(57)【要約】【課題】  衝撃、耐熱、流動性及び耐環境応力亀裂性のバランスに優れた樹脂組成物を提供すること。【解決手段】  この樹脂組成物は、（ｉ）１種以上の芳香族ポリカーボネート、（ii）Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された１種以上の低分子量炭化水素樹脂、並びに、（iii）任意成分としてポリカーボネート樹脂以外の第２の熱可塑性樹脂、（iv）任意成分としてゴム変性グラフトコポリマー及び（ｖ）任意成分としてポリマー状又は非ポリマー状有機リン種からなる。また、この組成物の製造方法及び物品の製造方法についても開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１種以上の芳香族ポリカーボネート、
ｂ）ポリカーボネートとは異なる第２の熱可塑性樹脂約０〜約５０ｗｔ％、及び
ｃ）Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された１種以上の低分子量炭化水素樹脂約１〜１０ｗｔ％、
を含んでなる樹脂組成物（但し、量は全て組成物の成分ａ〜ｃの重量の合計を基準とする）。
【請求項２】
ａ）１種以上の芳香族ポリカーボネート、
ｂ１）ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーから誘導された構造単位を含む第２の熱可塑性樹脂約０〜約３５ｗｔ％、
ｂ２）連続硬質熱可塑性樹脂相に分散した不連続ゴム相を含み、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部分がゴム相に化学的にグラフトしたゴム変性グラフトコポリマー約０〜約３５ｗｔ％、及び
ｃ）Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された１種以上の低分子量炭化水素樹脂約１〜１０ｗｔ％、
を含んでなる樹脂組成物（但し、量は全て組成物の成分ａ〜ｃの重量の合計を基準とする）。
【請求項３】
Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された低分子量炭化水素樹脂の数平均分子量が５０００未満、好ましくは２５００未満である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された低分子量炭化水素樹脂が部分水添又は完全水添されている、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された低分子量炭化水素樹脂が部分水添又は完全水添Ｃ9樹脂である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
さらに、組成物の成分ａ〜ｄの重量を基準にして約０．５〜約１５ｗｔ％の、芳香族又は非芳香族リン酸エステル、チオリン酸エステル、ホスホン酸エステル、チオホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、チオホスフィン酸エステル、ホスフィン、トリフェニルホスフィン、ホスフィンオキシド、トリフェニルホスフィンオキシド、トリス（２−シアノエチル）ホスフィンオキシド、チオホスフィンオキシド及びホスホニウム塩からなる群から選択される１種以上のポリマー状又は非ポリマー状有機リン種を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリカーボネートとして、シロキサン単位を含まない第１のポリカーボネートと、ビスフェノールＡポリカーボネートとポリジメチルシロキサンとの線状マルチブロックコポリマーからなる第２のポリカーボネートとのブレンドを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
第２の熱可塑性樹脂がスチレンとアクリロニトリルから誘導された構造単位を含んでおり、ゴム変性グラフトコポリマーゴム相がポリブタジエン又はポリ（スチレン−ブタジエン）ゴムからなり、硬質熱可塑性樹脂相がスチレン−アクリロニトリルコポリマーからなる、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
請求項１記載の組成物から製造された物品。
【請求項１０】
ａ）１種以上の芳香族ポリカーボネート、
ｂ）ポリカーボネートとは異なる第２の熱可塑性樹脂約０〜約５０ｗｔ％、及び
ｃ）Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された１種以上の低分子量炭化水素樹脂約１〜１０ｗｔ％
をブレンドすることを含んでなる、熱可塑性樹脂組成物の製造方法（但し、量はすべて組成物の成分の重量を基準とする）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特性を改良するためのＣ5〜Ｃ9石油原料から誘導された低分子量炭化水素樹脂を含有するポリカーボネート主体の熱可塑性組成物、その製造方法及びその組成物から製造される物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂を含む熱可塑性樹脂は、その高い機械的強度、良好な外観、良好な電気的性質、燃焼特性、並びに部品の一体化及び大量生産を可能にする卓越した加工性のために、自動車用部品、電気器具部品及びＯＡ機器部品のような様々な分野での用途を着実に拡げつつある。これらの分野では、大型で薄肉の物品を生産すると共に成形サイクルを短縮するために、耐熱及び強靱性のような他の特性を保持したまま流動性の改良された熱可塑性樹脂に対する需要が増大し続けている。また、耐環境応力亀裂性を改良することが望ましい。
【０００３】
ポリカーボネート又はポリカーボネート−スチレン系樹脂ブレンドの流動性を改良するためにテルペン樹脂を用いることが特開平０８−１９９０５９号公報及び特開２０００−６３６５１号公報に記載されている。
【特許文献１】特開平０８−１９９０５９号公報
【特許文献２】特開２０００−６３６５１号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、（ｉ）１種以上の芳香族ポリカーボネート、（ii）Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された１種以上の低分子量炭化水素樹脂、及び（iii）任意成分として、ポリカーボネート樹脂以外の第２の熱可塑性樹脂、（iv）任意成分として、ゴム変性グラフトコポリマー、及び（ｖ）任意成分としてポリマー状又は非ポリマー状有機リン種を含んでなる、衝撃強度、耐熱性及び流動性のバランスに優れた組成物に関する。他の一つの態様で、本発明は、衝撃強度、耐熱性、流動性及び耐環境応力亀裂性のバランスに優れた組成物に関する。
【０００５】
本発明は、さらに、衝撃強度、耐熱性及び流動性のバランスが改良されており、適宜改良された耐環境応力亀裂性を有する熱可塑性組成物を製造する方法に関する。別の態様において、本発明は、本発明の熱可塑性組成物で製造される物品に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の組成物は、１種以上の芳香族ポリカーボネート樹脂及びＣ5〜Ｃ9石油原料から誘導された１種以上の低分子量炭化水素樹脂を、適宜、ａ）ポリカーボネート樹脂とは異なる１種以上の第２の熱可塑性樹脂、ｂ）ゴム変性グラフトコポリマー、ｃ）１種以上のゴム変性グラフトコポリマーとポリカーボネート樹脂とは異なる１種以上の第２の熱可塑性樹脂との組合せ、及びｄ）難燃剤のうちの１以上と組み合わせて含むものを包含する。
【０００７】
Ａ．芳香族ポリカーボネート成分
本発明の樹脂組成物は１種以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。本発明での使用に適した芳香族ポリカーボネート樹脂は１種以上の二価フェノールとカーボネート前駆体から誘導された構造単位を含む。適当な二価フェノールとしては、次式（Ｉ）で表されるものがある。
（Ｉ）            ＨＯ−Ｄ−ＯＨ
式中、Ｄは二価芳香族基からなる。様々な実施形態では、Ｄは次式（II）の構造を有する。
【０００８】
【化１】
2005526154.tif 000002
【０００９】
式中、Ａ1はフェニレン、ビフェニレン、ナフチレンなどの芳香族基を表す。幾つかの実施形態では、Ｅは、特に限定されないが、メチレン、エチレン、エチリデン、プロピレン、プロピリデン、イソプロピリデン、ブチレン、ブチリデン、イソブチリデン、アミレン、アミリデン、イソアミリデンを始めとするアルキレン又はアルキリデン基でよい。Ｅは、アルキレン又はアルキリデン基である場合、芳香族結合、第三アミノ結合、エーテル結合、カルボニル結合、含ケイ素結合、或いは特に限定されないがスルフィド、スルホキシド、スルホンを始めとする含イオウ結合、又は特に限定されないがホスフィニル、ホスホニルを始めとする含リン結合のような、アルキレンともアルキリデンとも異なる部分で連結された２以上のアルキレン又はアルキリデン基からなるものでもよい。
【００１０】
他の実施形態では、Ｅは、特に限定されないが、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン、メチルシクロヘキシリデン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、ネオペンチリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデンを始めとする環式脂肪族基、スルフィド、スルホキシド若しくはスルホンのような含イオウ結合、ホスフィニル若しくはホスホニルのような含リン結合、エーテル結合、カルボニル基、第三窒素基、又はシラン若しくはシロキシのような含ケイ素結合であってもよい。Ｒ1は水素又はアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、若しくはシクロアルキルのような一価炭化水素基を表す。
【００１１】
様々な実施形態では、Ｒ1の一価炭化水素基はハロゲン置換、特にフルオロ又はクロロ置換であってもよく、例えばジクロロアルキリデンの場合がある。Ｙ1は、特に限定されないがハロゲン（フッ素、臭素、塩素、ヨウ素）を始めとする無機原子、特に限定されないがニトロを始めとする無機基、特に限定されないがアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、若しくはシクロアルキルのような一価炭化水素基又はＯＲ2（ここで、Ｒ2はアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、又はシクロアルキルのような一価炭化水素基である）のようなオキシ基を始めとする有機基でよい。ここで必要なことは、Ｙ1がポリカーボネートの製造に用いられる反応体及び反応条件に対して不活性で、しかもそれらの影響を受けないということだけである。幾つかの特定の実施形態では、Ｙ1はハロ基又はＣ1〜Ｃ6アルキル基からなる。文字「ｍ」は０からＡ1上の置換可能部位の数までの整数を表し、「ｐ」は０からＥ上の置換可能部位の数までの整数を表し、「ｔ」は１以上の整数を表し、「ｓ」は０又は１であり、「ｕ」は０を含めた任意の整数を表す。
【００１２】
上記式（II）で表されるように２以上のＹ1置換基が存在する場合、それらは同一でも異なるものでもよい。また、２以上のＲ1置換基が存在する場合、それらは同一でも異なるものでもよい。式（II）で「ｓ」が０で、「ｕ」が０以外の場合、複数の芳香環はアルキリデンその他の橋架け結合が介在せずに直接結合している。芳香族残基Ａ1の２以上の環炭素原子がＹ1及びヒドロキシル基で置換されている場合、この芳香族残基上のヒドロキシル基とＹ1の位置はオルト、メタ、又はパラの位置で変化することができ、それらの配置は隣接、非対称又は対称関係のいずれでもよい。
【００１３】
式（Ｉ）の二価フェノールの幾つかの具体的非限定例を挙げると、名称又は式（一般名若しくは一般式又は個々の名称若しくは式）が米国特許第４２１７４３８号に開示されているジヒドロキシ置換芳香族炭化水素がある。
【００１４】
本発明の幾つかの実施形態では、二価フェノールとしては、６−ヒドロキシ−１−（４’−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（一般にビスフェノール−Ａといわれている）、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−フェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、３，５，３’，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシフェニル）プロパン、２，４’−ジヒドロキシフェニルスルホン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン（「ＳＢＩ」といわれることもある）、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ1-3アルキル置換レゾルシノールがある。特定の実施形態では、二価フェノールはビスフェノールＡからなる。
【００１５】
適当な二価フェノールとしては、下記式（III）で表される化合物３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール及び下記式（IV）で表される化合物１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オールのようなインダン構造単位を有するものも含まれる。
【００１６】
【化２】
2005526154.tif 000003
【００１７】
様々な実施形態では、ポリカーボネートを製造するためのカーボネート前駆体としては、１種以上のハロゲン化カルボニル、カーボネートエステル又はハロホルメートがある。本発明で使用することができるハロゲン化カルボニルは塩化カルボニル、臭化カルボニル及びこれらの混合物である。本発明で使用することができる典型的なカーボネートエステルとしては、特に限定されないが、ジアリールカーボネート、例えば、特に限定されないが、ジフェニルカーボネート、ジ（ハロフェニル）カーボネート、ジ（クロロフェニル）カーボネート、ジ（ブロモフェニル）カーボネート、ジ（トリクロロフェニル）カーボネート、ジ（トリブロモフェニル）カーボネート、ジ（アルキルフェニル）カーボネート、ジ（トリル）カーボネート、ジ（ナフチル）カーボネート、ジ（クロロナフチル）カーボネート、フェニルトリルカーボネート、クロロフェニルクロロナフチルカーボネート、ジ（メチルサリチル）カーボネート及びこれらの混合物がある。本発明での使用に適したハロホルメートとしては、二価フェノールのビスハロホルメート、例えば、特に限定されないが、ヒドロキノン、ビスフェノール−Ａ、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オール、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロ−ヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンなどのビスクロロホルメート、ビスクロロホルメート末端ポリカーボネートオリゴマー、例えばヒドロキノン、ビスフェノール−Ａ、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オール、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロ−ヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンなどを含むオリゴマー、並びに、特に限定されないがエチレングリコール、ネオペンチルグリコール及びポリエチレングリコールを始めとするグリコールのビスハロホルメートがある。ハロホルメートの混合物も使用できる。
【００１８】
特定の実施形態では、ホスゲンともいわれる塩化カルボニルを使用する。別の特定の実施形態では、ジフェニルカーボネートを使用する。ポリカーボネート樹脂は、例えば界面重合、エステル交換、溶液重合又は溶融重合のような公知の方法で製造できる。
【００１９】
適当な芳香族ポリカーボネート樹脂には、線状芳香族ポリカーボネート樹脂と枝分れ芳香族ポリカーボネート樹脂が包含される。組成物は２種以上の線状ポリカーボネートのブレンド、２種以上の枝分れポリカーボネートのブレンド、又は１種以上の線状ポリカーボネートと１種以上の枝分れポリカーボネートのブレンドを含んでいてもよい。
【００２０】
適当な線状芳香族ポリカーボネート樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂がある。適当な枝分れポリカーボネートは公知であり、様々な実施形態では多官能性芳香族化合物を二価フェノール及びカーボネート前駆体と反応させて枝分れポリマーを形成させることによって製造される。概要としては、米国特許第３５４４５１４号、同第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号を参照されたい。多官能性化合物は概して芳香族性であり、３以上の官能基（カルボキシル、カルボン酸無水物、フェノール、ハロホルメート又はこれらの混合物）を含有しており、例えば、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，３，５−トリヒドロキシ−ベンゼン、トリメリト酸無水物、トリメリト酸、トリメリト酸三塩化物、４−クロロホルミルフタル酸無水物、ピロメリト酸、ピロメリト酸二無水物、メリト酸、メリト酸無水物、トリメシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物などである。幾つかの特定の実施形態で、多官能性芳香族化合物は１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリメリト酸無水物若しくはトリメリト酸又はこれらのハロホルメート誘導体である。
【００２１】
特定の実施形態では、本発明のポリカーボネート樹脂成分はビスフェノールＡとホスゲンから誘導された線状ポリカーボネート樹脂である。幾つかの特定の実施形態では、ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は一実施形態では約１００００〜約２０００００グラム／モル（「ｇ／ｍｏｌ」）、別の実施形態では約２００００〜約１０００００ｇ／ｍｏｌ、別の実施形態では約３００００〜約８００００ｇ／ｍｏｌ、別の実施形態では約４００００〜約６００００ｇ／ｍｏｌ、さらに別の実施形態では約４００００〜約５００００ｇ／ｍｏｌであり、すべてゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリスチレン標準に対して決定される。かかる樹脂が示す固有粘度は、一実施形態では約０．１〜約１．５デシリットル／グラム、別の実施形態では約０．３５〜約０．９デシリットル／グラム、別の実施形態では約０．４〜約０．６デシリットル／グラム、さらに別の実施形態では約０．４８〜約０．５４デシリットル／グラムであり、すべて２５℃の塩化メチレン中で測定される。
【００２２】
ポリカーボネートを含有するブレンドにおいて、ある分子量グレードのポリカーボネートをある割合の比較的低い分子量グレードの同様なポリカーボネートと組み合わせると、溶融流動性及び／又は他の物理的性質が改良されることがある。従って、本発明には、単一分子量グレードのポリカーボネートを含む組成物だけでなく、２以上の分子量グレードのポリカーボネートを含む組成物も包含される。２以上の分子量グレードのポリカーボネートが存在する場合、最低分子量のポリカーボネートの重量平均分子量は、一実施形態では最高分子量のポリカーボネートの重量平均分子量の約１０〜約９５％、別の実施形態では約４０〜約８５％、さらに別の実施形態では約６０〜約８０％である。
【００２３】
一つの代表的な非限定実施形態では、ポリカーボネートを含有するブレンドとしては、重量平均分子量（すべてポリスチレン標準に対するものである）約４００００〜約４８０００のポリカーボネートを、重量平均分子量約２５０００〜約３５０００のポリカーボネートと組み合わせて含むものがある。２以上の分子量グレードのポリカーボネートが存在する場合、様々な分子量グレードの重量比は、一つの分子量グレードが約１〜約９９部、他のいずれかの分子量グレードが約９９〜約１部の範囲でよい。幾つかの実施形態では２つの分子量グレードのポリカーボネートの混合物を使用するが、この場合２つのグレードの重量比は一実施形態では約９９：１〜約１：９９、別の実施形態では約８０：２０〜約２０：８０、さらに別の実施形態では約７０：３０〜約５０：５０の範囲でよい。
【００２４】
別の実施形態では、ポリカーボネート成分はコポリマー、例えば、ビスフェノールＡポリカーボネートとポリジメチルシロキサンの線状マルチブロックコポリマーである。さらに別の実施形態では、ポリカーボネート成分が、ポリカーボネートと、ビスフェノールＡポリカーボネートとポリジメチルシロキサンの線状マルチブロックコポリマーのコポリマーとのブレンドである。このブレンドは１〜１０ｗｔ％のシロキサン単位を含むのが好ましい。
【００２５】
別の実施形態では、ポリカーボネートは、例えば１種以上の上記二価フェノール化合物、カーボネート前駆体及びフタル酸誘導体から誘導されたコポリマーのようなポリエステルカーボネートであってもよい。
【００２６】
ポリカーボネートのすべての製造方法であらゆる分子量グレードの構成成分を製造できるわけではないので、本発明には、各ポリカーボネートが異なる製造方法で製造された２種以上の分子量グレードのポリカーボネートを含む組成物も包含される。一実施形態では、本発明は、界面法で製造されたポリカーボネートを、溶融法で製造された異なる重量平均分子量のポリカーボネートと組み合わせて含む組成物を包含する。
【００２７】
本発明の組成物中に存在するポリカーボネートの量は、組成物全体の重量を基準にして、一実施形態では約１０〜約９６ｗｔ％の範囲であり、別の実施形態では約４０〜約８０ｗｔ％の範囲である。
【００２８】
Ｂ．第２の熱可塑性樹脂
本発明の樹脂組成物は、適宜、ポリカーボネートを含む組成物中で第２の相を形成するポリカーボネート樹脂以外の１種以上の第２の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。この第２の熱可塑性樹脂は１種以上の熱可塑性ポリマーからなり、ガラス転移温度（Ｔg）が一実施形態では約２５℃より高く、別の実施形態では約９０℃以上、さらに別の実施形態では約１００℃以上である。本明細書でいうポリマーのＴｇとは、示差走査熱量測定法（加熱速度２０℃／分、Ｔｇ値は変曲点で決定）によって測定されるＴｇ値をいう。
【００２９】
特定の実施形態では、第２の熱可塑性樹脂は１種以上のポリマーを含み、各々がビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーから誘導された構造単位を有する。
【００３０】
適当なビニル芳香族モノマーは、例えば、スチレン、及び芳香環に１以上のアルキル、アルコキシル、ヒドロキシル又はハロ置換基が結合した置換スチレン、例えば、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、トリメチルスチレン、ブチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、及びビニル置換縮合芳香環構造、例えば、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、並びにビニル芳香族モノマーの混合物からなる。
【００３１】
本明細書中で使用する「モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー」という用語は、１分子当たり１つのニトリル基と１箇所のエチレン性不飽和部位を含むアクリル化合物を意味し、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリルが挙げられる。
【００３２】
用語「（メタ）アクリレートモノマー」はアクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーを総称する。適当なＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーは、Ｃ1〜Ｃ12アルキルアクリレートモノマー、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、並びにこれらのＣ1〜Ｃ12アルキルメタクリレート類似体、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル及びメタクリル酸デシルがある。
【００３３】
特定の実施形態では、第２の熱可塑性樹脂は、１種以上のビニル芳香族モノマー、例えばスチレンから誘導された第１の構造単位を有し、かつ１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマー、例えばアクリロニトリルから誘導された第２の構造単位を有するビニル芳香族ポリマーからなる。この第２の熱可塑性樹脂は、幾つかの実施形態では約５５〜約９９ｗｔ％、他の実施形態では約６０〜約９０ｗｔ％のスチレンから誘導された構造単位と、幾つかの実施形態では約１〜約４５ｗｔ％、他の実施形態では約１０〜約４０ｗｔ％のアクリロニトリルから誘導された構造単位とを含む。
【００３４】
特定の実施形態では第２の熱可塑性樹脂の重量平均分子量はポリスチレン標準に対して約５００００〜約２０００００ｇ／ｍｏｌである。別の実施形態では、第２の熱可塑性樹脂の重量平均分子量は１００００００〜３００００００である。
【００３５】
第２の熱可塑性樹脂は、樹脂に対するＴgの条件が満たされることを条件として、適宜、１種以上の他の共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマー、例えば、モノエチレン性不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸）、ヒドロキシＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマー（例えば、ヒドロキシメタクリル酸エチル）、Ｃ4〜Ｃ12シクロアルキル（メタ）アクリレートモノマー（例えば、シクロメタクリル酸ヘキシル）、（メタ）アクリルアミドモノマー（例えば、アクリルアミド及びメタクリルアミド）、マレイミドモノマー（例えば、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド）、無水マレイン酸、並びにビニルエステル（例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）から誘導された構造単位を含んでいてもよい。本明細書中で使用する「Ｃ4〜Ｃ12シクロアルキル」という用語は、１基当たりの炭素原子数が４〜１２の環式アルキル置換基を意味し、「（メタ）アクリルアミド」という用語は包括的にアクリルアミド及びメタクリルアミドを指す。
【００３６】
別の実施形態では第２の熱可塑性樹脂は熱可塑性ポリエステルであってもよい。ポリエステルは全体的に芳香族でも、部分的に芳香族でも、又は全体的に脂環式でもよい。適当なポリエステルの例はＰＢＴ、ＰＥＴ又はＰＣＣＤと呼ばれるものである。
【００３７】
第２の熱可塑性樹脂が存在する場合、本発明の組成物中に存在する第２の熱可塑性樹脂の量は一実施形態では約０．１〜約５０ｗｔ％の範囲である。別の実施形態では約０．１〜約２５ｗｔ％の範囲、また別の実施形態では約５〜約２０ｗｔ％の範囲、さらに別の実施形態では約１〜約２０ｗｔ％の範囲である。
【００３８】
本発明の一実施形態では、この第２の成分は約４〜３０ｗｔ％の範囲の「ＳＡＮ」すなわちスチレンアクリロニトリルである。
【００３９】
本発明の樹脂組成物は、適宜、連続硬質熱可塑性樹脂相に不連続ゴム相が分散し、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部分がゴム相に化学的にグラフトした１種以上のゴム変性グラフトコポリマーを含んでいてもよい。以後、ゴム変性グラフトコポリマーをゴム変性熱可塑性樹脂ということがある。
【００４０】
一実施形態ではゴム変性グラフトコポリマーは塊状重合法で製造されたものからなる。別の実施形態ではゴム変性グラフトコポリマーは乳化重合によって製造されたものからなる。
【００４１】
ゴム相の製造に適したゴムは、ガラス転移温度（Ｔg）が一実施形態では２５℃以下、別の実施形態では０℃以下、さらに別の実施形態では−３０℃以下であるものからなる。一実施形態ではゴムは１種以上の共役ジエンモノマーから誘導された構造単位を有するポリマー、多くの場合線状ポリマーからなる。適当な共役ジエンモノマーは、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、ジクロロブタジエン、ブロモブタジエン及びジブロモブタジエン並びに共役ジエンモノマーの混合物からなる。特定の実施形態では共役ジエンモノマーは１，３−ブタジエン又はイソプレンの１種以上である。
【００４２】
このゴムは、適宜、Ｃ2〜Ｃ8オレフィンモノマー、ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーから選択される１種以上の共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーから誘導された構造単位を含んでいてもよい。本明細書中で使用する「Ｃ2〜Ｃ8オレフィンモノマー」という用語は、１分子当たりの炭素原子数が２〜８で、かつ１分子当たり１箇所のエチレン性不飽和部位を有する化合物を意味する。適当なＣ2〜Ｃ8オレフィンモノマーは、例えば、エチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン及びヘプテンからなる。適当なビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーは第２の熱可塑性樹脂の説明で上記したものからなる。
【００４３】
特定の実施形態ではゴムはポリブタジエンホモポリマーである。別の実施形態では、ゴムは、１種以上の共役ジエンモノマーから誘導された構造単位と、５０重量パーセント（「ｗｔ％」）までのビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選択される１種以上のモノマーから誘導された構造単位とを含むコポリマー、例えばブロックコポリマー、例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンコポリマー又はスチレン−ブタジエン−アクリロニトリルコポリマーである。
【００４４】
別の特定の実施形態では、ゴムは、ブタジエンから誘導された構造単位を約５０〜約９５ｗｔ％、スチレンから誘導された構造単位を約５〜約５０ｗｔ％含有するスチレン−ブタジエンブロックコポリマーである。別の特定の実施形態ではゴムはアクリル酸ブチルから誘導された構造単位を含む。別の特定の実施形態ではゴムはエチレン−プロピレン−ジエン変性ゴムである。
【００４５】
エラストマー性ゴム相は、ラジカル開始剤、ポリ酸界面活性剤及び任意成分としての連鎖移動剤の存在下で水性乳化重合により製造し、凝集させてエラストマー相物質の粒子を形成することができる。適当な開始剤は、例えば、有機過酸化物化合物（例えば、過酸化ベンゾイル、過硫酸化合物（例えば、過硫酸カリウム）、アゾニトリル化合物（例えば、２，２’−アゾビス−２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、又はレドックス開始剤系（例えば、クメンヒドロペルオキシド、硫酸第一鉄、ピロ硫酸四ナトリウム及び還元糖又はホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムの組合せ）のような慣用のラジカル開始剤からなる。適当な連鎖移動剤は、例えば、ノニルメルカプタン又はｔ−ドデシルメルカプタンのようなＣ9〜Ｃ13アルキルメルカプタン化合物からなる。
【００４６】
エラストマーゴム相物質の乳化重合粒子は、光透過で測定した重量平均粒度が、一実施形態では約５０〜約１０００ナノメートル（「ｎｍ」）、別の実施形態では約５０〜約８００ｎｍ、別の実施形態では１００〜５００ｎｍである。本発明の一実施形態で粒度は７０ｎｍである。乳化重合したエラストマー粒子の大きさは、公知の技術に従って乳化重合粒子の機械的、コロイド的又は化学的凝集によって適宜増大させることができる。硬質熱可塑性樹脂相は１種以上の熱可塑性ポリマーからなり、そのＴgが一実施形態では約２５℃より高く、別の実施形態では約９０℃以上、さらに別の実施形態では約１００℃以上である。特定の実施形態では、硬質熱可塑性樹脂相は１種以上のポリマーからなり、その各々がＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマー、ビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーから誘導された構造単位を有している。適当なビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーはゴム相の説明で上記したものからなる。
【００４７】
特定の実施形態では、硬質熱可塑性樹脂相は、１種以上のビニル芳香族モノマー、例えばスチレンから誘導された第１の構造単位を有し、かつ１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマー、例えばアクリロニトリルから誘導された第２の構造単位を有するビニル芳香族ポリマーからなる。この硬質相は、幾つかの実施形態では約５５〜約９９ｗｔ％、他の実施形態では約６０〜約９０ｗｔ％のスチレンから誘導された構造単位と、幾つかの実施形態では約１〜約４５ｗｔ％、他の実施形態では約１０〜約４０ｗｔ％のアクリロニトリルから誘導された構造単位とからなる。
【００４８】
ゴム変性グラフトコポリマー中のゴム相の相対量は、このゴム変性グラフトコポリマーの重量を基準として、一実施形態では約２〜約７０ｗｔ％の範囲、別の実施形態では約６〜約６５ｗｔ％の範囲、また別の実施形態では約８〜約５０ｗｔ％の範囲、別の実施形態では約１０〜約４０ｗｔ％の範囲、さらに別の実施形態では約１２〜約２４ｗｔ％の範囲である。
【００４９】
硬質熱可塑性樹脂相とゴム相との間で起こるグラフト化の量はゴム相の相対量及び組成によって変わる。一実施形態では、約１０〜約９０ｗｔ％の硬質熱可塑性樹脂相がゴム相に化学的にグラフト化し、約１０〜約９０ｗｔ％の硬質熱可塑性樹脂相は「遊離」のまま、すなわち、非グラフト化のままである。別の実施形態では、約４０〜約７５ｗｔ％の硬質熱可塑性樹脂相がゴム相に化学的にグラフト化し、約２５〜約６０ｗｔ％の硬質熱可塑性樹脂相が遊離のままである。
【００５０】
ゴム変性グラフトコポリマーが乳化法で製造される典型的な実施形態（「ＥＡＢＳ」）の場合、ゴム相の相対量は通例２〜７０％の範囲の高めの範囲である。ゴム変性グラフトコポリマーが塊状法で製造される別の実施形態（「ＢＡＢＳ」）の場合、ゴム相の相対量は２〜７０％の範囲の低めの範囲である。第３の実施形態では、ゴム変性グラフトコポリマーがＢＡＢＳとＥＡＢＳのブレンドである。
【００５１】
様々な実施形態では、ゴム変性熱可塑性樹脂の硬質熱可塑性樹脂相は、（ｉ）単にゴム相の存在下で重合を実施することにより、又は、（ii）ゴム相の存在下で重合した硬質熱可塑性ポリマーに１種以上の別途重合した硬質熱可塑性ポリマーを添加することにより、製造することができる。特定の実施形態では、本発明の組成物の粘度をある所望の範囲に調節するために、１種以上の別途重合した硬質熱可塑性ポリマーを、ゴム相の存在下で重合した硬質熱可塑性ポリマーと組み合わせる。特定の実施形態では、１種以上の別途重合した硬質熱可塑性ポリマーの重量平均分子量はポリスチレン標準に対して約５００００〜約２０００００ｇ／ｍｏｌである。
【００５２】
別の特定の実施形態では、ゴム変性熱可塑性樹脂は、１種以上の共役ジエンモノマーから誘導された構造単位を有し、適宜、さらにビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選択される１種以上のモノマーから誘導された構造単位を含むポリマーからなるゴム相を含んでおり、その硬質熱可塑性樹脂相はビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選択される１種以上のモノマーから誘導された構造単位を有するポリマーからなる。さらに別の特定の実施形態では、ゴム変性熱可塑性樹脂のゴム相がポリブタジエン又はポリ（スチレン−ブタジエン）ゴムからなり、硬質相がスチレン−アクリロニトリルコポリマーからなる。
【００５３】
ゴム変性熱可塑性樹脂のゴム相と硬質熱可塑性樹脂相の各ポリマーは、それぞれの相に対するＴgの条件が満たされることを条件として、適宜、例えば、モノエチレン性不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸）、ヒドロキシＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマー（例えば、メタクリル酸ヒドロキシエチル）、Ｃ4〜Ｃ12シクロアルキル（メタ）アクリレートモノマー（例えば、メタクリル酸シクロヘキシル）、（メタ）アクリルアミドモノマー（例えば、アクリルアミド及びメタクリルアミド）、マレイミドモノマー（例えば、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド）、無水マレイン酸、並びにビニルエステル（例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）のような１種以上の他の共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーから誘導された構造単位を含んでいてもよい。本明細書中で使用する「Ｃ4〜Ｃ12シクロアルキル」という用語は１基当たりの炭素原子数が４〜１２の環式アルキル置換基を意味しており、「（メタ）アクリルアミド」という用語はアクリルアミド及びメタクリルアミドを包括的に指す。
【００５４】
一実施形態では、ゴム変性熱可塑性樹脂のゴム相は粒度が約０．１〜約１０マイクロメートル（「μｍ」）であり、別の実施形態では約０．１〜約３．０μｍ、別の実施形態では約０．２〜約２．０μｍである。
【００５５】
本発明の組成物中にゴム変性グラフトコポリマーが存在する場合、その存在量は、組成物全体の重量を基準にして、一実施形態では約０．１〜約３５ｗｔ％の範囲、別の実施形態では約０．１〜約２０ｗｔ％の範囲、また別の実施形態では約０．２〜約１５ｗｔ％の範囲、他の実施形態では約０．５〜約１０ｗｔ％の範囲、さらに別の実施形態では約２〜約１４ｗｔ％の範囲である。
【００５６】
ＢＡＢＳを使用する実施形態の場合、その量は約１５〜３０ｗｔ％である。ＥＡＢＳを使用する別の実施形態の場合、その量は約５〜３０ｗｔ％である。
【００５７】
Ｃ．有機リン難燃剤
本発明の樹脂組成物は適宜、リン酸エステル、チオリン酸エステル、ホスホン酸エステル、チオホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、チオホスフィン酸エステル、トリフェニルホスフィンを始めとするホスフィン、トリフェニルホスフィンオキシドやトリス（２−シアノエチル）ホスフィンオキシドを始めとするホスフィンオキシド、チオホスフィンオキシド及びホスホニウム塩からなる群から選択される１種以上のポリマー状又は非ポリマー状有機リン種を含んでいてもよい。
【００５８】
幾つかの実施形態では、有機リン種は、例えば、アルキルリン酸エステル、アリールリン酸エステル、レゾルシノール系リン酸エステル及びビスフェノール系リン酸エステルを始めとする非ポリマー状リン酸エステルである。他の実施形態では有機リン種は芳香族リン酸エステルである。かかるリン種の具体的な非限定例としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、その他当技術分野で公知の芳香族リン酸エステルがある。
【００５９】
本発明の組成物中に有機リン種が存在する場合、その量は、組成物全体の重量を基準にして、一実施形態では約０．５〜約２０ｗｔ％の範囲、別の実施形態では約１〜約１５ｗｔ％の範囲、さらに別の実施形態では約２〜約１０ｗｔ％の範囲である。
【００６０】
本発明の様々な実施形態では使用する「アルキル」という用語は、ノルマルアルキル、枝分れアルキル、アラルキル及びシクロアルキル基を総称する。様々な実施形態では、ノルマル及び枝分れアルキル基は炭素原子数１〜約１２のものであり、具体的な非限定例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、第三ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル及びドデシルがある。様々な実施形態では、代表的なシクロアルキル基は環炭素原子数３〜約１２のものである。これらのシクロアルキル基の幾つかの具体的な非限定例としては、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル及びシクロヘプチルがある。様々な実施形態では、アラルキル基は、炭素原子数７〜約１４のものであり、これらとしては、特に限定されないが、ベンジル、フェニルブチル、フェニルプロピル及びフェニルエチルがある。様々な実施形態では、本発明の様々な実施形態で使用するアリール基は環炭素原子数６〜１２のものである。これらのアリール基の幾つかの具体的な非限定例としてフェニル、ビフェニル及びナフチルがある。本発明の幾つかの実施形態で使用するハロゲン原子は塩素及び臭素である。
【００６１】
Ｄ．Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された低分子量炭化水素樹脂
本発明者らは、Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された低分子量炭化水素樹脂を存在させると、流動性、耐熱性及び衝撃強度の改良されバランスのとれた組合せが得られるという予想外の知見を得た。さらに、本発明の別の態様により、Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された低分子量炭化水素樹脂の一部のものでは、耐環境応力亀裂性も改良されることを発見した。
【００６２】
Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された低分子量炭化水素樹脂は、石油の分解で得られる不飽和Ｃ5〜Ｃ9モノマー、例えば、オレフィン（例えば、ペンテン、ヘキセン、ヘプテンなど）、ジオレフィン（例えば、ペンタジエン、ヘキサジエンなど）、環式オレフィン及びジオレフィン（例えば、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、メチルシクロペンタジエンなど）、環式ジオレフィンジエン（例えば、ジシクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエンダイマーなど）、並びに芳香族炭化水素（例えば、ビニルトルエン、インデン、メチルインデンなど）から誘導される。これらの樹脂はさらに部分的又は完全に水添されていてもよい。
【００６３】
所望により、上記樹脂の２種以上の混合物を使用することもできる。
【００６４】
Ｃ5〜Ｃ9石油原料樹脂の分子量（数平均）は５０００未満が好ましく、２５００未満がさらに好ましく、１２５０未満が最も好ましい。
【００６５】
Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された低分子量炭化水素樹脂は部分水添又は完全水添されているのが好ましい。ただし、完全水添樹脂は、通常は完全には水添されておらず、水添の程度は約９８〜９９％までである。部分水添又は完全水添Ｃ5〜Ｃ9石油原料樹脂は流動特性だけでなく応力亀裂抵抗性も改良することが判明している。
【００６６】
本発明の別の態様によると、部分水添又は完全水添され、さらに好ましくは完全水添Ｃ9低分子量石油原料樹脂を使用するのが好ましい。
【００６７】
Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された適当な市販低分子量炭化水素樹脂には以下のものがある。Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＰｉｃｃｏｔａｃ（登録商標）という商標で入手可能な炭化水素樹脂、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＰｉｃｃｏ（登録商標）という商標で入手可能な芳香族炭化水素樹脂、荒川化学工業（株）からＡＲＫＯＮ（登録商標）という商標で入手可能なＣ9モノマーを主体とし、軟化点に応じてＡＲＫＯＮ（登録商標）Ｐ１４０、Ｐ１２５、Ｐ１１５、Ｐ１００、Ｐ９０、Ｐ７０として販売されている完全水添脂環式炭化水素樹脂、又はＡＲＫＯＮ（登録商標）Ｍ１３５、Ｍ１１５、Ｍ１００及びＭ９０として販売されている部分水添炭化水素樹脂、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＲＥＧＡＬＩＴＥ（登録商標）という商品名で入手可能であり、軟化点に応じてＲＥＧＡＬＩＴＥ（登録商標）Ｒ１１００、Ｓ１１００、Ｒ１１２５、Ｒ１０９０及びＲ１０１０として販売されている全体的又は部分水添炭化水素樹脂、又はＲＥＧＡＬＩＴＥ（登録商標）Ｒ７１００、Ｒ９１００、Ｓ５１００及びＳ７１２５として販売されている部分水添樹脂、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＥＳＣＯＲＥＺ（登録商標）という商品名で入手可能であり、ＥＳＣＯＲＥＺ（登録商標）１０００、２０００及び５０００シリーズとして販売されている、Ｃ５、Ｃ９原料及びその混合物を主体とする炭化水素樹脂、又はＥＳＣＯＲＥＺ（登録商標）５３００、５４００及び５６００シリーズとして販売されている、環式及びＣ９モノマーを主体とし、適宜水添されていてもよい化水素樹脂、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＫｒｉｓｔａｌｅｘ（登録商標）という商品名で入手可能な純粋な芳香族モノマー炭化水素樹脂、例えば、スチレン、α−メチルスチレンを主体とする炭化水素樹脂。
【００６８】
Ｅ．他の任意成分
様々な実施形態では、樹脂組成物は、適宜、樹脂組成物にドリップ抑制特性を付与するのに有効な量のフルオロポリマーを含む。組成物中に存在するフルオロポリマーの量は、組成物全体の重量を基準にして、一実施形態では約０．０１〜約２ｗｔ％の範囲、別の実施形態では約０．１〜約１ｗｔ％の範囲である。適当なフルオロポリマー及びかかるフルオロポリマーの製法は公知であり、例えば、米国特許３６７１４８７号及び同第３７２３３７３号に記載されている。適当なフルオロポリマーとしては、１種以上のフッ化α−オレフィンモノマーから誘導された構造単位からなるホモポリマー及びコポリマーがある。「フッ化α−オレフィンモノマー」という用語は、１個以上のフッ素原子置換基を含むα−オレフィンモノマーを意味している。適当なフッ化α−オレフィンモノマーとしては、例えば、フルオロエチレン（例えば、ＣＦ2＝ＣＦ2、ＣＨＦ＝ＣＦ2、ＣＨ2＝ＣＦ2、ＣＨ2＝ＣＨＦ、ＣＣｌＦ＝ＣＦ2、ＣＣｌ2＝ＣＦ2、ＣＣｌＦ＝ＣＣｌＦ、ＣＨＦ＝ＣＣｌ2、ＣＨ2＝ＣＣｌＦ、ＣＣｌ2＝ＣＣｌＦ）、及びフルオロプロピレン（例えば、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＦ2、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＦ、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＦ2、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨ2、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＨＦ2ＣＨ＝ＣＨＦ、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2）がある。特定の実施形態では、フッ化α−オレフィンモノマーは、テトラフルオロエチレン（ＣＦ2＝ＣＦ2）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＣｌＦ＝ＣＦ2）、フッ化ビニリデン（ＣＨ2＝ＣＦ2）及びヘキサフルオロプロピレン（ＣＦ2＝ＣＦＣＦ3）の１種以上である。様々な実施形態で適当なフッ化α−オレフィンホモポリマーとしては、例えば、ポリ（テトラフルオロエチレン）及びポリ（ヘキサフルオロエチレン）がある。
【００６９】
他の実施形態では、適当なフッ化α−オレフィンコポリマーとしては、２種以上のフッ化α−オレフィンコポリマーから誘導された構造単位を含むコポリマー、例えばポリ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン）、並びに１種以上のフッ化モノマー及びこのフッ化モノマーと共重合可能な１種以上の非フッ化モノエチレン性不飽和モノマーから誘導された構造単位を含むコポリマー、例えばポリ（テトラフルオロエチレン−エチレン−プロピレン）コポリマーがある。適当な非フッ化モノエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、α−オレフィンモノマー（例えば、エチレン、プロピレン、ブテン）、アクリレートモノマー（例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル）、ビニルエーテル（例えば、シクロヘキシルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル）、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル、ビニルバーサテート）がある。特定の実施形態では、フルオロポリマー粒子は電子顕微鏡で測定して約５０〜約５００ｎｍの範囲の大きさである。特定の実施形態では、フルオロポリマーはポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（「ＰＴＦＥ」）である。
【００７０】
フルオロポリマーを熱可塑性樹脂組成物中に直接配合するのは困難である傾向があるので、一実施形態では、フルオロポリマーを何らかの方法で第２のポリマーとプレブレンドしてコンセントレートを形成することができる。別の実施形態では、水性フルオロポリマー分散液の存在下で１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーを乳化重合することによってフルオロポリマー添加剤を製造して、フルオロポリマーの存在下で第２のポリマーを形成することができる。
【００７１】
本発明の組成物はまた、帯電防止剤、安定剤（例えば、熱安定剤及び光安定剤）、顔料、染料、ＵＶ遮断剤、抑制剤、可塑剤、流動促進剤、補助難燃剤、離型剤、耐衝撃性改良剤、エステル交換抑制剤、その他のドリップ抑制剤、及び充填材を始めとする他の慣用の添加剤を含有していてもよい。幾つかの実施形態では、本発明の組成物は１種以上の増量用充填材、又は１種以上の強化用充填材、又は１種以上の増量用充填材と１種以上の強化用充填材の両者を含む。増量用充填材の代表的な例はカーボンブラック、シリカ、アルミナ、マグネシア、タルク、雲母、ガラスビーズ、中空ガラスビーズなどからなる。強化用充填材の代表的な例は炭素繊維、ガラス繊維、石英などからなる。離型剤の代表的な例としてはペンタエリトリトールテトラステアレート、ベヘン酸オクチル及びポリエチレンがある。代表的な耐衝撃性改良剤としては、Ｍｅｔａｂｌｅｎｄ  Ｓ２００１、すなわちポリジメチルシロキサン含量が＞５０ｗｔ％である複合ゴム−グラフト化コポリマーがある。
【００７２】
製造方法
別の実施形態では、本発明は本明細書中に開示した組成物を製造する方法からなる。本発明の組成物を製造するには、成分のブレンドの形成に適した条件下で、例えば、二本ロールミル、バンバリーミキサー又は単軸若しくは二軸押出機などを用いて溶融混合することなどにより、組成物の成分を合わせて混合し、こうして形成した組成物を適宜例えば組成物をペレット化又は粉砕することにより、粒子状形態にするとよい。
【００７３】
幾つかの実施形態では、１種以上の成分を水性の混合物又は溶液として組成物に加えた後押出機のような適当な加工処理装置で揮発分を除去することができる。別の実施形態では、成分の幾つかを水性溶液中で混合した後蒸発させて、本発明の組成物に添加することができる物質を形成してもよい。
【００７４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、押出、回転成形、ブロー成形及び熱成形のような各種の手段によって有用な成形品に成形して、例えば、コンピューター及び事務機器ハウジング、家庭用電気製品のような物品を形成することができる。
【実施例】
【００７５】
以下の実施例は、本発明を実施する際のさらなる指針を当業者に示すためのものである。これらの実施例は、いかなる意味でも特許請求の範囲に記載の本発明を限定するものではない。以下の実施例で使用した成分は次の通りである。
【００７６】
（ａ）ＰＣ−１は、溶融法で製造されたビスフェノールＡポリカーボネートであり、重量平均分子量は（ポリスチレン標準に対して）約４３０００ｇ／ｍｏｌである。
【００７７】
（ｂ）ＰＣ−２は、溶融法で製造されたビスフェノールＡポリカーボネートであり、重量平均分子量は（ポリスチレン標準に対して）約５９０００ｇ／ｍｏｌである。
【００７８】
（ｃ）ＰＣ−３は、界面法で製造されたビスフェノールＡポリカーボネートであり、重量平均分子量は（ポリスチレン標準に対して）約４４０００ｇ／ｍｏｌである。
【００７９】
（ｄ）ＰＣ−４は、界面法で製造されたビスフェノールＡポリカーボネートであり、重量平均分子量は（ポリスチレン標準に対して）約６５０００ｇ／ｍｏｌである。
【００８０】
（ｅ）ＰＣ−ＰＤＭＳは、ビスフェノールＡポリカーボネートとポリジメチルシロキサンの線状マルチブロックコポリマー（約２０重量％シロキサン）である。
【００８１】
（ｆ）ＡＢＳ−１は、塊状重合法で製造されたものであり、約１７ｗｔ％のグラフト化ポリブタジエンを含む。
【００８２】
（ｇ）ＡＢＳ−２は、乳化重合で製造されたものであり、５０〜５５ｗｔ％のポリブタジエンを含む。
【００８３】
（ｈ）ＳＡＮ−１は、約７５：２５の重量比のスチレンとアクリロニトリルからなり、重量平均分子量は約９００００ｇ／ｍｏｌ（ポリスチレン標準に対して）である。
【００８４】
（ｉ）ＳＡＮ−２は、約７５：２５の重量比のスチレンとアクリロニトリルからなり、重量平均分子量は約６５０００ｇ／ｍｏｌ（ポリスチレン標準に対して）である。
【００８５】
（ｊ）ＲＤＰは、難燃剤すなわちレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）である。
【００８６】
（ｋ）ＢＰＡＤＰは、難燃剤すなわちビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）である。
【００８７】
（ｌ）Ｔ−ＳＡＮは、約５０重量％のポリ（スチレン−アクリロニトリル）と約５０重量％のポリ（テトラフルオロエチレン）からなるカプセル封入ポリ（テトラフルオロエチレン）系ドリップ抑制剤である。
【００８８】
（ｍ）離型剤ＰＥＴＳはペンタエリトリトールテトラステアレート（＞９０％エステル化）である。
【００８９】
（ｎ）安定剤１は、ホスファイト系安定剤のトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスファイト）である。
【００９０】
（ｏ）安定剤２は、ヒンダードフェノール系安定剤のオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートである。
【００９１】
（ｐ）ＣＢはカーボンブラックである。
【００９２】
（ｐ）Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された低分子量炭化水素樹脂は以下で特定する。
【００９３】
特記しない限り、表１の各配合物（実施例１〜６）は、６３．２ｗｔ％のＰＣ−１、３１．６ｗｔ％のＰＣ−２及び５ｗｔ％のＡＢＳ−１、又は４９．９ｗｔ％のＰＣ−１、２４．９ｗｔ％のＰＣ−２及び２５ｗｔ％のＡＢＳ−１を含んでなる。Ｃ5〜Ｃ9石油原料樹脂を流動性改良添加剤として使用する実施例の場合、添加剤は５ｗｔ％のレベルで等量のＰＣに代えて加えるが、ＰＣ−１／ＰＣ−２の比は２で一定に保つ。表１の実施例はすべて、さらに、０．１ｗｔ％の安定剤１と０．１ｗｔ％の安定剤２も含有している。
【００９４】
特記しない限り、表２の各配合物（実施例７〜１１）は、６７．９６ｗｔ％のＰＣ−４、１２．５ｗｔ％のＳＡＮ−１、１２．５ｗｔ％のＡＢＳ−１、５．８８ｗｔ％のＲＤＰ、０．５ｗｔ％のＴＳＡＮ、０．５ｗｔ％のＰＥＴＳ、０．０８ｗｔ％の安定剤１及び０．０８ｗｔ％の安定剤２を含んでなる。Ｃ5〜Ｃ9石油原料樹脂を流動性改良添加剤として使用する実施例の場合、添加剤は１又は５ｗｔ％のレベルで等量のＰＣ＋ＳＡＮに代えて加えるが、ＳＡＮ／ＰＣの比は０．１８４で一定に保つ。
【００９５】
特記しない限り、表３の各配合物（実施例１２〜１７）は、５３．５ｗｔ％のＰＣ（合計）、２８ｗｔ％のＳＡＮ−１、１８ｗｔ％のＡＢＳ−２、０．３ｗｔ％のＰＥＴＳ、０．１ｗｔ％の安定剤１及び０．１ｗｔ％の安定剤２を含んでなる。Ｃ5〜Ｃ9石油原料樹脂を流動性改良添加剤として使用する実施例の場合、添加剤は２〜７．５ｗｔ％のレベルで等量のＡＢＳ＋ＰＣ＋ＳＡＮに代えて加えるが、ＳＡＮ／ＰＣの比は０．５２で一定に保つ。
【００９６】
特記しない限り、表４の各配合物（実施例１８〜１９）は、７１．１６ｗｔ％のＰＣ−１、１１．８ｗｔ％のＰＣ−２、１２ｗｔ％のＰＣ−ＰＤＭＳ、２ｗｔ％のＳＡＮ−２、２ｗｔ％のＢＰＡＤＰ、０．４ｗｔ％のＴＳＡＮ、０．３ｗｔ％のＰＥＴＳ、０．０８ｗｔ％の安定剤１、０．０８ｗｔ％の安定剤２及び０．１８ｗｔ％のＣＢを含んでなる。実施例１９では、Ｃ5〜Ｃ9石油原料樹脂としてＡｒｋｏｎ  Ｐ１２５をＳＡＮ−２に代えて使用する。
【００９７】
実施例によって、Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された低分子量炭化水素樹脂は次のものである。
【００９８】
１）荒川化学工業（株）からＡＲＫＯＮ（登録商標）Ｐ１２５として市販されている完全水添Ｃ9石油原料樹脂。
【００９９】
２）Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＫＲＩＳＴＡＬＥＸ  Ｆ１００（登録商標）として市販されている非水添芳香族Ｃ5〜Ｃ9石油原料樹脂。
【０１００】
すべての試料はＷｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ同方向回転二軸押出機（２５ｍｍスクリュー）でコンパウンディングし、その後ＩＳＯ２９４に準拠してＥＮＧＥＬ射出成形機（ＥＳ５００／１１０  ＨＬＶ型、型締力１１００ｋＮ）で成形する。
【０１０１】
次の特性を試験する。
【０１０２】
１）メルトフローレート（ＭＶＲ）：ＩＳＯ１１３３、２６０℃、加重２．１６又は５ｋｇ。
【０１０３】
２）溶融粘度：２６０℃又は２４０℃、剪断速度１００、１５００及び１００００／秒、ＩＳＯ１１４４３。
【０１０４】
３）ビカットＢ１２０：ＩＳＯ３０６。
【０１０５】
４）燃焼性：Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ＵＬ−９４に準拠して２．３又は１．６ｍｍ厚の試験片で試験する。
【０１０６】
５）ＥＳＣＲ（耐環境応力亀裂性）はＩＳＯ引張試験棒（４ｍｍ厚）に対して１％歪みジグを用いてＡＴＳＭ−１６９３Ａに準拠して試験する（有効歪み約１．２％）。この試験はオリーブ油中５０℃で行う。試験片は予め８０℃で１６時間アニールしておく。試験片に亀裂が生じるまでの時間（分）及び試験片が壊れるまでの時間（分）を測定する。
【０１０７】
６）アイゾットノッチ付衝撃。ＩＳＯ１８０−１Ａに準拠して室温で４ｍｍ厚の試験棒に対して行う。
【０１０８】
７）モジュラス、降伏応力及び破断時伸び率を始めとする引張特性。ＩＳＯ５２７。  試験結果を表１〜４に示す。表に示す通り、本発明の組成物は、流動性及び／又は衝撃性又は破断時伸び率で表される延性が大幅に改良され、ビカットの低下はほんの僅かである。これにより、ＡＢＳの使用量を低下させることが可能であり、そのため流動特性がさらに一段と改良される（実施例１３、１４及び１５参照）。さらに一層顕著なことは、表３及び表４にも示す通り、Ｃ5〜Ｃ9石油原料から誘導された水添低分子量炭化水素樹脂を有する組成物は耐環境応力亀裂性がかなり改善され、流動性、衝撃、熱、燃焼性及びＥＳＣＲの独特な特性プロフィールが得られる。
【０１０９】
典型的な実施態様について本発明を例示し説明して来たが、本発明の思想からいかなる意味でも逸脱することなく様々な修正と置換が可能であることから、本発明は以上の詳細に限定されない。従って、本明細書中に開示した本発明のさらなる修正と均等物が日常的な実験によって当業者には自明であり、かかる修正と均等物は特許請求の範囲に入るものである。本明細書中で引用した特許はすべて援用により本明細書の開示内容の一部をなすものとする。
【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
【表２】
2005526154.tif 000005
【０１１２】
【表３】
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【０１１３】
【表４】
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【国際調査報告】
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