(57)【要約】【課題】反りが生じることが抑制された積層体を提供する。【解決手段】積層体は、基材／第１接着剤層／金属箔／第２接着剤層／シーラント層、又は基材／印刷層／第１接着剤層／金属箔／第２接着剤層／シーラント層、をこの順で含む。基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む。第２接着剤層は、ポリオール及び脂肪族系イソシアネート化合物の硬化物を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体であって、
基材／第１接着剤層／金属箔／第２接着剤層／シーラント層、又は
基材／印刷層／第１接着剤層／金属箔／第２接着剤層／シーラント層、をこの順で含み、
前記基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、
前記第２接着剤層は、ポリオール及び脂肪族系イソシアネート化合物の硬化物を含む、積層体。
【請求項２】
前記基材は、６０質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記積層体の突き刺し強度が１３Ｎ以上である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１接着剤層は、ポリオール及び芳香族系イソシアネート化合物の硬化物を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記基材は、１０層以上を含む多層構造部を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記基材は、１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下のＩＶ値を有する単層構造からなる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記シーラント層は、９０質量％以上のポリプロピレンを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記シーラント層は、１００℃以上の融点を有するポリエチレンを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
袋であって、
外面及び内面を含む積層体と、
前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、
前記積層体は、外面側から内面側へ順に
基材／第１接着剤層／金属箔／第２接着剤層／シーラント層、又は
基材／印刷層／第１接着剤層／金属箔／第２接着剤層／シーラント層、をこの順で含み、
前記基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、
前記第２接着剤層は、ポリオール及び脂肪族系イソシアネート化合物の硬化物を含む、袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及び該積層体で構成される袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済の液体、粘体あるいは液体と固体とが混在する内容物を、プラスチック製の積層体から構成された袋に充填密封したものが多く市場に出回っている。袋においては、積層体同士が接合されていない非シール部が、内容物が収容される収容部を構成している。また、積層体同士が接合されているシール部が、収容部を密封している。内容物は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の調理済食品である。内容物は、袋に収容された状態で、湯煎などによって加熱される。
【０００３】
袋を構成する積層体には、加熱処理に耐える耐熱性、袋の落下時に受ける衝撃に耐える耐衝撃性などの種々の特性が求められる。これらの点を考慮し、例えば特許文献１は、積層体として、外面側から内面側へ順に積層された蒸着フィルム及びシーラントフィルムを備える積層体を用いることを提案している。蒸着フィルムとしては、ポリエステル樹脂とポリアミド樹脂を共押出しすることによって作製された共押出し延伸フィルム上に無機化合物の蒸着層を設けたものが例示されている。
【０００４】
袋を構成するための積層体には、先端が尖った鋭利な部材が袋に接触した場合にも袋が破けてしまうことを抑制する特性、いわゆる耐突き刺し性が求められる。特許文献１に記載の積層体においては、蒸着フィルムに含まれるナイロンなどのポリアミド樹脂によって、耐突き刺し性が確保されている。一方、ナイロンは、水分を吸収し易く、且つ耐熱性に乏しい。特許文献１に記載の積層体においては、ナイロンの外面側に存在するポリエステル樹脂が、積層体の耐熱性に寄与していると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２３９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
樹脂材料の寸法は、大気中の水蒸気などの水分を吸収すること、すなわち吸湿によって変化することがある。また、吸湿の程度は、樹脂材料によって異なる。例えば、ポリアミド樹脂の寸法は、ポリエステル樹脂の寸法に比べて、吸湿によって変化し易い。このため、特許文献１のようにポリエステル樹脂及びポリアミド樹脂の共押出し延伸フィルムを用いる場合、吸湿性の相違に基づいて、ポリアミド樹脂の寸法が相対的に大きく変化し、この結果、共押出し延伸フィルムに反りが生じてしまうことがある。この場合、共押出し延伸フィルムを搬送する際や、共押出し延伸フィルムとその他のフィルムとを積層させるラミネート工程の際に、反りを抑制したり解消させたりするための追加の設備や工程が必要になり、積層体の製造コストが増加してしまう。
【０００７】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、積層体であって、
基材／第１接着剤層／金属箔／第２接着剤層／シーラント層、又は
基材／印刷層／第１接着剤層／金属箔／第２接着剤層／シーラント層、をこの順で含み、
前記基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、前記第２接着剤層は、ポリオール及び脂肪族系イソシアネート化合物の硬化物を含む、積層体である。
【０００９】
本発明による積層体において、前記基材は、６０質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含んでいてもよい。
【００１０】
本発明による積層体において、前記積層体の突き刺し強度が好ましくは１３Ｎ以上である。
【００１１】
本発明による積層体において、前記第１接着剤層は、ポリオール及び芳香族系イソシアネート化合物の硬化物を含んでいてもよい。
【００１２】
本発明による積層体において、前記基材は、１０層以上を含む多層構造部を有していてもよい。若しくは、前記基材は、１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下のＩＶ値を有する単層構造からなっていてもよい。
【００１３】
本発明による積層体において、前記シーラント層は、９０質量％以上のポリプロピレンを含んでいてもよい。
【００１４】
本発明による積層体において、前記シーラント層が、１００℃以上の融点を有するポリエチレンを含んでいてもよい。
【００１５】
本発明は、袋であって、外面及び内面を含む積層体と、前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、
前記積層体は、外面側から内面側へ順に
基材／第１接着剤層／金属箔／第２接着剤層／シーラント層、又は
基材／印刷層／第１接着剤層／金属箔／第２接着剤層／シーラント層、をこの順で含み、
前記基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、前記第２接着剤層は、ポリオール及び脂肪族系イソシアネート化合物の硬化物を含む、袋である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基材に反りが生じることを抑制することができる。このため、積層体を効率良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態における袋を示す正面図である。
【図２】図１に示す袋を構成するフィルムを示す分解図である。
【図３】袋を構成する積層体の層構成の一例を示す断面図である。
【図４】積層体の第１フィルムの層構成の一例を示す断面図である。
【図５】上部が封止された状態の袋を示す正面図である。
【図６】本発明の実施の形態の一変形例における袋を示す正面図である。
【図７】突き刺し強度の測定方法の一例を示す図である。
【図８】実施例１，２，３及び比較例１，２，３の層構成及び評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１乃至図５を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１９】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２０】
図１は、本実施の形態による袋１０を示す正面図である。また、図２は、図１に示す袋１０を構成するフィルムを示す分解図である。袋１０は、内容物を収容する収容部１７を備える。なお、図１においては、内容物が充填される前の状態（内容物が充填されていない状態）の袋１０が示されている。本実施の形態による袋１０は、レトルト処理を施すことができるよう構成されている。以下、袋１０の構成について説明する。
【００２１】
袋
本実施の形態において、袋１０は、自立可能に構成されたガセット式の袋である。袋１０は、上部１１、下部１２及び側部１３を含み、正面図において略矩形状の輪郭を有する。なお、「上部」、「下部」及び「側部」などの名称、並びに、「上方」、「下方」などの用語は、ガセット部を下にして袋１０が自立している状態を基準として袋１０やその構成要素の位置や方向を相対的に表したものに過ぎない。袋１０の輸送時や使用時の姿勢などは、本明細書における名称や用語によっては限定されない。
【００２２】
図１及び図２に示すように、袋１０は、表面を構成する表面フィルム１４、裏面を構成する裏面フィルム１５、及び、下部１２を構成する下部フィルム１６を備える。下部フィルム１６は、折り返し部１６ｆで折り返された状態で、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に配置されている。
【００２３】
なお、上述の「表面フィルム」、「裏面フィルム」及び「下部フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、袋１０を製造する際のフィルムの提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、袋１０は、表面フィルム１４と裏面フィルム１５と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムを用いて製造されてもよく、表面フィルム１４と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムと１枚の裏面フィルム１５の計２枚のフィルムを用いて製造されてもよく、１枚の表面フィルム１４と１枚の裏面フィルム１５と１枚の下部フィルム１６の計３枚のフィルムを用いて製造されてもよい。
【００２４】
表面フィルム１４、裏面フィルム１５及び下部フィルム１６は、内面同士がシール部によって接合されている。図１などの袋１０の平面図においは、シール部にハッチングが施されている。
【００２５】
図１に示すように、シール部は、袋１０の外縁に沿って延びる外縁シール部を有する。外縁シール部は、下部１２に広がる下部シール部１２ａ、及び、一対の側部１３に沿って延びる一対の側部シール部１３ａを含む。なお、内容物が充填される前の状態の袋１０においては、図１に示すように、袋１０の上部１１は開口部１１ｂになっている。袋１０に内容物を収容した後、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを上部１１において接合することにより、上部シール部が形成されて袋１０が封止される。
【００２６】
側部シール部１３ａ及び後述する上部シール部は、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを接合することによって構成されるシール部である。一方、下部シール部１２ａは、表面フィルム１４の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部、及び、裏面フィルム１５の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部を含む。
【００２７】
対向するフィルム同士を接合して袋１０を封止することができる限りにおいて、シール部を形成するための方法が特に限られることはない。例えば、加熱などによってフィルムの内面を溶融させ、内面同士を溶着させることによって、すなわちヒートシールによって、シール部を形成することができる。
【００２８】
易開封性手段
表面フィルム１４及び裏面フィルム１５には、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を引き裂いて袋１０を開封するための易開封性手段２５が設けられていてもよい。例えば図１に示すように、易開封性手段２５は、袋１０の側部シール部１３ａに形成された、引き裂きの起点となるノッチ２６を含んでいてもよい。また、袋１０を引き裂く際の経路となる部分には、易開封性手段２５として、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線が設けられていてもよい。
【００２９】
また、図示はしないが、易開封性手段２５は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５のうちシール部が形成されている領域に形成された切り込みや傷痕群を含んでいてもよい。傷痕群は例えば、表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５を貫通するように形成された複数の貫通孔を含んでいてもよい。若しくは、傷痕群は、表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５を貫通しないように表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５の外面に形成された複数の孔を含んでいてもよい。
【００３０】
表面フィルム及び裏面フィルムの層構成
次に、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の層構成について説明する。図３は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０を示す断面図である。
【００３１】
図３に示すように、積層体３０は、第１フィルム４０と、第１接着剤層４５を介して第１フィルム４０に積層された金属箔５０と、第２接着剤層５５を介して金属箔５０に積層された第２フィルム６０と、を備える。第２フィルム６０が積層体３０の内面３０ｘを構成し、第１フィルム４０が積層体３０の外面３０ｙを構成する。内面３０ｘは、積層体３０によって構成された袋１０において収容部１７側を向く面であり、外面３０ｙは、内面３０ｘの反対側に位置する面である。
【００３２】
第１フィルム４０は、基材４１を少なくとも含む。また、第１フィルム４０は、基材４１の内面３０ｘ側に設けられた印刷層４２を更に含んでいてもよい。また、第２フィルム６０はシーラント層６１を含む。従って、本実施の形態による積層体３０は、外面側から内面側へ順に
基材／第１接着剤層／金属箔／第２接着剤層／シーラント層、又は、
基材／印刷層／第１接着剤層／金属箔／第２接着剤層／シーラント層、
を備えている、と言える。なお、「／」は層と層の境界を表している。
【００３３】
以下、第１フィルム４０、第１接着剤層４５、金属箔５０、第２接着剤層５５及び第２フィルム６０についてそれぞれ詳細に説明する。
【００３４】
（第１フィルム）
第１フィルム４０は、積層体３０の外面３０ｙを構成する基材４１を少なくとも備える。図３に示すように、第１フィルム４０は、基材４１の内面３０ｘ側に設けられた印刷層４２を更に備えていてもよい。印刷層４２は、袋１０に製品情報を示したり美感を付与したりするために基材４１に印刷された層である。印刷層４２は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。印刷層４２を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。グラビア印刷用のインキの具体例としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを挙げることができる。
【００３５】
基材４１は、主成分としてポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）を含む。例えば、基材４１は、５１質量％以上のＰＢＴを含む。以下、基材４１がＰＢＴを含むことの利点について説明する。
【００３６】
ＰＢＴは、寸法安定性に優れており、従って印刷適性に優れる。このため、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）の場合と同様に、ＰＢＴを含む基材４１上に印刷層４２を設けることができる。
【００３７】
また、ＰＢＴは、耐熱性に優れる。このため、袋１０にボイル処理やレトルト処理を施す際に基材４１が変形したり基材４１の強度が低下したりすることを抑制することができる。レトルト処理とは、内容物を袋１０に充填して袋１０を密封した後、蒸気又は加熱温水を利用して袋１０を加圧状態で加熱する処理である。レトルト処理の温度は、例えば１２０℃以上である。ボイル処理とは、内容物を袋１０に充填して袋１０を密封した後、袋１０を大気圧下で湯煎する処理である。ボイル処理の温度は、例えば９０℃以上且つ１００℃以下である。
【００３８】
また、ＰＢＴは、高い強度を有する。このため、袋１０を構成する積層体３０がナイロンを含む場合と同様に、袋１０に耐突き刺し性を持たせることができる。
【００３９】
また、ＰＢＴは、ナイロンに比べて水分を吸収しにくいという特性を有する。このため、基材４１が水分を吸収して積層体３０のラミネート強度が低下してしまうことを抑制することができる。
【００４０】
以下、ＰＢＴを含む基材４１の構成について詳細に説明する。本実施の形態における、ＰＢＴを含む基材４１の構成としては、下記の第１の構成又は第２の構成のいずれを採用してもよい。
【００４１】
〔基材の第１の構成〕
第１の構成に係る基材４１におけるＰＢＴの含有率は、５１質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、さらには７０質量％以上、特には７５質量％以上が好ましく、最も好ましくは８０質量％以上である。ＰＢＴの含有率を５１質量％以上にすることにより、第１フィルム４０に優れたインパクト強度および耐ピンホール性を持たせることができる。
【００４２】
主たる構成成分として用いるＰＢＴは、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸が９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９８モル％以上であり、最も好ましくは１００モル％である。グリコール成分として１，４−ブタンジオールが９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９７モル％以上であり、最も好ましくは、重合時に１，４−ブタンジオールのエーテル結合により生成する副生物以外は含まれないことである。
【００４３】
基材４１は、ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を含んでいてもよい。これにより、例えばフィルム状の基材４１を二軸延伸させる場合の成膜性や基材４１の力学特性を調整することができる。
ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂としては、ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）などのポリエステル樹脂のほか、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのジカルボン酸が共重合されたＰＢＴ樹脂や、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカーボネートジオール等のジオール成分が共重合されたＰＢＴ樹脂を挙げることができる。
【００４４】
これらＰＢＴ以外のポリエステル樹脂の添加量は、４９質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂の添加量が４９質量％を超えると、ＰＢＴとしての力学特性が損なわれ、インパクト強度や耐ピンホール性、絞り成形性が不十分となることが考えられる。
【００４５】
基材４１は、添加剤として、柔軟なポリエーテル成分、ポリカーボネート成分、ポリエステル成分の少なくともいずれかを共重合したポリエステル系およびポリアミド系エラストマーを含んでいてもよい。これにより、屈曲時の耐ピンホール性を改善することができる。添加剤の添加量は、例えば２０質量％である。添加剤の添加量が２０質量％を超えると、添加剤としての効果が飽和することや、基材４１の透明性が低下することなどが起こり得る。
【００４６】
第１の構成に係るフィルム状の基材４１を作製する方法の一例について説明する。ここでは、キャスト法によってフィルム状の基材４１を作製する方法について説明する。より具体的には、キャスト時に同一の組成の樹脂を多層化してキャストする方法について説明する。
【００４７】
ＰＢＴは結晶化速度が速いため、キャスト時にも結晶化が進行する。このとき、多層化せずに単層でキャストした場合には、結晶の成長を抑制しうるような障壁が存在しないために、結晶が大きなサイズに成長してしまい、得られた未延伸原反の降伏応力が高くなる。このため、未延伸原反を二軸延伸する際に破断しやすくなる。また、得られた二軸延伸フィルムの降伏応力が高くなり、二軸延伸フィルムの成形性が不十分になってしまうことが考えられる。
これに対して、キャスト時に同一の樹脂を多層化すれば、未延伸シートの延伸応力を低減することができる。このため、安定した二軸延伸が可能となり、また、得られた二軸延伸フィルムの降伏応力が低くなる。このことにより、柔軟かつ破断強度の高いフィルムを得ることができる。
【００４８】
図４は、第１フィルムの層構成の一例を示す断面図である。樹脂を多層化してキャストすることによって基材４１が作製される場合、図５に示すように、第１フィルム４０の基材４１は、複数の層４１ａを含む多層構造部からなる。複数の層４１ａはそれぞれ、主成分としてＰＢＴを含む。例えば、複数の層４１ａはそれぞれ、好ましくは５１質量％以上のＰＢＴを含み、より好ましくは６０質量％以上のＰＢＴを含む。なお、複数の層４１ａにおいては、ｎ番目の層４１ａの上にｎ＋１番目の層４１ａが直接積層されている。すなわち、複数の層４１ａの間には、接着剤層や接着層が介在されていない。
【００４９】
多層化によりＰＢＴフィルムの特性が改善される原因については、下記のように推測する。樹脂を積層する場合、樹脂の組成が同一の場合であっても層の界面が存在し、その界面により結晶化が加速される。一方、層の厚みを越えた大きな結晶の成長は抑制される。このため、結晶（球晶）のサイズが小さくなるものと考えられる。
【００５０】
多層化により球晶のサイズを小さくするための具体的な方法としては、一般的な多層化装置（多層フィードブロック、スタティックミキサー、多層マルチマニホールドなど）を用いることができる。例えば、二台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、フィードブロックやスタティックミキサー、マルチマニホールドダイ等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。なお、同一の組成の樹脂を多層化する場合、一台の押出機のみを用いて、押出機からダイまでのメルトラインに上述の多層化装置を導入することも可能である。
【００５１】
基材４１は、少なくとも１０層以上、好ましくは６０層以上、より好ましくは２５０層以上、更に好ましくは１０００層以上の層４１ａを含む多層構造部からなる。層数を多くすることにより、未延伸原反の状態のＰＢＴにおける球晶のサイズを小さくすることができ、その後の二軸延伸を安定に実施することができる。また、二軸延伸フィルムの状態のＰＢＴの降伏応力を小さくすることができる。好ましくは、未延伸原反のＰＢＴにおける球晶の直径は、５００ｎｍ以下である。
【００５２】
ＰＢＴの未延伸原反を二軸延伸して二軸延伸フィルムを作製する際の、縦延伸方向（以下、ＭＤ）における延伸温度（以下、ＭＤ延伸温度とも記す）は、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは４５℃以上である。ＭＤ延伸温度を４０℃以上にすることにより、フィルムの破断が生じることを抑制することができる。また、ＭＤ延伸温度は、好ましくは１００℃以下であり、より好ましくは９５℃以下である。ＭＤ延伸温度を１００℃以下にすることにより、二軸延伸フィルムの配向が生じないという現象を抑制することができる。
【００５３】
ＭＤにおける延伸倍率（以下、ＭＤ延伸倍率とも記す）は、好ましくは２．５倍以上である。これにより、二軸延伸フィルムを配向させ、良好な力学特性や均一な厚みを実現することができる。ＭＤ延伸倍率は、例えば５倍以下である。
【００５４】
横延伸方向（以下、ＴＤとも記す）における延伸温度（以下、ＴＤ延伸温度とも記す）は、好ましくは４０℃以上である。ＴＤ延伸温度を４０℃以上にすることにより、フィルムの破断が生じることを抑制することができる。また、ＴＤ延伸温度は、好ましくは１００℃以下である。ＴＤ延伸温度を１００℃以下にすることにより、二軸延伸フィルムの配向が生じないという現象を抑制することができる。
【００５５】
ＴＤにおける延伸倍率（以下、ＴＤ延伸倍率とも記す）は、好ましくは２．５倍以上である。これにより、二軸延伸フィルムを配向させ、良好な力学特性や均一な厚みを実現することができる。ＭＤ延伸倍率は、例えば５倍以下である。
【００５６】
ＴＤリラックス率は、好ましくは０．５％以上である。これにより、ＰＢＴの二軸延伸フィルムの熱固定時に破断が生じることを抑制することができる。また、ＴＤリラックス率は、好ましくは１０％以下である。これにより、ＰＢＴの二軸延伸フィルムにたるみなどが生じて厚みムラが発生することを抑制することができる。
【００５７】
図４に示す基材４１の層４１ａの厚みは、好ましくは３ｎｍ以上であり、より好ましくは１０ｎｍ以上である。また、層４１ａの厚みは、好ましくは２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００ｎｍ以下である。
また、基材４１の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、基材４１の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。基材４１の厚みを９μｍ以上にすることにより、基材４１が十分な強度を有するようになる。また、基材４１の厚みを２５μｍ以下にすることにより、基材４１が優れた成形性を示すようになる。このため、基材４１を含む積層体３０を加工して袋１０を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００５８】
〔基材の第２の構成〕
第２の構成に係る基材４１は、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを含む単層フィルムからなる。例えば、基材４１は、グリコール成分としての１，４−ブタンジオール、又はそのエステル形成性誘導体と、二塩基酸成分としてのテレフタル酸、又はそのエステル形成性誘導体を主成分とし、それらを縮合して得られるホモ、またはコポリマータイプのポリエステルを含む。第２の構成に係る基材４１におけるＰＢＴの含有率は、５１質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、さらには８０質量％以上が好ましく、最も好ましくは９０質量％以上である。また、第２の構成に係る基材４１は、ポリブチレンテレフタレートと添加剤のみで構成されていることが好ましい。
【００５９】
基材４１に機械的強度を付与するためには、ＰＢＴのうち、融点が２００℃以上且つ２５０℃以下、ＩＶ値（固有粘度）が１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。さらには、融点が２１５℃以上且つ２２５℃以下、ＩＶ値が１．１５ｄｌ／ｇ以上且つ１．３０ｄｌ／ｇ以下のものが特に好ましい。これらのＩＶ値は、基材４１を構成する材料全体によって満たされていてもよい。ＩＶ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５：２０００に基づいて算出され得る。
【００６０】
第２の構成に係る基材４１は、ＰＥＴなどＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を３０質量％以下の範囲で含んでいてもよい。基材４１がＰＢＴに加えてＰＥＴを含むことにより、ＰＢＴ結晶化を抑制することができ、ＰＢＴフィルムの延伸加工性を向上させることができる。基材４１のＰＢＴに配合するＰＥＴとしては、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを用いることができる。例えば、グリコール成分としてのエチレングリコール、二塩基酸成分としてのテレフタル酸を主成分としたホモタイプを好ましく用いることができる。良好な機械的強度特性を付与するためには、ＰＥＴのうち、融点が２４０℃以上且つ２６５℃以下、ＩＶ値が０．５５ｄｌ／ｇ以上且つ０．９０ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。さらには、融点が２４５℃以上且つ２６０℃以下、ＩＶ値が０．６０ｄｌ／ｇ以上且つ０．８０ｄｌ／ｇ以下のものが特に好ましい。
ＰＥＴの配合量を３０質量％以下にすることにより、未延伸原反及び延伸フィルムの剛性が高くなり過ぎることを抑制することができる。これにより、延伸フィルムがもろくなり、延伸フィルムの耐圧強度、衝撃強度、突刺し強度などが低下してしまうことを抑制することができる。また、未延伸原反を延伸する際の延伸不調が発生することを抑制することができる。
【００６１】
基材４１は、必要に応じて、滑剤、アンチブロッキング剤、無機増量剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、着色剤、結晶化抑制剤、結晶化促進剤等の添加剤を含んでいてもよい。また、基材４１の原料として用いるポリエステル系樹脂ペレットは、加熱溶融時の加水分解による粘度低下を避けるため、加熱溶融前に水分率が０．０５重量％以下、好ましくは０．０１重量％以下になるように十分予備乾燥を行った上で使用するのが好ましい。
【００６２】
第２の構成に係るフィルム状の基材４１を作製する方法の一例について説明する。
【００６３】
上述の構成の基材４１のフィルムを安定的に作製するためには、未延伸原反の状態における結晶の成長を抑制することが重要になる。具体的には、押出されたＰＢＴ系溶融体を冷却して成膜する際、該ポリマーの結晶化温度領域をある速度以上で冷却する、すなわち原反冷却速度が重要な因子となる。原反冷却速度は、例えば２００℃／秒以上、好ましくは２５０℃／秒以上、特に好ましくは３５０℃／秒以上である。高い冷却速度で成膜された未延伸原反は、低い結晶状態を保っているため、延伸時のバブルの安定性が向上する。さらには高速での成膜も可能になるので、フィルムの生産性も向上する。冷却速度が２００℃／秒未満である場合、得られた未延伸原反の結晶性が高くなり延伸性が低下することが考えられる。また、極端な場合には、延伸バブルが破裂し、延伸が継続しないことも考えられる。
【００６４】
ＰＢＴを主成分として含む未延伸原反は、雰囲気温度を２５℃以下、好ましくは２０℃以下に保ちながら、二軸延伸を行う空間まで搬送されることが好ましい。これにより、滞留時間が長くなった場合であっても、成膜直後の未延伸原反の結晶性を維持することができる。
【００６５】
未延伸原反を延伸させて延伸フィルムを得るための二軸延伸法は、特には限定されない。例えば、チューブラー法又はテンター法により、縦方向及び横方向を同時に延伸してもよく、若しくは、縦方向及び横方向を逐次延伸してもよい。このうち、チューブラー法は、周方向の物性バランスが良好な延伸フィルムを得ることができ、特に好ましく採用される。
【００６６】
チューブラー法において、延伸空間に導かれた未延伸原反は、一対の低速ニップロール間に挿通された後、中に空気を圧入しながら延伸用ヒーターで加熱される。延伸終了後、延伸フィルムには、冷却ショルダーエアーリングによりエアーが吹き付けられる。延伸倍率は、延伸安定性や延伸フィルムの強度物性、透明性、および厚み均一性を考慮すると、ＭＤ、およびＴＤそれぞれ２．７倍以上且つ４．５倍以下であることが好ましい。延伸倍率を２．７倍以上にすることにより、延伸フィルムの引張弾性率や衝撃強度を十分に確保することができる。また、延伸倍率を４．５倍以下にすることにより、延伸により過度な分子鎖のひずみが発生することを抑制し、延伸加工時に破断やパンクが発生することを抑制できるので、延伸フィルムを安定に作製することができる。
【００６７】
延伸温度は、４０℃以上且つ８０℃以下が好ましく、特に好ましくは４５℃以上且つ６５℃以下である。上述の高い冷却速度で製造した未延伸原反は、結晶性が低いため、延伸温度が比較的に低温の場合であっても、安定して未延伸原反を延伸することができる。また、延伸温度を８０℃以下にすることにより、延伸バブルの揺れを抑制し、厚み精度の良好な延伸フィルムを得ることができる。また、延伸温度を４０℃以上にすることにより、低温延伸による過度な延伸配向結晶化が発生することを抑制して、フィルムの白化等を防ぐことができる。
【００６８】
上述のようにして作製される基材４１は、例えば、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを含む単一の層によって構成されている。上述の作製方法によれば、高い冷却速度で未延伸原反を成膜するので、未延伸原反が単一の層によって構成される場合であっても、低い結晶状態を保つことができ、このため、安定して未延伸原反を延伸することができる。
【００６９】
（第１接着剤層）
第１接着剤層４５は、第１フィルム４０と金属箔５０とを接着するための第１接着剤を含む。第１接着剤の例としては、エーテル系の二液反応型接着剤、エステル系の二液反応型接着剤などを挙げることができる。
【００７０】
エーテル系の二液反応型接着剤としては、例えば、ポリエーテルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００７１】
エステル系の二液反応型接着剤としては、例えば、ポリエステルポリウレタンやポリエステルなどが挙げられる。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。イソシアネート化合物の例は、上述のエーテル系の接着剤の場合と同様である。
【００７２】
好ましくは、第１接着剤層４５を構成する第１接着剤として、主剤としてのポリオールと、硬化剤としての芳香族系イソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物を用いる。硬化剤として芳香族系イソシアネート化合物を用いることにより、第１フィルム４０と金属箔５０との間のラミネート強度をより高めることができる。なお、ポリオールとしては、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールを用いることができるが、ポリエステルポリオールを用いることが好ましい。
【００７３】
第１接着剤層４５を構成する第１接着剤における、ポリオールのヒドロキシ基に対する芳香族系イソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比は、例えば１〜５の範囲内である。
【００７４】
（金属箔）
金属箔５０は、水蒸気や酸素に対するバリア性を高めるため、第１フィルム４０と第２フィルム６０との間に設けられている。金属箔５０を構成する金属材料は、例えばアルミニウムなどである。金属箔５０の厚みは、例えば５μｍ以上且つ１５μｍ以下である。
【００７５】
（第２接着剤層）
第２接着剤層５５は、金属箔５０と第２フィルム６０とを接着するための第２接着剤を含む。第２接着剤の例としては、エーテル系の二液反応型接着剤を挙げることができる。エーテル系の二液反応型接着剤としては、第１接着剤の場合と同様に、ポリウレタンなどを挙げることができる。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。なお、ポリオールとしては、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールを用いることができるが、ポリエステルポリオールを用いることが好ましい。
【００７６】
イソシアネート化合物としては、上述のように、芳香族系イソシアネート化合物及び脂肪族系イソシアネート化合物が存在する。このうち芳香族系イソシアネート化合物は、加熱殺菌などの高温環境下において、食品用途で使用できない成分が溶出する。ところで、第２接着剤層５５は、図３に示すように、金属箔５０よりも内面３０ｘ側に位置する。このため、第２接着剤層５５が芳香族系イソシアネート化合物を含む場合、芳香族系イソシアネート化合物から溶出された成分が、積層体３０によって構成された袋１０の内容物に付着することがある。
【００７７】
このような課題を考慮し、第２接着剤層５５を構成する第２接着剤として、主剤としてのポリオールと、硬化剤としての脂肪族系イソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物を用いることを提案する。これにより、第２接着剤層５５に起因する食品用途で使用できない成分が内容物に付着することを防止することができる。
【００７８】
第２接着剤層５５を構成する第２接着剤における、ポリエーテルポリオールのヒドロキシ基に対する脂肪族系イソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比は、例えば１〜５の範囲内である。
【００７９】
（第２フィルム）
第２フィルム６０は、積層体３０の内面３０ｘを構成するシーラント層６１を少なくとも含む。シーラント層６１を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層６１は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層６１は、好ましくは未延伸のフィルムからなる。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
【００８０】
上述のように、積層体３０から構成された袋１０には、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理が高温で施される。従って、シーラント層６１は、これらの高温での処理に耐える耐熱性を有するものが用いられる。
【００８１】
シーラント層６１を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラント層６１の融点を高くすることにより、袋１０のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラント層６１を構成する材料の融点は、基材４１を構成する樹脂の融点より低い。
【００８２】
レトルト処理の観点で考える場合、シーラント層６１を構成する材料として、プロピレンを主成分とする材料を用いることができる。ここで、プロピレンを「主成分とする」材料とは、プロピレンの含有率が９０質量％以上である材料を意味する。プロピレンを主成分とする材料としては、具体的には、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ホモポリプロピレンなどのポリプロピレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものなどを挙げることができる。ここで、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」とは、下記の式（Ｉ）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「プロピレン・エチレンランダム共重合体」とは、下記の式（ＩＩ）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「ホモポリプロピレン」とは、下記の式（ＩＩＩ）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００８３】
【化１】
2018058358.tif 000003
【００８４】
【化２】
2018058358.tif 000004
【００８５】
【化３】
2018058358.tif 000005
【００８６】
プロピレンを主成分とする材料として、ポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものを用いる場合には、材料は、海島構造を有していてもよい。ここで、「海島構造」とは、ポリプロピレンが連続する領域の内に、ポリエチレンが不連続に分散している構造をいう。
【００８７】
ボイル処理の観点で考える場合、シーラント層６１を構成する材料の例として、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。ポリエチレンとしては、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。例えば、上述のレトルト処理の観点からシーラント層を構成する材料として挙げた材料を用いることも可能である。シーラント層を構成する材料は、例えば１００℃以上、より好ましくは１０５℃以上、更に好ましくは１１０℃以上の融点を有する。シーラント層を構成する材料としてポリエチレンを用いる場合、１００℃以上の融点は、例えば、ポリエチレンの密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上である場合に実現され得る。また、１００℃以上の融点を有するシーラント層を構成するためのシーラントフィルムの具体例としては、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＣ、東洋紡製Ｌ６１０１、出光ユニテック製ＬＳ７００Ｃ等を挙げることができる。１０５℃以上の融点を有するシーラント層を構成するためのシーラントフィルムの具体例としては、タマポリ製ＮＢ−１等を挙げることができる。１１０℃以上の融点を有するシーラント層を構成するためのシーラントフィルムの具体例としては、出光ユニテック製ＬＳ７６０Ｃ、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＺ等を挙げることができる。
【００８８】
好ましくは、シーラント層６１は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。例えば、シーラント層６１を含む第２フィルム６０は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする未延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、第２フィルム６０の耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃により袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。また、積層体３０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００８９】
また、シーラント層６１は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、第２フィルム６０の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。
【００９０】
熱可塑性エラストマーは、例えば水添スチレン系熱可塑性エラストマーである。水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢからなる構造を有する。また、熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィンエラストマーであってもよい。エチレン・α−オレフィンエラストマーは、低結晶性もしくは非晶性の共重合体エラストマーであり、主成分としての５０〜９０質量％のエチレンと共重合モノマーとしてのα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００９１】
シーラント層６１におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、例えば８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上である。
【００９２】
プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いることができる。
【００９３】
シーラント層６１の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラント層６１の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【００９４】
下部フィルムの層構成
次に、下部フィルム１６の層構成について説明する。
【００９５】
表面フィルム１４の内面及び裏面フィルム１５の内面と接合可能な内面を有する限りにおいて、下部フィルム１６の層構成は任意である。例えば、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５と同様に、下部フィルム１６として上述の積層体３０を用いてもよい。若しくは、内面がシーラント層によって構成され、且つ積層体３０とは異なる構成のフィルムを、下部フィルム１６として用いてもよい。
【００９６】
第１フィルムの製造方法
次に、第１フィルム４０の製造方法の一例について説明する。
【００９７】
まず、主成分としてＰＢＴを含む樹脂材料を準備する。続いて、キャスト法やチューブラー法などの溶融押出法で樹脂材料を押し出すことにより、フィルム状の基材４１を作製する。続いて、基材４１上に印刷層４２を形成する。このようにして、基材４１と、印刷層４２とを備える第１フィルム４０を得ることができる。
【００９８】
積層体の製造方法
次に、積層体３０の製造方法の一例について説明する。
【００９９】
まず、上述の第１フィルム４０、及び金属箔５０を準備する。続いて、ドライラミネート法により、第１フィルム４０と金属箔５０とを、第１接着剤層４５を介して積層する。その後、ドライラミネート法により、第１フィルム４０及び金属箔５０を含む積層体と、第２フィルム６０とを、第２接着剤層５５を介して積層する。これによって、第１フィルム４０、金属箔５０及び第２フィルム６０を備える積層体３０を得ることができる。
【０１００】
若しくは、まず金属箔５０と第２フィルム６０とを第２接着剤層５５を介して積層し、その後、第１フィルム４０と、金属箔５０及び第２フィルム６０を含む積層体とを第１接着剤層４５を介して積層することにより、積層体３０を製造してもよい。
【０１０１】
本実施の形態によれば、第１フィルム４０の基材４１は、主成分としてＰＢＴを含む。第１の構成に係る基材４１において、各層４１ａの組成は同一であるため、基材４１を含む第１フィルム４０に反りが生じることを抑制することができる。また、第２の構成に係る基材４１において、組成は同一であるため、例えば基材４１はＰＢＴ及び添加剤のみで構成される単層のフィルムであるため、基材４１を含む第１フィルム４０に反りが生じることを抑制することができる。このことにより、積層体３０を効率良く製造することができる。
【０１０２】
袋の製造方法
上述の積層体３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を準備する。また、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に、折り返した状態の下部フィルム１６を挿入する。続いて、各フィルムの内面同士をヒートシールして、下部シール部１２ａ、側部シール部１３ａなどのシール部を形成する。また、ヒートシールによって互いに接合されたフィルムを適切な形状に切断して、図１に示す袋１０を得る。続いて、上部１１の開口部１１ｂを介して内容物１８を袋１０に充填する。内容物１８は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の、水分を含む調理済食品である。また食品以外にも、湯煎等によって加熱され得るものを内容物として袋１０に収容することができる。その後、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成する。このようにして、図５に示すように、内容物１８が収容され封止された袋１０を得ることができる。
【０１０３】
以下、本実施の形態に係る袋１０の利点について説明する。
【０１０４】
本実施の形態においては、袋１０の表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０が、ＰＢＴを主成分とする基材４１を含むことにより、下記の効果を奏することができる。
まず、ＰＢＴは、印刷適性に優れる。このため、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）の場合と同様に、ＰＢＴを含む基材４１上に印刷層４２を設けることができる。
また、ＰＢＴは、耐熱性に優れる。このため、袋１０にボイル処理やレトルト処理を施す際に基材４１が変形したり基材４１の強度が低下したりすることを抑制することができる。
また、ＰＢＴは、高い強度を有する。このため、袋１０を構成する積層体がナイロンを含む場合と同様に、積層体３０及び袋１０の突き刺し強度を高めることができる。積層体３０の突き刺し強度は、１３Ｎ以上であることが好ましく、１５Ｎ以上であることがより好ましく、１７Ｎ以上であることがさらに好ましい。突き刺し強度の測定方法については、後述する実施例１において説明する。
また、ＰＢＴは、ナイロンに比べて水分を吸収しにくいという特性を有する。このため、ＰＢＴを含む基材４１を積層体３０の外面３０ｙに配置した場合であっても、基材４１が水分を吸収して積層体３０のラミネート強度が低下してしまうことを抑制することができる。
【０１０５】
また、本実施の形態によれば、袋１０の表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０が、金属箔５０を含む。このため、袋１０の外部の水蒸気や酸素が袋１０の内部に透過することを抑制することができるので、内容物が劣化することを抑制することができる。
【０１０６】
また、本実施の形態によれば、袋１０の表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０のシーラント層６１が、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。このため、袋１０の耐衝撃性や耐突き刺し性を高めることができる。
【０１０７】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１０８】
（袋の変形例）
上述の本実施の形態においては、袋１０がガセット式の袋である例を示したが、袋１０の具体的な構成が特に限定されることはない。例えば、図６に示すように、袋１０は、積層体３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の内面同士を上部１１、下部１２及び側部１３で接合することによって形成された、いわゆる四方シール袋であってもよい。
【実施例】
【０１０９】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１１０】
（実施例１）
上述の第１の構成で説明した、複数の層４１ａを含み、キャスト法で作製された基材４１からなる第１フィルム４０を準備した。各層４１ａにおけるＰＢＴの含有率は８０％であり、層４１ａの層数は１０２４であり、基材４１の厚みは１５μｍであった。また、シーラント層６１を含むフィルム状の第２フィルム６０を準備した。シーラント層６１としては、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ９９Ｓを用いた。シーラント層６１の厚みは７０μｍであった。また、金属箔５０として、厚み７μｍのアルミニウム箔を準備した。
【０１１１】
基材４１からなる第１フィルム４０における反りを評価した。具体的には、まず、第１フィルム４０を切り出して、一辺１０ｃｍの正方形状の試験片を作製した。続いて、正方形状の試験片の４隅においてそれぞれ、反りの高さを測定した。結果、４隅における反りの高さの最大値は、０ｍｍであった。なお、第１フィルム４０をその長手方向に沿って搬送する際に第１フィルム４０の幅方向の端部に反りや折れなどが生じるのを抑制する上では、試験片の４隅における反りの高さの最大値が５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがより好ましい。
【０１１２】
次に、第１接着剤層４５を介して第１フィルム４０と金属箔５０とをドライラミネート法により積層する第１ラミネート工程を実施した。具体的には、まず、第１フィルム４０に溶剤を含む接着剤を塗布した後、接着剤を乾燥させることにより溶剤を揮発させて、未硬化状態の第１接着剤層４５を形成した。接着剤は、主剤として東洋モートン株式会社製のＴＭ−５５６Ｓ、硬化剤として東洋モートン株式会社製のＣＡＴ−５６を用いた。ＴＭ−５５６Ｓは、ポリエステルポリオールを含む。ＣＡＴ−５６は、芳香族系イソシアネート化合物を含む。また、ポリオールのヒドロキシ基に対する芳香族系イソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比は３であった。続いて、第１接着剤層４５が形成された第１フィルム４０及び金属箔５０を、両者を積層するためのラミロールに向けて搬送した。その後、ラミロールを用いて金属箔５０を第１フィルム４０に圧着させ、第１フィルム４０及び金属箔５０の積層体を作製した。金属箔５０としては、厚みが７μｍのアルミニウム箔を用いた。続いて、積層体を、４０℃の環境下で９６時間にわたって加熱した。これにより、接着剤を硬化させて、ポリオールと芳香族系イソシアネート化合物との硬化物を含む第１接着剤層４５を得た。第１接着剤層４５の厚みは、３μｍであった。
【０１１３】
第１ラミネート工程において第１フィルム４０を搬送する際、第１フィルム４０の端部に反りや折れなどは観察されなかった。このため、反りや折れなどを解消するために第１フィルム４０に加える張力を調整する作業は不要であった。
【０１１４】
続いて、金属箔５０に溶剤を含む接着剤を塗布した後、接着剤を乾燥させることにより溶剤を揮発させて、未硬化状態の第２接着剤層５５を形成した。接着剤は、主剤としてロックペイント株式会社製のＲＵ−４０、硬化剤としてロックペイント株式会社製のＨ−４を用いた。ＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールを含む。Ｈ−４は、脂肪族系イソシアネート化合物を含む。また、ポリオールのヒドロキシ基に対する脂肪族系イソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比は３であった。その後、第２接着剤層５５を介して第１フィルム４０及び金属箔５０の積層体と第２フィルム６０とをドライラミネート法により積層する第２ラミネート工程を実施した。このようにして、外面３０ｙ側から内面３０ｘ側へ順に第１フィルム４０、金属箔５０及び第２フィルム６０を備える積層体３０を作製した。第２フィルム６０としては、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ９９Ｓを用いた。続いて、積層体３０を、４０℃の環境下で９６時間にわたって加熱した。これにより、接着剤を硬化させて、ポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物との硬化物を含む第２接着剤層５５を得た。第２接着剤層５５の厚みは、３μｍであった。積層体３０の層構成は、下記のように表される。
ＰＢＴ（多層）／第１接着剤層／アルミニウム箔／第２接着剤層／ポリプロピレン
【０１１５】
続いて、積層体３０の突き刺し強度を、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．４に準拠して測定した。測定器としては、Ａ＆Ｄ製のテンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０を用いた。具体的には、図７に示すように、固定されている状態の積層体３０の試験片に対して、外面３０ｙ側から、直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針７０を、５０ｍｍ／分（１分あたり５０ｍｍ）の速度で突き刺し、針７０が積層体３０を貫通するまでの応力の最大値を測定した。５個以上の試験片について、応力の最大値を測定し、その平均値を積層体３０の突き刺し強度とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。結果、突き刺し強度は１９Ｎであった。
【０１１６】
（実施例２）
基材４１として、ＰＢＴを含み、チューブラー法で作製されたフィルム状の基材４１を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。基材４１はＰＢＴ及び添加剤のみで構成される単層のフィルムであり、基材４１の厚みは１５μｍであった。また、実施例１の場合と同様にして、第１フィルム４０における反りを評価した。結果、反りの高さの最大値は、０ｍｍであった。また、第１フィルム４０を搬送する際、第１フィルム４０の端部に反りや折れなどは観察されなかった。
【０１１７】
積層体３０の層構成は、下記のように表される。
ＰＢＴ（単層）／第１接着剤層／アルミニウム箔／第２接着剤層／ポリプロピレン
続いて、積層体３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１８Ｎであった。
【０１１８】
（実施例３）
各層４１ａにおけるＰＢＴの含有率が５５％である基材４１を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、基材４１からなる第１フィルム４０における反りを評価した。結果、反りの高さの最大値は、０ｍｍであった。また、ＰＢＴの含有率が５５％である基材４１を用いて、実施例１の場合と同様に積層体３０を作製した。積層体３０を作製する工程において基材４１からなる第１フィルム４０を搬送する際、第１フィルム４０の端部に反りや折れなどは観察されなかった。また、積層体３０の突き刺し強度は１３Ｎであった。
【０１１９】
（比較例１）
基材４１として、厚み１５μｍのヘプタックスＨＢＮ（グンゼ株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。ヘプタックスＨＢＮは、ＰＥＴとナイロンとを共押出しすることによって作製された２層共押しフィルムである。また、実施例１の場合と同様にして、第１フィルム４０における反りを評価した。結果、反りの程度が大きすぎて試験片の４隅が丸まってしまい、反りの高さを測定することができなかった。また、第１フィルム４０を搬送する際、第１フィルム４０の幅方向における端部に折れが生じていたので、折れを解消するために第１フィルム４０に加える張力を調整した。
【０１２０】
積層体３０の層構成は、下記のように表される。
ヘプタックスＨＢＮ／第１接着剤層／アルミニウム箔／第２接着剤層／ポリプロピレン
続いて、積層体３０の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１２Ｎであった。
【０１２１】
（比較例２）
基材として、厚み１２μｍのＰＥＴフィルムと厚み１５μｍのナイロンフィルムを準備した。また、実施例１の場合と同様にして、ＰＥＴフィルムにおける反りを評価した。結果、反りの高さの最大値は、０ｍｍであった。
【０１２２】
続いて、ＰＥＴフィルムに溶剤を含む接着剤を塗布した後、接着剤を乾燥させることにより溶剤を揮発させて、未硬化状態の第１接着剤層を形成した。接着剤は、主剤として東洋モートン株式会社製のＴＭ−５５６Ｓ、硬化剤として東洋モートン株式会社製のＣＡＴ−５６を用いた。また、ポリオールのヒドロキシ基に対する芳香族系イソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比は３であった。ＰＥＴフィルムを搬送する際、ＰＥＴフィルムの端部に反りや折れなどは観察されなかった。続いて、ＰＥＴフィルムにナイロンフィルムを圧着させ、ＰＥＴフィルム及びナイロンフィルムの積層体を作製した。続いて、積層体を、４０℃の環境下で９６時間にわたって加熱した。これにより、接着剤を硬化させて、ポリオールと芳香族系イソシアネート化合物との硬化物を含む第１接着剤層を得た。第１接着剤層の厚みは、３μｍであった。
【０１２３】
続いて、ナイロンフィルムに溶剤を含む接着剤を塗布した後、接着剤を乾燥させることにより溶剤を揮発させて、未硬化状態の第２接着剤層を形成した。接着剤は、主剤として東洋モートン株式会社製のＴＭ−５５６Ｓ、硬化剤として東洋モートン株式会社製のＣＡＴ−５６を用いた。また、ポリオールのヒドロキシ基に対する芳香族系イソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比は３であった。続いて、ナイロンフィルムに厚み７μｍのアルミニウム箔を圧着させ、ＰＥＴフィルムとナイロンフィルムとアルミニウム箔の積層体を作製した。続いて、積層体を、４０℃の環境下で９６時間にわたって加熱した。これにより、接着剤を硬化させて、ポリオールと芳香族系イソシアネート化合物との硬化物を含む第２接着剤層を得た。第２接着剤層の厚みは、３μｍであった。
【０１２４】
続いて、アルミニウム箔に溶剤を含む接着剤を塗布した後、接着剤を乾燥させることにより溶剤を揮発させて、未硬化状態の第３接着剤層を形成した。接着剤は、主剤としてロックペイント株式会社製のＲＵ−４０、硬化剤としてロックペイント株式会社製のＨ−４を用いた。また、ポリオールのヒドロキシ基に対する脂肪族系イソシアネート化合物のイソシアネート基のモル比は３であった。続いて、アルミニウム箔にポリプロピレンフィルムを圧着させ、積層体を作製した。ポリプロピレンフィルムとしては、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ９９Ｓを用いた。続いて、積層体を、４０℃の環境下で９６時間にわたって加熱した。これにより、接着剤を硬化させて、ポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物との硬化物を含む第３接着剤層を得た。第３接着剤層の厚みは、３μｍであった。
【０１２５】
積層体の層構成は、下記のように表される。
ＰＥＴ／第１接着剤層／ナイロン／第２接着剤層／アルミニウム箔／第３接着剤層／ポリプロピレン
続いて、積層体の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１９Ｎであった。
【０１２６】
（比較例３）
基材４１として、厚み１２μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製  Ｅ５１００）を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、基材４１からなる第１フィルム４０における反りを評価した。結果、反りの高さの最大値は、０ｍｍであった。
【０１２７】
また、ＰＥＴフィルムからなる基材４１を用いて、実施例１の場合と同様に積層体３０を作製した。積層体３０を作製する工程において基材４１からなる第１フィルム４０を搬送する際、第１フィルム４０の端部に反りや折れなどは観察されなかった。
【０１２８】
積層体の層構成は、下記のように表される。
ＰＥＴ／第１接着剤層／アルミニウム箔／第２接着剤層／ポリプロピレン
続いて、積層体の突き刺し強度を測定した。結果、突き刺し強度は１１Ｎであった。
【０１２９】
実施例１，２，３及び比較例１，２，３の積層体の層構成及び評価結果を、図８にまとめて示す。図８において、「層構成」の欄には、接着剤層を除く積層体の構成要素を、外面側の層から順に上から記載している。また、「ラミネート工程」の欄に関して、実施例１，２，３及び比較例２，３においては、フィルムの端部に反りや折れなどが観察されなかったので、評価結果を「ｇｏｏｄ」とした。一方、比較例１においては、フィルムの端部に折れが観察され、第１フィルム４０と金属箔５０をラミネートするときの張力を調整する作業が必要であったので、評価結果を「ｂａｄ」とした。
【０１３０】
図８からわかるように、実施例１，２，３によれば、ＰＢＴを用いて第１フィルム４０の基材４１を構成することにより、第１フィルム４０に反りが生じることを抑制することができた。このため、積層体３０を効率良く製造することができた。また、１３Ｎ以上の突き刺し強度を実現することができた。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  袋
１１  上部
１１ａ  上部シール部
１２  下部
１２ａ  下部シール部
１３  側部
１３ａ  側部シール部
１４  表面フィルム
１５  裏面フィルム
１６  下部フィルム
１７  収容部
１８  内容物
２５  易開封性手段
２６  ノッチ
２７  開封予定部
３０  積層体
４０  第１フィルム
４１  基材
４１ａ  層
４２  印刷層
４５  第１接着剤層
５０  金属箔
５５  第２接着剤層
６０  第２フィルム
６１  シーラント層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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