(57)【要約】株と成果補償プランにおける情報を格納し、さらに管理するシステムと方法を提供する（図１）。当該方法は、補償プランの参加者（５４）および参加者が指定した期間迄の居住地履歴（６０）に関するデータと、１つ以上の補償プラン（５６）を支援する１つ以上の企業と、参加者、企業および補償プランに適用可能な管轄区域の要求事項および制約（５８）とを含む情報記録（５２）を格納するステップを含む。企業データ（５６）には、オプションを授与し、オプションの権利を授与し、さらにオプションを行使するために企業が課したプランの要求事項および制約（７２，７４）が含まれる。管轄データ（５８）には、管轄区域が指定した時間期間までの１つ以上の管轄区域の要求事項履歴（６２）が含まれる。当該方法には、トリガーイベント（１１６）に応じて、清算に対応した参加者（５４）、補償（５６）および管轄区域（５８）の情報記録を取り出すステップと、参加者の居住地履歴（６０）の部分と管轄区域履歴（６２）とを比較するステップと、企業および管轄区域が課した要求事項および制約を適応可能な時間期間に応じて遵守することによってトリガーイベントを満たすステップとが含まれる。
2005526316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システム（１０）において、株と成果補償プランにおける情報を格納し、管理する方法であって、
前記補償プランの参加者、および参加者指定の時間期間までの参加者の居住履歴（６０）を表すデータ（５４）と、１つ以上の補償プランを支援する１つ以上の企業を表すデータ（５６）であって、前記企業データはオプションを授与し、オプションの権利を授与し、さらにオプションを行使するための企業が課したプランの要求事項および制約（７２、７４）を含む前記データ（５６）と、参加者、企業および補償プランに適用可能な異なる管轄区域の要求事項および制約を表すデータ（５８）であって、前記管轄区域のデータは管轄区域指定の時間期間までの１つ以上の管轄区域の要求事項の履歴（６２）を含むデータ（５８）と、を含む情報記録（５２）を格納するステップと、
トリガー・イベント（１１６）に応じて、前記トリガーに対応する参加者（５４）、補償（５６）、および管轄区域（５８）の情報記録を取り出し、前記参加者居住履歴（６０）の部分と管轄区域履歴（６２）とを比較し、企業（７２、７４）および管轄区域が課した要求事項および制約に適用可能な時間期間に応じて遵守するステップによって前記トリガー・イベントを満たすステップと、
を含む前記方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記トリガー・イベントは参加者のオプション行使要求（１１６）であり、前記遵守するステップは、
前記オプションを行使することによって実現される収益を判定するステップと、
前記参加者の居住地履歴（６０）の中から居住地の各管轄区域および居住地（６０’、１３０）の時間期間内から取り出し、各取り出した居住地の管轄地域の管轄地域履歴（６２）の中から居住地（６２’）の時間期間内から適応可能な税率を取り出すことによって前記実現収益に課される税を判定するステップと、
を含む前記方法。
【請求項３】
株と成果補償プランにおける情報を格納し、管理するシステム（１０）であって、
補償プランの参加者、および参加者指定の時間期間までの前記参加者の居住地履歴（６０）を表すデータ（５４）と、１つ以上の補償プランを支援する１つ以上の企業を表すデータ（５６）であって、前記企業データ（５６）は、オプションを授与し、オプションの権利を授与し、さらにオプションを行使するための企業が課した前記プランの要求事項および制約（７２、７４）を含む前記データ（５６）と、参加者、企業、および補償プランに適用可能な異なる管轄区域の要求事項および制約を表すデータ（５８）であって、前記管轄区域のデータは管轄区域指定の時間期間までの１つ以上の管轄区域の要求事項の履歴（６２）を含む前記データ（５８）と、を含む情報記録（５２）を格納するデータ記憶装置（５０）と、
前記データ記憶装置（５０）に結合されたデータ・プロセッサ（２０）であって、トリガー・イベント（１１６）に応じて、前記データ記憶装置（５０）にアクセスし、前記清算に対応する参加者（５４）、補償（５６）および管轄区域（５８）の情報を取り出し、前記参加者の居住地履歴の部分と前記管轄区域履歴とを比較し、適応可能な時間期間に応じて企業および管轄区域が課した要求事項および制約に従うことによって前記トリガー・イベントを満たす、前記データ・プロセッサ（２０）と、
を含む前記システム（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本発明は、２００２年５月１７日出願の、「世界中の従業員の記録を格納且つ管理するシステムと方法」（“ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＳＴＯＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＭＡＮＡＧＩＮＧ  Ａ  ＲＥＣＯＲＤ  ＯＦ  Ａ  ＧＬＯＢＡＬ  ＥＭＰＬＯＹＥＥ”）と題する米国特許仮出願番号第６０/３８１，５０２号の優先権を主張し、本発明と同時に出願され、所有者を同じくする米国特許出願番号第＿＿＿＿＿号（代理人事件番号１０２２０６−２００）に関連がある。この言及によって、これら特許文献の開示内容は、本発明中にその全てを明示したのと同様に全て包含されるものとする。
【０００２】
（著作権表示）
本特許文献の開示内容の一部は、著作権によって保護される内容を含んでいる。その特許文献、即ち特許開示内容は特許商標庁の特許ファイル、即ち記録に掲載されており、誰がそれをファクシミリによって複製しても、著作権所有者は異を唱えるものではないが、それ以外については全ての著作権を留保するものである。
【０００３】
本発明は、一般的に株と成果補償プラン（ｅｑｕｉｔｙ  ａｎｄ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  ｐｌａｎｓ）のコンピュータ処理システムに関するものであり、更に特定すれば、株と成果補償プランにおける情報を格納且つ管理するシステムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００４】
株式公開企業は、成果刺激策としての、企業の株を市場価格よりも割安で購入するオプション形式で、さらに限定された現金賞与で従業員を長年にわたって補償してきた。成果、および成果以外のものに対する株による褒賞は、従業員と企業の双方にとって、多くの理由で魅力的である。例えば、ストック・オプションは一種の繰り延べ払いであって、税法上の一定の恩典が得られ、収入発生の時期を従業員が制御することができるため、従業員はストック・オプションを選択する。企業もオプションは魅力があると見ている。企業株購入の可能性は、従業員の企業のための労働意欲をさらに高める（更に、例えば、取引市場において企業の価値を高める）ことになるからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
成果褒章とストック・オプションの形式の補償を選択する企業とその企業の従業員の数が増えるに連れて、かかる株補償プランを管理するコンピュータ処理システムは、ますます複雑化している。株と成果補償プランを適切に管理するには、株と成果補償システムはオプションの授与、権利授与時期（ｖｅｓｔｉｎｇ  ｐｅｒｉｏｄ）、行使方法および行使日、ならびに行使期間満了日といった情報を（例えば、従業員およびプラン毎に）個々に定める必要がある。
【０００６】
また、そのようなプランを管理する株と成果補償プランおよびシステムは、企業所在地やその企業の従業員の住所が一国（例えば、税および／または証券規制の管轄が異なる）以上にわたる場合にも複雑化する。多くの場合、法律上の要求事項（例えば、所有権、税、およびその他の報告要求事項）は管轄区域ごとに異なる。そうした複雑さに対処するための従来型の株と成果補償システムの機能には、欠陥が多数あることを本発明の発明者は発見した。
【０００７】
従って、例えば当該プランに参加する従業員の生涯情報といった、株と成果補償プランの情報を格納し、管理する効率的且つ信頼度の高い方法を採用した株と成果補償システムの改良版が求められていることを本発明者は認識した。
【０００８】
従って本発明の目的の１つは、株と成果補償プランにおける情報を格納し、管理するデータ処理システムと方法の改良版を提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的は、多数の管轄区域における参加者の移動および対象期間中の参加者の雇用状態を捕らえることができる株と成果補償プランのための時間依存（ｔｉｍｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ）のシステムおよび方法を提供することである。
【００１０】
本発明の更なる別の目的は、図面およびそれに続く説明を検討することによって一層明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的およびその他の目的は、株と成果補償プランにおける情報を格納、且つ管理するシステムと方法によって達成される。この方法には、補償プランの参加者、および参加者が明示した時間期間までの参加者の居住地履歴と、１つ以上の補償プランを支援する１つ以上の企業と、参加者、企業、および補償プランに適応可能な管轄区域の要求事項および制約とを含んだ情報記録を格納するステップが含まれる。企業のデータには、オプションを授与し、オプションの権利を授与し、さらにオプションを行使するための企業が課したプランの要求事項及び制約が含まれる。管轄データには、管轄区域が指定した時間期間までの１つ以上の管轄区域の要求事項履歴が含まれる。この方法には、トリガー・イベント（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ  ｅｖｅｎｔ）に従って、このトリガーに対応する参加者、補償、および管轄区域情報記録を取り出すステップと、参加者の居住地履歴の部分と管轄区域履歴とを比較するステップと、企業および管轄区域が課した要求事項および制約を、適応可能な時間期間に応じて遵守することによってトリガー・イベントに適合させるステップとが含まれる。
【００１２】
実施形態の一つにおいてトリガー・イベントとは、参加者によるオプション行使要求のことであり、上記遵守するステップには、オプションを行使することによって実現収益を判定するステップと、参加者の居住地履歴の中から居住地の各管轄区域および居住地の時間期間内から取り出すこと、各取り込まれた居住地の管轄区域履歴の中から居住地の時間期間内から適応可能な税率を取り出すことによって実現収益に課される税を判定するステップとが含まれる。
【００１３】
第２の実施形態では、時間期間イベントを、株と成果補償プランが将来、企業の経費に及ぼすことが見込まれる影響の判定基準として用いることができる。参加者の流動性の将来想定を用いることによって、仮定に基づく（Ｗｈａｔ‐ｉｆ）シナリオをモデル化することができ、これによって株と成果補償プランに関連して見込まれる法人税控除、および見積もられた企業の経費を評価することができる。逆に言えば、（例えば、世界中の従業員全ての流動性の結果、納税義務の会計検査が必要になる場合があるが）全世界の従業員記録を維持する結果、時間期間の事由（イベント）を用いて、過去の事由およびトランザクションを厳密な精度で見直すことができるようになる。
【００１４】
以下に記載する好適実施形態の詳細な説明を提供した図面と一緒に検討することによって、本発明の特徴および利点の理解は一層深まるであろう。
なお、これらの図面において、同じ構造には同じ参照符号を付してあるが、必ずしも全図の説明に参照符号が付されてはいない。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態の一つに従って構成され且つ動作し、ここに記述した株と成果補償プラン内の情報を格納および管理するための技法を実行するデータ処理システム１０を示す。システム１０は、データ記憶装置５０に結合されるデータ・プロセッサ２０を備える。データ・プロセッサ２０は、入力装置３０と、出力装置４０とを備える。入力装置３０は、例えば、キーボードと、マウスと、タッチ・センシティブ（ｔｏｕｃｈ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ）・スクリーンと、情報をデータ・プロセッサ２０に入力するための電子ペンまたはその他の従来の入力装置とを備える。出力装置４０は、例えば、表示装置即ちモニターと、情報を受け取ってデータ・プロセッサ２０のユーザに提示するプリンタまたはその他の従来の出力装置とを備える。実施形態の一つではデータ・プロセッサ２０は、例えば、パーソナル・コンピュータと、ラップトップあるいはペン・コンピューターのようなワークステーションまたは携帯型計算装置と、個人用携帯型情報端末（ＰＤＡ）等とを備える。一部の実施形態では、入力装置３０、出力装置４０、およびデータ・プロセッサ２０は前述のラップトップおよび個人用形態型情報端末のような単一形状の要素に組み込まれる。
【００１６】
データ・プロセッサ２０は、マイクロ・プロセッサのような中央演算処理装置（ＣＰＵ）２２と、例えば、ＣＰＵ２２の動作中に用いられるアプリケーション・プログラミング・ロジック（ＡＰＬ）２６、変数、および／またはパラメータを格納するためのＲＯＭ、ＲＡＭ、および／または不揮発性メモリー構成要素を有するおよびメモリー装置２４とを備える。図１に示すように、データ・プロセッサ２０はデータ記憶装置５０に結合される。データ記憶装置５０は、５２において全体的に示される情報を格納する。この情報は、株と成果補償プランの操作中に利用される。データ記憶装置５０は、例えば、ディジタル・データを格納する磁気、光、またはその他の非揮発性装置のようなあらゆる型の格納装置とすることができることは認められよう。データ処理システム１０は、図１では単独型のシステムとして示されているが、本発明の別の実施ではインターネット、イントラネット、またはエクストラネットのような通信ネットワークを通じ、１つ以上のサーバ・システムによってデータ記憶装置５０に結合された複数のクライアント・コンピュータ・システムを備えることは認められてしかるべきである。
【００１７】
本発明によれば、データ処理システム１０は、例えば、１つ以上の企業の個々のストップ・オプション・プランのような株と成果補償プランの動作を管理する。一般に、データ処理システム１０は、選択した株のオプションに対する現在および／または将来の権利を有する参加者各個人の情報と、オプション行使に際して個人の権利に指示を出す複数の明瞭なオプション・プランに関する情報とを格納、且つ管理する。データ処理システム１０は、時間およびイベント・トリガー（ｅｖｅｎｔ  ｔｒｉｇｇｅｒ）の双方に応答することが好ましい。例えば、所定の時間期間において、データ・プロセッサ２０は更新された情報を受け取り、記憶装置５０に格納する。更新情報は、データ処理システム１０によって管理される株プランの変化、および／または種々のプランの参加者に関連する場合がある。更に、データ・プロセッサ２０は、プラン参加者（例えば、従業員）の一人によるオプション行使といった作業を完了すると更新された情報を受信する。
【００１８】
ここで用いられる場合、以下の用語には以下の意味がある。
【００１９】
１．オプション授与（Ｏｐｔｉｏｎ  Ｇｒａｎｔ）。オプションとは、所定数の証券（例えば、企業の株）を所定の価格（例えば、権利行使価格）で購入する権利のことである。オプションは一定の日（例えば、授与日）に有資格従業員に授与される。オプションには限られた期限があり、行使しないと、その期限の最後（例えば、所定の満了日に）に期限切れとなる。
【００２０】
２．成果褒章（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ａｗａｒｄ）。成果褒章とは、所定数の証券（例えば、企業の株）を所定の価格、または市場指標に連動する価格（例えば、ダウ・ジョーンズ工業株平均に連動する行使価格）で購入する権利のことである。褒章は一定の日（例えば、授与日）に有資格従業員に授与される。オプションは期限が限られており、目標達成基準を満たす（例えば、株価が所定値に達する）と権利が与えられ、且つ行使資格が得られ、さらに期限の最後（所定の期限満了日に）期限切れとなる。
【００２１】
３．権利授与時期（Ｖｅｓｔｉｎｇ  Ｐｅｒｉｏｄ）。授与されたオプションは、所定の時間期間（例えば、権利授与時期）が満了になると、行使可能となる。通常の場合、権利授与時期はオプション授与日の後少なくとも１年においてである。
【００２２】
４．権利行使方法（Ｅｘｅｒｃｉｓｅ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）。オプションを行使するには、通常の場合、最高でオプションで授与された株数買い入れ価格（例えば、権利行使価格）を支払って、オプション行使者が対象証券を所有することである。オプション行使方法には、通常の場合、株スワップ、参加者による現金払い、および権利を行使して権利行使価格を支払った後の対象証券の事実上の即売がある。後者の方法は、「現金の要らない」行使方法と一般的に呼ばれている。参加者（例えば、オプションを行使する従業員）は、株の売買を実際には行わないからである。もっと正確に言えば、現金の要らない方法では、参加者は売買取引からの支払金（例えば、権利行使価格よりも低い証券の公正市場価格）を受け取る。管轄区域が複数に亘る（例えば、オプションの授与から行使までの間に参加者は１つ以上の管轄区域に居住する）問題のある取引に対し、システム１０は、必要に応じて、例えば税率のような１つ以上の管轄区域独自のルール実行を評価し、この実行のための報告を行う。
【００２３】
５．収益（Ｉｎｃｏｍｅ）。参加者は、オプションを行使すると、オプション授与（即ち、成果褒章）価格と行使価格（例えば、行使日の適正な市場価格）との間のスプレッドを報酬を実現する。この実現された報酬は管轄区域によっては、通常の収益として課税対象となるが、別の管轄区域では課税対象とならない。システム１０はそのような多数の管轄区域のルールに対応するものであることは認められてしかるべきである。
【００２４】
本発明の態様の一つによれば、データ・プロセッサ２０とデータ記憶装置５０とは協働して情報５２を格納および管理する。情報５２には、参加者情報５４と、株と成果報酬プラン情報５６と、管轄区域情報５８とが含まれる。参加者情報５４には、例えば、株と成果補償プラン・モニタリングのためのデータ処理システム１０を利用した１つ以上の企業の従業員の個々の生涯資料が含まれる。補償プラン情報５６には、例えば、企業のオプション・プラン要求事項、現在の株価、およびアカウント情報が含まれる。管轄区域情報５８には、例えば、現在の税、および報告必要事項が含まれる。図２Ａ−図２Ｃに示すように、データ記憶装置５０は、前述の情報５２を、参加者情報５４（図２Ａ）、補償プラン情報５６（図２Ｂ）、および管轄区域情報５８（図２Ｃ）に対し一つずつ、個々の記録の種類として（例えば、別々の表の中で）格納することができることは認められよう。あるいは、データ記憶装置５０に格納された一個のデータ記録の一部の中に、１つ以上の記録の種類を組み入れてもよい。また、実施形態の一つでは、データ記憶装置５０は、前述の情報５２を含んだ複数のリレーショナル・データ・ベース・テーブルからなることも認められよう。
【００２５】
図２Ａに示すように、参加者情報５４にはシステム１０が監視する１つ以上の株と成果補償プランの参加者（例えば、従業員）の生涯情報が含まれる。実施形態の一つでは、参加者情報５４には、参加者の名前、住所、および連絡先情報（例えば、電話番号）が含まれる。本発明によれば、参加者情報５４には参加者の居住地履歴６０が含まれる。居住地履歴６０には、例えば、複数の以前の居住地（例えば、居住地１ないし居住地Ｎ）、および参加者がそれらの以前の居住地に居住した日付（例えば、開始日即ち「ＦＲＯＭ」、および終了日即ち「ＴＯ」）が含まれる。以下に記述するように、種々の管轄区域の要求事項（例えば、異なる税および報告要求事項）を確実に遵守させるためには、正確な居住地履歴は重要であることを本発明者は発見した。
【００２６】
実施形態の一つでは、居住地履歴６０には、例えば、参加者の居住地のそれぞれにおいて特定された期間中の参加者の雇用状態の表示が含まれる。従業員の１つ以上のオプションが権利授与の時期である場合、従業員は、例えば、企業が定めたプランのルールに従ってオプションを行使することができるか否かを判定する際、その従業員の雇用状態の正確な表示が必要となる可能性がある。図３Ａは、“ＪＯＨＮ  ＤＯＥ”という名前の参加者の参加者情報５４の一例を示している。Ｄｏｅ氏の居住地情報６０には、雇用状態の領域６４が含まれる。これには、例えば、Ｄｏｅ氏は第１の時間期間（例えば、１９７２年４月１日から１９９７年７月７日まで）の間企業の従業員として活動したことを示す“活動中”、第２の時間期間（１９９７年７月８日から１９９８年９月８日まで）の間従業員ではなかったこと、さらに第３の時間期間（例えば、１９９８年９月９から今日まで）の間従業員として活動していたことを示す値が載っている。図３Ａに示すように、今日の日付は、例えば、値“９９／９９／９９９９”のような許容できる日付を一般に超える値のような表示によって表すことができる。あるいは、今日の日付（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｄａｔｅ）は空白領域の値（例えば、空白または全てゼロ）、または“ｃｕｒｒｅｎｔ”のようなアルファベット領域とすることができる。多数のアルファベット、数字、および英数字値を符号化することによって今日の日付同等とすることが可能であることは認められよう。
【００２７】
図２Ｂは株と成果補償プラン情報５６の実施形態の一つを示している。図示されるように、補償プラン５６には、例えば、データ処理システム１０が管理する株または成果補償プランに関する企業が課したルール集合が含まれる。実施形態の一つでは、企業が課すルールには、例えば、オプションの授与、オプションの権利授与、およびオプションを行使するための制約および／または必要事項が含まれる。補償プラン情報５６’の実施形態の一つが図３Ｂに示されている。図３Ｂに示すように、補償プラン情報５６’には７０において全体的に示されるプラン、７２および７４において全体的に示されるオプション・プランの要求事項、および株価７６の記述が含まれる。
【００２８】
図２Ｃに示すように、管轄区域情報５８には、その管轄区域において個人（例えば、従業員）に適用可能な株と成果補償プランに関する国独自のルール集合が含まれる。実施形態の一つでは、各国独自のルールには、例えば、株と成果補償プランの１つ以上の構造に国が課した種々の要求事項および／または制約が含まれる。例えば、国は補償プランにおけるオプションの授与、オプション権利授与、オプション行使に対し要求事項および／または制約を負わせる場合がある。本発明によれば、管轄区域情報５８には、例えば、所定の時間期間中の税率および区分（例えば、税率と区分１ないし税率と区分Ｍ）が含まれる。税履歴６２には、税率および区分の発効日（例えば、開始日即ち“ＦＲＯＭ”および終了日即ち“ＴＯ”）が含まれる。図３Ｂは、管轄区域情報５８’の実施形態の一つを示す。ここでは、第１区分における税率と区分の一例（例えば、米国連邦所得税）の履歴６２’が示されている。
【００２９】
従来の株と成果補償管理システムに優る本発明の認知された利点は、これまで動きのない居住地および管轄区域情報に時間範囲を加えることである。これまで従来型のシステムでは、それは成り行きで反映されるに過ぎなかった。例えば、従業員の居住地、および多数のオプション権利授与時期における雇用状態を反映させ、さらにこの情報を対応する時間期間の管轄区域情報と比較することによって、管轄区域の指令（例えば、税および報告要求事項）に一層速やかに且つ効果的に応ずることができる。
【００３０】
図４は、オプション授与日（即ち成果褒章）（例えば、１９９９年１月１日）からオプションの最終処分（例えば、２００１年７月２５日）までにおける、参加従業員の一例であるＪｕｄｉ  Ｄｏｅの動き（１００において全体的に示す）をグラフを用いて示している。オプションの持続期間は１１０において全体的に示されており、複数の主要管理点１１２−１２２（例えば、権利授与時期および行使日）を含む。図４に示すように、Ｄｏｅ女史は１９９８年１０月１日から２０００年３月１５日までベルギーに住み、２０００年３月１６日から２００１年１２月３１日までフランスに、そして２００２年１月１日から２００２年４月３０日まで英国に住む。図５は、Ｄｏｅ女史に対応する参加者情報記録５４”を示す。図４および５に示すように、Ｄｏｅ女史の居住地履歴には、３つの管轄区域（例えば、ベルギー、フランス、および英国）に住んだ時間が含まれている。１３０において全般的に示されているフランス居住の間の少なくとも一つの時間期間中、Ｄｏｅ女史は雇用されていなかった（例えば、期間１３２の間は活動していなかった）。
【００３１】
本発明によれば、システム１０には、参加者情報記録５４（例えば、図５の記録５４”）におけるＤｏｅ女史の動き１００およびオプションの持続期間１１０と、補償プラン情報５６と、管轄区域情報記録５８とが収められる。データ・プロセッサ２０はデータ記憶装置５０からこれらの情報を取り出し、これらの情報を、例えば、参加者が１つ以上の管轄区域内の１つ以上の政府機関に対して支払い義務を負う税を、課税対象イベント（例えば、授与、権利授与、行使および処分の主要管理点１１２−１２２）に基づいて計算するシステムおよび／または人に対して提供する。
【００３２】
例えば、データ・プロセッサ２０は、Ｊｕｄｉ  Ｄｏｅの（主要管理点１１６における）オプション行使要求に応答して、Ｄｏｅ女史の居住地履歴（例えば、参加者情報記録５４”）を取り出し、この情報を支払い義務のある税の算出用に（例えば、下記レポート２００を介して）提供する。算出に当っては、情報を評価して、Ｄｏｅ女史は対象とする期間にベルギーおよびフランスに住んでいたものと判定し、かかる居住地および／または雇用状態は、企業が課したルールに従って行使が許容できるか否かを判定するのに適うものであり、さらに（許容された場合）オプション行使によって支払い義務が生ずる税の算出に適うものであることが判定される。プロセッサ２０は、次に、補償プラン（例えば、補償プラン情報５６）のルール、およびベルギーおよびフランスの管轄区域情報（例えば、管轄区域情報記録５８）を受け取る。プラン・ルールとあらゆる管轄区域のルールとを比較して、データ・プロセッサ２０は、Ｄｏｅ女史のオプション行使要求は承認可能であるか否かを判定する。行使が承認されると、データ・プロセッサ２０は、各管轄区域に対して支払義務のある税、および時間期間（例えば、多少ともあれば、ベルギーおよびフランスに対する支払い義務のある税）を算出し、更に／またはリポート２００を、支払い義務を負う税を算出するシステムおよび／または人に提供する。
【００３３】
従って、本発明の前述の時間範囲を加えた情報記録、および報告機能によって地元管轄区域の命令に対する遵守の精度を高めることができ、これらの記録をデータ記憶装置５０の中に維持することによって、本発明装置１０は、税率、税区分、および参加者の移動に関する過去の事実を提供し、これらはシステム・リポートに取り出し、且つ含めることができることが認められている。図６は、分析用の居住地情報を提供する前述のリポート２００の実施形態の一つを示す。一実施形態では、リポート２００には、参加者が特定の居住地に住んだ時間の算出（例えば、多くの日数２１０およびパーセント２２０情報）が含まれる。
【００３４】
企業は、従業員の居住地履歴記録６０、および／または対応する管轄区域履歴記録６２を（例えば、種々のリポート２００を介して）分析することによって、株と成果補償プランに付随する経費および／または控除を予想することができることは認められよう。予想および予測（例えば、いわゆる当該技術における想定シナリオ）により、企業は前述の利点達成目的のプランの下で、従業員が一定の行動を取るよう労働意欲を高めることによって、企業自体とその企業の従業員にとっての利点を最大化することができるようになる。更に、居住地履歴記録６０および管轄区域履歴記録６２を維持する結果、リポート２００を用いて、過去のイベントおよび取引を厳密な精度で見直すことができるようになる。
【００３５】
株と成果補償プランにおける情報を格納し、さらに管理する本発明のシステム１０と方法を、好適な実施形態に照らし合わせて説明し、例示してきたが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、多くの変形および修正を行うことが可能である。このことは当業者には明らかであろう。従って、本発明は、上記に明示した方法または構造の厳密な細部に限定されるものではなく、かかる変形物および修正は本発明の範囲内に含まれものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の従って構成され、且つ動作するデータ処理システムの簡易ブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の一実施形態による、参加者、補償プラン、および管轄データを含んだ情報記録の部分を表す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の一実施形態による、参加者、補償プラン、および管轄データを含んだ情報記録の部分を表す。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の一実施形態による、参加者、補償プラン、および管轄データを含んだ情報記録の部分を表す。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の一実施形態による図２Ａの情報記録の部分を表す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の一実施形態による図２Ｂの情報記録の部分を表す。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の一実施形態による図２Ｃの情報記録の部分を表す。
【図４】図４は、参加者の移動および対象期間中の適用可能な補償プランイベントの図による説明である。
【図５】図５は、図４の説明に対応する参加者情報記録を表す。
【図６】図６は、本発明の一実施形態による参加者の居住地情報リポートを表す。
【図１】
2005526316.tif 000003
【図２Ａ】
2005526316.tif 000004
【図２Ｂ】
2005526316.tif 000005
【図２Ｃ】
2005526316.tif 000006
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2005526316.tif 000008
【図３Ｃ】
2005526316.tif 000009
【図４】
2005526316.tif 000010
【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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