(57)【要約】【課題】認証条件等の入力手続や、駐車の際の認証のための行為として煩雑な手段を可能な限り省略し、特に体の不自由な方が認証を取る場合を考慮して、車内に認証情報記憶媒体を備えているだけで駐車を可能とし、他方駐車許可認証情報を有していない車両に対しては他の駐車スペースへ移動を促すシステムの提供。【解決手段】認証情報記憶媒体と、駐車場用設置装置とから構成され、前記認証情報記憶媒体は、共通又は個別の電子データによる駐車許可認証情報の記録及び書き換えを可能とし、前記駐車場用設置装置は、センサーを用いた車両検出機構と、認証情報記憶媒体と通信を行う通信機構と、適合車両であるか否かを判断して警報装置へ動作制御指令の信号を発信する制御機構とを備え、適切な場所への移動を促す警報装置を作動させ、駐車許可認証情報が認定者の操作によらずに変更等されるとともに、利用範囲等が拡張可能に変化していく構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定条件４０に適合する駐車許可認証情報４１を有する車両Ｃの駐車を認め、
適合しない車両Ｃに対しては移動を促し不適切な駐車行為を抑制する特定駐車スペース５０における管理システムであって、
認証情報記憶媒体１０と、
駐車場用設置装置２０とから構成され、
前記認証情報記憶媒体１０は共通又は個別の電子データによる前記駐車許可認証情報４１の記録及び書き換えを可能とし、
前記駐車場用設置装置２０は車両検出機構２７と通信機構２４と制御機構２５と警報装置３０を備え、
前記車両検出機構２７はセンサー２３を用いて車両Ｃの入出状況を検出し、
前記通信機構２４は前記認証情報記憶媒体１０と通信を行い、
前記制御機構２５は前記駐車許可認証情報４１が正当なものか否かを判断し前記警報装置３０へ動作指令を行い、
前記警報装置３０は前記駐車許可認証情報４１が正当なものとして適合しない場合に適切な場所への移動を促す警報処理を行ない、
該駐車場用設置装置２０は前記特定駐車スペース５０毎に備えられ、
前記特定条件４０が認められた者の操作によることなく変更、追加、又は取消等されるとともに、内容の異なる駐車許可認証情報４１が追加されることにより利用の範囲及び内容が拡張可能に変化していくことを特徴とする特定駐車スペースの管理システム１。
【請求項２】
前記警報装置３０における前記警報処理が、光、音、音声、又はこれらの組み合せにより視覚及び聴覚へ訴えるものであって、時間の経過とともに音量や音声内容、或いは光量や点滅速度等を段階的に変化させるものであることを特徴とする請求項１に記載の特定駐車スペースの管理システム１。
【請求項３】
前記駐車場用設置装置２０が車止め型２１の形状により地面に設置される構成であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の特定駐車スペースの管理システム１。
【請求項４】
前記駐車場用設置装置２０がポール型２２の形状により地面に設置される構成であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム１。
【請求項５】
前記駐車場用設置装置２０が内部に電源装置を有し、可搬型であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム１。
【請求項６】
前記駐車場用設置装置２０が特定駐車スペース５０の上方、左右、若しくは前後の何れかに配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の特定駐車スペースの管理システム１。
【請求項７】
前記認証情報記憶媒体１０にＲＦＩＤタグ２６を用い、
前記駐車場用設置装置２０に前記ＲＦＩＤタグ２６と通信するための通信装置を備え、
前記通信装置から通信可能な領域内に前記ＲＦＩＤタグ２６が入ると、前記ＲＦＩＤタグ２６と前記通信装置が通信を行い、前記制御機構２５における前記駐車許可認証情報４１が正当なものか否かの判断をするとともに、前記領域内において常に最新の前記駐車許可認証情報４１へと書き換えが行われることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム１。
【請求項８】
前記認証情報記憶媒体１０に非接触ＩＣカード３４を用い、
前記駐車場用設置装置２０に前記非接触ＩＣカード３４と通信するための通信装置を備え、
前記通信装置から通信可能な領域内に前記非接触ＩＣカード３４が入ると、前記非接触ＩＣカード３４と前記通信装置が通信を行い、前記制御機構２５における前記駐車許可認証情報４１が正当なものか否かの判断をするとともに、前記領域内において常に最新の前記駐車許可認証情報４１へと書き換えが行われることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム１。
【請求項９】
前記認証情報記憶媒体１０に可搬型端末装置の記憶部若しくは外部に取り付けられる記憶媒体を用い、
前記駐車場用設置装置２０にBluetooth（登録商標）による通信機構２４を備え、
送受信可能な範囲内に前記認証情報記憶媒体１０が入ると前記Bluetooth（登録商標）のビーコン機能を使ったポップアップ起動によってアプリケーションが自動的に立ち上がり、
前記制御機構２５における前記駐車許可認証情報４１が正当なものか否かの判断をするとともに、前記領域内において常に最新の前記駐車許可認証情報４１へと書き換えが行われることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム１。
【請求項１０】
前記認証情報記憶媒体１０又は前記駐車場用設置装置２０と通信する通信機構２４により外部通信回線を介して前記駐車許可認証情報４１の伝達又は書き換えを可能とする構成を採用したことを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム１。
【請求項１１】
前記特定条件４０が、障がい者としての認定を受けていることを条件とする場合であって、特定駐車スペース５０が障がい者等用駐車スペース５１であることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム１。
【請求項１２】
前記特定条件４０に係る駐車許可認証情報４１で許可される範囲外の不適切駐車情報を記録し、記録された不適切駐車車両情報と判断される車両Ｃが入庫しようとした際には別内容の前記警報処理がされることを特徴とする請求項１から請求項１１の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム１。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車スペースの管理システムの技術に関し、詳しくは、特定の条件を満たす適合車両のみが駐車できることを認めている特定の駐車スペース毎に認証機能を持たせ、不適合車両の駐車に対しては移動を促すとともに、以後の不当な駐車を抑制し、特に身体の不自由な方の利便性を図るために設置された障がい者等用駐車スペースに不適合車両を駐車する行為の抑制に資する特定駐車スペースの管理システム技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、福祉の精神から身体の不自由な方の利便を図るという趣旨の下、種々の施設や店舗等において、自主的に障がい者等用駐車スペースが確保されるようになった。ところが残念なことに、モラル欠如者の不当な駐車が相次いで起こり問題視されるようになってきている。例えば、健常者が他の駐車スペースがあるのに、乗り降りが近いからとか、荷物の積みこみに便利であるなど利己的な理由から駐車してしまうケースである。もっと悪質なものとしては、健常者が「車いすマーク」を購入し、身体の不自由な方装って利用しているケースまであり、大きな社会問題となっている。
【０００３】
このような問題を解決すべく、一部の地方公共団体では 「パーキング・パーミット制度」を導入し、障がい者等用駐車スペースを利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に地域の協力施設で共通に利用できる利用証を交付する取り組みがなされている。係る取り組みは、不適正な駐車を抑止することを目的としているものである。しかしながら、係る制度では、インターネットに利用証が掲載されているため、それをコピーして提示すれば、上記の問題を解決するには至らず、また、当該地域活動の範囲の中でしか利用できないものであって、拡張性に欠けるという課題が残っているといえる。
【０００４】
また、外形から判断できない内臓疾患等による内部障がい者は、体の内部に障がいを有するため、外見上では他者に理解が得づらく、「障がい者等用駐車スペースに車を置くと警備員に注意されたり、周囲の人から冷ややかな目で見られる。」などの意見も多い。従って、例えばペースメーカーを使用している方や人工透析を受けている方などは、駐車することに対して周りの目を気にすることもあり、自己が駐車する資格を有する者であることを周囲に知らせることができていないために、せっかく利用できる障がい者等用駐車スペースを設置しても、その利便性を有効に生かしきれておらず、当該スペースの利用に安心感を確保してあげられていないという問題もある。
【０００５】
その他、一般的な駐車場においても、例えば、月極駐車場の契約した駐車スペースに、勝手に知らない他人によって駐車されてしまうという問題もある。
【０００６】
このような現状の下、駐車場を管理する技術については，従来からも種々の技術が提案されている。本願発明者も既に「身体障害者用福祉車両識別駐車場システム」について出願し特許を取得している（特許文献１参照）。係る技術は、自動車側の車載器による車両側認証情報伝達手段と、駐車場側認証情報伝達手段と、駐車場側サーバーと、ネットワーク回線と、認証情報処理サーバーと、非認定車両の駐車防止手段とから構成され、該駐車防止手段は待機状態においてはフラップを立ち上げ、一般車両の進入を不可能にするシステムであって、記憶媒体に記憶された認証情報に基づき、電波を用いて駐車場側認証情報伝達手段と相互通信し、駐車場側サーバーからネットワーク回線を介して認証情報処理サーバーへと送信し、公的機関などの認証により身体障害者用福祉車両であるかを判断し、該駐車場側サーバーは、非認定車両の駐車防止手段を作動させると共に、当該施設の有する身体障害者用専用施設設備の配置情報を車載器に送信してモニター上に配置箇所案内をマップ表示させることを特徴とする発明である。但し、前記したフラップ板やゲートを備える態様のものでは、救急車や消防車等の緊急車両等が緊急に駐車する妨げとなる問題を残しているといえるものである。
【０００７】
また、「入場発券時に車両番号を撮影し、画像から車両番号を抽出し、車番認証システムで車両番号を特定した情報と、駐車場の各駐車スペース１箇所当り１台ずつ設置された車両撮影用カメラによって、入庫した車両の車両番号から車番認証システムで特定した情報とをネットワーク上に設置したシステム制御用コンピューターによって管理把握し、入庫時間、料金精算、入庫場所の管理を効率化すると共に、インターネット経由で利用者の携帯電話ＷＥＢサービスから利用者に情報提供をする。」技術が提案されている（特許文献２参照）。
【０００８】
さらにまた、許可車両が常にスムーズに専用駐車スペースに駐車することができる駐車スペース管理システムを提供する技術に、「駐車場の入口に設けられた入力ゲート装置と、駐車スペースに設置されたナンバー読取装置とから構成され、前記入力ゲート装置は、駐車許可ユーザおよび駐車許可車両のデータが記憶された記憶手段と、ユーザが所持する表示具に表示された認証用の画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段によって読み取られた画像を前記記憶手段内のデータに基づいて認証する画像認証手段と、前記画像認証手段による認証結果を前記ナンバー読取装置へ送信する送信手段と、を具備し、前記ナンバー読取装置は、駐車された車両の車両ナンバーを読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取られた車両ナンバーが前記入力ゲート装置によって認証された車両ナンバーか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果が否であった場合に警報音を発する警報手段と、を具備することを特徴とする駐車スペース管理システム」も提案されている（特許文献３参照）。
【０００９】
さらにまた、特定車両のみが駐車可能であり、スムーズな入出庫を行うことが出来る駐車場課金システムの提供技術として、「車両に無線機器を搭載し、駐車場の入口ゲート、出口ゲートにＡＰをそれぞれ設置し、ＡＰと通信接続するＲＡＤＩＵＳサーバーを設置し、車両が入出庫を行う際に、車両に搭載の無線ＬＡＮカードがＡＰに帰属後、認証を行い、特定の車両のみ駐車可能とし、利用料金の計算を無線帰属時の認証時間の記録により行い、後払い方式とすることで、スムーズな入出庫を可能」としているものがある（特許文献４参照）。
【００１０】
しかし、前記いずれの技術も、利用者が駐車場管理者等との契約に基づく認証情報との照合によるものであったり、不特定の車両の車両ナンバーから画像処理によって特定するもの等であるなど、認証情報が車両側と駐車場側の間でネットワーク通信や無線通信を用いて送受信して行われるものである。
【００１１】
また、前記したフラップ板やゲートを備える態様のものでは、救急車や消防車等の緊急車両が緊急駐車する際の妨げとなる場合もある。なお、認証情報を駐車場側の読み取り装置等へ伝達するために、窓から身を乗り出したり、車両を降りて認証を行うシステムでは身体に障害を持つ方の負担が大きい。そこで、身体に障害を持つことの認証情報を持つ方が何らの操作もせずに認証処理が行なわれる技術が求められているといえる。
【００１２】
そこで、本発明者は、上記の問題点に鑑み、まず、身体に障がいを有する人が障がい者等用駐車スペースを利用する際、何らの動作や操作をすることなく、認証が行なわれ、許可情報が必要に応じて情報が書き換えられるとともに、適切な認証条件を満たす車両の駐車を許可し、次に認証条件を満たさない車両に対して別の場所に移動するよう促しつつ、時間の経過により注意喚起の程度を変化させ、不正な駐車行為を抑制し、以後の、二次的、三次的行為を防止する本発明を完成させたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第５１２７９７１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０８２４０号公報
【特許文献３】特開２００６−２６０３６３号公報
【特許文献４】特開２００７−２３３８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
認証条件等の入力手続や、駐車の際の認証のための行為として煩雑な手段を可能な限り省略し、特に体の不自由な方が認証を取る場合を考慮して、車内に認証情報記憶媒体を備えているだけで駐車を可能とし、他方、駐車許可認証情報を有していない車両に対しては他の駐車スペースへ移動を促すことで、従来問題となっていた人的トラブルを解消し、違法な駐車をする運転手のモラル向上に貢献するシステムの提供。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、特定条件に適合する駐車許可認証情報を有する車両の駐車を認め、適合しない車両に対しては移動を促し不適切な駐車行為を抑制する特定駐車スペースにおける管理システムであって、認証情報記憶媒体と、駐車場用設置装置とから構成され、前記認証情報記憶媒体は共通又は個別の電子データによる前記駐車許可認証情報の記録及び書き換えを可能とし、前記駐車場用設置装置は車両検出機構と通信機構と制御機構と警報装置を備え、前記車両検出機構はセンサーを用いて車両の入出状況を検出し、前記通信機構は前記認証情報記憶媒体と通信を行い、前記制御機構は前記駐車許可認証情報が正当なものか否かを判断し前記警報装置へ動作指令を行い、前記警報装置は前記駐車許可認証情報が正当なものとして適合しない場合に適切な場所への移動を促す警報処理を行ない、該駐車場用設置装置は前記特定駐車スペース毎に備えられ、前記特定条件が認められた者の操作によることなく変更、追加、又は取消等されるとともに、内容の異なる駐車許可認証情報が追加されることにより利用の範囲及び内容が拡張可能に変化していく構成を採用した。
【００１６】
また、本発明は、前記警報装置における前記警報処理が、光、音、音声、又はこれらの組み合せにより視覚及び聴覚へ訴えるものであって、時間の経過とともに音量や音声内容、或いは光量や点滅速度等を段階的に変化させる構成を採用することもできる。
【００１７】
また、本発明は、前記駐車場用設置装置が車止め型の形状により地面に設置される構成を採用することもできる。
【００１８】
また、本発明は、前記駐車場用設置装置がポール型の形状により地面に設置される構成を採用することもできる。
【００１９】
また、本発明は、前記駐車場用設置装置が内部に電源装置を有し、可搬型である構成を採用することもできる。
【００２０】
また、本発明は、前記駐車場用設置装置が特定駐車スペースの上方の天井、若しくは左右及び前後の壁の何れかに配置される天井・壁型の構成を採用することもできる。
【００２１】
また、本発明は、前記認証情報記憶媒体にＲＦＩＤタグを用い、前記駐車場用設置装置に前記ＲＦＩＤタグと通信するための通信装置を備え、前記通信装置から通信可能な領域内に前記ＲＦＩＤタグが入ると、前記ＲＦＩＤタグと前記通信装置が通信を行い、前記制御機構における前記駐車許可認証情報が正当なものか否かの判断をするとともに、前記領域内において常に最新の前記駐車許可認証情報へと書き換えが行われる構成を採用することもできる。
【００２２】
また、本発明は、前記認証情報記憶媒体に非接触ＩＣカードを用い、前記駐車場用設置装置に前記非接触ＩＣカードと通信するための通信装置を備え、前記通信装置から通信可能な領域内に前記非接触ＩＣカードが入ると、前記非接触ＩＣカードと前記通信装置が通信を行い、前記制御機構２５における前記駐車許可認証情報が正当なものか否かの判断をするとともに、前記領域内において常に最新の前記駐車許可認証情報へと書き換えが行われる構成を採用することもできる。
【００２３】
また、本発明は、前記認証情報記憶媒体に可搬型端末装置の記憶部若しくは外部に取り付けられる記憶媒体を用い、前記駐車場用設置装置にBluetooth（登録商標）による通信機構を備え、送受信可能な範囲内に前記認証情報記憶媒体が入ると前記Bluetooth（登録商標）のビーコン機能を使ったポップアップ起動によってアプリケーションが自動的に立ち上がり、前記制御機構における前記駐車許可認証情報が正当なものか否かの判断をするとともに、前記領域内において常に最新の前記駐車許可認証情報へと書き換えが行われる構成を採用することもできる。
【００２４】
また、本発明は、前記認証情報記憶媒体又は前記駐車場用設置装置と通信する通信機構により外部通信回線を介して前記駐車許可認証情報の伝達又は書き換えを可能とする構成を採用することもできる。
【００２５】
また、本発明は、前記特定条件が、障がい者としての認定を受けていることを条件とする場合であって、特定駐車スペースが障がい者等用駐車スペースである構成を採用することもできる。
【００２６】
また、本発明は、前記特定条件に係る駐車許可認証情報で許可される範囲外の不適切駐車情報を記録し、記録された不適切駐車車両情報と判断される車両が入庫しようとした際には別内容の前記警報処理がされる構成を採用することもできる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、ＩＤやパスワードの入力操作や携帯端末を読取装置で読み取る非接触ＩＣカードの読み取り操作を省略し、可能な限り煩雑な手段を回避していることから、駐車の際の手続が不要で、スムーズな乗り降りを可能とする有利な効果を発揮するものである。また、不正な駐車をするものに対しては、駐車をしている限りにおいて他へ移動するように促す音声等を流し、音量や内容を変化させることで即座に他へ移動しなければならないという心理的な働きかけにより、モラルの向上を図ることを可能とする点において有用な効果を発揮するものである。共通のコードを持っていれば
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る特定駐車スペースの管理システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】本発明に係る特定駐車スペースの管理システムの駐車時の状態を示す状態説明図である。
【図３】本発明に係る駐車場用設置装置の実施形態説明図である。
【図４】本発明に係る駐車場用設置装置の他の実施形態説明図である。
【図５】本発明に係る駐車場用設置装置の他の実施形態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明は、駐車許可認証情報４１を所有しているか否かについてまず判断し、その駐車許可認証情報４１が使用する駐車場用設置装置２０と通信を行って警報を発するか否かを判断する装置であり、その駐車許可認証情報４１が認証を受ける者の行為に起因するもののみならず、新たに駐車許可認証情報４１が追加されること等により、特定駐車スペース５０を利用できる特定条件４０を満たす者の手を煩わせることなく、利用できる範囲が拡張していくといった点が本発明の特徴的な部分である。
【００３０】
特定条件４０は、駐車許可認定情報４１の交付者と設置者が許可したい駐車人の属性を定める条件をいい、例えば、身体に障害を有する者であることを条件とする場合は、地方自治体が発行した身体障害者手帳に記載された番号等の存在を条件とすることなどが考えられる。但し、これに限定されるものではなく、要介助者の認定を受けていることや、通院している妊婦や患者が病院に通院している等の条件とするなど、条件設定は適宜変更可能とする。なお、個別の契約等による同一グループが提供しているテーマパークやホテルなど、特定駐車スペースを提供するものが定める条件であってもよい。これらの条件設定の範囲については、利用できる場所や期間の制限によって調整することが望ましい。
【００３１】
駐車許可認証情報４１は、例えば、前記の地方自治体から交付される障害者手帳に記載された番号等を電子データに置き換えた電子情報であって、暗号化された共通の電子データとして、通信により駐車場用設置装置２０の制御装置２５へ送られ、特定駐車スペース５０毎に設置された駐車場用設置装置２０に正当なものであるか否かが判断される情報である。なお、駐車許可認証情報４１は、地方自治体のような公的機関から発行される、例えば身体障害者手帳に記載された番号を暗号化したもので全ての特定駐車スペース５０を共通して利用可能とする電子データや、特定の店舗で一貫して利用できる範囲を許可する個別の電子データ、或いは特定の駐車スペースのみを許可する個別の電子データなど、利用目的に応じた対応の情報とすることができる。また、妊婦や事故による怪我が回復するまでの一定期間など、期間的な制限情報を加えることで当該機関が経過を自動的に許可情報が書き換えられる構成とすることが望ましい。
【００３２】
特定駐車スペース５０は、前記特定条件４０を満たした認証情報記憶媒体１０を有している者が利用できる駐車スペースである。
【００３３】
障がい者等用駐車スペース５１は、前記特定条件４０が身体に障害を有する者等に認められている駐車スペースであり、最近では「おもいやり駐車スペース」といった名称など、その名称は一義的に定められていないことから、国土交通省が発行する刊行物等に使用している「障害者等用駐車スペース」という表現のうち「障害」の「害」を「がい」として表した「障がい者等用駐車スペース」という表現を用いることとする。また、障がい者等用駐車スペース５１は、通常店舗等の入り口付近に設けられ、車いすマークで示されている場合が多い。本発明は、係る障がい者等用駐車スペース５１における利用に際した前記課題を解決することを要部とするものである。以下、図面に基づいて本発明を説明する。但し、図面に示した形状や構成は例示であって、これらに限定されるものではなく、本発明に係る技術的思想の範囲内においての変更を含むものとする。
【００３４】
図１は、本発明に係る特定駐車スペースの管理システム１の全体構成を示す説明図である。図１（ａ）は、本発明に係る特定駐車スペースの管理システム１を最もシンプルな構成で示したものであり、図１（ｂ）は図１（ａ）の基本構成にインターネット等の外部電子通信回線とサーバー等を用いて拡張性のあるシステムとすることが可能であることを示している。図１（ａ）に示されるとおり、本発明の基本構成として認証情報記憶媒体１０と駐車場用設置装置２０のみでも実施可能である。係る構成で利用する利点としては、インターネット回線Ｎやサーバー等のトラブルの影響を受けることなく、安定した利用が可能であり、配線等の工事が不要とできるためコスト的な面からも導入しやすいという点が挙げられる。他方、図１（ｂ）に示したインターネット回線Ｎを通じて、病院、行政、公園、或いは店舗等などから常にネットワークサーバーＳに集められた最新の駐車許可認証情報４１へと常に書き換えられ、利用者の認証情報記憶媒体１０へもいち早く最新の情報へ書き換えが行なわれるといった利点がある。
【００３５】
図２は、本発明に係る特定駐車スペースの管理システム１の駐車時の状態を示す状態説明図である。図２（ａ）は、車両Ｃが駐車場用設置装置２０に近づき、該駐車場用設置装置２０が有する通信エリアに入り、駐車しようとしている状態を示し、図２（ｂ）は、車両Ｃが駐車場用設置装置２０の車両Ｃを検出するためのセンサー２３によって車両Ｃが利用中の利用状態を示し、図２（ｃ）は、車両Ｃが利用を終え、駐車場用設置装置２０から離れていく状態を示している。この場合において、通信手段にＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やBluetooth（登録商標）のように送受信可能な範囲に差がある場合、範囲が広いと隣接車との区別がつきにくいこともあり、また逆に範囲が狭いと通信できないという問題が生じるため、送受信可能な範囲を駐車場用設置装置２０の設置場所と認証情報記憶媒体１０が存在するであろう室内空間との距離に考慮して送信出力やアンテナ特性を注意して設計する。
【００３６】
認証情報記憶媒体１０は、駐車を認めるＩＤやパスワード等の数値、文字、又はこれらの組合せによるテキスト情報等を、一次元コードのバーコード（barcode）、マトリックス型二次元コードのＱＲコード（登録商標）、磁気ストライプカード、ＩＣカード（integrated circuit card）などから読み取り装置を介して駐車許可認証情報４１を記憶させる記憶装置である。例えば電波又は電磁界を用いて通信する記憶媒体であるＲＦＩＤタグ２６（radio frequency identification tag）や、記録できるデータ量が極めて大きく、取り扱いも容易であるＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリー、或いは携帯電話機等の端末を利用した外部の記憶媒体を利用することも可能である。なお、前記読み取り装置によって駐車許可認証情報４１が認証情報記憶媒体１０に記憶された後は利用者はそれを車両Ｃ内に持ち込んでおくだけで本発明を利用することができるものとする。
【００３７】
また、認証情報記憶媒体１０を車両Ｃに固定する方法の場合だと、例えば特定駐車スペース５０が障がい者等用駐車スペース５１に特定する構成の場合において、身体に障害を有する者が知人の車両やタクシー等を用いて利用する場合などでは利用できないこととなってしまい、本発明の価値が低減してしまう。従って、駐車許可認証情報４１が記憶された認証情報記憶媒体１０は持ち運び可能とする態様とすることが望ましい。
【００３８】
なお、認証の読み取り手段には、縞模様状の一次元コードのバーコード（barcode）、マトリックス方式による二次元コードのＱＲコード（登録商標）、磁気ストライプカード、またはＩＣカード（integrated circuit card）等の磁気的又は光学的な読み取り装置がある。これらは「ＩＣカード認証方式」に代表される手段であるが、情報が記載されている記憶媒体を装置に近づけなければ認証を受けることができないため、係るバーコード等の駐車許可認証情報４１を読み取り認証情報記憶媒体１０への記憶する処理は事前に行なっておき、特定駐車スペース５０の利用の際には何らの動作又は作業をすることなく被認証者の負担を軽減することできる構成が望ましい。
【００３９】
そこで、身体に障害を持つ方に負担をかけない方法として、駐車許可認証情報４１を伝達する手段を検討すると、例えば、電磁界や電波を用いるＲＦＩＤタグ２６、非接触ＩＣカード３４、或いは近距離通信であるBluetooth（登録商標）のビーコン機能を使ったポップアップ起動により自動的にアプリケーションが認証処理を行なう構成として、被認証者は何らの動作又は操作をすることなく認証が行なわれる構成などが有効である。
【００４０】
駐車場用設置装置２０は、センサー２３、通信機構２４、制御機構２５、警報装置３０、車両検出機構２７を有して構成される。図３から図５には、車止め型２１、ポール型２２、天井・壁型２９の駐車場用設置装置２０を実施例として示した。
【００４１】
センサー２３は、車両が入庫状態から停車状態、更に退出状態を感知するためのセンサー２３であり、具体的には超音波センサー、光センサー、赤外線遮断、反射検出、レーダー検知、若しくはレーザー光を用いるなど、多種多様なセンサー２３で対応することができる。但し、車体の周りから距離をおいて検出しようとすると、人の通りや動物などの動きを検知して誤動作する恐れがあるため、床面部もしくは天井から検出することが望ましい。また、車止め等の地面設置型では、車止めの機能と同時に乗り降りの支障とならず、泥や水が付着しやすく、センサー２３の機能を阻害することもありうる。
【００４２】
通信機構２４は、認証情報記憶媒体１０と通信するための送受信若しくは受信装置であり、無線による通信手段には数ｃｍから数ｍ程度の極めて近距離通信に用いられる通信手段としてBluetooth（登録商標）や数ｍから数十ｍの通信手段に用いられるWi-Fi（登録商標）、さらには無線ＰＡＮ（personal area network）など、その他種々の無線方式を用いた通信を利用することができる装置を用いる。特に、Bluetooth（登録商標）による通信手段を用いることが有効であることは前記に示した通りであるが、係る通信手段と共通する非接触ＩＣカード３４も構造的には同様の効果が得られる点で効果の面では適しているといえる。但し、ＲＦＩＤタグ２６や非接触ＩＣカード３４のコイル式アンテナは通信機構２４から発信される電波方式が直線偏波方式であると、向きによって受信感度が大きく変動するため、通信機構２４に備える送受信に係るアンテナ方式は円偏波方式と直線偏波方式を出力と受信距離との関係から適切なものを選択することが必要となる。
【００４３】
次に、前記通信機構２４に電磁界を利用して通信を行なうＲＦＩＤタグ２６を用いる構成について説明する。係る通信手段は、アクティブ型とパッシブ型の二つの通信方式があり、媒体に電源を持たないパッシブ型でも通信距離を５ｍ程度確保でき、また直線偏波とすれば１０ｍ以上の通信が可能であり、通信の対象となる認証情報記憶媒体１０は単に車両Ｃに貼付するなどすればよい。但し、直線偏波を利用する場合にはＲＦＩＤタグ２６を縦横又は水平等正しく貼付することが必要となり、安定した送受信が可能となる。なお、アクティブ型のＲＦＩＤタグ２６を用いることにより通信距離を伸ばすことができるため、例えばアクティブ型のＲＦＩＤタグ２６は遠方からの通信用として用い、パッシブ型のＲＦＩＤタグ２６を近距離用として組み合わせる構成を採用することも、電源を確保できる環境下では有効な手段である。本発明における通信機構２４としては、係るＲＦＩＤタグ２６と、これと送受信を行なうリーダライター機能を備えた通信機構２４を駐車場用設置装置２０に組み込む構成とすることが望ましい。
【００４４】
なお、一般に広く普及している電子マネーカードに代表させる東日本旅客鉄道株式会社が提供する「Ｓｕｉｃａ」（登録商標）や株式会社セブン・カードサービスが提供する「ｎａｎａｃｏ」（登録商標）等に用いられている「かざす」タイプの非接触ＩＣカード（近接型）ではなく、遠隔型の非接触ＩＣカードについは数メートルの通信も可能であり、前記のＲＦＩＤタグ２６と同様の効果が得られる。なお、通信の基本的構成は前記ＲＦＩＤタグ２６と共通するものであるため省略する。
【００４５】
制御機構２５は、通信機構２４によって認証情報記憶媒体１０に記録された駐車許可認証情報４１を、駐車場用設置装置２０に記録されている駐車許可認証情報４１と整合を取り、適合か否かを判定する演算処理を行ない、その結果適合している場合には現在駐車している車両Ｃが駐車することが許される車両Ｃであることを周囲に知らせるための表示をすることが望ましく、車両Ｃが退出する情報をセンサー２３から得られるまでは他の処理は行なわない。これに対し、駐車許可認証情報４１と不整合の情報もしくは駐車許可認証情報４１を持っていない車両Ｃと判断した場合には、警報装置３０へ警報を発する動作処理用の信号を送信し警報処理を行なう。
【００４６】
また、インターネット上のサーバーを利用して駐車許可認証情報４１を発効する者からの情報をいち早く各制御装置２５が取得できる構成とすることが望ましく、最新の駐車許可認証情報４１による演算処理や保存負担は係るインターネットに接続されるコンピューター等の情報処理端末機器Ｊやデータベースを記録するクラウド等によって行なう構成とすることで、そのデータを共有して利用が容易となり、場所を異にする複数の特定駐車スペース５０の利用も可能となり、予め予約をしておくようなテーマパーク等での有効活用といった拡張性を高めるシステムとすることが可能となる。
【００４７】
警報装置３０は、駐車許可認証情報４１を有していないか、若しくは認証に制限があることによる駐車できない車両Ｃに対し、図４に示す回転灯３１やフラッシュを用いた光、スピーカー３３からの音、或いはＬＥＤ表示板によるテキスト表示部３２によって他の場所への移動を促す装置である。なお、音による抑止は、サイレンのような威圧的な音も考えられるが、不正な駐車をする車両Ｃに対して過度な圧力的刺激は、その駐車場を設置している店舗等のイメージを損ねることにもなりかねないため、音声による案内が望ましい。
【００４８】
例えば、前記音声による案内において、認証情報記憶媒体１０を有していないか、若しくは認証情報記憶媒体１０を有しているが許可条件に適合しない車両Ｃが入庫した際には、音量と内容を段階的に変化させた警報を行なう。例えば、「いらっしゃいませ。ここは特定駐車スペース５０です。認証されていない車両は一般駐車場へ移動してください」などのようなアナウンスを車両Ｃに乗車している方に聞こえるような音量により、移動を促す。該アナウンスによっても移動するか否かを車両検出機構２７によりセンサー２３とタイマーＴを用いてその時間的な駐車状況を把握し、次のアナウンスでは音量を高めて、例えば「この車両は駐車許可認証情報４１を認識できません。直ちに移動してください。」のように少し強めの警告を行なう。それでも移動しないことを前記同様に車両検出機構２７が検出した場合には、更に音量を上げ、例えば「この駐車スペースは身体に障がいを持つ方が優先的に駐車できるスペースです。モラルに反する駐車はしないでください。この車両が駐車していることによって困る方がいらっしゃいます。」といったアナウンスによりモラルが欠如している者であるという羞恥心を煽ることで、早く移動しなければならないという心理を惹起させ、不正な駐車を以後も行なわないようにする指導的効果をも発揮させる。なお、係るアナウンス内容はあくまでも例示であって、使用場所や利用者層、或いは特定条件の内容から配慮すべき種々の事由など、固有の状況等に応じて適宜変更して利用できることとする。
【００４９】
また、前記特定条件４０に係る駐車許可認証情報４１が書き込まれた認証情報記憶媒体１０を備えている場合であっても、許可される範囲が制限されている個別の駐車許可認証情報４１であって、利用できない特定駐車スペース５０への不適切駐車を行った場合には、係る車両Ｃ内の認証情報記憶媒体１０に係る不適切駐車情報を記録し、該記録された不適切駐車車両情報と判断される車両Ｃが別の特定車両スペース５０に入庫しようとする際には、直ちに前記警報処理がされ、その内容にも変化を加え、例えば入庫した際から「お客様がお持ちの駐車許可認証情報では、この特定駐車スペースをご利用できません。受付でご確認をお願い致します」や「お客様の認証情報には問題があります。受付で確認の上、別の一般駐車スペースをご利用してください」等の音声によるアナウンスやテキスト表示部３２に表示するなど、本発明に係るシステムの悪用を防止する構成を加えておくことも有効である。
【００５０】
また更に、前記テキスト表示部３２において、適合車両であると制御機構２５により判断した場合には、現在駐車している車両Ｃが利用条件を満たしている適合車両であることを表示することにより、外観から判断できない障がいを持つ人が利用しにくかったという従来の問題を解決し、遠慮や躊躇することなく使用しやすいシステムとなる。例えば、液晶画面やＬＥＤ表示板等に「適合車」、「認証済」、あるいは「ＯＫ」などが考えられる。
【００５１】
車両検出機構２７は、車両Ｃが所定の領域内に駐車している状態を検出するための機構であり、車両Ｃが入庫するところから実質的に退出するまでの駐車状況を把握することで、空き情報等をインターネット回線Ｎ等を通じて他の利用者に知らせることが可能となる。なお、これらの駐車状況を把握するために各種のセンサー２３を少なくとも１つ以上用いて検出することとなる。
【００５２】
公共機関や大型スーパーや、書店などで入り口付近に、体に障がいをもった方を優先的に駐車を認めるスペースがあり、係るスペースは通常店舗入り口付近にあるためあまり大きな突起物や視覚的に見苦しくなるようなものは置きたくないと考えるのが一般的である。そこで、本発明では、次の３つのタイプに分けて実施例を示す。
【００５３】
（実施例１）
図３は、本発明に駐車場用設置装置２０が車止め型２１とした場合の実施形態説明図である。図３（ａ）は、車止め型２１の外観形状を示した斜視図であり、図３（ｂ）は、特定駐車スペース５０における車止め型２１の配置構成説明図である。図３に示したのは外観の形状を車止めとして、その内部に各機能を内蔵させた実施例である。係る車止め型２１を実施例として用いた理由は、広い駐車スペース上に違和感を起こす突起物の存在を回避することが可能だからである。また、車止め型２１は、乗り降りに際し、邪魔にならない位置に配置されることとなるため、車椅子Ｗ等を車両Ｃから出し入れする際にも問題とならないものである。
【００５４】
車止め型２１は、外観を車止め形状とし、車両Ｃの重量に耐えうる強固な箱体として、内部には車両を検出するセンサー２３や音声案内用のスピーカー３３、或いは電源ユニット２８といった機構を内装する。設置は、既存の特定駐車スペース５０内に車止めが存在する場合はこれと交換するか、車止めの周辺で車両Ｃの底部に隠れる位置や、既存の左右の車止めの間に設置することが考えられる。また、車止めのない駐車場においては一台ごとの仕切り線をもとに適切な位置に設置することが必要となる。車止め型２１とする利点は、前記のとおり、駐車場の美観を損なわないといったものである。なお、回転灯３１や発光等の視覚を通じた警告は、車体に隠れて見えなくなるため、音や音声といった警告手段を採用することとなる。係る音の発生させるスピーカー３３については、防水処理といった耐環境性を十分に考慮して設計する。また、車載検知に用いられるセンサー２３は、上向きとなるため、上側に泥等がつもると誤動作しやすくなることに注意する。
【００５５】
（実施例２）
図４は、本発明に係る駐車場用設置装置２０がポール型２２とした場合の実施形態を説明する説明図である。図４（ａ）は、ポール型２２の全体の外観形状を示した斜視図であり、図３（ｂ）は、特定駐車スペース５０におけるポール型２２の配置構成説明図である。ポール型２２は、前記車止め型２１とは異なり、駐車する車両Ｃの外側に配置される。あまり近いと車両Ｃを駐車しにくくなる。外観的には縦方向に伸びるポール上の円柱又は角柱等のシンプルな形状でよく、運転者の目線となる高さ付近に視覚を通じて伝達する回転灯３１やテキスト表示部３２などの警報装置３０を配置する構成とすることが望ましい。係る構成を採用することにより、適合車両でない車両Ｃが誤って駐車しようとした際に、直ちに視覚に訴えることが出来るからである。また、音声による案内等については、車両Ｃから運転席方向のみならず多方向にスピーカー３３等を設けることが望ましい。係る音による案内を周囲の人に聞かせることによって、羞恥心を掻き立て、即座に移動することが期待できるからである。
【００５６】
また、ポール型２２の駐車場用設置装置２０を設置する場合は、図４（ｂ）に示すように、リヤハッチの開閉の邪魔とならないように、駐車スペースの角部付近に設置することが望ましい。特に福祉用特殊車両では、リヤハッチやサイドスライドドアから車椅子用降車板ＷＳを用いて車椅子Ｗを車両Ｃから降ろす際を配慮することが望ましい。なお、この配置において、車両Ｃを検出する車両検出機構２７に備えられるセンサー２３の指向特性や識別範囲を車両Ｃ側に合わせることが必要となる。
【００５７】
なお、車止め型２１やポール型２２の駐車場用設置装置２０に電源装置を内臓することによって、持ち運び可能な可搬型の駐車常用設置装置２０とすることも有効である。係る態様とすることにより、通常の駐車スペースを特定駐車スペース５０とすることもでき、また、通常障がい者等用駐車スペース５１が例えば３台分しかないところを、係る可搬型の駐車場用設置装置２０を２台載置することで障がい者等用駐車スペース５１を２台分増設して計５台分確保するなど、臨機応変な対応が可能とすることもできる。
【００５８】
（実施例３）
図５は、本発明に係る駐車場用設置装置２０が天井・壁型２９とした場合の実施形態を説明する説明図である。図５（ａ）は、天井・壁型２９とした場合の全体の外観形状を示した斜視図であり、図３（ｂ）は、特定駐車スペース５０における天井・壁型２９とした場合の配置構成説明図である。天井・壁型２９は、車両Ｃに対して高い位置に取り付けられるため、警告をされた人がいたずらをしたり危害を加えたりしにくく、また天井が存在する場合には雨に濡れる心配もなく、また照明等に供給される電源から電力の供給を受けることが可能であるなど、係る配置構成を採用することについては、多くの利点があるといえる。但し、車両Ｃの後方の壁に配置する場合において、車椅子Ｗをリヤハッチから車椅子用降車版ＷＳ等を用いて降車させるような場合、後方にスペースが必要となり、Bluetooth（登録商標）やＲＦＩＤタグ２６のような通信手段によると、電波等の送受信可能な範囲から遠方となり誤動作が懸念されるため、このような場合も視野に入れ、アンテナの種類や出力の増加、或いはアクティブ型のＲＦＩＤタグ２６や非接触ＩＣカード等によって対応することも有効である。
【００５９】
なお、本発明に係る特定駐車スペースの管理システム１は、前記の図３、図４、及び図５に示した車止め型２１、ポール型２２、天井・壁型２９の何れの態様を採用する場合であっても、認証情報記憶媒体１０と駐車場用設置装置２０のみで構成することが可能であり、係る構成を採用する場合の駐車許可認証情報４１等から許可するか否か等の条件設定に係る電子データの変更等は、外部から接続可能なＵＳＢメモリ等から行なうことが可能であり、また、このような外部接続やインターネット回線Ｎ等を利用しない構成でも駐車場用設置装置２０と無線等による通信機能を有する端末を用いて通信を行うことでも可能である。
【００６０】
電源ユニット２８は、駐車場用設置装置２０の各装置を駆動させるために電源を供給する方法として、交流電源を配線で繋ぐ構成とバッテリーを利用することで配線を不要とする構成とに分かれる。バッテリーを搭載する構成では、置くだけで配線工事をしなくてすむという利点を有するが、安定した長期の使用が難しく、バッテリーの交換作業や充電作業といった煩雑な作業が必要となるというデメリットもある。他方、配線によって商用電源等から電力供給を受ける構成を採用する場合では、安定した長期の使用が可能となる利点がある一方で、配線の埋込み作業などの設置に必要な費用も大きくなるというデメリットがある。そこで、係る選択には、配置される場所や電源環境等の状況に応じて適宜最適な構成を選択すればよい。なお、ソーラーパネルによる発電機構を備え、前記の各電源構成に併存させて電源供給する態様も有効である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、主として特定駐車スペースにおける正当な利用を図り、不正な利用の抑止を主たる目的とするものであるが、係る技術を応用することによって、例えば、商業的役務のテーマパークにおける駐車場の予約システムや、課金システムと併用した利用料を加味した駐車場など、多種多様な特定条件で利用できる駐車場等にも広く活用でき、産業上の利用可能性は高い技術であると思慮される。
【符号の説明】
【００６２】
１    特定駐車スペースの管理システム
１０  認証情報記憶媒体
２０  駐車場用設置装置
２１  車止め型
２２  ポール型
２３  センサー
２４  通信機構
２５  制御機構
２６  ＲＦＩＤタグ
２７  車両検出機構
２８  電源ユニット
２９  天井・壁型
３０  警報装置
３１  回転灯
３２  テキスト表示部
３３  スピーカー
３４  非接触ＩＣカード
４０  特定条件
４１  駐車許可認証情報
５０  特定駐車スペース
５１  障がい者等用駐車スペース
Ｃ    車両
Ｎ    インターネット回線
Ｊ    情報処理端末機器
Ｓ    ネットワークサーバー
Ｔ    タイマー
Ｗ    車椅子
ＷＳ  車椅子用降車板
【図１】
2018073307.tif 000003
【図２】
2018073307.tif 000004
【図３】
2018073307.tif 000005
【図４】
2018073307.tif 000006
【図５】
2018073307.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定駐車スペース（５０）毎に利用できる者として交付者が認める特定条件（４０）に適合する駐車許可認証情報（４１）を有する車両（Ｃ）の駐車を認め、
適合しない前記車両（Ｃ）に対しては移動を促し不適切な駐車行為を抑制する前記特定駐車スペース（５０）における管理システムであって、
認証情報記憶媒体（１０）と、
駐車場用設置装置（２０）とから構成され、
前記認証情報記憶媒体（１０）は共通又は個別の電子データによる前記駐車許可認証情報（４１）の記録及び書き換えを可能とし、
前記駐車場用設置装置（２０）は車両検出機構（２７）と通信機構（２４）と制御機構（２５）と警報装置（３０）を備え、
前記車両検出機構（２７）はセンサー（２３）を用いて前記車両（Ｃ）の入出状況を検出し、
前記通信機構（２４）は前記認証情報記憶媒体（１０）と通信を行い、
前記制御機構（２５）は前記駐車許可認証情報（４１）が適合するか否かを判断し、適合しないと判断した場合は前記警報装置（３０）へ動作指令を行い、
前記警報装置（３０）は前記動作指令を受けることにより、光、テキスト表示、音、音声、又はこれらの組み合せによる視覚及び聴覚へ訴えるものであって、時間の経過とともに音量や音声内容、或いは光量や点滅速度を段階的に変化させた警報により、適切な場所への移動を促す警報処理を行ない、
前記駐車場用設置装置（２０）は前記特定駐車スペース（５０）毎に備えられ、
前記認証情報記憶媒体（１０）は、該認証情報記憶媒体（１０）に記憶されている前記駐車許可認証情報（４１）が前記特定条件（４０）に適合する車両（Ｃ）であるか否かの前記共通又は個別の電子データに基づいた判断、及び前記駐車許可認証情報（４１）の内容についての変更があった場合の書き換え処理が、何らの操作を要せずに自動的に行われるとともに、前記駐車許可認証情報（４１）の書き換え処理によって、利用可能となる対象の前記特定駐車スペース（５０）の情報内容の変更が可能であることを特徴とする特定駐車スペースの管理システム（１）。
【請求項２】
前記駐車場用設置装置（２０）が車止め型（２１）の形状により地面に設置される構成であることを特徴とする請求項１に記載の特定駐車スペースの管理システム（１）。
【請求項３】
前記駐車場用設置装置（２０）がポール型（２２）の形状により地面に設置される構成であることを特徴とする請求項１に記載の特定駐車スペースの管理システム（１）。
【請求項４】
前記駐車場用設置装置（２０）が内部に電源装置を有し、可搬型であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム（１）。
【請求項５】
前記駐車場用設置装置（２０）が特定駐車スペース（５０）の上方、左右、若しくは前後の何れかに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の特定駐車スペースの管理システム（１）。
【請求項６】
前記認証情報記憶媒体（１０）にＲＦＩＤタグ（２６）を用い、
前記駐車場用設置装置（２０）に前記ＲＦＩＤタグ（２６）と通信するための通信装置を備え、
前記通信装置から通信可能な領域内に前記ＲＦＩＤタグ（２６）が入ると、前記ＲＦＩＤタグ（２６）と前記通信装置が通信を行い、前記制御機構（２５）における前記駐車許可認証情報（４１）が正当なものか否かの判断をするとともに、前記領域内において常に最新の前記駐車許可認証情報（４１）へと書き換えが行われることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム（１）。
【請求項７】
前記認証情報記憶媒体（１０）に非接触ＩＣカード（３４）を用い、
前記駐車場用設置装置（２０）に前記非接触ＩＣカード（３４）と通信するための通信装置を備え、
前記通信装置から通信可能な領域内に前記非接触ＩＣカード（３４）が入ると、前記非接触ＩＣカード（３４）と前記通信装置が通信を行い、前記制御機構（２５）における前記駐車許可認証情報（４１）が正当なものか否かの判断をするとともに、前記領域内において常に最新の前記駐車許可認証情報（４１）へと書き換えが行われることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム（１）。
【請求項８】
前記認証情報記憶媒体（１０）に可搬型端末装置の記憶部若しくは外部に取り付けられる記憶媒体を用い、
前記駐車場用設置装置（２０）にBluetooth（登録商標）による通信機構（２４）を備え、
送受信可能な領域内に前記認証情報記憶媒体（１０）が入ると前記Bluetooth（登録商標）のビーコン機能を使ったポップアップ起動によってアプリケーションが自動的に立ち上がり、
前記制御機構（２５）における前記駐車許可認証情報（４１）が正当なものか否かの判断をするとともに、前記領域内において常に最新の前記駐車許可認証情報（４１）へと書き換えが行われることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム（１）。
【請求項９】
前記認証情報記憶媒体（１０）又は前記駐車場用設置装置（２０）と通信する通信機構（２４）により外部通信回線を介して前記駐車許可認証情報（４１）の伝達又は書き換えを可能とする構成を採用したことを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム（１）。
【請求項１０】
前記特定条件（４０）に係る駐車許可認証情報（４１）で許可される範囲外の不適切駐車情報を記録し、記録された前記不適切駐車情報と判断される前記車両（Ｃ）が入庫しようとした際には別内容の前記警報処理がされることを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の特定駐車スペースの管理システム（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、特定駐車スペース毎に利用できる者として交付者が認める特定条件に適合する駐車許可認証情報を有する車両の駐車を認め、適合しない前記車両に対しては移動を促し不適切な駐車行為を抑制する前記特定駐車スペースにおける管理システムであって、認証情報記憶媒体と、駐車場用設置装置とから構成され、前記認証情報記憶媒体は共通又は個別の電子データによる前記駐車許可認証情報の記録及び書き換えを可能とし、前記駐車場用設置装置は車両検出機構と通信機構と制御機構と警報装置を備え、前記車両検出機構はセンサーを用いて前記車両の入出状況を検出し、前記通信機構は前記認証情報記憶媒体と通信を行い、前記制御機構は前記駐車許可認証情報が適合するか否かを判断し、適合しないと判断した場合は前記警報装置へ動作指令を行い、前記警報装置は前記動作指令を受けることにより、光、テキスト表示、音、音声、又はこれらの組み合せによる視覚及び聴覚へ訴えるものであって、時間の経過とともに音量や音声内容、或いは光量や点滅速度を段階的に変化させた警報により、適切な場所への移動を促す警報処理を行ない、前記駐車場用設置装置は前記特定駐車スペース毎に備えられ、前記認証情報記憶媒体は、該認証情報記憶媒体に記憶されている前記駐車許可認証情報が前記特定条件に適合する車両であるか否かの前記共通又は個別の電子データに基づいた判断、及び前記駐車許可認証情報の内容についての変更があった場合の書き換え処理が、何らの操作を要せずに自動的に行われるとともに、前記駐車許可認証情報の書き換え処理によって、利用可能となる対象の前記特定駐車スペースの情報内容の変更が可能である構成を採用した。