(57)【要約】【課題】顔認証資金移動システムを提供する。【解決手段】契約番号と、基準顔画像データと、基準顔画像有効期間または基準顔画像有効回数とを記憶した記憶部と、契約番号および認証顔画像データを含む認証顔画像電文を受信する通信部と、受信した認証顔画像電文に含まれる契約番号に基づいて、記憶部から基準顔画像データを取得し、取得した基準顔画像データから基準顔画像特徴点データを生成し、受信した認証顔画像電文に含まれる認証顔画像データから認証顔画像特徴点データを生成し、生成した基準顔画像特徴点データと、生成した認証顔画像特徴点データとを比較することによって、受取人に対する本人確認を実行し、本人確認が成功したことに応じて、指定口座に対する資金移動データを生成し、記憶した基準顔画像データを、記憶した基準顔画像有効期間、または記憶した基準顔画像有効回数に従って削除する制御部とを備える。【選択図】図３
2018136701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払人および受取人の間で定められた契約ごとに指定された資金移動を指定口座に対して行うための顔認証資金移動システムであって、
前記契約に対応する契約番号と、前記受取人に対応する基準顔画像データと、基準顔画像有効期間または基準顔画像有効回数とを記憶するように構成された記憶部と、
前記契約に対応する契約番号および前記受取人に対応する認証顔画像データを含む認証顔画像電文を受信するように構成された通信部と、
前記受信した認証顔画像電文に含まれる契約番号に基づいて、前記記憶部から前記基準顔画像データを取得し、
前記取得した基準顔画像データから基準顔画像特徴点データを生成し、
前記受信した認証顔画像電文に含まれる認証顔画像データから認証顔画像特徴点データを生成し、
前記生成した基準顔画像特徴点データと、前記生成した認証顔画像特徴点データとを比較することによって、前記受取人に対する本人確認を実行し、
前記本人確認が成功したことに応じて、前記指定口座に対する資金移動データを生成し、
前記記憶した基準顔画像データを、前記記憶した基準顔画像有効期間、または前記記憶した基準顔画像有効回数に従って削除する
ように構成された制御部と
を備えたことを特徴とする顔認証資金移動システム。
【請求項２】
前記記憶部は、指定された認証場所情報を記憶するようにさらに構成され、
前記受信した認証顔画像電文は、前記受信した認証顔画像電文に含まれる認証顔画像データを生成するために使用したコンピュータデバイスが位置する位置情報をさらに含み、
前記本人確認を実行することは、前記受信した認証顔画像電文に含まれる位置情報が、前記記憶した認証場所情報に対応する位置であるかを判定することを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の顔認証資金移動システム。
【請求項３】
前記記憶部は、指定された認証場所情報、および認証顔画像データを生成するために使用されるコンピュータデバイスの識別番号と前記コンピュータデバイスが設置された設置位置情報との対応情報を記憶するようにさらに構成され、
前記受信した認証顔画像電文は、前記受信した認証顔画像電文に含まれる認証顔画像データを生成するために使用したコンピュータデバイスの識別番号をさらに含み、
前記本人確認を実行することは、
前記受信した認証顔画像電文に含まれる識別番号に基づいて、前記記憶した対応情報から前記設置位置情報を取得し、
前記取得した設置位置情報が、前記記憶した認証場所情報に対応する位置であるかを判定することを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の顔認証資金移動システム。
【請求項４】
前記記憶部は、指定された認証日時情報を記憶するようにさらに構成され、
前記受信した認証顔画像電文は、前記受信した認証顔画像電文に含まれる認証顔画像データを生成した日時情報をさらに含み、
前記本人確認を実行することは、前記受信した認証顔画像電文に含まれる日時情報が、前記記憶した認証日時情報に対応する日時であるかを判定することを含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の顔認証資金移動システム。
【請求項５】
支払人および受取人の間で定められた契約ごとに指定された資金移動を指定口座に対して行うためのコンピュータデバイスによって実行される顔認証資金移動方法であって、前記コンピュータデバイスは、前記契約に対応する契約番号と、前記受取人に対応する基準顔画像データと、基準顔画像有効期間または基準顔画像有効回数とを記憶するように構成された記憶部を備え、
前記契約に対応する契約番号および前記受取人に対応する認証顔画像データを含む認証顔画像電文を受信するステップと、
前記受信した認証顔画像電文に含まれる契約番号に基づいて、前記記憶部から前記基準顔画像データを取得するステップと、
前記取得した基準顔画像データから基準顔画像特徴点データを生成するステップと、
前記受信した認証顔画像電文に含まれる認証顔画像データから認証顔画像特徴点データを生成するステップと、
前記生成した基準顔画像特徴点データと、前記生成した認証顔画像特徴点データとを比較することによって、前記受取人に対する本人確認を実行するステップと、
前記本人確認が成功したことに応じて、前記指定口座に対する資金移動データを生成するステップと、
前記記憶した基準顔画像データを、前記記憶した基準顔画像有効期間、または前記記憶した基準顔画像有効回数に従って削除するステップと
を備えたことを特徴とする顔認証資金移動方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法をコンピュータデバイスに実行させるコンピュータ実行可能命令を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔認証資金移動システムに関し、特に、顔認証技術を使用して本人確認を行うことによって受取人に資金移動を行う顔認証資金移動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
労働に対する対価としての給与を支払う上で、（給与）受取人の銀行口座への振込によって給与を支払うことが一般的となっている。近年では、無人ＡＴＭ（Automated Teller Machine）が至る所に設置され、コンビニエンスストアなどでもＡＴＭを利用することができることから、現金で支払うよりも、口座への振込を行う方が支払人および受取人の双方にとって利便性および安全性の面で都合がよい。
【０００３】
一方で、例えば、日雇労働などの短期雇用契約労働においては、現金支払いを行っていることもある。現金支払いのメリットは、学生など受取人が銀行口座を保有していない場合でも対応することができる点にある。一方で、現金支払いは、支払人および受取人の双方にとって、現金を持ち運ぶ負担が大きいというデメリットがある。
【０００４】
また、受取人が銀行口座を保有していない場合の対応策として、給与を専用カードによって支払うことが考えられる。例えば、支払人から受取人に対して専用カードが発行され、給与の支払人が保有する銀行口座に振込が行われ、受取人は、その専用カードによって、上記口座から給与を引き出すことなどである。この専用カードとは、支払人の口座にプールされた資金を出金することができる、チャージ式の換金可能なカードを意味する。
【０００５】
振込、現金支払い、および上述した専用カードによる支払いのいずれにおいても、短期雇用契約労働の受取人にとっての最大のメリットは、日ごと、週ごとなど、短期間での終業後に即時に給与が支払われることにある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２４２４３２号公報
【特許文献２】特開２００５−０７８５９０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日本電気株式会社、“プレスリリース「三井住友銀行及び三井住友カードの社員食堂にてNECの顔認証技術を活用した決済サービスの実証実験を実施」”、［online］、日本電気株式会社ホームページ、［平成29年1月20日検索］、インターネット（URL：http://jpn.nec.com/press/201612/20161212_01.html）
【非特許文献２】株式会社沖縄銀行、“ニュースリリース「県内地銀初！顔認証機能搭載タブレット端末を導入」”、［online］、株式会社沖縄銀行ホームページ、［平成29年1月20日検索］、インターネット（URL：http://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2016061700016/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
短期雇用契約労働では定められた期間ごとに労働契約を結ぶことになるので、正規雇用と比較して、労働者（受取人）の身元を特定することが困難である。よって、給与の支払いにおいては受取人の本人確認が必須となる。この本人確認は、通常は、現金支払いの場合、支払人が指定した受取場所に受取人が行き、その場で本人確認証（運転免許証または保険証など）を提示する必要がある。この手順は、不正などを防止するために有効であるが、受取人にとって負担が掛かる。
【０００９】
上述したことに加え、受取人が本人確認証（運転免許証など）を有していないこともあり、また、受取人が常に本人確認証（保険証など）を携帯しているとは限らない。このような場合は、当然ながら、給与の支払いの際に本人確認をすることができない。
【００１０】
上述した本人確認証に代えて、生体認証を使用することによって、本人確認証を有していない（携帯していない）場合に対処することができる。特に、顔認証は、指紋認証などと比較して、コストなどの面で容易に導入することができる利点を有する。
【００１１】
非特許文献１は、決済における本人確認に顔認証技術を利用する技術を開示している。また、非特許文献２は、銀行の業務において、顔認証技術を使用して本人確認を行う技術を開示している。非特許文献１および非特許文献２のいずれにおいても、Ｆｉｎｔｅｃｈ（financial technology）への取り組みの一環として、今後、決済などの金融業務において顔認証技術が利用されていくことを示唆している。
【００１２】
顔認証は、指紋認証などと比較して、導入が容易であるという利点を有する反面、認証の精度が低いという欠点を有している。特許文献１は、顔認証において、個人の固有特徴として、顔の凹凸によるしわ、疵などを示す線分、およびほくろなどの点を使用することによって、顔照合精度を高めている技術を開示している。特許文献２は、対象人物の特徴量として、肌の色を使用する顔認証を開示している。
【００１３】
顔認証は、通常、人間の瞳孔の中心、目の内側の端と外側の端、および額の中心の生え際などといった特徴点（座標）を抽出し、これらの座標から、口や目の幅、および瞳孔と瞳孔の間隔などの距離を計算することによって行われる。特許文献１および特許文献２に係る技術では、上述した特徴点に加え、肌のしわ、疵、ほくろ、および肌の色などをも考慮して、認証精度を高めている。
【００１４】
しかしながら、肌のしわ、疵、ほくろ、および肌の色などは、年月の経過とともに変化し得るものであり、これらの特徴を利用することで却って認証精度が低くなることもある。例えば、顔認証においては、基準となる顔画像を撮像し、その後、本人確認を行う際に新たに顔画像を撮像し、両画像を比較することになるが、新たに撮像する際に日焼けをしていた場合、しわが増えた場合などである。
【００１５】
また、顔画像を撮像する際に、カメラを使用することになるが、カメラレンズから撮像対象（顔）までの距離、撮像対象に対するカメラの傾き、および／または周囲環境照度なども、上述した認証精度に影響し得る。例えば、基準となる顔画像を撮像するときと、本人確認時に新たに顔画像を撮像するときとの間で、上記距離、角度、および／または周囲環境照度が大きく異なる場合、認証精度が低くなる。
【００１６】
非特許文献１および非特許文献２はいずれも、顔認証技術を使用することのみ開示しており、それらに開示された技術は、上述した課題を何ら解決するものではない。
【００１７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来技術と比較して容易に実装することができ、簡易的に本人確認をすることができ、支払人および受取人の間で定められた契約ごとに指定された資金移動を指定口座に対して行う顔認証資金移動システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る顔認証資金移動システムは、支払人および受取人の間で定められた契約ごとに指定された資金移動を指定口座に対して行うための顔認証資金移動システムであって、前記契約に対応する契約番号と、前記受取人に対応する基準顔画像データと、基準顔画像有効期間または基準顔画像有効回数とを記憶するように構成された記憶部と、前記契約に対応する契約番号および前記受取人に対応する認証顔画像データを含む認証顔画像電文を受信するように構成された通信部と、前記受信した認証顔画像電文に含まれる契約番号に基づいて、前記記憶部から前記基準顔画像データを取得し、前記取得した基準顔画像データから基準顔画像特徴点データを生成し、前記受信した認証顔画像電文に含まれる認証顔画像データから認証顔画像特徴点データを生成し、前記生成した基準顔画像特徴点データと、前記生成した認証顔画像特徴点データとを比較することによって、前記受取人に対する本人確認を実行し、前記本人確認が成功したことに応じて、前記指定口座に対する資金移動データを生成し、前記記憶した基準顔画像データを、前記記憶した基準顔画像有効期間、または前記記憶した基準顔画像有効回数に従って削除するように構成された制御部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る顔認証資金移動システムによれば、導入に容易な顔認証技術を使用して本人確認を実行することによって受取人に対する資金移動を行うことができ、その顔認証においては、指定された基準顔画像有効期間または基準顔画像有効回数に従って基準顔画像データが削除されるので、年月の経過に伴い認証精度が低くなることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る顔認証資金移動システムを構成するコンピュータシステム全体の構成の例を示す図である。
【図２】本発明に係る顔認証資金移動システムを構成するコンピュータデバイスの詳細な構成の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る顔認証資金移動システムが実行する処理の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る契約情報入力インタフェースの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る契約データテーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る業務開始通知メールの例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る顔認証資金移動システムが実行する処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付した図面を参照して、本発明に係る顔認証資金移動システムを詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る顔認証資金移動システムを構成するコンピュータシステム全体の構成の例を示している。本実施形態では、短期雇用契約などで労使関係にある使用者（給与支払人、以下、「支払人」）が、従業者（給与受取人、以下、「受取人」）に給与を支払う例を説明する。
【００２２】
本実施形態に係る顔認証資金移動システムは、顔認証資金移動サーバ１、認証コンピュータ２、クライアントコンピュータ３、およびカード管理システム４を備え、それらがインターネットなどの公衆回線などを含むネットワーク５を介して相互に接続されている。
【００２３】
顔認証資金移動サーバ１は、本発明に係る顔認証資金移動システムに従ったサービス（以下、「顔認証資金移動サービス」）を提供する事業者（以下、「サービス提供事業者」）の下に設置されたサーバコンピュータデバイスである。顔認証資金移動サーバ１は、振込処理および為替処理を実行し、ＡＴＭ（Automated Teller's Machine）ネットワークおよび対外システムとの接続を制御する従来から金融機関によって提供される勘定系システムを構成する勘定系サーバにおいて実装される。
【００２４】
顔認証資金移動サーバ１は、受取人の顔認証による本人確認に成功すると、受取人の口座またはカード管理会社が保有する口座に資金移動を行う資金移動データを生成する。生成された資金移動データは、受取人の口座またはカード管理会社が保有する口座を管理する金融機関によって提供される勘定系システムに送信される。
【００２５】
なお、本実施形態に係る顔認証資金移動システムは、従来から存在する勘定系サーバにおいて実装されるが、そのような形式に限定されず、本実施形態に係る顔認証を実行する専用サーバと、従来から存在する勘定系サーバとが連動することによって実装されてもよい。また、顔認証資金移動サーバ１は、単独のコンピュータデバイスで実装されてもよく、または複数のコンピュータデバイスで実装されてもよい。
【００２６】
認証コンピュータ２は、支払人またはサービス提供事業者によって提供され、受取人の顔認証が実行される場所（以下、「認証場所」）に設置されるコンピュータデバイスである。認証コンピュータ２は、接続または内蔵されたカメラを使用して受取人の顔画像を撮像することによって生成された顔画像データを顔認証資金移動サーバ１に送信する。
【００２７】
認証コンピュータ２は、ラップトップ型もしくはノート型のパーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、またはスマートフォンなど、通信機能および演算機能を有するいずれかのコンピュータデバイスであってもよい。本実施形態では、非移動型のコンピュータデバイスである、ラップトップ型のパーソナルコンピュータであるものとする。
【００２８】
クライアントコンピュータ３は、受取人が保持するコンピュータデバイスである。クライアントコンピュータ３は、顔認証資金移動サーバ１から、認証場所などに関する通知電文を受信する。また、後述するように、クライアントコンピュータ３を使用して、受取人の本人確認を実行する場合は、接続または内蔵されたカメラを使用して受取人の顔画像を撮像することによって生成された顔画像データを顔認証資金移動サーバ１に送信する。
【００２９】
クライアントコンピュータ３も、ラップトップ型もしくはノート型のパーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、またはスマートフォンなど、通信機能および演算機能を有するいずれかのコンピュータデバイスであってもよい。本実施形態では、移動型のコンピュータデバイスである、カメラ、マイクおよび各種センサ（加速度センサなど）が内蔵されたスマートフォンであるものとする。
【００３０】
カード管理システム４は、支払人から受取人に発行される専用カードの残高などを管理するシステムであり、支払人が保有する銀行口座を管理する金融機関によって提供される。カード管理システム４は、カード利用者（つまり、受取人）毎のカードの残高などに関する情報を記憶したデータベースなどの残高データを有し、カード利用者が専用カードを使用し、および専用カードに資金移動される際に、残高データを更新することによってカード利用者の残高を管理する。
【００３１】
上述した専用カードは、支払人が保有する予め所定の額を有する口座から出金するために使用され、カード利用者ごとに割り当てられた識別子などの利用者情報が磁気ストライプエンコードされ、および／またはＩＣチップに記憶されている。カード管理システム４はＡＴＭに接続され、カード利用者が専用カードをＡＴＭで利用するときに、ＡＴＭが利用者情報を読み取り、所定の認証を行い（暗証番号の入力、指紋認証など）、ＡＴＭから入力された出金希望額が、カード利用者の残高以下である場合に、ＡＴＭから入力した額が支払人の口座から引き出される。
【００３２】
この仕組みによって、受取人が銀行口座を有していない場合でも、現金支払いではない方法で、支払人から受取人に給与を支払うことが可能となる（つまり、専用カードに給与の支払金額が専用カードにチャージされ、その専用カードによってチャージされた支払金額を換金することができる）。
【００３３】
次に、図２を参照して、本発明に係る顔認証資金移動システムを構成するコンピュータデバイスの詳細な構成の例を説明する。
【００３４】
図２に示すように、顔認証資金移動サーバ１は、通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して結合されている。
【００３５】
通信部１１は、ネットワーク５を介してそれぞれ接続された認証コンピュータ２、クライアントコンピュータ３、およびカード管理システムとの間で、制御情報およびデータなどを送受信する通信インタフェースである。
【００３６】
制御部１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、補助記憶部１４に記憶され、本実施形態に係る顔認証資金移動システムを実行するプログラムを主記憶部１３に読み出してを実行することによって、上記各構成要素を制御し、データの演算を実行する。つまり、制御部１２は、本発明に係る顔認証資金移動システムが実行する処理の一部を実行する主要な構成要素である。
【００３７】
主記憶部１３は、メインメモリとも称され、制御部１２から直接読み出される記憶領域であり、補助記憶部１４に記憶されたプログラムを一時的に記憶する。
【００３８】
補助記憶部１４は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、上述したプログラムを記憶している。また、顔認証資金移動サーバ１は、ＤＢＭＳ（Database Management system）を実装しており、補助記憶部１４は、後述する契約データテーブルなどのデータベーステーブル１４ａを記憶している。
【００３９】
認証コンピュータ２は、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、補助記憶部２４、表示部２５、およびＩ／Ｏインタフェース２６を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して結合されている。認証コンピュータはまた、Ｉ／Ｏインタフェース２６を介して接続されたカメラ２７を備えている。通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、および補助記憶部２４は、顔認証資金移動サーバ１を構成する通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４とそれぞれ同様に機能するので、それらの詳細な説明は省略する。
【００４０】
表示部２５は、受取人に割り当てられた識別番号（以下、「受取人番号」）などの情報を入力するための入力インタフェースを表示するディスプレイスクリーンである。入力インタフェースは、制御部２２が補助記憶部に記憶されたプログラム（以下、「認証コンピュータ実行プログラム」）を主記憶部２３に読み出して実行することによって、または顔認証資金移動サーバ１からダウンロードすることによって（ＨＴＭＬなど）表示されるインタフェース画面である。
【００４１】
Ｉ／Ｏインタフェース２６は、入出力ポート（図示せず）に接続されたカメラ２７などの周辺機器との間でデータおよび制御情報を送受信するインタフェースである。
【００４２】
カメラ２７は、ＣＣＤ（Charged-coupled devices）またはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子を有する撮像デバイスである。カメラ２７は、受取人の顔を撮像して顔画像を生成し、Ｉ／Ｏインタフェース２６を介して制御部２２に顔画像を送信する。
【００４３】
クライアントコンピュータ３は、通信部３１、制御部３２、主記憶部３３、補助記憶部３４、表示部３５、カメラ３６、スピーカ３７、ＧＰＳ（Global Positioning System）３８、およびセンサ３９（輝度センサ、近接センサ、加速度センサ、および地磁気センサなど）を備え、それらの各要素がシステムバスを介して結合されている。
【００４４】
通信部３１、制御部３２、主記憶部３３、および補助記憶部３４は、顔認証資金移動サーバ１を構成する通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４とそれぞれ同様に機能するので、それらの詳細な説明は省略する。また、表示部３５およびカメラ３６は、認証コンピュータ２を構成する表示部２５およびカメラ２７（カメラ３６は、クライアントコンピュータ３に内蔵されている点で異なる）とそれぞれ同様に機能するので、それらの詳細な説明は省略する。
【００４５】
スピーカ３７は、制御部３２の指示によって動作し、予め記録された音声信号を物理信号に変換することによって所定の音声を出力する。
【００４６】
ＧＰＳ３８は、地球の周回軌道上にある複数の人工衛星から発射される電波を受信し、その信号が到達する時間差を計算することによって、クライアントコンピュータ３の位置を算出する。
【００４７】
センサ３９は、フォトトランジスタまたはフォトダイオードなどの素子を使用して、周囲環境の輝度を検出する輝度センサを含む。また、センサ３９は、静電容量型、誘導型、または超音波型などの検出方式を採用し、表示部３５から受取人の顔までの距離を検出する近接センサを含む。さらに、センサ３９は、ピエゾ抵抗型、静電容量型、または誘導型などの検出方式を採用し、クライアントコンピュータ３を傾けたときの角速度を検出する、加速度センサおよびジャイロセンサを含む。
【００４８】
カード管理システム４は、受取人が保有する専用カードに対する残高を管理する残高データベースを有し、顔認証資金移動サーバ１から送信される資金移動データに基づいて、残高データベースを更新する。また、カード管理システム４は、ＡＴＭから送信される出金要求電文を受信し、残高データベースと照合して、ＡＴＭに出金電文を送信する。
【００４９】
＜第１の実施形態＞
次に、図３のフローチャートを参照して、本発明の第１の実施形態に係る顔認証資金移動システムが実行する処理の例を説明する。本実施形態では、認証コンピュータ２が認証場所に設置され、認証コンピュータ２を使用して受取人の本人確認を実行するものとする。
【００５０】
図３で説明する処理では、顔認証資金移動サーバ１によって実行される処理は、制御部１２が補助記憶部１４に記憶された所定のプログラムを主記憶部１３に読み出して実行することによって達成される。認証コンピュータ２およびクライアントコンピュータ３によって実行される処理も同様に、制御部２２および制御部３２がそれぞれ所定のプログラムを実行することによって達成される。
【００５１】
まず、ステップＳ３０１では、支払人は、認証コンピュータ２の表示部２５に表示された契約情報入力インタフェースから、契約情報を入力する。図４に契約情報入力インタフェース４００を示す。
【００５２】
契約情報入力インタフェース４００は、支払人と受取人との間で締結された雇用契約における業務期間などに関する情報を入力するための入力インタフェースである。契約情報は、雇用契約を締結する都度入力される（例えば、日雇い労働であり、契約が１日単位で契約される場合は、その日ごとに入力される）。
【００５３】
図４に示すように、契約情報入力インタフェース４００は、受取人情報入力ボックス４０１、業務期間選択ドロップダウンリスト４０２、認証場所・日時情報入力ボックス４０３、基準顔画像有効期間選択ドロップダウンリスト４０４、基準顔画像有効回数選択ドロップダウンリスト４０５、および資金移動先口座情報入力ボックス４０６を含む。なお、受取人は、本実施形態に係る顔認証資金移動システムにおいて一意な受取人番号が割り当てられているものとする。
【００５４】
受取人情報入力ボックス４０１は、受取人の情報を入力する入力ボックスである。業務期間選択ドロップダウンリスト４０２は、受取人が支払人との契約に定められた業務期間（開始日時および終了日時）を選択するドロップダウンリストである。認証場所・日時情報入力ボックス４０３は、支払人が認証場所として指定する場所の住所、および認証日時を入力する入力ボックスである。
【００５５】
基準顔画像有効期間選択ドロップダウンリスト４０４は、後述するステップで撮像されることになる基準顔画像データを使用することができる期間（以下、「基準顔画像有効期間」）を選択するドロップダウンリストである。例えば、基準顔画像有効期間選択ドロップダウンリスト４０４で「１日」と選択された場合、基準顔画像データは、撮像された期間から起算して１日のみしか使用することができない。
【００５６】
基準顔画像有効回数選択ドロップダウンリスト４０５は、後述するステップで撮像されることになる基準顔画像データを使用することができる回数（以下、「基準顔画像有効回数」）を選択するドロップダウンリストである。例えば、基準顔画像有効回数選択ドロップダウンリスト４０５で「１回」と選択された場合、基準顔画像データは、１回のみしか使用することができない。
【００５７】
資金移動先口座情報入力ボックス４０６は、支払人が指定した支払先口座に関する情報を入力するための入力ボックスである。本実施形態では、上述した支払人が保有する口座に対して資金移動を行い、上述した専用カードを使用してその口座から出金することによって給与が受取人に支払われるので、支払人が保有する口座の情報が入力される。なお、受取人自身が保有する口座への振込によって給与が支払われる場合は、当該受取人が保有する口座の情報が入力されることになる。
【００５８】
なお、契約情報入力インタフェース４００において基準顔画像有効期間および／または基準顔画像有効回数が選択されなかった場合、デフォルトの値が適用されることになる。
【００５９】
図３の説明に戻ると、ステップＳ３０１で入力された情報に基づいて、認証コンピュータ２の制御部２２が契約情報電文を生成し、通信部２１が顔認証資金移動サーバ１に送信する（ステップＳ３０２）。顔認証資金移動サーバ１の通信部１１が契約情報電文を受信すると、制御部１２が、受信した契約情報電文に基づいて契約データテーブル５００に新規レコードを追加する（ステップＳ３０３）。
【００６０】
図５は、契約データテーブル５００の例を示している。図５に示すように、契約データテーブル５００は、データ項目「契約番号」、「受取人番号」、「支払金額」、「業務期間」、「認証場所」、「認証日時」、「基準顔画像有効期間」、「基準顔画像有効回数」、「基準顔画像」、「基準顔画像撮像日時」、「認証回数」および「資金移動先口座情報」を含む。
【００６１】
データ項目「契約番号」は、制御部１２が自動的に割り当てた値が設定され、「受取人番号」、「業務期間」、「認証場所」、「認証日時」、「基準顔画像有効期間」、「基準顔画像有効回数」および「資金移動先口座情報」は、契約情報電文に含まれる値（契約情報入力インタフェース４００で入力された値）が設定される。データ項目「支払金額」、「基準顔画像」、「基準顔画像撮像日時」および「認証回数」については後述する。
【００６２】
ステップＳ３０１乃至ステップＳ３０３の処理は、支払人と受取人との間で労務契約を締結するときなどに、支払人が認証コンピュータ２を使用して契約情報を入力することによって実行される。その後、ステップＳ３０４以降の処理が実行される。
【００６３】
図３の説明に戻り、顔認証資金移動サーバ１の制御部１２は、契約データテーブル５００の全レコードから、データ項目「業務開始日時」に設定された値と現在日時（システム日時）とを比較して、現在日時を基準に業務開始日時が所定の時間後であり、かつデータ項目「基準顔画像」の値が未設定（例えば、空白）の契約データレコードを抽出する（ステップＳ３０４）。例えば、現在日時を基準として、業務開始日時が２４時間後の契約データレコードが抽出される（例えば、図５に示す契約データテーブル５００の契約データレコードは、２０１７年２月１７日の９時の時点で対象の契約データレコードとして抽出される）。なお、後述するが、データ項目「基準顔画像」の値が未設定の契約データレコードは、基準顔画像を撮像する必要があることを示している。
【００６４】
次に、制御部１２は、ステップＳ３０４で抽出した契約データレコードに基づいて、業務開始通知電文を生成し、通信部１１が、抽出した契約データレコードに含まれるデータ項目「受取人番号」に対応するクライアントコンピュータ３に送信する（ステップＳ３０５）。生成した業務開始通知電文は、少なくとも、データ項目「契約番号」、「受取人番号」、「業務期間」、および「認証場所」を含む。
【００６５】
なお、顔認証資金移動サーバ１の補助記憶部１４には、受取人番号と氏名およびメールアドレス（クライアントコンピュータ３のメールアドレス）などとが関連付けられたデータ（図示せず、以下、「受取人データ」）を記憶しており、受取人データに含まれるメールアドレスに対して業務開始通知電文が送信される。
【００６６】
クライアントコンピュータ３に送信された業務開始通知電文は、クライアントコンピュータ３に実装されたメーラによって、図６に示すように業務開始通知メール６００が表示部３５に表示される。
【００６７】
図６に示す業務開始通知メール６００における撮像場所および撮像日時はそれぞれ、業務開始通知電文に含まれる認証場所および業務開始日時に対応する。
【００６８】
このような状態で、受取人は指定された撮像日時に撮像場所に行き、撮像場所に設置された認証コンピュータ２の表示部２５に表示された所定の入力インタフェース（図示せず）から、契約番号および自身の受取人番号を入力し、所定の画面を表示させる。そして、カメラ２７を使用して、自身の顔を撮像する。撮像すると、カメラ２７は、顔画像データを生成し、生成した顔画像データをＩ／Ｏインタフェース２６を介して制御部２２に送信する（ステップＳ３０６）。このときに、制御部２２は、現在日時（システム日時）、および、例えば、認証コンピュータ２のＭＡＣアドレスなどの端末識別子を取得する（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）における「ｇｅｔｍａｃ」コマンドなどを使用して）。
【００６９】
次に、制御部２２は、ステップＳ３０６で取得した顔画像データ、現在日時、および端末識別子、ならびに入力された契約番号および受取人番号を含む、基準顔画像電文を生成し、通信部２１が顔認証資金移動サーバ１に送信する（ステップＳ３０７）。基準顔画像電文に含まれる顔画像データは、基準顔画像データとして補助記憶部１４に記憶される。
【００７０】
顔認証資金移動サーバ１の通信部１１が基準顔画像電文を受信すると、基準顔画像電文に含まれる契約番号に基づいて、契約データテーブル５００から該当の契約データレコードを取得する（ステップＳ３０８）。
【００７１】
次に、ステップＳ３０８で取得した契約データレコードに含まれるデータ項目「業務開始日時」と受信した基準顔画像電文に含まれる現在日時とを比較して、現在日時が開始日時から所定の範囲内であるか否か（撮像日時が適切であるか否か）を判定する。また、受信した基準顔画像電文に含まれる端末識別子が、取得した契約データレコードに含まれるデータ項目「認証場所」に設置された認証コンピュータ２に対応するか否か（撮像場所が適切であるか否か）を判定する（ステップＳ３０９）。なお、顔認証資金移動サーバ１の補助記憶部１４には、各認証場所の住所と設置された認証コンピュータ２の端末識別子とが関連付けられたデータを記憶しており、そのデータを参照することによって上記判定が実行される。
【００７２】
ステップＳ３０９において、撮像場所および撮像場所が適切であると判定されると、制御部２２は、ステップＳ３０８で取得した契約データレコードを更新する（ステップＳ３１０）。ここで、更新される契約データレコードのデータ項目「基準顔画像」には、補助記憶部２４に記憶された基準顔画像データを示す情報（例えば、基準顔画像データのファイル名、基準顔画像データが記憶されたディレクトリ名など）、または基準顔画像データ自体が設定される。また、データ項目「基準顔画像撮像日時」には、基準顔画像電文に含まれる現在日時が設定される。
【００７３】
上述したステップＳ３０５乃至ステップＳ３１０の処理は、受取人の業務開始前の任意のタイミングで実行される。受取人の業務が終了し、給与を受け取る際には、後述するステップが実行されることになる。なお、ステップＳ３０５乃至ステップＳ３１０が実行された後、支払人が認証場所などを変更した場合は、変更後の情報が契約情報入力インタフェース４００を介して入力され、契約データテーブル５００の該当の契約データレコードが更新される（上述した業務開始通知メール６００と同様の方式で、変更後の認証場所などが即時でクライアントコンピュータ３に通知される）。
【００７４】
このようにして、後述する受取人の認証顔画像データと比較されることになる基準顔画像データが契約番号と関連付けて記憶される。ここで、基準顔画像データを撮像した場所および日時が、支払人が指定した場所および日時にそれぞれ対応するか否かを判定がされるので、基準顔画像データの信頼性が増すことになる。
【００７５】
受取人の業務が終了すると、受取人に対する支払金額（給与）が確定するので、支払人は、認証コンピュータ２の表示部２５に表示された所定の入力インタフェース（図示せず）から、契約番号と関連付けて支払金額を入力する。この入力によって、契約データテーブル５００の該当の契約データレコードが更新される。この入力に応答して、または入力されてから任意のタイミングで、顔認証資金移動サーバ１の制御部１２は、契約データテーブルから該当の契約データレコードを取得する（ステップＳ３１１）。
【００７６】
次に、制御部１２は、取得した契約データレコードに基づいて業務終了通知電文を生成し、通信部１１がクライアントコンピュータ３に送信する（ステップＳ３１２）。業務終了通知電文は、上述した業務開始通知電文と同様の方式で送信され、支払金額、認証日時、および認証場所などを含む（業務開始通知メール６００と同様の方式で、クライアントコンピュータ３の表示部３５に表示される）。
【００７７】
このような状態で、受取人は指定された認証日時に認証場所に行き、認証場所に設置された認証コンピュータ２の表示部２５に表示された所定の入力インタフェース（図示せず）から、契約番号および自身の受取人番号を入力し、所定の画面を表示させる。そして、カメラ２７を使用して、自身の顔を撮像する。撮像すると、カメラ２７は、顔画像データを生成し、生成した顔画像データをＩ／Ｏインタフェース２６を介して制御部２２に送信する（ステップＳ３１３）。このときに、制御部２２は、例えば、現在日時（システム日時）、および認証コンピュータ２のＭＡＣアドレスなどの端末識別子を取得する。
【００７８】
次に、制御部２２は、ステップＳ３１３で取得した顔画像データ、現在日時、および端末識別子、ならびに入力された契約番号および受取人番号を含む、認証顔画像電文を生成し、通信部２１が顔認証資金移動サーバ１に送信する（ステップＳ３１４）。認証顔画像電文に含まれる顔画像データは、認証顔画像データとして補助記憶部１４に記憶される。
【００７９】
顔認証資金移動サーバ１の通信部１１が認証顔画像電文を受信すると、認証顔画像電文に含まれる契約番号に基づいて、契約データテーブル５００から該当の契約データレコードを取得する（ステップＳ３１５）。
【００８０】
次に、ステップＳ３１５で取得した契約データレコードに含まれるデータ項目「認証日時」と受信した認証顔画像電文に含まれる現在日時とを比較して、現在日時が認証日時から所定の範囲内であるか否か（認証日時が適切であるか否か）を判定する。また、受信した認証顔画像電文に含まれる端末識別子が、取得した契約データレコードに含まれるデータ項目「認証場所」に設置された認証コンピュータ２に対応するか否か（認証場所が適切であるか否か）を判定する（ステップＳ３１６）。
【００８１】
ステップＳ３１６において、認証場所および認証場所が適切であると判定されると、制御部２２は、補助記憶部１４に記憶された基準顔画像データから基準顔画像特徴点データを生成する（ステップＳ３１７）。また、補助記憶部１４に記憶された認証顔画像データから認証顔画像特徴点データを生成する（ステップＳ３１８）。この基準顔画像特徴点データおよび認証顔画像特徴点データはそれぞれ、基準顔画像データおよび認証顔画像データから、例えば、支払人の顔の特徴点（例えば、瞳孔の中心、目の内側の端と外側の端、額の中心の生え際、肌のしわ、疵、ほくろ、および肌の色など）を抽出することによって生成される。この特徴点の抽出は、従来から存在する顔認証技術を使用して実行される。
【００８２】
次に、制御部１２は、基準顔画像特徴点データと認証顔画像特徴点データと比較して、両者の相違が予め定められた閾値以内であるか否かを判定することによって、両者が同一人物の顔画像であるか否かを判定する（ステップＳ３１９）。
【００８３】
次に、制御部１２は、ステップＳ３１９における処理において、同一人物であると判定すると、ステップＳ３１５で取得した契約データレコードに含まれるデータ項目「支払金額」および「資金移動先口座情報」に基づいて資金移動データを生成し、通信部１１がカード管理システム４に送信する（ステップＳ３２０）。カード管理システム４は、専用カード利用者（つまり、受取人）の残高データベースを記憶しており、送信された資金移動データに基づいて残高データベースを更新することによって、受取人の専用カードへの資金移動（チャージ）が行われる。
【００８４】
なお、上述したように、受取人は、専用カードを使用することによって、ＡＴＭから給与の支払金額を出金することができる。出金の際は、ＡＴＭが専用カードから利用者情報（受取人の情報）を読み取り、所定の認証を行って、入力された出金希望額と残高データベースに記憶された受取人の残高を比較する。このようにして、受取人が銀行口座を有していない場合でも、現金支払いではない方法で、支払人から受取人に給与を支払うことができる。
【００８５】
なお、上述したように、受取人が銀行口座を有し、その口座への給与振込を希望する場合は（つまり、図４に示した資金移動先口座情報入力ボックス４０６に受取人が保有する口座の情報が入力された場合）、ステップＳ３２０においては、受取人が保有する口座を管理する金融機関の勘定系システムに資金移動データが送信される。
【００８６】
ステップＳ３１９の処理が終了すると、制御部１２は、ステップＳ３１５で取得した契約データレコードのデータ項目「認証回数」に設定された値に１を加算して、契約データテーブル５００を更新する（ステップＳ３２１）。このタイミングで（または、その後の任意のタイミングで）更新した認証回数の値がデータ項目「基準顔画像有効回数」に設定された値以上になった場合（つまり、本人確認の際に基準顔画像データが使用された回数が指定した基準顔画像有効回数に到達した場合）、データ項目「基準顔画像」に設定された値を初期化（例えば、空白）し、補助記憶部１４に記憶された基準顔画像データを削除してもよい。
【００８７】
また、それ以降の任意のタイミングで（例えば、日次など）、そのときの現在日時が、データ項目「基準顔画像撮像日時」に設定された日時に「基準顔画像有効期間」に設定された日数を加算した日付に到達した場合（つまり、基準顔画像が撮像された日時を基準に基準顔画像有効期間が経過した場合）、データ項目「基準顔画像」に設定された値を初期化し、補助記憶部１４に記憶された基準顔画像データを削除してもよい。
【００８８】
このようにして、指定した基準顔画像有効回数に到達し、および／または基準顔画像有効期間が経過した場合、該当の契約データレコードのデータ項目「基準顔画像」が初期化されるので、受取人は再度、基準顔画像を撮像する必要があり、基準顔画像データを長期に使い回すことが回避される。また、契約期間が複数日にわたる場合でも、例えば、基準顔画像有効回数を１回、および／または基準顔画像有効期間を１日と指定することによって、複数日にわたって基準顔画像データを使い回すことが回避される。
【００８９】
以上のように、第１の実施形態に係る発明に係る顔認証資金移動システムを説明した。本実施形態に係る顔認証資金移動システムによれば、給与支払いの際に顔認証を使用し、その認証場所などを受取人に通知するので、簡易に実装することができ、支払人および受取人の双方にとって利便的な方式で給与の支払いを実現することができる。
【００９０】
また、基準顔画像と認証顔画像とを撮像する期間が短くなるので、顔認証の精度を高めることができる。加えて、指定した基準顔画像有効回数に到達し、および／または基準顔画像有効期間が経過した場合、クライアントコンピュータ３に業務開始通知電文を送信することによって、受取人に基準顔画像を撮像する必要があることを通知することができる。
【００９１】
さらに、受取人が指定された認証場所および認証時間に撮像した顔画像であるかを判定することによって本人確認を実行しているので、本人確認に対する信頼性がさらに高まる。
【００９２】
＜第２の実施形態＞
次に、図７のフローチャートを参照して、本発明の第２の実施形態に係る顔認証資金移動システムが実行する処理の例を説明する。本実施形態では、クライアントコンピュータ３を使用して受取人の本人確認を実行するものとする。
【００９３】
図７に示すステップＳ７０１乃至ステップＳ７０５、ステップＳ７１０乃至ステップＳ７１２、およびステップＳ７１７乃至ステップＳ７２１の処理は、図３で説明したステップＳ３０１乃至ステップＳ３０５、ステップＳ３１０乃至ステップＳ３１２、およびステップＳ３１７乃至ステップＳ３２１の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００９４】
ステップＳ７０６では、受取人は指定された撮像日時に撮像場所に行き、撮像場所においてクライアントコンピュータ３の表示部３５に表示された所定の入力インタフェース（図示せず）から、契約番号および自身の受取人番号を入力し、所定の画面を表示させる。そして、カメラ３６を使用して、自身の顔を撮像する。撮像すると、カメラ２７は、顔画像データを生成し、制御部３２に送信する。
【００９５】
このときに、ＧＰＳ３８は、カメラ３６が受取人の顔を撮像したことに応答して、クライアントコンピュータ３が位置する撮像場所の位置情報を取得する（例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）ＯＳにおけるＬＯＣＡＴＩＯＮクラスを使用して）。取得した位置情報は、制御部３２に送信される。
【００９６】
また、センサ３９（輝度センサ）は、カメラ３６が受取人の顔を撮像したことに応答して、クライアントコンピュータ３が位置する撮像場所の周囲環境の輝度情報を取得する（例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ  ＯＳにおけるＳｅｎｓｏｒＭａｎａｇｅｒのｓｅｎｓｏｒ．ＴＹＰＥ＿ＬＩＧＨＴクラスを使用して）。取得した輝度情報は、制御部３２に送信される。
【００９７】
また、センサ３９（近接センサ）は、カメラ３６が受取人の顔を撮像したことに応答して、クライアントコンピュータ３が検出した受取人の顔に対する近接度情報（つまり、クライアントコンピュータ３と顔との間の距離）を取得する（例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ  ＯＳにおけるＳｅｎｓｏｒＭａｎａｇｅｒのｓｅｎｓｏｒ．ＴＹＰＥ＿ＰＲＯＸＩＭＩＴＹクラスを使用して）。取得した近接度情報は、制御部３２に送信される。
【００９８】
さらに、センサ３９（加速度センサおよび地磁気センサ）は、カメラ３６が受取人の顔を撮像したことに応答して、クライアントコンピュータ３の傾き情報（Ｘ軸の回転（Ｐｉｔｃｈ）、Ｙ軸の回転（Ｒｏｌｌ）、およびＺ軸の回転（ａｚｉｍｕｔｈ））を取得する（例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ  ＯＳにおけるＳｅｎｓｏｒＭａｎａｇｅｒのｓｅｎｓｏｒ．ＴＹＰＥ＿ＡＣＣＥＬＥＲＯＭＥＴＥＲクラスおよびｓｅｎｓｏｒ．ＴＹＰＥ＿ＭＡＧＢＥＴＩＣ＿ＦＩＥＬＤクラスを使用して）。取得した傾き情報は、制御部３２に送信される。
【００９９】
ステップＳ７０６で取得された輝度情報、近接度情報および傾き情報は、制御部３２によって該当の契約番号と関連付けて補助記憶部３４に記憶される。
【０１００】
次に、制御部２２は、ステップＳ７０６で取得した顔画像データ、現在日時、および位置情報、ならびに入力された契約番号および受取人番号を含む、基準顔画像電文を生成し、通信部３１が顔認証資金移動サーバ１に送信する（ステップＳ７０７）。基準顔画像電文に含まれる顔画像データは、基準顔画像データとして補助記憶部１４に記憶される。
【０１０１】
顔認証資金移動サーバ１の通信部１１が基準顔画像電文を受信すると、基準顔画像電文に含まれる契約番号に基づいて、契約データテーブル５００から該当の契約データレコードを取得する（ステップＳ７０８）。
【０１０２】
次に、ステップＳ７０８で取得した契約データレコードに含まれるデータ項目「業務開始日時」と受信した基準顔画像電文に含まれる現在日時とを比較して、現在日時が開始日時から所定の範囲内であるか否か（撮像日時が適切であるか否か）を判定する。また、受信した基準顔画像電文に含まれる位置情報が、取得した契約データレコードに含まれるデータ項目「認証場所」に対応するか否か（撮像場所が適切であるか否か）を判定する（ステップＳ７０９）。
【０１０３】
なお、ステップＳ７０６で取得された輝度情報、近接度情報および傾き情報は、基準顔画像電文に含めて顔認証資金移動サーバ１に送信されてもよい。この場合、顔認証資金移動サーバ１において、該当の契約番号とともにそれらの情報が補助記憶部１４に記憶される（契約データテーブル５００の該当の契約データレコードに含めてもよい）。
【０１０４】
ステップＳ７１３では、受取人は指定された認証日時に認証場所に行き、認証場所においてクライアントコンピュータ３の表示部２５に表示された所定の入力インタフェース（図示せず）から、契約番号および自身の受取人番号を入力し、所定の画面を表示させる。そして、カメラ３６を使用して、自身の顔を撮像する。撮像すると、カメラ２７は、顔画像データを生成し、制御部３２に送信する。
【０１０５】
このときに、カメラ３６が受取人の顔を撮像したことに応答して、センサ３９は、ステップＳ７０６で説明したのと同様の方式で、位置情報、輝度情報、近接度情報および傾き情報を取得して、制御部３２に送信する。
【０１０６】
ここで、ステップＳ７１３で取得した輝度情報、近接度情報および傾き情報が、ステップＳ７０６で補助記憶部３４に記憶された輝度情報、近接度情報および傾き情報のそれぞれと比較して、それらの値の差が所定の閾値を上回る場合（つまり、基準顔画像と撮像したときと、認証顔画像を撮像したときとの間で、周囲環境の輝度、クライアントコンピュータ３と顔との間の距離、および／またはクライアントコンピュータ３の傾きが所定の閾値以上に異なる場合）、スピーカ３７は、そのことを示す音声を出力する。
【０１０７】
この音声は、基準顔画像を撮像したときと比較して、周囲環境をより明るくし、クライアントコンピュータ３を顔により近づけ、および／またはクライアントコンピュータ３を横により傾けて、認証顔画像を再度撮像するべき旨を示すメッセージであってもよい。これらのメッセージは予め定義され、例えば、制御部３２が両方の輝度情報、近接度情報および傾き情報を分析することによって、定義されたメッセージを選択する。
【０１０８】
このようにして、基準顔画像を撮像したときの周囲環境の輝度などと、認証顔画像を撮像したときの周囲環境の輝度などとを比較し、それらが大幅に異なる場合、認証精度を保証するために、再度の認証顔画像を撮像することを受取人に通知することができる。
【０１０９】
なお、上述したように、ステップＳ７０６で取得した輝度情報などが顔認証資金移動サーバ１に送信される場合、ステップＳ７１３において、その輝度情報などが顔認証資金移動サーバ１からクライアントコンピュータ３に送信される。
【０１１０】
次に、制御部３２は、ステップＳ７１３で取得した顔画像データ、現在日時、および位置情報、ならびに入力された契約番号および受取人番号を含む、認証顔画像電文を生成し、通信部３１が顔認証資金移動サーバ１に送信する（ステップＳ７１４）。認証顔画像電文に含まれる顔画像データは、認証顔画像データとして補助記憶部１４に記憶される。
【０１１１】
顔認証資金移動サーバ１の通信部１１が認証顔画像電文を受信すると、認証顔画像電文に含まれる契約番号に基づいて、契約データテーブル５００から該当の契約データレコードを取得する（ステップＳ７１５）。
【０１１２】
次に、ステップＳ７１５で取得した契約データレコードに含まれるデータ項目「認証日時」と受信した認証顔画像電文に含まれる現在日時とを比較して、現在日時が認証日時から所定の範囲内であるか否か（認証日時が適切であるか否か）を判定する。また、受信した認証顔画像電文に含まれる位置情報が、取得した契約データレコードに含まれるデータ項目「認証場所」に対応するか否か（認証場所が適切であるか否か）を判定する（ステップＳ７１６）。
【０１１３】
以上のように、第２の実施形態に係る発明に係る顔認証資金移動システムを説明した。本実施形態に係る顔認証資金移動システムによれば、認証場所に設置される専用の認証コンピュータ２を使用しなくとも、支払人が保持するクライアントコンピュータ３を使用することによって、信頼度の高い顔認証を実現することができる。
【０１１４】
また、基準顔画像を撮像するときと、認証顔画像を撮像するときとの間の周囲環境の輝度などの差異を分析し、撮像し直すことを受取人に促すので、顔認証における認証精度が低くなる要因を排除することができる。
【０１１５】
なお、認証コンピュータ２においても、ＧＰＳおよびセンサを実装し、クライアントコンピュータ３と同様に、基準顔画像撮像時および認証画像撮像時の双方において、輝度情報などを取得することによって、上述したメッセージを出力するようにしてもよい。
【０１１６】
上記説明した処理の実行順序は例示的なものにすぎず、説明した順序とは異なる順序で実行されてもよい。また、図５で説明した契約データテーブル５００に示したデータ項目は例示的なものにすぎず、それらの項目に限定されない。
【符号の説明】
【０１１７】
１  顔認証資金移動サーバ
２  認証コンピュータ
３  クライアントコンピュータ
４  カード管理システム
５  ネットワーク    
４００  契約情報入力インタフェース
４０１  受取人情報入力ボックス
４０２  業務期間選択ドロップダウンリスト
４０３  認証場所・日時情報入力ボックス
４０４  基準顔画像有効期間選択ドロップダウンリスト
４０５  基準顔画像有効回数選択ドロップダウンリスト
４０６  資金移動先口座情報入力ボックス
５００  契約データテーブル
６００  業務開始通知メール
【図１】
2018136701.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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