(57)【要約】【課題】本発明は、静電オフセットの発生を抑制するために加熱体をトナーと同極性に帯電させる帯電部により案内部が帯電することに起因する媒体の案内不良の発生を抑制することができる定着装置の提供を目的とする。【解決手段】定着装置６０は、トナー像が形成された媒体Ｓを加熱する加熱体６１と、加熱体６１とで形成するニップＮで媒体Ｓを加圧する加圧体６２と、加熱体６１に熱を付与する熱源６３と、媒体ＳをニップＮに向けて案内する案内部６５と、加熱体６１に対向して配置され、加熱体６１の温度を検知する温度検知部６６と、温度検知部６６を挟んで案内部６５の反対側に配置され、放電して加熱体６１をトナーと同極性に帯電させるコロトロン型の帯電部７０であって、放電電極７２及び放電電極７２を囲い放電電極７２とで電界を形成する囲い壁７４を有する帯電部７０と、を備えている。【選択図】図３Ｂ
2018136412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状とされ、回転しながらトナー像が形成されて搬送される媒体を加熱する加熱体と、
筒状とされ、回転しながら前記加熱体とでニップを形成し、前記ニップで媒体を挟んで媒体を加圧する加圧体と、
前記加熱体に、前記加熱体が前記媒体を加熱するための熱を付与する熱源と、
前記ニップに対して媒体の搬送方向上流側に配置され、搬送される媒体を前記ニップに向けて案内する案内部と、
前記加熱体に対向して配置され、前記加熱体の温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部を挟んで前記案内部の反対側に配置され、放電して前記加熱体をトナーと同極性に帯電させるコロトロン型の帯電部であって、前記加熱体に対向して放電する放電電極及び前記放電電極を支持しつつ前記放電電極を囲い前記放電電極とで電界を形成する囲い壁を有する帯電部と、
を備えた定着装置。
【請求項２】
前記帯電部は、前記加熱体の外周における、前記ニップよりも前記加熱体の回転方向下流側かつ前記温度検知部よりも上流側の部分に対向している、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記熱源は、前記加熱体の外周における、前記ニップよりも前記回転方向下流側かつ前記帯電部よりも上流側の部分に対向している、
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記囲い壁には、前記加熱体の回転に伴い前記帯電部内から移動して前記放電電極と前記加熱体との対向部分を通過する空気を前記帯電部外から流入させるための貫通孔が形成されている、
請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記貫通孔に前記帯電部外から流入させるための空気を送風する送風部、
を備えた請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記帯電部は、装置本体に着脱可能とされている、
請求項１〜５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記囲い壁には、前記帯電部を前記装置本体に着脱する際に用いられる取っ手が設けられている、
請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱体は、無端状のベルトとされ、
前記ベルトの長手方向両端側に配置され、前記ベルトの蛇行を抑制するための一対のプーリーを備え、
前記帯電部の長手方向両端側には、前記帯電部を前記装置本体に着脱する際に前記囲い壁が前記ベルトに接触しないようにするための接触抑制部材が設けられている、
請求項６又は７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記接触抑制部材は、前記帯電部が前記装置本体に取り付けられている状態において、前記一対のプーリーから離間している、
請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
媒体にトナー像を形成する形成部と、
請求項１〜９の何れか１項に記載の定着装置であって、前記形成部により前記媒体に形成されたトナー像を前記媒体に定着する定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、加熱源を有する回転体と、該回転体表面と圧接部を形成する加圧部材と、入り口ガイドとを有し、入り口ガイド（案内部に相当）に接触しながら搬送された記録材を前記圧接部（ニップに相当）に狭持搬送させ、該記録材表面に静電的に付着形成されたトナー像を該記録材上に熱定着させる定着装置が開示されている。また、前記定着装置には、前記回転体表面を前記トナーと同極性に帯電する帯電手段（コロトロン帯電器）が設けられている。そして、前記定着装置は、前記帯電手段を設けることにより静電オフセットの発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０５３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の定着装置の場合、例えば、帯電手段により放電して発生したイオンが入り口ガイドに到達して入り口ガイドを帯電させる虞がある。その結果、搬送される媒体が帯電した入り口ガイド（案内部）に接触すると、媒体が帯電して媒体が圧接部（ニップ）に案内されない虞がある。
【０００５】
本発明は、静電オフセットの発生を抑制するために加熱体をトナーと同極性に帯電させる帯電部により案内部が帯電することに起因する媒体の案内不良の発生を抑制することができる定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の定着装置は、筒状とされ、回転しながらトナー像が形成されて搬送される媒体を加熱する加熱体と、筒状とされ、回転しながら前記加熱体とでニップを形成し、前記ニップで媒体を挟んで媒体を加圧する加圧体と、前記加熱体に、前記加熱体が前記媒体を加熱するための熱を付与する熱源と、前記ニップに対して媒体の搬送方向上流側に配置され、搬送される媒体を前記ニップに向けて案内する案内部と、前記加熱体に対向して配置され、前記加熱体の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部を挟んで前記案内部の反対側に配置され、放電して前記加熱体をトナーと同極性に帯電させるコロトロン型の帯電部であって、前記加熱体に対向して放電する放電電極及び前記放電電極を支持しつつ前記放電電極を囲い前記放電電極とで電界を形成する囲い壁を有する帯電部と、を備えている。
【０００７】
本発明の第２の定着装置は、さらに、前記帯電部は、前記加熱体の外周における、前記ニップよりも前記加熱体の回転方向下流側かつ前記温度検知部よりも上流側の部分に対向している。
【０００８】
本発明の第３の定着装置は、さらに、前記熱源は、前記加熱体の外周における、前記ニップよりも前記回転方向下流側かつ前記帯電部よりも上流側の部分に対向している。
【０００９】
本発明の第４の定着装置は、さらに、前記囲い壁には、前記加熱体の回転に伴い前記帯電部内から移動して前記放電電極と前記加熱体との対向部分を通過する空気を前記帯電部外から流入させるための貫通孔が形成されている。
【００１０】
本発明の第５の定着装置は、さらに、前記貫通孔に前記帯電部外から流入させるための空気を送風する送風部を備えている。
【００１１】
本発明の第６の定着装置は、さらに、前記帯電部は、装置本体に着脱可能とされている。
【００１２】
本発明の第７の定着装置は、さらに、前記囲い壁には、前記帯電部を前記装置本体に着脱する際に用いられる取っ手が設けられている。
【００１３】
本発明の第８の定着装置は、さらに、前記加熱体は、無端状のベルトとされ、前記ベルトの長手方向両端側に配置され、前記ベルトの蛇行を抑制するための一対のプーリーを備え、前記帯電部の長手方向両端側には、前記帯電部を前記装置本体に着脱する際に前記囲い壁が前記ベルトに接触しないようにするための接触抑制部材が設けられている。
【００１４】
本発明の第９の定着装置は、さらに、前記接触抑制部材は、前記帯電部が前記装置本体に取り付けられている状態において、前記一対のプーリーから離間している。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、媒体にトナー像を形成する形成部と、前記定着装置であって、前記形成部により前記媒体に形成されたトナー像を前記媒体に定着する定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の定着装置は、静電オフセットの発生を抑制するために加熱体をトナーと同極性に帯電させる帯電部により案内部が帯電することに起因する媒体の案内不良の発生を抑制することができる。また、本発明の画像形成装置は、上記案内不良に伴う画像形成不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という。）の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置を構成する制御部と、画像形成装置を構成する各構成要素との関係を示すブロック図である。
【図３Ａ】本実施形態の画像形成装置を構成する定着装置の一部の斜視図である。
【図３Ｂ】本実施形態の画像形成装置を構成する定着装置を正面側から見た概略図（横断面図）である。
【図３Ｃ】本実施形態の定着装置を構成する加熱ベルトの部分断面図である。
【図３Ｄ】本実施形態の画像形成装置の定着装置を構成する帯電装置本体の斜視図である。
【図３Ｅ】本実施形態の定着装置のコロナ帯電装置を構成する帯電装置本体の一部の平面図である。
【図３Ｆ】図３Ｅにおける３Ｆ−３Ｆ切断線で切断した断面図である。
【図３Ｇ】図３Ｅにおける３Ｇ−３Ｇ切断線で切断した断面図である。
【図３Ｈ】本実施形態の画像形成装置を構成する定着装置の図であって、定着装置本体から帯電装置本体を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３Ｉ】本実施形態の画像形成装置を構成する定着装置の両端側の部分の構成を説明するための斜視図である。
【図４】本実施形態の定着装置を正面側から見た図（横断面図）であって、定着動作時における、加熱ベルトの帯電分布を示す模式図である。
【図５】他の比較形態の定着装置において、帯電装置本体の周辺で定着動作時に生じる空気流を説明するための模式図（横断面図）である。
【図６】本実施形態の定着装置において、帯電装置本体の周辺で定着動作時に生じる空気流を説明するための模式図（横断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪概要≫
以下、本実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の全体構成及び画像形成動作、本実施形態の要部である定着装置６０（図３Ａ及び図３Ｂ参照）の構成及び定着動作、本実施形態の効果並びに変形例について、これらの記載順で説明する。
【００１９】
本明細書では、図中における矢印Ｆｒ及び矢印Ｒｒで示す方向をそれぞれ装置奥行き方向手前側及び奥側、矢印Ｒ及び矢印Ｌで示す方向をそれぞれ装置幅方向右側及び左側、矢印Ｕ及び矢印Ｌｏで示す方向をそれぞれ装置高さ方向上側及び下側とする。また、本明細書では、画像形成装置１０を装置奥行き方向手前側から見た側を画像形成装置１０の正面側として説明する。
【００２０】
≪画像形成装置の全体構成≫
以下、本実施形態の画像形成装置１０について図１を参照しながら説明する。画像形成装置１０は、給紙カセット２０と、トナー像形成部３０と、転写装置４０と、搬送装置５０と、定着装置６０と、制御部ＣＵと、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００２１】
給紙カセット２０は、媒体Ｓを収容する機能を有する。
【００２２】
トナー像形成部３０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、後述するベルトＴＢに保持させるトナー像を形成する機能を有する。トナー像形成部３０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を形成する単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋで構成されている。各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、それぞれ、感光体ＰＣと、帯電装置３２と、露光装置３４と、現像装置３６と、クリーニング装置３８と、を備えている。
【００２３】
感光体ＰＣは、ドラム状とされ、露光装置３４により形成される潜像を担持しながら駆動源（図示省略）により駆動されて正面側から見て時計回りに回転するようになっている。帯電装置３２は、電源（図示省略）から電圧を印加されて、感光体ＰＣを帯電させる機能を有する。現像装置３６は、トナー（図示省略）を用いて露光装置３４により感光体ＰＣに形成された潜像をトナー像として現像する機能を有する。クリーニング装置３８は、感光体ＰＣに残留した残留トナー（ベルトＴＢへのトナー像の転写後に転写されずに感光体ＰＣに付着したまま残ったトナー）を感光体ＰＣから除去する機能を有する。なお、本実施形態では、トナー像を構成するトナー（図示省略）の平均帯電量は、一例として、正極性とされている。
【００２４】
トナー像形成部３０を構成する感光体ＰＣ以外の各構成要素は、正面側から見て、感光体ＰＣの周りに、帯電装置３２、現像装置３６、除電装置（図示省略）、クリーニング装置３８の順で時計回りに配置されている。露光装置３４は、感光体ＰＣにおける帯電装置３２と現像装置３６との間で潜像を形成するようになっている。なお、図１では、単色ユニット３１Ｙ以外の単色ユニット３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋを構成する各構成要素の符号が省略されている。
【００２５】
転写装置４０は、無端状のベルトＴＢを有し、図１における矢印Ｘ方向に周回するベルトＴＢに、トナー像形成部３０により形成されたトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢに保持されたナー像を媒体Ｓに２次転写させる機能を有する。なお、本実施形態では、トナー像形成部３０と転写装置４０との組み合わせを形成部３０Ａという。そうすると、形成部３０Ａは、媒体Ｓにトナー像を形成する機能を有するといえる。
【００２６】
搬送装置５０は、給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓを搬送経路（図１中の二点差線Ｐ）に沿って搬送する機能を有する。なお、図１における矢印Ｙは、媒体Ｓの搬送方向を意味する。
【００２７】
定着装置６０は、転写装置４０により媒体Ｓに２次転写されたトナー像、すなわち、形成部３０Ａにより媒体Ｓに形成されたトナー像を媒体Ｓに定着する機能を有する。定着装置６０について、後述する。
【００２８】
制御部ＣＵは、画像形成装置１０を構成する各構成要素を制御する機能を有する（図２参照）。制御部ＣＵの機能については、後述する画像形成動作及び定着動作の説明の中で説明する。
【００２９】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００３０】
外部装置（図２参照）から画像データを受け取った制御部ＣＵは、画像形成装置１０の各構成要素を作動させる。
【００３１】
トナー像形成部３０が作動されると、各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋでは、帯電装置３２が感光体ＰＣを帯電し、露光装置３４が感光体ＰＣを露光し（感光体ＰＣに潜像を形成し）、現像装置３６が感光体ＰＣの潜像をトナー像として現像する。その結果、各感光体ＰＣにトナー像が形成される。
【００３２】
次いで、転写装置４０及び搬送装置５０が作動されると、トナー像形成部３０により形成されたトナー像がベルトＴＢに１次転写される。また、ベルトＴＢに１次転写されたトナー像が２次転写位置（図１中の符号Ｚの位置参照）に到達するタイミングに合わせて給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓが搬送装置５０により２次転写位置に搬送され、ベルトＴＢのトナー像が媒体Ｓに２次転写される。トナー像が２次転写された媒体Ｓは、搬送装置５０により定着装置６０に向けて搬送される。
【００３３】
次いで、定着装置６０が作動され、トナー像が２次転写された（形成部３０Ａにより媒体Ｓにトナー像が形成された）媒体Ｓが定着装置６０に搬送されると、媒体Ｓのトナー像が媒体Ｓに定着される（媒体Ｓに画像が形成される）。
【００３４】
そして、トナー像が定着された媒体Ｓは、搬送装置５０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００３５】
≪要部（定着装置）の構成≫
次に、本実施形態の要部である定着装置６０の構成について図３Ａ〜Ｉ及び図４（主に図３Ｂ）を参照しながら詳しく説明する。
【００３６】
定着装置６０は、図３Ｂに示されるように、加熱ベルト６１（加熱体の一例）と、一対のプーリーＰＬ（これについては図３Ａ、図３Ｉ等を参照）と、加圧ローラー６２（加圧体の一例）と、熱源６３と、湾曲部材６４と、案内部６５と、温度センサー６６（温度検知部の一例）と、コロナ帯電装置６８と、送風ファン６９（送風部の一例）と、ハウジングＨＧ（これについては図３Ａ、図３Ｈ等を参照）と、一対の側板（図示省略）と、を含んで構成されている。加熱ベルト６１、加圧ローラー６２及び熱源６３を構成する後述する誘導コイル６３Ａは、それぞれ長尺とされており、互いにそれらの長手方向を装置奥行き方向に沿わせた状態で、一対の側板に位置決めされている。そして、定着装置６０は、長尺とされており、その長手方向を装置奥行き方向に沿わせた状態で、画像形成装置１０の本体に取り付けられている。
【００３７】
＜加熱ベルト及び一対のプーリー＞
加熱ベルト６１は、形成部３０Ａにより媒体Ｓに形成されたトナー像（を構成するトナー）及び媒体Ｓを回転しながら加熱する機能を有する。加熱ベルト６１は、図３Ｂに示されるように、筒状のベルト、すなわち、無端状のベルトとされている。
【００３８】
加熱ベルト６１は、後述する熱源６３により熱を付与されつつ、加圧ローラー６２により従動されて回転するようになっている。ここで、図３Ｂにおける矢印Ａは、加熱ベルト６１の回転方向を示している。そして、加熱ベルト６１は、搬送装置５０により搬送されるトナー像が形成された媒体Ｓを、後述するニップＮにおいて加圧ローラー６２とで挟んで加圧するようになっている。その結果、加熱ベルト６１は、回転しながらトナー像が形成された媒体Ｓに接触して、媒体Ｓを加熱し、加圧ローラー６２とで媒体Ｓを加圧して、媒体Ｓにトナー像を定着させるようになっている。
【００３９】
ここで、加熱ベルト６１は、一例として、以下のような層構成とされている。すなわち、加熱ベルト６１は、図３Ｃに示されるように、発熱層６１Ａと、弾性層６１Ｂと、離型層６１Ｃとで構成される３層構造とされている。発熱層６１Ａは、一例として金属製の層とされ、その内側の面が加熱ベルト６１の内周面を構成している。そして、後述する熱源６３の誘導コイル６３Ａに電磁誘導されて発熱する機能を有している。弾性層６１Ｂは、発熱層６１Ａの外周面を全周に亘って被覆している。弾性層６１Ｂは、一例として、弾性を有する絶縁性のＰＦＡ（フッ素系樹脂）で形成されている。そして、弾性層６１Ｂは、加熱ベルト６１を弾性変形させ易くする機能を有している。離型層６１Ｃは、一例として、フッ素系樹脂で形成された絶縁性の層とされ、弾性層６１Ｂの外周面を全周に亘って被覆している。そして、離型層６１Ｃは、定着動作時にトナーが接触した場合にトナーが付着し難くする機能を有している。なお、本実施形態の加熱ベルト６１（の離型層６１Ｃ）は、媒体Ｓとの接触により負極性に帯電され易い性質（帯電列の関係）を有する。そのため、本実施形態のように、平均帯電量が正極性とされるトナーを用いると、加熱ベルト６１には、媒体Ｓに形成されたトナーが付着してオフセットを発生し易い。なお、発熱層６１Ａは、画像形成装置１０の本体のフレーム（図示省略）に接続されることで接地されている。
【００４０】
加熱ベルト６１の両端の部分には、図３Ａ、図３Ｈ及び図３Ｉに示されるように、一対のプーリーＰＬが嵌め込まれている。そして、各プーリーＰＬは、それぞれに嵌め込まれたシャフト（図示省略）を介して一対の側板に回転可能に支持されている。各プーリーＰＬは、加熱ベルト６１よりも径方向全周に亘って加熱ベルト６１の外周から突出している（図３Ａ等参照）。そして、一対のプーリーＰＬは、軸周りの回転に伴い軸方向に移動する加熱ベルト６１の両端に接触して、加熱ベルト６１の蛇行を抑制するようになっている。
【００４１】
＜加圧ローラー＞
加圧ローラー６２は、筒状とされ、形成部３０Ａにより媒体Ｓに形成されたトナー像（を構成するトナー）及び媒体Ｓを、加熱ベルト６１とともに挟みながら加圧する機能を有する。加圧ローラー６２は、図３Ｂに示されるように、装置奥行き方向から見て、加熱ベルト６１の右側に配置されている。また、加圧ローラー６２が加熱ベルト６１とでニップＮを形成している状態（図３Ｂ参照）では、加圧ローラー６２は、その左側の部分で加熱ベルトにおける右側の部分を凹ませた状態で加熱ベルト６１に接触している。そして、前述のニップＮとは、加熱ベルト６１と加圧ローラー６２とにより形成される、加熱ベルト６１と加圧ローラー６２との接触部分を意味する。なお、加圧ローラー６２は、駆動源（図示省略）により駆動されて回転するようになっている。これに伴い、加圧ローラー６２は、加熱ベルト６１を従動して回転するようになっている。ここで、図３Ｂにおける矢印Ｂは、加圧ローラー６２の回転方向を示している。
【００４２】
＜熱源＞
熱源６３は、加熱ベルト６１が媒体Ｓを加熱するための熱を、加熱ベルト６１に付与する機能を有する。熱源６３は、図３Ｂに示されるように、一例として、誘導コイル６３Ａと、交流電源６３Ｂとを含んで構成されている。誘導コイル６３Ａは、正面側から見て、加熱ベルト６１の左側（加熱ベルト６１を挟んで加圧ローラー６２が配置されている側と反対側）の外周に対向して配置されている。すなわち、誘導コイル６３Ａは、正面側から見て、円弧状とされている。別の見方をすれば、熱源６３（の誘導コイル６３Ａ）は、加熱ベルト６１の外周における、ニップＮよりも加熱ベルト６１の回転方向下流側かつ後述する帯電装置本体７０よりも上流側の部分に対向している。なお、誘導コイル６３Ａは、交流電源６３Ｂから交流電圧が印加されると、加熱ベルト６１を電磁誘導により加熱するようになっている。
【００４３】
＜湾曲部材＞
湾曲部材６４は、加圧ローラー６２とで加熱ベルト６１を挟むことで加熱ベルト６１と加圧ローラー６２とにニップＮを形成させる機能を有する。湾曲部材６４は、図３Ｂに示されるように、加熱ベルト６１を挟んで加圧ローラー６２の反対側に配置された状態で、加熱ベルト６１の内周に接触している。また、湾曲部材６４における加熱ベルト６１の内周に接触する部分は、加圧ローラー６２に向けて湾曲状に凹んでいる。なお、湾曲部材６４は、前述の一対の側板に位置決めされている。
【００４４】
＜案内部＞
案内部６５は、搬送装置５０により搬送経路Ｐに沿って搬送される媒体ＳをニップＮに向けて案内する機能を有する。本実施形態の案内部６５は、図３Ｂに示されるように、装置高さ方向に対してその先端側が加圧ローラー６２側から加熱ベルト６１側に傾斜して配置されている板とされている。また、案内部６５は、加圧ローラー６２の下側に配置されている。すなわち、案内部６５は、図３Ｂに示されるように、ニップＮに対して媒体Ｓの搬送方向（図中の矢印Ｙ方向）上流側に配置されている。
【００４５】
＜温度センサー＞
温度センサー６６は、加熱ベルト６１の温度を検知する機能を有する。温度センサー６６は、図３Ｂに示されるように、一例として、加熱ベルト６１の下側に配置されて、加熱ベルト６１（の外周）に対向している。なお、温度センサー６６に検知された温度（温度に関するデータ）は、定められた周期で制御部ＣＵに送信されるようになっている。
【００４６】
＜コロナ帯電装置＞
コロナ帯電装置６８は、放電して加熱ベルト６１（の離型層６１Ｃ）をトナー（の平均帯電量）と同極性、すなわち、正極性に帯電させる機能を有する。コロナ帯電装置６８は、図３Ｂに示されるように、帯電装置本体７０（帯電部の一例）と、電源ＰＳとを含んで構成されている。帯電装置本体７０は、電源ＰＳから電圧が印加されることでコロナ放電現象を生じさせて加熱ベルト６１を帯電させる、コロトロン型の構成とされている。また、本実施形態の帯電装置本体７０は、長尺状とされ（図３Ａ及び図３Ｄ参照）、一例として、その長手方向を加熱ベルト６１の長手方向（回転の軸方向）に沿わせた状態で（図３Ａ参照）、加熱ベルト６１の回転方向における、誘導コイル６３Ａよりも下流側かつ温度センサー６６よりも上流側で、加熱ベルト６１の外周に対向して配置されている。別の見方をすれば、帯電装置本体７０は、加熱ベルト６１の外周における、ニップＮよりも加熱ベルト６１の回転方向下流側かつ温度センサー６６よりも上流側の部分に対向している。さらに別の見方をすると、帯電装置本体７０は、図３Ｂに示されるように、温度センサー６６を挟んで案内部６５の反対側に配置されている。なお、後述する電源ＰＳの接地端子（図示省略）は、画像形成装置１０の本体のフレーム（図示省略）に接続されて接地されている。
【００４７】
帯電装置本体７０は、図３Ｂ及び図３Ｄ〜図３Ｇに示されるように、放電電極７２と、囲い壁７４とを含んで構成されている。放電電極７２は、一例として、長尺状の金属板とされ、その短手方向の一端側が長手方向に亘って等間隔に形成された鋸歯形状とされている（図３Ｄ〜Ｆ参照）。別の見方をすると、放電電極７２は、自身の長手方向、すなわち、加熱ベルト６１の長手方向に沿って並べられ、加熱ベルト６１に向いている複数の針状電極で構成された電極とされている。囲い壁７４は、一例として、放電電極７２の厚み方向両側に対を成し放電電極７２の長手方向に沿って配置された長尺状の部材とされている（図３Ｂ、図３Ｄ、図３Ｆ及び図３Ｇ参照）。囲い壁７４は、一例として、一対のシールド７４Ａと、一対の絶縁部材７４Ｂとで構成されている。一対のシールド７４Ａは、電源ＰＳの接地端子（図示省略）が接続され、電源ＰＳの出力端子（図示省略）に接続されて、トナー（の平均帯電量）と同極性の電圧が印加される放電電極７２との間で電界を形成する機能を有する。これに対して、一対の絶縁部材７４Ｂは、それぞれ、一方のシールド７４Ａと放電電極７２との間及び他方のシールド７４Ａと放電電極７２との間に配置され、各シールド７４Ａに固定されつつ、放電電極７２を挟んで放電電極７２を支持する機能を有する。なお、上記のとおりであるから、囲い壁７４は、放電電極７２を囲うように配置されているといえる。また、一対の絶縁部材７４Ｂは、その名称の如く、絶縁性を有している。
【００４８】
ここで、囲い壁７４について別の見方をすると、囲い壁７４を、放電電極７２よりも加熱ベルト６１の回転方向上流側の部分と、下流側の部分とに分けることができる。以下の説明では、囲い壁７４のうち放電電極７２よりも加熱ベルト６１の回転方向上流側の部分を上流側部分８０、下流側の部分を下流側部分９０とする（図３Ｅ及び図３Ｇ参照）。
【００４９】
そして、上流側部分８０（を構成する絶縁部材７４Ｂ）には、図３Ｆに示されるように、自身の長手方向、すなわち、加熱ベルト６１の長手方向に沿って等間隔（一例として、放電電極７２の一端側端部の歯先の並ぶ間隔と同じ間隔）で、貫通孔８２が形成されている。ここで、貫通孔８２は、図３Ｆ及び図３Ｇに示されるように、放電電極７２の短手方向（長手方向及び厚み方向に直交する方向）に沿って絶縁部材７４Ｂを貫通している。そのため、帯電装置本体７０は、貫通孔８２により帯電装置本体７０の外と内とが繋がっている。また、貫通孔８２は、図３Ｆに示されるように、加熱ベルト６１の回転方向における放電電極７２の先端７２Ａ（図３Ｆ参照）とオーバーラップする位置に並べられて形成されている。そして、貫通孔８２は、加熱ベルト６１の回転に伴い帯電装置本体７０内から移動して放電電極７２と加熱ベルト６１との対向部分を通過する空気を帯電装置本体７０外から流すために形成されている。
【００５０】
また、下流側部分９０（を構成する絶縁部材７４Ｂ）には、自身の長手方向、すなわち、加熱ベルト６１の長手方向に沿って等間隔（一例として、放電電極７２の一端側端部の歯先の並ぶ間隔と同じ間隔）で、貫通孔９２（他の貫通孔の一例）が形成されている（図３Ｅ及び図３Ｇ参照）。ここで、貫通孔９２は、図３Ｇに示されるように、放電電極７２の短手方向に沿って絶縁部材７４Ｂを貫通している。そのため、帯電装置本体７０は、貫通孔９２により帯電装置本体７０の外と内とが繋がっている。また、貫通孔９２は、図３Ｅに示されるように、加熱ベルト６１の回転方向における放電電極７２の先端７２Ａとオーバーラップする位置とずれた位置に並べられて形成されている。そして、貫通孔９２は、加熱ベルト６１の回転に伴い帯電装置本体７０内から移動して放電電極７２と加熱ベルト６１との対向部分を通過する空気を帯電装置本体７０外から流すために形成されている。なお、貫通孔８２と、貫通孔９２とは、図３Ｅに示されるように、放電電極７２を挟んで、放電電極７２の長手方向に沿って千鳥状に並ぶように形成されている。
【００５１】
また、本実施形態の帯電装置本体７０は、定着装置本体６０Ａ（一例として、定着装置６０から帯電装置本体７０を除いた残りの部分を意味する。また、装置本体の一例を意味する。図３Ｈ参照）に着脱可能とされている（図３Ａ及び図３Ｈ参照）。具体的には、帯電装置本体７０の長手方向両端側の部分には、図３Ｄに示されるように、それぞれ貫通孔１００Ａが形成された樹脂部材１００（接触抑制部材の一例）が固定されている。そして、帯電装置本体７０は、各貫通孔１００Ａを定着装置本体に形成されているねじ穴（図示省略）に重ねた状態でネジ留めされて、定着装置本体に取り付けられるようになっている。ここで、各樹脂部材１００は、図３Ａに示されるように、定着装置本体６０Ａに取り付けられている状態で、帯電装置本体７０を構成する放電電極７２及び囲い壁７４よりも加熱ベルト６１側に位置している。そして、各樹脂部材１００は、それぞれ各プーリーＰＬの径方向で重なって、各プーリーＰＬから離間している。そのため、各樹脂部材１００は、帯電装置本体７０を定着装置本体６０Ａに着脱する際に囲い壁７４が加熱ベルト６１に接触しないようにするために機能するようになっている。
【００５２】
また、本実施形態の帯電装置本体７０は、図３Ｂ、図３Ｄ等に示されるように、上流側部分８０のシールド７４Ａの一部が加熱ベルト６１の回転方向上流側に向けて曲げられている。そして、上流側部分８０のシールド７４Ａにおける当該曲げられている部分には、帯電装置本体７０を定着装置本体６０Ａに着脱する際に用いられる取っ手７４Ａ１が設けられている。
【００５３】
＜送風ファン＞
送風ファン６９は、帯電装置本体７０（の絶縁部材７４Ｂ）に形成されている貫通孔８２、９２（図３Ｂ参照）に帯電装置本体７０外から帯電装置本体７０内に流入させるための空気を送風する機能を有する。本実施形態の送風ファン６９は、図３Ｂに示されるように、正面側から見て、帯電装置本体７０の下側かつ左側に配置されている。
【００５４】
≪定着動作≫
次に、本実施形態の定着装置６０による定着動作について図２、図３Ｂ及び図４（主に図４）を参照しつつ説明する。
【００５５】
まず、外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部ＣＵは、定着装置６０に定着動作を行うためのリモート信号を送信する（図２参照）。そして、制御部ＣＵは、加圧ローラー６２の駆動源（図示省略）を駆動させることにより加圧ローラー６２を回転させる。これに伴い、加熱ベルト６１が加圧ローラー６２に従動して回転する。また、制御部ＣＵは、熱源６３の交流電源６３Ｂを作動させて、誘導コイル６３Ａに電力を供給させる。これに伴い、誘導コイル６３Ａは、電磁誘導により加熱ベルト６１（の発熱層６１Ａ）に熱を付与することで加熱ベルト６１を昇温させる。この場合、加熱ベルト６１の温度は温度センサー６６により定められた周期で検知され、温度センサー６６により検知された温度（温度に関するデータ）は定められた周期で制御部ＣＵに送信される（図２参照）。そして、制御部ＣＵは、温度センサー６６により検知される温度が定められた温度になるように、交流電源６３Ｂが誘導コイル６３Ａに供給する電力を交流電源６３Ｂに調整させる。
【００５６】
次いで、制御部ＣＵは、コロナ帯電装置６８を作動させる。具体的には、制御部ＣＵは、電源ＰＳから放電電極７２に定められた正極性の直流電圧を印加させる。これに伴い、放電電極７２と一対のシールド７４Ａとの間には、当該正極性の直流電圧、帯電装置本体７０の構造、加熱ベルト６１との離間距離等に起因した電界が形成される。その結果、コロナ帯電装置６８（又は帯電装置本体７０）は、放電電極７２と一対のシールド７４Ａとの間に上記電界が形成されている状態で、放電電極７２を放電させて加熱ベルト６１を正極性、すなわち、トナー（の平均帯電量）の極性と同極性に帯電させる（図４参照）。
【００５７】
そして、形成部３０Ａによりトナー像が形成されたすべての媒体ＳがニップＮを通過すると、制御部ＣＵは、加圧ローラー６２の駆動源、熱源６３の交流電源６３Ｂ、コロナ帯電装置６８の電源ＰＳ及び温度センサー６６の電源を停止させて、定着動作を終了する。
【００５８】
なお、図４は、定着動作時において、加圧ローラー６２に従動して回転している加熱ベルト６１の各部の帯電分布を示している。符号ＭＰが指す部分（白い部分）は加熱ベルト６１における負極性に帯電している部分、符号ＰＰが指す部分（黒い部分）は加熱ベルト６１における正極性に帯電している部分、符号ＭＰＰが指す部分（灰色の部分）は加熱ベルト６１における正極性に帯電している部分が負極性に帯電している部分を示している。図４に示される帯電分布のように、加熱ベルト６１におけるニップＮを通過した部分は媒体Ｓとの接触等により元の状態よりも正極性側に帯電されるが、その後、当該部分が加熱ベルト６１の回転に伴い帯電装置本体７０に対向する位置まで移動すると、当該部分には放電電極７２が放電する正極性のイオン（図４中の符号ｅ＋）が付着する。その結果、加熱ベルト６１には符号ＰＰの部分、正極性に帯電している部分が形成される。
【００５９】
≪効果≫
次に、本実施形態の効果について図面を参照しながら説明する。
【００６０】
＜第１の効果＞
例えば、本実施形態の定着装置６０（図３Ｂ参照）において帯電装置本体７０と温度センサー６６との配置が逆であること以外は本実施形態と同様の構成の定着装置（図示省略）の場合（以下、比較形態の場合）、帯電装置本体７０により放電して発生したイオンが加熱ベルト６１の回転に伴い発生する空気流により移動して案内部６５を帯電させる場合がある。これに伴い、帯電した案内部６５は、搬送装置５０により搬送される媒体Ｓに静電気力を及ぼす。そして、帯電した案内部６５に接触しながら搬送される媒体Ｓは、案内部６５からの静電気力の影響を受けてニップＮに案内されない場合がある。その結果、ニップＮに案内されない媒体Ｓは、いわゆる紙ジャム等の案内不良を起こす。
【００６１】
ところで、本実施形態の定着装置６０の場合も、上記比較形態の定着装置の場合と同様、帯電装置本体７０により放電して発生したイオンは、加熱ベルト６１の回転に伴い発生する空気流により案内部６５側に移動し得る。
【００６２】
しかしながら、本実施形態の定着装置６０の場合、図３Ｂに示されるように、帯電装置本体７０は温度センサー６６を挟んで案内部６５の反対側に配置されている。別の見方をすると、本実施形態の場合、帯電装置本体７０は、図３Ｂに示されるように、加熱ベルト６１の外周における、ニップＮよりも加熱ベルト６１の回転方向下流側かつ温度センサー６６の上流側の部分に対向している。そのため、加熱ベルト６１の回転に伴い発生する空気流が温度センサー６６に衝突して当該空気流の流速が低減される。これに伴い、帯電装置本体７０により放電して発生したイオンは、上記比較形態の場合に比べて、案内部６５側に移動し難い。
【００６３】
したがって、本実施形態の定着装置６０は、上記比較形態の定着装置に比べて、静電オフセットの発生を抑制するために加熱ベルト６１をトナーと同極性に帯電させる帯電装置本体７０により案内部６５が帯電することに起因する媒体Ｓの案内不良の発生を抑制することができる。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０は、上記案内不良に伴う画像形成不良の発生を抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態の場合、熱源６３を構成する誘導コイル６３Ａは、図３Ｂに示されるように、正面側から見て、円弧状とされている。別の見方をすれば、誘導コイル６３Ａは、加熱ベルト６１の外周における、ニップＮよりも加熱ベルト６１の回転方向下流側かつ後述する帯電装置本体７０よりも上流側の部分に対向している。そのため、本実施形態の場合に加熱ベルト６１の回転に伴い発生する空気流の強度（流速）は、例えば、加熱ベルト６１に熱を付与する手段が加熱ベルト６１の内部に配置されている場合に加熱ベルト６１の回転に伴い発生する空気流の強度（流速）よりも強い（速い）。そのため、本実施形態のように、熱源６３の誘導コイル６３Ａが加熱ベルト６１の外周における、ニップＮよりも加熱ベルト６１の回転方向下流側かつ後述する帯電装置本体７０よりも上流側の部分に対向している場合には、上記第１の効果が顕著に現れるといえる。
【００６５】
＜第２の効果＞
例えば、囲い壁７４に貫通孔８２、８４が形成されていること以外は本実施形態と同様の構成の定着装置（図６参照）の場合（以下、他の比較形態の場合）、トナー像が形成された媒体ＳがニップＮを通過する際に媒体Ｓから生じる不純物が加熱ベルト６１の回転による空気流ＡＦ１により帯電装置本体７０まで移動する。そして、帯電装置本体７０まで空気流により移動した不純物は、空気流ＡＦ１とともに帯電装置本体７０内に入り込んで、放電電極７２に付着する場合がある。その結果、帯電装置本体７０による加熱ベルト６１（の軸方向）への放電が不純物の付着に伴い不均一になって、長期的に見ると放電状態が不安定となる虞がある。また、これに伴う定着不良が発生する虞がある。
【００６６】
本実施形態の場合も、図７に示されるように、上記他の比較形態の場合と同様に、トナー像が形成された媒体ＳがニップＮを通過する際に媒体Ｓから生じる不純物は、加熱ベルト６１の回転による空気流ＡＦ１により帯電装置本体７０まで移動する。
【００６７】
しかしながら、本実施形態の定着装置６０は、図３Ｅ、図３Ｇ、図７等に示されるように、囲い壁７４における上流側部分８０に貫通孔８２が形成されている。そのため、本実施形態の場合、空気流ＡＦ１が帯電装置本体７０と加熱ベルト６１との対向部分を流れることに伴い、帯電装置本体７０内には、貫通孔８２を介して帯電装置本体７０の外側から内側に空気が流れ込み（空気流ＡＦ２が流れ）、放電電極７２の先端７２Ａ、すなわち、帯電装置本体７０と加熱ベルト６１との対向部分を通過する。その結果、本実施形態の場合、上記比較形態の場合に比べて、ニップＮで媒体Ｓから生じて帯電装置本体７０まで空気流ＡＦ１により移動した不純物が空気流ＡＦ１とともに帯電装置本体７０内に入り込み難い。これに伴い、本実施形態の場合、上記比較形態の場合に比べて、ニップＮで媒体Ｓから生じて帯電装置本体７０まで空気流ＡＦ１により移動した不純物の放電電極７２での付着量が少ない。
【００６８】
したがって、本実施形態の定着装置６０は、上記他の比較形態の定着装置に比べて、静電オフセットの発生を抑制するために加熱ベルト６１をトナーと同極性に帯電させる帯電装置本体７０による放電状態（放電電極７２の長手方向に亘る放電の均一性）を長期的に安定させることができる。また、本実施形態の画像形成装置１０は、帯電装置本体７０による放電状態の不安定に伴う画像形成不良を抑制することができる。
【００６９】
＜第３の効果＞
また、本実施形態では、貫通孔８２は、図３Ｅに示されるように、囲い壁７４の上流側部分８０における、放電電極７２の長手方向に沿う複数個所であって、加熱ベルト６１の回転方向における放電電極７２の先端７２Ａとオーバーラップする位置に並べられて形成されている。そのため、本実施形態の定着装置６０は、貫通孔８２が加熱ベルト６１の回転方向における放電電極７２の先端７２Ａとオーバーラップする位置とずれた位置に並べられて形成されている場合に比べて、貫通孔８２から帯電装置本体７０内に入り込んだ空気流ＡＦ２が先端７２Ａを通過し易い。
【００７０】
したがって、本実施形態の定着装置６０は、貫通孔８２が加熱ベルト６１の回転方向における放電電極７２の先端７２Ａとオーバーラップする位置とずれた位置に並べられて形成されている場合に比べて、帯電装置本体７０による放電状態を長期的に安定させることができる。
【００７１】
＜第４の効果＞
また、本実施形態の定着装置６０は、図３Ｂに示されるように、帯電装置本体７０（の絶縁部材７４Ｂ）に形成されている貫通孔８２、９２に帯電装置本体７０外から帯電装置本体７０内に流入させるための空気を送風する送風ファン６９を備えている。そのため、本実施形態の場合に貫通孔８２、９２から帯電装置本体７０内に流れ込む空気流ＡＦ２、ＡＦ３の強度（流速）は、送風ファン６９を備えていない場合に貫通孔８２、９２から帯電装置本体７０内に流れ込む空気流ＡＦ２、ＡＦ３の強度（流速）よりも弱い（遅い）。
【００７２】
したがって、本実施形態の定着装置６０は、送風ファン６９を備えていない場合に比べて、帯電装置本体７０による放電状態を長期的に安定させることができる。
【００７３】
＜第５の効果＞
また、本実施形態の定着装置６０では、図３Ａ、図３Ｈ等に示されるように、帯電装置本体７０が定着装置本体６０Ａに着脱可能とされている。そのため、本実施形態の定着装置６０は、帯電装置本体７０を定着装置本体６０Ａから取り外してメンテナンスすることができる。また、本実施形態の場合、仮に帯電装置本体７０が故障等した場合であっても別の帯電装置本体７０に交換することができる。
【００７４】
＜第６の効果＞
また、本実施形態の定着装置６０では、図３Ａ、図３Ｈ等に示されるように、帯電装置本体７０には、帯電装置本体７０を定着装置本体６０Ａに着脱する際に用いられる取っ手７４Ａ１が設けられている。そのため、本実施形態の定着装置６０の場合、作業者が定着装置本体６０Ａから帯電装置本体７０を取り外し易い。
【００７５】
＜第７の効果＞
また、本実施形態の定着装置６０では、図３Ａ、図３Ｄ、図３Ｉ等に示されるように、加熱ベルト６１の両端には一対のプーリーＰＬが配置され、帯電装置本体７０の両端側には、各プーリーＰＬの径方向で重なる樹脂部材１００が設けられている。各樹脂部材１００は、図３Ａに示されるように、定着装置本体６０Ａに取り付けられている状態で、帯電装置本体７０を構成する放電電極７２及び囲い壁７４よりも加熱ベルト６１側に位置している。そして、各樹脂部材１００は、それぞれ各プーリーＰＬの径方向で重なって、各プーリーＰＬから離間している。そのため、本実施形態の定着装置６０の場合、作業者が帯電装置本体７０を定着装置本体６０Ａに着脱する際に、各樹脂部材１００により囲い壁７４が加熱ベルト６１に接触しない（し難い）。すなわち、本実施形態の定着装置６０の場合、作業者は、加熱ベルト６１に帯電装置本体７０を接触させることなく、電装置本体７０を定着装置本体６０Ａに着脱させることができる。
【００７６】
以上のとおり、本発明について前述の実施形態を一例として説明したが、本発明の技術的範囲は前述の実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００７７】
例えば、本実施形態では、制御部ＣＵは定着装置６０の構成要素ではないとした。しかしながら、制御部ＣＵにおける定着装置６０を制御する部分を、定着装置６０の一部として捉えてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、加熱体の一例を加熱ベルト６１、加圧体の一例を加圧ローラー６２として説明した。しかしながら、回転しながら媒体Ｓを加熱する機能を有すれば、加熱体の一例は加熱ベルト６１でなくてもよい。例えば、加熱体の一例は、ローラー（加熱ローラー）でもよい。また、回転しながら加熱体とでニップＮを形成しニップＮを通過する媒体Ｓを加熱体とで加圧する機能を有すれば、加圧体の一例は加圧ローラー６２でなくてもよい。例えば、加圧体の一例は、無端状のベルト（加圧ベルト）であってもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、加熱ベルト６１は、その外周面に対向して配置されている熱源６３の誘導コイル６３Ａにより熱を付与されるとして説明した。しかしながら、加熱ベルト６１に熱を付与することができれば、熱源６３の本体部分は、加熱ベルト６１の内部に配置されていてもよい。この場合、本体部分は、棒状のフィラメント式ランプその他の熱源の本体部分あってもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、囲い壁７４の下流側部分９０に貫通孔９２が形成されているとして説明した（図３Ｅ等参照）。しかしながら、囲い壁７４の上流側部分８０に貫通孔８２が形成されていれば、下流側部分９０に形成されている貫通孔９２はなくてもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、囲い壁７４の上流側部分８０に貫通孔８２は、複数形成され、かつ、放電電極７２の長手方向に沿って並べられているとして説明した（図３Ｅ等参照）。しかしながら、囲い壁７４の上流側部分８０に貫通孔８２が形成されていれば、上流側部分８０に形成されている貫通孔８２は複数でなくてもよい（単数であってもよい）。
【００８２】
また、本実施形態では、囲い壁７４の上流側部分８０に貫通孔８２は複数形成され、かつ、各貫通孔８２は加熱ベルト６１の回転方向において放電電極７２の先端７２Ａにオーバーラップする位置に形成されているとして説明した（図３Ｅ等参照）。しかしながら、囲い壁７４の上流側部分８０に複数又は単数の貫通孔８２が形成されていれば、加熱ベルト６１の回転方向において各貫通孔８２が放電電極７２の先端７２Ａとオーバーラップしていなくてもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、貫通孔８２が囲い壁７４の絶縁部材７４Ｂに形成されているとして説明した（図３Ｅ等参照）。しかしながら、貫通孔８２は上流側部分８０におけるシールド７４Ａに形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０          画像形成装置
３０Ａ        形成部
６０          定着装置
６０Ａ        定着装置本体（装置本体の一例）
６１          加熱ベルト（加熱体の一例）
６２          加圧ローラー（加圧体の一例）
６３          熱源
６５          案内部
６６          温度センサー（温度検知部の一例）
６９          送風ファン（送風部の一例）
７０          帯電装置本体（帯電部の一例）
７２          放電電極
７４          囲い壁
８２          貫通孔
９２          貫通孔
１００        樹脂部材（接触抑制部材の一例）
１００Ａ      取っ手
ＰＬ          プーリー
Ｓ            媒体
【図１】
2018136412.tif 000003
【図２】
2018136412.tif 000004
【図３Ａ】
2018136412.tif 000005
【図３Ｂ】
2018136412.tif 000006
【図３Ｃ】
2018136412.tif 000007
【図３Ｄ】
2018136412.tif 000008
【図３Ｅ】
2018136412.tif 000009
【図３Ｆ】
2018136412.tif 000010
【図３Ｇ】
2018136412.tif 000011
【図３Ｈ】
2018136412.tif 000012
【図３Ｉ】
2018136412.tif 000013
【図４】
2018136412.tif 000014
【図５】
2018136412.tif 000015
【図６】
2018136412.tif 000016