(57)【要約】本発明は、ポンプモータとして使用するための電気モータに関する。当該電気モータは、少なくとも一つの巻線を有するステータと、ステータを包囲するロータと、羽根車を有し、アウターロータと回転不能に結合されたハブと、を備えている。アウターロータ及びハブは、軸受機構を介して、ステータを保持するシャフトに回転可能に軸支されている。軸受機構は、羽根車に近い第１の軸受と羽根車から遠い第２の軸受とを含んでいる。電気モータにはモータハウジングが付属しており、当該モータハウジングは、ハブの一部を形成し、羽根車と共にステータ及びアウターロータを密封状態にカプセル封止するように構成されている。
2005526475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプモータとして使用するための電気モータ（１８）であって、
少なくとも一つの巻線（４２）を有するステータ（４０）と、
前記ステータ（４０）を包囲するアウターロータ（５０）と、
羽根車（２０）を有し、前記アウターロータ（５０）と回転不能に結合されたハブと、
を備え、
前記アウターロータ（５０）及びハブは、軸受機構（３２，５４）を介して、前記ステータ（４０）を保持するシャフト（３８）又は軸に回転可能に軸支されており、前記軸受機構（３２，５４）は、前記羽根車に近い第１の軸受（３２）と前記羽根車から遠い第２の軸受（５４）とを含んでおり、前記電気モータ（１８）にはモータハウジング（４８）が付属しており、前記モータハウジングは、前記ハブの第１のハブ部分を形成し、前記羽根車（２０）と共に前記ステータ（４０）及び前記アウターロータ（５０）を密封状態にカプセル封止するように構成されており、前記羽根車（２０）は、第２のハブ部分を形成していることを特徴とする電気モータ。
【請求項２】
前記モータハウジング（４８ａ）は、封止をするように前記羽根車（２０ａ）にフランジ接合されていることを特徴とする請求項１に記載の電気モータ（１８ａ）。
【請求項３】
前記モータハウジング（４８）は、封止をするように前記羽根車（２０）に収容されていることを特徴とする請求項１に記載の電気モータ（１８）。
【請求項４】
前記モータハウジング（４８）は、軟磁性材料により製作されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気モータ（１８）。
【請求項５】
前記モータハウジング（４８ａ）は、非磁性材料により製作されており、前記アウターロータ（５０ａ）と前記ハブ（３０，４８ａ）との間に軟磁性ヨーク（９２ａ）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気モータ（１８ａ）。
【請求項６】
前記第１の軸受（１００ｃ）は、前記シャフト（３８ｃ）により軸方向に抑止された滑り軸受として構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気モータ（１８ｃ）。
【請求項７】
前記第１の軸受（３２）は、転がり軸受、特に玉軸受（３２）として構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気モータ（１８）。
【請求項８】
前記第１の軸受（３２）は、前記羽根車（２０）に形成された軸受収容部に収容されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気モータ（１８）。
【請求項９】
前記軸受機構は、特に前記第１の軸受（３２）の領域において軸方向に押圧されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気モータ（１８）。
【請求項１０】
前記軸受機構を軸方向に押圧するために、前記シャフト（３８）と前記羽根車（２０）との間に軸方向（Ａ）へ予圧を掛けられたばね部材（３６）、特にエラストマーばね部材（３６）と、前記ばね部材（３６）に作用する玉（５６）とが配置されていることを特徴とする請求項９に記載の電気モータ（１８）。
【請求項１１】
前記第２の軸受（５４）は、滑り軸受、特にコンパクトな焼結軸受、プラスチック軸受、セラミック軸受又は球冠状軸受として構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電気モータ（１８）。
【請求項１２】
前記第２の軸受（５４）は、前記モータハウジング（４８）に形成された軸受収容部（５２）に収容されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電気モータ（１８）。
【請求項１３】
前記シャフト（３８ｅ）と前記モータハウジング（４８ｅ）との間の前記第２の軸受（５４ｅ）の領域に少なくとも一つのラジアルシール（６４ｅ）、特に少なくとも一つの摺動リングシール又は少なくとも一つのＯリング（１１８ｅ）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電気モータ（１８ｃ）。
【請求項１４】
前記シャフト（３８ａ）と前記モータハウジング（４８ａ）との間の前記第２の軸受の領域に少なくとも一つのばね作用のあるアキシアルシール（９８ａ）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の電気モータ（１８ａ）。
【請求項１５】
前記シャフト（３８）と前記モータハウジング（４８）との間の前記第２の軸受（５４）の領域に少なくとも一つのねじ切り再循環シール（６４）が設けられており、その再循環ねじ切りは、前記シャフト若しくは前記モータハウジング（４８）に形成されており、又は、前記シャフト（３８）と前記モータハウジング（４８）との間のシールブッシュ（６４）に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の電気モータ（１８）。
【請求項１６】
前記シャフト（３８）は、前記ステータ（４０）に通じるリード線（４４）を収容するための穿設孔（４６）を備えていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の電気モータ（１８）。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の電気モータ（１８）を備えるように製作された、流体を送出するためのポンプ（１０）であって、前記ポンプ（１０）は、流体を供給及び排出するための吸込口（６６）及び吐出口（８０）を備え、前記電気モータ（１８）を収容するポンプハウジング（１２）を有していることを特徴とするポンプ。
【請求項１８】
前記ポンプハウジング（１２）と前記ハブ（２０，４８）との間に狭い間隙（Ｒ）が設けられていることを特徴とする請求項１７に記載のポンプ（１０）。
【請求項１９】
前記羽根車の近傍領域において、前記ポンプハウジング（１２）及び／又は前記ハブ（２０，４８）に前記間隙（Ｒ）を密封するために間隙シール（６０，６２）、特にシールリング（６０）及び／又はねじ切り再循環シール（６２）が設けられていることを特徴とする請求項１８に記載のポンプ（１０）。
【請求項２０】
前記羽根車から遠い方の前記ハブ（２０，４８）の領域に、前記第２の軸受（５４）の近傍において前記間隙（Ｒ）を密封するために別の間隙シール（６４）が設けられていることを特徴とする請求項１８又は１９に記載のポンプ（１０）。
【請求項２１】
別の間隙シール（６４）は、ラビリンスシール（１０６ｃ，１０８ｃ，１１０ｃ，１１２ｃ）及び／又はリングシール、特にＯリング及び／又はねじ切り再循環シール（６４）を含んでいることを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれか一項に記載のポンプ（１０ｃ）。
【請求項２２】
前記ねじ切り再循環シール（６４）は、軸方向及び／又は半径方向を向いたねじ切りピッチを備えるように構成されていることを特徴とする請求項２１に記載のポンプ（１０）。
【請求項２３】
前記間隙（Ｒ）は、余剰の流体を排出又は逆送するためのオーバーフロー（８４，８６，８８）と連通していることを特徴とする請求項１８乃至２２のいずれか一項に記載のポンプ（１０）。
【請求項２４】
送出されるべき流体が軸方向に吐出される軸流ポンプとして構成されていることを特徴とする請求項１７乃至２３のいずれか一項に記載のポンプ（１０ｆ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプモータとして使用するための電気モータ、特に、アウターロータ型モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気モータ、特にアウターロータ型モータは、様々な技術分野において利用されている。一つの利用事例は、流体、特に液体を送出するためのポンプを電気モータにより駆動することである。この場合、送出されるべき流体の種類や特性に応じて、電気モータの構成部品が流体と接触することが意図されたり、又は、例えば、流体が攻撃性のある腐食性の流体であり個々の構成部品に作用してその耐用寿命を短縮させる可能性があるという理由から、若しくは、高度に敏感な流体の汚染を防止するのが望ましいという理由から、電気モータの各構成部品と流体との接触の防止が意図されることがある。
【０００３】
図１１は、従来の技術に基づく電気モータを備えているポンプの縦断面図を示しており、送出されるべき流体は、電気モータの電気的に機能する構成部品とは接触できないようになっている。図１１に示すポンプは全体として符号１０’が付され、遠心ポンプとして製作されており、即ち、送出されるべき流体は矢印Ｐ１で示すようにポンプ流入口に流れ込み、矢印Ｐ２で示すようにポンプ１０’から半径方向に流れ出る。ポンプ１０’は、半径方向外側を向いた流動通路を有するインペラ１２’を備えている。インペラ１２’は、シャフト１４’に軸支されている。シャフト１４’は、第１の玉軸受１６’及び第２の玉軸受１８’ を備えている軸受構造部を介して、ハウジング２０’に回転可能に軸支されている。さらに、シャフト１４’には、外側円周にロータ磁石２４’を支持する、軟磁性材料からなるリング２２’が回転不能に取り付けられている。リング２２’及びロータ磁石２４’は、シャフト１４’に軸支されたロータ２６’を形成している。ロータ２６’の周囲には、積層鉄心３０’と巻線３２’とを含むステータ２８’が配置されている。ステータ２８’は、ハウジング２０’及び当該ハウジングと結合されたカップ３４’と、回転不能に結合されている。巻線３２’が通常に励磁されると、ロータ２６’がステータ２８’の内部で回転し、それにより、玉軸受１６’，１８’を介してハウジング２０’に回転可能に軸支されたシャフト１４’を駆動する。このとき、インペラ１２’も一緒に駆動されるので、その送出通路内にある流体を、回転時に発生する矢印Ｐ３の遠心力に基づいて外方に向かって押圧する。矢印Ｐ１の吸込側では負圧が発生し、それに対して矢印Ｐ２の圧力側では過圧が発生し、それが流体の送出運動につながる。
【０００４】
図１１を参照して説明した公知のポンプには、著しい欠点がある。第１に、インペラ１２’の領域において、送出されるべき流体が玉軸受１６’，１８’を介して、電気的に機能するモータの構成部品に侵入するのを防止するのが比較的困難である。そのために、図示したモータでは、高いコストを要する予防策が講じられ、例えば、二つの環状突起が対応する環状溝に係合し、それによってラビリンスシールが形成されるように、インペラ１２’がハウジング２０’の方を向いている側においてラビリンス状に構成される。これに加えて、玉軸受１６’は、インペラ１２’の方を向いている側にシールリング３６’を備えている。このような予防策にも拘わらず、インペラ１２’によって高い圧力が生成されるために、送出されるべき流体がラビリンスシールを通り抜けて、また、回転するシャフト１４’と定置のハウジング２０’との間に配置されたシールリング３６’を通り抜けて、電気的に機能する構成部品の領域に到達するのを防止することはできない。このことは、特に送出されるべき流体が腐食性である場合には、電気駆動装置の構成部品に腐食が発生することにつながり、状況によっては、電気モータの機能停止という結果をもたらす。しかも、電気的に機能する構成部品を空間的に分離すること、特にステータ２８’及びロータ２６’を流体送出構成部品から分離し、特にインペラ１２’から分離することは、ポンプ１０’の比較的大容積の構造につながり、このことは、小容積で軽量なポンプが求められる様々な利用事例にとって欠点となり得る。ポンプ１０’の大容積の構造形態は、特に電気モータインナーロータ原理に基づいて構成されていること、即ち、回転するシャフトを備えるように構成されていることに起因しており、このことは、二つの玉軸受１６’及び１８’を備えている高価な軸支部を必要とするばかりでなく、特に引込み巻線としての巻線の構成に関してステータの比較的複雑な構造をも必要とする。
【０００５】
上述したものと類似する構造のポンプがドイツ国特許出願公開公報第１９９４３８６２号からも公知である。しかし、このポンプでは、モータ駆動装置の電気的に機能する部品だけが、送出されるべき流体からカプセル封止されているにすぎず、それに対して、インナーロータとして構成されたロータとは、送出されるべき流体は接触する。このような構成は、第一に、送出されるべき流体中で回転するロータが「撹拌動作」を行わなくてはならないために、いわゆる撹拌損失が生じる虞があり、即ち、送出されるべき流体によって引き起こされる流体力学抵抗に基づいて発生する損失が生じる虞があるという欠点がある。そのうえ、この公知のポンプでは、送出されるべき流体と、ステータの電気的に機能する部品との接触を防止するために、ロータとステータとの間に隔壁を設けることが必要になる。しかし、このことは、ロータとステータとの間の磁気的な間隙を拡大せざるを得ないことを意味しており、ひいては磁気誘導Ｂを低下させ、それによってモータ効率を低下させることになる。最後に、送出されるべき流体によっては、送出されるべき流体が周囲を流れるロータに腐食効果が生じ、そのためにモータ駆動装置の耐用寿命の短縮につながりかねない。
【０００６】
ドイツ国特許出願公開公報第１００２５１９０Ａ１号に示されている解決法の場合にも、インナーロータとして構成されたロータが、送出されるべき流体と接触するので、撹拌損失や、磁気間隙の拡大によるモータ効率の低下、腐食の危険性といった上述の不都合な現象が生じる可能性がある。
【０００７】
さらに、ドイツ国特許出願公開公報第１００２４９５３Ａ１号も類似の構造のポンプを示しており、このポンプの場合にも、やはり送出されるべき流体がモータ駆動装置の領域に侵入する虞がある。
【０００８】
以上に列挙したような従来の技術に基づくモータ又はポンプの実施の形態とは異なり、ドイツ国特許公報第３６３５２９７号は、アウターロータ型モータとして構成されたモータの実施の形態を示している。このモータの実施の形態では、リングとして構成されたロータが、定置のシャフトに回転不能に取り付けられたステータの周囲を回転する。さらに、このアウターロータ型モータでは、ロータ及びステータの領域において冷却を行うために冷却液が備えられている。
【０００９】
ドイツ国特許出願公開公報第１９９４８９７２Ａ１号に記載のポンプにおいても、アウターロータ、それと結合されたハブ、及び、羽根車がシャフトを中心として回転し、それに対応する軸受機構は、羽根車に近い第１の軸受と、羽根車から遠い第２の軸受とを含んでいる。ステータ空間をロータ空間から分離するために別個のスリーブが用いられる。
【００１０】
ドイツ国特許公報第４４１１９６０Ｃ２号及び米国特許出願公開公報第２００１／００３３８００Ａ１号に記載されているポンプも、類似の構造を有している。
【００１１】
最後に、ドイツ国特許公報第２６５５３１７号は、圧縮機翼車を備えているアウターロータ型モータの使用を示唆している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、高いモータ効率と簡素かつ小容積の構造とを有し、送出されるべき流体の影響や特性に左右されない利用を可能にする、ポンプモータとして使用するための電気モータ、及び、これに準ずるポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この課題は、少なくとも一つの巻線を備えているステータと、ステータを包囲するロータと、羽根車又は特別なインペラを備えている、アウターロータと回転不能に結合されたハブとを備え、アウターロータとハブとは、軸受機構を介して、ステータを保持する軸又はシャフトに回転可能に軸支されており、軸受機構は、羽根車に近い第１の軸受と羽根車から遠い第２の軸受とを含んでおり、モータにはモータハウジングが付属しており、当該モータハウジングは、ハブの一部を形成し、羽根車と共にステータ及びアウターロータを密封状態にカプセル封止するように構成された、ポンプモータとして使用するための電気モータ、特にアウターロータ型モータによって、解決される。この場合、モータハウジングはフランジ形状を有しており、半径方向及び軸方向のシール部材がフランジのネック部に設けられているとよい。
【００１４】
アウターロータ型モータとしての電気モータの構成は、比較的コンパクトなモータの構造を可能にする。ステータとアウターロータとをモータハウジングの中にカプセル封止することにより、比較的小容積の構造にも拘わらず、送出されるべき流体と、電気的に機能する部品であるステータ及びアウターロータとの接触を効果的に防止することができる。それにより、腐食性の媒体や高度に敏感な媒体を送出することができるポンプにおいて、電気モータを使用することが可能となる。
【００１５】
ステータ及びアウターロータをハブの中にカプセル封止することに関しては、モータハウジングが第１のハブ部分を形成し、羽根車が第２のハブ部分を形成することが意図され得る。それによって、ハブは二つのハブ部分からシェル状に製作され、即ち、モータハウジングと羽根車とにより製作されるので、もともと必要な部品を使用しながらカプセル封止を効果的に実現することができると同時に、モータの設計サイズの縮小、モータの部品数の削減、及び、それらと結び付いたコスト削減が可能である。本発明のこの実施の形態においては、モータハウジングが封止をするように羽根車にフランジ接合されることが意図され得る。例えば、モータハウジングと羽根車との対応する端面を接着又はプレス成形によって相互に結合することができる。この代案として、モータハウジングが封止をするように羽根車に収容されることが意図され得る。そのためには、モータハウジングを収容する役割を担う環状溝又は環状突起を羽根車に設けることが必要である。
【００１６】
アウターロータで磁気的な保磁を成立させるために、モータハウジングを軟磁性材料により製作することが可能である。それにより、モータハウジング自体が磁気的な保磁を成立させるためのヨークとして作用するので、モータハウジングとロータとの間に追加の構成部品を設ける必要がなくなる。この方策は、部品数をさらに低減し、電気モータの設計容積を縮小するのに貢献する。但し、特に、送出されるべき流体に腐食特性があるために、又は、重量削減の理由から、モータハウジングを軟磁性材料によって構成することが不都合な場合には、別案として、モータハウジングを非磁性材料により製作し、アウターロータとハブとの間に軟磁性ヨークを設けることが意図され得る。本発明のこの実施の形態においては、磁気的な保磁を成立させるために、軟磁性材料からなるヨークをカプセル封止された領域に配置することができ、それにより、送出されるべき流体とヨークとの相互接触が起こることがなくなる。モータハウジングは、例えばアルミニウムや不活性プラスチック材料等により製作され得る。
【００１７】
電気モータの部品数及び設計サイズを低減するために既に上述した本発明の方策に加えて、この目的のための相応の対応策を軸受機構において意図することも可能である。例えば、羽根車に近い第１の軸受は、滑り軸受として構成され、軸方向においてシャフトに止められ得る。滑り軸受の使用は、少ない重量で半径方向の長さが比較的短いという利点をもたらし、従って、さらなる設計サイズ縮小の可能性をもたらす。又は、別案として、第１の軸受を転がり軸受として構成し、特に玉軸受として構成することも可能である。それにより回転特性の改善、特に少ない摩擦、そして軸受の耐用寿命の延長を実現することができる。滑り軸受としての軸受を選択するか、又は、転がり軸受としての軸受を選択するかに関わりなく、設計スペースをさらに節減するために、第１の軸受を、羽根車に構成された軸受収容部に配置することが意図され得る。それによって、軸方向の設計スペースが節減されるので、電気モータをよりコンパクトに構成することができる。
【００１８】
送出されるべき流体が軸方向に流れ込み、半径方向外側に向かって送出される（即ち、軸方向においても負荷を受ける）遠心送出手段として羽根車が構成される場合には、軸方向力も受け止めるように軸受機構を構成することが必要である。そのために、軸受機構を軸方向において押さえることができる。軸方向の押えは、特に第１の軸受の領域において行うのが好都合である。他ならぬ第１の軸受の近傍において、即ち、羽根車の部位において、軸方向力が作用するからである。そのために、本発明の発展例では、軸受機構を軸方向に押さえるために、シャフトと羽根車との間に、軸方向に予圧をかけられたばね部材、特にエラストマーばね部材と、当該ばね部材に作用する玉とが配置されることが意図され得る。羽根車の部位において発生した軸方向力は、玉軸受機構によって受け止められ、ばね部材に作用する玉を介して遊びなく定置のシャフトに導き出される。又は、軸方向に押さえるための別の方策も考えることができ、例えば、モータとハウジングとの間の軸方向のリングシールとも協働することができる皿ばねを第１の軸受に取り付ける方策等が考えられる。
【００１９】
第２の軸受に関しては、第２の軸受が滑り軸受として構成され、特に、コンパクトな焼結軸受、プラスチック軸受又はセラミック軸受として構成されることが意図され得る。羽根車から遠い第２の軸受をこのように構成することは、特に、第１の軸受が転がり軸受として構成されており、第１の軸受の領域に、予圧をかけられたばね部材と玉とによる上述の軸方向の押さえが意図されている場合に好都合である。第２の軸受を組み立てが容易な簡素な構成にするために、本発明の発展例では、第２の軸受が、モータハウジングに構成された軸受収容部に収容されることが意図され得る。
【００２０】
以上において何度か言及したように、モータハウジングは、羽根車と共にステータ及びアウターロータを密閉状態にカプセル封止する。そのために種々のシール部材が設けられるので、それについて以下に詳細に説明する。例えば、本発明の一つの実施の形態では、第２の軸受の領域においてシャフトとモータハウジングとの間に、少なくとも一つのラジアルシール、特に、少なくとも一つの摺動リングシール又は少なくとも一つのＯリングが設けられているとよい。モータハウジングのその領域は、羽根車から比較的遠く離隔しており、そこではせいぜいのところ僅かな流体圧しか発生しないので、その領域で講じられるべき十分な密閉のための予防策にはそれほどコストがかからない。摺動リングシール又はＯリングの代替若しくは追加として、第２の軸受の領域においてシャフトとモータハウジングとの間に、弾性的に予圧をかけられた少なくとも一つのラジアルシール／アキシアルシールが配置されることが意図され得る。さらに、その代替又は追加として、第２の軸受の領域においてシャフトとモータハウジングとの間に少なくとも一つの再循環シール、特にねじ切り再循環シールが設けられることが意図され得る。特にねじ切り再循環シールは、シャフト又はモータハウジングに構成されるか、又はシャフトとモータハウジングとの間のシールリングに構成されているとよい。ねじ切り再循環シールの特殊性は、相互に密封されるべき部品の間で実質的に無接触に、即ち、摩擦なく配置されるのではあるが、それらの部品間に相対回転がなければ不十分にしか封止をしないという点にある。動的な動作時には、即ち、相互に密封されるべき部品間に相対回転が生じると、摩擦損失やそれに伴う好ましくない摩滅現象、摩耗現象を回避しながら、ねじ切り再循環シールのねじ切りにより、相互に密封されるべき両方の部品間にある流体が、ねじ切り再循環シールのねじ切りの谷部を介して、密封されるべき領域から離隔するように運ばれることになる。逆送効果を実現するためには、再循環ねじ切りの向き、即ち、右ねじ又は左ねじとしての構成が、回転方向に合わせて調整されていなければならないので注意が必要である。
【００２１】
定置のシャフトを備えているアウターロータ型モータとしての電気モータの構成は、ステータのためのリード線をシャフトを介して案内するという、さらに別の利点をもたらす。このことは、例えば、シャフトがステータへのリード線を収容するための貫通孔を備えていることによって実現することができる。このような方策により、リード線と密封されるべき領域とを相互に完全に分離することができ、従って、もともとコストのかかる相互に可動な部品の密封に、リード線が影響を及ぼさないことが保証される。このような設計的方策は、低コストで頑丈かつコンパクトなポンプモータの製作につながる。
【００２２】
以上、本発明による方策を電気モータの構成に関して分析した。既に冒頭に示唆しておいたように、本発明はさらに、上述した種類の電気モータを装備する、流体を送出するためのポンプも対象としており、そのポンプは、流体を供給及び排出するための吸込口及び吐出口を備えている、電気モータを収容するポンプハウジングを有している。その意味において、追加の継手、軸受、シール材、設計スペース等を必要としない一体型のモータが提供される。
【００２３】
そのような種類のポンプは、例えば、自動車の冷却回路で利用するのに適している。別個のモータ駆動装置を備えるように構成されたポンプの使用は、必要な場合にのみポンプを稼動させることができるという利点がある。即ち、歯付きベルトを介して自動車の内燃機関によって駆動される従来のポンプのようにポンプが恒常的に動作するのではなく、冷却が本当に必要な場合にだけ動作する。それにより、自動車の総燃費を低減し、ポンプの耐用寿命を延長することができる。エンジンや排気ガス浄化装置の予加熱、又は、パーキングヒータもそれによって可能となる。
【００２４】
このようなポンプでは、ポンプハウジングは、ポンプハウジングとハブとの間に狭い間隙しか設けられないように構成されていてよい。この狭い間隙は、送出されるべき流体により十分に充填することができる。それにより、第一に、ある程度の騒音減衰を達成することができるので、電気モータにより引き起こされてポンプハウジングを通過して外へ出る駆動騒音の大きさを、流体の遮音作用によって低減することができる。さらに、流体により充填された狭い間隙は、熱伝達の向上という別の利点ももたらし、その結果、駆動時にモータ内部で発生する放散熱をモータハウジング又はハブから液体を介してポンプハウジングへ容易に伝達し、そこから周囲へ放出することができる。その関連において付言しておくと、本発明の一つの発展例では、ポンプハウジングがハブと反対を向いている方の表面に冷却リブを追加的に備えているとよい。このことは表面積の拡大につながり、ポンプハウジングからの熱放出の改善につながる。
【００２５】
上述したように、ポンプハウジングとハブとの間の狭い間隙に漏れ流体がある程度侵入することは十分に望ましいことではあるが、本発明の実施の一形態は、羽根車の近傍領域においてポンプハウジング及び／又はハブに、間隙を密封するために間隙シール、特にシールリング及び／又はねじ切り再循環シールが配置されることを意図することもできる。このような種類の間隙シールを設けることは、ポンプハウジングとハブとの間の狭い間隙に入り込む漏れ流体の量を少なくとも制限し、それにより、送出されるべき流体の漏れによる好ましくない多量の損失を防止する。ねじ切り再循環シールの使用に関しては、動的な動作時に、即ち、羽根車の回転時に、ハブがポンプハウジングに対して相対的に羽根車の回転数で一緒に回転するように配慮する。そうすれば、ポンプの加圧側で高い圧力が発生したちょうどそのときに、ポンプハウジングに設けられたねじ切り再循環シールがその作用を発揮することができる。即ち、動的な動作時に、ポンプハウジングとハブとの間の狭い間隙へこのような高い圧力が伝搬することが、ねじ切り再循環シールの流体逆送作用によって効果的に回避される。静的な場合、即ち、ポンプが動作していないときには、送出されるべき流体の圧力が比較的低いので、ポンプハウジングとハブとの間の狭い間隙に入り込む漏れ流体は低い圧力で第２の軸受へと浸透することしかできず、こうした比較的簡単な予防策だけで、モータ構成部品であるアウターロータ及びステータへの漏れ流体の侵入を防止することができる。
【００２６】
第２の軸受へのこのような漏れ流体の浸透をさらに弱めるために、本発明の実施の一形態では、ハブの羽根車から遠い方の領域において第２の軸受の近傍にさらに別の間隙シールが間隙を密封するために設けられることが意図され得る。その第２の間隙シールは、ラビリンスシール及び／又はリングシール、特にＯリング及び／又はねじ切り再循環シールを含んでいるとよい。ねじ切り再循環シールを使用する場合には、ねじ切り再循環シールが軸方向及び／又は半径方向を向いたねじ切りピッチを備えるように構成されることが意図されているとよい。そのために、輪郭に段差がある場合には、モータハウジングの異なる面にねじ切り形状を設けて、ねじ切り再循環シールの封止作用をより向上させるために利用することができる。
【００２７】
以上に説明した少なくとも一つのシール材にも拘わらず狭い間隙に侵入した漏れ流体が第２の軸受に向かってさらに浸透するのを防止するために、本発明の発展例では、当該間隙が、余剰の流体を排出するため（又は流体回路に逆送するため）のオーバーフローと接続されることが意図され得る。
【００２８】
ポンプ動作を電子的に監視するため、及び、ポンプに組み込まれた電気モータの駆動を制御するために、本発明の発展例では、ハブに少なくとも一つの第１のセンサ素子が設けられ、ポンプハウジングに少なくとも一つの第２のセンサ素子が設けられることが意図されているとよく、第１のセンサ素子と第２のセンサ素子とは、ハウジングに対して相対的なハブの相対回転の検出を可能にする。両方のセンサ素子からなるそのようなセンサ装置は、比較的少ないコストで、ポンプの羽根車から遠い方の領域に格納することができる。
【００２９】
以上、従来の技術を援用しながら遠心ポンプについて説明してきたが、このことは、本発明のポンプが遠心ポンプだけに限定されることを意味するものではない。寧ろ、本発明に係るポンプは、送出されるべき流体が半径方向に流出する遠心ポンプ、及び、送出されるべき流体が軸方向に流出する軸流ポンプのいずれかとして構成され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
図１乃至図３には、符号１０が付された本発明に係るポンプの第１の実施の形態が示されている。ポンプ１０は、第１のハウジング部分１４と第２のハウジング部分１６とにより構成されたポンプハウジング１２を含んでいる。ポンプハウジング１２の中にポンプモータ（電気モータ）１８が収容されており、図１及び図２で見てその左側の端部には、羽根車又は特別なインペラ２０が形成されている。
【００３２】
インペラ２０には、符号２４付近の半径方向内側の領域では長軸Ａの方向に開口すると共に、符号２６付近の半径方向外側の領域では長軸Ａに対して実質的に半径方向に開く通路２２が設けられている。
【００３３】
軸方向の開口部２４と反対を向いている方のインペラ２０の側には、環状突起２８が形成されている。さらにインペラ２０はこの側に、半径方向においてさらに内側に位置する環状突起３０を有しており、この環状突起の中に玉軸受３２が嵌合により収容されている。環状突起３０の半径方向内側には、直径に段差のある切欠き３４が形成されており、そのもっとも奥深い領域にエラストマーばね部材３６が挿入されている。切欠き３４は、モータ１０のシャフト３８を収容する役目を果たしている。
【００３４】
シャフト３８には、巻線４２を備えている積層鉄心４０が固定されている。巻線４２は、リード線４４を介して電気制御することができ、リード線４４は、半径方向穿設孔及びこれと連通する軸方向穿設孔４６を介して、シャフト３８に挿通することができる。リード線４４は、例えば、注入して硬化させたプラスチック材料により軸方向穿設孔４６に固定することができる。
【００３５】
図１乃至図３の右側には、カップ状のモータハウジング４８が形成されている。モータハウジング４８の内部には、円周方向において連続する個々の磁石部材を備えている、アウターロータとしての役割を担う磁石リング５０が回転不能に取り付けられている。図１乃至図３で見てモータハウジング４８の右側端部では、滑り軸受ブッシュ５４の収容部としての役割を担う直径段部５２を備えるように、モータハウジングが構成されている。
【００３６】
図３に分解図で示すポンプモータを組み立てるときは、シャフト３８を切欠き３４へ挿入し、その結果、インペラ２０が、玉軸受３２を介してシャフト３８に軸Ａを中心として回転可能なように軸支される。さらに、滑り軸受ブッシュ５４にリード線４４を挿通し、図３で見て右側のシャフト３８の端部を滑り軸受ブッシュ５４に挿入した状態で、モータハウジング４８を環状突起２８に冠着し、その結果、図３で見てモータハウジング４８の左側領域が環状突起２８の半径方向外側の領域を包囲することになる。環状突起２８とモータハウジング４８とは相互に協働する領域において、各々の直径に関して相互に調整されている。このような冠着の後、インペラ２０をその環状突起２８の部位において、例えば接着等によってモータハウジング４８と封止をするように結合する。
【００３７】
ここで付記しておくと、玉軸受３２を軸方向に押圧するために、シャフト３８の左側端部とエラストマーばね部材３６との間には、シャフト３８の円筒状の切欠き５８に係合する玉５６が挿入されている。シャフト３８が図１乃至図３で見て右側の方向へ予圧を掛けられ、それにより、インペラ２０に作用する軸方向荷重を玉軸受３２を介して遊びなくシャフト３８へ伝達できるように、玉５６はエラストマーばね部材３６と協働する。
【００３８】
次いで、このようにして組み立てられたポンプモータ１８の上に、図２に示すように、インペラの近傍領域においてシールリング６０と雄ねじリング６２とを冠着する。さらに、モータハウジング４８の直径が減少する直径段部５２に、シールブッシュ６４を冠着する。シールブッシュ６４は、特に図１の拡大図から明らかなように、第２のハウジング部分１６の方を向いている側にねじ切り形状を備えている。さらに、シャフト３８の方を向いているねじ切りブッシュ６４の面にも、同じくねじ切り形状が構成されている。これらのねじ切り形状の作用形態については詳細に後述する。
【００３９】
ポンプハウジング１２に着目してみると、図２から分かるように、第１のハウジング部分１４は軸方向の開口部６６を有しており、この開口部を通って流体が流入することができる。第１のハウジング部分は、この軸方向の開口部６６を起点として半径方向外側に向かって丸まっており、そこに軸Ａを中心としてその周囲を円周方向に延在するトラフ６８を形成しており、このトラフ６８は、フランジ７０となって終端している。トラフ６８は、円周方向において連続して変化する内側半径ｒを有する円形輪郭を有している。
【００４０】
第２のハウジング部分１６も同じくカップ状に構成されており、段差のある内部空間７２を有している。その外側表面には、電気モータ１８を収容する領域において熱排出のために有効な表面積を拡大する冷却リブ７４が設けられている。冷却リブ７４は、円周方向において軸Ａを中心として延在するトラフ７６となって終端しており、さらに、このトラフ７６がフランジ７８となって終端している。トラフ７６も、円周方向において連続して変化する内側半径ｐを有する円形輪郭を有している。内側半径ｐが最大になっている領域において、出口接続管８０がトラフ７６に設けられている。
【００４１】
ポンプ１０をさらに組み立てるために、電気モータのシャフト３８を図２に示すように第２のハウジング部分１６の段差のある内部空間７２へ挿入し、その結果、シャフト３８が中空空間７２の直径が最小の部分に係合すると共に、シールブッシュ６４は直径がその次に大きい中空空間７２の領域に係合する。そして、インペラ側において、第１のハウジング部分１４のフランジ７０を第２のハウジング部分１６のフランジ７８に当接させて、例えばネジ止め、リベット止め又は接着等の連結手段によって、それと連結する。それにより両方のトラフ６８及び７６は、円周方向において軸Ａを中心として延在する円周通路８２を画定することになり、ここでトラフ直径ｒ及びｐは、円周通路８２の断面積がインペラ２０の回転方向において出口接続管８０に向かって連続して拡大するように選択されている。それにより、動作時にインペラ２０によって円周通路８２に送出される流体が、出口接続管８０に向かって押圧されることが実現される。
【００４２】
このようなポンプ１０の組み立ての後、ポンプは、図１の縦断面図に示すような形態となる。この構造では、次のような特徴が特に重要である。電気モータ１８の構成部品、即ち、磁石リング５０並びに積層鉄心４０及び巻線４２は、カップ状のモータハウジング４８の内部に収容され、モータハウジング４８とインペラ２０との緊密な結合によって周囲に対してカプセル封止される。電気モータ１８のこのような形態により、磁石リング５０の内側円周面と積層鉄心４０の外側円周面との間に非常に狭い磁気的な間隙Ｓを設けることが可能であり、それにより、磁気誘導Ｂがこの間隙内で増大し、最終的にモータ効率を向上させることができる。さらに、ポンプ・電気モータ１８のこのような形態は、上述したドイツ国特許出願公開公報第１９９４３８６２Ａ１号のポンプに比較していくつかの利点をもたらす。通常は金属製である間隙用カップを、磁気的なモータ空隙から省略することが本発明により可能となるので、高いモータ効率をもたらす非常に狭い空隙を実現可能だからである。しかも、そこで発生する渦電流損が最低限に抑制される。さらに、磁石リングが保磁カップの内部を周回しており、従って、磁石リングに作用する遠心力への反応があまり鋭敏でないという意味において、同じく広い所要スペースを必要とする磁石周辺の補強用保護キャップも不要となる。
【００４３】
図１乃至図３に示す実施の形態においては、モータハウジング４８は軟磁性材料により製作されているので、磁石リング５０への磁気的な保磁子を形成することができる。
【００４４】
第２のハウジング部分１６は、中空空間７２を区切っている内側表面と、モータハウジング４８の外側表面との間の同じく比較的狭い間隙Ｒをおいて、ポンプモータ１８を収容している。この間隙Ｒを、流体送出のために設けられたポンプ１０のインペラの近傍領域に対して密閉するために、シールリング６０と雄ねじリング６２が設けられている。シールリング６０は、モータハウジング４８と、第２のハウジング部分１６の内側表面との双方に当接することによって、静的な密閉のために作用する。雄ねじリング６２は動的な封止作用だけを有しており、即ち、モータハウジング４８が回転し、それに伴って雄ねじリング６２が回転したときに、これに構成されているねじ切り形状によってねじ切り形状の谷部に流動効果が発生し、この流動効果が、ねじ切り形状に含まれている流体を間隙Ｒから排出してインペラへと運び出す。静的な場合、即ち、モータハウジング４８がポンプハウジング１２に対して相対的に停止しているときには、雄ねじリング６２は、これと対向する第２のハウジング部分１６の表面領域に接触しないので、封止作用を殆ど発揮しない。
【００４５】
シールリング６０及び雄ねじリング６２の存在にも拘わらず、インペラ２０を介して流体を送出すると、軸Ａを中心として回転する円周通路８２の中の流体圧が比較的高いために、漏れ流体が間隙Ｒにあふれ出てこれを充填する。この漏れ流体は、モータハウジングを流体緩衝するという利点や、電気モータ１８で生成される熱を冷却リブ７４へと迅速に熱伝達するのに寄与するという利点を有しているものの、間隙Ｒに浸透した漏れ流体が滑り軸受５４を介して、モータハウジング４８のカプセル封止された内部空間に浸透することは防止するべきである。そのために動的な動作時に、即ち、モータハウジング４８（及びこれに伴うシールブッシュ６４）と第２のハウジング部分１６との間に相対回転が存在しているときに、シールブッシュ６４がその再循環ねじ切り形状により封止作用を発揮する。シールブッシュ６４のねじ切り形状は、回転時にねじ切り形状の谷部に流動効果が生じ、この流動効果がそこにある漏れ流体を、円周方向に延在する漏れ通路８４へと運ぶように構成されており、この漏れ通路８４は、余剰の漏れ流体を排出するための排出穴８６及びボール弁８８を介して周囲と連通している。漏れが量的に多すぎるときには、冷却回路への逆送が意図されているとよい（詳細は図示せず）。
【００４６】
このように、図１乃至図３を参照して説明したポンプは、軸方向の開口部６６からインペラ２０の通路２２を通じて円周通路８２へ、さらにその円周通路から出口接続管８０を介して流体を送出するときに、多量の漏れ流体が、間隙Ｒへ侵入し、その間隙Ｒを介してカップ状のモータハウジング４８の内部空間へ浸透するのを防止することができる。このことは、例えばモータ構成部品を腐食させたり損傷させたりする可能性さえある腐食性の媒体をポンプで送出したい場合に、モータ構成部品（磁石リング５０、積層鉄心４０及び巻線４２）の間の望ましくない接触を先ず第１に防止したいというときに好ましい。汚染を回避するためにモータ構成部品と流体との接触が回避されるべきである過敏な媒体でも、このようにカプセル封止されたポンプにより送出することができる。
【００４７】
さらに、回転するモータ構成部品が、送出されるべき流体の内部に直接位置していて、その流体抵抗に抗して回転するポンプにより発生する望ましくない「撹拌損失」も、図１に示すポンプ機構によって回避することができる。
【００４８】
図１に示すポンプ構造は、電気モータ１８をアウターロータ型モータとしての構成によりコンパクトに製作することができ、従って、ポンプ１０全体が占める設計スペースを従来のポンプに比べて大幅に削減できるという別の利点も備えている。このことは、図示した構造が少ない部品数を有していることにも起因しており、その理由は、特にインペラ２０がカップ状又はフランジ状のモータハウジング４８との組み合わせによって同時にカプセル封止に利用されることであり、また、玉軸受３２及び小さい寸法の滑り軸受５４によって小型の軸受機構が採用されることであり、さらには、カップ状のモータハウジング４８が同時に磁気的な保磁子を形成するための磁気ヨークとして構成されていることにある。
【００４９】
次に、本発明のその他の実施の形態について説明する。同じ種類又は同じ機能の構成部品には、図１乃至図３に示す第１の実施の形態の説明において付したのと同じ符号を用いているが、個々の実施の形態を区別するために小文字を添えていることを付言しておく。
【００５０】
図４には、全体として符号１０ａが付された本発明に係るポンプの第２の実施の形態が示されている。図４の実施の形態は、特に次のような点において図１乃至図３の実施の形態と異なっている。即ち、インペラ２０ａはその半径方向外側の領域に、軸方向に長く延在する縁部９０ａを備えている。この縁部９０ａは、軸Ａに対して直交する縁部９０ａの端面において、軸方向で見て第１の実施の形態よりも短いモータハウジング４８ａの対応する端面に当接している。これらの双方の端面は相互に接着又は溶着されており、いずれの場合でも封止をするように結合されている。モータハウジング４８ａもインペラ２０ａと同じく、非常に腐食に強くて軽量で加工しやすく、優れた熱伝導特性を有している軽重量のプラスチック材料又はアルミニウムにより製作されている。それにより、モータハウジング４８ａとインペラ２０ａとの組み合わせは磁石リング５０ａのための磁気的な保磁子としての役割を果たすことができないので、それぞれの構成部品であるモータハウジング４８ａ及びインペラ２０ａの縁部９０ａと、磁石リング５０ａとの間には、磁気的な保磁に寄与する環状部材９２ａが追加的に設けられている。
【００５１】
さらに、インペラ２０ａは、その半径方向外側の領域にねじ切り形状９４ａを有しており、このねじ切り形状は、ねじ切り再循環シールのような形態で動的なシール材として作用し、第２のハウジング部分１６ａとそれぞれの構成部品であるモータハウジング４８ａ又は縁部９０ａとの間の間隙Ｒに、送出されるべき流体が侵入するのを制限する。この方策により、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と比較すると、シールリング６０及び雄ねじリング６２を省略することができる。同様に、モータハウジング４８ａのインペラから遠い領域にもねじ切り形状９６ａが設けられており、このねじ切り形状は、図１乃至図３に示す第１の実施の形態によるシールブッシュ６４に準じた方向を向いており、漏れ通路８４ａ、排出穴８６ａ及びボール弁８８ａと共に、間隙Ｒから漏れ流体を運び出すのに貢献する。第１の実施の形態とのさらに別の相違点として、図４の第２の実施の形態では、滑り軸受ブッシュ５４の代わりに球冠状リングシール９８ａが用いられている。球冠状リングシール９８ａは、一方では軸受の機能を担うと共に、他方では封止の機能も担うので、モータ構成部品である磁石リング５０ａ、積層鉄心４０ａ及び巻線４２ａに漏れ流体が侵入するのを防止することができる。
【００５２】
図５は、全体として符号１０ｂが付された本発明に係るポンプの第３の実施の形態を示している。この実施の形態は、図１乃至図４に示す本発明の最初の２種類の実施の形態の組み合わせによって得られたものである。この場合、インペラ２０ｂの外側円周には、間隙Ｒの動的な密封に貢献するねじ切り形状９４ｂが同じく設けられている。モータハウジング４８ｂは、図１のモータハウジング４８に準じて軟磁性材料により製作されており、従って、磁石リング５０ｂに対する磁気的な保磁に貢献する。モータハウジング４８ｂは、インペラ２０ｂにより包囲され、その中に収容されている。それ以外の点では、図５に示す第３の実施の形態の構造は、図１に示す第１の実施の形態の構造と実質的に一致している。
【００５３】
図６は、全体として符号１０ｃが付された本発明に係るポンプの第４の実施の形態を示している。この第４の実施の形態については、以下、図４を参照して上述した第２の実施の形態との相違点に関して説明する。
【００５４】
図６に示す第４の実施の形態と図４に示す第２の実施の形態との主要な相違点は、玉軸受３２ａに代えてリング機構１０２ｃ及び１０４ｃを介して、シャフト３８ｃに軸方向において抑止された滑り軸受１００ｃが用いられていることにある。滑り軸受１００ｃを用いることにより、一方では、調達コストが集中する玉軸受を置き換えることができ、また他方では、それによってポンプ１０ｃのインペラの近傍領域における設計スペースを節減することができる。図４に示す第２の実施の形態に対する、図６に示す第４の実施の形態のさらに別の相違点は、モータハウジング４８ｃと第２のハウジング部分１６ｃとの間の間隙Ｒに、ラビリンスシールが構成されていることにある。このラビリンスシールは、環状突起１０６ｃ及び１０８ｃが、対応する環状切欠き１１０ｃ及び１１２ｃに係合することによって具現化されている。それによって間隙Ｒはラビリンス状の形状を有しており、このことが漏れ流体の通過を困難にする。さらに、図６に示す第４の実施の形態は、インペラから遠い方のモータハウジング４８ｃの端部の領域に、ねじ切り形状を有するシールブッシュ６４ｃを有しており、このシールブッシュ６４ｃは、図１乃至図３に示す第１の実施の形態について既に説明したように、ねじ切り再循環シールとして、排出穴８６ｃを介して漏れ流体を運び出す。
【００５５】
図７は、全体として符号１０ｄが付された本発明に係るポンプの第５の実施の形態を示している。この第５の実施の形態は、インペラの近傍領域の構造、及び、ポンプモータ１８ｄの構成については、図４に示す第２の実施の形態に基本的に類似している。第５の実施の形態は、図４に示す第２の実施の形態に対して改変された、インペラから遠い方の軸受機構及びシール機構を有している。即ち、モータハウジング４８ｄは、その付加部５２ｄにおいて滑り軸受ブッシュ又は密封ブッシュ１１４ｄに支持されており、この滑り軸受ブッシュ１１４ｄ、特にセラミックブッシュは、第２のハウジング部分１６ｄにねじ込まれたねじ付きボルト１１６ｄを介して回転不能に固定されている。さらにこの領域には、ねじ切りを備えているシールブッシュ６４ｄを介してモータハウジング４８ｄに保持される球冠状シール９８ｄが設けられている。球冠状シール９８ｄは、封止機能及び支持機能を担っている。シールブッシュ６４ｄは、漏れ流体を排出穴８６ｄへと動的に運び、この排出穴８６ｄを介して周囲に運び出すためにねじ切り形状を備えている。
【００５６】
図８は、全体として符号１０ｅが付された本発明に係るポンプの第６の実施の形態を示している。本発明のこの第６の実施の形態は、インペラ２０ｅの近傍領域では図１に示す第１の実施の形態と実質的に同様に構成されており、第２のハウジング部分１６ｅとモータハウジング４８ｅとの間の間隙Ｒに漏れ流体が侵入するのを防止するために、シールリング６０ｅが設けられているだけである。インペラから遠い領域では、滑り軸受ブッシュ５４ｅへの漏れ流体の浸透を防止するためのＯリング１１８ｅが滑り軸受ブッシュ５４ｅに設けられている。上述した各実施の形態に対する、図８に示す第６の実施の形態の主要な特殊性は、モータ回転を検出するためのセンサ装置を備えているという点にある。このセンサ装置は、モータの回転に応じてモータハウジング４８ｅと共に回転する、モータハウジング４８ｅに取り付けられた磁石部材１２０ｅを含んでいる。磁石部材１２０ｅと対応するように、センサ１２２ｅがポンプハウジング１２ｅの第２のハウジング部分１６ｅに設けられている。磁石部材１２０ｅ及びセンサ１２２ｅを用いて、モータハウジング４８ｅとポンプハウジング１２ｅとの間の相対回転を検出することができる。換言すると、磁石部材１２０ｅ及びセンサ１２２ｅを含むセンサ装置を介して、ポンプの最新の回転状態即ち回転数を判定することができるので、ポンプ１０ｅを容易に制御に組み込むことができる。センサ装置を介して検出された信号は、リード線１２４ｅを介して、図示しない評価電子装置へと送信される。
【００５７】
図９及び図１０は、モータの構成、密封のための予防策、及び、支持部に関しては図１乃至図３に示す第１の実施の形態に基本的に準拠する、本発明の第７の実施の形態を示している。しかしながら、相違点は、流体が（図１では出口接続管８０を介して）実質的に半径方向に流れ出る上述の各実施の形態と異なり、開口部６６ｆを介して軸方向に流入した流体が、流出接続管１２６ｆを介して再び軸方向へポンプから出ていくという点にある。流体の軸方向の排出は、図１０に示すように、第２のハウジング部分１６ｆの周囲において半径方向に多数の半円筒形の通路１２８ｆが構成されており、これらの通路１２８ｆが、ここでは同じくカップ状に構成された第１のハウジング部分１４ｆにより半径方向外側に向かって密封されることによって実現される。そして、図９の右側には、閉止フード１３０ｆが設けられている。
【００５８】
以上に説明した各実施の形態は、送出されるべき流体の過敏性や特性に関わりなく利用することができる高いモータ効率を有する、カプセル封止された電気モータを装備し、簡素に構成された小さい設計サイズのポンプをどのようにすれば得ることができるかについて、様々な可能性を示している。
【００５９】
以上の説明、図面及び特許請求の範囲に開示されている構成要件は、単独でも任意の組み合せの形態でも、本発明を様々な実施の形態において具現化するために有意義であり得る。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係るポンプの第１の実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すポンプを示す分解図である。
【図３】図１のポンプにおいて用いられるポンプモータを示す分解図である。
【図４】本発明に係るポンプの第２の実施の形態を示す縦断面図である。
【図５】本発明に係るポンプの第３の実施の形態を示す縦断面図である。
【図６】本発明に係るポンプの第４の実施の形態を示す縦断面図である。
【図７】本発明に係るポンプの第５の実施の形態を示す縦断面図である。
【図８】本発明に係るポンプの第６の実施の形態を示す縦断面図である。
【図９】本発明に係るポンプの第７の実施の形態を示す縦断面図である。
【図１０】図９のポンプを示す横断面図である。
【図１１】従来の技術に基づくポンプを示す縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2005526475.tif 000015
2005526475.tif 000016
2005526475.tif 000017
2005526475.tif 000018
2005526475.tif 000019