(57)【要約】【課題】グラファイト入り断熱材が包装シートによって包装された状態において熱によって変形しないようにすること。【解決手段】断熱パネル１１の断熱材１１１には、その断熱材１１１の断熱性を向上するためのグラファイト粒子が混合される。断熱パネル１１は、合成樹脂あるいはラミネート紙よりなる熱遮断性の包装シート１２によって包装される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素粒子を含む断熱材に保持具が装着されてなり、その断熱材が輻射熱を全部もしくは一部遮断することができる包装シートによって包装されている包装体。
【請求項２】
前記断熱材は、ポリスチレン樹脂発泡体よりなるパネルである請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記包装シートは、顔料が配合された合成樹脂製のものである請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記包装シートは、複数の通気口を有するものである請求項３に記載の包装体。
【請求項５】
前記包装シートの単位面積当たりの通気口の開口率が０.６〜３０パーセントの範囲内である請求項４に記載の包装体。
【請求項６】
前記包装シートとしてラミネート紙を用いた請求項１に記載の包装体。
【請求項７】
前記保持具は合成樹脂または金属製である請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の包装体。
【請求項８】
前記包装シートは、輻射熱を２０％以上遮断することができる請求項１〜７のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項９】
保持具が装着され、炭素粒子を含む断熱材からなる断熱パネルを、輻射熱を全部もしくは一部遮断することができる熱遮断性の包装シートによって包装して包装体とし、その包装体を施工現場に搬送して、前記包装シートから前記断熱パネルを取り出した後、その断熱パネルを前記保持具を介して建物の軸組に組み付ける断熱パネルの施工方法。
【請求項１０】
前記包装シートは、ラミネート紙，クラフト紙，基材に金属層が形成されたシートのうちのいずれかを選択して用いる請求項９に記載の断熱パネルの施工方法。
【請求項１１】
前記包装シートとして、複数の通気口が形成されたものを用いる請求項９に記載の断熱パネルの施工方法。
【請求項１２】
前記断熱パネルには、その断熱パネルの施工に関する情報が表示されている請求項９〜１１のうちのいずれか一項に記載の断熱パネルの施工方法。
【請求項１３】
前記包装シートは、輻射熱を２０％以上遮断することができる請求項９〜１２のいずれか一項に記載の断熱パネルの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラファイトなどの炭素粒子入り断熱材よりなる断熱材パネルを包装シートにより包装して構成された包装体及び断熱パネルの施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、床用断熱材などの建材の熱伝導性を低下させるために、その建材としてグラファイトを含むスチレン系樹脂が使用されている技術が開示されている。
特許文献２には、スチレンボードなどの断熱パネルに保持具を取り付け、この断熱パネルを前記保持具を介して軸組に組み付けるようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８１２９１号公報
【特許文献２】特開２０１４−５５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような保持具付きの断熱パネルを建築施工現場に搬送して軸組に組み付けようとする場合は、断熱パネルの搬送や保管の途中において前記保持具が脱落したり、紛失したりしないように、保持具付き状態の断熱パネルを包装する必要があった。
【０００５】
しかし、特許文献２のようなグラファイトを含むスチレン系樹脂の断熱パネルを包装状態で搬送したり、保管したりすると、その途中で断熱パネルの主として表面に凹凸状の変形が生じるという問題を生じた。発明者らは、この原因を探求したところ、粒子状のグラファイトが夏期の太陽光や、照明ランプなどの光による輻射熱を吸収して高温になり、その熱により粒子状のグラファイトの周囲の断熱パネルが溶解または軟化して、前記の変形が生じるということを突き止めた。
【０００６】
本発明の目的は、包装状態の断熱材が熱によって変形することを回避できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、包装体に関する発明においては、炭素粒子を含む断熱材に保持具が装着されてなり、その断熱材が輻射熱を全部もしくは一部遮断することができる包装シートによって包装されていることを特徴とする。
【０００８】
従って、以上の構成によれば、前記包装シートによって保持具の脱落を防止できる。また、包装シートにより太陽光などが遮断されて、例えば、夏期の晴天時における太陽光が降り注ぐ条件下に断熱材を包装した包装体を長時間放置しても、断熱材の熱による変形を抑制できる。
【０００９】
なお、包装シートは、輻射熱を２０％以上遮断することができれば、本発明の目的を達成できる。
断熱パネルの施工方法に関する本発明においては、保持具が装着され、炭素粒子を含む断熱材からなる断熱パネルを、輻射熱を全部もしくは一部遮断することができる熱遮断性の包装シートによって包装して包装体とし、その包装体を施工現場に搬送して、前記包装シートから前記断熱パネルを取り出した後、その断熱パネルを前記保持具を介して建物の軸組に組み付けることを特徴とする。
【００１０】
従って、以上の方法によれば、包装シートにより、断熱パネルからの保持具に脱落を防止できる。包装体は、工場や倉庫などから施工現場に搬送され、その施工現場において、断熱パネルが包装シートから取り出された後、前記保持具を介して建物の軸組に組み付けられる。そして、この包装体の搬送や施工現場における仮置きなどに際して、包装体を、例えば夏期の晴天時において屋外に放置しても、包装シートが太陽光を遮断するとともに、反射させるため、断熱パネルに到達する太陽光の量が少なくなる。従って、輻射熱によるグラファイト粒子の発熱度合いを少なくすることができて、断熱材の熱による変形を防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、包装状態の断熱材が熱によって変形することを回避することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】断熱パネルを包装シートによって包装した包装体を示す斜視図。
【図２】断熱パネルのテスト状態を示す簡略図。
【図３】包装シートの材質の相違による包装シート及び断熱材の表面温度を示すグラフ。
【図４】包装シートの開口率の相違による包装シート及び断熱材の表面温度を示すグラフ。
【図５】包装シートの材質の相違による包装シート及び断熱材の表面温度を示す表。
【図６】包装シートの開口率の相違による包装シート及び断熱材の表面温度を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、発泡樹脂からなる断熱材１１１および保持具１６からなる断熱パネル１１は、複数枚積層されて、合成樹脂シート材よりなり、袋状をなす熱遮断性の包装シート１２により包装されている。前記断熱材１１１は、ポリスチレン樹脂発泡体（いわゆる発泡スチロール）、ポリエチレン樹脂発泡体またはポリプロピレン樹脂発泡体から選ばれる少なくとも1種以上の熱可塑性樹脂発泡体により構成されていることが望ましい。前記包装シート１２を構成する合成樹脂シート材は、ポリプロピレン，ポリエチレン，塩化ビニールから選ばれる少なくとも1種以上の樹脂からなることが望ましい。なお、この実施形態では、断熱パネル１１を複数枚積層して熱遮断性の包装シート１２で包装しているが、１つの断熱パネル１１を熱遮断性の包装シート１２により包装して包装体１５としてもよい。
【００１４】
包装シート１２は、その袋の開放側の端部１３が巾着絞り状に結着されて、閉鎖されている。なお、この結着方法は、巾着絞り状以外に、結び目をつくって結着したり、溶着によって結着したり、粘着テープによって封止したりするなど、他の方法を選択できる。この複数枚の断熱パネル１１と閉鎖状態の包装シート１２とにより包装体１５が構成されている。また、図示はしないが、複数枚の断熱パネル１１を袋状のラミネート加工紙（以下、ラミネート紙という）よりなる包装シート１２によって包装してもよく、このラミネート紙よりなる包装シート１２の開口部は粘着テープによって封止される。ラミネート紙としては、紙にポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂をラミネートしたものが用いられる。
【００１５】
前記断熱パネル１１を構成する発泡樹脂製の断熱材１１１には、微細な炭素粒子が混合されている。本実施形態においては、炭素粒子として、その炭素粒子が結晶化されたグラファイト粒子が用いられている。グラファイト粒子は黒色であるため、断熱材１１１は全体として灰色を呈している。グラファイト粒子の大きさは、１〜２０μｍ（マイクロメートル）程度である。この断熱パネル１１は、建物の床や壁に断熱用として用いられるものであって、断熱パネル１１を構成する断熱材１１１の端面（図１の状態では側面）に形成された溝（図示しない）には、断熱パネル１１を建築物の木枠などの所要箇所（以下、軸組と総称する）に取り付けるための合成樹脂製または金属製の保持具１６が支持されている。
【００１６】
前記包装シート１２は、前記保持具１６が断熱パネル１１の断熱材１１１から脱落することを防止したり、断熱パネル１１が汚損したりすることを防ぐためのものである。断熱パネル１１を構成する断熱材１１１の広い面積の側面には、前記軸組に対するこの断熱パネル１１の組み付け方法や組み付け位置などの断熱パネル１１の施工に関する情報（例えば、断熱パネル１１が敷設される軸組の座標などの位置情報）が印刷されたり、同情報が印刷された紙やシートが貼付されたり、手書きにより表記されたりしている。なお、貼付された紙やシートは容易に剥ぎ取ることができるようになっている。
【００１７】
本実施形態において、合成樹脂製の包装シート１２は、厚さが５〜３０μｍの範囲内であって、透明な合成樹脂基材に対して白色や青色の顔料が配合された白色や青色を呈したものである。この顔料の配合量は、全体に対する重量比で２〜１０％（パーセント）の範囲内である。顔料の配合量が１０％を越えると、包装シート１２の強度が低下して、好ましくない。また、ラミネート紙よりなる包装シート１２は、包装強度が十分であれば、その厚さは限定されず、例えば、１平方メートル当たりの重量、いわゆるツボ量が２５〜１５０ｇ（グラム）の範囲内であればよい。
【００１８】
白色顔料としては、酸化チタン、炭酸カルシウムまたは亜鉛華から選ばれる少なくとも１種以上が望ましい。
合成樹脂製の包装シート１２は、その全体に、複数の通気口１４が均一密度で分布されているものと、通気口１４が形成されていないものとが用意され、どちらか一方が選択して用いられる。通気口１４は、包装体１５の内部温度を低下させるためのものである。通気口１４を有する包装シート１２の場合、この通気口１４は、通気口径が３〜３０ｍｍ（ミリメートル）の範囲内で、全通気口１４の包装シート１２の全面積に対する開口率，言い換えれば単位面積に対する開口率は０．６〜１５％の範囲内である。開口率が１５％を越えると、包装シート１２の強度が低下するだけではなく、雨水や塵埃などが包装体１５内に侵入しやすく、好ましくない。ラミネート紙よりなる包装シート１２は、通気口１４を有しない。
【００１９】
以上のように構成された包装シート１２を用いて保持具１６を有する断熱パネル１１を包装して、包装体１５とする。この包装体１５は、工場や倉庫などから施工現場に搬送される。そして、施工現場において、断熱パネル１１が包装シート１２から取り出された後、前記保持具１６を介して建物の軸組に組み付けられる。この場合、断熱パネル１１の断熱材１１１の側面には、施工場所や施工方法、断熱パネル１１が敷設される軸組の位置情報などの情報が記されているため、施工業者は、その情報に基づいて、誤りなく、しかも能率良く施工を行なうことができる。
【００２０】
また、断熱パネル１１を包装シート１２によって包装しているため、保持具１６の断熱材１１１からの脱落や紛失を避けることができる。従って、保持具１６を断熱材１１１に取り付けなおしたり、保持具１６を探したり、補充したりする必要がなく、施工作業効率の低下を回避できる。
【００２１】
さらに、このような断熱パネル１１に表記された情報を包装シートによって保護することができ、断熱パネル１１の搬送中にこれらの情報が毀損されることがない。
そして、この包装体１５の搬送や施工現場における仮置きなどに際して、包装体１５を、例えば夏期の晴天時における屋外に放置しても、包装シート１２が太陽光を遮断するとともに、反射させるため、包装シート１２内の断熱パネル１１に到達する太陽光の量が少なくなる。従って、グラファイト粒子の発熱度合いを少なくできて、断熱パネル１１における断熱材１１１の熱による変形を防止できる。
【００２２】
ちなみに、顔料が配合されていない合成樹脂製の包装シートにより前記断熱パネル１１を包装して、包装体１５を、例えば夏期の晴天時における屋外に放置した場合、顔料が配合されていない包装シートは透明性が高く、従って、太陽光の透過率が高い。このため、断熱材１１１内の黒色を呈するグラファイト粒子が大量の太陽光の輻射を受けて集熱し、高温となる。これによって、断熱材１１１がグラファイト粒子の周囲から軟化され、場合によっては溶解されるおそれがある。このような状態になると、断熱材１１１の表面に凹凸が表われて、平面度が損なわれて、その表面が粗状になる。そして、その状態が顕著になって明確に認められると、断熱パネル１１の製品価値が低下する。
【００２３】
（実験例）
以下に、複数種類の包装シート１２を用意して、それらの包装シート１２の作用をテストした例を示す。
【００２４】
図２は、無風状態の室内において、室温が摂氏２５度の条件下におけるテスト状態を示している。
図２においては、グラファイト粒子が混合された断熱材１１１を、ラミネート紙よりなる包装シート１２及びポリエチレン製の包装シート１２内にそれぞれ封入して、この両者により被検体２１が構成されている。なお、このテストにおいては、包装シート１２によって包装されることなく、剥き出し状態の断熱材１１１よりなる被検体２１も用いられる。
【００２５】
包装シート１２内の断熱材１１１の表面に熱電対よりなる温度センサ２２が付設され、この温度センサ２２により断熱材１１１の表面温度が検出される。また、包装シート１２の表面温度が、サーモグラフィーによって検出され、このサーモグラフィーとして、テストでは、株式会社アピステによって販売された製品名「ＦＬＩＲ赤外線サーモグラフィーＣ２」が用いられる。
【００２６】
そして、赤外線電球２４からの光が前記被検体２１に対して直接照射される。テストでは、赤外線電球２４として、岩崎電気株式会社製の２５０Ｗ（ワット）電球である「アイ赤外線電球ＩＲ１００／１１０Ｖ２５０ＷＲＨ」が用いられている。そして、被検体２１が夏期晴天時の昼頃の太陽光と同等なレベルの照射光を前記赤外線電球２４から受けて、照射を受けた面が太陽光を受けた場合と同等なレベルの温度となるように、つまり、夏期晴天時における昼頃と同条件になるように、赤外線電球２４と被検体２１との間の距離αが、３９０ｍｍに設定されている。
【００２７】
包装シート１２は、赤外線電球２４と対向する部分の表面温度が前記サーモグラフィーによって検出される。前記温度センサ２２は赤外線電球２４と対向する部分に設置され、同部分の表面温度が検出される。
【００２８】
図３及び図５は、包装シート１２を有することなく、断熱材１１１が剥き出しの被検体２１Ａと、包装シート１２が異なる７種類の被検体２１Ｂ〜２１Ｈに対して、図２の条件下において赤外線電球２４により光を照射する試験を行った結果を示すものである。すなわち、被検体２１Ａ〜２１Ｈと赤外線電球２４とが前記距離α分だけ離れた位置関係において、赤外線電球２４を点灯するとともに、その点灯を継続し、６０分経過したところで包装シート１２の表面温度と断熱材１１１の表面温度とを計測した。その測定結果が図３のグラフ及び図５の表に示されている。
【００２９】
合成樹脂製の包装シート１２は、通気口１４が形成されていないポリエチレンまたはポリプロピレン製である。ラミネート紙より包装シート１２も通気口１４は形成されていない。そして、剥き出しの被検体２１Ａの内訳と、合成樹脂製の包装シート１２及びラミネート紙よりなる包装シート１２を用いた７種類の被検体２１Ｂ〜２１Ｈの内訳は以下の通りである。
【００３０】
被検体２１Ａ：断熱材１１１は包装されることなく、剥き出し状態である。
被検体２１Ｂ：１平方メートル当たり７５ｇの重量の厚さであって、薄茶色を呈するラミネート紙によって断熱材１１１が包装されている。
【００３１】
被検体２１Ｃ：１平方メートル当たり７０ｇの重量の厚さであって、薄茶色を呈するラミネート紙によって断熱材１１１が包装されている。
被検体２１Ｄ：厚さ１０μｍで、青色顔料が重量比で５％配合された合成樹脂製の包装シート１２によって断熱材１１１が包装されている。
【００３２】
被検体２１Ｅ：厚さ２０μｍで、青色顔料が重量比で８％配合された合成樹脂製の包装シート１２によって断熱材１１１が包装されている。
被検体２１Ｆ：厚さ２５μｍで、白色顔料が重量比で３％配合された合成樹脂製の包装シート１２によって断熱材１１１が包装されている。
【００３３】
被検体２１Ｇ：厚さ２５μｍで、白色顔料が重量比で８％配合された合成樹脂製の包装シート１２によって断熱材１１１が包装されている。
被検体２１Ｈ：厚さ２０μｍで、顔料が含まれることなく透明な合成樹脂製の包装シート１２によって断熱材１１１が包装されている。
【００３４】
図３及び図５から明らかなように、断熱材１１１の表面温度は、被検体２１Ａが摂氏８８．５度、被検体２１Ｂが６６．２度、被検体２１Ｃが７８．５度、被検体２１Ｄが９２.１度、被検体２１Ｅが９３．９度、被検体２１Ｆが９５．０度、被検体２１Ｇが９０．６度、被検体２１Ｈが９９．５度であった。従って、包装されていない被検体２１Ａを除けば、被検体２１Ｂの表面温度が最も低く、被検体２１Ｃ，２１Ｇ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｈがこれに次ぐ。目視確認においては、被検体２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｇの断熱材１１１に変化が見られない。被検体２１Ｈの断熱材１１１にはその軟化に基づいて表面の一部が凹凸状になった変化、つまり変形が確認され、製品価値を損ねるものであることが判った。なお、被検体２１Ａと被検体２１Ｈとの比較から理解できるように、本発明の課題は、炭素粒子入りの断熱材を包装した場合に特異的に生じるものであり、炭素粒子入り断熱材であっても、包装されていない場合には生じない課題である。
【００３５】
また、赤外線電球２４の６０分間の点灯時における包装シート１２の表面温度は、被検体２１Ｂが６５．０度、被検体２１Ｃが７１．３度、被検体２１Ｄが９８．１度、被検体２１Ｅは９７．１度、被検体２１Ｆが９５．１度、被検体２１Ｇが８６．１度，被検体２１Ｈが９８．４度であった。そして、いずれの包装シート１２にも変化は確認されなかった。
【００３６】
なお、本実施形態で使用される包装シートは、輻射熱を２０％以上遮断できる。発明者の知見によれば、グラファイト入りのポリスチレン樹脂発泡体の表面温度が、赤外線ランプの照射で摂氏９９．５度まで上昇するような条件下でも、輻射熱を２０％以上遮断できれば、断熱材１１１の表面温度は摂氏９５度以下に調整することができる。
【００３７】
以上のように、包装シート１２がラミネート紙の場合は、断熱材１１１及び包装シート１２の変形を抑制できる。また、包装シート１２が通気口１４を有しない合成樹脂の場合は、包装シート１２の顔料の配合量が５％以上であれば、断熱材１１１の変形を抑制できる。
【００３８】
図４及び図６は、包装シート１２を通気口１４が形成された合成樹脂製のものとし、その包装シート１２を用いた被検体２１Ｆ，２１Ｇに対して図２の条件下においてテストを行なったものである。前述のように、被検体２１Ｆは、厚さ２５μｍで、白色顔料が重量比で３％配合された包装シート１２によって断熱材１１１が包装されている。被検体２１Ｇは、厚さ２５μｍで、白色顔料が重量比で８％配合された包装シート１２によって断熱材１１１が包装されている。そして、被検体２１Ｆは１種類、被検体２１Ｇは包装シート１２の通気口１４の開口率に差違を持たせた６種類である。なお、図４及び図６には、前記被検体２１Ｆ，２１Ｇとの比較のために、包装シート１２による包装無し状態の被検体２１Ａを示している。
【００３９】
すなわち、被検体２１Ｆにおいては、通気口１４全体に対する開口率が２．３％の１種類である。被検体２１Ｇにおいては、通気口１４全体に対する開口率がそれぞれ０．６％，２．３％，３．１％，４．０％，５．１％，１０．１％の６種類である。
【００４０】
テストの結果、被検体２１Ｆの断熱材１１１の表面温度は、８６．１度、包装シート１２の表面温度は、８６．８度であった。
また、各被検体２１Ｇの断熱材１１１の表面温度は、開口率が異なるごとに、それぞれ８７．７度，８６．５度、８５．２度、８１．２度、７７．０度、７７．３度であった。各被検体２１Ｇの包装シート１２の表面温度は、開口率が異なるごとに、それぞれ８６．２度，８３．７度、８４．２度、８４．４度、８０．２度、７８．４度であった。従って、これらの被検体２１Ｆ，２１Ｇにおいては、断熱材１１１の表面には変化が認められなかった。また、包装シート１２にも変化は認められなかった。
【００４１】
以上の結果から、通気口１４の開口率が０．６％以上であれば、赤外線電球２４による６０分間の照射を継続しても、断熱材１１１の表面温度は８７．７度以下であって、当然、断熱材１１１及び包装シート１２に問題は生じない。通気口１４の開口率が１０．１％を越えれば、断熱材１１１及び包装シート１２の表面温度はさらに低下することは明らかである。そして、包装シート１２の通気口１４の開口率が０．６％のものと、２．３％のものとにおける断熱材１１１及び包装シート１２の表面温度の差違を見れば、例えば、開口率が０．３％であっても、断熱材１１１の表面温度が９０度未満となることは明らかである。
【００４２】
（実施形態の効果）
以上の実施形態から明らかなように、本実施形態では、以下の効果を得ることができる。
【００４３】
（１）グラファイト粒子が混合されるとともに、保持具１６が取り付けられた断熱パネル１１を包装シート１２により包装しているため、保持具１６の脱落を回避することが可能になる。従って、断熱パネル１１の汚損を抑えることができるとともに、軸組に対する断熱パネル１１の組み付けに際して、保持具１６が紛失したりすることなく、組み付け作業を容易かつ能率よく行なうことができる。しかも、熱遮断性を有する包装シート１２として、ラミネート紙を用いている。あるいは、包装シート１２として透明合成樹脂基材に白色顔料などの顔料を配合したものを用いている。このため、例えば夏期の晴天時の太陽光が降り注ぐ条件下、あるいはそれと同等の条件下（例えば、白熱電球の近傍）に断熱パネル１１を包装シート１２によって包装した包装体１５を長時間放置しても、グラファイト粒子が混合された断熱パネル１１の断熱材１１１の変形を抑制できる。よって、断熱パネル１１の外観低下や機能低下による製品価値の損失を回避できる。従って、高品質の断熱パネル１１を建物に組み込むことができる。
【００４４】
（２）包装シート１２に対して顔料を配合すれば、包装シート１２に通気口１４を形成しなくても、グラファイト粒子が混合された断熱材１１１の変形を抑制できる。
（３）前記顔料の配合量を３〜８％の範囲内にすれば、包装シート１２の強度低下を回避して、強固な包装状態を得ることができる。
【００４５】
（４）前記包装シート１２として、白色顔料が配合されて、白色を呈するものを用いれば、包装シート１２の表面反射量が多くなって、断熱材１１１が受ける輻射熱量を低下できて、断熱材１１１及び包装シート１２の変形をさらに有効に抑制できる。
【００４６】
（５）前記包装シート１２として、複数の通気口１４が形成されたものを用いれば、通気口１４を介して包装シート１２の内外の空気が入れ替わり、包装シート１２の内部温度を低下させることができる。この結果、断熱材１１１の表面温度及び包装シート１２の表面温度を有効に低下させて、断熱材１１１及び包装シート１２の変形をより確実に防止できる。なお、包装シート１２に複数の通気口１４が形成されることにより、包装シート１２内の結露が防止される。
【００４７】
（６）前記包装シート１２の単位面積に対する通気口１４の開口率を０.３〜３０％にすれば、包装シート１２の強度に問題を生じることなく、断熱材１１１の表面温度及び包装シート１２の表面温度を適切に低下させて、断熱材１１１及び包装シート１２の変形を防止できる。前記開口率を４．０パーセント以上にすれば、断熱材１１１及び包装シート１２の熱による変形を有効に防止でき、前記開口率を５．１パーセント以上にすれば、さらに有効に変形を防止できる。
【００４８】
（７）包装シート１２としてラミネート紙を用いれば、包装シート１２に通気口１４を形成しなくても、断熱材１１１の変形を有効に防止できる。
（実施形態２）
本発明は、前記実施形態１に限定されるものではなく、実施形態１を以下のように変更して具体化することもできる。
【００４９】
・包装シート１２の顔料として、白、青以外の色、例えば、赤色や緑色、あるいは灰色のものを用いること。この場合、顔料は薄い色が好ましい。
・包装シート１２により断熱パネル１１を１枚ずつ包装すること。
【００５０】
・包装シート１２に配合される顔料に代えて染料を用いること。
・包装シート１２として、紙や合成樹脂シートよりなる基材の表面に、アルミニウムなどよりなる金属層が蒸着などにより形成されたものを用いること。このように構成されたラミネート紙を包装シート１２として用いた場合は、前記実施形態と同様な作用を得ることができる。特に、金属層を有するラミネート紙を用いれば、外部からの包装シート内への光の透過を阻止できるため、さらに有効な作用を得ることができる。
【００５１】
・包装シート１２としてクラフト紙を用いること。
・断熱材１１１を、スチロール樹脂発泡体以外のもの，例えばハニカム構造のものとすること。
【００５２】
・断熱材１１１に混合される炭素粒子を、グラファイトと異なり、結晶構造を持たない炭素粒子とすること。
・軸組に組み付けられる用途の断熱材１１１以外の用途の断熱材を包装すること。例えば、水道配管や熱水配管を覆う筒状の断熱材を包装シート１２によって包装すること。この場合、断熱材には、同断熱材を前記配管に取り付けるための保持具が備えられている。
【００５３】
以下の（Ａ）〜（Ｆ）項に示す包装体および包装方法も本発明に含まれる。
（Ａ）前記包装シートの開口率が４．０パーセント以上である包装体。
（Ｂ）前記包装シートの前記開口率が５．１パーセント以上である包装体。
【００５４】
（Ｃ）グラファイトが混合された断熱材を包装シートにより包装する包装方法において、前記包装シートとして、透明合成樹脂基材に顔料を配合したものを用い、その顔料の配合量が重量比で３〜１０パーセントの範囲内である包装方法。
【００５５】
（Ｄ）前記包装シートとして、白色顔料が配合されたものを用いる前記（Ｃ）項に記載の包装方法。
（Ｅ）前記包装シートとして、複数の通気口が形成されたものを用いる前記（Ｃ）項または（Ｄ）項に記載の包装方法。
【００５６】
（Ｆ）前記包装シートの単位面積当たりの通気口の開口率が０.６〜３０パーセントの範囲内である前記（Ｃ）〜（Ｅ）項のうちのいずれか一項に記載の包装方法。
【符号の説明】
【００５７】
１１…断熱パネル、１２…包装シート、１４…通気口、１５…包装体、１６…保持具、１１１…断熱材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記包装シートの単位面積当たりの通気口の開口率が０.６〜１５パーセントの範囲内である請求項４に記載の包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献２のような保持具付きの断熱パネルを建築施工現場に搬送して軸組に組み付けようとする場合は、断熱パネルの搬送や保管の途中において前記保持具が脱落したり、紛失したりしないように、保持具付き状態の断熱パネルを包装する必要があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、特許文献１のようなグラファイトを含むスチレン系樹脂の断熱パネルを包装状態で搬送したり、保管したりすると、その途中で断熱パネルの主として表面に凹凸状の変形が生じるという問題を生じた。発明者らは、この原因を探求したところ、粒子状のグラファイトが夏期の太陽光や、照明ランプなどの光による輻射熱を吸収して高温になり、その熱により粒子状のグラファイトの周囲の断熱パネルが溶解または軟化して、前記の変形が生じるということを突き止めた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（６）前記包装シート１２の単位面積に対する通気口１４の開口率を０.６〜１５％にすれば、包装シート１２の強度に問題を生じることなく、断熱材１１１の表面温度及び包装シート１２の表面温度を適切に低下させて、断熱材１１１及び包装シート１２の変形を防止できる。前記開口率を４．０パーセント以上にすれば、断熱材１１１及び包装シート１２の熱による変形を有効に防止でき、前記開口率を５．１パーセント以上にすれば、さらに有効に変形を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（Ｆ）前記包装シートの単位面積当たりの通気口の開口率が０.６〜１５パーセントの範囲内である前記（Ｃ）〜（Ｅ）項のうちのいずれか一項に記載の包装方法。