(57)【要約】難燃剤としての臭素化合物、特に芳香族臭素化合物及びカーボンブラック若しくはグラファイトのような赤外線遮断又は減衰化合物を共に含み、且つフェノール系酸化防止剤に加えていくつかの安定化剤を混和することによって経時的熱崩壊に対して増大した抵抗性を有するプロピレンポリマー発泡体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）組成物の重量に基づき少なくとも５０重量％のプロピレン部分含有量を有するポリマー樹脂組成物；
（ｂ）成分（ａ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）のみを含むプロピレンポリマー発泡体の熱伝導率よりも少なくとも０．０００５ワット／メーター−ケルビン低い熱伝導率を有する発泡体を生成するのに充分な量の、カーボンブラック、活性化カーボンブラック、グラファイト及びそれらの混合物からなる群から選ばれた赤外線遮断材料；
（ｃ）ＤＩＮ  ４１０２燃焼性評価Ｂ２を発泡体に与えるのに充分な量で存在する、少なくとも１種の臭素化合物；
（ｄ）フェノール系酸化防止剤；並びに
（ｅ）臭素化合物とは実質的に反応せず、発泡体に、（１）少なくとも２５日間の期間でかつ（２）成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）のみを含む発泡体の耐熱老化性よりも３日長い、温度１５０℃における耐熱老化性を与えるのに充分な量で存在する、ヒンダードアミン光安定剤、Ｎ−アルコキシアミン安定剤、Ｎ−ヒドロキシルアミン安定剤及びチオ相乗剤から選ばれた少なくとも１種の安定剤
を含んでなるプロピレンポリマー発泡体。
【請求項２】
前記発泡体が、成分（ｂ）の潜在的悪影響を相殺するのに充分な量の（ｆ）充填剤表面不活性化剤を更に含んでなり、前記充填剤不活性化剤がエポキシ樹脂又はエポキシ化合物である請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記臭素化合物がデカブロモジフェニルエタン、テトラブロモフタル酸ジ−２−エチルヘキシルエステル、オクタブロモジフェニルオキシド、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、トリス（トリボロモネオペンチル）ホスフェート、臭素化トリメチルフェニルインダン及び臭素化エポキシ樹脂からなる群から選ばれた芳香族臭素化合物であって、ポリマー樹脂組成物の重量に基づき、少なくとも０．２重量％の臭素含量を生じるのに充分な量で存在する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項３】
２４ｋｇ／ｍ3未満の密度を有する請求項１に記載の発泡体。
【請求項４】
０．１〜１．５ｍｍの範囲内の気泡サイズを有する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項５】
前記発泡体が融合ストランド構造を有する厚板であり、前記厚板が１０〜１００ｍｍの範囲内の厚さを有する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項６】
前記赤外線遮断材料がサーマルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック及びチャンネルブラックからなる群から選ばれた低ストラクチャーのカーボンブラックであり、前記カーボンブラックが１０〜４００ｎｍの範囲内の平均粒径を有し且つ、ポリマー樹脂組成物の重量に基づき、少なくとも２重量％の量で存在する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項７】
０．０４５ワット／メーター−ケルビン以下の熱伝導率を有する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項８】
前記赤外線遮断材料がグラファイトであり、前記グラファイトが１〜２００μｍの平均粒径を有し且つ、ポリマー樹脂組成物重量に基づき、０．１〜１０重量％の範囲内の量で存在する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項９】
前記フェノール系酸化防止剤が、ポリマー樹脂組成物の重量に基づき、少なくとも０．３重量％の量で存在する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項１０】
枠組壁工法の壁間柱間の断熱材として、たる木若しくは天井野縁間の断熱材として、又は断熱コンクリート壁パネル内の又はレンガ及びコンクリートブロック壁若しくは現場打ちコンクリート壁の内腔内の断熱成分として使用するのに適した断熱構造であって、請求項１又は２に記載の発泡体を含んでなる断熱構造体。
【請求項１１】
隣接する建物壁間柱間の間隙、隣接するたる木間の間隙、隣接する天井野縁間の間隙、断熱コンクリート壁パネルの内側及び外側パネル部分の間の間隙、レンガ及びコンクリートブロック壁の内部キャビティ又は現場打ちコンクリート壁の内部キャビティから選ばれた建物又は構造の空隙並びに請求項１又は２に記載された発泡体を含んでなる断熱組合せ体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には、断熱用として適当なプロピレンポリマー発泡体に関する。詳細には本発明は、ハロゲン化難燃剤及び赤外線遮断剤を共に含む前記発泡体に関する。更に詳しくは、本発明は、使用温度、好ましくは周囲温度又はそれ以上の温度におけるポリマー崩壊又は分解に対して安定性が増大したプロピレンポリマー発泡体に関する。この増大した安定性は、このような発泡体から二次加工された製品の使用基準を満たし且つこのような発泡体の用途に適合するのに充分なものであるのが好ましい。発泡体の寿命又は発泡体の長期間安定性の増大は、高温（例えば、６０℃又はそれ以上（１５０℃まで））における試験によってシミュレートできる。このような試験は、発泡体が比較的高い使用温度（例えば、最も低い融点を有する、ポリマー組成物内のポリマーの融解温度未満）におけるポリマーの分解又は崩壊に対して増大された安定性を示さなければならないことを示している。更に詳細には、これは新規の安定剤パッケージを含み、このような安定剤パッケージを含まない同等の発泡体に比較して増大した安定性を示す発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成ポリマー発泡体は、例えば建築材料、乗り物及び消費財の断熱材として有用である。発火及び延焼を遅らせるために、このような製品中に使用される材料の難燃性の改良に対するニーズが増大している。熱可塑性ポリマーの難燃性を改良するための１つの方法としては、ハロゲン化有機化合物のような難燃剤の使用が挙げられる。しかし、発泡ポリマー組成物への難燃剤の添加は、熱可塑性ポリマー又はマトリックス樹脂と難燃剤との均一な配合が難しいこと、及び発泡不良などのような種々の問題を伴う。熱可塑性ポリマー組成物と共に使用するためのより効率の良い難燃剤系、好ましくは発泡体の性質に悪影響を与えない系が必要とされている。
【０００３】
プロピレンポリマー樹脂のようなポリ（α−オレフィン）樹脂は、特に三級水素を引抜かれ易くするα−メチル側基の誘起効果による鎖の切断を特に受けやすい。非特許文献１及び２の総説は、ポリプロピレン及び他のポリ（α−オレフィン）に関連する、熱及び酸化による鎖切断の化学反応を記載している。
【０００４】
非特許文献３は、ヒンダードアミン熱安定剤（ＨＡＴＳ）としての、且つ紫外（ＵＶ）線への暴露時に誘発される崩壊に対する抵抗性が望ましい場合にはヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）としての、ヒンダードアミン安定剤（例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）６２２，ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（商標）９４４及びＣＨＩＭＡＳＯＲＢ（商標）１１９）の性能を探求している。
【０００５】
非特許文献４は、加工、長期間熱老化及びＵＶ安定性に関するポリオレフィンの安定化を概説している。非特許文献３と同様に、非特許文献４はポリオレフィン発泡体の安定化については開示していない。
【０００６】
難燃剤を含むプロピレンポリマー組成物から形成された、テープ及び成形品のような二次加工品が知られている。紫外（ＵＶ）線暴露に関して増大した寿命を必要とする二次加工品は、一般的には、ＵＶ線誘発崩壊に対する抵抗性を改良するためにカーボンブラックを含む。カーボンブラックは、その色が製品市場で受け入れられるための要因でない場合には、特に都合がよい添加剤である。このようなカーボンブラックの１つがファーネスブラックであり、粒径が６０ナノメーター（ｎｍ）未満であって、通常の使用量は、プロピレンポリマーの重量に基づき、０．５〜２重量％（ｗｔ％）である。
【０００７】
非特許文献５は、ポリプロピレンへのタルクのような充填材の添加がその熱安定性を低下させることをに言及している。
【０００８】
特許文献１（その教示を引用することによって本明細書中に取り入れる）に記載された隣接β−炭素に結合した水素を有する飽和炭素−臭素結合を含むいくつかの難燃剤（例えばヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）、テトラブロモビスフェノールＡのビス（ジブロモプロピル）エーテル）など（「脂肪族臭素化合物」と総称する）は、火炎反応試験（ｆｉｒｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｔｅｓｔ）における許容され得る結果（例えばＤｅｕｔｓｃｈｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｎｏｒｍ（ＤＩＮ）試験４１０２による評価Ｂ２）を有するプロピレンポリマー発泡体を生成できる。これらの難燃剤は、プロピレンポリマーのプロセス温度（例えば２００〜２７０℃）において不安定である場合がある。この不安定性（ｉｎｓｔａｂｉｌｉｔｙ）がプロピレンポリマーを崩壊させ、その溶融粘度を低下させる場合がある。ポリマーの溶融強度の低下は、膨張時において、特に柔軟な低密度（１．５ポンド／立方フィート（ｐｃｆ）未満、即ち、２４ｋｇ／ｃｍ3未満）のプロピレンポリマー発泡体の調製時には特に、膨張時の気泡保全性（ｆｏａｍ  ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）に影響を及ぼす場合がある。更に、脂肪族臭素化合物は、ＦＲ相乗剤と称するラジカル発生化合物による攻撃を受けやすいことが知られている。例えば非特許文献６及び特許文献２を参照されたい。プロピレンポリマーの酸化崩壊時に発生するラジカル種は極めて類似しており、理論上は、脂肪族臭素化合物の崩壊を引き起こすおそれもある。
【０００９】
難燃剤として脂肪族臭素化合物を含むプロピレンポリマー発泡体の安定性を改良するために熱安定剤を添加することは、一見したところ魅力的であるが、他の難題を投げかける。例えば、いくつかの熱安定剤（例えば、ＨＡＬＳ）は、脱ハロゲン化水素反応の促進により、このような難燃剤の熱安定性を低下させるおそれがある。
【００１０】
いくつかの臭素含有難燃剤は、火炎試験において許容され得る性能を示し、２５０℃を超えるプロセス温度でさえプロピレンポリマー樹脂を崩壊させない。これらのハロゲン化難燃剤は、典型的には不飽和又は芳香族炭素に結合した臭素を有し、「芳香族臭素化合物」と称される。芳香族臭素化合物は、おそらくは脱ハロゲン化水素反応をより受けにくいために、脂肪族臭素化合物よりも優れた熱安定性を有する。
【００１１】
芳香族臭素化合物が、このようなプロセス温度においてプロピレンポリマー樹脂に難燃剤として使用した場合に許容され得る熱安定性を示したとしても、難問が依然として残る。いくつかの芳香族臭素化合物は、プロピレンポリマー発泡体の生成を妨害すると考えられている。妨害の表れの１つは、芳香族臭素化合物を含まないことを除いて同一であるプロピレンポリマー発泡体に比べて気泡の核形成が増加することである。気泡の核形成は次に、芳香族臭素化合物を含まない発泡体に比べて気泡サイズを減少させる。気泡サイズの減少は、言い換えれば、大きい発泡体横断面を得るのが難しいということである。
【００１２】
いくつかの芳香族臭素化合物及び脂肪族臭素化合物は、プロピレンポリマー発泡体の促進老化性能に対して悪影響を与えるおそれを示唆する構造を有する。これは、酸化を受けやすい可能性があり且つ／又はポリオレフィン樹脂から滲出する傾向（典型的には、「ブルーミング」として知られる）がある構造を含む。一部の臭素化難燃剤においては、より厳しい「火炎反応」試験において好都合な結果が得られるようにレベルを増加させる場合には、ブルーミングが問題となる。滲出する難燃剤はまた、製品中に存在する熱安定剤を製品表面に輸送するおそれがあり、それによって、ポリマーを崩壊に対して保護する安定剤の能力が低下すると考えられる。
【００１３】
プロピレンポリマー発泡体を調製する場合、赤外線吸収剤又は遮断化合物、例えばカーボンブラックを、プロピレンポリマーの重量に基づき、０．５重量％超（＞０．５重量％）の使用量で添加すると、更に厄介な問題が発生する。この問題は、このような化合物と他の発泡性組成物成分、特に酸化防止剤及び難燃剤との相互作用によって起こる。このような相互作用は、発泡体の気泡サイズ、難燃剤の性能及び熱老化寿命（これらは全て、赤外線遮断化合物を含まないことを除いては同一の発泡体に比較して測定された）のうち１つ又はそれ以上の低下を引き起こすおそれがある。
【００１４】
【特許文献１】米国特許第５，１７１，７５７号，５欄，１４〜３３行
【特許文献２】米国特許第３，４２０，７８６号
【非特許文献１】Ｔ．Ｊ．Ｈｅｎｍａｎ，”Ｍｅｌｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ”，Ｄｅｖ．Ｐｏｌｙ．Ｓｔａｂ．，Ｖｏｌ．１（１９７９），３９〜９９頁
【非特許文献２】Ｍ．Ｉｒｉｎｇ  ｅｔ  ａｌ，”Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：  Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ”，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌｕｍｅ  １５（２），２１７〜２６２頁（１９９０）
【非特許文献３】Ｔ．Ｓｃｈｍｕｔｚ，”’ＨＡＴＳ’：Ｔｈｅ  ｆｕｔｕｒｅ  ｏｆ  ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ  ｔｈｅｒｍａｌ  ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ”，Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ａｎｄ  Ｃｏａｌ，Ｖｏｌｕｍｅ  ３７，Ｎｕｍｂｅｒ  ３，４４〜４９頁
【非特許文献４】Ｆ．Ｇｕｇｕｍｕｓ，”Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ”，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ，Ｖｏｌｕｍｅ  ２４，２８９〜３０１頁（１９８９）
【非特許文献５】Ｓｈａｎｎｏｎ  Ｋ．Ｈａｎｄｅｇａｎ，”Ｔｈｅ  Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  Ｂｉｓ（２，４ｄｉ−ｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ  Ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  Ｄｉｐｈｏｓｐｈｉｔｅ  ｏｎ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ”，Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ  ＶＩＩＩ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，（１９９３）４００〜４１３頁
【非特許文献６】Ｊ．Ｅｉｃｈｏｒｎ，Ｊ．Ａｐｐｌｉｅｄ．  Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．，Ｖｏｌ  ８，Ｐ．２４９７〜５２４，１９６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
発泡体の加工時に熱安定性を促進し、望ましい発泡特性をもたらし且つ申し分のない難燃性及び熱老化寿命を有するプロピレンポリマー発泡体を生成する、赤外線吸収剤、難燃剤及び安定剤の組合せが利用できれば望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一側面は、（ａ）組成物の重量に基づき、少なくとも５０重量％のプロピレン部分含有量を有するポリマー樹脂組成物；（ｂ）成分（ａ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）のみを含むプロピレンポリマー発泡体の熱伝導率よりも少なくとも０．０００５ワット／メーター−ケルビン低い熱伝導率を有する発泡体を生成するのに充分な量の赤外線遮断材料；（ｃ）ＤＩＮ  ４１０２燃焼性評価Ｂ２を発泡体に与えるのに充分な量で存在する、少なくとも１種の臭素化合物、好ましくは芳香族臭素化合物；（ｄ）フェノール系酸化防止剤；並びに（ｅ）芳香族臭素化合物とは実質的に反応せず、且つ発泡体に、（１）少なくとも２５日間好ましくは少なくとも２７日間、最も好ましくは少なくとも３０日間の期間（duration）で、かつ（２）成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）のみを含む発泡体の耐熱老化性よりも３日、好ましくは少なくとも４日、より好ましくは少なくとも５日、更に好ましくは少なくとも６日長い、温度１５０℃における耐熱老化性を与えるのに充分な量で存在する、ヒンダードアミン光安定剤、Ｎ−アルコキシアミン安定剤、Ｎ−ヒドロキシルアミン安定剤及びチオ相乗剤から選ばれた少なくとも１種の安定剤を含んでなるプロピレンポリマー発泡体である。この発泡体は更に、ホスファイト化合物を含むことができる。この発泡体は更に、エポキシ樹脂のような充填剤表面不活性化剤（ＦＳＤ）を含むことができる。
【００１７】
本発明の発泡体は、断熱用として、例えば枠組壁工法の壁間柱間の断熱材として、たる木若しくは天井野縁間の断熱材として、あるいは断熱コンクリート壁パネル内の又はレンガ及びコンクリートブロック壁若しくは現場打ちコンクリート壁の内腔内の断熱成分として有用である。本発明の発泡体は更に、プロピレンポリマー発泡体が現在使用されている他の最終用途においても有用である。当業者ならば、このような発泡体の他の用途を理解している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
「発泡体寿命（ｌｏｎｇｅｖｉｔｙ）」は、発泡体がその所期の機能を果たす期間、即ち製品耐用年数を意味する。
【００１９】
「発泡体寿命の改良」は、１５０℃において２％超の減量を得るのに必要な経過時間が、１４．５〜１９．５ｋｇ／ｍ3（０．９〜１．２ｐｃｆ）の範囲内の密度を有する対照ポリプロピレン発泡体の場合に必要な経過時間よりも増加することを意味する。対照発泡体は、一次フェノール系安定剤（ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０）０．１重量％、亜燐酸エステル系安定剤（ＩＲＧＡＦＯＳ（商標）１６８又はＵＬＲＡＮＯＸ（商標）６２６）０．１重量％及び２８０〜３００ｎｍの粒径及びＡＳＴＭ  Ｄ４８２０によって１０〜２０ｍ2／ｇのＢｒｕｎａｕｅｒ−Ｅｍｍｅｔ−Ｔｅｌｌｅｒ（ＢＥＴ）表面積を有するサーマルブラック７重量％を含む。なお、重量％は全て、発泡体の重量に基づくものである。
【００２０】
本明細書において範囲を記載する場合には、範囲は特に断らない限り、範囲の両端点を含むものとする。
【００２１】
ポリマー樹脂組成物は、好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）ホモポリマー、プロピレンコポリマー、ＰＰホモポリマーと１種若しくはそれ以上のプロピレンコポリマーとのブレンド又は２種若しくはそれ以上のプロピレンコポリマーのブレンドを含むプロピレンポリマー樹脂組成物である。他の適当なプロピレンポリマーとしては、（ａ）プロピレンと、エチレン、炭素数４〜１０（Ｃ4-10）の１−オレフィン（α−オレフィン）及びＣ4-10ジエンから選ばれたオレフィンとのランダム及びブロックコポリマー並びに（ｂ）プロピレンと、エチレン及びＣ4-10α−オレフィンから選ばれた２種のモノマーとのランダムターポリマーが挙げられる。Ｃ4-10α−オレフィンは直鎖又は分岐鎖であることができるが、好ましくは直鎖である。適当なプロピレンポリマー材料は、０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜３ｇ／１０分のメルトフローレート、即ちＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８，条件２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する。ＵＳ−Ａ−５，５２７，５７３は、その３欄，２７〜５２行に適当なプロピレンポリマー材料を開示している。この教示を引用することによって本明細書中に取り入れる。
【００２２】
ＰＰ及びプロピレンコポリマー樹脂は、望ましくは公知の分岐法によって調製された高溶融強度樹脂であることができる。この方法は、高エネルギー電子ビームの照射（ＵＳ−Ａ−４，９１６，１９８）、アジド官能性シランとのカップリング（ＵＳ−Ａ−４，７１４，７１６）及び多ビニル官能性モノマーの存在下におけるペルオキシドとの反応（ＥＰ８７９，８４４−Ａ１）を含む。このような参考文献の教示を、法律的に認められる最大限まで引用によって本明細書中に取り入れる。また一方、高価でない樹脂又は添加剤の使用によって満足な結果が得られる。
【００２３】
特に有用なプロピレンコポリマーは、プロピレンと１種又はそれ以上の非プロピレン性オレフィンとのコポリマーである。プロピレンコポリマーとしてはまた、プロピレンと、エチレン、Ｃ4-10α−オレフィン及びＣ4-10ジエンからなる群から選ばれたオレフィンとのランダム、ブロック及びグラフトコポリマーが挙げられる。プロピレンコポリマーとしては更に、プロピレンと、エチレン及びＣ4-8α−オレフィンからなる群から選ばれたα−オレフィンとのランダムターポリマーが挙げられる。エチレンとＣ4-8α−オレフィンを共に含むターポリマーにおいて、エチレン含量は好ましくは、ターポリマー重量に基づき４５重量％又はそれ以下（≦４５重量％）である。Ｃ4-10１−オレフィンとしては、直鎖及び分岐鎖Ｃ4-10α−オレフィン、例えば１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセンなどが挙げられる。Ｃ4-10ジエンの例としては、１，３−ブタジエン、１，４−ペンタジエン、イソプレン、１，５−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエンなどが挙げられる。
【００２４】
ポリマー樹脂組成物は１種又はそれ以上の非プロピレン性ポリマーを更に含むことができる。組成に関係なく、ポリマー樹脂組成物はプロピレンモノマー単位を好ましくは５０重量％超（＞５０重量％）、より好ましくは６０重量％超、更に好ましくは少なくとも７０重量％以上含む。
【００２５】
適当な非プロピレン性ポリマーとしては、高密度、中密度、低密度及び直鎖低密度ポリエチレン、ポリブテン−１、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／プロピレンコポリマー、スチレン／ブタジエンコポリマー、エチレン／スチレンコポリマー、エチレン／アクリル酸エチルコポリマー並びにイオノマーが挙げられるがこれらに限定されない。
【００２６】
本発明の発泡体は、好ましくは１種又はそれ以上の芳香族臭素（Ａｒ−Ｂｒ）化合物を含む。Ａｒ−Ｂｒ化合物は、難燃剤の役割を果たす。適当なＡｒ−Ｂｒ化合物は当業界でよく知られ、その例としては以下のものが挙げられるがこれらに限定するものではない。：テトラブロモビスフェノール−Ａ（ＴＢＢＡ）：デカブロモジフェニルエタン：臭素化トリメチルフェニルインダン；ヘキサブロモジフェニルエーテル；オクタブロモジフェニルエーテル；デカブロモジフェニルエーテル；デカブロモジフェニルエタン；１，２−ビス（トリブロモフェノキシ）エタン；１，２−ビス（ペンタブロモフェノキシ）エタン；エチレン（Ｎ，Ｎ’）−ビス−テトラブロモフタルイミド；テトラブロモタル酸無水物；テトラブロモフタル酸ジ−２−エチルへキシルエステル（ＴＢＰ）；ヘキサブロモベンゼン；臭素化インダン；臭素化燐酸エステル；臭素化ポリスチレン；更に臭素化ビスフェノール−Ａ及びエピクロロヒドリンのポリマー並びにそれらの混合物；又は同様な反応動態を有する芳香族ハロゲン化難燃剤。適当なＡｒ−Ｂｒ化合物の具体例としては、デカブロモジフェニルエタン（ＤＢＤＥ）（例えば、ＳＡＹＴＥＸ（商標）８０１０；Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販）並びに臭素化トリメチルフェニルインダン（ＢＴＰＩ）（例えばＦＲ−１８０８；Ｄｅａｄ  Ｓｅａ  Ｂｒｏｍｉｎｅ  Ｇｒｏｕｐから市販）、臭素化エポキシ樹脂（ＢＥＲ）、例えば、ＤＥＲ  ５６０及びＦ−２０１６又はＦ−２３００（それぞれ、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ及びＤｅａｄ  Ｓｅａ  Ｂｒｏｍｉｎｅ  Ｇｒｏｕｐから市販）並びに末端キャップ臭素化エポキシ樹脂（ＥＣＢＥＲ）（例えばＦ−３０１４又はＦ−３５１６；共にＤｅａｄ  Ｓｅａ  Ｂｒｏｍｉｎｅ  Ｇｒｏｕｐから市販）が挙げられる。脂肪族臭素化合物は２００℃超、特に２５０℃超の処理温度において不安定である傾向があるので、Ａｒ−Ｂｒ化合物は脂肪族臭素化合物より好ましい。Ａｒ−Ｂｒ化合物は、総ポリマー重量に基づき、少なくとも０．２重量％、好ましくは少なくとも０．３５重量％、より好ましくは少なくとも０．８重量％で且つ好ましくは１２重量％以下、より好ましくは６重量％以下の量で存在する。
【００２７】
Ａｒ−Ｂｒ化合物は、また、β水素を含まず且つ脱ハロゲン化水素化を受けにくいはずであるため、臭素置換ネオペンチル基に基づく化合物を含む。この化合物の例としては、トリブロモネオペンチルアルコール（ＦＲ−５１３）、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート（ＦＲ−３７０）及びジブロモネオペンチルグリコール（ＦＲ−５２２）が挙げられる（これらは全て、Ｄｅａｄ  Ｓｅａ  Ｂｒｏｍｉｎｅ  Ｇｒｏｕｐ（ＤＳＢＧ）から市販）。
【００２８】
適当な脂肪族臭素化（Ａｌ−Ｂｒ）難燃剤化合物としては以下のものが挙げられるがこれらに限定するものではない。ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）（例えばＣＤ−７５Ｐ；Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．から市販）；トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート；テトラブロモ−シクロオクタン；ペンタブロモクロロシクロヘキサン；１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン；ヘキサブロモ−２−ブテン；１，１，１，３−テトラブロモノナン；テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモ−プロピルエーテル）（例えばＰＥ−６８；Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．から市販）；及びそれらの混合物。ＨＢＣＤ及び同様な反応動態を有する脂肪族ハロゲン化難燃剤が好ましい。
【００２９】
Ａｌ−Ｂｒ化合物は、また、安定化型として市販されている。安定化ＨＢＣＤの一例は、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から市販されているＢＲＥ５３００である。典型的には、最終使用プロセス温度を改良するために、酸捕捉剤（例えばハイドロタルサイト又はＺｅｏｌｉｔｅ  Ａ）及び／又は熱安定剤（例えば有機錫カルボキシレート）がＡｌ−Ｂｒ化合物中に混合される。これらの安定化Ａｌ−Ｂｒ化合物は、本発明のプロピレンポリマー発泡体に使用するのに適当であると考えられる。
【００３０】
脂肪族塩素化合物は、２つの理由から、それらの臭素化対応化合物よりも好ましくない。第一に、塩素化合物はそれらの臭素化対応化合物よりも多量使用しなければならない。第二に、このような塩素化合物は、また、脂肪族臭素化合物よりも熱安定性が低い傾向がある。
【００３１】
芳香族塩素化合物もまた難燃剤として使用することが考えられるが、それらの脂肪族塩素対応化合物と同様に、芳香族臭素化合物に比較して高使用量が必要とされるであろう。芳香族塩素化合物のいくつかの例は、Ｊ．Ｌｙｏｎｓ，”Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｆｉｒｅ  ｒｅｔａｒｄａｎｔｓ”，１９８７，Ｒｏｂｅｒｔ  Ｅ．Ｋｒｉｅｇｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｃｈａｐｔｅｒ  ３，Ｓｏｍｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ａｎｔｉｍｏｎｙ，Ｂｏｒｏｎ，Ｃｈｌｏｒｉｎｅ，ａｎｄ  Ｂｒｏｍｉｎｅ、表３：１０，９６〜７頁（１９８７）に記載されている。
【００３２】
本発明の発泡体は、ＨＡＬＳ、Ｎ−アルコキシアミン安定剤（ＮＯＲ）、ヒドロキシルアミン安定剤（ＮＯＨ）及びチオエーテルのようなチオ相乗剤から選ばれた１種又はそれ以上の安定剤を含む。安定剤の選択には、最終使用温度及び紫外（ＵＶ）線への暴露度のような重要な因子が関係する。ＨＡＬＳ及びＮＯＲ化合物は１２０℃未満の老化温度で有効である傾向があるが、一般に硫黄含有化合物は、特にチオエーテルは１００℃又はそれ以上の老化温度にておいて有用である。安定剤は、本発明の発泡体に、（１）試験の開始から発泡体が２％より多く減量するまで少なくとも２５日間、好ましくは少なくとも２７日間、より好ましくは少なくとも３０日間の期間及び（２）安定剤を含まないことを除いて同一である発泡体の耐熱老化性よりも少なくとも３日間、好ましくは少なくとも４日間、より好ましくは少なくとも５日間、更に好ましくは少なくとも６日間長い期間の両方の期間、温度１５０℃における耐熱老化性を与えるのに充分な量で存在する。
【００３３】
本発明の発泡体に使用するのに適当なチオ相乗剤又は硫黄含有化合物の例としては、スルフィド又はスルホキシド構造を有するもの及び亜鉛メルカプトベンゾチアゾールのような投機系（ｓｐｅｃｕｌａｔｉｖｅ  ｓｙｓｔｅｍ）が挙げられる。これらは全て、前に引用したＴ．Ｊ．Ｈｅｎｍａｎ，”Ｍｅｌｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ”によって説明されている。また、ＵＳ−Ａ−６，１９７，８５２（この特許の教示、特にその４欄，１０〜３１行に記載されたものを、引用によって本明細書中に取り入れる）に開示された２−メルカプトトリルイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、亜鉛２−メルカプトトリルイミダゾール、亜鉛２−メルカプトベンゾイミダゾールなどのようなメルカプトベンゾイミダゾール化合物を使用することによって満足な結果を得ることができる。チオ相乗剤は好ましくは、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）ＰＳ８０２（ジオクタデシル３，３’−チオジプロピオネート，Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．）のようなチオエーテル、ＳＥＥＮＯＸ（商標）４１２Ｓ（β−ラウリルチオプロピオネート，Ｃｒｏｍｐｔｏｎ）のような高分子量有機硫黄含有ヒドロキシ化合物又はＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０３５（チオジエチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート，Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．）のようなチオエーテルを含むフェノール系化合物である。チオ相乗剤の特に好ましい量は、ポリマー樹脂組成物の重量に基づき、０．０５〜２重量％、より好ましくは０．１〜０．７重量％である。
【００３４】
ＨＡＬＳの例としては、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されているオリゴマー立体障害アミン光安定剤化合物であるＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（商標）１１９、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されているオリゴマー立体障害アミン光安定剤化合物（ポリ｛［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ］−１，３，５−トリアミン−２，４−ジイル］［２−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル１０イミノ］ヘキサメチレン［４−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝）であるＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（商標）９４４、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．から市販されている立体障害アミン光安定剤化合物（１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル））、モルホリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トラジンを有するポリマーであるＣＹＡＳＯＲＢ（商標）ＵＶ−３５２９、並びにオリゴマー立体障害アミン光安定剤（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールを有するコハク酸ジメチルポリマー）であるＴＩＮＵＶＩＮ（商標）６２２が挙げられる。ＨＡＬＳの特に好ましい量は、ポリマー樹脂組成物重量に基づき、０．１〜１重量％、より好ましくは０．２〜０．８重量％の範囲である。
【００３５】
ＮＯＲ化合物の例は、ＵＶ安定剤及び難燃剤化合物として使用されるＮ−アルコキシアミンであるＦＬＡＭＥＳＴＡＢ（商標）１１６（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．から市販）である。ＮＯＨ化合物の例は、プロセス安定剤として使用される高分子量ヒドロキシルアミン、特に酸化ビス（水素化牛脂アルキル）アミンであるＩＲＧＡＳＴＡＢ（商標）ＦＳ０４２（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．から市販）である。ＮＯＲ化合物の特に好ましい量は、ポリマー樹脂組成物の重量に基づき、０．１０〜１重量％の範囲である。
【００３６】
プロピレンポリマー発泡体における断熱性能には、カーボンブラックのような赤外線遮断化合物又は材料の使用が必要である。赤外線遮断化合物又は材料は、赤外線遮断化合物を含まない以外は同様である発泡体の熱伝導率よりも少なくとも０．０００５ワット／メートル−ケルビン（Ｗ／ｍＫ）低い熱伝導率を本発明の発泡体に与えるのに充分な量で存在する。発泡体は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７５Ｖによって平均プレート温度１０℃において測定した場合に０．０４５Ｗ／ｍＫ未満（＜０．０４５Ｗ／ｍＫ）、好ましくは０．０４０Ｗ／ｍＫ未満、より好ましくは０．０３５Ｗ／ｍＫ未満の熱伝導率を有する。
【００３７】
赤外線遮断化合物は望ましくは、カーボンブラック、活性化カーボンブラック又はグラファイトのような炭素系物質である。炭素系物質は好ましくはカーボンブラックである。カーボンブラックの例としては、サーマルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ランプブラック及びチャンネルブラックが挙げられる。カーボンブラックの量は望ましくは、総ポリマー重量に基づき、少なくとも０．５重量％（０．５重量％以上）である。好ましい断熱性能は、ポリマー樹脂組成物重量に基づき２重量％以上の、より好ましくは５〜１０重量％の範囲内のカーボンブラックレベルから得られる。２５重量％を超える（２５重量％超の）カーボンブラックレベルは、一部の用途には適当な発泡体は生成できるが、発泡体中に含まれる酸化防止剤及び難燃剤に対する悪影響のため、断熱には望ましくない。カーボンブラックは、望ましくは１０〜５００ｎｍ、好ましくは８０〜３５０ｎｍの範囲の粒径及び６〜９．５の範囲のｐＨを有する、低ストラクチャーの（ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４によって測定した場合に粒子表面積が小さくで且つ凝集体当たりの粒子数が少ない）カーボンブラックである。このようなカーボンブラックは、この範囲未満の粒径を有するカーボンブラックよりも、発泡体に含まれる他の化合物又は添加剤と相互作用する表面積が小さいと考えられる。適当なカーボンブラックとしては、Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている平均粒径３００ｎｍのカーボンブラックであるＳＥＶＡＣＡＲＢ（商標）ＭＴＬＳ、及びＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｉｎｃ．から市販されている平均粒径２８０ｎｍのカーボンブラックであるＡＲＯＳＰＥＲＳＥ（商標）１５が挙げられる。
【００３８】
グラファイトはカーボンブラックの部分的又は完全代替え品として使用できる。Ｐａｔｅｎｔ  Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｔｒｅａｔｙ出願ＷＯ２０００／３７５４６（その教示を法律的に許される限度まで本明細書中に取り入れる）は、ポリプロピレンポリマー製の膨張粒子中に１〜２００μｍの範囲内の直径を有するグラファイト粒子を使用することを開示している。ドイツ国特許（ＤＥ）１９７４０４７２は、ポリマー樹脂の重量に基づき、０．１〜１０重量％の量のグラファイト粒子を使用することを開示している。このような粒径及び粒子量を、本発明の発泡体の製造に使用できる。
【００３９】
ポリオレフィン組成物へのタルク、炭酸カルシウム及びカーボンブラックのような充填材の添加は、組成物の長期熱安定性及び光安定性に対して悪影響を及ぼすおそれがあることが示されている。このような悪影響に関する第一の仮説は、充填材表面への安定剤の吸収による安定剤有効性の考えられる低下に中心を置いている。Ｐｅｎａらは、”Ｆａｃｔｏｒｓ  Ｉｎｆｌｕｅｎｃｉｎｇ  ｔｈｅ  Ａｂｓｏｒｂｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒｓ  Ｏｎｔｏ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｂｌａｃｋ：Ｍｉｃｒｏｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ  Ｓｔｕｄｉｅｓ”，Ｊ．Ｖｉｎｙｌ  ＆  Ａｄｄ．Ｔｅｃｈ．，Ｖｏｌ．６（２），Ｊｕｎｅ  ２０００，６２〜６８頁において、カーボンブランクに関しては、「物理的及び化学的に…可塑剤及び安定剤のような添加剤と相互作用できる」表面カルボニル官能基を存在させると良いことを述べている。ポリマー組成物中に存在する安定剤のレベルを増加させることによって、安定剤の有効性の低下を少なくとも一部分は克服することができる。しかし、レベルを増大すると、それに伴って、組成物から形成された製品の表面への添加剤のブルーミング、組成物中に使用されたポリマー樹脂の可塑化及びポリマー樹脂溶融強度の低下のような不所望な副作用が起こる。後者の２つの作用は、安定な低密度ポリプロピレンポリマー発泡体の生成に有意な悪影響を及ぼすおそれがある。
【００４０】
充填材の使用につきものの悪影響となるかもしれない作用を打ち消す手段は、充填剤表面に犠牲的に吸収される「充填剤表面不活性化剤」、即ち、「ＦＳＤ」として知られる化合物の使用を含む。Ｆａｙ及びＫｌｉｎｇｅｒｔは、”Ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ”，Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ  ＩＸ  Ｃｏｎｆ．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ，Ｆｅｂ．１９９５，１８１〜１９２頁において、エポキシ樹脂（ＡＲＡＬＤＩＴＥ（商標）ＧＴ７０７２（Ｖａｎｔｉｃｏの商標））がＦＳＤとして働くことができることを示している。別の適当なエポキシ化合物は、ＤＥＲ３３０（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）である。
【００４１】
本発明のプロピレンポリマー発泡体は、望ましくは発泡体に混和された赤外線遮断材料の潜在的悪影響を相殺するのに充分な量のＦＳＤを含む。この量は好ましくは、ポリマー樹脂組成物の重量に基づき、０．２〜２重量％、好ましくは０．５〜１重量％の範囲である。ＦＳＤは、ａ）直接的に、ｂ）カーボンブラックコンセントレートのような予備配合コンセントレートの一部として、又はｃ）本発明のプロピレンポリマー発泡体を生成する発泡性配合物の一部である赤外線遮断材料又は他の全ての充填剤への表面処理として発泡性配合物に添加できる。
【００４２】
本発明の発泡体としては、以下のものが挙げられる：加工及び長期熱安定化に使用される一次フェノール系酸化防止剤であるＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０（ペンタエリトリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、一次フェノール系酸化防止剤及び熱安定剤化合物であるＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０３５（チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート，Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）並びに一次フェノール系金属不活性化剤及び酸化防止剤化合物であるＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０２４（２’，３−ビス−［［３−［，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピル］］−プロピオノヒドラジド；Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されている）のようなフェノール系酸化防止剤。フェノール系酸化防止剤は望ましくは、ポリマー樹脂組成物の重量に基づき、０重量％より大きく（０重量％超）１重量％まで、好ましくは０超〜０．８重量％超の範囲の量で存在する。１重量％を超える量は、可能ではあるが、発泡体の寿命を増加させない。フェノール系酸化防止剤を除くと、発泡体の寿命の目標値の達成はより困難になる。
【００４３】
本発明の発泡体は、また、有機ホスファイト酸化防止剤であるＵＬＴＲＡＮＯＸ（商標）６２６（ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリトリトールジホスファイト，ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）及び加水分解安定性ホスファイト加工安定剤であるＩＲＧＡＦＯＳ（商標）１６８（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト，Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）のようなホスファイト化合物を含むことができる。ホスファイト化合物は、望ましくはポリマー樹脂組成物重量に基づき０重量％超（＞０）〜０．２重量％の範囲内の量で存在する。ホスファイト化合物は、プロセス安定剤として働く。ホスファイト化合物を含まない場合には、プロピレンポリマー発泡体は、２００℃を超える温度（＞２００℃）において押出加工時に崩壊する傾向がある。０．２重量％を超える量は、可能であるが、高温における発泡体の寿命をそれ以上増加させない。
【００４４】
本発明の発泡体は、ステアリン酸カルシウム、タルク又は炭酸水素ナトリウムとクエン酸とのブレンドのような成核化合物（ｎｕｃｌｅａｔｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ）を含むことができる。使用する場合には、成核化合物は、好ましくは、ポリマー樹脂組成物の重量に基づき、０．０５〜１．０重量％の範囲の量で存在する。成核化合物は気泡サイズの制御を助ける。気泡サイズの制御が更には、このような発泡体の断熱性能の要素となり得る。
【００４５】
本発明の発泡体は０．５〜１２ポンド／立方フィート（ｐｃｆ）（８〜１９２ｋｇ／ｍ3）の範囲の密度を有する。この範囲は好ましくは０．５〜２ｐｃｆ（１０〜３２ｋｇ／ｍ3）、より好ましくは０．８〜１．５ｐｃｆ（１３〜２４ｋｇ／ｍ3）である。
【００４６】
熱可塑性発泡体は、当業者によく知られた技術及び手順、例えば回分法及び押出法によって調製でき、押出法が好ましい。発泡体は、また、押出法又は回分法によって非架橋発泡体ビーズの形態にすることができる。このような発泡体ビーズは製品への成形に適している。例えば、ＷＯ２０００／１５６９７は、８頁２０行〜１２頁３２行にこのような技術及び方法のいくつかを記載している。ＷＯ２０００／１５６９７の教示を、法律的に許される限度まで本明細書中に取り入れる。
【００４７】
従来の押出発泡法において、ポリマー成分はポリマー溶融体に転化し、発泡剤及び所望ならば、成核剤のような他の添加剤をポリマー溶融体中に混和して、発泡性ゲルを形成する。次いで、発泡性ゲルをダイを通して、発泡を促進する減圧又はより低圧のゾーンに押出して、所望の製品を形成する。減圧は、ダイを通して押出する前に発泡性ゲルが保持される圧力よりも低い。より低圧は、超大気圧又は減圧（真空）であることができるが、好ましくは大気圧レベルである。
【００４８】
適当な融合（ｃｏａｌｅｓｃｅｄ）発泡体ストランド材料の調製には、望ましくはＵＳ−Ａ−３，７５３，１５２及びＵＳ−Ａ−４，８２４，７２０に詳述されたような従来の押出方法及び装置を用いる。これらの特許の教示は、そっくりそのまま本明細書中に取り入れる。
【００４９】
本発明の融合発泡体ストランド製品の製造において、発泡性ゲルはマルチオリフィスダイを通して、発泡に有利なより低圧のゾーンへ送る。オリフィスは、発泡プロセスにおいて溶融押出物の隣接する流れの接触が起こり且つ接触面が充分な付着力で互いに付着して単一発泡体構造を生成するように配列される。ダイから出る溶融押出物の流れは、ストランド又は輪郭の形材の形を取り、それらは発泡し、融合し、そして互いに付着して単一構造を形成するのが望ましい。望ましくは、融合した個々のストランド又は形材は、発泡体の調製、造形及び使用の際の応力下においてストランドが層間剥離しないように、単一構造中で互いに付着し続けるのが望ましい。
【００５０】
ダイを通して発泡性ゲルを押出する前に、発泡性ゲルは、典型的には、溶融混合を促進する温度から、より低い最適発泡温度まで冷却する。ゲルは押出機中若しくは他の混合装置又は別個の冷却器中で冷却することができる。最適発泡温度は、典型的には、各ポリマー成分のガラス転移温度（Ｔg）よりも高く、融解温度（Ｔm）を有する充分な結晶化度を有するものの場合には、Ｔmに近い。「近い（ｎｅａｒ）」とは、その点、その点以上又はその点以下を意味し、安定な発泡体が存在する場所によって大きく異なる。最適発泡温度は、Ｔmより３０℃高い温度からＴmより３０℃低い温度までの範囲に入るのが望ましい。本発明の発泡体に関しては、最適発泡温度は発泡体がつぶれない前記範囲内の温度である。
【００５１】
発泡剤は、公知の任意の手段によって、例えば押出機、混合機又は配合機を用いてポリマー溶融体中に混和又は混合できる。発泡剤は、溶融ポリマー材料の実質的な膨張を防ぎ且つ前記溶融ポリマー材料中に発泡剤を概ね分散させるのに充分な高圧でポリマー溶融体と混合する。場合によっては、成核剤をポリマーメルト中に配合するか、あるいは可塑化又は溶融前にポリマー材料とドライブレンドする。
【００５２】
本発明の発泡生成物の調製には、任意の常用の発泡剤を使用できる。ＵＳ−Ａ−５，３４８，７９５は、３欄の１５〜６１行に適当な発泡剤を多数開示している。この特許の開示を引用することによって本明細書中に取り入れる。ＵＳ−Ａ−５，５２７，５７３はまた、４欄の６６行〜５欄の２０行に適当な発泡剤を多数開示している。この特許の開示を引用することによって本明細書中に取り入れる。好ましい発泡剤としては、炭素数１〜９の脂肪族炭化水素、特にプロパン、ｎ−ブタン、イソブタン及びイソペンタン、より好ましくはイソブタン、イソペンタン又はイソブタンとイソペンタンとの混合物が挙げられる。イソブタンとイソペンタンとの混合物は望ましくは、混合物の重量に基づき、約５０重量％以下のイソペンタン含量を有する。液体二酸化炭素（ＣＯ2）を含むＣＯ2を所望ならば単独発泡剤として使用できるが、ＣＯ2と１種又はそれ以上の炭化水素との混合物も、より良くないとしても同程度によく作用する。
【００５３】
本発明の発泡体は、また、ＵＳ−Ａ−４，３２３，５２８及びＵＳ−Ａ−５，８１７，７０５に示されたような集積押出（ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）法及び装置を用いて製造できる。これらの特許の開示を引用することによって本明細書中に取り入れる。「押出機−アキュムレーター系」として一般に知られているこの装置では、連続的ではなく断続的に方法を実施できる。この装置は、滞留ゾーン又はアキュムレーターを含み、そこで発泡性ゲルは、発泡を妨げる条件下にとどまる。滞留ゾーンには、出口ダイが装着され、前記出口ダイは大気のようなより低圧のゾーンに通じている。ダイは、好ましくは滞留ゾーンの外側のゲートを介して閉鎖されるか開放されていることができるオリフィスを有する。ゲートの操作は、ダイを通して発泡性組成物を流す以外は、発泡性組成物に影響を与えない。ゲートを開き且つ実質的に同時に機械装置（例えば機械的ラム）によってゲルに機械圧を加えることによって、ゲルはダイを通ってより低圧のゾーンに強制的に流される。機械圧は、ダイ内において実質的な発泡を妨げるのに充分に速いが、発泡体の断面積又は断面形状のむらの発生を最小にする、好ましくは排除するのに充分に遅い速度で、発泡性ゲルをダイを通して強制的に流すのに充分なものである。従って、断続的に操作する以外は、方法及びそれによって得られる生成物は、連続押出法において製造される物とよく似ている。
【００５４】
前述のように、本発明の発泡体は、断熱コンクリート壁パネル内において又はレンガ及びコンクリートブロック壁若しくは現場打ちコンクリート壁の内腔内において断熱成分として使用することもできる。成分ｅ．、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、Ｎ−アルコキシアミン安定剤又はＮ−ヒドロキシルアミン安定剤から選ばれた安定剤を発泡体に混和することによって、非安定化プロピレンポリマー発泡体若しくはフェノール系酸化防止剤のみによって安定化されたプロピレンポリマー発泡体に対する未硬化コンクリート又はモルタルの悪影響を克服することができると考えられる。プロピレンポリマー発泡体中に適当な安定剤が存在しない場合には、未硬化コンクリート又はモルタルは酸化反応を促進し、その結果、プロピレンポリマーが分解される。塩基性のｐＨレベルを有する未硬化コンクリートは、発泡体中に存在するフェノール系酸化防止剤の少なくとも一部を効果的に中和する、即ち、フェノール系酸化防止剤の有効性を低下させ且つ酸化反応をそのまま進行させると考えられる。酸化反応は、未硬化コンクリート又はモルタルと接触させずに同一プロピレンポリマー発泡体を評価する場合に測定された値よりも、ポリマー発泡体の寿命を低下させる。前記安定剤の１つが存在する場合には、プロピレンポリマー発泡体の寿命のこのような低下は起こらない。更に、安定剤は未硬化コンクリート又はモルタルによる中和に耐え且つ酸化反応に対してプロピレンポリマーを安定化できるそれらの能力を持ち続けると考えられる。
【実施例】
【００５５】
以下の実施例は、本発明を説明するが、本発明を限定するものではない。アラビア数字は本発明の実施例（Ｅｘ）を表し、アルファベットの文字は比較例（Ｃｏｍｐ  Ｅｘ）を表す。全ての部及び百分率は、特に断らない限り、重量基準である。更に、表中に示した全ての量は、特に断らない限り、各組成物中に含まれるポリマーの重量基準である。
【００５６】
以下の表Ｉは、実施例中で使用されるいくつかの材料を、各材料の短縮名と共に記載する。
【００５７】
【表１】
2005519161.tif 000002
【００５８】
【表２】
2005519161.tif 000003
【００５９】
サンプル調製法＃１
供給、溶融及び計量のための典型的な連続ゾーンの後に混合及び冷却のための２つの追加連続ゾーンを有する１．５７インチ（ｉｎ．）（４０ｍｍ）同方向回転型二軸スクリュー押出機を用いて、プロピレンポリマー発泡体を調製する。計量ゾーンと混合ゾーンとの間に発泡剤注入のための開口部を設ける。冷却ゾーンの後に、内部に限定された３５個の円形孔（５列で、列毎に７個の孔を有する配列で配列されている）を有するストランドダイブロックを取り付ける。各孔は１．０２ｍｍ（０．０４インチ）の直径を有する。孔は互いに正三角形のパターンで隔てて配置され、孔間の距離は４．０６ｍｍ（０．１６インチ）である。この例は円形孔を使用するが、当業者ならば、他の孔形状も所望ならば使用できることがわかる。
【００６０】
ブレンド−２（前記表II）の樹脂ペレットを１８ｋｇ／時（４０ポンド／時（ｌｇ／時））の速度で、以下の添加剤と共に押出機中に供給する：一次フェノール系酸化防止剤、亜燐酸エステル安定剤、チオエーテル、ＨＡＬＳ、難燃剤、カーボンブラック及び成核剤。前記表Ｉは添加剤を記載している。以下の表IIIは、添加剤の量及び型を、発泡体寿命の試験結果と共に示す。押出機を以下の設定点温度に保持する：供給ゾーン＝１５０℃；溶融ゾーン＝１６５〜１７５℃；計量ゾーン＝２００〜２２０℃；混合ゾーン＝１８５〜２００℃。イソブタン発泡剤を、１８重量部／ポリマー１００重量部（１８ｐｐｈ）の定率で混合ゾーンに注入する。
【００６１】
冷却ゾーン温度及びダイブロック温度を１５５〜１６０℃に低下させる。予備発泡のない安定な融合発泡体ストランド構造が得られるように、ストランドダイブロック内の孔の直径を調節する。構造は、安定であって、軟質コアを保持する。
【００６２】
サンプル調製法＃２
装置及び方法を一部変更する以外は、方法＃１を繰り返す。方法＃１の４０ｍｍ押出機の代わりに２ｉｎ（５１ｍｍ）スクリュー型押出機を用い、それによって樹脂供給速度を４５〜６０ｋｇ／時（９９〜１３２ｌｂ／時）に増加させる。以下の押出機設定点温度を用いる：供給ゾーン＝１６０℃；溶融ゾーン＝１９０℃；計量ゾーン＝２２０℃；混合ゾーン＝２２０〜２４５℃。発泡剤は、１８ｐｐｈではなく１７〜２５ｐｐｈの速度で供給する。ストランドダイブロックを、６〜８列で、列毎に１１〜２２の孔を有する、配列規模が増加したものに変える。配列の孔は、０．８０又は１．１５ｍｍの直径を有し、各孔は３．６ｍｍ又は６．３ｍｍの間隔で配置されている。冷却ゾーン及びダイブロック温度は、配合に応じて１４５〜１６５℃であることができる。
【００６３】
発泡体試験
ＡＳＴＭ  Ｔｅｓｔ  Ｅ６３２−８２の変法及びＥＮ  ＩＳＯ４５７７を用いることによって、発泡体寿命試験を実施する。試験には、２００℃にまで及ぶ運転範囲より高い最も近い１℃に制御する温度制御系並びに調節可能な空気取り入れ口及び調節可能な排気装置を装着した空気循環炉の使用が必要である。空気速度を２．４５〜４．９フィート／秒（ｆｔ／秒）（０．７５〜１．５ｍ／ｓ）の範囲に保持する。当業者ならば、気流動態又は炉環境の変動は異なる結果を生じる可能性があることがわかる。表面を清浄にし且つ静電気を逃がすためにイオン化エアガンを用いる。帯のこを用いて、試験しようとする各発泡体から５ｃｍ×２．５ｃｍ×２．５ｃｍ（２インチ（ｉｎ）×１ｉｎ×１ｉｎ）の寸法の最低６個の試験片を切り取り、且つＨｏｂａｒｔミートスライサーを用いて端面を滑らかにする。
【００６４】
試験片が実質的に発泡剤を含まないことを保証するために、試験片を７０℃の温度に２４時間暴露することによって試験片を状態調整し、次いで、サンプルが互いに少なくとも２．５ｃｍ（１ｉｎ）隔たり且つサンプルが炉壁から少なくとも５ｃｍ（２ｉｎ）離れるように、ポリエチレンテレフタレートフィルムで内張りされたトレイ上にサンプルを置く。温度１５０℃（熱電対によって確認）まで炉を加熱し、試験を開始する。
【００６５】
必要に応じて随時、炉からトレイを取り出し、トレイ及びそれらの内容物を室温条件まで約２０分にわたって安定化させ、酸化を実証するために試験片を試験する。試験片を表面劣化、変色又は寸法のゆがみに関して目視検査することによって、試験片の酸化を判定する。静電気を逃がし且つひどく崩壊したプロピレンポリマー発泡体材料を全て取り除くために、イオン化エアガン（ＳＩＭＣＯ  Ｔｏｐ  Ｇｕｎ）を８５ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）又は０．０２５ｋｇ／ｍ2の空気圧で用いて試験片表面を清浄にする。各試験片を化学天秤（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＡＴ２６１）上に載せ、その重量を測定する。試験片をトレイ上に戻し、それらを炉に戻す。炉内のトレイ及び試験片の位置は交替させる。ＡＳＴＭ  Ｄ３５７５−９３，Ｓｕｆｆｉｘ  Ｗ，Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに従ってサンプル密度を測定する（試験片（発泡体から切り取られた１０ｃｍの断面）の線寸法によって発泡体体積を求め、試験片を秤量し、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７６に従って見かけ密度（重量／単位体積）及び発泡体の気泡サイズを計算する。
【００６６】
発泡体試験サンプルは、その元の重量の少なくとも２％が減少した場合に寿命試験に不合格であるとみなす。発泡体試験サンプルを最初に秤量した時（寿命試験前）と発泡体試験サンプルが不合格になった時との間の経過日数を計算し、この数をサンプル寿命試験時間として記録する。
【００６７】
未硬化コンクリートと接触させられた発泡体に関する修正発泡体試験
コンクリートが適切に固まるまで、速硬性コンクリートミックス（ＱＵＩＫＲＥＴＥ（商標）；Ｑｕｉｋｒｅｔｅ  Ｃｏｍｐａｎｉｅｓから市販）に充分な水を添加する。こてを用い、サンプル調製法＃１又はサンプル調製法＃２に従って調製された発泡体サンプルの一面に湿気のあるコンクリート約１／２インチ（１．３ｃｍ）を適用する。得られた発泡体／コンクリートサンプルを室温（名目上２５℃）で一晩じゅう（名目上１４時間）硬化させてから、サンプルを前述のような炉老化試験に供する。発泡体は発泡体サンプル上において酷い崩壊が観察された場合に不合格と判定する。寿命に対するコンクリートの影響は、コンクリート側の寿命と非コンクリート側の寿命との比較によって判定する。
【００６８】
比較例Ａ〜Ｈ
比較例Ａ〜Ｃについては方法＃１を、比較例Ｄ〜Ｈについては方法＃２を用いて、試験サンプルを調製し、サンプルを前述の試験に供する。比較例Ａ〜Ｈは全て、ＰＰＡ１を０．８重量％及びＰＳ１を０．２重量％含む。以下の表IIIは、試験結果及びサンプル組成の追加情報をまとめている。
【００６９】
【表３】
2005519161.tif 000004
【００７０】
表IIIのデータは、カーボンブラック、チオ相乗剤及びプロセス温度の発泡体寿命に対する影響を示している。比較例Ｄ及びＦは、また、カーボンブラックの型によって寿命に対する影響が異なることを示している。比較例Ｃ及びＤは、プロセス温度の増加も、発泡体寿命に悪影響を与えることを示している。比較例Ａと比較例Ｃとの比較、及び比較例Ｆと比較例Ｇとの比較は、チオ相乗剤を含ませることによって発泡体寿命が増加することを示している。比較例Ｂは、寿命試験に影響を及ぼすこともあるかもしれない汚染物質が存在する恐れがあることをその気泡サイズが示しているので、悪いデータポイントであると考えられる。
【００７１】
比較例Ｉ
カーボンブラックを省き且つプロセス温度を２０４から２１５℃に上昇させる以外は比較例Ｃを繰り返して、比較例Ｉを生成する。比較例Ｉは、より小さい気泡サイズ（０．４ｍｍ対０．７９ｍｍ）、より低い密度（１４．６ｋｇ／ｍ3対１６．２ｋｇ／ｍ3）を有するが、寿命はより長い（５３日対４０日）。比較例Ｉと比較例Ｃとの比較によって、フェノール系酸化防止剤及びチオエーテルの存在下でも、カーボンブラックが発泡体寿命にいかに悪影響を与えるが示される。ＰＰに対するＰＥの量の変化（例えば、ＰＥとＰＰとの合計重量に基づき３０重量％へのＰＥ量の増加）によっても同様な結果が得られる。
【００７２】
実施例１〜６及び比較例Ｊ〜Ｌ
実施例１並びにＪ及びＫには方法＃１を用い、実施例２〜６及び比較例Ｌには方法＃２を用いる。実施例１〜６及び比較例Ｊ〜Ｌは、全て、ＰＰＡ１を０．８重量％及びＰＳ１を０．２重量％含む。実施例５及び６はまた、ＰＰＡ２を０．１重量％含む。以下の表IVは、試験結果及びサンプル組成の追加情報をまとめている。
【００７３】
【表４】
2005519161.tif 000005
【００７４】
表IVに示した結果は、チオエステルを含ませることにより、芳香族臭素難燃剤の添加が可能になり、更に許容され得る発泡体寿命を得ることができることを示している。実施例５及び６は、難燃剤のレベルを増加すると核生成が促進され、より小さい気泡を有する発泡体が得られることを示している。実施例５及び６はまた、金属不活性化剤（ＰＰＡ２）を含み、わずかに高い寿命値を示す。実施例６の小さい気泡サイズは、多量のＦＲＩからの核生成作用によると考えられる。
【００７５】
実施例７〜１０及び比較例Ｍ〜Ｎ
方法＃２を用いて、実施例７〜１０及び比較例Ｍ〜Ｎを調製する。実施例７〜１０及び比較例Ｍ〜Ｎは全てＰＰＡ１を０．８重量％含む。実施例７〜８及び比較例ＭはＦＲ２を用い、実施例９〜１０及び比較例ＮはＦＲ５を用いる。ＦＲ２及びＦＲ５は共に脂肪族臭素化合物である。以下の表Ｖは試験結果及びサンプル組成の追加情報をまとめている。
【００７６】
【表５】
2005519161.tif 000006
【００７７】
表Ｖに示したデータは脂肪族臭素化合物をチオ相乗剤と併用することによって許容され得る発泡体寿命が得られることを示している。
【００７８】
実施例１１〜２３及び比較例Ｏ〜Ｓ
方法＃２を用いて、実施例１１〜２０及び比較例Ｏ〜Ｓを調製する。実施例１１〜２０及び比較例Ｏ〜Ｓは、全て、ＰＳ１を０．２重量％含む。臭素化合物の型及び量は以下の通りである：実施例１１〜１２＝ＦＲ４  ０．５重量％；実施例１３＝ＦＲ８  ０．５重量％；実施例１４〜１６＝ＦＲ３  ０．８重量％；比較例Ｏ＝ＦＲ３  ４重量％；比較例Ｐ＝ＦＲ３  ６重量％；実施例１７＝ＦＲ６  １．２５重量％；実施例１８＝ＦＲ６  ２．５重量％；実施例１９＝ＦＲ６  ５．０重量％；比較例Ｑ＝ＦＲ１  １．５重量％及びＦＲ４  １．５重量％；比較例Ｒ＝ＦＲ１  １．５重量％及びＦＲ４  ２．５重量％；実施例２０＝ＦＲ７  １．５重量％；実施例２１＝ＦＲ７  ３．０重量％；比較例Ｓ＝ＦＲ９  ０．４重量％；実施例２２＝ＦＲ１０  １．０重量％；実施例２３＝ＦＲ１０  ２．５重量％。以下の表VIは試験結果並びに組成及び方法の追加情報を含む。
【００７９】
【表６】
2005519161.tif 000007
【００８０】
表VIに示されたデータは実施例１１〜２３が発泡体寿命に関して許容され得る結果を生じることを示している。実施例１１〜２３及び比較例Ｏ〜Ｓは、また、Ｂ２の燃焼性評価を得ている。実施例１１、１３〜２３は優れた寿命値と大きい気泡サイズを併せ有する。比較例Ｏ〜Ｒは、難燃剤の量の増加が発泡体寿命に悪影響を及ぼすおそれがあることを示している。比較例Ｓは、難燃剤が発泡体の気泡サイズに悪影響を及ぼすおそれがあることを示している。
【００８１】
実施例２４〜２５及び比較例Ｔ
方法＃２、ＰＰ−１及び２４２℃の混合機ゲル温度を用いて、実施例２４〜２５及び比較例Ｔを調製する。以下の表VIIは、試験結果と同様に、組成及び方法の追加情報をまとめる。
【００８２】
【表７】
2005519161.tif 000008
【００８３】
表VIIに示した結果は、ファーネスブラックは発泡体寿命に悪影響を与えずにカーボンブラックに添加できるが、グラファイトの添加は発泡体寿命に悪影響を与えることを示している。更に、グラファイトは気泡の核生成を誘発するようであり、その結果、不所望な場合もあり得るより小さい気泡サイズを生じる。
【００８４】
実施例２６及び比較例Ｕ
実施例２６〜２８の調製には方法＃１を用い、比較例Ｕの調製には方法＃２を用いる。実施例２６〜２８はＰＥ１を１０重量％含み、比較例ＵはＰＥ２を２０重量％含む。熱安定剤として、実施例２６はＨＡＬＳ１を０．６重量％、比較例ＵはＮＯＲ１を０．３５重量％及びＴＥ１を１重量％、実施例２７はＮＯＲ２を０．２重量％、実施例２８はＮＯＲ２を０．４重量％含む。以下の表VIIIは試験結果と同様に、組成及び方法の追加情報をまとめる。
【００８５】
【表８】
2005519161.tif 000009
【００８６】
表VIIIに示したデータは、チオエーテル以外の熱安定剤の有用性を示している。実施例２６は、芳香族臭素化合物がＨＡＬＳ熱安定剤と相容性であることを示している。比較例Ｕは難燃剤として臭素化合物を含まないが、表III〜VIIからのデータの外挿により、実施例２６に添加した型及び量のような難燃剤の添加は、発泡体寿命を２５日未満には低下させないことことを示唆している。即ち、比較例ＵにＦＲ１を０．３５重量％添加することによってそれは本発明の実施例に変換されるはずである。
【００８７】
実施例２９〜３２
方法＃２並びにブレンド３及びＦＲ１を用いて、実施例２９〜３１を調製する。方法＃２並びにブレンド５及びＦＲ６を用いて、実施例３０〜３２を調製する。実施例２９及び実施例３１は、酸化アンチモン（ＴＲＵＴＩＮＴ（商標）Ａ０３，Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）をそれぞれ０．７５重量％及び２．５重量％含み、実施例３０及び３２はポリ−１，４−イソプロピルベンゼン０．５重量％を含み、それらはいずれも従来型の難燃剤相乗剤である。表IXは方法の情報と試験結果を示す。
【００８８】
【表９】
2005519161.tif 000010
【００８９】
表IXに示したデータは、従来のＦＲ相乗剤の添加は発泡体寿命に悪影響を与えないことを示している。表IXに示したデータの他に、実施例２９及び３０の発泡体は、また、燃焼性試験に合格し、Ｂ２の評価を有する。
【００９０】
実施例３３〜３４及び比較例Ｖ〜Ｗ
カーボンブランクのＦＳＤ処理の効果
方法＃１、ブレンド１、種々の量のＰＥ１（総ポリマー含量に基づく重量％）、ＦＲ１  ０．３５ｐｐｈ、ＰＰＡ１  ０．８重量％、ＰＳ１  ０．２重量％、及び表Ｘに示した残りの成分を用いて、実施例３３〜３４及び比較例Ｖ〜Ｗを調製する。実施例３３〜３４及び比較例Ｖ〜Ｗを前記試験に供する。表Ｘは試験結果もまとめる。
【００９１】
比較例Ｖ及び実施例３３に関しては、３０ｍｍ  Ｗａｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ二軸スクリュー配合機を用いて、ＦＳＤ１  １．２５重量％をＣＢ１  １１重量％と共にＰＥ１中に予備配合する。比較例Ｗ及び実施例３４に関しては、ＣＢ１の重量に基づき５重量％のＦＳＤ２の使用量で、ＣＢ１をＦＳＤ２（粘稠な液体）希薄溶液で表面処理する。ＦＳＤ２は、以下の３工程法を用いて塩化メチル（ＣＨ2Ｃｌ2）１３０ｍｌで希釈する：工程１において、ＰＥ２ペレットを、２０リットル（Ｌ）Ｐａｐｅｎｍｅｙｅｒ（急速粉体混合装置）を用いてＦＳＤ２の希薄溶液で湿潤させる。工程２においてＣＢ１粉末を混合装置に加えて、３成分混合物を生成し、Ｐａｐｅｎｍｅｙｅｒ混合装置上で最高速度設定を用いて、前記３成分混合物を混合する。工程３において、Ｂｕｓｓ  Ｋｎｅａｄｅｒを用いて、三成分混合物から揮発分を除去すると同時にそれを押出配合してペレットにする。
【００９２】
【表１０】
2005519161.tif 000011
【００９３】
表Ｘのデータは、ＦＳＤの使用が寿命を改良することを示している。
【００９４】
実施例３５及び比較例Ｘ
発泡体寿命に対する未硬化コンクリートとの接触の影響
方法＃２及びブレンド６を用いて、実施例３５及び比較例Ｘを調製する。実施例３５及び比較例Ｘは共に、ＰＥ１を１２重量％、ＰＰＡ１を０．８重量％、ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｂ２２５（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されている）を０．２重量％、ＦＲ１を０．６重量％及びＣＢ１を７重量％含む。以下の表XIは、組成の追加情報と、発泡体の性質、並びに前記修正法に従って実施例３５及び比較例Ｘの発泡体を湿ったコンクリートと接触させた後の寿命試験の結果（１５０℃における日数）を含む。
【００９５】
【表１１】
2005519161.tif 000012
【００９６】
表XIに示したデータは、プロピレンポリマー発泡体へのＨＡＬＳの混和が、発泡体に関する寿命試験の結果を改善することを示している。他の安定剤、特にＮＯＲ１及びＮＯＲ２を用いても、同様な結果が期待される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）組成物の重量に基づき少なくとも５０重量％のプロピレン部分含有量を有するポリマー樹脂組成物；
（ｂ）成分（ａ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）のみを含むプロピレンポリマー発泡体の熱伝導率よりも少なくとも０．０００５ワット／メーター−ケルビン低い熱伝導率を有する発泡体を生成するのに充分な量の、カーボンブラック、活性化カーボンブラック、グラファイト及びそれらの混合物からなる群から選ばれた赤外線遮断材料；
（ｃ）ＤＩＮ  ４１０２燃焼性評価Ｂ２を発泡体に与えるのに充分な量で存在する、少なくとも１種の臭素化合物；
（ｄ）フェノール系酸化防止剤；並びに
（ｅ）臭素化合物とは実質的に反応せず、発泡体に、（１）少なくとも２５日間の期間でかつ（２）成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）のみを含む発泡体の耐熱老化性よりも３日長い、温度１５０℃における耐熱老化性を与えるのに充分な量で存在する、ヒンダードアミン光安定剤、Ｎ−アルコキシアミン安定剤、Ｎ−ヒドロキシルアミン安定剤及びチオ相乗剤から選ばれた少なくとも１種の安定剤
から実質的になるプロピレンポリマー発泡体。
【請求項２】
前記発泡体が成分（ｂ）の潜在的悪影響を相殺するのに充分な量の（ｆ）充填剤表面不活性化剤を更に含んでなり、前記充填剤不活性化剤がエポキシ樹脂又はエポキシ化合物である請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記臭素化合物がデカブロモジフェニルエタン、テトラブロモフタル酸ジ−２−エチルヘキシルエステル、オクタブロモジフェニルオキシド、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、トリス（トリボロモネオペンチル）ホスフェート、臭素化トリメチルフェニルインダン及び臭素化エポキシ樹脂からなる群から選ばれた芳香族臭素化合物であって、ポリマー樹脂組成物の重量に基づき、少なくとも０．２重量％の臭素含量を生じるのに充分な量で存在する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項３】
２４ｋｇ／ｍ3未満の密度を有する請求項１に記載の発泡体。
【請求項４】
０．１〜１．５ｍｍの範囲内の気泡サイズを有する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項５】
前記発泡体が融合ストランド構造を有する厚板であり、前記厚板が１０〜１００ｍｍの範囲内の厚さを有する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項６】
前記赤外線遮断材料がサーマルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック及びチャンネルブラックからなる群から選ばれた低ストラクチャーのカーボンブラックであり、前記カーボンブラックが１０〜４００ｎｍの範囲内の平均粒径を有し且つ、ポリマー樹脂組成物の重量に基づき、少なくとも２重量％の量で存在する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項７】
０．０４５ワット／メーター−ケルビン以下の熱伝導率を有する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項８】
前記赤外線遮断材料がグラファイトであり、前記グラファイトが１〜２００μｍの平均粒径を有し且つ、ポリマー樹脂組成物重量に基づき、０．１〜１０重量％の範囲内の量で存在する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項９】
前記フェノール系酸化防止剤が、ポリマー樹脂組成物の重量に基づき、少なくとも０．３重量％の量で存在する請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項１０】
枠組壁工法の壁間柱間の断熱材として、たる木若しくは天井野縁間の断熱材として、又は断熱コンクリート壁パネル内の又はレンガ及びコンクリートブロック壁若しくは現場打ちコンクリート壁の内腔内の断熱成分として使用するのに適した断熱構造であって、請求項１又は２に記載の発泡体を含んでなる断熱構造体。
【請求項１１】
隣接する建物壁間柱間の間隙、隣接するたる木間の間隙、隣接する天井野縁間の間隙、断熱コンクリート壁パネルの内側及び外側パネル部分の間の間隙、レンガ及びコンクリートブロック壁の内部キャビティ又は現場打ちコンクリート壁の内部キャビティから選ばれた建物又は構造の空隙並びに請求項１又は２に記載された発泡体を含んでなる断熱組合せ体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表５】
2005519161.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表２】
2005519161.tif 000014
【国際調査報告】
2005519161.tif 000015
2005519161.tif 000016
2005519161.tif 000017
2005519161.tif 000018