(57)【要約】【課題】操作者に振動を適正に伝達することができるタッチパネル付き表示装置を提供すること。【解決手段】タッチパネル付き表示装置１００は、表示部材１２０と、表示部材１２０に重ねて配置された透光性のタッチパネル１３０と、表示部材１２０を支持するパネルホルダ１４０と、タッチパネル１３０に対する入力面１１５を構成する入力部材１１０に対して入力面１１５の面内方向の振動を伝達するアクチュエータ１とを有している。入力部材１１０は、弾性および粘弾性の少なくとも一方を備えた第１弾性部材１８０を介してパネルホルダ１４０に支持されている。また、アクチュエータ１は、パネルホルダ１４０に連結されていない。このため、操作者が入力面１１５を強く押圧した場合でも、アクチュエータ１の振動を操作者の指先に適正に伝達することができる。【選択図】図２
2018073021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部材と、
前記表示部材に重ねて配置された透光性のタッチパネルと、
前記表示部材を支持するパネルホルダと、
前記パネルホルダに連結されずに、前記タッチパネルに対する入力面を構成する入力部材に対して前記入力面の面内方向の振動を伝達するアクチュエータと、
を有し、
前記入力部材は、弾性および粘弾性の少なくとも一方を備えた第１弾性部材を介して前記パネルホルダに支持されていることを特徴とするタッチパネル付き表示装置。
【請求項２】
前記アクチュエータおよび前記第１弾性部材は、前記入力部材に対して前記表示部材が位置する側で前記入力部材と重なるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、複数設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項４】
前記入力面に対して直交する方向からみたとき、前記複数のアクチュエータは、前記入力部材の中心位置を中心とする点対称、または前記中心位置を通る仮想線を中心とする線対称に配置されていることを特徴とする請求項１から３までの何れか一項に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項５】
前記複数のアクチュエータの各々は、前記入力部材に振動を伝達する支持体と、可動体と、弾性および粘弾性の少なくとも一方を備え、前記支持体と前記可動体とに接続された第２弾性部材と、前記可動体を前記支持体に対して前記面内方向で駆動する磁気駆動回路と、を備えていることを特徴とする請求項３または４に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項６】
前記複数のアクチュエータの各々は、前記磁気駆動回路として、前記可動体を前記支持体に対して前記面内方向の第１方向に駆動する第１磁気駆動回路と、前記可動体を前記支持体に対して前記面内方向で前記第１方向に対して交差する第２方向に駆動する第２磁気駆動回路と、を有していることを特徴とする請求項５に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項７】
前記複数のアクチュエータには、前記磁気駆動回路が前記可動体を前記支持体に対して前記面内方向の第１方向に駆動する第１アクチュエータと、前記磁気駆動回路が前記可動体を前記支持体に対して前記面内方向で前記第１方向に対して交差する第２方向に駆動する第２アクチュエータと、が含まれていることを特徴とする請求項５に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項８】
前記入力部材は、前記タッチパネルと一体に振動可能に設けられており、
前記アクチュエータは、前記入力部材および前記タッチパネルの少なくとも一方に振動を伝達することを特徴とする請求項１から７までの何れか一項に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項９】
前記入力部材は、前記タッチパネルから離間して設けられており、
前記アクチュエータは、前記入力部材および前記タッチパネルのうち、前記入力部材のみに振動を伝達することを特徴とする請求項１から７までの何れか一項に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項１０】
前記パネルホルダは、前記表示部材の周りに位置する側板部を備え、
前記第１弾性部材は、前記側板部に接続していることを特徴とする請求項８または９に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項１１】
前記側板部は、前記入力部材とは反対側に凹んだ段部を備え、
前記第１弾性部材は、前記段部に接続していることを特徴とする請求項１０に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項１２】
前記第１弾性部材は、前記表示部材と前記タッチパネルとの間を埋めるように配置されていることを特徴とする請求項８に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項１３】
前記入力部材は、透光板であることを特徴とする請求項１から１２までの何れか一項に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項１４】
前記入力部材は、透光シートであることを特徴とする請求項１から１２までの何れか一項に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項１５】
前記第１弾性部材は、全周において繋がっていることを特徴とする請求項１から１４までの何れか一項に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項１６】
前記入力部材の周りを覆う可撓性シートを有することを特徴とする請求項１から１４までの何れか一項に記載のタッチパネル付き表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルに対する入力面を振動させることのできるタッチパネル付き表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル付き表示装置は、機械的スイッチを用いた機械式の入力装置と違って、ソフトウェアによって入力画面を自由に構成できるという利点がある一方、入力操作を行った感触を操作者に与えることができない。そこで、入力操作に伴って、入力面を振動させる技術が提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、表示装置とタッチパネルとを一体化した可動パネルに対して、固定壁にスペーサを介して取り付けたアクチュエータから振動を伝達するようになっている。特許文献２に記載の技術では、表示装置から離間するタッチパネルに対して、外枠に固定されたアクチュエータから振動を伝達するようになっている。かかる構成によれば、表示装置に振動を伝達する必要がないので、タッチパネルを効率よく振動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３４９９１号公報
【特許文献２】特開２００３−５８３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載の装置では、いずれもアクチュエータを固定壁や外枠等のパネルホルダに固定している。このため、例えば、入力面を強く押した際、アクチュエータが振動停止になってしまい、操作者に振動を適正に伝達することができないという問題点がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、操作者に振動を適正に伝達することができるタッチパネル付き表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るタッチパネル付き表示装置は、表示部材と、前記表示部材に重ねて配置された透光性のタッチパネルと、前記表示部材を支持するパネルホルダと、前記パネルホルダに連結されずに、前記タッチパネルに対する入力面を構成する入力部材に対して前記入力面の面内方向の振動を伝達するアクチュエータと、を有し、前記入力部材は、弾性および粘弾性の少なくとも一方を備えた第１弾性部材を介して前記パネルホルダに支持されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、タッチパネルに対する入力面を構成する入力部材は、第１弾性部材を介してパネルホルダに支持されており、入力部材に対しては、アクチュエータが入力面の面内方向の振動を伝達する。このため、入力面に触れた操作者に入力部材を介して振動を感じさせることができる。また、アクチュエータは、パネルホルダに連結されずに、入力部材に振動を伝達するため、操作者が入力面を強く押した場合でも、アクチュエータは、パネルホルダとは独立して振動するので、操作者に振動を適正に伝達することができる。
【０００９】
本発明において、前記アクチュエータおよび前記第１弾性部材は、前記入力部材に対して前記表示部材が位置する側で前記入力部材と重なるように設けられていることが好ましい。かかる態様によれば、入力部材の周りにアクチュエータおよび第１弾性部材が存在しないので、入力部材の周りの周辺領域を狭くした態様や、別の部材を配置した態様等を採用するのが容易である。
【００１０】
本発明において、前記アクチュエータは、複数設けられている態様を採用することができる。かかる態様によれば、複数のアクチュエータによって同一方向の強い振動を操作者に伝達する態様や、複数のアクチュエータによって異なる方向の振動を操作者に伝達する態様を実現することができる。
【００１１】
本発明において、前記入力面に対して直交する方向からみたとき、前記複数のアクチュエータは、前記入力部材の中心位置を中心とする点対称、または前記中心位置を通る仮想線を中心とする線対称に配置されている態様を採用することができる。かかる態様によれば、趣向を凝らした振動を操作者に伝達することができる。
【００１２】
本発明において、前記複数のアクチュエータの各々は、前記入力部材に振動を伝達する支持体と、可動体と、弾性および粘弾性の少なくとも一方を備え、前記支持体と前記可動体とに接続された第２弾性部材と、前記可動体を前記支持体に対して前記面内方向で駆動する磁気駆動回路と、を備えている態様を採用することができる。本発明では、アクチュエータが、パネルホルダに連結されずに、入力部材に振動を伝達するため、アクチュエータの支持体を介して操作者に振動を伝達する態様を採用することができる。
【００１３】
本発明において、前記複数のアクチュエータの各々は、前記磁気駆動回路として、前記可動体を前記支持体に対して前記面内方向の第１方向に駆動する第１磁気駆動回路と、前記可動体を前記支持体に対して前記面内方向で前記第１方向に対して交差する第２方向に駆動する第２磁気駆動回路と、を有している態様を採用することができる。
【００１４】
本発明において、前記複数のアクチュエータには、前記磁気駆動回路が前記可動体を前記支持体に対して前記面内方向の第１方向に駆動する第１アクチュエータと、前記磁気駆動回路が前記可動体を前記支持体に対して前記面内方向で前記第１方向に対して交差する第２方向に駆動する第２アクチュエータと、が含まれている態様を採用してもよい。
【００１５】
本発明において、前記入力部材は、前記タッチパネルと一体に振動可能に設けられており、前記アクチュエータは、前記入力部材および前記タッチパネルの少なくとも一方に振動を伝達する態様を採用することができる。
【００１６】
本発明において、前記入力部材は、前記タッチパネルから離間して設けられており、前記アクチュエータは、前記入力部材および前記タッチパネルのうち、前記入力部材のみに振動を伝達する態様を採用することができる。かかる態様によれば、タッチパネル自身に振動を伝達する必要がないので、入力部材を効率よく振動させることができる。
【００１７】
本発明において、前記パネルホルダは、前記表示部材の周りに位置する側板部を備え、前記第１弾性部材は、前記側板部に接続している態様を採用することができる。
【００１８】
本発明において、前記側板部は、前記入力部材とは反対側に凹んだ段部を備え、前記第１弾性部材は、前記段部に接続している態様を採用することができる。かかる態様によれば、タッチパネル付き表示装置の薄型化を図ることができる。
【００１９】
本発明において、前記第１弾性部材は、前記表示部材と前記タッチパネルとの間を埋め
るように配置されている態様を採用することができる。かかる態様によれば、表示部材とタッチパネルとの間では、表示部材と空気層との界面やタッチパネルと空気層との界面が存在しない。従って、表示部材とタッチパネルとの間では、表示部材やタッチパネルの界面での反射を抑制することができる。
【００２０】
本発明において、前記入力部材は、透光板である態様を採用することはできる。本発明において、前記入力部材は、透光シートである態様を採用してもよい。
【００２１】
本発明において、前記第１弾性部材は、全周において繋がっていることが好ましい。かかる態様によれば、内部への異物等の侵入を抑制することができる。
【００２２】
本発明において、前記入力部材の周りを覆う可撓性シートを有することが好ましい。かかる態様によれば、内部への異物等の侵入を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明において、タッチパネルに対する入力面を構成する入力部材は、第１弾性部材を介してパネルホルダに支持されており、入力部材に対しては、アクチュエータが入力面の面内方向の振動を伝達する。このため、入力面に触れた操作者に入力部材を介して振動を感じさせることができる。また、アクチュエータは、パネルホルダに連結されずに、入力部材に振動を伝達するため、操作者が入力面を強く押した場合でも、アクチュエータは、パネルホルダとは独立して振動するので、操作者に振動を適正に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係るタッチパネル付き表示装置の平面構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１に示すタッチパネル付き表示装置の断面図である。
【図３】図１に示すタッチパネル付き表示装置に用いたアクチュエータの構成例を示す斜視図である。
【図４】図３に示すアクチュエータの断面図である。
【図５】図３に示すアクチュエータの分解斜視図である。
【図６】図３に示すアクチュエータの主要部の分解斜視図である。
【図７】図３に示すアクチュエータの主要部において、可動体および支持体から一部の磁石やコイル等を取り外した状態の分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るタッチパネル付き表示装置の断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係るタッチパネル付き表示装置の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係るタッチパネル付き表示装置の断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係るタッチパネル付き表示装置の断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態６に係るタッチパネル付き表示装置におけるアクチュエータ１のレイアウトを示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態７に係るタッチパネル付き表示装置に用いたアクチュエータの説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態８に係るタッチパネル付き表示装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明において、タッチパネル付き表示装置１００やアクチュエータ１のレイアウト等を明確にする目的で、互いに交差する方向をＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向とし、Ｘ軸方向の一方側にＸ１を付し、Ｘ軸方向の他方側にＸ２を付し、Ｙ軸方向の一方側にＹ１を付し、Ｙ軸方向の他方側にＹ２を付し、Ｚ軸方向の一方側にＺ１を付し、Ｚ軸方向の他方側にＺ２を付して説明する。また、Ｘ軸方向およびＹ軸方向は、タッチパネルに対する入力面に沿う方向であり、
Ｚ軸方向は、入力面に対する法線方向である。また、以下の説明で参照する図においては、各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならしめてある。
【００２６】
［実施の形態１］
（タッチパネル付き表示装置１００の構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係るタッチパネル付き表示装置１００の平面構成の一例を示す説明図である。図２は、図１に示すタッチパネル付き表示装置１００の断面図である。図１では、各アクチュエータ１が発生させる振動方向については太い矢印で示してある。図１および図２に示すタッチパネル付き表示装置１００は、表示部材１２０と、表示部材１２０に対してＺ軸方向の他方側Ｚ２に重ねて配置された透光性のタッチパネル１３０と、表示部材１２０を支持するパネルホルダ１４０とを有している。本形態において、表示部材１２０は、液晶パネル１２１であり、液晶パネル１２１に対してタッチパネル１３０とは反対側にバックライト装置１２２が設けられている。パネルホルダ１４０は、表示部材１２０およびバックライト装置１２２を内側に収容する第１ホルダ１５０と、第１ホルダ１５０を表示部材１２０とは反対側（Ｚ軸方向の一方側Ｚ１）で支持する第２ホルダ１６０とを有している。第１ホルダ１５０は、表示部材１２０およびバックライト装置１２２をＺ軸方向の一方側Ｚ１で支持する底板部１５１と、表示部材１２０およびバックライト装置１２２の周りを囲む側板部１５２とを有している。第２ホルダ１６０は板状である。
【００２７】
タッチパネル付き表示装置１００は、タッチパネル１３０に対する入力面１１５を構成する透光性の入力部材１１０と、入力部材１１０に対して入力面１１５の面内方向の振動を伝達する複数のアクチュエータ１とを有している。入力部材１１０は、第１弾性部材１８０を介してパネルホルダ１４０に支持されており、入力面１１５の面内方向に振動可能である。
【００２８】
本形態において、タッチパネル１３０は静電容量方式のタッチパネル１３１であり、入力部材１１０は透光板１１１からなる。また、タッチパネル１３０と入力部材１１０（透光板１１１）とは接着剤等によって固定されている。ここで、入力部材１１０およびタッチパネル１３０は、パネルホルダ１４０と接していない。
【００２９】
入力部材１１０は、タッチパネル１３０よりサイズが大きく、タッチパネル１３０から入力面１１５に沿う面内方向に張り出した張出部１１６を有している。本形態において、アクチュエータ１は、入力部材１１０のうち、タッチパネル１３０から張り出した張出部１１６に接続しており、パネルホルダ１４０と連結されていない。
【００３０】
複数のアクチュエータ１はいずれも、張出部１１６に対して表示部材１２０が位置する裏面側（Ｚ軸方向の一方側Ｚ１）に接続されており、アクチュエータ１および第１弾性部材１８０は、Ｚ軸方向からみたとき、張出部１１６と重なっている。従って、Ｚ軸方向からみたとき、アクチュエータ１および第１弾性部材１８０は、入力部材１１０から外側に張り出していない。
【００３１】
第１弾性部材１８０は、タッチパネル１３０とパネルホルダ１４０の側板部１５２とに接続するように配置されている。このため、入力部材１１０は、第１弾性部材１８０およびタッチパネル１３０を介してパネルホルダ１４０に支持されており、タッチパネル１３０と一体に入力面１１５の面内方向に振動可能である。パネルホルダ１４０の側板部１５２には、入力部材１１０とは反対側に凹んだ段部１５３が形成されており、第１弾性部材１８０は、段部１５３に配置されている。従って、タッチパネル付き表示装置１００の薄型化を図ることができる。
【００３２】
第１弾性部材１８０は、弾性および粘弾性の少なくとも一方を備えている。本形態において、第１弾性部材１８０は、粘弾性体からなる。かかる粘弾性体としては、天然ゴム、ジエン系ゴム（例えば、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム）、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム等）、非ジエン系ゴム（例えば、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）、熱可塑性エラストマー等の各種ゴム材料及びそれらの変性材料を用いることができる。また、粘弾性体としては、シリコーンゲル等のゲルを用いることができる。
【００３３】
ここで、第１弾性部材１８０は全周において繋がっている。このため、タッチパネル１３０と表示部材１２０との間に異物等が侵入することを抑制することができる。
【００３４】
本形態において、アクチュエータ１は、図３〜図７を参照して説明するように、入力部材１１０に振動を伝達する支持体５と、可動体４と、支持体５と可動体４とに接続された第２弾性部材７と、可動体４を支持体５に対して駆動する磁気駆動回路（図示せず）とを備えており、可動体４は、第２弾性部材７を介して支持体５に支持されている。かかるアクチュエータ１は、後述するように、互いに直交する２方向（第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２）の振動を発生させる。本形態では、第１方向Ｌ１がＸ軸方向に沿う方向であり、第２方向Ｌ２がＹ軸方向に沿う方向であるとして図示してある。
【００３５】
タッチパネル付き表示装置１００において、複数のアクチュエータ１は各々、Ｘ軸方向に沿う第１方向Ｌ１の振動、およびＹ軸方向に沿う第２方向Ｌ２の振動を入力部材１１０に伝達する。本形態においては、Ｚ軸方向に沿う第３方向Ｌ３からみたとき、複数のアクチュエータ１は、入力部材１１０の中心位置Ｏ110の周りに配置されている。入力部材１１０の平面形状は、四角形である。より具体的には、入力部材１１０の平面形状は、長四角形であり、計４つのアクチュエータ１は各々、入力部材１１０の４つの辺の中央付近に配置されている。このため、Ｚ軸方向からみたとき、複数のアクチュエータ１は、入力部材１１０の中心位置Ｏ110を中心とする点対称に配置されている。また、複数のアクチュエータ１は、入力部材１１０の中心位置Ｏ110を通ってＸ軸方向に延在する第１仮想線Ｌ１０を中心とする線対称に配置されているとともに、入力部材１１０の中心位置Ｏ110を通ってＹ軸方向に延在する第２仮想線Ｌ２０を中心とする線対称に配置されている。
【００３６】
（タッチパネル付き表示装置１００での動作）
このように構成したタッチパネル付き表示装置１００において、入力面１１５の所定位置を指先で触れると、制御部（図示せず）は、複数のアクチュエータ１を駆動する。従って、アクチュエータ１から出力された振動が入力部材１１０に伝達される。それ故、操作者の指先に振動を伝達することができる。その際、複数のアクチュエータ１のいずれにおいてもＸ軸方向の振動を発生させると、操作者は、Ｘ軸方向の振動を感じる。また、複数のアクチュエータ１のいずれにおいてもＹ軸方向の振動を発生させると、操作者は、Y軸方向の振動を感じる。その際、例えば、Ｙ軸方向の振動において、Y軸の一方側Y１に移動する際と他方側Y２に移動する際とにおいて振動の加速度を相違させれば、操作者は、Ｙ軸方向において方向性を有する振動を感じることになる。また、複数のアクチュエータ１のうち、中心位置Ｏ110を挟んで反対側に位置するアクチュエータ１では、中心位置Ｏ110周りの逆方向の方向性を有する振動を発生させてもよい。この場合、操作者は、入力部材１１０から中心位置Ｏ110周りの一方側の方向性を有する振動を感じることになる。
【００３７】
（アクチュエータ１の具体的構成例）
図３は、図１に示すタッチパネル付き表示装置１００に用いたアクチュエータ１の構成例を示す斜視図である。図４は、図３に示すアクチュエータ１の断面図であり、図４（ａ
）、（ｂ）は各々、アクチュエータ１の中央部分を通る線に沿ってアクチュエータ１を切断したときのＸＺ断面図、およびアクチュエータ１の中央部分を通る線に沿ってアクチュエータ１を切断したときのＹＺ断面図である。図５は、図３に示すアクチュエータ１の分解斜視図である。なお、以下に説明するアクチュエータ１は、互いに直交する２方向（第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２）の振動を発生させるが、以下の説明では、第１方向Ｌ１がＸ軸方向に沿う方向であり、第２方向Ｌ２がＹ軸方向に沿う方向であるとして図示してある。また、アクチュエータ１において、第３方向Ｌ３はＺ軸方向に沿う方向である。
【００３８】
図３、図４および図５において、アクチュエータ１において、第１磁気駆動回路１０は、支持体５に保持された第１コイル１２と、可動体４に保持された第１磁石１１とを有しており、第１磁石１１と第１コイル１２とはＺ軸方向（第３方向Ｌ３）で対向している。第２磁気駆動回路２０は、支持体５に保持された第２コイル２２と、可動体４に保持された第２磁石２１とを有しており、第２磁石２１と第２コイル２２とはＺ軸方向（第３方向Ｌ３）で対向している。第１磁気駆動回路１０は、第１方向Ｌ１の駆動力を発生させ、第２磁気駆動回路２０は、第２方向Ｌ２の駆動力を発生させる。ここで、第１磁石１１および第１コイル１２は、第１方向Ｌ１で離間する２個所に配置されている。すなわち、第１磁気駆動回路１０は、第１方向Ｌ１で離間する２個所に配置されている。また、第２磁石２１および第２コイル２２は、第２方向Ｌ２で離間する２個所に配置されている。すなわち、第２磁気駆動回路２０は、第２方向Ｌ２で離間する２個所に配置されている。
【００３９】
（支持体５の構成）
図６は、図３に示すアクチュエータ１の主要部の分解斜視図である。図７は、図３に示すアクチュエータ１の主要部において、可動体４および支持体５から一部の磁石やコイル等を取り外した状態の分解斜視図である。
【００４０】
支持体５は、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１に位置する第１ケース５６と、第１ケース５６にＺ軸方向の他方側Ｚ２で被さる第２ケース５７と、第１ケース５６と第２ケース５７の間に配置されるホルダ５８（支持体側ホルダ）とを有しており、第１ケース５６と第２ケース５７とは、ホルダ５８を間に挟んで４本の固定ネジ５９によって固定されている。
【００４１】
第２ケース５７は、Ｚ軸方向からみたときに四角形の平面形状を有する端板部５７１と、端板部５７１の各縁から第１ケース５６の側に突出した４枚の側板部５７２とを有している。端板部５７１には、中央に円形の穴５７６が形成され、四隅に固定穴５７５が形成されている。４枚の側板部５７２の中央部には、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１から他方側Ｚ２に切り欠いた切り欠き部５７３が形成されている。Ｙ軸方向Ｙの他方側Ｙ２の側板部５７２には、切り欠き部５７３の隣の部分をＺ軸方向の高さの一部分だけ切り欠いた切り欠き部５７４が形成されている。
【００４２】
第１ケース５６は、Ｚ軸方向からみたときに四角形の平面形状を有する端板部５６１と、端板部５６１の四隅から第２ケース５７の端板部５７１に向けて突出するボス部５６２とを備えている。端板部５６１の中央には円形の穴５６６が形成されている。ボス部５６２は、Ｚ軸方向の途中位置に形成された段面５６３と、段面５６３からＺ軸方向の他方側Ｚ２に突出する円筒部５６４を備える。従って、第２ケース５７の固定穴５７５から第１ケース５６のボス部５６２にＺ軸方向の他方側Ｚ２から固定ネジ５９をネジ止めすることにより、側板部５７２のＺ軸方向の一方側Ｚ１の端部に第１ケース５６の端板部５７１が固定される。第１ケース５６は、第２ケース５７の切り欠き部５７４と第１方向Ｌ１で対向する立ち上がり部５６５を備えており、立ち上がり部５６５は、切り欠き部５７４との間に基板６を配置するスリットを構成する。基板６には、第１コイル１２および第２コイル２２への給電線等が接続される。
【００４３】
図４、図６および図７に示すように、第１ケース５６と第２ケース５７との間にはホルダ５８が２枚、Ｚ軸方向に重ねて配置されている。２枚のホルダ５８の基本的な構成は、共通しており、中央には穴５８３が形成されている。本形態において、穴５８３は円形である。２つのホルダ５８の四隅には円形穴５８１が形成されており、ホルダ５８は、円形穴５８１にボス部５６２の円筒部５６４が挿入されて、段面５６３で位置決めされた状態で保持される。ホルダ５８の４つの辺の中央には、内周側へ凹む凹部５８２が形成されている。
【００４４】
ここで、２枚のホルダ５８は、同一構成の板状部材をＺ軸方向で反転させたものである。このため、２枚のホルダ５８のうち、Ｚ軸方向の一方側Ｚ１に配置されたホルダ５８からは第１ケース５６に向けて柱状突起５８５が突出し、Ｚ軸方向の他方側Ｚ２に配置されたホルダ５８からは第２ケース５７に向けて複数本の柱状突起５８５が突出している。また、複数本の柱状突起５８５のいずれにおいても、先端部には球状の当接部５８６が形成されている。従って、ホルダ５８を間に挟んで、第１ケース５６と第２ケース５７とを固定ネジ５９によって固定した際、第１ケース５６、２枚のホルダ５８、および第２ケース５７は、Ｚ軸方向において確実に位置決めされる。
【００４５】
（第１コイル１２および第２コイル２２の配置）
２枚のホルダ５８において、凹部５８２と穴５８３とに挟まれた４箇所には、長穴状の貫通穴５８９が形成されている。２枚のホルダ５８の各々において、４箇所の貫通穴５８９のうち、第２方向Ｌ２で離間する２つの貫通穴５８９の内側には、第１磁気駆動回路１０の第１コイル１２が保持される。また、２枚のホルダ５８の各々において、第３方向Ｌ３で離間する２つの貫通穴５８９の内側に第２磁気駆動回路２０の第２コイル２２が保持される。従って、２枚のホルダ５８は各々、第Ｚ軸方向における１段分の第１コイル１２および第２コイル２２を保持し、支持体５の側には、第１コイル１２および第２コイル２２がＺ軸方向に重ねて２段に配置される。第１コイル１２は、有効辺となる長辺が第２方向Ｌ２に延在する偏平な空芯コイルであり、第２コイル２２は、有効辺となる長辺が第１方向Ｌ１に延在する偏平な空芯コイルである。
【００４６】
（可動体４の構成）
可動体４は、２枚のホルダ５８に対してＺ軸方向の一方側Ｚ１に位置する板状の第１ホルダ４１（可動体側ホルダ）と、２枚のホルダ５８に対してＺ軸方向の他方側Ｚ２に位置する板状の第２ホルダ４２（可動体側ホルダ）と、２枚のホルダ５８の間に配置された板状の第３ホルダ４３（可動体側ホルダ）とを有している。第１ホルダ４１、第２ホルダ４２および第３ホルダ４３は各々、第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２の両側に突出した４つの突出部４５を有しており、Ｚ軸方向からみたときに＋（プラス）形状になっている。第１ホルダ４１に形成された突出部４５の先端部はＺ軸方向の他方側Ｚ２に折れ曲がった接合部４４になっており、第２ホルダ４２に形成された突出部４５の先端部はＺ軸方向の一方側Ｚ１に折れ曲がった接合部４４になっている。従って、第１ホルダ４１、第２ホルダ４２および第３ホルダ４３を重ねた際、第１ホルダ４１、第２ホルダ４２および第３ホルダ４３の各突出部４５の先端部が接する。それ故、第１ホルダ４１、第２ホルダ４２および第３ホルダ４３の各突出部４５の先端部同士を接着や溶接等の方法で接合することにより、第１ホルダ４１、第２ホルダ４２および第３ホルダ４３は、一体に連結された状態となる。
【００４７】
（第１磁石１１および第２磁石２１の配置）
第１ホルダ４１、第２ホルダ４２および第３ホルダ４３は、第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２の両側に突出している４つの突出部４５の各々に矩形の貫通穴４１９、４２９、４３９が形成されている。４つの突出部４５のうち、第１方向Ｌ１で離間する２つの突出部４５の貫通穴４１９、４２９、４３９には第１磁気駆動回路１０の第１磁石１１が保持さ
れている。また、第２方向Ｌ２で離間する２つの突出部４５の貫通穴４１９、４２９、４３９には第２磁気駆動回路２０の第２磁石２１が保持されている。従って、第１ホルダ４１、第２ホルダ４２および第３ホルダ４３は各々、Ｚ軸方向における１段分の第１磁石１１および第２磁石２１を保持している。
【００４８】
このようにして、第１磁気駆動回路１０では、複数の第１コイル１２がＺ軸方向に重ねて多段に配置されているとともに、複数の第１コイル１２の各々のＺ軸方向の両側に第１磁石１１が配置されている。また、第２磁気駆動回路２０では、複数の第２コイル２２がＺ軸方向に重ねて多段に配置されているとともに、複数の第２コイル２２の各々のＺ軸方向の両側に第２磁石２１が配置されている。本形態では、第１コイル１２および第２コイル２２がＺ軸方向に重ねて２段に配置されているとともに、２段の第１コイル１２および第２コイル２２の各々のＺ軸方向の両側に第１磁石１１および第２磁石２１が配置されている。第１磁石１１は、着磁分極線が第２方向Ｌ２に延在する板状磁石であり、第２磁石２１は、着磁分極線が第１方向Ｌ１に延在する板状磁石である。
【００４９】
ここで、第１ホルダ４１に保持された第１磁石１１および第２磁石２１に対してＺ軸方向の一方側Ｚ１にはバックヨーク８が重ねて配置される。また、第２ホルダ４２に保持された第１磁石１１および第２磁石２１に対してＺ軸方向の他方側Ｚ２にはバックヨーク８が重ねて配置される。バックヨーク８のサイズは、第１磁石１１および第２磁石２１のサイズ（貫通穴４１９、４２９のサイズ）より大きく、第１ホルダ４１および第２ホルダ４２に接着剤等の方法で固定されている。
【００５０】
（第２弾性部材７の構成）
第１ホルダ４１に設けられたバックヨーク８と、第１ケース５６の端板部５６１との間には、バックヨーク８と第１ケース５６とに接する第２弾性部材７が４箇所に設けられている。また、第２ホルダ４２に設けられたバックヨーク８と、第２ケース５７の端板部５７１との間には、バックヨーク８と第２ケース５７とに接する第２弾性部材７が４箇所に設けられている。
【００５１】
本形態において、第２弾性部材７は、弾性および粘弾性の少なくとも一方を備えている。本形態において、第２弾性部材７は、粘弾性体からなる。かかる粘弾性体としては、天然ゴム、ジエン系ゴム（例えば、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム）、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム等）、非ジエン系ゴム（例えば、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）、熱可塑性エラストマー等の各種ゴム材料及びそれらの変性材料を用いることができる。また、粘弾性体としては、シリコーンゲル等のゲルを用いることができる。本形態において、第２弾性部材７は、可動体４と支持体５との間に設けられたゲル状ダンパー部材７０からなる。本形態において、ゲル状ダンパー部材７０は、板状のシリコーンゲルからなる。ゲル状ダンパー部材７０の平面形状は、矩形などの多角形であり、第１ケース５６の端板部５６１、および第２ケース５７の端板部５７１においてゲル状ダンパー部材７０が配置される個所は凹部５６９、５７９（図４参照）なっている。
【００５２】
ゲル状ダンパー部材７０は、粘弾性を備えており、その伸縮方向によって、線形あるいは非線形の伸縮特性を備える。例えば、板状のゲル状ダンパー部材７０は、その厚さ方向（軸方向）に押圧されて圧縮変形する際は、線形の成分よりも非線形の成分が大きい伸縮特性を備える。一方、厚さ方向（軸方向）に引っ張られて伸びる場合は、非線形の成分よりも線形の成分が大きい伸縮特性を備える。また、厚さ方向（軸方向）と交差する方向（せん断方向）に変形する場合も、非線形の成分よりも線形の成分が大きい変形特性を持つ。本形態において、ゲル状ダンパー部材７０は、四角柱状のシリコーンゲルからなる。
【００５３】
（ストッパ機構５０の構成）
図４等に示すように、第１ホルダ４１の中央部では、ホルダ５８の穴５８３より外径が小さな凸状連結部４１１がＺ軸方向の他方側Ｚ２に向けて突出し、第２ホルダ４２の中央部では、ホルダ５８の穴５８３より外径が小さな凸状連結部４２１がＺ軸方向の一方側Ｚ１に向けて突出している。第３ホルダ４３の中央部では、ホルダ５８の穴５８３より外径が小さな凸状連結部４３１がＺ軸方向の一方側Ｚ１に向けて突出し、ホルダ５８の穴５８３より外径が小さな凸状連結部４３２がＺ軸方向の他方側Ｚ２に向けて突出している。第３ホルダ４３の凸状連結部４３１は、ホルダ５８の穴５８３の内側で第１ホルダ４１の凸状連結部４１１と当接している。第３ホルダ４３の凸状連結部４３２は、ホルダ５８の穴５８３の内側で第２ホルダ４２の凸状連結部４２１と当接している。第３ホルダ４３の凸状連結部４３１、４３２の先端部には、位置決め用の凸部４３３、４３４が形成されている一方、第１ホルダ４１および第２ホルダ４２の凸状連結部４１１、４２１の先端部には凸部４３３、４３４が嵌る凹部４１３、４２３が形成されている。また、第３ホルダ４３の凸状連結部４３１は、第１ホルダ４１の凸状連結部４１１と接着剤等によって接合され、第３ホルダ４３の凸状連結部４３２は、第２ホルダ４２の凸状連結部４２１と接着剤等によって接合されている。従って、第１ホルダ４１、第２ホルダ４２および第３ホルダ４３は、ホルダ５８の穴５８３の内側で、凸状連結部４１１、４３１、４３２、４２１からなる胴部４０で繋がっている。
【００５４】
その結果、支持体５に設けたホルダ５８の穴５８３の内側の壁部５８４は、可動体４に設けた胴部４０の周面を囲んで、可動体４のＺ軸方向に対して直交する方向への可動範囲を制限するストッパ機構５０を構成している。
【００５５】
（アクチュエータ１での動作等）
本形態のアクチュエータ１において、第１磁気駆動回路１０の第１コイル１２に交流を通電すると、可動体４を第１方向Ｌ１に振動させることができる。また、第２磁気駆動回路２０の第２コイル２２に交流を通電すると、可動体４を第２方向Ｌ２に振動させることができる。その際、アクチュエータ１における重心が第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２に変動するので、図１を参照して説明した入力部材１１０が第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２に振動する。従って、操作者は、第１方向Ｌ１の振動および第２方向Ｌ２の振動を体感することができる。また、第１コイル１２に印加する交流波形を調整して、可動体４が第１方向Ｌ１の一方側に移動する速度と、可動体４が第１方向Ｌ１の他方側に移動する速度を相違させれば、操作者は、第１方向Ｌ１において方向性を有する振動を体感することができる。同様に、第２コイル２２に印加する交流波形を調整して、可動体４が第２方向Ｌ２の一方側に移動する速度と、可動体４が第２方向Ｌ２の他方側に移動する速度を相違させれば、操作者は、第２方向Ｌ２において方向性を有する振動を体感することができる。
【００５６】
ここで、第１磁気駆動回路１０および第２磁気駆動回路２０では、第１コイル１２と第１磁石１１とがＺ軸方向（第３方向Ｌ３）で対向し、第２コイル２２と第２磁石２１とがＺ軸方向で対向している。このため、第１磁気駆動回路１０および第２磁気駆動回路２０を設けた場合でも、アクチュエータ１のＺ軸方向のサイズを比較的、小型化することができる。それ故、第１磁気駆動回路１０および第２磁気駆動回路２０では、第１コイル１２および第２コイル２２をＺ軸方向に重ねて２段に配置するとともに、２段の第１コイル１２および第２コイル２２の各々のＺ軸方向の両側に第１磁石１１および第２磁石２１を配置して、第１磁気駆動回路１０および第２磁気駆動回路２０のパワーを増大させることができ、この場合でも、アクチュエータ１のＺ軸方向のサイズを比較的、小型化することができる。また、２段の第１コイル１２および第２コイル２２の各々のＺ軸方向の両側に第１磁石１１および第２磁石２１を配置したため、コイルの片面にのみ、磁石が対向している場合と比較して、磁束漏れが少ない。従って、可動体４を動かすための推力を大きくす
ることができる。
【００５７】
また、第１磁気駆動回路１０は、第１方向Ｌ１で離間し、かつ、Ｚ軸方向からみたときに重なる２個所に設けられている。また、第２磁気駆動回路２０は、第２方向Ｌ２で離間し、かつ、Ｚ軸方向からみたときに重なる２個所に設けられている。このため、第１磁気駆動回路１０および第２磁気駆動回路２０を駆動して可動体４を第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２に振動させた際、可動体４がＺ軸方向に延在する軸線周りに回転しにくいので、可動体４を効率よく振動させることができる。
【００５８】
また、本形態では、第１方向Ｌ１で離間する第１磁気駆動回路１０の間、および第２方向Ｌ２で離間する第２磁気駆動回路２０の間を利用して、可動体４のＺ軸方向に直交する方向の可動範囲を制限するストッパ機構５０が設けられている。このため、可動体４が第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２に振動する際、第２弾性部材７（ゲル状ダンパー部材７０）はせん断方向に変形することになるが、可動体４の移動範囲を、ゲル状ダンパー部材７０のせん断方向の限界変形量以下とすることができる。従って、可動体４が最大限振動しても、ゲル状ダンパー部材７０が限界変形量以上伸びることがないので、ゲル状ダンパー部材７０が破壊されることを回避できる。また、第１方向Ｌ１で離間する第１磁気駆動回路１０の間、および第２方向Ｌ２で離間する第２磁気駆動回路２０の間を利用してストッパ機構５０が設けたため、ストッパ機構５０を設けた場合でもアクチュエータ１の大型化を回避することができる。
【００５９】
また、アクチュエータ１において、可動体４と支持体５とに接続する第２弾性部材７をバネ部材とした場合には、可動体４が、可動体４の質量とバネ部材のバネ定数に対応する周波数で共振することがあるが、本形態では、第２弾性部材７にゲル状ダンパー部材７０が用いられている。また、本形態では、第２弾性部材７にゲル状ダンパー部材７０のみが用いられ、ゲル状ダンパー部材７０は、その変形方向によっては、バネ成分が存在しないか、あるいは、バネ成分が少ない変形特性を持つ。このため、可動体４の共振を抑制することができる。また、ゲル状ダンパー部材７０は、可動体４および支持体５の双方に接着等の方法で固定されている。このため、可動体４の移動に伴ってゲル状ダンパー部材７０が移動することを防止することができる。従って、第２弾性部材７としてゲル状ダンパー部材７０のみを用いることができるので、アクチュエータ１の構成を簡素化することができる。また、ゲル状ダンパー部材７０は、針入度が９０度から１１０度である。このため、ゲル状ダンパー部材７０は、ダンパー機能を発揮するのに十分な弾性を有するとともに、ゲル状ダンパー部材７０が破断して飛散するような事態が発生しにくい。
【００６０】
また、ゲル状ダンパー部材７０は、可動体４が第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２に動くと、厚さ方向（軸方向）と直交する方向（せん断方向）に変形する。従って、アクチュエータ１では、可動体４を第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２に振動させる際に、ゲル状ダンパー部材７０のせん断方向の変形特性を用いる。ここで、ゲル状ダンパー部材７０のせん断方向の変形特性は、非線形の成分よりも線形の成分が多い。従って、アクチュエータ１の駆動方向（第１方向Ｌ１および第２方向Ｌ２）では、リニアリティが良好な振動特性を得ることができる。
【００６１】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のタッチパネル付き表示装置１００では、タッチパネル１３０に対する入力面１１５を構成する入力部材１１０は、第１弾性部材１８０を介してパネルホルダ１４０に支持されており、入力部材１１０に対しては、アクチュエータ１が入力面１１５の面内方向の振動を伝達する。このため、入力面１１５に触れた操作者に入力部材を介して振動を感じさせることができる。また、アクチュエータ１は、パネルホルダ１４０に連結されずに、入力部材１１０に振動を伝達するため、操作者が入力面１１５を
強く押した場合でも、アクチュエータ１は、パネルホルダ１４０とは独立して振動するので、操作者に振動を適正に伝達することができる。
【００６２】
また、アクチュエータ１および第１弾性部材１８０は、入力部材１１０に対して表示部材１２０が位置する側で入力部材１１０と重なるように設けられている。このため、入力部材１１０の周りにアクチュエータ１および第１弾性部材１８０が存在しないので、入力部材１１０の周りの周辺領域を狭くした態様や、別の部材を配置した態様等を採用するのが容易である。
【００６３】
また、アクチュエータ１は、複数設けられているため、複数のアクチュエータ１によって同一方向の強い振動を操作者に伝達する態様や、複数のアクチュエータ１によって異なる方向の振動を操作者に伝達する態様を実現することができる。また、第３方向Ｌ３（Ｚ軸方向）からみたとき、複数のアクチュエータ１は、入力部材１１０の中心位置Ｏ110の周りに配置されているため、複数のアクチュエータ１で発生させた振動を共通の入力部材１１０に効率よく伝達することができるとともに、複数のアクチュエータ１で異なる振動を発生させることにより、趣向を凝らした振動を共通の入力部材１１０に行わせることができる。特に、本形態では、入力面１１５に対して直交するＺ軸方向からみたとき、複数のアクチュエータ１は、入力部材１１０の中心位置Ｏ１１０を中心とする点対称、または中心位置Ｏ１１０を通る仮想線を中心とする線対称に配置されている。このため、複数のアクチュエータ１で発生させた振動を共通の入力部材１１０に効率よく伝達することができるとともに、複数のアクチュエータ１で異なる振動を発生させることにより、趣向を凝らした振動を共通の入力部材１１０に行わせることができる。
【００６４】
また、アクチュエータ１では、可動体４が支持体５に対して第２弾性部材７を介して支持されているため、アクチュエータ１の支持体５を介して入力部材１１０に振動を伝達することができる。その場合でも、アクチュエータ１の支持体５がパネルホルダ１４０に連結されていないので、アクチュエータ１の支持体５を介して入力部材１１０に振動を伝達することができる。
【００６５】
また、複数のアクチュエータ１は各々、可動体４を第１方向Ｌ１で振動させる第１磁気駆動回路１０と、可動体４を第２方向Ｌ２で振動させる第２磁気駆動回路２０とを有している。このため、複数のアクチュエータ１で異なる振動を発生させることにより、趣向を凝らした振動を共通の入力部材１１０に行わせることができる。
【００６６】
［実施の形態２］
図８は、本発明の実施の形態２に係るタッチパネル付き表示装置１００の断面図である。なお、本形態および後述する実施の形態は、基本的な構成が実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。実施の形態１では、入力部材１１０にアクチュエータ１が接続されていたが、本形態では、図８に示すように、入力部材１１０とタッチパネル１３０とはサイズが等しいため、タッチパネル１３０の端部１３５にアクチュエータ１が接続されている。また、入力部材１１０とタッチパネル１３０とは接着剤等で固定されている。従って、アクチュエータ１の振動がタッチパネル１３０を介して入力部材１１０に伝達されるので、アクチュエータ１の振動を操作者の指先に伝達することができる。
【００６７】
［実施の形態３］
図９は、本発明の実施の形態３に係るタッチパネル付き表示装置１００の断面図である。実施の形態１において、第１弾性部材１８０は、タッチパネル１３０とパネルホルダ１４０の側板部１５２とに接続するように配置されていたが、本形態では、図９に示すように、第１弾性部材１８０は、表示部材１２０とタッチパネル１３０との間を埋めるように
配置されている。このため、第１弾性部材１８０は透光性材料によって構成されている。また、入力部材１１０とタッチパネル１３０とは接着剤等で固定されている。従って、入力部材１１０は、タッチパネル１３０、第１弾性部材１８０、および表示部材１２０を介してパネルホルダ１４０に支持されている。また、第１弾性部材１８０は、パネルホルダ１４０の側板部１５２とタッチパネル１３０との間を埋めるように配置されている。従って、入力部材１１０は、タッチパネル１３０および第１弾性部材１８０を介してパネルホルダ１４０に支持されている。このように構成した場合も、実施の形態１と同様、アクチュエータ１の振動がタッチパネル１３０を介して入力部材１１０に伝達されるので、アクチュエータ１の振動を操作者の指先に伝達することができる。
【００６８】
また、表示部材１２０とタッチパネル１３０との間では、表示部材１２０と空気層との界面やタッチパネル１３０と空気層との界面が存在しない。従って、表示部材１２０とタッチパネル１３０との間では、表示部材１２０やタッチパネル１３０の界面での反射を抑制することができる。
【００６９】
［実施の形態４］
図１０は、本発明の実施の形態４に係るタッチパネル付き表示装置１００の断面図である。実施の形態１では、タッチパネル１３０が入力部材１１０に固定されていたが、本形態では、図１０に示すように、タッチパネル１３０と入力部材１１０とが離間しており、タッチパネル１３０はパネルホルダ１４０の第１ホルダ１５０に固定されている。また、タッチパネル１３０には、カバーガラスや透光性樹脂板等からなる板状カバー１３６が接着されているが、板状カバー１３６は入力部材１１０と接していない。この場合でも、タッチパネル１３０は、静電容量方式のタッチパネル１３１であるため、操作者が入力部材１１０の入力面１１５に指先を接触させれば、入力を行うことができる。
【００７０】
また、本形態において、第１弾性部材１８０は、入力部材１１０とパネルホルダ１４０の側板部１５２とに接続するように配置されており、タッチパネル１３０と接していない。また、アクチュエータ１は、入力部材１１０の張出部１１６に接続されている。このように構成した場合、アクチュエータ１の振動は、入力部材１１０に伝達されるが、タッチパネル１３０に伝達されない。従って、アクチュエータ１において、入力部材１１０を振動させるのに必要なパワーが小さく済むという利点がある。また、第１弾性部材１８０が全周において繋がっている構成とすれば、入力部材１１０とタッチパネル１３０との間に異物等が侵入することを抑制することができる。
【００７１】
［実施の形態５］
図１１は、本発明の実施の形態５に係るタッチパネル付き表示装置１００の断面図である。図１１に示すように、本形態でも、実施の形態４と同様、タッチパネル１３０と入力部材１１０とが離間しており、タッチパネル１３０はパネルホルダ１４０の第１ホルダ１５０に固定されている。また、タッチパネル１３０には、カバーガラスや透光性樹脂板等からなる板状カバー１３６が接着されているが、板状カバー１３６は入力部材１１０と接していない。この場合でも、タッチパネル１３０は、静電容量方式のタッチパネル１３１であるため、操作者が入力部材１１０の入力面１１５に指先を接触させれば、入力を行うことができる。
【００７２】
本形態において、入力部材１１０は透光シート１１２である。従って、本形態では、透光シート１１２の張出部１１６にシートホルダ１９０を取り付け、シートホルダ１９０を介して、入力部材１１０とアクチュエータ１とを接続してある。また、本形態では、シートホルダ１９０とパネルホルダ１４０の側板部１５２との間に第１弾性部材１８０が配置されている。従って、入力部材１１０は、第１弾性部材１８０およびシートホルダ１９０を介してパネルホルダ１４０に支持されている。
【００７３】
このような構成でも、アクチュエータ１の振動がシートホルダ１９０を介して入力部材１１０（透光シート１１２）に伝達されるので、操作者の指先に振動を伝達することができる。また、アクチュエータ１の振動は、入力部材１１０に伝達されるが、タッチパネル１３０に伝達されない。従って、入力部材１１０を振動させるのに必要なパワーが小さく済むという利点がある。また、入力部材１１０が透光シート１１２からなるため、アクチュエータ１において、入力部材１１０を振動させるのに必要なパワーが小さく済むという利点がある。
【００７４】
［実施の形態６］
図１２は、本発明の実施の形態６に係るタッチパネル付き表示装置１００におけるアクチュエータ１のレイアウトを示す説明図である。実施の形態１等では、計４つのアクチュエータ１が各々、入力部材１１０の４つの辺の中央付近に配置されていたが、本形態では、図１２に示すように、計４つのアクチュエータ１が各々、入力部材１１０の４つの角に配置されている。このため、複数のアクチュエータは、入力部材１１０の中心位置Ｏ110を中心とする点対称に配置されている。また、複数のアクチュエータは、入力部材１１０の中心位置Ｏ110を通って第１方向Ｌ１（Ｘ軸方向）に延在する第１仮想線Ｌ１０を中心とする線対称に配置されているとともに、入力部材１１０の中心位置Ｏ110を通って第２方向Ｌ２（Ｙ軸方向）に延在する第２仮想線Ｌ２０を中心とする線対称に配置されている。
【００７５】
［実施の形態７］
図１３は、本発明の実施の形態７に係るタッチパネル付き表示装置１００に用いたアクチュエータ１の説明図である。実施の形態１では、１つのアクチュエータ１が２方向の振動を発生させたが、本形態では、図１３に示すように、複数のアクチュエータ１には、磁気駆動回路が可動体４を支持体５に対して第１方向Ｌ１に駆動する第１アクチュエータ１Ａと、磁気駆動回路が可動体４を支持体５に対して第２方向Ｌ２に駆動する第２アクチュエータ１Ｂとが含まれている。このように構成した場合も、第１アクチュエータ１Ａおよび第２アクチュエータ１Ｂによって、第１方向Ｌ１の振動、第２方向Ｌ２の振動、および第１方向Ｌ１の振動と第２方向Ｌ２の振動とを組み合わせた振動を操作者の指先に伝達することができる。
【００７６】
［実施の形態８］
図１４は、本発明の実施の形態８に係るタッチパネル付き表示装置１００の説明図である。実施の形態１〜７において、第１弾性部材１８０が全周に設けられていない場合、入力部材１１０とパネルホルダ１４０との間が部分的に開放状態となる、この場合、図１４に示すように、入力面１１５の周りをダイヤフラム状の可撓性シート１９５で覆うことが好ましい。かかる構成によれば、図２等に示す入力部材１１０とパネルホルダ１４０との間に異物等が侵入することを抑制することができる。
【００７７】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、表示部材１２０が液晶パネル１２１であったが、表示部材１２０が有機エレクトロルミネッセンス表示装置であってもよい。この場合、図２等に示すバックライト装置１２２を設ける必要がないので、タッチパネル付き表示装置１００の薄型化を図ることができる。
【００７８】
上記実施の形態１、２等では、タッチパネル１３０が静電容量方式のタッチパネル１３１であったが、入力部材１１０として透光シート１１２を用いれば、タッチパネル１３０として、抵抗膜方式のタッチパネルを用いることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１…アクチュエータ、４…可動体、５…支持体、７…第２弾性部材、８…バックヨーク、１０…第１磁気駆動回路、１１…第１磁石、１２…第１コイル、２０…第２磁気駆動回路、２１…第２磁石、２２…第２コイル、５６…第１ケース、５７…第２ケース、５８…ホルダ、７０…ゲル状ダンパー部材、１００…タッチパネル付き表示装置、１１０…入力部材、１１５…入力面、１２０…表示部材、１３０…タッチパネル、１４０…パネルホルダ、１５０…第１ホルダ、１６０…第２ホルダ、１８０…第１弾性部材、１９５…可撓性シート、Ｌ１…第１方向、Ｌ２…第２方向、Ｌ１０…第１仮想線、Ｌ２０…第２仮想線、Ｏ１１０…中心位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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