(57)【要約】【課題】ラミネートフィルムを構成する部材に多量の滑剤を含有させること無く、ラミネートフィルム外装材表面に安定した適切な滑り性を発現させ、優れた成形性を得られる非水電解質二次電池用外装材を提供すること。【解決手段】少なくとも基材層、金属層および熱融着層をこの順で含む積層体であって、積層体の少なくとも片側表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）が１０μｍ以上６０μｍ以下であり、かつ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）が５％以上２５％以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層、金属層および熱融着層をこの順で含む積層体であって、積層体の少なくとも片側表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）が１０μｍ以上６０μｍ以下であり、かつ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）が５％以上２５％以下であることを特徴とする非水電解質電池用外装材。
【請求項２】
前記基材層の金属層と反対側の表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）が２５μｍ以上６０μｍ以下であり、かつ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）が５％以上２５％以下であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池用外装材。
【請求項３】
前記基材層の金属層と反対側の最表層がポリエステル系樹脂を含むことを特徴とする請求項１または２記載の非水電解質電池用外装材。
【請求項４】
前記ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項３記載の非水電解質電池用外装材。
【請求項５】
前記熱融着層の金属層と反対側の表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）が１０μｍ以上４０μｍ以下であり、かつ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）が５％以上２５％以下であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池用外装材。
【請求項６】
前記熱融着層が、ポリオレフィン系樹脂を含むことを特徴とする請求項５記載の非水電解質電池用外装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話用、ノートパソコン用、車載用、定置型のリチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池のケースとして好適に用いられる外装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン等のＯＡ機器、携帯電話、ゲーム機、ヘッドフォンステレオ、電子手帳等の各種電子機器の小型化、軽量化に伴い、電源部の電池としても、小型化、軽量化を図る観点からリチウムイオン二次電池が多く用いられるようになってきている。このリチウムイオン二次電池の代表的な形態として、金属容器からなる円筒型電池や角型電池の他、金属層を含むラミネートフィルムを外装材に用いるラミネート型電池が挙げられる。その中でも、形状の自由度、薄膜化、軽量化、放熱性の点で優位であるラミネート型の外装材（例えば、基材層／接着剤層／アルミニウム箔層／接着剤層／熱融着樹脂層のような構成）が注目されている。
【０００３】
ラミネート型二次電池は、外装材を深絞り加工などの冷間成形により凹部を形成し、該凹部内に正負極活物質等からなる電極群および電解質を収納して、周縁部をヒートシールにより熱封緘した形態が知られている。この形態の二次電池は、外装材に形成する前記凹部を深くするほど電極群の収納量が増加し、電池容量を多くすることができる。
【０００４】
深絞り加工では、成形金型の雌型金型に外装材が引き込まれつつ、ある程度引き延ばされて凹部が形成される。このとき、成形金型の雌型金型に外装材が充分に引き込まれないと、外装材が過度に延伸されて、ラミネートフィルムの構成部材である金属層も過度に引っ張り変形を受けることで、金属層にクラックやピンホールが生じる問題がある。特に深絞り加工における成形深さが深くなるほど、この問題が生じる可能性が高い。
【０００５】
そこで、外装材が安定して成形金型に引き込まれ、優れた成形性が得られるように、外装材の表面の滑り性を高めることが試みられている。例えば、基材層の最表面に滑剤が塗布された外装材（例えば、特許文献１）、熱融着層に滑剤を含有させ、熱融着層最表面の滑り性を改善させた外装材（例えば、特許文献２）、熱融着層最表面に凹凸を設けることにより摩擦を軽減させた外装材（特許文献３、４、５）等が知られている。
【０００６】
しかし、特許文献１の外装材は、滑剤を塗布する工程が加わるため、製造コストが増大する問題がある。また、成形金型内部に滑剤が過剰に堆積し、成形金型に滑剤が多量に移行する等して、安定的な生産性が得られないことがある。特許文献２の外装材は、保管期間や保管条件によって滑剤のブリード量が変化して、滑り性が安定しない場合や、特許文献１の技術と同様に成形金型内部に滑剤が過剰に堆積する問題もあった。
【０００７】
また、特許文献３、４および５の外装材は、表面の凹凸を山部の高さと谷部の深さを含めた数値で表しているため、発明で開示された数値としても、谷部が深く山部が低い形状と、谷部が浅く山部が高い形状の場合があり、適切な表面形態が得られず成形性も向上できない場合があるという問題があった。
【０００８】
かかる問題に鑑み、本発明者が鋭意検討した結果、一般的な金属板の深絞り加工であれば金属板表面に潤滑油などの液体の潤滑剤を塗布するため、油溜まりとして機能する谷部の深さも重要であるが電池用外装材の成形加工は液体の潤滑剤は塗布しないため、谷部の深さよりも凸部の高さや凸部の存在割合が重要であることを発明者は見いだした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２１６７１３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８８８６６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０１７６４号公報
【特許文献４】特開２００２−０９６４１９号公報
【特許文献５】特開２００６−３１８６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ラミネートフィルム外装材表面に滑剤をコーティングしたり、成形用金型の表面に滑剤が堆積するほどにラミネートフィルムを構成する部材に多量の滑剤を含有させること無く、ラミネートフィルム外装材表面に安定した適切な滑り性を発現させ、優れた成形性を得られる非水電解質二次電池用外装材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するための本発明は、少なくとも基材層、金属層および熱融着層をこの順で含む積層体であって、積層体の少なくとも片側表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）が１０μｍ以上６０μｍ以下であり、かつ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）が５％以上２５％以下であることを特徴とする非水電解質電池用外装材を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、ラミネートフィルム外装材表面に滑剤をコーティングしたり、ラミネートフィルムを構成する部材に多量の滑剤を含有させ、成形用金型の表面に滑剤が堆積されて工程を汚染すること無く、ラミネートフィルム外装材表面に安定した適切な滑り性を発現させ、優れた成形性を得られる非水電解質二次電池用外装材を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】基材層が２層からなり、熱融着層が３層からなるラミネートフィルムの断面模式図である。
【図２】基材層および熱融着層が１層からなるラミネートフィルムの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の基材層は、電池の外装材として用いた時に、外側となる層を指し、金属層の熱融着層と反対側に積層されている層を指す。金属層の熱融着層と反対側に積層されている層が１層のみの場合は、この１層が基材層となり、金属層の熱融着層と反対側に積層されている層が２層以上から構成される場合は、２層以上をまとめて基材層とする。なお、層間を接着する接着剤層は層数には含まない。本発明における基材層の表面とは、基材層が２層以上から構成される場合、基材層の内、金属層からもっとも離れた位置に積層された層の表層を指す。基材層が複数層から構成されている場合は、図１の４で示した面、基材層が単層から構成されている場合は、図２の４で示した面が、基材層の表面に該当する。
【００１５】
基材層は深絞り加工時の金属層の破断やピンホール発生を抑制する目的で設ける層である。また、基材層に求められる性能としては、内部に収納する電極群との電気的絶縁性、外部からの応力で破損しない強度、深絞り成形性に優れること、電池製造時のヒートシールや電池使用時の発熱に耐えうる耐熱性、電池製造時に電解液が付着しても劣化しない耐薬品性等が挙げられる。これらの観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂などが、基材層として好ましい材料として挙げられるが、ポリエステル系樹脂やポリアミド系樹脂を用いることが特に好ましい。基材層はこれらの樹脂を１層で構成することもできるし、同じ樹脂あるいは異なる樹脂により２層以上の構成として用いることもできる。基材層の最外層としては、強度、耐熱性、耐薬品性、絶縁性などの観点からポリエステル系樹脂を用いることが特に好ましい。ポリエステル系樹脂の中でもポリエチレンテレフタレート樹脂が特に好ましい。
【００１６】
本発明の基材層表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）は１０μｍ以上６０μｍ以下であり、かつ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）は５％以上２５％以下である。本発明における突出山部高さ（Ｒｐｋ）、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）はＪＩＳ  Ｂ０６７１−２：２００２で定義された値を言う。
【００１７】
基材層表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）が１０μｍ未満であると、ラミネートフィルム外装材の基材層表面と深絞り成形で用いる成形金型の雌金型表面との接触面積が大きくなり、外装材の滑り性が低下する場合がある。その結果、外装材の金型内への引き込まれ量が不充分となり、成形性が低下する場合がある。基材層表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）が６０μｍを超えると成形精度が低下するばかりでなく、電池を管理するために外装材の基材表面に文字を印刷する際に印刷が不鮮明になったり、ラベルの貼り付け性が低下したりする場合がある。
【００１８】
基材層表面のより好ましい突出山部高さ（Ｒｐｋ）は２５μｍ以上６０μｍ以下である。基材層表面の山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）が５％未満であると、基材層表面の突起の数が少なすぎて、ラミネートフィルム外装材の基材層表面と深絞り成形で用いる成形金型の雌金型表面との接触面積が大きくなり、外装材の滑り性が低下して、成形性が低下する場合がある。基材層表面の山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）が２５％を超えると、基材層表面の突起頂上付近の面積が大きくなりすぎて、外装材の滑り性が低下して、成形性が低下する場合がある。
【００１９】
基材層表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）を１０μｍ以上６０μｍ以下とし、かつ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）を５％以上２５％以下とする方法として、基材層とする層を成膜する際に所定の突出山部高さ、山部とコア部の負荷長さ率となる凹凸の付いた冷却ロールで成膜する方法、基材層とする層の製膜後の表面をサンドブラストなどで荒らして、所定の突出山部高さ、山部とコア部の負荷長さ率を設ける方法、基材層とする層の少なくとも表層付近に微粒子を含ませて成膜する方法などが挙げられる。微粒子としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂等の有機微粒子や、二酸化珪素、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、リン酸カルシウム等の無機微粒子が挙げられる。滑り性やコストの面から二酸化珪素の微粒子が特に好ましい。これら微粒子は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記微粒子の平均粒径は、０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。なお、前記微粒子の平均粒径は、レーザー回折・散乱法による粒度分布測定装置により測定された値で、体積基準でのメジアン径を意味する。
【００２０】
基材層の好ましい厚みは６μｍ以上１００μｍ以下である。厚みが６μｍ未満であると、深絞り加工時の金属層の破断やピンホール発生を抑制するという基材層の目的を達成できない場合がある。厚みが１００μｍを超えると、薄膜、軽量といったラミネート型電池の特徴が小さくなることに加え、コストも増加するので好ましくない場合がある。より好ましい厚みは９μｍ以上５０μｍ以下である。なお、ここでいう基材層の厚みは基材層が１層からなる場合は１層の厚みを、２層以上から構成される場合は構成する各層を足した合計の厚みである。
【００２１】
金属層はラミネートフィルム外装材に酸素や水分のバリア性を付与するために用いる。金属層としては、アルミニウム、ステンレス鋼等の各種金属箔を使用することができるが、加工性やコストの面からアルミニウム箔を用いることが好ましい。アルミニウム箔としては、公知のアルミニウム箔が使用でき、その成分も公知の純アルミニウムおよびアルミニウム合金が使用できる。アルミニウムの純度は特に制限されず、工業用の純アルミニウム、（ＪＩＳ）３００３、３００４、５０５２、８０２１、８０７９等の合金等公知のものが採用できるが、マンガン、鉄、ケイ素から選ばれる少なくとも１成分が１．０質量％以上含まれているものが好ましい。上限は特に制限されるものではないが、箔を製造する関係上、２．０質量％程度である。マンガン、鉄またはケイ素を１質量％以上含むことにより、靱性が向上しピンホールやクラックの防止に効果がある。また調質についても、焼きなまし材（Ｏ材）、圧延上がり材（Ｈ材）、それらの中間材（半硬材）のいずれでも適用可能で、要求特性に応じて適宜選択できるが、焼きなまし材（Ｏ材）が成形性等の点で好ましい。また、必要に応じて水、洗剤、酸、アルカリまたは有機溶剤等で洗浄等を施しておいてもよい。金属層の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性の点から、１５〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。
【００２２】
前記金属層は、少なくとも熱融着層側の面に、化成処理が施されていることが好ましい。このような化成処理が施されていることによって電池の電解液による金属層表面の腐食の抑制と、熱融着層との接着性を向上できる。化成処理としては、カップリング剤処理、クロム系またはノンクロム系の処理などが挙げられる。
【００２３】
本発明の熱融着層は、電池の外装材として用いた時に内側となる層を指し、金属層の基材層と反対側に積層されている層を指す。熱融着層はラミネートフィルム外装材を、深絞り加工などの冷間成形により凹部を形成し、該凹部内に正負極活物質等からなる電極群および電解質を収納して、周縁部をヒートシールにより熱封緘するために必要な層である。
【００２４】
発明の外装材の熱融着層は、電解液に対する耐薬品性、ヒートシールする際の適当な融着温度、ヒートシールした後のシール強度の点からポリオレフィン樹脂を含むことが好ましい。ポリオレフィン樹脂の中でも耐薬品性とヒートシール強度、適当な融着温度を持つポリプロピレン樹脂を含有することが好ましい。熱融着樹脂を構成する樹脂の例として、共重合成分としてプロピレンとエチレンを含有するランダム、共重合成分としてプロピレン、エチレン及びブテンを含有する共重合体樹脂、共重合成分としてプロピレンとエチレンを含有するブロック共重合体樹脂等が挙げられるが、これらに限られない。
【００２５】
該樹脂には、製膜時のブロッキングを防ぐ目的、および、製膜後の製品に滑り性を付与するために、通常、エルカ酸アミド等の脂肪酸アマイド、ステアリン酸等の高級脂肪酸などの滑材を２００〜２，０００ｐｐｍ程度配合して使用される。本発明においても通常用いる濃度範囲で滑剤を使用できる。滑剤を２，０００ｐｐｍを超える濃度で用いると、ブリードによる白粉が深絞り成形金型を汚染したり、金属層との接着強度が低下したり、ヒートシール強度が低下するという問題が生じる場合がある。
【００２６】
熱融着層を構成する樹脂は、１種類でもよく、２種類以上の樹脂で２層以上の構成としても構わない。適切なヒートシール温度と適切な機械的強度を得るためには、２種類以上の樹脂で２層以上の構成とすることが好ましい。熱融着層が２層以上から構成される場合、図１の示す通り、金属層の基材層と反対側に積層されている層をまとめて熱融着層３０とする。
【００２７】
熱融着層の厚さは、２５〜１００μｍが好ましい。熱融着層の厚さが２５μｍ未満であると充分なシール性およびヒートシール強度が得られない場合がある。熱融着層の厚さが１００μｍを超えると、シール端面から電池内部に透過する水分量が増える場合がある。
【００２８】
本発明において、熱融着層の表面とは熱融着層の金属層から最も離れた側の表面を指し、図１および図２の５の表面である。
【００２９】
本発明の熱融着層の突出山部高さ（Ｒｐｋ）は１０μｍ以上６０μｍ以下であり、かつ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）は５％以上２５％以下である。熱融着層表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）が１０μｍ未満であると、ラミネートフィルム外装材の熱融着層表面と深絞り成形で用いる成形金型の雄金型表面との接触面積が大きくなり、外装材の滑り性が低下し、その結果、外装材の金型内への引き込まれ量が不充分となり、成形性が低下する場合がある。熱接着層表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）が６０μｍを超えると成形精度が低下するばかりで無く、ヒートシールをする際にムラが生じやすく、シール強度の低下やシール不良の原因となる場合がある。熱融着層表面のより好ましい突出山部高さ（Ｒｐｋ）は２５μｍ以上４０μｍ以下である。
【００３０】
熱接着層表面の山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）が５％未満であると、基材層表面の突起の数が少なすぎて、ラミネートフィルム外装材の熱接着層表面と深絞り成形で用いる成形金型の雄金型表面との接触面積が大きくなり、外装材の滑り性が低下して、成形性が低下する場合がある。熱接着層表面の山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）が２５％を超えると、熱接着層表面の突起頂上付近の面積が大きくなりすぎて、装材の滑り性が低下して、成形性が低下する場合がある。
【００３１】
熱融着層表面の所定の突出山部高さ（Ｒｐｋ）と山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）を得る方法としては、熱融着層を成膜する際に所定の突出山部高さ、山部とコア部の負荷長さ率となる凹凸の付いた冷却ロールで成膜する方法、熱融着層の製膜後の表面をサンドブラストなどで荒らす方法、所定の凹凸の付いたプレス板にて熱プレスして熱融着層表面に凹凸を転写する方法、熱融着層の少なくとも表層付近に微粒子を含ませて成膜する方法などがあげられるが、凹凸の付いた冷却ロールで成膜する方法は異物の混入の恐れが小さいため、好ましい製膜方法である。
【００３２】
本発明の外装材として用いるラミネートフィルムの作製方法の一例を、図１を用いて説明する。
【００３３】
基材層ａの片面に接着剤を塗布し、ドライラミネーション法にて基材層ｂと貼り合わせ、基材層１０を作製する。次いで、基材層ｂの表面に接着剤を塗布してドライラミネーション法にて金属層２０の化成処理をしていない面と貼り合わせて、基材層１０と金属層２０を積層する。基材層を積層した金属層２０の化成処理した面に接着剤を塗布して、三層からなる熱融着層３０をドライラミネーション法にて積層し、基材層１０／金属層２０／熱融着層３０からなるラミネートフィルムを作製する方法が挙げられる。
【００３４】
各層を積層する方法としては、上述のドライラミネーション法の他、サーマルラミネーション法、サンドイッチラミネーション法、ホットメルトラミネーション法等が挙げられるが、いずれの方法でもよい。
【００３５】
基材層および熱融着層の接着剤と接触する面には、接着力を向上させるため積層前に表面をコロナ処理しておくことが好ましい。
【００３６】
ラミネートに用いる接着剤としては、ポリエステル系、ポリエチレンイミン系、ポリエーテル系、シアノアクリレート系、ウレタン系、有機チタン系、ポリエーテルウレタン系、エポキシ系、ポリエステルウレタン系、イミド系、イソシアネート系、ポリオレフィン系、シリコーン系の各種接着剤を用いることができる。
【００３７】
なお、本発明における種々の特性値の評価は、次のように行ったものである。
【００３８】
（表面粗さの評価方法）
（株）ミツトヨ製の小形表面粗さ測定機サーフテストＳＪ−２１０を用いて、以下の条件で測定を行った。
準拠規格：ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１
カットオフ値λｓ：０．８ｍｍ
カットオフ値λｃ：２．５ｍｍ
測定速度：０．５ｍｍ／秒
測定距離：５ｍｍ
フィルタ：Ｇａｕｓｓ。
【００３９】
（成形性の評価）
作製したラミネートフィルムから６０ｍｍ×６０ｍｍの試験片を切り出し、該試験片について冷間成形を実施し、成形性を評価した。パンチとしては、サイズが３０ｍｍ×３０ｍｍ、パンチコーナーＲが２ｍｍ、パンチ肩Ｒが１ｍｍ、ダイ肩Ｒが１ｍｍ、雄−雌クリアランス０．３ｍｍのものを使用した。成形性の評価は、試験数５で評価し、５個全てで破断やクラックが生じない最大成形深さで評価した。最大成形深さが５．０ｍｍ以上で合格とし、最大成形深さ５．０ｍｍ未満を不合格とした。
【実施例】
【００４０】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００４１】
＜実施例１＞
（基材層）
平均粒径１μｍのシリカ粒子を混練した、厚み１６μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを製造した。この二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にコロナ処理を行った。次いで、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理された面に、両面がコロナ処理された厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルムを二液硬化型のウレタン系接着剤でドライラミネートし、基材層とした。基材層の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側の表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）が３０μｍ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）が１０％であった。
【００４２】
（熱融着層）
滑材としてエルカ酸アミドを１，５００ｐｐｍ含有するエチレン−プロピレン共重合体からなる厚さ８０μｍ層を、エンボス冷却ロールを用いて製造し、冷却ロールと反対側の面にコロナ処理をしたものを熱融着層とした。熱融着層の冷却ロール面側の表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）は２０μｍ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）が１２％であった。
【００４３】
（ラミネートフィルムの作製）
金属層として、片面が化成処理された厚さ４０μｍのアルミニウム箔（８０７９−Ｏ材）を用意し、アルミニウム箔の化成処理をしていない面と、基材層の二軸延伸ナイロンフィルム側を積層するように、二液硬化型のウレタン系接着剤でドライラミネートした。次に、基材層と積層したアルミ箔の化成処理された面と、熱融着層のコロナ処理を施した面をアクリル系接着剤でドライラミネートして、基材層／金属層／熱融着層からなるラミネートフィルムを作製した。
【００４４】
ラミネートフィルムの基材層の金属層とは反対側表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）は３０μｍ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）は１０％であった。ラミネートフィルムの熱融着層の金属層とは反対側表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）が２０μｍ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）が１２％であった。
【００４５】
作製したラミネートフィルムを用いて、成形性の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００４６】
＜実施例２＞
（基材層）
平均粒径１μｍのシリカ粒子を混練した、厚み２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを製造した。この二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にコロナ処理を行い基材層とした。
【００４７】
（熱融着層）
熱融着層として実施例１と同じ物を用意した。
【００４８】
（ラミネートフィルムの作製）
金属層として、実施例１と同じアルミニウム箔を用意し、アルミニウム箔の化成処理をしていない面と、基材層のコロナ処理した面とを積層するように、二液硬化型のウレタン系接着剤でドライラミネートした。次に、基材層と積層したアルミ箔の化成処理された面と、熱融着層のコロナ処理を施した面をアクリル系接着剤でドライラミネートして、基材層／金属層／熱融着層からなるラミネートフィルムを作製した。
【００４９】
ラミネートフィルムの基材層の金属層とは反対側表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）は１２μｍ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）は７％であった。ラミネートフィルムの熱融着層の金属層とは反対側表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）が２０μｍ、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）が１２％であった。
【００５０】
作製したラミネートフィルムを用いて、成形性の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５１】
＜実施例３〜９、比較例１〜３＞
基材層のポリエステルフィルムの表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）と、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）、および熱融着層の冷却ロール面とは反対側の表面の突出山部高さ（Ｒｐｋ）と、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）を実施例１と変更した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを作製し、成形性の評価を実施した。
【００５２】
各実施例で作製したラミネートフィルムの突出山部高さ（Ｒｐｋ）と、山部とコア部の負荷長さ率（Ｍｒ１）および成形性評価の結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2018073465.tif 000003
【００５４】
表１から明らかなように、本発明の実施例１〜９のラミネートフィルムは、成形時のすべり性が良く、ピンホール、割れが全く発生しておらず、成形性に優れていた。
【符号の説明】
【００５５】
１ａ  基材層ａ
１ｂ  基材層ｂ
１ｃ  基材層ｃ
１０  基材層
２０  金属層
３ａ  熱融着層ａ
３ｂ  熱融着層ｂ
３ｃ  熱融着層ｃ
３０  熱融着層
４    基材層の表面
５    熱融着層の表面
６ａ  接着層ａ
６ｂ  接着層ｂ
６ｃ  接着層ｃ
６ｄ  接着層ｄ
６ｅ  接着層ｅ
【図１】
2018073465.tif 000004
【図２】
2018073465.tif 000005