(57)【要約】      （修正有）【課題】充填剤の流出による異常画像の形成を防止することのできる現像装置を提供する。【解決手段】一端側を取付部に保持され、他端側を現像ローラの側に延在させる規制部とを有する規制部材と、取付部と現像ケース３０との間に設けられ、当該隙間を埋めるスポンジ３７と、現像ローラの軸方向端部側の周表面に当接して設けられ、当該部分における現像ローラと現像ケース３０との隙間を埋める端部シール３８とを備えた現像装置であって、スポンジ３７と端部シール３８との間には隙間Ｗ２が設けられ、隙間Ｗ２には、隙間Ｗ２を埋めるためのシリコンシーラント３９が充填され、現像ケース３０は、隙間Ｗ２において、スポンジ３７の側から端部シール３８の側へ延在してスポンジ３７と端部シール３８の少なくともいずれか一方に当接し、シリコンシーラント３９を充填する充填空間に対して突出して設けられた凸状体４０を有する。【選択図】図９
2018151559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に回転可能に設けられ、その表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記筐体に取り付けられる取付部と、その一端側を前記取付部に保持され、他端側を前記現像剤担持体の側に延在させて現像剤担持体の表面に担持される現像剤の層厚を一定以下に規制する規制部とを有する規制部材と、
前記取付部と前記筐体との間に設けられ、当該隙間を埋める第一シール部材と、
前記現像剤担持体の軸方向端部側の周表面に当接して設けられ、当該部分における現像剤担持体と前記筐体との隙間を埋める第二シール部材とを備えた現像装置であって、
前記第一シール部材と前記第二シール部材との間にはシール間隙間が設けられ、
前記シール間隙間には、シール間隙間を埋めるための充填剤が充填され、
前記筐体は、前記シール間隙間において、前記第一シール部材の側から前記第二シール部材の側へ延在して前記第一シール部材と前記第二シール部材の少なくともいずれか一方に当接し、前記充填剤を充填する充填空間に対して突出して設けられた凸状体を有し、
前記凸状体は、前記充填空間と充填空間よりも前記現像剤担持体の軸方向中央側の空間とを仕切ることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記凸状体の先端部にＲ面取り、もしくは、Ｃ面取りがされている請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記凸状体と前記取付部との間の隙間幅を、前記取付部の平面度以上の大きさで設ける請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第一シール部材の現像装置に組み付け前の厚みをＨ０、
前記第一シール部材が設けられる前記取付部と前記筐体との隙間の隙間幅をＨ１とし、
当該部分における前記第一シール部材の圧縮率Ｔａを、
Ｔａ（％）＝（（Ｈ０−Ｈ１）／Ｈ０）＊１００
と定義すると、
圧縮率Ｔａは、４０％以上８０％以下に設定される請求項１から３いずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第一シール部材の現像装置に組み付け前の厚みをＨ０、
前記第一シール部材が設けられる前記取付部と前記凸状体との隙間幅をＨ２とし、
当該部分における前記第一シール部材の圧縮率を、
Ｔｂ（％）＝（（Ｈ０−Ｈ２）／Ｈ０）＊１００
と定義すると、
圧縮率Ｔｂは、９０％以下に設定される請求項１から４いずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記充填剤の充填部に凹部を設けた請求項１から５いずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記凹部は、前記凸状体の側から前記凹部の底面に向かって下る傾斜面を有する請求項６記載の現像装置。
【請求項８】
潜像を担持する潜像担持体と、
請求項１から７いずれか１項に記載の現像装置とを備え、
前記筐体が、前記潜像担持体を保持するプロセスユニット。
【請求項９】
請求項１から７いずれか１項に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体に回転可能に設けられ、その表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記筐体に取り付けられる取付部と、その一端側を前記取付部に保持され、他端側を前記現像剤担持体の側に延在させて現像剤担持体の表面に担持される現像剤の層厚を一定以下に規制する規制部とを有する規制部材と、
前記取付部と前記筐体との間に設けられ、当該隙間を埋める第一シール部材と、
前記現像剤担持体の軸方向端部側の周表面に当接して設けられ、当該部分における現像剤担持体と前記筐体との隙間を埋める第二シール部材とを備えた現像装置の製造方法であって、
前記第一シール部材と前記第二シール部材との間にはシール間隙間が設けられ、
前記シール間隙間には、シール間隙間を埋めるための充填剤が充填され、
前記筐体は、前記シール間隙間において、前記第一シール部材の側から前記第二シール部材の側へ延在して前記第一シール部材と前記第二シール部材の少なくともいずれか一方に当接し、前記充填剤を充填する充填空間に対して突出して設けられた凸状体を有し、
前記凸状体は、前記充填空間と充填空間よりも前記現像剤担持体の軸方向中央側の空間とを仕切る現像装置の製造方法で、
前記充填剤を前記充填空間に充填する工程と、
当該工程の後、前記第一シール部材が取り付けられた前記規制部材を前記筐体に組み付ける工程とを含むことを特徴とする現像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、現像装置を備えたプロセスユニット、現像装置を備えた画像形成装置、および、現像装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置は、現像剤をその表面に担持して、感光体等の潜像担持体に供給する現像剤担持体や、現像剤担持体の表面の現像剤の層厚を一定以下に規制する規制部材、これらを保持する現像装置の筐体等を備えている。
【０００３】
そして、現像装置の外部へ現像剤が漏れ出すことを防ぐために、スポンジなどのシール部材を現像剤担持体や規制部材と筐体との間に設け、その隙間を封止することが一般的になされている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２０１４−１７４４６２号公報）の現像装置では、現像ローラの長手方向端部において、端部シール部材を現像ケースに貼り付けることで、現像ローラや規制ブレードと現像ケースとの隙間を埋め、トナー漏れを防いでいる。
【０００５】
また、この現像装置では、規制ブレードと現像ローラの当接圧を緩和するために、現像ローラの長手方向端部側において、規制ブレードを現像ケースに固定せずに自由端としている。そして、規制ブレードの自由端と現像ケースとの間に生じる隙間にシリコンシーラントを塗布することで、この部分からのトナー漏れを防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
部品の公差や組み立て誤差等により、現像装置の筐体と現像剤担持体や規制部材との隙間には誤差が生じる。このため、特許文献１のように、シリコンシーラント等の充填剤を塗布してその隙間を塞ぐためには、上記の誤差を考慮して十分な塗布量を設定することが必要になる。
【０００７】
しかし一方で、充填剤の塗布量が多くなり過ぎると、上記の隙間から溢れた充填剤が漏れ出し、現像剤と混ざり合って異常画像の原因となる等の不具合を生じてしまう。
【０００８】
このような事情から、本発明では、充填剤の流出による異常画像の形成を防止することのできる現像装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、筐体と、前記筐体に回転可能に設けられ、その表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、前記筐体に取り付けられる取付部と、その一端側を前記取付部に保持され、他端側を前記現像剤担持体の側に延在させて現像剤担持体の表面に担持される現像剤の層厚を一定以下に規制する規制部とを有する規制部材と、前記取付部と前記筐体との間に設けられ、当該隙間を埋める第一シール部材と、前記現像剤担持体の軸方向端部側の周表面に当接して設けられ、当該部分における現像剤担持体と前記筐体との隙間を埋める第二シール部材とを備えた現像装置であって、前記第一シール部材と前記第二シール部材との間にはシール間隙間が設けられ、前記シール間隙間には、シール間隙間を埋めるための充填剤が充填され、前記筐体は、前記シール間隙間において、前記第一シール部材の側から前記第二シール部材の側へ延在して前記第一シール部材と前記第二シール部材の少なくともいずれか一方に当接し、前記充填剤を充填する充填空間に対して突出して設けられた凸状体を有し、前記凸状体は、前記充填空間と充填空間よりも前記現像剤担持体の軸方向中央側の空間とを仕切ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、シール間隙間に設けた凸状体により、充填空間よりも現像剤担持体の軸方向内側への充填剤の流れを堰き止めることができ、充填剤の流出を原因とする異常画像の形成を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】現像装置およびその周辺の構造を示す概略断面図である。
【図３】現像装置の軸方向端部側の斜視図である。
【図４】現像装置の断面図である。
【図５】図３のＡ１−Ａ１断面図である。
【図６】現像ローラと規制ブレードの取付部分を示す斜視図である。
【図７】現像装置の組み立て手順を説明する斜視図である。
【図８】本実施形態の現像装置の現像ローラと規制ブレードの取付部分を示す斜視図である。
【図９】本実施形態の現像装置の斜視図である。
【図１０】図９のＡ２−Ａ２断面図である。
【図１１】異なる実施形態の現像装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
図１に示すカラー画像形成装置１の中央には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋが着脱可能に設けられた画像形成部２が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１４】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である感光体（潜像担持体）１０と、感光体１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体１０の表面にトナーを供給する現像ローラ（現像剤担持体）１３を有する現像装置１２等を備えている。感光体１０は、アルミ素管に感光層を塗布することで形成される。
【００１５】
プロセスユニット９の上方には、露光部３が配置されている。露光部３は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１６】
画像形成部２の直下には転写部４が配置されている。転写部４は、駆動ローラ１４及び従動ローラ１５に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７等で構成されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１７】
また、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１４と、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１４に対向した位置には二次転写ローラ１８が配設されている。二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１８】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１９や、給紙カセット１９から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００１９】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ２１の他、後述する排紙部８に至るまで、搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００２０】
定着部７は、加熱源によって加熱される定着ローラ２２、その定着ローラ２２を加圧可能な加圧ローラ２３等を有している。
【００２１】
排紙部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排紙部８には、用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２４と、排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２５とが配設されている。
【００２２】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２３】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋの感光体１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体１０に露光部３によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体１０上には静電潜像が形成され、各現像装置１２に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラ１３によって感光体１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２４】
転写部４では、駆動ローラ１４の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印Ａの方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。
【００２５】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット１９に収容された用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１８と駆動ローラ１４との間の二次転写ニップに送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２６】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、定着ローラ２２と加圧ローラ２３とによって用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２２から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排紙部８において排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００２７】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２８】
次に、現像装置１２について、より詳細な構成を説明する。
図２に示すように、現像装置１２は、現像装置の筐体としての現像ケース３０と、トナーを搬送する第一スクリュ３１および第二スクリュ３２と、現像剤供給部材としての供給ローラ３３と、現像ローラ１３と、規制部材としての現像ブレード３４等を備えている。
【００２９】
現像ローラ１３は、金属製の芯金と、その芯金の外周に配設された導電性ゴムで構成されている。本実施形態では、芯金の外径をΦ６、導電性ゴムの外周をΦ１２、ゴム硬度Ｈｓ７５に設定している。また、導電性ゴムは、体積抵抗値を約１０5〜１０7Ω程度に調整されている。導電性ゴムとしては、例えば、導電性ウレタンゴムやシリコーンゴム等が一般に使用可能である。現像ローラ１３は、現像ケース３０に回転可能に設置されており、印刷動作によって図２の時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを感光体１０との対向位置へと搬送する。
【００３０】
供給ローラ３３には、一般に、スポンジローラなどが用いられる。スポンジローラとしては、金属製の芯金の外周に、カーボンを混合して半導電化させた発泡ポリウレタンを付着したものが適当である。本実施形態では、芯金の外径をφ６、スポンジ部分の外径をφ１２に設定している。供給ローラ３３は、現像ローラ１３に当接している。供給ローラ３３と現像ローラ１３とが当接して形成されるニップ部は、約１ｍｍ〜３ｍｍ程度に設定することができ、本実施形態では２ｍｍに設定している。また、供給ローラ３３は、現像ローラ１３に対してカウンター方向（図２の時計回りの方向）に回転することで、現像ケース３０内のトナーを現像ローラ１３の表層まで効率よく供給できる。なお、本実施形態では、現像ローラ１３と供給ローラ３３の回転数比を１に設定することで、良好なトナー供給機能を確保している。
【００３１】
現像ブレード３４は、その端部側を所定の圧力で現像ローラ１３に当接させ、ニップ部を形成する。これにより、現像ローラ１３の表面に形成されるトナー層の厚みを一定以下に規制して均一化することができる。本実施形態では、現像ブレード３４を厚さ０．１ｍｍのＳＵＳ材で構成し、撓みの計算式から得られる計算上の当接圧を４５Ｎ／ｍに設定する。また、ニップ部を現像ブレード３４の先端から０．２ｍｍの位置に、現像ブレード３４の保持端部から自由端までの長さ（自由長）を１４ｍｍにそれぞれ設定し、現像ローラ１３上に安定したトナーの薄層を形成できるようにした。
【００３２】
現像ケース３０の内部には、トナーを収容する第一トナー収容部３０ｂと、第二トナー収容部３０ｃが設けられる。
【００３３】
第一トナー収容部３０ｂと第二トナー収容部３０ｃは、仕切部材３５によって区画されており、連通口３５ａを介して連通する。このように、仕切部材３５によって現像ケース３０内のトナー収容部を分割することにより、供給ローラ３３にトナーの粉圧が集中して、大きな負荷になることを抑制できる。
【００３４】
第一トナー収容部３０ｂには第一スクリュ３１が、第二トナー収容部３０ｃには第二スクリュ３２がそれぞれ設けられる。これらのスクリュにより、それぞれの収容部内のトナーが搬送される。各収容部内のトナーは、各スクリュによって収容部内を搬送されると共に、連通口３５ａを介して収容部間を行き来し、現像ケース３０内を循環する。
【００３５】
第二トナー収容部３０ｃには、感光体１０の側に向けて開口する開口部３０ｃ１が設けられ、この開口部３０ｃ１に、現像ローラ１３や、現像ブレード３４、後述する開口部３０ｃ１からのトナー漏れを塞ぐためのシール部材等が設けられる。
【００３６】
現像ケース３０の上部には、トナーカートリッジ５０が設けられる。トナーカートリッジ５０は、現像ケース３０と、それぞれの補給口３０ａ、５０ａを介して連結されており、現像ケース３０に対して着脱可能に設けられる。また、トナーカートリッジ５０には、トナーカートリッジ５０内のトナーを撹拌する撹拌部材５１が設けられる。なお、現像装置１２や感光体１０、トナーカートリッジ５０の構成は上記に限らず、これらを一体的に設けた構成とすることもできる。
【００３７】
現像ケース３０には、現像ケース３０内のトナーの残量を検知するトナー残量検知機構が設けられる。トナー残量検知機構が、現像ケース３０内のトナー量が一定以下になったことを検知すると、トナーカートリッジ５０が駆動され、トナーカートリッジ５０内のトナーが、補給口５０ａ、３０ａを介して現像ケース３０のトナー収容部へ補給される。
【００３８】
次に、図３〜図５を用いて現像ブレード３４の具体的な構成やその取付構造について説明する。なお、以下の説明では、現像ローラの軸方向を、単に軸方向とも呼ぶ。また、現像ローラの軸方向中央側を「軸方向内側」、現像ローラの軸方向端部側を「軸方向外側」と呼ぶ。
【００３９】
図３に示すように、現像ブレード３４は、現像ローラ１３に当接し、現像ローラ１３表面のトナー層の厚みを一定以下に規制する規制部３４ａと、規制部３４ａを保持し、現像ケース３０に取り付けられる取付部３４ｂからなる。
【００４０】
現像ケース３０に設けられた位置決めボス３０ｄを位置決め孔３４ｂ１に挿入することで、取付部３４ｂが現像ケース３０に対して位置決めされる。この状態で、図４に示すように、ネジ３６が取付部３４ｂの固定孔３４ｂ２を介して締結ボス３０ｅに締結されることで、取付部３４ｂが現像ケース３０に固定される。
【００４１】
規制部３４ａは金属製の薄板によって形成され、現像ローラ１３に軸方向にわたって当接する。図５に示すように、規制部３４ａは、その一端側が取付部３４ｂに固定され、他端側を自由端にして現像ローラ１３に当接させている。規制部３４ａの取付部３４ｂに対する固定方法としては、溶接やカシメ、ネジ止め等、適宜、必要な方法を選択することができる。
【００４２】
現像ブレード３４を現像ケース３０に取り付けた状態で、現像ブレード３４の取付部３４ｂと現像ケース３０の間には、現像ケース３０と取付部３４ｂの対向部分の形状に沿った、断面が略Ｌ字状の隙間が形成される。この隙間を埋め、現像装置外部へのトナーの流出を防止するために、現像ケース３０と取付部３４ｂとの間には第一シール部材としてのスポンジ３７が設けられる。
【００４３】
スポンジ３７は、予め、現像ブレード３４の取付部３４ｂに貼り付けられている。この状態で、スポンジ３７は、取付部３４ｂの外面形状に沿って、その断面が略Ｌ字状にされている。そして、現像ブレード３４を現像ケース３０に組み付けることにより、スポンジ３７が現像ケース３０と取付部３４ｂとの間に挟まれて圧縮され、現像ケース３０と取付部３４ｂとの隙間を埋める。
【００４４】
スポンジ３７を取付部３４ｂに貼り付けることにより、現像ケース３０に貼り付ける場合と比較して、スポンジ３７の貼り付け動作の作業性が向上する。つまり、現像ケース３０のスポンジ３７に当接する部分は内側に奥まった形状をしているため、この部分を視認しながらスポンジ３７を所定の位置に貼り付けるよりも、予め、取付部３４ｂの側にスポンジ３７を貼り付ける方が容易である。
【００４５】
スポンジ３７は、下側端面３７ａが取付部３４ｂの下側端面３４ｂ３と一致するように、取付部３４ｂに対して貼り付けられる。これに対して、スポンジ３７の下側端面３７ａが、下側端面３４ｂ３よりも下方へ突出した構成であると、突出した部分が後述の端部シール３８に乗り上げてしまう虞がある。本実施形態では、上記構成により、この乗り上げを防止することができるため、好ましい。なお、ここでいう下側端面３７ａ、下側端面３４ｂ３とは、現像装置の開口部側で、現像ローラ１３が設けられる側の端面のことである。
【００４６】
また、取付部３４ｂの下側端面３４ｂ３は、現像ケース３０の開口端３０ｃ２（図７ａ参照）に一致して設けられる。これにより、現像ブレード３４によって規制され、現像ローラから剥離したトナーが、現像ケース３０の開口端３０ｃ２、あるいは、それよりも現像ケース３０の上部に付着することを抑制できる。
【００４７】
次に、スポンジ３７とスポンジ３７を設ける隙間Ｗ１の幅の関係について説明する。図５に示すように、隙間Ｗ１は、現像ケース３０と、取付部３４ｂの現像ケース３０に対する取付部分との間に形成される隙間である。この隙間Ｗ１は、締結ボス３０ｅの座面３０ｅ１（図４参照）の部分を設けることによって、現像ケース３０と取付部３４ｂとの間に形成された隙間である。従って、その隙間幅は、座面３０ｅ１の高さＨ１と略同じ幅に設けられる。
【００４８】
スポンジ３７は、隙間Ｗ１を埋めるために、その厚みが隙間Ｗ１の幅Ｈ１以上で設けられる。そして、現像ケース３０に現像ブレード３４を取り付けることにより、スポンジ３７は現像ケース３０と取付部３４ｂの間に挟まれ、その厚みが隙間Ｗ１の幅Ｈ１と同じになるまで圧縮される。従って、スポンジ３７の圧縮前の厚みをＨ０とすると、その圧縮率Ｔａは、
圧縮率Ｔａ（％）＝（（Ｈ０−Ｈ１）／Ｈ０）＊１００
と定義することができる。例えば、スポンジ３７の厚みＨ０が３ｍｍ、隙間Ｗ１の幅Ｈ１が１ｍｍとすると、圧縮率は、（（３−１）／３）＊１００で、約６７％となる。隙間Ｗ１を十分に封止してトナーの流出を防止するために、スポンジ３７の圧縮率は４０％以上であることが望ましい。一方、圧縮率が大きくなり過ぎると、圧縮されたスポンジ３７の現像ケース３０や現像ブレード３４に対する反発力が大きくなって、現像ケース３０や現像ブレード３４を変形させる虞があるため、スポンジ３７の圧縮率は８０％以下であることが望ましい。
【００４９】
図６は、現像ローラの軸方向の一端側において、現像ローラと規制ブレードの取付部分を示す斜視図で、現像ローラおよび規制ブレードは図示していない。
【００５０】
図６に示すように、現像ローラの軸方向端部側に対応する位置において、現像ケース３０には、第二シール部材としての端部シール３８が設けられる。端部シール３８は、現像ローラの周表面に当接するフェルト３８ａと、現像ケース３０に貼り付けられるスポンジ３８ｂとからなる二層構造で形成される。
【００５１】
端部シール３８の摺動面側を耐摩耗性に優れたフェルトで構成することにより、端部シール３８を、現像ローラとの摺動により摩耗しにくくすることができる。一方、フェルトは、現像ローラに対する反発力が強いため、仮に、端部シール３８をフェルトのみで構成すると、現像ローラの回転時に、端部シール３８と現像ローラとの間に生じる摩擦力が大きくなりやすい。このため、本実施形態では、端部シール３８の貼付面側にスポンジ３８ｂを設ける。これにより、スポンジの圧縮によって端部シール３８の現像ローラに対する反発力を小さくすることができ、端部シール３８と現像ローラとの間に生じる摩擦力が過度に大きくなることを防止できる。
【００５２】
また、スポンジ３７と端部シール３８の間に幅Ｌ１のシール間隙間Ｗ２（以下、単に隙間Ｗ２とも呼ぶ）を設ける。そして、この隙間Ｗ２に充填剤としてのシリコンシーラント３９を充填することで、隙間Ｗ２から現像装置外部へトナーが流出することを防止する。
【００５３】
シリコンシーラントは、粘性の液体で、経時で固化する性質を持つ。このような性質により、隙間Ｗ２に充填されたシリコンシーラント３９は、その粘性により隙間Ｗ２内に広がった後、固化して隙間Ｗ２を塞ぐことができ、トナーが隙間Ｗ２から外部へ流出することを防止できる。なお、本実施形態では、隙間Ｗ２に充填する充填剤としてシリコンシーラントを用いたが、これに限らず、上記と同様の性質を持ち、隙間Ｗ２に広がって固化する物質であれば、充填剤として用いることができる。
【００５４】
また、本実施形態の構成と異なり、スポンジ３７と端部シール３８の間に隙間を設定せず、充填剤を塗布しない構成とすることも考えられる。しかし、この場合、スポンジ３７や端部シール３８の部品公差、取り付け誤差等により、両者の間に隙間が生じてしまったり、逆に、スポンジ３７が端部シール３８に重なって乗り上げることで、スポンジ３７と現像ケース３０の間に隙間を生じてしまう虞がある。このため、本実施形態では、予めスポンジ３７と端部シール３８の間に隙間Ｗ２を設定し、その隙間にシリコンシーラント３９を塗布することで、トナーの流出を防止している。
【００５５】
これらの端部シール３８や現像ブレード等を現像ケース３０に組み付ける順番（現像装置を製造する際の順番）は以下の手順になる。まず、図７（ａ）に示すように、現像ケース３０に端部シール３８を貼り付ける。そして、図７（ｂ）に示すように、隙間Ｗ２に相当する位置にシリコンシーラント３９を塗布する。その後、スポンジ３７が貼り付けられた現像ブレード３４を現像ケース３０に組み付けてネジ３６で固定し、その後、現像ローラ１３を現像ケース３０に組み付ける（図３参照）。
【００５６】
上記のように、シリコンシーラント３９は、現像ブレード３４が現像ケース３０に組み付けられていない状態で塗布することになる。この状態では、現像ケース３０にスポンジ３７が配置されておらず、隙間Ｗ２も形成されていない。従って、このような構成では、隙間Ｗ２の大きさに応じて適量のシリコンシーラント３９を塗布することができない。
【００５７】
この場合、隙間Ｗ２をシリコンシーラント３９で確実に塞ぐためには、シリコンシーラント３９を、余裕を持って多めに塗布することが必要になる。しかし、シリコンシーラント３９を多めに塗布すると、隙間Ｗ２の大きさが部品公差等によって設定した幅よりも小さくなった場合等には、塗布したシリコンシーラント３９の量が過剰になり、隙間Ｗ２から溢れたシリコンシーラント３９が想定以上に広がってしまう。そして、シリコンシーラント３９が軸方向内側へ流れ出すと、その後に充填する現像ケース３０内のトナーと混ざったり、その後に装着する現像ローラの表面等に付着して固化したりすることで異物となり、白スジ等の異常画像形成の原因となってしまう。
【００５８】
一方、現像ブレード３４を現像ケース３０に組み付け、スポンジ３７と端部シール３８との間に隙間Ｗ２を設けた後に、適量のシリコンシーラント３９を隙間Ｗ２に塗布する構成とすることも考えられる。この場合、現像ブレード３４の所定の位置に注入孔を設け、現像ブレード３４を現像ケース３０に組み付けた状態で、隙間Ｗ２を視認することが出来るようにした上で、適量のシリコンシーラント３９を注入孔から隙間Ｗ２に注入する方法を採用することができる。しかし、このような構成の場合、現像ブレード３４を現像ケース３０に組み付けた状態では、スポンジ３７や端部シール３８が現像ローラ等によって押し潰されて広がり、隙間Ｗ２が狭められた状態になっている。この状態で、隙間Ｗ２にシリコンシーラント３９を注入しても、シリコンシーラント３９が固化するまでの間に隙間Ｗ２に十分に行きわたらず、隙間Ｗ２を封止できなくなってしまう。以上のことから、本実施形態では、現像ブレード３４を現像ケース３０に組み付ける前に、シリコンシーラント３９を充填する構成を採用している。
【００５９】
次に、以上の課題を踏まえて、シリコンシーラント３９の軸方向内側への流出を防止する本実施形態の構成について、以下の図８〜図１０を用いて説明する。なお、図８では、現像ローラ、現像ブレード、およびスポンジを、図９では、現像ローラおよび現像ブレードをそれぞれ図示していない。
【００６０】
図８に示すように、本実施形態では、現像ケース３０の隙間Ｗ２に相当する位置で、端部シール３８の軸方向内側に対向する位置に、凸状体４０を設ける。図９に示すように、凸状体４０は、スポンジ３７から端部シール３８の側へ延在して、スポンジ３７および端部シール３８にそれぞれ当接する。図１０に示すように、凸状体４０は、シリコンシーラント３９を充填する充填空間Ｍに対して突出して設けられた凸形状の部分であり、スポンジ３７や端部シール３８の厚み方向に突出して設けられる。本実施形態では、凸状体４０は、現像ケース３０の一部分により形成されている。ただし、現像ケース３０と別個の部材により凸状体４０を形成してもよい。なお、現像装置の組み立て工程において、凸状体４０の突出方向（図１０の上方向）が重力方向上側である。
【００６１】
凸状体４０を設けることにより、充填空間Ｍと充填空間Ｍよりも軸方向内側（図の右側）の空間とを仕切る。これにより、充填空間Ｍに充填されたシリコンシーラント３９に対して凸状体４０が壁になり、シリコンシーラント３９が凸状体４０よりも軸方向内側（図の矢印方向の側）へ流れ出すことを防止できる。特に、前述のように、凸状体４０がスポンジ３７および端部シール３８に当接し、隙間Ｗ２の全幅にわたって設けられることで、軸方向内側へ流れるシリコンシーラント３９を隙間なく堰き止めることができる。
【００６２】
上記のように、凸状体４０は、スポンジ３７および端部シール３８に当接して設けることが好ましいが、一方で、凸状体４０の幅を長く設けすぎると、凸状体４０に乗り上げるスポンジ３７および端部シール３８の範囲が拡大し、現像ローラへのシール圧が過剰に大きくなってしまう。そこで、本実施形態では、凸状体４０の幅を、部品公差等を考慮して適切な幅に設定する。例えば、スポンジ３７および端部シール３８の貼り付け誤差をそれぞれ±０．５ｍｍ、スポンジ３７および端部シール３８の部品公差をそれぞれ±０．５ｍｍとすると、隙間Ｗ２の幅Ｌ１の公差は±２．０ｍｍとなる。隙間Ｗ２の幅Ｌ１を３．０ｍｍに設定すると、実際の幅Ｌ１は１．０〜５．０ｍｍの範囲でばらつくことになる。この際、例えば、前述の乗り上げ幅を大きくし過ぎないようにすることを考慮すると、凸状体４０の幅を３〜５ｍｍ程度に設定することが好ましい。
【００６３】
また、端部シール３８を現像ケース３０に貼り付ける際には、凸状体４０の長手方向端部位置を基準にして貼り付けることで、端部シール３８の貼り付け誤差を減らすことができるため、好ましい。またこれにより、端部シール３８の凸状体４０に対する乗り上げを抑制することができる。
【００６４】
また、凸状体４０の高さＨ３は、シリコンシーラント３９が凸状体４０を乗り越えて軸方向内側へ流れ出すことを防止するために、できるだけ高く設定することが好ましい。一方、凸状体４０の高さを高くし過ぎると、現像ブレード３４の取付部３４ｂに干渉して取付部３４ｂを押圧し、現像ブレード３４を変形させてしまう。このため、凸状体４０は、現像ブレード３４に干渉しないような高さに設定する必要がある。例えば、取付部３４ｂの平面度を０．２ｍｍとすると、凸状体４０の高さをＨ１−０．２（ｍｍ）以下の高さに設定する。また、現像ケース３０の取付部３４ｂに対する対向面の平面度や凸状体４０の高さの公差を考慮してもよい。
【００６５】
上記のように、凸状体４０は、スポンジ３７や端部シール３８に当接して設けられ、スポンジ３７や端部シール３８の一部が、凸状体４０に乗り上げた状態になる。凸状体４０に乗り上げたスポンジ３７は、取付部３４ｂと凸状体４０の間に圧縮されることになり、その幅は、隙間Ｗ１の幅Ｈ１から凸状体４０の高さを引いた幅Ｈ２になる。従って、この部分におけるスポンジ３７の圧縮率は、
圧縮率Ｔｂ（％）＝（（Ｈ０−Ｈ２）／Ｈ０）＊１００
と定義することができる。
例えば、スポンジ３７の厚みＨ０が３ｍｍ、隙間Ｗ１の幅Ｈ１が１ｍｍ、凸状体４０の高さＨ３を０．５ｍｍとすると、幅Ｈ２は０．５（＝１−０．５）ｍｍとなり、圧縮率は、（３−０．５）／３＊１００で、約８３％となる。前述のように、凸状体４０に乗り上げるスポンジ３７の一部であり、その範囲は限られているものの、乗り上げ部分におけるスポンジ３７の反発力が過剰に大きくならないようにすることが好ましく、例えば、圧縮率が９０％以下になるように設定することが好ましい。
【００６６】
凸状体４０は、高さ方向の先端部にＲ面取りがされている。これにより、凸状体４０に乗り上げたスポンジ３７や端部シール３８を、角部ではなく、Ｒ面で接触させることができる。これにより、凸状体４０にスポンジ３７や端部シール３８が乗り上げた際に、スポンジ３７や端部シール３８に加えられる圧力を低減することができ、スポンジ３７や端部シール３８の現像ケース３０等に対する反発力を低減することができる。なお、凸状体４０に設ける面取りは、Ｃ面取りであってもよい。
【００６７】
次に、以上の現像装置と異なる実施形態について、図１１を用いて説明する。
図１１に示すように、本実施形態では、現像ケース３０のシリコンシーラント３９が充填される充填部３０ｆに凹部３０ｇが設けられる。なお、前述した実施形態と同様、現像装置の組み立て工程において、凸状体４０の突出方向（図１０の上方向）が重力方向上側であり、充填部３０ｆに充填されたシリコンシーラント３９は、自重によって凹部３０ｇの側へ広がっていくことができる。
【００６８】
凹部３０ｇには、軸方向の内側（凸状体４０が設けられた側）から軸方向の外側に向けて、その深さが深くなる傾斜面３０ｇ１が設けられる。
【００６９】
前述の実施形態のように、凸状体４０を設けることにより、凸状体４０よりも軸方向内側へのシリコンシーラント３９の流れを堰き止めることができ、シリコンシーラント３９がトナーと混ざり合って異常画像の原因となることを防止できる。しかし一方で、凸状体４０を設けてシリコンシーラント３９の流れを堰き止めることにより、凸状体４０よりも軸方向外側におけるシリコンシーラント３９の充填量が増加し、スポンジ３７や端部シール３８等に広がっていく虞がある。
【００７０】
このような課題に対して、凹部３０ｇを設けることにより、充填部３０ｆに充填できるシリコンシーラント３９の容量を増加させ、スポンジ３７や端部シール３８上にシリコンシーラント３９が広がることを抑制できる。
【００７１】
また、凹部３０ｇに傾斜面３０ｇ１を設けることにより、凸状体４０に堰き止められたシリコンシーラント３９が、傾斜面３０ｇ１を下って、凹部３０ｇに円滑に充填されるようにすることができる。
【００７２】
ところで、凹部３０ｇが凸状体４０から離れすぎると、多くのシリコンシーラント３９が、凹部３０に辿り着くまでにスポンジ３７や端部シール３８上に広がってしまう。従って、凹部３０ｇは、凸状体４０から軸方向外側に１０ｍｍ以下の範囲に設けることが好ましく、本実施形態では、凸状体４０から５〜１０ｍｍの距離に設けられる。
【００７３】
また、傾斜面３０ｇ１と底面３０ｇ２の間にＲ面３０ｇ３を設けることで、角部にする場合と比較して、この部分にシリコンシーラント３９が充填されやすくなる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００７５】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００７６】
記録媒体としては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【００７７】
以上の実施形態では、第二シール部材をフェルトとスポンジの二層構造の端部シールとした。ただし、これに限らず、第二シール部材に求められるシール性や許容できる反発力に応じて、例えばフェルトだけの一層構造や、三層以上の構造を採用することもできる。
【００７８】
また、以上の実施形態では、第一シール部材や第二シール部材の貼付面側の部材としてスポンジを用いた。しかし、これに限らず、適当な弾性を有する部材を用いることができる。また、第二シール部材の摺動面側に用いる部材も本実施形態のフェルトに限らず、耐摩耗性に優れた部材を適宜採用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１        画像形成装置
１２      現像装置
１３      現像ローラ（現像剤担持体）
３０      現像ケース（筐体）
３０ｆ    充填部
３０ｇ    凹部
３０ｇ１  傾斜面
３０ｇ２  底面
３４      現像ブレード（規制部材）
３４ａ    規制部
３４ｂ    取付部
３７      スポンジ（第一シール部材）
３８      端部シール（第二シール部材）
３９      シリコンシーラント（充填剤）
４０      凸状体
Ｗ１      隙間
Ｗ２      シール間隙間
Ｍ        充填空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２０１４−１７４４６２号公報
【図１】
2018151559.tif 000003
【図２】
2018151559.tif 000004
【図３】
2018151559.tif 000005
【図４】
2018151559.tif 000006
【図５】
2018151559.tif 000007
【図６】
2018151559.tif 000008
【図７】
2018151559.tif 000009
【図８】
2018151559.tif 000010
【図９】
2018151559.tif 000011
【図１０】
2018151559.tif 000012
【図１１】
2018151559.tif 000013