(57)【要約】      （修正有）【課題】光源からの光を透過部材で透過させて現像剤像を定着する構成において、光源の位置を変更する構成に比べて、定着後の光沢度を高める。【解決手段】定着装置２０は、光源２６と、透明ベルト２４と、移動部３６とを有する。光源２６は、筐体２２に固定されている。透明ベルト２４は、回転しながらメディアＭ上のトナー像Ｇと接触し、光源２６からのレーザ光Ｂｍをトナー像Ｇに向けて透過する。移動部３６は、透明ベルト２４に対して移動されると、メディアＭ上のトナー像Ｇにレーザ光Ｂｍが照射される照射位置に対する下流側でメディアＭが透明ベルト２４に接触する範囲を増す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に固定された光源と、
回転しながら記録媒体上の現像剤像と接触し、前記光源からの光を現像剤像に向けて透過する透過部材と、
記録媒体に対する前記透過部材側とは反対側に配置され、前記透過部材に対して移動されると、記録媒体上の現像剤像に光が照射される照射位置に対する下流側で記録媒体が前記透過部材に接触する範囲を増す移動手段と、
を有する定着装置。
【請求項２】
前記照射位置において前記透過部材と共に記録媒体を挟んで加圧する加圧部材が設けられ、
前記移動手段は、記録媒体の移動方向における前記加圧部材よりも下流側に配置され、前記透過部材に対して相対移動される移動部材を有する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記透過部材は、無端状の透明ベルトであり、
前記透明ベルトの内側には、光を透過すると共に前記透明ベルトの光の照射位置の内周面に接触する接触部材が設けられ、
前記移動部材は、前記接触部材と共に前記透明ベルト及び記録媒体を挟む請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記透過部材は、透明な円柱状の部材で構成されている請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧部材及び前記移動部材に巻き掛けられた無端状のベルトを有する請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記移動手段は、前記照射位置において前記透過部材と共に記録媒体を挟み、前記照射位置に対して記録媒体の移動方向における上流側又は下流側に移動されることにより、前記照射位置に対する下流側で記録媒体が前記透過部材に接触する範囲を変更する変更部材を有する請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
記録媒体上に現像剤像を形成する形成手段と、
前記形成手段で形成された現像剤像を記録媒体に定着する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置と、
定着後の現像剤像の光沢度を低くする場合又は記録媒体の移動速度が遅くなる場合よりも、前記照射位置に対する下流側で記録媒体が前記透過部材に接触する範囲が広くなるように、前記移動手段の移動を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の定着装置は、レーザ光照射装置から照射されたレーザ光の集光位置を記録材の搬送方向に沿って変更可能とする可変機構を有し、定着すべき画像の光沢度に応じて可変機構によるレーザ光Ｂｍの集光位置を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２５３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光源からの光を透過部材で透過させて現像剤像を定着する構成において、現像剤像に光が照射される照射位置から記録媒体が透過部材から離れる離脱位置までの経路長を、光源の位置をずらすことで変更する構成がある。この構成では、光源の位置を変更することで光学特性が変わるために、照射位置で現像剤像に照射される光の光量が低下する可能性がある。この場合に、現像剤の溶融が不足して、定着後の現像剤像の光沢度が所望の光沢度よりも低くなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、光源からの光を透過部材で透過させて現像剤像を定着する構成において、光源の位置を変更する構成に比べて、定着後の光沢度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る定着装置は、装置本体に固定された光源と、回転しながら記録媒体上の現像剤像と接触し、前記光源からの光を現像剤像に向けて透過する透過部材と、記録媒体に対する前記透過部材側とは反対側に配置され、前記透過部材に対して移動されると、記録媒体上の現像剤像に光が照射される照射位置に対する下流側で記録媒体が前記透過部材に接触する範囲を増す移動手段と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る定着装置は、前記照射位置において前記透過部材と共に記録媒体を挟んで加圧する加圧部材が設けられ、前記移動手段は、記録媒体の移動方向における前記加圧部材よりも下流側に配置され、前記透過部材に対して相対移動される移動部材を有する。
【０００８】
本発明の請求項３に係る定着装置の前記透過部材は、無端状の透明ベルトであり、前記透明ベルトの内側には、光を透過すると共に前記透明ベルトの光の照射位置の内周面に接触する接触部材が設けられ、前記移動部材は、前記接触部材と共に前記透明ベルト及び記録媒体を挟む。
【０００９】
本発明の請求項４に係る定着装置の前記透過部材は、透明な円柱状の部材で構成されている。
【００１０】
本発明の請求項５に係る定着装置は、前記加圧部材及び前記移動部材に巻き掛けられた無端状のベルトを有する。
【００１１】
本発明の請求項６に係る定着装置の前記移動手段は、前記照射位置において前記透過部材と共に記録媒体を挟み、前記照射位置に対して記録媒体の移動方向における上流側又は下流側に移動されることにより、前記照射位置に対する下流側で記録媒体が前記透過部材に接触する範囲を変更する変更部材を有する。
【００１２】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、記録媒体上に現像剤像を形成する形成手段と、前記形成手段で形成された現像剤像を記録媒体に定着する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置と、定着後の現像剤像の光沢度を低くする場合又は記録媒体の移動速度が遅くなる場合よりも、前記照射位置に対する下流側で記録媒体が前記透過部材に接触する範囲が広くなるように、前記移動手段の移動を制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、光源からの光を透過部材で透過させて現像剤像を定着する構成において、光源の位置を変更する構成に比べて、定着後の光沢度を高めることができる。
【００１４】
請求項２の発明は、回転体と加圧部材とが共通の構成に比べて、記録媒体が透過部材に接触する範囲を広くすることができる。
【００１５】
請求項３の発明は、接触部材が無い構成に比べて、現像剤像を冷却し易くなる。
【００１６】
請求項４の発明は、透過部材がベルトの構成に比べて、現像剤像を冷却し易くなる。
【００１７】
請求項５の発明は、ベルトが無い構成に比べて、加圧部材と移動部材との間から記録媒体が脱落するのを抑制することができる。
【００１８】
請求項６の発明は、変更部材が、記録媒体を加圧する加圧部材とは別体で設けられた構成に比べて、記録媒体のカールを抑制することができる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置を有していない構成に比べて、定着後の画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の構成図である。
【図３】（Ａ）第１実施形態に係る押当ロールを第１位置に配置した状態を示す説明図であり、（Ｂ）第１実施形態に係る押当ロールを第２位置に配置した状態を示す説明図である。
【図４】（Ａ）第１実施形態に係るトナーを加熱した後の時間とトナーの温度との関係を示すグラフであり、（Ｂ）第１実施形態に係るトナー像が剥離されたときの剥離温度とトナー像の光沢度との関係を示すグラフである。
【図５】第１実施形態に係る押当ロールの位置を第１位置と第２位置とに切り替える制御方法を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）第１実施形態に係る定着装置において押当ロールが第１位置に配置されている状態を示す説明図であり、（Ｂ）第１実施形態に係る定着装置において押当ロールが第２位置に配置されている状態を示す説明図である。
【図７】第１実施形態に係る各種のメディア光沢度と該メディアに定着された画像の光沢度との関係を示すグラフである。
【図８】第２実施形態に係る定着装置の構成図である。
【図９】第２実施形態に係る加圧ロールを移動させる移動部の構成図である。
【図１０】第２実施形態に係る加圧ロールの位置が変更されたときのニップ部を示す説明図である。
【図１１】第３実施形態に係る定着装置の構成図である。
【図１２】（Ａ）第３実施形態に係る押当ロールが第１位置に配置されている状態を示す説明図であり、（Ｂ）第３実施形態に係る押当ロールが第２位置に配置されている状態を示す説明図であり、（Ｃ）第３実施形態に係る押当ロールが第３位置に配置されている状態を示す説明図である。
【図１３】（Ａ）第１変形例に係る押当ロールが第１位置に配置されている状態を示す説明図であり、（Ｂ）第１変形例に係る押当ロールが第２位置に配置されている状態を示す説明図であり、（Ｃ）第１変形例に係る押当ロールが第３位置に配置されている状態を示す説明図である。
【図１４】第２変形例に係る定着装置の一部を示す説明図である。
【図１５】第３変形例に係る定着装置の一部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２２】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、一例として、搬送部１２と、画像形成部１４と、操作パネル１６と、制御部１８と、定着装置２０とを有する。搬送部１２は、メディアＭを定着装置２０に向けて搬送する。画像形成部１４は、搬送部１２によって搬送されるメディアＭ上にトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する。定着装置２０は、詳細は後述するが、画像形成部１４で形成されたトナー像ＧをメディアＭに定着する。制御部１８は、詳細は後述するが、画像形成装置１０の各部の動作を制御する。
【００２３】
メディアＭは、記録媒体の一例であり、用紙やフィルムを含む。なお、第１実施形態におけるメディアＭは、一例として、連続帳票（連帳）とされており、少なくとも搬送部１２の送出ロール１３Ａから巻取ロール１３Ｂまでの長さを有する。トナーＴは、現像剤の一例である。トナー像Ｇは、現像剤像の一例である。画像形成部１４は、形成手段の一例である。制御部１８は、制御手段の一例である。また、画像形成部１４は、帯電、露光、現像、転写、清掃の各工程を行うように構成されている。
【００２４】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を画像形成装置１０の高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向を幅方向とする。また、高さ方向及び幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を図示しないユーザが立つ側から見て（正面視して）、幅方向、高さ方向、奥行き方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側（後側）をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００２５】
（操作パネル）
操作パネル１６は、情報設定手段の一例として、タッチパネルで構成されている。操作パネル１６では、画像形成装置１０に関する各種情報やユーザが選択する選択ボタンなどが表示されるように構成されている。また、操作パネル１６では、画像形成装置１０によって形成されるトナー像Ｇ（画像）の光沢度、メディアＭの種類、画像形成のプロセススピード（単位時間当りの画像形成枚数に相当）が設定可能とされている。光沢度とは、ＪＩＳ規格のＺ８７４１に記載される定義に準ずる。また、光沢度は、一例として、鏡面光沢計Ｍｏｄｅｌ５０３（エリクセン社製）を用いて、光を６０度入射、６０度受光の条件で測定して求められる。
【００２６】
操作パネル１６では、一例として、高光沢度、低光沢度の２種類をユーザが選択可能とされている。また、操作パネル１６では、一例として、メディアＭの種類（材質）について、用紙とフィルムの２種類をユーザが選択可能とされている。さらに、操作パネル１６では、一例として、画像形成のプロセススピードについて、低速、高速の２種類をユーザが選択可能とされている。操作パネル１６で選択（設定）された各種情報は、後述する制御部１８に送られる。
【００２７】
〔要部構成〕
次に、定着装置２０及び制御部１８について説明する。
【００２８】
図２に示すように、定着装置２０は、一例として、筐体２２と、透明ベルト２４と、光源２６と、集光レンズ２８と、透明ロール３２と、加圧ロール３４と、移動部３６とを有する。筐体２２は、装置本体の一例である。透明ベルト２４は、透過部材の一例である。透明ロール３２は、接触部材の一例である。加圧ロール３４は、加圧部材の一例である。移動部３６は、移動手段の一例である。
【００２９】
＜筐体＞
筐体２２は、耐熱性の樹脂材料で構成されており、Ｚ方向を長手方向とする直方体状に形成されている。筐体２２には、筐体２２内にメディアＭを進入させるための進入口２２Ａと、メディアＭを筐体２２から排出させるための排出口２２Ｂとが形成されている。一例として、進入口２２Ａと排出口２２Ｂとは、Ｘ方向に並んでいる。
【００３０】
＜透明ベルト＞
透明ベルト２４は、無端状とされている。また、透明ベルト２４は、一例として、Ｚ方向を軸方向とする３本のガイドロール２５及び透明ロール３２に巻き掛けられている。そして、透明ベルト２４は、ガイドロール２５が図示しないギヤ及びモータにより回転駆動されることで回転（周回移動）するようになっている。透明ベルト２４では、加圧ロール３４により加圧される後述するニップ部Ｎを、後述する光源２６からのレーザ光Ｂｍが透過するようになっている。
【００３１】
さらに、透明ベルト２４は、ニップ部Ｎにおいて、メディアＭ上のトナー像Ｇと接触するようになっている。トナー像Ｇは、ニップ部Ｎにおいてレーザ光Ｂｍにより加熱されると共に加圧され、メディアＭに定着される。このように、透明ベルト２４は、回転しながらメディアＭ上のトナー像Ｇと接触し、光源２６からのレーザ光Ｂｍをトナー像Ｇに向けて透過するように構成されている。
【００３２】
また、透明ベルト２４は、一例として、弾性層と、該弾性層に積層された基材層と、該基材層に積層された中間層と、該中間層に積層された離型層とを有する４層構造とされている。なお、弾性層、基材層、中間層、離型層の間には、接着性を高めるためのプライマー層が形成されている。
【００３３】
弾性層は、透明ベルト２４の最も透明ロール３２側（内側）に配置された最内層であり、露出されている。また、弾性層は、一例として、基材層よりも厚いシリコーンゴムで構成されており、レーザ光Ｂｍを透過する。なお、本実施形態における「弾性層」とは、ニップ部Ｎにおいて加圧されたときに基材層よりも厚さ方向に大きく弾性変形する層である。なお、シリコーンゴム以外の材料としては、例えば、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、二トリルゴム、フッ素ゴム、スチレンブタジエンゴムなどがある。
【００３４】
基材層は、透明ベルト２４としての必要な強度を維持するための層である。また、基材層は、一例として、ポリイミドで構成されており、レーザ光Ｂｍを透過する。なお、ポリイミド以外に使用可能な材料としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）が挙げられる。また、ポリイミド以外に使用可能な材料としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）が挙げられる。さらに、ポリイミド以外に使用可能な材料としては、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が挙げられる。なお、基材層は、上記の材料の組合せにより構成してもよい。
【００３５】
中間層は、一例として、シリコーンゴムで構成されており、レーザ光Ｂｍを透過する。なお、本実施形態では、一例として、弾性層と中間層が同様の材料（シリコーンゴム）で構成されている。
【００３６】
離型層は、一例として、四フッ化エチレンパーフロロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）で構成されており、レーザ光Ｂｍを透過する。また、離型層は、離型層が無い構成に比べて、透明ベルト２４へのトナー像Ｇの付着を抑制する。離型層を構成する他の材料としては、例えば、四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）などがある。なお、離型層は、中間層と協働して定着後のトナー像Ｇに好ましい光沢を与える機能も有する。
【００３７】
＜光源＞
光源２６は、透明ベルト２４の内側に配置され、図示しないブラケットにより筐体２２に固定されている。また、光源２６は、一例として、Ｚ方向に並び−Ｙ側に向けてレーザ光Ｂｍを出射する図示しない複数のレーザアレイと、該レーザアレイから出射されたレーザ光Ｂｍを平行光とする図示しないコリメートレンズとを有する。レーザ光Ｂｍは、光の一例である。そして、光源２６は、レーザ光Ｂｍを後述する集光レンズ２８に入射させるようになっている。集光レンズ２８によって集光されたレーザ光Ｂｍは、後述する透明ロール３２及び透明ベルト２４を通して、トナー像Ｇに照射されるようになっている。
【００３８】
なお、本実施形態では、一例として、光源２６の長手方向がＺ方向、レーザ光Ｂｍがトナー像Ｇに照射される方向がＹ方向、Ｚ方向及びＹ方向と直交しメディアＭが搬送される方向がＸ方向とされている。メディアＭは、一例として、Ｘ側から−Ｘ側へ搬送される。
【００３９】
＜集光レンズ＞
集光レンズ２８は、レーザ光Ｂｍの光軸上で光源２６と後述する透明ロール３２との間に配置されている。また、集光レンズ２８は、光源２６から照射されたレーザ光Ｂｍを後述するニップ部Ｎに集光させる平凸レンズで構成されている。
【００４０】
＜透明ロール＞
透明ロール３２は、透明ベルト２４の内側でかつメディアＭが搬送される搬送経路ＡのＹ側に、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、透明ロール３２は、透明ベルト２４のレーザ光Ｂｍの照射位置の内周面と接触している。さらに、透明ロール３２は、光源２６からのレーザ光Ｂｍを透過すると共に後述するニップ部Ｎに向けて集光する光学部材であり、一例として、円柱状（中実）のロッドレンズであるガラスロールで構成されている。レーザ光Ｂｍの光軸は、透明ロール３２をＺ方向に見たときの透明ロール３２の中心を通っている。
【００４１】
透明ロール３２の外周面におけるレーザ光Ｂｍが入射する部位を入射部３２Ａと称する。入射部３２Ａは、透明ロール３２をＺ方向に見て、透明ロール３２のＹ方向における頂部を含む範囲（部位）である。一方、透明ロール３２の外周面における入射部３２Ａとは１８０度ずれた部位を加圧部３２Ｂと称する。加圧部３２Ｂは、透明ロール３２の外周面と透明ベルト２４の内周面とが接触する部位である。
【００４２】
なお、本実施形態における透明ベルト２４及び透明ロール３２の「透明」とは、レーザ光Ｂｍの波長域において透過率が十分に高いことを意味する。即ち、透明ベルト２４及び透明ロール３２は、レーザ光Ｂｍを透過するものであればよく、光利用効率の観点からすれば、透過率が高ければ高いほどよい。透過率は、一例として、９０％以上、望ましくは９５％以上がよい。
【００４３】
＜加圧ロール＞
加圧ロール３４は、一例として、ステンレス鋼製で円柱状に形成された本体部３４Ａと、本体部３４Ａの両端部から軸方向の外側へ突出され本体部３４Ａよりも小径とされた円柱状の軸部３４Ｂとを有する。また、加圧ロール３４は、メディアＭが搬送される搬送経路Ａの−Ｙ側に、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。さらに、加圧ロール３４は、透明ベルト２４との間に予め決められた加圧力が作用するように配置されている。言い換えると、加圧ロール３４は、トナー像Ｇが形成されたメディアＭを、後述する照射位置Ｂ（図３（Ａ）参照）において透明ベルト２４と共に挟んで加圧し、−Ｘ側に搬送するようになっている。
【００４４】
ここで、透明ロール３２と加圧ロール３４とで透明ベルト２４及びメディアＭが挟まれ、トナー像Ｇが加圧される部位（領域）をニップ部Ｎと称する。つまり、加圧ロール３４は、メディアＭ上のトナー像Ｇ及び透明ベルト２４を透明ロール３２に向けて加圧して、ニップ部Ｎを形成している。また、ニップ部Ｎは、レーザ光ＢｍによりメディアＭ上のトナー像Ｇが加熱される部位でもある。
【００４５】
＜移動部＞
図３（Ａ）に示す移動部３６は、メディアＭ（搬送経路Ａ）に対する透明ベルト２４側とは反対側に配置されている。また、移動部３６は、移動部材の一例としての押当ロール３８と、押当ロール３８を回転可能に支持する支持部４４と、支持部４４をＹ方向に案内する案内部４２と、支持部４４をＹ方向に移動させる駆動部４６とを有する。そして、移動部３６は、後述する基準状態において透明ベルト２４に対して押当ロール３８を移動させることで、後述する照射位置Ｂに対する下流側でメディアＭが透明ベルト２４に接触する範囲を増すようになっている。
【００４６】
（押当ロール）
押当ロール３８は、一例として、ステンレス鋼製で円柱状に形成された本体部３８Ａと、本体部３８Ａの両端部から軸方向の外側へ突出され本体部３８Ａよりも小径とされた円柱状の軸部３８Ｂとを有する。また、押当ロール３８は、後述する基準状態において、搬送経路Ａの−Ｙ側でかつメディアＭの移動方向（搬送方向）における加圧ロール３４よりも下流側に、Ｚ方向を軸方向として回転（従動回転）可能に設けられている。
【００４７】
具体的には、押当ロール３８は、移動部３６によって回転可能に支持されると共に、透明ベルト２４に対して、Ｙ方向に沿って相対移動可能とされている。このように構成された押当ロール３８は、メディアＭが透明ベルト２４に接触する範囲を増すときにメディアＭのトナー像Ｇ側の面とは反対側の面と接触し、透明ベルト２４と共にメディアＭを挟んで回転するようになっている。言い換えると、押当ロール３８は、後述する移動状態において、透明ロール３２と共に透明ベルト２４を挟む。
【００４８】
軸部３８Ｂが搬送経路Ａの−Ｙ側に配置され、本体部３８ＡがメディアＭの−Ｙ側の面と接触するときの位置を、押当ロール３８の第１位置と称する。また、押当ロール３８が第１位置に配置された状態を基準状態と称する。ここで、ニップ部ＮをＺ方向から見た場合に、ニップ部Ｎ内でメディアＭ上のトナー像Ｇにレーザ光Ｂｍ（図２参照）が照射される位置を照射位置Ｂと称する。また、メディアＭが透明ベルト２４から離れる位置を離脱位置Ｃと称する。そして、透明ベルト２４の外周面における照射位置Ｂから離脱位置Ｃまでの長さを経路長Ｌと称する。なお、経路長Ｌは、メディアＭの搬送方向における照射位置Ｂに対する下流側でメディアＭが透明ベルト２４に接触する範囲に相当する。そして、経路長Ｌが基準状態の経路長Ｌよりも延びることは、照射位置Ｂに対する下流側でメディアＭが透明ベルト２４に接触する範囲が増すことを意味する。
【００４９】
本実施形態における照射位置Ｂは、ニップ部ＮをＺ方向から見た場合に、ニップ部ＮのＸ方向のほぼ中央となる位置に設定されている。基準状態では、押当ロール３８が搬送経路Ａよりも−Ｙ側に位置しているので、離脱位置Ｃは、ニップ部ＮにおけるメディアＭが排出される位置となる。基準状態における経路長Ｌを経路長Ｌ１と称する。
【００５０】
一方、図３（Ｂ）に示すように、軸部３８Ｂが搬送経路ＡのＹ側に配置され本体部３８Ａの外周面と透明ベルト２４とでメディアＭを挟む位置を、押当ロール３８の第２位置と称する。また、押当ロール３８が第２位置に配置された状態を移動状態と称する。移動状態では、押当ロール３８が搬送経路ＡよりもＹ側に位置している。このため、移動状態における離脱位置Ｃは、透明ベルト２４の移動方向におけるニップ部Ｎよりも下流側の位置で、かつ透明ベルト２４と押当ロール３８とで挟まれたメディアＭが透明ベルト２４の外周面から離れる位置となる。移動状態における経路長Ｌを経路長Ｌ２と称する。経路長Ｌ２は、経路長Ｌ１（図３（Ａ）参照）よりも長い。なお、図示を省略するが、移動状態でかつメディアＭを搬送しているときの離脱位置Ｃでは、透明ベルト２４が透明ロール３２によって支持されるようになっている。
【００５１】
（案内部）
案内部４２は、一例として、側板５２と、一対のレール５４とを有する。側板５２は、透明ベルト２４、透明ロール３２、加圧ロール３４及び押当ロール３８に対するＺ方向の両外側において、筐体２２（図２参照）の底部からＹ側へＸ−Ｙ面に沿って直立されている。側板５２には、透明ロール３２及び加圧ロール３４を回転可能に支持する図示しないベアリングが設けられている。
【００５２】
また、側板５２には、側板５２をＺ方向に貫通すると共にＹ方向に延びる案内孔５７が形成されている。案内孔５７には、押当ロール３８の軸部３８Ｂが挿入されている。これにより、軸部３８Ｂと案内孔５７の孔壁とが接触することで、軸部３８ＢがＹ方向に案内されるようになっている。一対のレール５４は、側板５２のＺ方向の両外側の側面における案内孔５７に対するＸ側と−Ｘ側とに設けられている。また、一対のレール５４は、Ｙ方向に沿って延びている。一対のレール５４の間には、後述する被案内板５６が配置されている。
【００５３】
（支持部）
支持部４４は、一例として、被案内板５６と、支持板５８と、ベアリング６２とを有する。被案内板５６は、矩形状に形成されており、Ｙ方向を厚さ方向、Ｘ方向を長手方向として一対のレール５４の間に配置されている。また、被案内板５６のＸ方向の両端部は、一対のレール５４の内側面と接触している。これにより、被案内板５６が一対のレール５４に沿ってＹ方向に案内されるようになっている。
【００５４】
支持板５８は、被案内板５６のＹ側の上面にＸ−Ｙ面に沿って直立している。また、支持板５８は、側板５２よりもＺ方向の両外側に配置され、側板５２とＺ方向に対向配置されている。さらに、支持板５８には、Ｚ方向に貫通した貫通孔５９が形成されている。貫通孔５９には、Ｚ方向を開口方向（軸方向）として、ベアリング６２が嵌め込まれている。
【００５５】
ベアリング６２には、軸部３８Ｂが自軸回りに回転可能に挿入されている。ここで、被案内板５６、支持板５８及びベアリング６２が一体でＹ方向に移動される（案内される）ことにより、押当ロール３８が回転可能に支持された状態でＹ方向に移動されるようになっている。言い換えると、支持部４４は、押当ロール３８を回転可能に支持した状態で、第１位置と第２位置とに移動させるようになっている。
【００５６】
（駆動部）
駆動部４６は、一例として、カム部材６４と、モータ６６とを有する。カム部材６４は、Ｚ方向を厚さ方向とする楕円板状のカム本体６４Ａと、カム本体６４ＡからＺ方向に突出された軸部６４Ｂとを有する。軸部６４Ｂは、側板５２に設けられた図示しないベアリングによって、Ｚ方向を軸方向として回転可能に支持されている。カム部材６４の外周面６４Ｃの一部は、被案内板５６の−Ｙ側の面と接触している。これにより、カム部材６４の長軸方向がＸ方向に沿った配置状態では、押当ロール３８が第１位置に配置され、カム部材６４の長軸方向がＹ方向に沿った配置状態では、押当ロール３８が第２位置に配置されるようになっている。軸部６４Ｂには、図示しないギヤを介してモータ６６が接続されている。
【００５７】
モータ６６は、制御部１８により駆動制御される。具体的には、モータ６６は、押当ロール３８を第１位置から第２位置へ移動させるときに、カム部材６４を長軸方向がＹ方向に沿うように回転させる。また、モータ６６は、押当ロール３８を第２位置から第１位置へ移動させるときに、カム部材６４を長軸方向がＸ方向に沿うように回転させる。なお、カム部材６４の回転位置は、図示しないセンサを用いて検知されている。そして、カム部材６４の回転位置の検知情報は、制御部１８に送られるようになっている。
【００５８】
〔制御部〕
図１に示す制御部１８は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、記憶部、通信回線Ｉ／Ｆ（Interface）部及びバスを含んで構成されている。
【００５９】
ＣＰＵは、コンピュータの一例であり、画像形成装置１０の各部の全体的な動作及び定着装置２０の動作を司る。ＲＯＭには、各種プログラムや各種パラメータが予め記憶されている。各種プログラムの中には、駆動部４６（図３（Ａ）参照）の動作プログラムが含まれる。ＲＡＭは、ＣＰＵによる各種プログラムの実行時のワークエリアとして用いられる。記憶部は、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶部とされている。通信回線Ｉ／Ｆ部は、外部装置との通信データの送信及び受信を行う。バスは、制御部１８を構成する各部を電気的に接続する。
【００６０】
また、制御部１８は、操作パネル１６から、ユーザが希望するトナー像Ｇ（画像）の光沢度（画像光沢度）の情報、メディアＭの種類の情報及びプロセススピードの情報を取得するようになっている。さらに、制御部１８は、定着後のトナー像Ｇの光沢度を低くする場合又はメディアＭの移動速度が遅くなる場合よりも、照射位置Ｂに対する下流側でメディアＭが透明ベルト２４に接触する範囲が広くなるように、移動部３６（押当ロール３８）の移動を制御する。
【００６１】
具体的には、制御部１８には、既述の経路長Ｌ（図３（Ａ）参照）が基準状態の場合の長さよりも長くなるように、押当ロール３８の位置を第２位置に変更させる制御を行うプログラムが設定されている。加えて、制御部１８には、既述の経路長Ｌが移動状態の場合の長さよりも短くなるように、押当ロール３８の位置を変更させる制御を行うプログラムが設定されている。
【００６２】
制御部１８は、一例として、トナー像Ｇを高光沢度とする情報、メディアＭがフィルムである情報、及びメディアＭの移動速度（プロセススピード）が高速の情報のうち、少なくとも１つの情報を取得した場合に、押当ロール３８を第２位置に変更させる制御を行う。また、制御部１８は、一例として、トナー像Ｇを低光沢度とする情報、メディアＭが用紙である情報、及びプロセススピードが低速の情報全てを取得した場合に、押当ロール３８を第１位置に変更させる制御を行う。なお、押当ロール３８の位置が既に変更側の位置となっている場合には、変更の動作は行わない。
【００６３】
＜剥離温度と光沢度の関係＞
図４（Ａ）に示すように、横軸を時間（トナーＴを加熱した後の経過時間）、縦軸を温度（トナーＴの温度）としてグラフを描くと、時間の経過に伴ってトナーＴの温度が低下することが分かる。また、図４（Ｂ）に示すように、横軸を透明ベルト２４（図２参照）からメディアＭを剥離したときのトナー像Ｇの剥離温度、縦軸をトナー像Ｇの光沢度としてグラフを描くと、剥離温度の低下に伴って光沢度が高くなることが分かる。つまり、図２に示す定着装置２０におけるメディアＭへのトナー像Ｇの定着では、既述の経路長Ｌ（図３（Ｂ）参照）を長くすることで冷却時間が長くなるほど、得られたトナー像Ｇ（画像）の光沢度が高くなる。
【００６４】
＜比較例＞
光源２６（図２参照）の位置を変更することで照射位置Ｂを変更して、照射位置Ｂから離脱位置Ｃ（図３（Ａ）参照）までの経路長Ｌを変更する構成を定着装置２０（図２参照）に対する比較例の定着装置とする。なお、比較例の定着装置の図示は省略する。この比較例の定着装置では、光源２６の位置を変更することにより、透明ベルト２４へのレーザ光Ｂｍの入射角が変わるために、光源２６の位置を変更しない場合に比べて、トナー像Ｇに照射される光エネルギーが低下する可能性がある。このため、トナー像Ｇの溶融が不足して、定着後のトナー像Ｇ（画像）の光沢度が低くなる可能性がある。
【００６５】
〔作用〕
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００６６】
図１に示す画像形成装置１０では、図５に示す経路長変更処理プログラムが実行される。なお、画像形成装置１０を構成する各部材、部位の説明については、図１、図２、図３（Ａ）、（Ｂ）を参照する。
【００６７】
図５に示すステップＳ１０において、制御部１８は、カム部材６４の位置情報を図示しないセンサから取得することにより、押当ロール３８の位置（第１位置又は第２位置）情報を取得する。ここでは、一例として、図２に示すように、押当ロール３８が第１位置にあることの位置情報が制御部１８により取得される。そして、図５に示すステップＳ１２に移行する。
【００６８】
ステップＳ１２において、制御部１８は、操作パネル１６から光沢度情報を取得する。ここでは一例として、目標の光沢度情報が基準の光沢度よりも高光沢度であったとする。そして、ステップＳ１４に移行する。
【００６９】
ステップＳ１４において、制御部１８は、操作パネル１６からメディア情報を取得する。ここでは一例として、メディア情報が用紙（普通紙）であったとする。そして、ステップＳ１６に移行する。
【００７０】
ステップＳ１６において、制御部１８は、操作パネル１６からプロセススピード情報を取得する。ここでは一例として、プロセススピード情報が高速であったとする。そして、ステップＳ１８に移行する。
【００７１】
ステップＳ１８において、制御部１８は、光沢度情報、メディア情報及びプロセススピード情報に基づいて、押当ロール３８の位置を決定する。ここでは、一例として、光沢度情報に基づいて押当ロール３８を第２位置に配置することを決定する。そして、ステップＳ２０に移行する。
【００７２】
ステップＳ２０において、制御部１８は、ステップＳ１０で取得された押当ロール３８の位置情報と、ステップＳ１８で決定された押当ロール３８の位置情報とを比較する。そして、これらの位置情報が一致しなかった場合は、ステップＳ２２に移行する。これらの位置情報が一致した場合は、ステップＳ２４に移行する。
【００７３】
ステップＳ２２において、制御部１８は、駆動部４６を駆動して、押当ロール３８をステップＳ１８で決定された位置に移動させる（押当ロール３８の位置を変更する）。ここでは一例として、押当ロール３８の位置を第１位置から第２位置へ変更する。そして、ステップＳ２４に移行する。
【００７４】
ステップＳ２４において、制御部１８は、透明ベルト２４を周回移動させてトナー像Ｇをニップ部Ｎに進入させると共に、光源２６からトナー像Ｇに向けてレーザ光Ｂｍを出射させる。これにより、ニップ部Ｎでは、トナー像Ｇが加熱（溶融）されると共に加圧されて、メディアＭに定着される。そして、ステップＳ２６に移行する。
【００７５】
ここで、図６（Ｂ）に示すように、押当ロール３８が第２位置に配置されていることで、照射位置Ｂから離脱位置Ｃまでの経路長Ｌ２は、経路長Ｌ１（図６（Ａ）参照）に比べて長くなっている。このため、照射位置Ｂにおいてトナー像Ｇが加熱されてから離脱位置Ｃに到達するまでの間に、透明ベルト２４と接触するトナー像Ｇの温度が、トナーＴのガラス転移点程度まで低下する（トナー像Ｇが硬化する）。これにより、透明ベルト２４からメディアＭ及びトナー像Ｇが離脱（剥離）されたときに、トナー像Ｇの表面が荒れ難くなるので、既述の比較例を用いた場合に比べて高光沢度の画像が得られる。
【００７６】
図５に示すステップＳ２６において、制御部１８は、操作パネル１６で設定されたメディアＭの画像形成枚数と、ステップＳ２４で実施された定着枚数との差を求める。そして、求められた枚数の差が０枚の場合にプログラムを終了する。一方、求められた枚数の差が１枚以上の場合は、ステップＳ１０に移行して、枚数の差が０枚となるまで上記の各ステップを繰り返す。
【００７７】
一方、ステップＳ１８において、制御部１８が押当ロール３８を第１位置に配置することを決定したとする。この場合には、図６（Ａ）に示す経路長Ｌ１が経路長Ｌ２（図６（Ｂ）参照）に比べて短いため、透明ベルト２４からメディアＭ及びトナー像Ｇが離脱（剥離）されたときに、トナー像Ｇの表面が荒れ易くなり、低光沢度の画像が得られる。
【００７８】
以上、説明したように、図２に示す定着装置２０では、光源２６が筐体２２に固定されている。このため、光源２６の位置を変更する既述の比較例に比べて、照射位置Ｂが変動し難いので、トナー像Ｇを定着する際の光エネルギーの供給量が不足することが抑制される。さらに、定着装置２０では、移動部３６において、照射位置Ｂから離脱位置Ｃまでの経路長Ｌが変更可能とされている。このため、高光沢度の画像を得る場合には経路長Ｌを長くし、低光沢度の画像を得る場合には経路長Ｌを短くすることで、必要な光沢度が得られる。言い換えると、定着装置２０では、比較例に比べて定着後の光沢度が高まる。
【００７９】
また、定着装置２０では、加圧ロール３４と押当ロール３８とが別々に設けられているので、押当ロール３８と加圧ロール３４とが共通の構成に比べて、照射位置Ｂから離脱位置Ｃまでの経路長Ｌを長く設定することが可能となる。言い換えると、メディアＭが透明ベルト２４に接触する範囲が広くなる。これにより、トナー像Ｇの冷却時間が長くなる。
【００８０】
さらに、定着装置２０では、透明ベルト２４の内側に透明ロール３２が接触している。このため、トナー像Ｇの加熱においてトナー像Ｇから透明ベルト２４に伝達された熱が、透明ロール３２に伝達される。これにより、透明ロール３２が無い構成に比べて、透明ベルト２４から熱が奪われ易くなるので、トナー像Ｇを冷却し易くなる。
【００８１】
図１に示す画像形成装置１０では、既述の比較例の定着装置を有する構成に比べて、高光沢度の画像が得られる。言い換えると、定着後の画像不良（光沢度低下）が抑制される。
【００８２】
図７には、各種のメディアＭ（図１参照）の光沢度（メディア光沢度）とメディアＭに定着されたトナー像Ｇの光沢度（画像光沢度）との関係が示されている。いずれも定着条件は、プロセススピード６６０ｍｍ／ｓ、レーザ光Ｂｍの照射エネルギー１．７Ｊ／ｃｍ２、メディアＭの搬送方向におけるニップ部Ｎの幅４ｍｍとした。また、画像は、黒単色（Ｋ１００％）の画像、多次色（Ｃ１００％、Ｃ２００％、Ｃ２４０％、Ｃ３４０％、ここでＣ１００％は単位面積当たりのトナー量で３．７ｇ／ｍ２に相当する）の画像を用いた。なお、図７では、押当ロール３８（図２参照）が第２位置にあるときの結果を符号Ａ、第１位置にあるときの結果を符号Ｂとして区別している。また、押当ロール３８が第１位置にあり、メディアＭにＪ紙を用いた場合の結果が符号Ｃ１、メディアＭにレザック紙を用いた場合の結果が符号Ｃ２で区別されている。
【００８３】
さらに、符号Ａ、Ｂそれぞれについて、メディアＭに富士ゼロックス製ＯＳＣ紙を用いた場合を符号１、ＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）厚さ１２μｍを用いた場合を符号２、ＰＥＴ厚さ５０μｍを用いた場合を符号３で区別している。加えて、メディアＭにＯＰＰ（Oriented PolyPropylene）厚さ２５μｍを用いた場合を符号４で区別している。例えば、符号Ａ１であれば、押当ロール３８が第２位置にあり、メディアＭが富士ゼロックス製ＯＳＣ紙を用いた組合せを意味している。
【００８４】
図７の結果から、符号Ｂ、Ｃに比べて符号Ａの方がメディア光沢度が高くなることが分かる。つまり、経路長Ｌ（図３（Ａ）参照）を長くすると、光沢度（画像光沢度）が高くなることが分かる。なお、富士ゼロックス製ＯＳＣ紙を用いた場合（符号Ａ１）に比べると、ＰＥＴ厚さ１２μｍ、ＰＥＴ厚さ５０μｍ、ＯＰＰ厚さ２５μｍ（符号Ａ２、Ａ３、Ａ４）を用いた場合の方が、メディア光沢度と画像光沢度との差が小さいことが分かる。
【００８５】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８６】
図８には、第２実施形態の定着装置７０が示されている。定着装置７０は、画像形成装置１０（図１参照）において、定着装置２０（図１参照）に換えて設けられている。また、定着装置７０は、一例として、筐体７２と、透明ベルト２４と、光源７４と、コリメートレンズ７６と、レンズパッド７８と、加圧ロール７９と、移動部８２とを有する。筐体７２は、装置本体の一例である。レンズパッド７８は、接触部材の一例である。加圧ロール７９は、変更部材の一例である。移動部８２は、移動手段の一例である。
【００８７】
＜筐体及び透明ベルト＞
筐体７２は、耐熱性の樹脂材料で構成されており、Ｚ方向を長手方向とする直方体状に形成されている。筐体７２には、筐体７２内にメディアＭを進入させるための進入口７２Ａと、メディアＭを筐体７２から排出させるための排出口７２Ｂとが形成されている。一例として、進入口７２Ａと排出口７２Ｂとは、Ｘ方向に並んでいる。透明ベルト２４は、一例として、Ｚ方向を軸方向とする４本の支持ロール７３と、後述するレンズパッド７８とに巻き掛けられている。
【００８８】
＜光源及びコリメートレンズ＞
光源７４及びコリメートレンズ７６は、透明ベルト２４の内側に配置され、図示しないブラケットにより筐体７２に固定されている。また、光源７４は、一例として、Ｚ方向に並び−Ｙ側に向けてレーザ光Ｂｍを出射する図示しない複数のレーザアレイを有する。そして、光源７４は、レーザ光Ｂｍをコリメートレンズ７６に入射させるようになっている。コリメートレンズ７６によって平行光とされたレーザ光Ｂｍは、後述するレンズパッド７８及び透明ベルト２４を通して、トナー像Ｇに照射されるようになっている。
【００８９】
なお、本実施形態では、一例として、光源７４の長手方向がＺ方向、レーザ光Ｂｍがトナー像Ｇに照射される方向がＹ方向、Ｚ方向及びＹ方向と直交しメディアＭが搬送される方向がＸ方向とされている。メディアＭは、一例として、Ｘ側から−Ｘ側へ搬送される。
【００９０】
＜レンズパッド＞
レンズパッド７８は、透明ベルト２４の内側でかつメディアＭが搬送される搬送経路ＡのＹ側に、Ｚ方向を長手方向として配置され、図示しないブラケットを用いて筐体７２に固定されている。また、レンズパッド７８は、Ｙ側に入射面７８Ａが形成され、−Ｙ側に出射面７８Ｂが形成された透明な部材で構成されている。入射面７８Ａは、Ｚ方向から見た場合にＹ側に凸となる曲面で構成されており、レーザ光Ｂｍが入射される。出射面７８Ｂは、Ｚ方向から見た場合に−Ｙ側に凸となる曲面で構成されている。また、出射面７８Ｂは、透明ベルト２４の内周面と接触しており、レーザ光Ｂｍが出射される。
【００９１】
さらに、レンズパッド７８は、コリメートレンズ７６を通して入射されたレーザ光Ｂｍを透過すると共に後述するニップ部Ｎの照射位置Ｂに向けて集光する光学部材である。なお、レンズパッド７８の「透明」とは、透明ベルト２４の「透明」と同様の意味であるため、説明を省略する。
【００９２】
＜移動部＞
図９に示す移動部８２は、メディアＭ（搬送経路Ａ）に対する透明ベルト２４側とは反対側に配置されている。また、移動部８２は、変更部材の一例としての加圧ロール７９と、側板８４と、加圧ロール７９を支持すると共に側板８４に対して円弧状に移動可能とされた支持部８６と、支持部８６を移動させる駆動部８８とを有する。そして、移動部８２は、基準状態において透明ベルト２４に対して加圧ロール７９を移動させることで、照射位置Ｂに対する下流側でメディアＭが透明ベルト２４に接触する範囲を変更するようになっている。
【００９３】
（加圧ロール）
加圧ロール７９は、一例として、加圧ロール３４（図２参照）と同様の構成とされており、本体部３４Ａと軸部３４Ｂとを有する。また、加圧ロール７９は、照射位置Ｂにおいて透明ベルト２４と共にメディアＭを挟み、照射位置Ｂに対してメディアＭの移動方向における上流側又は下流側に移動されることにより、照射位置Ｂに対する下流側でメディアＭが透明ベルト２４に接触する範囲を変更するようになっている。
【００９４】
（側板）
側板８４は、透明ベルト２４、レンズパッド７８及び加圧ロール７９よりもＺ方向の両外側において、筐体７２（図８参照）の底部からＹ側へＸ−Ｙ面に沿って直立されている。側板８４のレンズパッド７８とＺ方向に並ぶ部位には、Ｚ方向から見た場合に円形とされ側板８４をＺ方向に貫通する図示しない取付孔が形成されている。この取付孔には、Ｚ方向を軸方向とする図示しないベアリングが嵌め込まれている。
【００９５】
また、側板８４の加圧ロール７９とＺ方向に並ぶ部位には、側板８４をＺ方向に貫通する案内孔８７が形成されている。案内孔８７の大きさは、加圧ロール７９の軸部３４Ｂが挿入される大きさとされている。また、案内孔８７は、Ｚ方向から見た場合に円弧状の長孔として形成されている。そして、案内孔８７は、孔壁に軸部３４Ｂの外周面が接触することにより、軸部３４Ｂが後述する円弧状の移動軌跡Ｋを描くように、軸部３４Ｂを案内するようになっている。
【００９６】
（支持部）
支持部８６は、一例として、軸部材９２と、支持板９４と、ベアリング９６とを有する。軸部材９２は、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されている。また、軸部材９２の一端部は、側板８４に取付けられた図示しないベアリングに挿入され、回転可能に支持されている。さらに、軸部材９２には、図示しないギアが取付けられている。
【００９７】
支持板９４は、側板８４よりもＺ方向の両外側にＺ方向を厚さ方向として対向配置されている。また、支持板９４には、支持板９４をＺ方向に貫通したＹ側の貫通孔９７及び−Ｙ側の貫通孔９８が形成されている。貫通孔９７には、軸部材９２の他端部が嵌め込まれて固定されている。貫通孔９８には、Ｚ方向を開口方向（軸方向）としてベアリング９６が嵌め込まれている。
【００９８】
ベアリング９６には、軸部３４Ｂが自軸回りに回転可能に挿入されている。ここで、支持板９４及びベアリング９６が、軸部材９２の回転中心Ｑを中心として円弧状に移動することで、加圧ロール７９が円弧状に移動するようになっている。なお、支持板９４及びベアリング９６が円弧状に移動した場合に、軸部３４Ｂが描く円弧状の軌跡を移動軌跡Ｋと称する。移動軌跡Ｋは、軸部３４Ｂの回転中心と軸部材９２の回転中心Ｑとを結ぶ線分を半径として、回転中心Ｑを中心として描かれる仮想円の一部である。
【００９９】
（駆動部）
駆動部８８は、一例として、モータ８９を有する。モータ８９は、制御部１８により駆動制御されており、制御部１８からの指示によって、軸部材９２の図示しないギアを回転させるように構成されている。つまり、モータ８９が軸部材９２を回転させることにより、加圧ロール７９が移動軌跡Ｋに沿って移動するようになっている。
【０１００】
＜加圧ロールの配置＞
図１０に示すように、ニップ部ＮをＺ方向から見た場合に、照射位置Ｂを基準として加圧ロール７９のＸ側の幅が−Ｘ側の幅よりも広い状態のときの加圧ロール７９の位置を、第１位置と称する。また、照射位置Ｂを基準として加圧ロールのＸ側の幅と−Ｘ側の幅とがほぼ等しい状態のときの加圧ロール７９の位置を、第２位置と称する。さらに、照射位置Ｂを基準として加圧ロールの−Ｘ側の幅がＸ側の幅よりも広い状態のときの加圧ロール７９の位置を、第３位置と称する。
【０１０１】
加圧ロール７９が、第１位置に配置されたときのメディアＭの離脱位置をＣ１、第２位置に配置されたときのメディアＭの離脱位置をＣ２、第３位置に配置されたときのメディアＭの離脱位置をＣ３と称する。ここで、照射位置Ｂから離脱位置Ｃ１までの経路長をＬ３、照射位置Ｂから離脱位置Ｃ２までの経路長をＬ４、照射位置Ｂから離脱位置Ｃ３までの経路長をＬ５とすると、Ｌ３＜Ｌ４＜Ｌ５となる。なお、図１０では、経路長Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５を簡略化して、Ｘ方向の長さで示している。
【０１０２】
離脱位置Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３では、いずれも透明ベルト２４がレンズパッド７８に巻き掛けられた状態となっている。言い換えると、メディアＭを搬送しているときの離脱位置Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３では、透明ベルト２４がレンズパッド７８によって内側から支持されるようになっている。このように、定着装置７０では、加圧ロール７９が照射位置Ｂにおいて透明ベルト２４と共にメディアＭを挟む。そして、加圧ロール７９が照射位置Ｂに対してメディアＭの移動方向における上流側又は下流側に移動されることにより、経路長がＬ３、Ｌ４、Ｌ５に変更される。
【０１０３】
＜制御部＞
第２実施形態における制御部１８（図９参照）では、一例として、加圧ロール７９の第２位置が標準位置として設定されている。また、制御部１８では、メディアＭの種類及びメディアＭの移動速度が変更されても、加圧ロール７９を標準位置のままとするように設定されている。さらに、制御部１８では、トナー像Ｇを高光沢度とする情報を取得した場合に、加圧ロール７９の位置を第２位置から第３位置に変更させる制御を行う設定とされている。加えて、制御部１８では、トナー像Ｇを低光沢度とする情報を取得した場合に、加圧ロール７９の位置を第２位置から第１位置に変更させる制御を行う設定とされている。
【０１０４】
[作用]
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【０１０５】
図８に示す定着装置７０では、光源７４が筐体７２に固定されている。このため、既述の比較例に比べて、照射位置Ｂが変動し難いので、トナー像Ｇを定着する際の光エネルギーの供給量が不足することが抑制される。さらに、定着装置７０では、移動部８２において、経路長がＬ３、Ｌ４、Ｌ５（図１０参照）というように変更可能とされている。このため、高光沢度の画像を得る場合には経路長を長くし、低光沢度の画像を得る場合には経路長を短くすることで、必要な光沢度が得られる。言い換えると、定着装置７０では、比較例に比べて定着後の光沢度が高まる。
【０１０６】
さらに、定着装置７０では、加圧ロール７９を照射位置Ｂに対してメディアＭの移動方向における下流側に移動させることにより、トナー像Ｇを冷却するための経路長が延ばされる。ここで、加圧ロール７９は、円弧状の移動軌跡Ｋに沿って移動する。このため、メディアＭの移動方向におけるニップ部Ｎの幅は、加圧ロール７９が第１位置、第２位置、第３位置のいずれに配置されていても、ほとんど差がなくなる。つまり、経路長が延ばされた場合でも、メディアＭが加圧される区間の長さはほとんど変わらない。これにより、加圧ロール７９とは別体の回転体の位置を変更して経路長を変更する構成に比べて、メディアＭのカールが抑制される。なお、カールとは、メディアＭの曲がり癖を意味している。メディアＭが連帳の場合は、メディアＭを裁断した後でメディアＭが曲がるものを、カール状態にあるものとする。
【０１０７】
定着装置７０を有する画像形成装置１０（図１参照）では、既述の比較例の定着装置を有する構成に比べて、高光沢度の画像が得られる。言い換えると、定着後の画像不良（光沢度低下）が抑制される。
【０１０８】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態に係る定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０９】
図１１には、第３実施形態の定着装置１００が示されている。定着装置１００は、画像形成装置１０（図１参照）において、定着装置２０（図１参照）に換えて設けられている。また、定着装置１００は、一例として、筐体１０２と、ガラスロール１０４と、光源２６と、集光レンズ２８と、加圧パッド１０６と、加圧ベルト１０８と、支持ロール１１２と、付勢ロール１１４と、移動部１１６とを有する。筐体１０２は、装置本体の一例である。ガラスロール１０４は、透過部材の一例であり、透明な円柱状の部材の一例である。加圧パッド１０６は、加圧部材の一例である。加圧ベルト１０８は、ベルトの一例である。移動部１１６は、移動手段の一例である。なお、定着装置１００では、一例として、メディアＭが枚葉の用紙とされている。
【０１１０】
＜筐体＞
筐体１０２は、耐熱性の樹脂材料で構成されており、Ｚ方向を長手方向とする直方体状に形成されている。筐体１０２には、筐体１０２内にメディアＭを進入させるための進入口１０２Ａと、メディアＭを筐体１０２から排出させるための排出口１０２Ｂとが形成されている。一例として、進入口１０２Ａと排出口１０２Ｂとは、Ｘ方向に並んでいる。また、筐体１０２内には、光源２６及び集光レンズ２８が固定されている。なお、本実施形態では、一例として、光源２６の長手方向がＺ方向、レーザ光Ｂｍがトナー像Ｇに照射される方向がＹ方向、Ｚ方向及びＹ方向と直交しメディアＭが搬送される方向がＸ方向とされている。メディアＭは、一例として、Ｘ側から−Ｘ側へ搬送される。
【０１１１】
＜ガラスロール＞
ガラスロール１０４は、メディアＭが搬送される搬送経路ＡのＹ側でかつ集光レンズ２８の−Ｙ側に、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、ガラスロール１０４は、図示しないモータにより回転駆動される。さらに、ガラスロール１０４は、光源２６から出射され集光レンズ２８により集光されたレーザ光Ｂｍを透過すると共に、後述するニップ部Ｎに向けて集光する光学部材とされている。ガラスロール１０４の外周面には、一例として、弾性層及び離型層を含みレーザ光Ｂｍを透過する被覆層１０５が形成されている。なお、以後の説明では、被覆層１０５もガラスロール１０４に含めて説明する。
【０１１２】
ガラスロール１０４の外周面におけるレーザ光Ｂｍが入射する部位を入射部１０４Ａと称する。また、ガラスロール１０４の外周面における入射部１０４Ａとは１８０度ずれた部位をニップ部Ｎと称する。ニップ部Ｎは、ガラスロール１０４の外周面と後述する加圧ベルト１０８とでメディアＭを挟んで加圧する部位である。
【０１１３】
＜加圧パッド＞
加圧パッド１０６は、搬送経路Ａに対する−Ｙ側でガラスロール１０４とＹ方向に並んで配置されている。また、加圧パッド１０６は、Ｚ方向を長手方向とする部材であり、図示しないバネを用いてガラスロール１０４側に向けて付勢されている。なお、メディアＭの移動方向における加圧パッド１０６に対する−Ｘ側には、押当ロール３８がＺ方向を軸方向として回転可能に配置されている。
【０１１４】
＜加圧ベルト＞
加圧ベルト１０８は、一例として、ポリイミド性で無端状に形成されている。また、加圧ベルト１０８は、加圧パッド１０６、押当ロール３８、後述する支持ロール１１２及び付勢ロール１１４に巻き掛けられている。そして、加圧ベルト１０８は、加圧パッド１０６によってガラスロール１０４に向けて付勢（加圧）されることにより、ガラスロール１０４と共にメディアＭを加圧するニップ部Ｎを形成している。なお、加圧ベルト１０８は、ガラスロール１０４の回転に従動して周回移動するようになっている。
【０１１５】
＜支持ロール及び付勢ロール＞
支持ロール１１２は、加圧パッド１０６に対する−Ｙ側にＺ方向を軸方向として回転可能に設けられている。付勢ロール１１４は、押当ロール３８に対する−Ｙ側でかつ支持ロール１１２に対する−Ｘ側にＺ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、付勢ロール１１４は、図示しないバネにより加圧ベルト１０８を外側に向けて付勢することで、加圧ベルト１０８に張力を付与している。なお、付勢ロール１１４は、一例として、押当ロール３８が移動するのに伴って、Ｙ方向に位置が変更されるようになっている。
【０１１６】
＜移動部＞
移動部１１６は、メディアＭ（搬送経路Ａ）に対するガラスロール１０４側とは反対側に配置されている。また、移動部１１６は、一例として、押当ロール３８と、側板１２２と、ストッパ１２４とを有する構成とされている。そして、移動部１１６は、基準状態において、押当ロール３８がガラスロール１０４に対して移動されることで、照射位置Ｂに対する下流側でメディアＭがガラスロール１０４に接触する範囲を増すようになっている。
【０１１７】
（側板）
側板１２２は、ガラスロール１０４、加圧パッド１０６及び加圧ベルト１０８よりもＺ方向の両外側において、筐体１０２の底部からＹ側へＸ−Ｙ面に沿って直立されている。なお、図１１では、側板１２２の一部を示している。側板１２２の押当ロール３８とＺ方向に並ぶ部位には、側板１２２をＺ方向に貫通する案内孔１２６が形成されている。
【０１１８】
案内孔１２６の大きさは、押当ロール３８の軸部３８Ｂが挿入される大きさとされている。また、案内孔１２６は、Ｚ方向から見た場合に、Ｙ側端部が−Ｙ側端部よりも−Ｘ側に位置するように斜め方向に延びる長孔として形成されている。そして、案内孔１２６は、孔壁に軸部３８Ｂの外周面が接触することにより、軸部３８Ｂを案内するようになっている。
【０１１９】
また、側板１２２には、押当ロール３８を後述する第２位置、第３位置に保持するための図示しないガイドレールが設けられている。ガイドレールは、案内孔１２６に対するＸ側及び−Ｘ側に設けられており、案内孔１２６とＺ方向に並ぶ場所には設けられていない。また、ガイドレールは、Ｘ方向に沿って延びている。
【０１２０】
ストッパ１２４は、一例として、板材で構成されている。また、ストッパ１２４は、図示しないガイドレールによって案内されることにより、側板１２２に取付けられ、押当ロール３８の軸部３８Ｂを−Ｙ側から支持するようになっている。つまり、本実施形態では、押当ロール３８の位置が手動で設定されるようになっている。
【０１２１】
＜押当ロールの配置＞
図１２（Ａ）に示すように、押当ロール３８が加圧パッド１０６よりも−Ｙ側に配置されるときの位置を第１位置と称する。また、図１２（Ｂ）に示すように、押当ロール３８がガラスロール１０４のＹ方向の下部とＸ方向に並ぶ位置を第２位置と称する。さらに、図１２（Ｃ）に示すように、押当ロール３８がガラスロール１０４のＹ方向の中央部とＸ方向に並ぶ位置を第３位置と称する。ここで、レーザ光Ｂｍの照射位置からメディアＭの離脱位置までの経路長は、押当ロール３８の位置が第１位置、第２位置、第３位置と変更されるのに従って長くなっている。
【０１２２】
[作用]
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【０１２３】
図１１に示す定着装置１００では、光源２６が筐体１０２に固定されている。このため、既述の比較例に比べて、照射位置が変動し難いので、トナー像Ｇを定着する際の光エネルギーの供給量が不足することが抑制される。さらに、定着装置１００では、移動部１１６において、押当ロール３８の位置を第１位置、第２位置、第３位置と手動で変えることで、照射位置から離脱位置までの経路長が変更可能とされている。このため、高光沢度の画像を得る場合には経路長を長くし、低光沢度の画像を得る場合には経路長を短くすることで、必要な光沢度が得られる。言い換えると、定着装置１００では、比較例に比べて定着後の光沢度が高まる。
【０１２４】
また、定着装置１００では、加圧パッド１０６と押当ロール３８とが別々に設けられているので、押当ロール３８と加圧パッド１０６とが共通の構成に比べて、照射位置から離脱位置までの経路長を長く設定することが可能となる。言い換えると、メディアＭがガラスロール１０４に接触する範囲が広くなる。これにより、トナー像Ｇの冷却時間が長くなる。
【０１２５】
さらに、定着装置１００では、ガラスロール１０４がメディアＭと接触するので、レーザ光Ｂｍを透過する部材が透明ベルトの構成に比べて、トナー像Ｇの熱がガラスロール１０４によって奪われ易くなる。これにより、トナー像Ｇを冷却し易くなる。
【０１２６】
加えて、定着装置１００では、照射位置から離脱位置までメディアＭが加圧ベルト１０８により支持される。これにより、加圧パッド１０６と押当ロール３８との間から枚葉のメディアＭが脱落することが抑制される。
【０１２７】
定着装置１００を有する画像形成装置１０（図１参照）では、既述の比較例の定着装置を有する構成に比べて、高光沢度の画像が得られる。言い換えると、定着後の画像不良（光沢度低下）が抑制される。
【０１２８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１２９】
＜第１変形例＞
図１３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第３実施形態の定着装置１００（図１２参照）において、支持ロール１１２及び付勢ロール１１４（図１２参照）を除き、加圧パッド１０６（図１２参照）を加圧ロール３４に置き換えた定着装置１３０を用いてもよい。
【０１３０】
＜第２変形例＞
図１４に示すように、第１実施形態の定着装置２０（図２参照）において、加圧ロール３４（図２参照）を除き、加圧パッド１０６、加圧ベルト１０８、支持ロール１１２及び付勢ロール１１４を設けた定着装置１４０を用いてもよい。
【０１３１】
＜第３変形例＞
図１５に示すように、第２変形例の定着装置１４０（図１４参照）において、加圧パッド１０６、押当ロール３８、支持ロール１１２及び付勢ロール１１４（図１４参照）を除き、加圧パッド１３２を設けた定着装置１５０を用いてもよい。加圧パッド１３２は、一例として、Ｚ方向に長い部材であり、加圧ベルト１０８の内周面に接触する接触部１３２Ａと、接触部１３２Ａを支持する板状部１３２Ｂとを有する。板状部１３２Ｂは、図示しないバネによりガラスロール１０４側に向けて付勢されている。また、板状部１３２ＢのＺ方向の両端部には、図示しない円柱状の軸部が形成されている。この軸部は、図示しない側板の案内溝によって円弧状に移動可能とされている。このように、加圧ベルト１０８と加圧パッド１３２とを用いた構成において、ニップ部Ｎの幅をほとんど変えずに、照射位置から離脱位置までの経路長を手動で変えてもよい。
【０１３２】
＜他の変形例＞
透明ベルト２４、加圧ベルト１０８の内周面にオイルを塗布してもよい。光源２６は、透明ベルト２４の外側に設けられていてもよい。
【０１３３】
透明ロール３２、ガラスロール１０４は、ニップ部Ｎに向けてレーザ光Ｂｍを集光（収束）させられる構成であれば、中実のものに限らず、中空のものであってもよい。また、透明ロール３２は、ガラス製に限らず、例えば、アクリル製のように樹脂製であってもよい。さらに、ガラスロール１０４を樹脂製のロールに置き換えてもよい。
【０１３４】
加圧ロール３４は、ステンレス鋼製だけでなく、アルミニウム製や、他の金属製であってもよい。また、それらの表面に弾性層や離型層を設けたものでもよい。さらに、加圧ロール３４は、中実のものに限らず、中空のものであってもよい。
【０１３５】
押当ロール３８は、ステンレス鋼製だけでなく、アルミニウム製や、他の金属製であってもよい。また、それらの表面に弾性層や離型層を設けたものでもよい。さらに、押当ロール３８は、中実のものに限らず、中空のものであってもよい。加えて、押当ロール３８の本数は、１本に限らず複数本であってもよい。
【０１３６】
定着装置２０において、押当ロール３８を手動で移動させてもよい。定着装置７０において、加圧ロール３４を手動で移動させてもよい。また、定着装置２０において、透明ベルト２４の内側にレーザ光Ｂｍの光路を避けて複数のロールを設けて、透明ロール３２を除いた構成としてもよい。
【０１３７】
定着装置１００において、例えば、ソレノイドを用いて、押当ロール３８を自動で移動させてもよい。定着装置１３０、１４０、１５０において、移動部３６又は移動部８２を設けて、押当ロール３８又は加圧パッド１３２を自動で移動させてもよい。
【０１３８】
光源２６からレーザ光Ｂｍが入射されるガラスロール１０４に対して、メディアＭの移動方向の上流側及び下流側に搬送ロール対が配置された構成において、押当ロール３８を移動させて経路長を変更してもよい。
【０１３９】
各種情報の設定は、操作パネル１６による設定に限らず、画像形成装置１０の外部のコンピュータなどから制御部１８に無線又は有線で送られた情報を制御部１８に記憶することで設定してもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  画像形成装置
１４  画像形成部（形成手段の一例）
１８  制御部（制御手段の一例）
２０  定着装置
２２  筐体（装置本体の一例）
２４  透明ベルト（透過部材の一例）
２６  光源
３２  透明ロール（接触部材の一例）
３４  加圧ロール（加圧部材の一例）
３６  移動部（移動手段の一例）
３８  押当ロール（移動部材の一例）
７０  定着装置
７２  筐体（装置本体の一例）
７４  光源
７８  レンズパッド（接触部材の一例）
７９  加圧ロール（変更部材の一例）
８２  移動部（移動手段の一例）
１００  定着装置
１０２  筐体（装置本体の一例）
１０４  ガラスロール（透過部材、透明な円柱状の部材の一例）
１０６  加圧パッド（加圧部材の一例）
１０８  加圧ベルト（ベルトの一例）
１１６  移動部（移動手段の一例）
１３０  定着装置
１４０  定着装置
１５０  定着装置
Ｂ  照射位置
Ｃ  離脱位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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