電子記録債権処理システム１は、中継サーバ１０と同様の効果を奏し、電子記録債権を検索する際の利便性を向上させることができる。
【０１１９】
また、本実施形態による電子記録債権検索方法は、検索条件取得ステップと、開示要求生成ステップと、開示要求処理ステップと、出力処理ステップとを含んでいる。検索条件取得ステップにおいて、検索条件取得部１３１が、利用者から端末装置２０が取得した電子記録債権の決済予定日を少なくとも含む検索条件を取得する。開示要求生成ステップにおいて、開示要求生成部１３２が、検索条件取得ステップによって取得された検索条件に含まれる決済予定日を、当該決済予定日に決済処理される予定の支払期日に変換し、変換した当該支払期日を含む検索条件に一致する電子記録債権の開示を要求する開示要求を生成する。開示要求処理ステップにおいて、開示要求処理部１３３が、開示要求生成ステップによって生成された開示要求を、電子記録債権を記録する電子債権記録機関システム４０に送信し、開示要求に応じて、電子債権記録機関システム４０が送信した開示要求結果を取得する。出力処理ステップにおいて、出力処理部１３４が、開示要求処理ステップによって取得された開示要求結果に基づいて、検索条件に一致する電子記録債権に関する出力情報を出力する。
これにより、本実施形態による電子記録債権検索方法は、上述した中継サーバ１０と同様の効果を奏し、電子記録債権を検索する際の利便性を向上させることができる。
【０１２０】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の実施形態において、中継サーバ１０と端末装置２０との間の通信を、金融機関サーバ３０を介して行う例を説明したが、金融機関サーバ３０を介さずに通信するようにしてもよい。
【０１２１】
また、上記の実施形態において、中継サーバ１０と金融機関サーバ３０とは、別々の装置として構成する例を説明したが、中継サーバ１０と金融機関サーバ３０とを１つの装置として構成してもよい。また、中継サーバ１０が備える構成の一部を、金融機関サーバ３０が備えるようにしてもよいし、金融機関サーバ３０が備える構成の一部を、中継サーバ１０が備えるようにしてもよい。
【０１２２】
また、上記の実施形態において、中継サーバ１０は、１つのサーバ装置として構成する例を説明したが、複数のサーバ装置により構成されてもよい。
また、上記の実施形態において、金融機関サーバ３０は、１つのサーバ装置として構成する例を説明したが、複数のサーバ装置により構成されてもよい。
【０１２３】
また、上記の実施形態において、親債権情報の一例として、親債権の記録番号を電子記録債権に対応付ける例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、親債権の分割前の債権金額などの他の情報を対応づけてもよい。
【０１２４】
なお、上述した電子記録債権処理システム１及び中継サーバ１０が備える各構成は、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した電子記録債権処理システム１及び中継サーバ１０が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した電子記録債権処理システム１及び中継サーバ１０が備える各構成における処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【０１２５】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部又は外部に設けられた記録媒体も含まれる。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に電子記録債権処理システム１及び中継サーバ１０が備える各構成で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１２６】
また、上述した機能の一部又は全部を、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１  電子記録債権処理システム
１０  中継サーバ
１１、２１、３１、４１  ＮＷ通信部
１２、３２  サーバ記憶部
１３、３３  サーバ制御部
２０  端末装置
２２  入力部
２３  表示部
２４  端末記憶部
２５  端末制御部
３０  金融機関サーバ
４０  電子債権記録機関システム
４２  電子債権情報記憶部
４３  債権制御部
１２１  開示要求記憶部
１２２  開示要求結果記憶部
１２３  出力情報記憶部
１３１  検索条件取得部
１３２  開示要求生成部
１３３  開示要求処理部
１３４  出力処理部
１３５  表示情報生成部
１３６  ファイル生成部
３２１  利用者情報記憶部
３３１  電子記録債権処理部
ＮＷ１  ネットワーク
【図１】
2018151972.tif 000003
【図２】
2018151972.tif 000004
【図３】
2018151972.tif 000005
【図４】
2018151972.tif 000006
【図５】
2018151972.tif 000007
【図６】
2018151972.tif 000008
【図７】
2018151972.tif 000009
【図８】
2018151972.tif 000010
【図９】
2018151972.tif 000011
【図１０】
2018151972.tif 000012
【図１１】
2018151972.tif 000013
【図１２】
2018151972.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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