(57)【要約】【課題】アプリケーション料金の算出に必要な情報を得ることのできる保護制御装置およびサーバを提供する。【解決手段】アプリケーションの運用状態が変更される度に、アプリケーションの運用状態と、時計部から得た時刻情報との関連付けを行い、アプリケーション時刻情報を生成する時刻情報生成部と、アプリケーション時刻情報を出力する時刻情報出力部と、を備える。監視部は、アプリケーションにより実現される機能がロックされているかを確認する機能ロック確認部を備える。時刻情報生成部は、機能ロック確認部が、機能のロックがされたことを確認した場合、機能ロック開始状態と、その時の時計部から得た時刻情報との関連付けを行い、かつ、機能のロックが解除されたことを確認した場合、機能ロック解除状態と、その時の時計部から得た時刻情報との関連付けを行う。【選択図】図２
2018061365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統を保護するためのアプリケーションが実装された保護制御装置であって、
日付および時刻を計時する時計部と、
アプリケーションの運用状態を監視する監視部と、
前記アプリケーションの運用状態が変更される度に、前記アプリケーションの運用状態と、前記時計部から得た時刻情報との関連付けを行い、アプリケーション時刻情報を生成する時刻情報生成部と、
前記アプリケーション時刻情報を記憶する時刻情報記憶部と、
前記時刻情報記憶部に記憶されたアプリケーション時刻情報を出力する時刻情報出力部と、
を備え、
前記監視部は、前記アプリケーションにより実現される機能がロックされているかを確認する機能ロック確認部を備え、
前記時刻情報生成部は、
前記機能ロック確認部が、前記機能のロックがされたことを確認した場合、機能ロック開始状態と、その時の前記時計部から得た時刻情報との関連付けを行い、かつ、前記機能のロックが解除されたことを確認した場合、機能ロック解除状態と、その時の前記時計部から得た時刻情報との関連付けを行うこと、
を特徴とする保護制御装置。
【請求項２】
電力系統を保護するためのアプリケーションが実装された保護制御装置であって、
保護制御装置が取得した電気量のサンプリング回数をカウントするカウンタ部と、
アプリケーションの運用状態を監視する監視部と、
前記アプリケーションの運用状態が変更される度に、前記アプリケーションの運用状態と、前記カウンタ部から得たカウンタ値との関連付けを行い、アプリケーション時刻情報を生成する時刻情報生成部と、
前記アプリケーション時刻情報を記憶する時刻情報記憶部と、
前記時刻情報記憶部に記憶されたアプリケーション時刻情報を出力する時刻情報出力部と、
を備え、
前記監視部は、前記アプリケーションにより実現される機能がロックされているかを確認する機能ロック確認部を備え、
前記時刻情報生成部は、
前記機能ロック確認部が、前記機能のロックがされたことを確認した場合、機能ロック開始状態と、その時の前記カウンタ部から得たカウンタ値との関連付けを行い、かつ、前記機能のロックが解除されたことを確認した場合、機能ロック解除状態と、その時の前記カウンタ部から得たカウンタ値との関連付けを行うこと、
を特徴とする保護制御装置。
【請求項３】
前記アプリケーションの課金に関する情報を含むアプリケーション情報が記憶された記憶部と、
前記アプリケーションに対する支払済み料金の入力を受ける入力部と、
前記アプリケーション情報と前記アプリケーション時刻情報とに基づいて、アプリケーション料金を計算するアプリケーション料金計算部と、
前記支払済み料金と前記アプリケーション料金とを比較し、前記支払済み料金が前記アプリケーション料金を上回っているかを判定する超過料金判定部と、
前記超過料金判定部によって、前記支払済み料金が前記アプリケーション料金を上回っていると判定される場合に、アプリケーションの運用許可をする許可指令部と、
を備え、
前記許可指令部は、アプリケーションの運用許可又は運用中であることを表示部に表示させること、
を特徴とする請求項１又は２記載の保護制御装置。
【請求項４】
前記アプリケーション情報と前記アプリケーション時刻情報とに基づいて、前記アプリケーションの使用可能時間を計算する使用時間計算部を備え、
前記使用時間計算部は、前記使用可能時間を表示部に表示させること、
を特徴とする請求項３記載の保護制御装置。
【請求項５】
前記超過料金判定部によって、前記アプリケーション料金が前記支払済み料金を上回ったと判定される場合に、アプリケーションの運用を停止させる停止指令部を備えること、
を特徴とする請求項３又は４記載の保護制御装置。
【請求項６】
前記停止指令部は、前記アプリケーション料金が前記支払済み料金を上回ったと判定する場合に、表示部にアプリケーションの停止情報を表示させること、
を特徴とする請求項５記載の保護制御装置。
【請求項７】
前記時刻情報出力部は、前記アプリケーション時刻情報をサーバに出力すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の保護制御装置。
【請求項８】
請求項７記載の保護制御装置から取得した前記アプリケーション時刻情報に基づいて、アプリケーション料金を計算するアプリケーション料金計算部を備え、
前記アプリケーション料金又は使用可能時間を表示部に表示させること、
を特徴とするサーバ。
【請求項９】
請求項７記載の複数の保護制御装置から取得した前記アプリケーション時刻情報に基づいて、アプリケーション料金の合計金額を計算するアプリケーション料金計算部を備え、
前記合計金額又は前記保護制御装置毎若しくは各前記保護制御装置におけるアプリケーション毎に使用可能時間を表示部に表示させること、
を特徴とする請求項８記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統を保護する保護制御装置、保護制御装置と連携したサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電設備、変電設備、及び送電設備等を含む電力系統で落雷等の事故が生じた場合、事故区間を電力系統から速やかに切り離し、電力系統から事故を除去する必要がある。そのため、電力系統は開閉器で区画され、各区画の端子に設置されている保護制御装置により、開閉器や事故時に制御が必要な電力機器が監視制御される。
【０００３】
保護制御装置は、電力系統から入力された電流および電圧のアナログ信号をディジタル信号に変換し、所定のアプリケーションによりディジタル信号に対して加工・演算処理を施すことで、保護機能や保護性能を実現する。保護制御装置は、事故発生と事故様相の検出及び制御内容を決定する演算部と、開閉器や区画の機器に指令信号を発する制御部と、を有する。
【０００４】
例えば、送電線を保護する保護制御装置は、所定のアプリケーションとして、送電線での事故発生を検出する電流作動リレー要素や不足電圧リレー要素の演算を行う演算アプリケーションと、演算アプリケーションによる演算結果に基づいて遮断器への遮断指令を出力するシーケンスアプリケーションを備える。このような演算アプリケーションやシーケンスアプリケーションは、例えば保護制御装置の演算部に予めインストールされていた。なお、以下の説明では、アプリケーションを略してアプリと表現する場合がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「保護リレーシステム工学」、（社）電気学会、  ２００２年３月、ｐ９９、１００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の保護制御装置は機能が固定されており、アプリケーションを途中で追加したり、変更したりする仕様に対応していない。アプリを追加又は変更する場合は、各保護制御装置の設置場所に保安員が赴いてアプリの追加又は変更を行い、ソフト改造を行うのが現状である。
【０００７】
しかし、将来的に、電力系統に、アプリの追加や変更に対応した保護制御装置が導入されることが想定される。例えば、近年、分散型電源の導入が拡大され、また電源の偏在化が進んでいることから、電力系統の変化に応じた電力系統の保護又は監視制御する機能を有するアプリを追加・変更する要望が想定される。
【０００８】
このように保護制御装置において、新規にアプリを追加や変更する場合、新規アプリについて、課金を行うことが想定される。しかし、保護制御装置においてアプリの課金をする仕組みは未だ構築されていない。このため、アプリの課金形態や有料期間、アプリの稼働時間、支払い方法に応じてアプリの料金の算出に必要な情報を得たいという要望が想定される。
【０００９】
特に、保護制御装置は、点検やメンテナンス時などでは、機能ロックされる場合があり、アプリを使用しない期間も想定され、料金計算のためにアプリ運用実態を正確に把握する必要がある。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、アプリケーション料金の算出に必要な情報を得ることのできる保護制御装置およびサーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施形態の保護制御装置は、電力系統を保護するためのアプリケーションが実装された保護制御装置であって、次の構成を備えることを特徴とする。
（１）日付および時刻を計時する時計部。
（２）アプリケーションの運用状態を監視する監視部。
（３）前記アプリケーションの運用状態が変更される度に、前記アプリケーションの運用状態と、前記時計部から得た時刻情報との関連付けを行い、アプリケーション時刻情報を生成する時刻情報生成部。
（４）前記アプリケーション時刻情報を記憶する時刻情報記憶部。
（５）前記時刻情報記憶部に記憶されたアプリケーション時刻情報を出力する時刻情報出力部。
（６）前記監視部は、前記アプリケーションにより実現される機能がロックされているかを確認する機能ロック確認部を備える。
（７）前記時刻情報生成部は、前記機能ロック確認部が、前記機能のロックがされたことを確認した場合、機能ロック開始状態と、その時の前記時計部から得た時刻情報との関連付けを行い、かつ、前記機能のロックが解除されたことを確認した場合、機能ロック解除状態と、その時の前記時計部から得た時刻情報との関連付けを行う。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】アプリケーションの課金形態を説明する説明図であり、（ａ）は課金形態が一括の場合、（ｂ）は課金形態が使用時間かつ試用期間がない場合、（ｃ）は課金形態が使用時間かつ試用期間がある場合を示す。
【図２】第１の実施形態に係る保護制御装置の機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態の保護制御装置の動作フローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る保護制御装置の機能ブロック図である。
【図５】第３の実施形態に係る保護制御装置の機能ブロック図である。
【図６】第３の実施形態の保護制御装置の動作フローチャートである。
【図７】第４の実施形態に係るシステムの機能ブロック図である。
【図８】第５の実施形態に係るシステムの機能ブロック図である。
【図９】第５の実施形態におけるアプリケーション料金の計算方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１．第１の実施形態］
［１−１．構成］
以下では、図面を参照しつつ、本実施形態に係る保護制御装置について説明する。本実施形態に係る保護制御装置は、電力系統を保護するためのアプリケーションが実装されており、アプリケーションの課金に必要な情報を得る機能を有する。
【００１４】
（１）アプリケーション
まず、本実施形態において、保護制御装置に追加されるアプリケーションについて具体的に説明する。アプリケーションは、保護制御装置の各部の機能を実現するために、保護制御装置内に実装されるソフトウェアである。保護制御装置の各部の機能は、アプリケーションによって、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで実現できる。なお、アプリケーションは、プログラムと同意と捉えることができる。
【００１５】
アプリケーションには、それぞれ課金体系が設定されている。例えば、以下の表１に示すような課金体系を設定することができる。
【表１】
2018061365.tif 000003
【００１６】
表１の例では、課金形態として、一括または使用時間が設定されている。一括の課金形態とは、アプリケーションのインストール完了時に、一度に所定のアプリケーション料金が課金される形態である。使用時間の課金形態とは、アプリケーションの使用時間に応じて、所定のアプリケーション料金が課金される形態である。
【００１７】
使用時間については、時間単位や日単位を基準とすることが考えられるが、秒単位、分単位、月単位、年単位としてもよい。
【００１８】
また、各アプリケーションには、試用期間の有無が設定されている。試用期間とは、アプリケーション料金の課金が無い状態で、ユーザがアプリケーションを使用できる期間である。例えば、アプリケーションの運用が開始した後、所定の期間が経過するまでを試用期間とすることができる。試用期間は、日単位または月単位で設定することが一般的であるが、時間や年等、その他の単位を用いてもよい。なお、表１には記載されていないが、試用期間が有りの場合には、設定された試用期間の情報を含む。以上のような、アプリケーションの課金形態、試用期間の有無、価格情報は、アプリケーションの課金に関する情報としてアプリケーションに含まれる。
【００１９】
さらに、各アプリケーションには、アプリ価格情報（単価）が設定されている。例えば、課金形態が一括の場合には、ｘ１円という金額が設定される。このアプリケーション料金は、例えばアプリケーションのインストールが完了した時点で課金される。また、課金形態が使用時間の場合には、１時間毎にｘ２円、１日毎にｘ３円という金額が設定される。これらのアプリケーション料金を使用時間に乗じることで、課金する金額を算出する。
【００２０】
表１のアプリＮｏ．１〜Ｎｏ．３の各課金形態について、図１を用いて詳細に説明する。表１に示す通り、アプリＮｏ．１は、課金形態が一括であり、アプリ価格情報がｘ１円となっている。従って、図１（ａ）に示す通り、アプリＮｏ．１がインストールされた時点で、一度にアプリケーション料金ｘ１円が課金される。
【００２１】
次に、表１に示す通り、アプリＮｏ．２は、課金形態が使用時間、試用期間無し、アプリ価格情報が１時間ｘ２円となっている。従って、図１（ｂ）に示す通り、アプリＮｏ．２がインストールされた後、実際の運用が開始した時点から有料期間が開始する。運用開始時点からアプリＮｏ．２がアンインストールされるまでの時間に、アプリケーション料金ｘ２円を乗じた金額が課金される。
【００２２】
また、表１に示す通り、アプリＮｏ．３は、課金形態が使用時間、試用期間有り、アプリ価格情報が１日ｘ３円となっている。従って、図１（ｃ）に示す通り、アプリＮｏ．３がインストールされた後、実際の運用が開始した時点から所定の期間が試用期間となるため、アプリケーション料金の課金は行われない。そして、試用期間終了時点からアプリＮｏ．３がアンインストールされるまでの日数に、アプリケーション料金ｘ３円を乗じた額が課金される。
【００２３】
（２）保護制御装置
以上のようなアプリケーションがインストールされる対象である保護制御装置について、図２を参照しつつ説明する。保護制御装置は、ディジタル形の保護制御装置であり、電力系統の異常を検知して電路の開閉を行うことにより、電力系統を保護する保護制御を行う装置である。ただし、以下の説明では、通常の保護制御のための処理部は省略し、アプリケーションの追加および課金に関する処理部について説明する。
【００２４】
保護制御装置は、入力部１０１や出力部１０２が接続された、ＣＰＵやメモリを含み所定のアプリケーションで動作するコンピュータ又は専用の電子回路で構成されている。保護制御装置は、例えば、プログラム及びデータベースをＲＯＭに記憶しており、ＲＡＭに適宜展開し、ＣＰＵで処理することにより、後述するアプリの課金に必要な情報を生成する。保護制御装置は、アプリケーションが複数ある場合は、アプリケーション毎に以下に示す処理を行う。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る保護制御装置の機能ブロック図である。図２に示すように、保護制御装置は、入力部１０１及び出力部１０２と接続され、インストール部１、記憶部２、時計部３、監視部４、時刻情報生成部５、時刻情報記憶部６、及び時刻情報出力部７を有する。
【００２６】
（入力部）
入力部１０１は、アプリケーションのインストールに関する情報の入力を行う入力装置と、入力された情報を保護制御装置に通知するインターフェースとを含み構成される。入力部１０１は、例えば使用者が保護制御装置への操作要求を入力する手段である。入力装置としては、例えば、タッチパネル、マウス、およびキーボード等を用いることができる。タッチパネルは、出力部１０２の表示装置に設置されているものを含んでも良い。
【００２７】
（出力部）
出力部１０２は、保護制御装置からの情報を出力するインターフェースと、出力された情報に基づいて使用者に操作内容の確認や選択をさせる画面を表示する表示装置を含み構成される。出力部１０２は、例えば保護制御装置におけるアプリの使用時間や、保護制御装置の状態を一覧や図で示したり、システムや使用者の操作に対する警報を表示する手段である。表示装置としては、例えば、液晶表示パネルなどの表示画面を有するディスプレイを用いることができる。また、出力部１０２としては、プリンタ等の記録手段を用いることができる。
【００２８】
（インストール部）
インストール部１は、アプリケーションをインストールする処理部である。インストール部１は、入力部１０１からのアプリケーションのインストール処理の実施指示を受信し、受信したアプリケーションを記憶部２に格納する。
【００２９】
（記憶部）
記憶部２は、アプリケーションソフトフェアを実行する保護制御装置内の演算部内部に設けられている。記憶部２は、アプリ記憶部２ａと、アプリ情報記憶部２ｂとを有する。アプリ記憶部２ａおよびアプリ情報記憶部２ｂは、アプリケーション毎に設けられている。
【００３０】
アプリ記憶部２ａは、インストール部１によりインストールされたアプリを記憶する記憶部である。アプリ記憶部２ａには、複数のアプリを記憶することができる。アプリ情報記憶部２ｂは、アプリ記憶部２ａに記憶されているアプリケーションに関する情報を記憶する記憶部である。
【００３１】
アプリ情報記憶部２ｂには、例えば、以下の表２に示すようなアプリケーション情報が記憶される。
【表２】
2018061365.tif 000004
【００３２】
アプリケーション情報は、アプリケーションの運用状態と、アプリケーションに含まれるアプリケーションの課金に関する情報を含む。アプリケーションの運用状態は、現在のアプリケーションのステイタスを示す情報である。表２の「インストール完了」は、インストール部１によりアプリ記憶部２ａにアプリケーションがインストールされたことを示す。また、表２の「運用中」は、アプリ記憶部２ａにインストールされたアプリケーションが実行されたことを示す。他にも、アプリ記憶部２ａのアプリケーションがその機能がロックされている場合には、機能ロックとなる。アプリ記憶部２ａのアプリケーションがアンインストールされた場合には、運用状態はアンインストール完了となる。アプリケーションの運用状態は、監視部４により、適宜更新される。
【００３３】
アプリケーションの課金に関する情報は、アプリケーションの課金形態、試用期間の有無、価格情報を含む。なお、表２には記載されていないが、試用期間が有りの場合には、設定された試用期間の情報を含む。これらのアプリケーションの課金に関する情報は、例えば、不図示の抽出部により、インストールされたアプリケーションから抽出され、アプリ情報記憶部２ｂに記憶される。また、アプリケーションの課金に関する情報は、入力部１０１を介してアプリ情報記憶部２ｂに記憶されるようにしても良い。アプリ情報記憶部２ｂは、記憶しているアプリケーション情報を時刻情報生成部５に出力する。
【００３４】
（時計部）
時計部３は、現在の日付および時刻を計時する時計である。時計部３としては、保護制御装置に予め内蔵されている時計を用いることができる。時計部３は、計時した日時を時刻情報として時刻情報生成部５に出力する。
【００３５】
（監視部）
監視部４は、アプリケーションの運用状態を監視する。監視部４は、アプリケーションの運用状態が変更される度に、アプリケーションの運用状態をアプリ情報記憶部２ｂに出力し、アプリケーションの運用状態を更新する。監視部４は、常時アプリケーションの運用状態を監視するようにしても良いし、保護制御装置の整定変更が行われた際にアプリケーションの運用状態を確認するようにしても良い。
【００３６】
監視部４は、機能ロック確認部４１を有する。機能ロック確認部４１は、アプリケーションにより実現される機能がロックされているかを確認する。例えば、保護制御装置には、アプリケーション毎に、アプリケーションの使用および機能ロックを切り替える切替スイッチが設けられており、機能ロック確認部４１は、当該切替スイッチの接点情報から機能ロックの有無を確認する。すなわち、機能ロック確認部４１は、当該切替スイッチが出力する「使用」を示す旨の信号、「機能ロック」を示す旨の信号の入力を受けて、アプリケーションが機能ロック状態にあるかどうかを確認する。機能ロックとは、アプリケーションの不使用状態であり、アプリケーションの停止を示す。
【００３７】
切替スイッチとしては、例えば、送電線を保護するアプリケーションの機能を使用又は機能ロックに切り替える送電線保護スイッチ、母線分離を実行するアプリケーションの機能を使用又は機能ロックに切り替える母線分離スイッチなどが挙げられる。切替スイッチは、例えば、保護機能ごとに設けられた物理スイッチであり、保護制御装置の外部に設けられる。
【００３８】
（時刻情報生成部）
時刻情報生成部５は、アプリ情報記憶部２ｂから得たアプリケーション情報と、時計部３から得た時刻情報との関連付けを行う処理部である。すなわち、時刻情報生成部５は、アプリケーションの運用状態が変更される度に、アプリケーションの運用状態と、時計部３から得た時刻情報との関連付けを行う。例えば、時刻情報生成部５は、機能ロック確認部４１が、機能ロックされたことを確認した場合、機能ロック開始状態と、その時の時計部３から得た時刻情報との関連付けを行う。また、時刻情報生成部５は、機能ロック確認部４１が、機能ロックが解除されたことを確認した場合、機能ロック解除状態と、その時の時計部３から得た時刻情報との関連付けを行う。
【００３９】
時刻情報生成部５は、以下の表３に示すようなアプリケーション時刻情報を生成する。アプリケーション時刻情報とは、アプリケーションの運用状態に変化があったときの時刻情報であり、その例として、インストール日時、運用開始日時、試用期間終了日時、機能ロック開始日時、機能ロック終了日時、アンインストール日時を挙げることができる。
【表３】
2018061365.tif 000005
【００４０】
インストール日時は、アプリ記憶部２ａに対するアプリケーションのインストールが完了した日時である。運用開始日時は、アプリ記憶部２ａにインストールされたアプリケーションが最初に実行された日時である。試用期間終了日時は、アプリケーション料金の課金がない無料期間が終了した日時である。試用期間終了日時は、不図示の演算部により運用開始日時から算出した日時を用いることができる。例えば、試用期間が３カ月と設定され、運用開始日時が２０１６年９月２６日である場合、試用期間終了日時は、２０１６年１２月２６日である。
【００４１】
機能ロック開始日時は、アプリ記憶部２ａにインストールされたアプリケーションの機能がロックされた日時である。機能ロック終了日時は、アプリ記憶部２ａにインストールされたアプリケーションの機能ロックが解除された日時である。なお、機能ロック期間は、機能ロック開始日時から機能ロック終了日時までの期間であり、機能ロック開始日時および機能ロック終了日時がそれぞれ複数ある場合は、各機能ロック期間は、機能ロック開始日時とその日時の直近の機能ロック終了日時とから求めることができる。アンインストール日時は、アプリ記憶部２ａにインストールされたアプリケーションのアンインストールが完了した日時である。
【００４２】
時刻情報生成部５は、関連付けを行ったアプリケーション時刻情報を、時刻情報記憶部６に出力する。
【００４３】
（時刻情報記憶部・時刻情報出力部）
時刻情報記憶部６は、時刻情報生成部５から得たアプリケーション時刻情報を記憶する記憶部である。時刻情報出力部７は、時刻情報記憶部６に記憶されているアプリケーション時刻情報を出力部１０２に出力する。この出力は、例えば、入力部１０１においてアプリケーション時刻情報の表示の要求が入力された場合に行う。これにより、時刻情報出力部７及び出力部１０２の表示部にアプリケーション時刻情報が表示される。
【００４４】
［１−２．動作］
本実施形態の保護制御装置の動作について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態の保護制御装置の動作フローチャートである。
【００４５】
まず、インストール部１がアプリケーションをアプリ記憶部２ａにインストールする。そして、アプリ情報記憶部２ｂの抽出部が、アプリケーションからアプリケーション情報を抽出して、当該情報をアプリ情報記憶部２ｂに記憶する（ステップＳ０１）。
【００４６】
アプリケーションのインストールが完了すると、監視部４がアプリケーション情報の運用状態をインストール完了に更新する。このように監視部４がアプリケーション情報の運用を更新すると（ステップＳ０２のＹＥＳ）、時刻情報生成部５は、更新された運用状態と、時計部３から得た時刻情報との関連付けを行ってアプリケーション時刻情報を生成し、当該情報を時刻情報記憶部６に記憶する（ステップＳ０３）。アプリケーションの運用状態に変更がない場合（ステップＳ０２のＮＯ）、時刻情報生成部５は、アプリケーション時刻情報を生成しない。
【００４７】
監視部４がアプリケーションの運用状態を更新する度にステップＳ０２及びＳ０３を繰り返す。例えば、監視部４の機能ロック確認部４１が、アプリケーションの機能ロックを確認した場合、時刻情報生成部５は、機能ロック開始日時を生成する。また、監視部４の機能ロック確認部４１が、アプリケーションの機能ロックの解除を確認した場合、時刻情報生成部５は、機能ロック終了日時を生成する。
【００４８】
機能ロック確認部４１による機能ロックの確認は、アプリケーション毎に行う。例えば、表３に示すように、アプリ１が送電線保護アプリであり、アプリ２が母線分離アプリである場合、機能ロック確認部４１が、アプリ１に対する切替スイッチから「機能ロック」信号の入力を受けた場合、送電線保護アプリの停止と判断する。機能ロック確認部４１が、アプリ２に対する切替スイッチから「機能ロック」信号の入力を受けた場合、母線分離アプリの停止と判断する。
【００４９】
表３では、機能ロック開始日時と機能ロック終了日時を１組のみ記憶した表を示しているが、機能ロックが複数あった場合は、機能ロック開始日時と機能ロック終了日時を複数組記憶する。
【００５０】
入力部１０１に、アプリケーション時刻情報の表示の要求が入力された場合（ステップＳ０４のＹＥＳ）、時刻情報出力部７は、時刻情報記憶部５に記憶されているアプリケーション時刻情報を出力部１０２に出力する。そしては、出力部１０２は、時刻情報出力部７が出力したアプリケーション時刻情報をその表示部に表示する（ステップＳ０５）。また、入力部１０１に、アプリケーション時刻情報の表示の要求が入力されない場合（ステップＳ０４のＮＯ）、処理を終了する。
【００５１】
［１−３．作用・効果］
本実施形態の保護制御装置は、電力系統を保護するためのアプリケーションが実装された保護制御装置であって、日付および時刻を計時する時計部３と、アプリケーションの運用状態を監視する監視部４と、アプリケーションの運用状態が変更される度に、アプリケーションの運用状態と、時計部３から得た時刻情報との関連付けを行い、アプリケーション時刻情報を生成する時刻情報生成部５と、アプリケーション時刻情報を記憶する時刻情報記憶部６と、時刻情報記憶部６に記憶されたアプリケーション時刻情報を出力する時刻情報出力部７と、を備えるようにした。監視部４は、アプリケーションにより実現される機能がロックされているかを確認する機能ロック確認部４１を備え、時刻情報生成部５は、機能ロック確認部４１が、機能のロックがされたことを確認した場合、機能ロック開始状態と、その時の時計部３から得た時刻情報との関連付けを行い、かつ、機能のロックが解除されたことを確認した場合、機能ロック解除状態と、その時の時計部３から得た時刻情報との関連付けを行うようにした。
【００５２】
これにより、アプリケーションの運用状態と時間との関係から、アプリケーションの課金に必要な時刻情報を得ることができる。特に、保護制御装置においては、点検やメンテナンスなどにより機能がロックされる期間が度々発生する場合があるが、機能ロック確認部により、アプリによって実現される機能がロックされているかを判断し、時刻情報生成部によりその時刻との関連付けを行うので、機能ロック期間を知ることができる。従って、保護制御装置の正確な運用状態を把握できるため、アプリ課金の計算を正確に行うことができる。
【００５３】
［２．第２の実施形態］
［２−１．構成］
第２の実施形態を、図４を用いて説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の基本構成と同じである。以下では、第１の実施形態と異なる点のみを説明し、第１の実施形態と同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５４】
図４は、第２の実施形態に係る保護制御装置の機能ブロック図である。図４に示すように、本実施形態の保護制御装置は、時計部３に代えて、カウンタ部３ａを備えている。カウンタ部３ａは、保護制御装置が外部から取得した、電力系統の電気量のサンプリング回数をカウントする計器である。ここで、電気量とは、電流および／又は電圧であり、サンプリング回数をカウンタ値と称する。
【００５５】
サンプリング間隔は一定であり、例えば、サンプリング間隔が電気角３０度の場合、５０Ｈｚ系では１．６６７ｍｓ、６０Ｈｚ系では１．３８９ｍｓである。従って、５０Ｈｚ系に設置される保護制御装置の場合、カウンタ値ｎ回の経過時間は、１．６６７×ｎ（ｍｓ）に相当する。
【００５６】
時刻情報生成部５は、以下の表４に示すように、アプリケーションの運用状態が変更される度に、アプリケーションの運用状態と、カウンタ部３ａから得たカウンタ値との関連付けを行い、アプリケーション時刻情報を生成する。
【表４】
2018061365.tif 000006
【００５７】
［２−２．作用・効果］
本実施形態では、第１の実施形態の時計部３に代えて、カウンタ部３ａを備えるようにした。すなわち、本実施形態の保護制御装置は、保護制御装置が取得した電気量のサンプリング回数をカウントするカウンタ部３ａと、アプリケーションの運用状態を監視する監視部４と、アプリケーションの運用状態が変更される度に、アプリケーションの運用状態と、カウンタ部３ａから得たカウンタ値との関連付けを行い、アプリケーション時刻情報を生成する時刻情報生成部５と、アプリケーション時刻情報を記憶する時刻情報記憶部６と、時刻情報記憶部６に記憶されたアプリケーション時刻情報を出力する時刻情報出力部７と、を備えるようにした。
【００５８】
監視部４は、アプリケーションにより実現される機能がロックされているかを確認する機能ロック確認部４１を備え、時刻情報生成部５は、機能ロック確認部４１が、機能のロックがされたことを確認した場合、機能ロック開始状態と、その時のカウンタ部３ａから得たカウンタ値との関連付けを行い、かつ、機能のロックが解除されたことを確認した場合、機能ロック解除状態と、その時のカウンタ部３ａから得たカウンタ値との関連付けを行うようにした。
【００５９】
これにより、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、カウンタ部３ａは、本来保護制御装置に備わっている構成であり、時計が保護制御装置に実装されていない場合や、時計の時間精度が確保できない場合でも、電気量のサンプリングと同程度の時間精度でアプリの運用状態を把握することができるので、公正な課金が可能となる。
【００６０】
［３．第３の実施形態］
［３−１．構成］
第３の実施形態は、図５を用いて説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態の基本構成と同じである。以下では、第１の実施形態と異なる点のみを説明し、第１の実施形態と同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６１】
図５は、第３の実施形態に係る保護制御装置の機能ブロック図である。本実施形態では、入力部１０１は、アプリケーションに対する支払済み料金の入力を受け付ける。
【００６２】
本実施形態の保護制御装置は、アプリケーション料金計算部８、超過料金判定部９、許可指令部１０、使用時間計算部１１、及び停止指令部１２を備える。
【００６３】
アプリケーション料金計算部８は、アプリ情報記憶部２ｂに記憶されたアプリケーション情報と、時刻情報記憶部６に記憶されたアプリケーション時刻情報とに基づいて、アプリケーション料金を計算する。アプリケーション料金とは、アプリケーション自体の料金及びアプリケーションの使用料金を含む。例えば、アプリケーションの課金形態が一括である場合、その一括の料金がアプリケーションの料金であり、アプリケーションの課金形態が使用時間である場合、その使用時間に応じた使用料金がアプリケーションの料金である。アプリケーション料金計算部８は、計算したアプリケーション料金を出力部１０２の表示部に出力し、その料金を表示させても良い。
【００６４】
超過料金判定部９は、入力部１０１からアプリケーションの支払済み料金の入力を受け、アプリケーション料金計算部８からアプリケーション料金の入力を受ける。そして、超過料金判定部９は、入力された支払済み料金とアプリケーション料金とを比較し、支払済み料金がアプリケーション料金を上回っているかを判定する。
【００６５】
許可指令部１０は、支払済み料金がアプリケーション料金を上回っていると判定される場合に、アプリケーションの運用許可をする。許可指令部１０は、アプリケーションの運用開始時点、及び運用中に運用許可を行う。また、許可指令部１０は、運用開始可能又は運用中である旨を出力部１０２の表示部に出力し、表示させる。
【００６６】
使用時間計算部１１は、アプリ情報記憶部２ｂに記憶されたアプリケーション情報と、入力部１０１から入力されたアプリケーションの支払済み料金と、アプリケーション料金計算部８から入力されたアプリケーション料金とに基づいて、アプリケーションの使用可能時間を計算する。使用時間計算部１１は、計算した残りの使用可能時間を出力部１０２の表示部に出力し、表示させる。
【００６７】
停止指令部１２は、アプリケーション料金が支払済み料金を上回ったと判定される場合に、当該アプリケーションの運用を停止させる。また、停止指令部１２は、アプリケーション料金が支払済み料金を上回ったと判定される場合に、出力部１０２の表示部にアプリケーションの停止情報を表示させる。
【００６８】
［３−２．作用］
本実施形態の保護制御装置の作用について説明する。図６は、本実施形態の保護制御装置の動作フローチャートである。第１の実施形態と同じ動作は説明及び図６の図示を省略する。図６の動作フローは一例であり、これに限定されない。なお、図３のステップＳ０１〜Ｓ０３は随時実行されているものとして説明する。
【００６９】
まず、アプリケーション料金計算部８は、アプリ情報記憶部２ｂからアプリケーション情報の入力を受け、また時刻情報記憶部６からアプリケーション時刻情報の入力を受ける。そして、アプリケーション料金計算部８により、アプリケーション情報とアプリケーション時刻情報とに基づいて、アプリケーション料金を計算する（ステップＳ１１）。具体的には、アプリケーション料金計算部８は、アプリケーション課金形態、試用期間の有無、価格情報、アプリケーション時刻情報を用いて、アプリケーション料金を計算する。
【００７０】
ここで、アプリケーション料金の計算方法について、表２に示されたアプリＮｏ．１〜３を例にして、表３のアプリケーション時刻情報に基づいて説明する。
【００７１】
＜アプリＮｏ．１＞
アプリケーション料金計算部８は、アプリケーション課金形態が一括であり、アプリケーション時刻情報からインストール完了日時を確認した場合、アプリケーション料金を演算する演算式として（式１）を選択する。
（式１）
アプリケーション料金Ｔ１＝ｘ１［円］
【００７２】
＜アプリＮｏ．２＞
アプリケーション料金計算部８は、アプリケーション課金形態が使用時間であり、試用期間なし、機能ロック時間なしである場合、アプリケーション料金を演算する演算式として（式２）を選択する。
（式２）
アプリケーション料金Ｔ２＝｛（ｙ８−ｙ７）×３６５＋（ｍ８−ｍ７）×３０＋（ｄ８−ｄ７）｝×２４×ｘ２  ［円］
すなわち、運用開始日時からアンインストール日時までの時間を使用時間とし、これにアプリ価格情報を乗算してアプリケーション料金を得る。なお、（式２）の右辺第２項の「３０」は、１カ月当たりの日数であり、カレンダー機能により適宜３１や２８等とする。以下で示す式でも同様である。
【００７３】
＜アプリＮｏ．３＞
アプリケーション料金計算部８は、アプリケーション課金形態が使用時間であり、試用期間あり、機能ロック時間ありである場合、アプリケーション料金を演算する演算式として（式３）を選択する。
（式３）
アプリケーション料金Ｔ３＝｛（ｙ１４−ｙ１１）×３６５＋（ｍ１４−ｍ１１）×３０＋（ｄ１４−ｄ１１）｝×ｘ３−｛（ｙ１３−ｙ１２）×３６５＋（ｍ１３−ｍ１２）×３０＋（ｄ１３−ｄ１２）｝×ｘ３［円］
すなわち、試用期間終了日時からアンインストール日時までの時間から機能ロック期間を差し引いた時間が使用時間（日数）であり、この使用時間にアプリ価格情報を乗算してアプリケーション料金を得る。
【００７４】
次に、ステップＳ１１でアプリケーション料金を計算した後、超過料金判定部９は、入力部１０１からアプリケーションの支払済み料金の入力を受け、アプリケーション料金計算部８からアプリケーション料金の入力を受ける。そして、超過料金判定部９によって、入力された支払済み料金とアプリケーション料金とを比較し、支払済み料金がアプリケーション料金を上回っているかを判定する（ステップＳ１２）。
【００７５】
具体的には、支払済み料金がアプリＮｏ．１〜３でそれぞれＡ１〜Ａ３円とすると、上記比較判定は、超過料金判定部９により、アプリの種別に応じて（式４）の演算式により判定する。
（式４）
Ａｎ−Ｔｎ＞０  （ｎ＝１，２，３）
【００７６】
Ａｎ−Ｔｎ＞０の場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、許可指令部１０により、アプリケーションの運用許可をする。例えば、アプリＮｏ．１の場合、超過料金判定部９により、アプリＮｏ．１の運用開始時点で支払済み料金Ａ１＝Ｔ１を確認してＡ１−Ｔ１＞０と判定した場合、許可指令部１０により運用開始時点で許可を行う。アプリＮｏ．２、３の場合、超過料金判定部９により、運用開始時点及び運用継続中にＡ２−Ｔ２＞０、Ａ３−Ｔ３＞０であるかを確認し、Ａ２＞Ｔ２、Ａ３＞Ｔ３である場合に、許可指令部１０により運転開始又は運転継続を許可する。
【００７７】
また、許可指令部１０は、運用開始可能又は運用中である旨を出力部１０２の表示部に出力し、表示させる（ステップＳ１３）。
【００７８】
許可指令部１０により、アプリケーションの運用が許可された場合、使用時間計算部１１により、アプリケーションの今後の使用可能時間を計算する（ステップＳ１４）。例えば、アプリＮｏ．２、３の場合、使用時間計算部１１は、（式５）を演算式として、使用可能時間Ｚｎを計算する。
（式５）
Ｚｎ＝（Ａｎ−Ｔｎ）／ｘｎ  （ｎ＝２，３）
すなわち、支払済み料金Ａｎとアプリケーション料金Ｔｎの差分をアプリ価格情報ｘｎ（円／時、円／日）で除した値を残りの使用可能時間Ｚｎとする。なお、アプリＮｏ．３の場合、使用可能時間Ｚｎの小数点以下は、例えば切り捨てとする。
【００７９】
アプリＮｏ．１の場合は、一括で課金されるアプリケーションであるので、使用時間計算部１１は使用可能時間の計算は行わない。
【００８０】
使用時間計算部１１は、計算した使用可能時間を出力部１０２に出力し、出力部１０２の表示部に計算した使用可能時間を表示させ（ステップＳ１５）、終了する。
【００８１】
一方、Ａｎ−Ｔｎ＜０の場合（ステップＳ１２のＮＯ）、停止指令部１２により、そのアプリケーションの運用を停止させ（ステップＳ１６）、出力部１０２の表示部に停止の表示をさせて（ステップＳ１７）、終了する。
【００８２】
［３−３．効果］
（１）本実施形態の保護制御装置は、アプリケーションの課金に関する情報を含むアプリケーション情報が記憶された記憶部２と、アプリケーションに対する支払済み料金の入力を受ける入力部１０１と、アプリケーション情報とアプリケーション時刻情報とに基づいて、アプリケーション料金を計算するアプリケーション料金計算部８と、支払済み料金とアプリケーション料金とを比較し、支払済み料金がアプリケーション料金を上回っているかを判定する超過料金判定部９と、超過料金判定部９によって、支払済み料金がアプリケーション料金を上回っていると判定される場合に、アプリケーションの運用許可をする許可指令部１０と、を備え、許可指令部１０は、アプリケーションの運用許可又は運用中であることを表示部に表示させるようにした。
【００８３】
これにより、アプリケーションの運用開始時点や、運用継続中に使用者が運用可能であることを確認することができるとともに、支払状況を把握することができる。
【００８４】
（２）アプリケーション情報とアプリケーション時刻情報とに基づいて、アプリケーションの使用可能時間を計算する使用時間計算部１１を備え、使用時間計算部１１は、使用可能時間を表示部に表示させるようにした。
【００８５】
これにより、アプリケーションの運用開始時点や、運用継続中でもこの先どれだけの時間アプリを使用できるかを使用者に知らせることができる。そのため、使用者は支払状況を把握することができ、アプリの料金支払いを促すことができる。
【００８６】
（３）超過料金判定部９によって、アプリケーション料金が支払済み料金を上回ったと判定される場合に、アプリケーションの運用を停止させる停止指令部１２を備えるようにした。これにより、料金の未払いを防止することができ、アプリの使用に対して必要な課金を行うことができる。
【００８７】
（４）停止指令部１２は、アプリケーション料金が支払済み料金を上回ったと判定する場合に、表示部にアプリケーションの停止情報を表示させるようにした。これにより、使用者にアプリの使用料金の未払いを知らせることができ、アプリの料金の支払いを促すことができる。
【００８８】
［４．第４の実施形態］
［４−１．構成］
第４の実施形態は、図７を用いて説明する。第４の実施形態は、第１又は第３の実施形態の基本構成と同じである。以下では、第１、第３の実施形態と異なる点のみを説明し、第１、第３の実施形態と同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８９】
図７は、第４の実施形態に係る保護制御装置の機能ブロック図である。本実施形態は、図７に示すように、第１の実施形態の保護制御装置と、サーバＳとが連携するシステムである。第１の実施形態の保護制御装置とサーバＳとは、有線又は無線の通信手段によって連携されている。例えば、保護制御装置の時刻情報出力部７は、この通信手段を介して、アプリケーション時刻情報をサーバＳに出力する。
【００９０】
サーバＳは、保護制御装置からアプリケーション時刻情報を取得する。サーバＳは、保護制御装置と同じ記憶部２およびアプリケーション料金計算部８を備える。その他、図７に図示しないが、超過料金判定部９、許可指令部１０、使用時間計算部１１、停止指令部１２を備えていても良い。
【００９１】
サーバＳは、アプリケーション料金計算部８により計算したアプリケーション料金又は使用時間計算部１１により計算した使用可能時間を、出力部１０２の表示部に表示させても良い。アプリケーション料金計算部８及びその他の処理部９〜１２の構成は、第３の実施形態で説明した各処理部８〜１２と同じであるため、その説明は省略する。
【００９２】
なお、インストール部１によるアプリケーションのインストールは、サーバＳの記憶部２のアプリ記憶部２ａに記憶されたアプリケーションをインストール部１に入力することにより行っても良い。
【００９３】
［４−２．作用・効果］
（１）本実施形態では、保護制御装置は、時刻情報出力部７が、アプリケーション時刻情報をサーバに出力するようにした。これにより、サーバにアプリケーション料金の計算に必要な情報を与えることができ、サーバ側でアプリケーション料金の計算を行うことができる。その結果として、保護制御装置は、電力系統の保護をする本体の機能に専念できるため、必要以上のスペックを実装する必要がなくなる。
【００９４】
（２）本実施形態のサーバＳは、保護制御装置から取得したアプリケーション時刻情報に基づいて、アプリケーション料金を計算するアプリケーション料金計算部８を備え、アプリケーション料金又は使用可能時間を表示部に表示させるようにした。これにより、サーバ側でアプリケーション時刻情報に基づいて、アプリケーションの支払状況を把握することができる。
【００９５】
［５．第５の実施形態］
第５の実施形態は、図８を用いて説明する。第５の実施形態は、第４の実施形態の基本構成と同じである。以下では、第４の実施形態と異なる点のみを説明し、第４の実施形態と同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９６】
図８は、第５の実施形態に係るシステムの機能ブロック図である。第４の実施形態では、保護制御装置とサーバＳが、それぞれ１台のシステムであったのに対し、本実施形態は、サーバＳが１台に対し、複数の保護制御装置が連携するシステムである。各保護制御装置は、第１乃至第４の実施形態と同じであるので、図８では具体的構成の図示は省略している。
【００９７】
ここでは、複数の保護制御装置は、複数のサイトに分割されているものとして説明する。すなわち、１つのサイトにつき、複数の保護制御装置が属しているものとする。サイトとは、所定の領域又は地域であり、例えば、１サイトは変電所などの電気所単位とする。複数のサイトを一纏まりとして、例えば、電気会社管内や、電気会社の特定地域管内とすることができる。本実施形態では、サイトαに３台の保護制御装置α１〜α３が含まれ、サイトβに４台の保護制御装置β１〜β４が含まれているとする。また、保護制御装置にインストールされているアプリケーションは、３つ、２つ又は１つであるとする。
【００９８】
サイトα、βの保護制御装置は、それぞれ時刻情報出力部７により、アプリケーション毎に、アプリケーション時刻情報をサーバＳに出力する。
【００９９】
サーバＳは、各保護制御装置からアプリケーション時刻情報を取得する。サーバＳは、各保護制御装置と同じ記憶部２をそれぞれ備える。また、本実施形態のサーバＳのアプリケーション料金計算部８は、各保護制御装置から取得したアプリケーション時刻情報と、サーバＳの各記憶部２のアプリケーション情報とに基づいて、各保護制御装置におけるアプリケーション毎に、アプリケーション料金を計算する。
【０１００】
また、アプリケーション料金計算部８は、各サイトα、β内の保護制御装置α１〜α３、β１〜β４のアプリケーション料金を（式６）の通り合算し、全てのアプリケーション料金の合計金額を計算する。例えば、アプリケーション料金計算部８は、サイト毎にアプリケーション料金の合計金額を計算し、サイト毎の当該合計金額を合算する。
（式６）
合計金額＝｛（Ａ１＋Ａ２＋Ａ３）＋（Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ３）＋（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）｝＋｛（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）＋（Ｑ１＋Ｑ２）＋Ｒ１＋（Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３）｝  ［円］
【０１０１】
ここで、Ａ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ３、Ｐ１〜Ｐ３、Ｓ１〜Ｓ３は、保護制御装置α１〜α３、β１、β４のアプリＮｏ．１〜３の現時点でのアプリケーション料金であり、Ｑ１、Ｑ２は、保護制御装置β２のアプリＮｏ．１、２の現時点でのアプリケーション料金であり、Ｒ１は、保護制御装置β３のアプリＮｏ．１の現時点でのアプリケーション料金である。（式６）中の｛（Ａ１＋Ａ２＋Ａ３）＋（Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ３）＋（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）｝は、サイトαの合計のアプリケーション料金である。（式６）中の｛（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）＋（Ｑ１＋Ｑ２）＋Ｒ１＋（Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３）｝は、サイトβの合計のアプリケーション料金である。
【０１０２】
サーバＳは、アプリケーション料金計算部８により計算したアプリケーション料金又は使用時間計算部１１により計算した使用可能時間を、出力部１０２の表示部に表示させる。
【０１０３】
以上のように、本実施形態によれば、１台のサーバが、全ての保護制御装置における各アプリケーションのアプリケーション時刻情報を取得でき、一括でアプリケーションの課金に対する情報を管理することができる。そのため、各サイト、各保護制御装置、各アプリケーションに対して、アプリケーション料金の未払いを防止することができる。
【０１０４】
［６．その他の実施形態］
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１０５】
例えば、第２の実施形態に第３乃至第５の実施形態を組み合わせても良い。その場合、カウンタ値を時間換算する演算部は、保護制御装置に設けても良いし、サーバＳに設けても良い。
【０１０６】
第２の実施形態では、アプリケーション時刻情報をカウンタ値としたが、保護制御装置内の演算部により、カウンタ値を時間換算し、その時間をアプリケーション時刻情報としても良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１…インストール部
２…記憶部
２ａ…アプリ記憶部
２ｂ…アプリ情報記憶部
３…時計部
３ａ…カウンタ部
４…監視部
４１…機能ロック確認部
５…時刻情報生成部
６…時刻情報記憶部
７…時刻情報出力部
８…アプリケーション料金計算部
９…超過料金判定部
１０…許可指令部
１１…使用時間計算部
１２…停止指令部
１０１…入力部
１０２…出力部
Ｓ…サーバ
【図１】
2018061365.tif 000007
【図２】
2018061365.tif 000008
【図３】
2018061365.tif 000009
【図４】
2018061365.tif 000010
【図５】
2018061365.tif 000011
【図６】
2018061365.tif 000012
【図７】
2018061365.tif 000013
【図８】
2018061365.tif 000014
【図９】
2018061365.tif 000015