(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の請求データと、複数の入金データとの照合処理において効率の向上および精度の向上を図る。【解決手段】データ照合プログラムは、予め設定された照合順序に基づいて請求データと入金データとを照合し、複数の請求データのうちで未入金の請求データと入金済みの入金データとを自動的に特定する一括消込処理と、一括消込処理において消し込みが行われずに残った複数の請求データのうちで未入金の請求データと入金済みの入金データとを手動で特定する個別消込処理と、個別消込処理において消し込みが行われたパターンを学習して学習履歴として保存し、保存した前記学習履歴を前記一括消込処理に反映させる学習履歴処理と、をコンピュータに実行させる。差額が出たものは、入金入力により差額を補てん入力することで照合を完結させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理をコンピュータに実行させるデータ照合プログラムであって、
予め設定された照合順序に基づいて前記請求データと前記入金データとを照合し、前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記請求データとを自動的に特定する一括消込処理と、
前記一括消込処理において消し込みが行われずに残った前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記入金データとを手動で特定する個別消込処理と、
前記個別消込処理において消し込みが行われたパターンを学習して学習履歴として保存し、保存した前記学習履歴を前記一括消込処理に反映させる学習履歴処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ照合プログラム。
【請求項２】
前記一括消込処理は、請求書発行先に関する前記入金済みの請求データの金額が前記請求書発行先に関する前記複数の請求データの合計金額よりも多い場合に、前記入金済みの金額と前記合計金額との差額を過入金として表示する過入金表示処理を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ照合プログラム。
【請求項３】
前記一括消込処理および前記個別消込処理の少なくともいずれかは、請求書発行先に関する前記複数の請求データの合計金額と、前記請求書発行先に関する前記入金済みの入金データの金額と、の差額が予め設定された誤差金額以内である場合に、前記合計金額が前記入金済みの金額と同額であるとみなして消込処理を行う誤差調整処理を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ照合プログラム。
【請求項４】
前記一括消込処理は、請求書発行先ごとに割り振られた専用入金口座と、前記請求書発行先ごとに付与された請求書発行先コードと、前記学習履歴と、前記請求書発行先の名称がカナで表示された請求書発行先カナ名と、の少なくともいずれかに対して前記照合順序を設定し前記一括消込処理を実行する照合順序設定処理を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ照合プログラム。
【請求項５】
前記個別消込処理は、請求書発行先に関する前記複数の請求データの合計金額が前記請求書発行先に関する前記入金済みの入金データの金額と一致しない場合に、前記複数の請求データの合計金額の中から前記入金済みの金額と一致する組み合わせを検出し候補として挙げる消込シミュレーション処理を有することを特徴とする請求項１記載のデータ照合プログラム。
【請求項６】
前記個別消込処理は、請求書発行先に関する前記入金済みの入金データの金額が前記請求書発行先に関する前記複数の請求データの合計金額よりも多い場合に、前記入金済みの金額と前記合計金額との差額を前受金として処理する前受金処理を有することを特徴とする請求項１記載のデータ照合プログラム。
【請求項７】
期日現金の支払通知に関する情報が入力されると前記請求データと前記入金データとを照合し消込処理を行うとともに前記支払通知により通知された支払予定日を期日とする新たな請求データを自動的に生成する期日現金処理をコンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のデータ照合プログラム。
【請求項８】
複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理を行うデータ照合方法であって、
予め設定された照合順序に基づいて前記請求データと前記入金データとを照合し、前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記入金データとを自動的に特定する一括消込工程と、
前記一括消込工程において消し込みが行われずに残った前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記入金データとを手動で特定する個別消込工程と、
前記個別消込工程において消し込みが行われたパターンを学習して学習履歴として保存し、保存した前記学習履歴を前記一括消込工程に反映させる学習履歴工程と、
を備えたことを特徴とするデータ照合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の請求データと複数の入金データとの照合処理をコンピュータに実行させるデータ照合プログラム、および複数の請求データと複数の入金データとの照合処理を行うデータ照合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、商取引の決済方法として振込による決済が広く利用されている。振込による決済においては、売り手は、買い手に商品等を販売した場合に、商品等の情報に基づいて買い手に請求書を発行する。買い手は、請求書の金額を、ＥＢ（Electronic Banking）を利用して、又は銀行等の金融機関の窓口、ＡＴＭ（現金自動預入払出機）などから売り手の銀行口座に振込みを依頼する。買い手から振込みを依頼された銀行は、全銀などの決済ネットワークを通じて、買い手の銀行口座から売り手の銀行口座に資金を移動する。これにより、振込による決済が行われる。
【０００３】
ところで、同一の売り手から同一の買い手に対して複数の請求書が発行される場合がある。このような場合、買い手が請求書１件毎に振込処理を行うことは、非常に煩雑である。また、振込手数料が振込処理毎にかかってしまう。そのため、買い手が複数の請求書の合計金額を合算して売り手の銀行口座に振込むことは、一般的に広く行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、買い手が複数の請求書の合計金額を合算して振込みを行った場合、入金された金額がどの請求書に基づいた金額であるのかを売り手が特定することが困難なことがある。ここで、例えば売り手が発行した未払いの請求書の全件について合算振込が行われ、かつ請求書の合計金額と合算振込が行われた金額とが互いに一致する場合には、売り手は、買い手についての全ての未払い請求書を一括して消込処理できる。しかし、売り手の請求合計金額と、買い手から合算振込された金額と、が互いに一致しないことがある。そのため、複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理において効率の向上および精度の向上が望まれている。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理において効率の向上および精度の向上を図ることができるデータ照合プログラムおよびデータ照合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、本発明によれば、複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理をコンピュータに実行させるデータ照合プログラムであって、予め設定された照合順序に基づいて前記請求データと前記入金データとを照合し、前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記入金データとを自動的に特定する一括消込処理と、前記一括消込処理において消し込みが行われずに残った前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記入金データとを手動で特定する個別消込処理と、前記個別消込処理において消し込みが行われたパターンを学習して学習履歴として保存し、保存した前記学習履歴を前記一括消込処理に反映させる学習履歴処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ照合プログラムにより解決される。
差額が出たものは、入金入力により差額を補てん入力することで照合を完結させる処理も可能。
【０００７】
前記構成によれば、複数の請求データのうちで、未入金の請求データと、入金済みの入金データと、を自動的に特定する一括消込処理が実行される。また、一括消込処理において消し込みが行われずに残った複数の請求データのうちで、未入金の請求データと、入金済みの入金データと、を手動で特定する個別消込処理が実行される。さらに、個別消込処理において消し込みが行われたパターンを学習して学習履歴として保存し、保存した学習履歴を一括消込処理に反映させる学習履歴処理が実行される。つまり、一括消込処理では、学習履歴処理において保存された学習履歴が参照され、請求データと入金データとの照合に利用される。そのため、一括消込処理および個別消込処理が実行されると、一括消込処理において請求データと入金データとを照合する精度が次第に向上する。これにより、複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理において効率の向上および精度の向上を図ることができる。
【０００８】
好ましくは、前記一括消込処理は、請求書発行先に関する前記入金済みの入金データの金額が前記請求書発行先に関する前記複数の請求データの合計金額よりも多い場合に、前記入金済みの金額と前記合計金額との差額を過入金として表示する過入金表示処理を有することを特徴とする。
【０００９】
前記構成によれば、一括消込処理において、入金済みの請求データの金額が複数の請求データの合計金額よりも多い場合に過入金として表示する過入金表示処理が実行される。そのため、利用者は、過入金があったことを効率的に把握することができる。
【００１０】
好ましくは、前記一括消込処理および前記個別消込処理の少なくともいずれかは、請求書発行先に関する前記複数の請求データの合計金額と、前記請求書発行先に関する前記入金済みの入金データの金額と、の差額が予め設定された誤差金額以内である場合に、前記合計金額が前記入金済みの金額と同額であるとみなして消込処理を行う誤差調整処理を有することを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、一括消込処理および前記個別消込処理の少なくともいずれかにおいて、複数の請求データの合計金額と、入金済みの請求データの金額と、の差額が予め設定された誤差金額以内である場合に、複数の請求データの合計金額と、入金済みの請求データの金額と、が互いに同額であるとみなして消込処理を行う誤差調整処理が実行される。これにより、例えば、振込手数料の負担が請求書発行元（自社）である場合や、消費税計算方法が自社と請求書発行先（得意先）との間で異なる場合であっても、消込処理がより高い精度で実行される。
【００１２】
好ましくは、前記一括消込処理は、請求書発行先ごとに割り振られた専用入金口座と、前記請求書発行先ごとに付与された請求書発行先コードと、前記学習履歴と、前記請求書発行先の名称がカナで表示された請求書発行先カナ名と、の少なくともいずれかに対して前記照合順序を設定し前記一括消込処理を実行する照合順序設定処理を有することを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、一括消込処理における照合順序が、請求書発行先ごとに割り振られた専用入金口座と、請求書発行先コードと、学習履歴と、請求書発行先カナ名と、の少なくともいずれかに対して設定される。そのため、利用者は、専用入金口座と、請求書発行先コードと、学習履歴と、請求書発行先カナ名と、のうちで照合順序を変更したり、照合項目の使用および不使用の適宜選択を行ったりして、一括消込処理における照合処理の効率向上および精度向上を図ることができる。
【００１４】
好ましくは、前記個別消込処理は、請求書発行先に関する前記複数の請求データの合計金額が前記請求書発行先に関する前記入金済みの請求データの金額と一致しない場合に、前記複数の請求データの合計金額の中から前記入金済みの金額と一致する組み合わせを検出し候補として挙げる消込シミュレーション処理を有することを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、個別消込処理において、複数の請求データの合計金額が入金済みの入金データの金額と一致しない場合に、複数の請求データの合計金額の中から入金済みの金額と一致する組み合わせを検出し候補として挙げる消込シミュレーション処理が実行される。そのため、利用者は、消込シミュレーション処理の結果に問題がなければ、効率的に消込処理を行うことができる。また、消込シミュレーション処理において、組み合わせが候補として挙げられるため、個別消込処理において組み合わせが適宜組み替えられる。これにより、照合処理の効率向上を図ることができる。
【００１６】
好ましくは、前記個別消込処理は、請求書発行先に関する前記入金済みの入金データの金額が前記請求書発行先に関する前記複数の請求データの合計金額よりも多い場合に、前記入金済みの金額と前記合計金額との差額を前受金として処理する前受金処理を有することを特徴とする。
【００１７】
前記構成によれば、個別消込処理において、入金済みの請求データの金額が複数の請求データの合計金額よりも多い場合に、入金済みの金額と合計金額との差額を前受金として処理する前受金処理が実行される。これにより、次回の照合処理において、前受金と請求データとの照合が可能になる。
【００１８】
好ましくは、期日現金の支払通知に関する情報が入力されると前記請求データと前記入金データとを照合し消込処理を行うとともに前記支払通知により通知された支払予定日を期日とする新たな請求データを自動的に生成する期日現金処理をコンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
【００１９】
前記構成によれば、期日現金の支払通知に関する情報が入力されると、請求データと入金データとを照合し消込処理を行う期日現金処理が実行される。また、期日現金処理では、支払通知により通知された支払予定日を期日とする新たな請求データが自動的に生成される。これにより、支払通知の回収日と、支払通知により通知された支払予定日（期日）と、の２回にわたって消込処理が実行される。そのため、照合処理の効率向上および精度向上を図ることができる。
【００２０】
前記課題は、本発明によれば、複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理を行うデータ照合方法であって、予め設定された照合順序に基づいて前記請求データと前記入金データとを照合し、前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記入金データとを自動的に特定する一括消込工程と、前記一括消込工程において消し込みが行われずに残った前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記入金データとを手動で特定する個別消込工程と、前記個別消込工程において消し込みが行われたパターンを学習して学習履歴として保存し、保存した前記学習履歴を前記一括消込工程に反映させる学習履歴工程と、を備えたことを特徴とするデータ照合方法により解決される。
【００２１】
前記構成によれば、複数の請求データのうちで、未入金の請求データと、入金済みの入金データと、を自動的に特定する一括消込工程が存在する。また、一括消込工程において消し込みが行われずに残った複数の請求データのうちで、未入金の請求データと、入金済みの入金データと、を手動で特定する個別消込工程が存在する。さらに、個別消込工程において消し込みが行われたパターンを学習して学習履歴として保存し、保存した学習履歴を一括消込工程に反映させる学習履歴工程が存在する。つまり、一括消込工程では、学習履歴工程において保存された学習履歴が参照され、請求データと入金データとの照合に利用される。そのため、一括消込工程および個別消込工程が行われると、一括消込工程において請求データと入金データとを照合する精度が次第に向上する。これにより、複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理において効率の向上および精度の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理において効率の向上および精度の向上を図ることができるデータ照合プログラムおよびデータ照合方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係るデータ照合プログラムが格納された消込処理システムを表すブロック図である。
【図２】本実施形態の一括消込処理を説明する表である。
【図３】本実施形態の照合順序の設定を説明する表である。
【図４】本実施形態の個別消込処理を説明する表である。
【図５】本実施形態の個別消込処理における請求データの設定を説明する表である。
【図６】本実施形態の個別消込処理における入金データの設定を説明する表である。
【図７】本実施形態の消込シミュレーション処理を説明する表である。
【図８】本実施形態の個別消込処理における誤差調整処理を説明する表である。
【図９】本実施形態の期日現金処理を説明する表である。
【図１０】回収通知配信処理を説明するフローチャートである。
【図１１】回収遅延配信処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係るデータ照合プログラムが格納された消込処理システムを表すブロック図である。
なお、図１に表したブロック図は、データ照合プログラムが格納された消込処理システムの要部構成の一例であり、必ずしも実際のプログラムモジュールの構成とは一致しない場合がある。また、図１に示したハードウェア構成は、一例である。本実施形態に係るデータ照合プログラムが格納された消込処理システムの一部、又は全部として、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路、または、ＩＣ（Integrated Circuit）チップセットが用いられてもよい。各機能ブロックは、個別にプロセッサ化されてもよい。各機能ブロックの一部又は全部は、集積されプロセッサ化されてもよい。集積回路化の手法は、ＬＳＩには限定されず、専用回路又は汎用プロセッサで集積回路化が行われる手法であってもよい。
【００２６】
本実施形態に係るデータ照合プログラムが格納された消込処理システム２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、通信デバイス２３と、入出力部２４と、プログラム格納部２５と、を備える。ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、通信デバイス２３と、入出力部２４と、プログラム格納部２５と、はバス２６を介して互いに接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、プログラム格納部２５に記憶されているプログラムをＲＡＭ２２に読み出して実行することで、消込処理システム２の各部を制御する。プログラム格納部２５は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶装置であり、本実施形態に係るデータ照合プログラムやデータを記憶する。通信デバイス２３は、外部装置から信号を受け取ったり、外部装置に対して信号を送ったりする。入出力部２４は、例えばキーワードやマウスやタッチパッドなどから入力された信号を受け取ったり、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）プレーヤやパーソナルコンピュータなどの外部装置から入力された信号を受け取ったりする。あるいは、入出力部２４は、記録媒体に記録された情報を読み取ることができる。
【００２８】
本実施形態に係るデータ照合プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されていてもよい。記録媒体は、ネットワークに接続されたサーバ等の記憶装置であってもよい。また、本実施形態に係るデータ照合プログラムは、ネットワークを介して配信されてもよい。
【００２９】
消込処理システム２は、通信デバイス２３を介して基幹系システム３と銀行５の振込システムとに接続されている。基幹系システム３は、請求書発行元（自社）の販売管理や請求管理などを行うシステムである。具体的には、基幹系システム３は、所定の処理に基づいて請求書発行先（得意先）４に対して複数の請求書３１を発行するとともに、消込処理システム２に対して複数の請求データ３２を送信する。
【００３０】
請求書発行先４は、例えば請求書３１の合算振込処理を実行する請求書支払処理システムなどを有し、ＥＢやＡＴＭや銀行窓口などから請求書３１の合計金額の合算振込依頼をする。銀行５は、合算振込依頼に関する情報を請求書発行先４から受け取ると、例えば請求書発行先４ごとに割り振られた専用入金口座に対して請求書発行先４から依頼された請求書３１の合計金額の振込を行う。つまり、銀行５は、消込処理システム２に対して複数の入金データ５１を送信する。
【００３１】
あるいは、例えば請求書発行元の回収担当者６が手形振出などの振込以外の方法により請求書３１の合計金額を回収してもよい。この場合には、回収担当者６などが消込処理システム２に対して複数の入金データ６１を入力する。あるいは、請求書３１の合計金額は、期日現金の支払通知７により回収されてもよい。この場合には、支払通知７に基づいた入金予定データ７１が消込処理システム２に入力される。
【００３２】
消込処理システム２は、入金データ５１、入金データ６１、および入金予定データ７１の少なくともいずれかを受け取ると、複数の請求データ３２と、複数の入金データ５１、６１および入金予定データ７１と、の照合処理を実行する。すなわち、本実施形態に係るデータ照合プログラムは、複数の請求データ３２と、複数の入金データ５１、６１および入金予定データ７１と、の照合処理をコンピュータに実行させる。
【００３３】
本実施形態に係るデータ照合プログラムを格納するプログラム格納部２５は、一括消込処理部２５１と、個別消込処理部２５２と、学習履歴処理部２５３と、期日現金処理部２５４と、を有する。一括消込処理部２５１は、過入金表示処理部２５１ａと、誤差調整処理部２５１ｂと、照合順序設定処理部２５１ｃと、を有する。個別消込処理部２５２は、誤差調整処理部２５２ａと、消込シミュレーション処理部２５２ｂと、前受金処理部２５２ｃと、を有する。
【００３４】
次に、プログラム格納部２５に格納されたデータ照合プログラムの詳細を、図面を参照して説明する。
図２は、本実施形態の一括消込処理を説明する表である。
図３は、本実施形態の照合順序の設定を説明する表である。
【００３５】
一括消込処理部２５１は、予め設定された照合順序に基づいて、請求データと、入金データと、を照合する。図２に表したように、一括消込処理における請求データは、例えば請求書発行先コード（得意先コード）と、請求書発行先名（得意先名）と、請求金額と、に関する情報を含む。請求書発行先コードは、請求書発行先ごとに付与された符号である。請求書発行先名は、請求書発行先（得意先）の名称である。なお、一括消込処理における請求データに含まれる情報は、利用者により適宜選択されてもよい。
【００３６】
一括消込処理における入金データは、振込依頼人名（請求書発行先カナ名）と、入金額と、手数料負担と、消込残と、に関する情報を含む。振込依頼人名（請求書発行先カナ名）は、請求書発行先の名称のカナ表示である。手数料負担は、振込手数料を負担する者に関する情報である。つまり、手数料負担は、相手先（得意先）が振込手数料を負担するのか、あるいは自社が振込手数料を負担するのか、に関する情報である。消込残は、請求金額と入金額との差額（未入金額）を表している。なお、一括消込処理における入金データに含まれる情報は、利用者により適宜選択されてもよい。
【００３７】
そして、一括消込処理部２５１は、複数の請求データのうちで未入金の請求データと入金済みの請求データとを自動的に特定する（一括消込処理）。例えば、図２に表した項番「１」のように、「株式会社Ａ」に対する請求金額が「２７９，０００」であり、「株式会社Ａ」からの入金額が「２００，０００」である場合には、消込残を「７９，０００」とする処理が実行される。すなわち、一括消込処理部２５１は、請求金額「２７９，０００」のうちで、未入金額「７９，０００」と入金額「２００，０００」とを自動的に特定する。あるいは、例えば図２に表した項番「４」のように、「株式会社Ｄ」に対する請求金額が「３１，５００」であり、「株式会社Ｄ」からの入金額が「３１，５００」である場合には、消込残を「０」とする処理が実行される。すなわち、一括消込処理部２５１は、請求金額「３１，５００」の全額「３１，５００」が株式会社Ｄから入金されたとして消し込みを行う。
【００３８】
ここで、図１に関して前述したように、一括消込処理部２５１は、照合順序設定処理部２５１ｃを有する。照合順序設定処理部２５１ｃは、請求書発行先コードと、学習履歴と、専用入金口座と、請求書発行先カナ名と、の少なくともいずれかに対して照合順序を設定し一括消込処理を実行する（照合順序設定処理）。すなわち、一括消込処理は、照合順序設定処理を有する。
【００３９】
図３に表したように、本実施形態では、一括消込処理部２５１が請求データと入金データとの照合処理を実行する順序（照合順序）は、請求書発行先コードと、学習履歴と、専用入金口座と、請求書発行先カナ名と、の少なくともいずれかに対して設定される。専用入金口座は、請求書発行先ごとに割り振られた口座である。学習履歴の詳細については、後述する。
【００４０】
照合項目（照合ロジック名称）の順序および使用有無の設定は、利用者により適宜行われる。図３に表した例では、請求書発行先コードと、学習履歴と、専用入金口座と、請求書発行先カナ名と、を使用する照合処理は、この順序で実行される。また、図３に表した例では、請求書発行先コードと、学習履歴と、専用入金口座と、請求書発行先カナ名と、の全てが、照合処理において使用される。
【００４１】
図１に関して前述したように、一括消込処理部２５１は、過入金表示処理部２５１ａを有する。過入金表示処理部２５１ａは、請求書発行先に関する入金済みの請求データの金額が請求書発行先に関する複数の請求データの合計金額よりも多い場合に、入金済みの金額と、請求データの合計金額と、の差額を過入金として表示する（過入金表示処理）。すなわち、一括消込処理は、過入金表示処理を有する。例えば、図２に表した項番「６」のように、「株式会社Ｆ」からの入金額「２３４，２８０」が「株式会社Ｆ」に対する請求金額「２３２，０００」よりも多い場合には、過入金表示処理部２５１ａは、消込残を「−２，２８０」として過入金表示（例えばマイナス表示）を行う。
【００４２】
また、図１に関して前述したように、一括消込処理部２５１は、誤差調整処理部２５１ｂを有する。誤差調整処理部２５１ｂは、請求書発行先に関する複数の請求データの合計金額と、請求書発行先に関する入金済みの請求データの金額と、の差額が予め設定された誤差金額以内である場合に、請求データの合計金額が入金済みの金額と同額であるとみなして消込処理を行う（誤差調整処理）。すなわち、一括消込処理は、誤差調整処理を有する。例えば、図２に表した項番「３」のように、手数料負担が相手先（株式会社Ｃ）ではなく「自社」である場合であって、消込残「５２５」が予め設定された手数料誤差金額以内である場合には、誤差調整処理部２５１ｂは、消込残「５２５」が手数料誤差であると判断し、請求データの合計金額が入金済みの金額と同額であるとみなして消込処理を行う。
【００４３】
図４は、本実施形態の個別消込処理を説明する表である。
図５は、本実施形態の個別消込処理における請求データの設定を説明する表である。
図６は、本実施形態の個別消込処理における入金データの設定を説明する表である。
なお、図５および図６に示した表は、図２に関して前述した一括消込処理における請求データおよび入金データの設定に用いられてもよい。
【００４４】
個別消込処理部２５２は、図２に関して前述した一括消込処理において消し込みが行われずに残った複数の請求データのうちで未入金の請求データと入金済みの請求データとを手動で特定する（個別消込処理）。個別消込処理における請求データは、例えば、請求書発行先コード（得意先コード）と、請求書発行先名（得意先名）と、請求日と、入金予定日と、請求金額と、に関する情報を含む。個別消込処理における入金データは、振込依頼人名（請求書発行先カナ名）と、入金日と、入金額と、に関する情報を含む。
【００４５】
個別消込処理における請求データに含まれる情報は、利用者により適宜選択されてもよい。具体的には、個別消込処理における請求データに含まれる情報の順序および使用有無は、利用者により適宜行われてもよい。図５に表した例では、請求区分と、請求残の正負と、請求残（入金予定額）の絶対値と、入金予定日と、請求日と、請求書発行先コード（得意先コード）と、期日現金予定フラグと、に関する全ての情報が、この順序で個別消込処理における請求データとして使用される。
【００４６】
個別消込処理における入金データに含まれる情報は、利用者により適宜選択されてもよい。具体的には、個別消込処理における入金データに含まれる情報の順序および使用有無は、利用者により適宜行われてもよい。図６に表した例では、相殺データと、入金残の正負と、入金日と、振込依頼人名（請求書発行先カナ名）と、仕向銀行と、仕向支店と、入金残の絶対値と、入金区分と、に関する全ての情報が、この順序で個別消込処理における入金データとして使用される。
【００４７】
例えば、図２に表した項番「３」では、請求金額「１０，５００」のうちで、未入金額「５２５」と入金額「９，９７５」とが一括消込処理により自動的に特定されている。この場合において、請求金額「１０，５００」の全額が入金額として特定されているわけではない。そのため、一括消込処理において、「株式会社Ｃ」に関する請求データの消し込みは、行われずに残ったままである。
【００４８】
そこで、図４に表したように、図２に表した項番「３」については、個別消込処理部２５２が、複数の請求データのうちで、未入金の請求データと、入金済みの請求データと、を手動で特定することができる。具体的には、個別消込処理部２５２は、図４に表した項番１〜３の複数の請求データの中から、入金額「９，９７５」の範囲内で消し込みを行う請求データを手動で選択することができる。
【００４９】
このとき、学習履歴処理部２５３（図１参照）は、個別消込処理において消し込みが行われたパターンを学習して学習履歴として保存し、保存した学習履歴を一括消込処理に反映させる（学習履歴処理）。つまり、図２に関して前述した一括消込処理では、学習履歴処理において保存された学習履歴が参照され、請求データと入金データとの照合に利用される。例えば、個別消込処理において消し込みが行われると、請求書発行先コード（図５参照）と、振込依頼人名（図６参照）、仕向銀行（図６参照）および仕向支店（図６参照）の少なくともいずれかと、の間の照合履歴が学習履歴として保存される。そして、保存された学習履歴が、一括消込処理における照合処理の対象になる。
【００５０】
図４に表した例では、学習履歴処理部２５３は、項番１〜３の複数の請求データの中から、入金額「９，９７５」の範囲内で消し込みが行われた請求データのパターンを学習して学習履歴として保存する。そして、学習履歴処理部２５３は、保存された学習履歴を図２に関して前述した一括消込処理に反映させる。
【００５１】
本実施形態に係るデータ照合プログラムによれば、学習履歴処理が実行されるため、一括消込処理および個別消込処理が実行されると、一括消込処理において請求データと入金データとを照合する精度が次第に向上する。これにより、複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理において効率の向上および精度の向上を図ることができる。
【００５２】
また、図１に関して前述したように、一括消込処理において、入金済みの請求データの金額が複数の請求データの合計金額よりも多い場合に過入金として表示する過入金表示処理が実行される。そのため、利用者は、過入金があったことを効率的に把握することができる。
【００５３】
ここで、図１に関して前述したように、個別消込処理部２５２は、前受金処理部２５２ｃを有する。前受金処理部２５２ｃは、請求書発行先に関する入金済みの請求データの金額が請求書発行先に関する複数の請求データの合計金額よりも多い場合に、入金済みの金額と請求データの合計金額との差額を前受金として処理する（前受金処理）。
【００５４】
例えば、図２に表した項番「６」では、請求金額「２３２，０００」のうちで、未入金額「−２，２８０」と入金額「２３４，２８０」とが一括消込処理により自動的に特定されている。この場合において、入金額「２３４，２８０」が請求金額「２３２，０００」よりも多いため、一括消込処理において、「株式会社Ｆ」に関する請求データの消し込みは、行われずに残ったままである。この場合において、前受金処理部２５２ｃは、入金済みの金額と請求データの合計金額との差額（過入金額）「２，２８０」を前受金として処理することができる。これにより、次回の照合処理において、前受金と請求データとの照合が可能になる。
【００５５】
また、図１に関して前述したように、一括消込処理において、複数の請求データの合計金額と、入金済みの請求データの金額と、の差額が予め設定された誤差金額以内である場合に、複数の請求データの合計金額と、入金済みの請求データの金額と、が互いに同額であるとみなして消込処理を行う誤差調整処理が実行される。すなわち、一括消込処理における消込残「５２５」が予め設定された手数料誤差金額以内である場合には、誤差調整処理部２５１ｂは、消込残「５２５」が手数料誤差であると判断する。そうすると、図４に表したように、一括消込処理における消込残「５２５」は、個別消込処理において手数料「５２５」として処理されている。そのため、請求データの合計金額が入金済みの金額と同額であるとみなして消込処理が実行される。これによれば、「株式会社Ｃ」に関する請求データの消し込みは、一括消込処理においてより確実に行われ、未処理のままで残ることを抑えられる。そのため、消込処理がより高い精度で実行される。
【００５６】
また、図１に関して前述したように、一括消込処理における照合順序が、請求書発行先ごとに割り振られた専用入金口座と、請求書発行先コードと、学習履歴と、請求書発行先カナ名と、の少なくともいずれかに対して設定される。そのため、利用者は、専用入金口座と、請求書発行先コードと、学習履歴と、請求書発行先カナ名と、のうちで照合順序を変更したり、照合項目の使用および不使用の適宜選択を行ったりして、一括消込処理における照合処理の効率向上および精度向上を図ることができる。
【００５７】
図７は、本実施形態の消込シミュレーション処理を説明する表である。
図１に関して前述したように、個別消込処理部２５２は、消込シミュレーション処理部２５２ｂを有する。消込シミュレーション処理部２５２ｂは、請求書発行先に関する複数の請求データの合計金額が請求書発行先に関する入金済みの請求データの金額と一致しない場合に、複数の請求データの合計金額の中から入金済みの金額と一致する組み合わせを検出し候補として挙げる（消込シミュレーション処理）。すなわち、個別消込処理は、消込シミュレーション処理を有する。
【００５８】
例えば、図２に表した項番「２」では、請求金額「２，６８５，０００」のうちで、未入金額「１５５，０００」と入金額「２，５３０，０００」とが一括消込処理により自動的に特定されている。この場合において、請求金額「２，６８５，０００」の全額が入金額として特定されているわけではない。そのため、一括消込処理において、「株式会社Ｂ」に関する請求データの消し込みは、行われずに残ったままである。
【００５９】
そこで、図７に表したように、個別消込処理部２５２が、図２に表した項番「２」についての個別消込処理を実行する。このとき、消込シミュレーション処理部２５２ｂは、複数の請求データの合計金額の中から入金済みの金額と一致する組み合わせを検出し候補として挙げる。図７に表した例では、複数の請求金額「１，０００，０００」、「６３７，０００」、「５００，０００」、「３９３，０００」および「１５５，０００」の中から、入金額「２，５３０，０００」と一致する組み合わせ「１，０００，０００」、「６３７，０００」、「５００，０００」および「３９３，０００」が候補として挙げられている。挙げられた候補が問題ない場合には、利用者は、所定ボタンの押下などの所定の操作を行うことで消し込みを行うことができる。
【００６０】
これによれば、利用者は、消込シミュレーション処理の結果に問題がなければ、効率的に消込処理を行うことができる。また、消込シミュレーション処理部２５２ｂは、組み合わせを候補として挙げるため、個別消込処理において組み合わせを適宜組み替えることがでる。これにより、照合処理の効率向上を図ることができる。
【００６１】
図８は、本実施形態の個別消込処理における誤差調整処理を説明する表である。
図１に関して前述したように、個別消込処理部２５２は、誤差調整処理部２５２ａを有する。誤差調整処理部２５２ａは、一括消込処理部２５１が有する誤差調整処理部２５１ｂと同様に、請求書発行先に関する複数の請求データの合計金額と、請求書発行先に関する入金済みの請求データの金額と、の差額が予め設定された誤差金額以内である場合に、請求データの合計金額が入金済みの金額と同額であるとみなして消込処理を行う（誤差調整処理）。すなわち、個別消込処理は、誤差調整処理を有する。
【００６２】
例えば、図２に表した項番「５」では、請求金額「２３，３７２」のうちで、未入金額「１」と入金額「２３，３７１」とが一括消込処理により自動的に特定されている。この場合において、請求金額「２３，３７２」の全額が入金額として特定されているわけではない。そのため、一括消込処理において、「株式会社Ｅ」に関する請求データの消し込みは、行われずに残ったままである。
【００６３】
このとき、消込残「１」が予め設定された消費税誤差金額以内である場合には、誤差調整処理部２５１ｂは、消込残「１」が消費税誤差であると判断し、請求データの合計金額が入金済みの金額と同額であるとみなして消込処理を行う。そうすると、図８に表したように、一括消込処理における消込残「１」は、個別消込処理において消費税誤差「１」として処理されている。そのため、請求データの合計金額が入金済みの金額と同額であるとみなして消込処理が実行される。これによれば、「株式会社Ｅ」に関する請求データの消し込みは、一括消込処理においてより確実に行われ、未処理のままで残ることを抑えられる。そのため、消費税計算方法が自社と請求書発行先との間で異なる場合であっても、消込処理がより高い精度で実行される。
【００６４】
図９は、本実施形態の期日現金処理を説明する表である。
図１に関して前述したように、プログラム格納部２５は、期日現金処理部２５４を有する。期日現金処理部２５４は、期日現金の支払通知７（図１参照）に関する情報が入力されると、請求データと、入金データと、を照合し消込処理を行うとともに、支払通知７により通知された支払予定日を期日とする新たな請求データを自動的に生成する（期日現金処理）。
【００６５】
例えば、図９に表したように、請求日「３月１０日」の請求書３１に対する支払通知７が４月３０日に到着した場合には、回収区分を「期日現金」とする消込処理が実行される。つまり、請求データと入金データとの１回目の照合処理において、売掛金額（請求金額）残は、減額される。
【００６６】
さらに、支払通知７により通知された支払予定日（図９に表した例では７月３１日）を期日とし、回収区分を「振込」とする新たな請求データが自動的に生成される。そして、請求データと入金データ（現金振込データ）との２回目の照合処理が実行される。このように、支払通知７の回収日と、支払通知７により通知された支払予定日（期日）と、の２回にわたって消込処理が実行される。そのため、照合処理の効率向上および精度向上を図ることができる。
【００６７】
図１０は、回収通知配信処理を説明するフローチャートである。
本実施形態に係るデータ照合プログラムは、請求金額の回収および請求データの消し込みが完了した結果情報を電子メールに添付して例えば営業担当者などに送信することができる。
【００６８】
ステップＳ１において、入金の消し込み作業が完了すると、ステップＳ２において、消し込み完了の結果の確認が行われる。消し込み完了の結果の確認は、消し込み完了の結果が例えば液晶ディスプレイなどの入出力部２４（図１参照）に表示されることにより行われる。続いて、ステップＳ３において、回収通知の配信先の確認および選択が行われる。具体的には、ステップＳ３の処理は、電子メールが送信される相手先の確認および選択が行われる処理である。続いて、ステップＳ４において、回収通知の配信内容の確認が行われる。具体的には、電子メールの内容の確認が行われる。続いて、ステップＳ５において、回収通知の配信が実行される。続いて、ステップＳ６において、回収通知が配信された履歴の確認が行われる。
【００６９】
図１１は、回収遅延配信処理を説明するフローチャートである。
本実施形態に係るデータ照合プログラムは、請求金額が入金予定日を過ぎても入金されていない遅延債権に関する情報を電子メールに添付して例えば営業担当者などに送信することができる。
【００７０】
ステップＳ１１において、入金の消し込み作業が完了すると、ステップＳ１２において、請求金額が入金予定日を過ぎても入金されていない回収遅延に関する情報の確認が行われる。回収遅延に関する情報の確認は、回収遅延に関する情報が例えば液晶ディスプレイなどの入出力部２４（図１参照）に表示されることにより行われる。続いて、ステップＳ１３において、回収遅延通知の配信先の確認および選択が行われる。具体的には、ステップＳ１３の処理は、電子メールが送信される相手先の確認および選択が行われる処理である。続いて、ステップＳ１４において、回収遅延通知の配信内容の確認が行われる。具体的には、電子メールの内容の確認が行われる。続いて、ステップＳ１５において、回収遅延通知の配信が実行される。続いて、ステップＳ１６において、回収遅延通知が配信された履歴の確認が行われる。
【００７１】
次に、本実施形態に係るデータ照合方法を説明する。
本実施形態に係るデータ照合方法は、データ照合プログラムに関して前述した処理と同様の工程により行われる。すなわち、本実施形態に係るデータ照合方法は、複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理を行う方法であり、一括消込工程と、個別消込工程と、学習履歴工程と、を備える。一括消込工程では、予め設定された照合順序に基づいて請求データと入金データとの照合が行われ、複数の請求データのうちで未入金の請求データと入金済みの請求データとが自動的に特定される。個別消込工程は、一括消込工程において消し込みが行われずに残った複数の請求データのうちで未入金の請求データと入金済みの請求データとが手動で特定される。学習履歴工程では、個別消込工程において消し込みが行われたパターンが学習されて学習履歴として保存され、保存された学習履歴が一括消込工程に反映される。一括消込工程と、個別消込工程と、学習履歴工程と、において行われる手順や処理は、データ照合プログラムに関して前述した通りである。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００７３】
２・・・消込処理システム、  ３・・・基幹系システム、  ４・・・請求書発行先、  ５・・・銀行、  ６・・・回収担当者、  ７・・・支払通知、  ２１・・・ＣＰＵ、  ２２・・・ＲＡＭ、  ２３・・・通信デバイス、  ２４・・・入出力部、  ２５・・・プログラム格納部、  ２６・・・バス、  ３１・・・請求書、  ３２・・・請求データ、  ５１、６１・・・入金データ、  ７１・・・入金予定データ、  ２５１・・・一括消込処理部、  ２５１ａ・・・過入金表示処理部、  ２５１ｂ・・・誤差調整処理部、  ２５１ｃ・・・照合順序設定処理部、  ２５２・・・個別消込処理部、  ２５２ａ・・・誤差調整処理部、  ２５２ｂ・・・消込シミュレーション処理部、  ２５２ｃ・・・前受金処理部、  ２５３・・・学習履歴処理部、  ２５４・・・期日現金処理部
【図１】
2018073249.tif 000003
【図２】
2018073249.tif 000004
【図３】
2018073249.tif 000005
【図４】
2018073249.tif 000006
【図５】
2018073249.tif 000007
【図６】
2018073249.tif 000008
【図７】
2018073249.tif 000009
【図８】
2018073249.tif 000010
【図９】
2018073249.tif 000011
【図１０】
2018073249.tif 000012
【図１１】
2018073249.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理をコンピュータに実行させるデータ照合プログラムであって、
予め設定された照合順序に基づいて前記請求データと前記入金データとを照合し、前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記請求データとを自動的に特定する一括消込処理と、
前記一括消込処理において消し込みが行われずに残った前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記入金データとを手動で特定する個別消込処理と、
前記個別消込処理において消し込みが行われたパターンを学習して学習履歴として保存し、保存した前記学習履歴を前記一括消込処理に反映させる学習履歴処理と、
期日現金の支払通知に関する情報が入力されると前記請求データと前記入金データとを照合し消込処理を行うとともに前記支払通知により通知された支払予定日を期日とする新たな請求データを自動的に生成する期日現金処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ照合プログラム。
【請求項２】
前記一括消込処理は、請求書発行先に関する前記入金済みの請求データの金額が前記請求書発行先に関する前記複数の請求データの合計金額よりも多い場合に、前記入金済みの金額と前記合計金額との差額を過入金として表示する過入金表示処理を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ照合プログラム。
【請求項３】
前記一括消込処理および前記個別消込処理の少なくともいずれかは、請求書発行先に関する前記複数の請求データの合計金額と、前記請求書発行先に関する前記入金済みの入金データの金額と、の差額が予め設定された誤差金額以内である場合に、前記合計金額が前記入金済みの金額と同額であるとみなして消込処理を行う誤差調整処理を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ照合プログラム。
【請求項４】
前記一括消込処理は、請求書発行先ごとに割り振られた専用入金口座と、前記請求書発行先ごとに付与された請求書発行先コードと、前記学習履歴と、前記請求書発行先の名称がカナで表示された請求書発行先カナ名と、の少なくともいずれかに対して前記照合順序を設定し前記一括消込処理を実行する照合順序設定処理を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ照合プログラム。
【請求項５】
前記個別消込処理は、請求書発行先に関する前記複数の請求データの合計金額が前記請求書発行先に関する前記入金済みの入金データの金額と一致しない場合に、前記複数の請求データの合計金額の中から前記入金済みの金額と一致する組み合わせを検出し候補として挙げる消込シミュレーション処理を有することを特徴とする請求項１記載のデータ照合プログラム。
【請求項６】
前記個別消込処理は、請求書発行先に関する前記入金済みの入金データの金額が前記請求書発行先に関する前記複数の請求データの合計金額よりも多い場合に、前記入金済みの金額と前記合計金額との差額を前受金として処理する前受金処理を有することを特徴とする請求項１記載のデータ照合プログラム。
【請求項７】
複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理を行うデータ照合方法であって、
予め設定された照合順序に基づいて前記請求データと前記入金データとを照合し、前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記入金データとを自動的に特定する一括消込工程と、
前記一括消込工程において消し込みが行われずに残った前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記入金データとを手動で特定する個別消込工程と、
前記個別消込工程において消し込みが行われたパターンを学習して学習履歴として保存し、保存した前記学習履歴を前記一括消込工程に反映させる学習履歴工程と、
期日現金の支払通知に関する情報が入力されると前記請求データと前記入金データとを照合し消込処理を行うとともに前記支払通知により通知された支払予定日を期日とする新たな請求データを自動的に生成する期日現金処理と
をコンピュータが実行することを特徴とするデータ照合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題は、本発明によれば、複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理をコンピュータに実行させるデータ照合プログラムであって、予め設定された照合順序に基づいて前記請求データと前記入金データとを照合し、前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記請求データとを自動的に特定する一括消込処理と、前記一括消込処理において消し込みが行われずに残った前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記入金データとを手動で特定する個別消込処理と、
前記個別消込処理において消し込みが行われたパターンを学習して学習履歴として保存し、保存した前記学習履歴を前記一括消込処理に反映させる学習履歴処理と、期日現金の支払通知に関する情報が入力されると前記請求データと前記入金データとを照合し消込処理を行うとともに前記支払通知により通知された支払予定日を期日とする新たな請求データを自動的に生成する期日現金処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするデータ照合プログラムにより解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記課題は、本発明によれば、複数の請求データと、複数の入金データと、の照合処理を行うデータ照合方法であって、予め設定された照合順序に基づいて前記請求データと前記入金データとを照合し、前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記入金データとを自動的に特定する一括消込工程と、前記一括消込工程において消し込みが行われずに残った前記複数の請求データのうちで未入金の前記請求データと入金済みの前記入金データとを手動で特定する個別消込工程と、前記個別消込工程において消し込みが行われたパターンを学習して学習履歴として保存し、保存した前記学習履歴を前記一括消込工程に反映させる学習履歴工程と、期日現金の支払通知に関する情報が入力されると前記請求データと前記入金データとを照合し消込処理を行うとともに前記支払通知により通知された支払予定日を期日とする新たな請求データを自動的に生成する期日現金処理とをコンピュータが実行することを特徴とするデータ照合方法により解決される。