(57)【要約】本発明は、溶融加工性ＰＴＦＥを含む医療用具とそれを製造する方法に関する。
2005500137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一層と第二層とを有するチューブを有し、前記第二層が溶融加工性ＰＴＦＥである医療用チューブ。
【請求項２】
前記医療用チューブがカテーテルチューブである請求項１に記載の医療用チューブ。
【請求項３】
前記前記第一層と前記前記第二層とが同時押出しされる請求項１に記載の医療用チューブ。
【請求項４】
前記第一層が、フルオロコポリマー、ポリエステル、ポリアミドおよびポリウレタンからなる群から選択された前記熱可塑性プラスチックポリマーである請求項２に記載の医療用チューブ。
【請求項５】
前記熱可塑性プラスチックポリマーが、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロアルキル・ビニル・エーテルのコポリマー、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロメチルビニルエーテルの共重合体、ならびにフッ素化エチレン−プロピレン樹脂からなる群から選択されたフルオロコポリマーである請求項４に記載の医療用チューブ。
【請求項６】
前記溶融加工性ＰＴＦＥが、前記第一層に押出される請求項１に記載の医療用チューブ。
【請求項７】
第三層をさらに有し、前記第三層が溶融加工性ＰＴＦＥであり、前記第一層が前記第二層と前記第三層との間にある請求項１に記載の医療用チューブ。
【請求項８】
前記三つの層が同時押出しされる請求項７に記載の医療用チューブ。
【請求項９】
前記第一層が内側面と外側面とを有し、前記溶融加工性ＰＴＦＥが前記第一層の前記内側面と接触する請求項６に記載の医療用チューブ。
【請求項１０】
前記第一層が内側面と外側面とを有し、前記溶融加工性ＰＴＦＥが前記第一層の前記外側面と接触する請求項６に記載の医療用チューブ。
【請求項１１】
前記チューブがインナーカテーテルシャフトである請求項１に記載の医療用チューブ。
【請求項１２】
前記チューブがアウターカテーテルシャフトである請求項１に記載の医療用チューブ。
【請求項１３】
前記チューブがカテーテルバルーンである請求項１に記載の医療用チューブ。
【請求項１４】
溶融加工性ＰＴＦＥの層を有するガイドワイヤを備えた医療用具。
【請求項１５】
前記溶融加工性ＰＴＦＥが前記ガイドワイヤに押出される請求項１４に記載の医療用具。
【請求項１６】
前記ガイドワイヤが金属コイルである請求項１５に記載の医療用具。
【請求項１７】
内側面と外側面とを有するインナーシャフトおよびアウターシャフトを提供する工程と、溶融加工性ＰＴＦＥを前記インナーシャフトに押出す工程と、
前記インナーシャフトを前記アウターシャフト内へ挿入する工程とを有するカテーテルの製造方法。
【請求項１８】
インナーシャフトと前記ＰＴＦＥとが同時押出しされる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ガイドワイヤを前記インナーシャフト内へ挿入する工程をさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ＰＴＦＥを前記ガイドワイヤに押出す工程をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ＰＴＦＥを前記インナーシャフトの内側面に押出す工程をさらに含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記アウターシャフトとＰＴＦＥの層とを同時押出しする工程をさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記アウターシャフトがその中を通ることができるガイドカテーテルを提供する工程と、溶融加工性ＰＴＦＥを前記ガイドカテーテルに押出す工程とをさらに有する請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記ガイドカテーテルと前記ＰＴＦＥとが同時押出しされる請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
バルーン材料を提供する工程と、
溶融加工性ＰＴＦＥを前記バルーン材料に押出す工程と、
前記バルーン材料をカテーテルに取り付ける工程とを有するカテーテルバルーンの製造方法。
【請求項２６】
前記バルーン材料と前記ＰＴＦＥとが同時押出しされる請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記バルーンの材料がＰＥＴである請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
ガイドワイヤを提供する工程と、
溶融加工性ＰＴＦＥを前記ガイドワイヤに押出す工程とを有するガイドワイヤの製造方法。
【請求項２９】
前記ガイドワイヤが押出しによって形成され、前記ガイドワイヤと前記ＰＴＦＥとが同時押出しされる請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
医療用具を提供する工程と、
溶融加工性ＰＴＦＥを上記医療用具に押出す工程とを有する、生検鉗子、医療用チューブ、大静脈フィルター、ステントおよびペースメーカーリードからなる群から選択された医療用具の製造方法。
【請求項３１】
前記医療用具がステントである請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記ステントが押出しによって形成され、ＰＴＦＥと前記ステントとが同時押出しされる請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
カテーテルシャフトを形成する工程を有し、前記カテーテルシャフトが、溶融加工性ＰＴＦＥと、フルオロコポリマー、ポリエステル、ポリアミドおよびポリウレタンからなる群から選択された熱可塑性プラスチックポリマーとを同時押出しすることによって形成されるカテーテルの製造方法。
【請求項３４】
前記熱可塑性プラスチックポリマーが、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロアル
キル・ビニル・エーテルのコポリマー、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロメチルビニルエーテルの共重合体、ならびにフッ素化エチレン−プロピレン樹脂からなる群から選択されたフルオロコポリマーである請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
バルーンを形成する工程を有し、前記バルーンが、溶融加工性ＰＴＦＥと、フルオロコポリマー、ポリエステル、ポリアミドおよびポリウレタンからなる群から選択された熱可塑性プラスチックポリマーとを同時押出しすることによって形成されるカテーテルのバルーンを製造する方法。
【請求項３６】
前記熱可塑性プラスチックポリマーが、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロアルキル・ビニル・エーテルのコポリマー、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロメチルビニルエーテルの共重合体、ならびにフッ素化エチレン−プロピレン樹脂からなる群から選択されたフルオロコポリマーである請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
近位端と遠位端とを有するカテーテルシャフトを提供する工程と、
前記カテーテルシャフトの遠位端にステントを装填する工程と、
第一材料から第一ステント保持スリーブを形成する工程と、
溶融加工性ＰＴＦＥを前記第一材料に押出す工程と、
前記ステントの少なくとも一部分の周りに前記第一ステント保持スリーブを配置する工程とを有するステント送達カテーテルの製造方法。
【請求項３８】
前記ＰＴＦＥと前記第一材料とが同時押し出しされる請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記第一材料が、フルオロコポリマー、ポリエステル、ポリアミドおよびポリウレタンからなる群から選択された熱可塑性プラスチックポリマーである請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記熱可塑性プラスチックが、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロアルキル・ビニル・エーテルのコポリマー、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロメチルビニルエーテルの共重合体、ならびにフッ素化エチレン−プロピレン樹脂からなる群から選択されたフルオロコポリマーである請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記第一ステント保持スリーブが前記ステント全体を被覆でき、前記ステントを放出するために引き込み可能である請求項３７に記載の方法。
【請求項４２】
前記第一材料から第二ステント保持スリーブを形成する工程と、
溶融加工性ＰＴＦＥを前記第二ステント保持スリーブの第一材料に押出す工程と、
前記ステントの少なくとも一部分の周りに前記第二ステント保持スリーブを配置する工程とをさらに有する請求項３７に記載の方法。
【請求項４３】
前記第一ステント保持スリーブおよび前記第二ステント保持スリーブを形成するために、前記ＰＴＦＥと前記第一材料とが同時押出しされる、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記第一材料が、フルオロコポリマー、ポリエステル、ポリアミドおよびポリウレタンからなる群から選択された熱可塑性プラスチックポリマーである請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記熱可塑性プラスチックが、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロアルキル・ビニル・エーテルのコポリマー、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロメチルビニルエーテルの共重合体、ならびにフッ素化エチレン−プロピレン樹脂からなる群から選択されたフルオロコポリマーである請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記ステントが第一端部と第二端部とを有し、前記ステント保持スリーブの両方が第一端部と第二端部とを有し、前記ステント保持スリーブの第一端部が前記カテーテルシャフトに把持され、前記ステント保持スリーブの第二端部が前記ステントの端部と接触する請求項４２に記載の方法。
【請求項４７】
近位端と遠位端および所定の長さを有するカテーテルシャフトを提供する工程と、
前記カテーテルシャフトの遠位端にステントを装填する工程と、
前記ステント保持スリーブを形成する工程と、
前記ステントとの少なくとも一部分の周りであって前記カテーテルシャフトの遠位端に前記ステント保持スリーブを配置する工程と、
ハイポチューブを形成する工程と、
溶融加工性ＰＴＦＥを前記ハイポチューブに押出す工程と、
前記カテーテルシャフトの近位端から前記ステントを釈放するために前記保持スリーブが前記カテーテルシャフトに沿って近位に引き込み可能なように、前記ハイポチューブを保持スリーブに取り付ける工程とを有するステント送達カテーテルの製造方法。
【請求項４８】
前記ハイポチューブが金属である請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記ハイポチューブが前記カテーテルシャフトの長さのほとんどの部分に沿って延びる請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
溶融加工性ＰＴＦＥを第一チューブに押出す工程とを有する医療用多層チューブの製造方法。
【請求項５１】
前記医療用チューブがカテーテルチューブである請求項５０に記載の方法。
【請求項５２】
前記第一チューブと溶融加工性ＰＴＦＥとが同時押出しされる請求項５０に記載の方法。
【請求項５３】
前記第一チューブを、フルオロコポリマー、ポリエステル、ポリアミドおよびポリウレタンからなる群から選択された熱可塑性プラスチックポリマーから製造する請求項５０に記載の方法。
【請求項５４】
前記熱可塑性プラスチックポリマーが、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロアルキル・ビニル・エーテルのコポリマー、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロメチルビニルエーテルの共重合体、ならびにフッ素化エチレン−プロピレン樹脂からなる群から選択されたフルオロコポリマーである請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記溶融加工性ＰＴＦＥが前記第一チューブの内面に押出される請求項５０に記載の方法。
【請求項５６】
前記溶融加工性ＰＴＦＥが前記第一チューブの外面に押出される請求項５０に記載の方法。
【請求項５７】
前記溶融加工性ＰＴＦＥが前記第一チューブの内面と外面の両方に押出される請求項５０に記載の方法。
【請求項５８】
上記三つの層が同時押出しされる請求項５７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融加工性ポリ（テトラフルオロエチレン）（ＭＰ−ＰＴＦＥ）およびＭＰ−ＰＴＦＥと他のフルオロポリマーか他の熱可塑性プラスチックの組み合わせから製造した医療用具とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去、一部の医療用具には、ポリ（テトラフルオロエチレン）（ＰＴＦＥ）が使用されていた。しかし、上記材料は、低摩擦性の表面被膜やシートとして用いられた。例えば、この被膜は、カテーテルのガイドワイヤやハイポチューブに施された。上記材料は、溶融加工性ではなかったため、医療用具の部品を形成には用いられなかった。カテーテルの幾つかの部品にＰＴＦＥが使用されていたが、主に被膜として用いられており、ＰＴＦＥが主成分となることはなかった。
【０００３】
本発明において開示すべきＰＴＦＥを用いる医療用具の製造は、溶融加工性ＰＴＦＥを用いることによりある程度達成されており、これは、２０００年２月１７日に公開されたＰＣＴ国際特許出願公開第ＷＯ００／０８０７１号およびＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、第３３巻、第１７号、２０００年、６４６０−６４６５頁の論文に開示されている。これらの両方は、参照により、その全体を本明細書に援用する。これらの公開文書において、機械的干渉性の強靭な物体へのこの特異的なポリマーの標準溶融加工を可能にするＰＴＦＥの粘度領域の同定について記載されている。従って、ＰＴＦＥは“加工しにくい”および“溶融加工性がない”とみなされていた。溶融加工性等級のＰＴＦＥでの先行試験の結果、その大部分を鋳型から破損させずに除去することができない脆い製品が得られることがわかった。結果として、ＰＴＦＥは、有用な機械的性質の溶融加工品に用いることができなかった。
【０００４】
ＰＴＦＥは、中でも、その化学耐性、高温安定性、紫外線抵抗性、低摩擦係数および低誘電定数でよく知られている。結果として、苛酷な物理化学的環境および他の要求の厳しい状態において多数の用途を認めた。等しく周知なのは、この重要なポリマーの取り扱いにくさである。多数の教本、研究論文、製品パンフレットおよび特許は、ＰＴＦＥがその結晶溶融温度を超える温度で、大部分の熱可塑性ポリマーに常用される標準溶融加工技術を可能にする粘性の液相を形成しないので、取り扱いにくかったと述べている（Ｍｏｄｅｒｎ  Ｆｌｕｏｒｏｐｏｌｙｍｅｒｓ、ジェー・シェア（Ｊ．Ｓｃｈｅｉｒｓ）、イーディー・ウィリィ（Ｅｄ．Ｗｉｌｅｙ）（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ））、１９９７年；Ｔｈｅ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉａ  ｏｆ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、第２巻、ディ・ブロア（Ｄ．Ｂｌｏｏｒ）  ｅｔ  ａｌ．Ｅｄｓ．、Ｐｅｒｇａｍｏｎ（Ｏｘｆｏｒｄ）１９９４年；国際特許出願公開第ＷＯ９４／０２５４７号；第ＷＯ９７／４３１０２号）。標準溶融加工技術へのポリマーの適合性を、例えば、その材料の溶融流動指数の測定により評価し得る（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８−８８を参照）。溶融加工性ポリマーは、この広範囲に用いられる方法に従って、少なくともゼロではない値の溶融流動指数を示すべきで、これは、代表的な試験条件下の普通のＰＴＦＥの場合ではなく、標準ポリマー溶融加工処理で遭遇するものに匹敵する。３８０℃で１０１０〜１０１３のＰａ．ｓ（パスカル・秒）範囲にあると報告されているＰＴＦＥの極めて高い粘性は、中でも、超高分子量のポリマーと結合すると考えられ、レジメではゆうに１，０００，０００ｇ／ｍｏｌを超えると推定されており、約１０，０００，０００ｇ／ｍｏｌと引用されることが多い。事実、“機械強度および強靭性を達成するため、１０７〜１０８ｇ／ｍｏｌ．．．．のＰＴＦＥの分子量が要求される”ことが主張されている（Ｍｏｄｅｒｎ  Ｆｌｕｏｒｏｐｏｌｙｍｅｒｓ、ジェー・シェアズ（Ｊ．Ｓｃｈｅｉｒｓ）、イーディー・ウィリィ（Ｅｄ
．Ｗｉｌｅｙ）（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、１９９７年、２４０頁）。この高い粘性のため、標準溶融加工方法と類似しない技術で普通のＰＴＦＥを有用な形状および物体に加工した。ＰＴＦＥのロッド、シート、膜、繊維および被膜は、例えば、圧縮粉末のラム押出し、プレ成形および焼結後、任意に機械加工かスカイビング仕上げ、ペースト押出し、高均衡圧加工、サスペンション・スピニング、その他および直接プラズマ重合により、製造された。あいにく、これらの方法は、全般的に、普通の溶融加工よりも非経済的であり、加えて、この特異なポリマーで製造できる物体および製品の種類および特性を厳しく制限した。例えば、ポリエチレン、アイソタクチック・ポリプロピレン、ナイロン、ポリ（メチルメタアクリレート）ポリエステル、その他のような一般の熱可塑性プラスチックポリマーは、複雑な形状の、および／または、例えば、以下の特徴：稠密な、無空隙性、薄い、透明または半透明；つまり、あるとしても、ＰＴＦＥから製作した製品と関連しにくい性質の幾つかを示す様々な形態および製品に容易に溶融加工することができる。
【０００５】
ＰＴＦＥが発明されて以来、ＰＴＦＥの上記の欠点が事実上認められており、以来、ポリマーの扱いにくさを巧みに回避する方法が開発されてきた。しかし、溶融温度低下および熱と化学安定性などのホモポリマーＰＴＦＥの傑出した性質の少なくとも一部の点で、代償を支払っている。
【０００６】
ＰＴＦＥホモポリマーを加工する別の方法は、例えば、滑沢剤、可塑剤および加工補助剤並びにオリゴマーポリフッ素化物質およびヒドロカルビル終端ＴＦＥオリゴマー（例えば、Ｖｙｄａｘ（登録商標）１０００）を添加することを含む（米国特許第４，３６０，４８８号；第４，３８５，０２６号および国際特許出願公開第ＷＯ９４／０２５４７号）。しかし、後者の方法は、二つの異なる溶融温度を有するバイモード形態が生じ、通常、標準方法に従って溶融加工できる均質なＰＴＦＥ組成物にならない普通のＰＴＦＥのクリープ耐性の改良に向けられる。例えば、熱圧縮成形方法だけが、標準ＰＴＦＥとＶｙｄａｘ（登録商標）１０００の混合物で公知の国際特許出願公開第ＷＯ００／０８０７１号に優先し、好ましくは、約３３０℃から３３８℃の狭い温度範囲で行われる。前述の他の滑沢剤、可塑剤および加工補助剤を添加しても、真に溶融加工性のＰＴＦＥ組成物は得られない。２〜２０個のＣ原子を含むパーフルオロアルカンから超自家性圧（ｓｕｐｅｒａｕｔｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）で行うＰＴＦＥの溶液加工処理は、国際特許出願公開第ＷＯ９４／１５９９８号に開示されている。後者の方法は、溶融加工方法と明確に異なる。同様に開示されるのは、分散後にポリエーテルエーテルケトンおよびポリフェニレン・スルフィド（国際特許出願公開第ＷＯ９７／４３１０２）およびポリアセタール（ドイツ特許出願公開第ＤＥ４１１２２４８Ａ１号）のような熱可塑性プラスチック（ホスト）ポリマーへ処理される標準ＰＴＦＥの溶融加工である。後者の方法は、ニートＰＴＦＥと比較したとき、得られる組成物の重要な物理化学的性質を含むか、または非経済的でやっかいなホスト材料の除去が必要である。
【０００７】
低分子量のＰＴＦＥ等級および低粘性のＰＴＦＥ等級が存在する。これらの等級は、微粉末と呼ばれることが多く、普通、インク、被膜および熱可塑性プラスチックや他のポリマーにおいて添加剤として用い、例えば、核形成、内部潤滑またはニートＰＴＦＥの特異な物理化学的性質から生じる他の望ましい性質をある程度減じる。その固体型の低分子量ＰＴＦＥ等級は、あいにく、極めて脆性を示すため、供給業者の少なくとも一社は「これらのＰＴＦＥ等級は、“型成形または押し出し粉末として使用すべきではない」（ジュポン（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ）、Ｚｏｎｙｌ＠ｄａｔａ  ｓｈｅｅｔｓ  ａｎｄｕｒｌ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｕｐｏｎｔ．ｃｏｍ／ｔｅｆｌｏｎ／ｆｌｕｏｒｏａｄｄｉｔｉｖｅｓ／ａｂｏｕｔ．ｈｔｍｌ−１９９８年７月７日）とされている。
【０００８】
国際特許出願公開第ＷＯ００／０８０７１号は、広範囲の形態の製品でこのポリマーの傑出した性質を利用するため、溶融加工性、熱可塑性プラスチック・ポリ（テトラフルオ
ロエチレン）を開発する必要性に備えたばかりではなく、この特異な材料をより経済的に加工できるようにも、上記に記載のように、国際特許出願公開第ＷＯ００／０８０７１号の発明により提供された。特定集合の物理学的特性を有するポリ（テトラフルオロエチレン）が、上記の不十分な状況に解答を提供することが認められた。国際特許出願公開第ＷＯ００／０８０７１号は、特定の範囲のゼロではない溶融流動指数を有するとみなされるＰＴＦＥ等級を含む優れた機械的性質の溶融加工性熱可塑性プラスチックＰＴＦＥ組成物を提供する。この明細書の以降で使用するように、「優れた機械的性質」という表現は、ポリマーが、好ましくは、伸張速度１００％／ｍで標準周囲条件下で測定したとき、少なくとも１０％の破断伸張を示す非指向性の固体繊維かフィルムに形成される溶融加工熱可塑性プラスチックのような適用を含む、熱可塑性プラスチックの用途で使用するのに適した性質を有することを意味する。さらに、ＭＰ−ＰＴＦＥに関する局面は、国際特許出願公開第ＷＯ００／０８０７１号で認めることができる。
【０００９】
本発明は、新規および明白ではない方法で国際特許出願公開第ＷＯ００／０８７１号の結果を利用する。その詳細を下に開示する。この適用の至るところに記載される全ての米国特許と出願および他の公開文書全ては、参照により、その全体を本明細書に援用する。
【００１０】
いずれにしても、本発明の範囲を制限することなく、本発明を下方にその局面の幾つかにおいて簡単に要約する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、溶融加工性ポリ（テトラフルオロエチレン）（ＭＰ−ＰＴＦＥ）およびＭＰ−ＰＴＦＥと他のフルオロポリマーか他の熱可塑性プラスチックの組み合わせから製造した医療用具とそれを製造する方法に関する。幾つかの医療用具は、過去において組み込んだポリ（テトラフルオロエチレン）（ＰＴＦＥ）を含む。しかし、この材料は、通常、他の材料と組んでシートで使用され、さらに、個別層として、並びに被膜として使用された。本発明は、ＰＴＦＥ、およびＰＴＦＥを含む混合物から医療用部品自体を製造することにより、ＰＴＦＥの余分な層または被膜が必要なくなる。他の実施形態の中で、本発明は、ガイドワイヤ上の押出しとカテーテルの多層チューブを形成する同時共押出しに備えるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この適用のＰＴＦＥを用いる医療用具部品の製造は、２０００年２月１７日に公開されたＰＣＴ国際特許出願公開第ＷＯ００／０８０７１号およびＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、第３３巻、１７号，２０００年、６４６０〜６４６５頁の論文（共に、参照により、その全体を本明細書に援用する）に開示される溶融加工性ＰＴＦＥを用いることにより、ある程度達成される。
【００１３】
本発明は、医療用具部品を製造するため、単独または他の成分と配合したＭＰ−ＰＴＦＥの押出しおよび同時押出しを考慮する。得られる部品は、低摩擦性、部品の移動し易さおよび体内での用具の追従性（ｔｒａｃｋａｂｌｉｌｉｔｙ）を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、多くの異なる形態で具体化し得るが、本発明の具体的な実施形態をこの明細書で詳細に述べる。この開示は、本発明の原理の例証であり、例示した特定の実施形態に本発明を限定しようとするものではない。
【００１５】
本発明は、周知の医療用具に言及する。このように、図は、本発明を理解するのに当業者には必要ないので含めていない。しかし、この明細書で言及した医療用具の例は、多く
の特許で認めることができる。カテーテルの例は、米国特許第５９８０５３３号、第５５３４００７号および第５８３３７０６号で認め得る。また、ステント送達システムは、米国特許第５，７０２，３６４号に示され得る。また、本発明もまた、平易な旧バルーン血管形成術（ＰＯＢＡ）カテーテルに当てはまることを理解すべきである。
【００１６】
また、この明細書に開示される発明の医療システムに、米国特許第６，０９６，０５６号、米国特許第６０６８，６３４号、米国特許第６，０３６，６９７号、米国特許第６，００７，５４３号、米国特許第５，９６８，０６９号、米国特許第５，９５７，９３０号、米国特許第５，９４４，７２６号、米国特許第５，６５３，６９１号および米国特許第５，５３４，００７号に開示された任意の特徴を提供し得る。使用される材料を適用可能な分野で公知の任意の材料にし得ることもまた理解すべきである。
【００１７】
また、ステント送達システムは、システムの様々な部品の移動がらくにできるようにする滑沢性被膜などの当該分野で公知のような様々な被膜を含む。適切な被膜に関するさらに多くの情報は、米国特許第５，４４３，９０７号と米国特許出願第０８／３８２４７８、第０９／３０６９３９号と第０９／３１６５０２号で認め得る。
【００１８】
本発明に従って考慮される製品は、多数あり、非常に異なる適用分野を含む。目的のカテーテルの成分と他の医療用具には、これに限定しないが、ガイドワイヤ、ガイドカテーテル、診断用カテーテル、カテーテルの挿入シース、バルーン、カテーテルのインナーシャフトとアウターシャフト、ステント保持スリーブ、ステント保護シース、生検鉗子、医療用チューブ、大静脈フィルター、移植用薬物送達装置およびＰＴＦＥ被覆ステント、ペースメーカーリードのような一般的インプラントが含まれる。本発明は、容易に、あるいは過去に提供された材料を妨害することなく、様々な医療用具を構成する上で主要材料としてのＰＴＦＥの利用を開示する。特に、ＰＴＦＥを用いて、低摩擦表面が望ましい医療用具の少なくとも部品を形成し得る。本発明に従うＰＴＦＥ等級は、医療用具において有用な機械的干渉性、強靭な、薄い、稠密なおよび／または半透明な物体に容易に加工することができる。
【００１９】
本発明に従うＰＴＦＥとその特徴は、通常、テトラフルオロエチレンのポリマーである。しかし、本発明は、ＰＣＴ国際特許出願公開第ＷＯ００／０８０７１号に記載のようなＰＴＦＥの範囲を考慮する。
【００２０】
ＭＰ−ＰＴＦＥの溶融流動速度（ＭＦＲ）は、０．２〜２．５ｇ／１０ｍに制限される。これによって、ＭＰ−ＰＴＦＥは、十分な強度をもたない。しかし、ＰＴＦＥの低摩擦表面は、医療業界において有益性が高い。有益性には、これに限定しないが、ガイドワイヤのようなものの優れたワイヤ移動性、医療用具の追従性の改善およびカテーテルのインナーシャフトとアウターシャフトの場合のように、部品間の総体的な摩擦の低下を含む。このように、本発明は、バイモード分布を生む混合または配合を考慮する。例として、ＭＰ−ＰＴＦＥは、標準ＰＴＦＥ樹脂（１０〜８０重量％でＭＦＩ＝１０〜１２００ｇ／１０ｍ以上）とＰＴＦＥ微粉末（２〜８０重量％、ＭＦＩ＝０〜２．ｇ／ｍ）の配合物を用いて製造することができる。
【００２１】
また、本発明は、ＭＰ−ＰＴＦＥおよびテフロン（登録商標）ＰＦＡとＭＦＡとＦＥＰのような他のフルオロコポリマーとの、または多層チューブかバルーンを形成する任意の他の熱可塑性プラスチックとの同時押出しを考慮する。ＰＦＡはテトラフルオロエチレンおよびパーフルオロアルキル・ビニル・エーテルのコポリマーである。ＭＦＡは、ＰＦＡと類似した改変フルオロアルコキシである。ＭＦＡは、テトラフルオロエチレンおよびパーフルオロメチルビニルエーテルの共重合体（ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）である。ＦＥＰは、フッ素化エチレン・プロピレン樹脂である。他の熱可塑性プラスチックには、
これに限定しないが、ポリエステル、ポリアミドおよびポリウレタンが含まれる。同時押出しチューブは、カテーテル、ガイドカテーテル、および診断用カテーテル、例えば、これに限定しないが、インナーシャフト、アウターシャフト、近位シャフトまたは遠位シャフトで使用することができる。同時押出しの層数は、使用者の必要性により規定してもよく、特に一つの数でなくてもよい。適切には、別の表面と隣接する層は、ＭＰ−ＰＴＦＥから構成される。例えば、アウターカテーテルの内部層はＭＰ−ＰＴＦＥから製造し、それを通って走る他の品目との過度な摩擦を防止し、インナーチューブ、シャフトかガイドワイヤの外層は、それらを包囲する品目との摩擦を同様に低下させる。
【００２２】
好ましくは、非指向性型の１０℃／ｍの冷却速度で周囲圧下、冷却することにより、再結晶化される本発明に従う、一度溶融ＰＴＦＥ等級は、１００％結晶ＰＴＦＥで１０２．１Ｊ／ｇの値に基づき、約１％〜約６０％、好ましくは約５％〜約６０％、より好ましくは４５％以上で５５％以下の結晶度を有する（スタークウエザー、エイチ・ダブル・ジェアール（Ｓｔａｒｋｗｅａｔｈｅｒ，Ｈ．Ｗ．，Ｊｒ．）ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．，Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．，第２０巻，７５１号（１９８２年））。
【００２３】
好ましくは、本発明に従うＰＴＦＥ等級は、約０．２５から約２ｇ／１０ｍのＭＦＩ（３８０／２１．６）および約５％、好ましくは４５％を超え約６０％未満、好ましくは５５％未満の一度溶融し、再結晶した非指向性材料の結晶度を特徴とする。より好ましくは、ＰＴＦＥポリマーは、３２５℃を超える単一ピーク融点温度をもち、ポリマーおよび／またはホモポリマーの均質な配合物であることが好ましい。
【００２４】
本発明のＰＴＦＥ等級は、文献（例えば、ダブル・エイチ・ツミネロ（Ｗ．Ｈ．Ｔｕｍｉｎｅｌｌｏ）  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、第２１巻，２６０６−２６１０頁（１９８８年））で詳細に記載されるような方法、および当該分野で実行されるようなテトラフルオロエチレンの標準化学的重合方法に従って合成することができる。さらに、本発明に従うＰＴＦＥ等級は、普通の高分子量ＰＴＦＥの制御減成、例えば、制御熱分解、電子ビーム、γ線などの放射線、その他により調製することができる（Ｍｏｄｅｒｎ  Ｆｌｕｏｒｏｐｏｌｙｍｅｒｓ，ジェー・シェアズ（Ｊ．Ｓｃｈｅｉｒｓ），イーディー・ウィリィ（Ｅｄ．Ｗｉｌｅｙ）（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ），１９９７年、参照により、その全開示をこの明細書に組み込む）。さらに、および本発明に示されるように、本発明に従うＰＴＦＥ等級は、例えば、高い溶融流動指数等級と、例えば、０．５ｇ／１０ｍ未満かさらにゼロの溶融流動指数の低等級の適当量を配合し、所望範囲の溶融流動指数、粘性または結晶性の値を有する混合材料を得ることにより、製造することができる。ＭＦＩ−試験方法、例えば、これらの分析ツールを用いる粘性測定および結晶性測定が比較的単純なため、ポリマー配合の当業者は、異なるＰＴＦＥ等級の相対部分を容易に調整し、本発明に従う溶融加工性の熱可塑性プラスチックＰＴＦＥ組成物を得ることができる。本発明に従う組成物は、任意に、他のポリマー、添加剤、薬剤、着色剤、充填剤（等価物、補強および／または費用の削減のため）、性質増強目的など、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維などのような補強体、可塑剤、滑沢剤、加工補助剤、吹き込みか発泡剤、電気伝導体、ポリ（テトラフルオロエチレン）、フッ素化ポリマーとコポリマー、ポリオレフィンポリマーとコポリマーのような他のポリマーおよびゴムと熱可塑性プラスチックゴム配合物、その他などが包含され得る。特定の適用に依存して、一つ以上の上記の任意の添加成分とそれぞれの量は、標準ポリマー加工処理、混合処理および適用の当業者に公知の標準的常法に従って選択する。
（加工処理）
本発明に従うＰＴＦＥ組成物は、有用な材料、ニートか混合した単一成分および多成分の成形物および物品に当該分野で周知の熱可塑性プラスチックポリマーに用いる共角の溶融加工方法を用いて加工することができる。このような方法の代表的な例は、顆粒化、ペレット化、（溶融）混合処理、溶融配合、射出成形、溶融吹き込み、溶融圧縮成形、溶融
押出し、溶融流し込み、溶融スピニング、吹き込み成形、溶融被覆、溶融接着、溶接、溶融回転成形、浸漬吹き込み成形、溶融浸漬、押出し吹き込み成形、溶融回転被覆、エンボス、真空成形、溶融同時押出し、発泡、カレンダ加工、回転加工、その他である。
【００２５】
最も一般的な形態の本発明に従うＰＴＦＥ組成物の溶融加工処理は、ＰＴＦＥの結晶溶融温度よりも高い温度に組成物を加熱し（一度溶融させた材料の結晶溶融温度は、通常、約３２０℃〜約３３５℃（好ましくは４００℃未満）の範囲であるが、いくらか低いか、高い温度でも生じ得る）、粘性のポリマー液体相を得る工程とを有する。その結晶溶融温度を超える温度では、標準（超高分子量）ＰＴＦＥとは異なり、本発明に従うＰＴＦＥ等級は、最初のポリマー粒子形態の隙間および記憶から脱出できる均質な溶融体を形成する。後者の溶融体は、通常の手段により、所望の形に成形し、続いて、あるいは同時にＰＴＦＥの結晶溶融温度より低い温度に冷却し、優れたおよび有用な機械的性質の物体か物品を得る。一好適実施形態において、成形ＰＴＦＥ溶融体を１０℃／ｍより速い冷却速度、より好ましくは５０℃／ｍより速い冷却速度で結晶化温度より低く急冷し、より高い強靭性の繊維やフィルムのような物体を得る。
【００２６】
これに限定しないが、本発明に従って製造した繊維やフィルムのような特定の物品は、任意に、続いて、引っ張るか、そうでなければ、一方向以上に変形させ、エンボス加工、その他をし、さらに物理化学的、機械的、バリヤ、光学的および／または表面性質を改善し、さもないと、後処理（例えば、急冷、熱処理、加圧処理、および／または化学的処理）し得る。上記の方法とその多数の変法および他の形成と成形および後処理技術は周知であり、普通に実行される。熱可塑性プラスチックポリマー加工の当業者は、適当な溶融加工と所望の最終製品または製品中間体に最も経済的で適当な任意の後処理技術を選択することができる。
【００２７】
以下は、本発明の工程により製造し得る医療用具の部品の具体的例として、およびその実行とその利点を示すために説明する。その例は、例示として提供し、次の明細書またはクレームをいかなる方法でも制限しようとするものではないことは理解される。図面の説明は、最初に、一定カテーテルの基本的部品を説明することになる。
【００２８】
図１は、通常、１として設計されるような、引き抜きステント送達カテーテルを示す。通常、米国特許第５，５３４，００７号と第６，０４２，５８８号の要約のように（これらは、参照により、この明細書に組み込んである）、カテーテル１は、フラッシュ２０とガイドワイヤ２２アクセス、ガイドワイヤ２１、使用者が展開シース１７を引き込み可能なシース駆動子３および張力緩和部分５を設けたマニホールド２を有する。マニホールド２は、遠位に延びて、本発明の主要焦点である近位シャフト７に連結し、次ぎに中央シャフト９に連結し、好ましくはポリエチレンから製造される。中央シャフトは、任意の、しかし、好ましくはアコーディオンシャフト１１に連結する。アコーディオンシャフトは、次ぎに、遠位シャフト１２に連結する。遠位シャフトの遠位部分に連結する遠位部分は、遠位先端１８、展開シース１７、ステント１６、マーカーバンド１５およびバンパー１４を含む。複合型シャフトは、ガイドワイヤインナーシャフト１０、ガイドワイヤ１０ａ、引き抜きワイヤ腔１３、ハイポチューブのような引きカラー１３ｂおよび引き抜きワイヤ１３ａを収容し、引き抜きワイヤは、ステント１６開放用展開シース１７に連結する。ハイポチューブは、平坦なシートから形成し、円筒に巻き、溶接などを行ってもよい。チューブの長さは、規定の用途に基づいて変化し得る。
【００２９】
典型的には、ガイドカテーテルは、近位シャフトを被覆し、体内に挿入したとき、比較的直線の経路をたどるが、それでも、もっと曲がりくねった経路を通過する硬質のステント部分を有する撓み性の遠位部分から生じた力を吸収しなければならない。遠位部分を図２により詳細に示す。これらの部分のさらに詳細な説明は、米国特許第５，５３４，００
７号に示され得る。
【００３０】
図３は、近位シャフト７と中央シャフト９または任意に遠位シャフト１２間の連結を示す。その部分は、ウレタンボンドを用いてオバーラップシャフトスリーブ８によって共に接着するか、溶接することが好ましい。コブレイドガイドワイヤインナーシャフト１０（エッチブイティー・テクノロジーズ（ＨＶＴ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）のステンレス鋼ブレードを設けたポリイミドシャフト）、引き抜きワイヤ腔１３および引き抜きワイヤもまた、より容易に見ることができる。
【００３１】
図４は、バルーン３０、一対の保持スリーブ３２および装填ステント３４を設けたバルーンカテーテルの遠位端を示す。このような用具は、当該分野において周知である。
図５は、２００１年１月２日付けの米国特許出願公開第０９／６８１，１５７号に開示され、参照により、その全体をこの明細書に組み込んであるシステム１００を例示する。そのシステムは、近位端１０８と遠位端１１２とを有するインナーチューブ１０４を含む。遠位端１１２は、先端１２０で終わる。先端は、遠位端に取り付けてもよいし、インナーチューブ自体の部品としてもよい。インナーチューブ１０４は、それを通って延びるガイドワイヤ１１６を任意に設けてもよい。
【００３２】
医療用具受容領域１２４は、インナーチューブ１０４の遠位端１１２に設置される。図５に示すように、医療用具受容領域は、ステント受容領域である。ステント１２８は、ステント受容領域１２４の周りに配置して示す。
【００３３】
同様に、インナーチューブ１０４のステント受容領域１２４の周りに配置されるのは、ステントシース１３２である。ステントシース１３２は、ステント１２８があるステントチャンバー１３４に備える。ステントシース１３２は、その近位からステント送達システムの近位端へ延びるハイポチューブ１３６を有する。ハイポチューブ１３６は、ステントシース引っ込め装置として働く。ハイポチューブ１３６は、ステントチャンバー１３４にフラッシュ液を送達できるようにした開口部を有する。ハイポチューブ１３６とステントシース１３２は、一個の構造体から形成し得るか、または接着かその他により共に接合し得る。
【００３４】
ステント送達システム１００は、さらに、ステント送達システムの遠位端から延びるアウターシース１４０を含む。アウターシース１４０は、インナーチューブ１０４の一部分とハイポチューブ１３６の一部分の周りに配置し、ステントシース１３２の近くで終わる。
【００３５】
図５の実施形態に示すように、アウターシース１４０の遠位端１４４は、少なくともステントの長さにより、ステントシース１３２の近位端から分離される。
使用時、ステント送達システム１００の遠位端を循環血管に挿入する。その周りに受容したステント１２８を有するステント受容領域１２４を血管中の所望の領域へ前進させる。次ぎに、マニホールド１４３のスライド１４１を用いて、ハイポチューブ１３６を近位に摺動させて、ステントシースがステントをもはや被覆しないようにすることにより、ステントシース１３２を近位方向へ引っ込め、それによってステントが展開できるようにする。望ましくは、ステントシース１３２がアウターシース１４０の遠位端１４４と当接するまで、ステントシースを引き込む。
【００３６】
明らかにするため、図６は、図５のアウターシース１４０の線２−２における横断面のステント送達システムを示し、図７は、図５のアウターシース１４０の遠位を線３−３に沿って切った横断面のステント送達システムを示す。
【００３７】
ステント１２８は、シースが引き込まれると直ちに自動的に展開し得るか、ステントの直ぐ下に設置したバルーンの膨張により拡張し得る（図５には示さず）。その後、ステント送達システムを体内の血管中の所望の位置で展開したステントと共に引き込む。
【００３８】
この明細書に記載の方法により、他に言及された品目に加えて、上記に記載のカテーテルの特定の個々の品目を製造し、ＭＰ−ＰＴＦＥを組み込む。ＭＰ−ＰＴＦＥをその品目上に押出すか、または押出してその品目を作る。これによって、面倒で費用のかかるＰＴＦＥの噴霧よりむしろ低ＣＯＦを有する層を提供し得る。また、この方法によって、バルーンなどにシリコンを被覆しなくてもよくなる。
【００３９】
図１〜３は、ＭＰ−ＰＴＦＥで押出し被覆し得るカテーテル部品の例を例示する。アウターシャフト７、９、１２とインナーシャフト（典型的には、ガイドワイヤシャフト）１０は、成形シャフト上にＭＰ−ＰＴＦＥを押出すことにより、ＰＴＦＥで被覆する。シャフトの内面と外面の両方を被覆してもよい。他の品目に関するように、ＰＴＦＥは、他の可動表面と隣接する表面に適切に被覆し、摩擦を減らす。この場合、シャフトの内面と外面の両方を被覆する。また、インナーシャフトとアウターシャフトは、図４（３８、３６）と図５（１０４、１４０）に示され得る。
【００４０】
また、ハイポチューブは、本工程を用いて被覆する。ハイポチューブは、平坦なシートから形成し、円筒に巻き、溶接などしてもよい。管の長さは、規定の用途に基づいて変化し得る。通常、ハイポチューブは金属から形成される。ＭＰ−ＰＴＦＥは、使用前にハイポチューブに押出される。ハイポチューブの二つの例を図２（１３ｂ）と図５（１３６）に示す。ハイポチューブの機能は、上記の参照特許文献に記載されている。ＰＴＦＥの添加により、ハイポチューブとそれに対して移動する物体間の摩擦が減る。
【００４１】
また、ガイドワイヤも、本発明の対象である。例が、図１〜３（２１）、図４（４０）および図５〜７（１１６）に示される。ガイドワイヤは、カテーテルがそれに沿ってスライドしなければならないという事実のため、低ＣＯＦを有することが好ましい。本発明は、ワイヤ上へＭＰ−ＰＴＦＥを押出すことにより低ＣＯＦガイドワイヤを製造することを考慮する。
【００４２】
低ＣＯＦを示すほうが好ましい別の品目に、ステントを被覆するシースがある。引込み式シースは、図１〜３（１７）に示され得る。該当特許に記載されるように、シースは、摺動してステント１６上から離れる。任意の妨害または摩擦問題を減らすため、シースの内面と外面の両方にＭＰ−ＰＴＦＥと共に同時押出ししてもよい。
【００４３】
図４に見られるように、保持スリーブ３２は、同様に、ＭＰ−ＰＴＦＥと共に同時押出ししてもよい。ＰＴＦＥの層は、カテーテルの滑らかな設置並びにステント３４の滑らかな開放を助ける。
【００４４】
図４の３０に見られるようなカテーテルバルーンもまた、ＭＰ−ＰＴＦＥと共に同時押出しできる。バルーンの説明は、１９９８年２月３日発行の米国特許第５，７１４，１１０号に示され得る。この方法は、シリコン油でバルーンを被覆しなくてもよくなる。この方法において、ＰＴＦＥの薄層をバルーンの表面上に押出す。一実施形態は、ＭＰ−ＰＴＦＥをポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）材料と同時押出しし、バルーンを形成する工程を伴う。
【００４５】
図面の１６，３４および１２８に示されるようなステントもまた、摩擦が問題となる箇所をＭＰ−ＰＴＦＥで被覆してもよい。本発明は、ＰＴＦＥからステントを形成することも考慮する。
【００４６】
上記に言及されるように、移植物、前述のステントおよびペースメーカーリードのような周知の移植材料をＰＴＦＥによる押出しによって被覆し得る。このような被膜は、シリコン被膜にとって代わることができる。ＰＴＦＥの被膜は、低ＣＯＦ並びに高い絶縁性を提供する。
【００４７】
上記の品目の多くは、ポリウレタンから製造することができる。本発明は、ポリウレタンの代わりにＰＴＦＥを使用することと、特定の形態にＭＰ−ＰＴＦＥを押出すことにより品目を製造することを考慮する。例は、インナーシャフトとアウターシャフトおよびガイドカテーテルを含む。
【００４８】
本発明の具体的な実施形態を述べてきたが、その多くの変更が容易に出現し得ること、あるいは当業者に提言し得ることはわかるであろう。従って、本発明は以下のクレームの精神および範囲によってのみ制限しようとするものである。
【００４９】
上記に言及した特許、出願または公開文書の全てを参照により、その全体を本明細書に援用する。
上記の例と開示は、例示のみを目的としており、すべてを網羅したものではない。これらの例と説明は、通常の当業者に多くの変型と別法について示唆を与えるであろう。これらの別法と変型は、請求項の範囲内に含まれることが意図され、用語“からなる”は、“限定するのではなく、含む”を意味する。当該分野に精通する者は、この明細書に記載の具体的な実施形態と別の等価物を認め得、等価物もまた、特許請求の範囲に含まれるものとする。さらに、従属請求項に存在する特定の特徴は、本発明を従属請求項の特徴の別の任意の可能な組み合わせを有する他の実施形態に特に向けられるものと認めるべきように、本発明の範囲内の別の方法で互いに組み合わせることができる。例えば、請求項公開の目的上、このような複合従属書式が司法権内で許容される書式であるなら、このような従属請求項で言及される全前提を有する全先行請求項から複合の従属型で択一的に記載されるものとして、あとに従う任意の従属請求項をみなすべきである（例えば、請求項１に直接従属する各請求項は、先の全請求項から従属するものとして択一的に採用すべきである）。複合の従属請求項書式が限定される司法権において、このような下位の従属性請求項に列挙される具体的請求項以外の先行請求項からの従属性をうむそれぞれの単一従属請求項書式で択一的に記載されるものとして、あとに従う従属請求項をそれぞれ同様にみなすべきである（例えば、請求項６は、請求項２〜５のいずれかから択一的に従属するものとして採用し得る、請求項４は、請求項３から択一的に従属するものとしてみなし得る、など）。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】その遠位部分の断面図とそのマニホールドを示す本発明に従うカテーテルの近位端の側面図を含む装填ステントを設けた本発明に従うカテーテルの側面図である。
【図２】図１のカテーテルの遠位部分の部分断面である。
【図３】図１のカテーテルの部分断面である。
【図４】ステント送達用バルーンカテーテルの部分断面である。
【図５】その遠位部分の断面図とそのマニホールド部分を示すステント送達システムの近位端の側面図を含む装填ステントを設けたステント送達システムの実施形態の略側面図である。
【図６】線２−２に沿った図１のステント送達システムの横断面図である。
【図７】線３−３に沿った図１のステント送達システムの横断面図である。
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2005500137.tif 000027
2005500137.tif 000028
2005500137.tif 000029
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