(57)【要約】【課題】ワークを支持する部材に変形があっても、未充填の領域の発生や接着剤のはみ出しを防止できる貼合装置、表示装置用部材の製造装置及び製造方法を提供する。【解決手段】表示装置を構成する一対のワークＷ１、Ｗ２を、接着剤Ｒを介して貼り合わせる貼合装置３であって、一方のワークＷ１を接触面３２１ａで支持する第１の支持部３２と、他方のワークＷ２を接触面３３１ａで支持する第２の支持部３３と、一対のワークＷ１、Ｗ２が接着剤Ｒを介して貼り合わされる方向に、第２の支持部３３を駆動する駆動部３３２と、第１の支持部３２の変形量Ｔを検出する検出部１と、検出部１により検出された変形量Ｔに応じて、接着剤Ｒの外縁を所定の範囲内に収めるための駆動部３３２の駆動量を決定する決定部６２と、を有する。【選択図】図５
2018136465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を構成する一対のワークを、接着剤を介して貼り合わせる貼合装置であって、
一方のワークを接触面で支持する第１の支持部と、
他方のワークを接触面で支持する第２の支持部と、
前記一対のワークが接着剤を介して貼り合わされる方向に、前記第１の支持部及び前記第２の支持部の少なくとも一方を駆動する駆動部と、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部の少なくとも一方の変形量を検出する検出部と、
前記検出部により検出された変形量に応じて、前記接着剤の外縁を所定の範囲内に収めるための前記駆動部の駆動量を決定する決定部と、
を有することを特徴とする貼合装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記第１の支持部の接触面と反対側の面及び前記第２の支持部の接触面と反対側の面の少なくとも一箇所と、基準位置とのずれ量を前記変形量として検出することを特徴とする請求項１記載の貼合装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記接触面が前記ワークに接触している領域の縁部よりも、中央寄りの点を検出することを特徴とする請求項２記載の貼合装置。
【請求項４】
前記決定部は、双方のワークへの接着剤の接触により第１の支持部又は第２の支持部に生じた初期変形が、減少を開始した後の変形量に基づいて、前記駆動量を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の貼合装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記第１の支持部又は前記第２の支持部に変形が生じない状態で貼り合わせた場合に、前記接着剤の外縁が所定の範囲内に収まる駆動量を基準駆動量として、前記変形量に応じて、前記基準駆動量に加える駆動量である押込量を決定する押込量演算部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の貼合装置。
【請求項６】
前記第１の支持部は、その接触面を反転することにより、前記第２の支持部の前記接触面に対向する位置と、前記第２の支持部の前記接触面と対向する位置から退避する位置との間を変位可能な支持部材を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の貼合装置。
【請求項７】
表示装置を構成する一対のワークが、接着剤を介して貼り合わされた表示装置用部材の製造装置であって、
前記一対のワークの少なくとも一方に、前記接着剤を塗布する塗布装置と、
前記塗布装置によって前記接着剤が塗布された前記一対のワークを貼り合わせる請求項１乃至６のいずれかに記載の貼合装置と、
を有することを特徴とする表示装置用部材の製造装置。
【請求項８】
表示装置を構成する一対のワークを、接着剤を介して貼り合わせて表示装置用部材を製造する方法であって、
塗布装置により、前記一対のワークの少なくとも一方に、前記接着剤を塗布し、
第１の支持部が、一方のワークを接触面で支持し、
第２の支持部が、他方のワークを接触面で支持し、
検出部が、前記第１の支持部及び前記第２の支持部の少なくとも一方の変形量を検出し、
決定部が、前記検出部により検出された変形量に応じて、前記接着剤の外縁を所定の範囲内に収めるための駆動量を決定し、
駆動部が、前記駆動量に基づいて、前記一対のワークが接着剤を介して貼り合わされる方向に、前記第１の支持部及び前記第２の支持部の少なくとも一方を駆動することを特徴とする表示装置用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼合装置、表示装置用部材の製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイを代表とする平板状の表示装置、いわゆるフラットパネルディスプレイは、表示パネルとその他のワークが筐体に組み込まれて構成されている。その他のワークとしては、操作用のタッチパネル、表面を保護するカバーパネル、バックライト、バックライトの導光板等がある。
【０００３】
これらのワークは、個別にあるいは予め積層された状態で筐体に組み込まれる。例えば、保護カバーにタッチパネルを積層した複合パネルとして構成されたものを用いることもある。
【０００４】
また、表示パネルには、タッチパネルの機能が組み込まれたものが用いられることもある。このように、ワークとしては様々な形態があるが、以下、表示装置を構成するワークを、複数積層したものを、表示装置用部材と呼ぶ。
【０００５】
このような、表示装置用部材として積層される各ワークの間にギャップが存在すると、外光反射により、ディスプレイの表示面の視認性が低下する。これに対処するため、各ワークを、接着剤を介して貼り合せて積層することによって、各ワークの間のギャップを埋めることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０３８１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在、表示装置においては、全体の大きさを同等に維持しつつ、表示領域のみを拡大させたいという要請が強い。このため、例えば、表示パネルに積層されるカバーパネルにおいて、表示領域を画する印刷枠の幅は、非常に狭くする必要がある。印刷枠は、遮光性の材料により、カバーパネルの外縁を縁取るように形成されている。印刷枠の内縁に囲まれた透光性のある領域が、表示領域を形成する。
【０００８】
この表示領域は、表示パネルよりも若干小さい。カバーパネルは、表示パネルの外縁が表示領域外の印刷枠に重なるように、接着剤を介して表示パネルに積層される。これにより、表示パネルの外縁は、表示領域から視認されることが防止される。
【０００９】
しかし、このような表示領域に、接着剤の未充填の領域が残存すると、充填領域との境界が表示画面の視認性を損なう。このため、表示領域の未充填は避けなければならならない。一方、表示パネルの外縁から接着剤がはみ出すことも、周囲に影響を与えるために避けなければならない。このため、接着剤の縁部は印刷枠の非常に細い幅に収めなければならない。
【００１０】
接着剤を介したワークの貼り合せには、種々の方法がある。一例として、接着剤を点状又は線状に塗布した一方のワークに、他方のワークに重ね合わせる方法がある。重ね合わせた他方のワークに圧力をかけて押し込むことで、接着剤がワークの外縁に向かって広がり、ワークの間に接着層が形成される。
【００１１】
ここで、接着剤を介して２枚の透明基板を貼り合わせる際に、接着剤の厚みを制御する装置が提案されている（特許文献１参照）。この装置は、貼り合わせ前に、２枚の基板それぞれの厚みを測定し、この測定した厚みに基づいて、貼り合せる際の目標位置を設定する。
【００１２】
また、使用する接着剤の粘度や塗布量などの条件に基づいて、貼り合せる際に基板に生じる接着剤からの押し込み反力の値が、所定の許容値を超えないように、基板の近接速度を設定している。そして、基板にかかる押し込み反力をセンサなどで検出し、その検出された押し込み反力と所定の値との比較に応じで、近接速度を切り替えている。
【００１３】
しかしながら、基板自体の厚みに基づいて目標位置を制御したり、基板に生じる押し込み反力の値を用いて近接速度を制御しても、貼り合わせ時に基板を支持する部材が変形すると、接着剤の厚みを正確に制御できない。つまり、基板の厚みや反力が同等で、押し込み量が同等であっても、貼り合わせ時に基板を支持する部材が変形すると、基板が受ける圧力が均一にならないため、接着剤の厚みは一定とならず、未充填の領域やはみ出しが生じる場合がある。
【００１４】
本発明は、上述したような課題を解決するために提案されたものであり、その目的は
ワークを支持する部材に変形があっても、未充填の領域の発生や接着剤のはみ出しを防止できる貼合装置、表示装置用部材の製造装置及び製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の貼合装置は、表示装置を構成する一対のワークを、接着剤を介して貼り合わせる貼合装置であって、一方のワークを接触面で支持する第１の支持部と、他方のワークを接触面で支持する第２の支持部と、前記一対のワークが接着剤を介して貼り合わされる方向に、前記第１の支持部及び前記第２の支持部の少なくとも一方を駆動する駆動部と、前記第１の支持部及び前記第２の支持部の少なくとも一方の変形量を検出する検出部と、前記検出部により検出された変形量に応じて、前記接着剤の外縁を所定の範囲内に収めるための前記駆動部の駆動量を決定する決定部と、を有する。
【００１６】
前記検出部は、前記第１の支持部の接触面と反対側の面及び前記第２の支持部の接触面と反対側の面の少なくとも一箇所と、基準位置とのずれ量を前記変形量として検出してもよい。
【００１７】
前記検出部は、前記接触面が前記ワークに接触している領域の縁部よりも、中央寄りの点を検出してもよい。
【００１８】
前記決定部は、双方のワークへの接着剤の接触により第１の支持部又は第２の支持部に生じた初期変形が、減少を開始した後の変形量に基づいて、前記駆動量を決定してもよい。
【００１９】
前記決定部は、前記第１の支持部又は前記第２の支持部に変形が生じない状態で貼り合わせた場合に、前記接着剤の外縁が所定の範囲内に収まる駆動量を基準駆動量として、前記変形量に応じて、前記基準駆動量に加える駆動量である押込量を決定する押込量演算部を有していてもよい。
【００２０】
前記第１の支持部は、その接触面を反転することにより、前記第２の支持部の前記接触面に対向する位置と、前記第２の支持部の前記接触面と対向する位置から退避する位置との間を変位可能な支持部材を有していてもよい。
【００２１】
また、本発明は、表示装置を構成する一対のワークが、接着剤を介して貼り合わされた表示装置用部材の製造装置であって、前記一対のワークの少なくとも一方に、前記接着剤を塗布する塗布装置と、少なくとも一方に、前記塗布装置によって前記接着剤が塗布された前記一対のワークを貼り合わせる前記貼合装置と、を有する。
【００２２】
また、本発明は、表示装置を構成する一対のワークを、接着剤を介して貼り合わせて表示装置用部材を製造する方法であって、塗布装置により、前記一対のワークの少なくとも一方に、前記接着剤を塗布し、第１の支持部が、一方のワークを接触面で支持し、第２の支持部が、他方のワークを接触面で支持し、検出部が、前記第１の支持部及び前記第２の支持部の少なくとも一方の変形量を検出し、決定部が、前記検出部により検出された変形量に応じて、前記接着剤の外縁を所定の範囲内に収めるための駆動量を決定し、駆動部が、前記駆動量に基づいて、前記一対のワークが接着剤を介して貼り合わされる方向に、前記第１の支持部及び前記第２の支持部の少なくとも一方を駆動する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ワークを支持する部材に変形があっても、未充填の領域の発生や接着剤のはみ出しを防止できる貼合装置、表示装置用部材の製造装置及び製造方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態の表示装置用部材の製造装置の概略構成図である。
【図２】塗布装置の概略構成図である。
【図３】接着剤の塗布態様の一例を示す図である。
【図４】貼合装置の第１の支持部が退避位置にある状態を示す正面図である。
【図５】貼合装置の第１の支持部が貼合位置にある状態を示す正面図である。
【図６】貼合装置の第２の支持部の貼合前の状態（Ａ）、貼合後の状態（Ｂ）を示す説明図である。
【図７】接着剤のはみ出しが生じた状態を示す図（Ａ）、接着剤の未充填が生じた状態を示す図（Ｂ）である。
【図８】貼合装置の貼合前を示す側面図である。
【図９】貼合装置の貼合状態を示す側面図である。
【図１０】貼合装置の検出部の位置を示す平面図である。
【図１１】硬化装置の概略構成図である。
【図１２】制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】貼合時の接着剤の外縁を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態（以下、本実施形態と呼ぶ）について、図面を参照して具体的に説明する。
［構成］
本実施形態は、表示装置を構成する一対のワークを、接着剤を介して貼り合わせる貼合装置及びこの貼合装置を有する表示装置用部材の製造装置である。
【００２６】
［ワーク］
表示装置用部材には、表示パネルとカバーパネルを積層した部材のように表示機能を備えた部材も、カバーパネルとタッチパネルを積層した部材のようにその部材だけでは表示機能を備えていない部材も含まれる。表示装置用部材を構成するワークとしては、表示パネル、タッチパネル、カバーパネル、バックライトやその導光板等の様々なものがあり、いずれを組み合わせてもよい。
【００２７】
［接着剤］
接着剤は、エネルギーの照射により硬化する樹脂である。例えば、紫外線（ＵＶ）硬化樹脂や熱硬化樹脂、その他の電磁波、放射線等のエネルギーによって硬化する樹脂等が考えられる。また、ＵＶ硬化樹脂と熱硬化樹脂の特性を持った樹脂のように、複数種類のエネルギーによって硬化する樹脂であってもよい。この場合、仮硬化をＵＶ光による照射により行い、熱硬化により本硬化を行うこともできる。本実施形態では、ＵＶ硬化樹脂を用いる場合を説明する。
【００２８】
［表示装置用部材の製造装置］
図１に示すように、表示装置用部材の製造装置１００は、塗布装置２、貼合装置３、硬化装置４及び搬送装置５を備えている。表示装置用部材の製造装置１００はまた、各装置を制御する制御装置６を備えている。以下に、各部の構成を詳述する。なお、各図における各部やワークＷ１、Ｗ２の位置及び大きさ等は、説明を分かりやすくするための便宜的な表現に過ぎない。特に、図６（Ｂ）において、支持部材３２１の変形量Ｔは誇張して表現している。
【００２９】
［搬送装置］
搬送装置５は、表示装置用部材を構成する一対のワークＷ１，Ｗ２を、上述した塗布装置２、貼合装置３及び硬化装置４の各部へ搬送する搬送装置５とその駆動機構から構成される。搬送装置５としては、たとえば、ターンテーブル、コンベア、レール上に走行可能に設けられたピックアップ手段等が考えられるが、上記の各装置の間で一対のワークＷ１，Ｗ２を搬送可能なものであれば、どのような装置であってもよい。
【００３０】
本実施形態では、搬送装置５としてコンベア５０を用いる例を説明する。表示装置用部材Ｌの材料となるワークＷ１，Ｗ２はローダ２００によって搬入され、コンベア５０の面に載置され、搬送される。塗布装置２、貼合装置３及び硬化装置４はこのコンベア５０に沿って配置されている。不図示のピックアップ手段によって、一対のワークＷ１，Ｗ２はコンベア５０からピックアップされ、不図示の搬入口を介して各部への搬入及び搬出がなされる。各部での工程を経て最終的に製造された表示装置用部材は、アンローダ３００によって表示装置用部材の製造装置１００から搬出される。ここで、コンベア５０は、一対のワークＷ１，Ｗ２を、搬送方向とは直交する方向に並べて搬送するものでも、搬送方向に沿う方向に並べて搬送するものでもどちらでも良い。
【００３１】
［塗布装置］
塗布装置２は、図２に示すように、ワークＷ１を移動可能に支持する支持ユニット２１と、支持ユニット２１の上方に配置された塗布ユニット２２を備える。
【００３２】
支持ユニット２１は、ステージ２１ａ及び駆動機構２１ｂを有する。ステージ２１ａは、ワークＷ１が載置される平板状のテーブルである。駆動機構２１ｂは、ステージ２１ａをＸ及びＹ方向に往復移動させる機構である。なお、図２においては、Ｘ方向は左右方向であり、Ｙ方向は水平面においてＸ方向に直交する方向である。駆動機構２１ｂは、例えば、ステージ２１ａをＸ方向及びＹ方向にそれぞれ移動させるリニアスライダを組み合わせて構成しても良い。ただし、載置されたワークＷ１をＸ及びＹ方向に往復移動可能なものであれば、どのような機構であってもよい。また、駆動機構２１ｂの駆動源としては、モータを用いることができる。駆動機構２１ｂにおけるステージ２１ａの移動の開始、停止及び速度は、制御装置６によって制御される。
【００３３】
塗布ユニット２２は、接着剤Ｒを収容するタンク２２ａと、ディスペンサ２２ｂとを備えている。タンク２２ａは、接着剤Ｒの流路である配管及び接着剤Ｒの供給量を調節するバルブを介してディスペンサ２２ｂに接続される。ディスペンサ２２ｂは、タンク２２ａに収容された接着剤Ｒを供給口から滴下する。供給口は、ノズルの先端に形成されたものや、単なる開口を含み、その形状は問わない。なお、本実施形態では、供給口がノズルの先端に形成されたものとして説明する。
【００３４】
支持ユニット２１は、Ｘ方向及びＹ方向にワークＷ１を移動させ、ディスペンサ２２ｂの供給口の下に位置させる。ディスペンサ２２ｂが接着剤Ｒを滴下することによって、ワークＷ１に接着剤Ｒが塗布される。
【００３５】
塗布ユニット２２による接着剤Ｒの供給と、支持ユニット２１の移動は、後述する制御装置６によって、予め定められた塗布パターンで接着剤Ｒが塗布されるように制御される。塗布パターンは特定のものに限られないが、例えば、図３に示すように、接着剤Ｒを魚の骨のような形に線状に塗布する態様が有る。この塗布パターンは、ワークＷ１の印刷枠ＢＬの内縁に囲まれた表示領域ＤＬの中心点で交差するようにＸ方向及びＹ方向それぞれに延びる十字の線を塗布する。さらに、Ｘ方向を横断する線の両端から、四つの角部に向けて延びる線を塗布する。塗布パターンには、各線について、ワークＷ１上における塗布位置と延びる方向及び長さ、厚さ等の情報が含まれている。制御装置６は、この塗布パターンに従って、支持ユニット２１の移動と停止、塗布ユニット２２の接着剤Ｒの供給タイミングと供給量を制御する。
【００３６】
［貼合装置］
貼合装置３は、一対のワークＷ１，Ｗ２を、接着剤Ｒを介して貼り合わせる装置である。本実施形態においては、貼合装置３は、大気中での貼り合せを行う。但し、真空貼り合せ等、減圧下での貼り合せに適用することもできる。
【００３７】
この貼合装置３の構成を、図４〜図１０を参照して説明する。なお、図４、図５、図６においては、Ｙ方向は左右方向であり、Ｘ方向は水平面においてＹ方向に直交する方向である。図８、図９においては、Ｘ方向は左右方向であり、Ｙ方向は水平面においてＸ方向に直交する方向である。貼合装置３は、図４に示すように、基台３１、第１の支持部３２、第２の支持部３３、クランプ機構３５を有する。基台３１は、第１の支持部３２、第２の支持部３３を支持する台である。第１の支持部３２は、一方のワークＷ１を支持する装置である。第１の支持部３２は、支持部材３２１、反転機構３２２を有する。支持部材３２１は、一方のワークＷ１を支持する部材である。支持部材３２１は、直方体形状の部材であり、ワークＷ１に接触する平坦面である接触面３２１ａを有する。なお、平坦面とは、正確な平面である必要はない。多少の凹凸、粗さ等があっても、変形がない状態で接したワークＷ１の全面に略均等に圧力を加えることができる形状であればよい。ワークＷ１は、接着剤Ｒが塗布された面とは反対側の面が接触面３２１ａによって支持される。つまり、第１の支持部３２は、ワークＷ１を接触面３２１ａで支持する。接触面３２１ａには、真空源に接続された不図示の吸着穴が形成され、ワークＷ１を吸着保持するバキュームチャックが構成されている。
【００３８】
反転機構３２２は、図５に示すように、支持部材３２１に支持されたワークＷ１を反転させて、第２の支持部３３に対向させる装置である。このように反転した場合、ワークＷ１の接着剤Ｒの塗布面が第２の支持部３３に保持されたワークＷ２に対向する。
【００３９】
反転機構３２２は、回動部３２２ａ、支持体３２２ｂを有する。回動部３２２ａは、支持部材３２１の一側面が接続されており、支持部材３２１を、図示しない駆動源によってＸ方向を軸として回動させる装置である。支持体３２２ｂは、回動部３２２ａを所定の高さで支持する部材である。この反転機構３２２によって、支持部材３２１は、図４に示すように、接触面３２１ａが水平で上方に向かう退避位置と、図５に示すように、水平で下方に向かう貼合位置との間で変位する。つまり、第１の支持部３２は、その接触面３２１ａを反転することにより、後述する第２の支持部３３の接触面３３１ａに対向する位置と、第２の支持部３３の接触面３３１ａと対向する位置から退避する位置との間を変位可能に設けられている。
【００４０】
第２の支持部３３は、他方のワークＷ２を支持する装置である。第２の支持部３３は、載置部３３１、駆動部３３２を有する。載置部３３１は、直方体形状の部材である。載置部３３１の上面は、ワークＷ２に接触する水平な平坦面である接触面３３１ａである。なお、平坦面が正確な平面である必要はないことは、接触面３２１ａと同様である。つまり、多少の凹凸、粗さ等があっても、ワークＷ２の全面に略均等に圧力を加えることができる形状であればよい。ワークＷ２は、接着剤Ｒを介してワークＷ１が貼られる面とは反対側の面が接触面３３１ａによって支持される。つまり、第２の支持部３３は、ワークＷ１を接触面３３１ａで支持する。接触面３３１ａには、真空源に接続された不図示の吸着穴が形成され、ワークＷ２を吸着するバキュームチャックが構成されている。載置部３３１は、図５に示すように、その接触面３３１ａが、反転した支持部材３２１の接触面３２１ａに対向する位置に設けられている。
【００４１】
駆動部３３２は、ワークＷ１、Ｗ２が接着剤Ｒを介して貼り合わされる方向に、第２の支持部３３を駆動する機構である。つまり、駆動部３３２は、載置部３３１を昇降させることにより、ワークＷ１に対するワークＷ２の位置決め及び貼り合わせを行う。駆動部３３２としては、ＸＹθテーブルをＺ方向（垂直方向）に昇降させる機構を用いることができる。例えば、水平なリニアガイドに沿って移動するリニアスライダを、モータにより回動するボールねじが駆動する構成を、直交する方向に重ねることにより、載置部３３１をＸＹ方向に変位させる機構とする。また、モータのダイレクトドライブ又はベルトドライブにより回動する軸により、載置部３３１をθ方向に変位させる機構とする。さらに、モータにより回動するボールねじによって、載置部３３１をＺ方向に変位させる機構とする。但し、駆動部３３２は、載置部３３１をＸＹＺθ方向に移動させる機構であれば、どのような機構であってもよい。
【００４２】
このような駆動部３３２が、載置部３３１を上昇させると、支持部材３２１に保持されたワークＷ１に対して、載置部３３１に載置されたワークＷ２が、接着剤Ｒを介して押し付けられる。これにより、接着剤Ｒは押し広げられる。この際の駆動部３３２の駆動量は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基準駆動量Ｓと押込量Ｐを含む。基準駆動量Ｓは、実験等により予め検出されて決定される。例えば、図６（Ａ）に示すように、貼り合せ動作の開始前の載置部３３１の位置を初期位置Ｉとする。以下、各位置は、貼り合わせ方向の位置であり、ここでは高さ方向の位置として説明する。図６では、載置部３３１の位置を、その底面の高さで示す。この初期位置Ｉから、載置部３３１を上昇させて、第１の支持部３２の変形がない状態で、ワークＷ２をワークＷ１に貼り合わせた場合に、接着剤Ｒの外縁が所定の範囲内に収まる到達位置を、基準到達位置Ｄ１とする。ここで、変形とは、撓み、歪み、湾曲等、接触面３２１ａの貼り合わせ前の状態から形状が変化することをいう。変形がないとは、接触面３２１ａの貼り合わせ前の状態の形状が維持されていることをいう。例えば、支持部材３２１が、反転機構３２２によって、接触面３２１ａが水平で下方に向かう位置となり、支持部材３２１に変形がない状態で、初期位置Ｉから基準到達位置Ｄ１に達するまでの載置部３３１の移動距離、つまり移動量を検出する。この移動量を基準駆動量Ｓとする。このような移動距離の検出は、支持部材３２１の変形が生じないように、載置部３３１の移動速度を遅くすることにより実現できる。
【００４３】
接着剤Ｒの外縁が所定の範囲内に収まるとは、接着剤Ｒの外縁が、所定の位置からはみ出したり、所定の領域において未充填となったりしないことをいう。例えば、図７（Ａ）に示すように、カバーパネルであるワークＷ１よりも表示パネルであるワークＷ２の外縁が内側にある場合、所定の位置はワークＷ２の外縁となり、この外縁から接着剤Ｒが出るとはみ出しとなる。また、図７（Ｂ）に示すように、ワークＷ１に表示領域ＤＬが存在する場合には、所定の領域は表示領域ＤＬとなり、この表示領域ＤＬ内に接着剤Ｒが存在しない領域が発生すると、未充填となる。つまり、所定の領域とは、ワークＷ１、Ｗ２のいずれか一方の外縁により囲まれた領域である場合も、ワークＷ１、Ｗ２のいずれか一方の特定の領域である場合も含む。この特定の領域は、図７の表示領域ＤＬのように外縁の内側にある領域であってもよいし、一部が外縁に達している領域であってもよい。また、接着剤Ｒの外縁が所定の範囲内に収まるための接着剤Ｒの流動の態様は、種々の態様が考えられる。本実施形態では、所定のパターンで塗布した接着剤Ｒが、濡れ広がって一つの膜となり、一対のワークＷ１、Ｗ２で挟まれた領域内に広がる態様を含む。所定のパターンには、例えば、上記の図３に示したような魚の骨のような形の線状のパターンや、点状のパターンが考えられる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、図６（Ｂ）に示すように、第１の支持部３２の変形量Ｔを考慮して、基準到達位置Ｄ１からさらに第２の支持部３３を駆動して、押込位置Ｄ２まで載置部３３１を押し込む。この基準到達位置Ｄ１から押込位置Ｄ２までの移動量を、押込量Ｐとする。変形量Ｔは、本実施形態では、支持部材３２１の変形が無い状態での基準位置である基準面位置Ｆと、支持部材３２１に変形が生じた場合の変形面位置Ｃとの高さの差分に基づいて決定される。
【００４５】
載置部３３１の初期位置Ｉから基準到達位置Ｄ１、さらに押込位置Ｄ２までの移動量は、検出部３４により検出される。検出部３４は、検出対象の変位を検出する変位センサ３４１と変位センサ３４１に接続された演算装置３４２を有する。変位センサ３４１は、接触子が直接対象に接触してその変位を検出する接触式であっても、レーザ等により対象との距離を検出する非接触式であってもよい。
【００４６】
接触式センサは、例えば、接触子が直接対象に接触して、接触子の変位量を図るセンサである。非接触式センサは、例えば、投光部と受光素子を備え、投光部から照射されたレーザ光が受光素子に受光される位置に基づいて、対象物までの距離を測るセンサである。
【００４７】
検出部３４による検出値は、演算装置３４２に送信される。演算装置３４２には、初期位置Ｉ及び上記のように検出した基準到達位置Ｄ１及び基準駆動量Ｓが予め記憶されている。検出部３４の演算装置３４２は、変位センサ３４１に組み込んで構成しても、後述する制御装置６に組み込んで構成しても良い。
【００４８】
クランプ機構３５は、第１の支持部３２と第２の支持部３３によって、ワークＷ１、Ｗ２を貼り合わせる際に、第１の支持部３２の支持部材３２１を保持する保持装置である。クランプ機構３５は、図８及び図９に示すように、可動アーム３５１、支持アーム３５２を有する。可動アーム３５１と支持アーム３５２の組が、支持部材３２１の四隅に対応する位置にそれぞれ設けられている。
【００４９】
可動アーム３５１は、外筒部３５１ａ、ロッド３５１ｂ、押え部３５１ｃを有する。外筒部３５１ａは、基台３１に直立して設けられた筒状部材である。ロッド３５１ｂは、外筒部３５１ａ内に同軸に挿入された棒状の部材であり、図示しないシリンダ等により、軸方向に往復移動可能に、且つ軸を中心に回動可能に設けられている。外筒部３５１ａ、ロッド３５１ｂは、載置部３３１の近傍で、貼り合せ位置にある支持部材３２１に垂直方向に重ならない位置に設けられている。押え部３５１ｃは、ロッド３５１ｂの上端に設けられ、軸を中心とした回動により、貼り合せ位置にある支持部材３２１の縁部の上面に対向し、昇降によりワークＷ１の上面に接離する水平方向の平坦面を有するブロック状の部材である。押え部３５１ｃは、ロッド３５１ｂの往復移動に従って昇降し、ロッド３５１ｂの回動とともに水平方向の角度を変える。より具体的には、押え部３５１ｃは、図８に実線で示すように、貼り合せ位置にある支持部材３２１の上面から外れる向きと、図９に実線で示すように、支持部材３２１の上面に対向する向きとの間の９０度の範囲で回動するように構成されている。
【００５０】
支持アーム３５２は、胴部３５２ａ、支え部３５２ｂを有する。胴部３５２ａは、可動アーム３５１の近傍に、基台３１に直立して設けられた筒状部材である。支え部３５２ｂは、胴部３５２ａ内に同軸に挿入された円柱形状の部材であり、図示しないスプリング等により、軸方向に往復移動可能に弾性支持されている。支持アーム３５２は、可動アーム３５１の近傍で、貼合位置にある支持部材３２１の下方に位置している。この支持アーム３５２は、支え部３５２ｂが、支持部材３２１の上面に対向する向きに回動された押え部３５１ｃの真下の位置となるように配置されている。また、可動アーム３５１によって支持部材３２１の高さ方向の位置が規制され、つまり、上方向に逃げないようにロックされ、支持アーム３５２によって支持部材３２１が押え部３５１ｃに対して押し付けられる。
【００５１】
［検出部］
検出部１は、第１の支持部３２の接触面３２１ａと反対側の面の一箇所と、基準面位置Ｆとのずれ量を、第１の支持部３２の変形量Ｔとして検出する装置である（図６（Ｂ）参照）。検出部１は、検出対象の変位を検出する変位センサ１１と変位センサ１１に接続された演算装置１２を有する。変位センサ１１は、変位センサ３４１と同様に、接触子が直接対象に接触してその変位を検出する接触式であっても、レーザ等により対象との距離を検出する非接触式であってもよい。
【００５２】
変位センサ１１の検出値は、演算装置１２に送信される。演算装置１２には、上記の基準面位置Ｆが予め記憶されている。例えば、反転機構３２２によって、支持部材３２１が、接触面３２１ａが水平で下方に向かう位置となり、貼り合せ前の支持部材３２１の位置を変位センサ１１により検出し、この検出値を基準面位置Ｆとして、演算装置１２に記憶する。演算装置１２は、変位センサ１１により検出される検出値が、記憶されている基準面位置Ｆからどの程度ずれているかのずれ量を、第１の支持部３２の変形量Ｔとして算出する。本実施形態では、変位センサ１１の検出箇所により検出される変形面位置Ｃと、基準面位置Ｆとの差分が変形量Ｔとなる。検出部１の演算装置１２は、変位センサ１１に組み込んで構成しても、後述する制御装置６に組み込んで構成しても良い。
【００５３】
検出部１の検出位置は、図１０に示すように、接触面３２１ａがワークＷ１に接している領域Ｑの縁部よりも、中央寄りの点である。これにより、支持部材３２１の変形による基準面位置Ｆとの相違が、比較的大きく表れる変形面位置Ｃを検出位置とすることができる（図６（Ｂ）参照）。このため、変位センサ１１は、このような検出位置に対する検出が可能な位置に配置されている。変位センサ１１が、接触式センサの場合には、検出位置に接触子が接触可能な位置に配置される。非接触式センサの場合には、検出位置にレーザ光が照射可能な位置に配置される。変位センサ１１は、第２の支持部３３の上方へ反転した支持部材３２１に接離する方向に、図示しない駆動機構により移動可能に設けられている。変位センサ１１は、支持部材３２１の反転前及び反転時には、支持部材３２１に干渉しない位置にある。そして、支持部材３２１が反転してクランプ機構３５により保持された後、変位センサ１１は、駆動機構により支持部材３２１に接近又は接触する検出位置まで下降する。この場合の検出位置は、支持部材３２１の接触面３２１ａの反対側の面となる。
【００５４】
［硬化装置］
硬化装置４は、ワークＷ１，Ｗ２間に充填された接着剤Ｒを硬化させる装置である。ここで、硬化させるとは、必ずしも接着剤Ｒを完全に硬化させる必要はなく、製品として必要とされる硬さまで接着剤Ｒを硬化させるという意味である。硬化装置４は、図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ワークＷ１，Ｗ２が載置される載置台４１と、載置台４１の上方に配置された照射ユニット４３を備える。
【００５５】
照射ユニット４３は、硬化エネルギーとしての紫外線（ＵＶ）を照射する装置から構成される。照射するエネルギーの種類は、ワークＷ１，Ｗ２の貼り合せに使用する接着剤Ｒの種類によって、紫外線の他にも、赤外線などの電磁波、粒子線からなる放射線等から適宜選択することができる。例えば、照射ユニット４３は、紫外線を発することができる１つまたは複数のランプやＬＥＤ等から構成することができる。照射ユニット４３の照射は、接着剤Ｒを硬化するのに必要な量のエネルギーを照射することができるように調節されている。このエネルギーの量は、照射の強度と時間により調整される。
【００５６】
［制御装置］
制御装置６は、上記の表示装置用部材の製造装置１００の各部の動作の制御を行う装置である。制御装置６は、例えば、専用の電子回路若しくは所定のプログラムで動作するコンピュータ等によって構成できる。制御装置６には、各部の制御内容がプログラムされており、ＰＬＣやＣＰＵなどの処理装置により実行される。
【００５７】
このような制御装置６の構成を、仮想的な機能ブロック図である図１２を参照して説明する。すなわち、制御装置６は、機構制御部６１、決定部６２、記憶部６６、入出力制御部６７を有する。
【００５８】
機構制御部６１は、表示装置用部材の製造装置１００の各部の機構を制御する処理部である。制御としては、例えば、各部の処理の開始及び終了のタイミング、貼合装置３の反転機構３２２の駆動量及び駆動タイミング、駆動部３３２の駆動量、駆動速度及び駆動タイミング、照射ユニット４３の照射量等を制御する。
【００５９】
決定部６２は、検出部１により検出された変形量Ｔに応じて、接着剤Ｒの外縁を所定の範囲内に収めるための駆動部３３２の駆動量を決定する。決定部６２は、変形量選択部６３、押込量決定部６４、駆動量算出部６５を有する。変形量選択部６３は、検出部１により検出される変形量Ｔのうち、押込量Ｐの決定のための変形量Ｔである基準変形量Ｔｐを選択する。双方のワークＷ１、Ｗ２へ接着剤Ｒが接触すると、検出部１により検出される変形量Ｔには、複数回の極大値が生じる。変形量選択部６３は、このような複数回の極大値のうち、いずれかの極大値を基準変形量Ｔｐとして選択する。例えば、双方のワークＷ１、Ｗ２への接着剤Ｒの接触によって、最初に生じる極大値の後に生じる極大値を、基準変形量Ｔｐとして選択する。ここで、最初に生じる極大値で示される変形を、以下、初期変形と呼ぶ。
【００６０】
これは、発明者が実験により見出した以下の現象に基づく理由による。まず、検出部１は、貼り合せのための載置部３３１の上昇開始から、変形量Ｔの検出を開始する。そして、接着剤ＲがワークＷ２に接触した瞬間には、初期変形により、検出される変形量Ｔは非常に大きな極大値を示す。これは、接着剤Ｒに何も接触していない状態から、ワークＷ２が接触することにより、厚みのある接着剤Ｒ及びワークＷ１を介して、支持部材３２１に急に圧力がかかるためと考えられる。もし、最大の変形量Ｔを基準変形量Ｔｐとして選択するのであれば、この初期変形時の極大値を採用すればよい。但し、この時点での変形量Ｔは極端に大きいため、この変形量Ｔを用いて押込量Ｐを算出しても、所定の範囲に収めることができないことが考えられる。従って、本実施形態では、変形量選択部６３は、この時点での変形量Ｔは基準変形量Ｔｐとしては選択しない。その後、接着剤Ｒが広がるに従って、初期変形が収束して行くが、この収束の過程又は収束後、初期変形よりも小さな極大値が検出されるので、変形量選択部６３は、この時点で検出される変形量Ｔを基準変形量Ｔｂとして選択する。つまり、初期変形が減少を開始した後の変形量Ｔを基準変形量Ｔｐとして選択する。但し、支持部材３２１の剛性等によっては、初期変形の変形量Ｔが所定の範囲に収まる可能性もあるため、初期変形の変形量Ｔを基準変形量Ｔｐとして選択してもよい。さらに、載置部３３１の上昇開始から基準到達位置Ｄ１に達するまでの間に、あらかじめ設定された時間に到達した時点の変形量Ｔを、基準変形量Ｔｐとして選択してもよい。この設定時間は、任意に設定できるが、例えば、載置部３３１の上昇開始から基準変形量Ｔｐとして選択すべき変形量Ｔが生じるまでの時間を実験により計測し、その時間をあらかじめ設定しておいてもよい。なお、設定時間としては、所定のパターンで塗布された接着剤Ｒが濡れ広がり、その外縁が所定の範囲内に収まるまでの時間としてもよい。
【００６１】
押込量決定部６４は、変形量選択部６３により選択された基準変形量Ｔｐに基づいて、押込量Ｐを算出する。なお、基準変形量Ｔｐに対して押込量Ｐが不十分な場合には、未充填な領域が残り、押込量Ｐが過大な場合には、はみ出しが生じる。このような状態とならないように押込量Ｐを算出することになる。そして、駆動量算出部６５は、基準駆動量Ｓに押込量Ｐを加えた値を駆動量として算出する。この駆動量に基づいて、押込位置Ｄ２まで駆動させるように、機構制御部６１は駆動部３３２を制御する。
【００６２】
このように、変形が完全に戻る前の時点で、はみ出しや未充填が生じない駆動量を決めて駆動することにより、時間短縮効果を図ることができる。例えば、基準到達位置Ｄ１の０．数μ〜１μ手前の時点での基準変形量Ｔｐに基づいて、押込量Ｐを決定する。なお、基準到達位置Ｄ１に到達した時点での基準変形量Ｔｐに基づいて、押込量Ｐを決定してもよい。
【００６３】
基準変形量Ｔｐと、押込量Ｐとは、変形した分だけ押し込めばよいと考えた場合、比例関係にあるといえるので、比例定数に基づく演算式により、基準変形量Ｔｐから押込量Ｐを求めることができる。但し、実際に、はみ出し及び未充填が生じない押込量Ｐは、基準変形量Ｔｐによってだけではなく、ワークＷ１、Ｗ２の厚さ、接着剤Ｒの厚さ及び粘度、駆動部３３２による駆動速度等によって変動する。このため、複数の変形量Ｔに対応するはみ出し及び未充填が生じない押込量Ｐを、実験によりあらかじめ検出しておき、その結果をテーブル化しておく。そして、押込量決定部６４は、変形量選択部６３が選択した基準変形量Ｔｐと一致する変形量Ｔに応じた押込量Ｐを、テーブルから選択するとよい。なお、基準変形量Ｔｐが、所定の範囲内で近似する変形量Ｔに応じた押込量Ｐを選択してもよい。
【００６４】
記憶部６６は、本実施形態の処理に必要な情報を記憶する。このような情報として、塗布パターン、変形量Ｔ、基準変形量Ｔｐ、基準駆動量Ｓ、押込量Ｐ、設定時間を含む。変形量Ｔは、検出部１の演算装置１２から入力される。基準駆動量Ｓは、検出部３４の演算装置３４２から入力される。
【００６５】
入出力制御部６７は、制御対象となる各部との間での信号の変換や入出力を制御するインタフェースである。
【００６６】
さらに、制御装置６は、入力装置６８、出力装置６９を有する。入力装置６８は、オペレータが本実施形態の処理に必要な情報や記憶部６６に記憶される情報を入力するためのスイッチ、タッチパネル、キーボード、マウス等の装置である。出力装置６９は、オペレータが本実施形態の状態を確認するためのディスプレイ、ランプ、メータ等の装置である。例えば、ディスプレイの画面に、検出された変形量Ｔ、決定された押込量Ｐを数字やグラフにより表示したり、上記のテーブルを表示したりしてもよい。
【００６７】
［動作］
以上のような構成を有する表示装置用部材の製造装置１００の動作例を、図１〜図１２に加え、図１３を参照して説明する。
【００６８】
上述したように、表示装置用部材の製造装置１００での処理の対象となるワークは、様々なものがある。ここでは、図７に示したように、ワークＷ１の一例としてカバーパネルＳ１、ワークＷ２の一例として表示パネルＳ２を、接着剤Ｒを介して互いに積層して、表示装置用部材Ｌを構成する場合を説明する。
【００６９】
カバーパネルＳ１には、様々な種類や形状があるが、本実施形態では、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、表示パネルＳ２より大きな、矩形状のカバーパネルＳ１を用いる。つまり、貼合時には、カバーパネルＳ１の外縁内に表示パネルＳ２の外縁が納まる。図７（Ａ）において破線で示した部分が、カバーパネルＳ１に表示パネルＳ２が重なる領域、すなわち貼合領域である。一方、表示パネルＳ２に関しては、貼合面全体が貼合領域となる。カバーパネルＳ１の一面には、外縁を縁取るように所定幅の遮光性の印刷枠ＢＬが形成されている。印刷枠ＢＬの内縁に囲まれた領域は、表示領域ＤＬを形成している。この表示領域ＤＬは、破線で示した貼合領域よりも若干小さい。この例の場合、接着剤Ｒの外縁がはみ出してはいけない所定の位置は、表示パネルＳ２の外縁となる。また、未充填の箇所が発生してはいけない所定の領域は、カバーパネルＳ１の表示領域ＤＬとなる。
【００７０】
図１３に示すように、印刷枠ＢＬの内縁と貼合領域の間、すなわち表示パネルＳ２の外縁との間が、接着剤Ｒの縁部が納まるべき制御幅ｄ１である。貼り合せ時に外方に広がる接着剤Ｒの縁部が、制御幅ｄ１よりも内側に止まってしまうと、未充填の領域が発生する（図７（Ｂ）参照）。接着剤Ｒの縁部が、制御幅ｄ１よりも外側に出ると、はみ出しとなる（図７（Ａ）参照）。
【００７１】
なお、図示の例では、表示領域ＤＬは矩形であるが、五角形、六角形等の多角形状、円形状、楕円形状、曲線と直線を組み合わせた形状であっても良い。なお、各図は、印刷枠ＢＬを所定の厚さを持って示しているが、実際には、印刷枠ＢＬの厚さは、カバーパネルＳ１と表示パネルＳ２との間に介在する接着剤Ｒの厚さに比べて充分小さいものである。
【００７２】
表示パネルＳ２は、液晶パネルや有機ＥＬパネル等の様々な種類があり、その形状も様々である。ここでは、図１３に示すように、矩形状の液晶パネルを用いる。また、表示パネルＳ２には、偏光板ＰＯが積層されている。
【００７３】
本実施形態の表示装置用部材の製造装置１００では、検出部１、塗布装置２、貼合装置３での処理を通して、接着剤Ｒが、制御幅ｄ１の範囲に入り、はみ出しや未充填が発生しないように、カバーパネルＳ１と表示パネルＳ２とを貼り合せる。本動作例では、カバーパネルＳ１に対して接着剤Ｒを線状に塗布する例を説明する。
【００７４】
カバーパネルＳ１及び表示パネルＳ２は、図１に示すように、ローダ２００によって表示装置用部材の製造装置１００に搬入され、搬送装置５のコンベア５０に搬送方向とは直交する方向に並べて載置される。それぞれのパネルは、貼り合せ面となる面が上側になるように搬送される。すなわち、本実施形態では、カバーパネルＳ１は印刷枠ＢＬが形成された面が上側に向くように載置され、表示パネルＳ２は偏光板ＰＯが積層された面が上側に向くようにコンベア５０に載置される。
【００７５】
［塗布処理］
図２に示すように、カバーパネルＳ１は不図示のピックアップ手段によりピックアップされ、塗布装置２の支持ユニット２１のステージ２１ａ上に載置される。
【００７６】
機構制御部６１は、記憶部６６から塗布パターンを取得し、塗布パターンに従って支持ユニット２１と塗布ユニット２２を制御する。ステージ２１ａを移動させ、塗布ユニット２２のディスペンサ２２ｂの供給口を、カバーパネルＳ１の塗布開始位置に合わせる。ディスペンサ２２ｂから接着剤Ｒを滴下することで、接着剤Ｒを点状に塗布することができる。また、接着剤Ｒを連続して滴下しながら、ステージ２１ａを塗布パターンに従って移動させることで、接着剤Ｒを線状に塗布することができる。このような接着剤Ｒの供給及び停止とステージ２１ａの移動を制御することで、カバーパネルＳ１に所望の塗布パターンで接着剤Ｒを塗布する。
【００７７】
例えば、図３に示すような、魚の骨のような形で塗布する場合、塗布パターンの初期塗布位置に従って塗布を行うと、その中心は貼合領域の中心に位置することになる。すなわち、Ｘ方向及びＹ方向の中心線を挟んで線対称の形状となる。このような線対称の形状に塗布して、ワークＷ１，Ｗ２を貼り合わせることによって、図１３に示すように、接着剤ＲはカバーパネルＳ１の外縁まで均一に広がり、制御幅ｄ１の範囲に収まる。しかしながら、第１の支持部３２の支持部材３２１に撓み等の変形があると、ワークＷ１、Ｗ２が実際に受ける圧力にバラつきが生じ、制御幅ｄ１からのはみ出しや未充填が発生する可能性がある。
【００７８】
塗布が完了すると、カバーパネルＳ１は不図示のピックアップ装置によって塗布装置２から搬出され、再び搬送装置５のコンベア５０上に載置され、貼合装置３まで搬送される。
【００７９】
［貼合処理］
貼合装置３まで搬送されたカバーパネルＳ１と表示パネルＳ２とは、不図示のピックアップ装置によって第１の支持部３２、第２の支持部３３にセットされる。つまり、図４に示すように、カバーパネルＳ１は、接着剤Ｒを塗布された面を上にして、第１の支持部３２の支持部材３２１における接触面３２１ａに載置され、バキュームチャックによって吸着保持される。表示パネルＳ２は、載置部３３１の接触面３３１ａに載置され、バキュームチャックによって吸着保持される。
【００８０】
第１の支持部３２の反転機構３２２が、支持部材３２１を回動させることにより、接触面３２１ａに保持されたカバーパネルＳ１を反転させる。すると、図５に示すように、カバーパネルＳ１の接着剤Ｒの塗布面は、載置部３３１上の表示パネルＳ２に対向する。
【００８１】
図８及び図９に示すように、可動アーム３５１の押え部３５１ｃを回動して、支持部材３２１の上方に移動させ、可動アーム３５１を下降させることにより、押え部３５１ｃと支え部３５２ｂとの間で、支持部材３２１の四隅を挟み込んで支持する。このように、クランプ機構３５を用いて支持部材３２１を支持することにより、支持部材３２１の歪み等が修正される。但し、上記のように、貼り合せ時に生じる撓み等の変形は抑止できない。
【００８２】
次に、載置部３３１は、駆動部３３２によって、カバーパネルＳ１と表示パネルＳ２とのアライメントを行う。このアライメントは、例えば、カバーパネルＳ１と表示パネルＳ２の基準位置を、図示しない撮像部により撮像して、互いの基準位置のズレが解消するように、駆動部３３２が載置部３３１をＸＹθ方向に移動させることにより行う。基準位置は、表示パネルＳ２とカバーパネルＳ１に付されたマークや、特定の位置である。なお、撮像部及びアライメントについても、一般的な装置及び技術を用いることができる。
【００８３】
そして、駆動部３３２が載置部３３１を上昇させる。この載置部３３１の上昇開始と共に、検出部１による変形量Ｔの検出が開始する。すると、表示パネルＳ２がカバーパネルＳ１側に移動して、接着剤Ｒに接触する。接着剤Ｒは、カバーパネルＳ１と表示パネルＳ２によって挟まれて加圧されることで、カバーパネルＳ１の外縁に向かって押し広げられて行く。駆動部３３２は、記憶部６６に記憶された上昇速度で基準到達位置Ｄ１まで載置部３３１を上昇させる。この上昇速度は、一定であっても、設定されたパターンで変化するものであってもよい。決定部６２は、検出部１により検出される変形量Ｔに基づいて、押込量Ｐを決定する。つまり、載置部３３１の上昇開始から基準到達位置Ｄ１に達するまでの間に、あらかじめ設定された時間に到達した時点の変形量Ｔを基準変形量Ｔｐとして、この基準変形量Ｔｐに基づいて、押込量Ｐを算出する。駆動部３３２は、さらに押込量Ｐに基づく押込位置Ｄ２まで載置部３３１を上昇させる。これにより、図１３に示すように、接着剤Ｒの外縁が、印刷枠ＢＬの内縁の外側に達して、表示領域ＤＬの全域に接着剤Ｒが充填される。従って、未充填の領域の発生が防止される。また、接着剤Ｒの外縁が印刷枠ＢＬの外縁の内側に止まることにより、はみ出しが防止される。
【００８４】
さらに、載置部３３１におけるバキュームチャックを維持した状態で、支持部材３２１におけるバキュームチャックを停止する。そして、クランプ機構３５による保持を開放し、反転機構３２２が支持部材３２１を回動させることにより、カバーパネルＳ１の上面を解放する。これにより、カバーパネルＳ１は押圧から解放される。
【００８５】
このように、表示パネルＳ２とカバーパネルＳ１を貼り合せることにより、表示装置用部材が構成される。この表示装置用部材Ｌを、以下、積層体と呼ぶ。積層体は、バキュームチャックを停止した載置部３３１から搬出され、再び搬送装置５で搬送される。続いて、不図示のピックアップ手段が、積層体を硬化装置４へ搬入する。
【００８６】
［硬化処理］
硬化装置４においては、図１１に示すように、積層体は載置台４１に載置され、照射ユニット４３によって、接着剤Ｒが硬化するのに必要な強度の紫外線が照射され、接着剤Ｒの硬化が完了する。積層体はピックアップ手段によって硬化装置４から搬送装置５に搬出され、必要に応じてその他の処理が施される。製造された表示装置用部材Ｌは、アンローダ３００によって表示装置用部材の製造装置１００から搬出される。
【００８７】
［作用効果］
（１）本実施形態の表示装置用部材の製造装置１００は、表示装置を構成する一対のワークＷ１、Ｗ２を、接着剤Ｒを介して貼り合わせる貼合装置３であって、一方のワークＷ１を接触面３２１ａで支持する第１の支持部３２と、他方のワークＷ２を接触面３３１ａで支持する第２の支持部３３と、一対のワークＷ１、Ｗ２が接着剤Ｒを介して貼り合わされる方向に、第２の支持部３３を駆動する駆動部３３２と、第１の支持部３２の変形量Ｔを検出する検出部１と、検出部１により検出された変形量Ｔに応じて、接着剤Ｒの外縁を所定の範囲内に収めるための駆動部３３２の駆動量を決定する決定部６２と、を有する。
【００８８】
ワークＷ１、Ｗ２の厚みや反力が同等で、押し込み量が同等であっても、貼り合わせ時に、ワークＷ１、Ｗ２を支持する部材が変形すると、はみ出しや未充填が生じる可能性がある。本実施形態では、第１の支持部３２に変形が生じたとしても、これに応じて接着剤Ｒの外縁を所定の範囲内に収まるように駆動部３３２の駆動量を決定し、この駆動量に従って駆動部３３２が第２の支持部３３を駆動させる。従って、接着剤Ｒのはみ出しや未充填の発生を防止できる。
【００８９】
（２）検出部１は、第１の支持部３２の接触面３２１ａと反対側の面の一箇所と、基準面位置Ｆとのずれ量を変形量Ｔとして検出する。このため、使用するパラメータが少なく、演算処理が単純になるので、貼り合わせのための短い時間内において、変形量Ｔを高速に検出して駆動量を決定できる。
【００９０】
（３）検出部１は、接触面３２１ａに接触しているワークＷ１の領域に対応する領域Ｑの縁部よりも、中央寄りの点を検出する。このため、変形による基準面位置Ｆとの相違が、比較的大きく表れる位置を検出位置とすることができるので、変形量Ｔに対する駆動量の決定をより正確に行うことができる。
【００９１】
（４）決定部６２は、双方のワークＷ１、Ｗ２への接着剤Ｒの接触により第１の支持部３２に生じた初期変形が、減少を開始した後の変形量Ｔに基づいて、駆動量を決定する。このため、接着剤Ｒの接触により生じる初期変形の過大な変形量Ｔを回避して、接着剤Ｒの外縁の到達位置との相関が強い変形量Ｔを基準変形量Ｔｐとして、押込量Ｐを算出することができ、正確な駆動量の決定を行うことができる。つまり、接触後に変形量Ｔが極端に大きくなるような場合でも、その変形量Ｔを考慮しない形になるので、正確さが向上することになる。
【００９２】
（５）決定部６２は、第１の支持部３２の変形がない状態で貼り合わせた場合に、接着剤Ｒの外縁が所定の範囲内に収まる駆動量を基準駆動量Ｓとして、変形量Ｔに応じて、基準駆動量Ｓに加える駆動量である押込量Ｐを決定する押込量決定部６２を有する。このため、駆動量の全体ではなく、押込量Ｐのみを求めることにより、処理を簡略化できる。
【００９３】
（６）第１の支持部３２は、その接触面３２１ａを反転することにより、第２の支持部３３の接触面３３１ａに対向する位置と、第２の支持部３３の接触面３３１ａと対向する位置から退避する位置との間を変位可能な支持部材３２１を有する。
【００９４】
このように、接触面３２１ａを反転させる支持部材３２１を用いて貼り合わせを行う装置の場合、単にワークＷ１、Ｗ２を貼り合わせ方向に駆動する装置に比べて、反転動作による接触面３２１ａの位置のばらつきが生じやすい。このような場合であっても、本実施形態では、支持部材３２１の変形量Ｔを検出することにより、はみ出しや未充填のない貼り合わせを実現できる。
【００９５】
また、第１の支持部３２の剛性が高い方が、変形が少なくて済むが、第１の支持部３２が重量化する。本実施形態では、第１の支持部３２の変形量Ｔを検出し、貼り合せを行う際の駆動部３３２の押込量Ｐを決定するので、第１の支持部３２の剛性を比較的低くしたとしても、はみ出しや未充填を防止できる。このため、第１の支持部３２の軽量化が図れ、例えば、反転機構３２２等の第１の支持部３２を駆動させる機構の小型化が可能となり、消費エネルギーも低減できる。
【００９６】
（７）また、本実施形態は、表示装置を構成する一対のワークＷ１、Ｗ２が、接着剤Ｒを介して貼り合わされた表示装置用部材の製造装置１００であって、一対のワークＷ１、Ｗ２の少なくとも一方に、接着剤Ｒを塗布する塗布装置２と、塗布装置２によって接着剤Ｒが塗布された一対のワークＷ１、Ｗ２を貼り合わせる貼合装置３と、を有する。
【００９７】
さらに、本実施形態は、表示装置を構成する一対のワークＷ１、Ｗ２を、接着剤Ｒを介して貼り合わせて表示装置用部材を製造する方法であって、塗布装置２により、一対のワークＷ１に、接着剤Ｒを塗布し、第１の支持部３２が、ワークＷ１を接触面３２１ａで支持し、第２の支持部３３が、他方のワークＷ２を接触面３３１ａで支持し、検出部１が、第１の支持部３２の変形量Ｔを検出し、決定部６２が、検出部１により検出された変形量Ｔに応じて、接着剤Ｒの外縁を所定の範囲内に収めるための駆動量を決定し、駆動部３３２が、駆動量に基づいて、一対のワークＷ１、Ｗ２が接着剤を介して貼り合わされる方向に、第２の支持部３３を駆動する。
【００９８】
本実施形態では、第１の支持部３２の変形量Ｔに基づいて、貼り合わせの際にはみ出しや未充填が生じない駆動量を決定することができるので、接着剤Ｒの塗布の形状や位置、ワークＷ１、Ｗ２の厚みや反力の厳密な調整をしなくても、はみ出しや未充填を防止することができる。
【００９９】
［その他の実施形態］
上述の実施形態では、貼り合わせの際に、駆動部３３２は、第２の支持部３３のみを駆動させているが、第１の支持部３２のみ又は第１の支持部３２及び第２の支持部３３の双方を駆動させてもよい。この場合、駆動部３３２の駆動量は、第１の支持部３２の駆動量または第１の支持部３２及び第２の支持部３３の駆動量の合計を求めることになる。
【０１００】
上記の実施形態では、検出部１は、第１の支持部３２のみの変形量Ｔを検出しているが、第２の支持部３３のみ又は第１の支持部３２及び第２の支持部３３の双方の変形量Ｔを検出してもよい。この場合、基準変形量Ｔｐは、第２の支持部３３の変形量Ｔまたは第１の支持部３２及び第２の支持部３３の駆動量の合計を検出することになる。
【０１０１】
検出部１の検出箇所は、１箇所には限定されない、複数個所から検出して、その平均を変形量Ｔとしても、複数の検出箇所のうち、接着剤Ｒの相関が強い検出箇所を選択して変形量Ｔとしてもよい。
【０１０２】
さらに、変形量Ｔを検出できる位置であれば、第１の支持部３２又は第２の支持部３３のいずれの位置で検出してもよい。例えば、検出部１の検出箇所は、領域Ｑの中心としてもよい。領域Ｑの中心は、変形量Ｔが最大となっている可能性が高いため、変形をより正確に反映した押込量Ｐの算出ができる。但し、例えば、後述するように、支持部材３２１に、接着剤Ｒの仮硬化用のＵＶ等のエネルギー照射用の穴が形成されていることにより、領域Ｑの中心を検出できない場合には、中心の近傍であってもよい。なお、検出箇所が単数か複数か、検出箇所をどの位置にするかにかかわらず、あらかじめ実験によって、検出された変形量Ｔとそれに必要な押込量Ｐとの関係を求めておくことにより、検出された変形量Ｔに適した押込量Ｐを決定できるので、接着剤Ｒの未充填やはみ出しが防止された貼り合せを行うことができる。
【０１０３】
さらに、検出部１は、変形量Ｔ又は変形量Ｔを算出するための測定値を検出できればよい。このため、検出部１は変位センサには限定されない。検出部１として、第１の支持部３２又は第２の支持部３３の歪を検出する歪センサを用いてもよい。例えば、歪センサを、第１の支持部３２の接触面３２１ａとは反対側の面に取り付けて、歪の大きさから、変形量Ｔを検出してもよい。
【０１０４】
上述の実施形態では、硬化処理は硬化装置４のみで行う例を説明したが、これに限られない。例えば、貼合装置でワークＷ１，Ｗ２を貼り合わせた後に、接着剤Ｒをある程度硬化させる仮硬化処理を行っても良い。その場合は、貼合装置に仮硬化を行うための装置を設置すると良い。仮硬化は、硬化装置４の硬化処理と同様に、ＵＶ光を照射する照射ユニットにより行っても良い。あるいは、接着剤ＲとしてＵＶ硬化樹脂と熱硬化樹脂の特性を持った樹脂を用いる場合は、仮硬化は加熱装置により行い、硬化装置４の硬化処理をＵＶ光で行っても良い。
【０１０５】
互いに貼り合わされる一対のワークは、１枚であっても、複数枚の積層体であってもよい。すなわち、表示装置用部材として積層されるワークの積層数は、特定の数には限定されない。一対のワークの大きさは、上記のように異なっていても、同等の大きさであってもよい。つまり、本発明は、ワークの大きさや形状にかかわらず、ワークの縁部からの接着剤Ｒのはみ出しや未充填を防止するものである。本発明による製造対象となる表示装置用部材としては、スマートフォン用、タブレット端末用、ＰＣのディスプレイ用、テレビ用、車載用や航空機用等の他装置に取り付けられる表示パネル用等、種々のものが考えられる。これらのうち、制御幅が短い傾向にあるスマートフォン用やタブレット端末用の表示装置用部材に適用すると、特に有効である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  検出部
２  塗布装置
３  貼合装置
４  硬化装置
５  搬送装置
６  制御装置
１１  変位センサ
１２  演算装置
２１  支持ユニット
２１ａ  ステージ
２１ｂ  駆動機構
２２  塗布ユニット
２２ａ  タンク
２２ｂ  ディスペンサ
３１  基台
３２  第１の支持部
３３  第２の支持部
３４  検出部
３５  クランプ機構
４１  載置台
４３  照射ユニット
５０  コンベア
６１  機構制御部
６２  決定部
６６  記憶部
６７  入出力制御部
６３  変形量選択部
６４  押込量決定部
６５  駆動量算出部
６８  入力装置
６９  出力装置
２００  ローダ
３００  アンローダ
３２１  支持部材
３２１ａ  接触面
３２２  反転機構
３２２ａ  回動部
３２２ｂ  支持体
３３１  載置部
３３１ａ  接触面
３３２  駆動部
３４１  変位センサ
３４２  演算装置
３５１  可動アーム
３５１ａ  外筒部
３５１ｂ  ロッド
３５１ｃ  押え部
３５２  支持アーム
３５２ａ  胴部
３５２ｂ  支え部
１００  表示装置用部材の製造装置
ＢＬ  印刷枠
ＤＬ  表示領域
ＰＯ  偏光板
Ｄ１  基準到達位置
Ｄ２  押込位置
Ｆ  基準面位置
Ｃ  変形面位置
Ｒ  接着剤
Ｓ  基準駆動量
Ｐ  押込量
Ｔ  変形量
Ｚ  領域
Ｓ１  カバーパネル
Ｓ２  表示パネル
Ｗ１、Ｗ２  ワーク
【図１】
2018136465.tif 000003
【図２】
2018136465.tif 000004
【図３】
2018136465.tif 000005
【図４】
2018136465.tif 000006
【図５】
2018136465.tif 000007
【図６】
2018136465.tif 000008
【図７】
2018136465.tif 000009
【図８】
2018136465.tif 000010
【図９】
2018136465.tif 000011
【図１０】
2018136465.tif 000012
【図１１】
2018136465.tif 000013
【図１２】
2018136465.tif 000014
【図１３】
2018136465.tif 000015