(57)【要約】【課題】  ハウジング（１２）と、該ハウジングにより可動支持されたラッチ組立体（１６）と、ハウジングにより摺動可能に支持されたトグルレバー（３０）とを有するラッチ機構（１０）を提供する。【解決手段】  トグルレバー（３０）はラッチ組立体（１６）に連結されていて、該ラッチ組立体（１６）をラッチ位置と非ラッチ位置との間で選択的に作動させる。トグルレバー（３０）は第一モードと第二モードとの間で移動して、それぞれ、第一枢軸線および第二枢軸線を確立する。第一モードではトグルレバー（３０）はラッチ組立体を動かすべく作動でき、第二モードではトグルレバー（３０）はラッチ組立体（１６）を動かせない。
2005532223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングにより支持されたラッチ組立体と、
該ラッチ組立体をラッチ位置と非ラッチ位置との間で選択的に作動させるための、ハウジングにより摺動可能に支持されかつラッチ組立体に連結されたトグルレバーとを有し、該トグルレバーは第一モードと第二モードとの間で移動して、それぞれ、第一枢軸線および第二枢軸線を確立でき、第一モードではトグルレバーはラッチ組立体を動かすべく作動でき、第二モードではトグルレバーはラッチ組立体を動かせないことを特徴とするシートラッチ機構。
【請求項２】
前記第一枢軸線は、トグルレバーの長さの中間を通るように配置されることを特徴とする請求項１記載のシートラッチ機構。
【請求項３】
前記第二枢軸線は、トグルレバーの遠位端を通るように配置されることを特徴とする請求項１記載のシートラッチ機構。
【請求項４】
前記トグルレバーを第一モードに選択的に保持するための、トグルレバーに取付けられたリンクを更に有することを特徴とする請求項１記載のシートラッチ機構。
【請求項５】
前記トグルレバーを選択的に作動するための、トグルレバーの遠位端に取付けられた作動部材を更に有することを特徴とする請求項１記載のシートラッチ機構。
【請求項６】
前記作動部材はケーブルであることを特徴とする請求項５記載のシートラッチ機構。
【請求項７】
前記トグル部材およびラッチ組立体の一方と遠隔装置とを相互連結する遠隔作動部材を更に有し、ラッチ組立体が非ラッチ位置にあるときは遠隔装置は作動できないことを特徴とする請求項１記載のシートラッチ機構。
【請求項８】
前記トグルレバーとラッチ組立体とを相互連結するリンクを更に有することを特徴とする請求項１記載のシートラッチ機構。
【請求項９】
ハウジングと、
該ハウジングにより支持されたラッチ組立体とを有し、該ラッチ組立体はラッチ位置と非ラッチ位置との間で作動でき。
ラッチ組立体と遠隔装置とを相互連結する遠隔作動部材を更に有し、ラッチ組立体が非ラッチ位置にあるときは遠隔装置は作動できないことを特徴とするシートラッチ機構。
【請求項１０】
前記ラッチ組立体をラッチ位置と非ラッチ位置との間で選択的に作動させるための、ハウジングにより摺動可能に支持されかつラッチ組立体に連結されたトグルレバーを更に有し、該トグルレバーは第一モードと第二モードとの間で移動して、それぞれ、第一枢軸線および第二枢軸線を確立でき、第一モードではトグルレバーはラッチ組立体を動かすべく作動でき、第二モードではトグルレバーはラッチ組立体を動かせないことを特徴とする請求項９記載のシートラッチ機構。
【請求項１１】
前記第一枢軸線は、トグルレバーの長さの中間を通るように配置されることを特徴とする請求項１０記載のシートラッチ機構。
【請求項１２】
前記第二枢軸線は、トグルレバーの遠位端を通るように配置されることを特徴とする請求項１０記載のシートラッチ機構。
【請求項１３】
前記トグルレバーを第一モードに選択的に保持するための、トグルレバーに取付けられた移動部材を更に有することを特徴とする請求項１０記載のシートラッチ機構。
【請求項１４】
ストライカに選択的に取付けできるシート組立体において、
シート底と、
該シート底により枢支された背もたれと、
ストライカと選択的に係合するシートラッチ機構とを有し、該シートラッチ機構は、
ハウジングと、
該ハウジングにより支持されたラッチ組立体と、
該ラッチ組立体をラッチ位置と非ラッチ位置との間で選択的に作動させてストライカと選択的に係合させるための、ハウジングにより摺動可能に支持されかつラッチ組立体に連結されたトグルレバーとを有し、該トグルレバーは第一モードと第二モードとの間で移動して、それぞれ、第一枢軸線および第二枢軸線を確立でき、第一モードではトグルレバーはラッチ組立体を動かすべく作動でき、第二モードではトグルレバーはラッチ組立体を動かせないことを特徴とするシート組立体。
【請求項１５】
前記第一枢軸線は、トグルレバーの長さの中間を通るように配置されることを特徴とする請求項１４記載のシート組立体。
【請求項１６】
前記第二枢軸線は、トグルレバーの遠位端を通るように配置されることを特徴とする請求項１４記載のシート組立体。
【請求項１７】
前記トグルレバーに取付けられた移動レバーを更に有し、該移動レバーはトグルレバーを第一モードに選択的に保持すべく作動できることを特徴とする請求項１４記載のシート組立体。
【請求項１８】
前記トグルレバーの遠位端に取付けられた作動レバーを更に有し、該作動レバーはトグルレバーを選択的に動かすべく作動できることを特徴とする請求項１４記載のシート組立体。
【請求項１９】
前記作動部材はケーブルであることを特徴とする請求項１８記載のシート組立体。
【請求項２０】
前記トグル部材およびラッチ組立体の一方と遠隔装置とを相互連結する遠隔作動部材を更に有し、ラッチ組立体が非ラッチ位置にあるときは遠隔装置は作動できないことを特徴とする請求項１４記載のシート組立体。
【請求項２１】
前記遠隔装置はシートベルトリトラクタであることを特徴とする請求項２０記載のシート組立体。
【請求項２２】
前記トグルレバーとラッチ組立体とを相互連結するリンクを更に有することを特徴とする請求項１４記載のシート組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラッチ機構に関し、より詳しくは、シート（座席）組立体の改良型ラッチ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の用途では、車両が、貨物運搬等の変化する条件に適合できることが望まれる。この目的のため、車両のシートシステムの再調整は重要な役割を演じる。背もたれの押下げおよび関節運動により、貨物運搬ニーズに適合するように車両室内を調整できる。また、このようなシート調整により、しばしば、車両の載荷領域へのアクセスが可能になり、従って載荷能力が改善されかつ大きい物体を載荷できる。一般に、背もたれを頑丈な車両構造に係止するのにラッチ機構が使用されており、ラッチ機構は、車両に乗る人（以下、単に「乗員」という）がこれを選択的に解除して背もたれを所望位置に位置決めすることを可能にする。
【０００３】
一般的なラッチ機構は、乗員が操作できる遠隔アクチュエータを介して機能する。一般にラッチ機構は、レバーを操作することにより、非ラッチ位置とラッチ位置との間で選択的に作動される。レバーを操作し、次にラッチ機構を解除すると、背もたれが車両構造から離脱され、背もたれの後方の載荷領域（例えばトランク）へのアクセスが可能になる。現在使用されているラッチシステムは、載荷領域へのアクセスが禁止されているときにラッチシステムを使用不能にできないという欠点を有している。
【０００４】
車両の設計において、乗員の安全も重要な関心事である。より詳しくは、シートシステムに関し、乗員の安全は、シートの構成部品がこれらの適正作動位置にあることを確保することにより増大される。例えば、背もたれが適正に固定されないときに、乗員がシートに座ることができることは好ましくない。多くのラッチ機構では、シートの構成部品の適正な位置決めおよび／またはロッキングを確保するための検出機能が得られない。
【０００５】
従って、シートを車両構造に確実にラッチングするラッチ機構であって、車両の載荷領域にアクセスすべくシートの選択的押下げまたは関節運動を行うラッチ機構が産業界で望まれている。また、或る状況では、車両の載荷領域へのアクセスを防止するため、シートの関節運動を防止することも望まれている。シートの構成部品が適正に位置決めされないときにはシートに座ることを防止する検出構造を備えたラッチ機構も望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明は、ハウジングと、該ハウジングにより支持されたラッチ組立体と、該ラッチ組立体をラッチ位置と非ラッチ位置との間で選択的に作動させるためハウジングにより摺動可能に支持されかつラッチ組立体に連結されたトグルレバーとを有するラッチ機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
トグルレバーは第一モードと第二モードとの間で移動して、それぞれ第一枢軸線および第二枢軸線を確立できる。第一モードではトグルレバーがラッチ組立体を動かすべく作動でき、第二モードではトグルレバーがラッチ組立体を動かすべく作動しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の適用可能な他の領域は、以下に述べる詳細な説明から明らかになるであろう。本発明の好ましい実施形態を示す詳細な説明および特定例は、例示のみを目的とするものであって、本発明の範囲を限定するものではないことは理解されよう。
【０００９】
本発明は、詳細な説明および添付図面から一層完全に理解されよう。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態についての以下の説明は、本来的に単なる例示であって、いかなる意味においても本発明、本発明の用途または使用方向を限定するものではない。本発明は自動車の背もたれに適用したところを示したが、本発明のラッチは自動車または非自動車の他の用途にも使用できるものである。
【００１１】
図面を参照すると、ラッチ機構１０には、ハウジング１２、トグル組立体１４およびラッチ組立体１６が設けられている。トグル組立体１４およびラッチ組立体１６は協働して作動しかつハウジング１２により支持されている。ハウジング１２は第一および第二ハウジング板１８、２０を有し、これらのハウジング板の間に種々の構成部品が支持されている。
【００１２】
トグル組立体１４を選択的に作動させ、これによりラッチ組立体１６を選択的に作動させるための作動ケーブル２２が設けられている。トグル組立体１４を第一作動モードと第二作動モードとの間で遠隔操作可能にするバレット（valet）ケーブル２４も設けられている。任意であるが、以下に詳述するように、ラッチ機構１０とシートベルトのリトラクタ組立体との連結を確立するためのリトラクタケーブル２６を設けることもできる。種々のケーブルは同様に形成されており、従って同様な構成部品は同じ参照番号を用いて示すことに留意されたい。
【００１３】
図１〜図４に示すように、トグル組立体１４はトグルレバー３０を有し、該トグルレバー３０は、ラッチ組立体１６に連結するためのリンク３２に連結されている。トグルレバー３０はトグルハウジング３４により摺動可能に支持されかつ該トグルハウジング内で枢動する。トグル組立体１４は、これを遠隔操作するための作動ケーブル２２、２４を有しかつ第一ハウジング板１８と第二ハウジング板２０との間に支持されている。
【００１４】
トグルハウジング３４は直方体本体を有し、該本体は、これを貫通して形成されたトグルスロット３６と、該トグルスロット３６内に形成された反作用面３８と、バレットケーブル２４を保持するための、本体に形成されたバレットケーブルスロット４０と、本体を貫通して形成された孔４４とを備えている。トグルハウジング３４を第一ハウジング板１８と第二ハウジング板２０との間に支持するためのリベット４６が設けられており、該リベット４６は孔４４を通って受入れられる。リベット４６は円筒状の中央本体４８と、該本体４８から延びている円筒状の側方本体５０とを有し、該側方本体５０は第一および第二ハウジング板１８、２０の孔５２、５４内に受入れられて、リベット４６を両ハウジング板１８、２０の間に支持する。また、トグルハウジング３４は凹部５６を有し、該凹部５６は、第一および第二ハウジング板１８、２０のコーナ部分５８、６０をそれぞれ受入れる。このようにして、第一および第二ハウジング板１８、２０の外面は、トグルハウジング３４のそれぞれの表面と同一面内に配置される。
【００１５】
作動ケーブルスロット４２はトグルハウジング３４の本体内に細長いカットアウトを有している。該カットアウトは、ケーブルハウジングロック部材６４を受入れるように設計された第一端部６２と、第二端部６６とを備え、該第二端部６６を通してケーブル支柱６８がトグルレバー３０に取付けられる。作動ケーブルスロット４２とは反対側のトグルハウジング３４の面には、バレットケーブルスロット４０が設けられている。バレットケーブルスロット４０はトグルハウジング３４の本体の細長いカットアウトを有している。該カットアウトはケーブルハウジングロック部材６４を受入れる第一端部７０と、第二端部７２とを有し、該第二端部７２を通して、ケーブル支柱６８がトグルレバー３０の中心孔８４に取付けられる。
【００１６】
作動ケーブル２２は、ケーブルハウジング７４と、ケーブルハウジングロック部材６４と、ケーブル支柱６８に終端しているケーブル７６とを有している。ケーブルハウジング７４は、ケーブルハウジングロック部材６４の基部から延びておりかつ長さ方向に沿って中空の細長い円筒状本体を有している。ケーブルハウジングロック部材６４は、円筒状本体と、円筒状凹部と、円筒状キャップとを有している。円筒状本体は複数のリブまたは溝を有し、かつその長さ方向に沿って中空である。またケーブルハウジングロック部材６４はその横断面を減少させるべくテーパ状になっており、これにより円筒状凹部が形成され、該凹部内に端キャップが入れられる。好ましい実施形態では、ケーブル７６は、複数の小径スチール巻きケーブルから作られる。他の実施形態では、ケーブル７６は他の適当な材料で作ることができる。ケーブル支柱６８は、円筒状ハウジングと、支柱と、タブとを有している。円筒状ハウジングは細長い本体であり、その第一端部は中空でケーブル７６を内部に固定でき、第二端部はキャップで塞がれている。円筒状本体の支柱は円筒状ハウジングに対してほぼ垂直に延びており、かつ支柱からほぼ垂直でかつ円筒状ハウジングに対してほぼ平行に突出しているタブを備えている。バレットケーブル２４は作動ケーブル２２とほぼ同様の構造を有していることは理解されよう。従って、バレットケーブル２４についての詳細な説明は行わない。
【００１７】
トグルレバー３０は中央部７８と、該中央部７８から延びている第一および第二アーム８０、８２とを有し、中央部７８には孔８４が貫通形成され、中央部７８の弧状内面には反作用面９０が形成されている。孔８６は作動ケーブル２２を第一アーム８０に連結し、かつ孔８８はリンク３２を第二アーム８２に連結することを可能にする。孔８４は、バレットケーブル２４を中央部７８に連結することを可能にする。反作用面９０は、トグルハウジング３４の反作用面３８と選択的に係合する。第一作動モードでは、更に後述するように、反作用面３４、９０が互いに摺動接触できるように保持され、トグルレバー３０の中心枢軸線Ｘを形成する。第二作動モードでは、更に後述するように、反作用面３４、９０の相互の接触が離脱し、トグルレバー３０のオフセット枢着点Ｙが形成される。
【００１８】
リンク３２は平らな本体を有し、該本体のそれぞれの端部には孔９６、９８が貫通形成されている。孔９６はリンク３２をトグルレバー３０の第二アーム８２に枢着し、かつ孔９８はリンク３２をラッチ組立体１６に連結することを可能にし、これにより、トグル組立体１４とラッチ組立体１６とが作動可能に相互連結される。更に後述するように、任意であるが、平らな本体の中央部に孔１００を貫通形成して、リトラクタケーブル２６と連結することができる。
【００１９】
ラッチ組立体１６は、概略的にいえば、カム１０２と、ロック部材１０４と、ラッチ１０６と、ラッチ板１０８とを有している。カム１０２は、トグル組立体１４に連結するリンク３２に連結され、かつ第一ハウジング板１８と第二ハウジング板２０との間に支持されている。カム１０２は、作動アーム１１０と、延長部１１１内に形成された凹部１１２を備えた延長部１１１と、延長支柱１１３、１１５とを有している。各延長支柱１１３、１１５は、支持面を備えかつ第一および第二ハウジング板１８、２０のそれぞれの孔１１７、１１９に挿通される。カム１０２は第一ハウジング板１８と第二ハウジング板２０との間に枢支され、支持面の回りで回転する。作動アーム１１０は、リベット１１６を介してリンク３２に連結するための孔１１４を有している。カム延長部１１１は係合面１１８を有している。
【００２０】
カム１０２は、コイルスプリング１２０により、ロック部材１０４と係合するように押圧される。コイルスプリング１２０は、中央平坦部１２２と、一連のコイル１２４と、延長アーム１２６とを有している。中央平坦部１２２はカム１０２の支柱１１３に形成された溝１２８内に受入れられ、延長アーム１２６は、第一ハウジング板１８から延びている係止支柱１３０に掛けられる。支柱１１３、１１５はカム１０２と一体であるのが好ましい。しかしながら、支柱１１３、１１５を別体部材として形成し、カム１０２に設けられた孔または装着面内に圧嵌めまたは溶着等の適当な手段により取付けることもできる。
【００２１】
ロック部材１０４は、枢着孔１３２と、第一延長部１３４と、第二延長部１３６とを有している。第二延長部１３６は、ラッチ係合面１４０と、カム係合面１４２とを有している。第二延長部１３６の長さ方向に沿って凹部が形成され、面１４３を形成している。ロック部材１０４は、ロック部材ピボット１４４を介して第一ハウジング板１８と第二ハウジング板２０との間に支持される。ロック部材ピボット１４４は、中空円筒状中央セクション１４６を有し、該セクション１４６は、ここから軸線方向に延びている第一および第二中空円筒状セクション１４８、１５０を備え、各セクション１４８、１５０は支持面を有している。第一および第二中空円筒状セクション１４８、１５０は、それぞれ、両ハウジング板１８、２０の孔１４９、１５１内に受入れられ、これらの間で回転可能に支持される。第一および第二円筒状セクション１４８、１５０より大きい直径を有する中空円筒状セクション１４６は、ロック部材１０４の枢着孔１３２内に圧嵌めされる。また、中央円筒状セクション１４６の中心軸線Ｗは、第一および第二円筒状セクション１４８、１５０の中心軸線Ｚからオフセットしている。かくして、ロック部材１０４が枢動されると、該ロック部材の枢動運動はロック部材ピボット１４４により支持され、これにより軸線Ｗが中心軸線Ｚの回りで回転される。これにより、ロック部材１０４は第一ハウジング板１８と第二ハウジング板２０との間で回転するだけでなく、これらの間で変位する。
【００２２】
ラッチ１０６は平板であり、スプリング孔１５６と、枢着孔１５８と、取付け孔１６０と、反作用面１６２と、ストライカ凹部１６４とを有している。スプリング孔１５６は、ラッチスプリング１６６の取付け部を形成する。枢着孔１５８は、これを貫通してラッチピボット１６８を受入れて、ラッチ１０６を枢支する。ラッチピボット１６８は、中空の中央円筒状セクション１７０を有し、該セクション１７０からは第一および第二中空円筒状セクション１７２、１７４が軸線方向に延び、各セクション１７２、１７４は支持面を備えている。第一および第二円筒状セクション１７２、１７４は、第一および第二ハウジング板１８、２０のそれぞれの孔１７３、１７５内に受入れられ、かつ両ハウジング板１８、２０間に枢支される。中央円筒状セクション１７０は、ラッチ１０６の枢着孔１５８を通って受入れられる。ストライカ凹部１６４は、詳細に後述するように、この中にストライカ２００を選択的に受入れるように形成されている。ラッチ１０６の反作用面１６２はロック部材１０４のラッチ係合面１４０と選択的に係合して、ラッチ１０６を閉位置に保持する。この係合によりラッチ１０６の移動が禁止され、これによりラッチ１０６の回転が防止される。
【００２３】
ラッチ板１０８は、反作用面１７６と、枢着孔１７８と、取付け孔１８０とを有している。ラッチ板１０８はラッチ１０６に隣接して配置され、これによりラッチピボット１６８が枢着孔１７８を通って受入れられる。取付け孔１８０にはリベット１８２が挿通され、ラッチ板１０８がラッチ１０６と一緒に回転するように取付ける。ラッチ板１０８は、ラッチ１０６の反作用面１６２から或る距離だけ延びている。
【００２４】
第一作動モードでは、バレットケーブル２４がトグルレバー３０を引張り、これによりトグルレバー３０およびトグルハウジング３４の反作用面９０、３８が摺動接触し、枢軸線Ｘを確立する。ラッチ機構１０を解除するには、作動ケーブル２２に力を加えて、トグルレバー３０を、図４で見て時計回り方向に枢動させる。これによりリンク３２が引張られる。リンク３２は作動アーム１１０を引張り、これにより、カム１０２がコイルスプリング１２０の付勢力に抗して回転される。カム１０２が回転されると、カム係合面１１８がロック部材１０４から離脱する。引続きカム１０２を回転すると、ロック部材１０４の第一延長部１３４がカム１０２の凹部１１２内に受入れられ、これによりカム１０２がアーム１３４を押して、ロック部材１０４を枢軸線Ｚの回りに回転させる。これにより、ロック部材１０４がラッチ１０６から離脱される。ロック部材１０４がラッチ１０６から離脱すると、スプリング１６６が、ラッチ１０６を、リベット１８３およびロック部材１０４のストップ面１４１に係合するラッチ１０６の尖端部１６３に当接するラッチ１０６により定められる開位置（図４参照）に向けて付勢する。
【００２５】
ラッチ機構１０をラッチ位置に戻すには、ラッチ１０６は、ストライカ２００との係合により回転される。ストライカ２００は、ラッチ１０６をハウジング１２に対して時計回り方向に回転させ、これによりラッチ１０６をロック部材１０４から離脱させる。ロック部材１０４がラッチ１０６から離脱すると、ロック部材１０４が軸線Ｚの回りで枢動できるようになる。今やロック部材１０４が自由に回転できるため、コイルスプリング２０からのばね付勢力によりカム１０２が反時計回り方向に回転される。同時に、カム１０２の回転によりリンク３２が引張られ、これによりトグルレバー３０がラッチ位置に戻される。カム１０２が付勢回転されると、カム凹部１１２がロック部材の第一延長部１３４から離脱される。カム１０２が更に回転すると、カム１０２の反作用面１１８がロック部材１０４と係合できるようになり、再びラッチ係合面１４０を反作用面１６２に対して押圧し、ラッチ１０６をラッチ位置に保持する。
【００２６】
第二作動モードでは、バレットケーブル２４が遠隔操作され、トグルレバー３０とトグルハウジング３４との相互係合が解除される。これによりトグルレバー３０の作動枢着点が変位し、トグルレバー３０は軸線Ｙの回りで枢動する。例えば、第二作動モードにあるときに作動ケーブル２２を引張ると、トグルレバー３０が引張られてトグルレバー３０が軸線Ｙの回りで枢動され、このときに、解放されたバレットケーブル２４が引張られる。これによりトグル組立体１４は、ラッチ組立体１６を非ラッチ位置に動かすことができなくなる。
【００２７】
図６を参照すると、ここには、本発明のラッチ機構１０が組込まれたシート組立体１８４が示されている。シート組立体１８４は、ラッチ機構１０と、シート底１８６と、シート底１８６により枢支された背もたれ１８８と、シートベルトリトラクタ１９２を含むシートベルト組立体１９０とを有している。直立位置では、背もたれ１８８は、載荷領域１９４への室内アクセスを妨げる。ストライカ組立体１９６が車両構造１９８に固定的に取付けられている。ラッチ機構１０はストライカ２００と選択的に係合して、背もたれ１８８を直立位置に固定する。遠隔操作レバー２０２が設けられており、該レバー２０２は作動ケーブル２２を介してトグルレバー３０に機械的に連結されている。また、遠隔バレットレバー２０４が載荷領域１９４内に配置されている。遠隔バレットレバー２０４は、バレットケーブル２４を介してトグルレバー３０に機械的に連結されている。
【００２８】
ラッチ機構１０は、操作レバー２０２の遠隔操作によりストライカ２００従って車両構造１９８からラッチ解除され、これにより背もたれ１８８が枢着点の回りで枢動でき、かつその後の載荷領域１９８への室内アクセスが可能になる。第二作動モードでは、バレットケーブル２４が弛緩しており、これにより、前述のように、トグルレバーの枢軸線が軸線Ｙへと変位する。これにより、作動ケーブル２２が不能となるため、背もたれ１８８がストライカ２００からラッチ解除されることが防止されるが、操作レバー２０２自体は依然として操作可能である。これによりオペレータは、操作レバー２０２が不動になってしまうと考えて操作レバー２０２に過度の力を加えてしまわなくて済む。背もたれ１８８は車両構造１９８に係止された状態を維持するので、車両の載荷領域１９４へのアクセスが防止される。
【００２９】
他の実施形態では、ラッチ機構１０は、シートベルトリトラクタ１９２のような遠隔装置に相互連結される。この相互連結は、一般に、トグル部材３０およびラッチ組立体１６の一方に機械的に連結されたリトラクタケーブル２６を介して確立される。図示のように、リトラクタケーブル２６はリンク３２に取付けられる。ラッチ機構１０が非ラッチ位置にあるとき、リトラクタケーブル２６はリンク３２の位置のため弛緩しており、シートベルトリトラクタ１９２を作動できない状態にある。ラッチ機構１０が適正ラッチ位置にあるとき、作動ケーブル２２はぴんと張った状態にあり、これによりシートベルトリトラクタ１９２を作動させることができる。このようにして、乗員は、背もたれ１８８がストライカ２００に適正に固定されていない場合にはシートベルト１９０の使用が禁じられる。このことは、乗員に安全でない状況を知らせるものであり、このため乗員は背もたれ１８８をストライカ２００に適正に固定できる。
【００３０】
本発明の上記説明は本来的に単なる例示であり、従って本発明の要旨から逸脱しない変更形態は本発明の範囲内に包含されるものである。このような変更形態は、本発明の精神および範囲から逸脱しないものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の原理によるラッチ機構を示す斜視図である。
【図２】図１のラッチ機構を示す分解図である。
【図３】ラッチ位置にあるラッチ機構の内部作動を示すためハウジングの一部を除去したところを示すラッチ機構の平面図である。
【図４】非ラッチ位置にあるラッチ機構の内部作動を示すためハウジングの一部を除去したところを示すラッチ機構の平面図である。
【図５】第二作動モードにあるラッチ機構の内部作動を示すためハウジングの一部を除去したところを示すラッチ機構の平面図である。
【図６】シート組立体内のラッチ機構を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０    ラッチ機構
１２    ハウジング
１４    トグル組立体
１６    ラッチ組立体
２４    バレットケーブル
２６    リトラクタケーブル
３０    トグルレバー
１０２    カム
１０４    ロック部材
１０６    ラッチ
１０８    ラッチ板
１９０    シートベルト組立体
２００    ストライカ
【図１】
2005532223.tif 000003
【図２】
2005532223.tif 000004
【図３】
2005532223.tif 000005
【図４】
2005532223.tif 000006
【図５】
2005532223.tif 000007
【図６】
2005532223.tif 000008
【国際調査報告】
2005532223.tif 000009