(57)【要約】【課題】来店中のユーザに対して精算を促すことで売り上げを確保すること【解決手段】情報処理システムであって、来店したユーザによって購入予定として指定された商品の識別情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記商品の識別情報に基づいて、前記商品の精算処理を行なう精算手段と、前記受信手段に受信された前記商品の識別情報であって、前記精算手段による精算処理が適正に行なわれていないものが存在する状態で、所定の条件を満たす場合に、精算を促すメッセージを前記ユーザに報知する報知手段と、を備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
来店したユーザによって購入予定として指定された商品の識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記商品の識別情報に基づいて、前記商品の精算処理を行なう精算手段と、
前記受信手段に受信された前記商品の識別情報であって、前記精算手段による精算処理が適正に行なわれていない識別情報が存在する状態で、所定の条件を満たす場合に、精算を促すメッセージを前記ユーザに報知する報知手段と、
を備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記報知手段は、前記精算を促すメッセージを報知する際に、前記精算が行なわれた場合には、前記ユーザに対してインセンティブを与える旨のメッセージを報知し、
前記精算手段は、前記報知手段によるメッセージ報知後に精算処理が行なわれた場合に、前記ユーザに関連付けてインセンティブ情報を登録させる請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記報知手段は、精算処理が適正に行なわれていない商品の識別情報が蓄積手段に蓄積された状態で、前記ユーザが店舗を退出したこと、または退出しそうであることを検知した場合に、精算を促すメッセージを前記ユーザに報知する請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記報知手段は、ユーザが所持している携帯端末の位置に基づいて、前記ユーザが店舗を退出したこと、または退出しそうであることを検知する請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記報知手段は、精算処理が適正に行なわれていない商品の識別情報が蓄積手段に蓄積された状態で、前記ユーザが店舗内において、所定時間、前記蓄積手段に前記商品の識別情報を加えなかった場合に、精算を促すメッセージを前記ユーザに報知する請求項１、２または３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
来店したユーザによって購入予定として指定された商品の識別情報を受信する受信ステップと、
前記商品の識別情報に基づいて、前記商品の精算処理を行なう精算ステップと、
前記精算処理が適正に行なわれていない前記識別情報が存在する状態で、所定の条件を満たす場合に、精算を促すメッセージを前記ユーザに報知する報知ステップと、
を備えた情報処理方法。
【請求項７】
来店したユーザによって購入予定として指定された商品の識別情報を受信する受信ステップと、
前記商品の識別情報に基づいて、前記商品の精算処理を行なう精算ステップと、
前記精算処理が適正に行なわれていない前記識別情報が存在する状態で、所定の条件を満たす場合に、精算を促すメッセージを前記ユーザに報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、販売店において棚札に保存された商品データを読み取らせて受信し、その商品の受注処理を行なう技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０３１６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、来店者が、棚札の商品データを読み取るだけで、精算を行なわずに退店してしまうことを抑止することができなかった。現地で現物および価格を確認しただけで購入を先送りし、他社のネットスーパで購入してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
来店したユーザによって購入予定として指定された商品の識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記商品の識別情報に基づいて、前記商品の精算処理を行なう精算手段と、
前記受信手段に受信された前記商品の識別情報であって、前記精算手段による精算処理が適正に行なわれていないものが存在する状態で、所定の条件を満たす場合に、精算を促すメッセージを前記ユーザに報知する報知手段と、
を備えた情報処理システムである。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
来店したユーザによって購入予定として指定された商品の識別情報を受信する受信ステップと、
前記商品の識別情報に基づいて、前記商品の精算処理を行なう精算ステップと、
前記商品の識別情報であって、前記精算処理が適正に行なわれていないものが存在する状態で、所定の条件を満たす場合に、精算を促すメッセージを前記ユーザに報知する報知ステップと、
を備えた情報処理方法である。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
来店したユーザによって購入予定として指定された商品の識別情報を受信する受信ステップと、
前記商品の識別情報に基づいて、前記商品の精算処理を行なう精算ステップと、
前記商品の識別情報であって、前記精算処理が適正に行なわれていないものが存在する状態で、所定の条件を満たす場合に、精算を促すメッセージを前記ユーザに報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の技術を導入した店舗では、来店中のユーザに対して精算を促すことで売り上げを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの画面表示例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムで用いられるテーブル例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの画面表示例を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの利用状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、商品情報受信部１０１と、精算処理部１０２と、報知部１０３とを含む。
【００１３】
商品情報受信部１０１は、店舗内において来店したユーザ１１０によって購入予定として指定された商品１２０の識別情報を受信する。
【００１４】
精算処理部１０２は、商品情報受信部１０１で受信された商品識別情報に基づいて、商品の精算処理を行なう。
【００１５】
報知部１０３は、商品情報受信部１０１が商品情報を受信した商品であって、かつ、精算処理部１０２による精算処理が行なわれていない商品が存在する状態で、所定の条件を満たす場合に、精算を促すメッセージをユーザ１１０に報知する。
【００１６】
本実施形態によれば、ユーザはメッセージに促されて精算を行なう可能性が高くなり、このような情報処理装置を導入した店舗では、ユーザが来店中に精算する可能性が高くなり、売り上げを確保することができる。
【００１７】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る購入支援システム２００について、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る購入支援システムの利用シーンを説明するための図である。購入支援システム２００は、購入支援サーバ２０１およびスマートフォン２０２を含む。
【００１８】
図２に示すように、購入支援サーバ２０１は、購入支援サイト２１０を用意しており、スマートフォン２０２からのアクセスを受け付ける。
【００１９】
購入支援サイト２１０には、ログインモジュール２１１、買い物かごモジュール２１２、精算依頼受付モジュール２１３、配達依頼受付モジュール２１４、アラート判定モジュール２１５、未精算品報知モジュール２１６およびユーザ情報２１７が含まれる。これらのモジュールは、ソフトウェアモジュールであり、購入支援サーバ２０１の記憶部に記憶されて、ＣＰＵによって実行されることにより、それぞれの機能を実現する。
【００２０】
ユーザ２１０は、スマートフォン２０２を用いて購入支援サーバ２０１にアクセスしつつ、購入予定の商品２０３そのもの、または商品の棚札２０４から、商品識別情報を取得する。
【００２１】
まず、ユーザがログインモジュール２１１を介して購入支援サイト２１０にログインすると、買い物かごモジュール２１２が実行される。
【００２２】
買い物かごモジュール２１２は、来店したユーザ２１０が店内を回って、購入予定として指定した商品の識別情報を受信し、ユーザ情報２１７に用意された仮想買い物かごに蓄積する。同じ商品については、商品数の入力を受け付けることができる。
【００２３】
精算依頼受付モジュール２１３は、仮想買い物かごに蓄積された商品に関する精算依頼を受付け、カード会社などへの情報提供といった精算処理を行なう。
【００２４】
さらに、配達依頼受付モジュール２１４は、配達先および配達日時の指定を受け付けて、商品の情報と共に店舗に知らせる。
【００２５】
アラート判定モジュール２１５は、未精算品が買い物かごに残っている状態で、ユーザが店外に退出したか否か、または退出しそうであるか否か、あるいは所定時間が経過したか否かを判定する。ユーザが店外に退出したか否か、退出しそうか否かについては、ユーザが所持しているスマートフォン２０２の位置情報に基づいて判断する。具体的にはＧＰＳ（Global Positioning System）などの位置検出技術を用いて、ユーザが、出入り口から店の外に出たのか、または、出ようとしているのかを判定する。ＧＰＳ以外にも、ＢＬＥ（Bluethooth Low Energy）などの規格を利用したビーコン、Ｗｉｆｉなど、店舗に設けられた電波発信器との距離によってユーザの位置を検出してもよい。
【００２６】
未精算品報知モジュール２１６は、アラート判定モジュール２１５で、未精算品が買い物かごに残っている状態で、ユーザが店外に退出した場合、退出しそうな場合、あるいは所定時間が経過した場合に、精算を促すメッセージをユーザに報知する。このとき、「精算が行なわれた場合には、ユーザに対してインセンティブを与える」旨のメッセージを同時に報知する。
【００２７】
またさらに、未精算品報知モジュール２１６は、精算処理が適正に行なわれていない商品が仮想買い物かごに蓄積された状態で、ユーザが店舗内において、所定時間、仮想買い物かごに新たな商品を加えなかった場合に、精算を促すメッセージをユーザに報知する。
【００２８】
精算依頼受付モジュール２１３は、ユーザが店内にて精算を完了した場合には、ユーザ情報２１７として、インセンティブ情報を登録する。
【００２９】
このようにして、未精算品が買い物かごに残ったまま、精算を忘れて店舗を退出したり、長時間が経過したユーザに対して、精算を促すことができる。ユーザは、未精算品報知モジュール２１６による報知を受けて精算を行なうことでインセンティブ（クーポンやポイントなど）を手にすることができる。
【００３０】
店舗は、購入支援サーバ２０１での精算処理が終了して配達依頼を受け取ると、ユーザ２１０が指定した商品を、ユーザ２１０が指定した数だけ、ユーザ２１０が指定した場所に送り届ける。
【００３１】
図３は、購入支援システム２００の機能構成を説明するためのブロック図である。
【００３２】
棚札に設けられたＮＦＣユニット２０４は、物販店において陳列される複数の商品のそれぞれに対応して、その陳列場所の近辺、多くの場合は商品を陳列するための陳列棚に商品名および売価と共に取り付けられる。
【００３３】
棚札管理装置３０１は、店舗の事務室などに設置され、複数のＮＦＣユニット２０４のそれぞれと無線通信でき、ＮＦＣユニット２０４を管理する。具体的には棚札管理装置３０１は、ＮＦＣユニット２０４を識別する識別コードと、商品コードとの関連付けを管理する商品情報テーブル３１０を記憶する。商品情報テーブル３１０は、識別コードに商品情報を関連付けたデータレコードの集合である。商品情報は、それに関連付けられた棚札コードで識別されるＮＦＣユニット３２１に対応する商品に関する情報である。商品情報としてどのような情報を記述するかは任意であるが、商品を買物客が識別するのに必要な情報を少なくとも含める。
【００３４】
スマートフォン２０２は、店舗に来店したユーザが、店舗内の商品を購入するために用いられ、ＮＦＣユニット３２１、カメラ３２２、ＧＰＳユニット３２３、タッチパネル３２４、無線通信部３２５、通話部３２６、ブラウザ３２７等を備えている。
【００３５】
ＮＦＣユニット３２１は、外部にあるＮＦＣユニット２０４との間で通信を行ない、識別コードを受信して、商品情報を取得する。カメラ３２２は、例えば商品に付けられたバーコードを読み取り、商品情報を取得する。さらにＧＰＳユニット３２３は、ＧＰＳ衛星を利用した位置検出を行なう。
【００３６】
タッチパネル３２４は、商品名や価格、買い物かごの中身などを表示すると共に、配達日時などの入力を受け付ける。またタッチパネル３２４は、精算を促すメッセージなどを表示することができる。
【００３７】
無線通信部３２５は、インターネット３８０を介して、購入支援サーバ２０１と通信を行ない、各種商品情報の送受信を行なう。通話部３２６は、音声データを受信して、音声による通信を行なう。ブラウザ３２７は、購入支援サーバ２０１から提供されたコンテンツに基づいて表示レイアウトを生成しタッチパネル３２４に表示する。
【００３８】
購入支援サーバ２０１は、購入支援サイト２１０と通信制御部３１１を備えており、インターネット３８０を介して棚札管理装置３０１やスマートフォン２０２との間でデータのやりとりを行なう。
【００３９】
図４Ａは、購入支援サーバ２０１での処理の流れを説明するフローチャートである。まず、ステップＳ４０１において、買い物かごモジュール２１２は、商品情報の読み取りがあるか否かを判定し、読み取りがあれば、ステップＳ４０３に進み、商品情報を買い物かごに登録する。買い物かごに登録された商品群は、例えば図５の画面５０１のように表示され、ブラウザ３２７を用いて確認することができる。精算が済んだ商品は、買い物かごから消去される。
【００４０】
ステップＳ４０５では、アラート判定モジュール２１５が、ユーザが店舗を退出したかあるいは退出しそうかを、ユーザが所有するスマートフォン２０２の位置情報を用いて判定する。退出ずみ、または退出しそうであると判断すると、ステップＳ４０９に進み、アラート判定モジュール２１５が、買い物かごに未精算品が残っているか否か判定する。未精算品が残っていなければ、全ての商品を精算済みということなので、処理を終了する。
【００４１】
一方、ステップＳ４０１において、商品情報の読み取りがないと判定すると、ステップＳ４０７に進み、アラート判定モジュール２１５が最後に商品情報を読み取ってからの経過時間が一定時間を超えているか否か判定する。一定時間を超えていれば、ステップＳ４０９に進み、アラート判定モジュール２１５が、買い物かご中の未精算品の有無を確認する。
【００４２】
ステップＳ４０９において未精算品があると判定すると、ステップＳ４１１に進み、未精算品報知モジュール２１６が精算を促すメッセージを報知し、インセンティブ情報としてクーポンを、スマートフォン２０２を介してユーザに提示する。例えば、「あと○分以内に決済を完了すると、次回の買い物が△％引きになるクーポンを差し上げます」といったメッセージを報知する。提示したインセンティブ情報は、ユーザ情報２１７に仮登録される。
【００４３】
つぎにステップＳ４１３に進むと、メッセージを報知してから一定時間が経過したか判定する。メッセージを報知して一定時間が経過していれば、ステップＳ４１５に進み、仮登録したインセンティブ情報としてのクーポンをユーザ情報２１７から削除する。
【００４４】
メッセージを報知してから一定時間が経過する前にはステップＳ４１７に進み、ユーザからスマートフォン２０２を介して精算、配達依頼があったか否か判定する。
【００４５】
精算依頼受付モジュール２１３と配達依頼受付モジュール２１４、それらの依頼があったと判定するとステップＳ４１９に進み、精算・配達処理を行なう。具体的には、例えば図５の画面５０２のような表示をスマートフォン２０２のタッチパネル３２４に表示して注文の確定を待ち、注文の確定に伴って精算処理を行なう。精算処理が完了すると、ステップＳ４２１に進み、買い物かごモジュールは、買い物かごを空にし、精算依頼受付モジュール２１３は、クーポンの情報をユーザ情報２１７に本登録する。ここでは、精算依頼と同時に配達依頼を受け付けることとしているが、本願発明はこれに限定されるものではなく、配達日時の設定を先送りできる構成でもよい。配達日時が不明との理由による決済の先送りを解消できる。配達日時の決定には期限を設ければ、無駄な先送りを防ぐことができる。商品の受け取りは、必ずしも配達に限られず、時間指定した上で特定の店舗で受け取ってもよい（例えば、昼間購入して、夕方帰宅途中の店舗やロッカーで受け取りなど）。
【００４６】
このフローでは、未精算を報知した後、一定時間以内の精算依頼について説明したが、ユーザからの精算依頼の受付けは、図４ＡのステップＳ４１７の処理とは別に、随時行なうことができる。
【００４７】
図４Ｂは、精算依頼があった場合の処理の流れを声明するフローチャートである。ステップＳ４３１で精算依頼（図５の画面５０１の「レジに進む」ボタン５１１選択）をユーザから受け付けると、精算画面５０２に進み、使用できるクーポン５２１、５２２をユーザに提示し、ステップＳ４３３においてクーポンを使用するか否か判定する。
【００４８】
クーポンを使用する場合には、ステップＳ４３５に進み、注文を確定するボタン５２３の選択に対して、割引処理を行なった後、ステップＳ４３７に進んで精算処理を行なう。使用するクーポンがない場合、またはクーポンを使用しない場合にはステップＳ４３３からステップＳ４３７に進んで割引を行なわずに精算処理を行なう。
【００４９】
図６は、アラート判定モジュール２１５がアラート判定を行なう基準となるテーブル６００を示す図である。
【００５０】
ユーザＩＤ「ＡＡＡ」のユーザは未精算の商品はなく、全ての商品が精算済みであり、さらに店内にいるため、アラートは不要である。
【００５１】
ユーザＩＤ「ＢＢＢ」のユーザは未精算の商品があるが、店内にいるため、アラートは不要である。
【００５２】
ユーザＩＤ「ＣＣＣ」のユーザは未精算の商品があるが、店内にいるため、アラートは不要である。
【００５３】
ユーザＩＤ「ＤＤＤ」「ＥＥＥ」のユーザは未精算の商品があり、店内にいない（店舗退出後または退出中）ため、アラートが必要である。
【００５４】
図７は、退店中または退店後のユーザ２１０に対する精算促進の報知の様子を示す図である。アラート判定モジュール２１５は、買い物かごに商品が残った状態で、ビーコン発信器７０１からの信号を受けたスマートフォン２０２に対して、精算促進メッセージ７２１を報知する。ここでは、例として、「お会計がお済みでない商品が買い物かごにございます。今お会計をしていただければクーポンを差し上げます。」というメッセージを表示させる。スマートフォン２０２のユーザに対してメッセージを報知する方法としては、ブラウザに表示する方法の他、電子メール、ＳＮＳ（Social Network Service）などの技術を利用する方法が考えられる。その他、スマートフォン２０２の通話部３２６を利用して、音声で報知してもよい。
【００５５】
以上、本実施形態によれば、ユーザが来店中に精算する可能性が高くなり、売り上げを確保することができる。なお、本実施形態では、ＮＦＣユニット３２１で商品情報を取得する例について述べたが、本願発明は、これに限定されるものではなく、バーコード読み取り技術、商品画像の認識技術などを用いてもよい。
【００５６】
また、未精算品報知モジュール２１６による報知後の精算と、報知前の精算とで、クーポン発行の有無、あるいは発行するクーポンの種類を変えてもよい。
【００５７】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係るについて、図８を用いて説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理システムの構成を説明するためのブロック図である。本実施形態に係る情報処理システム８００は、上記第２実施形態と比べると、購入支援アプリケーション８２１がインストールされたスマートフォン８０２を用いてサービスを提供する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５８】
図８に示すとおり、購入支援アプリケーション８２１は、買い物かごモジュール８１２、精算依頼モジュール８１３、配達依頼モジュール８１４、アラート判定モジュール８１５、未精算品報知モジュール８１６を備えている。これらのモジュールは、それぞれ図２に示した買い物かごモジュール２１２、精算依頼受付モジュール２１３、配達依頼受付モジュール２１４、アラート判定モジュール２１５、未精算品報知モジュール２１６に対応し、同じ機能を発揮する。
【００５９】
つまり、買い物かごモジュール８１２は、来店したユーザ２１０が店内を回って、購入予定として指定した商品の識別情報を受信し、仮想買い物かごに蓄積する。同じ商品については、商品数の入力を受け付けることができる。
【００６０】
精算依頼モジュール８１３は、仮想買い物かごに蓄積された商品に関する精算依頼を受付け、精算処理部８２１へ精算の依頼を行なう。
【００６１】
配達依頼モジュール８１４は、配達先および配達日時の指定を受け付けて、商品の情報と共に配達処理部８２２に送信する。
【００６２】
アラート判定モジュール８１５は、未精算品が買い物かごに残っている状態で、ユーザが店外に退出したか否か、または退出しそうであるか否か、あるいは所定時間が経過したか否かを判定する。アラート判定モジュール８１５は、ユーザが店外に退出したか否か、退出しそうか否かの判定を、例えばＧＰＳユニット３２３が検出した位置情報を用いて行なう。
【００６３】
未精算品報知モジュール８１６は、アラート判定モジュール８１５で、未精算品が買い物かごに残っている状態で、ユーザが店外に退出した場合、退出しそうな場合、あるいは所定時間が経過した場合に、精算を促すメッセージをユーザに報知する。また、未精算品報知モジュール８１６は、「精算が行なわれた場合には、ユーザに対してインセンティブを与える」旨のメッセージもユーザに報知する。
【００６４】
またさらに、未精算品報知モジュール８１６は、精算処理が適正に行なわれていない商品が仮想買い物かごに蓄積された状態で、ユーザが店舗内において、所定時間、仮想買い物かごに新たな商品を加えなかった場合に、精算を促すメッセージをユーザに報知する。
【００６５】
購入支援サーバ８０１は、通信制御部３１１のほかに精算処理部８２１、配達処理部８２２およびクーポン発行部８２３を備えている。精算処理部８２１は、購入支援アプリケーション８２１の精算依頼モジュールからの依頼に基づいて、買い物かごに含まれる商品の精算処理を行なう。配達処理部８２２は、配達依頼モジュール８１４からの依頼に基づいて、精算の完了した商品を指定の配達先に配達する手配を行なう。クーポン発行部８２３は、未精算品報知モジュール８１６による報知後の精算に対して、所定のクーポンを発行する。
【００６６】
以上、本実施形態によれば、第２実施形態と同様に、ユーザが来店中に精算する可能性が高くなり、売り上げを確保することができる。
【００６７】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る情報処理システム９００について、図９および図１０を用いて説明する。本実施形態では、ユーザが、買いたい商品を現実の買い物かごに入れて、持ち運ぶ点で第２実施形態と異なる。その他のシステム構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６８】
来店したユーザ９１０は、購入しようとする商品の識別情報をスマートフォン９１１で受信し、購入支援サーバ２０１の買い物かごモジュール２１２に送った後、現実の買い物かご９１２にその商品を入れる。
【００６９】
次に、図１０に示すようにユーザ９１０が、買い物かご９１２を会員カードなどのユーザ識別情報と共に所定の場所に置く。その後、ユーザ９１０はスマートフォン９１１を用いて精算手続を行ない、精算が完了したものから、店員１００１が配送の手配を行なう。
【００７０】
このように、ユーザ９１０自身が現実の買い物かご９１２に集め入れた商品そのものを配送することにより、生鮮食品の大きさや鮮度、各種食品の賞味期限などを、ユーザ９１０が確かめた上で、購入することができる。
【００７１】
ユーザは、配送される商品に対する不安、レジ待ちの行列に並ぶ負担、および重い荷物を持ち帰る負担を解消することができる。
【００７２】
店舗側は、未精算の棚に買い物かごが置き去りにされることがないように、ユーザ９１０に対して、所定のタイミングで精算を呼びかける。その仕組みは、第２、第３実施形態と同様であり、ユーザ９１０が未精算のまま店内から退出したことまたは退出しようとしていることを検知して、メッセージを送信してもよい。
【００７３】
なお、本実施形態では、ユーザ９１０がスマートフォン９１１で商品の識別情報を収集したが、店員が、ユーザ９１０から受け取った買い物かご９１２の中の商品の識別情報を収集して、ユーザ情報２１７に用意された仮想買い物かごに蓄積させてもよい。
【００７４】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００７５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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