(57)【要約】【課題】  複数種類の位置情報を時系列に関係付けて利用し、行動分析の精度を向上させる行動分析システム及びそのプログラムを提供する。【解決手段】  複数の行動ログ提供サーバ４１，５１からユーザの座標データ、メッシュエリアデータ、行政界エリアデータ、郵便番号エリアデータ、無線機器の通信エリアデータ等の様々な種類の粒度が異なる行動ログ情報を分析サーバ１が取得し、分析サーバ１が、それらデータを時系列に整理し、また、特定の行動ログ情報のデータ形式に変換又は推定して行動分析を行う行動分析システム及びそのプログラムである。【選択図】        図１
2018073319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置情報を含む行動情報を入力して行動分析を行う分析サーバを有する行動分析システムであって、
前記分析サーバは、前記行動情報を記憶するユーザデータベースと、前記位置情報を対応する施設情報又は地域情報に変換する空間情報変換データベースとを有し、
前記分析サーバは、位置情報について粒度の大小が異なる位置情報を入力するものであり、当該位置情報は、粒度の小さい位置のデータと粒度の大きいエリアのデータを含み、時系列の位置情報に基づいて前記エリアのデータと前記位置のデータから当該エリアにおける粒度の小さい位置のデータを推定し、当該推定した位置のデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする行動分析システム。
【請求項２】
分析サーバは、粒度の小さい位置のデータを当該位置が含まれる粒度の大きいエリアのデータに変換し、前記変換したエリアのデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする請求項１記載の行動分析システム。
【請求項３】
分析サーバは、エリアのデータについて粒度が大きい第１のエリアのデータと前記第１のエリアのデータより粒度が小さい第２のエリアのデータとを入力するものであり、位置のデータと前記第２のエリアのデータとが空間情報変換データベースにより施設情報又は地域情報に変換可能であり、時系列の位置情報に基づいて前記第１のエリアのデータと前記位置のデータ又は／及び前記第２のエリアのデータから当該第１のエリアにおける新たな位置のデータ又は第２のエリアのデータを推定し、当該推定した位置のデータ又は第２のエリアのデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の行動分析システム。
【請求項４】
分析サーバは、位置のデータを当該位置が含まれる第２のエリアのデータに変換し、前記変換した第２のエリアのデータと推定した第２のエリアのデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする請求項３記載の行動分析システム。
【請求項５】
ユーザの位置情報を含む行動情報を入力して行動分析を行う分析サーバにおける処理プログラムであって、
前記分析サーバで処理プログラムが実行されることで、粒度の大小が異なる位置情報を入力する入力手段と、
粒度の小さい位置のデータと粒度の大きいエリアのデータとを含む位置情報について、時系列の位置情報に基づいて前記エリアのデータと前記位置のデータから当該エリアにおける粒度の小さい位置のデータを推定する推定手段と、
当該推定した位置のデータを用いて行動分析を行う分析手段とを有することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
分析サーバにおける処理プログラムは、粒度の小さい位置のデータを当該位置が含まれる粒度の大きいエリアのデータに変換する位置情報変換手段を備え、
分析手段は、前記変換したエリアのデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
入力手段は、エリアのデータについて粒度が大きい第１のエリアのデータと前記第１のエリアのデータより粒度が小さい第２のエリアのデータとを入力するものであり、
分析サーバは、位置のデータと前記第２のエリアのデータとを空間情報変換データベースにより施設情報又は地域情報に変換する空間情報変換手段を備え、
推定手段は、時系列の位置情報に基づいて前記第１のエリアのデータと前記位置のデータ又は／及び前記第２のエリアのデータから当該第１のエリアにおける新たな位置のデータ又は第２のエリアのデータを推定し、
分析手段は、当該推定した位置のデータ又は第２のエリアのデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする請求項５又は６記載のプログラム。
【請求項８】
位置情報変換手段は、位置のデータを当該位置が含まれる第２のエリアのデータに変換し、
分析手段は、前記変換した第２のエリアのデータと推定した第２のエリアのデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多種類の位置情報を利用して行動分析するシステムに係り、特に、複数種類の位置情報を時系列に関連付けて利用して行動分析の精度を向上させることができる多種類の位置情報を利用した行動分析システム及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
従来の行動分析システムでは、通常、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）等の座標データを利用してユーザの行動分析を行うものがあった。
【０００３】
［関連技術］
尚、関連する先行技術文献として、特開２００６−２２１３２９号公報「行動予測装置、行動予測方法および行動予測システム」（株式会社東芝）［特許文献１］、特開２０１５−１３５５８９号公報「情報分析システム、及び情報分析方法」（株式会社日立製作所）［特許文献２］、特開２０１６−００４３３６号公報「マーケティングシステム及びマーケティング方法」（株式会社ウィリルモバイル）［特許文献３］がある。
【０００４】
特許文献１には、移動体の行動選択モデルを個人の属性、場の属性、行動履歴に基づいて推定する行動予測装置が記載されている。
また、特許文献２には、人の移動データから求めた人の行動範囲のパタンを用いて人の行動の特性やエリアの特性を分析する情報分析システムが記載されている。
また、特許文献３には、無線機器のエリアでサーバが、ユーザが移動した動線と滞留した滞留時間を算出し、エリアでユーザが行った行動情報を推定し、ユーザの行動情報と機器毎の設置属性情報に基づいてユーザの属性情報を分析することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２１３２９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３５５８９号公報
【特許文献３】特開２０１６−００４３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の行動分析システムでは、分析対象の位置情報が座標データ、または無線通信機器の無線エリアのデータであり、それらデータを単位として各々分析を行うものであるから、様々な種類の位置情報を時系列に関連付けて利用して精度の高い行動分析を行うことができないという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、複数種類の位置情報を時系列に関係付けて利用し、行動分析の精度を向上させる行動分析システム及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
＜行動分析システム＞
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、ユーザの位置情報を含む行動情報を入力して行動分析を行う分析サーバを有する行動分析システムであって、分析サーバが、行動情報を記憶するユーザデータベースと、位置情報を対応する施設情報又は地域情報に変換する空間情報変換データベースとを有し、分析サーバが、位置情報について粒度の大小が異なる位置情報を入力するものであり、当該位置情報が、粒度の小さい位置のデータと粒度の大きいエリアのデータを含み、時系列の位置情報に基づいてエリアのデータと位置のデータから当該エリアにおける粒度の小さい位置のデータを推定し、当該推定した位置のデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記行動分析システムにおいて、分析サーバが、粒度の小さい位置のデータを当該位置が含まれる粒度の大きいエリアのデータに変換し、変換したエリアのデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記行動分析システムにおいて、分析サーバが、エリアのデータについて粒度が大きい第１のエリアのデータと第１のエリアのデータより粒度が小さい第２のエリアのデータとを入力するものであり、位置のデータと第２のエリアのデータとが空間情報変換データベースにより施設情報又は地域情報に変換可能であり、時系列の位置情報に基づいて第１のエリアのデータと位置のデータ又は／及び第２のエリアのデータから当該第１のエリアにおける新たな位置のデータ又は第２のエリアのデータを推定し、当該推定した位置のデータ又は第２のエリアのデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記行動分析システムにおいて、分析サーバが、位置のデータを当該位置が含まれる第２のエリアのデータに変換し、変換した第２のエリアのデータと推定した第２のエリアのデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする。
【００１２】
＜プログラム＞
本発明は、ユーザの位置情報を含む行動情報を入力して行動分析を行う分析サーバにおける処理プログラムであって、分析サーバで処理プログラムが実行されることで、粒度の大小が異なる位置情報を入力する入力手段と、粒度の小さい位置のデータと粒度の大きいエリアのデータとを含む位置情報について、時系列の位置情報に基づいてエリアのデータと位置のデータから当該エリアにおける粒度の小さい位置のデータを推定する推定手段と、当該推定した位置のデータを用いて行動分析を行う分析手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記プログラムにおいて、粒度の小さい位置のデータを当該位置が含まれる粒度の大きいエリアのデータに変換する位置情報変換手段を備え、分析手段が、変換したエリアのデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記プログラムにおいて、入力手段が、エリアのデータについて粒度が大きい第１のエリアのデータと第１のエリアのデータより粒度が小さい第２のエリアのデータとを入力するものであり、分析サーバが、位置のデータと第２のエリアのデータとを空間情報変換データベースにより施設情報又は地域情報に変換する空間情報変換手段を備え、推定手段が、時系列の位置情報に基づいて第１のエリアのデータと位置のデータ又は／及び第２のエリアのデータから当該第１のエリアにおける新たな位置のデータ又は第２のエリアのデータを推定し、分析手段が、当該推定した位置のデータ又は第２のエリアのデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記プログラムにおいて、位置情報変換手段が、位置のデータを当該位置が含まれる第２のエリアのデータに変換し、分析手段が、変換した第２のエリアのデータと推定した第２のエリアのデータを用いて行動分析を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザの位置情報を含む行動情報を入力して行動分析を行う分析サーバを有する行動分析システムにおいて、分析サーバが、行動情報を記憶するユーザデータベースと、位置情報を対応する施設情報又は地域情報に変換する空間情報変換データベースとを有し、分析サーバが、位置情報について粒度の大小が異なる位置情報を入力するものであり、当該位置情報が、粒度の小さい位置のデータと粒度の大きいエリアのデータを含み、時系列の位置情報に基づいてエリアのデータと位置のデータから当該エリアにおける粒度の小さい位置のデータを推定し、当該推定した位置のデータを用いて行動分析を行う行動分析システムとしているので、異なる種類の位置情報を時系列に関連付けて利用して行動分析を行うため、分析の精度を向上させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本システムの概略構成図である。
【図２】特定のユーザの行動履歴を示す概略図である。
【図３】提供サーバＡから提供された座標データの例をテーブルで示した図である。
【図４】提供サーバＢから提供されたメッシュデータの例をテーブルで示した図である。
【図５】提供サーバＣから提供された行政界データの例をテーブルで示した図である。
【図６】行動ログデータの管理を示す図である。
【図７】行政界データに変換された行動ログデータを示す図である。
【図８】メッシュエリアが複数の行政界エリアにまたがる場合の行動ログデータを示す図である。
【図９】行政界データから座標データを推定する例１の図である。
【図１０】行政界データから座標データを推定する例２の図である。
【図１１】分析サーバ１の制御部１１における複合的な利用方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る行動分析システム（本システム）は、複数の行動ログ提供サーバからユーザの座標データ、郵便番号エリアデータ、行政界エリアデータ、メッシュエリアデータ、無線機器の通信エリアデータ等の様々な種類の行動ログ情報を分析サーバが取得し、それらデータを時系列に整理し、また、特定の行動ログ情報のデータ形式に変換又は推定して行動分析を行うものであり、様々な種類の粒度が異なる位置情報を時系列に関連付けて利用して行動分析を行うため、分析の精度を向上させることができるものである。
【００１９】
［本システム：図１］
本発明の実施の形態に係る行動分析システム（本システム）について図１を参照しながら説明する。図１は、本システムの概略構成図である。
本システムは、図１に示すように、分析サーバ１と、それに接続するユーザデータベース（ＤＢ）２１と、分析データベース（ＤＢ）２２と、空間情報変換データベース（ＤＢ）２３と、分析サーバ１が接続するネットワーク３と、そのネットワーク３に接続する行動ログ提供サーバ４１，５１とを備えている。
【００２０】
［本システムの各部］
本システムの各部について具体的に説明する。
［分析サーバ１］
分析サーバ１は、制御部１１と、記憶部１２と、インタフェース部１３とを備えている。
制御部１１は、記憶部１２に記憶された処理プログラムを読み込み、各ＤＢにアクセスしながら後述する処理を実行する。
記憶部１２は、処理プログラムとその処理に必要なデータを記憶する。
インタフェース部１３は、ネットワーク３に接続すると共に、各ＤＢにも接続する。
【００２１】
［ユーザＤＢ２１］
ユーザＤＢ２１は、行動ログ提供サーバ４１，５１から提供されたユーザの行動ログデータを記憶する。
行動ログデータは、ユーザのＩＤ（識別情報）、時刻情報、位置情報である。位置情報は、座標データのような特定のポイントを示すものや、メッシュコード、行政界コード、郵便番号コード、無線基地局のエリア情報のような特定のエリアを示すものがある。
【００２２】
［分析ＤＢ２２］
分析ＤＢ２２は、分析サーバ１の制御部１１で分析処理されたデータ（行動分析の結果データ）を記憶する。
【００２３】
［空間情報変換ＤＢ２３］
空間情報変換ＤＢ２３は、座標点、メッシュエリアなどに対応して、公園、病院、ショッピングセンター、スタジアム等の施設情報を記憶している。具体的には、施設のエリアの範囲が特定され、そのエリアに施設の名前、施設の種類等の属性情報が対応付けられ、行動ログデータの座標、メッシュエリア、無線基地局のエリアの位置情報が施設のエリアの範囲に含まれているかどうか判定し、含まれている場合に、その位置情報に施設情報を関連付ける。
このように、施設情報は、行動ログ分析の際に、座標データ、メッシュコードに対応付けて変換され、利用される。
【００２４】
［ネットワーク３］
ネットワーク３は、通常、インターネットを想定しているが、専用のネットワークであってもよい。
【００２５】
［行動ログ提供サーバ４１］
行動ログ提供サーバ４１は、複数のユーザの行動ログデータを収集し、行動ログデータベース（ＤＢ）４２に記憶し、その行動ログデータを分析サーバ１に送信（提供）する。
また、行動ログサーバ４１は、分析サーバ１から分析結果を受信する。
【００２６】
［行動ログ提供サーバ５１］
行動ログ提供サーバ５１は、複数のユーザの行動ログデータを収集し、行動ログデータベース（ＤＢ）５２に記憶し、その行動ログデータを分析サーバ１に送信（提供）する。
また、行動ログサーバ５１は、分析サーバ１から分析結果を受信する。
【００２７】
［本システムの処理内容］
次に、本システムの処理内容について具体的に説明する。
［行動ログの概要：図２］
処理の具体例の概要について図２を参照しながら説明する。図２は、特定のユーザの行動履歴を示す概略図である。
まず、前提として、３つの行動ログ提供サーバ（単に「提供サーバ」とする）Ａ，Ｂ，Ｃがあり、行動履歴（行動ログ）として、提供サーバＡは座標データを、提供サーバＢはメッシュデータ（メッシュコードのデータ）を、提供サーバＣは行政界（町丁目）データ（行政界コードのデータ）を分析サーバ１に提供する。図２では、ユーザＩＤは「ＩＤ１」で共通している。つまり、同一人物の行動ログとなる。
【００２８】
ここで、座標データだけを行動ログで扱うとポイント（１）→（２）→（３）の位置を移動したと認識するし、メッシュデータだけで行動ログを扱うとメッシュエリア［１］→［２］→［３］のエリアを移動したと認識し、行政界データだけで行動ログを扱うと行政界エリア＜１＞→＜２＞のエリアを移動したと認識することになる。
【００２９】
しかしながら、本システムの分析サーバ１では、提供サーバＡ，Ｂ，Ｃからの位置情報を時刻情報と共に管理しているので、位置情報の種類にかかわらず時系列に認識できる。
つまり、分析サーバ１は、時系列で、ポイント（１）→メッシュエリア［１］→行政界エリア＜１＞→ポイント（２）→メッシュエリア［２］→行政界エリア＜２＞→ポイント（３）の移動履歴（行動履歴）を管理する。
【００３０】
［行動ログデータの内容：図３〜５］
次に、図２の例における行動ログデータの内容について図３〜５を参照しながら説明する。図３は、提供サーバＡから提供された座標データの例をテーブルで示した図であり、図４は、提供サーバＢから提供されたメッシュデータの例をテーブルで示した図であり、図５は、提供サーバＣから提供された行政界データの例をテーブルで示した図である。
各提供サーバからの行動ログデータは分析サーバ１に出力され、図３〜５に示すように、ユーザＤＢ２１に記憶される。
【００３１】
具体的には、例えば、ユーザ（ユーザＩＤ１）に対して、図３ではデータを取得した時刻データ、取得した位置情報の座標データを記憶し、図４では時刻データとメッシュコードのデータ、図５では時刻データと行政界コードのデータを記憶している。
尚、分析サーバ１では、メッシュコード、行政界コードについて地図上の対応するエリアを予めテーブル等で記憶しており、それらのコードで地図上にエリアを特定できるようになっている。
【００３２】
［行動ログデータの管理：図６］
分析サーバ１は、行動分析の処理を行う場合には、図３〜５の行動ログデータを時系列に並び替えて図６に示すようにデータを管理する。図６は、行動ログデータの管理を示す図である。
図２の例では、座標データ、メッシュデータ、行政界データの三種類のデータを含むため、それらのデータを区別するのに、データの種類を示す番号又はコードを付与している。
【００３３】
分析サーバ１は、図６に示すように、ユーザＩＤに対応付けて、時刻データ、データの種類番号、位置データをユーザＤＢ２１又は分析ＤＢ２２に記憶する。
尚、位置データは、各提供サーバから提供された座標データ、メッシュコード、行政界コードをそのまま記憶するようにしている。
【００３４】
［３つの利用方法］
次に、本システムにおける行動ログデータの３つの利用方法について説明する。
３つの利用方法には、第１の利用方法として、それぞれの粒度で利用する方法と、第２の利用方法として、大きい粒度に合わせて利用する方法と、第３の利用方法として、小さい粒度に推定できる場合は、小さい粒度で利用する方法とがある。
ここで、粒度とは、エリア面積の広い狭いに対応した度数をいい、座標が最も細かくて小さく、エリア面積が広くなれば粒度は粗くなって大きくなる。
【００３５】
［第１の利用方法：それぞれの粒度で利用］
第１の利用方法は、それぞれの粒度で利用する方法である。
第１の利用方法は、提供サーバから得られた行動ログデータの粒度をそのまま利用するため、粒度としての統一性を欠くが、行動ログデータの分析の汎用性がある。
【００３６】
具体的には、図６に示したように、時系列に従って位置データを管理して行動分析に利用するものである。
尚、空間情報変換ＤＢ２３を用いて、座標データ、メッシュコードを施設情報に変換して、それら施設情報を用いて行動分析を行ってもよい。
【００３７】
［第２の利用方法：大きい粒度に合わせて利用：図７］
第２の利用方法は、大きい粒度に合わせて利用する方法である。
第２の利用方法は、ユーザの位置情報の履歴をピンポイントで利用するものではなく、ユーザが移動したエリアの地域特性から行動分析を行う場合に役立つものである。つまり、ユーザがどのような地域特性のエリアを移動したのかを分析するものである。
【００３８】
具体的には、図２に示したように、行政界エリアが最も広いエリアであるとすると、図７に示すように、粒度の小さい座標データ、メッシュコードを行政界コードの位置データに変換して利用する。図７は、行政界データに変換された行動ログデータを示す図である。
図７では、図６の行動ログデータにおける座標データ、メッシュデータを行政界データに変換している。
【００３９】
変換方法は、座標データの場合は、座標の位置を含む行政界エリアを求め、その行政界の行政界コードに変換する。メッシュデータの場合は、メッシュエリアを含む行政界エリアを求め、その行政界の行政界コードに変換する。
【００４０】
［メッシュエリアが複数の行政界エリアにまたがる場合の処理：図８］
第２の利用方法において、メッシュエリアが複数の行政界エリアにまたがる場合には、メッシュエリアにおいて行政界が占める面積を求め、面積按分で比率を算出し、比率に応じた重み付けを行う。その場合、ユーザＩＤ１は、同じ時刻に複数の行政界エリアに上記比率に応じて存在したものとして扱われることになる。
【００４１】
具体的には、メッシュエリアが２つの行政界エリアにまたがり、面積比が８０％（０．８）と２０％（０．２）の場合、重み付け係数は「０．８」と「０．２」となる。図８では、メッシュエリアが行政界コード「Ｇ０１１」と「Ｇ０１２」にまたがった例を示しており、それらに重み付け係数が付与されている。尚、面積按分されない場合の重み付け係数は「１」である。図８は、メッシュエリアが複数の行政界エリアにまたがる場合の行動ログデータを示す図である。
【００４２】
また、大きい粒度に合わせた場合の行動分析は、例えば、予め行政界エリアをクラスタ分析しておき、エリアのクラスタ情報の変遷（移動履歴）を参考に行うものである。ユーザＩＤ１が、どのようなクラスタのエリアを移動したかによって、ユーザの行動特性を分析するものである。
尚、クラスタ分析については、特許第５１２３４２２号「地域特性を利用したプロファイリングシステム」（特許権者：技研商事インターナショナル）に詳しく説明されている。
【００４３】
［第３の利用方法：小さい粒度で利用］
第３の利用方法は、小さい粒度で利用する方法である。
第３の利用方法は、提供サーバからの行動ログデータが広いエリアのデータである場合に、ユーザの行動を更に小さいエリア又は座標で分析する場合に有用である。
座標データ、メッシュデータ、行政界データは短い時間間隔（高い頻度）でデータを取得しているため、実際には、それぞれのデータが位置的に重複することが多い。
【００４４】
［第３の利用方法の例１：図９］
例えば、特定の期間に、提供サーバＣから提供された行動ログデータの行政界エリアにおいて、提供サーバＡから複数の座標データの行動ログデータが提供された場合に、行政界データから（行政界データを用いて）新たな座標データを推定することが可能である。推定方法について図９を参照しながら説明する。図９は、行政界データから座標データを推定する例１の図である。図９では、行政界エリア内に２点の座標が存在する場合の例である。
【００４５】
図９に示すように、ユーザＩＤ１について、提供サーバＡから座標データ（１）と座標データ（３）が提供され、提供サーバＣから行政界データが提供されたとする。座標データ（１）の日時は2016年10月10日11:00で、行政界データの日時は2016年10月10日11:30で、座標データ（３）の日時は2016年10月10日12:00であるとする。
【００４６】
座標データ（１）と座標データ（３）は、当該行政界エリアに含まれるので、ユーザＩＤ１のユーザは、2016年10月10日11:00〜12:00に当該行政界エリアに居たと推定され、更にこの時間帯には座標データ（１）の位置から座標データ（３）の位置への移動中であると推定される。
【００４７】
ここで、11:30の時点でユーザＩＤ１のユーザは当該行政界エリアに居たことから、ユーザＩＤ１のユーザは、座標データ（１）の位置から座標データ（３）の位置に直線的に移動したのではなく、当該行政界エリア内で移動したと推定される。
これに基づいて、座標データの日時と行政界データの日時とを参考に、移動経路の11:30の位置（座標データ［２］）を推定する。
【００４８】
［第３の利用方法の例２：図１０］
尚、座標データ（１）（３）のいずれか一方又は双方が行動ログデータの行政界エリアの範囲外にあっても、上記と同様の手法により、行政界データから新たな座標データを推定できる。例えば、図１０に示すように、座標データ（１）が行政界エリアの左側の外であり、座標データ（３）が行政界エリアの下側の外にあり、11:30に当該行政界エリアにユーザが居る場合に、座標データ（１）の位置から座標データ（３）の位置に直線的に移動したのではなく、当該行政界エリア内を通過して移動したと推定される。図１０は、行政界データから座標データを推定する例２の図である。図１０では、行政界エリア外に２点の座標が存在する場合の例である。
【００４９】
このように、エリアデータ、座標データの取得時刻と位置関係に基づいて、エリアデータから新たな座標データを推定できる。
上記の例では、行政界データから座標データを推定したが、メッシュデータから座標データを推定することも、同様の手法で実現できる。
【００５０】
また、広域の行政界データからそれより範囲が狭いメッシュデータを推定することも可能である。この場合、座標データをその位置が含まれるメッシュエリアのメッシュデータに変換し、本来のメッシュデータ（提供サーバＢから提供のデータ）と合わせて、推定を行う。推定方法は、座標データの場合と同様で、座標データをメッシュデータに置き換えて行政界データからメッシュデータへの推定を行う。
【００５１】
尚、行政界データからメッシュデータを推定する場合に、行政界エリアのクラスタ情報と推定後のメッシュエリアのクラスタ情報が一致していない場合がある。その場合、推定したメッシュエリアについて、行政界エリアのクラスタ情報を用いてもよいし、推定後のメッシュエリアのクラスタ情報を用いて、行動分析を行ってもよい。
また、空間情報変換ＤＢ２３を用いて、座標データ、メッシュコードを施設情報に変換して、それら施設情報を用いて行動分析を行ってもよい。
【００５２】
［他のエリア利用］
上記の例では、座標データ、メッシュデータ、行政界データを用いて説明したが、郵便番号エリア、無線機器の通信エリアで所得される行動ログデータを用いて、上記３つの利用方法を実現するようにしてもよい。
【００５３】
［統計データの利用］
行動分析では、エリアの位置、エリアのクラスタ情報を用いて行動分析を行っているが、エリアの統計情報を利用して行動分析を行ってもよい。特に、行政界エリアについては、様々な統計データが公表されているので、それら統計データを利用すれば、高い精度の行動分析を行うことができる。
【００５４】
［分析サーバでの処理手段］
次に、分析サーバ１の制御部１１において処理プログラムが実行されることで実現される機能実現手段について説明する。
機能実現手段として、入力手段と、位置情報変換手段と、空間情報変換手段と、推定手段と、分析手段とを有している。
【００５５】
入力手段は、行動ログ提供サーバ４１，５１から様々な種類の行動ログデータ（粒度の異なる行動ログデータ）を入力し、ユーザＤＢ２１に記憶する。
位置情報変換手段は、粒度が小さいデータを粒度が大きいデータ（広いエリアのデータ）に変換する。位置情報の変換は、第２の利用方法で説明したようにして行う。
【００５６】
空間情報変換手段は、空間情報変換ＤＢ２３を参照して位置データを対応する施設情報又は地域情報に変換する。
推定手段は、粒度の大きいデータを用いて、粒度の小さいデータに基づいて当該粒度の大きいデータのエリアにおける粒度の小さいデータを推定する。推定する方法は、第３の利用方法で説明したようにして行う。
【００５７】
分析手段は、入力手段から入力された行動ログデータを第１の利用方法に従って、粒度の異なる位置データをそのまま用いて行動分析し、また、第２の利用方法に従って、位置情報変換手段で粒度の小さいデータを粒度の大きいデータに変換した位置データを用いて行動分析し、また、第３の利用方法に従って、推定手段で粒度の大きいデータから推定された粒度の小さい位置データを用いて行動分析を行う。
【００５８】
［複合的な分析処理：図１１］
次に、第１〜３の利用方法を説明したが、複合的な利用方法について図１１を参照しながら説明する。図１１は、分析サーバ１の制御部１１における複合的な利用方法を示すフローチャートである。
具体的には、入力された行動ログデータの位置データが、空間情報変換ＤＢ２３において空間情報に変換可能かどうかを判定し、変換可能であれば、そのまま位置データを行動分析に使用し、変換不可であれば、位置データを空間情報に変換可能となるまでの粒度の小さい位置データを推定手段で推定して行動分析に使用するものである。
【００５９】
制御部１１における処理において、図１１に示すように、入力手段で入力された行動ログデータの位置情報のデータについて、粒度が最も小さいか否かを判断し（Ｓ１）、粒度が最も小さくない場合（Ｎｏの場合）に、空間情報変換手段が空間情報変換ＤＢ２３を参照し（Ｓ２）、空間情報に変換可能か否かを判定する（Ｓ３）。
【００６０】
空間情報変換手段が、当該位置情報のデータを空間情報に変換可能でなければ（Ｎｏの場合）、推定手段が粒度の小さいデータを推定する（Ｓ４）。推定処理は、第３の利用方法を用いる。
そして、処理Ｓ１に戻る。
【００６１】
また、判定処理Ｓ１で粒度が最も小さい場合（Ｙｅｓの場合）と、判定処理Ｓ３で空間情報に変換可能な場合（Ｙｅｓの場合）に、分析手段が行動分析処理を行い（Ｓ５）、処理を終了する。
【００６２】
図１１では、粒度の大きさは基本的には統一せずに、第１の利用方法を用いるが、粒度が最も小さくない場合に、空間情報に変換可能でなければ、粒度の小さいデータを推定して行動分析を行うもので、粒度の大きいデータ（大きいエリアでの位置データ）を空間情報に変換できる程度の粒度のデータ若しくは最も小さい粒度のデータに揃えることで、空間情報への変換を利用した分析処理の精度を向上させることができるものである。
【００６３】
［第２の利用方法の応用例］
大きい粒度に合わせる方法において、そのエリアの位置データに対して粒度の小さい位置データを参照して大きいエリアの位置データの精度を向上させるようにしてもよい。
具体的には、粒度の大きい行政界エリア内に粒度の小さい座標データが存在する場合に、行政界エリアの中で、その座標データの位置を中心に行政界エリアの地域特性を判定する。
例えば、座標データの位置が属するメッシュエリアの地域特性とそれより広い行政界エリアの地域特性の双方を考慮し、行政界エリアの地域特性にメッシュエリアの地域特性を加味して行動分析することが考えられる。
【００６４】
［実施の形態の効果］
本システムによれば、複数の行動ログ提供サーバからユーザの座標データ、メッシュエリアデータ、行政界エリアデータ、郵便番号エリアデータ、無線機器の通信エリアデータ等の様々な種類の行動ログ情報を分析サーバ１が取得し、それらデータを時系列に整理し、また、特定の行動ログ情報のデータ形式に変換又は推定して行動分析を行うものであり、様々な種類の粒度が異なる位置情報を時系列に関連付けて利用して行動分析を行うことができるので、分析の精度を向上させることができる効果がある。
【００６５】
特に、本システムでは、粒度が小さい座標データを基準とする場合でも、粒度の大きいエリアデータから新たな座標データを推測して位置情報を増やして行動分析の処理を行うことができるので、行動分析の精度を上げることができる効果がある。
【００６６】
また、本システムでは、粒度が大きいエリアデータを基準とする場合でも、粒度の小さい座標データからエリア内の特定の位置に基づく地域特性を考慮して行動分析の処理を行うことができるので、行動分析の精度を上げることができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、複数種類の位置情報を時系列に関係付けて利用し、行動分析の精度を向上させる行動分析システム及びそのプログラムに好適である。
【符号の説明】
【００６８】
１...分析サーバ、  ３...ネットワーク、  １１...制御部、  １２...記憶部、  １３...インタフェース部、  ２１...ユーザデータベース（ＤＢ）、  ２２...分析データベース（ＤＢ）、  ２３...空間情報変換データベース（ＤＢ）、  ４１，５１...行動ログ提供サーバ、  ４２，５２...行動ログデータベース（ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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