(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷用紙が定着ローラの熱で発火する可能性があるか否かを自動的に推定し、その推定に応じて発火の可能性を排除する。【解決手段】画像形成装置１０は、画像形成部５００と、トナーを一対のローラで熱により定着させる定着部と、定着部に搬送される記録媒体を検知する上流センサと、定着部から搬送される記録媒体を検知する下流センサとを有する搬送部２００と、画像形成装置１０の内部の温度と湿度とを計測する温湿センサ３００と、画像形成装置１０を制御し、異常を検知する制御部１００と、温度と湿度とを使用して記録媒体の発火の可能性を推定し、推定に基づいて発火を回避するための特定動作の要否を判定する特定動作要否判定部１１０と、上流センサと下流センサとによる記録媒体の検知状態に基づいて、特定動作の内容である特定動作内容を決定する特定動作内容決定部１２０とを備え、異常の検知に応じて特定動作内容を実行する。【選択図】図１
2018136459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
ドラムを有し、前記画像データに基づいて前記ドラムに静電潜像を形成することによってトナーを現像した後、記録媒体に前記トナーを転写する画像形成部と、
熱源を有する一対のローラと、前記一対のローラを駆動する定着駆動部とを有し、前記記録媒体に転写されたトナーを前記一対のローラで熱により定着させる定着部と、
前記定着部に搬送される前記記録媒体を検知する上流センサと、前記定着部から搬送される前記記録媒体を検知する下流センサと、前記記録媒体を搬送するための搬送駆動部とを有する搬送部と、
前記画像形成装置の内部の温度と湿度とを計測する温湿センサと、
前記画像形成装置を制御し、前記画像形成装置の異常を検知する制御部と、
前記計測された温度と湿度とを使用して前記記録媒体の発火の可能性を推定し、前記推定に基づいて前記発火を回避するための特定動作の要否を判定する特定動作要否判定部と、
前記上流センサと前記下流センサとによる前記記録媒体の検知状態に基づいて、前記特定動作の内容である特定動作内容を決定する特定動作内容決定部と、
を備え、
前記制御部は、前記異常の検知に基づいて前記決定された特定動作内容を前記画像形成装置に実行させる画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記特定動作要否判定部は、さらに、前記記録媒体の紙の厚さである紙厚を使用して前記発火の可能性を推定する画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記搬送部は、前記記録媒体を積層して格納する給紙カセットを有し、
前記特定動作要否判定部は、前記温湿センサで計測された湿度を使用して前記積層された記録媒体の最上部と最下部の少なくとも一方の含水率を推定する画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置であって、
前記特定動作要否判定部は、前記給紙カセットからの前回の給紙からの経過時間を使用して前記最上部の記録媒体の含水率を推定する画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の画像形成装置であって、
前記特定動作要否判定部は、前記紙厚、前記含水率、前記温度及び前記湿度のうちの少なくとも３つについて所定の条件が満たされた場合に前記発火の可能性を推定する画像形成装置。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の画像形成装置であって、
前記特定動作要否判定部は、前記紙厚及び前記含水率の組合せと、前記温度及び前記湿度の組合せと使用して前記発火の可能性を推定する画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記特定動作内容決定部は、
前記上流センサと前記下流センサとによる前記記録媒体の検知状態に基づいて、前記記録媒体が前記上流センサに検知された状態で、前記記録媒体が前記上流センサ又は前記下流センサに検知されてから予め設定された時間内である場合には、前記一対のローラを逆方向に駆動する動作を前記特定動作の内容として決定し、
前記上流センサと前記下流センサとによる前記記録媒体の検知状態に基づいて、前記記録媒体が前記上流センサに検知された状態で、前記記録媒体が前記上流センサ又は前記下流センサに検知されてから予め設定された時間を経過した後である場合には、前記一対のローラを正方向に駆動する動作を前記特定動作の内容として決定する画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、さらに、
操作表示部を備え、
前記特定動作内容決定部は、前記上流センサと前記下流センサとによる前記記録媒体の検知状態に基づいて、前記記録媒体が前記上流センサに検知された後に、予め設定されている時間の経過後において前記記録媒体が前記下流センサに検知されなかった場合には、前記一対のローラにおいて前記記録媒体がジャムしていると推定し、
前記制御部は、前記定着駆動部及び前記搬送駆動部の駆動を停止し、前記操作表示部に前記一対のローラにおいて前記記録媒体がジャムしている旨を表示させる画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置を使用して画像データに応じて記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
ドラムを使用し、前記画像データに基づいて前記ドラムに静電潜像を形成することによってトナーを現像した後、記録媒体に前記トナーを転写する画像形成工程と、
熱源を有する一対のローラを駆動する定着駆動工程を含み、前記記録媒体に転写されたトナーを前記一対のローラで熱により定着させる定着工程と、
前記定着工程に搬送される前記記録媒体を検知する上流側検知工程と、前記定着工程から搬送される前記記録媒体を検知する下流側検知工程と、前記記録媒体を搬送するための搬送駆動工程とを含む搬送工程と、
前記画像形成装置の内部の温度と湿度とを計測する計測工程と、
前記画像形成装置を制御し、前記画像形成装置の異常を検知する制御工程と、
前記計測された温度と湿度とを使用して前記記録媒体の発火の可能性を推定し、前記推定に基づいて前記発火を回避するための特定動作の要否を判定する特定動作要否判定工程と、
前記上流側検知工程と前記下流側検知工程とによる前記記録媒体の検知状態に基づいて、前記特定動作の内容である特定動作内容を決定する特定動作内容決定工程と、
を備え、
前記制御工程は、前記異常の検知に基づいて前記決定された特定動作内容を前記画像形成装置に実行させる画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置や画像形成方法に関し、記録媒体に転写されたトナーを定着させる定着部を使用する画像形成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置（たとえばプリンター、多機能プリンター、又は複合機（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）は、記録媒体としての印刷用紙を搬送しつつ印刷物を生成する。画像形成装置には、一般に、何かしらかの異常が発生すると、搬送を強制的に停止する制御装置が備えられている。強制停止することによって、画像形成装置の暴走を防ぎ、画像形成装置へのダメージを低減するためである。このような画像形成装置に対して、特許文献１は、定着装置で紙詰まりが発生したときに、シートを装置外側に排出しようとして定着ローラを回転したにもかかわらず、シートが移動しなかった場合に、自動的に定着ローラの回転方向を逆にする技術を提供している。特許文献１は、シートを装置内側に移動するようにしむけることで、アコーディオンジャムのような場合でも、自動的にシートが定着装置から離れるので、ユーザーによる紙の取り出しを容易にすることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１８１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本願発明者は、印刷中に画像形成装置に異常が発生したときに、画像形成装置の状況を無視して機械を強制停止すると、搬送用紙が定着ローラに挟まれた状態で停止してしまうことがある点に着目した。このような状態は、高温な定着ローラと搬送用紙とが強い圧力で接触することになるため、状況によっては印刷用紙が定着ローラの熱で発火する可能性を検討した。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、印刷用紙が定着ローラの熱で発火する可能性があるか否かを自動的に推定し、その推定に応じて発火の可能性を排除する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像データに応じて記録媒体に画像を形成する画像形成装置を提供する。前記画像形成装置は、ドラムを有し、前記画像データに基づいて前記ドラムに静電潜像を形成することによってトナーを現像した後、記録媒体に前記トナーを転写する画像形成部と、熱源を有する一対のローラと、前記一対のローラを駆動する定着駆動部とを有し、前記記録媒体に転写されたトナーを前記一対のローラで熱により定着させる定着部と、前記定着部に搬送される前記記録媒体を検知する上流センサと、前記定着部から搬送される前記記録媒体を検知する下流センサと、前記記録媒体を搬送するための搬送駆動部とを有する搬送部と、前記画像形成装置の内部の温度と湿度とを計測する温湿センサと、前記画像形成装置を制御し、前記画像形成装置の異常を検知する制御部と、前記計測された温度と湿度とを使用して前記記録媒体の発火の可能性を推定し、前記推定に基づいて前記発火を回避するための特定動作の要否を判定する特定動作要否判定部と、前記上流センサと前記下流センサとによる前記記録媒体の検知状態に基づいて、前記特定動作の内容である特定動作内容を決定する特定動作内容決定部とを備え、前記制御部は、前記異常の検知に基づいて前記決定された特定動作内容を前記画像形成装置に実行させる。
【０００７】
本発明は、画像形成装置を使用して画像データに応じて記録媒体に画像を形成する画像形成方法を提供する。前記画像形成方法は、ドラムを使用し、前記画像データに基づいて前記ドラムに静電潜像を形成することによってトナーを現像した後、記録媒体に前記トナーを転写する画像形成工程と、熱源を有する一対のローラを駆動する定着駆動工程を含み、前記記録媒体に転写されたトナーを前記一対のローラで熱により定着させる定着工程と、前記定着工程に搬送される前記記録媒体を検知する上流側検知工程と、前記定着工程から搬送される前記記録媒体を検知する下流側検知工程と、前記記録媒体を搬送するための搬送駆動工程とを含む搬送工程と、前記画像形成装置の内部の温度と湿度とを計測する計測工程と、前記画像形成装置を制御し、前記画像形成装置の異常を検知する制御工程と、前記計測された温度と湿度とを使用して前記記録媒体の発火の可能性を推定し、前記推定に基づいて前記発火を回避するための特定動作の要否を判定する特定動作要否判定工程と、前記上流側検知工程と前記下流側検知工程とによる前記記録媒体の検知状態に基づいて、前記特定動作の内容である特定動作内容を決定する特定動作内容決定工程とを備え、前記制御工程は、前記異常の検知に基づいて前記決定された特定動作内容を前記画像形成装置に実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、印刷用紙が定着ローラの熱で発火する可能性があるか否かを自動的に推定し、その推定に応じて発火の可能性を排除する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の機能構成を示すブロックダイアグラムである。
【図２】一実施形態に係る画像形成装置１０の全体構成を示す断面図である。
【図３】一実施形態に係る印刷用紙搬送部２００のうち定着工程が行われる部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】一実施形態に係る異常対応処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】一実施形態に係る発火回避動作の要否判定基準を示す表である。
【図６】一実施形態に係る画像形成装置１０における定着処理状態の第１，第２段階を示す説明図である。
【図７】一実施形態に係る画像形成装置１０における定着処理状態の第３，第４段階を示す説明図である。
【図８】一実施形態に係る画像形成装置１０におけるセンサの状態と印刷用紙非検知状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）を、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の機能構成を示すブロックダイアグラムである。画像形成装置１０は、制御部１００と、印刷用紙搬送部２００（単に搬送部とも呼ばれる。）と、温湿センサ３００と、画像読取部４００と、画像データに応じて記録媒体としての印刷用紙に画像を形成して印刷物として排出する画像形成部５００と、記憶部６００と、操作表示部７００とを備えている。制御部１００は、特定動作要否判定部１１０と、特定動作内容決定部１２０とを備えている。特定動作要否判定部１１０及び特定動作内容決定部１２０の機能については後述する。
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の全体構成を示す断面図である。本実施形態の画像形成装置１０は、タンデム型のカラープリンターである。画像形成装置１０は、その筐体１１内に、画像形成部として、マゼンタ、シアン、イエロー、及びブラックの各色に対応させて感光体ドラム（像担持体）３０ｍ、３０ｃ、３０ｙ及び３０ｋが一列に配置されている。感光体ドラム３０ｍ、３０ｃ、３０ｙ及び３０ｋのそれぞれに隣接して、現像装置１００ｍ、１００ｃ、１００ｙ及び１００ｋが配置されている。
【００１３】
感光体ドラム３０ｍ、３０ｃ、３０ｙ及び３０ｋには、露光ユニット５０から各色用のレーザー光Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｙ及びＬｋが照射される。この照射によって、感光体ドラム３０ｍ、３０ｃ、３０ｙ及び３０ｋに静電潜像が形成される。現像装置１００ｍ、１００ｃ、１００ｙ及び１００ｋは、トナーを攪拌しながら、感光体ドラム３０ｍ、３０ｃ、３０ｙ及び３０ｋの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させる。これにより、現像工程が完了し、感光体ドラム３０ｍ、３０ｃ、３０ｙ及び３０ｋの表面に各色のトナー像が形成される。
【００１４】
画像形成装置１０は、無端状の中間転写ベルト２２０を有している。中間転写ベルト２２０は、テンションローラ２２４、駆動ローラ２２２ａ（図３参照）及び従動ローラ２２１に張架されている。中間転写ベルト２２０は、駆動ローラ２２２ａの回転によって循環駆動させられる。
【００１５】
たとえば感光体ドラム３０ｋ上のブラックのトナー像は、感光体ドラム３０ｋと一次転写ローラ２３ｋとで中間転写ベルト２２０を挟み、中間転写ベルト２２０が循環駆動させられることによって中間転写ベルト２２０に一次転写される。この点は、シアン、イエロー、ブラックの３色についても同様である。中間転写ベルト２２０の表面には、所定のタイミングで相互に重ね合わせられるように一次転写が行われることによってフルカラートナー像が形成される。
【００１６】
画像形成装置１０の印刷用紙搬送部２００は、記録媒体としての印刷用紙Ｐ，Ｐｔを供給して搬送するために、手差しトレイ２３５と、給紙カセット２６０と、第１搬送路２７１と、第２搬送路２７２と、第３搬送路２７３と、第４搬送路２７４と、反転搬送路２７５とを備えている。反転搬送路２７５は、両面印刷で使用される搬送路である。
【００１７】
給紙カセット２６０は、印刷用紙Ｐを積層紙として格納している。給紙カセット２６０は、画像形成装置１０の筐体１１の下部に配置され、画像形成装置１０の筐体１１の外部に引き出すことによって印刷用紙Ｐの補充を可能としている。印刷用紙Ｐは、ピックアップローラ２６２と給紙ローラ対２６１とによって、給紙カセット２６０内の積層紙の最上部から１枚ずつ第２搬送路２７２に供給される。
【００１８】
一方、手差しトレイ２３５は、画像形成装置１０の筐体１１の右側に配置され、印刷用紙Ｐｔを供給することができる。印刷用紙Ｐｔは、給紙ローラ２３６によって１枚ずつ第１搬送路２７１に供給される。第１搬送路２７１は、第２搬送路２７２に接続されている。第２搬送路２７２は、印刷用紙Ｐを供給する給紙カセット２６０にも接続されている。
【００１９】
図３は、一実施形態に係る印刷用紙搬送部２００のうち定着工程が行われる部分を拡大して示す拡大断面図である。印刷用紙搬送部２００では、印刷用紙Ｐ又は印刷用紙Ｐｔとしての記録媒体は、第２搬送路２７２を通過して経路Ｔに沿って搬送される。印刷用紙搬送部２００は、さらに、駆動回路１５０と、温湿センサ３００と、４個の駆動モータ２２２ｍ，２３１ｍ，２３６ｍ，２３２ｍと、レジストスイッチＲｓと、定着部導入センサＦ１と、定着部排出センサＦ２と、排出検知スイッチＤｓとを備えている。
【００２０】
駆動回路１５０は、４個の駆動モータ２２２ｍ，２３１ｍ，２３６ｍ，２３２ｍのそれぞれを駆動する。温湿センサ３００は、画像形成装置１０の内部であって定着ローラ対２３１の近傍の温度と相対湿度とを計測する。駆動回路１５０は、４個の駆動モータ２２２ｍ，２３１ｍ，２３６ｍ，２３２ｍのそれぞれに実際に流れたモータ電流値を制御部１００に送信する。
【００２１】
第２搬送路２７２は、記録媒体をレジストローラ２３３まで搬送する。レジストスイッチＲｓ（図３参照）は、記録媒体がレジストローラ２３３に到達したことを検知する。
【００２２】
画像形成装置１０は、第３搬送路２７３では、中間転写ベルト２２０の表面に転写されたフルカラートナー像を記録媒体上に二次転写することができる。第３搬送路２７３には、定着部導入センサＦ１と、定着部排出センサＦ２とが配置されている。定着部導入センサＦ１は、定着ローラ対２３１に搬送される記録媒体を検知する。定着部排出センサＦ２は、定着ローラ対２３１から搬送される記録媒体を検知する。定着部導入センサＦ１及び定着部排出センサＦ２は、各記録媒体の定着状態の監視に使用することができる。この監視方法については後述する。
【００２３】
二次転写は、駆動ローラ２２２ａと二次転写ローラ２２２ｂとを有する転写ローラ対２２２によって行われる。レジストローラ２３３は、記録媒体が検知されると、中間転写ベルト２２０上のフルカラートナー像にタイミングを合わせて転写ローラ対２２２に記録媒体の搬送を開始することによって二次転写を可能とする。転写後に、ベルトクリーニング装置（図示略）が中間転写ベルト２２０に残存するトナーを清掃する。
【００２４】
画像形成装置１０は、第３搬送路２７３では、さらに、記録媒体上に二次転写されたフルカラートナー像を記録媒体上に定着させることができる。定着は、加圧ローラ２３１ａとヒートローラ２３１ｂの一対のローラを有する定着ローラ対２３１によって行われる。加圧ローラ２３１ａとヒートローラ２３１ｂとは、相互に圧力をかけて変形した状態で接することによってニップ部（図示せず）を形成している。記録媒体がニップ部を通過する際に、加圧・加熱され、フルカラートナー像が記録媒体に定着することになる。
【００２５】
ヒートローラ２３１ｂは、熱源（図示せず）と、一般にアルミニウムのパイプの芯金ローラを有し、その外周面にフッ素樹脂層やシリコンゴム層が形成されている。一方、加圧ローラ２３１ａは、金属製のローラ軸の外周面に厚さ数ｍｍ程度の周密な弾性変形可能なシリコンゴム層が形成されている。
【００２６】
このような構成によって、加圧ローラ２３１ａの弾性変形を利用して定着ローラ対２３１間に適正な均一な幅のニップが形成される。加圧ローラ２３１ａは、定着駆動部として用いられるＤＣモータやステッピングモータといった駆動モータ２３１ｍによって駆動される。駆動モータ２３１ｍは、記憶部６００に記憶されたプログラムに従って制御部１００によって制御される。
【００２７】
第４搬送路２７４は、印刷が完了した記録媒体を画像形成装置１０から排出するための搬送路である。記録媒体は、２つの排出ローラ２３２ａ，２３２ｂを有する排出ローラ対２３２を介して画像形成装置１０の外部に排出される。排出検知スイッチＤｓは、排出ローラ対２３２から排出される記録媒体を検知することができる。反転搬送路２７５は、両面印刷用の反転搬送用ローラ対２３４を介して、印刷用紙Ｐを反転させてレジストローラ２３３に搬送する。
【００２８】
駆動モータ２２２ｍは、搬送駆動部として転写ローラ対２２２を回転駆動するモータである。駆動モータ２３１ｍは、定着駆動部として定着ローラ対２３１を回転駆動するモータである。駆動モータ２３６ｍは、搬送駆動部として給紙ローラ２３６、ピックアップローラ２６２及び給紙ローラ対２６１を回転駆動するモータである。駆動モータ２３２ｍは、搬送駆動部として排出ローラ対２３２及び反転搬送用ローラ対２３４を回転駆動するモータである。
【００２９】
図４は、一実施形態に係る異常対応処理の内容を示すフローチャートである。異常対応処理は、印刷用紙Ｐが定着ローラの熱で発火する可能性があるか否かを自動的に推定し、その推定に応じて発火の可能性を排除する発火回避動作を実行する処理である。
【００３０】
ステップＳ１０では、制御部１００は、異常検知処理を実行する。制御部１００は、たとえば排出検知スイッチＤｓ及びレジストスイッチＲｓを使用して異常検知処理を実行することができる。排出検知スイッチＤｓ及びレジストスイッチＲｓは、各位置において、経路Ｔにおける記録媒体の到達を検知するので、印刷用紙Ｐでジャム（紙詰まり）が発生せず、実際に搬送されていることを確認することを可能とするからである。
【００３１】
具体的には、たとえば制御部１００から駆動モータ２３６ｍや駆動モータ２３２ｍに駆動指令が発せられた後に、予め設定された時間経過後にレジストスイッチＲｓに記録媒体が検知されなかった場合には、レジストスイッチＲｓよりも上流側（たとえば第１搬送路２７１や第２搬送路２７２）におけるジャムを検知することができる。
【００３２】
一方、レジストスイッチＲｓで記録媒体が検知され、排出検知スイッチＤｓで記録媒体が検知されなかった場合には、レジストスイッチＲｓよりも下流側（たとえば第３搬送路２７３、第４搬送路２７４及び反転搬送路２７５のいずれか）でジャムが発生したことを検知することができる。
【００３３】
制御部１００は、さらに、４個の駆動モータ２２２ｍ，２３１ｍ，２３６ｍ，２３２ｍの電流値の異常（急上昇）のような他の情報に基づいて異常を推定することもできる。
【００３４】
ステップＳ２０では、制御部１００は、異常が検知された場合には、処理をステップＳ３０に進め、異常が検知されなかった場合には、処理をステップＳ１０に戻す。
【００３５】
ステップＳ３０では、制御部１００の特定動作要否判定部１１０は、状態推定処理を実行する。状態推定処理では、制御部１００は、印刷用紙Ｐが定着ローラの熱で発火する可能性があるか否かを推定する。
【００３６】
図５は、一実施形態に係る発火回避動作の要否判定基準を示す表である。本実施形態では、発火の可能性は、画像形成装置１０の内部温度及び内部湿度の組合せと、印刷用紙Ｐの紙の厚さである紙厚及び含水率の組合せとに応じて決定される。要否判定基準は、テーブルとして記憶部６００に記憶されている。
【００３７】
内部温度及び内部湿度の組合せは、画像形成装置１０の内部環境としての物理的特性を表すパラメータ（尺度）である。紙厚及び含水率の組合せは、印刷用紙Ｐの物理的特性を表すパラメータ（尺度）である。本実施形態では、内部湿度は、前述のように相対湿度である。
【００３８】
具体的には、特定動作要否判定部１１０は、以下のように発火回避動作の要否を判定する。特定動作要否判定部１１０は、たとえば温湿センサ３００の計測値において内部温度が２００℃以上で且つ相対湿度が５０％未満の場合には、印刷用紙Ｐの紙厚が０．０８ｍｍで且つ含水率が５％未満の３つのケースにおいて、発火回避動作が必要であると判定する。
【００３９】
温湿センサ３００の計測値において内部温度が１６０℃以上で且つ相対湿度が５０％未満の場合には、印刷用紙Ｐの紙厚が０．０８ｍｍで且つ含水率が３％未満の２つのケースにおいて、発火回避動作が必要であると判定する。一方、内部温度が１６０℃以上で且つ相対湿度が５０％未満の場合に、含水率が３％以上の場合においては、発火回避動作が不要であると判定する。
【００４０】
紙厚は、たとえば制御部１００の特定動作要否判定部１１０によって操作表示部７００に表示される画面を介して予めユーザーが入力することができる。特定動作要否判定部１１０は、紙厚が入力されていない場合には、印刷用紙Ｐの紙厚として０．０７ｍｍ未満が入力されているとみなして判定する。これにより、特定動作要否判定部１１０は、安全側の判定を実行することができる。
【００４１】
紙厚は、さらに、記録媒体を特定するためのメディアセンサ（図示せず）によって計測するようにしてもよい。メディアセンサは、記録媒体の物理的特性を考慮して定着温度を適切に制御するために使用されるセンサである。メディアセンサには、たとえばＬＥＤ等の発光部を有し、印刷用紙Ｐに光を照射して光の透過量に基づいて記録媒体の種類を特定するものがあり、紙厚の計測にも利用可能な場合がある。
【００４２】
含水率は、記録媒体としての印刷用紙Ｐ，Ｐｔの物理的特性に基づいて温湿センサ３００によって計測される相対湿度の履歴に基づいて推定される。印刷用紙は、一般に機械で抄造され薄くて平面状であり、植物繊維を主原料として作られている。印刷用紙Ｐ，Ｐｔは、そのパルプ単繊維自体が水分を保有し、親水性で水と新和性が大きいため水分変化に敏感である。よって、印刷用紙Ｐ，Ｐｔは、湿度変化に敏感となる。
【００４３】
印刷用紙Ｐ，Ｐｔは、湿度変化に対して直ちに変化し、湿度が高ければ紙は水分(湿気)を吸収し、低くなれば放出して短時間に変化が完了する。一方、積み重なった紙(積層紙)は外気の湿度と平衡するのは周辺のみで、積層紙の内部はほとんど変化しないことが知られている。このような物理的特性は、予め湿度、時間及び含水率の相互関係を示す含水率テーブル（図示せず）として記憶部６００に記憶することができる。
【００４４】
よって、特定動作要否判定部１１０は、含水率テーブルを使用し、温湿センサ３００によって計測された湿度履歴と、給紙カセット２６０内の積層紙から最後（前回）に給紙されてからの経過時間とを使用して印刷開始時の最初の１枚（最上部の記録媒体）の印刷用紙Ｐの含水率を推定することができる。特定動作要否判定部１１０は、給紙カセット２６０内の積層紙の最後の１枚（最下部の記録媒体）については給紙状態に拘わらず湿度履歴に基づいて含水率を推定することができる。
【００４５】
一方、手差しトレイ２３５から給紙される印刷用紙Ｐｔについては、特定動作要否判定部１１０は、画像形成装置１０の外部の温度や湿度を計測する環境センサ（図示せず）によって計測される湿度やたとえばＩｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ（ＩｏＴ）を利用して取得した画像形成装置１０の周囲の湿度に基づいて推定することができる。
【００４６】
ステップＳ４０では、制御部１００は、特定動作要否判定部１１０によって発火回避動作が必要であると判定された場合には、処理をステップＳ５０に進め、特定動作要否判定部１１０によって発火回避動作が必要でないと判定された場合には、処理をステップＳ６０に進める。
【００４７】
ステップＳ５０では、制御部１００の特定動作内容決定部１２０は、発火回避動作の内容を状況に応じて適切に設定する。特定動作内容決定部１２０は、印刷用紙Ｐの定着処理の状態に応じて発火回避動作としての特定動作内容を決定する。ステップＳ６０では、制御部１００は、通常異常対処処理を実行する。通常異常対処処理では、制御部１００は、発火回避動作を行うことなく、通常の異常対処処理を実行する。
【００４８】
図６は、一実施形態に係る画像形成装置１０における定着処理状態の第１，第２段階を示す説明図である。図７は、一実施形態に係る画像形成装置１０における定着処理状態の第３，第４段階を示す説明図である。図８は、一実施形態に係る画像形成装置１０におけるセンサの状態と印刷用紙非検知状態を示す説明図である。定着処理状態の第１乃至第４段階は、図８（ａ）に示されるように、定着部導入センサＦ１（上流側検知工程を実行する上流センサとも呼ばれる。）と定着部排出センサＦ２（下流側検知工程を実行する下流センサとも呼ばれる。）との検知状態を使用して推定される。
【００４９】
図６（ａ）は、定着処理開始直後（第１段階）を示している。定着処理開始直後においては、定着部導入センサＦ１は、印刷用紙Ｐを検知している一方、定着部排出センサＦ２は、印刷用紙Ｐを非検知である。この状態では、特定動作内容決定部１２０は、以下の動作シーケンスを発火回避動作のための特定動作の内容として決定する。
【００５０】
特定動作は、第１段階においては以下の動作を含む。
（１）制御部１００は、定着ローラ対２３１を回転駆動する駆動モータ２３１ｍを逆回転（逆方向に駆動）する。これにより、印刷用紙Ｐを定着ローラ対２３１から逆送して印刷用紙Ｐを排出し、定着ローラ対２３１と印刷用紙Ｐの接触時間を短くすることができる。逆回転の時間は、印刷用紙Ｐの排出に十分な時間として設定される。
（２）制御部１００は、印刷用紙Ｐを定着ローラ対２３１に搬送するための２つの駆動モータ２２２ｍ，２３６ｍを停止する。これにより、定着ローラ対２３１への印刷用紙Ｐの搬送を停止することができる。
（３）制御部１００は、印刷用紙Ｐを定着ローラ対２３１から画像形成装置１０の外部に排出する排出ローラ対２３２を回転駆動する駆動モータ２３２ｍを正転させる。これにより、定着ローラ対２３１からの印刷用紙Ｐの排出を行うことができる。
（４）制御部１００は、定着ローラ対２３１の近傍からの印刷用紙Ｐの排除を要請する画面を操作表示部７００に表示する。これにより、ユーザーは、円滑に印刷用紙Ｐを定着ローラ対２３１の近傍から取り除くことができる。
【００５１】
図６（ｂ）は、先端部定着処理（第２段階）を示している。先端部定着処理は、定着部排出センサＦ２による印刷用紙Ｐの検知からの経過時間が予め設定されている閾値Ｔｈ未満であるか否かで判定される。この状態では、特定動作内容決定部１２０は、第１段階の動作シーケンスと同一の内容の動作シーケンスを発火回避動作のための特定動作の内容として決定する。換言すれば、閾値Ｔｈは、第１段階の動作シーケンスと同一の内容の動作シーケンスを発火回避動作のための特定動作の内容とすべき定着処理段階として規定されている。
【００５２】
図７（ａ）は、後端部定着処理（第３段階）を示している。後端部定着処理においては、定着部排出センサＦ２による印刷用紙Ｐの検知からの経過時間が閾値Ｔｈを経過している一方、定着部導入センサＦ１による印刷用紙Ｐの検知が継続している。この状態では、特定動作内容決定部１２０は、以下の動作シーケンスを発火回避動作のための特定動作の内容として決定する。
【００５３】
特定動作は、第３段階においては以下の動作を含む。
（１）制御部１００は、定着ローラ対２３１を回転駆動する駆動モータ２３１ｍを正回転（正方向に駆動）する。これにより、印刷用紙Ｐを定着ローラ対２３１から排出して定着ローラ対２３１と印刷用紙Ｐの接触時間を短くすることができる。正回転の時間は、印刷用紙Ｐの排出に十分な時間として設定される。
（２）制御部１００は、印刷用紙Ｐを定着ローラ対２３１に搬送するための２つの駆動モータ２２２ｍ，２３６ｍを停止する。これにより、定着ローラ対２３１への印刷用紙Ｐの搬送を停止することができる。
（３）制御部１００は、印刷用紙Ｐを定着ローラ対２３１から画像形成装置１０の外部に排出する排出ローラ対２３２を回転駆動する駆動モータ２３２ｍを正転させる。これにより、定着ローラ対２３１からの印刷用紙Ｐの排出を行うことができる。
（４）制御部１００は、定着ローラ対２３１の近傍からの印刷用紙Ｐの排除を要請する画面を操作表示部７００に表示する。これにより、ユーザーは、円滑に印刷用紙Ｐを定着ローラ対２３１の近傍から取り除くことができる。
【００５４】
図７（ｂ）は、定着完了直前（第４段階）を示している。定着完了直前では、定着部導入センサＦ１は、印刷用紙Ｐが非検知となる一方、定着部排出センサＦ２による印刷用紙Ｐの検知が継続している。この状態では、特定動作内容決定部１２０は、第３段階の動作シーケンスと同一の内容の動作シーケンスを発火回避動作のための特定動作の内容として決定する。
【００５５】
図８（ｂ）は、印刷用紙Ｐの非検知状態を示している。図８（ｃ）は、印刷用紙Ｐの非検知状態において特定動作内容決定部１２０が想定する３つの状態Ａ乃至Ｃを示している。状態Ａ乃至Ｃは、いずれも定着部導入センサＦ１及び定着部排出センサＦ２が非検知であって、非検知に至る前の状態遷移に基づいて分類されている。
【００５６】
状態Ａは、定着部導入センサＦ１及び定着部排出センサＦ２が継続的に非検知である状態である。状態Ａは、特定動作内容決定部１２０によって印刷用紙Ｐが定着ローラ対２３１に搬送されていない状態として推定される。特定動作要否判定部１１０は、状態Ａでは、定着ローラ対２３１の下流側でジャムが発生していると推定し、特定動作が不要であると判定する。
【００５７】
状態Ｂは、定着部導入センサＦ１が検知状態（ＯＮ）となった後に非検知状態（ＯＦＦ）となり、一定時間の遅れを伴って定着部排出センサＦ２が検知状態（ＯＮ）となった後に非検知状態（ＯＦＦ）となった状態である。状態Ｂは、印刷用紙Ｐが定着ローラ対２３１を正常に通過した後の状態を示している。一定時間の遅れは、印刷用紙Ｐが定着部導入センサＦ１から定着部排出センサＦ２まで搬送されることに起因する時間遅れである。特定動作要否判定部１１０は、状態Ｂでは、定着ローラ対２３１の下流側でジャムが発生していると推定し、特定動作が不要であると判定する。
【００５８】
状態Ｃは、定着部導入センサＦ１が検知状態（ＯＮ）となった後に非検知状態（ＯＦＦ）となった後に、定着部排出センサＦ２の非検知状態（ＯＦＦ）が継続している状態である。状態Ｃは、印刷用紙Ｐが定着ローラ対２３１に導入された後に、印刷用紙Ｐの排出が定着部排出センサＦ２で検知されていない状態である。特定動作内容決定部１２０は、印刷用紙Ｐがアコーディオン状あるいは蛇腹状となって定着ローラ対２３１に絡みついている状態であると推定する。
【００５９】
この状態では、特定動作内容決定部１２０は、以下の動作シーケンスを発火回避動作のための特定動作の内容として決定する。
（１）制御部１００は、定着ローラ対２３１を回転駆動する駆動モータ２３１ｍを含めて全ての駆動モータ２２２ｍ，２３６ｍ，２３２ｍを停止する。これにより、さらに印刷用紙Ｐが定着ローラ対２３１に巻き込まれる事態を回避することができる。
（２）制御部１００は、定着ローラ対２３１の近傍からの印刷用紙Ｐの排除を要請する画面を操作表示部７００に表示する。これにより、ユーザーは、円滑に印刷用紙Ｐを定着ローラ対２３１の近傍から取り除くことができる。
【００６０】
ステップＳ７０では、制御部１００は、特定動作内容決定部１２０によって決定された内容の特定動作を実行する。これにより、画像形成装置１０は、定着ローラ対２３１の熱による印刷用紙Ｐの発火を未然に防止することができる。
【００６１】
このように、一実施形態に係る画像形成装置１０は、印刷用紙Ｐが定着ローラ対２３１の熱で発火する可能性があるか否かを自動的に推定し、その推定に応じて印刷用紙Ｐの定着の状態に応じて適切な動作で発火を未然に防止することができる。
【００６２】
本発明は、上記各実施形態だけでなく、以下のような変形例でも実施することができる。
【００６３】
変形例１：上記実施形態では、画像形成装置１０の内部の温度及び湿度の組合せと、紙厚及び含水率の組合せとに基づいて発火を回避するための特定動作の要否を判定しているが、必ずしもこのような組合せに限定されない。
【００６４】
本発明の特定動作要否判定部は、一般に画像形成装置１０の内部の温度（たとえば閾値１５０℃）、湿度（たとえば閾値５０％）、含水率（たとえば閾値１％）及び紙厚（たとえば閾値０．０７ｍｍ）のうちの少なくとも３つについて所定の条件（この例では温度が閾値以上で且つ湿度、含水率及び紙厚が閾値未満）が満たされた場合に発火の可能性があると判定するように構成されていてもよい。
【００６５】
変形例２：上記実施形態では、温度、湿度、含水率及び紙厚の各パラメータは、予め設定されている閾値を基準として判定に使用されているが、たとえばファジー推論のメンバーシップ関数として使用してファジー制御を実行するようにしてもよい。さらに、紙厚及び含水率の組合せと、温度及び湿度の組合せとをそれぞれメンバーシップ関数として使用してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  画像形成装置
１００  制御部
１１０  特定動作要否判定部
１２０  特定動作内容決定部
２００  印刷用紙搬送部
２２０  中間転写ベルト
２６０  給紙カセット
３００  温湿センサ
４００  画像読取部
５００  画像形成部
６００  記憶部
７００  操作表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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