(57)【要約】【課題】実際の請求とは異なる金額の通行料金がユーザに通知されることを防止できる料金案内装置を提供する。【解決手段】料金案内装置１０は、決済装置１が高速道路の料金所で課金または返金された通行料金をユーザに通知する料金案内を行う料金案内部１１と、高速道路の路外施設利用サービスが適用される指定施設、指定施設に対応づけされた高速道路の指定出口および指定入口、ならびに、路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報を取得するサービス情報取得部１２と、自車両の現在位置および走行予定経路の情報を取得する車両情報取得部１３とを備える。料金案内部１１は、走行予定経路に指定施設が含まれており、且つ、自車両が指定出口から高速道路を出るときに決済装置１に対する課金または返金が行われた場合、指定出口での料金案内を省略する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の決済装置が高速道路の料金所で課金または返金された通行料金をユーザに通知する料金案内を行う料金案内部と、
前記高速道路の路外施設利用サービスが適用される指定施設、前記指定施設に対応づけされた前記高速道路の指定出口および指定入口、ならびに、前記路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報を取得するサービス情報取得部と、
前記自車両の位置および走行予定経路の情報を取得する車両情報取得部と、
を備え、
前記料金案内部は、前記走行予定経路に前記指定施設が含まれており、且つ、前記自車両が前記指定出口から前記高速道路を出るときに前記決済装置に対する課金または返金が行われた場合、前記指定出口での前記料金案内を省略する、
料金案内装置。
【請求項２】
前記料金案内部は、前記自車両が前記指定出口から前記高速道路を出た後、前記指定入口から前記高速道路へ入る前に前記利用条件を満たせなくなると、前記指定出口にて通知すべきだった通行料金を前記ユーザに通知する、
請求項１に記載の料金案内装置。
【請求項３】
前記料金案内部が前記指定出口での前記料金案内を省略する場合に、前記自車両のナビゲーション装置に、前記指定出口の料金所に関する経路案内を省略させる経路案内制御部をさらに備える
請求項１または請求項２に記載の料金案内装置。
【請求項４】
自車両の決済装置が高速道路の料金所で課金または返金された通行料金をユーザに通知する料金案内を行う料金案内部と、
前記高速道路の路外施設利用サービスが適用される指定施設、前記指定施設に対応づけされた前記高速道路の指定出口および指定入口、ならびに、前記路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報を取得するサービス情報取得部と、
前記自車両の位置の情報を取得する車両情報取得部と、
を備え、
前記料金案内部は、前記自車両が前記指定出口から前記高速道路を出て前記指定施設を経由し、前記利用条件を満たした状態で前記指定入口から前記高速道路に入るときに前記決済装置に対する課金が行われた場合、前記指定入口での前記料金案内を省略する、
料金案内装置。
【請求項５】
前記料金案内部は、前記自車両が前記指定出口から前記高速道路を出た後、前記指定入口から前記高速道路へ入る前に前記利用条件が満たされなくなり、その後、前記指定入口から前記高速道路へ入るときに前記決済装置に対する課金が行われた場合には、前記指定入口での前記料金案内を省略しない、
請求項４に記載の料金案内装置。
【請求項６】
前記料金案内部が前記指定入口での前記料金案内を省略する場合に、前記自車両のナビゲーション装置に、前記指定入口の料金所に関する経路案内を省略させる経路案内制御部をさらに備える
請求項４または請求項５に記載の料金案内装置。
【請求項７】
自車両の決済装置が高速道路の料金所で課金または返金された通行料金をユーザに通知する料金案内を行う料金案内部と、
前記高速道路の路外施設利用サービスが適用される指定施設、前記指定施設に対応づけされた前記高速道路の指定出口および指定入口、ならびに、前記路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報を取得するサービス情報取得部と、
前記自車両の位置の情報を取得する車両情報取得部と、
を備え、
前記料金案内部は、前記自車両が前記指定出口から前記高速道路を出て前記指定施設を経由し、前記利用条件を満たした状態で前記指定入口から前記高速道路に戻った後、前記指定出口とは別の出口から前記高速道路を出るときに前記決済装置に対する課金または返金が行われ、且つ、前記路外施設利用サービスが適用された前記高速道路の通行料金が不明な場合、当該出口での前記料金案内を省略する、
料金案内装置。
【請求項８】
前記路外施設利用サービスが適用された前記高速道路の通行料金を算出する料金算出部をさらに備え、
前記料金案内部は、前記料金案内を省略する代わりに、前記料金算出部が算出した通行料金を前記ユーザに通知する、
請求項７に記載の料金案内装置。
【請求項９】
前記自車両に課金または返金される前記高速道路の通行料金を示す情報である料金情報を、外部との通信により取得する料金情報取得部と、
前記料金情報取得部が取得した前記料金情報が前記路外施設利用サービス適用後の正しい通行料金を示すものか否かを判断する料金判断部と、
をさらに備え、
前記料金判断部により、前記料金情報が前記路外施設利用サービス適用後の正しい通行料金を示すものと判断された場合、前記料金案内部は、前記料金案内を省略する代わりに、前記料金情報が示す通行料金の料金案内を実施する、
請求項７に記載の料金案内装置。
【請求項１０】
自車両の決済装置が高速道路の料金所で課金または返金された通行料金をユーザに通知する料金案内を行う料金案内装置における料金案内方法であって、
前記料金案内装置は、前記料金案内を行う料金案内部を備え、
前記料金案内装置のサービス情報取得部が、前記高速道路の路外施設利用サービスが適用される指定施設、前記指定施設に対応づけされた前記高速道路の指定出口および指定入口、ならびに、前記路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報を取得し、
前記料金案内装置の車両情報取得部が、前記自車両の位置および走行予定経路の情報を取得し、
前記走行予定経路に前記指定施設が含まれており、且つ、前記自車両が前記指定出口から前記高速道路を出るときに前記決済装置に対する課金または返金が行われた場合、前記料金案内部が、前記指定出口での前記料金案内を省略する、
料金案内方法。
【請求項１１】
自車両の決済装置が高速道路の料金所で課金または返金された通行料金をユーザに通知する料金案内を行う料金案内装置における料金案内方法であって、
前記料金案内装置は、前記料金案内を行う料金案内部を備え、
前記料金案内装置のサービス情報取得部が、前記高速道路の路外施設利用サービスが適用される指定施設、前記指定施設に対応づけされた前記高速道路の指定出口および指定入口、ならびに、前記路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報を取得し、
前記料金案内装置の車両情報取得部が、前記自車両の位置の情報を取得し、
前記自車両が前記指定出口から前記高速道路を出て前記指定施設を経由し、前記利用条件を満たした状態で前記指定入口から前記高速道路に入るときに前記決済装置に対する課金が行われた場合、前記料金案内部が、前記指定入口での前記料金案内を省略する、
料金案内方法。
【請求項１２】
自車両の決済装置が高速道路の料金所で課金または返金された通行料金をユーザに通知する料金案内を行う料金案内装置における料金案内方法であって、
前記料金案内装置は、前記料金案内を行う料金案内部を備え、
前記料金案内装置のサービス情報取得部が、前記高速道路の路外施設利用サービスが適用される指定施設、前記指定施設に対応づけされた前記高速道路の指定出口および指定入口、ならびに、前記路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報を取得し、
前記料金案内装置の車両情報取得部が、前記自車両の位置の情報を取得し、
前記自車両が前記指定出口から前記高速道路を出て前記指定施設を経由し、前記利用条件を満たした状態で前記指定入口から前記高速道路に戻った後、前記指定出口とは別の出口から前記高速道路を出るときに前記決済装置に対する課金または返金が行われ、且つ、前記路外施設利用サービスが適用された前記高速道路の通行料金が不明な場合、前記料金案内部が、当該出口での前記料金案内を省略する、
料金案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路の通行料金をユーザに通知する料金案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路外の施設（例えば、駐車場やガソリンスタンドなど）を高速道路のサービスエリアのように利用できる路外施設利用サービスが、高速道路の一部の区間で実施されている（例えば下記の非特許文献１）。また、下記の特許文献１には、路外施設利用サービスの利用を考慮して経路探索を行う経路探索装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４５４００号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】阪神高速ドライバーズサイト、“路外パーキングサービスとは”、［online］、阪神高速道路株式会社、［平成28年12月22日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/services/parkingmoniter/about.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現状の路外施設利用サービスでは、車両の走行時にＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）（「ＥＴＣ」は登録商標）車載器に課金される通行料金は、サービス適用の条件が満たされているか否かに関わらず通常（サービス適用前）の金額であり、カード請求時に通行料金が調整される仕組みになっている。よって、ＥＴＣ車載器またはそれに接続されたナビゲーション装置が行う料金案内においては、路外施設利用サービスを利用したときに、実際に請求される通行料金とは異なる金額がユーザに通知されるという問題がある。
【０００６】
特許文献１の経路探索装置は、探索された経路の通行料金をユーザに提示するとき、路外施設利用サービスが適用された通行料金を算出して提示することができる。しかし、車両の料金所通過時に行われる料金案内については考慮されておらず、上記の問題を解決することはできない。
【０００７】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、路外施設利用サービスの適用を受ける場合に、誤った金額（実際の請求とは異なる金額）の通行料金がユーザに通知されることを防止できる料金案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る料金案内装置は、自車両の決済装置が高速道路の料金所で課金または返金された通行料金をユーザに通知する料金案内を行う料金案内部と、高速道路の路外施設利用サービスが適用される指定施設、指定施設に対応づけされた高速道路の指定出口および指定入口、ならびに、路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報を取得するサービス情報取得部と、自車両の位置および走行予定経路の情報を取得する車両情報取得部と、を備え、料金案内部は、走行予定経路に指定施設が含まれており、且つ、自車両が指定出口から高速道路を出るときに決済装置に対する課金または返金が行われた場合、指定出口での料金案内を省略する。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る料金案内装置は、自車両の決済装置が高速道路の料金所で課金または返金された通行料金をユーザに通知する料金案内を行う料金案内部と、高速道路の路外施設利用サービスが適用される指定施設、指定施設に対応づけされた高速道路の指定出口および指定入口、ならびに、路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報を取得するサービス情報取得部と、自車両の位置の情報を取得する車両情報取得部と、を備え、料金案内部は、自車両が指定出口から高速道路を出て指定施設を経由し、利用条件を満たした状態で指定入口から高速道路に入るときに決済装置に対する課金が行われた場合、指定入口での料金案内を省略する。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る料金案内装置は、自車両の決済装置が高速道路の料金所で課金または返金された通行料金をユーザに通知する料金案内を行う料金案内部と、高速道路の路外施設利用サービスが適用される指定施設、指定施設に対応づけされた高速道路の指定出口および指定入口、ならびに、路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報を取得するサービス情報取得部と、自車両の位置の情報を取得する車両情報取得部と、を備え、料金案内部は、自車両が指定出口から高速道路を出て指定施設を経由し、利用条件を満たした状態で指定入口から高速道路に戻った後、指定出口とは別の出口から高速道路を出るときに決済装置に対する課金または返金が行われ、且つ、路外施設利用サービスが適用された高速道路の通行料金が不明な場合、当該出口での料金案内を省略する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自車両が路外施設利用サービスの適用を受ける場合または受ける可能性が高いときに、通常の金額での料金案内が省略されるため、誤った額の通行料金がユーザに通知されることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】路外施設利用サービスの概要を説明するための図である。
【図２】路外施設利用サービスの概要を説明するための図である。
【図３】実施の形態１〜３に係る料金案内システムの構成を示す図である。
【図４】料金案内装置の配置の例を示す図である。
【図５】料金案内装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図６】料金案内装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る料金案内装置の動作（高速道路走行時）を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る料金案内装置の動作（一般道走行時）を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る料金案内装置の動作（一般道走行時）を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３に係る料金案内装置の動作（高速道路走行時）を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態４に係る料金案内システムの構成を示す図である。
【図１２】実施の形態４に係る料金案内装置の動作（高速道路走行時）を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態５に係る料金案内システムの構成を示す図である。
【図１４】実施の形態５に係る料金案内装置の動作（高速道路走行時）を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態６に係る料金案内システムの構成を示す図である。
【図１６】高速道路の出入口（インターチェンジ）の例を示す図である。
【図１７】実施の形態６に係る料金案内装置の動作（高速道路走行時）を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態６に係る料金案内装置の動作（一般道走行時）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
まず、路外施設利用サービスの概要を説明する。路外施設利用サービスは、例えば図１に示すように、車両が高速道路を走行する途中で指定された出口から一旦高速道路を出て、指定された路外施設（例えば、駐車場やガソリンスタンドなど）を予め定められた利用条件を満たすように経由し、指定された入口から再び高速道路に戻ると、そのときの通行料金（入口Ａから出口Ｂまでの通行料金）が、図２のように高速道路を途中で降りずに走行した場合と同じ金額に割引される、というサービスである。以下、路外施設利用サービスが適用される路外施設ならびに高速道路の出口および入口を、それぞれ「指定施設」、「指定出口」、「指定入口」という。
【００１４】
また、路外施設利用サービスを受けるための指定施設の利用条件としては、制限時間が定められていることが一般的である。例えば、非特許文献１の「路外パーキングサービス」では、
（ａ）高速道路の指定出口を出てから２０分以内に指定施設に到着すること
（ｂ）指定施設を出発してから２０分以内に高速道路の指定入口に到着すること
（ｃ）高速道路の指定出口を出てから２時間以内に指定入口に到着すること
の３つの条件の全てを満たすことが、利用条件として定められている。
【００１５】
なお、高速道路の料金徴収体系としては、例えば中国自動車道や名神高速道のように高速道路の出口で入口からの距離に応じた通行料金が課金されるケースと、例えば首都高速（登録商標）や阪神高速（登録商標）のように、高速道路の入口で一定金額の通行料金が課金され、出口で通行料金の一部が返金されるケースと、例えば近畿道などの料金均一制の高速道路や、阪神高速等で出口での返金がない場合のように、高速道路の入口でのみ通行料金が課金されるケースとがある。
【００１６】
次に、本発明の料金案内装置について説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係る料金案内システムの構成を示す図である。ここでは、図３の料金案内システムが車両に搭載されているものとし、当該システムが搭載された車両を「自車両」という。
【００１７】
図３のように、当該料金案内システムは、料金案内装置１０と、それに接続された決済装置１、通知装置２、地図情報記憶装置３、現在位置算出装置４およびナビゲーション装置５とを備えている。
【００１８】
決済装置１は、高速道路の料金所に設置された課金装置との通信を行って、課金装置から課金または返金される通行料金の自動決済を行うものであり、典型的にはＥＴＣ２．０車載器（ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）車載器）である。料金案内装置１０は、通知装置２を用いて、決済装置１に課金または返金された通行料金をユーザ（主に自車両の運転者）に通知する料金案内を行う。通知装置２は、料金案内装置１０がユーザに対し料金案内を行うための出力手段であり、例えばスピーカ等の音声出力手段でもよいし、液晶表示装置等の表示手段でもよい。
【００１９】
地図情報記憶装置３は、道路網のデータや施設の位置データなどの地図情報が記憶された記憶媒体である。地図情報記憶装置３は必ずしも自車両内になくてもよく、例えば、通信により料金案内装置１０およびナビゲーション装置５へ地図情報を配信するサーバとして構成されていてもよい。現在位置算出装置４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から受信した測位信号を用いて、自車両の現在位置を算出する。ナビゲーション装置５は、ユーザが指定した目的地までの経路を地図情報に基づいて探索し、検索された経路を自車両の走行予定経路として定め、その走行予定経路を自車両の現在位置に基づいてユーザに案内する。ナビゲーション装置５の動作は、一般的なナビゲーション装置と同様でよいため、詳細な説明は省略する。
【００２０】
また、本実施の形態では、地図情報記憶装置３に記憶されている地図データには、高速道路の路外施設利用サービスに関する情報（以下「サービス情報」という）が含まれているものとする。サービス情報には、路外施設利用サービスが適用される指定施設の情報、指定施設に対応づけされた高速道路の指定出口および指定入口の情報、ならびに、路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報が含まれている。
【００２１】
図３のように、料金案内装置１０は、料金案内部１１、サービス情報取得部１２および車両情報取得部１３を備えた構成となっている。サービス情報取得部１２は、地図情報記憶装置３からサービス情報を取得する。車両情報取得部１３は、現在位置算出装置４から自車両の現在位置の情報を取得すると共に、ナビゲーション装置５から自車両の走行予定経路の情報を取得する。
【００２２】
料金案内部１１は、決済装置１が高速道路の料金所で課金または返金された通行料金をユーザに通知する料金案内を、通知装置２を用いて行う。すなわち料金案内部１１は、料金案内のための音声メッセージや文字メッセージを通知装置２から出力させるための音声信号または画像信号を生成している。
【００２３】
ただし、料金案内部１１は、サービス情報取得部１２が取得したサービス情報と、車両情報取得部１３が取得した自車両の現在位置および走行予定経路の情報とを確認し、特定の条件が満たされている場合は料金案内を省略する。特に、実施の形態１の料金案内部１１は、自車両の走行予定経路に指定施設が含まれており、且つ、自車両がその指定施設に対応づけられた指定出口から高速道路を出るときに決済装置１に対する課金または返金が行われた場合に、当該指定出口での料金案内を省略する。
【００２４】
なお、サービス情報取得部１２がサービス情報を取得する入手元は地図情報記憶装置３に限られず、任意の媒体でよい。例えば、料金案内装置１０が予めサービス情報を記憶した記憶媒体を内蔵していてもよい。また例えば、サービス情報取得部１２が、サービス情報を配信するサーバとの通信を行い、当該サーバからサービス情報を取得してもよい。
【００２５】
また、図３においては、料金案内装置１０およびナビゲーション装置５をそれぞれ個別の装置として示したが、図４のように、料金案内装置１０がナビゲーション装置５に内蔵されていてもよい。すなわち、ナビゲーション装置５に料金案内機能を持たせてもよい。また、図３および図４においては、地図情報記憶装置３および現在位置算出装置４をナビゲーション装置５とは別の装置として示したが、地図情報記憶装置３および現在位置算出装置４はナビゲーション装置５に内蔵されていてもよい。
【００２６】
図５および図６は、それぞれ料金案内装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示した料金案内装置１０の各要素（料金案内部１１、サービス情報取得部１２および車両情報取得部１３）は、例えば図５に示す処理回路５０により実現される。すなわち、処理回路５０は、決済装置１が高速道路の料金所で課金または返金された通行料金をユーザに通知する料金案内を行う料金案内部１１と、高速道路の路外施設利用サービスが適用される指定施設、指定施設に対応づけされた高速道路の指定出口および指定入口、ならびに、路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報を取得するサービス情報取得部１２と、自車両の現在位置および走行予定経路の情報を取得する車両情報取得部１３と、を備える。また、処理回路５０が備える料金案内部１１は、走行予定経路に指定施設が含まれており、且つ、自車両が指定出口から高速道路を出るときに決済装置１に対する課金または返金が行われた場合、指定出口での料金案内を省略する。処理回路５０には、専用のハードウェアが適用されてもよいし、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ（Central Processing Unit）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor））が適用されてもよい。
【００２７】
処理回路５０が専用のハードウェアである場合、処理回路５０は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、またはこれらを組み合わせたものなどが該当する。料金案内装置１０の各要素の機能のそれぞれは、複数の処理回路で実現されてもよいし、それらの機能がまとめて一つの処理回路で実現されてもよい。
【００２８】
図６は、処理回路５０がプロセッサを用いて構成されている場合における料金案内装置１０のハードウェア構成を示している。この場合、料金案内装置１０の各要素の機能は、ソフトウェア等（ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェア）との組み合わせにより実現される。ソフトウェア等はプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。処理回路５０としてのプロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、料金案内装置１０は、処理回路５０により実行されるときに、高速道路の路外施設利用サービスが適用される指定施設、指定施設に対応づけされた高速道路の指定出口および指定入口、ならびに、路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報を取得する処理と、自車両の現在位置および走行予定経路の情報を取得する処理と、決済装置１が高速道路の料金所で課金または返金された通行料金をユーザに通知する料金案内を行う処理と、走行予定経路に指定施設が含まれており、且つ、自車両が指定出口から高速道路を出るときに決済装置１に対する課金または返金が行われた場合、指定出口での料金案内を省略する処理と、が結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ５２を備える。換言すれば、このプログラムは、料金案内装置１０の各要素の動作の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。
【００２９】
ここで、メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）およびそのドライブ装置等、または、今後使用されるあらゆる記憶媒体であってもよい。
【００３０】
以上、料金案内装置１０の各要素の機能が、ハードウェアおよびソフトウェア等のいずれか一方で実現される構成について説明した。しかしこれに限ったものではなく、料金案内装置１０の一部の要素を専用のハードウェアで実現し、別の一部の要素をソフトウェア等で実現する構成であってもよい。例えば、一部の要素については専用のハードウェアとしての処理回路５０でその機能を実現し、他の一部の要素についてはプロセッサ５１としての処理回路５０がメモリ５２に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
【００３１】
以上のように、料金案内装置１０は、ハードウェア、ソフトウェア等、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００３２】
図７は、実施の形態１に係る料金案内装置１０の動作を示すフローチャートである。以下、図７を参照しつつ、料金案内装置１０の動作を説明する。なお、図７のフローは、自車両が高速道路を走行するときに実行される。また、高速道路の料金徴収体系によっては、高速道路の入口で課金されることがあるが、本実施の形態の料金案内装置１０の動作は、高速道路の出口での料金案内に係る動作に特徴があるため、図７のフローでは、高速道路の入口での料金案内に係る動作は省略している。
【００３３】
自車両が任意の入口から高速道路に入ると、料金案内装置１０の車両情報取得部１３が、ナビゲーション装置５から自車両の走行予定経路の情報を取得する（ステップＳ１０１）。また、サービス情報取得部１２が、地図情報記憶装置３から、現在利用できる路外施設利用サービスに関するサービス情報を取得する（ステップＳ１０２）。サービス情報には、路外施設利用サービスが適用される指定施設の情報、指定施設に対応づけされた高速道路の指定出口および指定入口の情報、ならびに、路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報が含まれている。
【００３４】
図７では、説明の簡単のため、車両情報取得部１３が走行予定経路の情報を取得する処理（ステップＳ１０１）が１回だけ行われるフローにしている。しかし、その処理は、例えば自車両が走行予定経路から外れた場合など、ナビゲーション装置５によって走行予定経路が変更される毎に行われる。
【００３５】
次に、料金案内部１１は、自車両の走行予定経路に、指定施設が含まれているか否かを確認する（ステップＳ１０３）。指定施設が走行予定経路に含まれていれば、この後、自車両が指定施設に立ち寄って、路外施設利用サービスが適用される可能性が高い。つまり、指定出口で課金または返金された通行料金は、路外施設利用サービスの適用により変更される可能性が高い。また、指定施設が走行予定経路に含まれていなければ、この後に自車両が路外施設利用サービスの適用を受ける可能性は低い。つまり、自車両が指定出口から高速道路を出たとしても、そのとき課金または返金された通行料金は、変更されることなく確定する可能性が高い。
【００３６】
ステップＳ１０３において、自車両の走行予定経路に指定施設が含まれていると判断された場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、車両情報取得部１３が、現在位置算出装置４から自車両の現在位置の情報を取得し（ステップＳ１０４）、自車両がまもなく高速道路の出口を通過するか否かを確認する（ステップＳ１０５）。自車両がまだ高速道路の出口に近づいていなければ（ステップＳ１０５でＮＯ）、ステップＳ１０４，Ｓ１０５が繰り返し実行される。
【００３７】
なお、自車両がまもなく高速道路の出口を通過するか否かを判断する方法としては、例えば、自車両の現在位置から高速道路の出口までの距離が予め定められた値よりも小さくなったか否かによって判断する方法が考えられる。また、別の方法としては、後述する実施の形態６と同様に、自車両が高速道路の出口へ向かうランプを走行中か否かによって判断する方法が考えられる。これらの方法は、ステップＳ１０５だけでなく、後述するステップＳ１１０にも適用できる。
【００３８】
そして、自車両がまもなく高速道路の出口を通過する状況になると（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、料金案内部１１は、その出口が、自車両の走行予定経路に含まれている指定施設に対応する指定出口であるか否かを確認する（ステップＳ１０６）。当該出口が自車両の走行予定経路に含まれている指定施設に対応する指定出口であれば（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、料金案内部１１は、当該指定出口で決済装置１に対する通行料金の課金または返金が行われるのを待つ。当該指定出口で決済装置１に対する課金または返金が行われれば（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、料金案内部１１は、その課金または返金に関する料金案内を省略する（ステップＳ１０８）。また、高速道路の料金徴収体系が出口での課金または返金のないものであった場合には、当該指定出口を通過しても決済装置１に対して課金または返金が行われることはない（ステップＳ１０７でＮＯ）。その場合には、もともと料金案内部１１が料金案内を行う必要がなく、料金案内を省略するまでもないため、そのまま図７のフローを終了する。
【００３９】
一方、ステップＳ１０３において、自車両の走行予定経路に指定施設が含まれていないと判断された場合も（ステップＳ１０３でＮＯ）、車両情報取得部１３は、現在位置算出装置４から自車両の現在位置の情報を取得し（ステップＳ１０９）、自車両がまもなく高速道路の出口を通過するか否かを確認する（ステップＳ１１０）。自車両がまだ高速道路の出口に近づいていなければ（ステップＳ１１０でＮＯ）、ステップＳ１０９，Ｓ１１０が繰り返し実行される。
【００４０】
そして、自車両がまもなく高速道路の出口を通過する状況になると（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、料金案内部１１は、その出口で決済装置１に対する通行料金の課金または返金が行われるのを待つ。当該出口で決済装置１に対する課金または返金が行われれば（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、料金案内部１１は、その課金または返金に関する料金案内を、通知装置２を用いて実施する（ステップＳ１１２）。また、高速道路の料金徴収体系が出口での課金または返金のないものであった場合には、当該出口を通過しても決済装置１に対して課金または返金が行われることはない（ステップＳ１１１でＮＯ）。その場合には、料金案内部１１が料金案内を行う必要がないため、そのまま図７のフローを終了する。
【００４１】
また、上記のステップＳ１０６において、自車両が通過する出口が、走行予定経路に含まれている指定施設に対応する指定出口でないと判断された場合には（ステップＳ１０６でＮＯ）、この後に自車両が路外施設利用サービスの適用を受けて通行料金が変更になる可能性が低いため、通常の料金案内が実施されるように、ステップＳ１１１へと移行する。
【００４２】
図７に示した処理によれば、自車両の走行予定経路に指定施設が含まれており、且つ、自車両が指定出口から高速道路を出るときに決済装置１に対する課金または返金が行われた場合、すなわち、指定出口で課金または返金された通行料金が路外施設利用サービスによって変更になる可能性が高い場合に、ステップＳ１０８が実行され、当該指定出口での料金案内が省略される。よって、実際に請求される通行料金とは異なる金額がユーザに通知されることが防止される。
【００４３】
ただし、指定施設が走行予定経路に含まれており、自車両が指定出口から高速道路を出たとしても、例えばユーザが計画を変更して指定施設に立ち寄らなかったり、指定施設に長時間滞在したりして、路外施設利用サービスを受けるための利用条件を満たすことができなくなることも考えられる。その場合、指定出口で課金または返金された通行料金の金額が、実際に請求される通行料金に反映されることになるため、その金額をユーザに通知することが好ましい。そこで、本実施の形態では、自車両が高速道路の出口から出た後は、料金案内装置１０が図８に示すフローを実行する。
【００４４】
すなわち、自車両が高速道路の出口から出ると、料金案内部１１は、その出口が路外施設利用サービスを受けることのできる指定出口であったか否かを確認する（ステップＳ２０１）。当該出口が指定出口であった場合（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、料金案内部１１は、その指定出口で料金案内が省略されたか否か（つまり、図７のステップＳ１０８が実行されたか否か）を確認する（ステップＳ２０２）。
【００４５】
指定出口での料金案内が省略されていた場合（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、料金案内部１１は、自車両が使用した指定出口に対応づけされた指定施設の利用条件を満たすことできる状況か否かを確認する（ステップＳ２０３）。例えば、自車両に適用される可能性がある路外施設利用サービスが非特許文献１の「路外パーキングサービス」であった場合、ステップＳ２０３では、料金案内部１１が、自車両が指定出口を出た時刻または指定施設を出発した時刻と現在時刻とを比較して、上記の条件（ａ）〜（ｃ）の３つを満たすことができる状況か否かを判断する。例えば、指定出口を出てから指定施設に到着する前に２０分経過した場合や、指定施設を出発してから指定入口に到着する前に２０分経過した場合、指定出口を出てから指定入口に到着するまでに２時間経過した場合には、料金案内部１１は、利用条件を満たすことが不可能になったと判断する。
【００４６】
指定施設の利用条件を満たすことが不可能になると、路外施設利用サービスが適用される可能性が無くなり、指定出口で課金または返金された通行料金の金額が、実際に請求される通行料金に反映されることが確定する。そのため、料金案内部１１は、利用条件を満たすことが不可能になったと判断すると（ステップＳ２０３でＮＯ）、指定出口で料金案内を省略した通行料金の金額をユーザに通知する（ステップＳ２０４）。
【００４７】
一方、指定施設の利用条件を満たすことが可能と判断されている間は（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、車両情報取得部１３が自車両の現在位置の情報を取得し（ステップＳ２０５）、自車両が高速道路の指定入口に到着したか否かが確認される（ステップＳ２０６）。このとき、自車両が指定入口に到着していれば（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、路外施設利用サービスが適用されて、指定出口で課金または返金された通行料金の金額が変更されることが確定する。よってその場合、料金案内部１１が指定出口で課金または返金された通行料金の金額をユーザに通知しないまま、図８のフローを終了する。また、自車両が指定入口に到着していなければ（ステップＳ２０６でＮＯ）、ステップＳ２０３へ戻る。
【００４８】
なお、自車両が指定出口ではない出口から高速道路を出ていた場合（ステップＳ２０１でＮＯ）、および、指定出口での料金案内が実施されていた場合（ステップＳ２０２でＮＯ）には、再度料金案内を行う必要はないため、そのまま図８のフローは終了する。
【００４９】
このように、自車両が高速道路の出口から出た後に料金案内装置１０が図８のフローを実行することにより、路外施設利用サービスを受ける可能性が無くなった時点で、実際に課金または返金されることが確定した通行料金がユーザに通知されるようになる。
【００５０】
＜実施の形態２＞
先に述べたように、例えば首都高速や阪神高速、あるいは通行料金が均一性の高速道路などでは、通行料金が高速道路の入口の料金所で課金される。実施の形態２では、路外施設利用サービスが適用される場合に、指定入口の料金所で実際の請求とは異なる金額がユーザに通知されることを防止するための技術を提案する。
【００５１】
実施の形態２の料金案内システムの構成は、図３と同様でよい。ただし、実施の形態２において、料金案内装置１０が行う処理には自車両の走行予定経路の情報は必須ではないため、必ずしもナビゲーション装置５が料金案内装置１０に接続されていなくてもよい。
【００５２】
実施の形態２では、自車両が指定出口から高速道路を出て、それに対応付けられた指定施設を経由し、さらに、その指定施設の利用条件を満たした状態で指定入口から高速道路に入るときに決済装置１に対する課金が行われた場合に、料金案内部１１が、指定入口での料金案内を省略する。
【００５３】
図９は、実施の形態２に係る料金案内装置１０の動作を示すフローチャートである。以下、図９を参照しつつ、実施の形態２に係る料金案内装置１０の動作を説明する。なお、図９のフローは、自車両が一般道を走行するときに実行される。
【００５４】
自車両が一般道の走行を開始すると、料金案内装置１０のサービス情報取得部１２が、地図情報記憶装置３から、現在利用できる路外施設利用サービスに関するサービス情報を取得する（ステップＳ３０１）。サービス情報には、路外施設利用サービスが適用される指定施設の情報、指定施設に対応づけされた高速道路の指定出口および指定入口の情報、ならびに、路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報が含まれている。
【００５５】
自車両が一般道を走行している間、車両情報取得部１３は、現在位置算出装置４から自車両の現在位置の情報を取得し（ステップＳ３０２）、自車両がまもなく高速道路の入口を通過するか否かを確認する（ステップＳ３０３）。自車両がまだ高速道路の入口に近づいていなければ（ステップＳ３０３でＮＯ）、ステップＳ３０２，Ｓ３０３が繰り返し実行される。
【００５６】
なお、自車両がまもなく高速道路の入口を通過するか否かを判断する方法としては、例えば、自車両の現在位置から高速道路の入口までの距離が予め定められた値よりも小さくなったか否かによって判断する方法が考えられる。また、別の方法としては、後述する実施の形態６と同様に、自車両が高速道路の入口へ向かうランプを走行中か否かによって判断する方法が考えられる。
【００５７】
その後、自車両がまもなく高速道路の入口を通過する状況になると（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、料金案内部１１は、その入口が、路外施設利用サービスを受けることのできる指定入口であるか否かを確認する（ステップＳ３０４）。当該入口が指定入口であれば（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、料金案内部１１は、自車両の現在位置の履歴から得られる走行履歴に基づいて、自車両が当該指定入口に到着するまでに当該指定入口に対応づけされた指定出口および指定施設を経由したか否かを確認する（ステップＳ３０５）。
【００５８】
自車両がそれらを経由していれば（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、路外施設利用サービスが適用される可能性がある。そこで料金案内部１１は、自車両が経由した指定施設の利用条件が満たされているか否かを確認する（ステップＳ３０６）。例えば、自車両に適用される可能性がある路外施設利用サービスが非特許文献１の「路外パーキングサービス」であった場合、ステップＳ３０６では、料金案内部１１が、自車両が指定出口を出た時刻または指定施設を出発した時刻と現在時刻とを比較して、上記の条件（ａ）〜（ｃ）の３つが満たされているか否かを判断する。
【００５９】
自車両が指定施設の利用条件を満たしている場合（ステップＳ３０６でＹＥＳ）、料金案内部１１は、当該指定入口で決済装置１に対する通行料金の課金が行われるのを待つ。当該指定入口で決済装置１に対する課金が行われれば（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、料金案内部１１は、その課金に関する料金案内を省略する（ステップＳ３０８）。また、高速道路の料金徴収体系が入口での課金のないものであった場合には、当該指定入口を通過しても決済装置１に対して課金が行われることはない（ステップＳ３０７でＮＯ）。その場合には、もともと料金案内部１１が料金案内を行う必要がなく、料金案内を省略するまでもないため、そのまま図９のフローを終了する。
【００６０】
一方、自車両が通過しようとしている高速道路の入口が指定入口でない場合（ステップＳ３０４でＮＯ）、自車両が指定出口および指定施設を経由していない場合（ステップＳ３０５でＮＯ）、または、自車両が指定施設の利用条件を満たしてない場合（ステップＳ３０６でＮＯ）のいずれかであれば、自車両が路外施設利用サービスを受けることはできない。それらの場合にも、料金案内部１１は、当該指定入口で決済装置１に対する通行料金の課金が行われるのを待つ。そして、当該指定入口で決済装置１に対する課金が行われれば（ステップＳ３０９でＹＥＳ）、料金案内部１１は、その課金に関する料金案内を、通知装置２を用いて実施する（ステップＳ３１０）。この場合、新規で高速道路に入るときと同じ金額がユーザに通知されることになる。また、高速道路の料金徴収体系が入口での課金のないものであった場合には、当該指定入口を通過しても決済装置１に対して課金が行われることはない（ステップＳ３０９でＮＯ）。その場合、料金案内部１１が料金案内を行う必要がないため、そのまま図９のフローを終了する。
【００６１】
このように、実施の形態２の料金案内装置１０によれば、路外施設利用サービスの適用条件が満たされたときに、指定入口で課金された通行料金の料金案内が省略される。よって、実際に請求される通行料金とは異なる金額がユーザに通知されることが防止される。
【００６２】
＜実施の形態３＞
実施の形態３では、自車両が高速道路を走行する途中で、路外施設利用サービスを受けることができるように指定施設を利用した後において、高速道路の出口の料金所で実際の請求とは異なる金額がユーザに通知されることを防止するための技術を提案する。
【００６３】
実施の形態３の料金案内システムの構成は、図３と同様でよい。ただし、実施の形態３においても、料金案内装置１０が行う処理には自車両の走行予定経路の情報は必須ではないため、必ずしもナビゲーション装置５が料金案内装置１０に接続されていなくてもよい。
【００６４】
実施の形態３では、自車両が指定出口から高速道路を出て指定施設を経由し、利用条件を満たした状態で指定入口から高速道路に戻った後、指定出口とは別の出口から高速道路を出るときに決済装置１に対する課金または返金が行われ、且つ、路外施設利用サービスが適用された高速道路の通行料金が不明な場合、料金案内部１１は、当該出口での料金案内を省略する。
【００６５】
図１０は、実施の形態３に係る料金案内装置１０の動作を示すフローチャートである。以下、図１０を参照しつつ、実施の形態３に係る料金案内装置１０の動作を説明する。なお、図１０のフローは、自車両が高速道路を走行するときに実行される。また、高速道路の料金徴収体系によっては、高速道路の入口で課金されることがあるが、本実施の形態の料金案内装置１０の動作は、高速道路の出口での料金案内に係る動作に特徴があるため、図１０のフローでは、高速道路の入口での料金案内に係る動作は省略している。
【００６６】
自車両が高速道路の走行を開始すると、料金案内装置１０のサービス情報取得部１２が、地図情報記憶装置３から、現在利用できる路外施設利用サービスに関するサービス情報を取得する（ステップＳ４０１）。サービス情報には、路外施設利用サービスが適用される指定施設の情報、指定施設に対応づけされた高速道路の指定出口および指定入口の情報、ならびに、路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報が含まれている。
【００６７】
自車両が高速道路を走行している間、車両情報取得部１３は、現在位置算出装置４から自車両の現在位置の情報を取得し（ステップＳ４０２）、自車両がまもなく高速道路の出口を通過するか否かを確認する（ステップＳ４０３）。自車両がまだ高速道路の出口に近づいていなければ（ステップＳ４０３でＮＯ）、ステップＳ４０２，Ｓ４０３が繰り返し実行される。
【００６８】
先に述べたように、自車両がまもなく高速道路の出口を通過するか否かを判断する方法としては、例えば、自車両の現在位置から高速道路の出口までの距離が予め定められた値よりも小さくなったか否かによって判断する方法が考えられる。また、別の方法としては、後述する実施の形態６と同様に、自車両が高速道路の出口へ向かうランプを走行中か否かによって判断する方法が考えられる。
【００６９】
そして、自車両がまもなく高速道路の出口を通過する状況になると（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、料金案内部１１は、自車両が、高速道路を走行する途中で指定施設をその利用条件を満たすように利用したか否かを確認する（ステップＳ４０４）。例えば、自車両に適用される可能性がある路外施設利用サービスが非特許文献１の「路外パーキングサービス」であった場合、ステップＳ４０４では、自車両が指定出口から高速道路を出て指定施設を経由し、且つ、上記の条件（ａ）〜（ｃ）の３つを満たした状態で指定入口から高速道路に戻ったか否かが確認される。
【００７０】
自車両が指定施設の利用条件を満たすように走行していた場合（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、すなわち自車両が路外施設利用サービスを受けることが確定している場合、料金案内部１１は、当該出口で決済装置１に対する通行料金の課金または返金が行われるのを待つ。当該出口で決済装置１に対する課金または返金が行われれば（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、料金案内部１１は、その課金または返金に関する料金案内を省略する（ステップＳ４０６）。また、高速道路の料金徴収体系が出口での課金または返金のないものであった場合には、当該出口を通過しても決済装置１に対して課金または返金が行われることはない（ステップＳ４０５でＮＯ）。その場合には、もともと料金案内部１１が料金案内を行う必要がなく、料金案内を省略するまでもないため、そのまま図１０のフローを終了する。
【００７１】
一方、自車両が指定施設の利用条件を満たすように走行していなかった場合も（ステップＳ４０４でＮＯ）、料金案内部１１は、その出口で決済装置１に対する通行料金の課金または返金が行われるのを待つ。そして、当該出口で決済装置１に対する課金または返金が行われれば（ステップＳ４０７でＹＥＳ）、料金案内部１１は、その課金または返金に関する料金案内を、通知装置２を用いて実施する（ステップＳ４０８）。また、高速道路の料金徴収体系が出口での課金または返金のないものであった場合には、当該出口を通過しても決済装置１に対して課金または返金が行われることはない（ステップＳ４０７でＮＯ）。その場合には、料金案内部１１が料金案内を行う必要がないため、そのまま図１０のフローを終了する。
【００７２】
このように、実施の形態３の料金案内装置１０によれば、自車両が路外施設利用サービスの適用を受けることが確定しているときに、高速道路の出口で決済装置１に対する課金または返金が行われると、ステップＳ４０６が実行され、その課金または返金に関する料金案内が省略される。よって、実際に請求される通行料金とは異なる金額がユーザに通知されることが防止される。
【００７３】
なお、料金案内装置１０は、路外施設利用サービスが適用された高速道路の通行料金が分かる場合には、ステップＳ４０６で料金案内を省略する代わりに、路外施設利用サービス適用後の通行料金の料金案内を行ってもよい。この技術については、以下の実施の形態４，５で説明する。
【００７４】
＜実施の形態４＞
実施の形態３では、自車両が路外施設利用サービスの適用を受けることができるときに、高速道路の出口での料金案内を省略する構成としたが、上記の特許文献１の技術のように路外施設利用サービス適用後の正しい通行料金を算出できる場合には、正しい通行料金をユーザに通知してもよい。
【００７５】
図１１は、実施の形態４に係る料金案内システムの構成を示す図である。この料金案内システムの構成は、図３の構成に対し、料金案内装置１０に料金算出部１４を追加した構成となっている。料金算出部１４は、自車両が路外施設利用サービスの適用を受ける場合に、路外施設利用サービスが適用された高速道路の通行料金を算出する。
【００７６】
図１２は、実施の形態４に係る料金案内装置１０の動作を示すフローチャートである。図１２のフローチャートは、図１０のステップＳ４０６を、下に示すステップＳ４０９およびＳ４１０に置き換えたものとなっている。ステップＳ４０１〜Ｓ４０５およびＳ４０７，Ｓ４０８については、図１０と同様であるため説明は省略する。
【００７７】
実施の形態４では、自車両が指定施設の利用条件を満たすように走行していた場合（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、すなわち自車両が路外施設利用サービスを受けることが確定している場合において、決済装置１に対する課金または返金が行われると（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、料金算出部１４が、路外施設利用サービス適用後の通行料金を算出する（ステップＳ４０９）。そして、料金案内部１１が、料金算出部１４により算出された路外施設利用サービス適用後の通行料金をユーザに通知する（ステップＳ４１０）。
【００７８】
このように、実施の形態４の料金案内装置１０によれば、自車両が路外施設利用サービスの適用を受けることができるときに、実際に請求される通行料金をユーザに通知することができる。
【００７９】
＜実施の形態５＞
実施の形態４では、路外施設利用サービスが適用された高速道路の通行料金を、料金案内装置１０の料金算出部１４が算出する構成としたが、例えば、料金案内装置１０が、外部の情報配信システムから、路外施設利用サービス適用後の正しい通行料金の情報を取得できる場合には、その情報に基づいた料金案内を行ってもよい。
【００８０】
図１３は、実施の形態５に係る料金案内システムの構成を示す図である。この料金案内システムの構成は、図３の構成に対し、料金案内装置１０に接続された通信装置６を追加し、さらに、料金案内装置１０内に料金情報取得部１６および料金判断部１７を追加した構成となっている。
【００８１】
料金情報取得部１６は、通信装置６を用いた通信により、自車両に課金または返金される高速道路の通行料金を示す情報（以下「料金情報」という）を、外部の情報配信システムから取得する。通信装置６は、料金案内装置１０専用の通信機でもよいし、携帯電話やスマートフォンなど汎用の通信機を利用したものでもよい。通信装置６が料金案内装置１０専用の通信機である場合、通信装置６は料金案内装置１０に内蔵されていてもよい。
【００８２】
料金判断部１７は、料金情報取得部１６が取得した料金情報が、路外施設利用サービスの適用後の正しい通行料金を示すものか否かを判断する。この判断手法としては、例えば、料金判断部１７が実施の形態４の料金算出部１４のように路外施設利用サービスの適用後の通行料金を算出し、その算出した通行料金と料金情報が示す通行料金とが一致すれば、料金情報が路外施設利用サービス適用後の正しい通行料金を示していると判断する方法を用いることができる。あるいは、料金判断部１７に、路外施設利用サービス適用後の正しい通行料金を配信する信頼性の高い情報配信システムが予め登録されており、料金情報がその登録された情報配信システムから取得されたものであれば、料金情報が路外施設利用サービス適用後の正しい通行料金を示していると判断する方法を用いることもできる。
【００８３】
図１４は、実施の形態５に係る料金案内装置１０の動作を示すフローチャートである。図１４のフローチャートは、図１０のステップＳ４０６を、下に示すステップＳ４１１〜Ｓ４１４に置き換えたものとなっている。ステップＳ４０１〜Ｓ４０５およびＳ４０７，Ｓ４０８については、図１０と同様であるため説明は省略する。
【００８４】
実施の形態５では、自車両が、高速道路を走行する途中で指定施設の利用条件を満たすように走行していた場合（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、すなわち自車両が路外施設利用サービスを受けることが確定している場合において、決済装置１に対する課金または返金が行われると（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、料金情報取得部１６が、通信装置６を用いた通信により、自車両に課金または返金される高速道路の通行料金を示す料金情報を取得する（ステップＳ４１１）。続いて、料金判断部１７が、料金情報取得部１６により取得された料金情報が、路外施設利用サービスの適用後の正しい通行料金を示すものか否かを判断する（ステップＳ４１２）。
【００８５】
料金情報が路外施設利用サービス適用後の正しい通行料金を示すものと判断された場合（ステップＳ４１２でＹＥＳ）、料金案内部１１は、その料金情報が示す通行料金の料金案内を実施する（ステップＳ４１３）。しかし、料金情報が路外施設利用サービス適用後の正しい通行料金を示すものと判断されなかった場合（ステップＳ４１２でＮＯ）、料金案内部１１は、当該出口での料金案内を省略して（ステップＳ４１４）、誤った料金案内が行われることを防止する。
【００８６】
このように、実施の形態５の料金案内装置１０によれば、自車両が路外施設利用サービスの適用を受けることができ、且つ、路外施設利用サービスの適用後の正しい通行料金の情報を取得できた場合に、正しい通行料金（実際に請求される通行料金）をユーザに通知することができる。
【００８７】
＜実施の形態６＞
路外施設利用サービスは、高速道路外の指定施設を高速道路のサービスエリアのように利用できるサービスである。そのため、路外施設利用サービスが適用される場合または適用される可能性が高い場合には、指定施設を利用する前後に自車両のナビゲーション装置が行う経路案内も、高速道路のサービスエリアを利用するときと同じように行われることが好ましいと考えられる。
【００８８】
路外施設利用サービスが適用されるときは、高速道路の指定出口や指定入口では実質的に通行料金は課金または返金されない。実施の形態１および２では、自車両が路外施設利用サービスの適用を受ける場合または受ける可能性が高い場合に、指定出口および指定入口での料金案内を省略することで、通行料金が課金または返金されたとの誤解をユーザに与えることを防止している。しかし、その場合でも、ナビゲーション装置が料金所を案内するメッセージ（例えば「この先、料金所です」など）を発すると、ユーザは通行料金が課金または返金されるものと誤解しかねない。そこで本実施の形態では、自車両が路外施設利用サービスの適用を受ける場合または受ける可能性が高い場合に、料金案内装置１０がナビゲーション装置５に対し、料金所に関する経路案内を省略させる。
【００８９】
図１５は、実施の形態６に係る料金案内システムの構成を示す図である。この料金案内システムの構成は、図３の構成に対し、料金案内装置１０に経路案内制御部１５を追加した構成となっている。経路案内制御部１５は、自車両が路外施設利用サービスの適用を受ける場合または受ける可能性が高い場合に、ナビゲーション装置５を制御して、指定出口または指定入口で料金所に関する経路案内を省略させる。
【００９０】
ここで、ナビゲーション装置５が料金所に関する経路案内を行うタイミングは、当然、自車両が料金所に到着するタイミングよりも前である。そのため、ナビゲーション装置５に料金所の経路案内を省略させるには、自車両が料金所に到着する前に、その指示を行う必要がある。図１６は、一般的な高速道路の出入口（インターチェンジ）を示す図である。例えば、高速道路の出口の料金所に行くには、高速道路から出口の料金所へ向かうランプを通る必要があり、高速道路の入口の料金所に行くには、一般道から高速道路の入口の料金所へ向かうランプを通る必要がある。そこで、本実施の形態では、自車両がランプを走行していることを検出することによって、自車両が料金所に向かっていることを認識する。
【００９１】
図１７および図１８は、実施の形態６に係る料金案内装置１０の動作を示すフローチャートである。以下、これらの図を参照しつつ、実施の形態６の料金案内装置１０の動作を説明する。なお、図１７のフローは、実施の形態１で示した図７のフローと並行して実行され、図１８のフローは実施の形態２で示した図９のフローと並行して実行される。すなわち、図１７のフローは自車両が高速道路を走行するときに実行され、図１８のフローは自車両が一般道を走行するときに実行される。
【００９２】
まず、図１７に示す処理について説明する。自車両が任意の入口から高速道路に入ると、料金案内装置１０の車両情報取得部１３が、ナビゲーション装置５から自車両の走行予定経路の情報を取得する（ステップＳ５０１）。また、サービス情報取得部１２が、地図情報記憶装置３から、現在利用できる路外施設利用サービスに関するサービス情報を取得する（ステップＳ５０２）。サービス情報には、路外施設利用サービスが適用される指定施設の情報、指定施設に対応づけされた高速道路の指定出口および指定入口の情報、ならびに、路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報が含まれている。
【００９３】
続いて、経路案内制御部１５は、指定施設が自車両の走行予定経路に含まれているか否かを確認する（ステップＳ５０３）。指定施設が自車両の走行予定経路に含まれている場合（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、車両情報取得部１３は、自車両が高速道路を走行している間、現在位置算出装置４から自車両の現在位置の情報を取得する（ステップＳ５０４）。また、経路案内制御部１５は、自車両の現在位置に基づいて、自車両が高速道路から出口の料金所へ向かうランプを走行しているか否かを確認する（ステップＳ５０５）。自車両が高速道路からランプに入るまでは（ステップＳ５０５でＮＯ）、ステップＳ５０４が繰り返し実行される。
【００９４】
自車両が高速道路から出口の料金所へ向かうランプへ入ると（ステップＳ５０５でＹＥＳ）、経路案内制御部１５は、そのランプが、自車両の走行予定経路に含まれている指定施設に対応付けられた指定出口のランプか否かを確認する（ステップＳ５０６）。
【００９５】
仮に、当該ランプが、自車両の走行予定経路に含まれている指定施設に対応付けられた指定出口のランプであれば、この後自車両が指定施設に立ち寄って、路外施設利用サービスが適用される可能性が高い。そこで、経路案内制御部１５は、当該ランプが、自車両の走行予定経路に含まれている指定施設に対応付けられた指定出口のランプであった場合には（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、ナビゲーション装置５に対し当該指定出口の料金所に関する経路案内を省略させる（ステップＳ５０７）。
【００９６】
一方、当該ランプが、自車両の走行予定経路に含まれている指定施設に対応付けられた指定出口のランプでなければ、自車両が路外施設利用サービスを受ける可能性は低い。そこで、経路案内制御部１５は、当該ランプが、自車両の走行予定経路に含まれている指定施設に対応付けられた指定出口のランプでない場合には（ステップＳ５０６でＮＯ）、通知装置２に通常どおり料金所に関する経路案内を実施させる（ステップＳ５０８）。
【００９７】
なお、ステップＳ５０３において、指定施設が自車両の走行予定経路に含まれていなかった場合も（ステップＳ５０３でＮＯ）、自車両が路外施設利用サービスを受ける可能性は低い。よってその場合にも、経路案内制御部１５は、通知装置２に通常どおり料金所に関する経路案内を実施させる（ステップＳ５０８）。
【００９８】
図１７に示す処理によれば、路外施設利用サービスの適用を受ける可能性が高い場合（すなわち図７の処理で料金案内が省略される場合）に、指定出口の料金所に関する経路案内が省略されるため、実際には行われない通行料金の課金または返金が行われるとの誤解をユーザに与えることが防止される。
【００９９】
次に、図１８に示す処理について説明する。先に述べたように、図１８のフローは、自車両が一般道を走行するときに実行される。
【０１００】
自車両が一般道の走行を開始すると、料金案内装置１０のサービス情報取得部１２が、地図情報記憶装置３から、現在利用できる路外施設利用サービスに関するサービス情報を取得する（ステップＳ６０１）。サービス情報には、路外施設利用サービスが適用される指定施設の情報、指定施設に対応づけされた高速道路の指定出口および指定入口の情報、ならびに、路外施設利用サービスを受けるための利用条件の情報が含まれている。
【０１０１】
自車両が一般道を走行している間、車両情報取得部１３は、現在位置算出装置４から自車両の現在位置の情報を取得する（ステップＳ６０２）。また、経路案内制御部１５は、自車両の現在位置に基づいて、自車両が一般道から高速の入口の料金所へ向かうランプを走行しているか否かを確認する（ステップＳ６０３）。自車両が一般道からランプに入るまでは（ステップＳ６０３でＮＯ）、ステップＳ６０２が繰り返し実行される。
【０１０２】
自車両が一般道から高速道路の入口の料金所へ向かうランプへ入ると（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、経路案内制御部１５は、そのランプが、路外施設利用サービスを受けることのできる指定入口のランプであるか否かを確認する（ステップＳ６０４）。当該ランプが指定入口のランプであれば（ステップＳ６０４でＹＥＳ）、経路案内制御部１５は、自車両の現在位置の履歴から得られる走行履歴に基づいて、自車両が指定入口に到着するまでに当該指定入口に対応づけされた指定出口および指定施設を経由したか否かを確認する（ステップＳ６０５）。
【０１０３】
自車両がそれらを経由していれば（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、路外施設利用サービスが適用される可能性がある。そこで経路案内制御部１５は、自車両が経由した指定施設の利用条件が満たされているか否かを確認する（ステップＳ６０６）。例えば、自車両に適用される可能性がある路外施設利用サービスが非特許文献１の「路外パーキングサービス」であった場合、ステップＳ６０６では、経路案内制御部１５が、自車両が指定出口を出た時刻または指定施設を出発した時刻と現在時刻とを比較して、上記の条件（ａ）〜（ｃ）の３つが満たされているか否かを判断する。
【０１０４】
自車両が指定施設の利用条件を満たしている場合（ステップＳ６０６でＹＥＳ）、路外施設利用サービスが適用される。そこで、経路案内制御部１５は、ナビゲーション装置５に対し当該指定入口の料金所に関する経路案内を省略させる（ステップＳ６０７）。
【０１０５】
一方、自車両の現在位置が指定入口のランプでない場合（ステップＳ６０４でＮＯ）、自車両が指定出口および指定施設を経由していない場合（ステップＳ６０５でＮＯ）、または、自車両が指定施設の利用条件を満たしてない場合（ステップＳ６０６でＮＯ）のいずれかであれば、自車両が路外施設利用サービスを受けることはできない。よってそれらの場合には、経路案内制御部１５は、通知装置２に通常どおり料金所に関する経路案内を実施させる（ステップＳ６０８）。
【０１０６】
図１８に示す処理によれば、自車両が路外施設利用サービスの適用を受ける場合（すなわち図９の処理で料金案内が省略される場合）に、指定入口の料金所に関する経路案内が省略されるため、実際には行われない通行料金の課金または返金が行われるとの誤解をユーザに与えることが防止される。
【０１０７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  決済装置、２  通知装置、３  地図情報記憶装置、４  現在位置算出装置、５  ナビゲーション装置、１０  料金案内装置、１１  料金案内部、１２  サービス情報取得部、１３  車両情報取得部、１４  料金算出部、１５  経路案内制御部、５０  処理回路、５１  プロセッサ、５２  メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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