(57)【要約】【課題】梁の位置調整幅を拡大する。【解決手段】連結構造が、支持ブラケットの下端側で第１方向に延在された第１調整長孔と、第１調整長孔内に挿通された第１締結部材と、を有する第１調整機構と、支持ブラケットの上端側で上下方向に延在された第２調整長孔と、第２方向を軸方向とし且つ第１ブラケットの下端部を回動可能に支持すると共に第２調整長孔内に挿通された第２締結部材と、を有する第２調整機構と、第２ブラケットの一対の側壁に形成され且つ第２方向に延在された第３調整長孔と、第１方向を軸方向とし且つ第１ブラケットの一対の側壁に架け渡されると共に第３調整長孔内に挿通された第３締結部材と、を有する第３調整機構と、第２ブラケットの上壁に形成され且つ第２方向に延在された第４調整長孔と、第４調整長孔内に挿通された第４締結部材と、を有する第４調整機構と、を備えている。【選択図】図１
2018061391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置部に埋設された杭に立設され且つ上下方向に延在された支柱と、前記支柱の上方側に配置された梁と、の間を連結する連結構造であって、
上下方向に直交する第１方向から見てＨ形状に形成され、第１調整機構によって前記支柱の上端部に固定された支持ブラケットと、
上下方向及び前記第１方向に直交する第２方向から見て上方側へ開放されたＵ字形状を成すと共に、下端部が前記支持ブラケットの内側に配置された状態で第２調整機構によって前記支持ブラケットに固定された第１ブラケットと、
前記第２方向から見て下方側へ開放されたＵ字形状を成すと共に、前記第１ブラケットの内側に配置された状態で第３調整機構によって前記第１ブラケットに固定された第２ブラケットと、
前記第２ブラケットの上方側に設けられ、第４調整機構によって前記第２ブラケットに固定されると共に、前記第２ブラケットの上壁に載置され且つ平面視で前記第１方向に延在された前記梁を前記第２ブラケットに連結させる連結プレートと、
を備え、
前記第１調整機構は、前記支持ブラケットの下端側に形成され且つ前記第１方向に延在された第１調整長孔と、前記第１調整長孔内に挿通された第１締結部材と、を有し、
前記第２調整機構は、前記支持ブラケットの上端側に形成され且つ上下方向に延在された第２調整長孔と、前記第２方向を軸方向とし且つ前記第１ブラケットの下端部を回動可能に支持すると共に前記第２調整長孔内に挿通された第２締結部材と、を有し、
前記第３調整機構は、前記第２ブラケットの一対の側壁に形成され且つ第２方向に延在された第３調整長孔と、前記第１方向を軸方向とし且つ前記第１ブラケットの一対の側壁に架け渡されると共に前記第３調整長孔内に挿通された第３締結部材と、を有し、
前記第４調整機構は、前記第２ブラケットの上壁に形成され且つ第２方向に延在された第４調整長孔と、前記第４調整長孔内に挿通された第４締結部材と、を有している連結構造。
【請求項２】
前記支持ブラケットは、
前記第２方向に対向する一対の支持プレート部と、
一対の当該支持プレート部の上下方向中間部を連結する中間プレート部と、
を含んで構成されており、
前記支柱の上端が、前記中間プレート部の下面に当接されている請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記第３調整長孔は、長手方向中間部から前記第２方向の一方側へ向かうに従い下方側へ傾斜されると共に、長手方向中間部から前記第２方向の他方側へ向かうに従い下方側へ傾斜されている請求項１又は請求項２に記載の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱と梁とを連結する連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、太陽光発電パネルを保持するパネル構造に用いられる、支柱と梁材との間の接続構造が開示されている。この接続構造は、上下方向に直交する第１仮想軸を中心として支柱に傾動可能に固定された第一受け部材（第１ブラケット）と、第１仮想軸と直交する第２仮想軸を中心として第一受け部材に傾動可能に固定された第二受け部材（第２ブラケット）と、を有している。これにより、第一受け部材を第１仮想軸の軸回りに傾動させ、第二受け部材を第２仮想軸の軸回りに傾動させることで、梁の配置角度を調整できるようになっている。
【０００３】
また、第二受け部材には、第１仮想軸の軸方向に延在する長孔が形成されており、当該長孔を挿通するボルトによって梁材が固定されている。さらに、支柱には、上下方向に延在する長孔が形成されており、当該長孔を挿通するボルトによって第一受け部材が固定されている。これにより、上下方向及び第１仮想軸の軸方向における梁材の位置を上記長孔によって調整できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６-１４０１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記接続構造では、梁材の位置を２方向（上下方向及び第１仮想軸の軸方向）にしか調整することができないため、梁材の位置調整幅をより拡大するという点においては、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、梁の位置調整幅を拡大することができる連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
形態１：本発明の１又はそれ以上の実施形態は、設置部に埋設された杭に立設され且つ上下方向に延在された支柱と、前記支柱の上方側に配置された梁と、の間を連結する連結構造であって、上下方向に直交する第１方向から見てＨ形状に形成され、第１調整機構によって前記支柱の上端部に固定された支持ブラケットと、上下方向及び前記第１方向に直交する第２方向から見て上方側へ開放されたＵ字形状を成すと共に、下端部が前記支持ブラケットの内側に配置された状態で第２調整機構によって前記支持ブラケットに固定された第１ブラケットと、前記第２方向から見て下方側へ開放されたＵ字形状を成すと共に、前記第１ブラケットの内側に配置された状態で第３調整機構によって前記第１ブラケットに固定された第２ブラケットと、前記第２ブラケットの上方側に設けられ、第４調整機構によって前記第２ブラケットに固定されると共に、前記第２ブラケットの上壁に載置され且つ平面視で前記第１方向に延在された前記梁を前記第２ブラケットに連結させる連結プレートと、を備え、前記第１調整機構は、前記支持ブラケットの下端側に形成され且つ前記第１方向に延在された第１調整長孔と、前記第１調整長孔内に挿通された第１締結部材と、を有し、前記第２調整機構は、前記支持ブラケットの上端側に形成され且つ上下方向に延在された第２調整長孔と、前記第２方向を軸方向とし且つ前記第１ブラケットの下端部を回動可能に支持すると共に前記第２調整長孔内に挿通された第２締結部材と、を有し、前記第３調整機構は、前記第２ブラケットの一対の側壁に形成され且つ第２方向に延在された第３調整長孔と、前記第１方向を軸方向とし且つ前記第１ブラケットの一対の側壁に架け渡されると共に前記第３調整長孔内に挿通された第３締結部材と、を有し、前記第４調整機構は、前記第２ブラケットの上壁に形成され且つ第２方向に延在された第４調整長孔と、前記第４調整長孔内に挿通された第４締結部材と、を有している連結構造である。
【０００８】
形態２：本発明の１又はそれ以上の実施形態は、前記支持ブラケットは、前記第２方向に対向する一対の支持プレート部と、一対の当該支持プレート部の上下方向中間部を連結する中間プレート部と、を含んで構成されており、前記支柱の上端が、前記中間プレート部の下面に当接されている形態１に記載の連結構造である。
【０００９】
形態３：本発明の１又はそれ以上の実施形態は、前記第３調整長孔は、長手方向中間部から前記第２方向の一方側へ向かうに従い下方側へ傾斜されると共に、長手方向中間部から前記第２方向の他方側へ向かうに従い下方側へ傾斜されている形態１又は形態２に記載の連結構造である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の１又はそれ以上の実施形態によれば、梁の位置調整幅を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る連結構造が適用された連結機構部によって支柱と前後レールとを連結した状態を示す左斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図１に示される連結機構部が適用された架台の全体を示す左側から見た側面図である。
【図３】図２に示される杭及びベースブラケットを示す斜視図である。
【図４】図３に示される杭の第１固定長孔とベースブラケットの第２固定長孔との位置関係を示す拡大した平面図である。
【図５】（Ａ）は、図１に示される連結機構部において連結金具ユニットを取外した状態を示す左側から見た側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される連結機構部を上側から見た平面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）に示される連結機構部を前側から見た正面図である。
【図６】図１に示される連結機構部の主要部を分解した分解斜視図である。
【図７】図５（Ｃ）に示される第３調整機構の第１左右位置調整長孔の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて、本実施の形態に係る連結構造Ｓが適用された架台１０について説明する。この架台１０は、太陽光発電パネルなどを保持するための架台とされている。なお、図面において適宜示される矢印ＵＰは架台１０の上方側を示し、矢印ＦＲは架台１０の前方側を示し、矢印ＬＨは架台１０の左方側を示している。そして、以下の説明で用いられる上下、前後、左右とは、それぞれ架台１０の上下方向、前後方向、左右方向を示している。さらに、前後方向が、本発明における「第１方向」に対応しており、左右方向が本発明における「第２方向」に対応している。
【００１３】
（架台の全体構成について）
図２に示されるように、架台１０は、上下方向に延在された複数の前柱ユニット１２及び後柱ユニット１４と、上方から見た平面視で前後方向に延在された「梁」としての前後レール１６と、平面視で左右方向（図２の紙面垂直方向）に延在された「梁」としての左右レール１８と、を含んで構成されている。そして、前柱ユニット１２及び後柱ユニット１４の下端部が、設置部ＳＰに埋設されて、前後レール１６及び左右レール１８が前柱ユニット１２及び後柱ユニット１４によって設置面ＳＦに対して上方側に離間した位置に保持されている。なお、図２では、便宜上、架台１０を設置する設置面ＳＦを、水平面（上下方向に対して直交する面）に沿った面として図示しているが、設置面ＳＦは、例えば、後側へ向かうに従い上側へ傾斜された傾斜面であってもよいし、部分的に上方側へ隆起した面を有していてもよい。
【００１４】
また、架台１０では、前柱ユニット１２及び後柱ユニット１４が前後に対を成して、後柱ユニット１４が前柱ユニット１２の後側に配置されており、対を成す前柱ユニット１２及び後柱ユニット１４が、左右方向に並んで配置されている。そして、前後レール１６が前柱ユニット１２及び後柱ユニット１４の上側に設置されると共に、左右レール１８が前後レール１６の上側に設置されている。さらに、図示しない太陽光発電パネルによって構成されたモジュールが、左右レール１８の上側に設置されて、図示しない固定金具によって左右レール１８に固定（保持）されている。なお、対を成す前柱ユニット１２及び後柱ユニット１４の左右方向における個数は、設置する太陽光発電パネル（モジュール）の大きさ（面積）に応じて適宜変更される。また、本実施の形態では、架台１０が、前後に対を成す前柱ユニット１２及び後柱ユニット１４によって構成されているが、前後方向に並ぶ柱ユニットの個数も、設置する太陽光発電パネルの大きさ（面積）に応じて適宜変更してもよい。
【００１５】
（前柱ユニット及び後柱ユニットの構成について）
次に、前柱ユニット１２及び後柱ユニット１４の構成について説明する。なお、前柱ユニット１２と後柱ユニット１４とでは、後述する支柱４０の長手方向の長さのみが異なり、他の部品は同様に構成されている。このため、以下の説明では、前柱ユニット１２の構成について説明し、後柱ユニット１４の構成の説明については省略する。なお、図２では、便宜上、前柱ユニット１２及び後柱ユニット１４に用いられる支柱に、同一の符号を付している。
【００１６】
前柱ユニット１２は、上下方向を長手方向として延在されている。この前柱ユニット１２は、前柱ユニット１２の下部を構成する杭２０と、前柱ユニット１２の長手方向中間部を構成する支柱４０と、杭２０及び支柱４０を連結するベースブラケット３０と、支柱４０及び前後レール１６を連結し且つ連結構造Ｓが適用された連結機構部５０と、を含んで構成されている。以下、各構成について説明する。
【００１７】
図３に示されるように、杭２０は、上下方向を長手方向とする略長尺状に形成されており、杭本体２２と、杭本体２２の上端部に設けられ且つ杭２０の頭部を構成するフランジ２４と、を含んで構成されている。杭本体２２は、上下方向を軸方向とする中空の略丸棒状に形成されている。また、杭本体２２の下端部（先端部）は、略円錐状に形成されて、杭本体２２の径寸法が下側へ向かうに従い小さくなるように設定されている。また、杭本体２２の外周部には、螺旋状のスクリュー２２Ａが一体形成されている。そして、杭２０を自身の軸回りに回転させながら杭本体２２の下端側を設置部ＳＰに埋設させることで、杭２０が設置部ＳＰに立設されるようになっている。
【００１８】
フランジ２４は、略円環板状に形成されて、杭本体２２と同軸上に配置されると共に、杭本体２２の上端部から杭本体２２の径方向外側へ延出されている。フランジ２４の外周部には、後述するベースブラケット３０を固定するための第１固定長孔２４Ａが複数（本実施の形態では、４箇所）形成されている。この第１固定長孔２４Ａは、フランジ２４の周方向に延在されて、略円弧状に湾曲されると共に、フランジ２４の周方向に所定間隔毎（９０°毎）に配置されている。
【００１９】
ベースブラケット３０は、上下方向を板厚方向とした略矩形板状のベース部３２を有しており、ベース部３２が杭２０のフランジ２４の上面に設置されている。また、図４に示されるように、ベース部３２の左右方向外側部分には、一対の第２固定長孔３２Ａが貫通形成されており、第２固定長孔３２Ａは、前後方向に略直線状に延在されると共に、ベース部３２の左右方向の中心線ＣＬ１に対して左右対称の位置に配置されている。
【００２０】
ここで、中心線ＣＬ１から第２固定長孔３２Ａの左右方向内側の内周面までの距離Ｌが、第１固定長孔２４Ａにおける径方向内側の内周面の半径Ｒより小さく設定されており、平面視で第１固定長孔２４Ａの一部と第２固定長孔３２Ａの一部とが重なるように構成されている。そして、第１固定長孔２４Ａと第２固定長孔３２Ａとの重なる部分に、ボルトＢ１（図３参照）が上方側から挿入されて、図示しないナットに螺合されることで、ベース部３２が杭２０に締結固定されている。
【００２１】
また、図３に示されるように、ベースブラケット３０は、ベース部３２の上面に一体に形成された左右一対の固定プレート部３４を有している。この固定プレート部３４は、左右方向を板厚方向として、第２固定長孔３２Ａに対して左右方向内側に配置されると共に、ベース部３２の左右方向の中心線ＣＬ１（図４参照）に対して左右対称の位置に配置されている。すなわち、一対の固定プレート部３４は、左右方向に所定間隔を空けて対向して配置されている。この固定プレート部３４には、前後一対の縦長孔３４Ａが貫通形成されており、縦長孔３４Ａは上下方向に略直線状に延在されている。
【００２２】
支柱４０は、上下方向に延在された略矩形筒状に形成されている。支柱４０の左右方向の長さは、ベースブラケット３０における一対の固定プレート部３４間の距離よりも僅かに小さく設定されており、支柱４０の下端部が、一対の固定プレート部３４の間に配置されている。そして、支柱４０の下端部が、縦長孔３４Ａ内に挿通されたボルトＢ２とナット（図示省略）とによって、ベースブラケット３０（固定プレート部３４）に締結固定されている。また、図５（Ｃ）に示されるように、支柱４０の左右の壁部における上端部には、後述する第１調整機構１００を構成する、一対の円形状の固定孔４４が左右方向に貫通形成されており、一対の固定孔４４は、同軸上に配置されている。
【００２３】
次に、本発明の要部である連結機構部５０について説明する。
図１に示されるように、連結機構部５０は、支柱４０と前後レール１６との間に配置されて、両者を連結すると共に、前後レール１６及び左右レール１８の配置角度や位置などを調整可能に構成されている。この連結機構部５０は、支柱４０の上端部に固定された支持ブラケット６０と、支持ブラケット６０に固定された第１ブラケット７０と、第１ブラケット７０に固定された第２ブラケット８０と、第２ブラケット８０に前後レール１６を連結固定させるための左右一対の連結金具ユニット９０と、を含んで構成されている。以下、連結機構部５０の各構成について説明する。
【００２４】
図５及び図６にも示されるように、支持ブラケット６０は、金属製（本実施の形態では、アルミニウム合金製）とされ、前方から見て略Ｈ形板状に形成されている。具体的には、支持ブラケット６０は、左右方向を板厚方向とし且つ略矩形板状に形成された左右一対の支持プレート部６２と、上下方向を板厚方向とし略矩形板状に形成された中間プレート部６４と、を有しており、一対の支持プレート部６２の上下方向中間部が中間プレート部６４によって連結されている。
【００２５】
また、一対の支持プレート部６２の間の距離は、支柱４０の左右方向の長さに比べて僅かに長く設定されており、一対の支持プレート部６２における下部（中間プレート部６４に対して下側の部分）の内側に支柱４０の上端部が配置されている。換言すると、一対の支持プレート部６２が、左右方向において、支柱４０を挟み込むようにして配置されている。なお、図５（Ｃ）では、便宜上、支柱４０と支持プレート部６２との間の隙間を誇張して図示している。
【００２６】
そして、支持ブラケット６０は、第１調整機構１００によって、支柱４０の上端部に固定されている。この第１調整機構１００は、一対の支持プレート部６２の下端部にそれぞれ形成された「第１調整長孔」としての前後位置調整長孔６２Ａと、「第１締結部材」としての第１固定ボルト１０２と、前述した支柱４０の固定孔４４と、を含んで構成されている。前後位置調整長孔６２Ａは、前後方向に略直線状に延在されており、第１固定ボルト１０２が、左側から前後位置調整長孔６２Ａ及び支柱４０の固定孔４４の内部に挿入され、ナット１０４に螺合されることで、第１固定ボルト１０２の締付力によって支持ブラケット６０が支柱４０に締結固定されている。これにより、第１固定ボルト１０２（第１調整機構１００）による支持ブラケット６０に対する仮固定状態において、支持ブラケット６０を支柱４０（第１固定ボルト１０２）に対して前後方向（図５（Ａ）の矢印ａ方向）に移動させることで、杭２０に対する支持ブラケット６０の前後位置（すなわち、前後レール１６の前後位置）を前後位置調整長孔６２Ａによって調整可能に構成されている。
【００２７】
また、支持ブラケット６０の支柱４０への締結固定状態では、支持ブラケット６０の中間プレート部６４の下面が支柱４０の上端に当接されている（図５（Ｃ）参照）。このため、支持ブラケット６０の中間プレート部６４を支柱４０の上端に載置した状態で、支持ブラケット６０の前後位置を調整しつつ、第１固定ボルト１０２をナット１０４に螺合できるように構成されている。
【００２８】
さらに、支持ブラケット６０における一対の支持プレート部６２の上端部には、略前後方向中央部において、後述する第２調整機構１１０を構成する「第２調整長孔」としての上下位置調整長孔６２Ｂがそれぞれ貫通形成されており、上下位置調整長孔６２Ｂは上下方向に略直線状に延在されている。
【００２９】
第１ブラケット７０は、金属製（本実施の形態では、アルミニウム合金製）とされ、左側から見て、上方側へ開放された略Ｕ形状に形成されると共に、左右方向に延在されている。具体的には、第１ブラケット７０は、前後方向に延在された底部７２（下端部）と、底部７２の幅方向両端部（前後方向の両端部）から上方側へ延出され且つ前後方向に対向して配置された側壁７４と、を含んで構成されている。この第１ブラケット７０の左右方向の長さは、支持ブラケット６０における一対の支持プレート部６２の間の距離に比べて僅かに短く設定されており、第１ブラケット７０の底部７２が、支持ブラケット６０の内部に（一対の支持プレート部６２の間に挟み込まれるように）配置されている。なお、図５（Ｃ）では、便宜上、第１ブラケット７０と支持プレート部６２との間の隙間を誇張して図示している。
【００３０】
また、第１ブラケット７０の底部７２の幅方向中間部（前後方向中間部）には、下側へ隆起された隆起部７２Ａが形成されている。すなわち、第１ブラケット７０の底部７２は、左側から見て、略Ｔ字形状を成している。さらに、隆起部７２Ａには、円形の第１支持孔７２Ｂが左右方向に貫通形成されている。そして、左側から見て、第１支持孔７２Ｂが、第１ブラケット７０の上下位置調整長孔６２Ｂに重なるように、第１ブラケット７０の底部７２が支持ブラケット６０の内側に配置されている。
【００３１】
また、第１ブラケット７０の底部７２は、第２調整機構１１０によって支持ブラケット６０に固定されている。この第２調整機構１１０は、前述した支持ブラケット６０の上下位置調整長孔６２Ｂと、左右方向を軸方向とする「第２締結部材」としての第２固定ボルト１１２と、を含んで構成されている。そして、第２固定ボルト１１２が、左側の支持プレート部６２の上下位置調整長孔６２Ｂ、第１ブラケット７０の第１支持孔７２Ｂ、及び右側の支持プレート部６２の上下位置調整長孔６２Ｂの内部に挿入されて、ナット１１４（図５（Ｃ）参照）を第２固定ボルト１１２の先端側に螺合させることで、第１ブラケット７０が第２固定ボルト１１２の締付力によって支持ブラケット６０に締結固定されている。このため、第２固定ボルト１１２（第２調整機構１１０）による第１ブラケット７０に対する仮固定状態では、第１ブラケット７０が第２固定ボルト１１２に回動（揺動）可能に支持される構成になっている。
【００３２】
これにより、当該仮固定状態において、第１ブラケット７０を支持ブラケット６０（第２固定ボルト１１２）に対して上下方向（図５（Ａ）の矢印ｂ方向）に移動させることで、杭２０に対する第１ブラケット７０の上下位置（すなわち、前後レール１６の上下位置）を上下位置調整長孔６２Ｂによって調整可能に構成されている。また、当該仮固定状態において、第１ブラケット７０を第２固定ボルト１１２の軸回り（図５（Ａ）の矢印ｃ方向）に回動（揺動）させることで、左右方向から見た前後レール１６の配置角度を調整可能に構成されている。
【００３３】
第１ブラケット７０における一対の側壁７４の上端部には、後述する第３調整機構１２０を構成する円形の第２支持孔７４Ａがそれぞれ前後方向に貫通形成されており、一対の側壁７４に形成された第２支持孔７４Ａは同軸上に配置されている。また、一対の第２支持孔７４Ａの内部には、第３調整機構１２０を構成する「第３締結部材」としての第３固定ボルト１２２が挿入されている。つまり、第３固定ボルト１２２が、一対の側壁７４に架け渡されて、前後方向を軸方向として配置されている。
【００３４】
第２ブラケット８０は、金属製（本実施の形態では、アルミニウム合金製）とされ、左側から見て下側へ開放された略Ｕ字形状に形成されると共に、左右方向に延在されている。具体的には、第２ブラケット８０は、上下方向を板厚方向とする上壁８２と、上壁８２の幅方向両端部（前後方向外側端部）から下方側へ延出された一対の側壁８４と、を含んで構成されている。第２ブラケット８０の幅方向（前後方向）の長さは、第１ブラケット７０における一対の側壁７４の間の距離よりも短く設定されており、第２ブラケット８０が第１ブラケット７０の内側に（一対の側壁７４の間に挟み込まれるように）配置されている。なお、図５（Ａ）及び（Ｂ）では、便宜上、第２ブラケット８０と側壁７４との間の隙間を誇張して図示している。
【００３５】
そして、第２ブラケット８０の側壁８４が、第３調整機構１２０によって第１ブラケット７０の側壁７４に固定されている。この第３調整機構１２０は、前述した第１ブラケット７０の第２支持孔７４Ａと、第３固定ボルト１２２と、第２ブラケット８０の一対の側壁８４にそれぞれ形成された「第３調整長孔」としての第１左右位置調整長孔８４Ａと、を含んで構成されている。この第１左右位置調整長孔８４Ａは、側壁８４の上端側の部分において、左右方向に略直線状に延在されており、第１ブラケット７０の一対の側壁７４に架け渡された第３固定ボルト１２２が、第１左右位置調整長孔８４Ａの内部に挿通されている。そして、第３固定ボルト１２２の先端部にナット１２４を螺合させることで、第２ブラケット８０が第３固定ボルト１２２の締付力によって第１ブラケット７０に締結固定されている。
【００３６】
このため、第３固定ボルト１２２（第３調整機構１２０）による第２ブラケット８０に対する仮固定状態では、第２ブラケット８０が、第１ブラケット７０（第３固定ボルト１２２）に対して左右方向に相対移動可能に構成されると共に、第３固定ボルト１２２の軸回りに第１ブラケット７０に対して相対回動（揺動）可能に構成されている。これにより、当該仮固定状態において、第２ブラケット８０を第１ブラケット７０に対して左右方向（図５（Ｃ）の矢印ｄ方向）に相対移動させることで、前後レール１６の左右位置を調整可能に構成されている。また、第２ブラケット８０を第３固定ボルト１２２の軸回り（図５（Ｃ）の矢印ｅ方向）に回動（揺動）させることで、前後方向から見た前後レール１６の配置角度を調整可能に構成されている。
【００３７】
図１及び図６に示されるように、第２ブラケット８０における上壁８２の幅方向（前後方向）中間部には、後述する第４調整機構１３０を構成する、左右一対の「第４調整長孔」としての第２左右位置調整長孔８２Ａが貫通形成されている。この第２左右位置調整長孔８２Ａは、左右方向に略直線状に延在され、左右方向に離間して配置されると共に、第２ブラケット８０の左右方向の中心線（不図示）に対して左右対称の位置に配置されている。
【００３８】
また、図１に示されるように、第２ブラケット８０における上壁８２の略左右方向中央部（具体的には、一対の第２左右位置調整長孔８２Ａの間）には、前後レール１６が載置されており、前後レール１６は、後述する連結金具ユニット９０によって第２ブラケット８０に連結固定されている。この前後レール１６は、中空構造を成す略矩形柱状に形成されている。また、前後レール１６の下端部には、幅方向外側（左右方向外側）へ突出された左右一対の連結フランジ１６Ａが形成されている。この連結フランジ１６Ａは、前後レール１６の長手方向に亘って形成されており、連結フランジ１６Ａの先端部が、上側へ屈曲されている。これにより、前後レール１６には、連結フランジ１６Ａによって上側へ開放されたレール溝１６Ｂが、前後レール１６の長手方向に亘って延在されている。
【００３９】
図１及び図６に示されるように、一対の連結金具ユニット９０は、第２ブラケット８０の上壁８２に設けられると共に、前後レール１６に対して幅方向外側（左右方向外側）にそれぞれ配置されている。この連結金具ユニット９０は、連結プレート９２と、第４調整機構１３０を構成する「第４締結部材」としての第４固定ボルト１３２と、押え部材９４と、を含んで構成されている。
【００４０】
連結プレート９２は、上下方向を板厚方向とする略矩形板状に形成されている。この連結プレート９２の下面には、前後レール１６側の端部において、下側へ開放されたプレート溝９２Ａ（図６参照）が形成されており、プレート溝９２Ａは前後方向に貫通されている。そして、プレート溝９２Ａの内部に前後レール１６の連結フランジ１６Ａの先端部が配置されると共に、連結プレート９２における前後レール１６側の端部が、前後レール１６のレール溝１６Ｂの内部に配置されて、連結プレート９２と前後レール１６（の連結フランジ１６Ａ）とが左右方向に係合されている。
【００４１】
また、連結プレート９２の略中央部には、略円形状の挿通孔９２Ｂが上下方向に貫通形成されている。そして、第４固定ボルト１３２が、上側から挿通孔９２Ｂ内に挿入されると共に、第２ブラケット８０の第２左右位置調整長孔８２Ａ内に挿通されている。
【００４２】
押え部材９４は、連結プレート９２及び第２ブラケット８０の上壁８２に対して下方側に配置されている。この押え部材９４は、前方側から見て略逆台形ブロック状に形成されて、押え部材９４の上面が、第２ブラケット８０の上壁８２の下面と平行に配置されている。押え部材９４の略中央部には、上下方向に貫通されたネジ部９４Ａが形成されており、ネジ部９４Ａの内周面には、雌ねじが形成されている。そして、第４固定ボルト１３２の先端側にネジ部９４Ａが螺合されて、連結プレート９２が第２ブラケット８０の上壁８２に締結固定されている。また、この状態では、第２ブラケット８０の上壁８２及び前後レール１６の連結フランジ１６Ａが、連結プレート９２及び押え部材９４によって挟持されて、前後レール１６が第２ブラケット８０に連結固定されている。
【００４３】
これにより、第４固定ボルト１３２（第４調整機構１３０）による連結プレート９２（前後レール１６）に対する仮固定状態において、前後レール１６に係合された状態の連結金具ユニット９０を第２ブラケット８０に対して左右方向に相対移動させることで、連結金具ユニット９０及び前後レール１６の左右位置を調整可能に構成されている。
【００４４】
なお、架台１０の組付時には、第１ブラケット７０が支持ブラケット６０に第２調整機構１１０によって固定されると共に、第２ブラケット８０が第１ブラケット７０に第３調整機構１２０によって固定されており、連結金具ユニット９０を除く連結機構部５０がユニット化された状態になっている。
【００４５】
（作用及び効果）
次に、架台１０の設置手順を説明しつつ、本実施の形態の作用及び効果について説明する。
【００４６】
上記のように構成された架台１０では、まず、前柱ユニット１２（後柱ユニット１４）の杭２０を自身の軸回りに回転させながら杭本体２２の下端部を設置部ＳＰに埋設させて、杭２０を設置部ＳＰに立設させる。次に、杭２０のフランジ２４上にベースブラケット３０を載置して、ベースブラケット３０の第２固定長孔３２Ａの一部を、杭２０の第１固定長孔２４Ａの一部に重なるように配置する。そして、ボルトＢ１を上方側から第２固定長孔３２Ａ及び第１固定長孔２４Ａ内に挿入して、ボルトＢ１にナットを螺合させることで、ベースブラケット３０を杭２０に締結固定させる。
【００４７】
次に、ベースブラケット３０の一対の固定プレート部３４の間に、支柱４０の下端部を配置して、ボルトＢ２によって、支柱４０をベースブラケット３０に締結固定する。これにより、支柱４０が杭２０に立設される。
【００４８】
そして、連結金具ユニット９０を除く連結機構部５０を、支柱４０の上端部に固定する。具体的には、支柱４０の上端部を支持ブラケット６０の一対の支持プレート部６２の間に配置し、支持ブラケット６０の中間プレート部６４を支柱４０の上端に載置する。そして、支持ブラケット６０の前後位置調整長孔６２Ａ及び支柱４０の固定孔４４の内部に第１固定ボルト１０２を挿入して、ナット１０４に螺合させることで、支持ブラケット６０を支柱４０に固定する。これにより、連結金具ユニット９０を除く連結機構部５０が、支柱４０の上端部に固定される。
【００４９】
そして、前後レール１６を第２ブラケット８０の上壁８２に載置する。この状態において、連結金具ユニット９０の連結プレート９２を、前後レール１６の連結フランジ１６Ａに係合させる。具体的には、前後レール１６の連結フランジ１６Ａの先端部を連結プレート９２のプレート溝９２Ａ内に配置させると共に、連結プレート９２の端部を前後レール１６のレール溝１６Ｂ内に配置させて、連結プレート９２と前後レール１６とを係合させる。さらに、第４固定ボルト１３２を連結プレート９２の挿通孔９２Ｂ内に上方側から挿入させると共に、第４固定ボルト１３２の先端側に押え部材９４のネジ部９４Ａを螺合させて、連結プレート９２及び押え部材９４によって第２ブラケット８０の上壁８２及び前後レール１６の連結フランジ１６Ａを挟持する。これにより、前後レール１６が第２ブラケット８０に連結固定される。さらに、前後レール１６の上側に左右レール１８を載置して、左右レール１８を固定金具によって固定する。
【００５０】
ここで、連結機構部５０では、支持ブラケット６０が第１調整機構１００によって支柱４０の上端部に締結固定されており、第１調整機構１００は、第１固定ボルト１０２と、支持ブラケット６０に形成された前後位置調整長孔６２Ａと、を含んで構成されている。このため、第１調整機構１００を仮固定状態にして、支持ブラケット６０を支柱４０に対して前後方向へ相対移動させることで、連結機構部５０の前後位置を調整することができると共に、ひいては前後レール１６及び左右レール１８の前後位置を調整することができる。
【００５１】
また、連結機構部５０では、第１ブラケット７０が第２調整機構１１０によって支持ブラケット６０の上端部に締結固定されており、第２調整機構１１０は、左右方向を軸方向とする第２固定ボルト１１２と、支持ブラケット６０に形成された上下位置調整長孔６２Ｂと、を含んで構成されている。このため、第２調整機構１１０を仮固定状態にして、第１ブラケット７０を支持ブラケット６０に対して上下方向に相対移動させることで、第１ブラケット７０の上下位置を調整することができると共に、ひいては前後レール１６及び左右レール１８の上下位置を調整することができる。
さらに、第２調整機構１１０による仮固定状態では、第１ブラケット７０が、第２固定ボルト１１２の軸回りに回動（揺動）可能に構成されている。これにより、第２調整機構１１０による仮固定状態において、第１ブラケット７０を支持ブラケット６０に対して相対回動（揺動）させることで、左側から見た前後レール１６及び左右レール１８の配置角度を調整することができる。
【００５２】
また、連結機構部５０では、第２ブラケット８０の側壁８４が第３調整機構１２０によって第１ブラケット７０の側壁７４に締結固定されており、第３調整機構１２０は、前後方向を軸方向とする第３固定ボルト１２２と、第２ブラケット８０に形成された第１左右位置調整長孔８４Ａと、を含んで構成されている。このため、第３調整機構１２０を仮固定状態にして、第２ブラケット８０を第１ブラケット７０に対して左右方向に相対移動させることで、第２ブラケット８０の左右位置を調整することができると共に、ひいては前後レール１６及び左右レール１８の左右位置を調整することができる。
さらに、第３調整機構１２０による仮固定状態において、第２ブラケット８０を第１ブラケット７０に対して相対回動させることで、前側から見た前後レール１６及び左右レール１８の配置角度を調整することができる。
【００５３】
また、連結機構部５０では、連結金具ユニット９０が、第４調整機構１３０によって第２ブラケット８０に締結固定されて、前後レール１６と第２ブラケット８０とを連結固定している。そして、第４調整機構１３０は、第４固定ボルト１３２と、左右方向に延在された第２左右位置調整長孔８２Ａと、を含んで構成されている。このため、第４調整機構１３０を仮固定状態して、前後レール１６及び連結金具ユニット９０を第２ブラケット８０に対して左右方向に相対移動させることで、連結金具ユニット９０の左右位置を調整することができると共に、ひいては前後レール１６及び左右レール１８の左右位置を調整することができる。
【００５４】
このように、本実施の形態に係る連結構造Ｓが適用された連結機構部５０によれば、３方向（前後方向、左右方向、及び上下方向）において、前後レール１６及び左右レール１８の位置を調整することができる。したがって、前後レール１６及び左右レール１８の位置調整幅を拡大することができる。
【００５５】
特に、本実施の形態に係る連結構造Ｓは、前後レール１６及び左右レール１８の前後位置を調整する第１調整機構１００を有している。また、連結構造Ｓは、前後レール１６及び左右レール１８の左右位置を調整する２つの第３調整機構１２０及び第４調整機構１３０を有している。このため、従来技術で示した接続構造に比べて、前後レール１６及び左右レール１８の前後方向（第１方向）及び左右方向（第２方向）の位置調整幅を拡大することができる。
【００５６】
しかも、第３調整機構１２０の第１左右位置調整長孔８４Ａ及び第４調整機構１３０の第２左右位置調整長孔８２Ａが、第２ブラケット８０に形成されている。このため、左右方向における第１ブラケット７０の体格が大きくなることを抑制しつつ、左右方向における前後レール１６及び左右レール１８の位置調整幅を拡大することができる。
【００５７】
すなわち、第１ブラケット７０に対する第２ブラケット８０の左右位置を調整する機構としては、第３調整機構１２０の第１左右位置調整長孔８４Ａを第１ブラケット７０の側壁７４に形成し、第３調整機構１２０の第２支持孔７４Ａを第２ブラケット８０の側壁８４に形成する構成も考えられる。しかしながら、この場合は、第１左右位置調整長孔８４Ａを第１ブラケット７０の側壁７４に配置するために、左右方向における側壁７４の長さを長くする必要がある。このため、左右方向における、第１ブラケット７０の体格が大きくなる可能性がある。
【００５８】
これに対して、本実施の形態では、上述のように、第４調整機構１３０における左右一対の第２左右位置調整長孔８２Ａが、第２ブラケット８０に形成されており、連結金具ユニット９０が前後レール１６の幅方向外側（左右方向外側）に配置されている。すなわち、第２ブラケット８０では、第２左右位置調整長孔８２Ａを形成するための左右方向の長さが確保されている。このため、左右方向における第２ブラケット８０の長さを活用して、第２ブラケット８０の側壁８４に第１左右位置調整長孔８４Ａを形成することができる。したがって、左右方向における第１ブラケット７０の体格が大きくなることを抑制しつつ、左右方向における前後レール１６及び左右レール１８の位置調整幅を拡大することができる。
【００５９】
また、第１調整機構１００による支持ブラケット６０の支柱４０への締結固定状態では、支持ブラケット６０の中間プレート部６４の下面が支柱４０の上端に当接されている。このため、支持ブラケット６０の支柱４０への組付時には、支柱４０が支持ブラケット６０の回り止めとして機能する。さらに、第１調整機構１００の仮固定状態で支持ブラケット６０を支柱４０に対して前後方向に相対移動させるときには、支柱４０がガイド部材として機能する。これにより、支持ブラケット６０の支柱４０への組付性を向上することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、第３調整機構１２０における第１左右位置調整長孔８４Ａが、左右方向に直線状に延在されているが、第１左右位置調整長孔８４Ａの形状を以下のように変更してもよい。すなわち、図７に示されるように、第１左右位置調整長孔８４Ａを、前方から見て、下側へ開放された略Ｖ字形状に形成してもよい。具体的には、第１左右位置調整長孔８４Ａが、長手方向中間部から左側へ向かうに従い下側へ若干傾斜されると共に、長手方向中間部から右側へ向かうに従い下側へ若干傾斜されている。
【００６１】
これにより、第２ブラケット８０を第１ブラケット７０に対して左右方向に相対移動させたときには（図７において２点鎖線で示される第２ブラケット８０は左側へ相対移動させた状態を示している）、第２ブラケット８０が上方側にも変位する。このため、第２ブラケット８０を第１ブラケット７０に対して左右方向に相対移動させたときには、第２ブラケット８０が、第１ブラケット７０の底部や支持ブラケット６０の上端に対して、上方側に変位する。すなわち、第２ブラケット８０と、第１ブラケット７０の底部や支持ブラケット６０の上端と、の間の上下方向のクリアランスが大きくなる。その結果、第２ブラケット８０を第３固定ボルト１２２の軸回りに比較的大きく回動（揺動）させても、第２ブラケット８０と、第１ブラケット７０の底部や支持ブラケット６０と、の干渉を抑制することができる。したがって、前後レール１６及び左右レール１８に対する位置調整幅を一層大きくすることができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、架台１０の組付時において、連結金具ユニット９０を除く連結機構部５０がユニット化された状態とされているが、連結金具ユニット９０を除く連結機構部５０と支柱４０とをユニット化した状態にしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１６    前後レール（梁）
１８    左右レール（梁）
２０    杭
４０    支柱
６０    支持ブラケット
６２    支持プレート部６２
６２Ａ  前後位置調整長孔（第１調整長孔）
６２Ｂ  上下位置調整長孔（第２調整長孔）
７０    第１ブラケット
７２    底部（下端部）
７４    側壁
８０    第２ブラケット
８２    上壁
８２Ａ  第２左右位置調整長孔（第４調整長孔）
８４    側壁
８４Ａ  第１左右位置調整長孔（第３調整長孔）
９２    連結プレート
１００  第１調整機構
１０２  第１固定ボルト（第１締結部材）
１１０  第２調整機構
１１２  第２固定ボルト（第２締結部材）
１２０  第３調整機構
１２２  第３固定ボルト（第３締結部材）
１３０  第４調整機構
１３２  第４固定ボルト（第３締結部材）
Ｓ      連結構造
ＳＰ    設置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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