(57)【要約】デジタル証明書の作成は、ある当事者の認証情報及び第一のデジタル証明書発行機関の認証情報を電子文書に書込むステップ、該電子文書に署名して、一度署名された電子文書を取得するステップ、及び該一度署名された電子文書を第二のデジタル証明書発行機関に送信して、二度署名された電子文書を取得するステップを備えている。第一のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関であり、第二のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関である。代替的に、第一のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関であり、第二のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関である。
2005502269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある当事者の認証情報及び第一のデジタル証明書発行機関の認証情報を電子文書に書込むステップと、
該電子文書に署名して、一度署名された電子文書を取得するステップと、
該一度署名された電子文書を第二のデジタル証明書発行機関に送信して、二度署名された電子文書を取得するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
該第一のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関であり、該第二のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関である、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
該第一のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関であり、該第二のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関である、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
該電子文書に署名して、一度署名された電子文書を取得する前記ステップは、
ハッシュアルゴリズムへの入力として該電子文書の内容を使用して、ハッシュ値を取得するステップと、
該第一のデジタル証明書発行機関の秘密鍵を使用して、該ハッシュ値を暗号化するステップと、
該暗号化されたハッシュ値を該電子文書に書き込むステップと、
を備える請求項１記載の方法。
【請求項５】
二度署名された電子文書を取得する前記ステップは、該第二のデジタル証明書発行機関から二度署名された電子文書を取得するステップを備える、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
該二度署名された電子文書を取得する前記ステップは、
該第二のデジタル証明書発行機関の認証情報を該一度署名された電子文書に入力するステップと、
ハッシュアルゴリズムへの入力として該電子文書の内容を使用して、ハッシュ値を取得するステップと、
該第二のデジタル証明書発行機関の秘密鍵を使用して、該ハッシュ値を暗号化するステップと、
該暗号化されたハッシュ値を該電子文書に書き込むステップと、
を備える請求項５記載の方法。
【請求項７】
ハッシュアルゴリズムへの入力として該電子文書の内容を使用して、ハッシュ値を取得する前記ステップは、
該当事者の認証情報を使用するステップと、
該第一のデジタル証明書発行機関の認証情報を使用するステップと、
該第一のデジタル証明書発行機関のデジタル署名を使用するステップと、
ハッシュアルゴリズムへの入力として、該第二のデジタル証明書発行機関の認証情報を使用するステップと、
を備える請求項６記載の方法。
【請求項８】
バスと、
該バスに接続されるデータ記憶装置と、
該データ記憶装置に接続されるプロセッサとを備え、
該プロセッサは、該プロセッサにより実行されたときに、該プロセッサに、
ある当事者の認証情報及び第一のデジタル証明書発行機関の認証情報を電子文書に書込みさせ、
該電子文書に署名して、一度署名された電子文書を取得させ、
該一度署名された電子文書を第二のデジタル証明書発行機関に送信して、二度署名された電子文書を取得させる、
命令を受けることが可能なコンピュータシステム。
【請求項９】
該第一のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関であり、該第二のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関である、
請求項８記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
該第一のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関であり、該第二のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関である、
請求項８記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
該プロセッサにより実行されたときに、該プロセッサに、該電子文書に署名して、一度署名された電子文書を取得させる前記命令は、該プロセッサに、
ハッシュアルゴリズムへの入力として該電子文書の内容を使用して、ハッシュ値を取得させ、
該第一のデジタル証明書発行機関の秘密鍵を使用して、該ハッシュ値を暗号化させ、
該暗号化されたハッシュ値を該電子文書に書き込みさせる命令を備える、
請求項８記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
該プロセッサにより実行されたときに、該プロセッサに、二度署名された電子文書を取得する前記命令は、該第二のデジタル証明書発行機関から該二度署名された電子文書を取得させる命令を備える、
請求項８記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
マシンにより実行されたときに、
ある当事者の認証情報及び第一のデジタル証明書発行機関の認証情報を電子文書に書込むことと、
該電子文書に署名して、一度署名された電子文書を取得することと、
該一度署名された電子文書を第二のデジタル証明書発行機関に送信して、二度署名された電子文書を取得することと、
を備える動作をマシンに実行させる命令を含むマシンアクセス可能な媒体、
を備える工業製品。
【請求項１４】
該第一のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関であり、該第二のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関である、
請求項１３記載の工業製品。
【請求項１５】
該第一のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関であり、該第二のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関である、
請求項１３記載の工業製品。
【請求項１６】
該電子文書に署名して、一度署名された電子文書を取得するための前記命令は、
ハッシュアルゴリズムへの入力として該電子文書の内容を使用して、ハッシュ値を取得し、
該第一のデジタル証明書発行機関の秘密鍵を使用して該ハッシュ値を暗号化し、
該暗号化されたハッシュ値を該電子文書に書き込む、
ための命令をさらに備える請求項１３記載の工業製品。
【請求項１７】
二度署名された電子文書を取得するための前記命令は、
該第二のデジタル証明書発行機関の認証情報を該一度署名された電子文書に入力し、
ハッシュアルゴリズムへの入力として該電子文書の内容を使用して、ハッシュ値を取得し、
該第二のデジタル証明書発行機関の秘密鍵を使用して該ハッシュ値を暗号化し、
該暗号化されたハッシュ値を該電子文書に書き込む、
ための命令をさらに備える請求項１３記載の工業製品。
【請求項１８】
ハッシュアルゴリズムへの入力として該電子文書の内容を使用して、ハッシュ値を取得するための前記命令は、
該当事者の認証情報を使用し、
該第一のデジタル証明書発行機関の認証情報を使用し、
該第一のデジタル証明書発行機関のデジタル署名を使用し、
ハッシュアルゴリズムへの入力として、該第二のデジタル証明書発行機関の認証情報を使用する、
ための命令をさらに備える請求項１３記載の工業製品。
【請求項１９】
第一のデジタル証明書発行機関から一度署名された電子文書を受信するステップと、
第二のデジタル証明書発行機関の認証情報を該一度署名された電子文書に書き込むステップと、
該一度署名された電子文書に署名して、二度署名された電子文書を形成するステップと、
該二度署名された電子文書を送信するステップと、
を備える方法。
【請求項２０】
該第一のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関であり、該第二のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関である、
請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
該第一のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関であり、該第二のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関である、
請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
該一度署名された電子文書に署名して、二度署名された電子文書を形成する前記ステップは、
ハッシュアルゴリズムへの入力として、該一度署名された電子文書の内容及び該デジタル証明書発行機関の認証情報を使用して、ハッシュ値を取得するステップと、
該デジタル証明書発行機関の秘密鍵を使用して、該ハッシュ値を暗号化するステップと、
該暗号化されたハッシュ値を該電子文書に書き込むステップと、
を備える請求項１９記載の方法。
【請求項２３】
バスと、
該バスに接続されたデータ記憶装置と、
該データ記憶装置に接続されたプロセッサとを備え、
該プロセッサは、該プロセッサにより実行されたときに、該プロセッサに、
第一のデジタル証明書発行機関から一度署名された電子文書を受信させ、
第二のデジタル証明書発行機関の認証情報を該一度署名された電子文書に書き込ませ、
該一度署名された電子文書に署名して、二度署名された電子文書を形成させ、
該二度署名された電子文書を送信させる、
命令を受けることが可能なコンピュータシステム。
【請求項２４】
該第一のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関であり、該第二のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関である、
請求項２３記載のコンピュータシステム。
【請求項２５】
該第一のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関であり、該第二のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関である、
請求項２３記載のコンピュータシステム。
【請求項２６】
該プロセッサにより実行されたときに、該プロセッサに該一度署名された電子文書に署名して、二度署名された電子文書を形成させる前記命令は、該プロセッサに、
ハッシュアルゴリズムへの入力として、該一度署名された電子文書の内容及び該デジタル証明書発行機関の認証情報を使用して、ハッシュ値を取得させ、
該デジタル証明書発行機関の秘密鍵を使用して、該ハッシュ値を暗号化させ、
該暗号化されたハッシュ値を該電子文書に書き込みさせる、
命令を備える請求項２３記載のコンピュータシステム。
【請求項２７】
マシンにより実行されたときに、
一度署名された電子文書を第一のデジタル証明書発行機関から受信させることと、
第二のデジタル証明書発行機関の認証情報を該一度署名された電子文書に書き込みさせることと、
該一度署名された電子文書に署名して、二度署名された電子文書を形成させることと、
該二度署名された電子文書を送信させることと、
を備える動作を該マシンに実行させる命令を含むマシンアクセス可能な媒体、
を備える工業製品。
【請求項２８】
該第一のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関であり、該第二のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関である、
請求項２７記載の工業製品。
【請求項２９】
該第一のデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書の発行機関であり、該第二のデジタル証明書発行機関は、主たるデジタル証明書の発行機関である、
請求項２７記載の工業製品。
【請求項３０】
該一度署名された電子文書に署名して、二度署名された電子文書を形成するための前記命令は、
ハッシュアルゴリズムへの入力として該一度署名された電子文書の内容及び該デジタル証明書発行機関の認証情報を使用して、ハッシュ値を取得し、
該デジタル証明書発行機関の秘密鍵を使用して、該ハッシュ値を暗号化し、
該暗号化されたハッシュ値を該電子文書に書き込む、
ための命令をさらに備える請求項２７記載の工業製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引の分野に関する。特に、本発明は、長期間にわたりデジタル契約書及びデジタル証明書を記憶するための方法及び装置に関する。
【０００２】
本出願は、現在係属中の２００１年３月２８日に提出された出願番号０９／８２０，１１０の一部継続出願である。
【０００３】
本明細書に記載される内容は、著作権の保護を受けているマテリアルである。著作権者は、本出願内容が特許商標庁の特許ファイル又はレコードに記載されたときに、任意の人物による特許開示のファクシミリ複製に対して異議はないが、さもなければ、著作権に対する全ての権利を保有する。
【背景技術】
【０００４】
オンラインで商取引を行うこと（電子商取引）は、一般に認められているビジネスメソッドである。しかし、現在構築されているインターネットは、セキュアでない通信チャネルとなりうる。電子商取引を容易にするため、家の住所、社会保障番号及びクレジット番号のような個人情報の転送のために、安全な暗号化方法を利用することができる。公開鍵基盤（ＰＫＩ：  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）は、当該技術分野で知られており、ソフトウェア、暗号化技術、及びビジネスエンティティ及び個人がインターネット上での通信及び商取引に関するプライバシーを保護することができるサービスを含む。ＰＫＩは、デジタル証明書、公開鍵の暗号、及び認証機関をネットワークセキュリティアーキテクチャに統合する。典型的なＰＫＩアーキテクチャは、デジタル証明書の個人ユーザ及びサーバへの発行、エンドユーザ加入ソフトウェア、法人の認証名簿の統合、並びに証明書の管理・更新・取消しツールを含んでいる。
【０００５】
Ｒｉｖｅｓｔ−Ｓｈａｍｉｒ−Ａｄｌｅｍａｎ（ＲＳＡ）は、個人及びエンティティを暗号化及び認証するために使用されるインターネット暗号化及び認証システムである。この方法は、秘密鍵と公開鍵の両方を使用する。それぞれの受信者は、秘密のままにされている秘密鍵、及び公にされている公開鍵を有する。送信者は、受信者の公開鍵を使用して、メッセージを暗号化する。受信者は、彼自身の秘密鍵を使用してメッセージを解読する。暗号化された署名を送出するために、送信者は、彼の秘密鍵を使用して、該署名を暗号化し、受信者は、送信者の公開鍵を使用して、該署名を解読し、送信者を認証する。したがって、秘密鍵は、送信されないため安全である。
【０００６】
デジタル証明書は、たとえば、インターネット上で商取引を行うときに、ある者の認証を確立する電子証明書である。デジタル証明書は、デジタル証明書発行機関により発行される。デジタル証明書に含まれる情報は、デジタル証明書の所有者名、社会保障番号、又は生体識別情報のようなデジタル証明書の所有者の識別情報を含んでいる。生体識別情報の例は、デジタル化虹彩認証又はデジタル化フィンガープリントを含んでいる。デジタル証明書は、シリアル番号、証明書の有効期間、証明書の所有者の公開鍵、及びデジタル証明書の所有者により使用される暗号化アルゴリズムのＩＤを含んでいる場合がある。また、デジタル証明書は、デジタル証明書に署名するときにデジタル証明書発行機関により使用される暗号化アルゴリズムのＩＤ、及びある受信者がデジタル証明書の認証を確認するための、デジタル証明書発行機関のデジタル署名を含んでいる。
【０００７】
デジタル証明書に署名するとき、デジタル証明書発行機関は、デジタル証明書に含まれる情報に基づいてハッシュ値を計算し、該ハッシュ値をデジタル証明書発行機関の秘密鍵を使用して暗号化する。次いで、この暗号化されたハッシュ値は、デジタル証明書に含まれる。これにより、デジタル証明書の所有者の同一性の確認が可能となる。
【０００８】
デジタル証明書の所有者の同一性を確認するために、ある関心のある当事者は、たとえば、発行機関のウェブサイトからデジタル証明書発行機関の公開鍵を取得し、該公開鍵を使用して、該発行機関のデジタル署名を解読する。デジタル証明書発行機関のデジタル署名を解読することで、ハッシュ値が取得される。次に、デジタル証明書の内容をデジタル証明書で規定されるハッシュアルゴリズムに入力することで、デジタル証明書の内容のハッシュ値が取得される。取得されたハッシュ値が先に取得されたハッシュ値に等しい場合、デジタル証明書の所有者の同一性が確認される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
デジタル証明書は、主たるデジタル証明書発行機関に従たる発行機関により発行される場合がある。しかし、この従たるデジタル証明書発行機関が将来的なある時点で存在しなくなった場合、デジタル証明書を確認することが事実上不可能となる場合があり、したがって、デジタル証明書の所有者の同一性を確認することが不可能となる場合がある。したがって、必要とされるものは、デジタル証明書発行機関が存在しなくなった場合に、デジタル証明書を確認するような、デジタル証明書を作成するための方法及び装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の例は、添付図面において例示される。しかし、添付図面は、本発明の範囲を制限するものではない。図における同じ参照符号は、類似の構成要素を示している。
【００１１】
記載されるのは、デジタル証明書を作成するための１つ以上の方法に関する実施の形態である。以下の記載では、本発明の完全な理解を提供するために様々な特定の詳細が説明される。しかし、当業者であれば、本発明がこれらの特定の詳細なしに実施される場合がることは明らかであろう。他の例では、本発明を不必要に曖昧にすることを避けるために公知のアーキテクチャ、ステップ及び技術が示されていない。たとえば、特定の詳細は、本方法が、ソフトウェアルーチン、ハードウェア回路、ファームウェア又はこれらの組み合わせとして、ルータ、サーバ又はゲートウェイで実現されるかに関して提供されない。
【００１２】
他の当業者にその本願発明の大部分を伝達するために、当業者により一般に使用される用語を使用して説明が提供される。また、説明の大部分は、プログラム命令の実行を通して行われる動作の観点で与えられる。当業者であれば良好に理解されるように、これらの動作は、記憶、伝送、結合、及びその他、たとえば電子コンポーネントを通した処理が可能な電気信号、磁気信号又は光信号の形態が採用する。
【００１３】
本発明は、分散型コンピュータ環境を利用する場合がある。分散型コンピュータ環境では、プログラムモジュールは、異なるローカルメモリ記憶装置及びリモートメモリ記憶装置に物理的に位置される場合がある。プログラムモジュールの実行は、スタンドアロン方式でローカルに行われる場合があり、また、クライアント／サーバ方式でリモートに行われる場合がある。かかる分散型コンピュータ環境の例は、ローカルエリアネットワーク、全社規模でのコンピュータネットワーク及びインターネットを含んでいる。
【００１４】
図１は、従来のデジタル証明書の実施の形態によるデジタル証明書を例示している。図１に例示されるように、デジタル証明書１００は、デジタル証明書のバージョン番号１０５、デジタル証明書のシリアル番号１１０、及び有効期限１１５を含んでいる。デジタル証明書に含まれるのは、デジタル証明書の発行機関の認証情報１２０である。この情報は、たとえば、デジタル証明書の発行機関の名前、住所、及びデジタル証明書に署名するためにデジタル証明の発行機関により使用されたハッシュアルゴリズムのＩＤである。また、デジタル証明書は、デジタル証明書の所有者の認証情報１２５を含んでいる。すなわち、この情報は、所有者の名前、住所、社会保障番号、生体識別情報等、及び、たとえば電子文書に署名したとき、所有者により使用されるハッシュアルゴリズムのＩＤである。さらに、デジタル証明書は、デジタル証明書の所有者の公開鍵１３０、及びデジタル証明書の発行機関の署名１３５を含む場合がある。
【００１５】
従たるデジタル証明書の発行機関により、デジタル証明書が発行された場合（たとえば、親会社が主たるデジタル証明書の発行機関である場合の子会社、又は中央政府が主たるデジタル証明書の発行機関である場合の省）、及びこの従たるデジタル証明書の発行機関が将来のある時点で存在しなくなる場合、従来の実施形態により作成されたデジタル証明書の確認は、事実上不可能となる場合がある。１つの理由としては、該従たるデジタル証明書の発行機関の公開鍵を入手することができない場合があるからである。しかし、従たるデジタル証明書発行機関が許可者、すなわち、該従たるデジタル証明書発行機関にデジタル証明書を発行する権利を認める主たるデジタル証明書発行機関を有している場合、該従たるデジタル証明書発行機関が存在しないにもかかわらず、該発行されたデジタル証明書を確認することが可能な場合がある。該発行されたデジタル証明書を認証するための１つの方法は、デジタル証明書の作成の間に、主たるデジタル証明書発行機関のデジタル署名をデジタル証明書に含ませることである。
【００１６】
デジタル証明書の作成に関して、本発明を理解することに役に立つやり方で順次実行される複数の離散的なステップとして、様々な動作が説明される。しかし、説明の順序は、これらの動作が説明される順序で、或いは順序依存であっても必ず実行されることを含むとして解釈されるべきではない。最後に、繰り返し使用されるフレーズ「ある実施の形態では」は、同じ実施の形態である場合があるが、同じ実施の形態であることを必ずしも言及しない。
【００１７】
図２は、本発明のある実施の形態に係るデジタル証明書の作成を説明するフローチャートである。ここでは、主たる（ｒｏｏｔ）デジタル証明書発行機関に従う従たる（ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ）デジタル証明書発行機関により、電子文書は署名される。図２に例示するように、ステップ２０５で、デジタル証明書を必要とするある当事者又はある人物は、その名前、住所、社会保障番号、生体識別情報等のようなその認証情報を、たとえば、ある従たるデジタル証明書発行機関であるデジタル証明書発行機関に送出する。デジタル証明書作成の間のデータ転送は、セキュアなコネクションを介して行われる場合がある。セキュアなコネクションを介してのデータ転送は、当該技術分野で公知であり、本実施の形態では説明されない。ステップ２１０で、該従たるデジタル証明書発行機関は、該当事者の認証情報を、該従たるデジタル証明書発行機関の認証情報と合わせて、たとえばテキストファイルである電子文書に書き込む。ある実施の形態では、デジタル証明書発行機関の認証情報は、その名前、その住所、納税者登録番号、その会社の設立証明書の設立許可番号、公開鍵、及びそのデジタル署名で使用されるハッシュアルゴリズムのＩＤを含む。また、デジタル証明書発行機関は、デジタル証明書のバージョン番号、デジタル証明書のシリアル番号、デジタル証明書の有効期間、デジタル証明書の所有者の公開鍵のような、他の本質的な情報を電子文書に含む場合がある。ついで、デジタル証明書発行機関は、電子文書に署名する。電子文書に署名することは、デジタル証明書発行機関が上述した情報をハッシュアルゴリズムに入力して、ハッシュ値を取得することである。ついで、ハッシュ値は、デジタル証明書発行機関の秘密鍵を使用して暗号化され、該暗号化されたハッシュ値は、電子文書に含まれる。次いで、電子文書は、主たるデジタル証明書発行機関に送信される。
【００１８】
ある実施の形態では、デジタル証明書を発行するための権限を有する主たるデジタル証明書発行機関の傘下にあるデジタル証明書発行機関からなる鎖において、１以上の従たるデジタル証明書発行機関が存在する場合がある。電子文書は、主たるデジタル証明書発行機関に該電子文書を送信する前に、１以上の従たるデジタル証明書発行機関により署名される場合がある。たとえば、複数の子会社を有する会社では、それぞれの子会社は、様々な部署を有し、会社、子会社及び部署は、デジタル証明書発行機関を有している。ある部署は、電子文書に署名した後、署名のために該電子文書を子会社に送出する場合があり、子会社は、該電子文書に署名した後、署名のために該電子文書を会社に送出する場合がある。従たるデジタル証明書発行機関のデジタル署名がされた電子文書を受信するとすぐ、ステップ２１５で、主たるデジタル証明書発行機関は、その認証情報を電子文書に含む。この認証情報は、たとえば、その名前、住所、納税者登録番号、会社設立証明書からの許可番号、及び電子文書におけるデジタル証明書に署名するために使用するハッシュアルゴリズムのＩＤである。次いで、主たるデジタル証明書発行機関は、電子文書に署名して、デジタル証明を作成する。主たるデジタル証明書の署名に含まれるのは、主たるデジタル証明書発行機関の認証情報だけでなく、従たるデジタル証明書発行機関から受信された情報の一部又は全部である。デジタル証明書に署名した後、主たるデジタル証明書発行機関は、デジタル証明書を送信する。ある実施の形態では、主たるデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書発行機関だけでなく、当事者にデジタル証明書を送信する。デジタル証明書を受信すると直ぐ、ステップ２２０で、従たるデジタル証明書発行機関は、ステップ２２５で該デジタル証明書を要求している当事者に送信する前に、該デジタル証明書のコピーを保存する。
【００１９】
図３は、本発明のある実施の形態に係る、デジタル証明書３００に関するブロック図である。図３に例示されるように、参照符号３０５，３１０，３１５で、デジタル証明書は、デジタル証明書のバージョン番号、デジタル証明書のシリアル番号、及びデジタル証明書の有効期限を含んでいる。参照符号３２０で、デジタル証明書は、従たるデジタル証明書発行機関の認証情報を含んでいる。この認証情報は、たとえば、その名前、その住所、納税者登録番号、その会社の設立証明書からの許可番号、及びそのデジタル署名を使用するハッシュアルゴリズムのＩＤである。参照符号３２５で、デジタル証明書は、デジタル証明書の所有者の認証情報を含んでいる。この認証情報は、たとえば、所有者のデジタル証明書で使用されるハッシュアルゴリズムのＩＤを含めて、名前、住所、社会保障番号、生体識別情報等である。参照符号３３０で、デジタル証明書の所有者（すなわち、デジタル証明書を要求している当事者）の公開鍵は、デジタル証明書に含まれる場合がある。参照符号３３５で、デジタル証明書は、従たるデジタル証明書発行機関の署名を含んでいる。参照符号３４０で、１を超える従たるデジタル証明書発行機関がデジタル証明書発行機関からなる鎖に存在する場合、１以上の従たるデジタル証明書発行機関の認証情報及び署名は、デジタル証明書に含まれる場合がある。参照符号３４５で、デジタル証明書は、主たるデジタル証明書発行機関の認証情報を含む。この認証情報は、たとえば、主たるデジタル証明書発行機関の名前、住所、主たるデジタル証明書発行機関がそのデジタル証明書で使用するハッシュアルゴリズムのＩＤ等である。参照符号３５０で、デジタル証明書は、主たるデジタル証明書発行機関の署名を含んでいる。
【００２０】
先に説明したデジタル証明書では、従たるデジタル証明書発行機関が将来のある時点で存在しなくなる場合、デジタル証明書で利用可能な主たるデジタル証明書発行機関の署名及び認証情報は、デジタル証明書を確認するために使用される。たとえば、主たるデジタル証明書の認証情報で識別されるハッシュアルゴリズムを使用することは、デジタル証明書作成の間に主たるデジタル証明書発行機関により受信される電子文書の内容は、ハッシュ値を取得するためにハッシュアルゴリズムに入力される場合がある。つぎに、主たるデジタル証明書発行機関の公開鍵が取得される。この公開鍵は、たとえば、主たるデジタル証明書発行機関のウェブサイトから取得することができ、デジタル証明書に含まれる主たるデジタル証明書発行機関の暗号化された署名を解読するために使用される。２つのハッシュ値が一致した場合、そのデジタル証明書が確認される。
【００２１】
図４は、本発明のある実施の形態に係る、デジタル証明書の作成を説明するフローチャートである。電子文書は、主たるデジタル証明書発行機関により署名され、続いて従たるデジタル証明書発行機関により署名される。図４に例示されるように、ステップ４０５で、デジタル証明書を必要とするある当事者又は個人は、その名前、住所、社会保障番号、生体識別情報等のようなその認証情報を主たるデジタル証明書発行機関に送出する。代替的に、該当事者は、その認証情報を電子文書（たとえば、テキストファイル、又はデジタル証明書テンプレート）に含め、該電子文書を主たるデジタル証明書発行機関に送出する場合がある。ステップ４１０で、主たるデジタル証明書発行機関は、該当事者の認証情報を該受信された電子文書に書き込むか、又は、自身の電子文書を生成して、自身の認証情報を電子文書に書き込む場合がある。ある実施の形態では、主たるデジタル証明書発行機関の認証情報は、その名前、その住所、納税者登録番号、その会社の設立証明書からの許可番号、その公開鍵、及びそのデジタル署名で使用されたハッシュアルゴリズムのＩＤを含む。また、主たるデジタル証明書発行機関は、デジタル証明書のバージョン番号、デジタル証明書のシリアル番号、デジタル証明書の有効期間、及び電子文書におけるデジタル証明書の所有者の公開鍵のような、他の本質的な情報を含む場合がある。次いで、主たるデジタル証明書発行機関は、電子文書に署名する。
【００２２】
電子文書に署名した後、主たるデジタル証明書発行機関は、従たるデジタル証明書発行機関及び／又はデジタル証明書を要求している当事者に電子文書を送信する。電子文書を受信すると直ぐ、ステップ４１５で、主たるデジタル証明書発行機関又はデジタル証明書を要求している当事者のいずれかから、従たるデジタル証明書発行機関は、自身の認証情報を含む。この認証情報は、たとえば、その名前、住所、納税者登録番号、その会社の設立証明書からの許可番号、公開鍵、及び電子文書におけるデジタル証明書を署名するために使用するハッシュアルゴリズムのＩＤである。次いで、従たるデジタル証明書発行機関は、電子文書に署名して、デジタル証明書を作成する。デジタル証明書を作成した後、従たるデジタル証明書発行機関は、該デジタル証明書のコピーを保存し、該デジタル証明書を要求している当事者に送信する。代替的に、従たるデジタル証明書発行機関は、電子文書に署名した後、該署名された電子文書を、他の従たる発行機関の署名のために、デジタル証明書発行機関からなる鎖における他の従たるデジタル証明書発行機関に送信する。同じことは、当事者が従たる発行機関から該署名された電子文書を受信した後に、要求している当事者により行われる場合がある。
【００２３】
図４に従い作成されるデジタル証明書では、従たるデジタル証明書発行機関が将来のある時点で存在しなくなる場合、デジタル証明書で利用可能な主たるデジタル証明書発行機関の署名及び認証情報は、デジタル証明書を確認するために使用される場合がある。
【００２４】
なお、本実施の形態で説明されるプログラム、プロセス、方法等は、特定のコンピュータに関連又は制限されることなく、また、これらが特定の通信ネットワークアーキテクチャに関連又は制限されることもない。むしろ、様々なタイプの汎用マシンは、本実施の形態で記載される教示に従い構築されるプログラムモジュールと使用される場合がある。同様に、ハードウェアロジック又はリードオンリメモリのような不揮発性メモリに記憶されるプログラムによる特定のネットワークアーキテクチャにおける専用のコンピュータシステムを通して、本実施の形態で記載される方法ステップを実行する専用の装置を構築することは有効であることがわかるであろう。
【００２５】
図５は、本発明が動作する好適なコンピュータシステム５００を例示している。このコンピュータシステムは、デジタル証明書を作成するために使用される。本発明のある実施の形態は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）アーキテクチャを使用して実現される。当業者であれば、代替的なコンピュータシステムアーキテクチャ又は他のプロセッサ、プログラマブル又は電子ベースの装置が採用される場合があることは明らかであろう。
【００２６】
一般に、図５に例示されるコンピュータシステムは、バス５０１を通してシステムメモリ５１３に接続される処理ユニット５０２を含んでいる。システム５１３は、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）５０４、及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）５０３を備えている。ＲＯＭ５０４は、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）５１６を備えており、ＲＡＭ５０３は、オペレーティングシステム５０３、アプリケーションプログラム５２０、エージェント５２２、及びプログラムデータ５２４を備えている。エージェント５２２は、デジタル証明書を生成する実行可能なプログラムを備えている。特に、エージェント５２２は、デジタル証明書を生成し、デジタル証明書の要求を受信するソフトウェアプログラムを備えている。ある実施の形態では、エージェント５２２は、証明書発行機関の必要な認証情報（たとえば、名前、住所、納税者登録番号、許可番号、公開鍵、及びデジタル証明書で使用されるハッシュアルゴリズムのＩＤ）を電子文書に含んでおり、該電子文書に署名する。電子文書に署名したとき、エージェント５２２は、認証情報を電子文書で識別されたハッシュアルゴリズムに入力し、ハッシュ値を取得する。次いで、ハッシュ値は、たとえば、デジタル証明書発行機関の秘密鍵を使用して暗号化され、該暗号化されたハッシュ値は電子文書に含まれる。
【００２７】
コンピュータシステム５００は、大容量記憶装置５０７、入力装置５０６及び表示装置５０５を含んでおり、これらは、バス５０１を介して処理ユニット５０２に接続されている。大容量記憶装置５０７は、フロプティカルディスクドライブ、固定ディスクドライブ、又はストリーミングテープドライブのような永続的データ記憶装置を表している。大容量記憶装置は、プログラムデータ５３０、アプリケーションプログラム５２８及びオペレーティグシステム５２６を記憶する。アプリケーションプログラム５２８は、エージェントソフトウェア２２を含む場合がある。処理ユニット５０２は、（Ｉｎｔｅｌ（登録商標）社により製造されるＰｅｎｔｉｕｍ（登録商標）プロセッサのような）各種の汎用プロセッサ又はマイクロプロセッサ、特定用途プロセッサ、又は特別にプログラムされたロジック装置のいずれかである場合がある。ある実施の形態では、処理ユニット５０２は、処理ユニットにより実行されたとき、処理ユニットに、一度署名された電子文書を第一のデジタル証明書発行機関（たとえば、主又は従たるデジタル証明書発行機関）から受信させる命令、第二のデジタル証明書発行機関（たとえば、主又は従たるデジタル証明書発行機関）の認証情報を該一度署名された電子文書に書き込みさせる命令、及び該一度署名された電子文書に署名して、二度署名された電子文書を作成させる命令、を受けることができる。次いで、処理ユニット５０２は、該二度署名された電子文書を（たとえば、主又は従たるデジタル証明書発行機関に）送信する場合がある。
【００２８】
表示装置５０５は、コンピュータシステム５００にグラフフィカルな出力を提供する。キーボード又はマウスのような入力装置５０６は、情報及びコマンド選択をプロセッサ５０２に伝達するためにバス５０１に接続される。また、バス５０１を介してプロセッサ５０２に接続されるのは、１以上のネットワーク装置５０８であり、該装置は、コンピュータ５００に接続される電子装置（プリンタ、他のコンピュータ等）を制御し、該電子装置にデータを転送するために使用することができる。また、ネットワーク装置５０８は、コンピュータシステム５００をネットワークに接続し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）装置、フォンジャック及び衛星リンクを含む場合がある。当業者であれば、他のネットワーク装置が利用される場合があることは明らかであろう。
【００２９】
本発明のある実施の形態は、大容量記憶装置にソフトウェア製品として完全に記憶される場合がある。本発明の別の実施の形態は、たとえば、プリント回路ボード、特定用途プロセッサ又は通信可能にバス５０１に接続される特別にプログラムされたロジック装置の形態での、ハードウェア製品（図示せず）として埋め込まれる場合がある。本発明の更に他の実施の形態は、部分的にソフトウェア製品として実現され、部分的にハードウェア製品として実現される場合がある。
【００３０】
図６は、マシンアクセス可能な媒体に記憶された本発明のある実施の形態を例示している。本発明の実施の形態は、マシンアクセス可能な媒体６００（コンピュータアクセス可能な媒体又はプロセッサアクセス可能な媒体とも呼ばれる）に記憶されたソフトウェア製品として表される場合がある。このマシンアクセス可能な媒体６００は、ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリ装置（揮発性、不揮発性）或いは類似の記憶メカニズムを含んだ、磁気媒体、光媒体、又は電子記憶媒体のいずれかのタイプとする場合がある。マシンアクセス可能な媒体は、様々な命令のセット６０２、コードシーケンス、コンフィグレーション情報、又は他のデータを含む場合がある。当業者であれば、記載された本発明を実現するために必要な他の命令及び動作もまた、マシンアクセス可能な媒体に記憶されることを理解されたい。
【００３１】
マシンアクセス可能な媒体は、エージェント６２２に組み込まれ、マシンにより実行されたときに、ある当事者の認証情報及び第一のデジタル証明書発行機関の認証情報を電子文書に書き込むこと、該電子文書に署名して一度署名された電子文書を取得すること、該一度署名された電子文書を第二のデジタル証明書発行機関に送信して、二度署名された電子文書を取得すること、を備える動作をマシンに実行させる命令を備えている。マシンアクセス可能な媒体は、該電子文書に署名して、一度署名された電子文書を取得する命令を更に備える。ここで、該電子文書に署名する命令は、電子文書の内容をハッシュアルゴリズムに入力することで、ハッシュ値を取得すること、及び第一のデジタル証明書発行機関の秘密鍵を使用して、該ハッシュ値を暗号化することを備えている。また、マシンアクセス可能な媒体は、該暗号化されたハッシュ値を該電子文書に記憶することを備えている。
【００３２】
このように、デジタル証明書を作成するための方法及び装置が開示され、デジタル証明書は、デジタル証明書発行機関が存在しなくなる場合であっても確認することができる。本発明の例示的な実施の形態であると考慮されるものについて説明されたが、当業者であれば、本発明の真の範囲から逸脱することなしに、様々な他の変更が行われ、等価な構成で置き換えることができることを理解されるであろう。さらに、本実施の形態で記載された中心的な発明の概念から逸脱することなしに、本発明の教示に特定の状況を適合させるために、多くの変更がなされる。したがって、本発明は、開示される特定の実施の形態に限定されるものではなく、本発明は、添付された特許請求の範囲に含まれる全ての実施の形態を含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】デジタル証明書を例示する図である。
【図２】本発明のある実施の形態に係る、電子文書が主たるデジタル証明書発行機関に従う従たる発行機関により署名される、デジタル証明書の作成を説明するフローチャートである。
【図３】本発明のある実施の形態に係る、デジタル証明書を例示する図である。
【図４】本発明のある実施の形態に係る、電子文書が従たるデジタル証明書発行機関が従う主たる発行機関により署名される、デジタル証明書の作成を説明するフローチャートである。
【図５】本発明のある実施の形態に係る、デジタル証明書を生成する装置に関するブロック図である。
【図６】本発明のある実施の形態に係るマシンアクセス可能な媒体に関するブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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