(57)【要約】【課題】止血等の処置の容易化を図ることができる留置用クリップを提供する。【解決手段】留置用クリップは、外力が作用しない状態で先端部に向かって相互間距離が開くように配置される一対のアーム板部２１と、アーム板部２１の基端部を連結する連結板部２２と、連結板部２２からアーム板部にスライド可能に取り付けられた締付リング２４と、アーム板部２１の板面に交差する側部であって、アーム板部２１の延在方向に沿う側部から突出するように設けられた把持爪部２３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力が作用しない状態で先端部に向かって相互間距離が広くなるように配置される一対のアーム板部と、
前記アーム板部の基端部を連結する連結板部と、
前記連結板部から前記アーム板部に沿ってスライド移動自在に取り付けられ、前記アーム板部の先端側にスライドさせることにより、一対の前記アーム板部の先端を近づけるように閉じさせる締付リングと、
前記アーム板部のそれぞれの先端部に互いに対応するように設けられ、前記アーム板部の板面に交差する側部であって、前記アーム板部の延在方向に沿う側部から突出するように設けられた把持爪部と、を有する留置用クリップ。
【請求項２】
前記アーム板部の一方の把持爪部の先端部および他方の把持爪部の先端部が、互いに内側を向いている形状を有することを特徴とする請求項１に記載の留置用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば内視鏡を利用した処置に用いられ、体内組織を把持した状態で体内に留置される留置用クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
体内組織の出血部の止血や欠損部の縫縮等の処置に用いられる留置用クリップは、たとえば内視鏡の処置具案内管に通されるカテーテルチューブの遠位端に取り付けられ、処置すべき体内組織まで導かれる。その後、カテーテルチューブの近位端に設けられた操作部からの操作により、留置用クリップが体内組織（粘膜）を把持した状態でカテーテルチューブから外されて体内に留置される。
【０００３】
このような留置用クリップとしては、たとえば、下記特許文献１および特許文献２に示すように、締付リングを移動（スライド）させることで、一対のアーム板部を相互に近接させ、アーム板部の先端またはその近傍部分で体内組織を把持するものが知られている。
【０００４】
引用文献１に記載の留置用クリップでは、アーム板部の先端に設けられた爪部に加えて、先端部近傍に打ち出し加工による内向きの微小な突起を設けることにより、把持後の脱落を防止するようにしている。また、特許文献２に記載の留置用クリップでは、アーム板部の先端に設けられた爪部に加えて、該先端部近傍に先端が鋭利に形成された突起を設けることにより、確実な把持を実現している。
【０００５】
ところで、このような留置用クリップを用いて、体内管腔壁の止血等を行う際には、モニタ画面を見つつ、内視鏡の遠位端部の鉗子口から、クリップ装置の遠位端に装着されたクリップを突出させ、止血部（出血部）をクリップの先端部で掴む（把持する）操作が行われる。ところが、従来技術では、基本的にアーム板部の先端に設けられた爪部で体内組織を把持する構造であるため、カテーテルチューブ（クリップ装置）のクリップが装着された遠位端部を止血部（管腔壁面）に対して、なるべく垂直になるように姿勢調整する必要がある。
【０００６】
しかしながら、このような姿勢調整は、内視鏡の遠位端部を湾曲させることにより行われるため、止血部の位置によっては、内視鏡の遠位端部を大きく湾曲させる必要がある場合があり、その操作が必ずしも容易ではなかった。特に、たとえば、大腸はその直径が５ｃｍ程度と狭いため、内視鏡の遠位端部を大きく湾曲させる操作を正確に行うことが容易でない場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３６０５８９号公報
【特許文献２】特開２０１５−８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、止血等の処置の容易化を図ることができる留置用クリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る留置用クリップは、
外力が作用しない状態で先端部に向かって相互間距離が広くなるように配置される一対のアーム板部と、
前記アーム板部の基端部を連結する連結板部と、
前記連結板部から前記アーム板部に沿ってスライド移動自在に取り付けられ、前記アーム板部の先端側にスライドさせることにより、一対の前記アーム板部の先端を近づけるように閉じさせる締付リングと、
前記アーム板部のそれぞれの先端部に互いに対応するように設けられ、前記アーム板部の板面に交差する側部であって、前記アーム板部の延在方向に沿う側部から突出するように設けられた把持爪部と、を有する。
【００１０】
本発明の留置用クリップは、アーム板部の延在方向に沿う側部から突出するように設けられた把持爪部を有する。そのため、クリップの把持爪部を体内組織（管腔壁面）に対して、略平行または平行に近い斜めに配置した状態でも、その把持爪部で体内組織を把持することができ、内視鏡の遠位端部を大きく湾曲させる必要が少なくなる。したがって、たとえば、十二指腸のような内径が比較的に小さい管腔壁の止血を行う場合であっても、容易にこれを行うことができ、手技の難易度を低くすることができる。
【００１１】
前記アーム板部の一方の把持爪部の先端部および他方の把持爪部の先端部が、互いに内側を向いている形状を有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の留置用クリップの開脚状体における概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す留置用クリップの閉脚状態における概略構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示す留置用クリップの構成を示す平面図である。
【図４】図１に示す留置用クリップの構成を示す側面図である。
【図５】図４のV−V線に沿った断面図である。
【図６】本発明の実施形態の内視鏡用処置具の外観を示す平面図である。
【図７】図６のVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】図６に示す留置用クリップを用いた処置の一例を示す図である。
【図９】図８に示す留置用クリップで体内組織を把持した状態を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の留置用クリップの側面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。図１〜図５に示されているように、本実施形態に係る留置用クリップ２は、一対のアーム板部２１，２１、これらのアーム板部２１，２１の基端部を互いに連結する連結板部２２、各アーム板部２１，２１の先端部近傍にそれぞれ設けられた把持爪部２３，２３、およびアーム板部２１，２１を閉脚させる締付リング２４を概略備えて構成されている。
【００１４】
アーム板部２１，２１は、外力が作用しない状態で、それらの先端部に向かって相互間距離が開く（開脚する）ように配置されるとともに、互いの板面（内面）が対向するように配置されている。連結板部２２は、略Ｕ字形状に折り曲げられた形状を有しており、連結板部２２のＵ字形状の各端部に、各アーム板部２１，２１がそれぞれ一体的に連続して設けられている。
【００１５】
把持爪部２３，２３は、各アーム板部２１，２１のそれぞれの先端部近傍部分に互いに対応するように設けられている。また、把持爪部２３，２３は、アーム板部２１の板面に交差（略直交）する側部であって、アーム板部２１の延在方向に沿う両側部のうちの一方（図４において下側の側部）から突出するように一体的に形成してある。把持爪部２３，２３は、複数の突起部を間欠的に配列することにより、櫛歯状に形成されている。把持爪部２３を構成する突起部の本数は、本実施形態では、６本としているが、５本以下としても、７本以上としてもよい。
【００１６】
また、本実施形態では、一方のアーム板部２１の把持爪部２３を構成する各突起部と、他方のアーム板部２１の把持爪部２３を構成する各突起部とは、それぞれ互いに対応するように配置されている。ただし、これらは必ずしも完全に対応している必要はなく、一方のアーム板部２１の把持爪部２３を構成する各突起部と、他方のアーム板部２１の把持爪部２３を構成する各突起部間の間欠部とが、互いに対応するように、すなわち互い違いに配置されていてもよい。
【００１７】
また、本実施形態では、一方のアーム板部２１の把持爪部２３を構成する各突起部の先端部、および他方のアーム板部２１の把持爪部２３を構成する各突起部の先端部を、互いに内側を指向して丸みを持たせて湾曲させている（図３および図５参照）。ただし、一方のアーム板部２１の把持爪部２３を構成する各突起部の先端部、および他方のアーム板部２１の把持爪部２３を構成する各突起部の先端部は、互いに内側を指向して角状に折り曲げた屈曲形状としてもよい。これらの突起部の先端部は、丸みを持たせた湾曲と角状の屈曲とを組み合わせた形状としてもよい。
【００１８】
留置用クリップ２を構成する一対のアーム板部２１，２１と、連結板部２２と、一対の把持爪部２３，２３とは、一枚の板材をプレス機により型抜きし、折り曲げ成形することにより各部が互いに一体的に形成されている。留置用クリップ２を構成する板材の板厚は、特に限定されないが、好ましくは０．１５〜０．１７ｍｍであり、図４に示す板幅（Ｗ１）は、好ましくは１．０〜２．０ｍｍである。板材としては、弾性を有する板材が用いられ、たとえばステンレスが用いられる。
【００１９】
図３および図４に示されているように、アーム板部２１は、把持爪部２３よりも僅かに基端部（連結板部２２側の部分）寄りの部分にリング係止部２１ａを有している。リング係止部２１ａの板幅は、基端部側の板幅よりも僅かに幅広に形成されており、その板幅は、締付リング２４がスライドされた際に、このリング係止部２１ａに乗り上げて係止されるように、該締付リング２４の内径との関係で設定されている。
【００２０】
また、連結板部２２は、その基端よりもアーム板部２１側の部分にリング係止部２２ａを有している。リング係止部２２ａの板幅は、アーム板部２１側の板幅よりも僅かに幅広に形成されており、その板幅は、締付リング２４が該リング係止部２２ａよりも基端側にスライドしないように、該締付リング２４の内径との関係で設定されている。
【００２１】
締付リング２４は、本実施形態では、略円筒状のリング部材から構成されているものを用いているが、線材をコイル状に巻回してなるスプリングで構成されていてもよい。
【００２２】
締付リング２４は、その内側の案内孔に、連結板部２２の略平行に設定された部分が挿通され、連結板部２２の外周とアーム板部２１，２１の外周との間を軸方向に移動（スライド）可能に装着（外嵌）されている。締付リング２４が、連結板部２２からアーム板部２１の基端部の外周にスライドされた場合に、締付リング２４の内部（案内孔）に一対のアーム板部２１，２１の基端部が入り込み、これらのアーム板部２１，２１を閉脚、即ちアーム板部２１，２１および把持爪部２３，２３のそれぞれを互いに近接させるようになっている。
【００２３】
締付リング２４が、図１または図３に示されるように、後方寄り（連結板部２２）に配置された状態では、アーム板部２１，２１は自己の弾性により開いた（開脚した）状態になっている。必要に応じて、図２に示されるように、締付リング２４を先端寄りの位置に移動（スライド）させることにより、アーム板部２１，２１を徐々に閉じる。リング係止部２１ａ，２１ａまで移動させることにより、アーム板部２１，２１を閉じた（閉脚した）状態にすることができる。
【００２４】
把持爪部２３を構成する各突起部の高さ（アーム板部２１の側部からの高さ）Ｗ２（図４参照）は、アーム板部２１の板幅（リング係止部２１ａ以外の部分の板幅）Ｗ１の０．２〜１．０倍であることが好ましく、０．４〜０．６倍であることがより好ましい。突起部の最大寸法（高さ）としては、アーム板部２１の板幅との関係で、後述するクリップ装置１のアウターシース１４の遠位端部に問題なく収納され得る程度の寸法に設定される。
【００２５】
把持爪部２３を構成する各突起部の高さは、本実施形態では、略同一に設定しているが、その一部または全部が異なっていてもよい。この場合において、各突起部の高さは、基端部側から先端部側に行くにしたがって、段階的に高くまたは低くなるように設定してもよい。また、各突起部の高さは、基端部側および先端部側が低くなり、中央部分（真ん中）が高くなるようにしても良い。
【００２６】
上述したような留置用クリップ２は、内視鏡用処置具（クリップ装置）の遠位端部に装着・収納され、クリップ装置のシースを、内視鏡の処置具案内管（ルーメン）内に挿入して、処置すべき体内組織まで導かれる。ここで、クリップ装置の一例について、図６および図７を参照して説明する。
【００２７】
このクリップ装置１は、連結フック１１、インナーシース（インナーチューブ）１２、駆動ワイヤ１３、アウターシース（アウターチューブ）１４、補強コイル１５、スライダ１６、ベース部１７、および操作部１８を概略備えて構成されている。
【００２８】
チューブ状のアウターシース１４には、同じくチューブ状のインナーシース１２が挿通されており、インナーシース１２には駆動ワイヤ１３が挿通されている。インナーシース１２はアウターシース１４内で摺動（スライド）可能となっており、駆動ワイヤ１３はインナーシース１２内で摺動（スライド）可能となっている。
【００２９】
アウターシース１４は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態ではコイルチューブを用いている。コイルチューブとしては、金属（ステンレス）等からなる長尺平板を螺旋状に巻回してなる平線コイルチューブを用いることができる。但し、丸線コイルチューブまたは内面平コイルチューブを用いてもよい。
【００３０】
インナーシース１２は可撓性を有する中空チューブからなり、本実施形態ではワイヤチューブを用いている。ワイヤチューブは、たとえば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。なお、インナーシース１２としては、主としてワイヤチューブを用い、その先端側の一部のみをコイルチューブとしたものを用いてもよい。
【００３１】
駆動ワイヤ１３は可撓性を有するワイヤからなり、本実施形態ではワイヤロープを用いている。ワイヤロープは、たとえば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を螺旋状にねじってなる撚り線からなるロープである。ただし、駆動ワイヤ１３としては、インナーシース１２と同様なワイヤチューブを用いてもよい。駆動ワイヤ１３としては、単一の線材を用いてもよい。
【００３２】
アウターシース１４やインナーシース１２として、このようなコイルチューブまたはワイヤチューブを用いるのは、このクリップ装置１を、洗浄液を用いて超音波洗浄した場合に、チューブの隙間を介して内側に洗浄液が十分に浸透して内外共に良好に洗浄できるようにするためである。また、このようなコイルチューブまたはワイヤチューブの素材としては、高温高圧のオートクレーブ滅菌を繰り返し行う場合があるので、金属を用いることが好ましい。
【００３３】
なお、アウターシース１４の巻き方向とインナーシース１２の巻き方向とは、互いに逆のものを用いることが、互いの間に生じる摺動抵抗を小さくする観点から好ましい。たとえば、アウターシース１４がＺ巻きである場合には、インナーシース１２をＳ巻きにする如くである。駆動ワイヤ１３に撚り線からなるワイヤロープ又はワイヤチューブを用いる場合には、その巻き方向をインナーシース２２の巻き方向と逆方向にすることが同様に好ましい。
【００３４】
クリップ装置１のシース先端に配置される連結フック１１は、その先端に向かって相互間距離が広くなるように配置された弾性体からなる一対のアーム部１１ａ，１１ａを有し、インナーシース１２との協働によって、開脚（開いた）状態と閉脚（閉じた）状態の二つの状態をとり得るようになっている。連結フック１１のアーム部１１ａ，１１ａの先端部には、内側（互いに相対する側）に折り曲げられることにより爪部が形成されており、上述したクリップ２の連結板部２２を把持して連結できるようになっている。特に限定されないが、連結フック１１を構成する板材の板厚は０．２０〜０．２５ｍｍ程度であり、幅は０．５５〜０．６５ｍｍ程度である。板材としては、たとえばステンレスが用いられる。
【００３５】
アウターシース１４の基端部（近位端）側近傍は、補強コイル１５に挿入されて補強コイル１５に一体的に固定されている。補強コイル１５はスライダ１６に一体的に固定されており、スライダ１６の内側にベース部１７の遠位端側の部分が挿入配置されている。スライダ１６は、ベース部１７に対して、先端（遠位端）側に移動した位置と基端部（近位端）側に移動した２つの位置との間で位置決め可能にスライドし得るようになっている。
【００３６】
ベース部１７には、操作部１８がスライド可能に保持されており、ベース部１７にはインナーシース１２の近位端が固定されている。駆動ワイヤ１３の近位端は操作部１８に固定されている。
【００３７】
次に、クリップ装置１の使用方法について説明する。まず、スライダ１６をベース部１７に対して近位端側の位置にスライドさせて、インナーシース１２の遠位端をアウターシース１４の遠位端から突出させた状態とする。また、ベース部１７を操作部１８に対して近位端側にスライドさせて、インナーシース１２を駆動ワイヤ１３に対して引き込み、駆動ワイヤ１３の遠位端の連結フック１１をインナーシース１２の遠位端から突出させて、自己の弾性により開脚させる。
【００３８】
この状態からベース部１７を操作部１８に対して遠位端側にスライドさせると、インナーシース１２が駆動ワイヤ１３に対して押し出されて、駆動ワイヤ１３の遠位端の連結フック１１がインナーシース１２内に入り込みつつ、除々に閉脚する。そして、クリップ２の連結板部２２を連結フック１１が把持するように位置決めして、インナーシース１２内に埋没させて、完全に閉脚させることにより、クリップ２をインナーシース１２の遠位端部に連結することができる。
【００３９】
次いで、スライダ１６をベース部１７に対して遠位端側の位置にスライドさせて、クリップ２が連結されたインナーシース１２の遠位端を、クリップ２とともに、アウターシース１４内に収容（埋没）させる。この状態では、クリップ２の締め付けリング２４は連結板部２２に位置したままであり、アーム板部２１はアウターシース１４の内壁によって閉脚している。
【００４０】
次に、図８を参照して、クリップ２が連結されたクリップ装置１を用いて、体内組織の処置すべき出血部を止血する手技について説明する。なお、適宜、図６および図７も参照されたい。
【００４１】
内視鏡３の処置具案内管の鉗子口３１を介して、クリップ２が連結・収納されたクリップ装置１のシース１２，１４の遠位端部を、止血等の処置を行うべき体内組織４の把持すべき部位（止血部）４ａの近傍に位置させる。その後、スライダ１６をベース部１７に対して近位端側にスライドさせ、すなわちアウターシース１４を近位端側にスライドさせることにより、クリップ２をアウターシース１４の遠位端から突出させる。これにより、クリップ２のアーム板部２１が自己の弾性により開脚した状態となる。図８にはこの状態が示されている。なお、図８において、３２はカメラ、３３は照明用のレンズである。
【００４２】
次いで、止血部４ａが存在する管腔壁面（体内組織４）に対して、シース１２，１４が略平行な状態または平行に近い状態で、開脚したクリップ２の把持爪部２３，２３を近接させて、止血部４ａを挟んで一方のアーム板部２１の把持爪部２３と他方のアーム板部２１の把持爪部２３とを配置させる。
【００４３】
この状態で、操作部１８に対してベース部１７を遠位端側にスライド、すなわちインナーシース１２を駆動ワイヤ１３に対して遠位端側にスライドさせることにより、インナーシース１２の遠位端により押し出されて、締付リング２４がアーム板部２１の先端側にスライドする。その結果、アーム板部２１が徐々に閉脚し（互いに近づき）、一方のアーム板部２１の把持爪部２３と他方のアーム板部２１の把持爪部２３とにより、止血部４ａを挟んで一方の側の粘膜と他方の側の粘膜とが手繰り寄せられる。
【００４４】
操作部１８に対してベース部１７を遠位端側にさらにスライド、すなわちインナーシース１２を駆動ワイヤ１３に対して遠位端側にさらにスライドさせることにより、締付リング２４をアーム板部２１のリング係止部２１ａまで移動させて、クリップ２による体内組織４の把持が完了する。この状態で、操作部１８に対してベース部１７を近位端側にスライド、すなわちインナーシース１２を駆動ワイヤ１３に対して近位端側にスライドさせることにより、連結フック１１がインナーシース１２の遠位端から押し出されて開脚し、クリップ２の連結フック１１による把持（係合）が解除され、図９に示されているように、クリップ２の体内組織４に対するクリッピングが完了する。
【００４５】
上述した実施形態では、アーム板部２１，２１の延在方向に沿って延在する側部から突出するように一体的に形成された櫛歯状の把持爪部２３を留置用クリップ２が備えている。このため、クリップ２の把持爪部２３を体内組織（管腔壁面）４に対して、略平行または平行に近い斜めに配置した状態で、該把持爪部２３で体内組織４を把持することができる。したがって、内視鏡３の遠位端部を大きく湾曲させることなく、クリップ２による止血等の処置を行うことが可能になる。たとえば、十二指腸のような内径が比較的に小さい管腔壁の止血を行う場合であっても、容易にこれを行うことができ、手技の難易度を低くすることができる。
【００４６】
上述した実施形態では、図４および図５に示されているように、アーム板部２１のそれぞれの把持爪部２３は、アーム板部２１の両側部のうちの一方（下方）から突出するように一体的に設けてある。しかしながら、図１０および図１１に示されているように、把持爪部２３と同様の把持爪部２５を、アーム板部２１の両側部の両方（上方および下方）にそれぞれ設けるようにしてもよい。このように、把持爪部２３をアーム板部２１の両側部の両方に設けると、上下何れか一方の把持爪部２５を選択して用いることができるため、クリップ２の回転方向における姿勢調整が容易となる。
【００４７】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。従って、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００４８】
１…クリップ装置（内視鏡用処置具）
１１…連結フック
１２…インナーシース
１３…駆動ワイヤ
１４…アウターシース
１６…スライダ
１７…ベース部
１８…操作部
２…留置用クリップ
２１…アーム板部
２２…連結板部
２３…把持爪部
２４…締付リング
３…内視鏡
３１…処置具案内管（鉗子口）
４…体内組織（粘膜）
４ａ…止血部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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