(57)【要約】本発明は、式（Ｉ）を有する新規疎水性汚れ分散剤に関する：【化１】2005500412.tif 000055式中、Ａ単位はアリーレン単位であり、そのうち１つはフェニル、アンスリル、又はフェナンスリルであり；各Ｒは独立して水素、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｍＲ４、及びこれらの混合物であり；Ｒ３はＣ２〜Ｃ４直鎖又は分枝鎖アルキレンであり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、フェニルスルホネート、−ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＣＨ（ＳＯ２Ｍ）−ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、又はこれらの混合物であり；Ｍは水素又は水溶性陽イオンであり、指数ｆは１〜６の整数、指数ｅは０〜６の整数、ｍは０〜２５の整数であり；Ｒ１はスルホネート基であり；Ｒ２はアミノ基であり；［ＣＡＰ］は以下から選択される鎖キャップ単位である：ｉ）水素；ｉｉ）式（ａ）を有するアリール単位：【化２】2005500412.tif 000056ｉｉｉ）式（ｂ）を有するアリール単位：【化３】2005500412.tif 000057ｉｖ）式（ｃ）を有するアリール単位：【化４】2005500412.tif 000058ｖ）式（ｄ）を有するアリール単位：【化５】2005500412.tif 000059ｖｉ）及びこれらの混合物；Ｒ５は水素、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＯＳＯ３Ｍ、−ＣＨ３、及びこれらの混合物であり；指数ｎは平均値が８〜２５であり；指数ｐは０又は１；指数ｑは０又は１；指数ｔは０又は１である。
2005500412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式を有する疎水性汚れ分散剤：
【化１】
2005500412.tif 000038
式中、Ａ単位はアリーレン単位であり、そのうち１つはフェニル、アンスリル、又はフェナンスリルであり、各Ｒは独立して水素、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｍＲ４、及びこれらの混合物であり、Ｒ３はＣ２〜Ｃ４直鎖又は分枝鎖アルキレンであり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、フェニルスルホネート、−ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＣＨ（ＳＯ２Ｍ）−ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、又はこれらの混合物であり、Ｍは水素又は水溶性陽イオンであり、指数ｆは１〜６の整数、指数ｅは０〜６の整数、ｍは０〜２５の整数であり、Ｒ１はスルホネート基であり、Ｒ２はアミノ基であり、［ＣＡＰ］は以下から選択される鎖キャップ単位である
ｉ）水素；
ｉｉ）次の式を有するアリール単位：
【化２】
2005500412.tif 000039
ｉｉｉ）次の式を有するアリール単位：
【化３】
2005500412.tif 000040
ｉｖ）次の式を有するアリール単位：
【化４】
2005500412.tif 000041
ｖ）次の式を有するアリール単位：
【化５】
2005500412.tif 000042
ｖｉ）及びこれらの混合物；
Ｒ５は水素、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＯＳＯ３Ｍ、−ＣＨ３、及びこれらの混合物であり、指数ｎは平均値が３〜１５０、指数ｐは０又は１、指数ｑは０又は１、指数ｔは０又は１である。
【請求項２】
前記Ｒ単位の１０％がＣ１アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒが水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
次の式を有する疎水性汚れ分散剤：
【化６】
2005500412.tif 000043
式中、各Ｒは独立して水素、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキル、及びこれらの混合物であり、［ＣＡＰ］は以下から選択される鎖キャップ単位である
ｉ）水素；
ｉｉ）次の式を有するアリール単位：
【化７】
2005500412.tif 000044
ｉｉｉ）次の式を有するアリール単位：
【化８】
2005500412.tif 000045
ｉｖ）及びこれらの混合物；
式中Ｒ１は水素、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ３、及びこれらの混合物であり、Ｍは水溶性陽イオンであり、ｘは１〜１８であり、ｙは１〜１８である。
【請求項５】
疎水性分散剤であって、
ａ）１〜１８当量の、次の式を有するアリールスルホネート：
【化９】
2005500412.tif 000046
及び
ｂ）少なくとも１当量の、次の式を有するアリールスルホネート：
【化１０】
2005500412.tif 000047
の混和物と２〜５０当量のホルムアルデヒドとの触媒存在下での反応の生成物である疎水性分散剤。
【請求項６】
洗濯用洗剤組成物であって以下を含む：
ａ）０．１重量％〜１０重量％、好ましくは０．５重量％〜５重量％、より好ましくは１重量％〜３重量％の、次の式を有する疎水性汚れ分散剤：
【化１１】
2005500412.tif 000048
式中、Ａ単位はフェニル、ナフチル、アンスリル、フェナンスリル及びこれらの混合物から成る群から選択されるアリーレン単位であり、各Ｒは独立して水素、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｍＲ４、及びこれらの混合物であり、Ｒ３はＣ２〜Ｃ４直鎖又は分枝鎖アルキレンであり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、フェニルスルホネート、−ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＣＨ（ＳＯ２Ｍ）−ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、又はこれらの混合物であり、Ｍは水素又は水溶性陽イオンであり、指数ｆは１〜６の整数、指数ｅは０〜６の整数、ｍは０〜２５の整数であり、Ｒ１はスルホネート基であり、Ｒ２はアミノ基であり、［ＣＡＰ］は以下から選択される鎖キャップ単位である
ｉ）水素；
ｉｉ）次の式を有するアリール単位：
【化１２】
2005500412.tif 000049
ｉｉｉ）次の式を有するアリール単位：
【化１３】
2005500412.tif 000050
ｉｖ）次の式を有するアリール単位：
【化１４】
2005500412.tif 000051
ｖ）次の式を有するアリール単位：
【化１５】
2005500412.tif 000052
ｖｉ）及びこれらの混合物；
Ｒ５は水素、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＯＳＯ３Ｍ、−ＣＨ３、及びこれらの混合物であり、指数ｎは平均値が３〜２５であり、指数ｐは０又は１、指数ｑは０又は１、指数ｔは０又は１であり；
ｂ）０．１重量％〜８０重量％、好ましくは１０重量％〜８０重量％、より好ましくは１重量％〜６０重量％、最も好ましくは１０重量％〜３０重量％の界面活性剤系であって、前記界面活性剤系が好ましくは０．０１重量％以上のアルキルサルフェート界面活性剤、アルコキシサルフェート界面活性剤、中鎖分枝状アルキルサルフェート界面活性剤、中鎖分枝状アルコキシサルフェ−ト界面活性剤、中鎖分枝状アリールスルホネート界面活性剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される界面活性剤、０．０１重量％以上の１又はそれ以上のアリールスルホネート陰イオン界面活性剤、及び０．０１重量％以上の１又はそれ以上の非イオン性界面活性剤を含む；
及び
ｃ）残部となるキャリア及びその他の補助剤成分。
【請求項７】
次の式を有する親水性汚れ分散剤を０．１重量％〜１０重量％でさらに含む、請求項６に記載の組成物：
【化１６】
2005500412.tif 000053
式中、ＲはＣ２〜Ｃ１２直鎖又は分枝鎖アルキレン、Ｅは水素、次の式を有するアルキレンオキシ単位
【化１７】
2005500412.tif 000054
Ｒ１は直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ４アルキレン、Ｒ２は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、又は陰イオン性単位、及びこれらの混合物であり、ｋは平均値が１〜５０であり、Ｂは分枝による主鎖の連続であり、ｍは１〜７００であり、ｎは０〜３５０である。
【請求項８】
１重量％〜８０重量％の洗浄性ビルダーをさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
請求項６に記載の組成物で、さらに以下を含む過酸素漂白系を１重量％以上含む組成物：
ｉ）前記漂白系の４０重量％以上の過酸化水素供給源；
ｉｉ）任意で、前記漂白系の０．１重量％以上の漂白活性化剤；
ｉｉｉ）任意で、前記漂白系の１ｐｐｂ（０．００００００１重量％）以上の遷移金属漂白触媒；及び
ｉｖ）任意で、前記漂白系の０．１重量％以上の予備形成された過酸素漂白剤。
【請求項１０】
１重量％以上の漂白系を含む請求項６に記載の組成物であって、前記漂白系が組成物の９９．９重量％の遷移金属漂白触媒を含む組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルムアルデヒドと１又はそれ以上のアリーレンスルホネートの縮合生成物であるオリゴマー汚れ分散剤に関する。本発明はさらに、アリールスルホネート−ホルムアルデヒド縮合体オリゴマー分散剤を含む洗濯用洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯用洗剤組成物は界面活性剤を含むが、界面活性剤の直接作用は最も有効な洗浄を形成しないことが見出された。界面活性剤系の最大限の効率及び効果を得るためには、その他の補助剤成分、とりわけキレート剤、ビルダー、及び分散剤が必要である。さらに、配合条件を考慮しなければならず、例えば、液体洗濯用洗剤は、組成物を安定で流動可能な液体として維持することにおいて適合性がある成分を必要とする。液体洗濯用洗剤組成物の配合者は、前記組成物の界面活性剤系を、組成物を安定で流動可能な液体に維持するという条件を満たすように他の補助剤成分と連係して調節することが必要である。
【０００３】
上述のように、界面活性剤含有組成物の効力において重要なのは、例えば、液体洗剤の場合のように、他の補助剤成分が布地からの汚れを除去する時に界面活性剤を補助する能力である。洗濯用洗剤組成物の効力において特に重要なのは汚れ分散剤である。一般に、汚れには、親水性（とりわけ粘土）、及び疎水性（とりわけグリース、油）の２種類が存在する。２つの目的に用いられる分散剤は、両方の種類の汚れの分散においても有効であり、顆粒組成物に配合可能であるが、液体の実施形態にでは分散剤の種類及び量が限られる。前記の限られた量及び物理的性質という条件を克服するため、エトキシル化ポリアルキレンイミン分散剤が開発された。しかし、特に疎水性汚れに関する場合及び界面活性剤系の組成によっては、油性、グリース状の汚れの適切な分散を得るためにエトキシル化ポリアルキレンイミン分散剤の混和物が必要とされる場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、当該技術分野において、すべての液体洗濯用洗剤界面活性剤系と組み合わせて使用できる疎水性分散剤が長年必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、驚くべきことに、特定のアリールスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合体が疎水性汚れの分散性を増大させ、すべての洗濯用洗剤界面活性剤系、１つの実施形態では液体洗濯用洗剤組成物、に適合性があることが発見されたことで上述の必要性を満たす。
【０００６】
本発明の第一の態様では、次の式を有する新規疎水性汚れ分散剤に関する：
【化１】
2005500412.tif 000003
【０００７】
式中、Ａ単位はアリーレン単位であり、そのうち１つはフェニル、アンスリル、又はフェナンスリルであり；各Ｒは独立して水素、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｍＲ４、及びこれらの混合物であり；Ｒ３はＣ２〜Ｃ４直鎖又は分枝鎖アルキレンであり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、フェニルスルホネート、−ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＯＨ、
−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＣＨ（ＳＯ２Ｍ）−ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、又はこれらの混合物であり；Ｍは水素又は水溶性陽イオンであり、指数ｆは１〜６の整数、指数ｅは０〜６の整数、指数ｍは０〜２５の整数であり、Ｒ１はスルホネート基であり；Ｒ２はアミノ基であり；［ＣＡＰ］は以下から選択される鎖キャップ単位である
ｉ）水素；
ｉｉ）次の式を有するアリール単位：
【化２】
2005500412.tif 000004
【０００８】
ｉｉｉ）次の式を有するアリール単位：
【化３】
2005500412.tif 000005
【０００９】
ｉｖ）次の式を有するアリール単位：
【化４】
2005500412.tif 000006
【００１０】
ｖ）次の式を有するアリール単位：
【化５】
2005500412.tif 000007
【００１１】
ｖｉ）及びこれらの混合物；
Ｒ５は水素、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＯＳＯ３Ｍ、−ＣＨ３、及びこれらの混合物であり；指数ｎは平均値が３〜１５０；指数ｐは０又は１；指数ｑは０又は１；指数ｔは０又は１である。
【００１２】
本発明の別の態様では、以下を含む洗濯用洗剤組成物に関する：
ａ）約０．１重量％〜約１０重量％の、次の式を有する疎水性汚れ分散剤：
【化６】
2005500412.tif 000008
【００１３】
式中、Ａ単位はフェニル、ナフチル、アンスリル、フェナンスリル、及びこれらの混合物から成る群から選択されるアリーレン単位であり；各Ｒは独立して水素、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｍＲ４、及びこれらの混合物であり；Ｒ３はＣ２〜Ｃ４直鎖又は分枝鎖アルキレンであり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、フェニルスルホネート、−ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＣＨ（ＳＯ２Ｍ）−ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、又はこれらの混合物であり；Ｍは水素又は水溶性陽イオンであり、指数ｆは１〜６の整数、指数ｅは０〜６の整数、指数ｍは０〜２５の整数であり；Ｒ１はスルホネート基であり；Ｒ２はアミノ基であり；［ＣＡＰ］は鎖キャップ単位である；
ｂ）約１０重量％〜約８０重量％の、界面活性剤系；及び
ｃ）残部となるキャリア及びその他の補助剤成分。
【００１４】
既述及びそれ以外の目的、特徴、及び利点については、次の詳細な記述及び添付の請求項を読むことにより当業者には明白になると考えられる。本明細書でのすべての百分率、比率、及び割合は特に指定のない限り重量による。すべての温度は特に指定しない限り、摂氏温度（℃）である。関連部分において記載するすべての文献は、参考としてすべてを本明細書中に組み入れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、疎水性汚れ分散剤として有用な物質の新規組成物に関する。本発明はまた、アリールスルホン酸とホルムアルデヒドの縮合生成物である疎水性汚れ分散剤を含む液体洗濯用洗剤組成物にも関する。
【００１６】
液体洗濯用洗剤は、該組成物が安定で流動可能な液体であることが要件となる。そのために、広範囲の液体洗剤界面活性剤系に適合性がある界面活性剤系、酵素デリバリー系、ビルダーなどが開発されてきた。さらに、液体洗濯組成物に配合できる汚れ分散剤が開発されてきた。好ましい液体洗濯用洗剤分散剤の分類は、汚れの種類（親水性及び疎水性）によって分けられている。
【００１７】
これらの好ましい分散剤の多くは、所望される個別の特性に応じて広範な分子量及びアルコキシ化度を有するアルコキシル化ポリアルキレンイミンである。適切なアルコキシ化ポリアルキレンイミンを得るために必要な変更は先行技術に十分に記載されている。例えば、本願に引用して援用する米国特許第５，５６５，１４５号（ワトソン（Watson）ら、１９９６年１０月１５日発行）は、疎水性（グリース、油）分散剤を開示しているのに対し、同じく本願に引用して援用する米国特許第４，５９７，８９８号（ヴァンデルメール（Vander Meer）、１９８６年７月１日発行）は、親水性汚れ（粘土）分散剤を開示している。ポリアミン分散剤に関するその他の開示は、すべて本願に引用され援用される、米国特許第４，５４８，７４４号（コナー（Connor）、１９８５年１０月２２日発行）；米国特許第４，５６１，９９１号（ハーボッツ（Herbots）ら、１９８５年１２月３１日発行）；米国特許第４，５５１，５０６号（ゴセリンク（Gosselink）、１９８６年１１月５日発行）；米国特許第４，６２２，３７８号（ゴセリンク（Gosselink）、１９８６年１１月１１日発行）；米国特許第４，６６４，８４８号（オー（Oh）ら、１９８７年５月１２日発行）；米国特許第４，６５９，８０２号（ルビン（Rubingh）ら、１９８７年４月２１日発行）；米国特許第４，６６１，２８８号（ルビン（Rubingh）ら、１９８７年４月２８日発行）；米国特許第４，６７６，９２１号（ヴァンデルメール（Vander Meer）、１９８７年６月３０日発行）；米国特許第４，８９１，１６０号（ヴァンデルメール（Vander Meer）、１９９０年１月２日発行）；米国特許第５，８５８，９４８号（ゴーシュ（Ghosh）ら、１９９９年１月１２日発行）；米国特許第５，９１２，２２１号（ヴァンルーエン（Van Leeuwen）ら、１９９９年６月１５日発行）；米国特許第５，９６８，８９３号（マノハー（Manohar）ら、１９９９年１０月１９日発行）；米国特許第６，００４，９２２号（ワトソン（Watson）ら、１９９９年１２月２１日発行）；米国特許第６，０５７，２７８号（ゴセリンク（Gosselink）ら、２０００年５月２日発行）；米国特許第６，０６６，６１２号（ムラタ（Murata）ら、２０００年５月２３日発行）；米国特許第６，０７１，８７１号（ゴセリンク（Gosselink）ら、２０００年６月６日発行）；米国特許第６，０７５，０００号（ロールボー（Rohrbaugh）ら、２０００年６月１３日発行）；米国特許第６，０８７，３１６号（ワトソン（Watson）ら、２０００年７月１１日発行）；米国特許第６，１２１，２２６号（ゴセリンク（Gosselink）ら、２０００年９月１９日発行）；に見出すことができ、これらをすべて本願に引用し援用する。
【００１８】
本発明は、ポリアミン主鎖又はいかなる程度のエトキシ化にも基づかない分散剤を、疎水性分散剤として液体洗濯用洗剤組成物に使用できるという驚くべき発見に関する。さらに、本発明の分散剤はポリアルキレンオキシ置換及び非置換ポリアルキレンイミン分散剤と非常に適合性がある。実際に、本発明の１つの態様では、アリールスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合体分散剤及び１又はそれ以上のポリアルキレンイミンをベースとする分散剤の混和物である分散剤系を含む組成物に関する。
【００１９】
（アリールスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合体）
本発明の新規疎水性分散剤は、次の式を有する：
【化７】
2005500412.tif 000009
【００２０】
式中、前記アリーレンの少なくとも１つがフェニル、アンスリル、又はフェナンスリルであるという条件で、Ａは１又はそれ以上のアリーレン単位である。
【００２１】
本発明において、用語「アリーレン単位」は本明細書で、前記単位がフェニル、ナフチル、アンスリル、フェナンスリル、及びこれらの混合物から成る群から選択される「１〜３個の環から成る置換又は非置換芳香族ラジカル」として定義される。本発明のＡ単位は、アリーレン単位のいずれの炭素原子とも結合できるメチレン単位によって連結されている。非水素原子のＲ単位、Ｒ１単位、Ｒ２単位、及び非水素原子のＲ５単位によって置換される場合、該置換はいずれの環位置で生じてもよい。
【００２２】
例えば、次の式を有する残基は：
【化８】
2005500412.tif 000010
【００２３】
次の両方の単位を等しく表す：
【化９】
2005500412.tif 000011
【００２４】
新規分散剤の１つの実施形態は、フェニル及びナフチルを含む単位の組み合わせに関する。別の実施形態は、オリゴマー又は高分子縮合体を形成するためのナフチル及びアンスリル単位の組み合わせに関する。少なくとも１つの残基がフェニル、アンスリル、又はフェナンスリル単位を含むという条件で、アリーレン単位のいかなる組み合わせも分散剤に含まれてもよい。
【００２５】
各Ｒは独立して水素、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｍＲ４、及びこれらの混合物である。本発明の１つの実施形態では各Ｒ単位は水素である。本発明のこの態様の１つの実施形態は、フェニルスルホン酸及びナフチレンスルホン酸の混和物とホルムアルデヒドの縮合生成物である分散剤に関する。この態様の別の実施形態は、ナフチレンスルホン酸及びアントラセンスルホン酸とホルムアルデヒドの縮合生成物に関する。別の態様は、Ｒはメチルであって、その際フェニル型のＡ環がトルエンスルホン酸から誘導され、Ｒはナフチル環構成要素の水素である。
【００２６】
１つの実施形態では、−Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｍＲ４単位が存在し、Ｒ４は水素であり、指数ｍは０であり、その結果−ＯＨであるＲ単位が１又はそれ以上得られる。−Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｍＲ４単位であるＲ単位の別の態様は、分散剤の分散性又は水溶性を増強することが可能なｘアルキレンオキシ単位に関する。１つの実施形態は、水素であるＲ４単位でキャップされたエチレン単位で完全に構成されるＲ３単位に関するものであるのに対し、別の実施形態は、同じく水素であるＲ４単位でキャップされたエチレン及び２−プロピレン単位の混和物であるＲ３単位に関するものである。ただし、これらの各実施形態を、アルキル、例えばメチル、エチルなどであるＲ４単位を有するように変更することができる。これらのアルキレンオキシＲ単位の供給源には、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ’ｓ）、メトキシポリエチレングリコール（ＭＰＥＧ’ｓ）、又はバスフ社（BASF）から入手可能なエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位のブロックコポリマーであるプルロニック（Pluronic）（登録商標）がなりうる。本発明の１つの態様では、本明細書に後述されるように、Ｒ４単位はスルホネート単位を含んでもよい。
【００２７】
本発明の１つの実施形態は、指数ｍが０に等しく、Ｒ４がフェニルであるフェニルエーテル単位に関する。この実施形態では、配合者は、芳香族環のいずれか、例えば次の式を有するアリール単位をスルホン化又は置換してもよい：
【化１０】
2005500412.tif 000012
【００２８】
Ｒ１単位は式ＳＯ３Ｍを有するスルホネート基であり、その際Ｍは水素、水溶性陽イオン、及びこれらの混合物である。指数ｐは０又は１である。ｐが０の時、スルホネート基は対応するアリーレン単位上に存在しない。ｐが１の時、少なくとも１つのスルホネート基が存在する。本発明によれば、スルホネート基は１つ又は複数の芳香族環上の１より多い位置に存在してもよい。水溶性陽イオンの非限定例には、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウムなどが挙げられる。本発明において、アリーレン単位が本発明の分散剤の調製中にスルホン化される場合、不完全なスルホン化又は置換基スルホン化が生じる可能性がある。
【００２９】
本発明の１つの態様は、アリーレンスルホネート基のみ、例えば次の式のように芳香族環に結合した−ＳＯ３Ｍ単位のみを含む分散剤に関する：
【化１１】
2005500412.tif 000013
【００３０】
ただし、本発明の分散剤を含む単位及びスルホン化反応が実施される条件によっては、芳香族環に直接結合しない−ＳＯ３Ｍ単位が存在してもよい。これは、配合者がＯＨ単位をアルキレンオキシ単位に変換した場合のような、未反応のフェノール単位が存在する場合に特に当てはまる。非アリーレン硫酸化生成物の例には、次の式を有する単位が挙げられる：
【化１２】
2005500412.tif 000014
【００３１】
本発明において、これらの単位の存在及び包含は、得られる化合物の主鎖における存在がオリゴマー又は高分子混和物の分散特性に悪影響を及ぼさない限り、本発明の１つの態様とみなされる。
【００３２】
Ｒ２単位はアミノ単位である。アミノ単位は、一級、二級、三級、又は四級アミノ単位であってもよい。指数ｑは０又は１である。ｑが０の時、アミノ単位は存在しない。ｑが１の時、少なくとも１つのアミノ基が存在する。
【００３３】
本発明によれば、アミノ基は１つ又は複数の芳香族環上の１より多い位置に存在してもよい。本発明の１つの態様は、一級アミノ単位の存在のみに関し、その一例として、次の式を有する単位を含む分散剤が挙げられる：
【化１３】
2005500412.tif 000015
【００３４】
これを４−アミノフェニルスルホネート（スルファニル酸）から誘導できる。
【００３５】
［ＣＡＰ］は、オリゴマー鎖を断ち切る、終端する、又は別の方法で終えるキャップ単位を表す。当業者は、［ＣＡＰ］単位の形態を、オリゴマーの生成に使用した合成手順、例えば、開始物質中に存在する過剰な試薬又は不純物の結果であると認識している。配合者は、所望の最終的な分散剤の特性に適合性のあるいかなる［ＣＡＰ］単位も置換してもよく、本発明の１つの実施形態では、［ＣＡＰ］単位はそれ以上の反応を示さない水素である。
【００３６】
［ＣＡＰ］単位はいかなる適合性のある部分を含んでもよいが、本発明の１つの態様では、［ＣＡＰ］は以下から選択される鎖キャップ単位である
ｉ）水素；
ｉｉ）次の式を有するアリール単位：
【化１４】
2005500412.tif 000016
【００３７】
ｉｉｉ）次の式を有するアリール単位：
【化１５】
2005500412.tif 000017
【００３８】
ｉｖ）次の式を有するアリール単位：
【化１６】
2005500412.tif 000018
【００３９】
ｖ）次の式を有するアリール単位：
【化１７】
2005500412.tif 000019
【００４０】
ｖｉ）及びこれらの混合物；
式中、Ｒ５は水素、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＯＳＯ３Ｍ、−ＣＨ３、及びこれらの混合物であり、指数ｔは０又は１である。
【００４１】
指数ｎは平均値が３〜１５０である。本発明の１つの実施形態は、約８〜約２５の指数ｎを有するオリゴマーに関する。配合者は、フェナンスリル及びアンスリルアリーレン単位を大部分に含むオリゴマーは、ｎの値当たりの対応する分子量がより高いことがわかる。約５０よりも大きいｎの値を有するオリゴマーは、フェニル及び／又はナフチルアリーレン単位を大部分有する実施形態を含む。ただし、水溶性又は水分散性であり、また汚れ分散性を提供できるいかなるオリゴマーも、３〜１５０のｎの値にかかわらず、本発明に包含される。
【００４２】
本発明の１つの態様は８〜１５のｎを含み、一方別の態様は１５〜５０のｎ値を含む。ｎ値の範囲が最も広い１つの実施形態は、ｎが３〜５０のオリゴマーに関する。
【００４３】
本発明の１つの態様は、次の式を有する分散剤に関する：
【化１８】
2005500412.tif 000020
【００４４】
これはフェニル及びナフチルスルホン酸の混和物から形成される。前記態様の１つの実施形態では指数ｘは１〜１５０であり、指数ｙは１〜１５０である。前記態様の別の実施形態では指数ｘは３〜１８であり、指数ｙは１である。
【実施例】
【００４５】
（実施例１）
１０００ｍＬのフラスコに、トルエン１０部及びナフタレン１９０部を入れる。この混和物に１００％スルホン酸１５０部をアルゴン気流下でゆっくりと添加する。添加後、温度を約１１０℃に上げ、数時間攪拌する。該溶液を約６０℃に冷却し、３７％ホルムアルデヒド水溶液５０部を、反応温度を室温に維持しながら添加する。該スラリーに、約２５部の水を添加し、該溶液を数時間、還流近くに加熱する。反応混合物を、まだ温かい状態で氷のスラリーに移し、Ｎａ２ＣＯ３で中和する。溶液を乾燥するまで蒸発させ、生成物を水溶性有機塩から単離する。
【００４６】
本発明はさらに、次の式を有する分散剤を含む液体洗濯用洗剤組成物に関する：
【化１９】
2005500412.tif 000021
【００４７】
式中、Ａ単位はフェニル、ナフチル、アンスリル、フェナンスリル、及びこれらの混合物から成る群から選択されるアリーレン単位であり；各Ｒは独立して水素、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−Ｏ（Ｒ３Ｏ）ｍＲ４、及びこれらの混合物であり；Ｒ３はＣ２〜Ｃ４直鎖又は分枝鎖アルキレンであり、Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−ＳＯ３Ｍ、フェニル、フェニルスルホネート、−ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＣＯ２Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｅＣＨ（ＳＯ２Ｍ）−ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｆＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、又はこれらの混合物であり；Ｍは水素又は水溶性陽イオンであり、指数ｆは１〜６の整数、指数ｅは０〜６の整数であり、Ｍは水素又は水溶性陽イオンであり、ｍは０〜２５の整数であり；Ｒ１スルホネート基であり；Ｒ２はアミノ基であり；［ＣＡＰ］は本明細書に上記で定義されているキャップ単位であり；指数ｎは約３〜約１５０の平均値を有する。
【００４８】
次の式は、洗濯用洗剤組成物への使用に適切で、またナフタレンスルホン酸残基を含む本発明によるポリマー又はオリゴマーの非限定例である。
【化２０】
2005500412.tif 000022
【００４９】
これらのポリマー又はオリゴマーの例には、ダクサッド（Daxad）１１（登録商標）、ダクサッド（Daxad）１１Ｇ（登録商標）、及びＫＬＳ（登録商標）（Ｗ．Ｒ．グレース（Grace）より）；ブランコル（Blancol）Ｎ（登録商標）（ローヌ・プーラン・サーファクタンツ（Rhone Poulene Surfactants）より）；ハロール（Harol）ＫＧ（登録商標）（ガーデン・ケミカル社（Graden Chemical Co.）より）；ロマー（Lomar）ＬＳ（登録商標）（ヘンケル社（Henkel Corp.）より）；ペトロ分散剤（PetroDispersant）４２５（登録商標）（ウィトコ社（Witco Corp.）より）；及びタマル（Tamal）（登録商標）（ローム・アンド・ハース（Rohm & Haas Co.）より）が挙げられる。
【００５０】
（配合）
本発明の疎水性汚れ分散剤は、例えば、顆粒、ペースト、粒塊、液体などのいかなる洗濯用洗剤マトリックスでの使用にも適している。
【００５１】
本発明の１つの態様は、安定で流動可能な液体マトリックスを備える液体洗濯用洗剤組成物に関する。本発明の１つの態様は、以下を含む組成物に関する：
ａ）約０．１重量％〜約１０重量％であり、本発明に記載の疎水性分散剤；
ｂ）約１０重量％以上からの、１つの実施形態では約１０重量％〜約８０重量％、さらに別の実施形態では約１０重量％〜約６０重量％であり、その際、別の実施形態では約１５重量％〜約３０重量％の界面活性剤系を含み、前記界面活性剤成分が以下を含む：
ｉ）０．０１重量％以上であるが、本発明のいずれの態様又は実施形態であるかによって、約０．１重量％〜約１００重量％、約１重量％〜約８０重量％、約１重量％〜約６０重量％、約１重量％〜約３０重量％の範囲が適切である、１又はそれ以上の陰イオン性界面活性剤であって、前記陰イオン性界面活性剤が直鎖アルキルベンゼンスルホネート、中鎖分枝状アルキルベンゼンスルホネート；直鎖アルキルサルフェート、中鎖分枝状サルフェート、直鎖アルキレンオキシサルフェート、中鎖分枝状アルキレンオキシサルフェート；及びこれらの混合物から成る群から選択される；
ｉｉ）任意選択的に、０．０１重量％以上であるが、本発明のいずれの態様又は実施形態であるかによって、約０．１重量％〜約１００重量％、約１重量％〜約８０重量％、約１重量％〜約６０重量％、約１重量％〜約３０重量％の範囲が適切である、アルコール、アルコールエトキシレート、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、及びこれらの混合物から成る群から選択される１又はそれ以上の非イオン性界面活性剤；及び
ｃ）残部となるキャリア及びその他の補助剤成分。
【００５２】
本発明の液体洗剤組成物を使用する時、得られる水溶液のｐＨは、希釈時に約７〜約８．５の値を有する。本発明の１つの実施形態では洗浄水の使用中のｐＨが約８である。
【００５３】
本発明に記載の配合物は、１又はそれ以上の分散剤を含む分散剤系を含んでもよく、前記系が本発明に記載の疎水性汚れ分散剤を１又はそれ以上含む。前記の混合された分散剤組成物は、以下を含む：
ａ）前記洗剤組成物の約０．１重量％〜約１０重量％の汚れ分散剤系であって、前記系が以下を含む：
ｉ）約１重量％〜約１００重量％の、本発明に記載のアリールスルホネート／ホルムアルデヒド縮合体疎水性汚れ分散剤；
ｉｉ）任意選択的に、約１重量％〜約９９重量％の第二の疎水性汚れ分散剤；
ｉｉｉ）任意選択的に、約１重量％〜約９９重量％の、１又はそれ以上の親水性汚れ分散剤；
ｂ）約１０重量％からの、１つの実施形態では約１０重量％〜約８０重量％、さらに別の実施形態では約１０重量％〜約６０重量％であり、その際、別の実施形態では約１５重量％〜約３０重量％の本発明に記載の界面活性剤系；及び
ｃ）残部となるキャリア及びその他の補助剤成分。
【００５４】
本発明のこの態様の１つの実施形態では以下を含む：
ａ）前記液体洗濯用洗剤組成物の約１重量％〜約５重量％の汚れ分散剤系であって、前記分散剤系が以下を含む：
ｉ）約５０重量％〜約８０重量％の、本発明に記載のアリールスルホネート／ホルムアルデヒド縮合体疎水性汚れ分散剤；
ｉｉ）約２０重量％〜約５０重量％の、次の式を有する疎水性汚れ分散剤：
【化２１】
2005500412.tif 000023
【００５５】
式中、ＲはＣ２〜Ｃ３直鎖又は分枝鎖アルキレン、Ｅは次の式を有するアルキレンオキシ単位：
【化２２】
2005500412.tif 000024
【００５６】
Ｒ１は直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ４アルキレンであり、ｋは平均値が１１〜５０であり；Ｂは分枝による主鎖の連続であり；指数ｍ及びｎはポリアルキレンイミン主鎖が約６００〜約２０００であるような値である；及び
ｉｉｉ）任意選択的に、約１重量％〜約９９重量％の、次の式を有する親水性汚れ分散剤：
【化２３】
2005500412.tif 000025
【００５７】
式中、Ｒはエチレン、Ｅは次の式を有するアルキレンオキシ単位である：
【化２４】
2005500412.tif 000026
【００５８】
Ｒ１はエチレン、ｋは平均値が１５〜１８であり；Ｂは分枝による主鎖の連続であり；ｍは０〜３；ｎは０〜３である。
【００５９】
本発明の分散剤系での使用に適した別の分散剤には、次の式を有するポリアルキレンイミンが挙げられる：
【化２５】
2005500412.tif 000027
【００６０】
式中、Ｒ１はＣ２〜Ｃ３直鎖又は分枝鎖アルキレン、Ｅは次の式を有するアルキレンオキシ単位である：
【化２６】
2005500412.tif 000028
【００６１】
（Ｒ１はエチレン、Ｒ２は水素、陰イオン性単位、及びこれらの混合物）；及びこれらの混合物であり；ｋは平均値が１〜５０であり；ＱはＣ１〜Ｃ２２アルキル、ベンジル、及びこれらの混合物であり；Ｂは分枝による主鎖の連続であり；指数ｍ及びｎはエトキシル化及び四級化の前のポリアルキレンイミン主鎖の分子量が約６０〜約６００であるような値であり；Ａは水溶性陰イオンである。
【００６２】
本発明の別の実施形態は、次の式を有する双性イオン性分散剤を含む組成物に関する：
【化２７】
2005500412.tif 000029
【００６３】
式中、ＲはＣ４〜Ｃ１２アルキレン又は次の式を有する単位である：
−（Ｒ４Ｏ）ｘＲ３（ＯＲ４）ｘ−
式中、Ｒ３はＣ２〜Ｃ６アルキレン、Ｒ４はＣ３〜Ｃ６アルキレンであり；ｘは２〜６であり；Ｅは次の式を有するアルキレンオキシ単位：
【化２８】
2005500412.tif 000030
【００６４】
（Ｒ１はエチレン、Ｒ２は水素、陰イオン性単位、及びこれらの混合物）；及びこれらの混合物であり；ｋは平均値が１〜５０であり；ＱはＣ１〜Ｃ２２アルキル、ベンジル、及びこれらの混合物である。前記分散剤の１つの例は、四級化ジアミンの混合物を含み、それぞれがヘキサメチレンであるＲ、メチルであるＱを有し、及びその際混和物の中の前記Ｒ２単位の約３５％〜約７０％が−ＳＯ３Ｈであり、ｋの値の平均が約２４である。
【００６５】
（界面活性剤系）
本発明の洗濯用洗剤組成物は界面活性剤系を含む。本発明の界面活性剤系はいかなる種類の洗浄性界面活性剤を含んでもよく、その非限定例には、１又はそれ以上の中鎖分枝状のアルキルサルフェート界面活性剤、１又はそれ以上の中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤、１又はそれ以上の中鎖分枝状アリールスルホネート界面活性剤、１又はそれ以上の非中鎖分枝状スルホネート、サルフェート、陽イオン性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６６】
本発明の組成物に存在する界面活性剤の総量は、前記組成物の約１０重量％からであり、本発明の１つの実施形態では界面活性剤の範囲は約１０重量〜約８０重量％である。別の実施形態の界面活性剤の量は前記組成物の約１０重量〜約６０重量％であり、別の実施形態では約１５重量〜約３０重量％を含む。
【００６７】
本明細書において有用な界面活性剤の非限定例には次のものが含まれる：
ａ）Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）；
ｂ）Ｃ６〜Ｃ１８中鎖分枝状アリールスルホネート（ＢＬＡＳ）；
ｃ）Ｃ１０〜Ｃ２０一級、α又はω−分枝状、及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）；
ｄ）Ｃ１４〜Ｃ２０中鎖分枝状アルキルサルフェート（ＢＡＳ）；
ｅ）Ｃ１０〜Ｃ１８二級（２，３）アルキルサルフェートであって、米国特許第３，２３４，２５８号（モリス（Morris）、１９６６年２月８日発行）；米国特許第５，０７５，０４１号（ルツ（Lutz）ら、１９９１年１２月２４日発行）；米国特許第５，３４９，１０１号（ルツ（Lutz）ら、１９９４年９月２０日発行）；米国特許第５，３８９，２７７号（プリート（Prieto）、１９９５年２月１４日発行）に記載されており、それぞれが参考として本明細書に組み入れられる；
ｆ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）であって、好ましくはｘが１〜７であるもの；
ｇ）Ｃ１４〜Ｃ２０中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート（ＢＡＥｘＳ）；
ｈ）Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート、好ましくは１〜５のエトキシ単位を含むもの；
ｉ）Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレートであって、その際アルコキシレート単位はエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位の混合物であるもの、Ｃ１２〜Ｃ１８アルコール、及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールとエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーとの縮合物であり、とりわけバスフ社（BASF）からのプルロニック（登録商標）、これは、米国特許第３，９２９，６７８号（ローリン（Laughlin）ら、１９７５年１２月３０日発行）に開示されており、本明細書に参考として組み入れられるもの；
ｊ）Ｃ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ；
ｋ）本明細書に参考として組み入れられる米国特許第４，５６５，６４７号（レナード（Llenado）、１９８６年１月２６日発行）に開示されたようなアルキル多糖類；
ｌ）次の式を有するシュードクァト（Pseudoquat）界面活性剤：
【化２９】
2005500412.tif 000031
【００６８】
式中、ＲはＣ４〜Ｃ１０アルキルであり、Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、−（ＣＨ２ＣＨＲ２Ｏ）ｙＨ、及びこれらの混合物から成る群から選択され；Ｒ２は水素、エチル、メチル、及びこれらの混合物であり；ｙは１〜５であり；ｘは２〜４であり；本発明の目的に関して、特に有用なシュードクァト（pseudoquat）界面活性剤は、Ｃ８〜Ｃ１０アルキルの混合物に等しいＲを含み、Ｒ１がメチルに等しく；ｘが３に等しく；これらの界面活性剤は、米国特許第５，９１６，８６２号（モレリ（Morelli）ら、１９９９年６月２９日発行）に記載されており、参考として本明細書に組み入れられるもの；
ｍ）次の式を有するポリヒドロキシ脂肪酸アミド：
【化３０】
2005500412.tif 000032
【００６９】
式中、Ｒ７はＣ５〜Ｃ３１アルキルであり；Ｒ８は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルから成る群から選択され、Ｑは少なくとも３つのヒドロキシルが鎖に直接連結した直鎖アルキル鎖を有する、ポリヒドロキシアルキル部分であるか、又はそのアルコキシル化誘導体であり；好ましいアルコキシはエトキシ又はプロポキシ、及びこれらの混合物である。これらの界面活性剤は、米国特許第５，４８９，３９３号（コナー（Connor）ら、１９９６年２月６日発行）；米国特許第５，４５，９８２号（マーチ（Murch）ら、１９９５年１０月３日発行）に記載されており、両方共参考として本明細書に組み入れられる。
【００７０】
本発明の中鎖分枝状アルキルサルフェート界面活性剤は次の式を有する：
【化３１】
2005500412.tif 000033
【００７１】
アルキルアルコキシサルフェートは次の式を有する：
【化３２】
2005500412.tif 000034
【００７２】
アルキルアルコキシラートは次の式を有する：
【化３３】
2005500412.tif 000035
【００７３】
式中、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２はそれぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、及びこれらの混合物であり；Ｒ、Ｒ１及びＲ２の中の少なくとも１つは水素ではないことを条件とし；好ましくはＲ、Ｒ１、及びＲ２はメチルであり；好ましくはＲ、Ｒ１及びＲ２の内の１つはメチルであり、その他の単位は水素である。中鎖分枝状のアルキルサルフェート及びアルキルアルコキシサルフェート界面活性剤における炭素原子の総数は１４〜２０であり；指数ｗは０〜１３の整数であり；ｘは０〜１３の整数であり；ｙは０〜１３の整数であり；ｚは少なくとも１の整数であり；ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚが８〜１４であり、また界面活性剤における炭素原子の総数が１４〜２０であることを条件とし；Ｒ３は、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖又は分枝鎖のアルキレンであり、好ましくはエチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、１，２−ブチレン、１，４−ブチレン、及びこれらの混合物である。
【００７４】
Ｍは、陽イオン、好ましくは水素、水溶性の陽イオン、及びこれらの混合物を示す。水溶性陽イオンの非限定例には、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウム、アルキルアンモニウム、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７５】
（酵素）
酵素は、本発明の好ましい補助剤成分である。酵素の選択は配合者に委ねられるが、本明細書の以下の例は、本発明の液体洗濯用洗剤における酵素の使用を説明する。
【００７６】
本明細書で使用される時、「洗浄性酵素」とは、液体洗濯、硬質面洗浄、又はパーソナルケア用洗剤組成物において洗浄、染み除去又はその他の有益な効果を有する酵素を意味する。好ましい洗浄性酵素は、プロテアーゼ、アミラーゼ及びリパーゼのような加水分解酵素である。液体洗濯目的に好ましい酵素は、とりわけプロテアーゼ類、セルラーゼ類、リパーゼ類、及びペルオキシダーゼ類が挙げられるが、これに限定されない。
【００７７】
（プロテアーゼ酵素）
本発明に基づく液体洗濯用洗剤組成物は、さらに少なくとも０．００１重量％のプロテアーゼ酵素を含む。しかしながら、プロテアーゼ酵素の有効量は、本明細書に記載される液体洗濯用洗剤組成物における使用に対して十分である。「有効量」という用語は、布地などの基材において、洗浄、染み除去、汚れの除去、漂白、脱臭、又は新品度を保つ効果を挙げることができる任意の量を意味する。現在の商業的製剤に関する実際の問題として、典型的な量は重量で約５ｍｇまでであり、さらに典型的には洗剤組成物のグラムあたり０．０１ｍｇ〜３ｍｇの活性酵素である。つまり、本明細書における組成物は、典型的には０．００１重量％〜５重量％、別の実施例では０．０１重量％〜１重量％の市販の酵素製剤を含む。本発明のプロテアーゼ酵素は、通常は組成物のグラム当り０．００５〜０．１アンソン単位（ＡＵ）の活性を提供するのに十分なレベルでこのような市販の製剤に存在する。
【００７８】
本発明の液体洗濯用洗剤組成物の１つの実施形態では、米国特許第５，６７９，６３０号（ベック（Baeck）ら、１９９７年１０月２１日発行）に記載されているバチルス・アミロリケファシエンス又はバチルス・レンタス由来の変性プロテアーゼ酵素を含む。さらに、プロテアーゼＡ（ＢＰＮ’）の変異型は、変異型のアミノ酸配列が由来する前駆体カルボニル加水分解酵素と比べた時、異なるタンパク分解活性、安定性、基質特異性、ｐＨ特性及び／又は性能特性を有する、天然には生じないカルボニル加水分解酵素の変異型である。ＢＰＮ’のこの変異型はＥＰ１３０７５６Ａ（１９８５年１月９日）に開示されている。
【００７９】
さらに好適なプロテアーゼ酵素は、変異型のアミノ酸配列が由来する前駆体カルボニル加水分解酵素と比べた時、異なるタンパク分解活性、安定性、基質特異性、ｐＨ特性及び／又は性能特性を有する、天然には生じないカルボニル加水分解酵素の変異型である、プロテアーゼＢである。プロテアーゼＢは、＋２１７位でチロシンがロイシンに置き換えられ、ＥＰ３０３７６１Ａ（１９８７年４月２８日）及びＥＰ１３０７５６Ａ（１９８５年１月９日）でさらに開示されているＢＰＮ’の変異型である。プロテアーゼＢの漂白安定変異型も適しており、特にプロテアーゼＢ−ＢＳＶは、１６６、１６９位のＧｌｙ、２２２位のＭｅｔが置き換えられた変異型である。
【００８０】
本発明の組成物に用いるのに好適な別のプロテアーゼ酵素は、国際公開特許第９１／０６６３７号に相当するＥＰ９０９１５９５８：４（１９９１年５月１６日発行）に記載されているように、２７位でリシンがアルギニンに置き換えられ、１０４位でチロシンがバリンに置き換えられ、１２３位でセリンがアスパラギンに置き換えられ、２７４位でアラニンがトレオニンに置き換えられたバチルス由来のアルカリ性セリンプロテアーゼの変異型である、プロテアーゼＣである。
【００８１】
別の好ましいプロテアーゼ酵素は、天然には見出されないアミノ酸配列を有するバチルス・レンタス・サブチリシン（Bacillus lentus subtilisin）由来のカルボニル加水分解酵素変異型であるプロテアーゼＤであり、これはジェネンコア・インターナショナル（Genencor International）によって１９９５年４月２０日に公開された国際公開特許第９５／１０６１５号に記載されているように、異なるアミノ酸を多数のアミノ酸残基で置換することによって前駆体のカルボニル加水分解酵素から誘導される。
【００８２】
好適な酵素は、国際公開特許第９２／０３５２９Ａ号、第９５／１０５９１号、第９４／２５５８３号、第９９／２０７２３号、第９９／２０７２６号、第９９／２０７２７号、ＥＰ２５１４４６、第９１／０６６３７号、第９１／０２７９２号、９５／２３２２１号、９３／１８１４０Ａ号、第９２／０３５２９Ａ号、第９５／０７７９１号、第９４／２５５８３号及びＥＰ５１６２００に開示されている。
【００８３】
本発明で有用な市販のプロテアーゼは、ノボ（Novo）からのアルカラーゼ（ALCALASE）（登録商標）、デュラザイム（DURAZYM）（登録商標）、サビナーゼ（SAVINASE）（登録商標）、エバーラーゼ（EVERLASE）（登録商標）及びカンナーゼ（KANNASE）（登録商標）、及びエスペラーゼ（ESPERASE）（登録商標）、並びにジェネンコア（Genencor）からのマキサターゼ（MAXATASE）（登録商標）、マキサカル（MAXACAL）（登録商標）、プロペラーゼ（PROPERASE）（登録商標）及びマキサペム（MAXAPEM）（登録商標）（ジェネンコア（Genencor）より）である。
【００８４】
プロテアーゼに加え、アミラーゼ酵素が本発明の組成物への使用に適しており、その非限定例は、ラピダーゼ（RAPIDASE）（登録商標）、ターマミル（TERMAMYL）（登録商標）、フンガミル（FUNGAMYL）（登録商標）、及びデュラミル（DURAMYL）（登録商標）である。
【００８５】
プロテアーゼに加え、セルラーゼ酵素が本発明の組成物への使用に適しており、その非限定例は米国特許第４，４３５，３０７号（バルベスゴード（Barbesgoard）ら、１９８４年３月６日発行）、ＧＢ−Ａ−２．０７５．０２８；ＧＢ−Ａ−２．０９５．２７５及びＤＥ−ＯＳ−２．２４７．８３２に開示されている。
【００８６】
さらにリパーゼ酵素が本発明の組成物に使用するのに適している。リパーゼ酵素の非限定例は、ＧＢ１，３７２，０３４に開示されている、リパーゼ  Ｐ  アマノ（Lipase P Amano）（アマノ−Ｐ（Amano-P））、アマノ−ＣＥＳ（Amano-CES）、又はクロモバクター・ビスコスム（Chromobacter viscosum）由来のリパーゼ、例えば東洋醸造（株）（Toyo Jozo Co.）（静岡県田方郡）のクロモバクター・ビスコスム（Chromobacter viscosum）変異型脂肪分解ＮＲＲＬＢ３６７３；Ｕ．Ｓ．バイオケミカル社（Biochemical Corp.）（米国）及びディソインス社（Disoynth Co.）（オランダ）、のクロモバクター・ビスコスム（Chromobacter viscosum）リパーゼ、及びシュードモナス・グラディオリ（Pseudomonas gladioli）由来リパーゼである。フミコーラ・ラヌギノーサ（Humicola lanuginosa）に由来し、ノボ（Novo）から市販され、ＥＰ３４１，９４７を参照する、リポラーゼ（LIPOLASE）（登録商標）酵素は、本明細書での使用に好ましいリパーゼである。ペルオキシダーゼ酵素に対して安定化されたリパーゼ及びアミラーゼの変異型は、ノボの国際公開特許第９４／１４９５１Ａ号に記載されている。国際公開特許第９２／０５２４９号及びＲＤ９４３５９０４４も参照のこと。
【００８７】
本明細書での使用に好適なクチナーゼ酵素は、ジェネンコア（Genencor）の国際公開特許第８８／０９３６７Ａ号に記載されている。
【００８８】
ペルオキシダーゼ酵素は、「溶液漂白」のため、又は洗浄操作中に基材から除去された染料又は色素が洗浄溶液中に存在するその他の基材に移行するのを妨げるために、酸素供給源、例えば、過炭酸塩、過ホウ酸塩、過酸化水素などと組み合わせて用いられる。既知のペルオキシダーゼには、西洋ワサビペルオキシダーゼ、リグニナーゼ、及びクロロ−又はブロモ−ペルオキシダーゼのようなハロペルオキシダーゼが挙げられる。ペルオキシダーゼを含有する洗剤組成物は、国際公開第８９／０９９８１３Ａ号（ノボ（Novo）、１９８９年１０月１９日）及びノボ（Novo）の第８９／０９８１３Ａ号に開示されている。
【００８９】
本発明によれば別の好適な酵素は、マンナナーゼ酵素である。マンナナーゼ酵素は、存在する時、約０．０００１％〜約０．１％含まれるが、１つの実施形態では、該酵素は０．０００５％〜約２％含まれる。本発明のさらなる態様は、約０．００１重量％〜約０．０２重量％のマンナナーゼ酵素を該組成物に含む液体洗濯用洗剤組成物に関する。
【００９０】
本発明の組成物は、キシログルカナーゼ酵素を含んでもよい。本発明の目的に適したキシログルカナーゼは、キシログルカンに対して特異的なエンドグルカナーゼ活性を示す酵素である。キシログルカナーゼは本発明の組成物に、前記組成物の約０．０００１重量％〜約２重量％の濃度で組み入れられる。その他の実施形態では純粋な酵素を０．０００５重量％〜０．１重量％含み、別の実施形態では０．００１重量％〜０．０２重量％含む。
【００９１】
次のものは、適切な酵素の利用を開示している。米国特許第６，１３３，２７７号（バルナバス（Barnabas）ら、２０００年１０月１７日発行）；米国特許第６，０４６，１４９号（ソリー（Sorrie）ら、２０００年４月４日発行）；米国特許第６，００８，１７８号（バレリー（Baillely）ら、１９９９年１２月２８日発行）；米国特許第５，９３５，２７１号（ラパス（Lappas）ら、１９９９年８月１０日発行）；米国特許第５，９３２，５３２号（ゴーシュ（Ghosh）ら、１９９９年８月３日発行）；米国特許第５，９２５，６０９号（バレリー（Baillely）ら、１９９９年７月２０日発行）；米国特許第５，９１９，２７２号（バレリー（Baillely）ら、１９９９年７月６日発行）；米国特許第５，８５８，９４８号（ゴーシュ（Ghosh）ら、１９９９年１月１２日発行）；米国特許第５，８５８，９４６号（フォレー（Foley）ら、１９９９年１月１２日発行）；米国特許第５，７３３，４７３号（ジョンストン（Johnston）ら、１９９８年３月３１日発行）が挙げられ、これらすべてを本願に引用し援用する。
【００９２】
（酵素安定化系）
本明細書の組成物は、約０．００１重量％〜約１０重量％の酵素安定化系を含んでもよい。１つの実施形態では約０．００５重量％〜約８重量％の前記系を含み、別の態様は約０．０１重量％〜約６重量％の範囲の酵素安定化系を含む。酵素安定化系は、洗浄性酵素に適合性のあるいかなる安定化系であってもよい。安定化系は、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、及びこれらの混合物を含むことができ、洗剤組成物の種類及び物理的形態による様々な安定化の問題に対処するように設計される。
【００９３】
安定化系は、米国特許第４，５３７，７０６号（サバーソン（Severson）、１９８５年８月２７日発行）及び米国特許第４，６５２，３９２号（バジンスキ（Baginski）ら、１９８７年３月２４日発行）に開示されている。
【００９４】
（漂白系）
本発明の洗濯用洗剤組成物は、任意選択的に漂白系を含んでもよい。漂白系の非限定例には、次亜ハロゲン酸塩漂白、過酸素漂白系、又は遷移金属のない過酸素系が挙げられる。過酸素系は、典型的には「漂白剤」（過酸化水素供給源）及び「反応開始剤」又は「触媒」を含むが、予備形成漂白剤は含まれる。過酸素系の触媒は、遷移金属系を含むことができる。さらに、特定の遷移金属錯体は、過酸化水素供給源が存在しない状態で、漂白系を形成することができる。
【００９５】
漂白系を含有する本発明の組成物は以下を含む：
ａ）約０．１重量％〜約１０重量％の、本発明に記載の疎水性分散剤；
ｂ）約０．０１重量％以上の界面活性剤系。１つの実施形態では組成物は約０．１重量％〜約６０重量％の、別の実施形態では約１重量〜約３０重量％の界面活性剤系を含む。この態様の界面活性剤系は以下を含む：
ｉ）０．０１重量％以上、１つの実施形態では約０．１重量％〜約１００重量％の、別の実施形態では約１重量〜約８０重量％の、１又はそれ以上の陰イオン性界面活性剤を含む。しかし、別の実施形態では１重量％〜約６０重量％の、又はさらに別の実施形態では約３０重量％までの、１又はそれ以上の陰イオン性界面活性剤を含み、前記陰イオン性界面活性剤が、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、中鎖分枝状アルキルベンゼンスルホネート；直鎖アルキルサルフェート、中鎖分枝状サルフェート、直鎖アルキレンオキシサルフェート、中鎖分枝状アルキレンオキシサルフェート；及びこれらの混合物から成る群から選択される；
ｉｉ）任意選択的に、０．０１重量％〜約９９．９９重量％、１つの実施態様では約０．１重量％〜約８０重量％の非イオン性界面活性剤であるが、別の実施形態では約１重量％〜約６０重量％、又は別の実施形態では約３０重量％までの、アルコール、アルコールエトキシレート、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、及びこれらの混合物から成る群から選択される１又はそれ以上の非イオン性界面活性剤；
ｃ）約１重量％からの、又は別の実施形態では約５重量％〜約８０重量％、しかし１つの実施形態では約１重量％〜約５０重量％の、以下を含む過酸素漂白系を含む：
ｉ）漂白系の約４０重量％からの、過酸化水素供給源；
ｉｉ）任意選択的に、漂白系の約０．１重量％からの、漂白活性化剤；
ｉｉｉ）任意選択的に、組成物の約１ｐｐｂ（０．００００００１重量％）からの遷移金属漂白触媒；
ｉｖ）任意選択的に、約０．１重量％からの、予備形成された過酸素漂白剤；及び
ｄ）残部となるキャリア及びその他の補助剤成分。
【００９６】
本発明の１つの実施形態では、本明細書に上述されているような非イオン性界面活性剤を１００重量％含んでもよい。
【００９７】
その他の態様は以下を含む：
ｉ）漂白系の約５０重量％〜約９９．９重量％の過酸化水素供給源；及び
ｉｉ）漂白系の約０．１重量％〜約５０重量％の漂白活性化剤。
【００９８】
ｉ）漂白系の約６０重量％〜約９５重量％の過酸化水素供給源；及び
ｉｉ）漂白系の約５重量％〜約４０重量％の漂白活性化剤。
【００９９】
ｉ）漂白系の約６０重量％〜約８０重量％の過酸化水素供給源；及び
ｉｉ）漂白系の約２０重量％〜約４０重量％の漂白活性化剤。
【０１００】
その他の態様では、金属漂白触媒の使用を含み、例えば、実施形態では以下を含む：
ｉ）０．０１重量％からの、過酸化水素供給源；及び
ｉｉｉ）組成物の約１００ｐｐｂ（０．００００１重量％）〜約９９．９重量％の、遷移金属漂白触媒；又は
ｉｉｉ）組成物の約５００ｐｐｂ（０．００００５重量％）〜約５０重量％の、遷移金属漂白触媒；又は
ｉｉｉ）組成物の約１ｐｐｍ（０．０００１重量％）〜約５重量％の、遷移金属漂白触媒；又は
ｉｉｉ）組成物の約１ｐｐｍ（０．０００１重量％）〜約５００ｐｐｍ（０．０５重量％）の、遷移金属漂白触媒。
【０１０１】
漂白剤−過酸化水素供給源は、本明細書に組み入れられるカーク・オスマー（Kirk Othmer）の化学技術百科事典（Encyclopedia of Chemical Technology）、第４版（１９９２年、ジョン・ウイリー  アンド  サンズ（John Wiley & Sons））、第４巻、２７１〜３００頁、「漂白剤（調査）」（Bleaching Agents（Survey））に詳しく記載されており、種々の被覆された形態及び変性された形態を含めて種々の形態の過ホウ酸ナトリウム及び過炭酸ナトリウムを含む。
【０１０２】
本発明の組成物での使用に好適である過酸化水素の供給源には、過ホウ酸塩類、過炭酸塩類、過リン酸塩類、過硫酸塩類、及びこれらの混合物が挙げられるが、これに限定されない。好ましい過酸化水素の供給源は、過ホウ酸ナトリウム一水和物、過ホウ酸ナトリウム四水和物、過炭酸ナトリウム、及び過硫酸ナトリウムであり、さらに好ましくは過ホウ酸ナトリウム一水和物、過ホウ酸ナトリウム四水和物、及び過炭酸ナトリウムである。存在する場合、過酸化水素の供給源は、漂白系の約４０重量％から、好ましくは約５０重量％から、さらに好ましくは約６０重量％〜約１００重量％、好ましくは約９５重量％まで、さらに好ましくは約８０重量％までの濃度で存在する。漂白剤を含む予備浸漬組成物である実施形態では、５重量％〜９９重量％の過酸化水素の供給源を含んでもよい。
【０１０３】
好ましい過炭酸塩漂白剤は、約５００マイクロメートル（ミクロン）〜約１，０００マイクロメートルの範囲の平均粒度を有する乾燥粒子を含み、前記粒子の約１０重量％以下は約２００マイクロメートルより小さく、また前記粒子の約１０重量％以下は約１，２５０マイクロメートルより大きい。任意選択的に、ケイ酸塩、ホウ酸塩又は水溶性界面活性剤で過炭酸塩をコーティングすることができる。
【０１０４】
（漂白活性化剤）
好ましくは、組成物における過酸化水素（過酸素漂白剤成分）の供給源は、活性化剤（過酸素前駆体）とともに配合される。活性化剤は、約０．０１重量％からの濃度で存在し、１つの実施形態では活性化剤は約０．５重量％〜約１５重量％で存在するが、別の実施形態では約１重量％〜約１０重量％含まれる。その他の好適な実施形態では、組成物の約８重量％以下の好適な活性化剤を含む。また、漂白活性化剤は、漂白系自体の約０．１重量％〜約６０重量％を含む。例えば、本明細書で記載の漂白系が６０重量％の活性化剤（本発明のこの態様の最大量）を含み、前記組成物（漂白組成物、洗濯用洗剤、又はその他）が１５重量％の前記活性化剤（質量で最大量）を含む場合、前記組成物は２５重量％の漂白系（６０重量％が漂白活性化剤であり、４０重量％が過酸化水素の供給源）を含む。しかしながら、この例は、配合比を６０：４０の活性化剤対過酸化水素供給源の比に拘束することを意味するのではない。
【０１０５】
漂白剤含有組成物の異なる実施形態では、過酸素漂白化合物（ＡｖＯとして）の漂白活性化剤に対するモル比は様々である。本発明の１つの実施態様では、活性化剤に対する漂白化合物を約２０：１〜約１：１の範囲で含む。別の実施態様では約１０：１〜約１：１を含み、その際約３：１〜１：１は別の実施態様である。
【０１０６】
活性化剤の非限定例は、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ベンゾイルカプロラクタム（ＢｚＣＬ）、４−ニトロベンゾイルカプロラクタム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート（ＢＯＢＳ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、フェニルベンゾエート（ＰｈＢｚ）、デカノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ１０−ＯＢＳ）、ベンゾイルバレロラクタム（ＢＺＶＬ）、オクタノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ８−ＯＢＳ）、ペル加水分解可能なエステル及びこれらの混合物から成る群から選択され、最も好ましくは、ベンゾイルカプロラクタム及びベンゾイルバレロラクタムである。本発明の漂白剤含有組成物の１つの態様で特に利点があるのは、ＯＢＳ又はＶＬ脱離基を有するＰＨが約８〜約９．５の範囲の漂白活性化剤である。
【０１０７】
疎水性漂白活性化剤には、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、その例が米国特許第５，５２３，４３４号に記載されている４−［Ｎ−（ノナノイル（nonaoyl））アミノヘキサノイルオキシ］−ベンゼンスルホネートナトリウム塩（ＮＡＣＡ−ＯＢＳ）、ドデカノイルオキシベンゼンスルホネート（ＬＯＢＳ又はＣ１２−ＯＢＳ）、１０−ウンデセノイルオキシベンゼンスルホネート（ＵＤＯＢＳ又は１０位に不飽和を有するＣ１１−ＯＢＳ）、及びデカノイルオキシ安息香酸（ＤＯＢＡ）が挙げられるが、これに限定されない。
【０１０８】
漂白活性化剤の非限定例は、米国特許第５，６９８，５０４号（クリスティー（Christie）ら、１９９７年１２月１６日発行）；米国特許第５，６９５，６７９号（クリスティー（Christie）ら、１９９７年１２月９日発行）；米国特許第５，６８６，４０１号（ウィリー（Willey）ら、１９９７年１１月１１日発行）；米国特許第５，６８６，０１４号（ハートショーン（Hartshorn）ら、１９９７年１１月１１日発行）；米国特許第５，４０５，４１２号（ウィリー（Willey）ら、１９９５年４月１１日発行）；米国特許第５，４０５，４１３号（ウィリー（Willey）ら、１９９５年４月１１日発行）；米国特許第５，１３０，０４５号（ミッチェル（Mitchel）ら、１９９２年７月１４日発行）；及び米国特許第４，４１２，９３４号（チャン（Chung）ら、１９８３年１１月１日発行）、及び同時係属特許出願米国第０８／７０９，０７２号、第０８／０６４，５６４号に記載されているもの；いずれも本明細書の上記に引用されている米国特許第５，６９８，５０４号、米国特許第５，６９５，６７９号、及び米国特許第５，６８６，０１４号に記載されているアシルラクタム活性化剤、特にアシルカプロラクタム（例えば国際公開特許第９４／２８１０２Ａ号参照）及びアシルバレロラクタム、米国特許第５，５０３，６３９号（ウィリー（Willey）ら、１９９５年４月２日発行）は本明細書で非常に有用であり、これらをすべて本願に引用し援用する。
【０１０９】
漂白活性化剤を洗濯用洗剤組成物に配合する時、いずれも本願に引用され援用される米国特許第５，９９０，０７０号（チャップマン（Chapman）ら、１９９９年１１月２３日発行）、及び米国特許第５，９０５，０６７号（チャップマン（Chapman）ら、１９９９年５月１８日発行）は、液体活性化剤を固体又は顆粒状の洗濯用洗剤組成物に用いる方法を開示している。
【０１１０】
四級置換された漂白活性化剤を含んでもよい。本洗浄用組成物は、好ましくは第四級置換型漂白活性化剤（ＱＳＢＡ）又は第四級置換型過酸（ＱＳＰ）を含み、前者がより好ましい。ＱＳＢＡの構造はさらに、米国特許第５，６８６，０１５号（ウィリー（Willey）ら、１９９７年１１月１１日発行）；米国特許第５，６５４，４２１号（テイラー（Taylor）ら、１９９７年８月５日発行）；米国特許第５，４６０，７４７号（ゴセリンク（Gosselink）ら、１９９５年１０月２４日発行）；米国特許第５，５８４，８８８号（ミラクル（Miracle）ら、１９９６年１２月１７日発行）；及び米国特許第５，５７８，１３６号（テイラー（Taylor）ら、１９９６年１１月２６日発行）；に記載されており、これらをすべて本願に引用し援用する。
【０１１１】
本明細書で有用な非常に好ましい漂白活性化剤は、それぞれ本明細書上記で引用した米国特許第５，６９８，５０４号、米国特許第５，６９５，６７９号、及び米国特許第５，６８６，０１４号に記載されているようなアミド置換のものである。このような漂白活性化剤の好ましい例には：
（６−オクタンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１１２】
それぞれ本明細書上記で引用した米国特許第５，６９８，５０４号、米国特許第５，６９５，６７９号、米国特許第５，６８６，０１４号、及び米国特許第４、９６６、７２３号（ホッジ（Hodge）ら、１９９０年１０月３０日発行）で開示されているその他の有用な活性化剤には、Ｃ６Ｈ４環に、１，２位で−−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ１）＝Ｎ−部分が結合するもののようなベンゾキサジン型活性化剤が挙げられる。
【０１１３】
活性化剤及び正確な適用に応じて、約６〜約１３、好ましくは約９．０〜約１０．５の使用時のｐＨを有する漂白剤系から良好な漂白結果を得ることができる。通常は、例えば、電子求引性部分を持つ活性化剤は、中性に近い又はほぼ中性のｐＨ範囲で用いられる。このようなｐＨを確保するにはアルカリ剤及び緩衝剤を用いることができる。
【０１１４】
（遷移金属漂白剤触媒）
本発明の洗濯用洗剤組成物は任意選択的に、１又はそれ以上の漂白触媒を含有する漂白系を含む。過酸化水素の供給源又は過酸素漂白剤を必要としない漂白系に、精選された漂白触媒、とりわけ、５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）クロリドを配合してもよい。組成物は、組成物の質量の約１ｐｐｂ（０．００００００１％）から、さらに好ましくは約１００ｐｐｂ（０．００００１％）から、さらに一層好ましくは約５００ｐｐｂ（０．００００５％）から、尚さらに好ましくは約１ｐｐｍ（０．０００１％）〜９９．９％、さらに好ましくは約５０％まで、さらに一層好ましくは約５％まで、尚さらに好ましくは約５００ｐｐｍ（０．０５％）までの遷移金属漂白触媒を含む。
【０１１５】
好適なマンガンベースの触媒の非限定例は、米国特許第５，５７６，２８２号（ミラクル（Miracle）ら、１９９６年１１月１９日発行）；米国特許第５，２４６，６２１号（ファーブル（Favre）ら、１９９３年９月２１日発行）；米国特許第５，２４４，５９４号（ファーブル（Favre）ら、１９９３年９月１４日発行）；米国特許第５，１９４，４１６号（ジュレラー（Jureller）ら、１９９３年３月１６日発行）；米国特許第５，１１４，６０６号（バンブリット（van Vliet）ら、１９９２年５月１９日発行）；米国特許第４，４３０，２４３号（ブラッグ（Bragg）、１９８４年２月７日発行）；米国特許第５，１１４，６１１号（バンクラリンゲン（van Kralingen）、１９９２年５月１９日発行）；米国特許第４，７２８，４５５号（レレック（Rerek）、１９８８年３月１日発行）；米国特許第５，２８４，９４４号（マディソン（Madison）、１９９４年２月８日発行）；米国特許第５，２４６，６１２号、（バンディック（van Dijk）ら、１９９３年９月２１日発行）；米国特許第５，２５６，７７９号（ケルシュナー（Kerschner）ら、１９９３年１０月２６日発行）；米国特許第５，２８０，１１７号（ケルシュナー（Kerschner）ら、１９９４年１月１８日発行）；米国特許第５，２７４，１４７号（ケルシュナー（Kerschner）ら、１９９３年１２月２８日発行）；米国特許第５，１５３，１６１号（ケルシュナー（Kerschner）ら、１９９２年１０月６日発行）；米国特許第５，２２７，０８４号（マーテンス（Martens）ら、１９９３年７月１３日発行）；及びＥＰ−Ａ−５４９，２７１Ａ１、同５４９，２７２Ａ１、同５４４，４４０Ａ２、同及び５４４，４９０Ａ１に開示されている。
【０１１６】
好適なコバルト系触媒の非限定例は、米国特許第５，５９７，９３６号（パーキンス（Perkins）ら、１９９７年１月２８日発行）；米国特許第５，５９５，９６７号（ミラクル（Miracle）ら、１９９７年１月２１日発行）；米国特許第５，７０３，０３０号（パーキンス（Perkins）ら、１９９７年１２月３０日発行）；米国特許第４，８１０，４１０号（ディアクン（Diakun）ら、１９８９年３月７日発行）；Ｍ．Ｌ．トーベ（Tobe）著、「遷移金属錯体の塩基加水分解」（Base Hydrolysis of Transition-Metal Complexes）、Ａｄｖ．Ｉｎｏｒｇ．Ｂｉｏｉｎｏｒｇ．Ｍｅｃｈ．、（１９８３年）、２、１〜９４頁、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．（１９８９年）、６６（１２）、１０４３〜４５頁；「無機化合物の合成と特性決定」（The Synthesis and Characterization of Inorganic Compounds）、Ｗ．Ｌ．ジョリー（Jolly）（プレンティス−ホール（Prentice-Hall）；１９７０年）、４６１〜３頁；Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、１８、１４９７〜１５０２頁（１９７９年）；Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、２１、２８８１〜２８８５頁（１９８２年）；Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、１８、２０２３〜２０２５頁（１９７９年）；Ｉｎｏｒｇ．Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、１７３〜１７６頁（１９６０年）；及び物理化学誌（Journal of Physical Chemistry）、５６、２２〜２５頁（１９５２）に開示されている。
【０１１７】
好ましいマクロ環状配位子を含む漂白触媒のさらなる例は、国際公開特許第９８／３９４０６Ａ１号（１９９８年９月１１日発行）に記載されており、参考として本明細書に組み入れる。このような漂白触媒の好適な例には、
ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジアクオ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
アクオ−ヒドロキシ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
ジアクオ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）テトラフルオロボレート
ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
ジクロロ−５，１２−ジ−ｎ−ブチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５，１２−ジベンジル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−オクチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）が挙げられる。
【０１１８】
以下は本発明による液体洗濯用洗剤組成物の非限定例である。
【表１】
2005500412.tif 000036
【０１１９】
１．米国特許第５，９１６，８６２号（モレリ（Morelli）ら、１９９９年６月２９日発行）による
２．抜頭パーム核油より
３．ダクサッド（Daxad）１１（登録商標）（Ｗ．Ｒ．グレース（Grace）より）
４．ジエチレントリアミン五酢酸
５．Ｃ８〜Ｃ１０ＡＰＡ＝Ｃ８〜Ｃ１０アミドプロピルアミン
以下は、本発明による軽質液体食器洗い洗剤組成物の非限定例である。
【表２】
2005500412.tif 000037
【０１２０】
１．Ｃ１２〜Ｃ１４アルキルＣ６グルコサミンアミド
２．ベタイン界面活性剤
３．Ｍｇ２＋として
４．Ｃａ２＋として
５．例えば、クメンスルホン酸ナトリウム
６．ダクサッド（Daxad）１１（登録商標）（Ｗ．Ｒ．グレース（Grace）より）
【国際公開パンフレット】
2005500412.tif 000060
2005500412.tif 000061
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【国際調査報告】
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