(57)【要約】【課題】サーバの処理負荷及びサーバの通信負荷を軽減する。【解決手段】脈波センサ２０１を用いてユーザの心拍数を計測する心拍計測部２０２と、脈波センサ２０１を用いてユーザの血圧を計測する血圧計測部２０３と、計測した心拍数及び血圧をサーバ３に送信可能な通信部２３と、ユーザの体動を計測する加速度センサ２０６と、加速度センサ２０６で閾値以上のユーザの体動を計測した場合に、計測した心拍数及び血圧を通信部２３からサーバに送信させない送信制御部２０８とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体情報を計測する生体センサ（２０１，２０２，２０３）と、
前記生体センサで計測した前記生体情報を、前記生体情報をもとに診断を行うサーバに送信可能な送信部（２３）とを備える生体情報計測装置であって、
前記ユーザの体動を計測する体動計測部（２０６）と、
前記体動計測部で閾値以上の前記体動を計測した場合に、前記生体センサで計測した前記生体情報を前記送信部から前記サーバに送信させない送信制御部（２０８，２０８ａ，２０８ｂ，２０８ｃ）とを備える生体情報計測装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記生体センサで計測した前記生体情報が異常値か否かを判定する異常判定部（２０５，２０５ａ）を備え、
前記送信制御部（２０８，２０８ａ）は、前記体動計測部で閾値以上の前記体動を計測していない場合であって、且つ、前記異常判定部で前記生体情報が異常値と判定した場合に、前記生体センサで計測した前記生体情報を前記送信部から前記サーバに送信させる生体情報計測装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記異常判定部（２０５ａ）は、前記体動計測部で閾値以上の前記体動を計測しなかった場合に、前記生体センサで計測した前記生体情報が異常値か否かを判定する一方、前記体動計測部で閾値以上の前記体動を計測した場合には、前記生体センサで計測した前記生体情報が異常値か否かの判定を行わないものであり、
前記送信制御部（２０８ａ）は、前記異常判定部で前記生体情報が異常値と判定した場合に、前記生体センサで計測した前記生体情報を前記送信部から前記サーバに送信させる一方、前記異常判定部で前記生体情報が異常値でないと判定した場合に、前記生体センサで計測した前記生体情報を前記送信部から前記サーバに送信させない生体情報計測装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記異常判定部（２０５）で前記生体情報が異常値と判定した場合に、閾値以上の前記ユーザの体動を計測したか否かを判定する体動判定部（２０７）を備え、
前記送信制御部（２０８）は、前記体動判定部で閾値以上の前記体動を計測しなかったと判定した場合には、前記異常判定部で異常値と判定した前記生体情報を前記送信部から前記サーバに送信させる一方、前記体動判定部で閾値以上の前記体動を計測したと判定した場合には、前記異常判定部で異常値と判定した前記生体情報であっても前記送信部から前記サーバに送信させない生体情報計測装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記体動計測部は、前記ユーザの体動を計測するものであり、
前記送信制御部（２０８ｃ）は、前記体動計測部で閾値以上の前記体動を計測するまでは、前記生体センサで計測した前記生体情報を前記送信部から前記サーバに定期的に送信させる一方、前記体動計測部で閾値以上の前記体動を計測した場合には、前記体動計測部で閾値以上の前記体動を計測しなくなるまで、前記生体センサで計測した前記生体情報を前記送信部から前記サーバに送信させるタイミングをずらす生体情報計測装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記ユーザに装着されて用いられる生体情報計測装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記生体センサで計測した前記生体情報が異常値か否かを判定する異常判定部（２０５，２０５ａ）を備えるものであって、
前記生体センサは、前記生体情報として前記ユーザの心拍数及び血圧の少なくともいずれかを計測するものであり、
前記送信制御部（２０８ａ，２０８ｂ）は、
前記体動計測部で閾値以上の前記体動を計測していない場合であって、且つ、前記異常判定部で前記生体情報が異常値と判定した場合に、前記生体センサで計測した前記生体情報を前記送信部から前記サーバに送信させる一方、
前記体動計測部で閾値以上の前記体動を一旦計測した場合には、前記生体情報の値が所定の閾値以下におさまるまでは、前記体動計測部で閾値以上の前記体動を計測していない場合であって、且つ、前記異常判定部で前記生体情報が異常値と判定した場合であっても、前記生体センサで計測した前記生体情報を前記送信部から前記サーバに送信させない待機処理を行う送信生体情報計測装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記ユーザが車両に乗車中か判定する乗車判定部（２０９）を備え、
前記送信制御部は、前記乗車判定部で前記ユーザが車両に乗車中と判定した場合には、前記待機処理を行わない生体情報計測装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の生体情報計測装置（２，２ａ，２ｃ）と、
前記生体情報計測装置から送信される生体情報をもとに診断を行うサーバ（３，３ｃ）とを含む診断支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの生体情報を計測する生体情報計測装置、及びこの生体情報計測装置を含む診断支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの生体情報を計測する生体センサで計測した生体情報をサーバに転送してサーバ側で診断を行う技術が知られている。例えば、特許文献１には、生体センサとしての心電用電極が接続されたモジュールにおいて、心電用電極で計測した心電波形に異常が発見された場合に、携帯端末を介してサーバにデータを転送し、サーバの診断を仰ぐ技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９９６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生体センサで計測した生体情報をサーバに転送してサーバで診断を行うシステムでは、サーバの処理負荷及びサーバの通信負荷を軽減することが要求される。特許文献１に開示の技術では、ユーザの実際の異常とは関係ない誤ったノイズを異常として発見してしまうことが想定されていない。生体センサにおいて、ユーザの実際の異常とは関係ないノイズは多々あることから、特許文献１に開示の技術では、誤診断を生じさせる無駄なデータをサーバに送信してしまい、サーバに無駄な通信負荷や処理負荷が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、サーバの処理負荷及びサーバの通信負荷を軽減する生体情報計測装置及び診断支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の生体情報計測装置は、ユーザの生体情報を逐次計測する生体センサ（２０１，２０２，２０３）と、生体センサで計測した生体情報を、生体情報をもとに診断を行うサーバに送信可能な送信部（２３）とを備える生体情報計測装置であって、ユーザの体動を計測する体動計測部（２０６）と、体動計測部で閾値以上の体動を計測した場合に、生体センサで計測した生体情報を送信部からサーバに送信させない送信制御部（２０８，２０８ａ，２０８ｃ）とを備える。
【０００８】
また、本発明の診断支援システムは、前述の生体情報計測装置（２，２ａ，２ｃ）と、生体情報計測装置から送信される生体情報をもとに診断を行うサーバ（３，３ｃ）とを含む。
【０００９】
生体センサはユーザの体動によって異常値を示すことが多々ある。これらによれば、閾値以上のユーザの体動を計測した場合に、生体センサで計測した生体情報を送信部からサーバに送信させないので、ユーザの実際の異常とは関係ない異常値の生体情報をサーバに送信することが軽減できる。よって、誤診断を生じさせる無駄なデータをサーバに送信することを軽減し、サーバに無駄な通信負荷や処理負荷が生じることを軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】診断支援システム１の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】生体情報計測装置２の概略的な構成の一例を示す図である。
【図３】サーバ３の概略的な構成の一例を示す図である。
【図４】生体情報計測装置２での計測結果送信関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】生体情報計測装置２ａの概略的な構成の一例を示す図である。
【図６】生体情報計測装置２ａでの計測結果送信関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】生体情報計測装置２ｂの概略的な構成の一例を示す図である。
【図８】生体情報計測装置２ｃの概略的な構成の一例を示す図である。
【図９】サーバ３ｃの概略的な構成の一例を示す図である。
【図１０】生体情報計測装置２ｃでの計測結果送信関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら、開示のための複数の実施形態及び変形例を説明する。なお、説明の便宜上、複数の実施形態及び変形例の間において、それまでの説明に用いた図に示した部分と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。同一の符号を付した部分については、他の実施形態及び／又は変形例における説明を参照することができる。
【００１２】
（実施形態１）
＜診断支援システム１の概略構成＞
以下、本発明の実施形態１について図面を用いて説明する。図１に示すように、診断支援システム１は、生体情報計測装置２、サーバ３、及び車両側ユニット４を含んでいる。
【００１３】
生体情報計測装置２は、ユーザに装着されて、そのユーザの生体情報を計測するウェアラブルデバイスである。ウェアラブルデバイスとしては、ユーザの腕に装着する腕時計型、ユーザの頭部に眼鏡と同様にして装着する眼鏡型等があるが、以下では腕時計型を例に挙げて説明を行う。サーバ３は、生体情報計測装置２で計測された生体情報をもとに診断を行う。なお、サーバ３は、複数のサーバからなっているものであってもよい。
【００１４】
車両側ユニット４は、車両で用いられるものであり、車載通信モジュール、ＨＣＵ（Human Machine Interface Control Unit）、及び車両制御ＥＣＵ等を含んでいる。車載通信モジュールとしては、車両のドライバに装着された生体情報計測装置２と近距離無線通信規格に沿って信号を送受信する近距離通信機を備えている。また、車載通信モジュールとして、携帯電話網やインターネット等の公衆通信網と基地局とを介してサーバ３と通信を行う広域通信機を備えていてもよい。ＨＣＵは、車両のユーザインターフェースを統合的に制御する電子制御装置である。車両制御ＥＣＵは、車両の加減速制御及び操舵制御を行う電子制御装置である。
【００１５】
なお、生体情報計測装置２は、車載通信モジュールのうちの近距離通信機及び広域通信機を介してサーバ３と通信を行う構成としてもよいし、自装置の通信機能によって、公衆通信網と基地局とを介してサーバ３と通信を行う構成としてもよい。
【００１６】
＜生体情報計測装置２の概略構成＞
続いて、図２を用いて生体情報計測装置２の概略構成を説明する。生体情報計測装置２は、図２に示すように、計測関連部２０、バッテリ２１、操作入力部２２、通信部２３、及び提示部２４を備えている。
【００１７】
バッテリ２１は、生体情報計測装置２の作動のための電力を供給する電源である。バッテリ２１は、リチウム電池等の一次電池であってもよく、リチウムイオン電池等の二次電池であってもよい。
【００１８】
操作入力部２２は、ユーザが操作するスイッチ群である。操作入力部２２はメカニカルなスイッチであってもよいし、タッチパネル式のスイッチであってもよい。一例として、生体情報計測装置２の電源をオン状態とオフ状態との間で切り替える電源スイッチ、生体情報の計測開始を指示する計測開始スイッチ、計測結果の提示の有無を切り替える提示切り替えスイッチ等を有している。計測開始スイッチ及び提示切り替えスイッチは、複数の生体情報の個々を対象として指定できる構成としてもよい。
【００１９】
なお、生体情報計測装置２の電源のオンオフは、操作入力部２２へのユーザからの操作入力によって切り換えない構成としてもよい。例えば、生体情報計測装置２の着脱に応じて自動的に切り換わる構成としてもよい。
【００２０】
通信部２３は、サーバ３と通信を行う。この通信部２３が請求項の送信部に相当する。サーバ３との通信は、前述したように車載通信モジュールを介して行う構成としてもよいし、通信部２３が公衆通信網と基地局とを介してサーバ３と通信を行う構成としてもよい。また、通信部２３は、車載通信モジュールのうちの近距離通信機との間で近距離無線通信を行う。なお、サーバ３との通信に車載通信モジュールを利用しない構成を採用する場合には、サーバ３と通信を行う通信部２３と近距離通信機と通信を行う通信部２３とをそれぞれ備える構成としてもよい。
【００２１】
提示部２４は、計測関連部２０で逐次計測する生体情報を逐次提示したり、サーバ３から取得する診断結果を提示したりする。提示は、表示装置によって行ってもよいし、音声出力装置によって行ってもよい。一例として、計測関連部２０で逐次計測されるユーザの生体情報の数値を表示したり、サーバ３から取得した診断結果を表示したりする。なお、生体情報計測装置２が車両側ユニット４と通信接続している場合には、車載の表示装置や音声出力装置に提示を行わせる構成としてもよい。
【００２２】
＜計測関連部２０の概略構成＞
続いて、図２を用いて計測関連部２０の概略構成を説明する。計測関連部２０は、図２に示すように、脈波センサ２０１、心拍計測部２０２、血圧計測部２０３、蓄積部２０４、異常判定部２０５、加速度センサ２０６、体動判定部２０７、及び送信制御部２０８を備えている。
【００２３】
脈波センサ２０１は、起動された場合に、生体情報計測装置２を装着した部位におけるユーザの脈波を逐次検出する。脈波センサ２０１としては、例えば光電式脈波センサ、インピーダンス式脈波センサ等を用いることができる。本実施形態では、一例として光電式脈波センサを用いて容積脈波を計測する場合を例に挙げて説明を行う。なお、本実施形態では、生体情報計測装置２が腕時計型である場合を例に挙げているので、透過式よりも反射式の光電式脈波センサを用いることが好ましい。
【００２４】
心拍計測部２０２は、脈波センサ２０１で逐次検出される容積脈波の信号に周知の信号処理を行い、容積脈波からユーザの心拍数を計測する。計測結果については、例えば計測した時刻を示すタイムスタンプを付与して蓄積部２０４に記憶する。血圧計測部２０３は、脈波センサ２０１で逐次検出される容積脈波の信号に周知の信号処理を行い、容積脈波からユーザの血圧を計測する。計測結果については、例えば計測した時刻を示すタイムスタンプを付与して蓄積部２０４に記憶する。これら脈波センサ２０１、心拍計測部２０２、及び血圧計測部２０３が請求項の生体センサに相当し、心拍数及び血圧が請求項の生体情報に相当する。
【００２５】
蓄積部２０４としては、不揮発性のメモリを用いる構成とすればよい。蓄積部２０４は、記憶してから一定時間経過した古い計測結果から順次消去していくことで、一定時間の計測結果を記憶しておく構成とすればよい。一例として、提示切り替えスイッチがオンになっている場合には、心拍計測部２０２及び血圧計測部２０３で逐次計測して蓄積部２０４に記憶される計測結果を、提示部２４が逐次提示する構成とすればよい。
【００２６】
異常判定部２０５は、心拍計測部２０２で計測した心拍数に異常ありか否か、及び血圧計測部２０３で計測した血圧に異常ありか否かを判定する。一例として、計測結果の値が上限値を越えたり、下限値を下回ったりした場合に異常ありと判定する構成とすればよい。ここで言うところの上限値及び下限値は、計測結果が異常と言える程度の値であって、任意に設定された固定値であってもよいし、学習によって逐次設定される可変値であってもよい。可変値とする場合には、例えば過去の計測結果の平均値を基準心拍数として設定する構成とすればよい。例えば上限値は基準心拍数の２倍、下限値は基準心拍数の３分の２とすればよい。
【００２７】
加速度センサ２０６は、起動された場合に、生体情報計測装置２に生じる加速度を電圧値として逐次計測するセンサである。よって、加速度センサ２０６は、ユーザの生体情報として、生体情報計測装置２を装着したユーザの部位に生じる加速度（つまり、体動）を計測することになる。この加速度センサ２０６が請求項の体動計測部に相当する。例えば加速度センサ２０６としては、互いに直交する３軸それぞれの軸方向に沿った加速度を計測可能な３軸加速度センサを用いればよい。なお、加速度センサ２０６としては、１軸加速度センサ，２軸加速度センサを用いる構成としてもよい。加速度センサ２０６は、計測した加速度を体動判定部２０７に出力する。
【００２８】
体動判定部２０７は、加速度センサ２０６で計測した体動が閾値以上か否かを判定する。一例として、３軸の加速度のいずれかでも所定の閾値以上となった場合に、体動が閾値以上と判定し、３軸の加速度のいずれも所定の閾値未満となった場合に、体動が閾値未満と判定する。ここで言うところの所定の閾値とは、ユーザに実際に異常がないにも関わらず体動によって異常判定部２０５で異常と判定されると推定される加速度程度の値とすればよい。なお、３軸それぞれの閾値が異なる構成であってもよい。
【００２９】
送信制御部２０８は、異常判定部２０５で異常ありと判定し、且つ、体動判定部２０７で体動が閾値未満と判定した場合には、蓄積部２０４に記憶している所定の時間分の過去の計測結果を通信部２３からサーバ３へ送信させる。一方、送信制御部２０８は、異常判定部２０５で異常なしと判定した場合、若しくは体動判定部２０７で体動が閾値以上と判定した場合には、蓄積部２０４に記憶している所定の時間分の過去の計測結果を通信部２３からサーバ３へ送信させない。
【００３０】
＜サーバ３の概略構成＞
続いて、図３を用いてサーバ３の概略構成を説明する。サーバ３は、図３に示すように、制御部３０、通信部３１、及び記憶部３２を備えている。
【００３１】
通信部３１は、生体情報計測装置２から送信されてくる情報を受信したり、生体情報計測装置２に向けて情報を送信したりする。通信部３１は、車載通信モジュールを介して生体情報計測装置２と通信を行う構成であってもよいし、車載通信モジュールを介さずに生体情報計測装置２と通信を行う構成であってもよい。
【００３２】
制御部３０は、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、これらを接続するバスを備え、不揮発性メモリに記憶された制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。制御部３０は、通信部３１で生体情報計測装置２から受信した計測結果をもとに診断を行う。診断については公知の方法によって行う構成とすればよい。一例としては、記憶部３２に予め記憶しておいた、疾患に典型的な計測結果と比較することで、疾患の有無、処置の緊急性等を制御部３０で判断すればよい。また、ユーザの過去の異常な計測結果やユーザ以外の他人の異常な計測結果を記憶部３２に記憶しておき、この記憶しておいた計測結果と比較することで診断を行う構成としてもよい。記憶部３２としては不揮発性メモリを用いる構成とすればよい。
【００３３】
また、制御部３０は、診断結果を、通信部３１から生体情報計測装置２へ送信させる。診断結果としては、制御部３０で判断した疾患の種類，処置の緊急性，必要な処置等を送信させる構成とすればよい。他にも、制御部３０は、判断した処置の緊急性が閾値以上であった場合に、通信部３１を介して病院に診断結果の通知を行う等してもよい。この場合、生体情報計測装置２の位置情報を、生体情報計測装置２や生体情報計測装置２と接続される装置からサーバ３に送信する構成とすることで、制御部３０がこの位置情報も病院に通知し、この位置情報が示す地点への救急車の手配等を可能にしてもよい。
【００３４】
＜生体情報計測装置２での計測結果送信関連処理＞
続いて、図４のフローチャートを用いて、生体情報計測装置２での生体情報の計測結果の送信に関連する処理（以下、計測結果送信関連処理）の流れの一例について説明を行う。図４のフローチャートは、生体情報計測装置２の電源がオンになった場合に開始する構成とすればよい。
【００３５】
まず、ステップＳ１では、心拍計測部２０２が、脈波センサ２０１で逐次検出される容積脈波をもとにユーザの心拍数を計測する。また、血圧計測部２０３が、脈波センサ２０１で逐次検出される容積脈波をもとにユーザの血圧を計測する。ステップＳ２では、Ｓ１で計測した心拍数及び血圧の計測結果を蓄積部２０４に記憶する。
【００３６】
ステップＳ３では、異常判定部２０５が、Ｓ１で計測した心拍数若しくは血圧に異常ありか否かを判定する。ステップＳ４では、Ｓ３で異常ありと判定した場合（Ｓ４でＹＥＳ）には、ステップＳ５に移る。一方、異常なしと判定した場合（Ｓ４でＮＯ）には、ステップＳ９に移る。
【００３７】
ステップＳ５では、体動判定部２０７が、加速度センサ２０６で計測した加速度をもとに、ユーザの体動が閾値以上か否かを判定する。そして、体動が閾値以上と判定した場合（Ｓ５でＹＥＳ）には、ステップＳ９に移る。一方、体動が閾値未満と判定した場合（Ｓ５でＮＯ）には、ステップＳ６に移る。
【００３８】
ステップＳ６では、送信制御部２０８が、蓄積部２０４に記憶している所定の時間分の過去の計測結果を通信部２３からサーバ３へ送信させる。ステップＳ７では、Ｓ６での計測結果の送信に応答してサーバ３から返送される診断結果を通信部２３で受信する。
【００３９】
ステップＳ８では、Ｓ７で受信した診断結果を提示部２４が提示する。例えば、疾患の種類，処置の緊急性，必要な処置等を提示すればよい。なお、診断結果を、通信部２３を介して車両側ユニット４に送り、診断結果に応じて車両制御ＥＣＵが加減速制御及び操舵制御を行って車両を安全な場所に自動停車させる構成としてもよい。
【００４０】
ステップＳ９では、計測結果送信関連処理の終了タイミングであった場合（Ｓ９でＹＥＳ）には、計測結果送信関連処理を終了する。一方、計測結果送信関連処理の終了タイミングでなかった場合（Ｓ９でＮＯ）には、Ｓ１に戻って処理を繰り返す。計測結果送信関連処理の終了タイミングの一例としては、生体情報計測装置２の電源がオフされたこと等がある。
【００４１】
＜実施形態１のまとめ＞
脈波センサ２０１は、ユーザの体動によって異常値を示すことがあるため、心拍計測部２０２及び血圧計測部２０３の計測結果も、ユーザの体動によってユーザの実際の異常とは関係ない異常値を示すことがある。実施形態１の構成によれば、閾値以上のユーザの体動を計測した場合に、異常判定部２０５で異常ありと判定した計測結果を通信部２３からサーバ３に送信させないので、ユーザの実際の異常とは関係ない異常値の計測結果をサーバ３に送信することが軽減できる。よって、サーバ３に送信する異常な計測結果を、ユーザの体動による異常値である可能性の低い異常な計測結果に絞ることができる。その結果、サーバ３で誤診断を生じさせる無駄なデータをサーバ３に送信することを軽減し、サーバ３に無駄な通信負荷や処理負荷が生じることを軽減することができる。
【００４２】
また、実施形態１の構成によれば、異常判定部２０５で異常ありと判定した場合に限り、体動判定部２０７で体動が閾値以上か否かを判定する。よって、計測結果に異常がなくサーバ３に計測結果を送信する必要がない場合に、送信しない計測結果について無駄に体動判定部２０７での判定を行わずに済む。その結果、体動判定部２０７での無駄な判定を軽減できる。
【００４３】
（実施形態２）
実施形態１では、異常判定部２０５での判定結果に応じて体動判定部２０７での判定を行う構成を示したが、必ずしもこれに限らず、以下の実施形態２の構成としてもよい。実施形態２では、体動判定部２０７ａでの判定結果に応じて異常判定部２０５ａでの判定を行う。
【００４４】
以下では、実施形態２の構成について説明を行う。実施形態２の診断支援システム１は、生体情報計測装置２の代わりに生体情報計測装置２ａを含む点を除けば、実施形態１の診断支援システム１と同様である。
【００４５】
＜生体情報計測装置２ａの概略構成＞
ここで、図５を用いて、実施形態２の生体情報計測装置２ａについての説明を行う。生体情報計測装置２ａは、図５に示すように、計測関連部２０ａ、バッテリ２１、操作入力部２２、通信部２３、及び提示部２４を備えている。実施形態２の生体情報計測装置２ａは、計測関連部２０の代わりに計測関連部２０ａを備えている点を除けば、実施形態１の生体情報計測装置２と同様である。
【００４６】
＜計測関連部２０ａの概略構成＞
続いて、図５を用いて、実施形態２の計測関連部２０ａについての説明を行う。計測関連部２０ａは、図５に示すように、脈波センサ２０１、心拍計測部２０２、血圧計測部２０３、蓄積部２０４、異常判定部２０５ａ、加速度センサ２０６、体動判定部２０７ａ、及び送信制御部２０８ａを備えている。実施形態２の計測関連部２０ａは、異常判定部２０５、体動判定部２０７、及び送信制御部２０８の代わりに異常判定部２０５ａ、体動判定部２０７ａ、及び送信制御部２０８ａを備えている点を除けば、実施形態１の計測関連部２０と同様である。
【００４７】
異常判定部２０５ａ及び体動判定部２０７ａは、計測結果送信関連処理における処理の順番が異なる点を除けば、実施形態１の異常判定部２０５及び体動判定部２０７と同様である。送信制御部２０８ａは、異常判定部２０５ａで異常ありと判定した場合には、蓄積部２０４に記憶している所定の時間分の過去の計測結果を通信部２３からサーバ３へ送信させる。一方、送信制御部２０８ａは、異常判定部２０５ａで異常なしと判定した場合、若しくは体動判定部２０７ａで体動が閾値以上と判定した場合には、蓄積部２０４に記憶している所定の時間分の過去の計測結果を通信部２３からサーバ３へ送信させない。
【００４８】
＜生体情報計測装置２ａでの計測結果送信関連処理＞
続いて、図６のフローチャートを用いて、生体情報計測装置２ａでの計測結果送信関連処理の流れの一例について説明を行う。図６のフローチャートは、生体情報計測装置２ａの電源がオンになった場合に開始する構成とすればよい。
【００４９】
まず、ステップＳ２１〜ステップＳ２２までの処理は、前述のＳ１〜Ｓ２の処理と同様である。ステップＳ２３では、体動判定部２０７ａが、加速度センサ２０６で計測した加速度をもとに、ユーザの体動が閾値以上か否かを判定する。そして、体動が閾値以上と判定した場合（Ｓ２３でＹＥＳ）には、ステップＳ２９に移る。一方、体動が閾値未満と判定した場合（Ｓ２３でＮＯ）には、ステップＳ２４に移る。
【００５０】
ステップＳ２４では、異常判定部２０５ａが、Ｓ２１で計測した心拍数若しくは血圧に異常ありか否かを判定する。ステップＳ２５では、Ｓ２４で異常ありと判定した場合（Ｓ２５でＹＥＳ）には、ステップＳ２６に移る。一方、異常なしと判定した場合（Ｓ２５でＮＯ）には、ステップＳ２９に移る。ステップＳ２６〜ステップＳ２９までの処理は、前述のＳ６〜Ｓ９までの処理と同様である。
【００５１】
＜実施形態２のまとめ＞
実施形態２の構成によれば、閾値以上のユーザの体動を計測した場合に、心拍計測部２０２及び血圧計測部２０３の計測結果を通信部２３からサーバ３に送信させないので、ユーザの実際の異常とは関係ない異常値の計測結果をサーバ３に送信することが軽減できる。よって、実施形態１と同様に、サーバ３で誤診断を生じさせる無駄なデータをサーバ３に送信することを軽減し、サーバ３に無駄な通信負荷や処理負荷が生じることを軽減することができる。
【００５２】
また、実施形態２の構成によれば、体動判定部２０７ａで体動が閾値未満と判定した場合に限り、異常判定部２０５ａで計測結果が異常ありか否かを判定する。よって、体動が閾値以上であって、異常判定部２０５ａでの判定結果の信頼性が疑わしい場合に、無駄に異常判定部２０５ａでの判定を行わずに済む。その結果、異常判定部２０５ａでの無駄な判定を軽減できる。
【００５３】
（実施形態３）
実施形態１，２では、体動判定部２０７ａで体動が閾値未満と判定した場合であって、且つ、生体情報の計測結果に異常ありと判定した場合にサーバ３に計測結果を送信する構成を示したが、必ずしもこれに限らず、以下の実施形態３の構成としてもよい。実施形態３では、生体情報の計測結果の有無に関わらずに、計測結果をサーバ３ｃに送信する。
【００５４】
以下では、実施形態３の構成について説明を行う。実施形態３の診断支援システム１は、生体情報計測装置２の代わりに生体情報計測装置２ｂを含む点を除けば、実施形態１の診断支援システム１と同様である。
【００５５】
＜生体情報計測装置２ｂの概略構成＞
ここで、図７を用いて、実施形態３の生体情報計測装置２ｂについての説明を行う。生体情報計測装置２ｂは、図７に示すように、計測関連部２０ｂ、バッテリ２１、操作入力部２２、通信部２３、及び提示部２４を備えている。実施形態３の生体情報計測装置２ｂは、計測関連部２０の代わりに計測関連部２０ｂを備えていることを除けば、実施形態１の生体情報計測装置２と同様である。実施形態３では、通信部２３は、車載通信モジュールのうちの近距離通信機との間で近距離無線通信を行うものとする。
【００５６】
＜計測関連部２０ｂの概略構成＞
続いて、図７を用いて、実施形態３の計測関連部２０ｂについての説明を行う。計測関連部２０ｂは、図７に示すように、脈波センサ２０１、心拍計測部２０２、血圧計測部２０３、蓄積部２０４、加速度センサ２０６、体動判定部２０７、送信制御部２０８ｂ、及び乗車判定部２０９を備えている。実施形態３の計測関連部２０ｂは、乗車判定部２０９を備えている点と、送信制御部２０８の代わりに送信制御部２０８ｂを備えている点とを除けば、実施形態１の計測関連部２０と同様である。
【００５７】
乗車判定部２０９は、生体情報計測装置２ｂのユーザが車両に乗車中か判定する。一例として、通信部２３と車両側ユニット４の近距離通信機との通信接続が確立している場合に、生体情報計測装置２ｂのユーザが車両に乗車中と判定する構成とすればよい。
【００５８】
送信制御部２０８ｂは、異常判定部２０５ａで異常ありと判定した場合の処理が一部異なる点を除けば、実施形態１の送信制御部２０８と同様である。送信制御部２０８ｂは、異常判定部２０５で異常ありと判定した場合であって、且つ、体動判定部２０７で体動が閾値以上と判定した場合には、蓄積部２０４に記憶している所定の時間分の過去の計測結果を通信部２３からサーバ３へ送信させない。
【００５９】
一方、送信制御部２０８ｂは、体動判定部２０７で体動が閾値以上と一旦判定した場合には、生体情報の値が所定の閾値以下におさまるまでは、異常判定部２０５で異常ありと判定した場合であって、且つ、体動判定部２０７で体動が閾値未満と判定した場合であっても、上述の計測結果を通信部２３からサーバ３へ送信させない待機処理を行う。生体情報の値は、心拍数であってもよいし、血圧であってもよい。また、ここで言うところの所定の閾値とは、生体情報の平常値に一定のマージンを加えた値とすればよい。生体情報の平常値は、蓄積部２０４に記憶している生体情報のうちの、異常判定部２０５ａで異常なしと判定した場合の生体情報の値の平均を算出する等して求める構成とすればよい。なお、体動判定部２０７で体動が閾値以上と一旦判定した場合とは、加速度センサ２０５で閾値以上の体動を一旦計測した場合と言い換えることもできる。
【００６０】
また、送信制御部２０８ｂは、乗車判定部２０９で乗車中と判定した場合には、待機処理を行わない構成とすればよい。すなわち、送信制御部２０８ｂは、乗車判定部２０９で乗車中と判定した場合には、体動判定部２０７で体動が閾値以上と一旦判定した場合であっても、生体情報の値が所定の閾値以下におさまるか否かに関わらず、異常判定部２０５で異常ありと判定した場合であって、且つ、体動判定部２０７で体動が閾値未満と判定した場合に、上述の計測結果を通信部２３からサーバ３へ送信させる。
【００６１】
＜実施形態３のまとめ＞
実施形態３の構成によれば、閾値以上のユーザの体動を計測した場合に、心拍計測部２０２及び血圧計測部２０３の計測結果を通信部２３からサーバ３に送信させないので、ユーザの実際の異常とは関係ない異常値の計測結果をサーバ３に送信することが軽減できる。よって、実施形態１と同様に、サーバ３で誤診断を生じさせる無駄なデータをサーバ３に送信することを軽減し、サーバ３に無駄な通信負荷や処理負荷が生じることを軽減することができる。
【００６２】
また、実施形態３の構成によれば、ジョギング等の運動による生体情報の値の増加を異常値としてサーバ３に誤って送信してしまう無駄を省くことが可能になる。詳しくは、以下の通りである。ジョギング等の運動によって心拍数や血圧が上昇した場合、運動を終了して休憩しており、体動が閾値未満となったとしても、心拍数や血圧が平常の範囲に戻るまでに時間がかかる。これに対して、実施形態３の構成によれば、体動が閾値以上と一旦判定した場合には、生体情報の値が所定の閾値以下におさまるまでは、体動判定部２０７で体動が閾値未満と判定した場合であっても生体情報の異常値をサーバ３に送信させない待機処理を行う。よって、ジョギング等の運動による生体情報の値の増加を異常値としてサーバ３に送信することを防ぐことが可能になる。
【００６３】
さらに、実施形態３の構成によれば、乗車判定部２０９で乗車中と判定した場合には、待機処理を行わないので、ジョギング等の運動をユーザが行う筈のない乗車中に待機処理を行う無駄を省くことが可能になる。なお、生体情報計測装置２ｂに乗車判定部２０９を備えず、ユーザが乗車中か否かに関わらずに待機処理を行うことが可能となっている構成としても構わない。
【００６４】
（実施形態４）
実施形態１〜３では、生体情報の計測結果に異常ありと判定した場合にサーバ３に計測結果を送信する構成を示したが、必ずしもこれに限らず、以下の実施形態４の構成としてもよい。実施形態４では、生体情報の計測結果の有無に関わらずに、計測結果をサーバ３ｃに送信する。
【００６５】
以下では、実施形態４の構成について説明を行う。実施形態４の診断支援システム１は、生体情報計測装置２の代わりに生体情報計測装置２ｃを含む点と、サーバ３の代わりにサーバ３ｃを含む点とを除けば、実施形態１の診断支援システム１と同様である。
【００６６】
＜生体情報計測装置２ｃの概略構成＞
ここで、図８を用いて、実施形態４の生体情報計測装置２ｃについての説明を行う。生体情報計測装置２ｃは、図８に示すように、計測関連部２０ｃ、バッテリ２１、操作入力部２２、通信部２３、及び提示部２４を備えている。実施形態４の生体情報計測装置２ｃは、計測関連部２０の代わりに計測関連部２０ｃを備えていることを除けば、実施形態１の生体情報計測装置２と同様である。
【００６７】
＜計測関連部２０ｃの概略構成＞
続いて、図８を用いて、実施形態４の計測関連部２０ｃについての説明を行う。計測関連部２０ｃは、図８に示すように、脈波センサ２０１、心拍計測部２０２、血圧計測部２０３、蓄積部２０４、加速度センサ２０６、体動判定部２０７ｃ、及び送信制御部２０８ｃを備えている。実施形態４の計測関連部２０ｃは、異常判定部２０５を備えない点と、体動判定部２０７及び送信制御部２０８の代わりに体動判定部２０７ｃ及び送信制御部２０８ｃを備えている点とを除けば、実施形態１の計測関連部２０と同様である。
【００６８】
体動判定部２０７ｃは、体動判定部２０７と同様にして、加速度センサ２０６で計測した体動が閾値以上か否かを判定する。送信制御部２０８ｃは、体動判定部２０７ｃで体動が閾値未満と判定した場合には、蓄積部２０４に記憶している所定の時間分の過去の計測結果を通信部２３からサーバ３ｃへ送信させる。一方、送信制御部２０８ｃは、体動判定部２０７ａで体動が閾値以上と判定した場合には、蓄積部２０４に記憶している所定の時間分の過去の計測結果を通信部２３からサーバ３ｃへ送信させない。
【００６９】
＜サーバ３ｃの概略構成＞
続いて、図９を用いてサーバ３ｃの概略構成を説明する。サーバ３ｃは、図９に示すように、制御部３０ｃ、通信部３１、及び記憶部３２ｃを備えている。
【００７０】
通信部３１は、生体情報計測装置２から送信されてくる情報を受信したり、生体情報計測装置２に向けて情報を送信したりする。通信部３１は、車載通信モジュールを介して生体情報計測装置２と通信を行う構成であってもよいし、車載通信モジュールを介さずに生体情報計測装置２と通信を行う構成であってもよい。
【００７１】
制御部３０ｃは、通信部３１で生体情報計測装置２から逐次受信する計測結果を記憶部３２ｃに記憶する点と、診断結果に異常があったか否かを判定した判定結果に応じて診断結果を生体情報計測装置２ｃへ送信させる点とを除けば、実施形態１の制御部３０と同様である。制御部３０ｃは、例えば疾患有りと判断した場合に異常ありと判定して、診断結果を通信部３１から生体情報計測装置２へ送信させればよい。
【００７２】
記憶部３２ｃは、生体情報計測装置２から逐次受信する計測結果が記憶される点を除けば、実施形態１の記憶部３２と同様である。記憶部３２ｃに逐次記憶されるこの計測結果は、ユーザの体調の変化を記録した健康管理用のデータベースとして用いる。
【００７３】
＜生体情報計測装置２ｃでの計測結果送信関連処理＞
続いて、図１０のフローチャートを用いて、生体情報計測装置２ｃでの計測結果送信関連処理の流れの一例について説明を行う。図１０のフローチャートは、生体情報計測装置２ｃの電源がオンになった場合に開始する構成とすればよい。
【００７４】
まず、ステップＳ４１〜ステップＳ４２までの処理は、前述のＳ１〜Ｓ２の処理と同様である。ステップＳ４３では、体動判定部２０７ｃが、加速度センサ２０６で計測した加速度をもとに、ユーザの体動が閾値以上か否かを判定する。そして、体動が閾値以上と判定した場合（Ｓ４３でＹＥＳ）には、ステップＳ４７に移る。一方、体動が閾値未満と判定した場合（Ｓ４３でＮＯ）には、ステップＳ４４に移る。
【００７５】
ステップＳ４４では、送信制御部２０８ｃが、蓄積部２０４に記憶している直近のＳ４１の処理での計測結果を通信部２３からサーバ３へ送信させる。ステップＳ４５では、サーバ３ｃで診断結果に異常ありと判定された場合にサーバ３ｃから送信されてくる診断結果を通信部２３で受信した場合（Ｓ４５でＹＥＳ）には、ステップＳ４６に移る。一方、サーバ３ｃで診断結果に異常ありと判定されず、診断結果を通信部２３で受信しなかった場合（Ｓ４５でＮＯ）には、ステップＳ４６に移る。
【００７６】
ステップＳ４６では、前述のＳ８と同様にして、Ｓ４５で受信した診断結果を提示部２４が提示する。ステップＳ４７では、前述のＳ９と同様に、計測結果送信関連処理の終了タイミングであった場合（Ｓ４７でＹＥＳ）には、計測結果送信関連処理を終了する。一方、計測結果送信関連処理の終了タイミングでなかった場合（Ｓ４７でＮＯ）には、Ｓ４１に戻って処理を繰り返す。計測結果送信関連処理を繰り返す場合には、例えば１０分ごと等の定期的に繰り返すことで、体動判定部２０７ｃで体動が閾値以上と判定される場合を除き、一定期間ごとの計測結果を定期的にサーバ３ｃへ送信すればよい。
【００７７】
生体情報計測装置２ｃでの計測結果送信関連処理では、上述のように、体動判定部２０７ｃで体動が閾値以上と判定された場合、体動判定部２０７ｃで体動が閾値未満と判定されるまでは、生体情報の計測結果をサーバ３ｃに送信させないことになる。
【００７８】
＜実施形態４のまとめ＞
実施形態４の構成によれば、閾値以上のユーザの体動を計測した場合に、心拍計測部２０２及び血圧計測部２０３の計測結果を通信部２３からサーバ３ｃに送信させないので、ユーザの実際の異常とは関係ない異常値を含む可能性の高い計測結果をサーバ３ｃに送信させずに済む。よって、サーバ３ｃで誤診断を生じさせる無駄なデータをサーバ３ｃに送信することを軽減し、サーバ３ｃに無駄な通信負荷や処理負荷が生じることを軽減することができる。
【００７９】
（変形例１）
前述の実施形態では、脈波センサ２０１で計測した脈波から心拍数及び血圧を計測する構成を示したが、必ずしもこれに限らず、他の方法によって心拍数や血圧を計測する構成としてもよい。一例としては、心電図を計測するセンサで計測した心電図から瞬時心拍数（ＲＲＩ）等を計測する構成としてもよい。
【００８０】
（変形例２）
前述の実施形態では、生体情報として心拍数及び血圧を計測する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、心拍数及び血圧のうちのいずれか一方を計測する構成としてもよい。また、体動によって異常値が計測されることがある生体情報であれば、他の生体情報を計測する構成としてもよい。
【００８１】
（変形例３）
前述の実施形態では、生体情報計測装置２，２ａ，２ｂ，２ｃがユーザに装着されて用いられるウェアラブルデバイスである構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、車両のステアリングホイールやシート等のユーザと接触する部材に設けられた電極によってユーザの生体情報を計測する車載器であってもよい。
【００８２】
（変形例４）
前述の実施形態では、加速度センサ２０６を用いてユーザの体動を計測する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、車両側ユニット４に、車室内を撮像する室内カメラを含む構成とし、この室内カメラで撮像したユーザの画像をもとに、ユーザの体動を計測する構成としてもよい。一例としては、室内カメラで逐次撮像するユーザの画像の姿勢の変化から、ユーザの体動を計測する構成とすればよい。
【００８３】
生体情報計測装置２，２ａ，２ｂ，２ｃがウェアラブルデバイスである場合には、室内カメラで撮像した画像を、前述の近距離通信機を介して生体情報計測装置２，２ａ，２ｂ，２ｃに送信し、生体情報計測装置２，２ａ，２ｂ，２ｃで体動を計測する構成とすればよい。他にも、室内カメラの制御ユニットで体動までを計測して、計測した体動を、近距離通信機を介して生体情報計測装置２，２ａ，２ｂ，２ｃに送信する構成としてもよい。
【００８４】
（変形例５）
前述の実施形態では、生体情報計測装置２，２ａ，２ｂ，２ｃを乗車時に適用する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、乗車時以外に適用する構成としてもよい。この場合、診断支援システム１から車両側ユニット４を除く構成とすればよい。また、生体情報計測装置２，２ａ，２ｂ，２ｃは、車載通信モジュールを介さずにサーバ３，３ｃと通信を行う構成とすればよい。
【００８５】
（変形例６）
また、生体情報計測装置２，２ａ，２ｂ，２ｃは、多機能携帯電話機等の携帯端末を介してサーバ３，３ｃと通信を行う構成としてもよい。この場合、生体情報計測装置２，２ａ，２ｂ，２ｃと携帯端末との通信は有線通信によるものであってもよいし、近距離無線通信によるものであってもよい。なお、携帯端末とサーバ３，３ｃとの通信は、公衆通信網と基地局とを介して行う構成とすればよい。また、前述した提示部２４の機能を携帯端末の表示装置や音声出力装置に担わせる構成としてもよい。他にも、生体情報計測装置２，２ａ，２ｂ，２ｃ自体が多機能携帯電話機等の携帯端末である構成としてもよい。
【００８６】
なお、本発明は、上述した実施形態及び変形例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態及び変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１  診断支援システム、２，２ａ，２ｂ，２ｃ  生体情報計測装置、３，３ｃ  サーバ、４  車両側ユニット、２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  計測関連部、２３  通信部（送信部）、２０１  脈波センサ（生体センサ）、２０２  心拍計測部（生体センサ）、２０３  血圧計測部（生体センサ）、２０４  蓄積部、２０５，２０５ａ  異常判定部、２０６  加速度センサ（体動計測部）、２０７，２０７ａ，２０７ｃ  体動判定部、２０８，２０８ａ，２０８ｂ，２０８ｃ  送信制御部
【図１】
2018061662.tif 000003
【図２】
2018061662.tif 000004
【図３】
2018061662.tif 000005
【図４】
2018061662.tif 000006
【図５】
2018061662.tif 000007
【図６】
2018061662.tif 000008
【図７】
2018061662.tif 000009
【図８】
2018061662.tif 000010
【図９】
2018061662.tif 000011
【図１０】
2018061662.tif 000012