(57)【要約】【課題】ラック等の構造体を合理的かつ簡便に、効果的に制振することが可能な構造体の制振構造を提供する。【解決手段】支持基盤４上に固設して構築された固定側構造体２と、固定側構造体と高さが同一であって、支持基盤上に、水平方向可動手段５を介して、固定側構造体に接離する方向へ水平移動自在に支持された可動側構造体３と、可動側構造体の頂部及び固定側構造体の頂部に両端部が剛接合されて、可動側構造体の頂部と固定側構造体の頂部との間だけに当該可動側構造体の水平移動方向に沿って水平に設けられ、可動側構造体と固定側構造体との間で力を伝達する剛性連結材６とを備え、支持基盤上に固設して構築された一対の既設構造体のうち、一方の既設構造体を、支持基盤から分断し水平方向可動手段を介して支持基盤上に、他方の既設構造体に接離する方向へ水平方向移動自在に支持して、可動側構造体とし、他方の既設構造体を固定側構造体とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基盤上に固設して構築された固定側構造体と、該固定側構造体と高さが同一であって、上記支持基盤上に、水平方向可動手段を介して、該固定側構造体に接離する方向へ水平移動自在に支持された可動側構造体と、該可動側構造体の頂部及び上記固定側構造体の頂部に両端部が剛接合されて、該可動側構造体の頂部と該固定側構造体の頂部との間だけに当該可動側構造体の水平移動方向に沿って水平に設けられ、該可動側構造体と該固定側構造体との間で力を伝達する剛性連結材とを備え、
前記支持基盤上に固設して構築された一対の既設構造体のうち、いずれか一方の該既設構造体を、該支持基盤から分断し前記水平方向可動手段を介して当該支持基盤上に、いずれか他方の該既設構造体に接離する方向へ水平方向移動自在に支持して、前記可動側構造体とし、いずれか他方の該既設構造体を前記固定側構造体としたことを特徴とする構造体の制振構造。
【請求項２】
前記可動側構造体と前記支持基盤との間には、水平移動される該可動側構造体を弾発付勢する弾性手段が設けられることを特徴とする請求項１に記載の構造体の制振構造。
【請求項３】
前記可動側構造体と前記支持基盤との間には、水平移動される該可動側構造体の移動力を減衰する減衰手段が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の構造体の制振構造。
【請求項４】
前記固定側構造体及び前記可動側構造体の少なくともいずれか一方には、該可動側構造体の移動方向と直交する面内に耐震要素が設けられることを特徴とする請求項１〜３いずれかの項に記載の構造体の制振構造。
【請求項５】
前記剛性連結材には、これに伝達される力を減衰する減衰部材が設けられることを特徴とする請求項１〜４いずれかの項に記載の構造体の制振構造。
【請求項６】
前記固定側構造体の剛性は、前記可動側構造体の剛性よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１〜５いずれかの項に記載の構造体の制振構造。
【請求項７】
前記固定側構造体は、前記支持基盤上に、固設に代えて、免震支持されることを特徴とする請求項１〜６いずれかの項に記載の構造体の制振構造。
【請求項８】
前記固定側構造体及び前記可動側構造体の少なくともいずれか一方と前記剛性連結材の端部との間には、相互のスライド移動を許容するために、該可動側構造体の移動方向と直交する方向にスライド機構が設けられることを特徴とする請求項１〜７いずれかの項に記載の構造体の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック等の構造体を合理的かつ簡便に、効果的に制振することが可能な構造体の制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の構造物を連結して制振作用を得るようにした技術として、特許文献１及び２が知られている。
【０００３】
特許文献１の「複数建築物の制震構造」は、支承部に積層ゴム、すべり支承等を設けて固有周期を延長させた免震構造に構成した建築物と、支承部を基礎で固めた通常の建築物とを複数組み合せ、その間にオイルダンパ・摩擦ダンパ・弾塑性ダンパなどの振動エネルギー吸収装置を介在せしめて連結し、更に必要に応じ該振動エネルギー吸収装置に復元力を負担する装置を併設し地震時の応答を抑制するようにしている。特許文献１では、建築物同士を、振動エネルギー吸収装置を介在させて連結するようにし、その振動エネルギー吸収装置が、建築物の高さ方向に複数多段に配列されていて、建築物同士は高さ方向に複数箇所で連結されている。
【０００４】
特許文献２の「連結制震装置を利用した免震構造」は、免震層を免震装置で支持された基壇の上に複数棟の固有周期が異なる建物が構築されており、前記複数棟の建物は相互に連結制震装置で連結されている構造または、免震装置で支持された免震建物と、これに隣接して構築された非免震構造で固有周期が異なる建物とが、相互に連結制震装置で連結されている。特許文献２では、建築物同士を、連結制震装置で連結するようにし、その連結制震装置が、建築物の高さ方向の中途部に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平２−１３６７号公報
【特許文献２】特開２００２−２６６５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、多段高層のラック（棚）の間にスタッカークレーンを走行させて、入出庫作業を自動化した自動倉庫が知られている。自動倉庫のラックは、床などの支持基盤上に立設された高層の構造体である。
【０００７】
地震が発生すると、ラックは、頂部が最大振幅で揺動される。隣接するラック同士の隙間間隔は、スタッカークレーンが走行し得る程度に狭いため、ラックの振動周期の位相が相違し最大振幅も大きい場合など、ラック同士がぶつかり合って干渉したり、また、物品がラックから落下するおそれがあるため、ラックを制振することが好ましい。
【０００８】
ラックを制振する場合、上記背景技術を適用することも可能であるが、スタッカークレーンの走行を妨げずに、ラックを合理的かつ簡便に、効果的に制振することが好ましい。そしてもちろん、この種のラック等の構造体に適用可能な制振構造であれば、一般の建築物への適用可能であって、そのような制振構造の案出が望まれていた。
【０００９】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、ラック等の構造体を合理的かつ簡便に、効果的に制振することが可能な構造体の制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる構造体の制振構造は、支持基盤上に固設して構築された固定側構造体と、該固定側構造体と高さが同一であって、上記支持基盤上に、水平方向可動手段を介して、該固定側構造体に接離する方向へ水平移動自在に支持された可動側構造体と、該可動側構造体の頂部及び上記固定側構造体の頂部に両端部が剛接合されて、該可動側構造体の頂部と該固定側構造体の頂部との間だけに当該可動側構造体の水平移動方向に沿って水平に設けられ、該可動側構造体と該固定側構造体との間で力を伝達する剛性連結材とを備え、前記支持基盤上に固設して構築された一対の既設構造体のうち、いずれか一方の該既設構造体を、該支持基盤から分断し前記水平方向可動手段を介して当該支持基盤上に、いずれか他方の該既設構造体に接離する方向へ水平方向移動自在に支持して、前記可動側構造体とし、いずれか他方の該既設構造体を前記固定側構造体としたことを特徴とする。
【００１１】
前記可動側構造体と前記支持基盤との間には、水平移動される該可動側構造体を弾発付勢する弾性手段が設けられることを特徴とする。
【００１２】
前記可動側構造体と前記支持基盤との間には、水平移動される該可動側構造体の移動力を減衰する減衰手段が設けられることを特徴とする。
【００１３】
前記固定側構造体及び前記可動側構造体の少なくともいずれか一方には、該可動側構造体の移動方向と直交する面内に耐震要素が設けられることを特徴とする。
【００１４】
前記剛性連結材には、これに伝達される力を減衰する減衰部材が設けられることを特徴とする。
【００１５】
前記固定側構造体の剛性は、前記可動側構造体の剛性よりも大きく設定されることを特徴とする。
【００１６】
前記固定側構造体は、前記支持基盤上に、固設に代えて、免震支持されることを特徴とする。
【００１７】
前記固定側構造体及び前記可動側構造体の少なくともいずれか一方と前記剛性連結材の端部との間には、相互のスライド移動を許容するために、該可動側構造体の移動方向と直交する方向にスライド機構が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる構造体の制振構造にあっては、ラック等の構造体を合理的かつ簡便に、効果的に制振することができる。詳細には、新設の建築物等の構造体に限らず、既存の構造体に対しても適用することができる。この場合は、支持基盤上に固設して構築されている一対の既設構造体のうち、いずれか一方の既設構造体を、支持基盤から分断し水平方向可動手段を介して当該支持基盤上に、いずれか他方の既設構造体に接離する方向へ水平方向移動自在に支持して、可動側構造体とし、いずれか他方の既設構造体を固定側構造体とすればよく、このようにすれば、剛性連結材の架設を除き、一方の既設構造体（可動側構造体）に対してのみ、支持基盤からの分断や水平方向可動手段の設置作業を施工すればよくて、安価な施工で地震時の振動振幅を小さくすることができる簡便で効果的な構造体の制振構造を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る構造体の制振構造の第１実施形態を説明するための説明図である。
【図２】図１に示した第１実施形態と等価な振動モデルを説明する説明図である。
【図３】本発明に係る構造物の制振構造の第２実施形態を示す正面図である。
【図４】図２に示した第２実施形態と等価な振動モデルを説明する説明図である。
【図５】第１及び第２実施形態の変形例を示す構造体の制振構造の平面図である。
【図６】他の変形例を示す構造体の制振構造の正面図である。
【図７】さらに他の変形例を示す構造体の制振構造の正面図である。
【図８】さらに他の変形例を示す構造体の制振構造の正面図である。
【図９】本発明に係る構造体の制振構造の第３実施形態を示す平面図である。
【図１０】図９に示した構造体の制振構造の要部拡大正面図である。
【図１１】本発明に係る構造体の制振構造の第４実施形態を示す平面図である。
【図１２】図１１に示した構造体の制振構造の要部拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明にかかる構造体の制振構造の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る構造体の制振構造１の第１実施形態を説明するための説明図であって、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は平面図、図１（ｃ）は側面図、図２は、図１に示した第１実施形態と等価な振動モデルを説明する説明図である。本実施形態では、構造体として、自動倉庫のラック２を例示して、以下説明する。
【００２１】
図１に示すように、自動倉庫には、複数のラック２，３が設備される。各ラック２，３は、自動倉庫の床４を支持基盤として、その上に多段高層に構築される。各ラック２，３の高さは同一に設定される。各ラック２，３の平面形状は通常、大きな縦横比で、細長く形成される。隣接するラック２，３同士の隙間間隔は、スタッカークレーンが走行し得る程度に狭く設定される。
【００２２】
各ラック２，３は、長大な前後長さ方向（図１（ｂ）中、矢印Ａ方向）両端が、図示しない格子などで封鎖される。各ラック２，３の左右幅方向（図１（ｂ）中、矢印Ｂ方向）一方の側面は、走行するスタッカークレーン側に面し、受け入れ側面２ａ，３ａとされる。各ラック２，３の左右幅方向他方の側面は、図示しない格子などで封鎖されて、非受け入れ側面２ｂ，３ｂとされる。隣接する一対のラック２，３同士は、スタッカークレーンが走行する受け入れ側面２ａ，３ａが互いに向かい合うようにして設置される。
【００２３】
第１実施形態に係る構造体の制振構造１は、隣接する一対のラック２，３を対象として、一方のラック２（以下、固定側ラックという）が床４に固設して構築される。
【００２４】
他方のラック３（以下、可動側ラックという）は、床４と可動側ラック３の下端３ｃとの間に設けられる水平方向可動手段５を介して、床４に対し、固定側ラック２へ接近したり離隔する方向（矢印Ｂ方向）へ、水平移動自在に支持されて、構築される。すなわち、可動側ラック３は床４上に、固定側ラック２に対して、受け入れ側面２ａ，３ａ同士が接離する方向へ水平移動自在に支持される。水平方向可動手段５は、ローラ支承や、スライド支承、滑り支承で構成される。
【００２５】
可動側ラック３の頂部３ｄと固定側ラック２の頂部２ｄとの間だけに、これら可動側ラック３と固定側ラック２との間で力を伝達する剛性連結材６が設けられ、この剛性連結材６を介して、可動側ラック３と固定側ラック２とが連結される。詳細には、剛性連結材６の左右長さ方向（矢印Ｂ方向）両端部６ａはそれぞれ、固定側ラック２の頂部２ｄ及び可動側ラック３の頂部３ｄに剛接合される。
【００２６】
剛性連結材６は、可動側ラック３の頂部３ｄと固定側ラック２の頂部２ｄとの間だけに、可動側ラック３の水平移動方向（矢印Ｂ方向）に沿って水平に設けられる。図示例にあっては、図１（ｂ）に示すように、剛性連結材６は、平面長方形状の構造で構成され、ラック２，３の前後長さ方向（矢印Ａ方向）全長にわたって配設される。従って、各ラック２，３に作用する力は、剛性連結材６を介して、一方のラック２，３から他方のラック３，２へ伝達されるようになっている。
【００２７】
なお、各ラック２，３の非受け入れ側面２ｂ，３ｂには、耐震要素として、ラック２，３の前後方向前端部の上下端それぞれから、ラック２，３の前後方向後端部の上下端それぞれにわたり、斜め方向にブレース７が配設されている。図１（ｃ）は、固定側ラック２が示されている。なお、ブレース７は、非受け入れ側面２ｂ，３ｂ全面に分散配置してもよい。
【００２８】
次に、第１実施形態に係る構造体の制振構造１の作用について説明する。図１に示した構造体の制振構造１は、図２中、右側に示したように、同一高さの２つの質点系２，３の頂部２ｄ，３ｄを、力をそのまま伝達する剛性連結材６で連結した振動モデルに相当する。
【００２９】
この右側に示した振動モデルは、左側に示したように、２倍の高さの単一の質点系Ｍ１の振動モデルと等価と考えることができる。すなわち、一対のラック２，３の頂部２ｄ，３ｄ同士のみを剛性連結材６で連結し、一方のラック３を水平方向可動手段５で水平方向へ移動自在に支持基盤４上に支持し、他方のラック２を支持基盤４に固設することにより、一対のラック２，３は、２倍の高さのラックＭ１に変換される。
【００３０】
支持基盤４から地震動が入力された場合、地震動の周期が短周期で、当該地震動の周期よりも構造体の周期が長周期であれば、周知のように、構造体そのものにより制振効果が発揮され、振動抑制作用が働く。
【００３１】
支持基盤４に固設して構築された固定側ラック２は、これを単独として、隣接するラック３と連結しない場合、図２中、左側の単一の質点系Ｍ１の振動モデルの半分の高さであり、短周期の地震動に対する応答が大きくなって、当該固定側ラック２の振動加速度、層間せん断力、並びに変位（振幅）は大きくなる。これに対し、本実施形態のように、同一高さの一対のラック２，３（固定側ラック及び可動側ラック）の頂部２ｄ，３ｄ同士のみを、剛性連結材６で連結し、固定側ラック２を支持基盤４に固設する一方で、可動側ラック３を支持基盤４上に、水平方向可動手段５で水平方向へ移動自在に支持して構造体を構成することにより、構造体としての周期を地震動の周期よりも長周期化でき、当該構造体の振動加速度、層間せん断力、並びに変位（振幅）を合理的かつ効率よく小さくすることができる。
【００３２】
また、可動側ラック３と支持基盤４との間に水平方向可動手段５を設け、可動側ラック３と固定側ラック２の頂部２ｄ，３ｄ同士を剛性連結材６で連結するだけで構築することができ、簡便にラック２，３を制振化することができる。第１実施形態で例示した自動倉庫のラック２，３には、物品の搭載状況で振動系の質量（重量分布）が変化するが、当該質量の変化を問わず、上記構成によれば、相当の制振効果を得ることができる。
【００３３】
図３には、本発明に係る構造物の制振構造１の第２実施形態が示されている。図３は、第２実施形態に係る構造物の制振構造１の正面図である。第２実施形態では、可動側ラック３の下端３ｃと、可動側ラック３を支持する床４との間に、減衰手段８及び弾性手段９が設けられる。
【００３４】
可動側ラック３と床４との間には、減衰手段８もしくは弾性手段９のいずれか一方のみを設けるようにしても良い。減衰手段８としては、振動系で周知の油圧ダンパや粘弾性ダンパ、摩擦ダンパなど、どのようなものを採用しても良い。弾性手段９についても、線形バネや、皿バネ、板バネなど、どのようなものを採用しても良い。
【００３５】
減衰手段８を設けることで、可動側ラック３に作用する振動を減衰することができ、これにより、可動側ラック３に剛性連結材６を介して連結された固定側ラック２の振動も減衰することができて、当該減衰手段８によって構造体を効率良く制振することができる。
【００３６】
弾性手段９を設けることで、可動側ラック３に生じた振動変位に対し、復原力を作用させることができ、これにより、可動側ラック３に剛性連結材６を介して連結された固定側ラック２に生じた振動変位に対し、復原力を作用させることができ、当該弾性手段９によって構造体を効率良く制振することができる。そして、弾性手段９及び減衰手段８双方を設けることで、さらに優れた制振性能を得ることができる。
【００３７】
図４には、減衰手段８のみを採用した場合を例にとって、図２に示した第１実施形態と等価な振動モデルが示されている。第２実施形態は、図４中、右側の同一高さの２つの質点系２，３の振動モデルで示され、可動側ラック３の下端３ｃと支持基盤４とを連結して減衰手段８が設けられる。
【００３８】
この右側に示した振動モデルは、図２と同様に左側に示した２倍の高さの単一の質点系Ｍ１の振動モデルの側方に、支持基盤４と同じ剛性のポールＰを立設し、このポールＰの上端と、単一の質点系Ｍ１の振動モデルの上端との間に減衰手段８を設けたことと等価と考えることができる。
【００３９】
図３に示した第２実施形態に係る構造体の制振構造１は、図４の左側に示した単一の質点系Ｍ１の振動モデルと同じ制振性能を得るにあたり、支持基盤４と同じ剛性のポールＰは不要であって、単に支持基盤４上に、可動側ラック３との間に設置して減衰手段８を設ければ足り、減衰手段８を用いることで得られる優れた制振性能を、減衰手段８の簡便な設置作業で確保して、合理的かつ効果的にラック２，３を制振することができる。
【００４０】
また、可動側ラック３の下端３ｃは、剛性連結材６で連結した固定側ラック２及び可動側ラック３で構成される構造体全体の中で、最大振幅で振動するため、この下端３ｃと支持基盤４との間に減衰手段８を設けることにより、極めて効率よく振動減衰することができる。図示例では、減衰手段８のみを示したが、減衰手段８に代えて弾性手段９を設けた場合であっても、減衰手段８及び弾性手段９双方を設けた場合であっても、同様である。
【００４１】
図５には、第１及び第２実施形態の変形例が示されている。図５は、変形例を示す構造体の制振構造１の平面図である。この変形例では、固定側ラック２及び可動側ラック３には、可動側ラック３の左右水平移動方向（矢印Ｂ方向）と直交する方向（矢印Ａ方向）の面内に、耐震要素が設けられる。耐震要素としては、第１実施形態で説明したブレース７の他、耐震壁１０が用いられる。
【００４２】
直交する方向とは、ラック２，３の前後長さ方向であって、直交する方向の面とは、ラック２，３の長さ方向と高さ方向とで取り囲まれる面である。また、スタッカークレーンによる物品の取り出しを行えるように、耐震壁１０やブレース７は、受け入れ面側２ａ，３ａには設置されず、非受け入れ面側２ｂ，３ｂに設置される。
【００４３】
これにより、本変形例では、矢印Ｂ方向については剛性連結材６と水平方向可動手段５によって制振することができると共に、矢印Ａ方向については、耐震壁１０やブレース７などの耐震要素によって制振することができる。耐震壁１０やブレース７等は、必ずしも固定側ラック２及び可動側ラック３の双方に設けなくても良く、いずれか一方のラック２，３に設けるようにしても良いことはもちろんである。この変形例は、図１及び図３に示した実施形態と組み合わせて採用しても良い。
【００４４】
図６には、他の変形例が示されている。図６は、他の変形例を示す構造体の制振構造１の正面図である。この変形例では、剛性連結材６には、これに伝達される力を減衰する減衰部材１１が設けられる。この変形例は、図１及び図３に示した実施形態や、図５に示した変形例と組み合わせて採用しても良い。減衰部材１１は、減衰手段８と同様、どのようなものであっても良い。
【００４５】
剛性連結材６に減衰部材１１を設けることにより、地震動が入力された際、固定側ラック２から可動側ラック３へ伝達される力、並びに可動側ラック３から固定側ラック２に戻るように伝達される力を減衰することができ、さらに合理的かつ効果的に制振効果を高めることができる。また、剛性連結材６に減衰部材１１を設けるだけであり、簡便に構造体の制振構造１を構成することができる。
【００４６】
図７には、さらに他の変形例が示されている。図７は、この変形例に係る構造体の制振構造１の正面図である。この変形例では、固定側ラック２の剛性が、可動側ラック３の剛性よりも大きく設定される。この変形例も、図１及び図３に示した実施形態や、図５及び図６に示した変形例と組み合わせて採用しても良い。
【００４７】
固定側ラック２の剛性を可動側ラック３よりも大きくするには例えば、固定側ラック２の構成部材の断面を可動側ラック３の構成部材の断面よりも大きくしたり、固定側ラック２の構成部材相互の接合箇所の剛性を、可動側ラック３の構成部材相互の接合箇所の剛性を大きくすればよい。
【００４８】
水平方向可動手段５によって床４から地震力が直接的には入力されない可動側ラック３に対し、床４から地震力が直接入力される固定側ラック２の剛性を大きくすることで、固定側ラック２から可動側ラック３へ伝達される振動振幅を効果的に小さくすることができ、合理的かつ効果的に制振効果を高めることができる。また、固定側ラック２の剛性を高めるだけであり、構造体の制振構造１を簡便に構成することができる。
【００４９】
図８には、さらに他の変形例が示されている。図８は、この変形例に係る構造体の制振構造１の正面図である。この変形例では、固定側ラック２は、床４上に免震支持して設けられる。すなわち、固定側ラック２の下端２ｃと床４との間に、免震装置１２が設置される。この変形例も、図１及び図３に示した実施形態や、図５〜図７に示した変形例と組み合わせて採用しても良い。
【００５０】
固定側ラック２に、積層ゴムなどの免震装置１２を設置することで、剛性連結材６で連結した固定側ラック２及び可動側ラック３からなる構造体全体を長周期化することができる。このように構成しても構造体全体に関し、合理的かつ効果的に制振効果を高めることができる。また、固定側ラック２と床４との間に免震装置１２を設けるだけであり、簡便に構造体の制振構造１を構成することができる。
【００５１】
可動側ラック３を構成することなく、一対のラック双方を床４に免震支持する場合には、これら双方のラックがそれらの振動振幅で干渉することが考えられるのに比べて、この変形例では、固定側ラック２と可動側ラック３とは、剛性連結材６で互いの間隔が隔てられて振動するので、相互干渉が生じることがなく、安全な構造体の制振構造１を構成することができる。
【００５２】
図９及び図１０には、本発明に係る構造体の制振構造１の第３実施形態が示されている。図９は、第３実施形態に係る構造体の制振構造１の平面図、図１０は、要部拡大正面図である。固定側ラック２及び可動側ラック３と剛性連結材６の両端部６ａとは、相互の回転を許容するために、高さ方向軸周りに回転自在にピン接合１３される。
【００５３】
相互の回転とは、ラック２，３の高さ方向に沿う軸周りの水平回転を意味する。ピン接合１３の構造は具体的には、例えば図１０に示すように、ラック２，３の頂部２ｄ，３ｄに、高さ方向の軸Ｘ周りに回転自在にピン体１４が設けられ、このピン体１４に、剛性連結材６の端部６ａが回転自在に係合される。これにより、剛性連結材６とラック２，３とは、ピン体１４周りに回転自在にピン結合１３される。
【００５４】
ピン接合１３は図９に示すように、少なくとも平面長方形状の剛性連結材６の四隅に設けられる。ピン接合１３は、ラック２，３の前後長さ方向（Ａ方向）に適宜間隔を隔てて複数設けるようにしても良い。
【００５５】
固定側ラック２及び可動側ラック３と剛性連結材６の端部６ａとを、高さ方向の軸Ｘ周りに回転自在にピン接合１３して相互の回転を許容することにより、ラック２，３に対して斜め方向に地震力が作用したり、地震力作用時にラック２，３に搭載されている物品の重量分布が不均衡であることなどに起因して、ラック２，３にねじりモーメントＫが発生しても、このねじれ作用をピン接合１３で解放して、ラック２，３と剛性連結材６との剛接合部分に過大な応力が発生することを防止することができ、これにより適切に制振することができる。
【００５６】
剛性連結材６とラック２，３との剛接合箇所に上記構成のピン接合１３を適用しても、ラック２，３の左右幅方向（Ｂ方向）については、構造上、剛接合を確保することができて、適切に力や振動振幅をラック２，３間で伝達することができることはもちろんである。
【００５７】
このような第３実施形態も、図１及び図３に示した実施形態や、図５〜図８に示した変形例と組み合わせて採用することができる。図示例では、ピン接合１３の構造を、固定側ラック２及び可動側ラック３の双方に設ける場合について説明したが、いずれか一方のラック２，３にのみ設けるようにしても良いことはもちろんである。
【００５８】
図１１及び図１２には、本発明に係る構造体の制振構造１の第４実施形態が示されている。図１１は、第４実施形態に係る構造体の制振構造１の平面図、図１２は、要部拡大正面図である。
【００５９】
固定側ラック２及び可動側ラック３と剛性連結材６の端部６ａとの間には、相互のスライド移動を許容するために、可動側ラック３の移動方向（Ｂ方向）と直交する方向（Ａ方向）にスライド機構１５が設けられる。
【００６０】
スライド機構１５は具体的には、例えば図１２に示すように、ラック２，３の頂部２ｄ，３ｄに、ラック２，３の前後長さ方向（Ａ方向）に沿ってスライドレール１６が設けられる。剛性連結材６の端部６ａには、ラック２，３の前後長さ方向に沿って上下一対で、軸受ブラケット１７，１８が設けられる。これら上下の軸受ブラケット１７，１８には、スライドレール１６に沿って回転走行される回転ローラ１９の支軸２０の上下両端が回転自在に支持される。
【００６１】
また、上側の軸受ブラケット１７のラック側先端１７ａは、ラック２，３にその前後長さ方向に沿って形成された受け溝２１内にスライド移動自在に挿入されて、ラック２，３と剛性連結材６との剛接合が確保される。回転ローラ１９は、ラック２，３及び剛性連結材６の前後長さ方向に適宜間隔を隔てて複数設けられる。
【００６２】
固定側ラック２及び可動側ラック３と剛性連結材６の端部６ａとの間に、可動側ラック３の移動方向（Ｂ方向）と直交する方向（Ａ方向）にスライド機構１５を設けて、相互のスライド移動を許容することにより、ピン接合１３と同様に、ラック２，３に対して斜め方向に作用する地震力や、地震力作用時におけるラック搭載物品の重量分布の不均衡などに起因して、ラック２，３にねじりモーメントが発生しても、このねじれ作用をスライド機構１５で解放して、ラック２，３と剛性連結材６との剛接合部分に過大な応力が発生することを防止することができ、これにより適切に制振することができる。
【００６３】
剛性連結材６とラック２，３との剛接合箇所に上記構成のスライド機構１５を適用しても、上記ピン接合１３と同様に、ラック２，３の左右幅方向（Ｂ方向）については、構造上、剛接合を確保することができて、適切に力や振動振幅をラック２，３間で伝達することができることはもちろんである。
【００６４】
このような第４実施形態も、図１及び図３に示した実施形態や、図５〜図８に示した変形例と組み合わせて採用することができる。図示例では、スライド機構１５を、固定側ラック２及び可動側ラック３の双方に設ける場合について説明したが、いずれか一方のラック２，３にのみ設けるようにしても良いことはもちろんである。
【００６５】
以上の実施形態では、自動倉庫のラック２，３を例示して説明したが、高層ビルなどの建築物であっても同様に適用することが可能で、それにより同様の作用効果が得られることはもちろんである。この場合、上記実施形態で例示しているラック２，３のように、受け入れ面側２ａ，３ａ及び非受け入れ面側２ｂ，３ｂという構成・概念は不要であり、ブレース７や耐震壁１０等の耐震要素の設置位置は、建築物同士が向かい合う面またはその反対側の面、あるいは両面に設定して良い。また、上記実施形態では、縦横比が大きなラック２，３を例示して、その左右幅方向を移動方向（Ｂ方向）とし、これに直交する方向（Ａ方向）を前後長さ方向として説明したが、建築物の場合は、長さ方向及び幅方向のいずれを移動方向（Ｂ方向）としても、また移動方向と直交する方向（Ａ方向）としても良い。剛性連結材６は、屋根材や居住者の移動が可能なスラブ材のような平面長方形状でも良く、また梁のような線材であっても良い。
【００６６】
また、以上説明した構造体の制振構造１は、新設の建築物等の構造体に限らず、既存の構造体に対しても適用することができる。この場合は、支持基盤４上に固設して構築されている一対の既設構造体のうち、いずれか一方の既設構造体を、支持基盤４から分断し水平方向可動手段５を介して当該支持基盤４上に、いずれか他方の既設構造体に接離する方向へ水平方向移動自在に支持して、可動側構造体３とし、いずれか他方の既設構造体を固定側構造体２とすればよい。このようにすれば、剛性連結材６の架設を除き、一方の既設構造体（可動側構造体３）に対してのみ、支持基盤４からの分断や水平方向可動手段５の設置作業を施工すればよく、安価な施工で地震時の振動振幅を小さくすることができる簡便で効果的な構造体の制振構造１を構成することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  構造体の制振構造
２  固定側ラック
２ｄ  固定側ラックの頂部
３  可動側ラック
３ｄ  可動側ラックの頂部
４  床
５  水平方向可動手段
６  剛性連結材
６ａ  剛性連結材の端部
７  ブレース
８  減衰手段
９  弾性手段
１０  耐震壁
１１  減衰部材
１２  免震装置
１３  ピン接合
１５  スライド機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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