(57)【要約】【課題】任意の周波数の音を静音化させる。【解決手段】実施形態の筐体は、可動部を備える装置を収容可能で、筐体基部、第１の部材及び第２の部材を含む。第１の部材は、互いに対向する第１の面及び第２の面を備え、前記第１の面側及び前記第２の面側のうち少なくとも前記第２の面側が開口している穴を有する。第２の部材は、互いに対向する第３の面及び第４の面を備え、前記第３の面側及び前記第４の面側が共に開口している連通孔を有する。前記第１の部材は、前記第１の面が前記筐体基部の前記装置側の壁面に接するように設けられる。前記第２の部材は、前記第３の面が前記第１の部材の前記第２の面と接するように設けられる。前記穴と前記連通孔とが繋がっている。【選択図】図６
2018136417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部を備える装置を収容可能な筐体であって、
筐体基部と、
互いに対向する第１の面及び第２の面を備え、前記第１の面側及び前記第２の面側のうち少なくとも前記第２の面側が開口している穴を有する第１の部材と、
互いに対向する第３の面及び第４の面を備え、前記第３の面側及び前記第４の面側が共に開口している連通孔を有する第２の部材と、を備え、
前記第１の部材は、前記第１の面が前記筐体基部の前記装置側の壁面に接するように設けられ、
前記第２の部材は、前記第３の面が前記第１の部材の前記第２の面と接するように設けられ、
前記穴と前記連通孔とが繋がっている、筐体。
【請求項２】
前記第２の部材の材質は、吸音材である請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記連通孔の開口部面積は、該開口部面積をＳ［ｍ２］、前記連通孔の長さをＬ１［ｍ］、前記穴の体積をＶ［ｍ３］、音の速さをｃ［ｍ／ｓ］として、下記（Ａ）式で示される範囲である、請求項１又は請求項２に記載の筐体。
【数１】
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【請求項４】
前記壁面と前記第１の部材とが一体となっている、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の筐体を備える、画像形成又は画像形成に伴う加工処理を行う画像形成用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、筐体及び画像形成用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モーターなどの可動部を有する装置においては、当該可動部が騒音の発生源となる。このような装置において、静音化のために吸音材を設けることが行われている。しかしながら、吸音材が吸音できる音の周波数は、特定の周波数帯域の吸音効果が高く、その他の周波数の音に対する吸音効果は低い。図１に、吸音材の一例としてウレタンフォームの周波数−吸音特性を示す。図１に示すようにウレタンフォームは、約２０００Ｈｚを中心とした周波数帯域の吸音効果が高い周波数−吸音特性を示す。このため、ウレタンフォームでは、約２０００Ｈｚ近傍以外の周波数帯域の音に対する吸音効果は低い。しかしながら、可動部を有する装置には、様々な周波数の音を発生させるものがある。このような装置では、吸音材を用いても吸音効果が高い周波数帯域の音以外については十分な静音化ができない。また、吸音材は、種類ごとに異なる周波数−吸音特性を示すので、狭い範囲の周波数の音を発生する装置を静音化する場合であっても、当該周波数に応じた周波数帯域の吸音効果が高い種類の吸音材を用意する必要があり、手間である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４４５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、任意の周波数の音を静音化させる筐体、及び当該筐体を備える画像形成用装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の筐体は、可動部を備える装置を収容可能で、筐体基部、第１の部材及び第２の部材を含む。第１の部材は、互いに対向する第１の面及び第２の面を備え、前記第１の面側及び前記第２の面側のうち少なくとも前記第２の面側が開口している穴を有する。第２の部材は、互いに対向する第３の面及び第４の面を備え、前記第３の面側及び前記第４の面側が共に開口している連通孔を有する。前記第１の部材は、前記第１の面が前記筐体基部の前記装置側の壁面に接するように設けられる。前記第２の部材は、前記第３の面が前記第１の部材の前記第２の面と接するように設けられる。前記穴と前記連通孔とが繋がっている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ウレタンフォームの周波数−吸音特性を示す図。
【図２】第１実施形態及び第２実施形態に係る画像形成装置及びフィニッシャーの要部構成を示す模式図。
【図３】第１実施形態に係る筐体の断面模式図。
【図４】第１実施形態に係る筐体の分解斜視図。
【図５】第２実施形態に係る筐体の断面模式図。
【図６】第２実施形態に係る筐体の分解斜視図。
【図７】穴と連通孔とにより形成される空間を示す模式図。
【図８】穴と連通孔とにより形成される空間を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、いくつかの実施形態に係る画像形成装置及びフィニッシャーについて図面を用いて説明する。なお、本実施形態の説明に用いる各図面は、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している場合がある。
【０００８】
〔第１実施形態〕
第１実施形態に係る画像形成装置及びフィニッシャーについて、図２〜図４に基づいて説明する。
図２は、第１実施形態に係る画像形成装置１及びフィニッシャー２の要部構成を示す模式図である。画像形成装置１は、フィニッシャー２が装着されている。画像形成装置１とフィニッシャー２とは、着脱可能である。
【０００９】
画像形成装置１は、筐体１０Ａ、給紙カセット１０１、帯電チャージャー１０２、ＬＥＤヘッド１０３、転写ベルト１０４、トナーカートリッジ１０５、定着器１０６、排紙ローラー１０７、スキャナーユニット１０８、手差しトレイ１０９、胴内排紙トレイ１１０、搬送路切り替えゲート１１１、自動原稿読み取り装置１１２及び中継ユニット１１３を備える。
【００１０】
筐体１０Ａは、画像形成装置１の各部を収容する。筐体１０Ａについての詳細は、後述する。
給紙カセット１０１、帯電チャージャー１０２、ＬＥＤヘッド１０３、転写ベルト１０４、トナーカートリッジ１０５、定着器１０６、排紙ローラー１０７、スキャナーユニット１０８、手差しトレイ１０９、胴内排紙トレイ１１０、搬送路切り替えゲート１１１、自動原稿読み取り装置１１２及び中継ユニット１１３は、周知の構成で良い。したがって、これらの詳細な説明は、省略する。なお、中継ユニット１１３は、着脱可能である。
【００１１】
フィニッシャー２は、例えばインナーフィニッシャー又はサドルフィニッシャーである。
フィニッシャー２は、筐体１０Ｂ及び駆動モーター２０１を備える。
筐体１０Ｂは、フィニッシャー２の各部を収容する。筐体１０Ｂについては、後述する。
駆動モーター２０１は、周知の構成で良い。したがって、駆動モーター２０１の詳細な説明は省略する。
【００１２】
画像形成装置１は、中継ユニット１１３及びフィニッシャー２が装着されていない場合には、例えば以下のように動作する。すなわち、画像形成装置１は、自動原稿読み取り装置１１２を用いて原稿の画像情報をスキャナーユニット８で読み取り、電子データに変換する。そして、画像形成装置１は、当該電子データに基づき、プリンタ部で紙に画像を形成する。すなわち、画像形成装置１は、給紙カセット１０１から給紙された紙に、転写ベルト１０４によって形成されたトナー像を静電気力により転写する。そして、画像形成装置１は、定着器１０６により熱と力とを加えて転写されたトナー像を紙に固定及び定着させる。ここで、片面印刷の場合、画像形成装置１は、排紙ローラー１０７を用いて、定着工程が終わった紙を排紙トレイに排出する。一方、両面印刷の場合、画像形成装置１は、片側（表面）を印刷した紙を逆方向に搬送し、サイドカバー側を通過させ、紙面を反転させる。そして、画像形成装置１は、プリンタ部で表面と同様にして裏面に印刷する。その後、画像形成装置１は、片面印刷の場合と同様に紙を排紙トレイに排出する。
【００１３】
画像形成装置１は、中継ユニット１１３及びフィニッシャー２が装着されている場合には、例えば以下のように動作する。すなわち、画像形成装置１は、中継ユニット１１３及びフィニッシャー２が装着されていない場合と同様に紙に印刷を行った後、排紙トレイに代えて中継ユニット１１３内に紙を導入する。中継ユニット１１３は、導入された紙を搬送し、フィニッシャー２に当該紙を導入する。フィニッシャー２は、導入された紙に対してステープルする、折る又は孔空けするなどの加工処理を行う。フィニッシャー２は、紙の加工又は搬送などを行うために駆動モーター２０１を複数有する。
【００１４】
以上のように、画像形成装置１は、画像形成に用いられる画像形成用装置の一例である。また、フィニッシャー２は、画像形成装置１の周辺機器であり、前述のような画像形成に伴う加工処理に用いられる。したがって、フィニッシャー２は、画像形成用装置の一例である。
【００１５】
画像形成装置１又はフィニッシャー２などの画像形成用装置は、上記のように複数の可動部を有する。したがって、画像形成装置１又はフィニッシャー２などの画像形成用装置は、動作音として複数の音源を持つ。これらの音源は、定常音、衝撃音、紙の擦れ音などが混在している。そして、これらの音は、時間経過とともに変動する場合がある。
定常音の音源は、ファン、又は駆動モーター２０１などのモーターなどである。また、モーターの動力は、ギア又はタイミングベルトなどによって伝達され、各機構を動作させる。そして、それらの機構も定常音の音源となる。定常音は、ある特定の周波数ピークを持つ。ピーク周波数を持つため、定常音は、耳障りになることが多い。
衝撃音の音源は、紙搬送時の衝突音、クラッチ及びソレノイドなどである。
【００１６】
これらの音を低減させるため、筐体１０Ａ及び筐体１０Ｂ（以下「筐体１０」と総称する。）は、図３及び図４に示すように、筐体基部１１、筐体基部１１の内側面上に設けられた第１の部材２０、及び第１の部材２０の内側面上に設けられた第２の部材３０を備える。図３は、第１実施形態に係る筐体１０の断面模式図である。図４は、第１実施形態に係る筐体１０の分解斜視図である。
筐体基部１１は、筐体１０の本体となる部分で、画像形成装置１又はフィニッシャー２の各部を収容する。
【００１７】
第１の部材２０は、外側面２１と内側面２２とが平行な板状の形状を有する。外側面２１は、第１の面の一例である。内側面２２は、第２の面の一例である。第１の部材２０は、第１の部材２０の外側面２１から内側面２２まで貫通する四角柱状の穴２３、すなわち外側面２１側及び内側面２２側が開口した穴２３を複数有する。なお、複数の穴２３のそれぞれが全て同じ体積であることが好ましい。第１の部材２０は、穴２３を有した状態で形成される。あるいは、第１の部材２０は、穴２３を有さない状態で形成された後、穴２３が形成される。穴２３の形成には、例えば、ドリル又はレーザー加工機などが用いられる。
第１の部材２０は、筐体基部１１の内側、すなわち音の発生源である装置の各部が収容される側の壁面と、第１の部材２０の外側面２１側とが接するように、筐体基部１１上に積層される。なお、当該壁面は、側面だけでなく床側又は天井側の面なども含む。
筐体基部１１と第１の部材２０とは、例えば、接着剤又は溶接などによって接合される。あるいは、筐体基部１１と第１の部材２０とは、一体として形成される。一体として形成される場合、第１の部材２０は、例えば、筐体基部１１のリブとして形成される。この場合、一体成形などの、リブを形成する公知の方法を用いることができる。なお、一体として形成することで、製造工程を少なくすることが出来るなどの理由から、製造コストなどを低減させることができる。また、筐体基部１１の材質と第１の部材２０の材質とは同一であることが好ましい。筐体基部１１の材質と第１の部材２０の材質とを同一とすることで、製造コストなどを低減させることができる。
【００１８】
第２の部材３０は、外側面３１と内側面３２とが平行な板状の形状を有する。外側面３１は、第３の面の一例である。内側面３２は、第４の面の一例である。第２の部材３０は、第２の部材３０の外側面３１から内側面３２まで貫通する円柱状の連通孔３３、すなわち外側面３１及び内側面３２が開口した連通孔３３を複数有する。なお、複数の連通孔３３の開口部面積は、統一されていないことが好ましい。後述のように、開口部面積に応じて低減できる音の周波数が異なる。したがって、様々な開口部面積を持つ連通孔３３があることで、様々な周波数の音を低減させることができる。なお、低減させたい音を発する音源の近くには、当該音の周波数に応じた開口部面積を持つ連通孔３３を多く配置することが好ましい。このようにすることで、当該音を好適に低減させることができる。第２の部材３０は、連通孔３３を有した状態で形成される。あるいは、第２の部材３０は、連通孔３３を有さない状態で形成された後、連通孔３３が形成される。連通孔３３の形成には、例えば、ドリル又はレーザー加工機などが用いられる。
第２の部材３０は、第１の部材２０の内側面２２側と第２の部材３０の外側面３１側とが接するように、第１の部材２０上に積層される。このとき、第２の部材３０は、それぞれの穴２３とそれぞれの連通孔３３とが１対１で繋がるように積層される。またこのとき、穴２３それぞれの内側面２２の中心と連通孔３３それぞれの外側面３１の中心とが一致するように積層されることが好ましい。なお、ここで、中心は、例えば重心である。
第２の部材３０の材質は、連通孔３３を形成することができれば特に限定しないが、ウレタン、グラスウール、フェルト、ウール、又はアセテート若しくはポリアミド等の化学繊維などの吸音材であることが好ましい。吸音材を用いることで、筐体１０の吸音性能が向上する。
【００１９】
以上のような第１の部材２０及び第２の部材３０は、筐体基部１１の内側壁面全体に設けられていても良いし、筐体１０の内側壁面の一部に設けられていても良い。第１の部材２０及び第２の部材３０を筐体１０の内側壁面の一部に設ける場合、画像形成装置１又はフィニッシャー２の操作者が操作するときに立つ側に設けることが好ましい。すなわち、例えば操作パネルなどが設置されている側の面に設けることが好ましい。また、第１の部材２０及び第２の部材３０を筐体１０の内側壁面の一部に設ける場合、音の発生源の近くに設けることが好ましい。
【００２０】
〔第２実施形態〕
第２実施形態に係る画像形成装置及びフィニッシャーについて図２、図５及び図６に基づいて説明する。
第２実施形態に係る画像形成装置１及びフィニッシャー２の要部構成は、第１実施形態の図２と同様であるので説明を省略する。
第２実施形態に係る筐体１０は、図５及び図６に示すように、第１の部材２０に代えて第１の部材４０が設けられる。図５は、第２実施形態に係る筐体１０の断面模式図である。図６は、第２実施形態に係る筐体１０の分解斜視図である。第１の部材４０は、外側面４１と内側面４２とが平行な板状の形状を有する。外側面４１は、第１の面の一例である。内側面４２は、第２の面の一例である。第１の部材４０は、複数の部材４４を備える。それぞれの部材４４は、外側面４１から内側面４２まで貫通する円柱状の穴４３、すなわち、外側面４１側及び内側面４２側が開口した円柱状の穴４３を有する。なお、複数の部材４４が備える穴４３のそれぞれが全て同じ体積であることが好ましい。第１の部材４０は、穴４３を有した状態で形成される。あるいは、第１の部材４０は、穴４３を有さない状態で形成された後、穴４３が形成される。穴４３の形成には、例えば、ドリル又はレーザー加工機などが用いられる。
第１の部材４０は、筐体基部１１の内側と、第１の部材４０の外側面４１側とが接するように、筐体基部１１上に積層される。
筐体基部１１と第１の部材４０とは、第１の部材２０の場合と同様に、一体として形成されることが好ましい。
【００２１】
第２の部材３０は、第１実施形態と同様の構造を有する。
第２の部材３０は、第１実施形態と同様に、第１の部材４０の内側面４２側と第２の部材３０の外側面３１側とが接するように、第１の部材４０上に積層される。このとき、第２の部材３０は、それぞれの穴４３とそれぞれの連通孔３３とが１対１で繋がるように積層される。またこのとき、穴４３それぞれの内側面４２の中心と連通孔３３それぞれの外側面３１の中心とが一致するように積層されることが好ましい。
【００２２】
第１実施形態及び第２実施形態のように、穴２３又は穴４３と、連通孔３３とが繋がることで、内側面４２が開口した空間が形成される。この空間は、一定の周波数（以下「共鳴周波数」という。）の音を共鳴させることで当該音を熱エネルギーに変換する。これにより、当該音の大きさは低減される。すなわち、当該空間は、ヘルムホルツ共鳴器と同様の効果を奏する。
図７は、穴２３又は穴４３と、連通孔３３とにより形成される空間５０Ａを示す模式図である。穴２３又は穴４３の体積をＶ［ｍ３］、連通孔３３の開口部面積をＳ［ｍ２］、連通孔３３の長さ（第２の部材３０の厚さ）をＬ１［ｍ］、音の速さをｃ［ｍ／ｓ］とすると、空間５０Ａで吸音できる共鳴周波数ｆ［Ｈｚ］は、下記（１）式で示される。
【数１】
2018136417.tif 000003
【００２３】
また、図８は、穴４３と連通孔３３とにより形成される空間５０Ｂを示す模式図である。連通孔３３のように第２の部材が有する連通孔が円柱状で、穴４３のように、第１の部材が有する穴が円柱状の場合、共鳴周波数ｆは、以下のように表すこともできる。すなわち、連通孔３３の開口部の半径をＲ１［ｍ］、穴４３の開口部の半径をＲ２［ｍ］、連通孔３３の開口部面積をＳ［ｍ２］、穴４３の長さ（第１の部材４０の厚さ）をＬ２［ｍ］とすると、空間５０Ｂで吸音できる共鳴周波数ｆ［Ｈｚ］は、下記（２）式で示される。
【数２】
2018136417.tif 000004
【００２４】
ここで、等ラウドネス曲線によれば、人間の聴覚は、２０００Ｈｚ〜５０００Ｈｚの周波数の音に対する感度が高い。したがって、共鳴周波数ｆ［Ｈｚ］は、２０００Ｈｚ〜５０００Ｈｚであることが好ましい。なお、（１）式を変形すると、下記（３）式となる。
【数３】
2018136417.tif 000005
したがって、共鳴周波数ｆ［Ｈｚ］を２０００Ｈｚ〜５０００Ｈｚとするには、連通孔３３の開口部面積Ｓ［ｍ２］が下記（４）式で示される範囲に収まるようにすれば良い。
【数４】
2018136417.tif 000006
【００２５】
また、第１の部材が有する穴が円柱状で、第２の部材が有する連通孔が円柱状である場合には、以下のように示すこともできる。すなわち、（２）式を変形すると、下記（５）式となる。
【数５】
2018136417.tif 000007
したがって、共鳴周波数ｆ［Ｈｚ］を２０００Ｈｚ〜５０００Ｈｚとするには、連通孔３３の開口部の半径Ｒ１［ｍ２］が下記（６）式で示される範囲に収まるようにすれば良い。
【数６】
2018136417.tif 000008
【００２６】
（４）式又は（６）式で示されるように、実施形態の筐体１０は、連通孔３３の開口部面積Ｓ又は開口部の半径Ｒ１を変更するだけで、共鳴周波数ｆを変更することができる。したがって、実施形態の筐体１０は、簡易な変更で様々な周波数の静音化に対応することができるので、吸音材のみを用いる場合のように吸音材の種類を装置に応じて変更する必要がない。
【００２７】
第１実施形態及び第２実施形態は、以下のような変形も可能である。
第１の部材２０又は第１の部材４０は、穴２３又は穴４３に代えて、外側面が開口せず内側面のみが開口した穴を有していても良い。なお、この場合、穴の高さは、第１の部材の厚さとは一致しないことは言うまでも無い。
【００２８】
第１の部材２０又は第１の部材４０と、第２の部材３０とは、一体として形成されても良い。また、筐体基部１１と、第１の部材２０又は第１の部材４０と、第２の部材３０とは、一体として形成されても良い。
第１の部材２０若しくは第１の部材４０、又は第２の部材３０は、２以上のパーツに分割して形成された後に、それらのパーツが組み合わせられることで形成されても良い。この場合、第１の部材２０又は第１の部材４０の一部のパーツのみが筐体基部１１又は第２の部材３０と一体として形成されても良い。また、第２の部材３０の一部のパーツのみが第１の部材２０又は第１の部材４０と一体として形成されても良い。
【００２９】
第１実施形態及び第２実施形態では、穴２３は四角柱状であり、穴４３は円柱状である。しかしながら、穴の形状は、四角柱状又は円柱体状に限らず、例えば、三角柱状、六角柱状又は楕円柱状などのその他の柱体状であっても良い。あるいは、穴の形状は、柱体状に限らず、例えば、錘台形状、ラッパ形状、球形状又は釣鐘形状などであっても良い。
【００３０】
第１実施形態及び第２実施形態では、連通孔３３は、円柱状である。しかしながら、連通孔の形状は、円柱状に限らず、例えば、三角柱状、六角柱状又は楕円柱状などのその他の柱体状であっても良い。あるいは、連通孔の形状は、柱体状に限らず、例えば、錘台形状などであっても良い。
【００３１】
第１実施形態では、第１の部材２０の外側面２１と内側面２２とは平行である。しかしながら、当該外側面２１と内側面２２とは、平行でなくても良い。また、第２実施形態では、第１の部材４０の外側面４１と内側面４２とは平行である。しかしながら、当該外側面４１と内側面４２とは、平行でなくても良い。
第１実施形態及び第２実施形態では、第２の部材３０の外側面３１と内側面３２とは平行である。しかしながら、当該外側面３１と内側面３２とは、平行でなくても良い。
【００３２】
第１実施形態及び第２実施形態では、空間５０Ａ又は空間５０Ｂは、直交する格子状に配列している。しかしながら、空間５０Ａ又は空間５０Ｂは、斜交する格子状に配列していても良い。あるいは、空間５０Ａ又は空間５０Ｂは、不規則に並んでいても良い。
【００３３】
第１実施形態及び第２実施形態では、筐体１０は、画像形成装置１又はフィニッシャー２に備えられる。しかしながら、実施形態の筐体は、可動部を有するその他の装置に備えられるものであっても良い。また、実施形態の筐体は、当該装置の全部を収容するものであっても良いし、当該装置の一部のみを収容するものであっても良い。
【実施例】
【００３４】
実施形態の最良の形態を実施例及び比較例により説明する。実施例及び比較例は、実施形態の範囲を限定するものではない。
【００３５】
〔実施例１〕
実施例１の第１の部材は、穴の内側面側及び外側面側の開口部を共に縦０．０６０３［ｍ］、横０．０５［ｍ］の長方形とした。すなわち、穴の形状は、四角柱状である。また、実施例１の第１の部材は、穴の高さ（第１の部材の厚さ）を０．０１［ｍ］とした。そして、実施例１の第２の部材は、連通孔の長さ（第２の部材の厚さ）を０．０１［ｍ］、連通孔の半径を０．００７１［ｍ］とした。また、実施例１の第２の部材の材質は、ポリカーボネートとした。以上の条件から、（１）式より、気温が２５℃のとき共鳴周波数ｆは１２６５Ｈｚである。以上のような構成を有する測定用筐体について、気温２５℃の環境で１２６５Ｈｚのモーター音を発生させたときの音圧レベルを測定した。この結果を表１に示す。
〔比較例１〕
第２の部材を設けない以外は実施例１と同様である測定用筐体について、実施例１と同様に音圧レベルを測定した。この結果を表１に示す。
【００３６】
〔実施例２〕
第２の部材の材質を吸音材であるウレタンとした以外は実施例１と同様である測定用筐体について、実施例１と同様に音圧レベルを測定した。この結果を表１に示す。
〔比較例２〕
第２の部材が連通孔を有さない以外は実施例２と同様である測定用筐体について、実施例１と同様に音圧レベルを測定した。この結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
2018136417.tif 000009
【００３８】
表１の実施例１及び比較例１から、連通孔を有する第２の部材を設けた筐体は、第２の部材を設けない筐体と比べて、音圧レベルが低減したことが分かる。また、表１の実施例２及び比較例２から、第２の部材が連通孔を有する筐体は、第２の部材が連通孔を有さない筐体と比べて、音圧レベルが低減したことが分かる。さらに、表１の実施例１及び実施例２から、第２の部材の材質が吸音材である筐体は、第２の部材の材質が吸音材でない筐体と比べて、音圧レベルが低減したことが分かる。
【００３９】
〔実施例３〕
実施例３の第１の部材は、穴の内側面側及び外側面側の開口部を半径０．０１［ｍ］の円形とした。すなわち、穴の形状は、円柱状である。また、実施例３の第１の部材は、穴の高さ（第１の部材の厚さ）を０．０１［ｍ］とした。そして、実施例３の第２の部材は、連通孔の長さ（第２の部材の厚さ）を０．０１［ｍ］とした。さらに、実施例３の第２の部材は、様々な大きさの連通孔を設けた。当該連通孔の半径は、０．００３５〜０．００９５［ｍ］の範囲で０．０００５［ｍ］刻みとした。音の速さが３４６．７［ｍ／ｓ］のときの、前記範囲における半径ごとの共鳴周波数ｆ［Ｈｚ］を表２に示す。表２に示すように、共鳴周波数ｆ［Ｈｚ］は、約２０００Ｈｚ〜約５０００Ｈｚの範囲である。
【表２】
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以上のような構成の筐体を有する画像形成装置について、被験者ａ〜被験者ｃの３名の被験者が、非常にうるさい（１点）、うるさい（２点）、どちらともいえない（３点）、静か（４点）、及び非常に静か（５点）の５段階評価で点数を付けた。当該評価結果及びその平均点を表３に示す。
〔比較例３〕
第２の部材を設けない以外は実施例３と同様である画像形成装置について、実施例３と同様に評価した。当該評価結果及びその平均点を表３に示す。
【００４０】
【表３】
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【００４１】
表３から、連通孔の大きさを様々に変えた第２の部材を用いることで、動作音として複数の音源を持つ画像形成装置などの装置を静音化できることがわかる。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１…画像形成装置、２…フィニッシャー、１０，１０Ａ，１０Ｂ…筐体、１１…筐体基部、２０，４０…第１の部材、２３，４３…穴、３０…第２の部材、３３…連通孔、５０Ａ，５０Ｂ…空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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