(57)【要約】【課題】基材に吸湿性がある粘着テープ巻回体では、粘着テープを紙管に巻取る際のテンションをコントロールしても、製造後に湿度の高い場所に保管されると、吸湿により体積膨張して、最終的にテレスコープ現象が発生してしまう場合がある。対策としては、紙管に緩衝材を設けて応力を吸収する方法が主流だが、製造コストが高くなり、更に廃棄時には紙管と緩衝材を分別する煩わしさもある。【解決手段】本発明によれば、吸湿性がある基材を用いた粘着テープ巻回体において内部応力を緩和する緩衝材を設けてない通常の紙管を使用した場合でも、耐吸湿性の優れたピロー包装体の製品形態とすることで、吸湿による体積膨張に伴うテレスコープ現象を抑制することができ、テープ変形不具合が殆どない良品を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープ巻回体を包装フィルムでシール部を形成して包装するピロー包装体において、前記包装フィルム気密性の樹脂フィルムであり、シール部は易開封性と密封性を有し、中の粘着テープ巻回体が湿度の影響を受け難いことを特徴とした耐吸湿性ピロー包装体。
【請求項２】
前記ピロー包装体は、両端にシール部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の耐吸湿性ピロー包装体。
【請求項３】
前記シール部のシール幅は、両端のシール幅が５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の耐吸湿性ピロー包装体。
【請求項４】
前記シール部は、溶着シールが幅全般に亘って施されている（フラット形状である）ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の耐吸湿性ピロー包装体。
【請求項５】
前記シール部は、溶着シールとシールされていない部分が交互にある（線目形状である）ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の耐吸湿性ピロー包装体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ巻回体のピロー包装体技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープ巻回体は、粘着テープが紙管に巻取られ、製品形態として巻回体となるが、粘着テープを紙管に巻取る際のテンションが強過ぎると経時でテレスコープ現象が発生し易くなる。テレスコープ現象が発生する要因としては、粘着テープを紙管に巻取る際のテンションが残留応力として残り、紙管との間で力が横に逃げようとするためである。テレスコープ現象を防ぐためには、粘着テープを紙管に巻取る際に可能な限りテンションが掛からないように巻く方法が一般的である。
【０００３】
しかしながら、セロハン粘着テープのような基材（セロハン）に吸湿性がある粘着テープ巻回体では、粘着テープを紙管に巻取る際のテンションをコントロールしても、製造後に湿度の高い場所に保管されると、吸湿により体積膨張して、最終的にテレスコープ現象が発生してしまう場合がある。
【０００４】
特許文献１には、紙管の外周に緩衝材（発泡体等）を巻いて力の逃げ場を作り、テレスコープ現象を抑える技術が開示されている。特許文献２には、巻取った状態で粘着テープ表面の硬度を規定して（粘着剤は改良した）、テレスコープ現象を抑える技術が開示されている。特許文献３には、粘着テープを紙管に巻取って得られる半製品ロールを所定幅の裁断前に、加熱処理と加圧処理を同時に施してエージングすることにより、裁断後の製品のテレスコープ現象を抑える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−００１１７１号公報
【特許文献２】特許第３５２１７６６号公報
【特許文献３】特開平７−０２６２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の製品は、テレスコープ現象を抑える方法として一定の効果はあるが、緩衝材を使用するため巻心のコストアップとなり、更に廃棄時には紙管と緩衝材を分別する必要もあり、煩雑であった。
【０００７】
特許文献２の製品は、粘着剤をある程度硬くしてテレスコープ現象が発生し難くいことを特徴としているため（特殊な粘着剤を使用しているため）、市場で実績のある既存製品には粘着剤配合変更の問題もあり、簡単には応用できない。
【０００８】
特許文献３の製品は、粘着テープを紙管に巻取って得られる半製品ロールを所定幅の裁断前に、加熱処理と加圧処理を同時に施してエージングすることにより、裁断後の製品のテレスコープ現象を抑えられることを特徴としているが、セロハン粘着テープのように高温高湿度下に置かれると、テレスコープ現象が発生し易くなる製品には応用できない。
【０００９】
一方、従来技術では、特にセロハン粘着テープのような基材（セロハン）に吸湿性がある粘着テープ巻回体のテレスコープ現象を抑える手段として、紙管に緩衝材を設けて応力を吸収する方法が主流であった。
【００１０】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであり、フィルム等を用いた粘着テープ個包装（ピロー包装体）であって、緩衝材を含まない通常の紙管に吸湿性がある基材を用いた粘着テープ巻回体でも、湿度の影響を受け難い包装形態とすることで、吸湿による体積膨張に伴うテレスコープ現象を抑制することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
[１]   粘着テープ巻回体を包装フィルムでシール部を形成して包装するピロー包装体において、前記包装フィルムは気密性の樹脂フィルムであり、シール部は易開封性と密封性を有し、中の粘着テープ巻回体が湿度の影響を受け難いことを特徴とした耐吸湿性ピロー包装体。
[２]   前記ピロー包装体は、両端にシール部を形成したことを特徴とする前記[１]に記載の耐吸湿性ピロー包装体。
[３]   前記シール部のシール幅は、両端のシール幅が５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲としたことを特徴とする前記[１] または[２]記載の耐吸湿性ピロー包装体。
[４]   前記シール部は、溶着シールが幅全般に亘って施されている（フラット形状である）ことを特徴とする前記[１]乃至[３]のいずれかに記載の耐吸湿性ピロー包装体。
[５]   前記シール部は、溶着シールとシールされていない部分が交互にある（線目形状である）ことを特徴とする前記[１]乃至[３]のいずれかに記載の耐吸湿性ピロー包装体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、吸湿性がある基材を用いた粘着テープ巻回体において内部応力を緩和する緩衝材を設けてない通常の紙管を使用した場合でも、耐吸湿性の優れたピロー包装体の製品形態とすることで、吸湿による体積膨張に伴うテレスコープ現象を抑制することができ、テープ変形不具合が殆どない良品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の両端シールのピロー包装体の斜視図である。１：ピロー包装体、２：被包装物、３：包装フィルム、４：上端シール部、５：下端シール部
【図２】本発明の別の一例としてのピロー包装体の斜視図である。１：ピロー包装体、２：被包装物、３：包装フィルム、４：上端シール部、５：下端シール部、６：胴部シール部
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、粘着テープ巻回体を包装フィルムでシール部を形成して包装するピロー包装体において、前記包装フィルムは気密性の樹脂フィルムであり、シール部は易開封性と密封性を有し、中の粘着テープ巻回体が湿度の影響を受け難いことを特徴とした耐吸湿性ピロー包装体である。以下、各構成要素について詳述する。
【００１５】
本願の粘着テープ巻回体は、基材に粘着剤を設けた粘着テープである。前記粘着テープの基材は、特に限定されないが、本発明の耐吸湿性ピロー包装体の効果を検証する点で、吸湿性基材が好ましい。前記基材の厚さは１０〜１００μｍであることが好ましく、更に２５〜７５μｍが好ましい。
【００１６】
粘着剤層は、従来公知の粘着剤を用いることができ、特に限定されない。例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が挙げられる。前記粘着剤層の厚さは、５〜１００μｍであることが好ましく、更に１０〜５０μｍが好ましい。
【００１７】
巻心については、その材質は紙製、プラスチック製等を用いることができ、特に限定されない。
【００１８】
本発明の耐吸湿性ピロー包装体に使用する気密性の樹脂フィルムは、気密性が有れば、特に限定されないが、通常はポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム等の単層フィルム又はこれらが積層された多層フィルムを用いる。前記フィルムの厚さは、特に限定されないが、５〜１５０μｍであることが好ましく、更に１０〜１００μｍが好ましい。樹脂フィルムの厚さが薄過ぎると（５μｍ未満だと）、包装材料としての強度が不充分となり、これが厚すぎると（１５０μｍを超えると）、包装材料としての柔軟性や被包装物に対するフィット感が不充分となる。
【００１９】
前記耐吸湿性ピロー包装体のシール部（ヒートシール部）の形状は、例えばフラット、ゴザ目、線目、格子目、波型目、点状目等の形状が挙げられるが、シール部の密封性の点から、フラットまたは線目の形状が好ましい。
【００２０】
前記シール部のシール幅は、両端のシール幅が５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲が好ましい。また、前記シールは溶着シールが幅全般に亘って施されていてもよいし（フラット形状）、溶着シールとシールされていない部分が交互にあってもよい（線目形状）。
【００２１】
前記シール部のシール幅は、５ｍｍ未満だと密封性が不充分であり、逆に１０ｍｍを超えると開封性が困難となる。
【００２２】
以下、本発明の実施例を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００２３】
以下に実施例、比較例の評価サンプルの構成を示す。
《粘着テープ巻回体》
粘着テープ巻回体は下記仕様のものを、実施例、比較例ともに共通して使用する。
【表１】
2018058602.tif 000003
【００２４】
《ピロー包装体》
【表２】
2018058602.tif 000004
【００２５】
表２について
※１：ＰＰはポリプロピレン
※２：実施例３、４および比較例３、４の線目は、溶着シールとシールされていない部分が交互にあり、その幅は各０．８ｍｍ〜１ｍｍの範囲とし、シール部の両端は溶着シールとなる構成とする。
【実施例】
【００２６】
（評価方法）
表１に示した粘着テープ巻回体を、表２に示した条件で作成したピロー包装体において、シール部の易開封性と密封性について評価した。
＜密封性＞
ピロー包装体の上端からやや下の部分（包装されているテープより上の部分）を鋏で切り、中身（テープ）を取り出す。その後、内側から下端のシール部に対しエージレスシールチェックスプレー（三菱ガス化学株式会社製）のチェック液（赤色）を噴霧した。下端のシール部を鉛直方向下方にして平袋を吊下げ、２４時間後に下端のシール部を観察し、以下の基準で評価した。
○：シール部へのチェック液の浸透は見られない。
△：シール部へのチェック液の浸透は見られるが、チェック液はシール部を貫通していない（液漏れは見られない）。
×：チェック液がシール部の幅方向を貫通している（液漏れが見られる）。
【００２７】
＜易開封性＞
≪開封力≫
評価用サンプルの両端のシール部を開封した。この際、人手で容易に開封できたものを「◎」、若干開封しにくいものの開封予定位置で切り裂かれたものを「○」、人手では開封できなかったか、又は開封予定位置から大きくずれて切り裂かれたものを「×」とした。
【００２８】
結果は表３に示す。
【表３】
2018058602.tif 000005
【００２９】
表３より、シール部の形状は密封性の点から、フラット形状または線目形状が好ましく、ゴザ目形状は適さないことが確認された。シール部がフラット形状または線目形状で、密封性を担保し、且つ易開封性を有するためには、前記シール部のシール幅は、両端のシール幅が５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲が適していることも併せて確認された。
【００３０】
ピロー包装体となったテープのサンプルを、３０℃、７０％相対湿度に設定した恒温恒湿槽と４０℃、７５％相対湿度に設定した恒温恒湿槽の２つの条件下に置き、経時での変形量（テレスコープ現象による変形量）を測定した。変形量は２ｍｍ以下を目標とした。
【００３１】
結果は表４に示す。
【表４】
2018058602.tif 000006
【００３２】
表４は、表３の密封性の結果が、そのまま反映された結果となった。ヒートシール部の密封性が不充分だと、吸湿による体積膨張に伴うテレスコープ現象は避けられないことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明によれば、吸湿性がある基材を用いた粘着テープ巻回体において内部応力を緩和する緩衝材を設けてない通常の紙管を使用した場合でも、耐吸湿性の優れたピロー包装体の製品形態とすることで、吸湿による体積膨張に伴うテレスコープ現象を抑制することができ、テープ変形不具合が殆どない良品を提供することができるので、産業上の利用可能性が高い。
【図１】
2018058602.tif 000007
【図２】
2018058602.tif 000008