(57)【要約】【課題】テープファイバに用いた場合であっても、結合効率の低下を抑制できると共に、通信の遮断及び混信を防止できる光通信切替装置を提供する。【解決手段】光線路切替装置は、第１光ファイバ群の一部及び第２光ファイバ群を中継する第３光ファイバ群と、第１光ファイバ群に含まれるテープファイバの屈曲により、第１光ファイバ群のコア伝搬モードと空間伝搬モードとを光結合する第１光漏洩結合部と、空間伝搬モードを、第３光ファイバ群のコア伝搬モードに光結合する光転写部と、光転写部を介した光を検出する光検出部と、第１光ファイバ群と第３光ファイバ群との光結合状態を調整する調心機構制御部と、ＯＮＵと第１ＯＬＴ及び第２ＯＬＴのいずれか一方との間の通信を遮断すると同時に、ＯＮＵと第１ＯＬＴ及び第２ＯＬＴのいずれか他方との間の通信を開通する線路切替部と、を備える。【選択図】図３
2018061229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光ファイバ群を介したＯＮＵと第１ＯＬＴとの通信状態、及び前記第１光ファイバ群の一部と第２光ファイバ群とを介した前記ＯＮＵと第２ＯＬＴとの通信状態を切り替える光線路切替装置であって、
前記第１光ファイバ群の前記一部及び前記第２光ファイバ群を中継する第３光ファイバ群と、
前記第１光ファイバ群に含まれるテープファイバの屈曲により、前記第１光ファイバ群の各光ファイバのコア伝搬モードと空間伝搬モードとを光結合する第１光漏洩結合部と、
前記空間伝搬モードと前記第３光ファイバ群に含まれる各光ファイバのコア伝搬モードとを光結合する光転写部と、
前記第３光ファイバ群及び前記光転写部を介した光を検出する光検出部と、
前記光検出部で検出した前記光の強度に基づいて、前記第１光ファイバ群と前記第３光ファイバ群との光結合状態を調整する調心機構制御部と、
前記ＯＮＵと前記第１ＯＬＴ及び前記第２ＯＬＴのいずれか一方との間の通信を遮断すると同時に、前記ＯＮＵと前記第１ＯＬＴ及び前記第２ＯＬＴのいずれか他方との間の通信を開通する線路切替部と、
を備える光線路切替装置。
【請求項２】
前記光検出部に接続された第４光ファイバ群をさらに備え、
前記線路切替部は、前記第３光ファイバ群及び前記第４光ファイバ群の接続と、前記第３光ファイバ群及び前記第２光ファイバ群の接続とを切り替える接続切替部を有する、請求項１に記載の光線路切替装置。
【請求項３】
前記光検出部に接続された第４光ファイバ群と、
前記第３光ファイバ群を、前記第２光ファイバ群及び前記第４光ファイバ群に分岐させる線路分岐部と、
をさらに備え、
前記線路切替部は、前記第１光ファイバ群及び前記第２光ファイバ群のいずれか一方を屈曲すると同時に、前記第１光ファイバ群及び前記第２光ファイバ群の他方の屈曲を解消する、請求項１に記載の光線路切替装置。
【請求項４】
調心用の光を出力する調心光源部と、
前記調心光源部及び前記線路切替部を接続する第５光ファイバ群と、
をさらに備え、
前記線路切替部は、前記第３光ファイバ群及び前記第５光ファイバ群の接続と、前記第３光ファイバ群及び前記第２光ファイバ群の接続とを切り替え、
前記光検出部は、前記第５光ファイバ群及び前記第３光ファイバ群を介した前記調心用の光を検出する、請求項１に記載の光線路切替装置。
【請求項５】
調心用の光を出力する調心光源部と、
前記調心光源部及び前記線路切替部を接続する第５光ファイバ群と、
前記第２光ファイバ群及び前記第５光ファイバ群を合流させる線路分岐部と、
をさらに備え、
前記線路切替部は、前記第１光ファイバ群及び前記第２光ファイバ群のいずれか一方を屈曲すると同時に、前記第１光ファイバ群及び前記第２光ファイバ群の他方の屈曲を解消し、
前記光検出部は、前記第５光ファイバ群及び前記第３光ファイバ群を介した前記調心用の光を検出する、請求項１に記載の光線路切替装置。
【請求項６】
前記第１光漏洩結合部よりも前記ＯＮＵ側に設けられ、前記第１光ファイバ群に含まれる各光ファイバのコア伝搬モードと空間伝搬モードとを光結合する第２光漏洩結合部をさらに備え、
前記光検出部は、前記第１光漏洩結合部及び前記第２光漏洩結合部を介した前記調心用の光を検出する、請求項４又は５に記載の光線路切替装置。
【請求項７】
前記調心光源部から出力される前記光の波長は、１６２５ｎｍよりも長波長である、
請求項４〜６のいずれか一項に記載の光線路切替装置。
【請求項８】
前記ＯＮＵと前記第１ＯＬＴとの間の通信を遮断したとき、前記第１光漏洩結合部における前記第１光ファイバ群の屈曲角を大きくする屈曲角調整部をさらに備え、
前記屈曲角調整部は、前記ＯＮＵと前記第１光漏洩結合部との間に設けられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光線路切替装置。
【請求項９】
前記ＯＮＵと前記第１ＯＬＴとの間の通信を遮断したとき、前記第１光漏洩結合部における前記第１光ファイバ群の屈曲角を大きくする屈曲角調整部をさらに備え、
前記屈曲角調整部は、前記第１光漏洩結合部と前記第２光漏洩結合部との間に設けられる、請求項６に記載の光線路切替装置。
【請求項１０】
前記屈曲角調整部は、前記第１光ファイバ群の許容曲げ半径が大きいほど、前記第１光漏洩結合部から離れるように配置される、請求項８又は９に記載の光線路切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光線路切替装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１には、光線路切替器を制御して、通信光の流通経路を第１光ファイバ線路から第２光ファイバ線路に切り替える線路切替装置が提案されている。この線路切替装置では、単心の光ファイバ線路を二重化し、第１光ファイバ線路の通信に異常が起きた場合に第２光ファイバ線路に切り替えることで、通信サービスを維持することが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２６１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１にて提案されているような線路切替装置は、例えば多心の光ファイバ線路であるテープファイバにも適用できることが望まれている。しかしながら、単にテープファイバに対して上述したような線路切替装置を適用した場合、各テープファイバ内の幾何学形状の差異（例えば、各テープファイバ同士のコア間隔のずれ等）に起因した結合効率の低下が懸念される。また、上述したような線路切替装置においては、線路の切り替え時に、通信の遮断及び混信の発生を防止することも求められている。
【０００５】
本発明は、テープファイバに用いた場合であっても、結合効率の低下を抑制できると共に、通信の遮断及び混信を防止できる光通信切替装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る光線路切替装置は、第１光ファイバ群を介したＯＮＵと第１ＯＬＴとの通信状態、及び第１光ファイバ群の一部と第２光ファイバ群とを介したＯＮＵと第２ＯＬＴとの通信状態を切り替える光線路切替装置であって、第１光ファイバ群の一部及び第２光ファイバ群を中継する第３光ファイバ群と、第１光ファイバ群に含まれるテープファイバの屈曲により、第１光ファイバ群の各光ファイバのコア伝搬モードと空間伝搬モードとを光結合する第１光漏洩結合部と、空間伝搬モードと第３光ファイバ群に含まれる各光ファイバのコア伝搬モードとを光結合する光転写部と、第３光ファイバ群及び光転写部を介した光を検出する光検出部と、光検出部で検出した光の強度に基づいて、第１光ファイバ群と第３光ファイバ群との光結合状態を調整する調心機構制御部と、ＯＮＵと第１ＯＬＴ及び第２ＯＬＴのいずれか一方との間の通信を遮断すると同時に、ＯＮＵと第１ＯＬＴ及び第２ＯＬＴのいずれか他方との間の通信を開通する線路切替部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、テープファイバに用いた場合であっても、結合効率の低下を抑制できると共に、通信の遮断及び混信を防止できる光通信切替装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る光線路切替装置を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１光ファイバ群の概略断面図である。
【図３】図３の（ａ）は、第１実施形態に係る光結合部を示す模式図であり、図３の（ｂ）は、図３の（ａ）の一部を異なる角度から示した模式図である。
【図４】図４は、接続切替部を示す模式図である。
【図５】図５の（ａ）は、線路遮断部と第１光ファイバ群とを示す模式図であり、図５の（ｂ）は、線路遮断部により第１光ファイバ群が遮断された状態を示す模式図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る光線路切替装置を示すブロック図である。
【図７】図７の（ａ）は、第２線路遮断部により第２光ファイバ群が遮断されている状態を示す模式図であり、図７の（ｂ）は、第１線路遮断部により第１光ファイバ群が遮断されている状態を示す模式図である。
【図８】図８は、線路分岐部を示す模式図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係る光線路切替装置を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係る光結合部を示す模式図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態に係る光線路切替装置を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第５実施形態に係る光結合部を示す模式図である。
【図１３】図１３は、第６実施形態に係る光結合部を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１０】
本発明の一実施形態は、第１光ファイバ群を介したＯＮＵと第１ＯＬＴとの通信状態、及び第１光ファイバ群の一部と第２光ファイバ群とを介したＯＮＵと第２ＯＬＴとの通信状態を切り替える光線路切替装置であって、第１光ファイバ群の一部及び第２光ファイバ群を中継する第３光ファイバ群と、第１光ファイバ群に含まれるテープファイバの屈曲により、第１光ファイバ群の各光ファイバのコア伝搬モードと空間伝搬モードとを光結合する第１光漏洩結合部と、空間伝搬モードと第３光ファイバ群に含まれる各光ファイバのコア伝搬モードとを光結合する光転写部と、第３光ファイバ群及び光転写部を介した光を検出する光検出部と、光検出部で検出した光の強度に基づいて、第１光ファイバ群と第３光ファイバ群との光結合状態を調整する調心機構制御部と、ＯＮＵと第１ＯＬＴ及び第２ＯＬＴのいずれか一方との間の通信を遮断すると同時に、ＯＮＵと第１ＯＬＴ及び第２ＯＬＴのいずれか他方との間の通信を開通する線路切替部と、を備える光線路切替装置である。
【００１１】
この光線路切替装置では、ＯＮＵと第２ＯＬＴとの間の通信においては側方入出力技術が採用されており、第１光ファイバ群と第３光ファイバ群とは、第１光漏洩結合部及び光転写部を介して互いに光結合されている。ここで、光検出部にて検出した第３光ファイバ群及び光転写部を介した光の強度に基づいて、調心機構制御部は、第１光ファイバ群と第３光ファイバ群との光結合状態を調整している。これにより、テープファイバに用いた場合であっても、各光ファイバ群の幾何学形状の差異に起因した結合効率の低下を抑制できる。加えて、線路切替部が、ＯＮＵと第１ＯＬＴ及び第２ＯＬＴのいずれか一方との間の通信を遮断すると同時に、ＯＮＵと第１ＯＬＴ及び第２ＯＬＴのいずれか他方との間の通信を開通することにより、光線路切替装置内における通信の遮断及び混信の発生を良好に抑制できる。
【００１２】
上記光線路切替装置は、光検出部に接続された第４光ファイバ群をさらに備え、線路切替部は、第３光ファイバ群及び第４光ファイバ群の接続と、第３光ファイバ群及び第２光ファイバ群の接続とを切り替える接続切替部を有してもよい。この場合、第１光ファイバ群と第３光ファイバ群との光結合状態の調整の際に、ＯＮＵから出力されて第３光ファイバ群を介する光を、第４光ファイバ群に選択的に入力できる。
【００１３】
上記光線路切替装置は、光検出部に接続された第４光ファイバ群と、第３光ファイバ群を、第２光ファイバ群及び第４光ファイバ群に分岐させる線路分岐部と、をさらに備え、線路切替部は、第１光ファイバ群及び第２光ファイバ群のいずれか一方を屈曲すると同時に、第１光ファイバ群及び第２光ファイバ群の他方の屈曲を解消してもよい。
【００１４】
上記光線路切替装置は、調心用の光を出力する調心光源部と、調心光源部及び線路切替部を接続する第５光ファイバ群と、をさらに備え、線路切替部は、第３光ファイバ群及び第５光ファイバ群の接続と、第３光ファイバ群及び第２光ファイバ群の接続とを切り替え、光検出部は、第５光ファイバ群及び第３光ファイバ群を介した調心用の光を検出してもよい。この場合、例えばＯＮＵから第２ＯＬＴに向かう光を、第２光ファイバ群に選択的に入力できる。加えて、調心光源部を用いることにより、第１光ファイバ群と第３光ファイバ群との調心動作を、通信状態に依らずに実施できる。
【００１５】
上記光線路切替装置は、調心用の光を出力する調心光源部と、調心光源部及び線路切替部を接続する第５光ファイバ群と、第２光ファイバ群及び第５光ファイバ群を合流させる線路分岐部と、をさらに備え、線路切替部は、第１光ファイバ群及び第２光ファイバ群のいずれか一方を屈曲すると同時に、第１光ファイバ群及び第２光ファイバ群の他方の屈曲を解消し、光検出部は、第５光ファイバ群及び第３光ファイバ群を介した調心用の光を検出してもよい。この場合、調心光源部を用いることにより、第１光ファイバ群と第３光ファイバ群との調心動作を、通信状態に依らずに実施できる。
【００１６】
上記光線路切替装置は、第１光漏洩結合部よりもＯＮＵ側に設けられ、第１光ファイバ群に含まれる各光ファイバのコア伝搬モードと空間伝搬モードとを光結合する第２光漏洩結合部をさらに備え、光検出部は、第１光漏洩結合部及び第２光漏洩結合部を介した調心用の光を検出してもよい。
【００１７】
調心光源部から出力される光の波長は、１６２５ｎｍよりも長波長であってもよい。この場合、調心光源部から出力される光が、ＯＮＵと第１ＯＬＴ又は第２ＯＬＴとを通信するための光に干渉することを抑制できる。
【００１８】
上記光線路切替装置は、ＯＮＵと第１ＯＬＴとの間の通信を遮断したとき、第１光漏洩結合部における第１光ファイバ群の屈曲角を大きくする屈曲角調整部をさらに備え、屈曲角調整部は、ＯＮＵと第１光漏洩結合部との間に設けられてもよい。この場合、第１光漏洩結合部において第１光ファイバ群から漏洩する光の割合を増加させることができる。これにより、ＯＮＵから第２ＯＬＴに十分な強度を有する光が伝達するので、ＯＮＵと第２ＯＬＴとの通信障害を抑制できる。
【００１９】
上記光線路切替装置が第２光漏洩結合部を備える場合、当該光線路切替装置は、ＯＮＵと第１ＯＬＴとの間の通信を遮断したとき、第１光漏洩結合部における第１光ファイバ群の屈曲角を大きくする屈曲角調整部をさらに備え、屈曲角調整部は、第１光漏洩結合部と第２光漏洩結合部との間に設けられてもよい。この場合、第１光漏洩結合部において第１光ファイバ群から漏洩する光の割合を増加させることができる。これにより、ＯＮＵから第２ＯＬＴに十分な強度を有する光が伝達するので、ＯＮＵと第２ＯＬＴとの通信障害を抑制できる。
【００２０】
屈曲角調整部は、第１光ファイバ群の許容曲げ半径が大きいほど、第１光漏洩結合部から離れるように配置されてもよい。この場合、第１光ファイバ群の許容曲げ半径に応じて、第１光漏洩結合部における第１光ファイバ群の屈曲角を適切に設定できる。
【００２１】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る光線路切替装置を示すブロック図である。図１に示されるように、光線路切替装置１は、第１光ファイバ群Ｆ１と、第２光ファイバ群Ｆ２と、第３光ファイバ群Ｆ３と、第４光ファイバ群Ｆ４と、ＯＮＵ２（Optical  Network  Unit）と、第１ＯＬＴ３（Optical  Line  Terminal）と、第２ＯＬＴ４と、光結合部５と、光検出部６と、調心機構制御部７と、線路切替部８とを備えている。光線路切替装置１は、第１光ファイバ群Ｆ１を介したＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との通信状態、及び第１光ファイバ群Ｆ１の一部Ｆ１ａと第２光ファイバ群Ｆ２とを介したＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４との通信状態を切り替える装置である。光線路切替装置１は、側方光入出力技術を用いて上記通信状態を切り替える装置である（詳細は後述）。
【００２３】
図２は、第１光ファイバ群Ｆ１の概略断面図である。図２に示されるように、第１光ファイバ群Ｆ１は、多心の光ファイバを含むテープファイバであり、４本の光ファイバ１１〜１４と、光ファイバ１１〜１４を束ねるテープ部１５とを有している。光ファイバ１１は、断面円形状のコア１１ａと、コア１１ａを囲む断面円形状のクラッド１１ｂと、クラッド１１ｂを囲む樹脂カバー１１ｃとを有している。樹脂カバー１１ｃ及びテープ部１５のそれぞれは、透光性を有しており、例えばアクリル樹脂から形成される。光ファイバ１２〜１４も、光ファイバ１１と同様の構成を有している。第１光ファイバ群Ｆ１内の光ファイバ同士のコア間隔Ｓは、例えば０．２１ｍｍ〜０．２９ｍｍである。なお、第２〜第４光ファイバ群Ｆ２〜Ｆ４のそれぞれは、第１光ファイバ群Ｆ１と同様に４本の光ファイバを含むテープファイバである。第１〜第４光ファイバ群Ｆ１〜Ｆ４のそれぞれは、幾何学形状の差異により、上記コア間隔Ｓ等が互いに異なり得る。
【００２４】
図１に戻って、ＯＮＵ２は、加入者側伝送装置であり、例えば加入者宅内に設けられる光回線終端装置である。一方、第１ＯＬＴ３及び第２ＯＬＴ４のそれぞれは、事業者側伝送装置であり、例えば局舎内に設けられる光回線終端装置である。ＯＮＵ２は、現用光ファイバ線路である第１光ファイバ群Ｆ１を介して第１ＯＬＴ３と接続する。また、ＯＮＵ２は、第１光ファイバ群Ｆ１の一部Ｆ１ａ、迂回用光ファイバ線路である第２光ファイバ群Ｆ２、及び第１光ファイバ群Ｆ１の一部Ｆ１ａと第２光ファイバ群Ｆ２とを中継する第３光ファイバ群Ｆ３を介して第２ＯＬＴ４に接続し得る。第１実施形態では、第１ＯＬＴ３はメインＯＬＴであり、第２ＯＬＴ４はサブＯＬＴである。なお、本明細書における「接続」は、少なくとも光学的に接続していればよく、物理的に接続していなくてもよい。
【００２５】
図３の（ａ）は、第１実施形態に係る光結合部５を示す模式図であり、図３の（ｂ）は、図３の（ａ）の一部を異なる角度から示した模式図である。図３の（ａ），（ｂ）に示されるように、光結合部５は、光漏洩結合部２１（第１光漏洩結合部）と、光転写部２２とを有している。
【００２６】
光漏洩結合部２１は、第１光ファイバ群Ｆ１の屈曲により、第１光ファイバ群Ｆ１に含まれる各光ファイバ１１〜１４のコア伝搬モードと空間伝搬モードとを光結合する部分である。コア伝搬モードとは、光が各光ファイバのコア内を伝搬する状態を示し、空間伝搬モードとは、光が空間を伝搬する状態を示している。光漏洩結合部２１は、断面円形状の押圧部材２３と、押圧部材２３の側面に嵌合可能な凹部２４ａが設けられる透明ブロック２４とを有している。第１光ファイバ群Ｆ１は、押圧部材２３と透明ブロック２４との間に配置されている。このため、押圧部材２３が凹部２４ａに嵌合される際に、テープファイバである第１光ファイバ群Ｆ１は、押圧部材２３及び透明ブロック２４に挟まれて屈曲される。なお、光漏洩結合部２１によって屈曲された第１光ファイバ群Ｆ１の内、光漏洩結合部２１よりもＯＮＵ２側の部分を一部Ｆ１ａとし、光漏洩結合部２１よりも第１ＯＬＴ３側の部分を他部Ｆ１ｂとする。また、透明ブロック２４は、樹脂カバー１１ｃ及びテープ部１５の屈折率よりも高い屈折率を有し、例えば光学ガラス又はポリカーボネートから形成される。
【００２７】
ここで、光漏洩結合部２１によって第１光ファイバ群Ｆ１が屈曲された場合において、ＯＮＵ２から第１光ファイバ群Ｆ１に出力された光の動きについて説明する。まず、ＯＮＵ２から出力されて光ファイバ１１〜１４内を流通する光の一部は、第１光ファイバ群Ｆ１の屈曲点から外部へ漏洩する。この漏洩した光Ｌ１は、透明ブロック２４内を伝搬する。そして、透明ブロック２４内を伝搬する光Ｌ１は、第１光ファイバ群の一部Ｆ１ｂに対向する透明ブロック２４の斜面２４ｂから外部空間へ漏洩する。これにより、光のコア伝搬モードが、空間伝搬モードに変化する。なお、斜面２４ｂ上には非反射膜が設けられてもよい。
【００２８】
光転写部２２は、空間伝搬モードを、第３光ファイバ群Ｆ３に含まれる各光ファイバのコア伝搬モードに光結合する光学系である。光転写部２２は、平凸形状のレンズ２５，２６と、第３光ファイバ群Ｆ３に接続される集光レンズ２７とを有している。レンズ２５は、レンズ２６及び集光レンズ２７よりも光漏洩結合部２１側に位置しており、光漏洩結合部２１から空間に漏洩した光Ｌ１の進行方向を調整するレンズである。レンズ２６は、レンズ２５と集光レンズ２７との間に位置しており、レンズ２５により調整された光Ｌ２の進行方向を、集光レンズ２７に到達する方向に調整するレンズである。集光レンズ２７は、第３光ファイバ群Ｆ３に含まれる各光ファイバに接続されており、レンズ２６からの光を各光ファイバのコアへ集光するレンズである。レンズ２６及び集光レンズ２７の少なくともいずれかは、２軸並進機構（調心機構）となっており、図示しない駆動機構によって駆動可能に設けられている。２軸とは、光の進行方向に交差する方向である。
【００２９】
具体的には、光漏洩結合部２１における透明ブロック２４の斜面２４ｂから外部空間へ漏洩した光Ｌ１は、まずレンズ２５に到達する。次に、レンズ２５にて進行方向が調整された光Ｌ２は、レンズ２６に到達する。次に、レンズ２６にて進行方向がさらに調整された光Ｌ３は、集光レンズ２７に到達する。集光レンズ２７に到達した光Ｌ３が第３光ファイバ群Ｆ３の各光ファイバのコアに入力されることにより、光の空間伝搬モードが、コア伝搬モードに変化する。なお、レンズ２６及び集光レンズ２７の少なくともいずれかが、調心機構制御部７の制御に応じて２軸に沿って並進する。これにより、光の空間伝搬モードからコア伝搬モードへの変化における損失量が低くなるように調整できる。
【００３０】
図１に戻って、光検出部６は、第３光ファイバ群Ｆ３を介した光を検出する部分である。第１実施形態では、光検出部６は、線路切替部８の接続切替部３１（詳細は後述）に接続される第４光ファイバ群Ｆ４に接続されている。光検出部６は、ＯＮＵ２から出力され、第１光ファイバ群Ｆ１の一部Ｆ１ｂ、光結合部５、第３光ファイバ群Ｆ３、線路切替部８、及び第４光ファイバ群Ｆ４を介した光の強度を検知する部分である。光検出部６は、例えば、第４光ファイバ群Ｆ４の光ファイバから出力される光の強度をそれぞれ検知するフォトセンサである。
【００３１】
調心機構制御部７は、光検出部６で検出した光の強度に基づいて、第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３との光結合状態を調整する部分である。調心機構制御部７は、例えば、上記駆動機構に装着されたＣＰＵ（中央演算装置）である。調心機構制御部７は、光検出部６の検知結果に基づいて、光結合部５のレンズ２６及び集光レンズ２７の少なくともいずれかの位置を調整する。これにより、第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３との光結合状態を最適化する。光結合状態の最適化とは、例えば、第１光ファイバ群Ｆ１の各光ファイバ１１〜１４と、第３光ファイバ群Ｆ３の各光ファイバとの結合効率を、それぞれ最大にすることである。例えば、調心機構制御部７は、第３光ファイバ群Ｆ３の各光ファイバの位置を調整することにより、上記結合効率を最大にする。
【００３２】
線路切替部８は、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３及び第２ＯＬＴ４のいずれか一方との間の通信を遮断すると同時に、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３及び第２ＯＬＴ４のいずれか他方との間の通信を開通する部分である。線路切替部８は、接続切替部３１と、線路遮断部３２とを有している。
【００３３】
図４は、接続切替部３１を示す模式図である。接続切替部３１は、互いに光結合される第１集光レンズ３４と第２集光レンズ３５とを有している能動素子である。第１集光レンズ３４は、第３光ファイバ群Ｆ３の光ファイバに接続されるレンズ３４ａ〜３４ｄと、光線路切替装置１内のいずれの部分にも接続されていないレンズ３４ｅ〜３４ｈとを有している。レンズ３４ａ〜３４ｄとレンズ３４ｅ〜３４ｈとは、光の進行方向に対して直交する方向に沿って互いに交互に配列されている。第２集光レンズ３５は、第２光ファイバ群Ｆ２の光ファイバに接続されるレンズ３５ａ〜３５ｄと、第４光ファイバ群Ｆ４の光ファイバに接続されるレンズ３５ｅ〜３５ｈとを有している。レンズ３５ａ〜３５ｄとレンズ３５ｅ〜３５ｈとは、第１集光レンズ３４と同様に、光の進行方向に対して直交する上記方向に沿って互いに交互に配列されている。第２集光レンズ３５は、第１集光レンズ３４に対して上記方向に沿って移動可能になっている。
【００３４】
図４においては、レンズ３４ａ〜３４ｄは、レンズ３５ｅ〜３５ｈとそれぞれ光結合している。このため、第３光ファイバ群Ｆ３は、接続切替部３１を介して第４光ファイバ群Ｆ４に接続されている。ここで、第２集光レンズ３５を移動させることにより、レンズ３４ａ〜３４ｄを、レンズ３５ａ〜３５ｄと光結合させることができる。このとき、第３光ファイバ群Ｆ３は、接続切替部３１を介して第２光ファイバ群Ｆ２に接続される。このような第２集光レンズ３５の移動により、第３光ファイバ群Ｆ３及び第４光ファイバ群Ｆ４の接続と、第３光ファイバ群Ｆ３及び第２光ファイバ群Ｆ２の接続とを切り替えることができる。換言すると、接続切替部３１を用いることにより、第３光ファイバ群Ｆ３から出力される光を、第２光ファイバ群Ｆ２及び第４光ファイバ群Ｆ４の一方のみに出力できる。
【００３５】
図５の（ａ）は、線路遮断部３２と第１光ファイバ群Ｆ１とを示す模式図であり、図５の（ｂ）は、線路遮断部３２により第１光ファイバ群Ｆ１が遮断された状態を示す模式図である。図５の（ａ），（ｂ）に示される線路遮断部３２は、第１光ファイバ群Ｆ１の他部Ｆ１ｂを遮断する部分である。線路遮断部３２は、断面円形状を有すると共に順に配列された押圧部材３２ａ〜３２ｃ及び押圧部材３２ｄ，３２ｅとを有している。各押圧部材３２ａ〜３２ｅは、第１及び第２光ファイバ群Ｆ１，Ｆ２と直交する方向に移動可能となっている。当該方向において、第１光ファイバ群Ｆ１は、押圧部材３２ａ〜３２ｃと押圧部材３２ｄ，３２ｅとの間に位置している。すなわち、押圧部材３２ａ〜３２ｃと押圧部材３２ｄ，３２ｅとは、上記方向において第１光ファイバ群Ｆ１を挟んで離間している。
【００３６】
線路遮断部３２により第１光ファイバ群Ｆ１が遮断される場合、押圧部材３２ａ〜３２ｃと押圧部材３２ｄ，３２ｅとが、互いに第１光ファイバ群Ｆ１に接する方向に移動する。すると、図５の（ｂ）に示されるように、押圧部材３２ａ〜３２ｅが第１光ファイバ群Ｆ１に接する。これにより、第１光ファイバ群Ｆ１は、押圧部材３２ａ〜３２ｃと押圧部材３２ｄ，３２ｅとによって挟まれ、屈曲する。
【００３７】
この線路遮断部３２による第１光ファイバ群Ｆ１の遮断は、第３光ファイバ群Ｆ３が接続切替部３１を介して第２光ファイバ群Ｆ２と接続されると同時に行われる。換言すると、接続切替部３１によってＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４との接続状態が開通すると同時に、線路遮断部３２によってＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との接続状態が遮断される。このように接続切替部３１と線路遮断部３２とを有する線路切替部８が、第１光ファイバ群Ｆ１及び第２光ファイバ群Ｆ２の一方を開通させると共に他方を遮断することにより、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３及び第２ＯＬＴ４の一方のみとの接続状態を確保する。
【００３８】
以上に説明した第１実施形態に係る光線路切替装置１によれば、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との間の通信においては側方入出力技術が採用されており、第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３とは、光漏洩結合部２１及び光転写部２２を有する光結合部５を介して互いに光結合されている。ここで、光検出部６にて検出した第３光ファイバ群Ｆ３及び光転写部２２を介した光の強度に基づいて、調心機構制御部７は、第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３との光結合状態を調整している。これにより、テープファイバに用いた場合であっても、各テープファイバ内のコア間隔のずれ等に起因した結合効率の低下を抑制できる。
【００３９】
加えて、線路切替部８は、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３及び第２ＯＬＴのいずれか一方との間の通信を遮断すると同時に、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３及び第２ＯＬＴ４のいずれか他方との間の通信を開通する。例えば、調心機構制御部７による第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３との光結合状態の調整中においては、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との通信を開通した状態に保持しつつ、ＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４との通信を遮断した状態に保持できる。これにより、光線路切替装置１内における通信の遮断の発生を良好に抑制できる。さらには、調心機構制御部７による第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３との光結合状態の調整が終了した後、線路切替部８は、すぐにＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との間の通信を遮断すると同時に、ＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４との間の通信を開通できる。これにより、光線路切替装置１内における通信の混信の発生も良好に抑制できる。
【００４０】
光線路切替装置１は、光検出部６に接続された第４光ファイバ群Ｆ４を備え、線路切替部８は、第３光ファイバ群Ｆ３及び第４光ファイバ群Ｆ４の接続と、第３光ファイバ群Ｆ３及び第２光ファイバ群Ｆ２の接続とを切り替える接続切替部３１を有している。このため、第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３との光結合状態の調整の際に、ＯＮＵ２から出力されて第３光ファイバ群Ｆ３を介する光は、第４光ファイバ群Ｆ４に選択的に入力できる。したがって、光線路切替装置１内における通信の遮断及び混信の発生をより良好に抑制できる。
【００４１】
（第２実施形態）
以下では、第２実施形態に係る光線路切替装置について説明する。第２実施形態の説明において第１実施形態と重複する記載は省略し、第１実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第２実施形態に第１実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００４２】
図６は、第２実施形態に係る光線路切替装置を示すブロック図である。図６に示されるように、光線路切替装置１Ａの線路切替部８Ａには、接続切替部３１が含まれておらず、第１線路遮断部３２Ａ及び第２線路遮断部３３が設けられている。加えて、光線路切替装置１Ａは、第３光ファイバ群Ｆ３を、第２光ファイバ群Ｆ２及び第４光ファイバ群Ｆ４に分岐させる線路分岐部４１を備えている。
【００４３】
第１線路遮断部３２Ａは、線路遮断部３２と同様に、第１光ファイバ群Ｆ１の他部Ｆ１ｂを遮断又は開通する部分である。また、第２線路遮断部３３は、第２光ファイバ群Ｆ２を遮断又は開通する部分である。第１線路遮断部３２Ａと第２線路遮断部３３とは、互いに相補的に動作する。このため、第１線路遮断部３２Ａ及び第２線路遮断部３３の一方が対応するテープファイバを遮断しているとき、第１線路遮断部３２Ａと第２線路遮断部３３の他方は、対応するテープファイバを開通している。なお、第１線路遮断部３２Ａと第２線路遮断部３３とは、一体化されてもよい。
【００４４】
図７の（ａ）は、第２線路遮断部３３により第２光ファイバ群Ｆ２が遮断されている状態を示す模式図であり、図７の（ｂ）は、第１線路遮断部３２Ａにより第１光ファイバ群Ｆ１が遮断されている状態を示す模式図である。図７の（ａ），（ｂ）に示されるように、第１線路遮断部３２Ａは、押圧部材３２ａ〜３２ｃのみを有し、第２線路遮断部３３は、断面円形状を有すると共に順に配列された押圧部材３３ａ〜３３ｃを有している。また、第１線路遮断部３２Ａ及び第２線路遮断部３３のいずれかには、断面円形状を有すると共に順に配列された押圧部材３６ａ，３６ｂが含まれている。各押圧部材３２ａ〜３２ｃ，３３ａ〜３３ｃ，３６ａ，３６ｂは、第１及び第２光ファイバ群Ｆ１，Ｆ２と直交する方向に移動可能となっている。当該方向において、押圧部材３６ａ，３６ｂは、押圧部材３２ａ〜３２ｃと押圧部材３３ａ〜３３ｃとの間に位置している。また、当該方向において、第１光ファイバ群Ｆ１は、押圧部材３２ａ〜３２ｃと押圧部材３６ａ，３６ｂとの間に位置しており、第２光ファイバ群Ｆ２は、押圧部材３３ａ〜３３ｃと押圧部材３６ａ，３６ｂとの間に位置している。
【００４５】
例えば、第２光ファイバ群Ｆ２が遮断されている状態から第１光ファイバ群Ｆ１が遮断されている状態に変化する場合、押圧部材３２ａ〜３２ｃと押圧部材３６ａ，３６ｂとが、互いに第１光ファイバ群Ｆ１に接する方向に移動する。これにより、図７の（ａ）において第２光ファイバ群Ｆ２に接触していた押圧部材３６ａ，３６ｂは、第２光ファイバ群Ｆ２と離間し、図７の（ｂ）に示されるように第１光ファイバ群Ｆ１に接する。これにより、第１光ファイバ群Ｆ１は、押圧部材３２ａ〜３２ｃと押圧部材３６ａ，３６ｂとによって挟まれ、屈曲する。一方、図７の（ａ）において第２光ファイバ群Ｆ２に接触していた押圧部材３３ａ〜３３ｃは、第２光ファイバ群Ｆ２と離間する。これにより、第２光ファイバ群Ｆ２の屈曲が解消し、第２光ファイバ群Ｆ２が開通する。このように第１線路遮断部３２Ａと第２線路遮断部３３とを有する線路切替部８Ａが、第１光ファイバ群Ｆ１及び第２光ファイバ群Ｆ２の一方を開通させると共に他方を遮断することにより、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３及び第２ＯＬＴ４の一方との接続状態を確保する。
【００４６】
図８は、線路分岐部４１を示す模式図である。線路分岐部４１は、第３光ファイバ群Ｆ３の各光ファイバに接続されている受動素子４１ａ〜４１ｄを有している。受動素子４１ａ〜４１ｄのそれぞれは、第２光ファイバ群Ｆ２の対応する光ファイバと、第４光ファイバ群Ｆ４の対応する光ファイバとに接続されている。受動素子４１ａ〜４１ｄは、例えば光ファイバカプラ又は分光フィルタ等である。線路分岐部４１を介して第２光ファイバ群Ｆ２に入力される光の強度は、線路分岐部４１を介して第４光ファイバ群Ｆ４に入力される光の強度よりも顕著に大きくなってもよい。例えば、線路分岐部４１を介して第２光ファイバ群Ｆ２に入力される光の強度と、線路分岐部４１を介して第４光ファイバ群Ｆ４に入力される光の強度との比率は、９：１程度でもよい。
【００４７】
このような第２実施形態に係る光線路切替装置１Ａにおいても、第１実施形態と同様の作用効果が奏される。また、接続切替部３１の代わりに線路分岐部４１を用いることにより、第１実施形態と異なり、接続切替部３１を駆動するための機構を省略できる。したがって、第１実施形態よりも簡易な構成にて、光検出部６による光の検知、及びＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４との間の通信を実現できる。加えて、第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３との光結合状態を調整しつつ、ＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４とを通信させることができる。
【００４８】
また、線路切替部８Ａは、第１線路遮断部３２Ａ及び第２線路遮断部３３によって、第１光ファイバ群Ｆ１及び第２光ファイバ群Ｆ２のいずれか一方を屈曲すると同時に、第１光ファイバ群Ｆ１及び第２光ファイバ群Ｆ２の他方の屈曲を解消している。この場合、ＯＮＵと第１ＯＬＴ及び第２ＯＬＴのいずれか一方との通信の遮断、及び、ＯＮＵと第１ＯＬＴ及び第２ＯＬＴの他方との通信の開通を容易にできる。
【００４９】
（第３実施形態）
以下では、第３実施形態に係る光線路切替装置について説明する。第３実施形態の説明において第１及び第２実施形態と重複する記載は省略し、第１及び第２実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第３実施形態に第１及び第２実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００５０】
図９は、第３実施形態に係る光線路切替装置を示すブロック図である。図９に示されるように、光線路切替装置１Ｂは、第５光ファイバ群Ｆ５と、調心光源部５１とを備えている。代わりに、光線路切替装置１Ｂは、第１及び第２実施形態と異なり、第４光ファイバ群Ｆ４を備えていない。
【００５１】
調心光源部５１は、調心用の光を出力する発光素子である。調心光源部５１による光出力の有無は、調心機構制御部７Ａによって制御される。例えば、第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３との調心中（すなわち、光結合状態の調整中）、調心光源部５１は、光を出力する。また、第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３との調心後、調心機構制御部７Ａの制御により、調心光源部５１の光出力が停止する。調心光源部５１から出力される調心用の光の波長は、通信用の光の波長よりも長く、例えば１６２５ｎｍよりも長波長である。これにより、調心用の光と、通信用の光との混信を良好に防止できる。なお、ＯＮＵ２等には、例えば調心用の光を反射する帯域反射フィルタが内蔵されてもよい。この帯域反射フィルタは、例えば１６５０ｎｍを中心とし、１６２５ｎｍ程度の波長の光まで反射するフィルタである。
【００５２】
第５光ファイバ群Ｆ５は、調心光源部５１と線路切替部８とを接続する光源ファイバである。より具体的には、第５光ファイバ群Ｆ５の各光ファイバは、対応する接続切替部３１のレンズ３５ｅ〜３５ｈに接続される（図４を参照）。このため、第３実施形態に係る接続切替部３１は、第３光ファイバ群Ｆ３及び第５光ファイバ群Ｆ５の接続と、第３光ファイバ群Ｆ３及び第２光ファイバ群Ｆ２の接続とを切り替える。
【００５３】
第３実施形態に係る光検出部６Ａは、調心光源部５１から出力された調心用の光の強度を検知する。より具体的には、光検出部６Ａは、第５光ファイバ群Ｆ５、接続切替部３１、第３光ファイバ群Ｆ３、及び光結合部５Ａを介した調心用の光の強度を検知する。加えて、光検出部６Ａは、ＯＮＵ２内に設けられておらず、且つ、第１光ファイバ群Ｆ１と離間して設けられている。このため、第３実施形態における光結合部５Ａには、調心光源部５１から出力された調心用の光の少なくとも一部を漏洩させる機構が設けられている。
【００５４】
図１０は、第３実施形態に係る光結合部５Ａ及び光検出部６Ａを示す模式図である。図１０に示されるように、光結合部５Ａは、光漏洩結合部２１及び光転写部２２に加えて、光漏洩結合部２１よりもＯＮＵ２側に位置する光漏洩結合部６１（第２光漏洩結合部）を備えている。光漏洩結合部６１は、光漏洩結合部２１と同様に、第１光ファイバ群Ｆ１の屈曲により、第１光ファイバ群Ｆ１に含まれる各光ファイバ１１〜１４のコア伝搬モードと空間伝搬モードとを光結合する部分である。光漏洩結合部６１は、断面円形状の押圧部材６２と、押圧部材６２の側面に嵌合可能な凹部６３ａが設けられる透明ブロック６３とを有している。第１光ファイバ群Ｆ１は、押圧部材６２と透明ブロック６３との間に配置されている。なお、押圧部材６２の断面径は、押圧部材２３の断面径よりも大きくなっている。これは、上述したように調心用の光の波長は、通信用の光の波長よりも長いためである。このように押圧部材６２の断面径を設定することにより、調光用の光が光漏洩結合部６１から外部空間へ漏洩しやすくなる。
【００５５】
ここで、光漏洩結合部２１，６１を介して光検出部６Ａに到達するまでの調光用の光の動きを説明する。まず、調心光源部５１から出力された光は、第５光ファイバ群Ｆ５、接続切替部３１、第３光ファイバ群Ｆ３、及び光転写部２２を介して光漏洩結合部２１の透明ブロック２４に入力される。透明ブロック２４内を伝搬した光の少なくとも一部は、第１光ファイバ群Ｆ１の光ファイバ１１〜１４に入力される。これらの光ファイバ１１〜１４に入力された光の一部は、光漏洩結合部６１における第１光ファイバ群Ｆ１の屈曲点から外部へ漏洩する。この漏洩した光は、透明ブロック６３内を伝搬する。そして、透明ブロック６３内を伝搬する光は、光漏洩結合部２１に対向する透明ブロック６３の斜面６３ｂから外部空間へ漏洩し、光検出部６Ａに入力される。
【００５６】
このような第３実施形態に係る光線路切替装置１Ｂにおいては、第２ＯＬＴ４からＯＮＵ２に向かう光を利用することを除いて、第１及び第２実施形態と同様の作用効果が奏される。加えて、調心光源部５１を用いることにより、第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３との調心動作を、通信状態に依らずに実施できる。
【００５７】
調心光源部５１から出力される光の波長は、１６２５ｎｍよりも長波長である。このため、調心光源部５１から出力される光と、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３又は第２ＯＬＴ４とを通信するための光との干渉を抑制できる。
【００５８】
（第４実施形態）
以下では、第４実施形態に係る光線路切替装置について説明する。第４実施形態の説明において第１〜第３実施形態と重複する記載は省略し、第１〜第３実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第４実施形態に第１〜第３実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００５９】
図１１は、第４実施形態に係る光線路切替装置を示すブロック図である。図１１に示されるように、光線路切替装置１Ｃは、線路切替部８Ａと、第２光ファイバ群Ｆ２及び第５光ファイバ群Ｆ５を合流させる線路分岐部７１とを備えている点で、第３実施形態と異なっている。この線路分岐部７１は、第２実施形態における線路分岐部４１と同様の構成及び機能を有している。すなわち、線路分岐部７１は、線路分岐部４１と同一とみなすことができる。このような第４実施形態に係る光線路切替装置１Ｃにおいても、第３実施形態と同様の作用効果が奏される。また、接続切替部３１の代わりに線路分岐部７１を用いることにより、第３実施形態と異なり、接続切替部３１を駆動するための機構を省略できる。したがって、第３実施形態よりも簡易な構成にて、光検出部６Ａによる光の検知、及びＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４との間の通信を実現できる。加えて、第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３との光結合状態を調整しつつ、ＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４とを通信させることができる。
【００６０】
（第５実施形態）
以下では、第５実施形態に係る光線路切替装置について説明する。第５実施形態の説明において第１〜第４実施形態と重複する記載は省略し、第１〜第４実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第５実施形態に第１〜第４実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００６１】
図１２（ａ），（ｂ）は、第５実施形態に係る光結合部５Ｂを示す模式図である。より具体的には、図１２（ａ）は、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３とが通信している状態を示しており、図１２（ｂ）は、ＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４とが通信している状態を示している。第５実施形態に係る光線路切替装置は、光結合部５の代わりに光結合部５Ｂを備えていること以外は、第１実施形態に係る光線路切替装置１と同様の構成を備えている。
【００６２】
図１２（ａ）に示されるように、光結合部５Ｂは、図３（ａ）に示される光結合部５と異なり、光漏洩結合部２１とＯＮＵ２との間に位置する屈曲角調整部８１を有する。屈曲角調整部８１は、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との間の通信を遮断したとき、光漏洩結合部２１における第１光ファイバ群Ｆ１の屈曲角を大きくする部材であり、押圧部材２３と同様に断面円形状を有している。屈曲角調整部８１の断面径は、例えば押圧部材６２の断面径と略同一である。屈曲角調整部８１は、第１光ファイバ群Ｆ１よりも透明ブロック２４側に配置されている。屈曲角調整部８１は、押圧部材２３と同様に、第１光ファイバ群Ｆ１と交差する方向に移動可能に設けられている。屈曲角調整部８１の当該方向への移動距離は、所定値に設定されている。図１２（ｂ）に示されるように、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との間の通信を遮断したとき、屈曲角調整部８１が第１光ファイバ群Ｆ１側に移動することによって、第１光ファイバ群Ｆ１が曲がる。具体的には、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との間の通信を遮断したとき、屈曲角調整部８１は、光漏洩結合部２１付近における第１光ファイバ群Ｆ１の一部Ｆ１ａを曲げる。屈曲角調整部８１は、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との間の通信が遮断されたと同時に上記屈曲角を大きくしてもよいし、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との間の通信が遮断された後に上記屈曲角を大きくしてもよい。なお、光漏洩結合部２１における第１光ファイバ群Ｆ１の屈曲角とは、光漏洩結合部２１にて屈曲する第１光ファイバ群Ｆ１の一部Ｆ１ａ側がなす角度である。第５実施形態における当該屈曲角は、屈曲角調整部８１が第１光ファイバ群Ｆ１の一部Ｆ１ａを曲げることによって、例えば第１実施形態の第１光ファイバ群Ｆ１の屈曲角（図３（ａ）を参照）よりも大きくなっている。
【００６３】
屈曲角調整部８１は、第１光ファイバ群Ｆ１の延在方向に沿って移動可能に設けられている。屈曲角調整部８１は、第１光ファイバ群Ｆ１の許容曲げ半径が大きいほど、光漏洩結合部２１から離れるように配置される。換言すると、屈曲角調整部８１は、第１光ファイバ群Ｆ１の許容曲げ半径が大きいほど、ＯＮＵ２側に配置される。例えば、許容曲げ半径が１５ｍｍである光ファイバと、許容曲げ半径が３０ｍｍである光ファイバとでは、屈曲角によって漏洩する光の割合が互いに異なるためである。
【００６４】
このような第５実施形態に係る光結合部５Ｂを用いた場合の作用効果について、以下にて説明する。ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との間における通信精度を良好にする観点から、第１光ファイバ群Ｆ１の挿入損失は、例えば２ｄＢ以下に設定される。このように第１光ファイバ群Ｆ１の挿入損失を設定すると、光漏洩結合部２１を用いてＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４とを通信させる場合、第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３との結合効率が低くなってしまうことがある。この場合、例えばＯＮＵ２から第２ＯＬＴ４に送信される光のロスが大きくなることがある。これにより、ＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４との間にて通信障害が発生することがある。
【００６５】
ＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４との間における通信障害の発生を防ぐため、単に第１光ファイバ群Ｆ１と第３光ファイバ群Ｆ３との結合効率を上昇させると、第１光ファイバ群Ｆ１の挿入損失が２ｄＢを超えてしまうことがある。これにより、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との通信精度が悪化する。このように、上記挿入損失と上記結合効率との間には、トレードオフの関係が存在する。
【００６６】
これに対して、第５実施形態においては、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との間の通信を遮断したとき、屈曲角調整部８１によって、光漏洩結合部２１における第１光ファイバ群Ｆ１の屈曲角を大きくしている。このため、光漏洩結合部２１において第１光ファイバ群Ｆ１から漏洩する光の割合を増加させることができる。これにより、例えば第１光ファイバ群Ｆ１の挿入損失を２ｄＢ以下に設定したとしても、ＯＮＵ２から第２ＯＬＴ４に十分な強度を有する光が伝達する。したがって、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との間における通信精度の悪化を防止しつつ、ＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４との間における通信障害の発生を抑制できる。加えて、屈曲角調整部８１は、第１光ファイバ群Ｆ１の許容曲げ半径が大きいほど、光漏洩結合部２１から離れるように配置される。このため、第１光ファイバ群Ｆ１の許容曲げ半径に応じて、光漏洩結合部２１における第１光ファイバ群Ｆ１の一部Ｆ１ａの屈曲角を適切に設定できる。
【００６７】
上述したように、第５実施形態に係る光線路切替装置は、光結合部５の代わりに光結合部５Ｂを備えていること以外は、第１実施形態に係る光線路切替装置１と同様の構成を備えている。このため、第５実施形態においては、上記作用効果に加えて、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００６８】
（第６実施形態）
以下では、第６実施形態に係る光線路切替装置について説明する。第６実施形態の説明において第１〜第５実施形態と重複する記載は省略し、第１〜第５実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第６実施形態に第１〜第５実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００６９】
図１３（ａ），（ｂ）は、第６実施形態に係る光結合部５Ｃを示す模式図である。より具体的には、図１３（ａ）は、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３とが通信している状態を示しており、図１３（ｂ）は、ＯＮＵ２と第２ＯＬＴ４とが通信している状態を示している。第６実施形態に係る光線路切替装置は、光結合部５の代わりに光結合部５Ｃを備えていること以外は、第３実施形態に係る光線路切替装置１Ｂと同様の構成を備えている。
【００７０】
図１３（ａ）に示されるように、光結合部５Ｃは、図９に示される光結合部５Ａの光漏洩結合部２１とは異なる光漏洩結合部２１Ａと、光漏洩結合部６１とは異なる光漏洩結合部６１Ａと、屈曲角調整部８１とを備えている。光漏洩結合部２１Ａにおいては、透明ブロック２４Ａの凹部２４ａを構成する突出部の一部が切り欠かれている。具体的には、透明ブロック２４ＡのＯＮＵ２側の当該突出部が切り欠かれている。同様に光漏洩結合部６１Ａにおいては、透明ブロック６３Ａの第１ＯＬＴ３側の突出部が切り欠かれている。また、光漏洩結合部６１Ａにおいては、押圧部材６２が第１光ファイバ群Ｆ１よりも押圧部材２３側に配置されており、透明ブロック６３Ａが第１光ファイバ群Ｆ１よりも透明ブロック２４Ａ側に配置されている。光結合部５Ｃにおける光検出部６Ａの位置は、光結合部５Ａにおける光検出部６Ａの位置と異なっている。具体的には、光結合部５Ｃにおける光検出部６Ａの位置は、第１光ファイバ群Ｆ１よりも透明ブロック２４側に配置されている。
【００７１】
第６実施形態では、屈曲角調整部８１は、光漏洩結合部２１Ａ，６１Ａの間に設けられている。図１３（ｂ）に示されるように、ＯＮＵ２と第１ＯＬＴ３との間の通信を遮断したとき、屈曲角調整部８１は、光漏洩結合部２１Ａ付近における第１光ファイバ群Ｆ１の一部Ｆ１ａを曲げる。また、屈曲角調整部８１は、光漏洩結合部２１Ａ，６１Ａの間において、第１光ファイバ群Ｆ１の延在方向に沿って移動可能に設けられている。
【００７２】
このような第６実施形態に係る光結合部５Ｃを用いた場合、第５実施形態と同様の作用効果が奏される。加えて、上述したように第６実施形態に係る光線路切替装置は、光結合部５の代わりに光結合部５Ｃを備えていること以外は、第３実施形態に係る光線路切替装置１Ｂと同様の構成を備えている。このため、第６実施形態においては、上記作用効果に加えて、上記第３実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００７３】
本発明による光線路切替装置は、上述した実施形態に限られるものではなく、他に様々な変形が可能である。例えば、第１ＯＬＴ３及び第２ＯＬＴ４は、同一のＯＬＴでもよい。この場合、第１光ファイバ群Ｆ１と第２光ファイバ群Ｆ２とは、上記ＯＬＴにおいて互いに異なる端子に接続されている。
【００７４】
上記実施形態における各光ファイバ群内の光ファイバの本数は、４本に限られない。各光ファイバ群には、２本以上、すなわち複数の光ファイバが含まれていればよい。また、上記実施形態では、第２〜第５光ファイバ群Ｆ２〜Ｆ５は、必ずしもテープファイバではなく、多心の光ファイバ線路でもよい。第１光ファイバ群Ｆ１の少なくとも一部がテープファイバであってもよい。
【００７５】
上記実施形態では、各光ファイバ群の状態を監視するシステムが導入されていてもよい。この場合、各光ファイバ群には、監視用の光が入力される。この監視用の光は、通信用の光よりも長い波長を有する。上記第３実施形態、第４実施形態及び第６実施形態では、監視用の光は、調心光源部５１から出力される光であってもよい。この場合、通信用の光と、監視用の光との混信を良好に防止できる。
【００７６】
上記実施形態は適宜組み合わせてもよい。例えば、第２実施形態と第５実施形態とを組み合わせてもよいし、第４実施形態と第６実施形態とを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…光線路切替装置、２…ＯＮＵ、３…第１ＯＬＴ、４…第２ＯＬＴ、５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…光結合部、６，６Ａ…光検出部、７，７Ａ…調心機構制御部、８，８Ａ…線路切替部、１１〜１４…光ファイバ、２１，２１Ａ…光漏洩結合部（第１光漏洩結合部）、２２…光転写部、３１…接続切替部、３２…線路遮断部、３２Ａ…第１線路遮断部、３３…第２線路遮断部、４１…線路分岐部、５１…調心光源部、６１，６１Ａ…光漏洩結合部（第２光漏洩結合部）、７１…線路分岐部、８１…屈曲角調整部、Ｆ１…第１光ファイバ群、Ｆ２…第２光ファイバ群、Ｆ３…第３光ファイバ群、Ｆ４…第４光ファイバ群、Ｆ５…第５光ファイバ群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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