(57)【要約】【課題】部品点数を削減でき、かつ、ピストンホルダの強度も確保できる緩衝器の提供である。【解決手段】前記した課題を解決するために、本発明における緩衝器Ｄにあっては、伸側スプールＳｅを伸側リーフバルブＶｅへ向けて附勢する伸側背圧室Ｃｅと圧側スプールＳｐを圧側リーフバルブＶｐへ向けて附勢する圧側背圧室Ｃｐとを連通する連通路８ｈが保持軸８ａの外周に形成されているので、保持軸８ａ内に連通路を設けるためのセパレータを設ける必要がなくなる。【選択図】図３
2018136013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
シリンダ内に摺動自在に挿入されて前記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画する環状のピストンと、
前記ピストンに設けられて前記伸側室と前記圧側室とを連通する伸側通路と圧側通路と、
前記ピストンに重ねられて前記伸側通路を開閉する環状の伸側リーフバルブと、
前記ピストンに重ねられて前記圧側通路を開閉する環状の圧側リーフバルブと、
前記伸側リーフバルブの反ピストン側に配置される環状の伸側チャンバ部材と、
前記圧側リーフバルブの反ピストン側に配置される環状の圧側チャンバ部材と、
前記伸側リーフバルブの反ピストン側に配置されて前記伸側チャンバ部材に軸方向移動自在に装着され、前記伸側チャンバ部材とともに伸側背圧室を形成するとともに前記伸側背圧室の圧力で前記伸側リーフバルブへ向けて附勢される伸側スプールと、
前記圧側リーフバルブの反ピストン側に配置されて前記圧側チャンバ部材に軸方向移動自在に装着され、前記圧側チャンバ部材とともに圧側背圧室を形成するとともに前記圧側背圧室の圧力で前記圧側リーフバルブへ向けて附勢される圧側スプールと、
前記ピストン、前記伸側リーフバルブ、前記圧側リーフバルブ、前記伸側チャンバ部材および前記圧側チャンバ部材が外周に装着される保持軸を有するピストンホルダと、
液体の流れに抵抗を与える圧側抵抗要素を介して前記伸側背圧室に連通されるとともに通過する液体の流れに抵抗を与える伸側抵抗要素を介して前記圧側背圧室に連通される連通路と、
前記連通路を上流として前記連通路に連通される調節通路と、
前記調節通路に設けられて上流側の圧力を制御する電磁圧力制御弁と、
前記伸側室から前記圧側背圧室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側圧力導入通路と、
前記圧側室から前記伸側背圧室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側圧力導入通路と、
前記調節通路の下流を前記圧側室へ連通するとともに前記調節通路から前記圧側室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側排出通路と、
前記調節通路の下流を前記伸側室へ連通するとともに前記調節通路から前記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側排出通路とを備え、
前記連通路は、前記保持軸の外周に形成されている
ことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記伸側抵抗要素は、前記圧側チャンバ部材に設けられて前記連通路に連通され、
前記圧側抵抗要素は、前記伸側チャンバ部材に設けられて前記連通路に連通される
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記ピストンホルダの前記保持軸は、前記圧側室に連通される縦孔を有して、前記縦孔で前記伸側排出通路が形成されており、
前記縦孔内に前記調節通路から前記圧側室への液体の流れのみを許容する逆止弁の弁座として機能するパイプが設けられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のサスペンションに用いられる緩衝器には、減衰力を可変にできる減衰バルブを備えているものがある。このような緩衝器としては、シリンダと、シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、一端がピストンに連結されてシリンダ内に移動自在に挿入されるピストンロッドと、減衰バルブを備えて構成される。
【０００３】
減衰バルブは、ピストンに設けられた伸側室と圧側室とを連通する伸側通路と圧側通路を、伸側通路と圧側通路とをそれぞれ開閉する伸側リーフバルブと圧側リーフバルブと、伸側リーフバルブと圧側リーフバルブをそれぞれ押圧する伸側スプールと圧側スプールと、内部圧力で伸側スプールと圧側スプールを押圧する伸側背圧室と圧側背圧室の圧力を調節する電磁圧力制御弁とを備えている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
このように構成された緩衝器にあっては、単一の電磁圧力制御弁によって伸側背圧室および圧側背圧室内の圧力を制御して、伸長時と収縮時の減衰力を制御できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１５−０７２０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の緩衝器にあっては、単一の電磁圧力制御弁によって伸側背圧室と圧側背圧室の圧力を制御するために、伸側背圧室と圧側背圧室とを連通路で連通し、連通路を電磁圧力制御弁へ連通するようにしている。
【０００７】
この連通路は、ピストンを保持するピストンホルダにおける保持軸に縦孔を設けて、この縦孔にパイプ状のセパレータを挿入して、セパレータの外周に形成される環状隙間で形成されている。
【０００８】
このように、従来の緩衝器では、連通路を形成するのに加工が必要なセパレータが必須であって、部品点数が多く、コストが嵩んでしまう。
【０００９】
また、保持軸に縦孔を設けてセパレータを挿入する関係上、どうしてもピストンホルダの強度が低下してしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、前記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、部品点数を削減でき、かつ、ピストンホルダの強度も確保できる緩衝器の提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明における緩衝器にあっては、伸側スプールを伸側リーフバルブへ向けて附勢する伸側背圧室と圧側スプールを圧側リーフバルブへ向けて附勢する圧側背圧室とを連通する連通路が保持軸の外周に形成されているので、保持軸内に連通路を設けるためのセパレータを設ける必要がない。
【００１２】
また、伸側抵抗要素を伸側チャンバ部材に設けるとともに、圧側抵抗要素を圧側チャンバ部材に設けて緩衝器を構成する場合には、伸側抵抗要素や圧側抵抗要素のチューニングが容易となり、管理すべき部品も少なくて済み、より一層コストを低減できる。
【００１３】
さらに、ピストンホルダの保持軸に圧側室に連通される縦孔を設けて伸側排出通路を形成し、縦孔内に調節通路から圧側室へ液体の流れのみを許容する逆止弁の弁座として機能するパイプを設けて緩衝器を構成してもよい。このように緩衝器を構成すると、逆止弁の設置に当たって、ピストンホルダの保持軸に直接逆止弁の弁座を形成する難しい加工を施す必要が無くなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の減衰バルブ及び緩衝器によれば、部品点数を削減でき、かつ、ピストンホルダの強度も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施の形態における緩衝器の断面図である。
【図２】一実施の形態における緩衝器の電磁圧力制御弁の拡大断面図である。
【図３】一実施の形態における緩衝器のピストン部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図示した実施の形態に基づいて、この発明を説明する。一実施の形態における緩衝器Ｄは、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入される環状のピストン２と、ピストン２に設けた伸側通路３を開閉する伸側リーフバルブＶｅと、ピストン２に設けた圧側通路４を開閉する圧側リーフバルブＶｐと、伸側チャンバ部材１２および伸側スプールＳｅと、圧側チャンバ部材１１および圧側スプールＳｐと、ピストンホルダ８と、連通路として機能する溝８ｈと、伸側抵抗要素としての伸側パイロットオリフィスＰｅと、圧側抵抗要素としての圧側パイロットオリフィスＰｐと、溝８ｈに接続される調節通路Ｐｃと、調節通路Ｐｃから伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容する圧側排出通路Ｅｐと、調節通路Ｐｃから圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容する伸側排出通路Ｅｅと、調節通路Ｐｃに設けられて調節通路Ｐｃの上流圧力を制御する電磁圧力制御弁６とを備えて構成されている。
【００１７】
以下、緩衝器Ｄの各部について詳細に説明する。シリンダ１は、内部が作動油などの液体で満たされており、図示はしないが下端が閉塞されており、上端には、環状のロッドガイドが装着されている。また、シリンダ１の図１中の下方には、図示はしないが、シリンダ１内を摺動するフリーピストンが設けられており、このフリーピストンによってシリンダ１内に気体室が形成される。なお、シリンダ１内に満たされる液体は、作動油の他、減衰力の発揮が可能な液体であれば使用可能である。
【００１８】
ピストン２は、シリンダ１内に摺動自在に挿入されていて、シリンダ１内を液体が充填される伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを区画しており、シリンダ１内に移動自在に挿通されたピストンロッド７の一端に連結されている。ピストンロッド７は、シリンダ１の上端部に設けた図外の前記ロッドガイドの内周に挿通されてシリンダ１外へ突出している。なお、ピストンロッド７とシリンダ１との間は図示しないシールが設けられていて、シリンダ１内は液密状態とされている。図示したところでは、緩衝器Ｄがいわゆる片ロッド型に設定されているため、緩衝器Ｄの伸縮に伴ってシリンダ１内に出入りするピストンロッド７の体積は、前記した気体室内の気体の体積が膨張あるいは収縮して、前記フリーピストンがシリンダ１内を上下方向に移動して補償されるようになっている。このように緩衝器Ｄは、単筒型に設定されているが、フリーピストン及び気体室の設置に変えて、シリンダ１の外周や外部にリザーバを設けて当該リザーバによって前記ピストンロッド７の体積補償を行ってもよい。
【００１９】
ピストンロッド７は、この場合、ピストン２を保持するピストンホルダ８と、一端がピストンホルダ８に連結されてピストンホルダ８とともに電磁圧力制御弁６を収容する中空な収容部Ｌを形成する電磁弁収容筒９と、一端が電磁弁収容筒９に連結されるとともに他端がシリンダ１の上端から外方へ突出するロッド部材１０とで形成されている。
【００２０】
ピストンホルダ８は、外周に環状のピストン２が装着される保持軸８ａと、保持軸８ａの図１中上端外周に設けたフランジ８ｂと、フランジ８ｂの図１中上端外周に設けた筒状のソケット８ｃとを備えている。また、ピストンホルダ８は、保持軸８ａの先端から開口して軸方向に伸び前記ソケット８ｃ内に通じる縦孔８ｄと、フランジ８ｂを貫いてソケット８ｃ内に通じるポート８ｅと、保持軸８ａの図１中下端外周に設けた螺子部８ｆと、フランジ８ｂの上端に形成されて縦孔８ｄに通じる切欠８ｇと、保持軸８ａの外周であって螺子部８ｆの図１中上端である終端から根元まで軸方向に沿って形成した溝８ｈと、ソケット８ｃの図１中上端外周に設けた環状の凹部８ｉと、ソケット８ｃに設けられて凹部８ｉからソケット８ｃ内に通じる貫通孔８ｊとを備えて構成されている。
【００２１】
電磁弁収容筒９は、有頂筒状の収容筒部９ａと、収容筒部９ａよりも外径が小径であって当該収容筒部９ａの頂部から図１中上方へ伸びる筒状の連結部９ｂと、収容筒部９ａの側方から開口して内部へ通じる透孔９ｃとを備えて構成されている。そして、電磁弁収容筒９の収容筒部９ａの内周にピストンホルダ８のソケット８ｃを螺着して、電磁弁収容筒９にピストンホルダ８を一体化すると、電磁弁収容筒９とピストンホルダ８とで収容筒部９ａ内に電磁圧力制御弁６が収容される収容部Ｌが形成される。また、収容部Ｌは、調節通路Ｐｃの一部として機能しており、前記したポート８ｅを介して保持軸８ａの外周に設けた溝８ｈに連通されるとともに、伸側排出通路Ｅｅを形成する縦孔８ｄを通じて圧側室Ｒ２に連通される。
【００２２】
前記したように電磁弁収容筒９にピストンホルダ８が一体化されると、透孔９ｃが凹部８ｉに対向して、貫通孔８ｊと協働して、収容部Ｌを伸側室Ｒ１に連通させるようになっている。また、ソケット８ｃの図１中上端外周に設けた凹部８ｉには、環状弁体２２ａが装着されており、この環状弁体２２ａが図１中上方からばね２２ｂによって附勢されて、貫通孔８ｊを開閉するようになっている。この環状弁体２２ａとばね２２ｂは、逆止弁２２を構成している。圧側排出通路Ｅｐは、本例では、透孔９ｃ、凹部８ｉ、貫通孔８ｊによって形成されており、前記した逆止弁２２によって、調節通路Ｐｃから伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容し、逆向きの液体の流れを阻止する。
【００２３】
前述の保持軸８ａに設けた縦孔８ｄは、伸側排出通路Ｅｅとして機能しており、保持軸８ａに設けた縦孔８ｄ内には、収容部Ｌから縦孔８ｄを通じて圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容する逆止弁２５が設けられている。この逆止弁２５は、縦孔８ｄ内に装着されるパイプ２５ａと、パイプ２５ａに嵌合されるカップ状のばね受２５ｂと、パイプ２５ａの端部に着座するとともにばね受２５ｂ内に収容される円盤状の弁体２５ｃと、ばね受２５ｂの頂部と弁体２５ｃとの間に介装されるばね２５ｄとを備えて構成されている。ばね受２５ｂには切欠が設けてあって、パイプ２５ａから弁体２５ｃが離座すると、逆止弁２５が開弁して、縦孔８ｄ側から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れを許容する。これに対して、反対の液体の流れに対しては、弁体２５ｃがパイプ２５ａの図１中下端に当接して逆止弁２５が閉弁して液体の流れを阻止する。このように逆止弁２５は、アッセンブリ化されて縦孔８ｄ内に収容されており、縦孔８ｄの出口近傍に嵌合される皿ばねによって、縦孔８ｄに固定される。よって、伸側排出通路Ｅｅは、圧側室Ｒ２から調節通路Ｐｃへ向かう液体の流れを阻止するとともに、調節通路Ｐｃから圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容するようになっている。
【００２４】
ロッド部材１０は、筒状であって、図１中下端の内周が拡径されていて電磁弁収容筒９の連結部９ｂの挿入を許容し、この連結部９ｂの螺着を可能とする螺子部（符示せず）を備えている。このように、ロッド部材１０、電磁弁収容筒９及びピストンホルダ８を一体化すると、これらでピストンロッド７が形成される。
【００２５】
なお、ロッド部材１０内及び電磁弁収容筒９における連結部９ｂ内には、後述するソレノイドへ電力供給するハーネスＨが挿通されており、ハーネスＨの上端は、図示はしないがロッド部材１０の上端から外方へ伸びていて電源に接続される。
【００２６】
ピストンホルダ８に設けた保持軸８ａの外周には、図３に示すように、環状のピストン２とともに、複数の環状板を積層して構成されたシム６１と、同じくシム６１の外周に摺動自在に装着される圧側環状プレート６２、環状であって外径がシム６１より大径な圧側ストッパ６３と、圧側チャンバ部材１１とが重ねられて組付けられる。また、ピストン２に重ねられて、シム６１の外周に摺動自在に装着される環状の圧側リーフバルブＶｐが設けられており、圧側リーフバルブＶｐは、シム６１を介してピストンホルダ８の保持軸８ａの外周に取付けられている。圧側チャンバ部材１１には、前記圧側環状プレート６２に当接する圧側スプールＳｐが摺動自在に装着されており、圧側スプールＳｐは、軸方向移動可能とされて圧側チャンバ部材１１と共に圧側背圧室Ｃｐを形成している。
【００２７】
また、ピストン２の図３中下方には、複数の環状板を積層して構成された軸部材としてのシム６５と、同じくシム６５の外周に摺動自在に装着される伸側環状プレート６６、環状であって外径がシム６５より大径な伸側ストッパ６７、伸側チャンバ部材１２とが重ねて組付けられる。また、ピストン２に重ねられて、シム６５の外周に摺動自在に装着される環状の伸側リーフバルブＶｅが設けられており、伸側リーフバルブＶｅは、シム６５を介してピストンホルダ８の保持軸８ａの外周に取付けられている。伸側チャンバ部材１２には、前記伸側環状プレート６６に当接する伸側スプールＳｅが摺動自在に装着されており、伸側スプールＳｅは、軸方向移動が可能とされ、伸側チャンバ部材１２と共に伸側背圧室Ｃｅを形成している。なお、伸側リーフバルブＶｅの外径は、圧側リーフバルブＶｐの外径より小径となっている。
【００２８】
そして、前述した保持軸８ａの外周に装着される各部品は、保持軸８ａの先端に形成された螺子部８ｆに螺着される伸側チャンバ部材１２によって固定される。
【００２９】
ピストン２は、環状であってピストンホルダ８の保持軸８ａの外周に装着されており、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する伸側通路３と圧側通路４とが形成されている。また、図３においてピストン２の上端には、圧側通路４に連通される環状窓２ａと、環状窓２ａの外周側に設けられて圧側通路４を囲む環状の圧側弁座２ｂと、環状窓２ａの内周に設けた内周シート部２ｃとが設けられている。他方、ピストン２の下端には、伸側通路３に連通される環状窓２ｄと、環状窓２ｄの外周側に設けられて伸側通路３を囲む環状の伸側弁座２ｅと、環状窓２ｄの内周に設けた内周シート部２ｆとが設けられている。
【００３０】
伸側リーフバルブＶｅは、図３に示すように、ピストンホルダ８の保持軸８ａの挿通を許容するため環状とされており、この例では、一枚の環状板で構成されているが、複数枚の環状板を積層して構成してもよい。そして、このように構成された伸側リーフバルブＶｅは、ピストン２の図３中下方に重ねられていて、伸側弁座２ｅおよび内周シート部２ｆに離着座可能とされている。
【００３１】
また、伸側リーフバルブＶｅは、その外周に伸側弁座２ｅへ着座した際にオリフィスとして機能する切欠Ｏｅを備えており、シム６５の外周に摺動自在に装着されている。シム６５の外周には、伸側リーフバルブＶｅに重ねられる伸側環状プレート６６が摺動自在に装着されている。なお、本実施の形態では、伸側環状プレート６６の反伸側リーフバルブ側に伸側環状プレート６６よりも外径が小径な環状の補助バルブ７１が重ねられており、この補助バルブ７１もまたシム６５の外周に摺動自在に装着されている。伸側リーフバルブＶｅ、伸側環状プレート６６および補助バルブ７１を積層した際の軸方向長さは、シム６５の軸方向長さよりも短くなるようにしてある。さらに、シム６５の図３中下方には、環状であって外径が補助バルブ７１および伸側環状プレート６６の内径よりも大径に設定される伸側ストッパ６７が設けられており、この伸側ストッパ６７の下方に伸側チャンバ部材１２が重ねられる。よって、伸側リーフバルブＶｅ、伸側環状プレート６６および補助バルブ７１は、シム６５によってガイドされてピストン２と伸側ストッパ６７との間で軸方向となる図３中上下方向へ移動できるようになっている。
【００３２】
そして、伸側リーフバルブＶｅは、伸側通路３側から圧力によって押圧されると、外周が伸側環状プレート６６とともに撓むとともに、伸側環状プレート６６および補助バルブ７１とともに全体がピストン２から離間して後退できる。伸側リーフバルブＶｅ、伸側環状プレート６６および補助バルブ７１のピストン２からの後退量は、シム６５の軸方向長さによって設定される。この場合、シム６５が複数枚の環状板で構成されるので、環状板の積層枚数で調節可能であるが、シム６５を単一の環状板で構成してもよい。
【００３３】
伸側環状プレート６６は、伸側リーフバルブＶｅよりも撓み剛性が高くなっている。そのため、伸側環状プレート６６の軸方向長さ（厚み）を伸側リーフバルブＶｅの軸方向長さ（厚み）より長くしてあるが、軸方向長さによって剛性を強くするだけでなく、伸側リーフバルブＶｅよりも高剛性の材料で伸側環状プレート６６を形成するようにしてもよい。
【００３４】
ここで、伸側環状プレート６６の内径は、ピストン２に設けた内周シート部２ｆの外径よりも小径に設定されている。伸側環状プレート６６の外径は、伸側弁座２ｅの内径よりも大径に設定されている。ここで、伸側背圧室Ｃｅは、内部に導入される圧力で伸側スプールＳｅを伸側環状プレート６６へ向けて附勢している。よって、伸側環状プレート６６に重ねる伸側リーフバルブＶｅには、伸側スプールＳｅから受ける附勢力と伸側背圧室Ｃｅの圧力によってピストン２側へ向けて附勢される。伸側環状プレート６６が背面側から伸側背圧室Ｃｅ内の圧力と伸側スプールＳｅによって押圧されて、伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座２ｅと内周シート部２ｆとに着座すると、伸側環状プレート６６が内周シート部２ｆと伸側弁座２ｅとで支持される格好になる。そのため、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力と伸側スプールＳｅによる附勢力を伸側環状プレート６６で受け止めるようになり、伸側リーフバルブＶｅの変形が抑制され、伸側リーフバルブＶｅに過負荷がかからないようになっている。また、補助バルブ７１は、伸側リーフバルブＶｅおよび伸側環状プレート６６よりも外径が小径に設定されている。そのため、伸側リーフバルブＶｅおよび伸側環状プレート６６が伸側通路３の圧力で撓む場合に、補助バルブ７１よりも外周側の方が撓みやすくなっていて、補助バルブ７１を用いて伸側減衰力の減衰特性をチューニングできる。緩衝器Ｄに発生させる減衰特性により補助バルブ７１が不要であれば省略できる。反対に、補助バルブ７１を複数枚積層してもよい。
【００３５】
続いて、伸側チャンバ部材１２は、伸側リーフバルブＶｅの反ピストン側に配置され、ピストンホルダ８における保持軸８ａの先端外周に螺着される筒状のスペーサ１２１と、スペーサ１２１の外周に嵌合されて伸側スプールＳｅが摺接する摺接筒１２２とを備えている。スペーサ１２１は、保持軸８ａの螺子部８ｆに螺着される筒部１２１ａと、筒部１２１ａの図３中下端外周に設けたフランジ１２１ｂと、筒部１２１ａの内周に設けられた環状溝１２１ｃと、環状溝１２１ｃから開口して筒部１２１ａを貫通する圧側抵抗要素としての圧側パイロットオリフィスＰｐとを備えている。また、摺接筒１２２は、内周に伸側スプールＳｅが摺接する筒部１２２ａと、筒部１２２ａの図３中下端内周に突出するフランジ１２２ｂとを備えている。
【００３６】
摺接筒１２２のフランジ１２２ｂの内周には、スペーサ１２１の筒部１２１ａが嵌合されて、フランジ１２１ｂ，１２２ｂ同士を当接させるとスペーサ１２１と摺接筒１２２が一体となって環状凹部が形成されて、この環状凹部で伸側背圧室Ｃｅが形成される。なお、本例では、加工を容易とするために伸側チャンバ部材１２をスペーサ１２１と摺接筒１２２とで構成しているが、一部品で構成してもよい。
【００３７】
そして、伸側チャンバ部材１２を保持軸８ａに組み付けると、スペーサ１２１の内周の環状溝１２１ｃが保持軸８ａに設けた溝８ｈに対向して、伸側背圧室Ｃｅが圧側パイロットオリフィスＰｐを通じて溝８ｈに連通される。
【００３８】
なお、伸側チャンバ部材１２におけるスペーサ１２１とシム６５との間には、伸側ストッパ６７を介装してあるが、伸側ストッパ６７を廃止してスペーサ１２１をストッパとして機能させて伸側環状プレート６６の移動下限を規制するようにしてもよい。
【００３９】
摺接筒１２２内には、伸側スプールＳｅが収容される。伸側スプールＳｅは、外周を摺接筒１２２における筒部１２２ａの内周に摺接させており、当該摺接筒１２２内で軸方向へ移動できるようになっている。伸側スプールＳｅは、環状のスプール本体１３と、スプール本体１３の図３中上端内周から立ち上がる環状突起１４とを備えている。この環状突起１４の内径は、伸側環状プレート６６の外径よりも小径に設定されており、環状突起１４が伸側環状プレート６６の背面となる図３中下面に当接できるようになっている。
【００４０】
なお、スプール本体１３の内径は、スペーサ１２１の筒部１２１ａの外径より大きくしているが、前記内径を筒部１２１ａの外周に摺接する径に設定して、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで封じてもよい。
【００４１】
さらに、伸側チャンバ部材１２の摺接筒１２２には、フランジ１２２ｂを貫通して伸側背圧室Ｃｅと圧側室Ｒ２とを連通する圧側圧力導入通路Ｉｐが設けられている。摺接筒１２２のフランジ１２２ｂの図３中上端には、環状弁体１５が重ねられており、この環状弁体１５と伸側スプールＳｅにおけるスプール本体１３との間に介装されたばね１６によって環状弁体１５がフランジ１２２ｂへ押しつけられている。また、圧側圧力導入通路Ｉｐは、通過液体の流れに対して抵抗を生じさせないように配慮されている。
【００４２】
この環状弁体１５は、緩衝器Ｄの収縮作動時において、圧側室Ｒ２が圧縮されて圧力が高まると、この圧力によって押圧されてフランジ１２２ｂから離座して圧側圧力導入通路Ｉｐを開放する。また、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力が圧側室Ｒ２より高くなる緩衝器Ｄの伸長作動時にはフランジ１２２ｂに押しつけられて圧側圧力導入通路Ｉｐを閉塞し、圧側室Ｒ２からの液体の流れのみを許容する。このように、環状弁体１５とばね１６は、圧側逆止弁Ｔｐを構成しており、圧側圧力導入通路Ｉｐを圧側室Ｒ２から伸側背圧室Ｃｅへ向かう液体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定している。
【００４３】
ばね１６は、環状弁体１５をフランジ１２２ｂに押し付ける役割を担って、環状弁体１５とともに圧側逆止弁Ｔｐを構成するとともに、伸側スプールＳｅを伸側リーフバルブＶｅへ向けて附勢する役割をも担っている。よって、伸側リーフバルブＶｅが撓んで伸側スプールＳｅがピストン２から離間する方向へ押し下げられてから伸側リーフバルブＶｅの撓みが解消すると、ばね１６のばね力で伸側スプールＳｅが速やかに元の位置（図３に示す位置）へ戻る。伸側スプールＳｅの附勢を別途のばねで附勢できるが、圧側逆止弁Ｔｐとばね１６を共用でき部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、伸側スプールＳｅの外径は、環状突起１４の内径よりも大径に設定されていて、環状突起１４が伸側環状プレート６６に当接するようになっているので、伸側スプールＳｅは伸側背圧室Ｃｅの圧力によって常に伸側リーフバルブＶｅへ向けて附勢される。
【００４４】
ピストン２の上方に重ねられる圧側リーフバルブＶｐは、図３に示すように、伸側リーフバルブＶｅ同様に、ピストンホルダ８の保持軸８ａの挿通を許容するため環状とされており、この例では、一枚の環状板で構成されているが、複数枚の環状板を積層して構成してもよい。そして、このように構成された圧側リーフバルブＶｐは、ピストン２の図３中上方に重ねられていて、圧側弁座２ｂおよび内周シート部２ｃに離着座可能とされている。
【００４５】
また、圧側リーフバルブＶｐは、その外周に圧側弁座２ｂへ着座した際にオリフィスとして機能する切欠Ｏｐを備えており、シム６１の外周に摺動自在に装着されている。シム６１の外周には、圧側リーフバルブＶｐに重ねられる圧側環状プレート６２が摺動自在に装着されている。なお、本実施の形態では、圧側環状プレート６２の反圧側リーフバルブ側に圧側環状プレート６２よりも外径が小径な環状の補助バルブ８１が重ねられており、この補助バルブ８１もまたシム６１の外周に摺動自在に装着されている。圧側リーフバルブＶｐ、圧側環状プレート６２および補助バルブ８１を積層した際の軸方向長さは、シム６１の軸方向長さよりも短くなるようにしてある。さらに、シム６１の図３中上方には、環状であって外径が補助バルブ８１および圧側環状プレート６２の内径よりも大径に設定される圧側ストッパ６３が設けられており、この圧側ストッパ６３の上方に圧側チャンバ部材１１が重ねられる。よって、圧側リーフバルブＶｐ、圧側環状プレート６２および補助バルブ８１は、シム６１によってガイドされてピストン２と圧側ストッパ６３との間で軸方向となる図３中上下方向へ移動できるようになっている。
【００４６】
そして、圧側リーフバルブＶｐは、圧側通路４側から圧力によって押圧されると、外周が圧側環状プレート６２とともに撓むとともに、圧側環状プレート６２および補助バルブ８１とともに全体がピストン２から離間して後退できる。圧側リーフバルブＶｐ、圧側環状プレート６２および補助バルブ８１のピストン２からの後退量は、シム６１の軸方向長さによって設定される。この場合、シム６１が複数枚の環状板で構成されるので、環状板の積層枚数で調節可能であるが、シム６１を単一の環状板で構成してもよい。
【００４７】
圧側環状プレート６２は、圧側リーフバルブＶｐよりも撓み剛性が高くなっている。そのため、圧側環状プレート６２の軸方向長さ（厚み）を圧側リーフバルブＶｐの軸方向長さ（厚み）より長くしてあるが、軸方向長さによって剛性を強くするだけでなく、圧側リーフバルブＶｐよりも高剛性の材料で圧側環状プレート６２を形成するようにしてもよい。
【００４８】
ここで、圧側環状プレート６２の内径は、ピストン２に設けた内周シート部２ｃの外径よりも小径に設定されている。圧側環状プレート６２の外径は、圧側弁座２ｂの内径よりも大径に設定されている。ここで、圧側背圧室Ｃｐは、内部に導入される圧力で圧側スプールＳｐを圧側環状プレート６２へ向けて附勢している。よって、圧側環状プレート６２に重なる圧側リーフバルブＶｐには、圧側スプールＳｐから受ける附勢力と圧側背圧室Ｃｐの圧力によってピストン２側へ向けて附勢される。圧側環状プレート６２が背面側から圧側背圧室Ｃｐ内の圧力と圧側スプールＳｐによって押圧されて、圧側リーフバルブＶｐが圧側弁座２ｂと内周シート部２ｃとに着座すると、圧側環状プレート６２が内周シート部２ｃと圧側弁座２ｂとで支持される格好になる。そのため、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力と圧側スプールＳｐによる附勢力を圧側環状プレート６２で受け止めるようになり、圧側リーフバルブＶｐの変形が抑制され、圧側リーフバルブＶｐに過負荷がかからないようになっている。また、補助バルブ８１は、圧側リーフバルブＶｐおよび圧側環状プレート６２よりも外径が小径に設定されている。そのため、圧側リーフバルブＶｐおよび圧側環状プレート６２が圧側通路４の圧力で撓む場合に、補助バルブ８１よりも外周側の方が撓みやすくなっていて、補助バルブ８１を用いて圧側減衰力の減衰特性をチューニングできる。緩衝器Ｄに発生させる減衰特性により補助バルブ８１が不要であれば省略できる。反対に、補助バルブ８１を複数枚積層してもよい。
【００４９】
続いて、圧側チャンバ部材１１は、圧側リーフバルブＶｐの反ピストン側に配置され、ピストンホルダ８における保持軸８ａの外周に嵌合される筒状のスペーサ１１１と、スペーサ１１１の外周に嵌合されて圧側スプールＳｐが摺接する摺接筒１１２とを備えている。スペーサ１１１は、保持軸８ａの外周に装着されており、図３中上端外周全周に亘って設けられた凹部１１１ａと、内周に設けられた環状溝１１１ｂと、環状溝１１１ｂから開口して外周側へ貫通する伸側抵抗要素としての伸側パイロットオリフィスＰｅとを備えている。また、摺接筒１１２は、内周に圧側スプールＳｐが摺接する筒部１１２ａと、筒部１１２ａの図３中上端内周に突出するフランジ１１２ｂとを備えている。
【００５０】
摺接筒１１２のフランジ１１２ｂの内周をスペーサ１１１の凹部１１１ａに嵌合すると、スペーサ１１１と摺接筒１１２が一体となって環状凹部が形成されて、この環状凹部で圧側背圧室Ｃｐが形成される。なお、本例では、加工を容易とするために圧側チャンバ部材１１をスペーサ１１１と摺接筒１１２とで構成しているが、一部品で構成してもよい。
【００５１】
そして、圧側チャンバ部材１１を保持軸８ａに組み付けると、スペーサ１１１の内周の環状溝１１１ｂが保持軸８ａに設けた溝８ｈに対向して、圧側背圧室Ｃｐが伸側パイロットオリフィスＰｅを通じて溝８ｈに連通される。圧側チャンバ部材１１は、図３中上端がピストンホルダ８のフランジ８ｂに当接して密着している。そして、溝８ｈは、保持軸８ａに装着されるピストン２、シム６１，６５、伸側ストッパ６７および圧側ストッパ６３、伸側チャンバ部材１２および圧側チャンバ部材１１によって、伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２との連通が絶たれている。また、スペーサ１１１の図３中上端内周の径は、拡径されていて、保持軸８ａとの間に環状の空隙が形成されており、溝８ｈは、空隙を介してピストンホルダ８に設けたポート８ｅに通じている。よって、溝８ｈは、ポート８ｅを介して収容部Ｌに通じていて、調節通路Ｐｃに接続されるとともに、圧側パイロットオリフィスＰｐを通じて伸側背圧室Ｃｅと伸側パイロットオリフィスＰｅを通じて圧側背圧室Ｃｐに接続されている。このように、溝８ｈは、圧側抵抗要素を介して伸側背圧室Ｃｅに連通されるともに伸側抵抗要素を介して圧側背圧室Ｃｐに連通される連通路を形成している。
【００５２】
戻って、圧側チャンバ部材１１におけるスペーサ１１１とシム６１との間には、圧側ストッパ６３を介装してあるが、圧側ストッパ６３を廃止してスペーサ１１１をストッパとして機能させて圧側環状プレート６２の移動下限を規制するようにしてもよい。
【００５３】
摺接筒１１２内には、圧側スプールＳｐが収容される。圧側スプールＳｐは、外周を摺接筒１１２における筒部１１２ａの内周に摺接させており、当該摺接筒１１２内で軸方向へ移動できるようになっている。圧側スプールＳｐは、環状のスプール本体１７と、スプール本体１７の図３中下端外周から立ち上がる環状突起１８とを備えている。この環状突起１８の内径は、圧側環状プレート６２の外径よりも小径に設定されており、環状突起１８が圧側環状プレート６２の背面となる図３中上面に当接できるようになっている。
【００５４】
なお、スプール本体１７の内径は、スペーサ１１１の外径より大きくしているが、前記内径をスペーサ１１１の外周に摺接する径に設定して、圧側背圧室Ｃｐを圧側スプールＳｐで封じてもよい。
【００５５】
さらに、圧側チャンバ部材１１の摺接筒１１２には、フランジ１１２ｂを貫通して圧側背圧室Ｃｐと伸側室Ｒ１とを連通する伸側圧力導入通路Ｉｅが設けられている。摺接筒１１２のフランジ１１２ｂの図３中下端には、環状弁体１９が重ねてあり、この環状弁体１９と圧側スプールＳｐにおけるスプール本体１７との間に介装されたばね２０によって環状弁体１９がフランジ１１２ｂへ押しつけられている。また、伸側圧力導入通路Ｉｅは、通過液体の流れに対して抵抗を生じさせないように配慮されている。
【００５６】
この環状弁体１９は、緩衝器Ｄの伸長作動時において、伸側室Ｒ１が圧縮されて圧力が高まると、この圧力によって押圧されてフランジ１１２ｂから離座して伸側圧力導入通路Ｉｅを開放する。また、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力が伸側室Ｒ１より高くなる緩衝器Ｄの収縮作動時にはフランジ１１２ｂに押しつけられて伸側圧力導入通路Ｉｅを閉塞し、伸側室Ｒ１からの液体の流れのみを許容する。このように、環状弁体１９とばね２０は、伸側逆止弁Ｔｅを構成しており、伸側圧力導入通路Ｉｅを伸側室Ｒ１から圧側背圧室Ｃｐへ向かう液体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定している。
【００５７】
ばね２０は、環状弁体１９をフランジ１１２ｂに押し付ける役割を担って、環状弁体１９とともに伸側逆止弁Ｔｅを構成するとともに、圧側スプールＳｐを圧側リーフバルブＶｐへ向けて附勢する役割をも担っている。よって、圧側リーフバルブＶｐが撓んで圧側スプールＳｐがピストン２から離間する方向へ押し上げられてから圧側リーフバルブＶｐの撓みが解消すると、ばね２０のばね力で圧側スプールＳｐが速やかに元の位置（図３に示す位置）へ戻る。圧側スプールＳｐの附勢を別途のばねで附勢できるが、伸側逆止弁Ｔｅとばね２０を共用でき部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、圧側スプールＳｐの外径は、環状突起１８の内径よりも大径に設定されていて、環状突起１８が圧側環状プレート６２に当接するようになっているので、圧側スプールＳｐは圧側背圧室Ｃｐの圧力によって常に圧側リーフバルブＶｐへ向けて附勢される。
【００５８】
なお、伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積は、伸側スプールＳｅの外径を直径とする円の面積から環状突起１４の内径を直径とする円の面積の差分となる。同様に圧側スプールＳｐの圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積は、圧側スプールＳｐの外径を直径とする円の面積から環状突起１８の内径を直径とする円の面積の差分となる。
【００５９】
また、伸側環状プレート６６に伸側背圧室Ｃｅの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起１４の内径を直径とする円の面積からシム６５の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、伸側スプールＳｅの外径を直径とする円の面積からシム６５の外径を直径とする円の面積を除いた面積に伸側背圧室Ｃｅの圧力を乗じた力が伸側荷重として伸側リーフバルブＶｅに作用する。そして、伸側リーフバルブＶｅは、伸側荷重によってピストン２へ向けて附勢される。なお、伸側環状プレート６６を廃止して伸側リーフバルブＶｅの背面に環状突起１４を直接当接させてもよい。この場合も、伸側リーフバルブＶｅがシム６５の外周に装着されているので、伸側環状プレート６６を設ける場合と同じ伸側荷重が伸側リーフバルブＶｅに作用する。
【００６０】
他方、圧側環状プレート６２に圧側背圧室Ｃｐの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起１８の内径を直径とする円の面積からシム６１の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、圧側スプールＳｐの外径を直径とする円の面積からシム６１の外径を直径とする円の面積を除いた面積に圧側背圧室Ｃｐの圧力を乗じた力が圧側荷重として圧側リーフバルブＶｐに作用する。そして、圧側リーフバルブＶｐは、圧側荷重によってピストン２へ向けて附勢される。なお、圧側環状プレート６２を廃止して圧側リーフバルブＶｐの背面に環状突起１８を直接当接させてもよい。この場合も、圧側リーフバルブＶｐがシム６１の外周に装着されているので、圧側環状プレート６２を設ける場合と同じ圧側荷重が圧側リーフバルブＶｐに作用する。
【００６１】
なお、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで閉鎖して伸側背圧室Ｃｅの圧力を伸側環状プレート６６に直接に作用させない場合には、伸側荷重は伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積のみによって決まる。圧側も同様に、圧側背圧室Ｃｐを圧側スプールＳｐで閉鎖して圧側背圧室Ｃｐの圧力を圧側環状プレート６２に直接に作用させない場合には、圧側荷重は圧側スプールＳｐの圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積のみによって決まる。
【００６２】
本例では、伸側スプールＳｅを用いているので、伸側リーフバルブＶｅに作用させる伸側荷重を伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を受ける受圧面積で設定できる。また、圧側も同様に、圧側スプールＳｐを用いているので、圧側リーフバルブＶｐに作用させる圧側荷重を圧側スプールＳｐの圧側背圧室Ｃｐ内の圧力を受ける受圧面積で設定できる。本例では、圧側スプールＳｐと伸側スプールＳｅの受圧面積を等しくしてあるが、前記受圧面積の設定により伸側荷重と圧側荷重に差を持たせられる。
【００６３】
続いて、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐを連通する溝８ｈで形成される連通路の下流と、伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐの上流を接続する調節通路Ｐｃが設けられている。調節通路Ｐｃの途中には、電磁圧力制御弁６が設けられていて、上流の伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力を制御できるようになっている。
【００６４】
電磁圧力制御弁６は、この実施の形態では、非通電時に調節通路Ｐｃを閉じるとともに通電時に圧力制御を行う。また、調節通路Ｐｃの途中には、電磁圧力制御弁６を迂回するフェール弁ＦＶが設けられている。
【００６５】
電磁圧力制御弁６は、図１及び図２に示すように、弁収容筒３０ａと制御弁弁座３０ｄとを備えた弁座部材３０と、制御弁弁座３０ｄに離着座する電磁弁弁体３１と、電磁弁弁体３１に推力を与えこれを軸方向に駆動するソレノイドＳｏｌとを備えて構成されている。
【００６６】
そして、弁座部材３０は、ピストンホルダ８のソケット８ｃ内に嵌合されて、フランジ８ｂの図２中上端に重ねられる環状のバルブハウジング３２の内周に弁収容筒３０ａを挿入することで径方向へ位置決められつつ、収容部Ｌ内に収容されている。
【００６７】
バルブハウジング３２は、図２に示すように、環状であって、図２中上端に設けた環状窓３２ａと、環状窓３２ａから開口して図２中下端に通じるポート３２ｂと、図２中上端内周から開口してポート３２ｂに通じる切欠溝３２ｃと、外周に設けられて軸方向に沿って設けた縦溝３２ｄと、前記環状窓３２ａの外周を囲む環状のフェール弁弁座３２ｅとを備えて構成されている。
【００６８】
このバルブハウジング３２をソケット８ｃ内に挿入してフランジ８ｂの図２中上端に重ねると、ポート３２ｂがポート８ｅのフランジ８ｂの上端に面する開口に対向してポート３２ｂ及び切欠溝３２ｃがポート８ｅに連通され、さらに、縦溝３２ｄがフランジ８ｂに設けた切欠８ｇに対向してこれらが連通されるようになっている。
【００６９】
よって、ポート３２ｂ及び切欠溝３２ｃは、ポート８ｅを通じて連通路を形成する溝８ｈに連通され、さらには、伸側パイロットオリフィスＰｅ及び圧側パイロットオリフィスＰｐを介して伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐに連通される。また、縦溝３２ｄは、切欠８ｇ、縦孔８ｄおよび逆止弁２５で形成される伸側排出通路Ｅｅを通じて圧側室Ｒ２に連通されるとともに、透孔９ｃ、凹部８ｉ、貫通孔８ｊ及び逆止弁２２によって形成される圧側排出通路Ｅｐを通じて伸側室Ｒ１に連通される。
【００７０】
バルブハウジング３２内には、筒状の弁座部材３０における弁収容筒３０ａが収容されている。この弁座部材３０は、有底筒状であって図２中上端外周にフランジ３０ｂを備えた弁収容筒３０ａと、弁収容筒３０ａの側方から開口して内部へ通じる透孔３０ｃと、弁収容筒３０ａの図２中上端に軸方向へ向けて突出する環状の制御弁弁座３０ｄとを備えて構成されている。
【００７１】
また、弁座部材３０の弁収容筒３０ａの外周には、環状のリーフバルブであるフェール弁弁体３３が装着されている。弁収容筒３０ａをバルブハウジング３２に挿入して弁座部材３０をバルブハウジング３２に組み付けると、フェール弁弁体３３は、内周が弁座部材３０におけるフランジ３０ｂとバルブハウジング３２の図２中上端内周とで挟持されて固定される。よって、フェール弁弁体３３は、外周側がバルブハウジング３２に設けた環状のフェール弁弁座３２ｅに初期撓みが与えられた状態で着座し、環状窓３２ａを閉塞する。このフェール弁弁体３３は、ポート３２ｂを通じて環状窓３２ａ内に作用する圧力が開弁圧に達すると撓んで、環状窓３２ａを開放してポート３２ｂを伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐへ連通させる。そして、フェール弁弁体３３とフェール弁弁座３２ｅとでフェール弁ＦＶを形成している。
【００７２】
また、弁収容筒３０ａをバルブハウジング３２に挿入して弁座部材３０をバルブハウジング３２に組み付けると、バルブハウジング３２に設けた切欠溝３２ｃが弁収容筒３０ａに設けた透孔３０ｃに対向して、伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐがポート３２ｂを通じて弁収容筒３０ａ内に連通される。
【００７３】
弁座部材３０の図１中上方には、環状であってフランジ３０ｂの図１中上端に当接する弁固定部材３５が重ねられており、さらに、弁固定部材３５の図１中上方には電磁弁収容筒９内に収容されるソレノイドＳｏｌが配置されている。電磁弁収容筒９にピストンホルダ８を螺着して一体化すると、バルブハウジング３２、フェール弁弁体３３、弁座部材３０、弁固定部材３５及びソレノイドＳｏｌが電磁弁収容筒９とピストンホルダ８に挟持されて固定される。なお、弁固定部材３５には、弁座部材３０のフランジ３０ｂに当接しても、弁固定部材３５の内周側の空間が弁座部材３０の外周側の空間に連通できるように切欠溝３５ａが設けられている。この連通は、切欠溝３５ａではなく、ポートなどの孔で行うようにしてもよい。
【００７４】
ソレノイドＳｏｌは、巻線３７と巻線３７に通電するハーネスＨとをモールド樹脂で一体化した有頂筒状のモールドステータ３６と、有頂筒状であってモールドステータ３６の内周に嵌合される第一固定鉄心３８と、モールドステータ３６の図１中下端に重ねられる環状の第二固定鉄心３９と、第一固定鉄心３８と第二固定鉄心３９との間に介装されて磁気的な空隙を形成するフィラーリング４０と、第一固定鉄心３８と第二固定鉄心３９の内周側に軸方向移動可能に配置された筒状の可動鉄心４１と、可動鉄心４１の内周に固定されるシャフト４２とを備えて構成されている。ソレノイドＳｏｌは、巻線３７への通電により、可動鉄心４１を吸引してシャフト４２に図２中下方向きの推力を与える。シャフト４２は、電磁弁弁体３１に当接しており、ソレノイドＳｏｌは、通電時に電磁弁弁体３１に図２中下向きの推力を与えるようになっている。
【００７５】
さらに、弁座部材３０内には、電磁弁弁体３１が摺動自在に挿入されている。電磁弁弁体３１は、詳しくは、弁座部材３０における弁収容筒３０ａ内に摺動自在に挿入される小径部３１ａと、小径部３１ａの図２中上方側である反弁座部材側に設けられて弁収容筒３０ａには挿入されない大径部３１ｂと、小径部３１ａと大径部３１ｂとの間に設けた環状の凹部３１ｃと、大径部３１ｂの反弁座部材側端の外周に設けたフランジ状のばね受部３１ｄと、電磁弁弁体３１の先端から後端へ貫通する連絡路３１ｅ、連絡路３１ｅの途中に設けたオリフィス３１ｆとを備えて構成されている。
【００７６】
また、電磁弁弁体３１には、前述のように、凹部３１ｃを境にして反弁座部材側の外径を小径部３１ａより大径として大径部３１ｂが形成されている。電磁弁弁体３１は、大径部３１ｂの図２中下端に制御弁弁座３０ｄに対向する着座部３１ｇを備えており、弁座部材３０に対して軸方向へ移動すると着座部３１ｇが制御弁弁座３０ｄに離着座する。つまり、電磁弁弁体３１と弁座部材３０とを備えて電磁圧力制御弁６が構成されており、着座部３１ｇが制御弁弁座３０ｄに着座すると電磁圧力制御弁６が閉弁する。
【００７７】
さらに、弁座部材３０のフランジ３０ｂとばね受部３１ｄとの間には、電磁弁弁体３１を弁座部材３０から離間する方向へ附勢するコイルばね３４が介装されている。したがって、電磁弁弁体３１は、コイルばね３４によって常に弁座部材３０から離間する方向へ附勢されており、ソレノイドＳｏｌからのコイルばね３４に対抗する推力が作用しないと、弁座部材３０から最も離間する位置に位置決められる。なお、この場合、コイルばね３４を利用して、電磁弁弁体３１を弁座部材３０から離間させる方向へ附勢するようにしているが、コイルばね３４以外にも附勢力を発揮することができる弾性体を使用できる。
【００７８】
そして、電磁弁弁体３１は、弁座部材３０に対して最も離間すると、透孔３０ｃに小径部３１ａを対向させて透孔３０ｃを閉塞する。ソレノイドＳｏｌに通電して電磁弁弁体３１を弁座部材３０から最も離間する位置から弁座部材３０側へ所定量移動させると、常に、電磁弁弁体３１は、凹部３１ｃを透孔３０ｃに対向させて透孔３０ｃを開放するようになっている。
【００７９】
電磁弁弁体３１が透孔３０ｃを開放し、着座部３１ｇが制御弁弁座３０ｄから離座すると透孔３０ｃが電磁弁弁体３１の凹部３１ｃ及び弁固定部材３５に設けた切欠溝３５ａを通じて伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐに連通される。そして、ソレノイドＳｏｌの推力を調節すると、電磁弁弁体３１を弁座部材３０側へ附勢する力を制御でき、電磁圧力制御弁６の上流の圧力の作用とコイルばね３４による電磁弁弁体３１を押上げる力がソレノイドＳｏｌによる電磁弁弁体３１を押下げる力を上回ると電磁圧力制御弁６は開弁する。このように、電磁圧力制御弁６の上流側の圧力をソレノイドＳｏｌの推力に応じて制御できる。そして、電磁圧力制御弁６の上流は、調節通路Ｐｃを介して伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐに通じているので、この電磁圧力制御弁６によって伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力を制御できる。よって、ソレノイドＳｏｌへの通電量によって、伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力を調節して、伸側荷重および圧側荷重を制御できる。また、電磁圧力制御弁６の下流は、伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐに通じており、電磁圧力制御弁６を通過した液体は、緩衝器Ｄの伸長作動時には低圧側の圧側室Ｒ２へ、緩衝器Ｄの収縮作動時には低圧側の伸側室Ｒ１へ排出される。よって、調節通路Ｐｃは、前記したポート８ｅ、ポート３２ｂ、切欠溝３２ｃ、収容部Ｌの一部、縦溝３２ｄによって形成される。
【００８０】
また、電磁圧力制御弁６は、ソレノイドＳｏｌへ通電できないフェール時には、弁座部材３０における透孔３０ｃを電磁弁弁体３１における小径部３１ａで閉塞する遮断ポジションを備えている。よって、電磁圧力制御弁６は、圧力制御弁としてだけではなく、開閉弁としても機能する。フェール弁ＦＶは、ポート３２ｂに通じる環状窓３２ａを開閉するようになっていて、その開弁圧が電磁圧力制御弁６の制御可能な上限圧を超える圧力に設定されており、電磁圧力制御弁６を迂回してポート３２ｂを伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐに連通する。よって、電磁圧力制御弁６の上流側の圧力が制御上限圧を超えるような場合、フェール弁ＦＶが開弁して伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力をフェール弁ＦＶの開弁圧に制御できる。したがって、たとえば、フェール時において電磁圧力制御弁６が遮断ポジションをとっている場合には、伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力はフェール弁ＦＶの開弁圧に制御される。
【００８１】
さらに、電磁弁弁体３１は、弁座部材３０の弁収容筒３０ａ内に挿入されると、弁収容筒３０ａ内であって透孔３０ｃより先端側に空間Ｋを形成する。この空間Ｋは、電磁弁弁体３１に設けた連絡路３１ｅ及びオリフィス３１ｆを介して電磁弁弁体外に連通されている。これにより、電磁弁弁体３１が弁座部材３０に対して図２中上下方向である軸方向に移動する際、前記空間Ｋがダッシュポットとして機能して、電磁弁弁体３１の急峻な変位を抑制するとともに、電磁弁弁体３１の振動的な動きを抑制できる。
【００８２】
つづいて、緩衝器Ｄの作動について説明する。まず、緩衝器Ｄが伸長する場合について説明する。緩衝器Ｄが伸長してピストン２が図１中上方へ移動すると、圧縮される伸側室Ｒ１から拡大される圧側室Ｒ２へ液体が伸側リーフバルブＶｅを押して伸側通路３を通過して移動しようとする。
【００８３】
また、伸側室Ｒ１内の液体は、伸側逆止弁Ｔｅを押し開いて伸側圧力導入通路Ｉｅを通過し、調節通路Ｐｃへ流れる。調節通路Ｐｃを通過した液体は、逆止弁２５を押し開いて伸側排出通路Ｅｅを介して低圧側の圧側室Ｒ２へ排出される。なお、伸側パイロットオリフィスＰｅは、液体の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらし、液体が流れている状態において調節通路Ｐｃの下流では伸側室Ｒ１よりも低圧となるため、圧側排出通路Ｅｐに設けた逆止弁２２は開かず閉塞されたままとなる。
【００８４】
伸側圧力導入通路Ｉｅは、圧側背圧室Ｃｐに通じるだけでなく、溝８ｈを介して伸側背圧室Ｃｅにも通じるが、圧側圧力導入通路Ｉｐが圧側逆止弁Ｔｐによって閉塞されるため、緩衝器Ｄの伸長作動時において伸側背圧室Ｃｅ内の圧力は圧側室Ｒ２より高くなる。なお、圧側背圧室Ｃｐの圧力は、低圧側の圧側室Ｒ２よりも高くなるが、液体の流れが生じない圧側通路４を閉塞する圧側リーフバルブＶｐを附勢するだけであるから不都合はない。
【００８５】
調節通路Ｐｃには、前記したように電磁圧力制御弁６が設けてあり、電磁圧力制御弁６のソレノイドＳｏｌに通電して、調節通路Ｐｃの上流側の圧力を制御してやれば、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を調整して伸側荷重を所望の荷重に制御できる。伸側リーフバルブＶｅには、電磁圧力制御弁６によって制御される伸側荷重が閉弁方向に、伸側通路３を通じて伸側室Ｒ１の圧力が開弁方向に作用する。
【００８６】
伸側リーフバルブＶｅは、伸側荷重を伸側室Ｒ１の圧力の作用による力が上回ると開弁して、両者がバランスする位置までシム６５の外周をスライドしてピストン２から後退する。このように、伸側リーフバルブＶｅがピストン２から離間する後退量は、伸側荷重に応じて決まるので、ソレノイドＳｏｌへの通電量に応じて前記後退量を制御できる。以上により、電磁圧力制御弁６によって伸側リーフバルブＶｅの開度を制御でき、これによって、緩衝器Ｄの伸長作動を行う際の伸側減衰力を大小調節できる。
【００８７】
逆に、緩衝器Ｄが収縮する場合について説明する。緩衝器Ｄが収縮してピストン２が図１中下方へ移動すると、圧縮される圧側室Ｒ２から拡大される伸側室Ｒ１へ液体が圧側リーフバルブＶｐを押して圧側通路４を通過して移動しようとする。
【００８８】
また、圧側室Ｒ２内の液体は、圧側逆止弁Ｔｐを押し開いて圧側圧力導入通路Ｉｐを通過し、調節通路Ｐｃへ流れる。調節通路Ｐｃを通過した液体は、逆止弁２２を押し開いて圧側排出通路Ｅｐを介して低圧側の伸側室Ｒ１へ排出される。なお、圧側パイロットオリフィスＰｐは、液体の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらし、液体が流れている状態において調節通路Ｐｃの下流では圧側室Ｒ２よりも低圧となるため、伸側排出通路Ｅｅに設けた逆止弁２５は開かず閉塞されたままとなる。
【００８９】
圧側圧力導入通路Ｉｐは、伸側背圧室Ｃｅに通じるだけでなく、溝８ｈを介して圧側背圧室Ｃｐにも通じるが、伸側圧力導入通路Ｉｅが伸側逆止弁Ｔｅによって閉塞されるため、緩衝器Ｄの収縮作動時において圧側背圧室Ｃｐ内の圧力は伸側室Ｒ１より高くなる。なお、伸側背圧室Ｃｅの圧力は、低圧側の伸側室Ｒ１よりも高くなるが、液体の流れが生じない伸側通路３を閉塞する伸側リーフバルブＶｅを附勢するだけであるから不都合はない。
【００９０】
そして、圧側リーフバルブＶｐには、電磁圧力制御弁６によって制御される圧側荷重が閉弁方向に、圧側通路４を通じて圧側室Ｒ２の圧力が開弁方向に作用する。
【００９１】
よって、圧側リーフバルブＶｐは、圧側荷重を圧側室Ｒ２の圧力の作用による力が上回ると開弁して、両者がバランスする位置までシム６１の外周をスライドしてピストン２から後退する。このように、圧側リーフバルブＶｐがピストン２から離間する後退量は、圧側荷重に応じて決まるので、ソレノイドＳｏｌへの通電量に応じて前記後退量を制御できる。以上により、電磁圧力制御弁６によって圧側リーフバルブＶｐの開度を制御でき、これによって、緩衝器Ｄの収縮作動を行う際の圧側減衰力を大小調節できる。
【００９２】
前述したように、本例の緩衝器Ｄでは、伸側リーフバルブＶｅの外径が圧側リーフバルブＶｐの外径よりも小径とされており、伸側リーフバルブＶｅの伸側室Ｒ１の圧力を受ける受圧面積は、圧側リーフバルブＶｐの圧側室Ｒ２の圧力を受ける受圧面積よりも小さい。そのため、電磁圧力制御弁６で伸側荷重と圧側荷重を同じにしても、伸側リーフバルブＶｅの開弁圧は圧側リーフバルブＶｐの開弁圧よりも大きくなり、伸側減衰力を圧側減衰力より大きくできる。
【００９３】
そして、本発明の緩衝器Ｄでは、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐを連通する連通路がピストンホルダ８の保持軸８ａの外周に設けられているので、保持軸８ａ内に連通路を設けるためのセパレータを設ける必要がない。よって、本発明の緩衝器Ｄによれば、連通路の形成にセパレータが不要となり、部品点数が削減されコストを低減でき、保持軸８ａ内にセパレータを設けずに済むため縦孔８ｄの径を小径にできるので、ピストンホルダ８の強度を確保できる。
【００９４】
さらに、セパレータを設ける場合、保持軸８ａとセパレータとの間に隙間が生じると連通路から伸側排出通路Ｅｅへ液体が漏れてしまい、製品毎に減衰力特性にばらつきが生じる可能性があった。本緩衝器Ｄでは、保持軸８ａに組付けられるピストン２をはじめとした前記各部品によって、溝８ｈが伸側圧力導入通路Ｉｅおよび圧側圧力導入通路Ｉｐを介さずに伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２に連通しないよう閉鎖される。前記保持軸８ａに組付けられる前記各部品は、ピストンナットとして機能するスペーサ１２１によって軸方向の荷重を受けて密着状態で保持軸８ａに固定されているので、溝８ｈを密に閉鎖できる。よって、本発明の緩衝器Ｄでは、連通路として機能する溝８ｈから伸側室Ｒ１或いは圧側室Ｒ２へ液体が漏れないので、製品ごとに減衰力特性にばらつきが生じるような問題も解消される。
【００９５】
なお、連通路を形成する溝８ｈの断面形状は任意に設計できる。また、連通路は、本例では、保持軸８ａの外周に設けた溝８ｈで形成されているが、保持軸８ａと保持軸８ａに組付けられる部品との間に連通路を形成する空隙を設ければよいので、たとえば、保持軸８ａの外周に軸方向に沿う面取を形成して、この面取部分で保持軸８ａに組付けられる各部品との間に隙間を設けて連通路を形成してもよい。このようにしても、溝８ｈで連通路を形成する場合と同様の効果が得られる。
【００９６】
また、本例の緩衝器Ｄでは、伸側パイロットオリフィス（伸側抵抗要素）Ｐｅが圧側チャンバ部材１１に設けられ、圧側パイロットオリフィス（圧側抵抗要素）Ｐｐが伸側チャンバ部材１２に設けられている。従来では、ピストンホルダ側に伸側抵抗要素と圧側抵抗要素を設けていたので、たとえば、伸側抵抗要素と圧側抵抗要素がそれぞれ４種類ある場合、これらの全ての組合を実現するには、合計１６種類の異なるピストンホルダを用意しなくてはならなかった。これに対して、伸側抵抗要素と圧側抵抗要素をそれぞれ対応する伸側チャンバ部材１２と圧側チャンバ部材１１に別々に設けると、伸側チャンバ部材１２と圧側チャンバ部材１１をそれぞれ４種類ずつ用意しておけば済む。よって、このように緩衝器Ｄを構成すると、伸側抵抗要素や圧側抵抗要素のチューニングが容易となり、管理すべき部品も少なくて済み、より一層コストを低減できる。
【００９７】
さらに、本例の緩衝器Ｄでは、ピストンホルダ８の保持軸８ａに圧側室Ｒ２に連通される縦孔８ｄを設けて伸側排出通路Ｅｅが形成されており、縦孔８ｄ内に調節通路Ｐｃから圧側室Ｒ２へ液体の流れのみを許容する逆止弁２５の弁座として機能するパイプ２５ａを設けている。このように緩衝器Ｄを構成すると逆止弁２５の設置に当たって、ピストンホルダ８の保持軸８ａに直接逆止弁２５の弁座を形成する難しい加工を施す必要が無くなる。
【００９８】
なお、本例の緩衝器Ｄにあっては、伸側リーフバルブＶｅと圧側リーフバルブＶｐがそれぞれシム６５，６１の外周に摺動自在に嵌合されて、ピストン２に対して離間できるようになっているが、内周側が保持軸８ａに固定される構造を採用してもよい。また、電磁圧力制御弁６は、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐの圧力を調節できればよいので、前述した具体的構造に限定されるものではない。
【００９９】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形、および変更が可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１・・・シリンダ、２・・・ピストン、３・・・伸側通路、４・・・圧側通路、６・・・電磁圧力制御弁、８・・・ピストンホルダ、８ａ・・・保持軸、８ｈ・・・溝（連通路）、１１・・・圧側チャンバ部材、１２・・・伸側チャンバ部材、２５・・・逆止弁、２５ａ・・・パイプ、Ｃｅ・・・伸側背圧室、Ｃｐ・・・圧側背圧室、Ｄ・・・緩衝器、Ｅｅ・・・伸側排出通路、Ｅｐ・・・圧側排出通路、Ｉｅ・・・伸側圧力導入通路、Ｉｐ・・・圧側圧力導入通路、Ｐｃ・・・調節通路、Ｐｅ・・・伸側パイロットオリフィス（伸側抵抗要素）、Ｐｐ・・・圧側パイロットオリフィス（圧側抵抗要素）、Ｒ１・・・伸側室、Ｒ２・・・圧側室、Ｓｅ・・・伸側スプール、Ｓｐ・・・圧側スプール、Ｖｅ・・・伸側リーフバルブ、Ｖｐ・・・圧側リーフバルブ
【図１】
2018136013.tif 000003
【図２】
2018136013.tif 000004
【図３】
2018136013.tif 000005