(57)【要約】      （修正有）【課題】報知によって運転中のユーザの覚醒度が向上したか否かを検知する情報処理方法を提供する。【解決手段】コンピュータが実行する情報処理方法であって、運転中のユーザが装着する処理装置からユーザの覚醒度に関する情報を取得することと、取得した覚醒度に関する情報に基づいて、ユーザの覚醒度を判定する第１の判定を実行すること、第１の判定によって判定された覚醒度が閾値以下である場合には、ユーザに対して頭部運動を促す報知を行うことと、報知のあとに、ユーザの頭部運動の有無を判定し、ユーザが覚醒したか否かを判定する第２の判定を実行することと、を含む。【選択図】図６
2018136776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
運転中のユーザが装着する処理装置からユーザの覚醒度に関する情報を取得することと、
取得した覚醒度に関する情報に基づいて、前記ユーザの覚醒度を判定する第１の判定を実行すること、
前記第１の判定によって判定された前記覚醒度が閾値以下である場合には、前記ユーザに対して頭部運動を促す報知を行うこと、
前記報知のあとに、前記ユーザの前記頭部運動の有無を判定し、前記ユーザが覚醒したか否かを判定する第２の判定を実行すること、
を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記ユーザが覚醒していないと判定された場合には、前記ユーザに対して覚醒を促す報知を行うことを含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記情報処理方法は、さらに、
前記第２の判定を実行したあとに、前記第１の判定を再度実行することと、
前記第２の判定の結果に基づいて、前記第１の判定を実行する間隔を制御することを含む、
請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記ユーザの覚醒度に関する情報は、
前記処理装置が検知した、前記ユーザの眼電位に関する情報または前記ユーザの頭部運動に関する情報を含む、
請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記情報処理方法は、さらに、
前記ユーザの位置情報と、前記第１の判定の結果及び／又は前記第２の判定の結果とを外部のサーバ装置に送信することを含む、
請求項１乃至４の何れかに記載の情報処理方法。
【請求項６】
運転中のユーザが装着する処理装置からユーザの覚醒度に関する情報を取得する取得部と、
取得した前記覚醒度に関する情報に基づいて、前記ユーザの覚醒度を判定する第１判定部と、
前記第１判定部によって判定された前記覚醒度が閾値以下である場合には、前記ユーザに対して頭部運動を促す報知を行う報知部と、
前記報知のあとに、前記ユーザの前記頭部運動の有無を判定し、前記ユーザが覚醒したか否かを判定する第２判定部と、
を有する情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
運転中のユーザが装着する処理装置からユーザの覚醒度に関する情報を取得することと、
取得した覚醒度に関する情報に基づいて、前記ユーザの覚醒度を判定する第１の判定を実行すること、
前記第１の判定によって判定された前記覚醒度が閾値以下である場合には、前記ユーザに対して頭部運動を促す報知を行うこと、
前記報知のあとに、前記ユーザの前記頭部運動の有無を判定し、前記ユーザが覚醒したか否かを判定する第２の判定を実行すること、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運転者から覚醒度の低下が検出された場合に、運転者の覚醒度を向上させる装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３４５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術の装置は、運転者の覚醒度が低下した場合に、運転者に報知を行うにすぎず、報知によって運転者が覚醒したことを保証するものではない。
【０００５】
そこで、開示技術は、報知によって運転中のユーザの覚醒度が向上したか否かを検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示技術の一態様における情報処理方法は、コンピュータが実行する情報処理方法であって、運転中のユーザが装着する処理装置からユーザの覚醒度に関する情報を取得することと、取得した覚醒度に関する情報に基づいて、ユーザの覚醒度を判定する第１の判定を実行すること、第１の判定によって判定された覚醒度が閾値以下である場合には、ユーザに対して頭部運動を促す報知を行うこと、報知のあとに、ユーザの頭部運動の有無を判定し、ユーザが覚醒したか否かを判定する第２の判定を実行すること、を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
開示技術によれば、報知によって運転中のユーザの覚醒度が向上したか否かを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例における情報処理システムの一例を示す図である。
【図２】実施例における処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施例における情報処理装置のハードウェア構成を示す概略構成図である。
【図４】実施例における情報処理装置の構成の一例を示す図である。
【図５】実施例における報知部の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】実施例における報知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００１０】
［実施例］
実施例では、加速度センサ及び角速度センサ、生体電極を搭載する対象として、アイウエアを例に挙げるが、これに限られない。図１は、実施例における情報処理システム１の一例を示す図である。図１に示す情報処理システム１は、外部装置１０とアイウエア３０とサーバ４０を含み、外部装置１０とアイウエア３０とサーバ４０は、ネットワークを介して接続され、データ通信可能になっている。
【００１１】
アイウエア３０は、例えばテンプル部分に処理装置２０を搭載する。処理装置２０は、３軸加速度センサ及び３軸角速度センサ（６軸センサでもよい）を含む。また、アイウエア３０は、一対のノーズパッド及びブリッジ部分にそれぞれ生体電極３１、３３、３５を有する。アイウエア３０に設けられる生体電極から取得される眼電位信号は、処理装置２０に送信される。生体電極は、瞬目や視線移動等を検出するために設けられているが、画像処理により瞬目や視線移動等を検出する場合には、生体電極は設けられなくてもよい。
【００１２】
処理装置２０は、センサ信号や眼電位信号、及び／又はこれらの信号から算出される生体情報等を外部装置１０やサーバ４０に送信する。処理装置２０の設置位置は、必ずしもテンプルである必要はないが、アイウエア３０が装着された際のバランスを考慮して位置決めされればよい。
【００１３】
外部装置１０は、通信機能を有する情報処理装置である。例えば、外部装置１０は、ユーザが所持する携帯電話及びスマートフォン等の携帯通信端末、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等である。外部装置１０は、処理装置２０から受信したセンサ信号や眼電位信号等に基づいて、運転中のユーザの覚醒度を判定し、ユーザが乗用車、二輪車、バス、トラック等を運転することを支援する。以下、外部装置１０は、情報処理装置１０と称して説明する。
【００１４】
サーバ４０は、情報処理装置１０から覚醒度に関する情報等を取得し、記憶する。サーバ４０は、処理装置２０から直接、生体情報や、センサ信号、眼電位信号等を取得する構成でもよい。この場合、サーバ４０は、必要に応じて情報処理装置１０からのリクエストに応じ、センサ信号や眼電位信号等を外部装置１０に送信することができる。
【００１５】
＜処理装置２０の構成＞
図２は、実施例における処理装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、処理装置２０は、処理部２０２、送信部２０４、６軸センサ２０６、及び電源部２０８を有する。また、各生体電極３１、３３、３５は、例えば増幅部を介して電線を用いて処理部２０２に接続される。なお、処理装置２０の各部は、一方のテンプルに設けられるのではなく、一対のテンプルに分散して設けられてもよい。
【００１６】
６軸センサ２０６は、３軸加速度センサ及び３軸角速度センサである。また、これらの各センサは別個に設けられてもよい。６軸センサ２０６は、検出したセンサ信号（又は検出データとも称す）を処理部２０２に出力する。
【００１７】
処理部２０２は、例えばプロセッサであり、６軸センサ２０６から得られるセンサ信号や、生体電極から得られる眼電位信号を必要に応じて処理し、送信部２０４に出力する。例えば、処理部２０２は、眼電位信号を用いて、瞬目に関する生体情報や、視線移動に関する生体情報を算出することができる。
【００１８】
また、処理部２０２は、６軸センサ２０６からのセンサ信号を用いて、体動に関する生体情報を算出する。体動に関する生体情報は、例えば所定時間内における頭部運動を示す情報である。例えば、処理部２０２は、６軸センサ２０６からのセンサ信号を用いて、ピッチ（Ｐｉｔｃｈ）角を示すデータ、ロール（Ｒｏｌｌ）角を示すデータ、ヨー（Ｙａｗ）角を示すデータ、及び体軸の傾きの方向と大きさを含む姿勢を示すデータ（以下、これらを総称して「頭部運動情報」とも呼ぶ）を生成することができる。ピッチ角は、例えば頭の前後のブレを示し、ロール角は、例えば頭の左右のブレを示し、ヨー角は、例えば首の左右回転のブレを示し、体軸の傾きの方向及び大きさは、例えば頭の傾きの方向及び大きさを示す。ピッチ角、ロール角、ヨー角及び姿勢については、公知の技術を用いて算出すればよい。また、処理部２０２は、６軸センサ２０６から得られるセンサ信号を増幅等するだけでもよい。以下では、瞬目や視線移動に関する生体情報や、頭部運動情報について、処理部２０２により算出される例を用いて説明するが、情報処理装置１０又はサーバ４０により算出されてもよい。
【００１９】
送信部２０４は、処理部２０２によって処理された瞬目や視線移動に関する生体情報、及び／又は頭部運動情報を含む各情報を情報処理装置１０やサーバ４０に送信する。例えば、送信部２０４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及び無線ＬＡＮ等の無線通信、又は有線通信によって瞬目や視線移動に関する生体情報や頭部運動情報を情報処理装置１０やサーバ４０に送信する。電源部２０８は、処理部２０２、送信部２０４、６軸センサ２０６等に電力を供給する。
【００２０】
＜情報処理装置１０の構成＞
（ハードウェア構成）
図３は、実施例における情報処理装置１０のハードウェア構成を示す概略構成図である。情報処理装置１０の典型的な一例は、スマートフォンなどの携帯電話であるが、この他、ネットワークに無線又は有線接続可能な携帯端末、あるいはタブレット型端末のようなタッチパネルを搭載した電子機器など、ネットワークを使って通信しながらデータ処理しつつ画面表示可能な汎用機器なども実施形態における情報処理装置１０に該当しうる。
【００２１】
実施形態における情報処理装置１０は、例えば、図示しない矩形の薄形筐体を備え、その筐体の一方の面には、タッチパネル１０２が構成される。情報処理装置１０では、各構成要素が主制御部１５０に接続されている。主制御部１５０は、例えばプロセッサである。
【００２２】
主制御部１５０には、移動体通信用アンテナ１１２、移動体通信部１１４、無線ＬＡＮ通信用アンテナ１１６、無線ＬＡＮ通信部１１８、記憶部１２０、スピーカ１０４、マイクロフォン１０６、ハードボタン１０８、ハードキー１１０及び６軸センサ１１１が接続されている。また、主制御部１５０には、さらに、タッチパネル１０２、カメラ１３０、及び外部インターフェース１４０が接続されている。外部インターフェース１４０は、音声出力端子１４２を含む。
【００２３】
タッチパネル１０２は、表示装置及び入力装置の両方の機能を備え、表示機能を担うディスプレイ（表示画面）１０２Ａと、入力機能を担うタッチセンサ１０２Ｂとで構成される。ディスプレイ１０２Ａは、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどの一般的な表示デバイスにより構成される。タッチセンサ１０２Ｂは、ディスプレイ１０２Ａの上面に配置された接触操作を検知するための素子及びその上に積層された透明な操作面を備えて構成される。タッチセンサ１０２Ｂの接触検知方式としては、静電容量式、抵抗膜式（感圧式）、電磁誘導式など既知の方式のうちの任意の方式を採用することができる。
【００２４】
表示装置としてのタッチパネル１０２は、主制御部１５０によるプログラム１２２の実行により生成されるアプリケーションの画像を表示する。入力装置としてのタッチパネル１０２は、操作面に対して接触する接触物（プレイヤの指やスタイラスなどを含む。以下、「指」である場合を代表例として説明する。）の動作を検知することで、操作入力を受け付け、その接触位置の情報を主制御部１５０に与える。指の動作は、接触点の位置または領域を示す座標情報として検知され、座標情報は、例えば、タッチパネル１０２の短辺方向及び長辺方向の二軸上の座標値として表される。
【００２５】
情報処理装置１０は、移動体通信用アンテナ１１２や無線ＬＡＮ通信用アンテナ１１６を通じてネットワークＮに接続され、処理装置２０との間でデータ通信をすることが可能である。なお、記憶部１２０は、プログラム１２２を記録し、また、記憶部１２０は、外部装置１０と別体であってもよく、例えば、ＳＤカードやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【００２６】
（機能構成）
次に、情報処理装置１０の機能構成について説明する。図４は、情報処理装置１０の構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、記憶部３０２、通信部３０４、及び制御部３０６を有する。
【００２７】
記憶部３０２は、例えば、図３に示す記憶部１２０等により実現されうる。記憶部３０２は、実施例におけるユーザの覚醒度を管理するアプリケーション（以下、「ドライブアプリ」ともいう。）に関するデータ等を記憶する。ドライブアプリに関するデータは、例えば、処理装置２０又はサーバ４０から受信したデータや、ユーザに報知するアナウンスに関するテキストデータ等である。
【００２８】
通信部３０４は、例えば移動体通信部１１４や無線ＬＡＮ通信部１１８等により実現されうる。通信部３０４は、例えば処理装置２０又はサーバ４０からデータを受信する。また、通信部３０４は、情報処理装置１０において処理されたデータをサーバ４０に送信してもよい。すなわち、通信部３０４は、送信部と受信部としての機能を有する。
【００２９】
制御部３０６は、例えば主制御部１５０等により実現され、ドライブアプリを実行する。実施例におけるドライブアプリは、ユーザの覚醒度が低下した場合に報知を行い、さらに報知によって覚醒度が向上したか否かを判定する機能を有する。この機能を実現するため、制御部３０６は、取得部３１２、検知部３１４、判定部３１６、報知部３１８を有する。
【００３０】
取得部３１２は、人体に装着された６軸センサ２０６からのセンサ信号に基づく頭部運動情報や、眼電位信号に基づく生体情報を取得する。なお、人体に装着されたとは、直接的に装着されることだけではなく、アイウエア２０等を含むウェアラブルデバイスを用いて間接的に装着されることを含む。
【００３１】
検知部３１４は、取得部３１２が取得した頭部運動情報に基づいて、ユーザの頭部運動の有無を検知することができる。具体的には頭部運動情報が所定の値（例えば３６０度／秒）以上の角速度を示す場合に、検知部３１４はユーザの頭部運動を検知する。検知部３１４は、ヨー角方向の角速度に基づいて頭部運動を検知することが好ましいがこれに限定されない。例えば、検知部３１４は、ロール角方向や、ピッチ角方向の角速度に基づいて頭部運動を検知することも可能である。
【００３２】
判定部３１６は、ユーザの覚醒度を判定する。例えば判定部３１６は、検知部３１４が検知した頭部運動の頻度に基づいて、以下のように覚醒度の高さを判定することができる。
・検知された頭部運動が１分間に４回未満              覚醒度：低い
・検知された頭部運動が１分間に４回以上１６回未満    覚醒度：普通
・検知された頭部運動が１分間に１６回以上            覚醒度：高い
【００３３】
なお、判定部３１６は、覚醒度の高さを判定する閾値をユーザごとに変更することも可能である。例えば普段から頭部運動の頻度が多いユーザは、閾値を高めに設定し、頭部運動の頻度が小さいユーザは、閾値を低めに設定することが好ましい。
【００３４】
また、判定部３１６は、頭部運動ではなく、眼電位信号等に基づいてユーザの覚醒度を判定する構成でもよい。
【００３５】
報知部３１８は、ユーザの覚醒度に応じて、ユーザに対して報知を行うことができる。図５を参照して報知部３１８の詳細について説明する。図５は、実施例における報知部３１８の機能構成の一例を示すブロック図である。図５に示す報知部３１８は、アナウンス部３１８１と、結果判定部３１８２と、間隔制御部３１８３と、送信部３１８４とを含む。
【００３６】
アナウンス部３１８１は、ユーザに対して所定の間隔（以下、アナウンス間隔ともいう）でアナウンスを実行する。具体的にはアナウンス部３１８１は、アナウンス間隔で判定部３１６にユーザの覚醒度を判定させ、ユーザの覚醒度が低いと判定された場合には、ユーザに運動を促すアナウンス（以下、「運動促進アナウンス」という。）を行うことができる。運動促進アナウンスは、例えば、「首を左右に３回動かしてください」等のアナウンスである。なお、運動促進アナウンスは、「リラックスしてください」等の運動を促さないアナウンスでもよい。
【００３７】
他方で、アナウンス部３１８１は、ユーザの覚醒度が普通以上であると判定された場合に、ユーザにそのまま運転を続けるようにアナウンス（以下、「正常アナウンス」という。）を行うことができる。正常アナウンスは、例えば、「引き続き安全運転をお願いします」等のアナウンスである。
【００３８】
なお、本実施例では、アナウンス部３１８１は、音声によってアナウンスを行う例について説明するがこれに限定されない。アナウンス部３１８１は、情報処理装置１０のタッチパネル１０２にポップアップ等でアナウンスをテキスト情報として表示させる構成でもよい。
【００３９】
結果判定部３１８２は、運動促進アナウンスの後において、所定の期間（例えば、１分間）の間に、検知部３１４が頭部運動を検知するか否かに応じて、ユーザの覚醒度が向上したか否かを判定する。検知部３１４は、ユーザが運動促進アナウンスでアナウンスされた頭部運動に対応する頭部運動をしたか否かを検知する。例えば、運動促進アナウンスが「首を左右に３回動かしてください」であり、検知部３１４がユーザの頭部運動を左右にそれぞれ１回しか検知しなかったとする。この場合、検知部３１４は、ユーザが運動促進アナウンスでアナウンスされた頭部運動に対応する頭部運動をしていないと判定する。運動促進アナウンスの後、所定の期間内に頭部運動が検知されなかった場合には、結果判定部３１８２は、アナウンス部３１８１に対して、再度、運動促進アナウンスを実行させることができる。結果判定部３１８２は、アナウンス部３１８１に対して、「起きて下さい」と、ユーザに覚醒を促すアナウンスを実行させてもよい。或いは、結果判定部３１８２は、バイブレーション部（不図示）に対して、バイブレーションの振動により、ユーザの覚醒度を向上させてもよい。
【００４０】
間隔制御部３１８３は、運動促進アナウンスの後のユーザの挙動に応じて、アナウンス間隔の長さコントロールする。例えば間隔制御部３１８３は、運動促進アナウンスの後に頭部運動を検知したにも関わらず、ユーザの覚醒度が向上しなかった場合には、アナウンス間隔を短く設定する（例えば１分間）。他方で、間隔制御部３１８３は、運動促進アナウンスの後に頭部運動を検知した後、ユーザの覚醒度が向上した場合には、アナウンス間隔を変更しないことが好ましい。
【００４１】
なお、間隔制御部３１８３は、ユーザの覚醒度が連続して高い場合には、アナウンス間隔を長く設定する（例えば１５分間）ことも可能である。また、間隔制御部３１８３は、結果判定部３１８２が、運動促進アナウンスの後所定の期間内に頭部運動を検知しなかった場合に、運動促進アナウンスを繰り返し実行させる代わりに、アナウンス間隔を短く設定する構成でもよい。
【００４２】
送信部３１８４は、判定部３１６、及び結果判定部３１８２の判定結果をユーザの位置情報と併せて随時サーバ４０へと送信する。これによって、サーバ４０ではユーザの多段階の覚醒度に応じた柔軟な処理を行うことができる。例えば、サーバ４０においては、ユーザの覚醒度が著しく低い場合や、所定の期間連続して低い場合等には、オペレータが該当するユーザに電話する等の対応をすることができる。さらに送信部３１８４は、覚醒度と位置情報とを併せてサーバ４０へ送信することで、サーバ４０側では、ユーザの覚醒度が低下しやすい地点を特定することができる。この場合サーバ４０は、ユーザの覚醒度が低下しやすい地点から所定距離以内に処理装置が入った際に、報知部３１８にユーザに注意喚起を行うアナウンスを実行させる構成でもよい。或いは、サーバ４０は、バイブレーション部（不図示）により、ユーザに注意喚起してもよい。
【００４３】
このように、報知部３１８は、ユーザに報知を行った後、ユーザの頭部運動に基づいて、ユーザの覚醒度が向上したか否かを判定することができる。これによって、より高精度にユーザの覚醒度を判定することができる。さらに報知によってユーザの覚醒度が向上しなかった場合には、報知部３１８はアナウンス間隔を短くすることができる。
【００４４】
＜サーバ４０の構成＞
次にサーバ４０の構成について説明する。サーバ４０の典型的な一例は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置であるが、この他にネットワークに接続可能なノートＰＣや、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット型端末のような電子機器等であってもよい。実施例のサーバ４０は、例えば制御部や記憶部、通信部、表示部等を有している。
【００４５】
サーバ４０は、情報処理装置１０から運転中のユーザの位置情報と、判定部３１６による判定結果（第１判定結果）、及び／又は報知部３１８による判定結果（第２判定結果）を受信し、記憶部に記憶することができる。さらにサーバ４０では、第１判定結果、及び／又は第２判定結果において覚醒度が閾値以下であることが示される回数が他と比べて有意に多い地点（以下、「覚醒度低下地点」ともいう）に対に対応する位置情報を特定する。これによって、サーバ４０は情報処理装置１０と覚醒度低下地点との距離が、所定の距離以内に近づいた場合に、ユーザに対して覚醒を促すメッセージを送信することができる。
【００４６】
さらにサーバ４０は、経路案内を行う機能を有する構成でもよい。この場合、記憶部には、地図を描画するための地図画像や緯度経度の情報等の地図情報や、道路ネットワークデータ等が記憶されている。情報処理装置１０はサーバ４０に経路案内要求を送信する際に、例えば出発地点（または現在位置）と目的地との位置情報（緯度経度等）を送信する。サーバ４０は、受信した位置情報に基づいて経路案内を行う際に、当該経路に特定した覚醒度低下地点が含まれる場合には、情報処理装置１０に各精粗低下地点の位置情報を送信し、注意喚起を行うことができる。この場合にもサーバ４０は、覚醒度低下地点と情報処理装置１０の現在位置とが所定の距離以内になった場合に、当該情報処理装置１０に対してユーザの覚醒を促すメッセージを送信することが好ましい。
【００４７】
＜動作＞
次に、実施例における情報処理装置１０の動作について説明する。図６は、実施例におけるアプリケーションの全体処理の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、ユーザがドライブアプリを起動させると、判定部３１６がユーザの覚醒度を判定する（Ｓ１００）。判定部３１６が覚醒度が閾値より低下していないと判定した場合（Ｓ１００：ＮＯ）であって、前回のアナウンスからアナウンス間隔を経過している場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）には、報知部３１８が正常アナウンスを実施する（Ｓ１０２）。他方で、前回のアナウンスからアナウンス間隔を経過していない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）には、判定部３１６は再度Ｓ１００に戻って覚醒度の判定を行う。
【００４９】
Ｓ１００の処理において、判定部３１６がユーザの覚醒度が閾値より低下したと判定した場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）には、報知部３１８は運動促進アナウンスを実行する（Ｓ１０３）。
【００５０】
運動促進アナウンスの後、所定の期間（図６の例では１分間）の間に、検知部３１４が頭部運動を検知しなかった場合（Ｓ１０４：ＮＯ）には、報知部３１８は、繰り返し運動促進アナウンスを実行する。他方で、検知部３１４が頭部運動を検知した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）において、ユーザの覚醒度が向上しなかった場合（Ｓ１０５：ＮＯ）には、報知部３１８は、アナウンス間隔を１分間に変更する（Ｓ１０８）。そして、情報処理装置１０は、前回の運動促進アナウンスからアナウンス間隔（設定された１分間）が経過するまで待機する（Ｓ１０９）。なお、このとき報知部３１８は、ユーザに対して、覚醒度が向上していない旨のアナウンスを行うことが好ましい。Ｓ１０９の実行後、情報処理装置１０は、再度Ｓ１００から処理を実行する。
【００５１】
他方で、Ｓ１０５において、覚醒度が向上したと判定された場合には、報知部３１８はアナウンス間隔を例えば１５分間に設定する（Ｓ１０６）。そして、情報処理装置１０は、前回の運動促進アナウンスからアナウンス間隔（設定された１５分間）が経過するまで待機する（Ｓ１０７）。Ｓ１０７の実行後、情報処理装置１０は、再度Ｓ１００から処理を実行する
【００５２】
このように、情報処理装置１０は、このＳ１００からＳ１０９の処理をユーザが運転中に繰り返し実行する。なお、ユーザがドライブアプリを終了した場合や、運転を終了した場合には、情報処理装置１０は、図６に示したいずれのステップを実行中でも、処理を終了する。
【００５３】
以上、実施例によれば、ユーザの覚醒度が閾値より低下した場合にアナウンスを実行した後、頭部運動が行われるか否かを判定するため、より高精度でユーザの覚醒度を管理することができる。
【００５４】
なお、実施例において、アイウエア３０がメガネである場合について説明した。しかし、アイウエアはこれに限定されない。アイウエアは、眼に関連する装具であればよく、メガネ、サングラス、ゴーグル及びヘッドマウントディスプレイならびにこれらのフレームなどの顔面装着具又は頭部装着具であってよい。
【００５５】
また、実施例において、アイウエア３０が生体電極や６軸センサを設けることを説明したが、上述したように、視線移動や瞬目に関する情報や頭部運動に関する情報を画像処理を用いて取得可能であれば、生体電極や６軸センサは設けられなくてもよい。この場合、検知部３１４は、画像処理によって取得した頭部運動に関する情報に基づいて、ユーザの頭部運動を検知することができる。
【００５６】
なお、実施例において、アイウエア３０に搭載された６軸センサ２０６からのセンサ信号を用いて説明したが、情報処理装置１０に搭載された６軸センサ１１１からのセンサ信号を用いても、実施例において説明したアプリケーションを実行することが可能である。すなわち、６軸センサは頭部だけではなく、人体のいずれかの位置に装着されていればよい。
【００５７】
また、実施例において、生体情報として、瞬目や視線移動、体動を用いて説明したが、これら以外にも、心拍、脈拍等の生体情報を用いてもよい。また、心理パラメータとして、エナジー、フォーカス、カームを用いて説明したが、その他の心理状態をパラメータとして用いてもよい。
【００５８】
以上、本発明について実施例を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施例に記載の範囲には限定されない。上記実施例に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５９】
１０  情報処理装置
２０  処理装置
３０  アイウエア
４０  サーバ
３０２  記憶部
３０４  通信部
３０６  制御部
３１２  取得部
３１４  検知部
３１６  判定部
３１８  報知部
【００６０】
［付記１］
サーバが実行する情報処理方法であって、
運転中のユーザの位置情報と、前記ユーザの覚醒度を判定する第１の判定結果及び／又は前記ユーザが覚醒したか否かを判定する第２の判定結果と、を処理装置から受信し、
前記ユーザの位置情報と、前記第１の判定の結果及び／又は前記第２の判定の結果とに基づいて、統計的に有意差のある覚醒度が閾値以下になる地点を特定すること、
を実行する情報処理方法。
【００６１】
［付記２］
経路検索要求を処理装置から受信し、
前記経路に前記地点が含まれている場合には、前記地点の位置情報を前記処理装置に送信する、付記１に記載の情報処理方法。
【００６２】
［付記３］
処理装置の現在位置情報を定期的に受信し、
前記処理装置が前記地点から所定距離以内に入った場合、前記処理装置にユーザの覚醒を促すメッセージを送信する、付記１又は２に記載の情報処理方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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