(57)【要約】【課題】重力方向の検査時のカメラ装置の転がりを防止し、重力方向を確実に検出する。【解決手段】カメラ装置１０は、略円筒状の筐体１１を有し、その外周面における周方向の一部が平坦面１１ａである。筐体１１の内部には、重力方向を検出する重力センサ２２を搭載した基板１７を有し、筐体１１の断面方向から見て、平坦面１１ａと基板１７とが平行となるように配置されている。【選択図】図５
2018061205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状の筐体の内部に、基板が配置されたカメラ装置であって、
前記基板には、重力方向を検出する重力センサが配置されており、
前記筐体の外周面における周方向の一部に設けられた平坦面は、重力方向の検出基準面である、カメラ装置。
【請求項２】
前記基板は、前記平坦面と略平行に位置するように配置される、請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記筐体の断面方向から見て、前記筐体の中心から延びる垂線と前記平坦面の端部とがなす角は、２０°以上６０°以内の範囲である、請求項１または２に記載のカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクションカメラ等の小型カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置の小型化を目指して、円筒状の筐体の内部に基板を配置する小型カメラが知られている（例えば、特許文献１参照）。こうした円筒状の筐体で構成される小型カメラでは、撮影した画像の表示状態を常に筐体の位置に関わらず一定の水平状態となるよう重力方向を検出して表示画像を補正する小型カメラ装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。この場合には、例えば筐体内部の基板に重力センサ等を設置して、重力方向を検出することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３１５５８号公報
【特許文献２】特開平１１−２８１８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このように、円筒状筐体で小型カメラ装置を構成する場合では、製造後、完成品を検査する場合に、筐体が転がってしまい、正確に重力方向が検出できるか否かの検査が困難であった。また、検査ができたとしても、位置基準が明確でないため、ジャイロセンサ等の重力センサの不具合、またはこのセンサの取り付けミスがあっても分かり難いという問題があった。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、重力方向に対する位置基準が設けられ、重力方向の検出を簡便に行えるカメラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、この発明では、略円筒状の筐体を有するカメラ装置において、筐体の外周面における周方向の一部に平坦面を設けるようにした。
【０００７】
具体的には、本発明のカメラ装置は、略円筒状の筐体の内部に、基板が配置されたカメラ装置であって、基板には、重力方向を検出する重力センサが配置されており、筐体の外周面における周方向の一部に設けられた平坦面は、重力方向の検出基準面であることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、筐体の外周面の周方向の一部に、平坦面を設けたことで、カメラ装置が転がらず、正確な重力方向の検査が容易に行える。また、重力方向を検出するための検出基準面として平坦面を用いることで、重力センサの不具合や基板等の取り付けミスも容易に確認できる。
【０００９】
基板と平坦面とが略平行に位置するように配置される、のが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、重力方向と重力センサの取り付け面との位置関係がより明確となり、重力方向を確実に検出できる。
【００１１】
筐体の断面方向から見て、筐体の中心から延びる垂線と平坦面の端部とがなす角は、２０°以上６０°以内の範囲である、のが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によると、筐体の外周面の一部に、平坦面を設け、これを重量方向の検出基準面とすることで、カメラ本体が転がらず、重力方向の検査が容易に行える。また、筐体の周方向位置が常に基準面で規定されるため、センサの不具合や基板等の取り付けミスもすぐに確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る、カメラ装置を含む画像記録装置の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る、カメラ装置の分解斜視図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線での断面図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線での断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る、画像記録装置の機能ブロック図である。
【図７】重力方向の検出機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
【００１５】
なお、本説明において、特に断らない限り、「前」、「後」は、カメラ装置のレンズ部が配置された側と、その反対側をいい、「下」とは、カメラ装置の筐体の平坦面が設けられた側をいい、「上」とは、その反対側をいう。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る、カメラ装置を含む画像記録装置の概略図であり、図２は、本実施の形態に係る、カメラ装置の分解斜視図である。
【００１７】
図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図であり、図４は、図３におけるＩＶ−ＩＶ線での断面図であり、図５は、図３におけるＶ−Ｖ線での断面図である。
【００１８】
図６は、本発実施の形態に係る、画像記録装置の機能ブロック図であり、図７は、重力方向の検出機能ブロック図である。
【００１９】
（画像記録装置の概要）
図１に示すように、画像記録装置１は、カメラ装置１０と、これに接続されたケーブル３０と、ケーブル３０に接続された信号処理装置４０と、を有している。
【００２０】
本実施の形態において、カメラ装置１０は、アクション動作等を行う観察者が着用する眼鏡１００の鉄系材料でできたフレーム１００ａに装着された小型カメラ装置である。また、図２、図３に示す、円筒状の筐体１１の外周面の一部に設けられた平坦面１１ａと、フレーム１００ａの表面と、が接するように、カメラ装置１０がフレーム１００ａに装着されている。
【００２１】
眼鏡１００のフレーム１００ａに取り付けられたカメラ装置１０により取得された画像は、ケーブル３０を経由して、信号処理装置４０に送られる。
【００２２】
送られた画像は、信号処理装置４０内に設けられた画像処理部４１（図６参照）により処理が行われ、記録部４５（図６参照）に記録される。
【００２３】
また、画像処理部４１で処理された画像は、信号処理装置４０に接続された画像表示部５０で見ることが可能である。
【００２４】
例えば、観察中のリアルタイムの画像を、離れた場所にいる別の人が、画像表示部５０により見ることができる。また、記録部４５に記録された画像を、時間をおいて観察者が画像表示部５０で確認することも可能である。複数の画像表示部５０を用いて、観察者と、離れた場所にいる別の人との間で画像を同時に見ることもできる。
【００２５】
（カメラ装置の構造）
図２、図３に示すように、カメラ装置１０は、周方向に平坦面１１ａおよび円弧面１１ｃを有し、略円筒形状である筐体１１と、筐体１１の前面に設けられたカバー部１２と、撮影対象に光を当てるための照明部１３と、カメラレンズ（図示せず）を含むレンズ部１４と、撮像素子（図示せず）を有する撮像部１５と、を有している。
【００２６】
ここで、平坦面１１ａは、筐体１１の外周面における周方向の一部に設けられている。
【００２７】
カバー部１２は、カバーガラス１２ａと、Ｏリング１２ｂと、を有している。
【００２８】
Ｏリング１２ｂは、カバーガラス１２ａと、ジョイント２４とで、前後を封止された筐体１１の内部の気密を保つために設けられている。
【００２９】
また、筐体１１の内部には、基板１７と、基板１７を保持するための基板ホルダ１９と、が配置されている。基板１７には、ケーブル３０と電気的に接続するためのコネクタ１８と、信号増幅用ＩＣ２１、２３と、重力センサ２２と、その他の電子部品（図示せず）と、が設けられている。
【００３０】
ケーブル３０は、照明部１３や撮像部１５や重力センサ２２に電力を送るための電源線（図示せず）と、撮像部１５を駆動制御するための第１信号線（図示せず）と、撮像部１５からの画像信号や重力センサ２２からの信号を受け取るための第２信号線（図示せず）と、それ以外の制御信号をやり取りするための第３信号線（図示せず）を有しており、図示しないフレキシブル配線等の配線を介して、ケーブル３０の各線と、基板１７に設けられたコネクタ１８とが電気的に接続されている。
【００３１】
基板１７上のプリント配線（図示せず）を介して、基板１７に設けられた信号増幅ＩＣ２１や重力センサ２２に電力が送られ、また、信号処理装置４０との信号のやり取りが行われる。また、基板１７に接続されたフレキシブル配線１６を介して、照明部１３や撮像部１５に電力が送られ、また、信号処理装置４０との信号のやり取りが行われる。
【００３２】
信号増幅ＩＣ（信号増幅部）２１は、上記の電源線、第１信号線及び第２信号線でやり取りされる信号を増幅するために設けられている。このＩＣを設けることにより、ケーブル３０を延長する場合にも、照明部１３や撮像部１５や重力センサ２２に対して、十分な強度の信号を供給することができる。
【００３３】
第１信号線でやり取りされる信号としては、例えば、Ｉ２Ｃ通信規格に準拠する信号が挙げられ、第２信号線でやり取りされる信号としては、例えば、ＭＩＰＩ（登録商標）規格に準拠する信号が挙げられる。
【００３４】
信号増幅ＩＣ２３は、上記の第３信号線でやり取りされる信号を増幅するために設けられている。
【００３５】
重力センサ２２は、例えば、カメラ装置１０が装着された人の頭部の動きに対応して、重力方向を検出する。
【００３６】
重力センサ２２としては、加速度センサやジャイロセンサ等の回転角速度センサ、あるいはこれらを併用したセンサ等を用いることができる。
【００３７】
基板ホルダ１９の下面側に磁石２０が設けられており、この磁力によって、鉄系材料からなるフレーム１００ａの側面と、筐体１１の平坦面１１ａとが接した状態で、カメラ装置１０がフレーム１００に固定されている。
【００３８】
磁石２０は、例えば、テープ等の接着材により、基板ホルダ１９に取り付けられている。
【００３９】
また、基板ホルダ１９の上面には、基板１７の下面に設けられた部品、例えば、信号増幅ＩＣ２３等の形状に応じて、凹部が設けられている。
【００４０】
また、図３から図５に示すように、基板ホルダ１９は、磁石２０が装着され、かつ、基板１７が載置された状態で筐体１１内部に挿入されており、基板１７に設けられた切り欠き部１７ａに、基板ホルダ１９に設けられたボス１９ａが嵌め込まれ、基板１７と基板ホルダ１９との位置決めが行われる。
【００４１】
また、筐体１１内での基板ホルダ１９は、その前後方向及び回転方向ともに位置決め固定されている。
【００４２】
まず、前後方向での位置決め固定について述べる。
【００４３】
基板ホルダ１９は、その後面で、ジョイント２４と突き合って接しており、後側は、筐体１１の内周全体に接するように形成されており、また、前方から見て中央にケーブル３０が挿入される開口部を有している。
【００４４】
ケーブル３０が挿入されたジョイント２４の先端部を筐体１１内に挿入し、筐体１１に設けられた位置決め穴１１ａと、ジョイント２４に設けられた位置決め用突起２４ａとを嵌合して、筐体１１に対し、ケーブル３０とジョイント２４とが固定される。同様に、基板ホルダ１９の後側も、開口部にケーブル３０が挿入された状態で位置決めされる。
【００４５】
また、基板ホルダ１９が筐体１１に挿入された後、撮像部１５、レンズ部１４、照明部１３、カバー部１２が、順次、筐体１１に取り付けられるが、このとき、フレキシブル配線１６の付勢力により、基板ホルダ１９が後方に押しつけられ、基板ホルダ１９の前側も固定される。
【００４６】
次に、回転方向での位置決め固定について述べる。
【００４７】
基板ホルダ１９の断面形状は、筐体１１の内周面に沿っており、直線１１ａと円弧１１ｃとの合成形状となっているため、カメラ装置１０の前後方向に延びる軸に対して自由に回転できない。よって、基板１７及び基板ホルダ１９の位置が必然的に固定される。
【００４８】
なお、上記の後側を除いて、基板ホルダ１９は、基板１７の下方のみに設けられている。つまり、筐体１１の内部における基板１７の上方側は、中空である。
【００４９】
また、図４、図５に示すように、基板１７は、筐体１１の平坦面１１ａとは平行になるように配置されているため、基板１７の上面に設けられた重力センサ２２と平坦面１１ａとの配置関係も一義的に決定される。
【００５０】
さらに、前方から見て、基板１７は、筐体１１の中心線、この場合、径方向に位置するように配置されている。
【００５１】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、カメラ装置１０の円筒状の筐体１１に平坦面１１ａが設けられているため、例えば、カメラ装置１０が転がるのを防止する治具等を別途、準備することなく、カメラ装置の重力方向の検査を簡便に行うことができる。
【００５２】
また、図４及び図５に示すように、筐体１１の断面方向から見て、筐体１１の中心から延びる垂線と平坦面１１ａの端部とがなす角θは、２０°以上６０°以内の範囲であることが好ましい。
【００５３】
このように設定することで、カメラ装置１０の転がりを確実に防止できるとともに、基板１７の下方に部材を設置することができる。
【００５４】
また、フレーム１００ａの平坦な側面に対して、平坦面１１ａが接するようにすることで、機器や器具への装着も容易となる。
【００５５】
さらに、重力方向を検出するための検出基準面として平坦面を用いることで、重力センサの不具合や基板等の取り付けミスも容易に確認できる。また、重力センサ２２が設けられた基板１７と平坦面１１ａとが略平行となるように配置することで、重力方向を確実に検出できる。
【００５６】
また、本実施の形態において、基板ホルダ１９に磁石２０を嵌め込み、さらに筐体１１の平坦面１１ａの側、すなわち、基板１７の下方に配置することにより、磁力を利用して、特別なアタッチメントを準備することなく、カメラ装置の、機器や器具への装着が容易となる。
【００５７】
また、基板１７の上方に空間を設けることで、筐体１１内の冷却効率が維持できる。
【００５８】
なお、基板ホルダ１９は基板１７の上方に設けてもよい。その場合は、例えば、筐体１１の内面に、直接、磁石２０を配置することもできる。ただし、その場合は、ケーブル３０との接続を考慮すると、コネクタ１８は、基板１７の下面に設けるほうがよい。
【００５９】
また、基板１７と基板ホルダ１９とは接着材等で接着されていてもよい。
【００６０】
なお、本実施の形態において、筐体１１とフレーム１００ａとを、磁力を介して結合させているが、他の手段、例えば、接着材やクリップや結束具などを用いてもよい。
【００６１】
カメラ装置１０を外すときには、磁石を用いる場合よりも手間がかかるが、被装着部材が磁力に反応しない材料の場合は、上記の手段が有効である。
【００６２】
なお、信号増幅ＩＣ２１、２３及び重力センサ２２は、基板１７の上面に配置されていてもよいし、下面に配置されていてもよい。すべての部品が基板１７の同じ面に配置されていてもよく、特に配置については限定されない。
【００６３】
また、基板ホルダ１９は、基板１７、ひいては、重力センサ２２の筐体１１内での位置を安定させるために有用であるが、カメラ装置１０があまり移動しない使用環境であれば、これを省略することも可能である。
【００６４】
また、眼鏡１００のフレーム１００ａにカメラ装置１０を装着するにあたって、カメラ装置の寸法は、直径が５ｍｍから１．５ｃｍ程度、長さが１ｃｍから５ｃｍ程度であるのが好ましいが、特にこれに限定されるものでなく、装着される部材や用途等によって適宜変更可能である。
【００６５】
なお、本実施の形態では、基板１７と、平坦面１１ａとが平行になるように配置しているが、重力方向の検出精度の許容範囲内で、基板１７と平坦面１１ａとの配置関係が平行からずれていてもよい。
【００６６】
（画像記録装置の機能ブロック構成）
図６に示すように、バス６０を介して、照明部１３と、撮像部１５と、信号増幅部２１と、重力センサ２２と、信号処理装置４０と、画像表示部５０と、が接続されている。
【００６７】
ここで、バス６０は、ケーブル３０内の配線と、信号処理装置４０内部の配線（図示せず）、及び信号処理装置４０と画像表示部５０との間の配線を指す。
【００６８】
なお、信号処理装置４０と画像表示部５０との間は、画像信号のやり取りであるため、有線通信でなく、無線通信であってもよい。
【００６９】
また、信号処理装置４０は、画像処理部４１と、信号処理部４３と、電源部４４と、記録部４５と、を有している。また、画像処理部４１は、画像補正部４２を有している。
【００７０】
なお、画像処理部４１でやり取りされる信号は、上述したケーブルの第２信号線で伝送される信号に、信号処理部４２でやり取りされる信号は、上述したケーブルの第１信号線で伝送される信号に、電源部でやり取りされる信号は、上述したケーブルの電源線で伝送される信号にそれぞれ対応している。
【００７１】
また、信号処理装置４０には、その他、用途等に応じて必要な機能ブロックを有することができる。
【００７２】
また、記録部４５は、画像データ以外の、例えば、画像補正用のデータを保持していてもよい。また、記録部４５が、信号処理装置４０とは別に設けられていてもよい。
【００７３】
記録部４５は、ＳＤカードやＵＳＢメモリ等の記録媒体への書き込み、読み出しができるように構成されていてもよい。
【００７４】
画像表示部５０は、画像記録装置１とは別に設けられているが、画像記録装置１に組み込まれていてもよい。
【００７５】
ここで、重力センサ２２により検出された信号を用いた画像補正について説明する。
【００７６】
図７に示すように、加速度センサまたは回転角速度センサ、あるいはこれら両方のセンサからの信号は、画像補正部４２に送られ、カメラ姿勢算出部４２ａで、平坦面１１ａを基準とした重力方向を算出し、算出された重力ベクトルを用いて、カメラ装置１０の現在の姿勢量を算出する。
【００７７】
算出された姿勢量をもとに、姿勢補正量算出部４２ｂで、カメラ装置１０の傾きに基づく画像の傾きを実際に補正する量を算出する。次のタイミングでの補正量算出に用いるため、算出された補正量は、姿勢補正量記録部４２ｃに記録される。
【００７８】
傾きが補正された画像は、画像表示部５０に送られ、表示される。
【００７９】
本実施の形態によれば、筐体の周方向に設けた平坦面を重力方向の検出基準面とすることで、重力方向の検出が容易となるため、カメラ装置の揺れ等に起因する画像の傾き補正が容易となる。
【００８０】
このことにより、カメラ装置１０が装着される被装着部材が大きく動いたとしても、傾きや揺れの少ない安定した画像を記録することができ、例えば、カメラを眼鏡に装着した操作者が頭を左右に動かしても安定した記録画像を得ることができる。
【００８１】
なお、本実施の形態において、カメラ装置を眼鏡に装着して、観察対象物の画像を記録する例について述べたが、適用される範囲はこれに限定されない。例えば、配管内検査等に適用することも可能である。
【００８２】
また、本実施の形態において、カメラ装置１０と信号処理装置４０とをケーブル３０で接続した例を示したが、例えば、これらの間の信号のやり取りを無線で行ってもよい。
【００８３】
その場合は、カメラ装置１０の内部に、電源として電池を有していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明のカメラ装置は、器具に装着可能なカメラ装置として、きわめて有用である。
【符号の説明】
【００８５】
１      画像記録装置
１０    カメラ装置
１１    筐体
１１ａ  平坦面
１５    撮像部
１７    基板
１９    基板ホルダ
２２    重力センサ
４１    画像処理部
４５    記録部
５０    画像表示部
【図１】
2018061205.tif 000003
【図２】
2018061205.tif 000004
【図３】
2018061205.tif 000005
【図４】
2018061205.tif 000006
【図５】
2018061205.tif 000007
【図６】
2018061205.tif 000008
【図７】
2018061205.tif 000009