(57)【要約】【課題】債権管理および債務管理を効率的に行うこと。【解決手段】債権債務管理装置は、金銭取引における品目ごとの金額と金銭取引を識別する取引識別子とが記載された書類が撮像された画像から品目ごとの金額と取引識別子とを読み取る読取部と、画像と、読み取られた品目ごとの金額と取引識別子とを含む債権データのリストである債権データリストおよび債務データのリストである債務データリストと、を記憶する記憶部と、品目ごとの金額に基づく送金金額と取引識別子とを含む債務データに基づいてなされた送金処理に基づく入金金額と取引識別子とを含む入金情報を取得する入金情報取得部と、送金処理に基づく取引識別子と同一の取引識別子を、債権データリストに含まれる債権データにおいて検索し、検索された取引識別子に対応する金額と、送金処理に基づく入金金額とを照合する照合部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭取引における、品目ごとの金額と、前記金銭取引を識別する取引識別子と、が記載された書類が撮像された画像を取得する画像取得部と、
前記画像から前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを読み取る読取部と、
前記画像と、前記読取部によって読み取られた前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを含む債権データのリストである債権データリストと、前記読取部によって読み取られた前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを含む債務データのリストである債務データリストと、を記憶する記憶部と、
前記債務データに基づいて第１の外部装置によってなされた送金処理に基づく入金金額と前記取引識別子とを含む入金情報を取得する入金情報取得部と、
前記送金処理に基づく前記取引識別子と同一の取引識別子を、前記記憶部に記憶された債権データリストに含まれる債権データにおいて検索し、検索された前記取引識別子に対応する前記債権データに含まれる前記金額と、前記送金処理に基づく前記入金金額と、を照合する照合部と、
を備えることを特徴とする債権債務管理装置。
【請求項２】
前記画像取得部は、前記品目ごとの税率が記載された書類が撮像された画像を取得し、
前記読取部は、前記品目ごとの前記税率を読み取り、
前記記憶部は、前記読取部によって読み取られた前記品目ごとの前記税率を含む前記債権データのリストである前記債権データリストと、前記読取部によって読み取られた前記品目ごとの前記税率を含む債務データのリストである債務データリストと、を記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の債権債務管理装置。
【請求項３】
前記品目ごとの前記金額と前記品目ごとの前記税率とに基づいて、前記税率ごとの税額を示す仕訳データを生成する仕訳データ生成部、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の債権債務管理装置。
【請求項４】
前記仕訳データに基づいて申告処理を行う第２の外部装置へ、前記仕訳データを送信する第２の出力部、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の債権債務管理装置。
【請求項５】
前記債権データに基づく、前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とに基づいて、電子請求書を生成する電子請求書生成部と、
生成された前記電子請求書を債務者に対応づけられた電子私書箱へ送信し、前記債務者に対応づけられた前記電子私書箱に格納された前記電子請求書を取得する電子私書箱連携部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の債権債務管理装置。
【請求項６】
前記電子請求書生成部は、販売管理システムから送信された売掛債権データに基づく、前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とに基づいて、電子請求書を生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の債権債務管理装置。
【請求項７】
前記電子請求書に対して、公的なタイムスタンプを付与するタイムスタンプ取得部、
を備えること特徴とする請求項５に記載の債権債務管理装置。
【請求項８】
前記品目ごとの前記金額に基づく送金金額と、前記取引識別子と、を含む送金データを生成する送金データ生成部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の債権債務管理装置。
【請求項９】
前記品目ごとの前記税率に基づく送金金額を含む送金データを生成する送金データ生成部、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の債権債務管理装置。
【請求項１０】
前記送金データに基づいて前記送金処理を行う前記第１の外部装置へ、前記送金データを送信する第１の出力部、
を備えることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の債権債務管理装置。
【請求項１１】
前記入金情報取得部によって取得される前記入金情報を示す画面である入出金明細照会画面と、前記入出金明細照会画面が示す前記送金処理に対応する請求書の請求書画像と、を紐づけるデータである税務申告データを生成する税務申告データ生成部と、
前記税務申告データを第３の外部装置へ送信する第３の出力部と、
を備えること特徴とする請求項８または請求項９に記載の債権債務管理装置。
【請求項１２】
前記請求書画像に対して、公的なタイムスタンプを付与するタイムスタンプ取得部、
を備えること特徴とする請求項１１に記載の債権債務管理装置。
【請求項１３】
前記画像取得部は、カメラまたはスキャナを含むことを特徴とする、
請求項１に記載の債権債務管理装置。
【請求項１４】
前記債権データリストに基づいて債権期日を管理する期日管理部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の債権債務管理装置。
【請求項１５】
前記債務データリストに基づいて債務期日を管理する期日管理部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の債権債務管理装置。
【請求項１６】
前記照合部は、前記入金情報取得部によって取得された前記入金金額と前記取引識別子とに基づいて入金消込を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の債権債務管理装置。
【請求項１７】
コンピュータによる債権債務管理方法であって、
画像取得部が、金銭取引における、品目ごとの金額と、前記金銭取引を識別する取引識別子と、が記載された書類が撮像された画像を取得する画像取得ステップと、
読取部が、前記画像から前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを読み取る読取ステップと、
記憶部が、前記画像と、前記読取部によって読み取られた前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを含む債権データのリストである債権データリストと、前記読取部によって読み取られた前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを含む債務データのリストである債務データリストと、を記憶する記憶ステップと、
入金情報取得部が、前記債務データに基づいて外部装置によってなされた送金処理に基づく入金金額と前記取引識別子とを含む入金情報を取得する入金情報取得ステップと、
照合部が、前記送金処理に基づく前記取引識別子と同一の取引識別子を、前記記憶部に記憶された債権データリストに含まれる債権データにおいて検索し、検索された前記取引識別子に対応する前記債権データに含まれる前記金額と、前記送金処理に基づく前記入金金額と、を照合する照合ステップと、
を有することを特徴とする債権債務管理方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
金銭取引における、品目ごとの金額と、前記金銭取引を識別する取引識別子と、が記載された書類が撮像された画像を取得する画像取得ステップと、
前記画像から前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを読み取る読取ステップと、
前記画像と、前記読取ステップにおいて読み取られた前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを含む債権データのリストである債権データリストと、前記読取ステップにおいて読み取られた前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを含む債務データのリストである債務データリストと、を記憶する記憶ステップと、
前記債務データに基づいて外部装置によってなされた送金処理に基づく入金金額と前記取引識別子とを含む入金情報を取得する入金情報取得ステップと、
前記送金処理に基づく前記取引識別子と同一の取引識別子を、前記記憶ステップにおいて記憶された債権データリストに含まれる債権データにおいて検索し、検索された前記取引識別子に対応する前記債権データに含まれる前記金額と、前記送金処理に基づく前記入金金額と、を照合する照合ステップと、
を実行させるための債権債務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権債務管理装置、債権債務管理方法、および債権債務管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、大企業や中小企業は、日々の取引を請求書や領収証に基づいて、会計ソフトウェア等を用いて会計処理を行い、税務申告を行う。一方、零細企業や個人事業主等の小規模事業者は、自社で会計処理を行わず、会計事務所や税理士事務所（以下、「会計事務所等」と称する）に会計記帳を委託する、記帳代行サービスを活用する傾向にある。会計事務所等は、企業が集めた請求書や領収証の紙原本および取引銀行の通帳のコピーを受領し、それらの紙原本を証憑として会計帳簿および決算書を作成し、税務申告までを代行している。
【０００３】
会計事務所等が顧問先企業から預かる紙ベースの国税関係書類は大量に存在する場合が多く、記帳作業が煩雑なものとなっている。また、会計事務所等は、記帳代行を行うに際して、銀行通帳に記載されているそれぞれの入出金明細がどの取引に紐付いているのかを確認するために、都度、顧問先企業へ聞き取りを行っていることが多い。会計事務所等が、記帳代行を人海戦術によって対応しなければならない場合もあり、事務の非効率化、高コスト化が債権管理上の問題となっている。
また、銀行通帳に記載されているそれぞれの入出金明細がどの取引に紐付いているのかについての債権者からの問い合わせに対する債務者の対応コストが大きくなり、債務管理上の問題につながる場合がある。
【０００４】
本国において企業は、請求書や領収証といった国税関係書類の紙原本を、向こう７年間保存しておくことを義務付けられているが、電子帳簿保存法の適用により、一定の条件のもと、国税関係書類を、紙原本ではなく電磁的記録によって保存しておくことも認められている。例えば、特許文献１に記載のコンピュータシステムは、電子帳簿保存法に則りスキャニングした国税関係書類および該当データを保管する保管手段を備え、この伝票保管手段に保管されているスキャニングした国税関係書類および該当データに対して電子帳簿保存法の要件を満たす検索を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−００８９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のコンピュータシステムでは、電子帳簿保存法に則りスキャニングした国税関係書類および該当データを保管するが、銀行通帳に記載されているそれぞれの入出金明細がどの取引に紐付いているのかについての債権者および債務者による確認に係る負担をなくすことはできないという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、債権管理および債務管理を効率的に行うことができる債権債務管理装置、債権債務管理方法、および債権債務管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様としては、金銭取引における、品目ごとの金額と、前記金銭取引を識別する取引識別子と、が記載された書類が撮像された画像を取得する画像取得部と、前記画像から前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを読み取る読取部と、前記画像と、前記読取部によって読み取られた前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを含む債権データのリストである債権データリストと、前記読取部によって読み取られた前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを含む債務データのリストである債務データリストと、を記憶する記憶部と、前記債務データに基づいて第１の外部装置によってなされた送金処理に基づく入金金額と前記取引識別子とを含む入金情報を取得する入金情報取得部と、前記送金処理に基づく前記取引識別子と同一の取引識別子を、前記記憶部に記憶された債権データリストに含まれる債権データにおいて検索し、検索された前記取引識別子に対応する前記債権データに含まれる前記金額と、前記送金処理に基づく前記入金金額と、を照合する照合部と、を備えることを特徴とする債権債務管理装置である。
【０００９】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記画像取得部は、前記品目ごとの税率が記載された書類が撮像された画像を取得し、前記読取部は、前記品目ごとの前記税率を読み取り、前記記憶部は、前記読取部によって読み取られた前記品目ごとの前記税率を含む前記債権データのリストである前記債権データリストと、前記読取部によって読み取られた前記品目ごとの前記税率を含む債務データのリストである債務データリストと、を記憶する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記品目ごとの前記金額と前記品目ごとの前記税率とに基づいて、前記税率ごとの税額を示す仕訳データを生成する仕訳データ生成部、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記仕訳データに基づいて申告処理を行う第２の外部装置へ、前記仕訳データを送信する第２の出力部、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記債権データに基づく、前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とに基づいて、電子請求書を生成する電子請求書生成部と、
生成された前記電子請求書を債務者に対応づけられた電子私書箱へ送信し、前記債務者に対応づけられた前記電子私書箱に格納された前記電子請求書を取得する電子私書箱連携部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記電子請求書生成部は、販売管理システムから送信された売掛債権データに基づく、前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とに基づいて、電子請求書を生成することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記電子請求書に対して、公的なタイムスタンプを付与するタイムスタンプ取得部、を備えること特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記品目ごとの前記金額に基づく送金金額と、前記取引識別子と、を含む送金データを生成する送金データ生成部、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記品目ごとの前記税率に基づく送金金額を含む送金データを生成する送金データ生成部、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記送金データに基づいて前記送金処理を行う前記第１の外部装置へ、前記送金データを送信する第１の出力部、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記入金情報取得部によって取得される前記入金情報を表示する画面である入出金明細照会画面と、前記入出金明細照会画面が示す前記送金処理に対応する請求書の請求書画像と、を紐づけるデータである税務申告データを生成する税務申告データ生成部と、前記税務申告データを第３の外部装置へ送信する第３の出力部と、を備えること特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記請求書画像に対して、公的なタイムスタンプを付与するタイムスタンプ取得部、を備えること特徴とする。
【００２０】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記画像取得部は、カメラまたはスキャナを含むことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記債権データリストに基づいて債権期日を管理する期日管理部、を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記債務データリストに基づいて債務期日を管理する期日管理部、を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の一態様としては、債権債務管理装置であって、前記照合部は、前記入金情報取得部によって取得された前記入金金額と前記取引識別子とに基づいて入金消込を行うことを特徴とする。
【００２４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様としては、コンピュータによる債権債務管理方法であって、画像取得部が、金銭取引における、品目ごとの金額と、前記金銭取引を識別する取引識別子と、が記載された書類が撮像された画像を取得する画像取得ステップと、読取部が、前記画像から前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを読み取る読取ステップと、記憶部が、前記画像と、前記読取部によって読み取られた前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを含む債権データのリストである債権データリストと、前記読取部によって読み取られた前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを含む債務データのリストである債務データリストと、を記憶する記憶ステップと、入金情報取得部が、前記債務データに基づいて外部装置によってなされた送金処理に基づく入金金額と前記取引識別子とを含む入金情報を取得する入金情報取得ステップと、照合部が、前記送金処理に基づく前記取引識別子と同一の取引識別子を、前記記憶部に記憶された債権データリストに含まれる債権データにおいて検索し、検索された前記取引識別子に対応する前記債権データに含まれる前記金額と、前記送金処理に基づく前記入金金額と、を照合する照合ステップと、を有することを特徴とする債権債務管理方法である。
【００２５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様としては、コンピュータに、金銭取引における、品目ごとの金額と、前記金銭取引を識別する取引識別子と、が記載された書類が撮像された画像を取得する画像取得ステップと、前記画像から前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを読み取る読取ステップと、前記画像と、前記読取ステップにおいて読み取られた前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを含む債権データのリストである債権データリストと、前記読取ステップにおいて読み取られた前記品目ごとの前記金額と前記取引識別子とを含む債務データのリストである債務データリストと、を記憶する記憶ステップと、前記債務データに基づいて外部装置によってなされた送金処理に基づく入金金額と前記取引識別子とを含む入金情報を取得する入金情報取得ステップと、前記送金処理に基づく前記取引識別子と同一の取引識別子を、前記記憶ステップにおいて記憶された債権データリストに含まれる債権データにおいて検索し、検索された前記取引識別子に対応する前記債権データに含まれる前記金額と、前記送金処理に基づく前記入金金額と、を照合する照合ステップと、を実行させるための債権債務管理プログラムである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、債権管理および債務管理を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る債権債務管理システム１の概要を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る債権者側の債権債務管理装置１０による債権管理の流れを示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０によって情報の読み取りがなされる請求書の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る債務者側の債権債務管理装置１０による債務管理の流れを示す概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０による債権管理処理における動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０による債務管理処理における動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る債権債務管理装置１１による債権管理および債務管理の流れを示す概略図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る債権債務管理装置１１の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る債務者側の債権債務管理装置１２による債務管理の流れを示す概略図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る債権債務管理装置１２の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。
［債権債務管理システムの概要］
以下、第１の実施形態に係る債権債務管理システム１の概要について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る債権債務管理システム１の概要を示す概略図である。図示するように、債権債務管理システム１は、債権債務管理装置１０ａと、債権債務管理装置１０ｂと、金融機関システム２０と、電子申告システム３０と、会計システム４０と、を含んで構成される。
【００２９】
債権債務管理装置１０ａは、債権者が債権管理をするために使用する端末装置である。
債権債務管理装置１０ｂは、債務者が債務管理をするために使用する端末装置である。
債権債務管理装置１０ａおよび債権債務管理装置１０ｂは、携帯型の小型の端末装置、例えば、タブレット型の専用端末によって構成される。
【００３０】
なお、以下の説明において、債権債務管理装置１０ａと債権債務管理装置１０ｂとを区別して説明する必要がない場合には、単に「債権債務管理装置１０」と記載することがある。
【００３１】
債権債務管理装置１０ａおよび債権債務管理装置１０ｂは、請求書等の国税関係書類を撮像することができるカメラ（後述する、撮像部１０１）を備えている。債権者が、債権債務管理装置１０ａの撮像部によって、発行した請求書を撮像することにより、撮像した画像（請求書の控えとなる画像（以下、「請求書控え画像」と称する））が、債権債務管理装置１０ａが備える記憶媒体（後述する、記憶部１００）に記憶される。
【００３２】
なお、外部の装置によって撮像された請求書控え画像を取得する取得部（図示せず）を債権債務管理装置１０ａおよび債権債務管理装置１０ｂが備えることにより、債権債務管理装置１０ａおよび債権債務管理装置１０ｂが、それぞれ請求書控え画像および請求書画像を取得するような構成であってもよい。
【００３３】
請求書は、債権債務管理装置１０ａによって撮像された後、債権者から債務者へ送付（例えば、郵送）される。そして、債務者が、債権債務管理装置１０ｂの撮像部によって、債権者から送付された請求書を撮像することにより、撮像した画像（請求書の画像（以下、「請求書画像」と称する））が、債権債務管理装置１０ｂが備える記憶媒体（後述する、記憶部１００）に記憶される。
【００３４】
債権者が発行する請求書には、当該請求書を一意に識別する請求書番号（取引識別子）が記載されている。なお、請求書番号は、数字からなる番号に限られるものではなく、記号や文字を含む文字列等であってもよい。
【００３５】
債権債務管理装置１０ａは、自己の債権債務管理装置１０ａが備える、画像に記載された情報を読み取るセンサー（後述する、読取部１０２）により、請求金額を示す情報および請求書番号を読み取り、読み取った情報に基づく債権データを生成する。そして、債権債務管理装置１０ａは、当該債権データを債権債務管理装置１０ａが備える記憶媒体（後述する、記憶部１００）に記憶された債権データリストに登録する。
【００３６】
また、債権債務管理装置１０ｂは、自己の債権債務管理装置１０ｂが備える、画像に記載された情報を読み取るセンサー（後述する、読取部１０２）により、請求金額を示す情報および請求書番号を読み取り、読み取った情報に基づく債務データを生成する。そして、債権債務管理装置１０ｂは、当該債務データを債権債務管理装置１０ｂが備える記憶媒体（後述する、記憶部１００）に記憶された債務データリストに登録する。
【００３７】
金融機関システム２０は、銀行をはじめとする金融機関が管理するシステムであり、当該金融機関が企業等の顧客に対して預金や融資や為替送金（電子記録債権や電子マネーを含む）等の金融サービスや口座情報を提供するためのシステムである。
【００３８】
債権債務管理装置１０ｂは、上記の債務データリストに登録された債務データに基づいて、金融機関システム２０に送金処理を行わせるための送金データを生成する。なお、送金データには、債務データが示す請求書番号が含まれる。債権債務管理装置１０ｂは、金融機関システム２０と通信接続し、生成した送金データを、通信ネットワークを介して当該金融機関システム２０へ送信する。
そして、金融機関システム２０は、債権債務管理装置１０ｂから送信された送金データに基づいて、送金処理を実行する。
【００３９】
債権債務管理装置１０ａは、定期的に（例えば、１日ごとに）金融機関システム２０と通信接続し、入出金明細を確認して、債務者による新たな入金の有無を確認する。なお、債務者による入金を示す入金情報には上記の請求書番号が含まれる。債務者による新たな入金があった場合、債権債務管理装置１０ａは、入金情報に基づく入金金額と、当該入金情報に基づく請求書番号と同一の請求書番号が含まれる債権データに基づく請求金額と、を突合する。そして、債権債務管理装置１０ａは、（同一の請求書番号が対応付けられた、）当該入金金額と、当該請求金額とを正しく突合することができた場合、あるいは、過去のマッチングパターンから突合すると推定できる場合、入金消込の処理を実行する。
【００４０】
なお、ここで言う「突合」とは、債権債務管理装置１０ａが、入金情報に含まれる請求書番号と同一の請求書番号を債権データリストに含まれる債権データにおいて検索し、同一の請求書番号が検索された場合に、入金情報に含まれる入金金額と債権データに含まれる請求金額とを照合することを言う。また、ここで言う「正しく突合することができた場合」とは、上記の照合を行った結果、入金情報に含まれる入金金額と債権データに含まれる請求金額とが同じ金額であると判定した場合のことを言う。
【００４１】
また、ここで言う「過去のマッチングパターンから突合すると推定できる場合」とは、入金情報に含まれる入金金額と債権データに含まれる請求金額とが異なるが、入金情報に含まれる請求書番号や振込人名や日付等から当該データを突合できると判定した場合のことを言う。
【００４２】
債権債務管理装置１０ａは、入金消込がなされた入金金額に基づいて、品目ごとに消費税額を計算し、電子申告システム３０に電子申告を行わせるための仕訳データを生成する。そして、債権債務管理装置１０ａは、電子申告システム３０と通信接続し、生成した仕訳データを、通信ネットワークを介して当該電子申告システム３０へ送信する。
【００４３】
なお、債権債務管理装置１０が、会計システム４０と通信接続し、生成した仕訳データを、通信ネットワークを介して当該会計システム４０へ送信することにより、当該仕訳データを、会計システム４０を介して電子申告システム３０へ送信するような構成であってもよい。なお、以下の説明においては、債権債務管理装置１０が、生成した仕訳データを、通信ネットワークを介して直接、電子申告システム３０へ送信する場合を例にして説明する。
【００４４】
そして、電子申告システム３０（第２の外部装置）は、債権債務管理装置１０ａから送信された仕訳データに基づいて、電子申告処理を実行する。
【００４５】
なお、債権債務管理装置１０ａと金融機関システム２０との間、債権債務管理装置１０ｂと金融機関システム２０との間、および債権債務管理装置１０ａと電子申告システム３０との間はそれぞれ、例えば、インターネット、各種の閉域網（例えば、専用線、またはＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；仮想専用ネットワーク））、またはそれらの通信ネットワークの組合せによって構成される。なお、通信ネットワークは、有線の通信ネットワークであってもよいし、一部または全部が無線の通信ネットワークであってもよい。
【００４６】
［債権管理処理の流れ］
以下、第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０ａによる債権管理処理の流れについて、図面を参照しながら説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態に係る債権者側の債権債務管理装置１０による債権管理の流れを示す概略図である。
【００４７】
まず、売掛債権の債権管理について説明する。
債権者は、債権債務管理装置１０ａが備えるカメラ機能によって、発行した請求書を撮像する（図２、（ａ））。そして、撮像された画像（請求書控え画像）は、債権債務管理装置１０ａが備える記憶媒体に記憶される。
【００４８】
また、債権債務管理装置１０ａは、画像に記載された情報を読み取るセンサー、例えば、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ／Ｒｅａｄｅｒ；光学的文字認識）機能等によって、請求書控え画像に記載された情報の読み取り（文字認識）を行う。これにより、読み取った情報に基づく売掛債権データが生成され、債権債務管理装置１０ａが備える記憶媒体に記憶される（図２、（ｂ））。
【００４９】
以下、債権債務管理装置１０が情報を読み取る請求書の一例について説明する。
図３は、本発明の第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０によって情報の読み取りがなされる請求書の一例を示す図である。
【００５０】
なお、本国において２０１９年には、消費税増税に伴う「軽減税率制度」が施行される予定である。従来、全ての品目に対して単一税率が適用されていたのに対し、軽減税率制度によって品目に応じて異なる税率（８％または１０％）が適用される。軽減税率制度が施行されると、債権者は、発行する請求書において品目ごとに税率を記載することが義務付けられる予定である。さらに、本国において２０２３年には、請求書において税率ごとに税額を記載することを義務付ける「適格請求書等保存方式（インボイス方式）」による請求書等の保存方式が導入される予定となっている。
このように、軽減税率制度の導入により、税率ごとに記載された税額がどの支払いに該当するのかを一意に確認することが困難になったり、税率ごとに仕訳をする作業が煩雑になったりすることが予想される。
【００５１】
図３に例示する請求書ｉｖ１の記載領域ａｒ１には、上から、請求対象月、請求発生日付と対象品目の品目名と対象品目の金額、合計金額、および消費税額が記載されている。なお、一部の品目名の記載位置の右側には「※」印が記載されている（図３、記載領域ａｒ５）。これは、この印が記載されている品目が、軽減税率が適用される品目（本例においては、一般の品目は消費税が１０％であるが、消費税が８％に軽減される品目）であることを示すための印である。
【００５２】
請求書ｉｖ１の記載領域ａｒ２には、税率ごとの合計金額と、税率毎の消費税額と、が記載されている。また、請求書ｉｖ１の記載領域ａｒ３には、当該請求書ｉｖ１を発行した事業者（債権者）の事業者名、および当該事業者を識別する登録番号が記載されている。なお、登録番号は、数字からなる番号に限られるものではなく、記号や文字を含む文字列等であってもよい。
また、請求書ｉｖ１の記載領域ａｒ４には、請求書を一意に識別するための識別番号である、請求書番号（取引識別子）が記載されている。
【００５３】
債権債務管理装置１０ａは、例えば、図３に示す請求書ｉｖ１を撮像することによって生成した請求書控え画像を、記憶領域に記憶する。さらに、債権債務管理装置１０ａは、当該請求書控え画像に記載された、品目ごとの金額および品目ごとの税率（あるいは、税率ごとの金額および税率ごとの消費税額）、登録番号、および請求書番号を読み取る。そして、債権債務管理装置１０ａは、読み取った情報に基づく売掛債権データを生成し、記憶領域に記憶する。
【００５４】
再び図２に戻って説明する。
債権債務管理装置１０ａは、売掛債権データに含まれる売掛債権期日を示す情報に基づいて期日管理を行う（図２、（ｃ））。
【００５５】
債権債務管理装置１０ａは、定期的に（例えば、１日ごとに）金融機関システム２０と通信接続し、入出金明細を確認し、債務者による新たな入金の有無を確認する（図２、（ｄ））。債務者による新たな入金があった場合、債権債務管理装置１０ａは、入金金額と、当該入金に対応する請求書番号を含む入金情報を取得する。債権債務管理装置１０ａは、自己の債権債務管理装置１０ａの記憶媒体に記憶された債権データリストを参照し、当該入金情報に基づく請求書番号と同一の請求書番号が含まれる、売掛債権データに基づく請求金額を取得する。そして、債権債務管理装置１０ａは、入金情報に基づく入金金額と、上記において取得した売掛債権データに基づく請求金額とを突合する（図２、（ｅ））。
【００５６】
そして、債権債務管理装置１０ａは、（同一の請求書番号が対応付けられた、）当該入金金額と、当該請求金額とを正しく突合することができた場合、入金消込の処理を実行する（図２、（ｆ））。
【００５７】
また、債権債務管理装置１０ａは、入金消込がなされた入金金額に基づいて、売掛債権の品目ごとに消費税額を計算し、電子申告システム３０に、電子申告を行わせるための仕訳データを生成する（図２、（ｇ））。そして、債権債務管理装置１０ａは、電子申告システム３０と通信接続し、生成した仕訳データを電子申告システム３０へ、通信ネットワークを介して送信する（図２、（ｈ））。
【００５８】
なお、上述したように、債権債務管理装置１０が、会計システム４０と通信接続し、生成した仕訳データを、通信ネットワークを介して当該会計システム４０へ送信することにより、当該仕訳データを、会計システム４０を介して電子申告システム３０へ送信するような構成であってもよい。
【００５９】
そして、電子申告システム３０（第２の外部装置）は、債権債務管理装置１０ａから送信された仕訳データに基づいて、電子申告処理を実行する。
【００６０】
なお、債権債務管理装置１０ａは、生成した仕訳データを、電子申告システム３０へ直接送信するのではなく、例えば、電子申告システム３０と連携可能な会計システム等へ送信することにより、当該会計システム等を介して電子申告を行うような構成であってもよい。
【００６１】
次に、手形債権の債権管理について説明する。
債権者は、債権債務管理装置１０ａが備えるカメラ機能によって、債務者から送付（例えは、郵送）された受取手形を撮像する（図２、（ｉ））。そして、撮像された画像（受取手形画像）は、債権債務管理装置１０ａが備える記憶媒体に記憶される。
【００６２】
また、債権債務管理装置１０ａは、画像に記載された情報を読み取るセンサー、例えば、ＯＣＲ機能等によって、受取手形画像に記載された情報の読み取りを行う。これにより、読み取った情報に基づく手形債権データが生成され、債権債務管理装置１０ａが備える記憶媒体に記憶される（図２、（ｊ））。
【００６３】
債権債務管理装置１０ａは、手形債権データに含まれる手形債権期日に基づいて期日管理を行う（図２、（ｋ））。
【００６４】
債権債務管理装置１０ａは、定期的に（例えば、１日ごとに）金融機関システム２０と通信接続し、入出金明細を参照し、債務者による新たな入金の有無を判定する（図２、（ｄ））。当該判定は、定期的に入出金明細を参照する期間内に新たな入金情報が発生しているか否かに基づいて行われる。
【００６５】
債務者による新たな入金があった場合、債権債務管理装置１０ａは、入金金額と、当該入金に対応する受取手形番号を含む入金情報を取得する。債権債務管理装置１０ａは、自己の債権債務管理装置１０ａの記憶媒体に記憶された債権データリストを参照し、当該入金情報に基づく受取手形番号と同一の受取手形番号が含まれる、手形債権データに基づく請求金額を取得する。そして、債権債務管理装置１０ａは、入金情報に基づく入金金額と、上記において取得した手形債権データに基づく請求金額とを突合する（図２、（ｌ））。
【００６６】
そして、債権債務管理装置１０ａは、（同一の受取手形番号が対応付けられた、）当該入金金額と、当該請求金額とを正しく突合することができた場合、入金消込の処理を実行する（図２、（ｍ））。
【００６７】
また、債権債務管理装置１０ａは、入金消込がなされた入金金額に基づいて、会計システム４０に、会計処理を行わせるための仕訳データを生成する。そして、債権債務管理装置１０ａは、会計システム４０と通信接続し、生成した仕訳データを、通信ネットワークを介して会計システム４０へ送信する（図２、（ｎ））。
【００６８】
そして、会計システム４０（第２の外部装置）は、債権債務管理装置１０ａから送信された仕訳データに基づいて、会計処理を実行する。
【００６９】
次に、電子記録債権の債権管理について説明する。
債権債務管理装置１０ａは、通信ネットワークを介して電子記録債権フロントシステム５０へアクセスし、電子記録債権データの取得要求を行う（図２、（ｏ））。これにより、電子記録債権フロントシステム５０から債権債務管理装置１０ａへ、電子記録債権データが取得される（図２、（ｐ））。
取得された電子記録債権データは、債権債務管理装置１０ａが備える記憶媒体に記憶される。
【００７０】
債権債務管理装置１０ａは、電子記録債権データに含まれる電子記録債権期日に基づいて期日管理を行う（図２、（ｑ））。
【００７１】
債権債務管理装置１０ａは、定期的に（例えば、１日ごとに）金融機関システム２０と通信接続し、入出金明細を確認し、債務者による新たな入金の有無を確認する（図２、（ｄ））。債務者による新たな入金があった場合、債権債務管理装置１０ａは、入金金額と、当該入金に対応する電子記録債権番号を含む入金情報を取得する。債権債務管理装置１０ａは、自己の債権債務管理装置１０ａの記憶媒体に記憶された債権データリストを参照し、当該入金情報に基づく電子記録債権番号と同一の電子記録債権番号が含まれる、電子記録債権データに基づく請求金額を取得する。そして、債権債務管理装置１０ａは、入金情報に基づく入金金額と、上記において取得した電子記録債権データに基づく請求金額とを突合する（図２、（ｒ））。
【００７２】
そして、債権債務管理装置１０ａは、（同一の電子記録債権番号が対応付けられた、）当該入金金額と、当該請求金額とを正しく突合することができた場合、入金消込の処理を実行する（図２、（ｓ））。
【００７３】
また、債権債務管理装置１０ａは、入金消込がなされた入金金額に基づいて、会計システム４０に、会計処理を行わせるための仕訳データを生成する。そして、債権債務管理装置１０ａは、会計システム４０と通信接続し、生成した仕訳データを、通信ネットワークを介して会計システム４０へ送信する（図２、（ｔ））。
【００７４】
そして、会計システム４０（第２の外部装置）は、債権債務管理装置１０ａから送信された仕訳データに基づいて、会計処理を実行する。
【００７５】
［債務管理処理の流れ］
以下、第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０ｂによる債務管理処理の流れについて、図面を参照しながら説明する。
図４は、本発明の第１の実施形態に係る債務者側の債権債務管理装置１０による債務管理の流れを示す概略図である。
【００７６】
まず、買掛債務の債務管理について説明する。
債務者は、債権債務管理装置１０ｂが備えるカメラ機能によって、債権者から送付（例えば、郵送）された請求書を撮像する（図４、（ａ））。そして、撮像された画像（請求書画像）は、債権債務管理装置１０ｂが備える記憶媒体に記憶される。
【００７７】
また、債権債務管理装置１０ｂは、画像に記載された情報を読み取るセンサー、例えば、ＯＣＲ機能等によって、請求書画像に記載された情報の読み取りを行う。これにより、読み取った情報に基づく買掛債務データが生成され、債権債務管理装置１０ｂが備える記憶媒体に記憶される（図４、（ｂ））。
【００７８】
なお、債権債務管理装置１０ｂも、上述した（債権者側の）債権債務管理装置１０ａと同様に、例えば、図３に示した請求書ｉｖ１を撮像することによって生成した請求書画像を、記憶領域に記憶する。
【００７９】
さらに、債権債務管理装置１０ｂは、当該請求書画像に記載された、品目ごとの金額および品目ごとの税率（あるいは、税率ごとの金額および税率ごとの消費税額）、登録番号、および請求書番号を読み取る。そして、債権債務管理装置１０ｂは、読み取った情報に基づく買掛債務データを生成して、記憶領域に記憶する。
【００８０】
債権債務管理装置１０ｂは、買掛債務データに含まれる買掛債務期日を示す情報に基づいて期日管理を行う（図４、（ｃ））。
【００８１】
そして、債権債務管理装置１０ｂは、買掛債務の品目ごとに消費税額を計算して、当該消費税額と請求金額とを合算することにより送金金額を計算する（図４、（ｄ））。債権債務管理装置１０ｂは、計算した送金金額に対して買掛債務データに基づく請求書番号を付与した、送金データを生成する（図４、（ｅ））。
【００８２】
なお、例えば、入金消込処理の効率化を目的として、債権者と債務者との間であらかじめ取り決められた番号等を振込データに付随して授受する情報であるＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ；電子データ交換）情報に請求書番号が設定されるようにすることによって、当該請求書番号が、債権債務管理装置１０ｂから債権債務管理装置１０ａへ伝達されるような構成にしてもよい。
【００８３】
そして、債権債務管理装置１０ｂは、金融機関システム２０と通信接続し、生成した送金データを、通信ネットワークを介して金融機関システム２０へ送信する（図４、（ｆ））。
【００８４】
そして、金融機関システム２０（第１の外部装置）は、債権債務管理装置１０ｂから送信された送金データに基づいて、送金処理を実行する。
【００８５】
次に、手形債務の債務管理について説明する。
債務者は、債権債務管理装置１０ｂが備えるカメラ機能によって、債権者から送付（例えば、郵送）された請求書を撮像する（図４、（ｇ））。そして、撮像された画像（請求書画像）は、債権債務管理装置１０ｂが備える記憶媒体に記憶される。
【００８６】
また、債権債務管理装置１０ｂは、画像に記載された情報を読み取るセンサー、例えば、ＯＣＲ機能等によって、請求書画像に記載された情報の読み取りを行う。これにより、読み取った情報に基づく手形債務データが生成され、債権債務管理装置１０ｂが備える記憶媒体に記憶される（図４、（ｈ））。
【００８７】
債権債務管理装置１０ｂは、手形債務データに含まれる手形債務期日に基づいて期日管理を行う（図４、（ｉ））。
【００８８】
そして、債権債務管理装置１０ｂは、手形債務データに基づく送金金額に対して手形債務データに基づく請求書番号を付与した、手形データを生成する。債務者は、手形発行機を利用して、当該手形データに基づく支払手形を印刷し、印刷した支払手形を債権者へ送付（例えば、郵送）する。
そして、債務者は、金融機関システム２０（第１の外部装置）等を介して、当該支払手形に基づく債権者への決済が行われたかどうかを確認する。
【００８９】
次に、電子記録債務の債務管理について説明する。
債務者は、債権債務管理装置１０ｂが備えるカメラ機能によって、債権者から送付（例えば、郵送）された請求書を撮像する（図４、（ｊ））。そして、撮像された画像（請求書画像）は、債権債務管理装置１０ｂが備える記憶媒体に記憶される。
【００９０】
また、債権債務管理装置１０ｂは、画像に記載された情報を読み取るセンサー、例えば、ＯＣＲ機能等によって、請求書画像に記載された情報の読み取りを行う。これにより、読み取った情報に基づく電子記録債務データが生成され、債権債務管理装置１０ｂが備える記憶媒体に記憶される（図４、（ｋ））。
【００９１】
債権債務管理装置１０ｂは、電子記録債務データに含まれる電子記録債務期日に基づいて期日管理を行う（図４、（ｌ））。
【００９２】
そして、債権債務管理装置１０ｂは、電子記録債務データに基づく送金金額に対して、電子記録債務データに基づく請求書番号を付与した、発生記録データを生成する（図４、（ｍ））。
【００９３】
なお、上述したように、例えば、入金消込処理の効率化を目的として、債権者と債務者との間であらかじめ取り決められた番号等を振込データに付随して授受する情報であるＥＤＩ情報に、当該請求書番号が設定されるようにすることによって、当該請求書番号が、債権債務管理装置１０ｂから債権債務管理装置１０ａへ伝達されるような構成にしてもよい。
【００９４】
そして、債権債務管理装置１０ｂは、電子記録債権フロントシステム５０と通信接続し、（例えば、債権債務管理装置１０ｂが有する電子記録債権フロントシステム連携ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）機能を利用して、）生成した発生記録データを、通信ネットワークを介して当該電子記録債権フロントシステム５０へ送信する（図４、（ｎ））。
【００９５】
そして、電子記録債権フロントシステム５０（第１の外部装置）は、債権債務管理装置１０ｂから送信された発生記録データに基づいて、金融機関システム２０等を介して、支払期日に当該電子記録債務に基づく送金処理を行う。
【００９６】
［債権債務管理装置の機能構成］
以下、第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図５は、本発明の第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００９７】
図示するように、債権債務管理装置１０は、記憶部１００と、撮像部１０１と、読取部１０２と、期日管理部１０３と、消込部１０４と、仕訳データ生成部１０５と、送金データ生成部１０６と、手形データ生成部１０７と、発生・譲渡データ生成部１０８と、外部システム連携部１０９と、を含んで構成される。また、外部システム連携部１０９は、明細照会部１０９０と、金融機関システム連携部１０９１と、電子申告システム連携部１０９２と、会計システム連携部１０９３と、電子記録債権フロントシステム連携部１０９４と、を含んで構成される。
【００９８】
記憶部１００は、債権債務管理装置１０によって行われる各種の処理において用いられるプログラムやデータ等を記憶する。記憶部１００に記憶されるデータには、請求書画像データ１００１と、債権データリスト１００２と、債務データリスト１００３と、が含まれる。
また、記憶部１００は、債権債務管理装置１０によって行われる各種の処理において一時的に使用される一時記憶領域としても用いられる。
【００９９】
記憶部１００は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ；ハードディスクドライブ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；イーイーピーロム）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み書き可能なメモリ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み出し専用メモリ）、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。
【０１００】
撮像部１０１（画像取得部）は、金銭取引における、品目ごとの金額と、当該品目ごとの税率と、当該金銭取引を識別する取引識別子（例えば、請求書番号）と、が記載された書類（例えば、請求書、受取手形等）を撮像して、画像（請求書画像、請求書控え画像、受取手形画像等）を生成する。
撮像部１０１は、例えば、カメラ、またはスキャナ等の部材を含んで構成される。
【０１０１】
読取部１０２は、撮像部１０１によって撮像された画像から文字認識をすることで、品目ごとの金額、品目ごとの税率、および取引識別子（例えば、請求書番号）を読み取る。読取部１０２は、例えば、ＯＣＲソフトウェア等を含んで構成される。
【０１０２】
期日管理部１０３は、読取部１０２によって読み取られた、品目ごとの金額、品目ごとの税率、および取引識別子（例えば、請求書番号）を含む債権データ（例えば、売掛債権データ、手形債権データ、または電子記録債権データ）のリストである債権データリストに基づいて債権期日を管理する。
また、期日管理部１０３は、読取部１０２によって読み取られた、品目ごとの金額、品目ごとの税率、および取引識別子（例えば、請求書番号）を含む債務データ（例えば、買掛債務データ、手形債務データ、または電子記録債務データ）のリストである債務データリストに基づいて債務期日を管理する。
【０１０３】
なお、ここで言う「期日を管理する」とは、期日管理部１０３が、債権債務管理装置１０が備える計時機能（例えば、時計（図示せず））によって日時を認識し、当該日時に基づいて債権期日や債務期日等を管理することを言う。例えば、期日管理部１０３は、計時機能により、債権期日または債務期日に近づいた、あるいは債権期日または債務期日になったことを認識し、入金を確認する処理、債務者に入金を促すための通知処理、送金処理、または債権者や債務者に通知するための処理等を実行させる。
【０１０４】
消込部１０４（照合部）は、後述する外部システム連携部１０９の明細照会部１０９０によって照会された入金金額と取引識別子（例えば、請求書番号）と、記憶部１００に記憶された債権データリスト１００２に含まれる品目ごとの金額と品目ごとの税率と取引識別子と（例えば、請求書番号）に基づいて入金消込を行う。
【０１０５】
仕訳データ生成部１０５は、品目ごとの金額と品目ごとの税率とに基づいて、税率ごとの消費税額を示す仮受消費税／仮払消費税の仕訳データを生成する。また、入出金金額に基づき、入金振替／出金振替の仕訳データを生成する。
【０１０６】
送金データ生成部１０６は、買掛債務データに基づく品目ごとの金額と品目ごとの税率とに基づいて送金金額を計算し、当該送金金額を示す情報に対して、買掛債務データに基づく取引識別子（例えば、請求書番号）を付与した送金データを生成する。
【０１０７】
手形データ生成部１０７は、手形債務データに基づく送金金額を示す情報に対して、手形債務データに基づく取引識別子（例えば、請求書番号）を付与した手形データを生成する。
【０１０８】
発生・譲渡データ生成部１０８は、電子記録債務データに基づく送金金額を示す情報に対して、電子記録債務データに基づく取引識別子（例えば、請求書番号）を付与した発生記録データを生成する。
【０１０９】
外部システム連携部１０９は、外部の装置と連携しデータの送受信を行う。外部システム連携部１０９は、通信ネットワークを介して外部の装置と連携するための通信インターフェースを含んで構成される。上述したように、外部システム連携部１０９は、明細照会部１０９０と、金融機関システム連携部１０９１と、電子申告システム連携部１０９２と、会計システム連携部１０９３と、電子記録債権フロントシステム連携部１０９４と、を含んで構成される。
【０１１０】
明細照会部１０９０（入金情報取得部）は、金融機関システム２０によって行われた送金処理に基づく入金金額と取引識別子（例えば、請求書番号）とを照会する。
【０１１１】
金融機関システム連携部１０９１（第１の出力部）は、送金データに基づいて送金処理を行う金融機関システム２０へ、通信ネットワークを介して、送金データ生成部１０６によって生成された送金データを送信する。
【０１１２】
電子申告システム連携部１０９２（第２の出力部）は、仕訳データに基づいて申告処理を行う電子申告システム３０へ、通信ネットワークを介して、売掛債権データや買掛債務データに基づく仮受消費税／仮払消費税の仕訳データを送信する。
【０１１３】
会計システム連携部１０９３（第１の出力部）は、会計システム４０へ、通信ネットワークを介して、手形債権データに基づく仕訳データ、および電子記録債権データに基づく仕訳データを送信する。
【０１１４】
電子記録債権フロントシステム連携部１０９４（第２の出力部）は、電子記録債権フロントシステム５０へ電子記録債権データの取得要求を行い、当該電子記録債権データを電子記録債権フロントシステム５０から取得する。
また、電子記録債権フロントシステム連携部１０９４は、電子記録債権フロントシステム５０へ、通信ネットワークを介して、発生・譲渡データ生成部１０８によって生成された発生記録データを送信する。
【０１１５】
［債権管理処理における債権債務管理装置の動作］
以下、債権管理処理における債権債務管理装置１０の動作の一例について、図面を参照しながら説明する。
図６は、本発明の第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０による債権管理処理における動作の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、債権者によって請求書が作成され、債権者によって当該請求書の撮像がなされる際に開始する。
【０１１６】
（ステップＳ００１）撮像部１０１は、品目ごとの金額と、当該品目ごとの税率と、請求書番号と、が記載された請求書を撮像して請求書控え画像を生成し、記憶部１００に記憶させる。その後、ステップＳ００２へ進む。
【０１１７】
（ステップＳ００２）読取部１０２は、撮像部１０１によって撮像された請求書控え画像から、品目ごとの金額、品目ごとの税率、および請求書番号を読み取る。そして、読取部１０２は、読み取った情報に基づく売掛債権データを生成して、当該売掛債権データを、記憶部１００に記憶された債権データリスト１００２に登録する。その後、ステップＳ００３へ進む。
なお、債権債務管理装置１０自体が電子的に請求書データを作成し、当該請求書データを例えば債務者の電子私書箱へ送信するとともに、当該請求書データに基づく売掛債権データを生成して、当該売掛債権データを、記憶部１００に記憶された債権データリスト１００２に登録するような構成であっても構わない。なお、本国においては、当該請求書および当該請求書データ、品目毎の消費税計算明細が付与されていることが必須となる（法律で義務化される）。
【０１１８】
（ステップＳ００３）期日管理部１０３は、読取部１０２によって読み取られた、品目ごとの金額、品目ごとの税率、および請求書番号を含む売掛債権データのリストである債権データリストに基づいて入金期日を管理する。その後、ステップＳ００４へ進む。
【０１１９】
（ステップＳ００４）明細照会部１０９０は、金融機関システム２０に通信接続して明細を確認する。その後、ステップＳ００５へ進む。
【０１２０】
（ステップＳ００５）明細照会部１０９０が、新たな入金がされていることを確認した場合には、ステップＳ００６へ進む。そうでない場合は、ステップＳ００４へ戻る。
【０１２１】
（ステップＳ００６）明細照会部１０９０は、金融機関システム２０によって行われた新たな送金処理に基づく入金金額と請求書番号とを取得する。消込部１０４は、明細照会部１０９０によって取得された入金金額と請求書番号と、記憶部１００に記憶された債権データリスト１００２に含まれる売掛債権データに基づく品目ごとの金額と品目ごとの税率と請求書番号とを照合して入金消込を行う。なお、電子記録債権の場合には、電子記録債権リストも消し込まれる。
その後、ステップＳ００７へ進む。
【０１２２】
（ステップＳ００７）仕訳データ生成部１０５は、ステップＳ００６において入金消込がなされた売掛債権データに基づく、品目ごとの金額と品目ごとの税率とに基づいて、税率ごとの消費税額を示す仕訳データ（入金振替・仮受消費税計上）を生成する。その後、ステップＳ００８へ進む。
【０１２３】
（ステップＳ００８）電子申告システム連携部１０９２（第２の出力部）は、仕訳データに基づいて申告処理を行う電子申告システム３０へ、通信ネットワークを介して、ステップＳ００７において生成された仕訳データを送信する。
なお、上述したように、電子申告システム連携部１０９２（第２の出力部）が、会計システム４０と通信接続し、生成した仕訳データを、通信ネットワークを介して当該会計システム４０へ送信することにより、当該仕訳データを、会計システム４０を介して電子申告システム３０へ送信するような構成であってもよい。
以上で、本フローチャートの処理が終了する。
【０１２４】
［債権債務管理装置の債務管理処理における動作］
以下、債務管理処理における債権債務管理装置１０の動作の一例について、図面を参照しながら説明する。
図７は、本発明の第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０による債務管理処理における動作の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、請求書が債権者から債務者へ送付（例えば、郵送）され、債務者によって当該請求書の撮像がなされる際に開始する。
【０１２５】
（ステップＳ１０１）撮像部１０１は、品目ごとの金額と、当該品目ごとの税率と、請求書番号と、が記載された請求書を撮像して請求書画像を生成し、記憶部１００に記憶させる。その後、ステップＳ１０２へ進む。
【０１２６】
（ステップＳ１０２）読取部１０２は、撮像部１０１によって撮像された請求書画像から、品目ごとの金額、品目ごとの税率、および請求書番号を読み取る。そして、読取部１０２は、読み取った情報に基づく買掛債務データを生成して、当該買掛債務データを、記憶部１００に記憶された債務データリスト１００３に登録する。
なお、債権債務管理装置１０が、例えば債務者の電子私書箱から請求書データを取得し、当該請求書データが示す情報に基づく買掛債務データを生成して、当該買掛債務データを、記憶部１００に記憶された債務データリスト１００３に登録するような構成であっても構わない。
その後、ステップＳ１０３へ進む。
【０１２７】
（ステップＳ１０３）期日管理部１０３は、読取部１０２によって読み取られた、品目ごとの金額、品目ごとの税率、および請求書番号を含む買掛債務データのリストである債務データリスト１００３に基づいて支払期日を管理する。その後、ステップＳ１０４へ進む。
【０１２８】
（ステップＳ１０４）送金データ生成部１０６は、ステップＳ１０２において生成された買掛債務データに基づく品目ごとの金額と品目ごとの税率とに基づいて、送金金額を計算する。その後、ステップＳ０５へ進む。
【０１２９】
（ステップＳ１０５）送金データ生成部１０６は、ステップＳ１０４において計算された送金金額を示す情報に対して、買掛債務データに基づく請求書番号を付与した送金データを生成する。その後、ステップＳ１０６へ進む。
【０１３０】
（ステップＳ１０６）金融機関システム連携部１０９１（第１の出力部）は、送金データに基づいて送金処理を行う金融機関システム２０へ、通信ネットワークを介して、ステップＳ１０５において生成された当該送金データを送信する。その後、ステップＳ１０７へ進む。
【０１３１】
（ステップＳ１０７）消込部１０４は、送金データに基づく送金金額と請求書番号と、記憶部１００に記憶された債務データリスト１００３に含まれる買掛債務データに基づく品目ごとの金額と品目ごとの税率と請求書番号とを照合して出金消込を行う。その後、ステップＳ１０８へ進む。
【０１３２】
（ステップＳ１０８）仕訳データ生成部１０５は、ステップＳ００７において出金消込がなされた買掛債務データに基づく、品目ごとの金額と品目ごとの税率とに基づいて、税率ごとの消費税額を示す仕訳データ（出金振替・仮払消費税計上）を生成する。その後、ステップＳ１０９へ進む。
【０１３３】
（ステップＳ１０９）電子申告システム連携部１０９２（第２の出力部）は、仕訳データに基づいて申告処理を行う電子申告システム３０へ、通信ネットワークを介して、ステップＳ１０８において生成された仕訳データを送信する。
なお、上述したように、電子申告システム連携部１０９２（第２の出力部）が、会計システム４０と通信接続し、生成した仕訳データを、通信ネットワークを介して当該会計システム４０へ送信することにより、当該仕訳データを、会計システム４０を介して電子申告システム３０へ送信するような構成であってもよい。
以上で、本フローチャートの処理が終了する。
【０１３４】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態に係る（債務者側の）債権債務管理装置１０ｂは、請求書を撮像した画像から読み取った品目ごとの金額と品目ごとの税率とを含む債務データに基づいて送金金額を計算する。そして、債権債務管理装置１０ｂは、当該送金金額を示す情報に対して請求書を撮像した画像から読み取った取引識別子（例えば、請求書番号）を付与した送金データを生成し、生成した送金データを、通信ネットワークを介して金融機関システム２０へ送信する。
【０１３５】
この時、同一の債権者に対する複数の送金データがある場合は、当該送金データを合算し、複数の取引識別子（例えば、請求書番号）を列記する形式の送金データを生成することも出来る。また、債権債務管理装置１０ｂは、債務データに基づいて計算された消費税額を基に生成した仕訳データを、通信ネットワークを介して、電子申告システム３０へ送信する。
【０１３６】
また、本発明の第１の実施形態に係る（債権者側の）債権債務管理装置１０ａは、請求書を撮像した画像から読み取った品目ごとの金額と品目ごとの税率とを含む債権データに対応する、入出金明細を照会することによって得られる入金金額を含む入金情報を、取引識別子（例えば、請求書番号）が一致していることに基づいて特定する。そして、債権債務管理装置１０ａは、債務データに含まれる品目ごとの金額および品目ごとの税率と、入金情報に含まれる入金金額と、を突合することにより入金消込を行う。そして、債権債務管理装置１０ａは、入金消込がなされた入金金額に基づいて品目ごとに消費税額を計算して仕訳データを生成し、生成した仕訳データを、通信ネットワークを介して、電子申告システム３０へ送信する。
【０１３７】
なお、本実施形態においては、取引識別子（例えば、請求書番号）が一致していることに基づいて債権データに対応する入金情報を特定するものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、請求書ごとに、金融機関システム２０において仮想の口座（バーチャルフォルダ）がそれぞれ生成されるような構成であってもよい。この場合、（債権者側の）債権債務管理装置１０ａは、仮想の口座になされた入金金額と、当該仮想の口座に対応する請求書に基づく債権データと、に基づいて入金消込および仕訳データ生成を行うことができる。
【０１３８】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０によれば、軽減税率が導入され、品目によって異なる税率が適用される場合であっても、債権期日管理、入金消込、品目別の消費税計算、および仕訳データ生成等の債権管理や、債務期日管理、品目別の消費税計算、および送金データ生成等の債務管理を、効率的に行うことができる。
【０１３９】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。
［債務管理処理の流れ］
以下、第２の実施形態に係る（債権者側の）債権債務管理装置１１ａによる債権管理処理、および（債務者側の）債権債務管理装置１１ｂによる債務管理処理の流れについて、図面を参照しながら説明する。
なお、以下の説明において、債権債務管理装置１１ａと債権債務管理装置１１ｂとを区別して説明する必要がない場合には、単に「債権債務管理装置１１」と記載することがある。
【０１４０】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る債権債務管理装置１１による債権管理および債務管理の流れを示す概略図である。
【０１４１】
以下、売掛債権の債権管理、および買掛債務の債務管理について説明する。
債権者が、債権債務管理装置１１ａが備えるカメラ機能により、発行した請求書を撮像し、撮像された請求書控え画像に記載された情報が読み取られることにより、債権債務管理装置１１ａに売掛債権データが取り込まれる。
なお、外部の装置によって撮像された請求書控え画像を取得する取得部（図示せず）を債権債務管理装置１１ａが備えることにより、債権債務管理装置１１ａが請求書控え画像を取得するような構成であってもよい。
【０１４２】
なお、債権債務管理装置１１ａが、外部の装置（例えば、販売管理システム６０）から、売掛債権データを取得することにより、債権債務管理装置１１ａに売掛債権データが取り込まれるような構成であってもよい。（図８、（ａ））。
【０１４３】
債権債務管理装置１１ａは、取り込まれた売掛債権データに基づいて、品目ごとに消費税計算を行い、電子請求書を生成する（図８、（ｂ））。なお、ここで言う電子請求書とは、紙の請求書を撮像することによって生成される画像データではなく、取り込まれた売掛債権データに基づく金額を示す数値データを含む電子データである。
【０１４４】
次に、債権債務管理装置１１ａは、生成した電子請求書を、債務者の電子私書箱７０へ送付（送信）する（図８、（ｃ））。これにより、電子私書箱７０に電子請求書が格納される。
【０１４５】
（債務者側の）債権債務管理装置１１ｂは、電子私書箱７０にアクセスし、当該電子私書箱７０に格納された電子請求書を受領（取得）する（図８、（ｄ））。なお、債権債務管理装置１１ａから債権債務管理装置１１ｂへの電子請求書の送達手段は、電子私書箱に限られるものではなく、その他の電子的な送達手段であってもよい。
なお、公的なタイムスタンプとは、第三者（例えば、時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ））によって発行される、非改ざん性を証明するためのタイムスタンプである。
【０１４６】
債権債務管理装置１１ｂは、電子請求書を取得すると、公的なタイムスタンプを利用して、当該電子請求書にタイムスタンプを付与した後、電子保管する（図８、（ｅ））。なお、タイムスタンプが付与されることにより、当該電子請求書は、電子帳簿保存法に基づく関連資料として取り扱うことが可能な資料となる。
【０１４７】
債権債務管理装置１１ｂは、取得した電子請求書に含まれる品目ごとの請求金額と品目ごとの消費税額に基づいて、品目ごとに消費税計算する（図８、（ｆ））。そして、債権債務管理装置１１ｂは、請求金額及び計算した消費税額に基づく送金金額に、電子請求書に含まれる請求書番号を付与して送金データを生成する。債権債務管理装置１１ｂは、生成した送金データを、当該送金データに基づいて送金処理を行う金融機関システム２０へ、通信ネットワークを介して送信する（図８、（ｇ））。
【０１４８】
（債権者側の）債権債務管理装置１１ａは、定期的に（例えば、１日ごとに）金融機関システム２０と通信接続し、入出金明細を参照して、債務者による新たな入金の有無を確認する（図８、（ｈ））。債務者による新たな入金があった場合、債権債務管理装置１１ａは、入出金明細から取得した入金情報に基づく入金金額と、当該入金情報に基づく請求書番号と同一の請求書番号が含まれる電子請求書に基づく請求金額と、を突合する。そして、債権債務管理装置１０ａは、（同一の請求書番号が対応付けられた、）当該入金金額と、当該請求金額とを正しく突合することができた場合、入金消込の処理を実行する（図８、（ｉ））。
【０１４９】
債権債務管理装置１１ａは、入金消込がなされた入金金額に基づいて、品目ごとに消費税額を計算し、仕訳データを生成する（図８、（ｊ））。そして、債権債務管理装置１１ａは、会計システム４０と通信接続し、生成した仕訳データを、通信ネットワークを介して送信する。
【０１５０】
会計システム４０（第２の外部装置）は、電子申告システム３０（図示せず）等と連携することにより、債権債務管理装置１１ａから送信された仕訳データに基づいて、電子申告処理を実行する。
【０１５１】
［債権債務管理装置の機能構成］
以下、第２の実施形態に係る債権債務管理装置１１の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図９は、本発明の第２の実施形態に係る債権債務管理装置１１の機能構成を示すブロック図である。
【０１５２】
図示するように、債権債務管理装置１１は、記憶部１００と、撮像部１０１と、読取部１０２、期日管理部１０３と、消込部１０４と、仕訳データ生成部１０５と、送金データ生成部１０６と、外部システム連携部１０９と、電子請求書生成部１１０と、タイムスタンプ取得部１１１とを含んで構成される。また、外部システム連携部１０９は、明細照会部１０９０と、金融機関システム連携部１０９１と、電子申告システム連携部１０９２と、会計システム連携部１０９３と、販売管理システム連携部１０９５と、電子私書箱連携部１０９６と、を含んで構成される。
なお、第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０と共通する機能の範囲については、説明を省略する。
【０１５３】
記憶部１００は、債権債務管理装置１１によって行われる各種の処理において用いられるプログラムやデータ等を記憶する。本実施形態に係る債権債務管理装置１１の記憶部１００に記憶されるデータには、電子請求書データ１００４が含まれる。
【０１５４】
電子請求書生成部１１０は、債権データに基づく、品目ごとの金額と品目ごとの税率と取引識別子（例えば、請求書番号）とに基づいて、品目別・消費税率別の明細を付した電子請求書を生成する。
【０１５５】
タイムスタンプ取得部１１１は、電子請求書に対して、公的なタイムスタンプを付与する。
【０１５６】
外部システム連携部１０９は、外部の装置と連携しデータの送受信を行う。上述したように、本実施形態に係る債権債務管理装置１１の外部システム連携部１０９は、販売管理システム連携部１０９５と、電子私書箱連携部１０９６と、を含んで構成される。
【０１５７】
販売管理システム連携部１０９５は、販売管理システム６０と通信接続し、当該販売管理システム６０から売掛債権データを取得する。
【０１５８】
電子私書箱連携部１０９６は、生成された電子請求書を債務者に対応づけられた電子私書箱へ、通信ネットワークを介して送信する。また、電子私書箱連携部１０９６は、債務者に対応づけられた電子私書箱に格納された電子請求書を取得する。
【０１５９】
以上、説明したように、本発明の第２の実施形態に係る債権債務管理装置１１によれば、債権者および債務者は、請求書を電子的に管理することができる。また、債権債務管理装置１１は、当該請求書に基づく決済処理および入金消込処理と連携し、仕訳データ等を生成することができる。これにより、債権債務管理装置１１は、一連の請求・支払管理や、軽減税率等に関する申告管理を自動化することができる。
【０１６０】
＜第３の実施形態＞
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。
［債務管理処理の流れ］
以下、第３の実施形態に係る債権債務管理装置１２による債務管理処理の流れについて、図面を参照しながら説明する。
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る債務者側の債権債務管理装置１２による債務管理の流れを示す概略図である。
【０１６１】
以下、買掛債務の債務管理について説明する。
債務者は、債権債務管理装置１２が備えるカメラ機能により、債権者から送付（例えば、郵送）された請求書を撮像する（図１０、（ａ））。債権債務管理装置１２は、撮像された画像（請求書画像）に対し、公的なタイムスタンプを利用して、当該請求書画像にタイムスタンプを付与した後、当該請求書画像を債権債務管理装置１２が備える記憶媒体に記憶する。なお、タイムスタンプが付与されることにより、当該電子請求書は、電子帳簿保存法に基づく関連資料として取り扱うことが可能な資料となる。
【０１６２】
また、債権債務管理装置１２は、画像に記載された情報を読み取るセンサー、例えば、ＯＣＲ機能等によって、請求書画像に記載された情報の読み取りを行う。これにより、読み取った情報に基づく買掛債務データが生成され、債権債務管理装置１２が備える記憶媒体に記憶される（図１０、（ｂ））。
【０１６３】
債権債務管理装置１２は、金融機関システム２０と通信接続し、入出金明細照会画面を参照する（図１０、（ｃ））。そして、債権債務管理装置１２は、入出金明細照会画面と、当該入出金明細照会画面が示す送金処理に対応する請求書の請求書画像と、を紐づけるデータである税務申告データ（例えば、入出金明細照会画面と、請求書画像へのリンクと、を紐づけるデータ）を生成する（図１０、（ｄ））。そして、債権債務管理装置１２は、生成した税務申告データを、通信ネットワークを介して、税務申告システム８０（第３の外部装置）へ送信する（図１０、（ｄ））。
【０１６４】
これにより、債権債務管理装置１２は、会計帳簿の仕訳と、請求書等の証票と、口座の入出金明細と、を紐付けて管理することができる。そして、債務者は、債権債務管理装置１２を用いて、税務監査や会計監査の証拠となる税務申告データの閲覧および検索を行うことができる（図１０、（ｆ））。
【０１６５】
［債権債務管理装置の機能構成］
以下、第３の実施形態に係る債権債務管理装置１２の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る債権債務管理装置１２の機能構成を示すブロック図である。
【０１６６】
図示するように、債権債務管理装置１２は、記憶部１００と、撮像部１０１と、読取部１０２、期日管理部１０３と、消込部１０４と、仕訳データ生成部１０５と、送金データ生成部１０６と、外部システム連携部１０９と、タイムスタンプ取得部１１１と、税務申告データ生成部１１２とを含んで構成される。また、外部システム連携部１０９は、明細照会部１０９０と、金融機関システム連携部１０９１と、電子申告システム連携部１０９２と、会計システム連携部１０９３と、税務申告システム連携部１０９７と、を含んで構成される。
なお、第１の実施形態に係る債権債務管理装置１０と共通する機能の範囲については、説明を省略する。
【０１６７】
記憶部１００は、債権債務管理装置１２によって行われる各種の処理において用いられるプログラムやデータ等を記憶する。本実施形態に係る債権債務管理装置１２の記憶部１００に記憶されるデータには、税務申告データ１００５が含まれる。
タイムスタンプ取得部１１１は、請求書画像に対して、公的なタイムスタンプを付与する。
【０１６８】
税務申告データ生成部１１２は、明細照会部１０９０による照会結果を示す画面である入出金明細照会画面と、入出金明細照会画面が示す送金処理に対応する請求書の請求書画像と、を紐づけるデータである税務申告データを生成する。
【０１６９】
外部システム連携部１０９は、外部の装置と連携しデータの送受信を行う。上述したように、本実施形態に係る債権債務管理装置１２の外部システム連携部１０９は、税務申告システム連携部１０９７を含んで構成される。
税務申告システム連携部１０９７（第３の出力部）は、税務申告データを税務申告システム（第３の外部装置）８０へ、通信ネットワークを介して送信する。
【０１７０】
以上、説明したように、本発明の第３の実施形態に係る債権債務管理装置１２は、カメラ機能によって撮像した請求書や領収証の税率ごとの請求金額と送金金額とを紐付けることができるため、国税関係書類の電子保存を実現することができる。また、債権債務管理装置１２は、入出金明細の品目ごとの税率の明細も確認することができる。
また、債権債務管理装置１２は、請求書番号等に基づいて、入出金明細照会画面における個々の金額と請求書等とを関連付けた情報である税務申告データを生成する。そして、債権債務管理装置１２は、生成した税務申告データを、通信ネットワークを介して税務申告システム８０へ送信することにより、当該税務申告システム８０と連携することができる。
【０１７１】
以上、説明したように、本発明の第１乃至第３の実施形態に係る債権債務管理装置は、債権管理および債務管理を効率的に行うことができる。本発明の第１乃至第３の実施形態に係る債権債務管理装置は、たとえ品目によって異なる税率が適用される場合であっても、債権管理および債務管理を効率的に行うことができる。
【０１７２】
以上、この発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０１７３】
なお、上述した実施形態における債権債務管理装置の一部または全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、債権債務管理装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１７４】
また、上述した実施形態における債権債務管理装置を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。債権債務管理装置の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１７５】
１・・・債権債務管理システム、１０（１０ａ、１０ｂ）・・・債権債務管理装置、１１（１１ａ、１１ｂ）・・・債権債務管理装置、１２・・・債権債務管理装置、２０・・・金融機関システム、３０・・・電子申告システム、４０・・・会計システム、５０・・・電子記録債権フロントシステム、１００・・・記憶部、１０１・・・撮像部（画像取得部）、１０２・・・読取部、１０３・・・期日管理部、１０４・・・消込部、１０５・・・仕訳データ生成部、１０６・・・送金データ生成部、１０７・・・手形データ生成部、１０８・・・発生・譲渡データ生成部、１０９・・・外部システム連携部、１１０・・・電子請求書生成部、１１１・・・タイムスタンプ取得部、１１２・・・税務申告データ生成部、１００１・・・請求書画像データ、１００２・・・債権データリスト、１００３・・・債務データリスト、１００４・・・電子請求書データ、１００５・・・税務申告データ、１０９０・・・明細照会部（入金情報取得部）、１０９１・・・金融機関システム連携部（第１の出力部）、１０９２・・・電子申告システム連携部（第２の出力部）、１０９３・・・会計システム連携部（第１の出力部）、１０９４・・・電子記録債権フロントシステム連携部（第２の出力部）、１０９５・・・販売管理システム連携部、１０９６・・・電子私書箱連携部、１０９７・・・税務申告システム連携部（第３の出力部）
【図１】
2018151698.tif 000003
【図２】
2018151698.tif 000004
【図３】
2018151698.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018151698.tif 000009
【図８】
2018151698.tif 000010
【図９】
2018151698.tif 000011
【図１０】
2018151698.tif 000012
【図１１】
2018151698.tif 000013