(57)【要約】【課題】  エレベーターのドアの施錠状態を検出する施錠検出スイッチが雨水などに濡れないようにするための防護部を備えるエレベーター装置を提供する。【解決手段】  ロック部の施錠状態において、施錠検出スイッチを覆うように配置される防護カバーであって、施錠側フック部材の上下方向における上方に配置された上面部と、施錠検出スイッチの両側面に配置された側面部とで構成され、施錠側フック部材の回動動作を許容するように構成された防護カバーと、施錠側フック部材に装着され、防護カバーの側部開口の一部を塞ぐ防護板とを有する。【選択図】図４
2018095457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア部と前記ドア部を解除可能に施錠するロック機構とを備え、
前記ロック機構は、前記ドア部を解除可能に施錠するロック部と、前記ロック部の施錠状態を検出する施錠検出スイッチと、前記ロック部の施錠状態において、前記施錠検出スイッチを覆うように配置される防護部とを備え、
前記ロック部は、エレベーターのドア部に回動可能に支持された施錠側フック部材、及び、前記施錠側フック部材と解除可能に係合する固定フック部材を備え、
前記施錠検出スイッチは、前記施錠側フック部材に支持され、前記施錠側フック部材の回動に伴って可動する可動部と、前記ロック部の施錠時に前記可動部と接触可能な位置に固定されている固定部とを備え、
前記防護部は、前記施錠側フック部材の上下方向における上方に配置された上面部、及び、前記施錠検出スイッチの両側面に配置された側面部で構成され、前記施錠側フック部材の回動動作を許容するように構成された防護カバーと、前記施錠側フック部材に装着され、前記防護カバーの側部開口の一部を塞ぐ防護板とを備える
エレベーター装置。
【請求項２】
前記防護板は、前記防護カバーの側部開口側の端部よりも前記施錠検出スイッチ側に配置されている
請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記防護板は、前記防護カバーの開口部分のうち、前記施錠側フック部材の回動軸側の側部開口を塞ぐ
請求項２に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記防護板は、前記防護カバーの上面部側における防護板の上端部と前記防護カバーの上面部との間に、前記施錠側フック部材の回動動作を許容する所定の隙間が形成されるように構成されている
請求項３に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記防護カバーの上面側に位置する防護板の上端部と防護カバーとの距離Ｙ１は、前記防護カバーの上面側に位置する施錠側フック部材の上端部と防護カバーの上面部との距離をＬ１、回動軸の中心から施錠側フック部材の回動軸とは反対方向の先端までの距離をＬ２、回動軸の中心から防護板までの距離をＬ３とすると、
Ｙ１≧Ｌ１×Ｌ３／Ｌ２
を満たすように設定されている
請求項４に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記防護板の上下方向における上端部と、前記ドア部の開閉方向における前記上面部の端部であって、前記防護板に隣接する側の端部とを結ぶ角度が、所定の水掛かり防止角度よりも小さくなるように、前記防護カバー及び前記防護板が配置されている
請求項５に記載のエレベーター装置。
【請求項７】
前記防護板の、前記ドア部の上下方向における下端部が、前記可動部と前記固定部との接触面よりも下方に位置するように構成されている
請求項６に記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのドアに設けられる施錠ロック機構を備えたエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターのかごドア及び乗り場ドアには、ドアの開閉を検出するスイッチが設けられており、スイッチによってドアが開いたことを検出すると、エレベーターの運転を停止して乗客の安全を確保する対策が採られている。
【０００３】
このようなスイッチは、電気回路によってドアの開閉を検出する構成になっているため、雨水などで濡れてしまうと作動不良を起こすおそれがある。そこで、特許文献１では、エレベーターのドアに設けられたスイッチが、雨水などの影響で作動不良を起こすのを防ぐために、スイッチに防滴カバーを設ける構成が開示されている。特許文献１では、防滴カバーは、ドアスイッチのうち、ドアの可動側と一体に変位する可動部分のストローク範囲全体にわたって覆うことができる構成となっている。
【０００４】
一方、従来のエレベーター装置における乗り場側に設けられた乗り場ドアには、乗客が昇降路内に転落することを防止するために、乗り場ドアの開閉動作をロック及び解除する建屋側ロック機構が設けられている。また、近年では、乗りかご内の乗客が乗りかごのドア部をこじ開けて昇降路内に転落することを防ぐために、かご側ロック機構が設けられている。
【０００５】
エレベーター装置に設けられるドアのロック機構は、ドアが閉じる際に回動可能にかごドアに設けられている可動フックが、かごドアに固定されている固定フックに回動しながら係合することでドアをロックする仕組みになっている。
【０００６】
このような、エレベーター装置に設けられるドアのロック機構においても、ドアの施錠状態を検出する施錠検出スイッチが設けられている。そして、ロック機構に設けられた施錠検出スイッチもまた、雨水などの液体に濡れると作動不良を起こすおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２０８７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、可動フックが固定フックに係合する構成のドアのロック機構に設けられた施錠検出スイッチにおいても、防水効果を有する防護部の取り付けが望まれている。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、エレベーターのドアの施錠状態を検出する施錠検出スイッチが雨水などに濡れないようにするための防護部を備えるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のエレベーター装置は、ドア部とドア部を解除可能に施錠するロック機構とを備え、ロック機構は、ドア部を解除可能に施錠するロック部と、ロック部の施錠状態を検出する施錠検出スイッチと、ロック部の施錠状態において、施錠検出スイッチを覆うように配置される防護部とを備える。ロック部は、エレベーターのドア部に回動可能に支持された施錠側フック部材、及び、施錠側フック部材と解除可能に係合する固定フック部材を備える。また、施錠検出スイッチは、施錠側フック部材に支持され、施錠側フック部材の回動に伴って可動する可動部と、ロック部の施錠時に可動部と接触可能な位置に固定されている固定部とを備える。また、防護部は、施錠側フック部材の上下方向における上方に配置された上面部、及び、施錠検出スイッチの両側面に配置された側面部で構成され、施錠側フック部材の回動動作を許容するように構成された防護カバーと、施錠側フック部材に装着され、防護カバーの側部開口の一部を塞ぐ防護板とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エレベーターのドアの施錠状態を検出する施錠検出スイッチが、防護部により水滴などから保護される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置の全体の構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置の乗りかごが任意の階に停止した状態を示す側面図である。
【図３】乗りかごを建屋側の出入り口から見たときの正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置におけるかご側ロック機構を示す正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ’線上から防護部側を見たときの構成図である。
【図６】図６Ａは、本発明の一実施形態における防護部の寸法設定を説明するための図であり、図６Ｂは、比較例にかかる防護カバーの寸法設定を説明するための図である。
【図７】建屋側の出入り口を乗りかご側から見たときの正面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るエレベーター装置において、かご側ロック機構が解除された状態を示す正面図である。
【図９】変形例に係るエレベーター装置におけるかご側ロック機構を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係るエレベーター装置の一例を、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではない。各図において、共通の部材には同一の符号を付している。また、本実施形態は、以下の順で説明する。
１．エレベーター装置の全体構成
２．かご側ドアユニットの構成
３．建屋側ドア側ユニットの構成
４．かご側ドア及び建屋側ドアの開戸動作
５．変形例
【００１４】
１．エレベーター装置の全体構成
まず、本実施形態に係るエレベーター装置の全体の構成について説明する。図１は、本実施形態に係るエレベーター装置の全体の構成を示す概略構成図である。図２は、本実施形態に係るエレベーター装置の乗りかごが任意の階に停止した状態を示す側面図である。
【００１５】
本実施形態のエレベーター装置１は、建物構造物内に形成された昇降路１００の上方に機械室を有しない、いわゆる機械室レスエレベーター装置である。なお、本実施形態では、機械室レスエレベーター装置を用いた例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、昇降路１００の上方に機械室を有するエレベーター装置に適用することもできる。
【００１６】
図１に示すように、エレベーター装置１は、昇降路１００内を昇降する乗りかご１１０と、巻上機１２０と、釣合錘１３０と、第１の従動プーリ１４０と、第２の従動プーリ１５０と、ロープ１７０とを有している。
【００１７】
乗りかご１１０の下部には、せり上げ用プーリ１１１が設けられている。せり上げ用プーリ１１１には、ロープ１７０が巻き掛けられている。乗りかご１１０は、人や物が乗り降りするかご室１０と、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂと、かご側ドアユニット１２と、かご側ドアシル１３とを有している。かご室１０の一面には、人や物が出入りする開口部が設けられており、この開口部に一対のドア部１１Ａ、１１Ｂが設けられている。
【００１８】
かご側ドアユニット１２は、かご室１０における開口部の上端部に設けられており、かご側ドアシル１３は、開口部の下端部に設けられている。かご側ドアユニット１２には、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂが開閉可能に取り付けられている。かご側ドアユニット１２は、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂを水平方向に移動可能に構成されている。また、かご側ドアシル１３には、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂの開閉を案内するガイド溝が設けられている。かご側ドアユニット１２内の詳細な説明については後述する。
【００１９】
釣合錘１３０の上部には、錘側プーリ１３１が設けられている。錘側プーリ１３１には、ロープ１７０が巻き掛けられている。さらに、昇降路１００の最下部における釣合錘１３０の下方には緩衝部材１３３が配置されている。緩衝部材１３３は、が昇降路１００の最下部に衝突した場合の衝撃を緩和させるための部材である。なお、昇降路１００の最下部における乗りかご１１０の下方にも同様に図示しない緩衝部材が配置されている。
【００２０】
巻上機１２０は、昇降路１００の最下部に配置されており、ロープ１７０を介して乗りかご１１０及び釣合錘１３０をつるべ式に昇降させるものである。巻上機１２０は、制御部によってその駆動が制御される。
【００２１】
第１の従動プーリ１４０と、第２の従動プーリ１５０は、昇降路１００の最上部に固定されている。ロープ１７０の一端１７１と他端１７２は、昇降路１００の最上部に固定されている。ロープ１７０は、釣合錘１３０に設けられた錘側プーリ１３１から第１の従動プーリ１４０に装架され、そして、巻上機１２０、第２の従動プーリ１５０、乗りかご１１０のせり上げ用プーリ１１１の順に巻き掛けられている。
【００２２】
図２に示すように、建築構造物の各階における乗りかご１１０が停止する乗り場１０１には、人や物が乗りかご１１０へ出入りするための出入り口１０２が設けられている。出入り口１０２は、一対の乗り場ドア２１１Ａ、２１１Ｂが設けられている。
【００２３】
一対の乗り場ドア２１１Ａ、２１１Ｂは、出入り口１０２の上下方向の上端部に設けられた建屋側ドアユニット２１２により開閉可能に支持されている。また、出入り口１０２の上下方向の下端部には、一対の乗り場ドア２１１Ａ、２１１Ｂを支持する建屋側ドアシル２１３が設けられている。建屋側ドアユニット２１２内の詳細な説明については後述する。
【００２４】
図２に示すように、乗りかご１１０が任意の階の乗り場ドア２１１Ａ、２１１Ｂの位置に停止すると、かご側ドアユニット１２と、建屋側ドアユニット２１２が対向する。そして、後述のかご側ドアユニット１２に設けられたかご側係合子３２が、後述する建屋側ドアユニット２１２の建屋側係合ローラ２３５と当接することで、乗りかご１１０のドア部１１Ａ、１１Ｂと、乗り場１０１の乗り場ドア２１１Ａ、２１１Ｂの開戸動作が行われる。この開戸動作の詳細な説明については後述する。
【００２５】
２．かご側ドアユニットの構成
図３は、乗りかご１１０を建屋側の出入り口１０２から見た正面図である。図３に示すように、かご側ドアユニット１２は、かご側ドアレール１５と、駆動部１６と、伝達ベルト１７と、従動ローラ１８と、第１ドアハンガー２１Ａと、第２ドアハンガー２１Ｂと、かご側ロック機構３０とを有している。第１ドアハンガー２１Ａは、ドア部１１Ａの上下方向の上端部に設けられており、第２ドアハンガー２１Ｂは、ドア部１１Ｂの上下方向の上端部に設けられている。第１ドアハンガー２１Ａ及び第２ドアハンガー２１Ｂには、それぞれ移動ローラ２４が回転可能に取り付けられている。移動ローラ２４は、かご側ドアレール１５に摺動可能に係合する。かご側ドアレール１５は、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂの開閉方向に沿って延在している。
【００２６】
また、第１ドアハンガー２１Ａは、第１連結部材２２を有しており、第２ドアハンガー２１Ｂは、第２連結部材２３を有している。第１連結部材２２及び第２連結部材２３は、それぞれドアハンガー２１Ａ、２１Ｂの上下方向の上端部から上方に向けて延在する部材で構成されており、後述する伝達ベルト１７にそれぞれのドアハンガー２１Ａ、２１Ｂを連結している。また、第１ドアハンガー２１Ａには、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂを解除可能に施錠する後述するかご側ロック機構３０が設けられている。
【００２７】
駆動部１６は、かご側ドアユニット１２における水平方向の一側に配置されている。また、従動ローラ１８は、かご側ドアユニット１２における水平方向の他側に配置されている。駆動部１６の駆動ローラと、従動ローラ１８には、伝達ベルト１７が巻き掛けられている。伝達ベルト１７は、長手方向の両端部が連結された無端状に形成されている。そして、駆動部１６が駆動すると、伝達ベルト１７が従動ローラ１８と駆動部１６の駆動ローラとの間を循環移動する。このとき、伝達ベルト１７における上下方向の上部と下部は、互いに反対方向に向けて移動する。
【００２８】
伝達ベルト１７における復路側である下部には、第１連結部材２２が連結されており、伝達ベルト１７における往路側である上部には、第２連結部材２３が連結されている。そのため、駆動部１６が駆動して伝達ベルト１７が移動すると、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂは、第１連結部材２２及び第２連結部材２３を介して互いに接近する戸開方向、又は離反する開戸方向に移動する。
【００２９】
次に、図４を参照して、かご側ロック機構３０について説明する。図４は、かご側ロック機構３０を示す正面図である。
【００３０】
図４に示すように、かご側ロック機構３０は、かご側ロック部４０と、施錠検出スイッチ５０と、防護部６０とを有している。なお、図４では、かご側ロック部４０と、施錠検出スイッチ５０を図示するため、防護部６０の一部を断面で示している。
【００３１】
［かご側ロック部］
まず、かご側ロック部４０について説明する。かご側ロック部４０は、支持板３１と、第１リンク部材４１Ａ、第２リンク部材４１Ｂと、かご側係合子３２と、回動軸３５と、施錠側フック部材３３と、固定フック部材３４と、施錠保持部材３９とを有する
【００３２】
支持板３１は、平板状に形成されており、図３に示すように、第１ドアハンガー２１Ａに固定されている。支持板３１には、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂのそれぞれのリンク軸４２Ａ、４２Ｂと、第１ストッパー４５と、複数の第２ストッパー４６と、回動軸３５とが固定されている。また、支持板３１には、施錠保持部材３９が取り付けられている。
【００３３】
第１リンク部材４１Ａは、支持板３１の上下方向の下端部に設けられたリンク軸４２Ａに回動可能に支持されている。第２リンク部材４１Ｂは、支持板３１の上下方向の上端部に設けられたリンク軸４２Ｂに回動可能に支持されている。第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂにおけるそれぞれのリンク軸４２Ａ、４２Ｂと反対側の端部には、それぞれ、軸部４３Ａ、４３Ｂが設けられている。
【００３４】
かご側係合子３２は、乗りかご１１０の昇降方向に沿って所定の長さで延在する長尺状の部材で形成されており、その両端部が、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂのそれぞれの軸部４３Ａ、４３Ｂに取り付けられている。かご側係合子３２が第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂのそれぞれの軸部４３Ａ、４３Ｂに取り付けられることにより、かご側係合子３２は支持板４１に対して回動可能に取り付けられている。
【００３５】
ここで、かご側ロック機構３０が施錠状態の場合、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂは、それぞれ、かご側係合子３２側と連結される軸部４３Ａ、４３Ｂ側の端部が、リンク軸４２Ａ、４２Ｂ側の端部よりも水平方向の高さが高くなるように、上下方向の上方を向いている。そのため、かご側係合子３２は、かご側ロック機構３０が施錠状態の場合、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂによって上下方向の上方に向けて持ち上げられた状態で配置される。なお、本実施形態では、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂが上下方向の上方を向いている構成としたが、上下方向の下方を向いた構成としてもよい。
【００３６】
また、乗りかご１１０が任意の階に停止し、かご側ロック機構３０の施錠が解除される前の状態では、かご側係合子３２におけるドア部１１Ａの戸開方向側には、図４の二点鎖線で示すように、後述する建屋側ロック機構２３０の建屋側係合ローラ２３５が配置される。このとき、かご側係合子３２と、建屋側係合ローラ２３５は、所定の間隔Ｔを空けて対向する。
【００３７】
第１ストッパー４５は、第１リンク部材４１Ａの近傍に配置されている。そして、かご側ロック機構３０が施錠状態の場合、第１ストッパー４５は、第１リンク部材４１Ａにおけるドア部１１Ａの開戸方向側に当接する。そのため、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂは、図４における反時計方向への回動が規制される。
【００３８】
第２ストッパー４６は、支持板３１に第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂを介して取り付けられたかご側係合子３２に沿うように複数個（図４では３個）設けられ、かご側係合子３２におけるドア部１１Ａの閉戸方向側の端部と所定の間隔Ｍを空けて対向するように支持板３１に固定されている。この間隔Ｍは、かご側係合子３２の水平方向における移動可能範囲となる。そして、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂが回動し、かご側係合子３２が上下方向の下側及びドア部１１Ａの閉戸方向側に移動すると、かご側係合子３２と第２ストッパー４６が当接する。これにより、かご側係合子３２と、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂの動作が規制される。
【００３９】
また、かご側係合子３２における長手方向の中途部には、伝達部３６が設けられている。伝達部３６は、かご側係合子３２におけるドア部１１Ａの開戸方向側の端部に設けられている。伝達部３６は、後述する伝達ピン３７に接触している。
【００４０】
回動軸３５は、支持板３１上のかご側係合子３２よりもドア部１１Ａの開戸方向側に設けられている。回動軸３５は、施錠側フック部材３３を回動可能に支持板３１に取り付ける為の部材である。
【００４１】
施錠側フック部材３３は、フック部３３ａと、回動受け部３３ｂと、フック部３３ａと回動受け部３３ｂとを接続する接続部３３ｃとを有しており、回動軸３５によって支持板３１に回動可能に取り付けられている。回動受け部３３ｂは、回動軸３５に回動可能に支持される部分であり、回動受け部３３ｂのかご側係合子３２近傍には、伝達ピン３７が設けられている。フック部３３ａは、回動受け部３３ｂとは反対側の端部に設けられており、回動受け部３３ｂが回動軸３５に取り付けられた際、かご側係合子３２よりもドア部１１Ａの閉戸方向側に突出する。そして、かご側ロック機構３０が施錠状態の場合、フック部３３ａは、後述する固定フック部材３４の上下方向の上方に配置され、固定フック部材３４のフック部３４ａと所定の間隔Ｓを空けて係合する。
【００４２】
伝達ピン３７は、施錠側フック部材３３の回動受け部３３ｂに設けられている。伝達ピン３７は、回動軸３５よりもドア部１１Ａの閉戸方向側で、かつ上下方向の下方に位置している。この伝達ピン３７は、かご側係合子３２に設けた伝達部３６に接触している。そして、かご側係合子３２が第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂを介して上下方向の下方で、かつドア部１１Ａの閉戸方向側に移動した際、かご側係合子３２の動作は、伝達部３６を介して伝達ピン３７に伝達される。これにより、施錠側フック部材３３が回動軸３５を中心に、図４における反時計方向（解除方向）に回動する。なお、伝達部３６と伝達ピン３７により伝達部材が構成される。
【００４３】
固定フック部材３４は、かご側ドアユニット１２に固定されている。なお、固定フック部材３４は、第２ドアハンガー２１Ｂまたはドア部１１Ｂに固定してもよい。図４に示すように、固定フック部材３４には、施錠状態のときに施錠側フック部材３３のフック部３３ａと対向する位置にフック部３４ａが設けられている。
【００４４】
ここで、施錠側フック部材３３のフック部３３ａと固定フック部材３４のフック部３４ａとの、施錠状態における間隔Ｓは、少なくとも、第２ストッパー４６とかご側係合子３２との間隔Ｍとかご側係合子３２と建屋側係合ローラ２３５との間隔Ｔを足した長さ以上に設定される。
【００４５】
施錠保持部材３９は、施錠側フック部材３３の接続部３３ｃの上下方向の上端部に配置されている。施錠保持部材３９は、施錠側フック部材３３と支持板３１との間に若干圧縮された状態で介在されている。また、施錠保持部材３９は、かご側係合子３２よりもドア部１１Ａの閉戸方向側に配置されている。そして、施錠保持部材３９は、施錠側フック部材３３を上下方向の下方、すなわち、施錠方向に向けて付勢している。施錠保持部材３９としては、圧縮コイルばねが用いられている。なお、施錠保持部材３９としては、圧縮コイルばねに限定されるものではなく、板ばねやゴムな等、その他各種の弾性部材を用いることができる。
【００４６】
また、施錠保持部材３９は、後述する建屋側係合ローラ２３５が通過するかご側係合子３２におけるドア部１１Ａの開戸方向側ではなく、閉戸方向側に設けている。これにより、乗りかご１１０が昇降動作する際に、施錠保持部材３９と建屋側係合ローラ２３５とが接触することを防ぐことができる。
【００４７】
［施錠検出スイッチ］
次に、施錠検出スイッチ５０について説明する。施錠検出スイッチ５０は、可動部５１と、固定部５２とを有する。可動部５１は、施錠側フック部材３３の接続部３３ｃに固定されており、かご側係合子３２よりもフック部３３ａ側に固定されている。可動部５１は、上下方向の下方であって、後述する固定部５２の固定接点５２ａに対向する面に可動接点５１ａを有している。固定部５２は、かご側ドアユニット１２に固定されており、施錠状態において施錠側フック部材３３に固定された可動部５１に対向する位置に配置されている。固定部５２は、上下方向の上方であって、可動部５１の可動接点５１ａに対向する面に固定接点５２ａを有している。
【００４８】
可動部５１の可動接点５１ａと固定部５２の固定接点５２ａは、施錠状態において接触するように構成されている。これにより、かご側ロック部４０が施錠状態の場合には可動部５１と固定部５２とが電気的に接続され、施錠検出スイッチ５０がオンとなる。一方、図８に示すように、施錠側フック部材３３が回動移動してかご側ロック部４０が解除された場合には、可動部５１も施錠側フック部材３３と共に上方に回動移動し、可動接点５１ａと固定接点５２ａとが離間する。これにより、施錠検出スイッチ５０はオフとなり、かご側ロック部４０が解除されたことが検知される。
【００４９】
［防護部］
次に、防護部６０について説明する。防護部６０は、防護カバー６１と、防護板６２とで構成されている。防護部６０は、雨水などの水滴やほこりなどから施錠検出スイッチ５０を保護するために設けられる部材である。図５は、図４のＡ−Ａ’線上から防護部６０側を見たときの構成図であり、一部断面図で示している。
【００５０】
防護カバー６１は、施錠検出スイッチ５０を覆うように設けられるものである。防護カバー６１は、図５に示すように、施錠側フック部材３３の上下方向における上方に配置された上面部６１ａと、ドア部１１Ａ、１１Ｂの開閉方向に沿うように施錠検出スイッチ５０の両側面に配置された側面部６１ｂ、６１ｂとからなる断面がコ字状の部材で構成されている。防護カバー６１は、上面部６１ａと、施錠側フック部材３３の上下方向の上端部との間に所定の間隔を有するように配置されている。また、対向する２つの側面部６１ｂ、６１ｂは、その間に、施錠検出スイッチ５０、施錠側フック部材３３、及び、固定フック部材３４を配置可能な間隔を有し、上下方向における下端部が、固定フック部材３４の上下方向における下側まで延在するように構成されている。また、防護カバー６１のドア部１１Ａ、１１Ｂの開閉方向における幅は、施錠側フック部材３３の支持板３１から突出した部分を覆う程度の長さに構成されている。
【００５１】
防護カバー６１は、防水効果を有する部材で構成されており、例えば、金属部材や樹脂材等で構成されている。このように構成された防護カバー６１は、図示を省略するが、かご側ドアユニット１２に固定されている。
【００５２】
防護カバー６１の上面部６１ａの施錠側フック部材３３側の面と、施錠側フック部材３３の上下方向の上端部との距離Ｌ１は、施錠側フック部材３３が上方に回動してかご側ロック部４０が解除されたときの施錠側フック部材３３の回動を許容する距離に設定されている。すなわち、防護カバー６１は、施錠側フック部材３３が回動してかご側ロック部４０が解除された際に、施錠側フック部材３３に接触しないように構成されている。
【００５３】
防護板６２は、施錠状態において、防護カバー６１の回動軸３５側の側部開口の一部を塞ぐ部材であり、図５に示すように、長方形の板状部材で構成されている。施錠側フック部材３３の厚み方向における防護板６２の幅は、防護カバー６１の対向する側面部６２ｂ、６２ｂ間の距離と同程度かそれよりもやや小さく形成される。また、防護板６２の上下方向における高さは、施錠検出スイッチ５０への回動軸３５側からの水滴の侵入を防ぎ、施錠側フック部材３３の回動を妨げないように設定されている。この防護板６２の寸法については後では詳述する。
【００５４】
図５に示すように、防護板６２の中央部分には開口部６２ａが設けられており、防護板６２は、その開口部６２ａに施錠側フック部材３３が挿入されることによって、施錠側フック部材３３の接続部３３ｃに装着される。そして、防護板６２は、施錠側フック部材３３の接続部３３ｃに装着され、防護カバー６１内に収容されている。
【００５５】
防護板６２は、施錠側フック部材３３に装着可能で、かつ防水効果のある部材で構成することができ、本実施形態ではゴム材で構成されている。防護板６２の開口部６２ａは、施錠側フック部材３３の接続部３３ｃの外形よりもやや小さく形成されている。これにより、防護板６２を施錠側フック部材３３の接続部３３ｃに密着させて装着することができる。また、施錠側フック部材３３の厚み方向における防護板６２の幅を防護カバー６１の対向する側面部６１ｂ、６１ｂ間の距離と同程度か、それよりもやや小さく形成する。これにより、施錠側フック部材３３の回動を妨げることなく、施錠検出スイッチ５０の回動軸３５側からの防水効果を高めることができる。
【００５６】
以下に、防護カバー６１及び防護板６２の各寸法について説明する。図６Ａは、本実施形態における防護部６０の寸法設定を説明するための図であり、図６Ｂは、比較例にかかる防護カバーの寸法設定を説明するための図である。図６Ａでは、防護カバー６１を透過して図示しており、防護カバー６１の内壁面の配置位置を２点鎖線で示している。
【００５７】
防護板６２における上端部ｔ１と防護カバー６１の上面部６１ａの施錠側フック部材３３側の面ｓ１との距離をＹ１とし、フック部３３ａの上端部ｔ２と防護カバー６１の上面部の施錠側フック部材３３側の面ｓ１との距離をＬ１とする。また、回動軸３５の中心からフック部３３ａの先端ｔ３までの距離をＬ２、回動軸３５の中心から防護板６２の施錠検出スイッチ５０側の面ｓ２までの距離をＬ３とする。このとき、距離Ｙ１は、以下の式１で示す関係となるように設定されている。
Ｙ１≧Ｌ１×Ｌ３／Ｌ２・・・・（式１）
【００５８】
フック部３３ａの上端部ｔ２と防護カバー６１の面ｓ１との距離Ｌ１は、上述したように、施錠側フック部材３３が上方に回動してかご側ロック部４０が解除されたときの施錠側フック部材３３の回動を許容する距離に設定されているものである。そして、上述の式１を満たすように、防護板６２の上端部ｔ１と防護カバー６１の面ｓ１との距離Ｙ１を設定することで、施錠側フック部材３３が上方に回動してかご側ロック部４０が解除されたときに、防護板６２が施錠側フック部材３３の回動を妨げない。
【００５９】
また、防護カバー６１の面ｓ１における回動軸３５側の端部と、防護板６２の上端部ｔ１の施錠検出スイッチ５０側の角部とを結ぶ角度αを、雨水などの水滴の進入を防ぐ水掛かり防止角度αとすると、αが所定値よりも小さくなるように設定する。水掛かり防止角度αの設定は、どの程度の強さまでの雨水の進入を防ぐか等によって設計者によって設定される値である。そして、水掛かり防止角度αを維持できる範囲で、防護カバー６１の回動軸３５側の端部と、防護板６２のフック部３３ａ側の面ｓ２との距離Ｘ１が設定される。
【００６０】
図６Ｂは、比較例として、防護板６２が無い場合の防護カバー１６０の構成を図示したものである。図６Ｂでは、防護カバー１６０の構成のみが、図６Ａと異なるものであり、その他の構成は図６Ａと同じとしている。比較例における防護カバー１６０は、本実施形態と同様、施錠側フック部材３３の上下方向における上方に配置された上面部と、ドア部１１Ａ、１１Ｂの開閉方向に沿うように施錠検出スイッチ５０の両側面に配置された側面部とからなる断面がコ字状の部材で構成されているものとする。また、比較例における防護カバー１６０は、ドア部１１Ａ、１１Ｂの開閉方向における幅のみが、本実施形態の防護カバー６１と異なるものである。図６Ｂにおいても、防護カバー１６０を透過して図示しており、防護カバー１６０の内壁面の配置位置を２点鎖線で示している。
【００６１】
図６Ｂに示すように、防護板６２がない場合には、可動接点５１ａの回動軸３５側の端部と防護カバー１６０の上面部の施錠側フック部材３３側の面における回動軸３５側の端部とを結ぶ角度が水掛かり防止角度αとなる。そして、この水掛かり防止角度αを確保することによって、接点部分への水の侵入を防ぐことができる。比較例では、可動部５１の可動接点５１ａから防護カバー１６０までの距離Ｙ０と、防護カバー１６０から可動接点５１ａの回動軸３５側の端部までの距離Ｘ０を適切に定めることによって、水掛かり防止角度αを確保し、接点部分に水が掛からないようにしている。
【００６２】
このように、比較例では、本実施形態における防護板６２が設けられていないため、防護カバー１６０を回動軸３５側に長めに延在させることで水掛かり防止角度αを確保する必要があり、防護カバー１６０が、防護したい領域に対して大きくなる。
【００６３】
一方、本実施形態では、図６Ａに示したように防護板６２が施錠側フック部材３３に装着されているため、水掛かり防止角度αを保ちつつ、ドア部１１Ａ、１１Ｂの開閉方向における防護カバー６１の幅を、図６Ａに示すようにＸ２だけ縮小することができる。
【００６４】
また、本実施形態において、防護板６２の上下方向における下方の端部は、施錠側フック部材３３の回動を妨げない範囲内において、少なくとも、施錠検出スイッチ５０の可動接点５１ａを覆う位置にまで延在されればよいが、固定接点５２ａを覆う位置まで延在するように設けられてもよい。防護板６２を、固定接点５２ａを覆う位置まで延在する部材で構成することによって、防水効果をより高めることができる。
【００６５】
３．建屋側ドアユニットの構成
次に、図７を参照して、建屋側ドアユニット２１２の構成について説明する。図７は、建屋側の出入り口１０２を乗りかご１１０側から見た正面図である。
【００６６】
図７に示すように、建屋側ドアユニット２１２は、建屋側ドアレール２１５と、第１プーリ２１６と、第２プーリ２１８と、伝達ベルト２１７と、ドアハンガー２２１Ａ、２２１Ｂと、建屋側ロック機構２３０とを有している。
【００６７】
第１プーリ２１６は、建屋側ドアユニット２１２における水平方向の一側に配置されており、第２プーリ２１８は、建屋側ドアユニット２１２における水平方向の他側に配置されている。
【００６８】
伝達ベルト２１７は、第１プーリ２１６と第２プーリ２１８に巻き掛けられている。伝達ベルト２１７は、長手方向の両端部が連結された無端状に形成されている。そして、伝達ベルト１７における上下方向の上部と下部とは、互いに反対方向に向けて移動する。
【００６９】
建屋側ドアレール２１５は、一対の乗り場ドア２１１Ａ、２１１Ｂの開閉方向に沿って延在している。ドアハンガー２２１Ａ、２２１Ｂは乗り場ドア２１１Ａ、２１１Ｂの上下方向の上端部に設けられている。ドアハンガー２２１Ａ、２２１Ｂには、移動ローラ２２４が回転可能に取り付けられており、移動ローラ２２４は、建屋側ドアレール２１５に摺動可能に係合している。また、ドアハンガー２２１Ａ、２２１Ｂには、それぞれ第１連結部材２２２、第２連結部材２２３が設けられている。そして、第１連結部材２２２は、伝達ベルト２１７における復路側である下部に連結されており、第２連結部材２２３は、伝達ベルト２１７における往路側である上部に連結されている。これにより、伝達ベルト２１７が移動すると、一対の乗り場ドア２１１Ａ、２１１Ｂは、第１連結部材２２２及び第２連結部材２２３を介して違いに接近する戸開方向、又は離反する開戸方向に移動する。
【００７０】
建屋側ロック機構２３０は、２つのドアハンガー２２１Ａ、２２１Ｂのうち、乗りかご１１０の第１ドアハンガー２１Ａと対向するドアハンガー２２１Ｂに設けられている。建屋側ロック機構２３０は、ベース板２３７と、施錠側フック部材２３１と、施錠保持部材２３９と、固定フック部材２３４とを有している。
【００７１】
ベース板２３７は、ほぼ平板状に形成されており、ドアハンガー２２１に固定されている。また、ベース板２３７には、回動軸２３２と、固定側ローラ２３６が固定されている。施錠側フック部材２３１は、回動軸２３２に回動可能にもうけられており、固定フック部材２３４と係合するフック部２３１ａと、軸受け部２３１ｂとを有している。軸受け部２３１ｂは、回動軸２３２に回動可能に支持される。また、軸受け部２３１ｃの上下方向の上端部には、建屋側係合ローラ２３５が回転可能に取り付けられている。
【００７２】
建屋側係合ローラ２３５は、軸受け部２３１ｂにおけるフック部２３１ａ側に配置されており、図４に示したように、乗りかご１１０が任意の階に停止した際、かご側係合子３２と所定の間隔Ｔを空けて対向する。
【００７３】
固定フック部材２３４は、ベース板２３７が設けられたドアハンガー２２１Ｂとは異なるドアハンガー２２１Ａ、又は乗り場ドア２１１Ａに固定されている。固定フック部材２３４は、建屋側ロック機構２３０の施錠状態において、施錠側フック部材２３１のフック部２３１ａと対向する位置に配置され、施錠側フック部材２３１のフック部２３１ａと係合するフック部２３４ａを有する。
【００７４】
施錠保持部材２３９は、施錠側フック部材２３１における建屋側係合ローラ２３５の近傍に配置されており、一端がベース板２３７に固定され、他端が施錠側フック部材２３１の上下方向の上端部に固定されている。そして、施錠保持部材２３９は、施錠側フック部材２３１を施錠方向、すなわち上下方向の下方に向けて付勢する。これにより、建屋側ロック機構２３０における施錠側フック部材２３１の施錠状態が保持される。
【００７５】
ここで、建屋側ロック機構２３０における施錠保持部材２３９が施錠状態を保持する力は、かご側ロック機構３０の施錠保持部材３９が施錠状態を保持する力よりも大きく設定されている。すなわち、かご側ロック機構３０の施錠保持部材３９の付勢力は、建屋側ロック機構２３０の施錠保持部材２３９の付勢力よりも小さく設定されている。
【００７６】
４．エレベーター装置のドアの開戸動作
次に、上述した構成を有するエレベーター装置１におけるドアの開戸動作について説明する。図８は、かご側ロック機構３０が解除された状態を示す正面図である。
【００７７】
図２に示すように、乗りかご１１０が任意の階に停止すると、かご側ドアユニット１２と、建屋側ドアユニット２１２が対向し、かご側ロック機構３０と建屋側ロック機構２３０が対向する。そして、図２に示すように、かご側ロック機構３０が支持板３１の平面部と建屋側ロック機構２３０の建屋側係合ローラ２３５が対向する。また、建屋側係合ローラ２３５は、かご側係合子３２におけるドア部１１Ａの開戸方向側の端部に所定の間隔Ｔを空けて対向する。
【００７８】
そして、駆動部１６が駆動し、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂが開戸方向に移動すると、図８に示すように、かご側係合子３２が建屋側係合ローラ２３５に当接する。さらに、ドア部１１Ａが開戸方向に向けて移動すると、かご側係合子３２は、建屋側係合ローラ２３５によってドア部１１Ａの移動方向と反対方向に向けて押圧される。そのため、第１リンク部材４１Ａ及び第２リンク部材４１Ｂがリンク軸４２を中心に軸部４３側が上下方向の下方に下がるように回動する。そして、かご側係合子３２におけるドア部１１Ａ及び支持板３１の移動方向と反対方向で、かつ上下方向の下方に向けて移動する。
【００７９】
かご側係合子３２の動作は、伝達部３６及び伝達ピン３７を介して施錠側フック部材３３に伝達される。そのため、施錠側フック部材３３は、施錠保持部材３９の付勢力に抗して、フック部３３ａが上下方向の上方を向く解除方向に回動軸３５を中心に回動する。このとき、施錠側フック部材３３の接続部３３ｃに装着された防護板６２も施錠側フック部材３３と共に回動する。本実施形態では、防護カバー６１の上面部６１ａの施錠側フック部材３３側の面と、防護板６２の上下方向における上端部と間に所定の隙間Ｙ１が設けられているので、防護カバー６１は、施錠側フック部材３３及び防護板６２の回動を妨げない。また、防護板６２の下端部と施錠検出スイッチ５０との距離も適切に確保されているため、防護板６２の回動時に防護板６２が施錠検出スイッチ５０に接触することもない。
【００８０】
そして、これにより、施錠側フック部材３３のフック部３３ａと固定フック部材３４のフック部３４ａの係合が解除され、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂが開放される。そして、施錠状態が解除されると同時に、可動接点５１ａと固定接点５２ａとが離間し、施錠検出スイッチ５０がオフされてロックの解除が検知される。なお、かご側係合子３２は、第２ストッパー４６に当接することで、その移動が停止する。
【００８１】
ここで、かご側ロック機構３０の施錠保持部材３９が施錠状態を保持する力は、建屋側ロック機構２３０における施錠保持部材２３９が施錠状態を保持する力よりも小さく設定されている。これにより、建屋側ロック機構２３０の施錠状態がかご側ロック機構３０よりも早く解除されることがない。
【００８２】
以上のように、本実施形態では、施錠状態において、施錠検出スイッチ５０が防護部６０によって防護されているため、雨水などの水滴から施錠検出スイッチ５０を保護することができる。また、本実施形態では、施錠側フック部材３３に装着され、施錠検出スイッチ５０近傍に配置される防護板６２が設けられているため、施錠検出スイッチ５０の回動軸３５側から侵入するのを防ぐことができる。さらに、本実施形態では、防護カバー６１と防護板６２との間で所定の水掛かり防止角度αを確保することができるので、防水効果を保ちつつ、防護カバー６１を小型化することができる。これによって、隣接する他の機器の設置スペースの確保が容易となる。
【００８３】
５．変形例
図９は、変形例に係るかご側ロック機構の正面図である。図９において、図４に対応する部分には同一符号を付し重複説明を省略する。図９に示すように、変形例に係るかご側ロック機構８０は、さらに、防護部７０の構成が本実施形態と異なるものであり、詳しくは、フック部側防護板７１を設ける点で、本実施形態と異なる。
【００８４】
図９に示すように、変形例に係るかご側ロック機構８０では、防護部７０は、防護カバー６１と、防護板６２と、フック部側防護板７１とを有する。フック部側防護板７１は、施錠検出スイッチ５０を挟んで防護板６２とは反対側であって、固定フック部材３４のフック部３４ａ端部よりも施錠検出スイッチ５０側に配置され、施錠側フック部材３３の接続部３３ｃに装着されている。このフック部側防護板７１の外形形状は、防護板６２とほぼ同じ形状であり、フック部側防護板７１においても、施錠側フック部材３３の回動を妨げないように構成されている。
【００８５】
変形例では、施錠検出スイッチ５０とフック部３３ａとの間にもフック部側防護板７１を配置することで、フック部３３ａ側から侵入する雨水などから施錠検出スイッチ５０の接点部分を保護することができる。これにより、より防水効果を高めることができる。さらに、防護カバー６１のフック部３３ａ側端部においても、フック部側防護板７１との間で、水掛かり防止角度αを確保できれば、本実施形態と同様、防護カバー６１のフック部３３ａ側の長さをより短くすることができる。これにより、防護カバー６１をより小さく構成することができる。
【００８６】
以上、本発明について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述の実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。本実施形態では、かご側ロック機構３０に、防護部６０を設ける構成としたが、建屋側ロック機構２３０にも施錠検出スイッチがある場合には、同様に防護部６０を設けることができる。
【００８７】
また、上述した実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成について他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１…エレベーター装置、１１Ａ、１１Ｂ…ドア部、１６…駆動部、２１Ａ…第１ドアハンガー、２１Ｂ…第２ドアハンガー、３０、８０…かご側ロック機構、３１…支持板、３２…かご側係合子、３３…施錠側フック部材、３３ａ…フック部、３４…固定フック部材、３４ａ…フック部、３５…回動軸、４０…かご側ロック部、４１…支持板、５０…施錠検出スイッチ、５１…可動部、５１ａ…可動接点、５２…固定部、５２ａ…固定接点、６０…防護部、６１…防護カバー、６１ａ…上面部、６１ｂ…側面部、６２…防護板、６２ａ…開口部、６２ｂ…側面部、７１…フック部側防護板、１００…昇降路、１０１…乗り場、１０２…出入り口、１２０…巻上機、１３０…釣合錘、１４０…第１の従動プーリ、１５０…第２の従動プーリ、１７０…ロープ、２３５…建屋側係合ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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