(57)【要約】【課題】伝達部材に対して現像剤保持部材が変位できない構成に比べて、伝達部材の偏心により生じ得る、現像剤保持部材に対向して配置された部材と現像剤保持部材との間隔の、現像剤保持部材の回転角に応じた変動を抑えることを目的とする。【解決手段】現像ロール６１は、回転し、駆動力を伝達する伝達部材６７と、伝達部材６７と同軸上に配置され、伝達部材６７から駆動力を受けて回転するとともに、伝達部材６７に対する変位であって伝達部材６７の軸方向と交差する交差方向への変位が可能に設けられ、表面に現像剤を保持する現像スリーブ６５と、を備え、交差方向において、現像スリーブ６５と伝達部材６７との間には、伝達部材６７に対する現像スリーブ６５の変位を可能にする間隙が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転し、駆動力を伝達する伝達部材と、
前記伝達部材と同軸上に配置され、当該伝達部材から駆動力を受けて回転するとともに、前記伝達部材に対する変位であって当該伝達部材の軸方向と交差する交差方向への変位が可能に設けられ、表面に現像剤を保持する現像剤保持部材と、
を備える現像剤保持体。
【請求項２】
前記交差方向において、前記現像剤保持部材と前記伝達部材との間には、当該伝達部材に対する当該現像剤保持部材の変位を可能にする間隙が設けられている請求項１記載の現像剤保持体。
【請求項３】
前記現像剤保持部材は、回転軸を中心に回転し、当該回転軸の周囲における複数の箇所で、前記伝達部材からの駆動力を受ける請求項１記載の現像剤保持体。
【請求項４】
前記複数の箇所は、前記現像剤保持部材の回転方向に沿って並んで配置されるとともに、当該回転方向において等間隔で配置されている請求項３記載の現像剤保持体。
【請求項５】
前記現像剤保持部材の内側には、当該現像剤保持部材との間に間隙を有して配置された内側部材が設けられ、
前記内側部材は、前記現像剤保持部材とともに、前記伝達部材に対して前記交差方向へ変位可能である請求項１記載の現像剤保持体。
【請求項６】
前記現像剤保持部材のうちの、前記伝達部材からの駆動力を受ける一端部側を支持する支持部材であって、回転する当該伝達部材の軸受けとしても機能する支持部材をさらに備える請求項１記載の現像剤保持体。
【請求項７】
前記現像剤保持部材のうちの、前記伝達部材からの駆動力を受ける一端部側を支持する支持部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記一端部の前記交差方向への変位が可能な状態で当該一端部を支持する請求項１記載の現像剤保持体。
【請求項８】
前記支持部材は、当該支持部材の本体部と一体で形成された弾性片を用いて前記一端部を支持し、
前記弾性片が撓むことで前記一端部が前記交差方向へ変位する請求項７記載の現像剤保持体。
【請求項９】
前記現像剤保持部材および前記伝達部材は、当該伝達部材の軸方向において並んで設けられるとともに、当該軸方向における一端に位置する端面に、互いに対向する対向部を有し、
前記現像剤保持部材の前記対向部と前記伝達部材の前記対向部とを接触させて、当該伝達部材から当該現像剤保持部材への駆動力の伝達を行う請求項１記載の現像剤保持体。
【請求項１０】
回転し、駆動力を伝達する伝達部材と、
前記伝達部材と同軸上に配置され、当該伝達部材から駆動力を受けて回転するとともに、前記伝達部材の軸方向と交差する方向において当該伝達部材との間に間隙を有し、表面に像を保持する現像剤保持部材と、
を備える現像剤保持体。
【請求項１１】
現像剤保持体と、
前記現像剤保持体に対して現像剤を付着させる現像剤付着手段と、
を備え、
前記現像剤保持体は、請求項１乃至１０の何れか記載の現像剤保持体により構成された現像装置。
【請求項１２】
表面に現像剤を保持する現像剤保持体と当該現像剤保持体に対して現像剤を付着させる現像剤付着手段とを有し、記録媒体に対して当該現像剤を載せて画像形成を行う画像形成部を備え、
前記現像剤保持体は、請求項１乃至１０の何れか記載の現像剤保持体により構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤保持体、現像装置、および、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、感光体ドラムとドラムギアとは結合部において固着され、一体で回転し、ドラムギヤのカップリング手段は、画像形成装置本体からの駆動伝達を受けることが記載されている。
特許文献２には、感光体ドラムの奥側端部には、円板状のフランジが圧入固定されており、フランジの軸中心部分に貫通形成されている軸穴内には奥側ドラム支軸の一端部分が嵌合されており、奥側ドラム支軸に所定の回転駆動力が伝達されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６１７１９号公報
【特許文献２】特開平２−１６５１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置などにおいては、駆動力を受けて回転する伝達部材が、現像剤保持部材の一端部で現像剤保持部材の内部に接触するように嵌められ、現像剤保持部材を回転させることがある。
ここで、伝達部材が偏心した状態で回転すると、これに応じ、現像剤保持部材も偏心した状態で回転する場合がある。かかる場合、現像剤保持部材と、この現像剤保持部材に対向して配置され現像剤保持部材との間で現像剤の受け渡しをする部材との間隔が、現像剤保持部材の回転角に応じて変動し、この間隔の変動が、形成される画像の質に影響を与えるおそれがある。
本発明の目的は、伝達部材に対して現像剤保持部材が変位できない構成に比べて、伝達部材の偏心により生じ得る、現像剤保持部材に対向して配置された部材と現像剤保持部材との間隔の、現像剤保持部材の回転角に応じた変動を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、回転し、駆動力を伝達する伝達部材と、前記伝達部材と同軸上に配置され、当該伝達部材から駆動力を受けて回転するとともに、前記伝達部材に対する変位であって当該伝達部材の軸方向と交差する交差方向への変位が可能に設けられ、表面に現像剤を保持する現像剤保持部材と、を備える現像剤保持体である。
請求項２に記載の発明は、前記交差方向において、前記現像剤保持部材と前記伝達部材との間には、当該伝達部材に対する当該現像剤保持部材の変位を可能にする間隙が設けられている請求項１記載の現像剤保持体である。
請求項３に記載の発明は、前記現像剤保持部材は、回転軸を中心に回転し、当該回転軸の周囲における複数の箇所で、前記伝達部材からの駆動力を受ける請求項１記載の現像剤保持体である。
請求項４に記載の発明は、前記複数の箇所は、前記現像剤保持部材の回転方向に沿って並んで配置されるとともに、当該回転方向において等間隔で配置されている請求項３記載の現像剤保持体である。
請求項５に記載の発明は、前記現像剤保持部材の内側には、当該現像剤保持部材との間に間隙を有して配置された内側部材が設けられ、前記内側部材は、前記現像剤保持部材とともに、前記伝達部材に対して前記交差方向へ変位可能である請求項１記載の現像剤保持体である。
請求項６に記載の発明は、前記現像剤保持部材のうちの、前記伝達部材からの駆動力を受ける一端部側を支持する支持部材であって、回転する当該伝達部材の軸受けとしても機能する支持部材をさらに備える請求項１記載の現像剤保持体である。
請求項７に記載の発明は、前記現像剤保持部材のうちの、前記伝達部材からの駆動力を受ける一端部側を支持する支持部材をさらに備え、前記支持部材は、前記一端部の前記交差方向への変位が可能な状態で当該一端部を支持する請求項１記載の現像剤保持体である。
請求項８に記載の発明は、前記支持部材は、当該支持部材の本体部と一体で形成された弾性片を用いて前記一端部を支持し、前記弾性片が撓むことで前記一端部が前記交差方向へ変位する請求項７記載の現像剤保持体である。
請求項９に記載の発明は、前記現像剤保持部材および前記伝達部材は、当該伝達部材の軸方向において並んで設けられるとともに、当該軸方向における一端に位置する端面に、互いに対向する対向部を有し、前記現像剤保持部材の前記対向部と前記伝達部材の前記対向部とを接触させて、当該伝達部材から当該現像剤保持部材への駆動力の伝達を行う請求項１記載の現像剤保持体である。
請求項１０に記載の発明は、回転し、駆動力を伝達する伝達部材と、前記伝達部材と同軸上に配置され、当該伝達部材から駆動力を受けて回転するとともに、前記伝達部材の軸方向と交差する方向において当該伝達部材との間に間隙を有し、表面に像を保持する現像剤保持部材と、を備える現像剤保持体である。
請求項１１に記載の発明は、現像剤保持体と、前記現像剤保持体に対して現像剤を付着させる現像剤付着手段と、を備え、前記現像剤保持体は、請求項１乃至１０の何れか記載の現像剤保持体により構成された現像装置である。
請求項１２に記載の発明は、表面に現像剤を保持する現像剤保持体と当該現像剤保持体に対して現像剤を付着させる現像剤付着手段とを有し、記録媒体に対して当該現像剤を載せて画像形成を行う画像形成部を備え、前記現像剤保持体は、請求項１乃至１０の何れか記載の現像剤保持体により構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、現像剤保持部材に駆動力を伝達する伝達部材に対して現像剤保持部材が変位できない構成に比べて、現像剤保持部材の周囲に位置する部材と現像剤保持部材との間隔の変動を抑えられる。
請求項２の発明によれば、伝達部材に対して現像剤保持部材が交差方向へ変位することを可能とすることができる。
請求項３の発明によれば、現像剤保持部材が一箇所で伝達部材から駆動力を受ける構成に比べて、現像剤保持部材のうちの伝達部材からの荷重を受ける箇所を分散させることができる。
請求項４の発明によれば、複数の箇所が回転方向において等間隔で配置されない構成に比べて、現像剤保持部材の回転に振れが生じにくくなる。
請求項５の発明によれば、内側部材が現像剤保持部材とともに変位しない構成に比べて、内側部材と現像剤保持部材との位置関係が変動することを抑制することができる。
請求項６の発明によれば、現像剤保持部材の支持と伝達部材の軸受けとが異なる二つの部材で行われる構成に比べて、現像剤保持体の構造を簡素化できる。
請求項７の発明によれば、交差方向への一端部の変位を可能にしつつ、この一端部の支持を行える。
請求項８の発明によれば、現像剤保持部材の一端部の支持を支持部材とは別の部材で行う場合に比べて、少ない部品点数で、交差方向への一端部の変位を行える。
請求項９の発明によれば、現像剤保持部材および伝達部材が軸方向において対向しない構成に比べて、交差方向における現像剤保持体の寸法を小さくすることができる。
請求項１０の発明によれば、現像剤保持部材に駆動力を伝達する伝達部材に対して現像剤保持部材が変位できない構成に比べて、現像剤保持部材の周囲に位置する部材と現像剤保持部材との間隔の変動を抑えられる。
請求項１１の発明によれば、現像剤保持部材に駆動力を伝達する伝達部材に対して現像剤保持部材が変位できない構成に比べて、現像剤保持部材の周囲に位置する部材と現像剤保持部材との間隔の変動を抑えられる。
請求項１２の発明によれば、現像剤保持部材に駆動力を伝達する伝達部材に対して現像剤保持部材が変位できない構成に比べて、現像剤保持部材の周囲に位置する部材と現像剤保持部材との間隔の変動を抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態が適用される画像形成装置の構成の一例を示した図である。
【図２】現像器の構成を示した図である。
【図３】現像ロールを説明するための図である。
【図４】（ａ）は、現像ロールの軸方向における一方の端部側における現像ロールの構成を示した図であって、（ｂ）は、現像ロールに設けられている支持部材の斜視図である。
【図５】図４（ａ）のＶ−Ｖ線の断面図である。
【図６】第２の実施形態における現像ロールを説明する図である。
【図７】現像ロールの軸方向における一方の端部側における現像ロールの構成を示した断面図である。
【図８】第３の実施形態における感光体ドラムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１の実施形態＞
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１を示す概略構成図である。
画像形成装置１には、画像形成部の一例として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の複数の画像形成ユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）が設けられている。
【０００９】
各画像形成ユニット１０は、感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電ロール１２とを備える。また、各画像形成ユニット１０は、露光器１３を備える。露光器１３は、帯電ロール１２により帯電した感光体ドラム１１の表面を露光して静電潜像を形成する。
また、各画像形成ユニット１０は、現像装置の一例としての現像器１４を備える。現像器１４は、露光器１３により感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を現像する。さらに、各画像形成ユニット１０は、感光体ドラム１１上の廃トナーを除去するクリーニング装置１５を備える。
【００１０】
また、画像形成装置１は、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト１６を備える。また、画像形成装置１は、一次転写ロール１７を備える。一次転写ロール１７は、各画像形成ユニット１０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１６に順次転写（一次転写）する。
さらに、画像形成装置１は、二次転写ロール３０を備える。二次転写ロール３０は、中間転写ベルト１６上に重畳して形成されたトナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する。
【００１１】
また、画像形成装置１は、二次転写されたトナー像を用紙Ｐ上に定着させる定着ユニット４０を備える。
さらに、画像形成装置１は、各画像形成ユニット１０の現像器１４に供給されるトナーを収容するトナーカートリッジ２０を備える。また、画像形成装置１は、画像形成装置１の全体を制御する制御部５０を備える。
【００１２】
画像形成装置１は、制御部５０による制御の下で、一連の画像形成処理を実行する。
具体的には、まず、ＰＣやスキャナなどから取得した画像データについて処理（画像処理）が画像処理部（図示せず）にて行われ、各色の画像データが生成される。そして、この各色の画像データは、露光器１３に送られる。
【００１３】
そして、各画像形成ユニット１０では、露光器１３により感光体ドラム１１の露光が行われ、次いで、現像器１４により現像が行われて、感光体ドラム１１上にトナー像が形成される。
各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１に形成されたこのトナー像は、一次転写ロール１７により中間転写ベルト１６上に順次、静電転写（一次転写）され、中間転写ベルト１６上には、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００１４】
中間転写ベルト１６上の重畳トナー像は、中間転写ベルト１６の移動に伴って二次転写ロール３０が配置された二次転写領域Ｔ２に搬送される。
一方、本実施形態の画像形成装置１では、用紙Ｐが、重畳トナー像の搬送タイミングに合わせて二次転写領域Ｔ２に搬送される。
【００１５】
そして、中間転写ベルト１６上の重畳トナー像は、二次転写領域Ｔ２にて、二次転写ロール３０が形成する転写電界により、搬送されてきた用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
重畳トナー像が静電転写された用紙Ｐは、定着ユニット４０まで搬送され、定着ユニット４０によって用紙Ｐ上の重畳トナー像が定着される。定着後の用紙Ｐは、画像形成装置１の上部に設けられた用紙積載部９１に搬送される。
【００１６】
図２は、現像器１４の構成を示した図である。
現像器１４は、現像ハウジング６０を備える。この現像ハウジング６０には、負極性に帯電するトナーと正極性に帯電するキャリアとを含む２成分現像剤（図示せず）が収容される。また、現像ハウジング６０には、感光体ドラム１１に対向する開口部Ｈ（現像用開口）が形成されている。
なお、本実施形態では、２成分現像剤を使用する場合を一例として説明するが、トナーを含みキャリアを含まない１成分現像剤を使用してもよい。
【００１７】
また、現像器１４は、現像剤保持体の一例としての現像ロール６１を備える。この現像ロール６１は、現像ハウジング６０の開口部Ｈに面した箇所に設けられている。
現像ロール６１は、感光体ドラム１１と対向する位置に設けられている。また、現像ロール６１は、図中反時計回り方向に回転可能に設けられている。ここで、現像ロール６１は、感光体ドラム１１の表面に現像剤であるトナーを付着させて、感光体ドラム１１上の静電潜像の現像を行う機能を有しており、現像剤付着手段として捉えることができる。
【００１８】
さらに、現像器１４は、現像ロール６１に現像剤を搬送して現像ロール６１に現像剤を付着させる現像剤付着手段の一例としての一対の現像剤搬送部材６２、６３を備える。
一対の現像剤搬送部材６２、６３は、現像ロール６１の下方に設けられている。また、一対の現像剤搬送部材６２、６３は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って設けられている。また、一対の現像剤搬送部材６２、６３は、回転可能に設けられている。
【００１９】
現像剤搬送部材６２、６３の各々は、回転軸と、この回転軸の周囲に設けられた螺旋状の突起を有する。現像剤搬送部材６２、６３が回転すると、この螺旋状の突起により、現像剤搬送部材６２、６３の軸方向へ現像剤が搬送される。
なお、以下の説明では、現像ロール６１から遠い側にある現像剤搬送部材６２を第１の現像剤搬送部材６２、現像ロール６１に近い側にある現像剤搬送部材６３を第２の現像剤搬送部材６３と呼ぶ。
【００２０】
さらに、現像器１４は、トリマ６４を備える。トリマ６４は、現像ロール６１の下方に設けられ、また、現像ロール６１と予め定められた距離をもって設けられている。
トリマ６４は、現像ロール６１上の現像剤の移動を規制して、現像ロール６１上の現像剤の層の厚さを予め定められた厚さとする。
【００２１】
また、現像ハウジング６０には、トナーカートリッジ２０から供給される新たな現像剤が供給される供給口（図示せず）と、余剰現像剤が排出される排出口（図示せず）とが設けられている。
【００２２】
現像ロール６１は、図中矢印Ａ方向に回転駆動する。具体的には、現像ロール６１は、図中反時計回り方向に回転するとともに、感光体ドラム１１と対向する現像位置において、感光体ドラム１１と同方向に回転する。
また、現像ロール６１は、第２の現像剤搬送部材６３から供給された現像剤（トナー）を、第２の現像剤搬送部材６３との対向部分にて保持した後、感光体ドラム１１との対向部へこの現像剤を移動させて、感光体ドラム１１の表面に、この現像剤を付着させる。
【００２３】
第２の現像剤搬送部材６３は、現像ハウジング６０内の現像剤を、第２の現像剤搬送部材６３の軸方向に沿う一方向に向けて搬送する。また、第１の現像剤搬送部材６２は、現像ハウジング６０内の現像剤を、上記一方向とは逆方向に向けて搬送する。
本実施形態では、現像ハウジング６０内の現像剤は、上記の通り、第１の現像剤搬送部材６２および第２の現像剤搬送部材６３により搬送され（循環搬送され）、さらに、この搬送の過程で、現像剤の攪拌が行われる。
【００２４】
図３は、現像ロール６１を説明する図である。
また、図４（ａ）は、現像ロール６１の軸方向における一方の端部側（図２における紙面奥側）における現像ロール６１の構成を示した図である。より具体的には、図４（ａ）は、図２のIVａ方向から現像ロール６１を眺めたときの現像ロール６１の断面図であって、図２における紙面奥側に位置する部分の断面図である。
【００２５】
また、図４（ｂ）は、現像ロール６１に設けられている支持部材７０（図４（ａ）参照）の斜視図である。より具体的には、図４（ｂ）は、図４（ａ）のIVｂ方向から支持部材７０を眺めたときの支持部材７０の斜視図である。
また、図５は、図４（ａ）のＶ−Ｖ線の断面図である。
【００２６】
図３に示すように、現像ロール６１は、回転軸ａ１を中心に回転可能に設けられた円筒状の現像スリーブ６５を有する。
また、現像ロール６１は、現像スリーブ６５に駆動力を伝達するための伝達部材６７を有する。また、現像ロール６１は、伝達部材６７から駆動力を受けるとともに現像スリーブ６５に駆動力を与える伝達リング６８を備える。
【００２７】
また、現像ロール６１は、内側部材の一例としてのマグネットシャフト６６を有する。マグネットシャフト６６には、複数の磁極が設けられている。
また、現像ロール６１は、マグネットシャフト６６の軸受けとして機能する軸受６９を有する。さらに、現像ロール６１は、現像スリーブ６５を支持する支持部材７０を有する。現像スリーブ６５、伝達リング６８、および、軸受６９は、現像剤保持部材の一例である。
【００２８】
現像スリーブ６５は、例えば、アルミニウム等の金属材料により形成される。
伝達リング６８は、輪状の形状を有し、回転可能に設けられている。また、伝達リング６８は、例えば、アルミニウム等の金属材料により形成される。また、図４（ａ）に示すように、伝達リング６８は、現像ロール６１の軸方向における一方の端部側に設けられている。
【００２９】
また、図３に示すように、伝達リング６８の内部には、伝達リング６８の軸方向に沿って延びる円形の貫通孔６８１が設けられている。さらに、この貫通孔６８１の内周面から伝達リング６８の径方向における外側に向かって凹んだ凹部６８１ａが三つ設けられている。三つのこの凹部６８１ａは、伝達リング６８の回転方向に沿って並んで配置されるとともに、この回転方向において等間隔で配置されている。
【００３０】
伝達部材６７は、円筒状の形状を有し、回転可能に設けられている。また、伝達部材６７は、例えば、ポリオキシメチレン（Polyoxymethylene）等の樹脂材料により形成される。
また、図４（ａ）に示すように、伝達部材６７は、駆動モータＭからの駆動力を受ける被伝達部６７１と、伝達リング６８へ駆動力を伝達する伝達部６７２とを有する。
【００３１】
図３に示すように、伝達部６７２には、伝達部材６７の軸方向における一方側（被伝達部６７１が設けられている側とは反対側）に突出する凸部６７３が三つ設けられている。
三つのこの凸部６７３は、伝達部材６７の回転方向に沿って並んで配置されるとともに、この回転方向において等間隔で配置されている。
また、三つの凸部６７３は、伝達リング６８における三つの凹部６８１ａにそれぞれ挿入される。
【００３２】
マグネットシャフト６６は、棒状の形状を有し、現像スリーブ６５の内側に固定される。
また、マグネットシャフト６６は、基部６６２と、基部６６２の外周部に取り付けられた複数の磁極（不図示）とを有する。さらに、マグネットシャフト６６の軸方向の端部には、マグネットシャフト６６の軸方向に突出する突出部６６１が設けられている。
【００３３】
マグネットシャフト６６に設けられた複数の磁極は、マグネットシャフト６６の周方向に沿って並んで配置される。言い換えると、この複数の磁極は、マグネットシャフト６６の周方向における位置が互いに異なるように配置されている。
本実施形態では、この複数の磁極のうちの一部の磁極により現像剤が吸引され、これにより、現像スリーブ６５の表面に現像剤が付着する。そして、現像スリーブ６５の回転に伴い、この現像剤は、感光体ドラム１１の対向位置まで移動する。そして、この現像剤は、感光体ドラム１１の表面に付着し、感光体ドラム１１の表面にトナー像が形成される。
【００３４】
図３に示すように、軸受６９は、円筒状の形状を有しており、例えば、ポリオキシメチレン（Polyoxymethylene）等の樹脂材料により形成される。
また、軸受６９は、軸受６９の円周上に全周にわたって設けられた円周部６９１を有する。円周部６９１は、軸受６９の軸方向における中央部に設けられている。
また、図４（ａ）に示すように、軸受６９には閉じ部６９２が設けられている。閉じ部６９２は、軸受６９の軸方向における一方の端部に位置する開口を塞ぐ。
【００３５】
図３に示すように、支持部材７０は、円筒状に形成され、例えば、ポリオキシメチレン（Polyoxymethylene）等の樹脂材料により形成される。
本実施形態では、支持部材７０は、現像ハウジング６０（図２参照）に固定されている。また、図４（ａ）に示すように、支持部材７０は、現像スリーブ６５に挿入され、現像スリーブ６５の内周面を支持する。
【００３６】
また、図４（ｂ）に示すように、支持部材７０は、円筒状の本体部７１と、本体部７１の内側に輪状に設けられた輪状部７２とを有する。本体部７１の外径は、現像スリーブ６５の内径よりも小さい。
図４（ａ）に示すように、伝達部材６７の被伝達部６７１は、軸受けとして機能する輪状部７２に挿入される。
【００３７】
また、図４（ｂ）に示すように、支持部材７０は、本体部７１の径方向における内側に向かって変位可能な弾性片７３を有する。
弾性片７３は、本体部７１を切り欠いて形成された開口部に設けられている。また、弾性片７３は、根本側の一端が本体部７１により支持され、さらに、本体部７１の周方向に沿って延びるように設けられている。さらに、弾性片７３の自由端側に位置する先端部には、径方向における外側に向かって突出する突出部７３ａが設けられている。
【００３８】
本実施形態では、図４（ａ）に示すように、伝達リング６８は、現像スリーブ６５に挿入され、また、圧入によって、現像スリーブ６５に対して固定されている。伝達リング６８の三つの凹部６８１ａ（図３参照）は、現像スリーブ６５の回転軸ａ１の周囲に位置する。
また、図４（ａ）に示すように、軸受６９は、伝達リング６８の貫通孔６８１（図３参照）に挿入され、また、圧入によって、伝達リング６８に対して固定されている。
【００３９】
また、図４（ａ）に示すように、マグネットシャフト６６の突出部６６１は、軸受６９に挿入されている。
また、本実施形態では、現像スリーブ６５の径方向において、マグネットシャフト６６と現像スリーブ６５の内周面との間には間隙が設けられている。
さらに、図５に示すように、伝達部材６７に設けられた三つの凸部６７３は、伝達リング６８に設けられた三つの凹部６８１ａに挿入されている。
【００４０】
また、図４（ａ）に示すように、現像スリーブ６５の内部には、支持部材７０が入り込んでいる。具体的には、現像スリーブ６５の内部には、弾性片７３および本体部７１の一部が入り込んでいる。
また、支持部材７０の輪状部７２には、伝達部材６７の被伝達部６７１が挿入されている。
【００４１】
支持部材７０が現像スリーブ６５に入り込んでいる状態では、図４（ｂ）の破線４Ａで示すように、弾性片７３は、径方向における内側に向かって撓んでいる。また、図４（ａ）に示すように、弾性片７３の突出部７３ａが、現像スリーブ６５の内周面に押し当たっている。
また、現像スリーブ６５の径方向において、本体部７１の外周面と現像スリーブ６５の内周面との間には間隙Ｖ１が設けられている。このため、本実施形態では、支持部材７０に対して現像スリーブ６５が変位できるようになっている。より具体的には、現像スリーブ６５は、支持部材７０の径方向へ変位できるようになっている。
【００４２】
上述の通り、伝達部材６７の被伝達部６７１（図４（ａ）参照）は、駆動モータＭから回転駆動力を受けて回転する。
被伝達部６７１が回転すると、図５の矢印Ｂで示すように、伝達部材６７が図中反時計回り方向に回転する。これにより、伝達部材６７の凸部６７３が、伝達リング６８に押し当たり、伝達リング６８に対して回転駆動力が与えられる。そして、この場合、伝達リング６８は、図中反時計回り方向に回転する。
伝達リング６８が回転すると、これに伴い、現像スリーブ６５も回転する。また、軸受６９も、伝達リング６８とともに回転する。
【００４３】
ここで、本実施形態では、図５に示すように、伝達リング６８の径方向において、伝達部材６７の凸部６７３と、伝達リング６８の凹部６８１ａに面する壁部６８１ｂとの間には、間隙Ｖ２が設けられている。
また、伝達リング６８の径方向において、軸受６９の外周面と、伝達部材６７の凸部６７３との間には、間隙Ｖ３が設けられている。
【００４４】
このように間隙Ｖ２、間隙Ｖ３が設けられていると、伝達部材６７（図４（ａ）参照）に対する現像スリーブ６５の変位（伝達部材６７の径方向における変位）が可能になる。
ここで、例えば、伝達部材６７に対して現像スリーブ６５が変位できない場合、伝達部材６７の偏心の影響を受けて、現像スリーブ６５も偏心した状態で回転するおそれがある。
【００４５】
具体的には、部品の寸法精度や寸法公差等に起因して、伝達部材６７が偏心した状態で回転することがあり、伝達部材６７に対して現像スリーブ６５が固定されていると、現像スリーブ６５も偏心した状態で回転する。
この場合、現像スリーブ６５と感光体ドラム１１との間隔が、現像スリーブ６５の回転角に応じて変動し、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像にムラが生じるおそれがある。この場合、用紙Ｐに最終的に形成される画像の質が低下する。
【００４６】
これに対し、本実施形態のように、伝達部材６７に対する現像スリーブ６５の変位が可能であると、伝達部材６７が偏心した状態で回転しても、現像スリーブ６５がこの偏心の影響を受けにくくなり、現像スリーブ６５が偏心した状態で回転することが起きにくくなる。
この場合、現像スリーブ６５と感光体ドラム１１との間隔が変動しにくくなり、用紙Ｐに最終的に形成される画像にムラが生じにくくなる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、現像スリーブ６５が一方向に押される構成となっており、これにより、現像スリーブ６５が偏心した状態で回転することがさらに起きにくくなっている。
本実施形態では、現像器１４の現像動作時に、現像スリーブ６５に対して、現像スリーブ６５を径方向に押圧する力が作用し、この力が作用すると、現像スリーブ６５が付勢されて位置決めされる。この場合、現像スリーブ６５が偏心した状態で回転することがさらに起きにくくなる。
【００４８】
より具体的に説明すると、本実施形態では、現像スリーブ６５上のトナーがトリマ６４（図２参照）の設置箇所に達すると、このトナーは、現像スリーブ６５とトリマ６４との間の間隙に入り込むようになり、この間隙ではトナーの密度が高まる。この場合、現像スリーブ６５は、現像スリーブ６５とトリマ６４との間に位置するトナーにより、図２の矢印Ｃ方向へ押圧されて位置決めされる。そして、この場合、上記の通り、現像スリーブ６５が偏心した状態で回転することがさらに起きにくくなる。
【００４９】
また、本実施形態では、現像スリーブ６５（伝達リング６８）が、三箇所で、伝達部材６７からの駆動力を受ける構成となっている。具体的には、伝達リング６８は、三つの凹部６８１ａの内壁（図５参照）の部分で、伝達部材６７からの駆動力を受ける。
この場合、現像スリーブ６５のうちの伝達部材６７からの荷重を受ける箇所が、この三つの凹部６８１ａの内壁の各々に分散する。
【００５０】
ここで、例えば、現像スリーブ６５が伝達部材６７からの荷重を一箇所で受ける場合、この一箇所に伝達部材６７からの荷重が集中する。この場合、伝達部材６７に変形や破損が生じやすくなる。
これに対し、本実施形態のように、現像スリーブ６５が複数の箇所で伝達部材６７からの駆動力を受ける場合、伝達部材６７からの荷重を受ける箇所が分散し、伝達部材６７の変形や破損が起きにくくなる。
【００５１】
また、本実施形態では、現像スリーブ６５が伝達部材６７からの荷重を受ける箇所（三つの凹部６８１ａ）は、現像スリーブ６５の回転方向に沿って並んでいるとともに、この回転方向において等間隔に配置されている。
【００５２】
ここで、例えば、現像スリーブ６５が荷重を受ける箇所が、現像スリーブ６５の回転方向において等間隔に配置されない場合、現像スリーブ６５の回転に振れが生じやすくなる。この場合、現像スリーブ６５と感光体ドラム１１との間隔が、現像スリーブ６５の回転角に応じて変動し、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像にムラが生じるおそれがある。
【００５３】
これに対し、本実施形態のように、現像スリーブ６５が荷重を受ける箇所が、現像スリーブ６５の回転方向において等間隔に配置される場合、現像スリーブ６５の回転に振れが生じにくくなる。この場合、現像スリーブ６５と感光体ドラム１１との間隔が変動しにくくなり、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像にムラが生じにくくなる。
【００５４】
また、本実施形態では、上述の通り、マグネットシャフト６６は、現像スリーブ６５とともに、伝達部材６７の径方向へ変位する。より具体的には、マグネットシャフト６６は、軸受６９を介して現像スリーブ６５に支持されており、現像スリーブ６５が伝達部材６７の径方向へ変位すると、この現像スリーブ６５とともに変位する。
これにより、マグネットシャフト６６と現像スリーブ６５との位置関係が変動しにくくなる。
【００５５】
ここで、マグネットシャフト６６が現像スリーブ６５とともに変位しない場合、例えば、現像スリーブ６５が径方向へ変位すると、マグネットシャフト６６と現像スリーブ６５との間の間隙が変動する。この場合、現像スリーブ６５上に形成される現像剤の層の厚さが変動するおそれがある。
これに対し、本実施形態では、マグネットシャフト６６が現像スリーブ６５とともに変位するため、マグネットシャフト６６と現像スリーブ６５との間の間隙の変動が抑制され、現像スリーブ６５上に形成される現像剤の層の厚さが変動しにくくなる。
【００５６】
また、本実施形態では、支持部材７０は、現像スリーブ６５の一端部側を支持するとともに、伝達部材６７の軸受けとしても機能する。
具体的には、本実施形態では、支持部材７０の弾性片７３（図４（ａ）参照）で、現像スリーブ６５を支持するとともに、支持部材７０の輪状部７２で、伝達部材６７の被伝達部６７１を支持する。
これにより、本実施形態では、現像ロール６１の構造が簡素化される。
【００５７】
ここで、例えば、現像スリーブ６５の支持と伝達部材６７の支持とを異なる二つの部材で行う場合、部品点数が増加し、現像ロール６１の構造が複雑化しやすい。
これに対し、本実施形態のように、支持部材７０に対して、現像スリーブ６５の支持および伝達部材６７の支持の２つの機能を持たせると、現像ロール６１についての部品点数の削減や構造の簡素化を図れる。
【００５８】
また、本実施形態では、現像スリーブ６５に対して支持部材７０は圧入されておらず、現像スリーブ６５の径方向において、支持部材７０の本体部７１の外周面と、現像スリーブ６５の内周面との間には、間隙Ｖ１（図４（ａ）参照）が設けられている。これにより、現像スリーブ６５は、伝達部材６７の径方向への変位が可能になる。
また、本実施形態では、本体部７１の径方向における内側に向かって変位可能な弾性片７３が、現像スリーブ６５の内周面に押し当たることにより、現像スリーブ６５が支持部材７０により支持される。
すなわち、本実施形態では、一つの支持部材７０で、現像スリーブ６５が伝達部材６７の径方向へ変位することを可能にするとともに、この現像スリーブ６５の支持を可能にしている。
【００５９】
ここで、例えば、支持部材７０が現像スリーブ６５に圧入される場合も、支持部材７０での現像スリーブ６５の支持を行える。その一方で、この場合、支持部材７０に対する現像スリーブ６５の変位が困難になる。
これに対し、本実施形態のように、本体部７１と現像スリーブ６５との間に間隙Ｖ１が設けられているとともに、弾性片７３が現像スリーブ６５に押し当たる構成であると、支持部材７０での現像スリーブ６５の支持、および、支持部材７０に対する現像スリーブ６５の変位の両者を行える。
【００６０】
また、本実施形態では、支持部材７０は、本体部７１と一体で形成された弾性片７３を用いて現像スリーブ６５を支持し、この弾性片７３が撓むことで、現像スリーブ６５が、伝達部材６７の径方向へ変位する。
これにより、本実施形態では、現像ロール６１に用いられる部品点数がさらに少なくなる。
【００６１】
ここで、例えば、現像スリーブ６５を変位させるための弾性部材を、支持部材７０とは別部品で構成する場合、部品点数が増加する。
これに対し、本実施形態のように、本体部７１と一体で形成された弾性片７３を用いて現像スリーブ６５を支持する構成であると、少ない部品点数で、伝達部材６７の径方向へ現像スリーブ６５を変位させられる。
【００６２】
＜第２の実施形態＞
図６は、第２の実施形態における現像ロール６１を説明する図である。
図６に示すように、また上記と同様に、現像ロール６１は、現像スリーブ６５と、マグネットシャフト６６と、伝達リング６８と、支持部材７０とを有する。また、現像ロール６１は、軸受７４と、伝達部材７６とを有する。
【００６３】
軸受７４の一端に位置する一端面７４１には、軸受７４の軸方向における一方側に突出する第１凸部７４１ａが三つ設けられている。また、軸受７４の他端に位置する他端面７４２には、軸受７４の軸方向における他方側（第１凸部７４１ａが設けられている側とは反対側）に突出する第２凸部７４２ａが三つ設けられている。
また、伝達部材７６の一端に位置する端面７６１には、伝達部材７６の軸方向における一方側に突出する凸部７６１ａが三つ設けられている。
【００６４】
また、軸受７４および伝達部材７６は、伝達部材７６の軸方向において並んで設けられている。
また、本実施形態では、軸受７４の他端面７４２と伝達部材７６の端面７６１とが噛み合う構成となっている。具体的には、軸受７４のうちの隣り合う第２凸部７４２ａと第２凸部７４２ａとの間に、伝達部材７６の凸部７６１ａが入り、軸受７４の他端面７４２と伝達部材７６の端面７６１とが噛み合う構成となっている。軸受７４の他端面７４２および伝達部材７６の端面７６１は、互いに対向する対向部の一例である。
【００６５】
図７は、現像ロール６１の軸方向における一方の端部側における現像ロール６１の構成を示した断面図である。
本実施形態では、図７に示すように、三つの第１凸部７４１ａは、伝達リング６８に設けられた三つの凹部６８１ａにそれぞれ挿入される。また、マグネットシャフト６６の突出部６６１は、軸受７４に挿入される。
【００６６】
また、本実施形態では、図４（ａ）にて示した構成と同様に、現像スリーブ６５の径方向において、支持部材７０の本体部７１と、現像スリーブ６５との間には間隙Ｖ４が設けられている。そのため、支持部材７０に対する現像スリーブ６５の変位（支持部材７０の径方向への変位）が可能になっている。
【００６７】
図６に示すように、本実施形態では、伝達部材７６が駆動モータ（不図示）から回転駆動力を受けて矢印Ｄ方向へ回転すると、伝達部材７６の凸部７６１ａは、軸受７４の第２凸部７４２ａに押し当たり、軸受７４に対して回転駆動力を与える。これにより軸受７４は回転する。
軸受７４が回転すると、軸受７４の第１凸部７４１ａは、伝達リング６８に対して回転駆動力を与え、これにより伝達リング６８は回転する。伝達リング６８が回転すると、現像スリーブ６５も回転する。
【００６８】
ここで、本実施形態でも、伝達部材７６に対して、現像スリーブ６５が変位できるようになっており、伝達部材７６の偏心の影響を現像スリーブ６５が受けにくくなっている。
具体的には、本実施形態では、伝達部材７６の凸部７６１ａと軸受７４の第２凸部７４２ａとの間に間隙が形成されており、これにより、現像スリーブ６５が、伝達部材７６に対して、伝達部材７６の径方向へ変位できるようになっている。そして、この場合、伝達部材７６が偏心していても、この偏心の影響が現像スリーブ６５に伝わりにくくなる。
【００６９】
また、本実施形態の構成では、図４（ａ）にて示した構成に比べ、伝達部材７６の径方向における現像ロール６１の寸法が小さくなる。
ここで、例えば、図４（ａ）にて示した構成のように、軸受６９等が伝達部材６７に入り込む場合、必然的に、軸受６９よりも外側（軸受６９の径方向における外側）に伝達部材６７の凸部６７３が位置する。この場合、伝達部材６７の径方向における寸法Ｌが大きくなり、これに伴い、現像ロール６１の径方向における寸法も大きくなる。
【００７０】
これに対し、本実施形態のように（図６にて示した構成のように）、軸受７４の他端面７４２と伝達部材７６の端面７６１とを接触させて、伝達部材７６から現像スリーブ６５へ駆動力を伝達する構成であると、現像ロール６１の小型化を図れる。
【００７１】
＜第３の実施形態＞
図８は、第３の実施形態における感光体ドラム１１を説明する図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を用いる。
【００７２】
第１の実施形態および第２の実施形態では、現像スリーブ６５を伝達部材に対して変位可能にすることで、伝達部材の偏心の影響を、現像スリーブ６５が受けにくくしている。これらの構成は、現像スリーブ６５に限らず、感光体ドラム１１（図１参照）等の他の部材に適用してもよい。ここで、感光体ドラム１１は、現像剤であるトナーを保持する機能を有しており、現像剤保持部材として捉えることができる。
【００７３】
具体的に説明すると、図８に示す第３の実施形態では、上記と同様、伝達リング６８に、伝達部材６７が入り込んでおり、さらに、伝達部材６７の凸部６７３と、伝達リング６８の凹部６８１ａに面する壁部６８１ｂとの間には、間隙が形成されている。
これにより、伝達部材６７に対して感光体ドラム１１が変位できるようになり、伝達部材６７の偏心の影響を感光体ドラム１１が受けにくくなる。
【００７４】
なお、本発明の伝達部材が備えられる現像剤保持部材としては、静電潜像が形成される感光体ドラム１１、または、感光体ドラム１１と対向する位置に設けられ、感光体ドラム１１の表面に現像剤を付着させて感光体ドラム１１上の静電潜像の現像を行う現像ロール６１が好適である。これは、感光体ドラム１１と現像ロール６１との間隙が変動すると、用紙Ｐに最終的に形成される画像の濃度に影響が生じることとなり、この間隙の変動をより小さくすることが求められるためである。
【符号の説明】
【００７５】
１…画像形成装置、１０…画像形成ユニット、１１…感光体ドラム、１４…現像器、６１…現像ロール、６５…現像スリーブ、６６…マグネットシャフト、６６１…突出部、６７…伝達部材、６７１…被伝達部、６７２…伝達部、６７３…凸部、６８…伝達リング、６８１…貫通孔、６８１ａ…凹部、６９…軸受、７０…支持部材、７１…本体部、７２…輪状部、７３…弾性片、Ｍ…駆動モータ
【図１】
2018151419.tif 000003
【図２】
2018151419.tif 000004
【図３】
2018151419.tif 000005
【図４】
2018151419.tif 000006
【図５】
2018151419.tif 000007
【図６】
2018151419.tif 000008
【図７】
2018151419.tif 000009
【図８】
2018151419.tif 000010