(57)【要約】【課題】同軸ケーブルの中心導体との接続が確実な圧接接続型コンタクト及び同軸コネクタを提供する。【解決手段】コンタクト１は、接続端子１１と圧接端子１２を備える。接続端子１１は、天板１１ｔと一対の接触片１１ｓ・１１ｓを有する。一対の接触片１１ｓ・１１ｓは、相手側コンタクトを内部に導入できる。圧接端子１２は、延長片１２ｅと一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄを有する。延長片１２ｅは、その基端部が天板１１ｔと屈曲自在に連結している。一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄは、延長片１２ｅの先端部側に形成している。一対の接触片１１ｓ・１１ｓの突出方向に同軸ケーブルＣｂを配置し、天板１１ｔに対して延長片１２ｅを雌伏した状態では、一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄは、同軸ケーブルＣｂを構成する誘電体Ｄｉを押し退けて、中心導体Ｗｃと接触できる。【選択図】図１５
2018073781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コンタクトと同軸ケーブルを電気的に接続するための圧接接続型コンタクトであって、
略矩形に形成した天板、及び、この天板の両辺から湾曲し、前記相手側コンタクトを内部に導入自在に、先端部側をΩ字状に開口した一対の接触片を有する接続端子と、
基端部が前記天板の両辺に隣接する一辺と屈曲自在に連結し、一対の前記接触片の突出方向と反対方向に前記天板から起立した帯状の延長片、及び、この延長片の先端部側に形成し、刃面が離隔した一対の圧接刃を有する圧接端子と、を備え、
一対の前記接触片の突出方向に前記同軸ケーブルを配置し、前記天板に対して前記延長片を雌伏した状態では、一対の前記圧接刃は、前記同軸ケーブルを構成する誘電体を押し退けて、中心導体と接触できる、圧接接続型コンタクト。
【請求項２】
前記接続端子は、ハウジングに位置決めするための一対の突条片を有し、
これらの突条片は、一対の前記接触片の突出方向と反対方向に、前記天板の両辺に隣接する他辺から起立している、請求項１記載の圧接接続型コンタクト。
【請求項３】
中心導体、この中心導体を包囲する誘電体、この誘電体を覆う外部導体、及び、この外部導体を被覆する絶縁シースを有する同軸ケーブルの端末を結線する同軸コネクタであって、
請求項１又は２記載の圧接接続型コンタクトと、
相手側コンタクトを導入自在に一方の面を開口し、一対の前記接触片を内部に配置した第１収容室を有する円板部、及び、この円板部から一部が外周方向に突出した方形部を有し、一部が前記第１収容室に連通すると共に、前記接触片の突出方向から前記圧接接続型コンタクトを導入できる第２収容室を他方の面に開口した前円後方形状のハウジングと、
一対の前記接触片が突出する方向と同じ方向から、一方の面に向って前記円板部を収容自在な円筒部、この円筒部の外周の一部が連続して略平行に延び、前記方形部を内部に収容自在な一対の延在片を有する導電性のシェルと、を備え、
前記ハウジングは、一端部を前記円板部の一部と屈曲自在に連結し、他端部側が前記第２収容室を開閉できる帯板状のリッドハウジングを有し、
前記シェルは、一端部を前記円筒部の一部と屈曲自在に連結し、他端部側が前記リッドハウジングと連動して、当該シェルの他方の面を開閉できる底板片を有するケーブルクランプを有し、
前記同軸ケーブルの誘電体を前記方形部に配置し、前記ケーブルクランプの底板片が前記シェルの他方の面を閉鎖した状態では、一対の前記圧接刃は、前記誘電体を押し退けて、前記中心導体と接触できる、同軸コネクタ。
【請求項４】
前記ケーブルクランプは、
前記外部導体を圧着自在な一対のコンダクタバレルと、
前記絶縁シースを圧着自在な一対のインシュレーショングリップと、
一対の前記延在片を介して、前記方形部を圧着自在な一対のクリンプバレルと、を含んでいる、請求項３記載の同軸コネクタ。
【請求項５】
前記方形部は、前記第２収容室と隔絶し、前記誘電体を導入でき、かつ、当該誘電体を載置できる溝部を有している、請求項３又は４記載の同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧接接続型コンタクト及び同軸コネクタに関する。特に、同軸ケーブルを構成する中心導体と圧接接続できる圧接端子を端部に有する圧接接続型コンタクトの構造、及び、この圧接接続型コンタクトを備えた同軸コネクタの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルの端末に固定した同軸コネクタをプリント基板に実装したリセプタクルに接続することで、高周波信号を同軸ケーブルからプリント基板に伝送できる。又は、高周波信号をプリント基板から同軸ケーブルに伝送できる。
【０００３】
一般に、同軸ケーブルは、円形の中心導体、中心導体の周囲を囲うフッ素系樹脂などの誘電体、誘電体の周囲を囲う編組線などの外部導体、及び、外部導体を被覆保護する絶縁シースで構成している。
【０００４】
例えば、従来技術による同軸コネクタは、金属製のシェルと円筒状の外部コンタクトを備えている。又、同軸コネクタは、ハウジングと中心コンタクトを備えている。シェルは、その一端部側において、圧着により同軸ケーブルの絶縁シースを固定している。シェルと外部コンタクトは、一体で構成している。外部コンタクトは、シェルの一端部側に形成している。又、外部コンタクトは、同軸ケーブルの外部導体と電気的に接続している。
【０００５】
ハウジングは、外部コンタクトと中心コンタクトを電気的に絶縁している。中心コンタクトは、外部コンタクトの内部に配置されている。中心コンタクトは、二股状に構成した一対の板ばね片を備えている。一対の板ばね片の間に同軸ケーブルの中心導体を嵌合すると、一対の板ばね片が中心導体を挟持するので、中心導体と中心コンタクトを電気的に接続できる。
【０００６】
同軸コネクタをリセプタクルに接続すると、外部導体をリセプタクルの外部コンタクトに接続でき、中心導体をリセプタクルの中心コンタクトに接続できる。そして、同軸ケーブルから高周波信号をプリント基板に伝送でき、プリント基板から高周波信号を同軸ケーブルに伝送できる。
【０００７】
ところで、従来技術による同軸コネクタは、同軸ケーブルの中心導体を一対の板ばね片で挟持していただけだったので、同軸ケーブルの中心導体と中心コンタクトの接続が確実でないという不具合があった。そこで、同軸ケーブルの中心導体と中心コンタクトの接続が確実な同軸コネクタが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
一方、上述した同軸コネクタは、これを使用する電子機器の小型化及び薄型化に伴って、小型化及び薄型化が要求されている。特に、上述した同軸コネクタは、プリント基板への実装高さを低くする、いわゆる、低背化が要求されている。このような要求により、従来の同軸コネクタと比べて、低背化した同軸コネクタが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３２４６３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５７１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１８は、第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸コネクタに接続する前の状態図である。図１９は、第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸コネクタに接続した状態図である。
【００１１】
図２０は、第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、図１９に示した状態からシェルの一部及びハウジングの一部を屈曲した状態図である。図２１は、第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、図２０に示した状態からシェルの一部を同軸ケーブルに圧着した状態図である。
【００１２】
図２２は、第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す側面図である。図２３は、第１の従来技術による同軸コネクタが接続されるリセプタクルの構成を示す縦断面図である。なお、本願の図１８と図１９は、特許文献１の図１と図４に相当している。又、本願の図２０と図２１は、特許文献１の図５と図８に相当している。更に、本願の図２２は、特許文献１の図９に相当している。
【００１３】
図１８から図２２を参照すると、第１の従来技術による同軸コネクタ９は、外部コンタクトとなる導電性を有するシェル９１、ハウジング９２、及び、中心コンタクト９３を備えている。
【００１４】
図１８又は図１９を参照すると、同軸ケーブルＣｂは、単線又は撚線からなる円形の中心導体Ｗｃ、中心導体Ｗｃの周囲を囲うフッ素系樹脂などの誘電体Ｄｉ、誘電体Ｄｉの周囲を囲う編組線などの外部導体Ｗｂ、及び、外部導体Ｗｂを被覆保護する絶縁シースＷｉで構成している。図１８を参照して、同軸ケーブルＣｂは、各構成部材がそれらの端末から所定の剥離長で予め剥離されている。つまり、同軸ケーブルＣｂは、端末処理されている。
【００１５】
図１８又は図１９を参照すると、シェル９１は、導電性を有する金属板からなり、円筒部９１１とＣ形チェンネル状の折り曲げ片９１２を有している。円筒部９１１は、その一方の面を略円形に開口している。折り曲げ片９１２は、円筒部９１１の外周の一部が円筒部９１１の軸方向に延出している。折り曲げ片９１２の基端部を略直角に折り曲げて、円筒部９１１の開口と反対側に対向配置できる（図２０又は図２１参照）。
【００１６】
図１８から図２１を参照すると、円筒部９１１は、後述するリセプタクル８の外部コンタクト８２を構成する円筒部８２ｒを内部に導入できる（図２３参照）。又、円筒部９１１は、輪帯突起９１ｄを内壁から突出している。輪帯突起９１ｄは、円筒部９１１の内周から円筒部９１１の中心に向かって半円弧状に突出している。輪帯突起９１ｄは、後述する円筒部８２ｒの外周に形成した輪帯溝８２ｄに嵌合できる（図２３参照）。
【００１７】
図１８から図２１を参照すると、折り曲げ片９１２は、第１のクリンプバレル９１ａ、第２のクリンプバレル９１ｂ、及び、第３のクリンプバレル９１ｃを備えている。これらのクリンプバレル９１ａ・９１ｂ・９１ｃは、Ｕ字状に開口したオープンクリンプバレルである。これらのオープンクリンプバレルが閉じるように圧着することで、同軸ケーブルＣｂ及びハウジング９２を保持できる。
【００１８】
図２０に示した状態から、第１のクリンプバレル９１ａをハウジング９２の肩部９２ｓに圧着することで、シェル９１の内部にハウジング９２を保持できる（図２１又は図２２参照）。図２０に示した状態から、第２のクリンプバレル９１ｂを外部導体Ｗｂに圧着することで、シェル９１と外部導体Ｗｂを機械的及び電気的に接続できる（図２１又は図２２参照）。図２０に示した状態から、第３のクリンプバレル９１ｃを絶縁シースＷｉに圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸コネクタ９を固定できる（図２１又は図２２参照）。
【００１９】
図１８から図２１を参照すると、ハウジング９２は、円柱状の本体９２１と帯板状の折り曲げ片９２２で構成している。本体９２１は、導入穴９２ｈを中央部に開口している。導入穴９２ｈには、後述するリセプタクル８の円筒状の中心コンタクト８１を導入できる（図２３参照）。又、本体９２１は、中心コンタクト９３を上部に配置している。そして、導入穴９２ｈには、中心コンタクト９３に設けた一対の挟持片９３ｃ・９３ｃを配置している。
【００２０】
図１８又は図１９を参照すると、折り曲げ片９２２は、本体９２１の外周の一部が折り曲げ片９１２と略平行に延出している。図１８又は図１９に示した状態から、折り曲げ片９２２の基端部を略直角に折り曲げると、本体９２１の上部に固定された中心コンタクト９３の固定片９３ａに向けて、屈曲片９３ｂを折りたたむことができる（図２０又は図２１参照）。そして、固定片９３ａと屈曲片９３ｂで中心導体Ｗｃと接続自在に挟持できる（図２０又は図２１参照）。図２０又は図２１を参照すると、ハウジング９２は、シェル９１と中心コンタクト９３を電気的に絶縁できる。
【００２１】
図１８又は図１９を参照すると、中心コンタクト９３は、Ｖ字状に開角した一組の帯板状の固定片９３ａ及び屈曲片９３ｂと、一対の挟持片９３ｃ・９３ｃを備えている。固定片９３ａは、一対の挟持片９３ｃ・９３ｃを底部側に突出している。
【００２２】
図２０又は図２１を参照して、後述するリセプタクル８の中心コンタクト８１を導入穴９２ｈに導入すると（図２３参照）、一対の挟持片９３ｃ・９３ｃで中心コンタクト８１を挟持できる。そして、同軸コネクタ９の中心コンタクト９３とリセプタクル８の中心コンタクト８１を電気的に接続できる。
【００２３】
次に、第１の従来技術による同軸コネクタ９の組立方法を説明する。最初に、図１８を参照して、同軸ケーブルＣｂの中心導体Ｗｃを固定片９３ａと屈曲片９３ｂの間に向かって進行する（図中矢印Ａ参照）。次に、図１９に示すように、中心導体Ｗｃを固定片９３ａと屈曲片９３ｂの間に配置する。
【００２４】
次に、図１９を参照して、折り曲げ片９１２と折り曲げ片９２２を円筒部９１１及び本体９２１に向かって折り曲げる（図中矢印Ｂ参照）。これにより、図２０に示すように、固定片９３ａと屈曲片９３ｂが中心導体Ｗｃを挟持して、中心導体Ｗｃと中心コンタクト９３を確実に接続できる。
【００２５】
次に、図２０に示した状態から、図２１又は図２２に示すように、第１のクリンプバレル９１ａ、第２のクリンプバレル９１ｂ、及び、第３のクリンプバレル９１ｃを圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸コネクタ９を固定できる。
【００２６】
次に、第１の従来技術による同軸コネクタが接続されるリセプタクルの構成を説明する。図２３を参照すると、従来技術によるリセプタクル８は、円筒状の中心コンタクト８１、円筒状の外部コンタクト８２、及び、誘電体からなるハウジング８３を備えている。
【００２７】
図２３を参照すると、中心コンタクト８１は、円筒状の本体部８１ｂとリード部８１ｒで構成している。本体部８１ｂは、先端部が半球状に閉塞され、内部が中空になっている。リード部８１ｒは、本体部８１ｂの底壁から外周方向に帯状に延びている。リード部８１ｒは、その底面をプリント基板８ｐの信号ライン（図示せず）にハンダ接合できる。
【００２８】
図２３を参照すると、外部コンタクト８２は、円筒部８２ｒと複数の鍔部８２ｆで構成している。円筒部８２ｒは、上面を開口している。又、円筒部８２ｒは、中心コンタクト８１の本体部８１ｂを囲うように、同軸上に内部に配置している。鍔部８２ｆは、円筒部８２ｒの底壁から三方向に帯状に延びている。複数の鍔部８２ｆは、その底面をプリント基板８ｐのグラウンドパターン（図示せず）にハンダ接合できる。
【００２９】
図２３を参照すると、ハウジング８３は、矩形の板状に形成している。ハウジング８３は、中心コンタクト８１及び外部コンタクト８２を一体成形することで、中心コンタクト８１と外部コンタクト８２を固定している。円筒部８２ｒの内部では、中心コンタクト８１と外部コンタクト８２を電気的に絶縁するように、ハウジング８３で充実している。
【００３０】
図２２又は図２３を参照して、同軸コネクタ９をリセプタクル８に接続すると、同軸ケーブルＣｂに内在する中心導体Ｗｃを中心コンタクト８１に接続でき、同軸ケーブルＣｂに内在する外部導体Ｗｂを外部コンタクト８２に接続できる。そして、同軸ケーブルＣｂから高周波信号をプリント基板８ｐに伝送でき、プリント基板８ｐから高周波信号を同軸ケーブルＣｂに伝送できる。
【００３１】
このように、第１の従来技術による同軸コネクタは、一組の同軸コネクタとリセプタクルを用いて、同軸ケーブルとプリント基板を電気的に接続している。
【００３２】
しかし、図２０又は図２１を参照すると、第１の従来技術による同軸コネクタ９は、中心コンタクト９３を構成する固定片９３ａと屈曲片９３ｂで、中心導体Ｗｃを挟持している。このような、中心導体Ｗｃを挟持している箇所では、中心導体Ｗｃが複数の素線を撚り合わせた撚線の場合には、複数の素線がほぐれて、中心導体と中心コンタクトの電気的接続が不安定になる心配がある。
【００３３】
従来技術による中心コンタクトの構造を変えて、同軸ケーブルの中心導体と中心コンタクトの接続がより確実な、コンタクト及びこのコンタクトを備えた同軸コネクタが求められている。
【００３４】
図２４は、第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図２４（Ａ）は、第２の従来技術による同軸コネクタをオモテ面から観た状態図、図２４（Ｂ）は、第２の従来技術による同軸コネクタをウラ面から観た状態図である。
【００３５】
図２５は、第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、図２４のＡ−Ａ矢視を拡大した断面図である。
【００３６】
図２６は、第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図であり、第２の従来技術による同軸コネクタに備わるシェルを折り曲げ加工する前の状態図である。
【００３７】
図２７は、第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図であり、第２の従来技術による同軸コネクタに備わるシェルを折り曲げ加工する前の状態図である。
【００３８】
図２８は、第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの中心導体を中心コンタクトに接続した状態図である。
【００３９】
なお、本願の図２４から図２８は、特許文献２の図１から図５に相当している。又、第１の従来技術で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じにするので説明を省略することがある。
【００４０】
図２４から図２８を参照すると、第２の従来技術による同軸コネクタ７は、外部コンタクトとなる導電性を有するシェル７１、ハウジング７２、及び、ベローズ形の中心コンタクト７３を備えている。
【００４１】
図２６又は図２７を参照すると、シェル７１は、導電性を有する金属板からなり、円筒部７１１とＣ形チェンネル状の折り曲げ片７１２を有している。円筒部７１１は、その一方の面を略円形に開口している。折り曲げ片７１２は、円筒部７１１の外周の一部が円筒部７１１の軸方向に延出している。折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げて、円筒部７１１の開口と反対側に対向配置できる（図２４又は図２８参照）。
【００４２】
図２４から図２８を参照すると、円筒部７１１は、リセプタクル８の外部コンタクト８２を構成する円筒部８２ｒを内部に導入できる（図２３参照）。又、円筒部７１１は、断続する輪帯突起７１ｄを内壁から突出している（図２６又は図２７参照）。輪帯突起７１ｄは、円筒部７１１の内周から円筒部７１１の中心に向かって半円弧状に突出している。輪帯突起７１ｄは、円筒部８２ｒの外周に形成した輪帯溝８２ｄに嵌合できる（図２３参照）。
【００４３】
図２４から図２８を参照すると、折り曲げ片７１２は、第１のクリンプバレル７１ａ、第２のクリンプバレル７１ｂ、及び、第３のクリンプバレル７１ｃを備えている。これらのクリンプバレル７１ａ・７１ｂ・７１ｃは、Ｕ字状に開口したオープンクリンプバレルである。これらのオープンクリンプバレルが閉じるように圧着することで、同軸ケーブルＣｂ及びハウジング７２を保持できる。なお、第１のクリンプバレル７１ａは、Ｖ字状に穿設した条溝７１ｖを有している（図２６参照）。
【００４４】
図２６又は図２７を参照すると、円筒部７１１は、一対の延出部７１３・７１３を有している。一対の延出部７１３・７１３の間には、後述するハウジング７２の延出部７２２を配置できる。これらの延出部７１３・７１３は、一対の延出片７１ｓ・７１ｓ、及び、一対の折り曲げ片７１ｔ・７１ｔで構成している。
【００４５】
図２６又は図２７を参照すると、一対の延出片７１ｓ・７１ｓは、円筒部７１１の末端部から連続し、円筒部７１１の遠心方向に延びている。そして、一対の延出片７１ｓ・７１ｓは、所定の間隔を設けて対向配置されている。一方の延出片７１ｓは、折り曲げ片７１ｔと反対側に押さえ片７１ｒを突出している。
【００４６】
図２６又は図２７を参照すると、折り曲げ片７１ｔは、延出片７１ｓの一部を略直角に折り曲げている。一対の折り曲げ片７１ｔ・７１ｔは、所定の間隔を設けて対向配置されている。一対の折り曲げ片７１ｔ・７１ｔには、後述するハウジング７２の延出部７２２を載置できる。
【００４７】
図２４から図２８を参照すると、ハウジング７２は、円柱状の本体７２１と方形の延出部７２２で構成している。本体７２１は、導入穴７２ｈを中央部に開口している。導入穴７２ｈには、リセプタクル８の円筒状の中心コンタクト８１を導入できる（図２３参照）。又、本体７２１は、中心コンタクト７３を上部に配置している。そして、導入穴７２ｈには、後述する中心コンタクト７３に設けた一対の挟持片７３ｃ・７３ｃを配置している（図２４（Ｂ）参照）。
【００４８】
図２６を参照すると、本体７２１には、導入穴７２ｈと連通した方形の第１溝ｄ１を設けている。一方、延出部７２２には、第１溝ｄ１に連通する方形の第２溝ｄ２を設けている。第１溝ｄ１の底面に対して、第２溝ｄ２の底面は一段低くなっている。第２溝ｄ２には、後述する中心コンタクト７３に設けた接触片７３２を載置できる。
【００４９】
図２６を参照すると、延出部７２２は、一対の側壁７２ｓ・７２ｓを有している。一方の側壁７２ｓは、他方の側壁７２ｓより高くなっている。一方の側壁７２ｓは、第２溝ｄ２の底面に向って倒置できる。又、本体７２１は、押さえ片７２ｒを上面から突出している。押さえ片７２ｒは、第１溝ｄ１の底面に向って倒置できる。
【００５０】
図２６又は図２７を参照すると、中心コンタクト７３は、本体７３１と帯板状の接触片７３２を有している。本体７３１は、天板７３ａと一対の挟持片７３ｃ・７３ｃを有している。一対の挟持片７３ｃ・７３ｃの間には、相手側コンタクトを導入でき、中心コンタクト７３と相手側コンタクトを電気的に接続できる。
【００５１】
図２６又は図２７を参照すると、接触片７３２は、段差部７３ｄを介して、天板７３ａより一段低くなっている。段差部７３ｄには、位置決め穴７３ｈを開口している。位置決め穴７３ｈには、中心導体Ｗｃの先端部を挿入できる。
【００５２】
図２８を参照して、中心コンタクト７３をハウジング７２に組み込み、更に、このハウジング７２をシェル７１に組み込んだ状態で、中心導体Ｗｃの先端部を位置決め穴７３ｈに挿入すると、第１溝ｄ１と第２溝ｄ２の段差（図２６参照）に、中心導体Ｗｃの先端縁が当接して、同軸コネクタ７に対する同軸ケーブルＣｂの取り付け位置を規定できる。
【００５３】
図２８に示した状態から、折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げて、第１のクリンプバレル７１ａを円筒部７１１の延出部７１３に圧着することで、シェル７１の内部にハウジング７２を保持できる（図２４（Ｂ）又は図２５参照）。
【００５４】
図２５を参照して、第１のクリンプバレル７１ａが円筒部７１１の延出部７１３を圧着した状態では（図２４参照）、一方の側壁７２ｓ及び押さえ片７１ｒを介して、第１のクリンプバレル７１ａが中心導体Ｗｃを接触片７３２に押圧している。これにより、中心導体Ｗｃと中心コンタクト７３を電気的に接続できる。なお、図２６を参照すると、第１のクリンプバレル７１ａが略直角の折り曲げられるように、第１のクリンプバレル７１ａには、条溝７１ｖを有している。
【００５５】
又、図２８に示した状態から、折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げると、押さえ片７２ｒを中心コンタクト７３の天板７３ａに倒置できる。中心コンタクト７３の天板７３ａと折り曲げ片７１２の間に、押さえ片７２ｒが介在することで、中心コンタクト７３の浮き上がりを防止できる。又、シェル７１と中心コンタクト７３の絶縁を確保できる。
【００５６】
図２８に示した状態から、折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げて、第２のクリンプバレル７１ｂを外部導体Ｗｂに圧着することで、シェル７１と外部導体Ｗｂを機械的及び電気的に接続できる（図２４又は図２８参照）。図２８に示した状態から、折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げて、第３のクリンプバレル７１ｂを絶縁シースＷｉに圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸コネクタ７を固定できる（図２４又は図２８参照）。
【００５７】
第２の従来技術による同軸コネクタ７は、段差部７３ｄを介して、中心コンタクト７３の接触片７３２を天板７３ａより一段低く構成しているので、第１の従来技術による同軸コネクタ９と比べて、低背化できるとしている。
【００５８】
しかしながら、図２５を参照すると、第１のクリンプバレル７１ａが中心導体Ｗｃを接触片７３２に押圧することで、中心導体Ｗｃと中心コンタクト７３を電気的に接続している。このような、中心導体Ｗｃを押圧している箇所では、中心導体Ｗｃが複数の素線を撚り合わせた撚線の場合には、複数の素線がほぐれて、中心導体と中心コンタクトの電気的接続が不安定になる心配がある。
【００５９】
従来技術による中心コンタクトの構造を変えて、同軸ケーブルの中心導体と中心コンタクトの接続がより確実な、コンタクト及びこのコンタクトを備えた同軸コネクタが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００６０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、同軸ケーブルの中心導体と中心コンタクトの接続がより確実な、圧接接続型コンタクト及び同軸コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００６１】
本発明者らは、先端部側を開口した一対の接触片を有する接続端子と、刃面が離隔した一対の圧接刃を延長片の先端部側に形成した圧接端子で圧接接続型コンタクトを構成し、延長片を雌伏した状態では、一対の圧接刃は、同軸ケーブルを構成する誘電体を押し退けて、中心導体と接触できると考え、これに基づいて、以下のような新たな圧接接続型コンタクト、及び、この圧接接続型コンタクトを備えた同軸コネクタを発明するに至った。
【００６２】
（１）本発明による圧接接続型コンタクトは、相手側コンタクトと同軸ケーブルを電気的に接続するための圧接接続型コンタクトであって、略矩形に形成した天板、及び、この天板の両辺から湾曲し、前記相手側コンタクトを内部に導入自在に、先端部側をΩ字状に開口した一対の接触片を有する接続端子と、基端部が前記天板の両辺に隣接する一辺と屈曲自在に連結し、一対の前記接触片の突出方向と反対方向に前記天板から起立した帯状の延長片、及び、この延長片の先端部側に形成し、刃面が離隔した一対の圧接刃を有する圧接端子と、を備え、一対の前記接触片の突出方向に前記同軸ケーブルを配置し、前記天板に対して前記延長片を雌伏した状態では、一対の前記圧接刃は、前記同軸ケーブルを構成する誘電体を押し退けて、中心導体と接触できる。
【００６３】
（２）前記接続端子は、ハウジングに位置決めするための一対の突条片を有し、これらの突条片は、一対の前記接触片の突出方向と反対方向に、前記天板の両辺に隣接する他辺から起立していることが好ましい。
【００６４】
（３）本発明による同軸コネクタは、中心導体、この中心導体を包囲する誘電体、この誘電体を覆う外部導体、及び、この外部導体を被覆する絶縁シースを有する同軸ケーブルの端末を結線する同軸コネクタであって、圧接接続型コンタクトと、相手側コンタクトを導入自在に一方の面を開口し、一対の前記接触片を内部に配置した第１収容室を有する円板部、及び、この円板部から一部が外周方向に突出した方形部を有し、一部が前記第１収容室に連通すると共に、前記接触片の突出方向から前記圧接接続型コンタクトを導入できる第２収容室を他方の面に開口した前円後方形状のハウジングと、一対の前記接触片が突出する方向と同じ方向から、一方の面に向って前記円板部を収容自在な円筒部、この円筒部の外周の一部が連続して略平行に延び、前記方形部を内部に収容自在な一対の延在片を有する導電性のシェルと、を備え、前記ハウジングは、一端部を前記円板部の一部と屈曲自在に連結し、他端部側が前記第２収容室を開閉できる帯板状のリッドハウジングを有し、前記シェルは、一端部を前記円筒部の一部と屈曲自在に連結し、他端部側が前記リッドハウジングと連動して、当該シェルの他方の面を開閉できる底板片を有するケーブルクランプを有し、前記同軸ケーブルの誘電体を前記方形部に配置し、前記ケーブルクランプの底板片が前記シェルの他方の面を閉鎖した状態では、一対の前記圧接刃は、前記誘電体を押し退けて、前記中心導体と接触できる。
【００６５】
（４）前記ケーブルクランプは、前記外部導体を圧着自在な一対のコンダクタバレルと、前記絶縁シースを圧着自在な一対のインシュレーショングリップと、一対の前記延在片を介して、前記方形部を圧着自在な一対のクリンプバレルと、を含んでいることが好ましい。
【００６６】
（５）前記方形部は、前記第２収容室と隔絶し、前記誘電体を導入でき、かつ、当該誘電体を載置できる溝部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００６７】
本発明による圧接接続型コンタクトは、相手側コンタクトを内部に導入自在な一対の接触片を有する接続端子と、刃面が離隔した一対の圧接刃を延長片の先端部側に形成した圧接端子と、備え、延長片を雌伏した状態では、一対の圧接刃は、同軸ケーブルを構成する誘電体を押し退けて、中心導体と接触できるので、同軸ケーブルの中心導体と圧接接続型コンタクトの接続がより確実になる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す斜視図であり、圧接接続型コンタクトを正面側から観た状態図である。
【図２】前記実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す斜視図であり、圧接接続型コンタクトを下面側から観た状態図である。
【図３】前記実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す図であり、図３（Ａ）は、圧接接続型コンタクトの平面図、図３（Ｂ）は、圧接接続型コンタクトの正面図、図３（Ｃ）は、圧接接続型コンタクトの右側面図、図３（Ｄ）は、圧接接続型コンタクトの背面図である。
【図４】本発明の一実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタに結線する前の状態図である。
【図５】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタに結線する前の状態を図４と異なる方向から観た状態図である。
【図６】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す図であり、図６（Ａ）は、同軸コネクタの平面図、図６（Ｂ）は、同軸コネクタの正面図、図６（Ｃ）は、同軸コネクタの右側面図、図６（Ｄ）は、同軸コネクタの背面図、図６（Ｅ）は、同軸コネクタの下面図である。
【図７】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸コネクタに結線する前の同軸ケーブルの端末を配置した状態図である。
【図８】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図である。
【図９】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末をハウジングに挿入した状態図である。
【図１０】前記実施形態による同軸コネクタに備わるハウジングの構成を示す斜視図であり、図１０（Ａ）は、ハウジングをウラ面側から観た状態図、図１０（Ｂ）は、ハウジングをオモテ面側から観た状態図である。
【図１１】前記実施形態による同軸コネクタに備わるハウジングの構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、ハウジングの平面図、図１１（Ｂ）は、ハウジングの正面図、図１１（Ｃ）は、ハウジングの右側面図、図１１（Ｄ）は、ハウジングの下面図、図１１（Ｅ）は、ハウジングの背面図である。
【図１２】前記実施形態による同軸コネクタに備わるシェルの構成を示す斜視図である。
【図１３】前記実施形態による同軸コネクタに備わるシェルの構成を示す図であり、図１３（Ａ）は、シェルの平面図、図１３（Ｂ）は、シェルの正面図、図１３（Ｃ）は、シェルの右側面図、図１３（Ｄ）は、シェルの背面図、図１３（Ｅ）は、シェルの下面図である。
【図１４】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を結線した同軸コネクタを縦断面図で示している。
【図１５】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す縦断面図である。
【図１６】前記実施形態による同軸コネクタに備わる圧接接続型コンタクトの構成を示す斜視図であり、圧接接続型コンタクトの状態変化図である。
【図１７】前記実施形態による同軸コネクタに備わる圧接接続型コンタクトの構成を示す右側面図であり、圧接接続型コンタクトの状態変化図である。
【図１８】第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸コネクタに接続する前の状態図である。
【図１９】第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸コネクタに接続した状態図である。
【図２０】第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、図１９に示した状態からシェルの一部及びハウジングの一部を屈曲した状態図である。
【図２１】第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、図２０に示した状態からシェルの一部を同軸ケーブルに圧着した状態図である。
【図２２】第１の従来技術による同軸コネクタの構成を示す側面図である。
【図２３】第１の従来技術による同軸コネクタが接続されるリセプタクルの構成を示す縦断面図である。
【図２４】第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図２４（Ａ）は、第２の従来技術による同軸コネクタをオモテ面から観た状態図、図２４（Ｂ）は、第２の従来技術による同軸コネクタをウラ面から観た状態図である。
【図２５】第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す縦断面図であり、図２４のＡ−Ａ矢視を拡大した断面図である。
【図２６】第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図であり、第２の従来技術による同軸コネクタに備わるシェルを折り曲げ加工する前の状態図である。
【図２７】第２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図であり、第２の従来技術による同軸コネクタに備わるシェルを折り曲げ加工する前の状態図である。
【図２８】２の従来技術による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの中心導体を中心コンタクトに接続した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［圧接接続型コンタクトの構成］
最初に、本発明の一実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を説明する。
【００７０】
図１は、本発明の一実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す斜視図であり、圧接接続型コンタクトを正面側から観た状態図である。
【００７１】
図２は、前記実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す斜視図であり、圧接接続型コンタクトを下面側から観た状態図である。
【００７２】
図３は、前記実施形態による圧接接続型コンタクトの構成を示す図であり、図３（Ａ）は、圧接接続型コンタクトの平面図、図３（Ｂ）は、圧接接続型コンタクトの正面図、図３（Ｃ）は、圧接接続型コンタクトの右側面図、図３（Ｄ）は、圧接接続型コンタクトの背面図である。
【００７３】
なお、従来技術で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略する場合がある。
【００７４】
図１から図３を参照すると、本発明の一実施形態による圧接接続型コンタクト（以下、コンタクトと略称する）１は、図示しない相手側コンタクトと同軸ケーブルＣｂを電気的に接続できる。
【００７５】
図１から図３を参照すると、コンタクト１は、接続端子１１と圧接端子１２を備えている。接続端子１１は、略矩形に形成した天板１１ｔと一対の接触片１１ｓ・１１ｓを有している。一対の接触片１１ｓ・１１ｓは、天板１１ｔの両辺から湾曲し、先端部側をΩ字状に開口している。一対の接触片１１ｓ・１１ｓは、図示しない相手側コンタクトを内部に導入できる。
【００７６】
図１から図３を参照すると、一対の接触片１１ｓ・１１ｓは、対向配置された一対の接点１１１・１１１を接触片１１ｓ・１１ｓの先端部に有している。一対の接点１１１・１１１は、図示しない相手側コンタクトの外周に接触できる。
【００７７】
図１から図３を参照すると、圧接端子１２は、帯状の延長片１２ｅと一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄを有している。延長片１２ｅは、その基端部が天板１１ｔの両辺に隣接する一辺と屈曲自在に連結している。又、延長片１２ｅは、一対の接触片１１ｓ・１１ｓの突出方向と反対方向に、天板１１ｔから起立している。
【００７８】
図１から図３を参照すると、一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄは、延長片１２ｅの先端部側に形成している。一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄは、それらの刃面が所定距離、離隔している。
【００７９】
図１から図３を参照して、一対の接触片１１ｓ・１１ｓの突出方向に同軸ケーブルＣｂを配置し、天板１１ｔに対して延長片１２ｅを雌伏した状態では、一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄは、同軸ケーブルＣｂを構成する誘電体Ｄｉを押し退けて、中心導体Ｗｃと接触できる（図１６又は図１７参照）。
【００８０】
図１から図３を参照すると、実施形態によるコンタクト１は、相手側コンタクトを内部に導入自在な一対の接触片１１ｓ・１１ｓを有する接続端子１１と、刃面が離隔した一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄを延長片１２ｅの先端部側に形成した圧接端子１２と、備え、延長片１２ｅを雌伏した状態では、一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄは、同軸ケーブルＣｂを構成する誘電体Ｄｉを押し退けて、中心導体Ｗｃと接触できるので、同軸ケーブルＣｂの中心導体Ｗｃとコンタクト１の接続がより確実になる。
【００８１】
図１から図３を参照すると、コンタクト１は、導電性を有する金属板からなることが好ましく、導電性を有する金属板を打ち抜き加工することで、所望の形状の圧接接続型コンタクトを得ることができる。コンタクト１は、銅合金からなることが好ましいが、銅合金に限定されない。
【００８２】
［圧接接続型コンタクトの作用］
次に、実施形態によるコンタクト１の構成を補足しながら、コンタクト１の作用及び効果を説明する。図１から図３を参照すると、接続端子１１は、一対の突条片１１ｐ・１１ｐを更に備えている。これらの突条片１１ｐ・１１ｐは、一対の接触片１１ｓ・１１ｓの突出方向と反対方向に、天板１１ｔの両辺に隣接する他辺から起立している。
【００８３】
後述するハウジング２の第２収容室２２２に（図１０（Ａ）参照）、一対の突条片１１ｐ・１１ｐを収容すると、一対の突条片１１ｐ・１１ｐは、コンタクト１をハウジング２に位置決めできる。
【００８４】
図１から図３を参照すると、実施形態によるコンタクト１は、相手側コンタクトを内部に導入自在な一対の接触片１１ｓ・１１ｓを有する接続端子１１と、刃面が離隔した一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄを延長片１２ｅの先端部側に形成した圧接端子１２と、備え、延長片１２ｅを雌伏した状態では、一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄは、同軸ケーブルＣｂを構成する誘電体Ｄｉを押し退けて、中心導体Ｗｃと接触できるので、同軸ケーブルＣｂの中心導体Ｗｃとコンタクト１の接続がより確実になる。
【００８５】
［同軸コネクタの構成］
次に、本発明の一実施形態による同軸コネクタの構成を説明する。図４は、本発明の一実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタに結線する前の状態図である。
【００８６】
図５は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を同軸コネクタに結線する前の状態を図４と異なる方向から観た状態図である。
【００８７】
図６は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す図であり、図６（Ａ）は、同軸コネクタの平面図、図６（Ｂ）は、同軸コネクタの正面図、図６（Ｃ）は、同軸コネクタの右側面図、図６（Ｄ）は、同軸コネクタの背面図、図６（Ｅ）は、同軸コネクタの下面図である。
【００８８】
図７は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸コネクタに結線する前の同軸ケーブルの端末を配置した状態図である。図８は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図である。
【００８９】
図９は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末をハウジングに挿入した状態図である。
【００９０】
図１０は、前記実施形態による同軸コネクタに備わるハウジングの構成を示す斜視図であり、図１０（Ａ）は、ハウジングをウラ面側から観た状態図、図１０（Ｂ）は、ハウジングをオモテ面側から観た状態図である。
【００９１】
図１１は、前記実施形態による同軸コネクタに備わるハウジングの構成を示す図であり、図１１（Ａ）は、ハウジングの平面図、図１１（Ｂ）は、ハウジングの正面図、図１１（Ｃ）は、ハウジングの右側面図、図１１（Ｄ）は、ハウジングの下面図、図１１（Ｅ）は、ハウジングの背面図である。
【００９２】
図１２は、前記実施形態による同軸コネクタに備わるシェルの構成を示す斜視図である。図１３は、前記実施形態による同軸コネクタに備わるシェルの構成を示す図であり、図１３（Ａ）は、シェルの平面図、図１３（Ｂ）は、シェルの正面図、図１３（Ｃ）は、シェルの右側面図、図１３（Ｄ）は、シェルの背面図、図１３（Ｅ）は、シェルの下面図である。
【００９３】
図１４は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの端末を結線した同軸コネクタを縦断面図で示している。図１５は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す縦断面図である。
【００９４】
図１６は、前記実施形態による同軸コネクタに備わる圧接接続型コンタクトの構成を示す斜視図であり、圧接接続型コンタクトの状態変化図である。図１７は、前記実施形態による同軸コネクタに備わる圧接接続型コンタクトの構成を示す右側面図であり、圧接接続型コンタクトの状態変化図である。
【００９５】
（全体構成）
図１から図１７を参照すると、本発明の一実施形態による同軸コネクタ１０は、同軸ケーブルＣｂの端末を結線できる。同軸コネクタ１０は、コンタクト１、前円後方形状のハウジング２、及び、導電性のシェル３を備えている。ハウジング２は、帯板状のリッドハウジングを有している。シェル３は、ケーブルクランプ３１を有している。
【００９６】
図１０又は図１１を参照すると、ハウジング２は、円板部２２と方形部２３を有している。方形部２３は、円板部２２からその一部が外周方向に突出している。円板部２２は、第１収容室２２１を中心部に有している（図１０（Ｂ）又は図１１（Ｄ）参照）。
【００９７】
図６（Ｂ）を参照すると、第１収容室２２１は、図示しない相手側コンタクトを導入自在に、ハウジング２の一方の面を矩形に開口している。そして、第１収容室２２１には、一対の接触片１１ｓ・１１ｓを内部に配置している（図１４又は図１５参照）。
【００９８】
又、図４から図７を参照すると、ハウジング２は、第２収容室２２２を他方の面に矩形に開口している。第２収容室２２２は、その一部が第１収容室２２１に連通している。図１５又は図１６を参照すると、第２収容室２２２には、一対の接触片１１ｓ・１１ｓの突出方向からコンタクト１を導入できる。
【００９９】
図１２又は図１３を参照すると、シェル３は、円筒部３２と一対の延在片３３・３３を有している。円筒部３２には、一対の接触片１１ｓ・１１ｓが突出する方向と同じ方向から、円筒部３２の一方の面に向って、円板部２２を収容できる（図４から図７参照）。
【０１００】
図１２又は図１３を参照すると、一対の延在片３３・３３は、円筒部３２の外周の一部が連続して略平行に延びている。そして、一対の延在片３３・３３には、その内部に方形部２３を収容できる（図４から図７参照）。
【０１０１】
図１０又は図１１を参照すると、リッドハウジング２１は、その一端部を円板部２２の一部と屈曲自在にヒンジ２１ｈで連結している。そして、リッドハウジング２１は、その他端部側が第２収容室２２２を開閉できる（図１４又は図１５参照）。
【０１０２】
図１２又は図１３を参照すると、ケーブルクランプ３１は、底板片３１１を有している。底板片３１１は、その一端部を円筒部３２の一部と屈曲自在にヒンジ３１ｈで連結している。又、底板片３１１は、その他端部側がリッドハウジング２１と連動して、シェル３の他方の面を開閉できる（図１４又は図１５参照）。
【０１０３】
図１２又は図１３を参照すると、ケーブルクランプ３１は、一対のコンダクタバレル３１ｃ・３１ｃと一対のインシュレーショングリップ３１ｉ・３１ｉを含んでいる。一対のコンダクタバレル３１ｃ・３１ｃは、外部導体Ｗｂを圧着できる（図８又は図１５参照）。そして、一対のコンダクタバレル３１ｃ・３１ｃは、外部導体Ｗｂとシェル３を電気的に接続できる。
【０１０４】
図８又は図１５を参照すると、一対のインシュレーショングリップ３１ｉ・３１ｉは、絶縁シースＷｉを圧着できる。そして、一対のインシュレーショングリップ３１ｉ・３１ｉは、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸コネクタ１０を固定できる。
【０１０５】
図１２又は図１３を参照すると、ケーブルクランプ３１は、一対のクリンプバレル３１ａ・３１ａを更に含んでいる。一対のクリンプバレル３１ａ・３１ａは、一対の延在片３３・３３を介して、方形部２３を圧着できる（図８又は図９参照）。
【０１０６】
図１４から図１７を参照して、同軸ケーブルＣｂの誘電体Ｄｉを方形部２３に配置し、ケーブルクランプ３１の底板片３１１がシェル３の他方の面を閉鎖した状態では、一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄは、誘電体Ｄｉを押し退けて、中心導体Ｗｃと接触できる（図１６又は図１７参照）。
【０１０７】
図１から図１７を参照すると、同軸コネクタ１０は、図示しない相手側コンタクトを内部に導入自在な一対の接触片１１ｓ・１１ｓを有する接続端子１１、及び、刃面が離隔した一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄを延長片１２ｅの先端部側に形成した圧接端子１２を有するコンタクト１を備え、延長片１２ｅを雌伏した状態では、一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄは、同軸ケーブルＣｂを構成する誘電体Ｄｉを押し退けて、中心導体Ｗｃと接触できるので（図１６又は図１７参照）、同軸ケーブルＣｂの中心導体Ｗｃとコンタクト１の接続がより確実になる。
【０１０８】
（ハウジング及びリッドハウジングの構成）
次に、実施形態によるハウジング２及びリッドハウジング２１の構成を説明する。図１０又は図１１を参照すると、ハウジング２及びリッドハウジング２１は、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して所望の形状のリッドハウジング２１付きハウジング２を得ることができる。
【０１０９】
図１又は図２及び図４又は図５を参照すると、第２収容室２２２には、その底面に天板１１ｔを載置できる。図４又は図５を参照して、天板１１ｔを第２収容室２２２の底面に載置した状態では、一対の突条片１１ｐ・１１ｐは、コンタクト１をハウジング２に位置決めできる。
【０１１０】
図１０又は図１１を参照すると、ハウジング２の方形部２３は、方形に切り欠いた溝部２２３と隔壁２３ｗを有している。溝部２２３には、同軸ケーブルＣｂの端末を収容できる。より具体的には、溝部２２３には、端末処理された誘電体Ｄｉを収容できる（図１６又は図１７参照）。
【０１１１】
図１０（Ａ）又は図１１（Ａ）を参照すると、隔壁２３ｗは、第２収容室２２２と溝部２２３を隔絶している。端末処理された誘電体Ｄｉを溝部２２３に導入し、隔壁２３ｗの壁面に、誘電体Ｄｉの端面を突き当てることが好ましく、誘電体Ｄｉの挿入長を規定できる（図１４又は図１５参照）。
【０１１２】
図１４から図１７を参照して、リッドハウジング２１を溝部２２３の底面に向って、リッドハウジング２１を折り曲げることで、延長片１２ｅを雌伏でき、一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄを溝部２２３に没入できる。これにより、一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄは、同軸ケーブルＣｂを構成する誘電体Ｄｉを押し退けて、中心導体Ｗｃと接触できる。
【０１１３】
（シェル及びケーブルクランプの構成）
次に、実施形態によるシェル３及びケーブルクランプ３１の構成を説明する。図１２又は図１３を参照して、シェル３及びケーブルクランプ３１は、導電性を有する金属板からなり、所定の外形に加工された導電性を有する展開板を成形加工して、所望の形状のケーブルクランプ３１付きシェル３を得ることが好ましい。
【０１１４】
図１２又は図１３を参照して、シェル３は、導電性を有する展開板を折り曲げ加工して、円筒部３２と一対の延在片３３・３３を成形しておくことが好ましい。又、ケーブルクランプ３１には、一対のコンダクタバレル３１ｃ・３１ｃ、及び一対のインシュレーショングリップ３１ｉ・３１ｉを開口した状態で、折り曲げ成形しておくことが好ましい。更に、一対のインシュレーショングリップ３１ｉ・３１ｉは、対向配置した状態で、折り曲げ成形しておくことが好ましい。
【０１１５】
［同軸コネクタの作用］
次に、実施形態による同軸コネクタ１０の組立順序を説明しながら、実施形態による同軸コネクタ１０の作用及び効果を説明する。
【０１１６】
最初に、図４又は図５及び図１４又は図１５を参照して、コンタクト１をハウジング２に挿入しておく。次に、図８を参照して、コンタクト１付きハウジング２をシェル３の一方の面からシェル３に挿入する（図４又は図５参照）。これにより、シェル３は、コンタクト１付きハウジング２を保持できる。
【０１１７】
次に、図７又は図８を参照して、ハウジング２の溝部２２３に向かって、同軸ケーブルＣｂの端末を溝部２２３に収容する（図９参照）。次に、図９に示すように、シェル３に対して、ケーブルクランプ３１が起立した状態から、シェル３の他方の面に向って、ケーブルクランプ３１を屈曲する（図１４又は図１５参照）。
【０１１８】
次に、図１４又は図１５を参照して、ケーブルクランプ３１の底板片３１１がシェル３の他方の面を閉鎖した状態では、リッドハウジング２１が延長片１２ｅを雌伏して、一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄが同軸ケーブルＣｂの端末を圧接している。これにより、コンタクト１と同軸ケーブルＣｂを確実に機械的及び電気的に接続できる。
【０１１９】
次に、図９又は図１４及び図１５を参照して、一対の延在片３３・３３を介して、一対のクリンプバレル３１ａ・３１ａを方形部２３に圧着することで、圧接端子１２の圧接状態を維持できる。
【０１２０】
次に、図９又は図１４及び図１５を参照して、一対のコンダクタバレル３１ｃ・３１ｃを外部導体Ｗｂに圧着することで、外部導体Ｗｂとシェル３を電気的に接続できる。次に、図８又は図１５を参照して、一対のインシュレーショングリップ３１ｉ・３１ｉを絶縁シースＷｉに圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸コネクタ１０を固定できる。そして、一連の組立作業を終了する。
【０１２１】
図１から図１７を参照すると、同軸コネクタ１０は、図示しない相手側コンタクトを内部に導入自在な一対の接触片１１ｓ・１１ｓを有する接続端子１１、及び、刃面が離隔した一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄを延長片１２ｅの先端部側に形成した圧接端子１２を有するコンタクト１を備え、延長片１２ｅを雌伏した状態では、一対の圧接刃１２ｄ・１２ｄは、同軸ケーブルＣｂを構成する誘電体Ｄｉを押し退けて、中心導体Ｗｃと接触できるので（図１６又は図１７参照）、同軸ケーブルＣｂの中心導体Ｗｃとコンタクト１の接続がより確実になる。
【０１２２】
図４から図９を参照すると、ケーブルクランプ３１は、外部導体Ｗｂを圧着自在な一対のコンダクタバレル３１ｃ・３１ｃと、絶縁シースＷｉを圧着自在な一対のインシュレーショングリップ３１ｉ・３１ｉと、一対の延在片３３・３３を介して、方形部２３を圧着自在な一対のクリンプバレル３１ａ・３１ａと、を含んでいるので、ケーブルＣｂの端末と同軸コネクタ１０を確実に接続できる。
【０１２３】
図１０（Ａ）又は図１１（Ａ）を参照すると、方形部２３は、第２収容室２２２と隔絶し、誘電体Ｄｉを導入でき、かつ、誘電体Ｄｉを載置できる溝部２２３を有しているので、隔壁２３ｗの壁面に、誘電体Ｄｉの端面を突き当てることが好ましく、誘電体Ｄｉの挿入長を規定できる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  コンタクト（圧接接続型コンタクト）
２  ハウジング
３  シェル
１０  同軸コネクタ
１１  接続端子
１１ｓ・１１ｓ  一対の接触片
１１ｔ  天板
１２  圧接端子
１２ｄ・１２ｄ  一対の圧接刃
１２ｅ  延長片
Ｃｂ  同軸ケーブル
Ｄｉ  誘電体
Ｗｂ  外部導体
Ｗｃ  中心導体
Ｗｉ  絶縁シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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