(57)【要約】【課題】医療器具のカスタマイズをより容易に行うことができる医療器具製造販売管理システムを提供する。【解決手段】本発明に係る医療器具製造販売管理システムは、電気通信回線を介して複数の顧客端末及び医療器具製造販売業者端末と接続可能な情報処理装置を備える医療器具製造販売管理システムであって、情報処理装置は、顧客端末から、顧客名データ、連絡先データ、品名データ、既存品写真データ、既存品課題データ、及び既存品課題データに対応した課題重要度データを、受け取り記録する手順、改善案データを記録する手順、医療器具製造販売業者端末に改善案データを出力する手順、医療器具製造販売業者端末から費用概算データ及び承認データを受け取り記録する手順、顧客端末に対し見積書データ、改善案データ、担当医療器具製造販売業者名データを出力する手順、を実行するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線を介して複数の顧客端末及び医療器具製造販売業者端末と接続可能な情報処理装置を備える医療器具製造販売管理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記顧客端末から、顧客名データ、連絡先データ、品名データ、既存品写真データ、既存品課題データ、及び前記既存品課題データに対応した課題重要度データを、受け取り記録する手順、
改善案データを記録する手順、
前記医療器具製造販売業者端末に改善案データを出力する手順、
前記医療器具製造販売業者端末から費用概算データ及び承認データを受け取り記録する手順、
前記顧客端末に対し見積書データ、改善案データ、担当医療器具製造販売業者名データを出力する手順、を実行する医療器具製造販売管理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
既存品三次元形状データを記録する手順も実行する請求項１記載の医療器具製造販売管理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記顧客端末より、借用可否データ及び注文個数データの少なくともいずれかを受け取り記録する手順、も実行する請求項１記載の医療器具製造販売管理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
製品評価データを記録する手順、も実行する請求項１記載の医療器具製造販売管理システム。
【請求項５】
前記改善案データは、改善後三次元画像データ、改善点データと、を含む請求項１記載の医療機器製造販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療器具製造販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療器具は、医者による診察や外科的手術等（以下「手術等」という。）において用いられるものであり、多種多様な医療器具が市販されている。
【０００３】
医療器具を使用する者は、購入した医療器具をした結果、より効率的に手術等を行うためにその医療器具を大幅に変更するまでもないが細かな点についてカスタマイズしたいといった要求が発生する場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現在のところ、医療器具は販売されたものをそのまま使用するのが主であって、カスタマイズしようとすると特注品扱いとなり、価格が高くなるといった課題、そもそもカスタマイズに対応していない場合もある。すなわち、医療器具を簡単にカスタマイズしたいといった要求に応えにくい現状がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、医療器具のカスタマイズをより容易に行うことができる医療器具製造販売管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の一観点にかかる医療器具製造販売管理システムは、電気通信回線を介して複数の顧客端末及び医療器具製造販売業者端末と接続可能な情報処理装置を備える医療器具製造販売管理システムであって、情報処理装置は、顧客端末から、顧客名データ、連絡先データ、品名データ、既存品写真データ、既存品課題データ、及び前記既存品課題データに対応した課題重要度データを、受け取り記録する手順、改善案データを記録する手順、医療器具製造販売業者端末に改善案データを出力する手順、医療器具製造販売業者端末から費用概算データ及び承認データを受け取り記録する手順、顧客端末に対し見積書データ、改善案データ、担当医療器具製造販売業者名データを出力する手順、を実行することができる。
【発明の効果】
【０００７】
以上、本発明によって、医療器具のカスタマイズをより容易に行うことができる医療器具製造販売管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る医療器具製造販売管理システムの概略を示す図である。
【図２】実施形態に係る各種データの送受信の流れのイメージ図である。
【図３】実施形態に係る医療器具製造販売管理システムにおける顧客端末の画面表示の例を示す図である。
【図４】実施形態に係る医療器具製造販売管理システムにおける顧客端末の画面表示の例（改善案データ）を示す図である。
【図５】実施形態に係る医療器具製造販売管理システムにおける顧客端末の画面表示の例（製品評価データ）を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は多くの異なる形態による実施が可能であり、以下に示す実施形態の具体的な例示にのみ限定されるわけではない。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る医療器具製造販売管理システム（以下「本システム」という）Ｓの概略を示す図である。本図で示すように、本システム１は、電気通信回線（インターネット等のネットワーク）Ｎを介して複数の顧客端末Ｂ及び医療器具製造販売業者端末Ｍと接続可能な情報処理装置１を備えるものであって、情報処理装置１は、顧客端末Ｂから、既存品写真データ、既存品課題データ、及び既存品課題データに対応した課題重要度データを、受け取り記録する手順、医療器具製造販売業者端末から費用概算データ、及び改善案データを受け取り記録する手順、顧客端末に対し見積書データ、改善案データを出力する手順、を実行することができる。この処理の流れのイメージを図２に示しておく。
【００１１】
本図で示すように、本システムＳは、電気通信回線Ｎ、いわゆるインターネット等のネットワークに接続される情報処理装置１、複数の顧客端末Ｂ、医療器具製造販売業者端末Ｍとそれぞれ接続されている。
【００１２】
本システムＳにおいて顧客端末Ｂは、医療器具を所有する者（顧客）が保有する情報処理端末であり、電気通信回線Ｎに接続された状態にある。顧客端末Ｂは不特定多数の一般ユーザーであるが、上記の通り医療器具を所有する者であるため、例えば医療機関、より具体的には医療機関に在籍する医師又はその担当者が最も想定される顧客層である。
【００１３】
本システムＳにおいて、医療器具製造販売業者端末Ｍは、医療器具を製造する業者が所有する端末である。この医療器具製造販売業者端末Ｍは複数存在し、電気通信回線Ｎにそれぞれ接続されている。
【００１４】
本システムＳにおいて情報処理装置１は、後述の記載からも明らかであるが、複数の顧客が所有する医療器具の課題や改善要求を受けるとともに、その改善要求に対し改善案を検討し、医療器具製造販売業者に製造の可否を検討させ、対応が可能であればその費用概算を受けた後、顧客に対しその見積及び改善案を提案する、いわゆる仲介者として機能する。
【００１５】
本システムＳのより具体的な効果については後述する内容により明らかとなるが、本システムＳによると、顧客が所有する医療器具は通常市販のものであることがかなりの割合を占めるところ、顧客個人の手等の体のサイズや癖により使用感は大きく異なる。すなわち、同じ形状、サイズの医療器具であっても、個人によって使用感が大きく異なる結果、改善したい（カスタマイズしたい）という要求は少なからず発生する。また、普段使用しなれた医療器具であっても経年及び使用による劣化が生ずる一方で、製造したメーカーがすでに無い、購入担当者がすでに居らず、どの様に入手製造したのか、どの様にすれば同じような製品を得ることができるかわからない等の課題が生じている場合がある。
【００１６】
一方、医療器具製造販売業者は、例えば中小企業である場合、自社の製品の改善案の提案であれば問い合わせを受け、比較的容易に対応することができるものの、古く製造者が不明な医療器具等の改善を直接受ける機会は多くなく、対応可能な改善要求があったとしてもその改善要求に接する機会は多くない。これは事業上の機会損失である。また、医療器具を改善した場合でも、その改善により得た知見については、当該社内にて蓄積される情報として有用であるが、蓄積体制が十分でない可能性がある。特に、他社が蓄積した改善情報については知りようがなく、改善要求ごとにその都度改善案を作成しなければならず、非常に手間がかかるといった課題がある。この手間は結果的に時間とコストに含まれてしまう。
【００１７】
これに対し、本システムＳによると、仲介者としての本情報処理装置１は、医療器具製造販売業者と、顧客との間を仲介し、紹介することができるシステムとなっている。この情報処理装置１が存在することで、顧客は改善したい医療器具がどのようなものであるにしろ、まず仲介者に問い合わせることができる。一方、医療器具製造販売業者は、情報処理装置１に接続することで、上記のような古い医療器具等の改善ニーズに容易に触れることができ、自社が対応可能であれば、容易に商売に結びつけることができる。そしてさらに、情報処理装置１では、集中して医療器具に関する改善要求、その改善案について記録、提案、管理等を行うこととなるため、いままで個々の医療器具製造販売業者で管理されていた情報を特定の管理下において共有することができるようになる。この結果、改善案作成の効率化が図れるとともに、この情報を用いて医療器具製造販売業者は自社の製品に対する改善を行うことができるようになる。これは、近年の職人の高齢化等により生ずる人材不足、ノウハウ不足等を解消する一提案となる。なお、このより細かな処理の流れ、効果については以下具体的に説明する。
【００１８】
まず、本システムＳで顧客端末Ｂは、顧客名データ、連絡先データ、品名データ、既存品写真データ、既存品課題データ、及び既存品課題データに対応した課題重要度データを、情報処理装置１側に出力する。この場合における顧客端末Ｂに表示される端末画面の例について、図３に示しておく。
【００１９】
本システムＳにおいて「顧客名データ」は、顧客端末Ｂを使用する者（顧客）の氏名に関する情報を含むデータである。
【００２０】
また、本システムＳにおいて「連絡先データ」は、顧客の電話番号、ファクシミリ番号、及びメールアドレス等に関する情報を含むデータである。電気通信回線Ｎによって顧客と仲介者がデータの送受信を行う場合、このデータが極めて重要である。
【００２１】
また、本システムＳにおいて「品名データ」は、顧客が改善を要求する医療器具の品名に関する情報を含むデータである。この品名データは、複数設定するリストの中から選択するようにしてもよい。ただし、顧客が自由に定めることもできるようにしておくことも顧客の入力に対する抵抗、手間を少なくすることができる点から好ましい。
【００２２】
また、本システムＳにおいて「既存品写真データ」は、顧客が保有し、改善を要求する医療器具の外観に関する情報を含む写真画像データである。本システムＳでは、既存品の写真データを含ませることで、情報処理端末所有者（仲介者）、医療器具製造販売業者にその改善点をわかりやすくさせることができる。
【００２３】
また、本システムＳにおいて「既存品課題データ」とは、顧客が保有する医療器具に対して感じている課題に関する情報を含むデータである。この情報としては、例えば課題を有する箇所の情報を含むデータ（課題箇所データ）、その箇所の状態に関する情報を含むデータ（課題内容データ）を含むことが好ましい。例えば、開創器において、爪部材が短いため、手術中に開創部が閉じやすくなっているような場合は、開創器の「爪部材」が「短いために安定した開創が難しい」旨の文書（テキスト）情報を含む例が挙げられる。なおこの既存品課題データは一つであってもよいが、複数記録できるようにしておくことが特に好ましい。
【００２４】
またこの場合において、既存品課題データには、「改善希望内容データ」を含ませてもよい。改善希望内容データは、具体的な改善希望があるようであれば、具体的な改善方針を定めることができるため好ましいが、具体的な内容、入力はなくてもよい。
【００２５】
また、本システムＳにおいて「課題重要度データ」は、上記入力された既存品課題データ各々の重要度、及び、入力された複数の課題重要度データの優先度に関する情報を含むデータである。改善案の提案において、顧客端末から入力された既存品課題データすべてに対応することが一番好ましいものであるが、その全てに対応することはトレードオフなどの関係において難しい場合がある。そのため、この課題重要度データを入力させておくことで、現実的な解であって、最も顧客の要求に近い改善案を提案することができるようになる。この場合の例としては、複数ある既存品課題データを順番付けした場合の順番に関する情報を含む相対的な希望データ、または、必須な改善であるか、必須ではないが強く希望する改善であるか、できるのであれば改善したい程度か等の情報を含む絶対的な希望度データ（例えば「必須」「要望高」若しくは「要望低」等）で分けておくことも好ましい。
【００２６】
なお、この場合において、上記情報に加え、「借用可否データ」及び「注文個数データ」の少なくともいずれかを含ませておくことも好ましい。「借用可否データ」は、実際に課題を感じている医療器具を借用することができるか否かに関する情報を含むデータであり、また借用することができる場合は、借用することのできる期間に関する借用可能期間データを含ませておくことが好ましい。また「注文個数データ」は、注文したい個数の情報を含むデータである。借用することが可能であれば、実際にその医療器具を確認し、より好ましい改善案を提案することができる。
【００２７】
なお、本システムＳにおいて、仲介者が顧客から実際に課題を感じている医療器具を借用することができた場合、スキャナ装置を用いてスキャンを行い、三次元形状データを取得し、情報処理装置に記録することが好ましい。このようにすることで、改善案をより容易に作成しやすく、また顧客に対しても改善案を視覚的にわかりやすく提案することができる。もちろん、仲介者は借用ができない場合であっても、三次元形状データを他の類似医療器具や他のソフトウェアを使用することで作成する対応を行うことも好ましい。
【００２８】
次に、本システムＳの情報処理装置１は、顧客端末Ｂからの上記各種データの出力を受け、自身が内部に保有するハードディスクなどの記録媒体に記録する。この場合において、情報処理装置１は、データの受領に関し、顧客端末Ｂに対し受領確認データを送信し、受領を確認したことを知らせることが好ましい。また、情報処理装置１は、この受信した日時を注文依頼日時データとして記録することが好ましい。このようにすることで、期限管理を開始することが可能となる。
【００２９】
なお、上記の記載からも明らかなように、顧客端末Ｂ、情報処理装置１、医療器具製造販売業者端末Ｍは、いずれも電子的なデータを処理することができるものであり、限定されるわけではないが、いわゆるコンピュータを用いることができる。なおコンピュータは、一般に、中央演算装置（ＣＰＵ）、ハードディスクやメモリ等の記録媒体、モデム、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）、ルーター等の通信装置、これらを接続するバスライン等を備えていることが好ましい。コンピュータとしては、備え付けのいわゆるデスクトップ型であっても、ノート型であってもよく、また、携帯電話や、スマートフォン等の携帯型の通信端末であってもよい。このようなコンピュータを用いることで、本実施形態において記載する各種手順を実行するためのプログラムを作成し、コンピュータの記録媒体に記録し、実行させることで処理を容易に実現できる。
【００３０】
本システムＳにおける情報処理装置１を操作する仲介者は、上記既存品課題データ及び課題重要度データの記録を確認した後、これら情報に基づき、改善案を作成し、その情報を含む改善案データを上記各種データと同様記録媒体に記録する。
【００３１】
ここで、「改善案データ」は、「既存品課題データ」に対応して作成されるものであり、個々の既存品課題データに対応して記録される「改善部分案データ」を含む。このようにすることで、改善可能箇所をより明確にすることが可能となる。
【００３２】
また本システムＳにおいて、「改善案データ」には、「改善後三次元画像データ」を含ませておくことが好ましい。改善後三次元画像データとは、改善が施された医療器具のイメージに関する情報を含む三次元の画像データである。このデータを含ませることで顧客は改善された医療器具を視覚的に容易に理解してもらうことができるようになる。
【００３３】
また本システムＳにおいて、この顧客から出力されたデータに対し、案件管理番号としての識別番号データを付しておくことが好ましい。このようにすることで、案件管理を容易にし、期限管理も容易に行うことができるようになる。
【００３４】
またこの際において、情報処理装置１は、改善案データベースを備え、この改善案データベースに、各改善案データを格納し、必要に応じて参照できるようにしておくことが好ましい。改善案データベースは、ハードディスク等の一領域においておくことが好ましいが、例えば図１で示すように、別途他の記録媒体（情報処理装置）Ｄに電気通信回線により接続し、データを格納させておいてもよい。またこの場合において、改善案データには、「器具分類データ」、「既製品課題データ」と対応付けておくことが好ましい。上記「品名データ」は顧客が入力するデータであり、管理する仲介者側での分類ではないため、器具分類データを記録することで統一的な器具の管理を行うことができ、既存品の課題データと改善案データを組み合わせることで、どの様な課題に対しどのような改善を行ったのかを具体的に記録することができ、今後開示された課題に対しどのような改善を行ったのかというデータベースを蓄積することができるようになる。さらに、後述のように製品評価データも対応付けておくと、この改善提案の評価予測も可能となる。さらに、この場合において、器具分類データ、既製品課題データ及び改善案データを対応付け、キーワードの入力によってこれら蓄積されたデータを検索できるようしておくことが好ましい。
【００３５】
そして、情報処理装置１は、次に、医療器具製造販売業者端末Ｍに改善案データを出力する。この医療器具製造販売業者端末Ｍは、仲介者が選択した特定の医療器具製造販売業者端末であってもよいが、十分に秘密保持が課された状態であれば、医療器具製造販売業者端末Ｍ全部又はその一部に送信してもよい。特定の医療器具製造販売業者端末とする場合、関係ない者に対して情報を出力することがないため秘密保持性に優れる一方、医療器具製造販売業者端末の全部またはその一部とする場合、情報処理装置１から出力された改善案データに含まれる改善案に対応できるか否かをその全体または一部に問い合わせることができ、対応できる可能性が格段に高まるとともに、費用概算の比較が可能となり、確実かつ低価格でその改善を行うことができるようになる。
【００３６】
また、本システムＳにおいて、情報処理装置１は、あらかじめ「器具分類データ」と、この「器具分類データ」に基づき、「担当可能医療器具製造販売業者データ」を対応付けて記録した担当可能医療器具製造販売業者データベースを備えていることも好ましい。「担当可能医療器具製造販売業者データ」とは、その器具分類データに情報として含まれる器具の作成が可能である医療器具製造販売業者に関する情報を含むデータである。このようにすることで、どの医療器具（品名）に関する要望があった場合、どの医療器具製造販売業者が対応可能であるのかをあらかじめスクリーニングすることができる。すなわち、情報処理装置１は、器具分類データに基づき、この器具分類データに対応できる医療器具製造販売業者端末に対してのみ上記改善案データを出力することが可能となる。この結果、より効率よい改善提案の作成、高い秘密義務を維持することが可能となる。
【００３７】
そして、医療器具製造販売業者端末Ｍは、上記情報処理装置１から改善案データを受け取った後、費用概算データ及び承認データを情報処理端末１に出力する。
【００３８】
ここで、「費用概算データ」とは、この改善案に従い改善後の医療器具を製造した場合の費用に関する情報を含むデータである。
【００３９】
また、「承認データ」とは、この改善案に関し改善される医療器具の製造に関して了承した旨の情報を含むデータである。
【００４０】
また、本システムにおいては、「予想時間データ」も含んでいることが好ましい。この予想時間データは、依頼確定から製造および納品までに要する予想時間の情報を含むデータである。このようにすることで、納期を予想することができるようになる。
【００４１】
また、医療器具製造販売業者端末は、上記各データに加え、「条件データ」を付すことも可能である。この「条件データ」は、情報処理端末から受け取った改善案データの一部を修正することで改善後の医療器具を製造することができる等の情報を含むデータである。具体的には、仲介者から提案された改善案のうち、どの改善部分案に対しては対応可能であり、どの改善部分案については対応できない等の情報を含ませることができる。このようにすることで、より詳細な情報のやり取りが可能となる。なお、条件データを受け取った情報処理装置１は、更に改善案データを作成し、改めて当該医療器具製造販売業者端末Ｍに対し送付する。そして、当該改善案データの承認データが得られるようにする。
【００４２】
次に、情報処理端末１は、上記費用概算データ、承認データを受け取った後、顧客端末Ｂに対し、見積書データを作成し、改善案データ、担当医療器具製造販売業者名データとともに出力する。この場合のイメージを図４に示しておく。
【００４３】
ここで「見積書データ」は、上記医療器具製造販売業者が出力した費用概算データに基づき作成されるものである。これにより顧客は、費用を知ることができる。
【００４４】
また、「担当医療器具製造販売業者名データ」は、顧客が改善を希望した内容に対応することができる医療器具製造販売業者の名前情報を含むデータである。このようにすることで、対応する医療器具製造販売業者を知らせることができる。
【００４５】
次に、顧客端末は、内容を確認し、依頼を行おうとする場合、「依頼承認データ」を情報端末に出力する。ここで「依頼承認データ」は、実際に依頼を開始するための意思を含む手続きであり、具体的には「承認」等のボタンを押すことにより行われる。これにより実際に医療器具の製造が開始されることになる。
【００４６】
そして、本システムＳでは、上記の医療器具の製造が開始された後、担当の医療器具製造販売業者と顧客との綿密な連絡の後、改善案データにおいて示された改善後の医療器具を製造し、顧客に納品することとなる。
【００４７】
そして、顧客端末Ｂは、担当の医療器具製造販売業者から改善後の医療器具を受け取った場合、受け取ったことを確認するための情報を含む「受取確認データ」を情報処理端末１に出力する。
【００４８】
この結果、本システムは、顧客が望む改善が施された医療器具を効率的に製造することができるものとなる。
【００４９】
ところで本システムではさらに、情報処理装置１は「製品評価データ」を記録することができるように構成されている。ここで「製品評価データ」は、改善が施され納品された医療器具に対する顧客の評価に関する情報を含むデータである。このデータを含ませることで、実際に提案した改善案に対しどの程度顧客が満足したのかを評価することができるとともに、改善案自体の成績として把握できる。例えば、評点が高い場合は今後も改善案として十分提案できるものである一方、もし改善点がまだ残るようであれば、医療器具の微調整を行う等の改善を行うきっかけとなるため、顧客満足度を向上させる基礎となる。この製品評価データは、顧客端末から入力してもよいが、医療器具製造販売業者の担当者が顧客へのヒアリングを行った後、医療器具製造販売業者の端末から入力するようにしてもよい。この場合のイメージを図５に示しておく。
【００５０】
以上、本システムＳは、医療器具のカスタマイズをより容易に行うことができる医療器具製造販売管理システムを提供するものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、医療器具製造販売管理システムとして産業上の利用可能性がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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