(57)【要約】【課題】積載された用紙の枚数が増減した場合でも給紙圧の変動を抑制して給紙の確実性を高めつつ、用紙サイズに変更がある場合にも、必要な給紙圧を簡単に維持する。【解決手段】積載する用紙Ｓの枚数が多くなって用紙積載部材４１と給紙ローラー４０との離間が大きくなるほど、前記用紙積載部材４１を昇降させる押し上げ部材４２に設けられている回動駆動軸４２ａと、この回動駆動軸４２ａから用紙搬送側に離間した位置に存在する動作点Ｃとの距離が短くなり、また、用紙Ｓのサイズを大きくする方向へ用紙位置規制部材４３を移動させるほど、前記回動駆動軸４２ａと前記動作点Ｃとの距離が短くなる。前記回動駆動軸４２ａに一定以上の負荷がかかると駆動源から前記押し上げ部材４２への駆動力の伝達が制限されるため、前記の距離が短くなった分、前記押し上げ部材４２による前記用紙積載部材４１を上昇させる力が増加する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙ローラーと、
前記給紙ローラーに駆動力を与える第１駆動源と、
用紙を積載し、回動軸を中心に所定方向に回動することで最上位置の用紙を前記給紙ローラーに接触させ、前記所定方向と反対の方向に回動することで前記用紙を前記給紙ローラーから離間させる用紙積載部材と、
回動駆動軸から用紙搬送側に離間した位置に動作点を有し、前記回動駆動軸が所定方向に回動することで前記動作点において前記用紙積載部材を押し上げ、前記所定方向と反対の方向に回動することで前記用紙積載部材を降下させる押し上げ部材と、
積載される用紙のサイズに応じた用紙位置規制を行う用紙位置規制部材と、
前記押し上げ部材の前記回動駆動軸に駆動力を与える第２駆動源と、
前記回動駆動軸に一定以上の負荷がかかると前記第２駆動源から前記押し上げ部材への駆動力の伝達を制限する駆動力制限手段と、を備えており、
前記用紙積載部材と前記給紙ローラーとの離間が大きくなるほど、前記回動駆動軸と前記動作点との距離が短くなる一方、前記用紙積載部材と前記給紙ローラーとの離間が小さくなるほど、前記回動駆動軸と前記動作点との距離が長くなり、
用紙のサイズを大きくする方向へ前記用紙位置規制部材を移動させるほど、前記回動駆動軸と前記動作点との距離が短くなる一方、用紙のサイズを小さくする方向へ前記用紙位置規制部材を移動させるほど、前記回動駆動軸と前記動作点との距離が長くなることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置において、前記用紙積載部材の下側で前記回動駆動軸に近づく方向及び遠ざかる方向に移動可能に設けられた動作部材によって前記動作点が形成されることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給紙装置において、前記動作部材は、前記用紙積載部材に形成された移動許容支持部と前記押し上げ部材に形成された移動許容支持部とに係合されることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の給紙装置において、前記動作部材は、前記用紙位置規制部材の用紙位置設定により移動する用紙設定移動部材により移動されることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項４に記載の給紙装置において、前記用紙設定移動部材は、前記用紙位置規制部材に形成された案内部と前記用紙積載部材の用紙載置面内に形成された調整ガイド部とに移動可能に係合される係合部位と、前記動作部材を支持する支持部とを有することを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項５に記載の給紙装置において、前記調整ガイド部は、前記用紙積載部材に対する用紙重量の増え方が一定に変化しない場合に対応した屈曲点を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の給紙装置において、前記第２駆動源は前記第１駆動源と同じであることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の給紙装置において、前記用紙を前記用紙積載部材側へ戻す方向への前記給紙ローラーの回転を制限する回転制限手段を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の給紙装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を供給する給紙装置及びこの給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機，プリンター，ファクシミリ及びこれらの複合機などの画像形成装置においては、像保持部材の表面上に保持されているトナー画像を、給紙装置から供給された用紙に転写させた後に、定着装置によって前記転写された未定着トナー画像を用紙に固着させることが行われている。
【０００３】
ところで、このような画像形成装置における給紙装置においては、例えば、用紙が積載される押上板をバネ等によって付勢することにより、押上板上に積載された用紙の最上位置の用紙に対する給紙ローラーの押圧力（給紙圧）を適切に得るようにしたものがある。このような押上板を備える給紙装置においては、例えば、用紙サイズを小さくした場合に押上板に積載された用紙の重さが軽くなるが、押上板の下に設置されたばね力量は、たわみに応じて一定の力量を発生させるにとどまり、用紙サイズが小さくなった場合、過剰な給紙圧による重送の発生が懸念される。
【０００４】
このような欠点を解決するものとして、特許文献１では、押上板の下に設置した板バネの支点を、用紙後端の規制板の位置の変更に連動して移動させることで、用紙サイズごとに適切な給紙圧を設定できるようにしている。
【０００５】
しかしながら、このような構成では、積載された用紙の枚数が給紙や紙補充によって増減した場合に、給紙圧が変動し、これによって給紙ローラーと用紙との摩擦力が変動し、その結果、給紙が不確実になるという問題点がある。
【０００６】
用紙枚数の変動による問題点を解決するものとしては、特許文献２のように、駆動経路途中にトルクリミッターを備えることで、積載された紙の枚数が変動しても給紙圧が一定になるようにしたものがある。しかしながら、この特許文献２の技術では、特許文献１で解決できていた用紙サイズごとに適切な給紙圧を設定することが困難となる。すなわち、用紙サイズごとに適切な給紙圧を設定するには、前記トルクリミッターにおけるトルクリミット値を変更する操作が必要になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１５７１００号公報
【特許文献２】特開平５−３９１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、積載された用紙の枚数が増減した場合でも給紙圧の変動を抑制して給紙の確実性を高めつつ、用紙サイズに変更がある場合にも、必要な給紙圧を簡単に維持することができる給紙装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明における給紙装置は、前記の課題を解決するため、
給紙ローラーと、
前記給紙ローラーに駆動力を与える第１駆動源と、
用紙を積載し、回動軸を中心に所定方向に回動することで最上位置の用紙を前記給紙ローラーに接触させ、前記所定方向と反対の方向に回動することで前記用紙を前記給紙ローラーから離間させる用紙積載部材と、
回動駆動軸から用紙搬送側に離間した位置に動作点を有し、前記回動駆動軸が所定方向に回動することで前記動作点において前記用紙積載部材を押し上げ、前記所定方向と反対の方向に回動することで前記用紙積載部材を降下させる押し上げ部材と、
積載される用紙のサイズに応じた用紙位置規制を行う用紙位置規制部材と、
前記押し上げ部材の前記回動駆動軸に駆動力を与える第２駆動源と、
前記回動駆動軸に一定以上の負荷がかかると前記第２駆動源から前記押し上げ部材への駆動力の伝達を制限する駆動力制限手段と、を備えており、
前記用紙積載部材と前記給紙ローラーとの離間が大きくなるほど、前記回動駆動軸と前記動作点との距離が短くなる一方、前記用紙積載部材と前記給紙ローラーとの離間が小さくなるほど、前記回動駆動軸と前記動作点との距離が長くなり、
用紙のサイズを大きくする方向へ前記用紙位置規制部材を移動させるほど、前記回動駆動軸と前記動作点との距離が短くなる一方、用紙のサイズを小さくする方向へ前記用紙位置規制部材を移動させるほど、前記回動駆動軸と前記動作点との距離が長くなることを特徴とする。
【００１０】
前記の構成であれば、積載されている用紙の枚数が多いほど、前記用紙積載部材と前記給紙ローラーとの離間が大きくなり、前記回動駆動軸と前記動作点との距離が短くなる。そして、前記回動駆動軸に一定以上の負荷がかかると第２駆動源から前記押し上げ部材への駆動力の伝達が制限されるため（トルク一定)、前記の距離が短くなった分、前記押し上げ部材による前記用紙積載部材を押し上げる力が増加する。
一方、積載されている用紙の枚数が減少するほど、前記用紙積載部材と前記給紙ローラーとの離間が短くなり、前記回動駆動軸と前記動作点との距離が長くなる。そして、前記のトルク一定により、前記の距離が長くなった分、前記押し上げ部材による前記用紙積載部材を押し上げる力が減少する。
これにより、積載されている用紙の枚数が増減した場合でも給紙圧の変動が抑制されて給紙の確実性が高められる。
【００１１】
また、用紙のサイズを大きくする方向への前記用紙位置規制部材の移動が生じるほど、前記回動駆動軸と前記動作点との距離が短くなる。そして、前記のトルク一定により、前記の距離が短くなった分、前記押し上げ部材による前記用紙積載部材を押し上げる力が増加する。
一方、用紙のサイズを小さくする方向への前記用紙位置規制部材の移動が生じるほど、前記回動駆動軸と前記動作点との距離が長くなる。そして、前記のトルク一定により、前記の距離が長くなった分、前記押し上げ部材による前記用紙積載部材を押し上げる力が減少する。
これにより、用紙サイズに変更がある場合にも、必要な給紙圧を簡単に維持することができる。
【００１２】
前記用紙積載部材の下側で前記回動駆動軸に近づく方向及び遠ざかる方向に移動可能に設けられた動作部材によって前記動作点が形成されてもよい。
【００１３】
前記動作部材は、前記用紙積載部材に形成された移動許容支持部と前記押し上げ部材に形成された移動許容支持部とに係合されてもよい。
【００１４】
前記動作部材は、前記用紙位置規制部材の用紙位置設定により移動する用紙設定移動部材により移動されてもよい。
【００１５】
前記用紙設定移動部材は、前記用紙位置規制部材に形成された案内部と前記用紙積載部材の用紙載置面内に形成された調整ガイド部とに移動可能に係合される係合部位と、前記動作部材を支持する支持部とを有してもよい。
【００１６】
前記調整ガイド部は、前記用紙積載部材に対する用紙重量の増え方が一定に変化しない場合に対応した屈曲点を有してもよい。
【００１７】
前記第２駆動源は前記第１駆動源と同じであってもよい。
【００１８】
前記用紙を前記用紙積載部材側へ戻す方向への前記給紙ローラーの回転を制限する回転制限手段を備えてもよい。
【００１９】
そして、本発明における画像形成装置においては、用紙を一枚ずつ供給する給紙装置として、本発明における前記のような給紙装置を用いるようにした。
【発明の効果】
【００２０】
本発明であれば、積載された用紙の枚数が増減した場合でも給紙圧の変動を抑制して給紙の確実性を高めつつ、用紙サイズに変更がある場合にも、必要な給紙圧を簡単に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態にかかる画像形成装置を示した概略の説明図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる給紙装置を示した概略の斜視図である。
【図３】図２の給紙装置の側面を示しており、同図（Ａ）は用紙が積載された状態を示した説明図であり、同図（Ｂ）は用紙が無くなった状態を示した説明図である。
【図４】図２の給紙装置における用紙設定移動部材における支持部及び係合部位を示すとともに、動作軸部材及び調整ガイド部を仮想線で示した説明図である。
【図５】同図（Ａ）は、図２の給紙装置において最も大きいサイズの用紙が積載される場合を示した概略の斜視図であり、同図（Ｂ）は同側面図である。
【図６】同図（Ａ）は、図２の給紙装置において中サイズの用紙が積載される場合を示した概略の斜視図であり、同図（Ｂ）は同側面図である。
【図７】同図（Ａ）は、図２の給紙装置において最も小さいサイズの用紙が積載される場合を示した概略の斜視図、同図（Ｂ）は同側面図である。
【図８】図２の給紙装置において用紙サイズが小から大に変化するときの動作軸部材の位置変化を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態に係る給紙装置および画像形成装置を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、本発明に係る給紙装置および画像形成装置は、下記の実施形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００２３】
例えば、図１に示すように、この実施形態に係る画像形成装置１００は、トナー画像が形成される４つの感光体１０に対応させて、現像剤を収容させた４つの現像装置１３を設け、各現像装置１３においては、それぞれの現像剤中におけるトナーの色彩を異ならせ、黒色，黄色，マゼンダ色，シアン色のトナーを用いるようにしている。
【００２４】
ここで、この画像形成装置１００においては、前記各感光体１０を回転させて、各感光体１０の表面をそれぞれ帯電装置１１によって帯電させ、このように帯電された各感光体１０に対して、それぞれ潜像形成装置１２により画像形成情報に従った露光を行い、各感光体１０の表面にそれぞれ静電潜像を形成するようにしている。
【００２５】
そして、このように静電潜像が形成された各感光体１０に対して、それぞれ対応する現像装置１３から所定の色彩のトナーを各感光体１０の静電潜像に供給して現像を行い、各感光体１０の表面にそれぞれの色彩のトナー画像を形成するようにしている。
【００２６】
次いで、前記ように各感光体１０に形成された各色彩のトナー画像を、回転ローラー１４ａに架け渡されて回転駆動される無端ベルト状になった中間転写ベルト１４の表面に、前記各感光体１０と対向して設けられた各一次転写ローラー１５により順々に一次転写させて、この中間転写ベルト１４の表面にフルカラーのトナー画像を形成するようにしている。
【００２７】
また、前記中間転写ベルト１４に転写されずに各感光体１０の表面に残留しているトナーを、それぞれ第１のクリーニング装置３０によって、各感光体１０の表面から除去するようにしている。
【００２８】
そして、前記ように中間転写ベルト１４の表面に形成されたフルカラーのトナー画像を、この中間転写ベルト１４により二次転写ローラー１６と対向する位置に導くようにしている。
【００２９】
一方、画像形成装置１００に設けられたこの実施形態の給紙装置４に積載されている用紙Ｓを、給紙ローラー４０により給紙してタイミングローラー１８に送り、このタイミングローラー１８により用紙Ｓを中間転写ベルト１４と二次転写ローラー１６との間に導き、中間転写ベルト１４の表面に形成されたトナー画像を前記二次転写ローラー１６により用紙Ｓに転写させるようにしている。また、用紙Ｓに転写されずに前記中間転写ベルト１４の表面に残ったトナーを、第２のクリーニング装置３０によって中間転写ベルト１４の表面から除去するようにしている。
【００３０】
そして、前記のようにトナー画像が転写された用紙Ｓを定着装置１９に導き、この定着装置１９により、転写された前記トナー画像を用紙Ｓに定着させた後、このようにトナー画像が定着された用紙Ｓを排紙ローラー２０により排紙させるようにしている。
【００３１】
前記給紙装置４は、図２にも示すように、前記用紙Ｓが積載される用紙積載部材４１を備えている。この用紙積載部材４１は、一端側に回動軸４１ａを有しており、この回動軸４１ａを支点に回動するようになっている。そして、この用紙積載部材４１は、前記回動軸４１ａを支点にＡ方向に回動することで、最上位置の用紙Ｓを前記給紙ローラー４０に接触させ、Ａ方向とは反対方向のＢ方向に回動することで給紙ローラー４０を用紙Ｓから離間させる。
【００３２】
前記用紙積載部材４１の両サイドにはそれぞれ押し上げ部材４２が設けられている。この押し上げ部材４２は、前記用紙積載部材４１の下側であって前記回動軸４１ａとは異なる位置（用紙Ｓの送り方向側にシフトした位置）に設けられた回動駆動軸４２ａを支点に回動するようになっている。また、この押し上げ部材４２における前記用紙積載部材４１を動作させる動作点Ｃは、前記回動駆動軸４２ａよりも用紙Ｓの送り方向側に離間した位置であって、前記回動駆動軸４２ａよりも上方側に存在している。この動作点Ｃは、前記押し上げ部材４２の長手方向に形成された長孔（移動許容支持部）４２ｃと動作軸部材(動作部材)４１ｂとの接触点である。また、この動作軸部材４１ｂは、前記用紙積載部材４１の下側で前記回動駆動軸４２ａに近づく方向及び遠ざかる方向に移動可能に設けられた１本の軸部材である。これらの詳細については後述する。
【００３３】
そして、前記押し上げ部材４２は、前記回動駆動軸４２ａを支点にＡ方向に回動することで、前記動作点Ｃにおいて前記用紙積載部材４１を押し上げ、その用紙送り側端を上昇させる一方、Ａ方向とは逆方向のＢ方向に回動することで、前記用紙積載部材４１の用紙送り側端を降下させる。
【００３４】
前記回動駆動軸４２ａには、トルクリミッター(駆動力制限部材)４２１を介してプーリー４２２が取り付けられている。このプーリー４２２は、駆動源（第２駆動源）４４から駆動力を得るようになっている。この実施形態では、前記駆動源４４は、前記給紙ローラー４０を駆動する第１駆動源を兼ねているが、これに限らず、この第１駆動源と前記第２駆動源とが別々に設けられていてもよいものである。前記トルクリミッター４２１は、前記回動駆動軸４２ａに一定以上の負荷がかかると前記駆動源４４から前記押し上げ部材４２への駆動力の伝達を制限する。すなわち、前記プーリー４２２が回転することで、前記回動駆動軸４２ａが回動するが、この回動駆動軸４２ａの回動による前記用紙積載部材４１の上昇が限界に達すると、前記トルクリミッター４２１の伝達トルク上限作用によって、前記プーリー４２２が空回りすることになる。なお、このようなトルク制限が行われるように前記トルクリミッター４２１設けられていればよく、具体的な配置構成は問わないものである。また、前記給紙ローラー４０は一定位置に設けられており、前記用紙積載部材４１の上昇限界は、積載されている用紙Ｓが当該用紙積載部材４１の上昇で前記給紙ローラー４０に当たることで生じる。
【００３５】
前記プーリー４２２の駆動力はベルト４２３を介して、前記給紙ローラー４０を回転させるシャフト４０ａに伝達される。前記のように、前記トルクリミッター４２１の伝達トルク上限作用によって前記プーリー４２２が空回りすることになっても、前記給紙ローラー４０による用紙搬送動作は継続される。前記給紙ローラー４０は、ワンウェイクラッチ４０ｂを介して前記シャフト４０ａに嵌合されている。前記ワンウェイクラッチ４０ｂは、前記給紙ローラー４０が用紙Ｓを送り出す回転方向には前記シャフト４０ａの回転を前記給紙ローラー４０に伝達し、前記給紙ローラー４０が用紙Ｓを戻すことになる回転方向については、前記シャフト４０ａが前記給紙ローラー４０に対して空回りするようになっている。なお、前記シャフト４０ａが回転されない状態でも、前記給紙ローラー４０は、前記用紙Ｓを送り出す回転方向には回転することができる。前記ワンウェイクラッチ４０ｂは、前記用紙Ｓを前記用紙積載部材４１側へ戻す方向への前記給紙ローラー４０の回転を制限する回転制限手段となる。
【００３６】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、前記動作軸部材４１ｂは、前記用紙積載部材４１の用紙搬送端が上昇する位置において前記回動駆動軸４２ａよりも上方に位置するように設けられている。また、前記動作軸部材４１ｂの両端部は、前記用紙積載部材４１の両側に設けられている側板４１ｃの長孔（移動許容支持部）４１ｄに係合されている。この長孔４１ｄは、前記用紙積載部材４１の用紙載置面と平行に形成されている。
【００３７】
前記動作軸部材４１ｂには、図４に示すように、その軸方向に移動できる用紙設定移動部材４１１が係合されている。前記用紙設定移動部材４１１は前記動作軸部材４１ｂの端側にそれぞれ設けられている。各用紙設定移動部材４１１の縦板部には、前記動作軸部材４１ｂを支持する円形開口状の支持部４１１ａが形成されている。また、前記縦板部の上部に円板形状の係合部位４１１ｂが形成されている。この係合部位４１１ｂは、前記用紙積載部材４１に形成されている略ヘ字形状の開口からなる調整ガイド部４１ｅに係合している。さらに、前記係合部位４１１ｂは、積載される用紙のサイズに応じて用紙位置を規制する用紙位置規制部材４３の長孔（案内部）４３ａに係合している。この長孔４３ａは、前記動作軸部材４１ｂの軸方向と直交する方向(用紙送出方向)に長く形成されている。また、前記用紙位置規制部材４３は、前記用紙積載部材４１に形成されている用紙幅方向（動作軸部材４１ｂの軸方向）に長い２本のガイド開口４１ｆによって、用紙幅方向に移動できる。
【００３８】
前記用紙位置規制部材４３が用紙Ｓのサイズに応じて用紙幅方向に移動されると、前記用紙設定移動部材４１１の係合部位４１１ｂが、前記調整ガイド部４１ｅに沿って移動し、前記動作軸部材４１ｂの位置を変化させる。具体的には、図５（Ａ）、図６（Ａ）、図７（Ａ）に示すように、用紙Ｓのサイズが小さくなると、両サイドの前記用紙位置規制部材４３が互いに近づき、前記係合部位４１１ｂが前記回動駆動軸４２ａから用紙搬送側に離れていく。
【００３９】
すると、前記用紙設定移動部材４１１に摺動可能に係合されている前記動作軸部材４１ｂは、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）、図７（Ｂ）に示すように、前記長孔４１ｄ内を摺動しながら前記回動駆動軸４２ａから用紙搬送側に離れていく。このとき、前記押し上げ部材４２の水平方向に対する傾斜角度が徐々に小さくなる。なお、前記とは逆の操作、ずなわち、用紙Ｓのサイズが大きくなると、図８にも示すように、両サイドの前記用紙位置規制部材４３が互いに離れていき、前記動作軸部材４１ｂは前記回動駆動軸４２ａに近づいていく。
【００４０】
このような給紙装置４であれば、図３（Ａ）に示したように、積載されている用紙Ｓの枚数が多いほど、前記用紙積載部材４１と前記給紙ローラー４０との離間が大きくなり、前記回動駆動軸４２ａと前記動作点Ｃ（前記動作軸部材４１ｂ）との距離ｌａｆが短くなる。そして、前記回動駆動軸４２ａに一定以上の負荷がかかると駆動源４４から前記押し上げ部材４２への駆動力の伝達が制限されるため（トルク一定)、前記の距離が短くなった分、前記押し上げ部材４２による前記用紙積載部材４１を押し上げる力が増加する。すなわち、積載用紙Ｓの用紙総重量Ｍｇが生じても、前記の増加した力Ｆａｆにより、給紙圧Ｆｐが確保されることになる。
一方、積載されている用紙Ｓの枚数が減少するほど、図３（Ｂ）に示したように、前記用紙積載部材４１と前記給紙ローラー４０との離間が小さくなり、前記回動駆動軸４２ａと前記動作点Ｃとの距離ｌａｅが長くなる。そして、前記のトルク一定により、前記の距離が長くなった分、前記押し上げ部材４２による前記用紙積載部材４１を押し上げる力が減少する。この減少した力Ｆａｃによって給紙圧Ｆｐが確保される。
これにより、積載された用紙Ｓの枚数が増減した場合でも給紙圧の変動が抑制されて給紙の確実性が高められる。
【００４１】
また、図５、図６、図７に示したように、用紙Ｓのサイズを大きくする方向への前記用紙位置規制部材４３の移動が生じるほど、前記回動駆動軸４２ａと前記動作点Ｃとの距離ｌａが短くなる。そして、前記のトルク一定により、前記の距離ｌａが短くなった分、前記押し上げ部材４２による前記用紙積載部材４１を押し上げる力Ｆａが増加する。
一方、用紙Ｓのサイズを小さくする方向への前記用紙位置規制部材４３の移動が生じるほど、前記回動駆動軸４２ａと前記動作点Ｃとの距離ｌａが長くなる。そして、前記のトルク一定により、前記の距離ｌａが長くなった分、前記押し上げ部材４２による前記用紙積載部材４１を押し上げる力Ｆａが減少する。
これにより、用紙サイズに変更がある場合にも、必要な給紙圧を簡単に維持することができる。
【００４２】
また、前記用紙積載部材４１は前記押し上げ部材４２により昇降駆動されるので、バネ駆動とは異なり、ユーザが用紙Ｓを補充する際にユーザ自身が前記用紙積載部材４１を押し下げる必要がなく、ユーザの操作性を損なうおそれもない。
【００４３】
なお、この実施形態では、前記用紙積載部材４１に形成された調整ガイド部４１ｅは略ヘ字形状を有している。これは、調整ガイド部４１ｅの一端側と他端側との間に直線が連続しない屈曲点を備えたものとなる。この実施形態では、用紙Ｓのサイズが小さくて用紙全体が前記用紙積載部材４１上に載る状態から、用紙Ｓのサイズが大きくなって用紙の一部だけが前記用紙積載部材４１上に載る状態になることを想定しており、前記用紙積載部材４１に対する用紙重量の増え方が一定に変化しない場合でも、前記屈曲点を備えることで、必要な給紙圧が的確に維持されるようにしている。なお、このような用紙重量の増え方に不連続が生じる場合でも、用紙サイズを２種類とする場合には、前記屈曲点を不要にできる。
【００４４】
また、一般に、画像形成装置１００に設けられる給紙装置４おいては、前記給紙ローラー４０で用紙Ｓを前記用紙積載部材４１から送り切ることはなく、用紙Ｓの送り途中で図示しない電磁クラッチによって、前記プーリー４２２への駆動力伝達が遮断されて、前記給紙ローラー４０による用紙Ｓの搬送は停止される一方、前記タイミングローラー１８による用紙搬送に移行されることがある。ここで、前記プーリー４２２への駆動力伝達が遮断されると、前記押し上げ部材４２による前記用紙積載部材４１を押し上げる力が無くなり、前記用紙積載部材４１が自重で降下し、この降下で前記プーリー４２２がＢ方向に回動し、前記シャフト４０ａが用紙Ｓを戻す方向に回転させられる。しかし、前記ワンウェイクラッチ４０ｂを備えているので、前記給紙ローラー４０は用紙Ｓを戻す方向には回転しない。
【符号の説明】
【００４５】
４        ：給紙装置
１０      ：感光体
１１      ：帯電装置
１２      ：潜像形成装置
１３      ：現像装置
１４      ：中間転写ベルト
１４ａ    ：回転ローラー
１５      ：一次転写ローラー
１６      ：二次転写ローラー
１８      ：タイミングローラー
１９      ：定着装置
２０      ：排紙ローラー
４０      ：給紙ローラー
４０ａ    ：シャフト
４０ｂ    ：ワンウェイクラッチ
４１      ：用紙積載部材
４１ａ    ：回動軸
４１ｂ    ：動作軸部材(動作部材)
４１ｃ    ：側板
４１ｄ    ：長孔（移動許容支持部）
４１ｅ    ：調整ガイド部
４１ｆ    ：ガイド開口
４２      ：押し上げ部材
４２ａ    ：回動駆動軸
４２ｃ    ：長孔（移動許容支持部）
４３      ：用紙位置規制部材
４３ａ    ：長孔
４４      ：駆動源（第１駆動源、第２駆動源）
１００    ：画像形成装置
４１１    ：用紙設定移動部材
４１１ａ  ：支持部
４１１ｂ  ：係合部位
４２１    ：トルクリミッター
４２２    ：プーリー
４２３    ：ベルト
Ｃ        ：動作点
Ｆａ  Ｆａｃ  Ｆａｆ    ：押し上げ部材による用紙積載部材を押し上げる力
Ｆｐ      ：給紙圧
Ｍｇ      ：用紙総重量
Ｓ        ：用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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