(57)【要約】ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従ってネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定する方法、システム、及びコンピュータ・プログラム製品は、ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であってネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定し、権利表現情報（１２７）に基づいてネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールすることを含む。
2005519364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費を、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従ってコントロールし、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定する方法であって、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定し、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールする、
方法。
【請求項２】
更に、
クライアント（１０３）から前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）のプロバイダ（１０１）へ前記権利表現情報（１２７）を送信する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、
前記クライアント（１０３）で、権利表現情報発行サービス（１０５）から前記権利表現情報（１２７）を受け取る、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
更に、
前記権利表現情報発行サービス（１０５）で、前記権利表現情報発行サービス（１０５）に関連付けられたビジネス・ネットワーク（１０７）から前記権利表現情報（１２７）を発行する権利（３０５）を受け取る、
請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
更に、
権利表現情報解釈サービス（１０９）で、前記クライアント（１０３）から前記プロバイダ（１０１）へ送信された前記権利表現情報（１２７）を解釈し、前記プロバイダ（１０１）が前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）へのアクセスを許可したか否かを決定する、
請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
更に、
前記権利表現情報（１２７）に関連付けられ、状態追跡サービス（１１１）から受け取られた状態データ（１１５）に基づいて、前記クライアント（１０３）から前記プロバイダ（１０１）へ送信された前記権利表現情報（１２７）を解釈する、
請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
更に、
前記状態追跡サービス（１１１）で、前記プロバイダ（１０１）から前記状態データ（１１５）の少なくとも一部分を受け取る、
請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
更に、
前記権利表現情報発行サービス（１０５）、前記権利表現情報解釈サービス（１０９）、及び前記状態追跡サービス（１１１）を、信頼管轄サービス（１１３）、前記サービス・プロバイダ（１０１）及び前記クライアント（１０３）の間に提供される中間層として構成し、
前記信頼管轄サービス（１１３）が、前記権利表現情報発行サービス（１０５）、前記権利表現情報解釈サービス（１０９）、及び前記状態追跡サービス（１１１）の間の信頼関係を管理する、
請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
更に、
前記権利表現情報発行サービス（１０５）、前記権利表現情報解釈サービス（１０９）、及び前記状態追跡サービス（１１１）を、信頼管轄サービス（１１３）、前記サービス・プロバイダ（１０１）及び前記クライアント（１０３）の間に設けられる専門サービス・プロバイダによって提供される専門サービスとして構成し、
前記信頼管轄サービス（１１３）が、前記権利表現情報発行サービス（１０５）、前記権利表現情報解釈サービス（１０９）、及び前記状態追跡サービス（１１１）の間の信頼関係を管理する、
請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記信頼管轄サービス（１１３）が、前記権利表現情報（１２７）に関連付けられた信頼証明書（１１７）に含まれる情報を立証する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
更に、
権利表現言語を使用して前記権利表現情報（１２７）を表現する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記権利表現言語が文法ベースの権利表現言語を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記文法ベースの権利表現言語が拡張可能権利マークアップ言語（ＸｒＭＬ）を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
アクセスをコントロールする前記ステップが、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）へのアクセスを許可する、
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
更に、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の識別情報を、前記権利表現情報（１２７）の中で指定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
更に、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられたサービスの識別情報を、前記権利表現情報（１２７）の中で指定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従って前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定するコンピュータ・システムであって、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）を提供するように構成された頒布ネットワーク・サービス・プロバイダ（１０１）と、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）を消費するように構成された前記プロバイダ（１０１）のクライアント（１０３）と、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定するように構成されたライセンス発行サーバ（１０５）と、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールするように構成されたライセンス解釈サーバ（１０９）と、
を備えるシステム。
【請求項１８】
頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従って頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定する１つ又は複数の命令を有する１つ又は複数のシーケンスを保有するコンピュータ可読メディアであって、
１つ又は複数の命令を有する１つ又は複数のシーケンスは、１つ又は複数のプロセッサによって実行されるとき、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定するステップと、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールするステップと、
を、１つ又は複数のプロセッサに実行させる命令を含むメディア。
【請求項１９】
頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従って頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定するシステムであって、
頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定する手段（１０５）と、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールする手段（１０９）と、
を備えるシステム。
【請求項２０】
ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従ってネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定する方法であって、
前記ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定し、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記ネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、
クライアント（１０３）から前記ネットワーク・サービス（１１９）のプロバイダ（１０１）へ前記権利表現情報（１２７）を送信し、
前記クライアント（１０３）で、権利表現情報発行サーバ（１０５）から前記権利表現情報（１２７）を受け取り、
権利表現情報解釈サーバ（１０９）で、前記クライアント（１０３）から前記プロバイダ（１０１）へ送信された前記権利表現情報（１２７）を解釈して、前記権利表現情報（１２７）に関連付けられて状態追跡サーバ（１１１）から受け取られた状態データ（１１５）に基づいて、前記プロバイダ（１０１）が前記ネットワーク・サービス（１１９）へのアクセスを許可したか否かを決定し、
前記権利表現情報発行サーバ（１０５）、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）、及び前記状態追跡サーバ（１１１）が、信頼管轄サーバ（１１３）、前記サービス・プロバイダ（１０１）及び前記クライアント（１０３）の間に提供される中間層として構成され、
前記信頼管轄サーバ（１１３）が、前記権利表現情報発行サーバ（１０５）、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）、及び前記状態追跡サーバ（１１１）の間の信頼関係を管理する、
方法。
【請求項２１】
ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従ってネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定するコンピュータ・システムであって、
ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定するように構成された権利表現情報発行サーバ（１０５）と、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記ネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールするように構成された権利表現情報解釈サーバ（１０９）と、
を備え、
前記権利表現情報（１２７）が、クライアント（１０３）から前記ネットワーク・サービス（１１９）のプロバイダ（１０１）へ送信され、
前記権利表現情報（１２７）が、前記権利表現情報発行サーバ（１０５）から前記クライアント（１０３）で受け取られ、
前記クライアント（１０３）から前記プロバイダ（１０１）へ送信された前記権利表現情報（１２７）が、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）で解釈され、前記権利表現情報（１２７）に関連付けられて状態追跡サーバ（１１１）から受け取られた状態データ（１１５）に基づいて、前記プロバイダ（１０１）が前記ネットワーク・サービス（１１９）へのアクセスを許可したか否かを決定し、
前記権利表現情報発行サーバ（１０５）、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）、及び前記状態追跡サーバ（１１１）が、信頼管轄サーバ（１１３）、前記サービス・プロバイダ（１０１）及び前記クライアント（１０３）の間に提供される中間層として構成され、
前記信頼管轄サーバ（１１３）が、前記権利表現情報発行サーバ（１０５）、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）、及び前記状態追跡サーバ（１１１）の間の信頼関係を管理する、
コンピュータ・システム。
【請求項２２】
ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従ってネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定する１つ又は複数の命令から成る１つ又は複数のシーケンスを保有するコンピュータ可読メディアであって、
１つ又は複数の命令を有する１つ又は複数のシーケンスは、１つ又は複数のプロセッサによって実行されるとき、
前記ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定するステップと、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記ネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールするステップと、
クライアント（１０３）から前記ネットワーク・サービス（１１９）のプロバイダ（１０１）へ前記権利表現情報（１２７）を送信するステップと、
前記クライアント（１０３）で、権利表現情報発行サーバ（１０５）から前記権利表現情報（１２７）を受け取るステップと、
権利表現情報解釈サーバ（１０９）で、前記クライアント（１０３）から前記プロバイダ（１０１）へ送信された前記権利表現情報（１２７）を解釈し、前記権利表現情報（１２７）に関連付けられて状態追跡サーバ（１１１）から受け取られた状態データ（１１５）に基づいて、前記プロバイダ（１０１）が前記ネットワーク・サービス（１１９）へのアクセスを許可したか否かを決定するステップと、
を１つ又は複数のプロセッサに実行させる命令を含み、
前記権利表現情報発行サーバ（１０５）、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）、及び前記状態追跡サーバ（１１１）が、信頼管轄サーバ（１１３）、前記サービス・プロバイダ（１０１）及び前記クライアント（１０３）の間の中間層として構成され、
前記信頼管轄サーバ（１１３）が、前記権利表現情報発行サーバ（１０５）、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）、及び前記状態追跡サーバ（１１１）の間の信頼関係を管理する、
コンピュータ可読メディア。
【請求項２３】
ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従ってネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定するシステムであって、
ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定する手段（１０５）と、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記ネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールする手段（１０９）と、
前記ネットワーク・サービス（１１９）を提供する手段（１０１）へ前記権利表現情報（１２７）を送信し、前記手段（１０５）から前記権利表現情報（１２７）を受け取る手段（１０３）と、
を備え、
前記手段（１０９）が、前記手段（１０３）から前記手段（１０１）へ送信された前記権利表現情報（１２７）を解釈し、前記権利表現情報（１２７）に関連付けられて状態追跡手段（１１１）から受け取られた状態データ（１１５）に基づいて、前記手段（１０１）が前記ネットワーク・サービス（１１９）へのアクセスを許可したか否かを決定し、
前記手段（１０５）、前記手段（１０９）、及び前記手段（１１１）が、信頼管轄を提供する手段（１１３）と前記サービス・プロバイダ（１０１）及び前記クライアント（１０３）との間に設けられる中間層として構成され、
前記手段（１１３）が、前記手段（１０５）、前記手段（１０９）、及び前記手段（１１１）の間の信頼関係を管理する、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、ネットワーク通信システムに関し、更に具体的には、Ｗｅｂサービスなどのネットワーク・サービスを許諾するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、Ｗｅｂサービス技術のようなネットワーク・サービス技術が、インターネットを介して相互作用的及び自動的に様々なサービスにアクセスする機能を急速に導入しつつある。企業が、コンテンツ（例えばソフトウェア）及びサービスをネットワーク・サービスとして利用可能にするとき、無差別のアクセス及び使用をコントロールする必要性が存在する。アクセス・コントロールの一般的な方法は、アイデンティティ、又はアイデンティティに関する証明(credentials)が、サービスのプロバイダによって、ローカルで管理される一組のポリシーに対して照合される方法であった。１つの例は、ユーザがユーザ名とパスワードを入力して、Ｗｅｂサービスの或るリソースにアクセスすることである。このアクセス・コントロール方法は、コンピュータ・システムで広く使用され、主として「私の」サービスを、許可されない使用から保護することである。言い換えれば、サービスへのアクセスは、一般的には、もっぱら、サービスへのアクセスを要求するユーザのアイデンティティに基づいて行われる。
【０００３】
アクセスを管理又は制限し、サービスを増加及び商品化する望みと共に、計算環境は単なる仲介に過ぎず、一般的には自分自身のセキュリティ・ポリシーを決定できないシナリオが存在する。そのような仲介の例は、アウトソーシング及び帯域幅管理シナリオで使用されるデバイスをホストし複製することを含む。しかし、そのような環境において、中央のセキュリティ・ポリシーを伝搬及び管理することは困難である。したがって、Ｗｅｂサービスのようなネットワーク・サービスを許諾するシステム及び方法の必要性が依然として存在する。
【０００４】
特許文献１〜７は、本発明に関連する。
【特許文献１】米国特許第５５３０２３５号明細書
【特許文献２】米国特許第５６２９９８０号明細書
【特許文献３】米国特許第５６３４０１２号明細書
【特許文献４】米国特許第５６３８４４３号明細書
【特許文献５】米国特許第５７１５４０３号明細書
【特許文献６】米国特許第６２３３６８４号明細書
【特許文献７】米国特許第６２３６９７１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記及び他の必要性は、Ｗｅｂサービスのようなネットワーク・サービスを許諾する改善されたシステム及び方法を提供する本発明の例示的実施形態によって対処される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、例示的実施形態において、頒布されるネットワーク・サービスの消費を、頒布されるネットワーク・サービスに関連付けられた権利表現情報に従ってコントロールし、頒布されるネットワーク・サービスの使用の方法を指定する改善された方法が提供される。この方法は、頒布されるネットワーク・サービスに関連付けられた権利表現情報を決定し、権利表現情報が、頒布されるネットワーク・サービスの使用の方法を表示し、頒布されるネットワーク・サービスの消費を権利表現情報に基づいてコントロールすることを含む。
【０００７】
他の例示的実施形態によれば、頒布されるネットワーク・サービスの消費を、頒布されるネットワーク・サービスに関連付けられた権利表現情報に従ってコントロールし、頒布されるネットワーク・サービスの使用の方法を指定する改善されたコンピュータ・システムが提供される。このコンピュータ・システムは、頒布されるネットワーク・サービスを提供するように構成されたネットワーク・サービス・プロバイダ、頒布されるネットワーク・サービスを消費するように構成されたプロバイダのクライアント、頒布されるネットワーク・サービスに関連付けられた権利表現情報を決定するように構成されたライセンス発行サーバ、頒布されるネットワーク・サービスの使用の方法を示す権利表現情報、及び頒布されるネットワーク・サービスの消費を権利表現情報に基づいてコントロールするように構成されたライセンス発行サーバを含む。
【０００８】
更なる例示的実施形態によれば、頒布されるネットワーク・サービスの消費を、頒布されるネットワーク・サービスに関連付けられた権利表現情報に従ってコントロールし、頒布されるネットワーク・サービスの使用の方法を指定する１つ又は複数の命令から成る１つ又は複数のシーケンスを保有する改善されたコンピュータ可読メディアが提供される。１つ又は複数の命令から成る１つ又は複数のシーケンスは、１つ又は複数のプロセッサによって実行されるとき、頒布されるネットワーク・サービスの使用の方法を指定する権利表現情報であって頒布されるネットワーク・サービスに関連付けられた権利表現情報を決定し、頒布されるネットワーク・サービスの消費を権利表現情報に基づいてコントロールするステップを１つ又は複数のプロセッサに実行させる命令を含む。
【０００９】
更なる例示的実施形態によれば、頒布されるネットワーク・サービスの消費を、頒布されるネットワーク・サービスに関連付けられた権利表現情報に従ってコントロールし、頒布されるネットワーク・サービスの使用の方法を指定する改善されたシステムが提供される。このシステムは、頒布されるネットワーク・サービスの使用の方法を示す権利表現情報であって頒布されるネットワーク・サービスに関連付けられた権利表現情報を決定する手段、及び頒布されるネットワーク・サービスの消費を権利表現情報に基づいてコントロールする手段を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の他の態様、特徴、及び利点は、本発明を実施するために想定される最良形態を含む多数の例示的実施形態及び実現形態を例示する以下の詳細な説明から容易に明らかとなる。本発明は、更に、他の異なった実施形態を使用することができ、その詳細部分は、本発明の趣旨及び範囲から全く逸脱することなく様々な点で修正可能である。したがって、図面及び説明は、限定的ではなく例示的な性質を有するものと見なされるべきである。
【００１１】
本発明は、添付の図面で、限定ではなく例示として説明される。図面において、同一の参照番号は同一の要素を示す。
【００１２】
ネットワーク・サービス、例えばＷｅｂサービスなどを許諾するシステム及び方法が説明される。以下の記述では説明を目的として、本発明の完全な理解を提供する多数の詳細な例が記述される。しかし、これらの詳細な例なしに、同等のもので本発明を実施できることは、当業者に明らかである。或る場合には、本発明を不必要に不明確にするのを避けるため、良く知られた構造及びデバイスはブロック図の形式で示される。
【００１３】
一般的に、ここではデジタル・ライト・マネジメント（ＤＲＭ）と呼ばれる技術を介して、より柔軟なアクセス・コントロール方法を開発することができる。その場合、リソースへのアクセスはライセンスによってコントロールされ、ライセンスは権利言語でエンコードされることができる。ここで説明される例示的実施形態は、好適には、ネットワーク・サービス、例えばＷｅｂサービスの許諾に関連した問題に対処するようにＤＲＭシステム・コンポーネントを使用する。したがって、例示的実施形態は、例えば共通に譲渡された特許文献１〜７で更に説明されるように、デジタル・ライト・マネジメント・システムの認証、許可、アカウンティング、支払い及び金融決済、権利指定、権利検証、権利実施、文書保護などのコンポーネントを使用することができる。これら特許文献の全ての開示は、参照してここに組み込まれる。
【００１４】
例えば、サービスの許可された使用の方法、例えば消費を指定する使用権を定義するために使用されるライセンスの形式をした権利表現の使用は、好適には、コントロール、コントロールの責任などを、コンピューティング環境からサービスの適法な所有者へ切り替える。そのような使用権は、サービスの指定された使用の方法を行使する前提要件になることができる１つ又は複数の条件、例えば支払いに関連付けられることができる。使用権を表現するためには、既定の構文及び意味を含む権利表現言語、例えば拡張可能権利マークアップ言語（ＸｒＭＬ）を使用することができる。サービスの消費は、サービスへのアクセス又は使用、サービスの部分又はデバイスへのアクセス又は使用、サービスの結果へのアクセス又は使用、サービスのコンテンツの受信又はレンダリング、サービスのソフトウェアの実行などを含むことができる。
【００１５】
上記のモデルにおいて、例示的実施形態によれば、アクセス・コントロールは、一般的に、「私の」サービスを「外部」へ展開し、同時にそのようなサービスのユーザへ、サービスへのアクセスをコントロールする権利を発行する。対照的に、アクセス・コントロールの他の方法及びシステムは、主として「私の」サービスを他者の使用から保護することに焦点を置いている。
【００１６】
例示的実施形態によれば、Ｗｅｂサービス環境のようなネットワーク・サービス環境でＤＲＭが使用され、ライセンス生成及びライセンス解釈などＤＲＭシステム・コンポーネントが使用される。更に、例示的実施形態は、例えば権利言語で表現されたライセンスを介してネットワーク・サービスを許可するシステム及び方法を提供する。更に、例示的実施形態は、ネットワーク・サービス・エコシステムの様々なエンティティが、例えば、どのようにライセンスを生成、使用、処理して、クライアント、デバイス、サービスなどによるアクセスを許す許可決定に達するかに向けられている。一般的に、サービスの要求者は、サービスへのアクセスを獲得するためライセンスを提示する。
【００１７】
したがって、例示的実施形態は、好適に、より多くの柔軟なビジネス・モデルを可能にする。例えば、サービスは「任意の場所」に展開されることができ、サービスへのアクセス・コントロールは、中央化集権化されて、サービスの所有者によって決定されることができる。展開の地点は、一般的には、ローカルのセキュリティ・ポリシーを確立することを心配する必要はない。なぜなら、これは不必要になるからである。更に、例示的実施形態の「分散アクセス管理」モデルは、好適には、Ｗｅｂサービスのようなネットワーク・サービスのシンジケート、例えば多数参加者の層を含むシンジケートへ適用可能である。
【００１８】
ここで図面を参照する。同様の参照番号は幾つかの図面を通して同一又は対応する部分を示す。更に具体的には、図１を参照すると、例えばＷｅｂサービスのようなネットワーク・サービスを許諾するため、説明される例示的実施形態で使用できる例示的ネットワーク・サービス許諾システム１００が示される。図１において、ネットワーク・サービス許諾システム１００は、例えばＷｅｂサービス・プロバイダ１０１、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３、１つ又は複数のビジネス・ネットワーク１０７とインタフェースするライセンス生成及び発行サービス１０５、ライセンス１２７を中継するライセンス生成・確認及び／又は解釈サービス１０９、状態情報１１５を中継する状態追跡サービス１１１、及びキー及び／又は証明書１１７を中継する信頼管轄サービス１１３を含む。サービス１０５〜１１１は、好適には、信頼管轄サービス１１３とＷｅｂサービス・プロバイダ１０１及びＷｅｂサービス・クライアント１０３との間でプラグインすることができる中間層として構成可能である。好適には、既存のＷｅｂサービス・システムを修正して、そのような中間層構成に基づいた例示的実施形態を実施することができる。
【００１９】
権利言語、例えば拡張可能権利マークアップ言語（ＸｒＭＬ）、拡張可能アクセス・コントロール・マークアップ言語（ＸＡＣＭＬ）、オープン・デジタル・ライト言語（ＯＤＲＬ）などを使用して、例えばライセンス１２７の形式で、権利表現、権利表現情報などを指定することができる。しかし、ライセンス１２７は、任意適切な方法で指定されることができる。更に、例示的実施形態によれば、ライセンス１２７は、Ｗｅｂサービスに関連付けることのできる既定の仕様、テンプレート、プロトタイプなどに基づくことができる。したがって、ライセンス１２７を指定するプロセスは、権利、条件などを、Ｗｅｂサービスのようなサービスへのアクセスに関連付ける任意適切なプロセスを含むことができる。
【００２０】
ネットワーク・サービス許諾システム１００の例示的ワークフローは、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３の環境で動作するユーザを含むことができる。クライアント１０３は、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１のサービスにアクセスするため、ライセンス発行サービス１０５によってライセンス１２７を発行される。ユーザがＷｅｂサービス・プロバイダ１０１によって提供されるサービス１１９を使用したいと望むとき、ユーザは、発行されたライセンス１２７と一緒にＷｅｂサービス・プロバイダ１０１からサービス１１９を要求する（１２１）ことができる。料金の収集、ユーザの認証といった、関連付けられた条件（例えば、義務１２３）がライセンス解釈リクエスト１２５に基づいて満足させられ、例えばライセンス解釈サービス１０９及び状態追跡サービス１１１によって検証されたとき、ユーザは、ライセンス１２７で指定された使用の方法に従ってＷｅｂサービス・プロバイダ１０１のサービス１１９へのアクセスを許される。
【００２１】
好適には、ライセンス１２７は、サービス１１９に関連付けられた任意適切な使用権を指定することができる。使用権の解釈及び実施は、例えば、共通に譲渡された特許文献１〜７で更に説明されている。上記のステップは、逐次に、又はほぼ同時に、又は様々な順序で起こることができる。
【００２２】
図１は、一般化されたＷｅｂサービス・モデルにおける例示的参加者を示す。このモデルにおいて、サービス及び／又はコンテンツへのアクセスは、ＸｒＭＬなどの権利言語で表現されたライセンスによって指定される。好適には、アクセスを定義するための権利言語の使用は、分散されたポリシー及びアクセスポイントのＷｅｂサービス・パラダイムに適合する。なぜなら、権利言語は、権利、及びそれらの権利を行使できるコンテキストの双方を捕獲することができるからである。コンテキストは、権利の行使を許可されるクライアントの情報、識別など、及び権利を行使するため満たされなければならない関連のリソース及び条件を含むことができる。
【００２３】
図１の上層部及び下層部は、Ｗｅｂサービスを提供する一般的モデルと対比するために使用できる。一般的モデルの場合、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、ユーザ名とパスワード及びローカルのポリシー評価のような単純なプロセスを介してアクセスをコントロールする。対照的に、例示的実施形態によれば、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１によって提供されるサービス１１９にアクセスするプロセスを定義し、及び／又は許可を決定するため、中間層が含められる。この中間層は「権利層」と呼ぶことができる。
【００２４】
好適には、サービス１１９への許可の決定、認証、アカウンティングなどに関連するタスクは、中間層で提供される専門サービスによって管理され、例えばアウトソーシングされ、処理される。このようにして、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、サービス１１９のビジネス論理に専念し、同時に、よりモノリシックなｅコマース・モデルで一般的に使用される他の活動、例えば支払いの処理、顧客データベースの保全をアウトソーシングする贅沢さを享受することができる。したがって、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３によって提示されたライセンス１２７の形式をした権利表現を処理し、どのようなサービスを提供し、そのようなサービスをどのように提供するかを決定する。例示的実施形態によれば、ライセンスの解釈、アカウンティング部分になることができる状態情報の追跡（例えば、サービス１１９が何回レンダリングされたか）は、第三者のプロバイダへアウトソーシングすることができる。
【００２５】
こうして、例示的実施形態は、例えば、ライセンス１２７の生成を介して、サービス１１９へのアクセスの許可を提供する。対照的に、他のＷｅｂサービス・システム及び方法は、一般的には、クライアントのアイデンティティを記憶し、ユーザ名とパスワードのような証明書を要求することによって、アクセスをコントロールする。しかし、例示的実施形態において、そのような証明書はライセンス１２７の形式で増強される。ライセンス１２７の発行は、権利層によって達成され得るが、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１によって実行されるプロセスを含むことができる。権利層は、ビジネス・ネットワーク１０７、例えばサービス１１９を購入し、現在、顧客ベースがサービス１１９へアクセスすることを許しているパートナーを含むことができる。したがって、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１とビジネス協定を有する者は、更なる例示的実施形態に従ってライセンス１２７を発行することができる。
【００２６】
Ｗｅｂサービス・クライアント１０３とＷｅｂサービス・プロバイダ１０１との交信は、様々なメカニズム及びトランザクション、例えばサービスのリクエスト、金融トランザクション、サービス１１９のレンダリングなどを含むことができる。例えば、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１とコンタクトして、或るタイプのサービス１１９を要求することができる。サービス１１９へのアクセスは、更に、様々なトランザクション、例えばコードのアクセス、レンダリング、実行、データの返送、支払いの収集などを含むことができる。したがって、サービス１１９へのアクセスは、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３とＷｅｂサービス・プロバイダ１０１との間の任意適切な交信及び／又は結果を含むことができる。
【００２７】
ネットワーク・サービス許諾システム１００は、例示的性質を有し、多くの他のものとして実現されることができる。例えば、発行サービス１０５がライセンス１２７を発行する前に、支払いトランザクションを処理し、支払いを検証する決済機関（図示されていない）を使用することができる。更に、更なる例示的実施形態に従って、例えば、オンライン及び／又はオフライン環境及び／又はこれらの組み合わせを介して様々なプロセス及びトランザクションを実行することができる。したがって、ネットワーク・サービス許諾システム１００の様々なデバイス及び／又はコンポーネントは、相互に直接通信することができるが、直接通信する必要はなく、任意適切な方法、例えば、ネットワーク・サービス許諾システム１００の様々なデバイス及び／又はコンポーネントの間でメディアを物理的に移動させることによって、情報を交換することができる。
【００２８】
図１のネットワーク・サービス許諾システム１００のデバイス及びサブシステムは、例えば、１つ又は複数の通信ネットワーク（図示されていない）を介して通信することができ、例示的実施形態のプロセスを実行できる任意適切なサーバ、ワークステーション、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、ラップトップ・コンピュータ、ＰＤＡ、インターネット機器、セットトップボックス、モデム、ハンドヘルド・デバイス、電話、携帯電話、ワイヤレス・デバイス、他のデバイスなどを含むことができる。デバイス及びサブシステムは、任意適切なプロトコルを使用して相互に通信することができ、例えば汎用コンピュータ・システムを使用して実現されることができる。ネットワーク・サービス許諾システム１００の中で、例えばインターネット・アクセス、任意適切な形式の電気通信、例えば音声、モデム、ワイヤレス通信メディアを含む１つ又は複数のインタフェース・メカニズムを使用することができる。したがって、そのような通信ネットワークは、例えば、ワイヤレス通信ネットワーク、携帯電話通信ネットワーク、衛星通信ネットワーク、公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）、パケット・データ・ネットワーク（ＰＤＮ）、インターネット、イントラネットなどを含むことができる。更に、そのような通信ネットワークは、同一又は異なったネットワークであることができる。
【００２９】
前述したように、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００は、例示の目的を有することを理解すべきである。なぜなら、例示的実施形態を実現するために使用される特定のハードウェアは、多くの変形が可能だからである。例えば、ネットワーク・サービス許諾システム１００のデバイス及びサブシステムの機能は、１つ又は複数のプログラムされたコンピュータ・システム又はデバイスを介して実現されることができる。そのような変形及び他の変形を実現するため、単一のコンピュータ・システムをプログラムして、ネットワーク・サービス許諾システム１００の１つ又は複数のデバイス及びサブシステムの特定目的の機能を実行することができる。他方では、２つ以上のプログラムされたコンピュータ・システム又はデバイスを、ネットワーク・サービス許諾システム１００のデバイス及びサブシステムの任意の１つと取り替えることができる。したがって、分散処理、例えば冗長性、複製などの原理及び利点を所望のように実現して、例えばネットワーク・サービス許諾システム１００のロバストネス及びパフォーマンスを増加することができる。
【００３０】
ネットワーク・サービス許諾システム１００のコンポーネント、例えば、ライセンス１２７、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３、ライセンス生成及び／又は発行サービス１０５、ライセンス確認及び／又は解釈サービス１０９、状態追跡サービス１１１、及び信頼管轄サービス１１３を、様々な実施形態に従って、これから更に説明する。
【００３１】
例示的実施形態において、例えば、ライセンス１２７は、ＸｒＭＬ機能などの権利言語ベースの機能を基本とすることができる。Ｗｅｂサービス・クライアント１０３がサービス１１９を要求するとき、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３はライセンス１２７をＷｅｂサービス・プロバイダ１０１へ提示することができる。例えば、ライセンス１２７は、サービス１１９のようなサービスのレンダリング、サービスの使用の方法などを支配する権利及び条件を伝えることができる。更に、例えば、ライセンス１２７は、サービス・クライアント１０３とＷｅｂサービス・プロバイダ１０１との間のトランザクションが起こるコンテキストを伝えることができる。
【００３２】
したがって、ライセンス１２７は、例えば、サービス１１９、サービス１１９の一部分、ライセンス１２７が付与された本人、付与される権利、サービス１１９をアクセスできる条件、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１及び／又はＷｅｂサービス・クライアント１０３が、サービス１１９の保護されたリソースへのアクセスを許す間に実行しなければならない義務、信頼ドメイン、例えばライセンス１２７の発行者及び／又はライセンス１２７が発行された管轄を含む情報、署名及び／又は暗号メカニズムのようなセキュリティ・メカニズムを使用又は利用する情報、ネットワーク・サービス許諾システム１００によって必須及び／又は任意に使用される他の好適な情報を伝えることができる。
【００３３】
例えばＸｒＭＬで書かれた例示的ライセンス１２７が下記に示される。このライセンスは、例えばＷｅｂサービス・プロバイダ１０１によって提供されるサービス１１９、「www.foo.com/quoteService」にアクセスする権利であって、他のキー値によって表された発行者によって特定の暗号鍵の保持者、例えば本人へ付与された権利を伝える。
【００３４】
<license>
<grant>
<keyholder>
…
</keyholder>
<ws:execute/>
<serviceReference>
<foo:location uri=www.foo.com/quoteService/)
</serviceReference>
</grant>
<issuer>
<dsig:keyValue>
…
</dsig:keyValue>
</license>
サービス１１９のＩＤは、ライセンス１２７の中にエンコードされることができる。そのようなエンコーディングは、ライセンス１２７が問題のサービス１１９を参照することを示すために使用されることができる。更に、問題のサービス１１９の任意適切な詳細ＩＤを指定することができる。例えば、ライセンス１２７は、サービス１１９の一部分、サービス１１９によって露出される或るアプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）に関連していることを記述することができる。代替的に、ライセンス１２７は、更に、サービスのセットを含むサービス１１９を識別することができる。例えば、サービス１１９は、「www.foo.comから生じる任意のサービス」として記述されることができる。更に、識別されたサービス１１９は、上記のモデルの任意適切な組み合わせを含むことができる。
【００３５】
ライセンス１２７で指定された本人は、サービス１１９の要求者、例えば、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３のようなサービス１１９のユーザのアイデンティティを検証するために使用されることができる。したがって、本人は、サービス１１９の要求者を認証するために使用されることができる。一般的には、要求者はリクエスト１２１の時点で或る形式の証明書を提示する必要があるかもしれない。そのような証明書は、例えば、ライセンス１２７で指定された本人のアイデンティティを検証することができる。提示される証明書は、キー、セキュリティ・トークンなどを含む様々なメカニズム、例えばデジタル証明書を使用することができる。
【００３６】
様々な方法によって、本人の指定、識別などを行うことができる。例えば、本人は、特定の本人、例えば暗号鍵の保持者であることができる。本人は、更に、「誰でも」、例えば「世界の誰でも」として指定されることができる。本人は、更に、本人の集合のメンバー、例えば「ＡＢＣ社のメンバーであるクライアント」として指定されることができる。こうして、本人がどのように指定されるかに依存して、１つ又は複数の証明書を使用して本人のアイデンティティを、例えば、完全に解決し、照合することができる。証明書を照合するプロセスは、例えば、ライセンスで指定された本人を認証するために使用できる従来の、独自の、又は新規の、任意適切な技術を含むことができる。
【００３７】
ライセンス１２７に指定された権利は、付与又は許可された「作業」、即ち、例えば、本人のような付与の受取人が、Ｗｅｂサービスのようなサービス１１９に行使できる使用の方法であることができる。そのような作業は、様々な形態、例えば「Ｗｅｂサービスの情報にアクセスすること」、「Ｗｅｂサービスに存在するソフトウェアを実行すること」、「Ｗｅｂサービスによって生成されたデータをリトリーブすること」であってよい。
【００３８】
ライセンス１２７は、サービス１１９にアクセスする権利に関連付けられた１つ又は複数の条件を含むことができる。条件は、ライセンス１２７に指定されることができ、使用の方法を行使するため満足されられる必要があるかもしれない。例えば、条件は、有効期間のような時間的条件、サービスにアクセスできる回数のような数量的条件、支払い条件、トランザクションを追跡及び記録させるアカウンティング条件を含むことができる。こうして、条件は、権利を行使する前、間、後に満足させられる任意適切な制限、パラメータ、義務、状態などを含むことができる。
【００３９】
ライセンス１２７に指定できる信頼ドメインは、ライセンス１２７の発行者のアイデンティティに関連することができる。例えば、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１がＷｅｂサービス・クライアント１０３からライセンス１２７を受け取るとき、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、ライセンス１２７に含まれた情報を信頼できるか否かを決定しなければならない。例示的実施形態において、ライセンス１２７を発行したエンティティは、ライセンス１２７の発行者によって識別されることができる。
【００４０】
ライセンス１２７は、ライセンス１２７に含まれた情報を保護するため、例えばセキュリティ技術を使用することができる。例えば、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、ライセンスの発行者を信頼できるか否か、ライセンスが改竄されていないか否かなどを決定するメカニズムを使用することができる。こうして、デジタル署名技術などを使用して、ライセンス１２７の完全性を保証することができ、暗号化技術などを使用して、ライセンス１２７の或る情報を秘密に保つことができる。
【００４１】
図２は、例示的実施形態に従ってネットワーク・サービス許諾システム１００のＷｅｂサービス・プロバイダ１０１とＷｅｂサービス・クライアント１０３との間で行われる例示的交信の略図である。図２で示されるように、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３がサービス１１９のリクエスト１２１を行ったとき、例えば、クライアント１０３はライセンス１２７をＷｅｂサービス・プロバイダ１０１へ伝達、送信することができる。次に、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、ライセンス１２７で指定された権利、条件などに基づいてサービス１１９をレンダリングすることができる。例えば、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３とＷｅｂサービス・プロバイダ１０１は、ライセンス１２７を交渉及び／又は提出するプロセスを含むライセンス・プロトコルに基づいて、サービス・リクエスト１２１を含むデータ・ストリームの中でライセンス１２７を送信することを事前に協定することができる。
【００４２】
例示的実施形態によれば、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、一般的には、サービス１１９の提供に焦点を絞る。更に、例示的実施形態で提案されるように、許可及び／又は商業関連タスクは他の場所で管理できるので、支払いの管理、顧客データベースの保全などの仕事を削除することができる。好適には、これによって、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、サービス１１９の提供に、より効率的に専念することができる。
【００４３】
Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、更に、サービス・リクエスト１２１を処理することができる。サービス・リクエスト１２１を処理するメカニズムは、独自のメカニズム、シンプル・オブジェクト・アクセス・プロトコル（ＳＯＡＰ）のような標準メカニズム、Ｗｅｂサービス記述言語（ＷＳＤＬ）、他のメッセージング・プロトコルなどを含む。しかし、サービス・リクエストを解決及び／又は処理できる任意適切なメカニズムを使用することができる。
【００４４】
更に、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、ライセンス・プロトコルを使用することができる。そのようなプロトコルは、例えば、任意適切な開放型又は独占許諾メカニズム、ライセンス１２７をリクエスト１２１に埋め込む事前協定、ライセンス１２７を取得するサイトへ要求者を送る必要があるか否かを、ライセンス１２７のために決定するプロトコルを含むことができる。
【００４５】
こうして、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、サービス１１９へのアクセスを獲得するためＷｅｂサービス・クライアント１０３によって伝達されたライセンス１２７を消費及び／又は受け入れる。ライセンス１２７を信頼できることを決定した後、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、例えば、ライセンス１２７に指定された権利及び／又は条件に基づいて、サービス１１９をレンダリングすることができる。ライセンス１２７が無効であるか信頼できないと考えられる場合、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、例えば、サービス１１９を提供及び／又はレンダリングしないで、例えば、サービス１１９へのアクセスが否定されることを示すエラー・メッセージを生成することができる。更に、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、ライセンス１２７の条件として、義務を満足させなければならないかもしれない。この義務は、状態の追跡のようにサービス１１９のレンダリングから生じ、ライセンス１２７で指定することができる。
【００４６】
例示的実施形態によれば、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、一般的には、サービス１１９の消費者デバイス、即ちユーザ・デバイスである。Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、例えば手作業のプロセスを介するか、様々な技術、例えばユニバーサル・ディスクリプション、ディスカバリー＆インテグレーション（ＵＤＤＩ）レジストリ、ＷＳＤＬ定義などを介してサービス１１９へアクセスする方法を決定することができる。Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、サービス１１９にアクセスするため、サービス・リクエスト１２１の時点又は異なった時点に、ライセンス１２７をＷｅｂサービス・プロバイダ１０１へ、例えば提示、伝達、送信することができる。
【００４７】
更に、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、サービス１１９にアクセスするためライセンス１２７を使用できることに気付くことができる。言い換えれば、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、例えば、サービス１１９へのアクセスがライセンス１２７の所有を伴うことを理解し、どこでライセンス１２７を獲得するかを知る。そのようなプロセスは、ライセンス・プロトコルによって達成されることができる。その場合、サービス１１９へのリクエスト１２１の後に、サービス１１９へのアクセスを獲得するためにはライセンス１２７のような或る証明書が使用されることを示す応答が続く。そのような処理は、例えば、協定のような手作業のプロセスによって達成されることができる。その場合、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３へ、例えばサービス１１９へのアクセスにライセンスが使用されることを通知する。こうして、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１がライセンス１２７を受け入れた後、例えばコードを実行し、コンテンツをレンダリングして、サービス１１９を消費する。
【００４８】
例示的実施形態において、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、更に、Ｗｅｂサービス・クライアントであることができる。例えば、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１が他のＷｅｂサービスのクライアントであるときである。こうして、例示的実施形態の動作モードは、そのように限定されず、むしろ例示的実施形態の他の可能な置換を含む。更なる例示的実施形態において、例えば、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、第三者を使用してライセンス１２７を提示し、ライセンス１２７の提示者はサービス１１９の消費者である必要はない。この例示的実施形態において、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、例えば、ライセンス１２７を第三者から提示できることを示す追加情報を提供することができる。
【００４９】
例示的実施形態は、「権利ライフサイクル」と呼ばれる権利のライフサイクルを含むことができる。例えば、権利ライフサイクルは、或る権利及び／又は条件を或るリソース、例えばサービス１１９に関連付けるために使用できるライセンス１２７の作成と共に始まることができる。次に、ライセンス１２７は、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３へ発行されることができ、次にＷｅｂサービス・クライアント１０３は、ライセンス１２７を使用してサービス１１９を取得する。最終的に、ライセンス１２７は、例えば、サービス１１９のレンダリングの間にＷｅｂサービス・プロバイダ１０１によって消費され、権利ライフサイクルが終了する。
【００５０】
一般的なＤＲＭシステムにおいて、ライセンスの発行は、一般的には、単一及び／又は中央集権化されたエンティティによってコントロールされる。そのようなエンティティは、一般的には、ライセンスを発行する計算タスクに責任を有する。計算タスクは、ライセンスの作成、ライセンスの確認、ライセンスへの署名、及びライセンスのリカバリを含むことができる。同様に、一般的なアクセス・コントロール・システムでは、セキュリティ・ポリシーを規定及び管理する中央集権エンティティによって許可が強制される。対照的に、例示的実施形態では、ライセンス１２７の生成は、ライセンス１２７の発行から論理的に分離されることができる。一般的には、ライセンス１２７の生成は、ライセンス１２７の作成、例えばＸｒＭＬファイルの作成、要素の構成、ライセンスをデータベースへ記憶することなどの計算機能を含む。ライセンスの発行は、ライセンス１２７で付与される権利の実際の許可であることができる。この許可は、例えば、ライセンス１２７へデジタル的に署名すること、及び／又はライセンス１２７で伝達される権利が発行者によって許可されたことを立証することを含む。
【００５１】
例示的実施形態によれば、ライセンス生成サービス１０５、生成タスクなどは、データのバックアップ、ライセンスのバージョン・コントロール、アップグレード、ライセンスの撤回などの追加サービスを提供することができる。好適には、そのようなサービスは、ライセンス１２７の生成プロセスによって付加された価値へ更なる価値を付加することができる。
【００５２】
ライセンス１２７を生成及び発行するタスクは、単一のアプリケーション及び／又はシステムによって実行されることができる。しかし、ライセンス１２７の生成管轄とライセンス１２７の発行管轄との分離は、好適には、様々な例示的ビジネス実施形態をサポートする。例えば、このアプローチによって、ビジネス・エンティティは、ライセンス１２７の生成のデータ集中部分をアウトソーシングし、ライセンス１２７の署名及び発行管轄部分に専念するオプションを有する。このアプローチによって、好適には、これから説明するように、異なったビジネス・エンティティのためにライセンス１２７を生成及び発行できる単一サービスが可能となる。
【００５３】
図３は、例示的実施形態に従って、ネットワーク・サービス許諾システム１００の１つ又は複数のビジネス・ネットワーク１０７とライセンス発行及び／又は生成サービス１０５との間で行われる例示的交信の略図である。図３において、ライセンス１２７を発行する管轄は、ライセンス１２７を発行するライセンス３０５（「配布」ライセンスと呼ばれる）の形式で伝達されることができる。したがって、配布ライセンス３０５は、１つ又は複数のライセンス１２７を発行する権利を付与する。配布ライセンス３０５は、更に、例えば、付与されることのできる使用の方法、及びライセンス生成サービス１０５が発行できるライセンス１２７の最大数などの条件を指定することができる。配布ライセンス３０５は、更に、ライセンス１２７の発行者がライセンス１２７を発行する管轄を有することを立証するために使用されることができ、発行者の署名は認識されないが配布ライセンス３０５の発行者の署名が認識されるときに参照されることができる。
【００５４】
言い換えれば、配布ライセンス３０５の存在は信頼モデルを確立する。その場合、ライセンス１２７の中の署名は、例えば、ライセンス１２７の解釈の間に、署名が認識、信頼されるまで、配布の連鎖を遡ってチェックされることができる。そのようなモデルは、サービスの所有者が、例えば、或る契約又はビジネス協定の後、ライセンスをビジネス・パートナーへ発行する権利をライセンスの形式で付与することができる例示的実施形態へ良好に適合する。
【００５５】
例えば、ライセンスを生成及び発行する例示的ワークフローは、ビジネス・パートナー３０１（ビジネス・エンティティＡ）及びビジネス・パートナー３０３（ビジネス・エンティティＢ）を含むことができる。この例において、ビジネス・エンティティＡはＷｅｂサービスを所有及び稼働し、ビジネス・エンティティＢは、製品ラインの一部分としてＷｅｂサービスをバンドルすることを望んでいる。したがって、ビジネス・エンティティＡは、配布ライセンス３０５をビジネス・エンティティＢへ発行し、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３のようなビジネス・エンティティＢの顧客へ、例えば、ビジネス・エンティティＡによって提供されるＷｅｂサービスにアクセスするためのライセンス１２７を発行する権利を付与する。ビジネス・エンティティＢは、例えば、ライセンス発行サービス１０５を利用してライセンス１２７を生成することによってライセンス１２７を顧客へ発行する。Ｗｅｂサービス・クライアント１０３が、ビジネス・エンティティＡによって提供されるＷｅｂサービスにアクセスするとき、ライセンス１２７が提示され、Ｗｅｂサービスは、ビジネス・エンティティＢがそのようなライセンス１２７を発行する権利を付与されたことを認識することによって、ライセンス１２７の管轄をチェックすることができる。
【００５６】
したがって、ライセンス生成サービス１０５は、リクエスト３０７に基づき、例えば、署名のないライセンス３０９、配布ライセンス３０５、及び／又はライセンス１２７などを生成し、スキーマ確認などを含む計算プロセスを実行することができる。更に、ライセンス生成サービス１０５は、サービス・リクエスト３０７、例えばライセンス１２７、３０５、及び／又は３０９のリクエストを処理する一般的インタフェースを提供することができる。ライセンス生成サービス１０５は、一般的には、ライセンス１２７に署名しないが、別の例示的実施形態によれば、ライセンス生成サービス１０５は、ライセンス１２７の発行者、例えばビジネス・エンティティＢのためにライセンス１２７に署名することができる。更に、ライセンス生成サービス１０５は、例えば、発行されたライセンスのバックアップ、ライセンスの再発行、レポート機能などのデータ管理機能を提供することができる。
【００５７】
図４は、例示的実施形態に従って、ネットワーク・サービス許諾システム１００のＷｅｂサービス・プロバイダ１０１とライセンス解釈サービス１０９との間で行われる例示的交信の略図である。例えば、サービス１１９を消費するため、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１のコードを実行し、暗号化及び／又は保護されたＷｅｂサービス・プロバイダ１０１のコンテンツをレンダリングするため、ライセンス１２７を確認し、次に、解釈リクエスト１２５に基づいて解釈し、ライセンスで指定された権利、条件、例えば義務１２３が、そのような作業を許すか否かを決定することができる。ライセンス１２７を確認及び／又は解釈する能力は、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１及び／又はレンダリング・アプリケーションへ組み込まれることができる。しかし、更なる例示的実施形態によれば、そのような能力は、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１及び／又はレンダリング・アプリケーションから分離されることができ、ライセンス解釈サービス１０９のようなサービスによって提供されることができる。
【００５８】
こうして、例示的実施形態によれば、ライセンス１２７はライセンス解釈サービス１０９によって確認され、次に解釈される。しかし、更なる例示的実施形態によれば、このプロセスは逆順で実行されることができる。その場合、解釈は、後の確認ステップに依存して実行されることができる。
【００５９】
ライセンス解釈サービス１０９は、ライセンス１２７を解釈するタスクのために使用することができる。ライセンス解釈サービス１０９は、ライセンス解釈サービス１０５のライセンス生成モデルに対応する。それによって、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、サービス１１９の提供に直接関連していない計算タスクをオフロードすることができる。そのように動作するＷｅｂサービス・プロバイダ１０１は、ライセンス１２７を解釈するタスクをライセンス解釈サービス１０５へオフロードすることができ、好適には、サービス１１９の構築に専念することができる。ライセンス１２７の解釈中に、図４で示されるように、可能性として他のサービス４０１を使用することができる。例えば、サービス４０１は、本人を認証し、遠隔サービスに記憶された情報、例えば信頼されるタイムクロックをリトリーブするためにコンタクトされることができる。
【００６０】
図５は、例示的実施形態に従って、ネットワーク・サービス許諾システム１００のＷｅｂサービス・プロバイダ１０１、ライセンス解釈サービス１０９、及び状態追跡サービス１１１の間で行われる例示的交信の略図である。図５では、ライセンス１２７の解釈段階５０１の間、及び権利の行使段階５０３の間の、状態追跡サービス１１１の使用が示されている。
【００６１】
ライセンス１２７の解釈及び／又は権利の行使は、ライセンス１２７の外部に記憶された情報を含むことができる。例えば、ライセンス１２７の条件は、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１によって提供されたリソースにアクセスできる回数が制限されることである。したがって、そのような条件を含むライセンス１２７の解釈中に、更なるアクセス権を付与できるか否かを正確且つ信頼性をもって解釈するため、リソースが既にアクセスされた回数に関する情報をリトリーブしなければならない。
【００６２】
そのような情報は状態情報１１５と呼ぶことができ、状態情報１１５の追跡は「状態追跡」と呼ぶことができる。状態情報１１５は、様々なタイプの情報、例えばライセンス１２７の状況、リソースが使用された回数、サービス１１９の支払い、サービス１１９、ライセンス１２７、及び／又は条件が発行、アクセス、消費、提示された日時に関する情報を含むことができる。したがって、状態情報１１５は、ネットワーク・サービス許諾システム１００などに関する任意適切な情報を含むことができる。
【００６３】
状態情報１１５は、固定記憶域、例えばデータベース、メモリ、サービスに存在及び／又は記録されることができる。例えば、サービス１１９がＷｅｂサービス・クライアント１０３によってアクセスされた回数のような状態情報１１５は、ネットワーク・サービス許諾システム１００の或る固定記憶域に記録されることができる。更に、前述したように、ライセンス１２７の解釈は、権利の行使を許す間に満たされなければならない義務１２３を生じるかもしれない。
【００６４】
状態情報１１５の追跡は、例えばＷｅｂサービス・プロバイダ１０１によってローカルで実現されることができるが、これはＷｅｂサービス・プロバイダ１０１に対して追加の負担を作り出すかもしれない。更に、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１によるローカル追跡は実行するのに困難であるかもしれない。なぜなら、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、状態情報１１５のローカル記憶場所を備えることができないかもしれないからである。好適には、状態追跡サービス１１１は、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１による状態情報の追跡に関連する前記及び他の問題に対処する。例えば、追跡サービス１１１をどこで参照するか、権利の条件に関連した状態情報１１５をどこで管理できるかなどを指定するため、前述した権利言語を使用することができる。こうして、例えば、ライセンス１２７で指定することのできる状態情報１１５を追跡、提供するため、状態追跡サービス１１１を使用することができる。
【００６５】
信頼管轄サービス１１３は、例示的実施形態の様々なエンティティのために、例えば、信頼関係を確立、管理する要素及び／又はサービスを含むことができる。例えば、信頼管轄サービス１１３は、ライセンス１２７の署名に使用できるデジタル信用証明書、デジタル証明書及び／又は暗号鍵１１７を発行する証明書管轄（ＣＡ）機能を含むことができる。したがって、信頼管轄サービス１１３は、例えば、会社の公開鍵基盤（ＰＫＩ）、ＰＫＩ及び／又はセキュリティプロバイダによって提供されるサービス、ビジネス・パートナーの間の信頼関係を確立するために使用される分離サービスを含むことができる。
【００６６】
したがって、例示的実施形態によれば、信頼管轄サービス１１３は、例えば本人を識別するために使用されるデジタル証明書１１７を発行する機能を含むことができる。例示的デジタル証明書１１７は、例えば、Ｘ５０９デジタル証明書、マイクロソフト・パスポート、ケルベロス認証トークンを含むことができる。前述したタイプの証明書１１７は、保持者のアイデンティティを指定及び／又は証明するために使用可能であるが、一般的には、保持者に関する少量の追加情報を伝達する。なぜなら、そのような追加情報の大部分は、一般的には、固定フォーマットで提供され、及び／又は暗示されるからである。例えば、パスポート保持者は、一般的には、マイクロソフト・パスポート・サービスで認証された単なる誰かであるからである。
【００６７】
したがって、例えば、本人の役割、本人のメンバーシップ関係を表現するため、より表現的及び／又はロバストな方法で、例えば本人のアイデンティティに関する追加情報を付加する必要性が存在する。例えば、本人の役割、本人のメンバーシップ関係を表現するため、また更なる例示的実施形態に従って、前述した権利言語を好適に使用して、より表現的な方法で証明書を伝達するために使用できる証明書１１７を定義することができる。次に、証明書１１７を使用して、ビジネス・サークルにおけるメンバーシップ、ビジネス環境における関係などの追加特性を保持者に関連付けることができる。
【００６８】
一般的には、証明書管轄は、デジタル証明書に含まれる情報の真正性を立証することができる。デジタル証明書の情報の範囲を、例えば会社の名前のように制限することができれば、証明書管轄の機能を良好に定義することができる。例えば、証明書管轄は、デジタル証明書を発行する前に、会社の名前をチェックするための確立されたプロセスを有する。しかし、前述したように、証明書がより表現的になると、証明書管轄が証明書情報の真正性を立証することは困難になる。例えば、証明書が或るメンバーシップ情報を含むならば、証明書管轄は、そのようなメンバーシップを確認する追加プロセスを確立する必要がある。
【００６９】
したがって、一般的な証明書管轄は、一般的には、そのような追加情報を検証することができない。一般的には、証明書の証明書管轄、署名者などは、証明書が使用されるシステムになることができる。この例示的実施形態において、信頼モデルは、よりオープンでなくなり、よりモノリシックになる。なぜなら、例えば、システムは一般的にシステムを信頼できるからである。よりオープンなシステム、例えば提携サービスのビジネス・ネットワークの中で、より多くの表現的情報を有する証明書を使用するため、信頼管轄１１３を好適に使用して、証明書１１７に含まれる追加情報を立証することができる。例示的実施形態によれば、証明書管轄は、前述した必要性を満たすために構成されることができる。しかし、「信頼仲介者」、例えば例示的実施形態の信頼管轄サービス１１３を好適に使用して、前記及び他の問題に対処し、前述した追加情報を検証するためには、証明書管轄を使用することができる。
【００７０】
証明書１１７と全く同じように、ライセンスは、例えば暗号化手法を介して署名及び／又は検証されることができる。ライセンス１２７の署名の検証は、例えば、ライセンス１２７の完全性、署名者、例えばライセンス１２７の発行者の真正性を立証するために使用されることができる。しかし、一般的には、検証者がライセンス１２７の発行を許可しない限り、そのような検証は、例えばライセンス１２７が適切な許可を受けて発行されたことを信頼させる「権利の信頼」を確立しない。これは、前述したように、ライセンス１２７の確認とライセンス１２７の解釈との差である。
【００７１】
例えば、会社Ｂは会社ＡへライセンスＢ’を発行し、会社Ｂの代わりにライセンスＡ’を発行する権利を会社Ａに付与する。次に、会社ＡはユーザＸへライセンスＡ’を発行し、ユーザＸは、会社Ｂの保護されたリソースにアクセスするライセンスＡ’を会社Ｂへ提示する。この例示的実施形態において、会社ＢはライセンスＢ’を発行したので、会社Ｂによってデフォルトで信頼されるライセンスＢ’へ遡って、ライセンスＡ’の信頼をトレースすることができる。
【００７２】
ここで、会社Ｃも、ライセンスＡ’を受け入れて会社Ｃの保護されたリソースにアクセスする場合を考える。ライセンスＡ’を信頼するため、会社Ｃは、会社Ａからのライセンスを信頼するか、会社ＣのためにライセンスＡ’を発行する権利を有するライセンスＣ’を会社Ａへ発行するかを決定しなければならない。ネットワークが大きくなるにつれて、許可ライセンスＢ’、Ｃ’などの各々を全てのライセンスＡ’に添付しなければならない。
【００７３】
上記の場合、そのようなライセンスＡ’の迅速な処理は、面倒になり、及び／又は実際的でなくなる。しかし、例示的実施形態によれば、例えば、例示的実施形態の信頼管轄サービス１１３が、「信頼仲介者」として会社間の取引を好適に仲介し、それ自身の署名でライセンスを発行することができる。この例示的実施形態において、ライセンス１２７の解釈プロセスの間、信頼管轄サービス１１３の署名を信頼することができる。
【００７４】
Ｗｅｂサービス・クライアント１０３が、例えば、サービス１１９をイニシエートしたり、要求するとき、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、例えば、メッセージング・プロトコルの一部分としてライセンス１２７を送信することができる。好適には、例示的実施形態に従って、サービス１１９のイニシエート時点でライセンス１２７を送信するための情報は、例えば、Ｗｅｂサイトの上で文書を読むことによって、前もって提供されることができる。
【００７５】
Ｗｅｂサービス・クライアント１０３が、例えばサービス１１９をイニシエートしたり、要求するとき、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、例えば、メッセージング・プロトコルの一部分としてライセンス１２７を送信することができる。例示的実施形態によれば、サービス１１９のイニシエート時点でライセンス１２７を送信するための情報は、例えばＷｅｂサイトの上で文書を読むことによって、前もって提供されることができるが、プロトコルが必要であり、ライセンス１２７の必要性はメッセージング・メカニズムを介して伝えられることができる。更に説明されるように、好適には、更なる例示的実施形態に従って、そのようなプロトコルが提供される。例えば、ライセンス１２７を含むサービス１１９をイニシエートするときの例示的実施形態を、これから説明する。
【００７６】
図６は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００において、サービス１１９をイニシエートするためにライセンス１２７がメッセージ１２１に含まれることを、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３が知っているときの例示的ワークフローを示す。例えば、図６のステップ６０１で示されるように、そのような情報は、様々なメカニズム、例えばＷｅｂサイト、ｅメール、ファックス、電話で情報を取得することによって取得されることができる。ステップ６０３において、例えば、ライセンス１２７は、サービス１１９のリクエスト・メッセージ１２１の一部分としてエンコードされることができる。ステップ６０５で、メッセージ１２１はＷｅｂサービス・プロバイダ１０１へ送信される。例示的実施形態によれば、ライセンス１２７は、例えば手作業で、又は自動的に、メッセージ１２１の中でエンコードされ、ＳＯＡＰヘッダ、これから更に説明される例示的実施形態のメッセージング・プロトコルなどを含むメッセージング・プロトコルを使用することができる。
【００７７】
図７は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００において、サービス１１９をイニシエートするためライセンス１２７がメッセージ１２１に含まれることを、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３が、例えば、ＵＤＤＩベースのサービス発見サーバ７０７に記憶されたＷＳＤＬファイルのようなサービス記述言語ファイル７０９を介して知るときの例示的ワークフローを示す。図７で示されるように、ステップ７０１において、例えば、ＷＳＤＬファイル７０９が、手作業で、又は自動的に、ＵＤＤＩサーバ７０７からリトリーブされる。ステップ７０３において、例えば、サービス１１９のリクエスト・メッセージ１２１の一部分として、ライセンス１２７をエンコードすることができる。メッセージ１２１は、ステップ７０５でＷｅｂサービス・プロバイダ１０１へ送信される。例示的実施形態によれば、ライセンス１２７は、手作業で、又は自動的に、メッセージ１２１の中でエンコードされることができ、ＳＯＡＰヘッダ、これから更に説明する例示的実施形態のメッセージング・プロトコルなどを含むメッセージング・プロトコルを使用することができる。
【００７８】
図８は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００のライセンス生成サービス１０５からライセンス１２７を取得できることを、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３が、例えば、ＵＤＤＩベースのサービス発見サーバ７０７に記憶されたＷＳＤＬファイルのようなサービス記述言語ファイル７０９を介して知るときの例示的ワークフローを示す。図８で示されるように、ステップ８０１において、例えば、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３におけるユーザは、ＵＤＤＩサーバ７０７からＷＳＤＬファイル７０９を手作業で、又は自動的に検索する。ＷＳＤＬファイル７０９のサービス記述は、ライセンス生成サービス１０５のようなサービスへの参照を含む。ライセンス生成サービス１０５を使用して、サービス１１９のライセンス１２７を発行することができる。ステップ８０３において、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３のユーザは、例えば、ライセンス生成サービス１０５をイニシエートする。
【００７９】
ステップ８０５において、例えば、ライセンス１２７の料金の支払いのような条件を満足させた後、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、ライセンス生成サービス１０５から手作業で、又は自動的に、ライセンス１２７を取得する。ステップ８０７で、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３のユーザは、例えば、サービス１１９のリクエスト・メッセージ１２１の一部分としてライセンス１２７をエンコードする。次に、メッセージ１２１は、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１へ送信される。例示的実施形態によれば、ライセンス１２７は、手作業で、又は自動的に、メッセージ１２１の中へエンコードされることができ、ＳＯＡＰヘッダ、これから更に説明される例示的実施形態のメッセージング・プロトコルなどを含むメッセージング・プロトコルを使用することができる。
【００８０】
図９は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００において、サービス１１９へのアクセスを獲得するためライセンス１２７が使用されることを、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３が知らないときの例示的ワークフローを示す。図９で示されるように、ステップ９０１で、例えば、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、ライセンス１２７を含まないサービス１１９のリクエスト・メッセージ１２１を介してＷｅｂサービス・プロバイダ１０１からサービス１１９を呼び出し、及び／又は要求しようと試みる。ステップ９０３で、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、サービス１１９のリクエスト・メッセージ１２１を処理し、サービス１１９のリクエスト・メッセージ１２１がライセンス１２７を含まないことを決定する。ステップ９０５で、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、例えば、エラー・メッセージ９０７を送信する。エラー・メッセージ９０７は、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１のサービス１１９へのアクセスを獲得するため、ライセンス１２７が使用されることを表示する。この時点で、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、例えば、前述した図６〜図８の方法を使用して、これから更に説明されるようにライセンス１２７を取得しようと試みることができる。例示的実施形態によれば、メッセージ９０７及び１２１は、ＳＯＡＰヘッダ、これから更に説明する例示的実施形態のメッセージング・プロトコルなどを含むメッセージング・プロトコルを使用することができる。
【００８１】
図１０は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００において、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３が、ライセンス１２７なしでサービス１１９へのアクセスを獲得しようと試み、図９で示されるようにライセンス１２７が使用されることを通知され、図８で説明された方法を使用してサービス１１９へのアクセスを獲得するためのライセンス１２７を取得するときの例示的ワークフローを示す。しかし、ライセンス１２７を取得するためには、任意適切なライセンス取得方法、例えば図６〜図８の方法を使用することができる。
【００８２】
したがって、図１０で示されるように、ステップ１００１で、例えば、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、ライセンス１２７を含まないサービス１１９のリクエスト・メッセージ１２１を介して、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１からのサービス１１９を呼び出し、及び／又は要求しようと試みる。ステップ１００３で、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、サービス１１９のリクエスト・メッセージ１２１を処理し、サービス１１９のリクエスト・メッセージ１２１がライセンス１２７を含まないことを決定する。ステップ１００５で、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、例えば、エラー・メッセージ９０７を送信する。エラー・メッセージ９０７は、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１のサービス１１９へのアクセスを獲得するためにはライセンス１２７が使用されることを示す。
【００８３】
次に、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、サービス１１９のライセンス１２７を発行するために使用できるライセンス生成サービス１０５を決定する。ステップ１００７で、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３のユーザは、例えば、ライセンス生成サービス１０５をイニシエートする。ステップ１００９で、例えば、ライセンス１２７の料金の支払いのような条件を満足させた後、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、ライセンス生成サービス１０５からライセンス１２７を手作業で、又は自動的に取得する。ステップ１０１１で、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３のユーザは、例えば、サービス１１９のリクエスト・メッセージ１２１の一部分としてライセンス１２７をエンコードする。次にメッセージ１２１はＷｅｂサービス・プロバイダ１０１へ送信される。例示的実施形態によれば、ライセンス１２７は、例えば手作業で、又は自動的に、メッセージ１２１の中でエンコードされることができ、ＳＯＡＰヘッダ、これから更に説明される例示的実施形態のメッセージング・プロトコルを含むメッセージング・プロトコルなどを使用することができる。
【００８４】
例示的実施形態によれば、ライセンス１２７の生成とライセンス１２７の発行との間で、管轄の分離が提供される。例えば、ライセンス１２７の発行は、ライセンス１２７の発行者がライセンス１２７の中で権利を許可したことを意味する。好適には、そのような管轄の分離は、例えば以下の例示的ワークフローで示されるように、様々な例示的実施形態を提供する。
【００８５】
図１１は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００において、企業１１１１が、サービスへのアクセスを獲得するためライセンス１２７の生成をアウトソーシングするときの例示的ワークフローを示す。図１１の例示的ワークフローは、例えば、ここで説明された例示的実施形態と組み合わせて使用されることができる。図１１において、ビジネス・エンティティＢ３０３のような企業１１１１は、例示的実施形態に従って、ライセンス生成サービス１０５のようなサービスへライセンス１２７の生成をアウトソーシングすることができる。好適には、このようにして、ライセンス１２７の生成タスクに関連したリソースは、企業１１１１のために解放されることができる。
【００８６】
アクセスの許可が望まれ、ライセンス１２７を生成できる企業１１１１のサービスは、例えば、企業１１１１によって所有されるサービス、企業１１１１のビジネス・パートナーによって所有されるサービス、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１によって提供されるサービス１１９などを含むことができる。ライセンス１２７の付与を許可するタスク、例えばライセンス１２７の発行は、ライセンス署名メカニズム１１１５を介してライセンス１２７へデジタル的に署名することを含むことができ、企業１１１１へ残ることができる。この例示的実施形態において、例えば、企業１１１１が問題のサービスを所有しているときのように暗黙的に、又は他のビジネス・エンティティのためにライセンス１２７を発行する権利を企業１１１１へ付与する頒布ライセンス３０５を介して明示的に、企業１１１１はライセンス１２７を発行する許可を有するであろう。
【００８７】
したがって、ステップ１１０１で、例えば、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３のような１つ又は複数のクライアント及び／又はエンドユーザ１１１３は、企業１１１１からライセンス１２７を要求することができる。企業１１１１が、リクエストされたライセンス１２７をクライアント及び／又はエンドユーザ１１１３へ発行することを決定すれば、ステップ１１０３で、例えば、企業１１１１は、ライセンス生成サービス１０５から署名のないライセンスを要求する。更なる例示的実施形態において、企業１１１１は、そのような署名のないライセンスのリクエストを行うことができる。なぜなら、例えば、企業１１１１は、広告目的、販売促進目的などのために、ライセンス１２７をクライアントへ「プッシュ」することを望んでよいからである。企業１１１１は、ライセンス生成サービス１０５と交信し、ここで説明される例示的実施形態のライセンス・プロトコルのような任意適切なメッセージング・プロトコルを使用して、署名のないライセンスのリクエストを行うことができる。
【００８８】
ステップ１１０５では、例えば、ライセンス生成サービス１０５は、署名のないライセンスのリクエストを処理し、ここで説明される例示的実施形態のライセンス生成手法のような任意適切なライセンス生成手法を使用して、署名のないライセンスを作成し、署名のないライセンスを企業１１１１へ引き渡す。例えば、企業１１１１は、ステップ１１０７ではライセンスに署名し、ステップ１１０９では署名されたライセンス１２７をクライアント及び／又はエンドユーザ１１１３へ引き渡し、送信し、伝達し、発行する。
【００８９】
企業１１１１がライセンスの生成及び署名をアウトソーシングする例示的ワークフローは、図１１のワークフローと類似しているが、ライセンス生成サービス１０５が署名のないライセンスの署名を実行して、ライセンス１２７を生成できることが異なっている。この例示的実施形態において、ライセンス生成サービス１０５は、例えば、企業１１１１のために「代理人」署名者として構成されることができる。ライセンス生成サービス１０５は、例えば、企業１１１１のために署名のないライセンスに署名するために使用される署名キーを保護することができる。したがって、発行参加者は企業１１１１であるが、ライセンス生成サービス１０５は企業１１１の代理人として働くことができる。ライセンス生成サービス１０５は署名キーを保全し、保護するので、ライセンス１２７の要求者は、好適には、サービスのスプーフィングを防止するために認証されることができる。
【００９０】
図１２は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００において、複数の企業１１１１が、サービスへのアクセスを獲得するためライセンス１２７の生成をアウトソーシングするときの例示的ワークフローを示す。図１２の例示的ワークフローは、例えば、ここで説明される例示的実施形態と組み合わせて使用されることができる。図１２で示されるように、ライセンス生成サービス１０５の観点から見て、好適には、ライセンス生成サービス１０５は、ステップ１１０３のライセンス・リクエスト・サービス、ステップ１１０５のライセンス引き渡しサービスを、複数の企業１１１１へ提供することができる。この例示的実施形態において、企業１１１１の各々は、例えば、対応するアカウントを関連付けられ、ライセンス生成サービス１０５は、複数の企業１１１１のために発行されたライセンス１２７をアカウントごとに管理するように構成されることができる。
【００９１】
ライセンス生成サービス１０５は、例示的実施形態のライセンスを生成する任意適切な方法を利用することができる。このような方法は、これから説明するような例示的方法を含む。これらの例示的方法は、好適には、ライセンス１２７、頒布ライセンス３０５などの様々なタイプのライセンスを生成するために使用されることができる。
【００９２】
図１３は、ライセンス・テンプレート１３０１に基づくライセンス生成の例示的方法を示す。この例示的方法は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００で使用されることができる。図１３で示されるように、この例示的方法において、ライセンス生成サービス１０５は、例えば、ローカル・ライセンス・テンプレート１３０１及びライセンス生成ポリシー１３０３を管理する。テンプレート１３０１は、ライセンスを生成するためポリシー１３０３のもとで使用される。テンプレート１３０１及びポリシー１３０３は、アウトソーシング型の協定でライセンス生成サービス１０５を利用できるエンティティのような許可エンティティの合意のもとで作成されることができる。
【００９３】
ライセンス・テンプレート１３０１は、例えば、既定のライセンスを含むことができる。ライセンスが生成されるとき、既定のライセンスの１つ又は複数のフィールドが、例えば、置換、充填される。例えば、ライセンス・テンプレート１３０１は、本人が定義されていないで特定の本人によって置換されるライセンス・テンプレート、サービス１１９のようなリソースが定義されていないで、ライセンス生成の時点で特定のリソースによって置換されるライセンス・テンプレートを含むことができる。
【００９４】
ライセンス生成ポリシー１３０３は、例えば、リクエストに基づいて、どのテンプレートを使用するかを決定する規則を含むことができる。例えば、ポリシーは、「特定のリソースを含むライセンスへの全てのリクエストは、テンプレート１２３を使用すること」、「会社ＡＢＣからの全てのリクエストは、テンプレートＩＤ４５６を使用し、リクエストで送信された本人で、本人を解決／置換すること」のような規則を含むことができる。
【００９５】
したがって、ライセンス生成サービス１０５へ送信されたライセンス・リクエスト・メッセージ１３０５は、例えば、本人のＩＤ／キー、リソースＩＤ、テンプレートＩＤなどのパラメータ１３０７を含むことができ、それらに基づいて対応するライセンスを生成することができる。パラメータ１３０７の指定は、例えば、手作業で配列されるか、自動的に配列されるか、前もってサービスのＷＳＤＬ記述の中に体系化されるか、前もって決定されることができる。
【００９６】
図１４は、許可ライセンス１４０１に基づいてライセンスを生成する例示的方法を示す。この方法は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００で使用されることができる。この例示的方法において、ライセンス生成サービス１０５は、リクエスト１３０５と一緒に、ライセンスの発行を許可する許可ライセンス１４０１を受け取る。許可ライセンス１４０１は、発行される付与を含む。したがって、許可ライセンス１４０１は、例えば、ライセンス・プロトタイプ、レシピなどを含むことができる。この方法では、一般的に、ローカル・テンプレートを使用する必要がある。なぜなら、許可ライセンス１４０１の中でテンプレートを規定できるからである。レシピをエンコードして許可ライセンス１４０１の中に付与を生成できるＸｒＭＬのような権利言語を使用して、この方法を使用することができる。
【００９７】
したがって、ライセンス生成サービス１０５へ送信されたライセンス・リクエスト・メッセージ１３０５は、例えば、本人のＩＤ／キー、リソースＩＤなどのパラメータ１３０７を含み、それらに基づいて対応するライセンスを生成することができる。パラメータ１３０７の詳細は、例えば、手作業で用意されるか、自動的に用意されるか、前もってサービスのＷＳＤＬ記述で体系化されるか、前もって決定されることができる。
【００９８】
この例示的実施形態の方法は、図１３の例示的方法よりも柔軟性を提供することができる。例えば、ライセンスを作成するための命令、レシピ、ライセンス・プロトタイプなどを送信することによって、好適に、ライセンス生成サービス１０５は、ライセンス・テンプレート１３０１で規定されたライセンスだけでなく、様々なタイプのライセンスを生成することができる。更に、ライセンス生成サービス１０５は、例えば、リクエスト１３０５と一緒に送信された許可ライセンス１４０１を評価及び／又は解釈することによって、ライセンスの発行が許可されているか否かを決定することができる。
【００９９】
ライセンス・プロトタイプは、例えば、許可ライセンス１４０１の一部分である付与を、ライセンスを発行する付与の中に含めることができる。こうして、ライセンス・プロトタイプは、例えば、付与を含むことができ、その付与から最終の付与を作成することができる。そのような付与は、許可ライセンス１４０１に含まれるライセンスを発行する権利に関連付けられる。
【０１００】
図１５は、例えば、ＸｒＭＬ言語などの権利言語のコンテキストの中で、ライセンス・プロトタイプ１５０３に基づくライセンス１２７を生成する例示的方法を示す。この方法は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００の中に存在することができる。図１５で示されるように、到着するリクエスト１３０５は、ゼロ又はそれより多い変数「Ｘ」を有するライセンス・プロトタイプ１５０３を含む許可ライセンス１４０１を含む。ステップ１５０１で、例えば、ライセンス生成サービス１０５は、リクエスト１３０５を処理して、結果のライセンス１２７を生成する。この生成は、ライセンス・プロトタイプ１５０３を使用し、発行されたライセンス１５０１からの情報１５０７でライセンス・プロトタイプ１５０３からの変数を解決することによって行われる。
【０１０１】
図１６は、最初からライセンスを生成する例示的方法を示す。この方法は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００で使用することができる。図１６において、ライセンスを生成する他の例示的方法は、例えば、「最初」からライセンスを生成することを含む。この例示的方法において、ライセンス生成サービス１０５は、一般的には、ライセンス・テンプレート１３０１及び／又は許可ライセンス１４０１に依存しない。その代わりに、ライセンス生成サービス１０５は、ライセンス生成のリクエスト１３０５と一緒に受け取られた詳細パラメータ１６０１の形式で受け取られる命令を採って、それから特注ライセンスを生成する。この例示的方法によって、ライセンス生成サービス１０５は、適切な詳細パラメータ１６０１に基づいて様々なタイプのライセンス、権利表現などを生成することができる。しかし、この例示的方法によって生成できるライセンスを超えるライセンス・タイプの豊富さは、プログラミング及び／又はメッセージングに使用されるＡＰＩ、基礎にあるソフトウェアの能力などに依存することができる。したがって、この例示的方法において、使用されるプログラミング及び／又はメッセージング・インタフェースは、完全な特注ライセンスを構成するために必要な詳細パラメータ１６０１に含まれる情報を送信できるように、十分詳細に構成されることができる。例えば、そのような情報は、本人に関する情報、リソースに関する情報、権利に関する情報、条件に関する情報などを含むことができ、これらの情報はライセンスを構成するために使用可能である。
【０１０２】
ライセンス１２７、頒布ライセンス３０５などのライセンスの解釈は、例えば、どのような権利がライセンスで付与されたか、あるとすれば、どのような条件がそのような付与に関連付けられているかなどの決定を含むことができる。例示的実施形態において、ライセンスの確認に関連するプロセスは、ライセンスの解釈タスクとバンドルされ、関連付けられ、関連させられることができる。しかし、更なる例示的実施形態によれば、ライセンス確認プロセスは、ライセンス解釈プロセスから分離されることができる。
【０１０３】
図１７は、ライセンスを確認する例示的ワークフローを示す。このワークフローは、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００で使用することができる。ライセンス１２７、配布ライセンス３０５などのライセンスの確認は、その語句が暗示するように、例えば、ライセンスが「有効」であるか否かを決定することを含む。この決定は、一般的には、暗号化手法を使用することを含む。例示的実施形態において、ライセンス確認及び解釈サービス１０９は、ライセンス確認プロセスを実行することができる。
【０１０４】
したがって、図１７のステップ１７０１において、例えば、ライセンスが確認のために受け取られる。例示的実施形態において、受け取られたライセンスは、例えば、その内容を秘密に維持するため暗号化されることができる。したがって、ステップ１７０３のライセンスの解読では、例えば、ライセンスを解読することができる。しかし、ステップ１７１７で決定されるように、ライセンスが暗号化されていなければ、例えば、ステップ１７０３のプロセスをバイパスすることができる。更に、ステップ１７１３で決定されるように、受け取られたライセンスの解読プロセスが失敗すれば、ステップ１７１５において、例えば、ライセンスを無効と考えることができる。例示的実施形態において、使用される暗号化及び／又は解読プロセスは、非対称暗号化手法、対称暗号化手法、公開鍵暗号化手法、秘密鍵暗号化手法などに基づいて実行されることができる。
【０１０５】
ステップ１７０５の署名検証及び／又は完全性チェックにおいて、例えば、ライセンスの完全性をチェックすることができる。このチェックは、ライセンスの完全性を決定して、許可された発行者によってライセンスが、例えば作成され、デジタル的に署名されたときから、ライセンスが変更されていないことを保証することを含む。しかし、ステップ１７１９で決定されるように、ライセンスが署名されていなければ、例えば、ステップ１７０５のプロセスをバイパスすることができる。更に、ステップ１７１３で決定されるように、ライセンスの検証プロセスが失敗すれば、ステップ１７１５で、例えば、ライセンスを無効と考えることができる。
【０１０６】
完全性チェックに失敗したライセンスは信頼されなくてもよいが、完全性チェックを通過したライセンスは、ライセンスの署名に使用されたキーの信頼性テストを必要とするかもしれない。一般的には、ライセンスの署名者はライセンスの発行者である。例示的実施形態において、発行者の信頼性テストは、ライセンス解釈プロセスの一部分であることができ、ステップ１７０５の検証プロセスは、更に、非対称暗号化手法、対称暗号化手法、公開鍵暗号化手法、秘密鍵暗号化手法などに基づいて実行されることができる。
【０１０７】
ステップ１７０７のライセンス撤回チェックにおいて、例えば、デジタル証明書などのデジタル的に署名された文書と同じく、ライセンスも様々な理由で撤回されることができる。しかし、ステップ１７２１で決定されるように、ライセンスが撤回されなければ、例えば、ステップ１７０７のプロセスをバイパスすることができる。更に、ステップ１７１３で決定されるように、ライセンスの撤回チェックが失敗すれば、ステップ１７１５で、例えばライセンスを無効と考えることができる。例示的実施形態において、ライセンス撤回ステップは、例えば、適切な方法、チャネルなどを介して、ライセンスが撤回されたか否かを決定することができる。更に、例示的実施形態において、撤回されたライセンスはもはや有効ではなく、権利の付与を許可するために使用されることはできない。
【０１０８】
ステップ１７０９の他の確認において、例えば、ライセンスに対して他の有効性チェックを実行することができる。ステップ１７１１で使用されるように、ライセンスが他の有効性チェックにパスすれば、ステップ１７１１で、例えば、ライセンスは有効であると考えることができる。同様に、ステップ１７２３で決定されるように、他の有効性チェックが使用されなければ、例えば、ステップ１７０９のプロセスをバイパスすることができ、ステップ１７１１で、例えば、ライセンスは有効と考えられる。更に、ステップ１７１３で決定されるように、ライセンスに対する他の有効性チェックが失敗すれば、ステップ１７１５で、例えば、ライセンスを無効と考えることができる。例示的実施形態において、ライセンスは、有効期間、ライセンスの特定の発行者などのライセンスの有効性を立証する追加情報を含むことができ、期限が切れたライセンスはもはや有効とは考えられない。
【０１０９】
ステップ１７０７及び１７０９のプロセスは、ライセンスの中の情報を決定することを含む。これは、例示的実施形態によれば、確認プロセスの一部分としてライセンスの中を見ることを伴う。なぜなら、そのようなステップは、ライセンスの有効性に緊密に関係しているからである。しかし、更なる例示的実施形態によれば、そのようなステップは、計算の観点からライセンス解釈プロセスの一部分と考えられる。
【０１１０】
図１８は、ライセンスを解釈し状態を追跡する例示的ワークフローを示す。このワークフローは、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００で使用することができる。ライセンス１２７、頒布ライセンス３０５などのライセンスの解釈は、例えば、ライセンスが実際に何を許可したか、及びそのような許可の条件などを決定することを含む。例示的実施形態において、これから説明するように、ライセンスの解釈は、サービスとして実現されることができる。その場合、ライセンス確認及び解釈サービス１０９などが、ライセンス解釈プロセスを実行することができる。しかし、更なる例示的実施形態によれば、ライセンス・インタープリターは、例えば、ライセンスを解釈することのできる任意適切なコンポーネント、デバイス、システム、サブシステム、メカニズム、ソフトウェアなどを含むことができる。
【０１１１】
例示的実施形態によれば、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３からライセンス１２７と一緒にサービス１１９へのリクエスト１２１を受け取ると、ライセンス１２７を確認して、例えば、ライセンス１２７の完全性、真正性などを保証することができる。しかし、これから説明するように、更なる例示的実施形態によれば、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、例えば、ライセンス１２７の確認タスクをライセンス解釈サービス１０９へオフロードすることができる。好適には、ライセンス解釈サービス１０９は、外部撤回メカニズムを保全及び／又は照査して、例えば、ライセンス１２７に関連付けられた署名がライセンス１２７の使用時点で有効か否かを決定し、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１のために、そのようなリソース及びタスクを解放することができる。
【０１１２】
したがって、図１８のステップ１８０１において、例えば、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、ライセンス解釈リクエスト１２５を行い、ライセンス１２７をライセンス解釈サービス１０９へ送信することができる。Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、例えば、そのようなクエリーの交換を許す任意適切な通信プロトコルを介して、リクエスト１２７を渡すことができる。ライセンス１２７の解釈は、サービス１１９へのリクエスト１２１が許可されるか否か、そのような許可は、あるとすれば、どのような条件で付与されるかなどを決定することを含む。こうして、そのようなクエリーは、例えば、「要求者ＸはリソースＹへのアクセスを許可されるか」のような形式である。
【０１１３】
ライセンス１２７の解釈は、更に、例えば、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１によって信頼される発行者が、ライセンス１２７を許可したか否かを決定することを含む。しかし、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１が、ライセンス１２７の発行者を認識しないか、信頼することができなければ、ライセンス１２７の発行を発行者に許可するライセンス、例えば頒布ライセンス３０５を更にチェックすることができる。
【０１１４】
ステップ１８０７において、例えば、ライセンス解釈プロセスの結果は、ライセンス解釈サービス１０９からＷｅｂサービス・プロバイダ１０１への応答を含むことができる。この応答は、ライセンス１２７、配布ライセンス３０５などのライセンスで付与されてリクエストされた作業、サービスへのアクセスなどが、許可されているか否かを示す。ライセンス解釈サービス１０９からの肯定応答を仮定し、義務１２３のような更なる条件は使用されないと仮定すると、ステップ１８０９で、例えば、Ｗｅｂサービス・プロバイダは、サービス１１９のようなサービスを、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３のようなクライアントへ提供することができる。
【０１１５】
更に、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１が、例えば、サービス１１９を供給する条件として実行しなければならないゼロ又はそれより多い義務１２３が、ライセンス１２７で指定されたそのような条件を評価するライセンス解釈サービス１０９から生じることがある。例えば、義務１２３は、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１がサービス１１９へのアクセスを記録すること、サービス１１９のレンダリングにタイムリミットを課すことを含む。例示的実施形態のステップ１８１１において、例えば、ライセンス解釈サービス１０９は、更に、ライセンス１２７及び／又は配布ライセンス３０５で指定された他のサービスを使用することができる。そのような他のサービスとして、例えば、状態追跡サービス１１１などの他のサービスからカウント、制限値など含む状態情報１１５をリトリーブするサービスがある。
【０１１６】
こうして、例示的実施形態によれば、ライセンス１２７、配布ライセンス３０５などのライセンスを使用して、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００のサービス、システム、サブシステム、コンポーネント、デバイスなどの他のサービス、エンティティのために、ロケーション情報などの情報を指定することができる。更に、例示的実施形態のライセンス解釈ワークフローは、ここで説明される例示的ライセンス解釈プロトコルなどの任意適切なライセンス解釈プロトコルを使用することができる。
【０１１７】
前述したように、ライセンス解釈サービス１０９は、ライセンス１２７、配布ライセンス３０５などのライセンスを解釈するプロセスで、状態追跡サービス１１１などの状態追跡サービスに記憶することのできる状態情報１１５などの状態情報を使用することができる。状態情報１１５を取得するためのロケーション、プロトコルなどは、例えば、ＵＤＤＩ、ＷＳＤＬなどのＷｅｂサービス及び／又は言語に基づいてライセンスの中にエンコードされることができる。ライセンスを確認することによって、ライセンス解釈サービス１０９は、ライセンスに指定されたリンク、参照などが、状態追跡サービス１１１などの許可されたサービスへ向けられたものであることを保証することができる。したがって、ステップ１８０３において、例えば、ライセンス解釈サービス１０９は、状態追跡のリクエストを状態追跡サービス１１１へ送信する。
【０１１８】
しかし、状態追跡サービス１１１は、要求しているエンティティ、例えばライセンス解釈サービス１０９が認証されることを保証しなければならない。例示的実施形態において、任意適切な方法、例えば、ライセンス１２７、配布ライセンス３０５などのライセンスを提示することによって、ライセンス解釈サービス１０９を認証することができる。次に、ステップ１８０５において、例えば、状態追跡サービス１１１は、リクエストされた状態情報１１５をライセンス解釈サービス１０９へ提供する。例示的実施形態において、ここで説明される例示的プロトコルのような任意適切なプロトコルを使用して、状態情報１１５を転送することができ、その転送は、例えば、セキュア・ソケット・レイヤ（ＳＳＬ）技術などの安全な伝送インターネット技術を介して行うことができる。
【０１１９】
次に、ライセンス解釈サービス１０９は、ステップ１８０７で、例えばライセンスの解釈を完了するため、状態追跡サービス１１１から受け取られた状態情報１１５を使用することができる。例示的実施形態において、状態情報１１５は、例えば、サービス１１９がアクセスされた回数、支払いレコード、タイムスパンなどを含むことができる。
【０１２０】
前述したように、ライセンス解釈サービス１０９は、更にステップ１８０７で、例えば、義務１２３などを含む解釈情報をＷｅｂサービス・プロバイダ１０１へ送ることができる。義務１２３が満足させられると、ステップ１８０９で、例えば、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１のサービス１１９へアクセスすることなどの、ライセンス１２７に含まれた権利を行使することができる。
【０１２１】
しかし、前述したように、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３がＷｅｂサービス・プロバイダ１０１のサービス１１９を使用することは、更新された状態情報１１５の転送のようにＷｅｂサービス・プロバイダ１０１によって満たされなければならない義務を伴う。したがって、ステップ１８１１で、例えば、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、状態追跡サービス１１１とのコンタクトを確立して、更新された状態情報１１５などを転送する。更新された状態情報１１５を状態追跡サービス１１１へ転送するためのロケーション、プロトコルなどは、例えば、ＵＤＤＩ、ＷＳＤＬなどのＷｅｂサービス及び／又は言語に基づいてライセンスの中にエンコードされることができる。
【０１２２】
ライセンスを確認することによって、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、ライセンスの中で指定されたリンク、参照などが、状態追跡サービス１１１のような許可されたサービスへ向けられていることを保証することができる。しかし、状態追跡サービス１１１は、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１のような要求しているエンティティが認証可能であることを保証しなければならない。例示的実施形態において、任意適切な方法、例えば、ライセンス１２７，配布ライセンス３０５などのライセンスを提示することによって、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１を認証することができる。確認、保証、義務などが満足させられると、ステップ１８１１で、例えば、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、更新された状態情報１１５を状態追跡サービス１１１へ転送することができる。
【０１２３】
説明された実施形態の例示的ワークフローをサポートするため、ここで説明される例示的ライセンス・プロトコルのような任意適切なメッセージング・プロトコルを使用して、ワークフローに関連付けられたメッセージ、例えば、ライセンスが使用されなければならないことを示すメッセージ、ライセンスを要求するメッセージ、ライセンスが有効であることを示すメッセージ、ライセンスが無効であることを示すメッセージなどをエンコードすることができる。例示的ライセンス・プロトコルは、例えば、ＸｒＭＬ、ＸＭＬなどを使用してエンコードされることができ、例えば、Ｗｅｂサービス・クライアントとＷｅｂサービス・プロバイダ１０１との間で送られるメッセージに含ませることができる。
【０１２４】
例えば、ＸＭＬを使用し、ＳＯＡＰのメッセージング・フレームワークを使用するライセンス・プロトコルの例示的実施形態は、表１に示される。例示的実施形態において、メッセージの処理中に<fault>エレメントを介して障害を表示するようなＳＯＡＰエレメントは、ＳＯＡＰ仕様に従って使用されることができる。
【０１２５】
2005519364.tif 000003
2005519364.tif 000004
2005519364.tif 000005
2005519364.tif 000006
【０１２６】
表２で示される例示的ライセンス解釈プロトコルは、例えば、ライセンス・プロトコルの一部分であることができる。ライセンス解釈プロトコルは、明瞭にするため別々に説明される。Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、例えば、ライセンス解釈サービス１０９を呼び出すとき、ライセンス解釈プロトコルを使用することができる。ライセンス・プロトコルと同じように、ライセンス解釈プロトコルは、ＳＯＡＰのようなメッセージング交換プロトコルを使用して、ＸｒＭＬメッセージ、ＸＭＬメッセージなどを送信するように実現されることができる。表２は、ＸＭＬがＳＯＡＰのメッセージング・フレームワーク及び権利言語ＸｒＭＬを使用する例示的ライセンス解釈プロトコルを示す。
【０１２７】
2005519364.tif 000007
2005519364.tif 000008
【０１２８】
例示的実施形態において、状態追跡プロトコルは、状態追跡サービス１１１のようなサービスとの間で、状態情報１１５のような情報を、例えばリトリーブ、転送するために使用できる任意適切なプロトコル、例えば、公的、私的、独自、又は標準プロトコル、及びここで説明される例示的プロトコルを含むことができる。したがって、状態追跡プロトコルは、サービス１１９のようなサービスが、何回行使されたかのカウントをリトリーブして、行使カウントを送り、行使カウントを記憶するためなどに使用することができる。
【０１２９】
更に、支払い情報、時間情報などの或るタイプの情報の交換は、他の企業によってプロトコルの中で既に標準化されているかもしれない。そのような場合、更なる例示的実施形態に従って、そのような標準化プロトコルを状態追跡プロトコルの中に入れることができる。更に、更なる例示的実施形態に従って、状態追跡サービス１１１の専門化、実現化などに依存するプロトコルを使用してよい。例えば、状態追跡サービスがデータベースを含むならば、情報のリトリーブ及び記憶は、データベース・クエリー・メカニズムを介して実行可能である。
【０１３０】
図１のネットワーク・サービス許諾システム１００の例示的実施形態によってサポートされる例示的使用のシナリオ、ビジネス・アプリケーションなどを、これから説明する。
【０１３１】
図１９は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００で使用できるライセンスを指定する例示的ワークフローを示す。この例において、例えば例示的実施形態のライセンス生成１０５及び解釈１０９サービスに基づくＷｅｂベースのライセンス生成及び解釈サービス１９０７のようなサービスは、ライセンス１２７及び／又は配布ライセンス３０５などのライセンスを生成するための権利指定、権利解釈などを可能にする。例示的実施形態によれば、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７は、権利クリアリング・サービス、デジタル資産マネジメント・システム、デジタル・ライト・マネジメント・システムなどのビルディング・ブロックとして使用されることができる。
【０１３２】
例示的実施形態におけるライセンス生成及び解釈・サービス１９０７は、例えば、グラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）などのユーザ・インタフェースを提供すること、ＸｒＭＬなどの権利言語に基づいて、ユーザ入力をライセンスのような権利表現へ変換することを含む。更なる例示的実施形態に従ったライセンス生成及び解釈サービス１９０７は、１つ又は複数のユーザ・インタフェースであって、各々のユーザ・インタフェースが特定のフォーマット、企業などに専門化されているユーザ・インタフェースを提供することができる。例えば、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７は、ビデオ・フォーマットのユーザ・インタフェース、音楽フォーマットのユーザ・インタフェース、更に電子ブックのユーザ・インタフェースを提供することができる。好適には、特定の消費者の詳細及び／又は複雑性に適合したユーザ・インタフェースの提供は、付加価値を有するライセンス生成及び解釈サービス１９０７の特徴となる。
【０１３３】
例示的実施形態によれば、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７は、権利クエリーの受け入れ、対応する権利表現に対する権利クエリーの処理などを含むことができる。例えば、例示的な権利クエリーは、「会社Ｎの従業員であるジョン  Ｍは、販売者Ｐから１０００ドルの商品を購入する権利を有するか」などの形式であることができる。そのようなクエリーからの出力は、例えば、どのような権利が利用可能であるか、そのような権利へどのような条件が付加されているかなどの断定を含むことができる。ライセンス生成及び解釈サービス１９０７は、特定タイプの権利クエリーへのユーザ入力を容易にする１つ又は複数のユーザ・インタフェースを提供することによって、更なる価値を付加することができる。
【０１３４】
好適には、エンティティによって権利指定機能及び権利解釈機能の双方を提供することが、例えば、権利解釈の首尾一貫性、正確性などを増加させる。言い換えれば、権利指定を作成するシステムは、一般的には、そのような権利を解釈するとき同じ規則を適用するように装備されるのがよい。例示的実施形態において、権利表現、権利表現の定義、権利表現の解釈などは、企業標準などを含む任意適切な標準に基づくことができる。
【０１３５】
したがって、例示的実施形態において、創作者であるユーザ１９１９は、例えば、出版者との契約に関係して或るタイプのコンテンツに関連付けられた権利を指定したいと望む。ユーザ１９１９が使用するオーサリング・アプリケーション１９０９は、コンテンツのために権利のメタデータを指定する方法を提供しないが、そのような機能を提供するライセンス生成及び解釈サービス１９０７のようなＷｅｂサービスを呼び出すことができる。
【０１３６】
したがって、ステップ１９０１において、例えば、オーサリング・アプリケーションは、権利指定、解釈などを提供するライセンス生成及び解釈サービス１９０７に接続する。例えば、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７は、或る産業に専門化され、その特定の産業、取引などで使用及び理解される用語、契約テンプレートなどをユーザ・インタフェースに提供することができる。ユーザ１９１９は、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７と交信し、ステップ１９０３で、例えば、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７は、ＸｒＭＬなどに基づいて、ユーザ１９１９が提供する情報を、署名がないライセンスのような権利表現へ変換する。次に、署名がないライセンスは、ユーザ１９１９へ、例えば返却、伝達、送信され、ユーザ１９１９はライセンスへデジタル的に署名することができる。
【０１３７】
ステップ１９０５において、ユーザ１９１９は、関連付けられたコンテンツと一緒に、署名されたライセンスを、データベースなどのライセンス記憶デバイス１９１５を含む出版者のデジタル資産マネジメント・システム１９１３へ送ることができる。ここで、コンテンツは、例えば、出版者のドメインの中でデジタル資産マネジメント・システム１９１３によって管理されることができる。
【０１３８】
図２０は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００で使用できるライセンスを解釈する例示的ワークフローを示す。例えば、図２０において、出版物の製作ワークフローの間に、権利スペシャリストのボブは、デジタル資産マネジメント・システム１９１３の特定の資産の権利を質問したいと望む。この例において、資産の権利は、例えばＸｒＭＬライセンスによってカプセル化されている。例えば、Ｗｅｂサービスがより専門的な能力を提供できるので、設計上ライセンスの解釈能力を有しないデジタル資産マネジメント・システム１９１３は、例えば、ＧＵＩのような直感的ユーザ・インタフェースを提供するライセンス生成及び解釈サービス１９０７にアクセスする。好適には、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７は、或るタイプの契約、ライセンスなどの解釈に専門化され、特定の出版物に使用される権利を質問するようにユーザ・インタフェースを動作させる。例示的実施形態において、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７は、ライセンスが記憶、組織化された索引付きデータベースを含むことができる。
【０１３９】
したがって、ステップ２００１で、ボブは、デジタル資産マネジメント・システム１９１３を介して、ＸｒＭＬライセンスと一緒にクエリーをライセンス生成及び解釈サービス１９０７へ送る。次に、ステップ２００３で、例えば、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７は、クエリー・リクエストに基づいてライセンスに含まれる権利を解釈し、クエリーの結果をボブへ返却する。
【０１４０】
ライセンス発行及び解釈サービス１９０７へアクセスする例示的ワークフロー
前述した例示的権利処理ワークフローは、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７のようなＷｅｂサービスによって提供される機能であるが、このワークフローは、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７を呼び出し、アクセスするプロセスを説明していない。例えば、例示的実施形態において、ＸｒＭＬライセンスは、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７のアクセスに使用されない。したがって、権利処理機能は、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７などのＷｅｂサービスによって提供される一般的機能であることができ、ＷＳＤＬのようなＷｅｂサービスを記述する任意適切な標準ベースの言語を使用して記述されることができる。
【０１４１】
しかし、多くのビジネス・シナリオにおいて、ライセンス生成及び解釈サービス１９０７などのサービスへのアクセスを管理することが好適になる。例えば、Ｗｅｂベースのライセンス発行及び解釈サービス１９０７の所有者であるユーザ２００５は、ユーザ２００５の提案を発見してサービスを使用できる任意の参加者へサービスを提供してきた。しかし、ユーザ２００５のライセンス生成及び解釈サービス１９０７は成功し、現在、ユーザ２００５はライセンス発行及び解釈サービス１９０７を商品化したいと望んでいる。例示的実施形態によれば、ユーザ２００５は、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７へｅコマース能力を付加することができる。
【０１４２】
したがって、ユーザ２００５は、例えば、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７へｅコマース・パッケージを付加することができる。これは、顧客アカウント処理メカニズム、金融トランザクション処理メカニズム、ログイン及びパスワード処理メカニズムなどの様々なメカニズムの作成を伴う。しかし、そのようなサービスは、サービス及びその顧客への障壁を作り出す。例えば、ログイン処理、忘却されたパスワードの処理、支払いの処理、請求金額の決定、使用される方法の決定などが煩瑣になる。
【０１４３】
したがって、更なる例示的実施形態によれば、ユーザ２００５は、例えば、ライセンスが手作業によって、又は自動的に提示されることに基づいてアクセスが付与されるように、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７を構成することができる。概念的には、そのようなシステムは、例えば、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７との初期通信プロトコルの間にライセンスを提出することを含む。例示的実施形態において、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７のクライアント、及びライセンス発行及び解釈サービス１９０７は、ここで説明される例示的ライセンス・プロトコルのような任意適切なライセンス・プロトコルに従うことができる。この例示的実施形態において、ＸｒＭＬライセンスのようなライセンスは、アプリケーションがライセンス発行及び解釈サービス１９０７と交信するときに提示されることができる。ライセンスが有効であれば、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７のサービスをレンダリングすることができる。
【０１４４】
図１９及び図２０において、アプリケーションがライセンス発行及び解釈サービス１９０７からサービスを要求するとき、ライセンスを提示する能力を含むように、オーサリング・アプリケーションを構成することができる。図２１は、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００で使用できるサービスの消費をコントロールする例示的ワークフローを示す。図２１のステップ２１０１において、例えば、ユーザ１９１９のオーサリング・アプリケーション１９０９は、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７と通信し、サービスを要求する。ステップ２１０３では、例えば、初期プロトコルの間に、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７のサービスにアクセスするためライセンスが提示される。次に、ステップ２１０５では、例えば、ライセンスが受け入れられると、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７は、そのサービスをレンダリングすることができる。
【０１４５】
ここで、ユーザ２００５は、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７にアクセスするために使用されるライセンスを誰が発行するかの問題を考える。例示的実施形態によれば、ユーザ２００５は、ライセンスの発行を管理するようにライセンス発行及び解釈サービス１９０７を構成することができる。しかし、これはシステム及びユーザ自身にとって全く厄介な問題になる。
【０１４６】
更に、ユーザ２００５は、顧客のためにｅコマース・サイト及びデータベースを開発及び保全しなければならないであろう。しかし、ユーザ２００５は、顧客データベースの管理はライセンス発行及び解釈サービス１９０７へ価値を付加するものではないと考え、顧客データベースの保全及び／又はデータ・マイニングの経済的能力を理解しない。
【０１４７】
したがって、ユーザ２００５は、むしろライセンス発行及び解釈サービス１９０７を単純に維持し、サービスの基本的能力と機能に専念できるようにする。したがって、更なる例示的実施形態によれば、例えば、信頼された第三者によって発行され、オーサリング・アプリケーション１９０９とバンドルされることのできるライセンスを使用するように、ユーザ２００５はライセンス発行及び解釈サービス１９０７を構成することができる。
【０１４８】
図２２は、第三者がライセンスを発行する例示的ワークフローを示す。このワークフローは、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００で使用することができる。例えば、例示的実施形態において、ユーザ２００５は、例えば、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７へアクセスするライセンスを発行する権利を付与するライセンス、例えば頒布ライセンス３０５を、ユーザ２００５のビジネス・パートナーへ発行することができる。次に、ユーザ２００５のビジネス・パートナーは、ユーザ１９１９のようなエンドユーザへ配布ライセンスを発行することができる。
【０１４９】
例えば、ユーザ２００５のビジネス・パートナーは、例えば、ワード・プロセッサ、画像作成ソフトウェアなどのオーサリング・アプリケーション１９０９を作成及び販売する会社ＡＢＣ２２０７のような会社を含むことができる。例えば、ユーザ２００５は、ステップ２２０３でライセンス発行及び解釈サービス１９０７へアクセスするライセンスを発行する権利を会社ＡＢＣ２２０７に付与することに基づいて、ステップ２２０１で会社ＡＢＣ２２０７とビジネス取引を行うことができる。次に、ステップ２２０５において、例えば、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７にアクセスするライセンスは、会社ＡＢＣ２２０７によって、オンデマンドで発行され、オーサリング・アプリケーション１９０９とバンドルされることができる。好適には、この例示的実施形態において、ユーザ２００５は、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７へのアクセスを、オーサリング・アプリケーション１９０９のような第三者のアプリケーションとバンドルすることができる。
【０１５０】
例示的実施形態において、ユーザ２００５及び／又は会社ＡＢＣは、ライセンス生成及び発行サービス１０５のような第三者のサービスを使用して、例示的実施形態のライセンスを生成することができる。更に、例えば、信頼管轄サービス１１３のようなセキュリティ・サービスを介して、ライセンスに署名するための署名キーを取得することができる。
【０１５１】
例示的実施形態によれば、ユーザ２００５は、ｅコマース・システムを実行及び管理するために使用されるリソースを付加することなく、Ｗｅｂベースのライセンス発行及び解釈サービス１９０７を商品化することができる。ユーザ２００５は、例えば、ＸｒＭＬライセンスのような例示的実施形態のライセンスを使用することによって、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７へアクセスする条件を決定することができる。好適には、例示的実施形態によれば、ユーザ２００５は、例えば顧客ベースの管理を処理する必要はない。改善されたライセンス発行及び解釈サービス１９０７は、例えば、ライセンス処理能力のようにＷｅｂサービス・ソフトウェアへの或る改善を伴うが、そのような変更は、完全成熟ｅコマース・セットアップの展開と比較すれば無視することができる。
【０１５２】
例示的実施形態によれば、ユーザ２００５は様々な補償方法を使用することができる。このような方法は、ＸｒＭＬのような権利言語で記述可能である。例えば、例示的実施形態によれば、追跡されず、ライセンスでエンコードされず、義務のない補償方法を使用することができる。この例示的補償方法では、ユーザ２００５は、均一料金、使用当たりの料金などで取引を協定することができる。それによって、ユーザ２００５は、例えば、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７にアクセスするライセンスを発行する無制限の権利を会社ＡＢＣ２２０７へ付与する配布ライセンスを発行することができる。会社ＡＢＣ２２０７は、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７にアクセスするライセンスの数に基づいて、ユーザ２００５に補償することができる。会社ＡＢＣ２２０７は、一回払いなどに基づいて、そのソフトウェア、例えば、オーサリング・アプリケーション１９０９とサービス１９０７とをバンドルする。この実施形態では、ユーザ２００５は、例えば、ソフトウェア販売に関して会社ＡＢＣ２２０７が収集するデータを信頼しなければならない。
【０１５３】
例示的実施形態によれば、追跡され、ライセンスでエンコードされ、頒布者ごとの補償方法を使用することができる。この例示的補償方法において、ユーザ２００５は、例えば、会社ＡＢＣ２２０７へ発行する頒布ライセンスの中にエンコードされる補償規則を使用することができる。例えば、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７にアクセスするライセンスを発行する権利が、会社ＡＢＣ２２０７によって行使される度に、ユーザ２００５のアカウントへ或る金額が支払われるというような条件が満たされること、配布ライセンスの各々の使用が、他の手段を介して追跡及び解決されることを指定するように、頒布ライセンスを構成することができる。好適には、この例示的実施形態を使用すれば、例えば正確で信頼性のある販売情報が利用可能となる。なぜなら、正確な追跡が可能になるからである。
【０１５４】
例示的実施形態によれば、追跡され、ライセンスでエンコードされ、エンドユーザごとに使用される補償方法を使用することができる。この例示的補償方法では、例えば、エンドユーザ・ライセンスが会社ＡＢＣ２２０７によって発行されるとき、或る権利、条件などが、会社ＡＢＣ２２０７が発行するエンドユーザ・ライセンスで指定されなければならないことを、ユーザ２００５が会社ＡＢＣ２２０７へ発行する頒布ライセンスによって指定することができる。例えば、会社ＡＢＣ２２０７によって発行されたライセンスがエンドユーザによってライセンス発行及び解釈サービス１９０７にアクセスするため使用されたことを追跡するべきことを、ユーザ２００５が配布ライセンスで指定することができる。したがって、例えば、ユーザ２００５のライセンス発行及び解釈サービス１９０７がユーザ１９１９からライセンスを受け取り、処理するとき、そのライセンスはライセンスの使用を追跡するパラメータを指定することができる。好適には、この例示的実施形態を使用して、アカウンティング期間の終わりに、支払いのためにそのようなデータを収集、処理することができる。
【０１５５】
例示的実施形態において、会社ＡＢＣ２２０７は、追加サービスをバンドルすることによって、会社ＡＢＣ２２０７が市場で競争的利点を増加することができることを認識するであろう。この例示的実施形態において、例えば、会社ＡＢＣ２２０７は、文書翻訳サービス、多言語スペルチェック・サービス、編集ツール・サービスなどのＷｅｂサービスを他の会社から得ることができる。そして、会社ＡＢＣ２２０７は、そのような他の会社とビジネス取引を行い、そのような追加サービスのアクセスに使用できるライセンスを含めることができる。好適には、この例示的実施形態を使用して、会社ＡＢＣは、幾つかのサービスを集成して、その製品とバンドルすることができる。
【０１５６】
例示的実施形態において、集成された各々のサービスについて、ＸｒＭＬライセンスのような各々のライセンスを使用して個々の権利、条件などを表現することができる。例えば、ＷｅｂサービスＢのライセンスは無制限で使用する権利を表現され、ＷｅｂサービスＣのライセンスは最大１０回の使用条件を表現されることができる。好適には、この例示的実施形態によれば、サービスのアクセス及び使用の規則を決定できるライセンスの使用はサービスの集成を容易にする。
【０１５７】
例示的実施形態によれば、ユーザ２００５は、頒布ライセンスをビジネス・パートナーへ発行することができ、ビジネス・パートナーはライセンス発行及び解釈サービス１９０７にアクセスするライセンスをエンドユーザへ発行することができる。この例示的実施形態は、ユーザ２００５のビジネス・パートナーがユーザ２００５のサービスへのアクセスの頒布者になることができる単層頒布モデルを示す。
【０１５８】
図２３は、サービスのシンジケートの例示的ワークフローを示す。このワークフローは、図１のネットワーク・サービス許諾システム１００で使用することができる。しかし、更なる例示的実施形態によれば、ユーザ２００５は、Ｗｅｂベースのライセンス発行及び解釈サービス１９０７の詳細技術に専念し、例えば、会社ＡＢＣ２２０７のような会社へビジネス取引をアウトソーシングすることができる。本質的にシンジケート・モデルであるこの例示的実施形態において、ユーザ２００５は、シンジケート・ライセンスを、シンジケート会社２３１１のようなシンジケート・エージェントへ付与することができる。シンジケート・ライセンスは、ライセンス発行及び解釈サービス１９０７にアクセスするライセンスを発行する権利をＡＢＣ会社２２０７に付与する頒布ライセンスを発行する権利をシンジケート会社２３１１に付与する。
【０１５９】
図１〜図２３に関して説明したネットワーク・サービス許諾システム１００は、ここで説明した様々なプロセスに関する情報を記憶することができる。この情報は、ネットワーク・サービス許諾システム１００のデバイス及びサブシステムのハードディスク、光ディスク、磁気光学ディスク、ＲＡＭなどの１つ又は複数のメモリに記憶されることができる。図１のネットワーク・サービス許諾システム１００のデバイス及びサブシステムの１つ又は複数のデータベースは、例示的実施形態を実現するために使用される情報を記憶することができる。データベースは、前述したメモリのような１つ又は複数のメモリに含まれるデータ構造、例えば、レコード、テーブル、配列、フィールド、グラフ、ツリー、リストなどを使用して組織化されることができる。
【０１６０】
図１〜図２３に関して説明されたネットワーク・サービス許諾システム１００の全体又は一部分は、例示的実施形態の教示に従ってプログラムされた１つ又は複数の汎用コンピュータ・システム、マイクロプロセッサ、デジタル・シグナル・プロセッサ、マイクロコントローラなどを使用して便利に実現されることができる。通常の知識を有するプログラマは、例示的実施形態の教示に基づいて適切なソフトウェアを容易に準備することができる。更に、ネットワーク・サービス許諾システム１００は、特定用途集積回路を準備することによって実現されるか、通常のコンポーネント回路の適切なネットワークを接続することによって実現されることができる。
【０１６１】
本発明は、例示的ワークフローに関して説明されたが、当業者によって理解されるように、他のワークフローも可能である。例えば、サービス・イニシエーションの間、一般的には、ライセンスはサービス・リクエストの時点で提示される。しかし、ライセンスは、例えば他の時点で提示されるか格納され、更なるサービス・リクエストがライセンスの提出を伴わないようにすることも可能である。ライセンスは、「前もって提示」され、Ｗｅｂサービス、クライアントなどによって保持されることができる。ライセンスは、前もって提示された後、「前もって確認」されることができる。そのような場合、サービスへのアクセスがリクエストされたとき、許可された要求者からリクエストが行われたか否かが決定され、ライセンスが解釈されるであろう。
【０１６２】
例示的ワークフローは、ネットワーク・サービス許諾システム１００の例示的デバイスに関連付けられた機能ステップとして説明されたが、当業者によって理解されるように、例示的ワークフローの１つ又は複数の機能ステップは、例示的実施形態の教示に従ってプログラムされた任意適切なデバイス、例えば１つ又は複数の汎用コンピュータ・システム、マイクロプロセッサ、デジタル・シグナル・プロセッサ、マイクロコントローラなどによって実行されることができる。
【０１６３】
本発明はＷｅｂサービスに関して説明されたが、当業者に明かであるように、本発明は、任意適切な頒布ネットワーク・サービスのような他のサービスに応用可能である。
【０１６４】
本発明は、Ｗｅｂサービス・モデルに関して説明されたが、当業者に明かであるように、本発明はサービスのために複製されるシンジケート・モデルのような他のモデルに応用可能である。例えば、例示的実施形態では、第三者がサービス・プロバイダからサービスを収集し、単独又は組み合わせて第三者のサービスとしてユーザへ利用可能にする。
【０１６５】
そのような例では、Ｗｅｂサービス・プロバイダ１０１は、シンジケート機能を提供しないか、提供できないが、サービスのために或る条件、権利などを設定することができる。したがって、この例示的実施形態は、第三者のサービス・プロバイダが、サービスの所有者のために、アクセス及び追跡サービスを第三者のサービスの使用者へ提供することを可能にする。好適には、特にコンポーネント・サービスのサービス市場は、この例示的実施形態を使用して、大きく活性化され、加速されることができる。対照的に、条件付きアクセスは、一般的には、そのような例を良好に処理することができず、及び／又は実際的ではない。
【０１６６】
本発明は、「オンライン」モードの動作に関して説明されたが、当業者に明らかであるように、本発明は「オフライン」モードのような他のモードの動作へ応用可能である。例えば、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）のハードドライブは、ライセンス生成ソフトウェア、ライセンス、及びライセンス解釈ソフトウェアを含むことができる。例示的実施形態の通信プロトコルは、この例では、ハードドライブの中の通信に使用されることができる。
【０１６７】
好適には、Ｗｅｂサービス・クライアント１０３は、確認されたライセンスを提示することができ、サービスが取得される時点でオンラインである必要なしに、Ｗｅｂサービスへのアクセスを取得することができる。例えば、サービスは、サービスがコンピュータ・プログラムの実行を含む場合のように、ＰＣハードドライブに存在するか、サーバ、ＣＤ、又は他の記憶メディアのような他のデバイスを介して取得されることができる。
【０１６８】
何らかの理由で、金融支払いのようなオンライン・トランザクションが行われる場合、オンライン・セッションは、サービスの使用のリクエストが行われる時点以外の時点で行われることができる。金融トランザクションの場合、トランザクションは、プリペイド「スマートカード」のようなデジタル記憶デバイスなどを使用してオフラインで行われることができる。更に、交換されるべき任意適切な情報は、オンライン通信の代わりに物理的記憶デバイスを使用して交換されることができる。例えば、ライセンスは、スマートカードをＰＣへ挿入することによって提示されることができる。
【０１６９】
本発明は、多数の例示的実施形態及び実現形態に関して説明されたが、本発明はそれらの形態に限定されず、添付のクレイムの範囲に入る様々な修正、同等のものなどをカバーする。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】例示的実施形態に従った例示的ネットワーク・サービス許諾システムの略図である。
【図２】例示的実施形態に従って、図１のネットワーク・サービス許諾システムのＷｅｂサービス・プロバイダとＷｅｂサービス・クライアントとの間で行われる例示的交信の略図である。
【図３】例示的実施形態に従って、図１のネットワーク・サービス許諾システムの１つ又は複数のビジネス・ネットワークとライセンス発行及び／又は生成サービスとの間で行われる例示的交信の略図である。
【図４】例示的実施形態に従って、ネットワーク・サービス許諾システムのＷｅｂサービス・プロバイダとライセンス解釈サービスとの間で行われる例示的交信の略図である。
【図５】例示的実施形態に従って、ネットワーク・サービス許諾システムのＷｅｂサービス・プロバイダ、ライセンス解釈サービス、及び状態追跡サービスとの間で行われる例示的交信の略図である。
【図６】例示的実施形態に従って、図１のネットワーク・サービス許諾システムでサービスをイニシエートするためライセンスがメッセージに含まれるべきことをＷｅｂサービス・クライアントが前もって知っているときの例示的ワークフローを示す。
【図７】例示的実施形態に従って、図１のネットワーク・サービス許諾システムでサービスをイニシエートするためライセンスがメッセージに含まれるべきことをＷｅｂサービス・クライアントがサービス記述言語ファイルを介して知るときの例示的ワークフローを示す。
【図８】例示的実施形態に従って、ライセンスが図１のネットワーク・サービス許諾システムのライセンス生成サービスから取得されるべきことを、Ｗｅｂサービス・クライアントがサービス記述言語ファイルを介して知るときの例示的ワークフローを示す。
【図９】例示的実施形態に従って、図１のネットワーク・サービス許諾システムでサービスへのアクセスを獲得するためにライセンスが使用されるべきことをＷｅｂサービス・クライアントが知らないときの例示的ワークフローを示す。
【図１０】例示的実施形態に従って、図１のネットワーク・サービス許諾システムで、Ｗｅｂサービス・クライアントが、ライセンスなしにサービスへのアクセスを獲得しようとし、ライセンスが使用されるべきことを通知され、サービスへのアクセスを獲得するためのライセンスを取得するときの例示的ワークフローを示す。
【図１１】例示的実施形態に従って、図１のネットワーク・サービス許諾システムで、企業がサービスへのアクセスを獲得するためのライセンスの生成をアウトソーシングするときの例示的ワークフローを示す。
【図１２】例示的実施形態に従って、複数の企業が図１のネットワーク・サービス許諾システムでサービスへのアクセスを獲得するライセンス生成をアウトソーシングするときの例示的ワークフローを示す。
【図１３】例示的実施形態に従って、ライセンス・テンプレートに基づいてライセンスを生成する例示的方法であって、図１のネットワーク・サービス許諾システムで使用されることのできる方法を示す。
【図１４】例示的実施形態に従って、許可ライセンスに基づいてライセンスを生成する例示的方法であって、図１のネットワーク・サービス許諾システムで使用できる方法を示す。
【図１５】例示的実施形態に従って、例示的ライセンス・プロトタイプに基づいてライセンスを生成する例示的方法であって、図１のネットワーク・サービス許諾システムで使用できる方法を示す。
【図１６】例示的実施形態に従って、最初からライセンスを生成する例示的方法であって、図１のネットワーク・サービス許諾システムで使用できる方法を示す。
【図１７】例示的実施形態に従って、ライセンスを確認する例示的ワークフローであって、図１のネットワーク・サービス許諾システムで使用できるワークフローを示す。
【図１８】例示的実施形態に従って、ライセンスを解釈し状態を追跡する例示的ワークフローであって、図１のネットワーク・サービス許諾システムで使用できるワークフローを示す。
【図１９】例示的実施形態に従って、ライセンスを指定する例示的ワークフローであって、図１のネットワーク・サービス許諾システムで使用できるワークフローを示す。
【図２０】例示的実施形態に従って、ライセンスを解釈する例示的ワークフローであって、図１のネットワーク・サービス許諾システムで使用できるワークフローを示す。
【図２１】例示的実施形態に従って、サービスの消費をコントロールする例示的ワークフローであって、図１のネットワーク・サービス許諾システムで使用できるワークフローを示す。
【図２２】例示的実施形態に従って、第三者によってライセンスを発行する例示的ワークフローであって、図１のネットワーク・サービス許諾システムで使用できるワークフローを示す。
【図２３】例示的実施形態に従って、サービスをシンジケートする例示的ワークフローであって、図１のネットワーク・サービス許諾システムで使用できるワークフローを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費を、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従ってコントロールし、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定する方法であって、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定し、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールする、
方法。
【請求項２】
更に、
クライアント（１０３）から前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）のプロバイダ（１０１）へ前記権利表現情報（１２７）を送信する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
更に、
前記クライアント（１０３）で、権利表現情報発行サービス（１０５）から前記権利表現情報（１２７）を受け取る、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
更に、
前記権利表現情報発行サービス（１０５）で、前記権利表現情報発行サービス（１０５）に関連付けられたビジネス・ネットワーク（１０７）から前記権利表現情報（１２７）を発行する権利（３０５）を受け取る、
請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
更に、
権利表現情報解釈サービス（１０９）で、前記クライアント（１０３）から前記プロバイダ（１０１）へ送信された前記権利表現情報（１２７）を解釈し、前記プロバイダ（１０１）が前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）へのアクセスを許可したか否かを決定する、
請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
更に、
前記権利表現情報（１２７）に関連付けられ、状態追跡サービス（１１１）から受け取られた状態データ（１１５）に基づいて、前記クライアント（１０３）から前記プロバイダ（１０１）へ送信された前記権利表現情報（１２７）を解釈する、
請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
更に、
前記状態追跡サービス（１１１）で、前記プロバイダ（１０１）から前記状態データ（１１５）の少なくとも一部分を受け取る、
請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
更に、
前記権利表現情報発行サービス（１０５）、前記権利表現情報解釈サービス（１０９）、及び前記状態追跡サービス（１１１）を、信頼管轄サービス（１１３）、前記サービス・プロバイダ（１０１）及び前記クライアント（１０３）の間に提供される中間層として構成し、
前記信頼管轄サービス（１１３）が、前記権利表現情報発行サービス（１０５）、前記権利表現情報解釈サービス（１０９）、及び前記状態追跡サービス（１１１）の間の信頼関係を管理する、
請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
更に、
前記権利表現情報発行サービス（１０５）、前記権利表現情報解釈サービス（１０９）、及び前記状態追跡サービス（１１１）を、信頼管轄サービス（１１３）、前記サービス・プロバイダ（１０１）及び前記クライアント（１０３）の間に設けられる専門サービス・プロバイダによって提供される専門サービスとして構成し、
前記信頼管轄サービス（１１３）が、前記権利表現情報発行サービス（１０５）、前記権利表現情報解釈サービス（１０９）、及び前記状態追跡サービス（１１１）の間の信頼関係を管理する、
請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記信頼管轄サービス（１１３）が、前記権利表現情報（１２７）に関連付けられた信頼証明書（１１７）に含まれる情報を立証する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
更に、
権利表現言語を使用して前記権利表現情報（１２７）を表現する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記権利表現言語が文法ベースの権利表現言語を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記文法ベースの権利表現言語が拡張可能権利マークアップ言語（ＸｒＭＬ）を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
アクセスをコントロールする前記ステップが、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）へのアクセスを許可する、
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
更に、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の識別情報を、前記権利表現情報（１２７）の中で指定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
更に、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられたサービスの識別情報を、前記権利表現情報（１２７）の中で指定する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従って前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定するコンピュータ・システムであって、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）を提供するように構成された頒布ネットワーク・サービス・プロバイダ（１０１）と、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）を消費するように構成された前記プロバイダ（１０１）のクライアント（１０３）と、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定するように構成されたライセンス発行サーバ（１０５）と、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールするように構成されたライセンス解釈サーバ（１０９）と、
を備えるシステム。
【請求項１８】
頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従って頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定する１つ又は複数の命令を有する１つ又は複数のシーケンスを保有するコンピュータ可読メディアであって、
１つ又は複数の命令を有する１つ又は複数のシーケンスは、１つ又は複数のプロセッサによって実行されるとき、
前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定するステップと、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールするステップと、
を、１つ又は複数のプロセッサに実行させる命令を含むメディア。
【請求項１９】
頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従って頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定するシステムであって、
頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定する手段（１０５）と、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記頒布されるネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールする手段（１０９）と、
を備えるシステム。
【請求項２０】
ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従ってネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定する方法であって、
前記ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定し、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記ネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、
クライアント（１０３）から前記ネットワーク・サービス（１１９）のプロバイダ（１０１）へ前記権利表現情報（１２７）を送信し、
前記クライアント（１０３）で、権利表現情報発行サーバ（１０５）から前記権利表現情報（１２７）を受け取り、
権利表現情報解釈サーバ（１０９）で、前記クライアント（１０３）から前記プロバイダ（１０１）へ送信された前記権利表現情報（１２７）を解釈して、前記権利表現情報（１２７）に関連付けられて状態追跡サーバ（１１１）から受け取られた状態データ（１１５）に基づいて、前記プロバイダ（１０１）が前記ネットワーク・サービス（１１９）へのアクセスを許可したか否かを決定し、
前記権利表現情報発行サーバ（１０５）、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）、及び前記状態追跡サーバ（１１１）が、信頼管轄サーバ（１１３）、前記サービス・プロバイダ（１０１）及び前記クライアント（１０３）の間に提供される中間層として構成され、
前記信頼管轄サーバ（１１３）が、前記権利表現情報発行サーバ（１０５）、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）、及び前記状態追跡サーバ（１１１）の間の信頼関係を管理する、
方法。
【請求項２１】
ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従ってネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定するコンピュータ・システムであって、
ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定するように構成された権利表現情報発行サーバ（１０５）と、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記ネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールするように構成された権利表現情報解釈サーバ（１０９）と、
を備え、
前記権利表現情報（１２７）が、クライアント（１０３）から前記ネットワーク・サービス（１１９）のプロバイダ（１０１）へ送信され、
前記権利表現情報（１２７）が、前記権利表現情報発行サーバ（１０５）から前記クライアント（１０３）で受け取られ、
前記クライアント（１０３）から前記プロバイダ（１０１）へ送信された前記権利表現情報（１２７）が、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）で解釈され、前記権利表現情報（１２７）に関連付けられて状態追跡サーバ（１１１）から受け取られた状態データ（１１５）に基づいて、前記プロバイダ（１０１）が前記ネットワーク・サービス（１１９）へのアクセスを許可したか否かを決定し、
前記権利表現情報発行サーバ（１０５）、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）、及び前記状態追跡サーバ（１１１）が、信頼管轄サーバ（１１３）、前記サービス・プロバイダ（１０１）及び前記クライアント（１０３）の間に提供される中間層として構成され、
前記信頼管轄サーバ（１１３）が、前記権利表現情報発行サーバ（１０５）、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）、及び前記状態追跡サーバ（１１１）の間の信頼関係を管理する、
コンピュータ・システム。
【請求項２２】
ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従ってネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定する１つ又は複数の命令から成る１つ又は複数のシーケンスを保有するコンピュータ可読メディアであって、
１つ又は複数の命令を有する１つ又は複数のシーケンスは、１つ又は複数のプロセッサによって実行されるとき、
前記ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定するステップと、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記ネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールするステップと、
クライアント（１０３）から前記ネットワーク・サービス（１１９）のプロバイダ（１０１）へ前記権利表現情報（１２７）を送信するステップと、
前記クライアント（１０３）で、権利表現情報発行サーバ（１０５）から前記権利表現情報（１２７）を受け取るステップと、
権利表現情報解釈サーバ（１０９）で、前記クライアント（１０３）から前記プロバイダ（１０１）へ送信された前記権利表現情報（１２７）を解釈し、前記権利表現情報（１２７）に関連付けられて状態追跡サーバ（１１１）から受け取られた状態データ（１１５）に基づいて、前記プロバイダ（１０１）が前記ネットワーク・サービス（１１９）へのアクセスを許可したか否かを決定するステップと、
を１つ又は複数のプロセッサに実行させる命令を含み、
前記権利表現情報発行サーバ（１０５）、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）、及び前記状態追跡サーバ（１１１）が、信頼管轄サーバ（１１３）、前記サービス・プロバイダ（１０１）及び前記クライアント（１０３）の間の中間層として構成され、
前記信頼管轄サーバ（１１３）が、前記権利表現情報発行サーバ（１０５）、前記権利表現情報解釈サーバ（１０９）、及び前記状態追跡サーバ（１１１）の間の信頼関係を管理する、
コンピュータ可読メディア。
【請求項２３】
ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）に従ってネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールし、前記ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を指定するシステムであって、
ネットワーク・サービス（１１９）の使用の方法を表示する権利表現情報（１２７）であって、前記ネットワーク・サービス（１１９）に関連付けられた権利表現情報（１２７）を決定する手段（１０５）と、
前記権利表現情報（１２７）に基づいて前記ネットワーク・サービス（１１９）の消費をコントロールする手段（１０９）と、
前記ネットワーク・サービス（１１９）を提供する手段（１０１）へ前記権利表現情報（１２７）を送信し、前記手段（１０５）から前記権利表現情報（１２７）を受け取る手段（１０３）と、
を備え、
前記手段（１０９）が、前記手段（１０３）から前記手段（１０１）へ送信された前記権利表現情報（１２７）を解釈し、前記権利表現情報（１２７）に関連付けられて状態追跡手段（１１１）から受け取られた状態データ（１１５）に基づいて、前記手段（１０１）が前記ネットワーク・サービス（１１９）へのアクセスを許可したか否かを決定し、
前記手段（１０５）、前記手段（１０９）、及び前記手段（１１１）が、信頼管轄を提供する手段（１１３）と前記サービス・プロバイダ（１０１）及び前記クライアント（１０３）との間に設けられる中間層として構成され、
前記手段（１１３）が、前記手段（１０５）、前記手段（１０９）、及び前記手段（１１１）の間の信頼関係を管理する、
システム。
【請求項２４】
権利表現の発行において決定する信頼に基づいて権利を行使するコンピュータ実行方法であって、
連鎖するサーバにより権利表現を発行し、次の権利表現における権利を発行するために、次のサーバの権利の指定を含むように、最後の権利表現を除く権利表現の各々が、サーバからサーバへ、最終的には、最後のサーバからクライアントへ発行される権利表現の連鎖を形成し、
サーバの各々が権利表現を各々発行する権利を有するか否か決定し、
サーバの各々が権利表現を各々発行する権利を有すると決定された場合には、信頼されるとして、最後の権利表現に表現されている権利をクライアントにより行使し、
少なくとも一のサーバが権利表現を各々発行する権利を有しないと決定された場合には、信頼されないとして、最後の権利表現において表現される権利をクライアントにより行使しない、
コンピュータ実行方法。
【請求項２５】
権利表現のいくつかはコンテンツを使用する権利の指定を含む、請求項２４に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項２６】
連鎖におけるサーバの各々が権利表現を各々発行する権利を有するか否かを決定することは、該連鎖の少なくとも一のサーバについて、少なくとも一の決定するサーバを通してなされる、
請求項２４に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項２７】
前記決定するサーバのいくつかは前記連鎖におけるサーバである、請求項２６に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項２８】
前記決定するサーバのいくつかは前記連鎖におけるサーバではない、請求項２６に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項２９】
連鎖におけるサーバの各々が権利表現を各々発行する権利を有するか否かを決定することは、署名が認識されるまで、該連鎖をたどって署名の検証を行うことを含む、請求項２４に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項３０】
権利表現の発行において決定する信頼に基づいて権利を行使するシステムであって、
クライアントと、
権利表現を発行するように構成されているサーバの連鎖であって、次の権利表現における権利を発行するために、次のサーバの権利の指定を含むように、最後の権利表現を除く権利表現の各々が、サーバからサーバへ、最終的には、最後のサーバからクライアントへ発行される権利表現の連鎖を形成する、サーバの連鎖と、
サーバの各々が権利表現を各々発行する権利を有するか否かを決定する手段と、
を備え、
サーバの各々が権利表現を各々発行する権利を有すると決定された場合には、信頼されるとして、前記クライアントは、最後の権利表現に表現されている権利を行使し、少なくとも一のサーバが権利表現を各々発行する権利を有しないと決定された場合には、信頼されないとして、該クライアントは、最後の権利表現において表現される権利を行使しない、
システム。
【請求項３１】
権利表現のいくつかはコンテンツを使用する権利の指定を含む、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
決定する前記手段は、前記連鎖の少なくとも一のサーバについて、少なくとも一の決定するサーバを含む、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３３】
前記決定するサーバのいくつかは前記連鎖におけるサーバである、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記決定するサーバのいくつかは前記連鎖におけるサーバではない、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３５】
決定する前記手段は、署名が認識されるまで、連鎖をたどって署名の検証を行う手段を含む、請求項３０に記載のシステム。
【国際調査報告】
2005519364.tif 000032
2005519364.tif 000033