(57)【要約】【課題】シート支持手段と規制手段との間にシートが入り込むことを防ぐことができるシート支持装置を提供する。【解決手段】手差しトレイ５０は、シートを支持するトレイ本体６３と、トレイ本体６３に一対設けられたサイド規制板６４と、を備える。サイド規制板６４は、シートの搬送方向に対して直行する方向である幅方向に少なくとも一方が移動可能であり、幅方向でシートに当接可能な当接面６４ａと、当接面６４ａからシートが当接する側に向けて延出する延出部６４ｂと、を有する。トレイ本体６３は、搬送方向のうち延出部６４ｂが設けられた位置において、搬送方向と幅方向とに直行する方向である支持方向に曲がっている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持するシート支持手段と、
前記シート支持手段に一対設けられ、シートの搬送方向に対して直行する方向である幅方向に少なくとも一方が移動可能であり、前記幅方向でシートに当接可能な当接面と、前記当接面からシートが当接する側に向けて延出する延出部と、を有する規制手段と、を備え、
前記シート支持手段は、前記搬送方向のうち前記延出部が設けられた位置において、前記搬送方向と前記幅方向とに直行する方向である支持方向に曲がっている、
ことを特徴とするシート支持装置。
【請求項２】
前記シート支持手段は、
第１支持面と、
前記第１支持面に対して搬送方向下流に配置され、前記第１支持面に対して前記支持方向に屈曲する屈曲部を介して前記第１支持面と連続して形成される第２支持面と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート支持装置。
【請求項３】
前記延出部は、
前記第１支持面に沿った第１延出部と、
前記第１延出部に対して前記搬送方向下流に配置され、前記第１延出部に対して前記支持方向に屈曲する延出屈曲部を介し、前記第２支持面に沿って前記第１延出部と連続して形成される第２延出部と、を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート支持装置。
【請求項４】
前記規制手段は、シートの前記幅方向の位置を規制した場合、前記延出部の上面でシートを支持する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項５】
前記シート支持手段は、前記シート支持手段に直接シートを載せた場合に、シートと前記シート支持手段との間に空間が形成されるように前記支持方向に曲がっている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート支持装置と、
前記シート支持装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを支持するシート支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置においては、給紙されるシートが多種多様化することに伴い、少数枚の多種多様なサイズのシートを供給するためにシートを支持するシート支持手段となるトレイを、装置本体の外部に設けることが多くなっている。多種多様なサイズのシートを供給するためのトレイにおいては、シートの搬送方向に直行する方向であるシートの幅方向に移動可能であり、シートに幅方向から当接することでシートの幅方向の位置を規制する規制手段としてのサイド規制板が設けられている。
【０００３】
サイド規制板を有するトレイでは、サイド規制板をシートの幅方向内側に向けて移動させる際に、トレイ本体とサイド規制板との間に生じる隙間（ガタ）に、トレイに支持されているシートが入り込む問題が知られている。トレイ本体とサイド規制板との間へのシートの入り込みを防ぐ構成として、トレイ本体とサイド規制板とを滑らかに繋ぐリブを有する構成（特許文献１参照）が提案されている。特許文献１に開示された構成では、トレイ本体とサイド規制板とを滑らかに繋ぐリブによって、トレイ本体とサイド規制板との間に入り込み得るシートを持ち上げることで、シートの入り込みを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４７０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成においては、トレイ上にシートが搬送方向に対して斜めにセットされた場合等、ラフにセットされた場合に、リブとシートとが接触する以前にサイド規制板とシートとが接触し得る。このような場合には、リブによってシートを持ち上げることができず、トレイ本体とサイド規制板との間にシートが入り込んでしまう虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、シート支持手段と規制手段との間にシートが入り込むことを防ぐことができるシート支持装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシート支持装置は、シートを支持するシート支持手段と、前記シート支持手段に一対設けられ、シートの搬送方向に対して直行する方向である幅方向に少なくとも一方が移動可能であり、前記幅方向でシートに当接可能な当接面と、前記当接面からシートが当接する側に向けて延出する延出部と、を有する規制手段と、を備え、前記シート支持手段は、前記搬送方向のうち前記延出部が設けられた位置において、前記搬送方向と前記幅方向とに直行する方向である支持方向に曲がっている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、シート支持手段が、シートの搬送方向のうち延出部が設けられた位置において、搬送方向と幅方向とに直行する方向である支持方向に曲がっている。このため、シート支持手段によってシートを支持する場合に、シートとシート支持手段とが非接触となる空間が搬送方向のうち延出部が設けられた位置において生じることで、規制手段を移動させた際に該空間に延出部を挿入することができる。これにより、シート支持手段と規制手段との間にシートが入り込むことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例の画像形成装置を示す概略図。
【図２】本発明の実施例のシート支持装置を示す斜視図。
【図３】本発明の実施例のシート支持装置を示す背面図。
【図４】本発明の実施例のシート支持手段と規制手段とを示す斜視図。
【図５】比較例に係るシート支持装置においてシートがシート支持手段と規制手段との間に入り込んだ状態を示す断面図。
【図６】本発明の実施例のシート支持装置がシートを支持した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等、多種多様なサイズのシートを供給するためにシートを支持するシート支持装置を備えた画像形成装置である。なお、以下に示す実施例はあくまでも一例であり、例えば細部の構成については本発明の趣旨を逸脱しない範囲において当業者が適宜変更することができる。また、本実施例で示す構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、特に特定的な記載がない限り、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例】
【００１１】
図１に示す画像形成装置１は、装置本体の内部に、シートＳに画像を形成する画像形成部１Ｂ及びシートＳに画像を定着させる定着部２０等を備えている。画像形成部１Ｂは、カラー記録が可能な電子写真方式の画像形成機構であり、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成するプロセスカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを含む。また、画像形成部１Ｂは、露光装置１０と、転写ベルトユニット１８と、を備えており、所謂４ドラムフルカラー方式の構成である。
【００１２】
プロセスカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、トナー色が異なるだけで、構造は同じである。図１では、プロセスカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの構造を代表して、プロセスカートリッジ１ａの構成部材として、感光ドラム１２、一次帯電器１３、現像器１４を示している。他のプロセスカートリッジ１ｂ、１ｃ、１ｄも同様に、構成部材として感光ドラム、一次帯電器、現像器を有している。
【００１３】
プロセスカートリッジ１ａ（１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、像担持体（電子写真感光体）としての感光ドラム１２、一次帯電器１３、現像器１４を含む。なお、プロセスカートリッジ１ａ（１ｂ、１ｃ、１ｄ）には、感光ドラム１２を駆動する不図示のモータなどの駆動装置の他、トナーのクリーニング機構などが含まれる場合もあるが、図１ではこれらの図示は省略してある。プロセスカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、好ましくはユニット化されており、これらカートリッジを単位として画像形成装置１に対して着脱自在に構成される。なお、現像器１４と感光ドラム１２の部分が、さらにそれぞれ独立して着脱自在な現像装置カートリッジや、ドラムカートリッジとして構成される場合もある。
【００１４】
プロセスカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの下部には、記録光を発生させるレーザー光源や、記録光を偏向するポリゴンミラーなどにより構成される露光装置１０が配置される。プロセスカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの各々の感光ドラム１２は、露光装置１０の記録光により露光され、各感光ドラムの表面に各記録色に対応する静電潜像が形成される。
【００１５】
露光装置１０の記録光の変調には、画像形成装置１がプリンタやファクシミリの機能を有する製品として構成される場合、不図示の通信手段から入力された画像信号が用いられる。また、画像形成装置１が複写機の機能を有する製品として構成される場合には、例えば装置上部に配置されたスキャナ２で原稿から読み取った画像信号が用いられる。
【００１６】
プロセスカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの各々の感光ドラム１２上の静電潜像は、プロセスカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの各々の現像器１４によってトナー現像される。各現像器１４には、中間転写ベルト１６の上部にそれぞれ配置されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを収容したトナーボトル１５からトナーが供給される。
【００１７】
プロセスカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの各々の感光ドラム１２の上部には、転写ベルトユニット１８が配置されている。この転写ベルトユニット１８は、プロセスカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを図の左右方向に縦断する態様で配置された中間転写体としての中間転写ベルト１６を備える。
【００１８】
中間転写ベルト１６は、駆動ローラ１６ａ及びテンションローラ１６ｂに巻き掛けられて構成され、プロセスカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの上方に配置されている。中間転写ベルト１６は、各プロセスカートリッジ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの感光ドラム１２に接触した状態で、不図示の駆動部に駆動される駆動ローラ１６ａによって、図中反時計回り方向に回転する。転写ベルトユニット１８は、各感光ドラム１２と対向する位置において、中間転写ベルト１６のない周面に当接する一次転写ローラ１９を備えている。
【００１９】
上述の各プロセスカートリッジ１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄにおいて、感光ドラム１２の表面には、露光装置１０によって静電潜像が描き込まれた後、現像器１４からトナーが供給されることで負極性に帯電した各色のトナー像が形成される。
【００２０】
ここで、カラー画像の形成につき説明する。画像形成装置１においては、まず、最初の画像形成部であるプロセスカートリッジ１ａの感光ドラム１２にイエロー成分色の画像信号によるレーザー光が露光装置１０から投射され、感光ドラム１２上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器１４からイエロートナーを供給することにより現像され、イエロートナー像として可視化される。
【００２１】
イエロートナー像は、感光ドラム１２の回転に伴って、感光ドラム１２と中間転写ベルト１６とが当接する一次転写部位に到達する。一次転写部位において、感光ドラム１２上のイエロートナー像は、一次転写ローラ１９に印加した一次転写バイアスによって、中間転写ベルト１６に転写される（一次転写）。
【００２２】
中間転写ベルト１６の回転により、中間転写ベルト１６のイエロートナー像を担持した部位は、図１の右方向に進み、次の画像形成部であるプロセスカートリッジ１ｂの位置に移動する。この時点において、プロセスカートリッジ１ｂの感光ドラム１２上においては、先の画像形成部と同様の工程により、マゼンタトナー像が形成されている。そして、マゼンタトナー像は、プロセスカートリッジ１ｂの感光ドラム１２と中間転写ベルト１６とが当接する一次転写部位において、中間転写ベルト１６上のイエロートナー像上に重ね合わせて転写される。そして、中間転写ベルト１６の移動に伴い、イエロートナー像及びマゼンタトナー像を担持した部位は、プロセスカートリッジ１ｃ、１ｄにおいて、同様にそれぞれの一次転写部位でシアントナー像、ブラックトナー像が順次転写される。このようにして、画像形成装置１は、中間転写ベルト１６にフルカラーのトナー像を形成する。
【００２３】
このようなトナー像の形成プロセスに並行して、シートＳの搬送が行われる。画像形成装置１においては、画像形成装置１の下部に配置されたカセット３０と、画像形成装置１に対して軸３０１を中心に回動可能に軸支される開閉扉３００に設けられた手差しトレイ５０と、からシートＳを供給可能となっている。カセット３０からシートＳを供給する場合、画像形成装置１は、ピックアップローラ３１によってカセット３０に支持されるシートＳを１枚ずつ給送する。また、手差しトレイ５０からシートＳを供給する場合、画像形成装置１は、ピックアップローラ６１によって手差しトレイ５０に支持されるシートＳを１枚ずつ給送する。
【００２４】
画像形成装置１においては、カセット３０又は手差しトレイ５０から１枚ずつ給送されたシートＳが、レジストレーションローラ対４０へ向けて搬送され、レジストレーションローラ対４０によって斜行を補正される。レジストレーションローラ対４０は、中間転写ベルト１６に形成されたフルカラーのトナー像の転写タイミングに合わせて、中間転写ベルト１６と二次転写ローラ１７との間に形成される二次転写部にシートＳを搬送する。中間転写ベルト１６に担持されているトナー像は、二次転写ローラ１７に正極性の転写バイアス電圧が印加されることでシートＳへと二次転写される。
【００２５】
トナー像を転写されたシートＳが、定着部２０において加熱及び加圧されると、トナー像がカラー画像としてシートＳに定着する。画像が定着したシートＳは、排出ローラ対２５ａによって排出トレイ２３へと排出されて積載される。
【００２６】
一方、シートＳの両面に画像を形成する場合には、定着部２０を通過したシートＳが、反転搬送部１Ｄに設けられる正逆転可能な反転ローラ対２５ｂによってスイッチバックされる。そして、シートＳが、両面上ローラ２４ａ、両面下ローラ２４ｂを含む再搬送通路Ｒを通って表裏が反転された状態でレジストレーションローラ対４０へと再び搬送される。その後、シートＳには、表面に画像を形成された工程と同様の工程によってシートＳの裏面に画像が形成され、排出トレイ２３へと排出されて両面印刷が完了する。
【００２７】
なお、プロセスカートリッジ１ａ〜１ｄや転写ベルトユニット１８は、その性質上、寿命が画像形成装置１に比較して短く、本体寿命を全うするまでに交換を必要となる場合がある。このため、各プロセスカートリッジ１ａ〜１ｄと、転写ベルトユニット１８の双方を着脱できるような構造としておくことが望ましい。これにより、メンテナンス性を向上させ、画像形成装置１全体を長期間に渡り運用することができる。
【００２８】
また、画像形成装置１は、開閉扉３００を解放することで、再搬送通路Ｒで紙詰まり等が発生した際にシートＳを容易に除去できる構成となっている。
【００２９】
次に、図２〜図４を参照して、本実施例におけるシート支持装置について説明する。図２は、本実施例におけるシート支持装置としての手差しトレイ５０を示す斜視図である。また、図３は、本実施例における手差しトレイ５０の背面を示す図であり、図４は、本実施例におけるシート支持手段としてのトレイ本体６３と規制手段としてのサイド規制板６４とを示す斜視図である。
【００３０】
上述したように、本実施例の手差しトレイ５０は、画像形成装置１に対して軸３０１を中心に回動可能に軸支された開閉扉３００に配置されている。手差しトレイ５０は、開閉扉３００に対して軸５１を中心に回動可能に軸支され、開閉扉３００に対して開閉可能となっている。手差しトレイ５０には、シートＳを１枚のみ又は複数枚積載可能となっており、シートＳが搬送される方向である搬送方向Ｘに設けられている搬送路６２へ向けてピックアップローラ６１によりシートＳが１枚ずつ給送される。
【００３１】
手差しトレイ５０は、シートＳを支持するトレイ本体６３と、トレイ本体６３に一対設けられたサイド規制板６４と、を備えている。トレイ本体６３は、略矩形板形状を有しており、上面側にシートＳを支持し複数枚のシートＳを積載するための第１支持面６３ａを有している。また、トレイ本体６３は、第１支持面６３ａに対してシートＳの搬送方向下流に配置される第２支持面６３ｂを有している。第２支持面６３ｂは、第１支持面６３ａに対してシートＳを支持する方向である支持方向Ｚに屈曲する屈曲部６３ｃを介して第１支持面６３ａと連続して形成されている。ここで、支持方向Ｚは、搬送方向Ｘと、搬送方向Ｘに直行するシートＳの幅の方向である幅方向Ｙと、に直行する方向となっている。
【００３２】
本実施例の第１支持面６３ａは、搬送方向上流から搬送方向下流に向けて支持方向Ｚの下方に下がるように傾斜がつけられている。また、本実施例の第２支持面６３ｂは、第１支持面６３ａに対して支持方向Ｚに屈折する角度である第１屈折角度θ１（図６参照）として、約７°の第１屈折角度θ１となるように、屈曲部６３ｃにおいて支持方向Ｚに曲がっている。また、トレイ本体６３は、搬送方向のうちサイド規制板６４の延出部６４ｂが設けられた位置において、支持方向Ｚに曲がる屈曲部６３ｃを有している。
【００３３】
また、トレイ本体６３は、トレイ本体６３の上面から内部まで設けられ、幅方向Ｙに延びるラック溝６３ｄと、第１支持面６３ａの搬送方向上流に設けられ、手動操作により搬送方向Ｘに延長可能な延長トレイ６３ｅと、を有している。延長トレイ６３ｅを搬送方向Ｘに延長することにより、手差しトレイ５０は、第１支持面６３ａ及び第２支持面６３ｂよりも長尺であるシートＳを、第１支持面６３ａ、第２支持面６３ｂ及び延長トレイ６３ｅによって支持及び積載することができる。
【００３４】
サイド規制板６４は、トレイ本体６３に支持されるシートＳの幅方向Ｙに移動可能であり、トレイ本体６３にシートＳが支持、積載された後に、幅方向Ｙに手動により移動させることでシートＳの幅方向Ｙの位置を規制可能となっている。サイド規制板６４は、幅方向ＹでシートＳに当接可能な当接面６４ａと、当接面６４ａからシートＳが当接する側に向けて延出し、トレイ本体６３の第１支持面６３ａ及び第２支持面６３ｂに対して段差を形成する延出部６４ｂと、を有している。このため、サイド規制板６４は、シートＳの幅方向Ｙの位置を規制した場合、延出部６４ｂの上面でシートＳを支持する。
【００３５】
当接面６４ａは、延出部６４ｂに対して略直角に立ち上がっており、シートＳの幅方向Ｙに当接することでシートＳの幅方向Ｙの位置を規制する。
【００３６】
延出部６４ｂは、トレイ本体６３に略平行に広がっている。延出部６４ｂは、第１支持面６３ａに沿った第１延出部６４０ａと、第１延出部６４０ａに対してシートＳの搬送方向下流に配置され、第２支持面６３ｂに沿って第１延出部６４０ａと連続して形成される第２延出部６４０ｂを有している。ここで、第２延出部６４０ｂは、第１延出部６４０ａに対してシートＳを支持する方向である支持方向Ｚに屈曲し、先端部分が尖った形状を有する延出屈曲部６４ｃを介して第１延出部６４０ａに連続して形成されている。つまり、延出部６４ｂは、トレイ本体６３の屈曲部６３ｃに対して支持方向Ｚに対向する位置に延出屈曲部６４ｃを含むように設けられている。
【００３７】
また、本実施例の第２延出部６４０ｂは、第１延出部６４０ａに対して支持方向Ｚに屈折する角度である第２屈折角度θ２（図６参照）として、約７°の第２屈折角度θ２となるように、延出屈曲部６４ｃにおいて支持方向Ｚに曲がっている。つまり、本実施例の第２延出部６４０ｂは、第２屈折角度θ２が第１屈折角度θ１と同一の角度となっており、第２支持面６３ｂに対して略平行に広がっている。
【００３８】
また、サイド規制板６４は、延出部６４ｂから幅方向Ｙに延び、ラック溝６３ｄにガイドされる形で幅方向Ｙに移動可能なラック部６４ｄを有する。ラック部６４ｄには、ラック歯が形成されており、手差しトレイ５０が備えるピニオン６５と噛合している。ピニオン６５は、一対のサイド規制板６４のそれぞれに設けられたラック部６４ｄに共通して設けられている。このため、手差しトレイ５０では、ピニオン６５が回転することで一対のサイド規制板６４が連動してシートＳの幅方向Ｙの内側及び外側へ移動可能となっている。
【００３９】
次に、図５、図６を参照して、本実施例の手差しトレイ５０にシートＳを積載し、サイド規制板６４によって幅方向Ｙの位置を規制した場合について説明する。図５は、本実施例の手差しトレイ５０とは異なり、トレイ本体６３０とサイド規制板６４００の延出部６４００ｂとが屈曲部を有することなく形成された場合について示す断面図である。図５に示すように、屈曲部を有しないトレイ本体６３０にシートＳを支持させ、サイド規制板６４００によってシートＳの幅方向の位置を規制させた場合、トレイ本体６３０と延出部６４００ｂとの間に生じる隙間（ガタ）に、シートＳが入り込む虞がある。
【００４０】
図６は、本実施例の手差しトレイ５０において、トレイ本体６３に直接、つまり延出部６４ｂを介さずにトレイ本体６３にのみシートＳが接触するようにシートＳを積載した場合を示す断面図である。本実施例の手差しトレイ５０は、図６に示すように、トレイ本体６３に直接シートＳを載せた場合に、シートＳとトレイ本体６３との間に空間６６が形成されるように、トレイ本体６３が支持方向Ｚに曲がっている。このため、手差しトレイ５０では、トレイ本体６３に直接シートＳを載せた場合、第１支持面６３ａの全域でシートＳが接地せず、搬送方向Ｘの屈曲部６３ｃを含む位置にシートＳと第１支持面６３ａ及び第２支持面６３ｂとの間に空間６６が形成される。
【００４１】
第１支持面６３ａ及び第２支持面６３ｂとの間に空間６６が形成されることで、手差しトレイ５０では、シートＳの幅方向Ｙの位置を規制するためにサイド規制板６４を移動させた場合に、空間６６に延出屈曲部６４ｃが入り込む。これにより、サイド規制板６４は、シートＳが斜め置き等、トレイ本体６３にラフにセットされた場合であっても、シートＳの下面を延出屈曲部６４ｃによって掬い上げることができる。このため、本実施例の手差しトレイ５０は、トレイ本体６３とサイド規制板６４との間に生じる隙間にシートＳが入り込むことを防ぐことができる。
【００４２】
以上のように、本発明の手差しトレイ５０は、トレイ本体６３が、シートＳを支持するトレイ本体６３の搬送方向のうちサイド規制板６４の延出部６４ｂが設けられた位置において、支持方向Ｚに曲がっている。この構成により、手差しトレイ５０には、トレイ本体６３によってシートＳを支持する場合に、シートＳとトレイ本体６３とが非接触なる空間６６が搬送方向のうち延出部６４ｂが設けられた位置において生じる。これにより、手差しトレイ５０は、サイド規制板６４を移動させた際に空間６６に延出部６４ｂを挿入することができ、トレイ本体６３とサイド規制板６４との間にシートＳが入り込むことを防ぐことができる。
【００４３】
なお、本実施例において、トレイ本体６３は、第１支持面６３ａと第２支持面６３ｂとが屈曲部６３ｃで屈曲するように形成されているが、これに限定されない。トレイ本体６３は、例えば支持方向Ｚに湾曲することで支持方向Ｚに曲がった形状を有していてもよい。このように構成された場合、サイド規制板６４は、搬送方向Ｘのうちトレイ本体６３にシートＳをセットした際に空間６６が形成される位置を含む箇所に延出部６４ｂを有することで、延出部６４ｂによってシートＳの下面を掬い上げることができる。
【００４４】
また、本実施例において、トレイ本体６３は、搬送方向Ｘにおいて１ヶ所に屈曲部６３ｃを有しているが、これに限定されない。トレイ本体６３は、搬送方向Ｘにおいて複数の屈曲部を有するように構成されていてもよい。このように構成された場合、サイド規制板６４は、複数の屈曲部のうち少なくとも１つに対して支持方向Ｚに対向するように延出部６４ｂが設けられていればよい。
【００４５】
また、本実施例において、延出部６４ｂは、第１延出部６４０ａと、第２延出部６４０ｂと、がいずれも当接面６４ａからシートが当接する側に延出しているが、これに限定されない。延出部６４ｂは、屈曲部６３ｃに対して支持方向Ｚに対向する位置を含むように設けられていればよく、例えば、第１延出部６４０ａの一部が当接面６４ａからシートが当接しない側に延出していてもよい。また、延出部６４ｂは、例えば、第２延出部６４０ｂの一部が当接面６４ａからシートが当接しない側に延出していてもよい。
【００４６】
また、本実施例において、手差しトレイ５０は、第１屈折角度θ１と第２屈折角度θ２とが同一の角度に構成されているが、これに限定されない。手差しトレイ５０は、第１屈折角度θ１と第２屈折角度θ２とが異なる角度に形成されていてもよい。つまり、第１支持面６３ａと第１延出部６４０ａとが平行ではなくてもよく、第２支持面６３ｂと第２延出部６４０ｂとが平行ではなくてもよい。
【００４７】
また、本実施例において、延出屈曲部６４ｃは、先端部分が尖った形状を有しているが、これに限らず、いずれの形状であってもよい。
【００４８】
また、本実施例において、サイド規制板６４は、ラック部６４ｄと噛合するピニオン６５が回転することで一対のサイド規制板６４のいずれもが連動して移動するように構成されているが、これに限定されない。サイド規制板６４は、幅方向Ｙに移動可能な規制板と、トレイ本体６３に固定された規制板とから構成されていてもよい。このように構成された場合、サイド規制板６４は、幅方向Ｙに移動可能な規制板に延出部を有するように構成されることが好ましい。
【００４９】
また、本実施例においては、代表例として、手差しトレイ５０を用いて説明したが、例えば原稿の画像を読み取り可能な画像読取装置に設けられる原稿を支持する支持手段と規制手段とに適用されていてもよい。本発明は、薄層状のシートを支持する構成と、支持されるシートの幅方向の位置を規制する構成と、を有するものであれば、いずれの構成であっても適用し得る。
【符号の説明】
【００５０】
１…画像形成装置：１Ｂ…画像形成部：５０…手差しトレイ（シート支持装置）：６３…トレイ本体（シート支持手段）：６３ａ…第１支持面：６３ｂ…第２支持面：６３ｃ…屈曲部：６４…サイド規制板（規制手段）：６４ａ…当接面：６４ｂ…延出部：６４ｃ…延出屈曲部：６４０ａ…第１延出部：６４０ｂ…第２延出部：Ｓ…シート：Ｘ…搬送方向：Ｙ…幅方向：Ｚ…支持方向
【図１】
2018095388.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018095388.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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