(57)【要約】投資ポートフォリオ管理システムは、ヘッジ戦略（それぞれが１つまたは複数のヘッジ取引を含む）の計算、およびそれら戦略の投資家への提示を可能にする。各ヘッジ戦略は、個々の投資家に特化した租税効果情報を考慮する。投資家が所有する資産とその投資家に関連付けられた税状態情報とを識別する投資家ポートフォリオデータは、ウェブブラウザによってアクセス可能なサーバに保管することができる。サーバにあるソフトウェアは、投資家の投資ポートフォリオの分析に基づいてヘッジ戦略の計算を可能にする。ポートフォリオ分析は、投資家ポートフォリオデータによって識別される資産のうちの少なくとも第１の資産の分析と、ヘッジ取引に関連付けられた損益および租税効果データを決定する租税効果分析とを含む。決定される損益および租税効果データは、投資家の特定の税状態情報に基づいて決定することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資ポートフォリオを管理するためのコンピュータによって実施される方法であって、
ウェブブラウザによってリモートにアクセス可能なアプリケーションサーバにおいて、
投資家が所有する資産を特定するデータと前記投資家に関連付けられた税状態情報とを備える投資家ポートフォリオデータを前記サーバに格納することと、
前記投資家ポートフォリオデータによって特定された前記資産のうちの少なくとも第１の資産についての分析を備えるポートフォリオ分析に基づいてヘッジ戦略を算出することであって、
前記ヘッジ戦略を算出することは、少なくとも第１のヘッジ取引を決定することを備え、
前記ポートフォリオ分析は、前記第１のヘッジ取引に関連付けられた損益および税効果データを決定するための税効果分析であって、前記損益および税効果データは前記投資家の特定の税状態情報に基づいて決定されることを備えるヘッジ戦略を算出することと、
前記投資家に特化したヘッジ戦略および税効果情報を提示することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のヘッジ戦略は、前記投資家に関連付けられたリスク選好に基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リスク選好は、異なるリスクプロファイルを有する複数のヘッジ戦略の中から自動選択を可能にするデータを備え、前記戦略はプロテクティブ戦略および利回り増強戦略を備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のヘッジ戦略はさらに、前記投資家ポートフォリオデータ中で特定される前記資産に関連付けられた市場データに基づいて決定され、前記市場データは価格データおよびボラティリティデータを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記市場データは、現在および履歴のデータを備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ポートフォリオ分析は、資産に関連付けられた複数の価格確率のそれぞれについて、ポジション価値、実現損益、未実現損益、現在の税金、将来の税金、正味のポジション価値、決済のために売却すべき株数、正味の株数、および未使用の未実現ロスを算出することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ポートフォリオ分析は、１９９７年の納税者救済法に準拠した税金ストラドルルールおよびみなし売上ルールを適用することをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
税状態情報は、総所得情報をさらに備え、税効果分析は、前記第１のヘッジ取引に適用可能な税率を決定することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のヘッジ戦略を算出することは、ユーザ指定のタイムフレームおよび資産価格が所定のある点で所定のある価格になるであろうというユーザ指定の上昇および下落の確率に基づく戦略を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポートフォリオ分析は、モンテカルロシミュレーションを使用して資産価格の動きを予想することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヘッジ戦略および税効果情報を提示することは、グラフを用いて前記分析の結果を提示することを備え、前記グラフは、
資産の価格に対する前記資産の投資のリターンを示すロング株式ポジションと、
第１の表示特性を用いてプロットされたゲインエリアと、第２の表示特性を用いてプロットされたロスエリアとを備えるオプション戦略オーバーレイと、
オプション戦略アウトパフォーマンスレンジとロング株式アウトパフォーマンスレンジとを備えるアウトパフォーマンスレンジと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記分析は、前記資産の第２の資産についての分析をさらに備え、
前記ヘッジ戦略を表示することは、資産の前記分析の比較表示を提示することを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
資産の価値が将来のある点で第１の所定のレベル以上になるか、または第２の所定のレベル以下になるかをモデル化する確率分析を算出することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記投資家に関連付けられたリスク選好に基づいて、推奨資産売却／購入戦略を決定することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
投資ポートフォリオを管理するためのコンピュータによって実施される方法であって、
ウェブブラウザによってリモートにアクセス可能なアプリケーションサーバにおいて、
投資家が所有する資産を特定するデータと前記投資家に関連付けられた税状態情報とを備える投資家ポートフォリオデータを格納することと、
前記投資家ポートフォリオデータによって特定された前記資産のうちの少なくとも第１の資産についての分析に基づいてヘッジ戦略を算出することであって、前記分析は、少なくとも（ｉ）前記投資家に関連付けられた前記税情報およびリスク選好と、（ｉｉ）前記第１の資産に関連付けられた市場データであって、価格データとボラティリティデータとを備えた市場データとに基づき、前記ヘッジ戦略は、少なくとも第１のヘッジ取引を備えるヘッジ戦略を算出することと、
前記第１のヘッジ取引に関連付けられた税効果情報を表示することを備える前記ヘッジ戦略を表示することとを備え、
前記税分析は、オプション売却戦略およびオプションプラス株式売却戦略の分析と、前記オプション売却戦略およびオプションプラス株式売却戦略に関連付けられた連邦収益税および地方収益税の計算とを備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記税分析は、資産に関連付けられた複数の価格確率のそれぞれについて、ポジション価値、実現損益、未実現損益、現在の税金、将来の税金、正味のポジション価格、および決済のために売却すべき株数を算出することをさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
投資ポートフォリオを管理するためのコンピュータシステムであって、 
投資家が所有する資産を特定するデータと前記投資家に関連付けられた税状態情報とを備える投資家ポートフォリオデータを格納したデータベースと、
前記データベースに結合され、前記投資家ポートフォリオデータによって特定された前記資産のうちの少なくとも第１の資産についての分析を含むポートフォリオ分析に基づいてヘッジ戦略の算出を可能にする格納命令を備えたプロセッサであって、
前記ヘッジ戦略を算出するための前記格納命令は、少なくとも第１のヘッジ取引を決定する命令を備え、
前記ポートフォリオ分析を算出するための格納命令は、税効果分析を算出し、前記第１のヘッジ取引に関連付けられた損益および税効果データを決定する命令であって、前記決定された損益および税効果データは、前記投資家の特定の税状態情報に基づいて決定される命令を備え、
前記格納命令は、前記投資家に特化したヘッジ戦略および税効果情報を提示する命令をさらに備えたプロセッサと
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資ポートフォリオ分析の方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願は、ともに２００２年２月２８日に出願された米国特許仮出願第６０／３６０，２０６号明細書および米国特許仮出願第６０／３６１，１９１号明細書の優先権を主張するものである。
【０００３】
投資家には、自分が納得できると感じる相場水準、すなわち高値と低値の間の株価がある。投資アドバイザの仕事は、投資家の納得できる水準を、市況および彼らのポートフォリオにおける投資にマッチさせることである。これを行うためには、投資アドバイザは、投資家の口座における損益を管理する必要がある。これは、ヘッジングなどのポートフォリオ管理戦略を使用することによって行うことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポートフォリオ管理戦略を効果的に構築するためには、投資アドバイザ（場合によっては投資家自身）は、投資家に特有の種々の要因を考慮できる必要がある。例えば、投資家の許容できるリスクレベル、投資家のポートフォリオの構成、様々な投資に適用される課税措置、および投資家に特有のその他の財務情報を考慮する必要がある。各投資家独自の財務特性および投資目標を分析するプロセスを簡略化するための自動化されたツールが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一般に、一態様において、本発明は、投資ポートフォリオを管理するためのコンピュータによって実施されるシステムおよび方法を特徴とする。このシステムは、ヘッジ戦略（それぞれが１つまたは複数のヘッジ取引を含む）を算出し、これらの戦略を投資家に提示することを可能にする。各ヘッジ戦略は、個々の投資家に特化した税効果情報を考慮に入れる。投資家が所有する資産およびその投資家に関連する税状態を特定する投資家ポートフォリオデータを、ウェブブラウザによってアクセス可能なサーバに格納することができる。サーバにあるソフトウェアが、投資家の投資ポートフォリオの分析に基づいて、ヘッジ戦略の算出を可能にする。ポートフォリオの分析には、投資家ポートフォリオデータによって特定される資産のうちの少なくとも第１の資産の分析およびヘッジ取引に関連する損益および租税効果データを決定するための税効果分析が含まれる。損益および租税効果データの決定は、投資家に特有の税状態情報に基づいて行うことができる。
【０００６】
実施形態として、以下の特徴の１つまたは複数を含むことができる。ヘッジ戦略は、投資家に関連付けられたリスク選好、格納された投資家ポートフォリオデータにおいて特定される資産に関連付けられた市場データ（例えば、現在および履歴の価格およびボラティリティ）、ならびに、ユーザ指定の時間フレームおよびユーザ指定の値上がり／値下がり確率（すなわち、資産価格が所定のある時に所定のある価格となる確率）に基づいて決定することができる。リスク選好は、異なるリスクプロファイルを有するヘッジ戦略のグループから自動的に選択できるようにするデータによって指定することができ、前記戦略には、（数ある中でも特に）プロテクティブ戦略および利回り増強戦略の両方が含まれる。ポートフォリオ分析には、ポジション価値、実現利益／損失、未実現利益／損失、現在の税金、将来の税金、正味ポジション価値、決済のために売却すべき株、正味株数、未使用の未実現損失、ならびに１９９７年の納税者救済法（Ｔａｘｐａｙｅｒ  Ｒｅｌｉｅｆ  Ａｃｔ  ｏｆ  １９９７）に準拠した税金ストラドルルール（ｔａｘ  ｓｔｒａｄｄｌｅ  ｒｕｌｅ）およびみなし売上ルール（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｖｅ  ｓａｌｅｓ  ｒｕｌｅｓ）の適用の算定を含めることができる。これらの算定は、ある資産に関連付けられた価格確率のグループのそれぞれに対して行うことができる。税状態情報には、例えば、総所得情報が含まれる。
【０００７】
ポートフォリオ分析は、モンテカルロシミュレーションを使用して資産価格の動きを予想することを含むことができる。結果は、グラフの形態で提示することができる。例えば、結果のグラフには、ある資産の投資のリターンとその資産の価格をオプション戦略オーバーレイと共に示すロング株式ポジション（ｌｏｎｇ  ｓｔｏｃｋ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）を含めることができる。オプション戦略オーバーレイには、異なる表示特性を使ってプロットされた損益エリアと、オプション戦略のアウトパフォーマンスレンジおよびロング株式のアウトパフォーマンスレンジとを含めることができる。この分析には投資家の資産の複数のものについての分析を含めることができ、複数の資産の分析の比較表示を提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書において「Ｎｏｖａ」という製品名で知られる投資ポートフォリオ管理システムは、ポートフォリオ追跡と、リスク管理と、株式のボラティリティ管理を可能にする分析的分析とを含む、投資ポートフォリオ管理サービスをユーザに提供することができる。これらの分析機能には、各ユーザ固有のポートフォリオおよび税状態に適用可能な税効果を考慮することにより、投資戦略をカスタマイズする機能が含まれる。Ｎｏｖａシステムを実施することにより、その他の多数の機能、例えば、変化する市況に基づいて、異なる投資戦略を動的に更新し比較する機能を提供することもできる。比較および分析により、異なる投資戦略の包括的ビューを提供するピッチブックが自動的に策定され、これら戦略のビューは特定の投資家向けにカスタマイズされるようにすることができる。
【０００９】
図１を参照すると、Ｎｏｖａシステムは、ウェブ技術ベースのアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）モデルのコンピュータシステム１００を用いて実施することができる。システム１００は、データプロバイダ、投資アドバイザ、投資家およびその他の当事者と対話することができる。システム１００は、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）のページおよびフォームを、端末１１１〜１１３のユーザに提供することができる。サーバ１２０と端末１１０の間で交換されるデータを用いて、ユーザにサービスインタフェースを表示し、ユーザからデータを収集することができる。Ｊａｖａ（登録商標）アプレット、実行可能ソフトウェアコード、マルチメディアファイルなど、他のタイプのデータも、サーバ１２０とユーザ端末１１０の間で交換することができる。サーバ１２０はまた、いくつかのその他のシステム１４１〜１４４と、直接的および／または間接的にインタフェースすることができる。その他のシステムには、ユーザのデータベースおよびシステム１４１、トレーディングシステム１４２、取引処理システム１４４ならびにデータサービス１４５が含まれ得る。
【００１０】
Ｎｏｖａシステム１００は、投資家ポートフォリオを管理するためのサービスを提供することができる。これらのサービスには、ポートフォリオ価値の計算、様々な投資戦略の税関係およびリスク分析を行うことが含まれ得る。
【００１１】
Ｎｏｖａサーバ１２０は、投資家プロファイルを格納するデータベース１２５を含む。投資家プロファイルは、ユーザを識別するデータを含む。データベース１２５はまた、投資管理に使用される他のデータも含む。一般的に、投資家のプロファイルには、登録処理の間に受信されるデータ、ならびにその他の時にＮｏｖａシステムによって受信および／または生成されるデータが含まれる。
【００１２】
投資家プロファイルは、Ｎｏｖａサーバ１２０でウェブページインタフェース（すなわち、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）を使ってネットワークを介して伝送されるハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）フォーム）を使って受け取ることができる。フォームのユーザのコンピュータへの伝送、および収集データのシステム１２０への返送は、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）および／またはその他のネットワーキングプロトコルを使って行うことができる。以下は、ユーザまたはその他の情報ソースから収集することができる投資家プロファイルデータの例である。これらは、（ｉ）ユーザ名／アドレス／市／州／郵便番号／および納税者ＩＤ番号、（ｉｉ）投資家が保有する資産（例えば、株式およびオプション）のＩＤ、数量、保有期間などを含む投資家のポジション、（ｉｉｉ）投資家のリスク選好および投資目標（例えば、プロテクションまたは利回り増強）である。投資家プロファイルデータは、その他の投資家特有のデータおよび投資家に特有でないデータ（例えば、履歴価格／ボラティリティデータ）と共に、データベース１２５に格納することができる。本システムによって収集されるさらなるデータには、本明細書の表および図に示すデータ項目が含まれる。
【００１３】
Ｎｏｖａシステムは、投資家プロファイル情報および提案された取引に関するデータを処理して、ペイオフの確率を決定し、リスクを評価し、そして投資家のポートフォリオをヘッジするための戦略を決定する。実施形態では、いくつかの異なるヘッジ戦略をサポートすることができ、これらには、キャッシュレスカラー（ｃａｓｈｌｅｓｓ  ｃｏｌｌａｒｓ）、クレジットカラー（ｃｒｅｄｉｔ  ｃｏｌｌａｒｓ）、プットスプレッドカラー（ｐｕｔ  ｓｐｒｅａｄ  ｃｏｌｌａｒｓ）、前払い変動先渡し（ｐｒｅｐａｉｄ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｆｏｒｗａｒｄｓ）、パーティシペーティングカラー（ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ  ｃｏｌｌａｒｓ）、コールスプレッドカラー（ｃａｌｌ  ｓｐｒｅａｄ  ｃｏｌｌａｒｓ）、プロテクティブプット（ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  ｐｕｔｓ）、プットスプレッド（ｐｕｔ  ｓｐｒｅａｄｓ）、コールライト（ｃａｌｌ  ｗｒｉｔｅｓ）、ブルバタフライ（ｂｕｌｌ  ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ）、およびベアバタフライ（ｂｅａｒ  ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ）が含まれる。投資家は、これら戦略の異なるものを自身の独自の資産のミックスおよび投資戦略に基づいて選択することができる。図２ないし図４は、Ｎｏｖａシステムのハードウェア環境およびＮｏｖａシステムのアプリケーション処理機能のさらなる詳細を示している。
【００１４】
一般的に言えば、これらの戦略は、プロテクション戦略または利回り増強戦略として分類することができる。プロテクション戦略の例を図５に、利回り増強戦略の例を図６に一覧として示してある。
【００１５】
戦略の選択および特定のヘッジ取引の決定は、投資家の税状態に基づくことができる。以下の開示では、前述のヘッジ戦略の一般的なパフォーマンス特性について、適切な戦略の特定を助け、また適当な課税の措置および計算を決定するためにＮｏｖａシステムが使用する手順と共に記載する。図６に示す表は、戦略の概観を提供し、さらなる詳細を以下に示している。これらの戦略および適用可能なＮｏｖａシステムの分析機能についてより詳細に説明することにする。
【００１６】
（コールスプレッドカラー）
（概観）コールスプレッドカラーは、店頭（ＯＴＣ）オプション契約として文書化され、組み立てられる。コールスプレッドカラーは、株式ポジションのロスの実質的な減少リスクに対して組み立てられた原株の相殺ポジションである。結果として、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用され、ヘッジされた株式の保有期間は、オプションカラーが締結されたときに終了する。課税年度の終わりに、ロスポジションに対する「相殺ポジション」に未認識のゲインがある限り、ロスの当期控除は認められない。
【００１７】
図７は、一般に、コールスプレッドカラー取引（この場合、シンボル“ＭＳＦＴ”によって識別される有価証券に関する３６５日のコールスプレッド）の分析に基づいて、Ｎｏｖａシステムにより生成されたグラフ出力を示している。図７のグラフは、グラフの左下の原点から右上部までの直線として示されるロング株式ポジションの指標が含まれている。このロング株式ポジションの指標は、ある資産（例えば株式）の売却時における資産価格（すなわち株価）に対するその資産のリターンを示す。ロング株式ポジションの指標に加えて、グラフにはオプション戦略パフォーマンス情報が含まれている。この情報は、グラフ上に模様、斜線または色付きのエリアとして示され、ヘッジされた資産が資産のヘッジされていないロングポジションを上回ることになる価格を示し、また、対応して、ヘッジされた資産が資産のヘッジされていないロングポジションを下回ることになる点を示している。好ましくは、オプション戦略アウトパフォーマンスレンジが緑の斜線で示され、ロング株式アウトパフォーマンスレンジが赤の斜線で示される。図７のグラフに示されている主要価格点には以下が含まれる。
・スポット価格  株式の現在価格
・最大ロス  このカラー戦略を実施した状態でロング株式によって被る可能性がある１株当りの最大ドルロス。
・ロング株式のアウトパフォーマンス点  このカラーのショートコールコンポーネントが株式ポジションの上昇の可能性を制限することになる株価。この価格を超えると、ロング株式ポジションの全てのゲインは既定となる。
・最大ゲイン  この戦略を実施した状態でロング株式が増価しうる１株当りの最大ドルゲイン。
・損益分岐点  ポジションにゲインもロスも生じない点。
・利回り増強  １株当りに受け取るプレミアムの金額に等しい。
・コールスプレッドカラーアウトパフォーマンス点  このカラーのプロテクティブな属性が効力を発揮する株価。この価格よりも下では、ロング株式ポジションが保護される。
・コールスプレッドカラー増価点  このカラーのロングコールコンポーネントが、カラーおよび株式ポジションの増価を再開することになる株価。
【００１８】
Ｎｏｖａシステムによって行われる分析は、ソフトウェアベースのルールを処理して以下の要件を達成するシステムによって実施される。
【００１９】
（エクイティ決済）ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールは、この戦略に関して何の影響も与えない。なぜならば、カラー取引の終了時に、そのカラー取引によるゲインまたはロスがある場合には、個人は常にカラーに対して原株を受け渡すからである。ゲインまたはロスに対しては、カラー取引が締結されたときの原株の保有期間に応じて長期または短期で課税されることになる。
【００２０】
（現金決済）カラーに実現されたロスがあり、原株に未認識のゲインがある場合に、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用される。原株に未認識のゲインがある限り、ロスの当期控除は認められない。カラーのゲインは短期ゲインであり、ロスは、カラー取引が締結されたときの原株の保有期間に応じて長期または短期となる。この場合、カラーには実現されたロスがあり、Ｎｏｖａでは、個人が、相手方に対して支払うべき金額を支払うために、株式を売却して現金化することもできる。
【００２１】
システム１００によって実施されるルールは、特定の投資戦略に関して投資家にアドバイスするために使用することもできる。例えば、投資家独自のプロファイルデータに基づいて、システム１００は、当該システムの特定の「長所」および「短所」に関してアドバイスすることができる。コールスプレッドカラー戦略の「長所」および「短所」の例を表１に示す。本明細書に開示したように、システム１００は、その他の戦略について「長所」および「短所」のアドバイスを提供するためのルールを含むことができる。その他の「長所」および「短所」の記載例は、本明細書のその他の投資戦略のところで記載する。
【００２２】
【表１】
2005519383.tif 000002
【００２３】
図８を参照すると、Ｎｏｖａのユーザインタフェースによって、ロングプットの行使価格（プロテクションのレベル）およびロングコールの行使価格（増価が再開する価格）を入力することができる。いくつかの実施形態においては、ショートコールでは解決できないロングプットおよびロングコールの行使価格を選択できる場合がある（すなわち、ロングオプションのコストは、アウトオブザマネーのショートコールオプションがカバーするには高すぎる）。このような場合、本アプリケーションは、選択されたロングコール行使価格が低すぎ、ユーザはより高いロングコール行使価格を選択する必要があるというメッセージを表示する。
【００２４】
コールスプレッドカラーの税関係を表２に示す。Ｎｏｖａシステムは、以下の税要件に基づいて税分析を実施するソフトウェアプロセスを含む。
【００２５】
【表２】
2005519383.tif 000003
【００２６】
【表３】
2005519383.tif 000004
【００２７】
（キャッシュレスカラー）
（概観）キャッシュレスカラーは、１つの店頭（“ＯＴＣ”）オプション契約として文書化され、組み立てられる。キャッシュレスカラーは、実質的に株式ポジションのロスのリスクを減じた原株の相殺ポジションである。結果として、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用され、株式の保有期間はカラーが締結された時点で終了する。課税年度の終わりに、ロスポジションに対する「相殺ポジション」に未認識のゲインがある限りは、ロスの当期控除は認められない。
【００２８】
（エクイティ決済）ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールは、この戦略に関して何の影響も与えない。なぜならば、キャッシュレスカラー取引の終了時に、そのカラー取引によるゲインまたはロスがある場合には、個人は常にキャッシュレスカラーに対して原株を受け渡すからである。ゲインまたはロスに対しては、カラー取引が締結された時点の原株保有期間に応じて、長期または短期での課税がなされることになる。
【００２９】
（現金決済）キャッシュレスカラーに実現されたロスがあり、原株に未認識のゲインがある場合、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用される。原株に未認識のゲインがある限り、ロスの当期控除は認められない。カラーのゲインは短期ゲインであり、ロスは、カラー取引が締結された時点での原株の保有期間に応じて、長期または短期となる。この場合、カラーには実現されたロスがあり、Ｎｏｖａでは、個人が、相手方に対して支払うべき金額を支払うために、株式を売却して現金化することもできる。本ソフトウェアは、相手方に支払うべき税引後の金額を生み出すために売却すべき株数を計算する。
【００３０】
【表４】
2005519383.tif 000005
【００３１】
図９は、キャッシュレスカラー取引の分析に基づいてＮｏｖａシステムによって生成されたグラフ出力を示す。図９に示す主要価格点の多くは、図７のものとほぼ同一であり、ここでは繰り返さない。図７に示していない追加の価格分析点には、以下が含まれる。
・キャッシュレスカラーアウトパフォーマンス点  このカラーのプロテクティブな属性が効力を発揮する株価。この価格よりも下では、ロング株式ポジションが保護される。
【００３２】
【表５】
2005519383.tif 000006
【００３３】
（クレジットカラー）
（概観）クレジットカラーは、店頭（ＯＴＣ）オプション契約として文書化され、組み立てられる。契約を締結すると、ネットクレジットプレミアムを受け取る。クレジットカラーは原株の相殺ポジションであり、株式ポジションのロスの実質的な減少リスクであり、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用され、株式の保有期間はオプションカラーが締結されたときに終了する。ロスの当期控除は、課税年度の終わりにロスポジションに対する「相殺ポジション」に未認識ゲインがある限り、認められない。
【００３４】
（エクイティ決済）ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールは、この戦略に関して何の影響も与えない。なぜなら、クレジットカラー取引の終りに、株式がカラースプレッドの範囲外で終了した場合、個人は常にクレジットカラーに対して原株を受け渡すからである。ゲインまたはロスに対しては、カラー取引が締結されたときの原株保有期間に応じて、長期または短期での課税がなされることになる。個人は原株を保有し、株式がカラースプレッドの範囲内で終了した場合、受け取られるネットプレミアムは短期キャピタルゲインになる。
【００３５】
（現金決済）カラーに実現されたロスがあり、原株に未認識ゲインがある場合、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用される。原株に未認識ゲインがある限り、ロスの当期控除は認められない。カラーのゲインは短期ゲインであり、ロスは、カラー取引が締結されたときの原株保有期間に応じて、長期または短期となる。カラーに実現されたロスがある場合、Ｎｏｖａでは、個人が、相手方に対して支払うべき金額を支払うために、株式を売却して現金化することもできる。本ソフトウェアは、相手方に支払うべき税引後の金額を生み出すために売却する必要がある株数を計算する。
【００３６】
【表６】
2005519383.tif 000007
【００３７】
図１０は、一般に、クレジットカラー取引の分析に基づいてＮｏｖａシステムによって生成されたグラフ出力を示している。図１０に示す主要価格点の多くは、図７のものとほぼ同一であるため、ここでは繰り返さない。図７に示していない追加の価格分析点には、以下が含まれる。
・クレジットカラーアウトパフォーマンス点は、このカラーのプロテクティブな属性が効力を発揮する株価。この価格より下では、ロング株式のポジションが保護される。
・損益分岐は、ポジションにゲインもロスも生じない点を表す。クレジットカラーの場合、損益分岐は、１株当りに受け取るプレミアムの金額だけスポットよりも少なくなる。
【００３８】
【表７】
2005519383.tif 000008
【００３９】
【表８】
2005519383.tif 000009
【００４０】
（パーティシペーティングカラー）
（概観）パーティシペーティングカラーは、１つの店頭（“ＯＴＣ”）オプション契約として文書化され、組み立てられる。コール／プット比率を使うことによって、個人にコール行使価格を超える高い増価の利益を諦めることを要求する標準カラーとは異なり、パーティシペーティングカラーでは、個人が、コール行使価格を超える増価の一部に参加することができる。パーティシペーティングカラーは原株の相殺ポジションであり、株式ポジションのロスの実質的な減少リスクであり、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用され、株式の保有期間はオプションカラーが締結されたときに終了する。ロスの当期控除は、課税年度の終わりにロスポジションに対する「相殺ポジション」に未認識ゲインがある限り、認められない。
【００４１】
（エクイティ決済）ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールは、この戦略に関して何の影響も与えない。なぜなら、カラー取引の終りに、そのカラー取引によるゲインまたはロスがある場合には、個人は常にカラーに対して原株を受け渡すからである。ゲインまたはロスに対しては、カラー取引が締結されたときの原株の保有期間に応じて、長期または短期での課税がなされることになる。
【００４２】
（現金決済）パーティシペーティングカラーに実現されたロスがあり、原株に未認識ゲインがある場合、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用される。原株に未認識ゲインがある限り、ロスの当期控除は認められない。カラーのゲインは短期ゲインであり、ロスは、カラー取引が締結されたときの原株保有期間に応じて、長期または短期となる。カラーには実現されたロスがある場合、Ｎｏｖａでは、個人が、相手方に対して支払うべき金額を支払うために、株式を売却して現金化することもできる。本ソフトウェアは、相手方に支払うべき税引後の金額を現金化するために売却する必要がある株数を計算する。
【００４３】
【表９】
2005519383.tif 000010
【００４４】
（データ入力のヒント）次に、図１１を参照すると、Ｎｏｖａのユーザインタフェースによって、ロングプット行使価格（プロテクションのレベル）およびロングコール行使価格（増価が再開する価格）を入力することができる。いくつかの実施形態においては、高すぎてパーティシペーティングコールでは解決できない（すなわち、売却コール数がロングプットのコストをカバーできない）パーティシペーティングのパーセントを選択することが可能になることがある。このような場合、本アプリケーションは、選択されたパーティシペーティングのパーセントが高すぎ、ユーザはもっと低いパーティシペーティングのパーセントを選択する必要があるというメッセージを表示する。
【００４５】
図１２は、前払い変動先渡し取引の分析に基づいてＮｏｖａシステムによって生成されたグラフ出力を示す。図１２に示す主要価格点の多くは、図７のものとほぼ同一であるため、ここでは繰り返さない。図７に示していない追加の価格分析点には、以下が含まれる。
・キャッシュレスカラーアウトパフォーマンス点  このカラーのプロテクティブな属性が効力を発揮する株価。この価格より下では、ロング株式ポジションが保護される。
・長期株式のアウトパフォーマンス点  このカラーのショートコールコンポーネントが株式ポジションの上昇の可能性を制限することになる株価。この価格より上では、ロング株式ポジションの全てのゲインは、カバーされる原株のパーセントによって既定となる。カバーされていない原株のパーセントは、上昇の増価に完全に「参加」することになる。
【００４６】
【表１０】
2005519383.tif 000011
【００４７】
（前払い変動先渡し）
（概観）前払い変動先渡し取引では、個人は、株式の割り引かれた先渡し売却価格を表す現金前払いを受け取る。現在の税法のもとでは、正しく組み立てられた前払い先渡しは発行時に課税が生じることはない。しかし、前払い変動先渡しは原株の相殺ポジションであり、株式ポジションのロスの実質的な減少リスクであり、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用され、株式の保有期間は先渡し契約が締結されたときで終了する。本ソフトウェアは、先渡し契約がエクイティ決済されるものと想定する。
【００４８】
【表１１】
2005519383.tif 000012
【００４９】
図１３は、一般に、前払い変動先渡し取引の分析に基づいてＮｏｖａシステムによって生成されたグラフ出力を示す。図１３に示す主要価格点の多くは、図７のものとほぼ同一であるため、ここでは繰り返さない。図７に示していない追加の価格分析点には、以下が含まれる。
・キャップ  カラーにおけるショートコールと同様、これは、株式の上昇増価がキャップされる価格である。
・フロア  カラーにおけるロングプットと同様、これは、ポジションの最低価値が保証される価格であり、この価格に対して売却株式の１００％が受け渡されることになる価格である。
・最大受渡し株式  最大受渡し株式は、原ポジションの１００％が受け渡されることになる価格を表す。
・保持される最大株価値  保持される最大株価値は、ポジションの期日において保持されることになる原ポジションのパーセント価値を表す。
【００５０】
【表１２】
2005519383.tif 000013
【００５１】
（プロテクティブプット）
（概観）Ｎｏｖａソフトウェアにおけるプロテクティブプットでは、エクイティ決済の上場市場か現金決済の店頭（“ＯＴＣ“）市場での個々のロングのアウトオブザマネーのプットが可能なだけである。ロングプット契約は、個人が原株を買い付けるのと同じ日には締結されず、それゆえ、「結合されたプット（ｍａｒｒｉｅｄ  ｐｕｔ）」のストラドルの例外は適用されない。個人は、契約締結の際に現金払いのプレミアムを使用する。プロテクティブプットは原株の相殺ポジションであり、株式ポジションのロスの実質的な減少リスクであり、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用され、株式の保有期間はこのオプション契約が締結されたときに終了する。
【００５２】
（エクイティ決済―上場市場）ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールは、株式がプット行使価格より下で終了した場合、何の影響も与えず、個人は常にプットに対して原株を受け渡す。ゲインまたはロスに対しては、プット取引が締結されたときの原株保有期間に応じて、長期または短期での課税がなされることになる。個人は原株を保持し、株式がプット行使価格以上で終了した場合、ストラドルルールのために、原株に未認識ゲインがある限り、支払われるネットプレミアムによって、プット取引が締結されたときの原株保有期間に応じて長期または短期での将来の税優遇が生じることになる。
【００５３】
（現金決済―ＯＴＣ市場）プットに実現されたロスがあり、原株の未認識ゲインがある場合、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用される。原株に未認識ゲインがある限り、ロスの当期控除は認められない。プットのゲインは短期ゲインであり、ロスは、カラー取引が締結されたときの原株保有期間に応じて、長期または短期となる。原株に未認識ゲインがある限り、最大ロスは前払いしたプットプレミアムとなり、ストラドル繰延ルールの対象となる。
【００５４】
【表１３】
2005519383.tif 000014
【００５５】
図１４は、一般に、プロテクティブプット取引の分析に基づいてＮｏｖａシステムによって生成されたグラフ出力を示す。図１４に示す主要価格点の多くは、図７のものとほぼ同一であるため、ここでは繰り返さない。図７に示していない追加の価格分析点には、以下が含まれる。
・プロテクティブプットアウトパフォーマンス点  このカラーのプロテクティブな属性が効力を発揮する株価。この価格より下では、ロング株式ポジションが保護される。
・損益分岐点  その戦略について、ロスもゲインも生じない点である。この場合、プレミアムを支払ってポジションを開始するという事実により、損益分岐点はスポットよりも高くなる。
プロテクティブプット戦略を分析するために使用されるさらなるデータ項目には以下が含まれる。
・保険の年コスト  保険の年コストは、年ベースでプット（保険）のコストを、スポットのパーセントとして計算する。この数字は、プロテクティブプットが、延長ベースでポジションをプロテクトするのにどれだけ高価であるかについての考えを与える。
・デルタニュートラルポジションのプット契約  デルタニュートラルポジションのプット契約は、顧客が、現時点で現在の価格および現在の時点で完全にニュートラルポジションを達成するために、買い付ける必要があるであろうプット（１株当り）数を計算する。ロング株式は＋１のデルタを有し、ロングプットのアウトオブザマネーは１未満の負のデルタを有する。したがって、ロングプットのデルタの積は−１に等しくなる。
・デルタニュートラルポジションの年コスト  デルタニュートラルポジションの年コストは、単に、スポットのパーセントとして、年ベースでデルタニュートラルポジションを実現するのに必要なロングプットのコストだけかかる。
【００５６】
【表１４】
2005519383.tif 000015
【００５７】
【表１５】
2005519383.tif 000016
【００５８】
（プットスプレッド）
（概観）プットスプレッドは、店頭（“ＯＴＣ”）市場における１つのアウトオブザマネーのプットスプレッドオプション契約として文書化され、組み立てられる。プットスプレッドは、個人が原株を買い付けるのと同じ日には締結されず、それゆえ、「結合されたプット」のストラドルの例外は適用されない。個人は、契約締結の際に現金払いのプレミアムを使用する。プットスプレッドは原株の相殺ポジションであり、株式ポジションのロスの実質的な減少リスクであり、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用され、株式の保有期間はこのオプション契約が締結されたときに終了する。
【００５９】
（エクイティ決済）ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールは、株式がロングプットより下で終了した場合、何の影響も与えず、個人は常にプットに対して原株を受け渡す。ゲインまたはロスに対しては、プット取引が締結されたときの原株の保有期間に応じて、長期または短期による課税がなされることになる。個人は原株を保持し、株式がスプレッド以上で終了した場合、ストラドルルールのために、その原株に未認識ゲインがある限り、支払われたネットプレミアムによって、スプレッド取引が締結されたときの原株の保有期間に応じて長期または短期での将来の税優遇が生じることになる。
【００６０】
（現金決済）スプレッドに実現されたロスがあり、原株に未認識ゲインがある場合、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用される。原株に未認識ゲインがある限り、ロスの当期控除は認められない。プットスプレッドのゲインは短期ゲインであり、ロスは、プットスプレッド取引が締結されたときの原株の保有期間に応じて、長期または短期となる。原株に未認識ゲインがある限り、最大ロスは前払いのネットプレミアムとなり、ストラドル繰延ルールの対象となる。
【００６１】
【表１６】
2005519383.tif 000017
【００６２】
図１５は、一般に、プットスプレッド取引の分析に基づいてＮｏｖａシステムによって生成されたグラフ出力を示す。図１５に示す主要価格点の多くは、図７のものとほぼ同一であるため、ここでは繰り返さない。図７に示していない追加の価格分析点には、以下が含まれる。
・アウトパフォーマンス点  このカラーのプロテクティブな属性が効力を発揮する株価。この価格より下では、ロング株式ポジションが保護される。
・オポチュニティコストはプットスプレッドのコストに等しく、これは、新しいポジションがプットスプレッドなしのロング株式ポジションをその分だけ下回ることになる金額である。
【００６３】
【表１７】
2005519383.tif 000018
【００６４】
（プットスプレッドカラー）
（概観）プットスプレッドカラーは、１つの店頭（ＯＴＣ）オプション契約として文書化され、組み立てられる。プットスプレッドカラーは原株の相殺ポジションであり、株式ポジションのロスの実質的な減少リスクであり、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用され、株式の保有期間はオプションカラーが締結されたときに終了する。
課税年度の終わりに、ロスポジションに対する「相殺ポジション」に未認識ゲインがある限りは、ロスの当期控除は認められない。
【００６５】
（エクイティ決済）ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールは、この戦略に対して何の影響も与えない。なぜなら、カラー取引の終了において、そのカラー取引によるゲインまたはロスがある場合、個人は常にカラーに対して原株を受け渡すからである。ゲインまたはロスに対しては、カラー取引が締結されたときの原株の保有期間に応じて、長期または短期での課税がなされることになる。
【００６６】
（現金決済）カラーに実現されたロスがあり、原株に未認識のゲインがある場合、ＩＲＣセクション１０９２ストラドルルールが適用される。原株に未認識ゲインがある限り、ロスの当期控除は認められない。カラーのゲインは短期ゲインであり、ロスは、カラー取引が締結されたときの原株の保有期間に応じて長期または短期となる。カラーに実現されたロスがある場合、Ｎｏｖａでは、個人が、相手方に対して支払うべき金額を支払うために、株式を売却して現金化することもできる。本ソフトウェアは、相手方に支払うべき税引後の金額を生み出すために売却する必要がある株数を計算する。
【００６７】
【表１８】
2005519383.tif 000019
【００６８】
図１６は、一般に、プットスプレッドカラー取引の分析に基づいてＮｏｖａシステムによって生成されたグラフ出力を示す。図１６に示す主要価格点の多くは、図７のものとほぼ同一であるため、ここでは繰り返さない。図７に示していない追加の価格分析点には、以下が含まれる。
・アウトパフォーマンス点  このカラーのプロテクティブな属性が効力を発揮する株価。この価格より下では、プットスプレッドカラーがロング株式ポジションを上回る。プットスプレッドカラーがロング株式ポジションをこの点よりも下で上回っても、トータルのポジション価値はショートプット行使価格よりも低くなることに注意されたい。
・最大ロス  このプットスプレッドカラー戦略を実施した場合に、ロング株式によって被る可能性がある１株当りの最大ドルロスを示す。
・ロング株式のアウトパフォーマンス点  このカラーのショートコールコンポーネントが株式ポジションの上昇の可能性を制限することになる株価。この価格より上では、ロング株式のポジションの全てのゲインが既定になることになる。
【００６９】
【表１９】
2005519383.tif 000020
【００７０】
【表２０】
2005519383.tif 000021
【００７１】
上述のプロテクション戦略に加えて、本システムはまた、以下に記載するように利回り増強戦略もサポートする。これらの戦略について、概略を表１７に記載し、その後に詳説する。
【００７２】
【表２１】
2005519383.tif 000022
【００７３】
（弱気（ベア）のバタフライ）
（概観）弱気のバタフライは、上場市場でトレードされる４つの異なる点で４件のプット契約と１件のコール契約の組合せである。ショートコールは、アウトオブザマネーの適格なカバーコール契約（ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  ｃｏｖｅｒ  ｃａｌｌ  ｃｏｎｔｒａｃｔ）であり、ショートコールから受け取るクレジットプレミアムはベアバタフライに支払われるデビットプレミアムと相殺され、ネットプレミアムはゼロになる。トレードに組み込まれた３つの可能なストラドルがある。
・第１に、ショートコールとバタフライがストラドルであるが、これらのトレードが常に一緒に発生すると想定しているので、繰延ストラドルロスは何ら生じない。
・第２に、バタフライと原株が潜在的なストラドルであるが、リスクの実質的な減少はないと想定しているので、それゆえ、セクション１０９２ストラドルルールは適用されない。
・第３に、ショートコール（４）および原株が潜在的なストラドルであるが、ショートコールは、常に、適格なカバーコール例外に合致するアウトオブザマネーコールであるので、それゆえ、ストラドルルールは適用されない。
【００７４】
最後に、原株はストラドルの一部ではないので、それゆえ、その保有期間はトレードを通じて続く。しかし、Ｎｏｖａソフトウェアは、原株を、原株の保有期間が強気のバタフライが締結されたときに一時中断したものとして扱う。
【００７５】
【表２２】
2005519383.tif 000023
【００７６】
図１７は、一般に、弱気のバタフライ取引の分析に基づいてＮｏｖａシステムによって生成されたグラフ出力を示す。図１７に示す主要価格点の多くは、図７のものとほぼ同一であるため、ここでは繰り返さない。図７に示していない追加の価格分析点には、以下が含まれる。
・バタフライ戦略アウトパフォーマンスレンジは、バタフライが原ポジションの上に利回り増強効果を加えることになる価格レンジである。
・ロング株式のアウトパフォーマンス点は、ファイナンスされたバタフライのショートコールコンポーネントが株式ポジションの上昇の可能性を制限することになる株価である。この価格より上では、ロング株式ポジションの全てのゲインは既定になることになる。
【００７７】
【表２３】
2005519383.tif 000024
【００７８】
【表２４】
2005519383.tif 000025
【００７９】
（強気（ブル）のバタフライ）
（概観）強気のバタフライは、上場市場でトレードされた４つの異なる時点での５つのコール契約の組合せであり、エクイティ決済される。ショートコールは、アウトオブザマネーの適格カバーコール契約であり、ショートコールから受け取るクレジットプレミアムはブルバタフライに支払われるデビットプレミアムと相殺され、ネットプレミアムはゼロである。トレードに組み込まれた３つの可能なストラドルがある。
・第１に、ショートコールとバタフライがストラドルであるが、これらのトレードが常に一緒に発生すると想定しているので、繰延ストラドルロスは何ら生じない。
・第２に、バタフライと原株が潜在的なストラドルであるが、リスクの実質的な減少はないと想定しているので、それゆえ、セクション１０９２ストラドルルールは適用されない。
・第３に、ショートコールと原株が潜在的なストラドルであるが、ショートコールは、常に、適格なカバーコール例外に合致するアウトオブザマネーコールであるので、それゆえ、ストラドルルールは適用されない。
【００８０】
最後に、原株はストラドルの一部ではないので、それゆえ、その保有期間はトレードを通じて続く。しかし、Ｎｏｖａソフトウェアは、原株を、原株の保有期間が強気のバタフライが締結されたときに一時中断したものとして扱う。
【００８１】
【表２５】
2005519383.tif 000026
【００８２】
図１８は、一般に、強気のバタフライ取引の分析に基づいてＮｏｖａシステムにより生成されたグラフ出力を示す。図１８に示す主要価格点の多くは、図７のものとほぼ同一であるため、ここでは繰り返さない。図７に示していない追加の価格分析点には、以下が含まれる。
・アウトパフォーマンスレンジ  バタフライが原株ポジションの上に利回り増強効果を加えることになる価格レンジ。
・ロング株式のアウトパフォーマンス点  ファイナンスされたバタフライのショートコールコンポーネントが株式ポジションの上昇の可能性を制限することになる株価。この価格より上では、ロング株式ポジションの全てのゲインが既定になることになる。
【００８３】
【表２６】
2005519383.tif 000027
【００８４】
【表２７】
2005519383.tif 000028
【００８５】
（コールライト）
（概観）Ｎｏｖａソフトウェアは、前日の終値よりも低い１つの行使価格であるアットザマネー、またはアウトオブザマネー、またはインザマネーの行使価格を有するエクイティ決済の上場市場でコールをライトすることを想定している。終値が＄２５以下の株式の場合、Ｎｏｖａがライトするインザマネーのコール行使価格は、前日の終値の８５％以上だけである。クレジットプレミアムは、オプションがライトされた時点で回収される。すべてのコールライトは、適格なカバーコールルールに合致し、それゆえ、セクション１０９２ストラドルルールは適用されない。原株の保有期間は、アットザマネーまたはアウトオブザマネーが原株に関してライトされている場合は継続し、インザマネーがライトされている場合は、コールがライトされている期間は中断される。しかし、Ｎｏｖａソフトウェアは、保有期間の計算においてインザマネーコールをアウトオブザマネーコールから区別せず、コールがライトされたときに原株の所有期間が中断されたものとして扱う。
【００８６】
株式がコール行使価格より上で終了した場合、個人は常にコールに対して原株を受け渡す。ゲインまたはロスに対しては、コール取引が締結されたときの原株の保有期間に応じて、長期または短期での課税がなされることになる。個人は原株を保持し、株式のコール行使価格より下で終了した場合は、回収されたネットプレミアムは、その原株の保有期間にかかわらず短期ゲインになる。
【００８７】
【表２８】
2005519383.tif 000029
【００８８】
図１９は、一般に、コールライト取引の分析に基づいてＮｏｖａシステムによって生成されたグラフ出力を示す。図１９に示す主要価格点の多くは、図７のものとほぼ同一であるため、ここでは繰り返さない。図７に示していない追加の価格分析点には、以下が含まれる。
・損益分岐点は、ポジションにゲインもロスも生じない点を示す。コールライトの場合、損益分岐点は、１株当り受け取るプレミアムの金額だけ、スポットよりも少なくなる。
【００８９】
【表２９】
2005519383.tif 000030
【００９０】
Ｎｏｖａシステムはまた、投資結果を分析するための確率アナライザを含むこともできる。確率アナライザは、ブラックショールズオプション価格決定モデルおよびモンテカルロシミュレーションを用いて、将来、株価がある所定のレベルよりも高くなるか低くなるかの統計的尤度を提供することができる。本明細書では、２つの特定のアナライザ―確率計算機および確率シミュレータ―の使用について説明する。実施形態によっては、その他のアナライザを使用することもできる。
【００９１】
（確率計算機）
以下のステップに従って、顧客のポジションに確率計算機を適用する。
１．画面上のＧＵＩボタン「分析」を選択することによって、確率計算機を起動する。「分析」機能を選択すると、図２０に示すような確率計算機画面が表示される。顧客が特定の株式について複数のポジションを有する場合、「株数」の値は総保有株数に等しい。価格および調整コストベースのデータが、重み付きベースで計算される。
２．ユーザは、次いで、ドロップダウンリストから適切なボラティリティ（％）を選択する。ドロップダウンリストから利用可能なボラティリティは、ポジションの過去の価値、またはユーザ定義のボラティリティに基づくことができる。
３．ユーザは、次いで、「リフレッシュ」機能を選択して、図２０および図２１に示す感度マトリックスを対応する値で更新する
４．ユーザは、次いで、感度マトリックス（図２０および図２１）から適切なタイムフレーム（例えば、２、６、１２、または２４カ月）を選択する。
５．ユーザは、次いで、図２０の右側に示し、図２２に詳細に示すグラフに含まれるように、感度マトリックス中の上昇または下落の確率レベルにチェックを付ける。
６．ユーザは、次いで、リフレッシュグラフ機能を選択して、図２０／図２２のグラフを新しい選択に基づいて更新することができる。デフォルトの確率設定は、２０％で１２カ月になっている。上昇または下落の確率パーセンテージにチェックを付けると、他方の対応するチェックボックス（すなわち、下落または上昇）に自動的にチェックが入る。
７．ユーザは、次いで、適切なサムネールをクリックすることによって、確率分布グラフまたは価格分布（図２２）を表示する。
【００９２】
確率分布グラフ（図２３）は、１年間（２５２売買日）の株価または指標価格の履歴、および、所与のボラティリティ、確率、および選択された期間についての将来の株価または指標価格に関連する１本、２本、または３本の等確率線を表示する。「メガフォン」線は、ポジションについて、感度マトリックスで生成されたデータを表す。図２３では、確率５％と２０％での１年間の価格分布を使って、グラフの主要コンポーネントが強調表示されている。将来に向かって１２カ月間の等確率線が表示されると、それらの線を用いて、その同じ方針に沿って任意の期間について、同じボラティリティおよび確率に関連付けられた価格を外挿することができる。例えば、１２カ月の線を３カ月だけたどると、そのレベルの価格は同じ確率およびボラティリティに関連している。
【００９３】
価格分布グラフ（図２４）は、ポジションの現在価格、および指定したレンジ内で移動するポジションの価格の確率を表示する。図２４のグラフは、確率２０％での１年間の価格分布を示す。価格分布グラフは、株価または指標の価格の標準的な対数正規分布（通常の「釣鐘」カーブの変形）である。株価はゼロ未満になることはなく、理論上は無限に高くなるので、カーブはそのように歪む。カーブの下のエリアは、株価または指標価格の動きについての考えられる結果の１００％を表す。所与の価格、確率、ボラティリティ、および将来の期間についての確率密度関数を使って、対応するパーセントに相当するカーブの下のエリアに斜線がかけられている。例えば、確率２０％の場合、カーブ下のエリアの左側の２０％と、カーブ下のエリアの右側の２０％に斜線がかけられる。株価は上下する可能性があるので、各確率パーセンテージに関連付けられた２つの価格があり、１つは現在価格よりも上の価格であり、１つは現在価格よりも下の価格である。スポット、±１、±２の標準偏差は、確率に関連する参照点としてｘ軸上に示されている。
【００９４】
（確率シミュレータ）
確率シミュレータは、使用することができる別のタイプのアナライザである。以下のステップに従って、確率シミュレータを顧客のポジションに適用する。
１．画面上のリンク（例えば、「確率シミュレータへ」というリンク）を選択することによって、確率シミュレータを起動する。選択すると、図２５に示すような確率アナライザ画面が表示される。顧客が特定の株式について複数のポジションを有する場合、「株数」が総保有株数に等しい。価格および調整コストベースのデータが、重み付きベースで計算される。
２．ユーザは、次いで、例えばドロップダウンリストから、適切なボラティリティ（％）を選択する。ドロップダウンリストから利用可能なボラティリティは、ポジションの過去の値、またはユーザ定義のボラティリティに基づく。ユーザはまた、所望の期間測定（日、月、または年）を選択し、その期間を定義する値を入力する。
５．ユーザは、次いで、必要に応じて高値および低値レンジ（＄）を調整することができる。
６．ユーザは、次いで、いくつかの異なる計算タイプから選択することができる。例えば、必要に応じて、「クローズフォーム計算」または「モンテカルロシミュレーション」を繰り返し回数と共に選択することができる。
７．ユーザは、次いで、出力値の更新および対数正規グラフの更新となる計算機能を選択する（図２６）。
８．次いで、図２６の右側に示すサムネールをクリックすることによって、確率分布グラフを表示することができる。以下は、各グラフの説明である。
【００９５】
確率分布グラフ（図２７）は、ポジションの現在価格、およびポジションの価格が指定レンジ内で動く確率を表示する。図２７のサンプルグラフは、確率１８％での１年間の価格分布を示す。確率分布グラフは、株価または指標の価格の標準対数正規分布（通常の「釣鐘」カーブの変形）である。株価はゼロより低くなることはなく、理論上は無限に高くなるので、カーブはそのように歪む。カーブの下のエリアは、株価または指標価格の動きについて考えられる結果の１００％を表す。所与の価格、確率、ボラティリティ、および将来の期間についての確率密度関数を使って、対応するパーセントに相当するカーブの下のエリアに斜線がかけられている。例えば、確率１８％の場合、カーブ下のエリアの左側の１８％と、カーブ下のエリアの右側の１８％に斜線がかけられる。株価は上下する可能性があるので、各確率パーセンテージに関連付けられた２つの価格があり、１つは現在価格よりも上の価格であり、１つは現在価格よりも下の価格である。スポット、±１、±２の標準偏差は、確率に関連する参照点としてｘ軸上に示されている。
【００９６】
いくつかの実施形態では、確率計算機は理論的分析に使用することができる。すなわち、ユーザの実際のポートフォリオではなく、ユーザ定義の１組の有価証券からなる「理論上の」ポートフォリオを分析するためである。
【００９７】
本発明は、ディジタル電子回路、もしくは、コンピュータハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはそれらの組合せとして実施することができる。本発明の装置は、プログラマブルプロセッサによって実行するためのマシン読取り可能な記憶デバイスに具体的に実施されたコンピュータプログラム製品として実施することができる。また、本発明の方法ステップは、入力データを操作し、出力を生成することによって本発明の機能を実行するための命令のプログラムを実行するプログラマブルプロセッサによって実行することができる。本発明は、利点として、データ記憶システムとの間でデータおよび命令を受け取り、データおよび命令を送るように結合された少なくとも１つのプログラマブルプロセッサ、少なくとも１つの入力デバイス、および少なくとも１つの出力デバイスを含むプログラマブルシステム上で実行可能な、１つまたは複数のコンピュータプログラムとして実施することができる。各コンピュータプログラムは、ハイレベルの手続き型またはオブジェクト指向のプログラミング言語、または必要な場合はアセンブリまたは機械語で実施することができる。いずれにしても、その言語は、コンパイルされるか、またはインタープリートされた言語である。適切なプロセッサには、例として、汎用および専用のマイクロプロセッサの両方が含まれる。一般に、プロセッサは、読取り専用メモリおよび／またはランダムアクセスメモリから命令およびデータを受け取る。コンピュータプログラム命令およびデータを具体的に実施するのに適した記憶デバイスには、すべての形態の不揮発性メモリが含まれ、これには、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリデバイスなどの半導体メモリデバイス、内部ハードディスクおよび取外し可能ディスクなどの磁気ディスク、光磁気ディスク、およびＣＤ−ＲＯＭディスクが含まれる。前述のものはどれも、特別に設計されたＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）によって補われるか、または組み込まれることがある。
【００９８】
本発明のいくつかの実施形態について説明してきた。しかし、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な修正を施せることが理解されよう。したがって、その他の実施形態も、添付の特許請求の範囲内に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】システムアーキテクチャを示す図である。
【図２】ソフトウェアアーキテクチャを示す図である。
【図３】論理データフローを示す図である。
【図４】本システムによって実施されるデータ分析プロセスの相互関係を示す図である。
【図５】プロテクテクション戦略を比較する表を示す図である。
【図６】戦略パフォーマンス情報を示す表を示す図である。
【図７】入出力データ画面を示す図である。
【図８】入出力データ画面を示す図である。
【図９】入出力データ画面を示す図である。
【図１０】入出力データ画面を示す図である。
【図１１】入出力データ画面を示す図である。
【図１２】入出力データ画面を示す図である。
【図１３】入出力データ画面を示す図である。
【図１４】入出力データ画面を示す図である。
【図１５】入出力データ画面を示す図である。
【図１６】入出力データ画面を示す図である。
【図１７】入出力データ画面を示す図である。
【図１８】入出力データ画面を示す図である。
【図１９】入出力データ画面を示す図である。
【図２０】入出力データ画面を示す図である。
【図２１】入出力データ画面を示す図である。
【図２２】入出力データ画面を示す図である。
【図２３】入出力データ画面を示す図である。
【図２４】入出力データ画面を示す図である。
【図２５】入出力データ画面を示す図である。
【図２６】入出力データ画面を示す図である。
【図２７】入出力データ画面を示す図である。
【図１】
2005519383.tif 000031
【図２】
2005519383.tif 000032
【図３】
2005519383.tif 000033
【図４】
2005519383.tif 000034
【図５】
2005519383.tif 000035
【図６】
2005519383.tif 000036
【図７】
2005519383.tif 000037
【図８】
2005519383.tif 000038
【図９】
2005519383.tif 000039
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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