(57)【要約】入射面を備えた光管理要素と、光管理要素の入射面に結合された出射面を有する光伝達要素とを含む一体化光学アセンブリを開示する。光管理要素と光伝達要素とは、光管理要素の入射面と光伝達要素の出射面との間に間隙を画定するように一体に結合されている。光管理要素と光伝達要素の間の間隙は、光管理要素の入射面の大部分の上に空気インターフェースを提供し得る。
2005527864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射面を有する光管理要素と、
前記光管理要素の前記入射面と対向する出射面を有する光伝達要素とを備え、
前記光伝達要素の前記出射面は、前記出射面と前記入射面との間に位置する複数の空の間隙を画定する１つ以上の結合点で、前記光管理要素の前記入射面に結合され、
前記光管理要素と前記光伝達要素との一方または両方が、１以上の光学利得を示す、
光学アセンブリ。
【請求項２】
前記間隙以外の部分で、前記光伝達要素の前記出射面の実質的にすべてが、前記光学アセンブリ内で、前記光管理要素の前記入射面に結合されている、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項３】
前記複数の間隙が互いに相互連結されている、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項４】
前記複数の間隙が互いに独立している、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項５】
前記間隙が空気を含む、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項６】
前記間隙が、前記光管理要素に近接した出射面を有し、該間隙の該出射面が平坦である、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項７】
前記間隙が、前記光管理要素に近接した出射面を有し、該間隙の該出射面が前記光管理要素の前記入射面と一致している、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項８】
前記間隙が、前記光伝達要素に近接した入射面を有し、該間隙の該入射面が前記光伝達要素の前記出射面と一致している、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項９】
前記光管理要素の前記入射面と前記光伝達要素の前記出射面との間に位置する複数のスペーサをさらに備える、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項１０】
前記スペーサが前記光管理要素の前記入射面の１０％以下を占有している、請求項９に記載の光学アセンブリ。
【請求項１１】
前記スペーサが前記光管理要素の前記入射面の５％以下を占有している、請求項９に記載の光学アセンブリ。
【請求項１２】
前記複数のスペーサが、前記光管理要素の前記入射面上に分散配置された個別の構造を有する、請求項９に記載の光学アセンブリ。
【請求項１３】
前記複数のスペーサが、それらスペーサの間に延在する基層を有する、請求項９に記載の光学アセンブリ。
【請求項１４】
前記基層が高分子膜を有する、請求項１３に記載の光学アセンブリ。
【請求項１５】
前記基層が、その内部に分散配置されたバルク拡散粒子を有する、請求項１３に記載の光学アセンブリ。
【請求項１６】
前記基層が表面ディフューザを有する、請求項１３に記載の光学アセンブリ。
【請求項１７】
前記スペーサが接着剤を有する、請求項９に記載の光学アセンブリ。
【請求項１８】
前記スペーサが硬化性接着剤を有する、請求項９に記載の光学アセンブリ。
【請求項１９】
前記スペーサがビーズを有する、請求項９に記載の光学アセンブリ。
【請求項２０】
前記スペーサが反射表面を有する、請求項９に記載の光学アセンブリ。
【請求項２１】
前記スペーサが接着剤の層を有する、請求項９に記載の光学アセンブリ。
【請求項２２】
前記スペーサが感圧接着剤および硬化性材料の層を有する、請求項９に記載の光学アセンブリ。
【請求項２３】
前記スペーサが、その内部に分散配置されたバルク拡散粒子を有する、請求項９に記載の光学アセンブリ。
【請求項２４】
前記光管理要素が第１および第２の主面を有し、該第１の主面が前記入射面を有するとともに、該第２の主面がプリズム状構造化表面を有する、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項２５】
前記光伝達要素がディフューザを有する、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項２６】
前記光伝達要素がライトガイドを有する、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項２７】
入射面を有し、該入射面に入射する光に対して１以上の光学利得を示す光管理要素と、
前記光管理要素の前記入射面に対面する剥離ライナーと、
前記剥離ライナーと前記光管理要素の前記入射面との間に配置され、該入射面に結合されているとともに、該剥離ライナーと該光管理要素の該入射面との間に複数の間隙を画定する硬化性接着剤とを備える、
光学アセンブリ。
【請求項２８】
前記硬化性接着剤と前記光管理要素の前記入射面との間に配置され、該光管理要素の該入射面に結合される感圧接着剤をさらに備える、請求項２７に記載の光学アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に光学アセンブリに関する。特に本発明は表示システムで使用する多機能光学アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な光学表示システムは、ディスプレイによって提供される情報を見るのに必要な光源を含んでいる。ラップトップ・コンピュータのようなバッテリ電源装置では光源が装置の全電源消費のかなりの部分に相当する。そのため一定の明るさを生じるために必要な電力量を低減することはバッテリ寿命を延ばすことができるため、バッテリ電源装置では特に望ましい場合がある。
【０００３】
ミネソタ州、セント・ポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ））から入手可能な３Ｍブランドのブライトネス・エンハンスメント・フィルム（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）（ＢＥＦ）は、この問題を解決するために利用可能な光学フィルムの１つのタイプである。ＢＥＦおよび同様のフィルムは通例、表面に光の波長と比べて大きい一連のプリズムを含む。この構造は、軸外光を再配向するとともに軸上光を再利用して光が最終的にディスプレイ軸上から出射する、すなわち概して視認者の方へ向けるようにすることにより、光学表示システムの軸上輝度を増加できる。使用中これらのフィルムは通例、１または２次元の軸外輝度を犠牲にして軸上輝度を増加する。このようにしてこの材料はディスプレイ設計者が低電力消費で所望の軸上輝度量を達成する助けとなることができる。ＢＥＦおよび構造化表面を有する他の同様なフィルムの様々な実施形態が、米国特許第５，３９４，２５５号明細書（横田（Ｙｏｋｏｔａ）ら）、同５，５５２、９０７号明細書（横田（Ｙｏｋｏｔａ）ら）、同５，９１７，６６４号明細書（オニール（Ｏ’ｎｅｉｌ）ら）、同６，０５２、１６４号明細書（コブ（Ｃｏｂｂ）Ｊｒ．ら）、同６，０９１，５４７号明細書（ガーディナー（Ｇａｒｄｉｎｅｒ）ら）、および同６、１１１，６９６号明細書（アレン（Ａｌｌｅｎ）ら）に記載されている。
【０００４】
輝度強化はこのようなプリズム状構造化表面フィルムで、光の再利用を含んで好ましい反射および屈折のプロセスにより達成される。好適なバックライト構成で用いる場合は、プリズム状構造化表面フィルムは視認者の方向（通常ＬＣＤの真正面）に光を透過するが、そうでなければ画面を高角度に置くことになる（視認者から外れる）。
【０００５】
プリズム状構造化表面フィルムが光をユーザに向けて狭い角度出射外形に向けるために、このフィルムは、空気または十分に低い屈折率を有する他の材料とのインターフェースを含む平坦または略平坦な入射面（フィルムのプリズムとは反対側）を含むことが多い。入射面は一般に光が入射面により画定される垂線方向から約４０度より大きい内角でフィルムに入射することを防止する。
【０００６】
より効率的に動作するために、プリズム状構造化表面フィルムの入射面は通例エアギャップにより表示システム内の他の要素から離間されて、入射面を介してプリズム状構造化表面フィルムに入射する光の屈折特性が例えば拡散層、ライトガイド等の一般にはより高い屈折率により影響されないようになっている。例えば空気は１の屈折率を有するが、拡散層を構成するのに用いられる高分子は一般に、プリズム状構造化表面フィルムを製造するのに用いられる材料の屈折率に近いより高い屈折率を有する。その結果高分子インターフェースにおける光屈折は空気インターフェースにおける光の屈折とは異なる。入射面を備えたプリズム状構造化表面フィルムを含む光学表示システムを製造するための現在の技術はエアギャップに依存しているが、本来エアギャップは一般に接着剤または２つの層を光学的に結合する他の薬剤のない状態で互いに積層された２つのフィルムの間にある。
【０００７】
しかし、プリズム状構造化表面フィルムを光学表示システム内の他の要素と共に組立てることが必要なため、この手法は光学ディスプレイを組立てるコストを増加させてしまう。また積層手法は、プリズム状構造化表面フィルムの入射面とその入射面に隣接する他の要素間のエアギャップが入射面にわたって異なると、光学ディスプレイの外観のむらにつながる。例えばある領域で、入射面におけるフィルム内への光の屈折に悪影響を及ぼすように入射面が隣接の要素と接している恐れがある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は入射面を備えた光管理要素と、上記光管理要素の上記入射面に結合された出射面を有する光伝達要素とを含む一体化光学アセンブリを提供する。上記光管理要素と上記光伝達要素とは、上記光管理要素の入射面と上記光伝達要素の出射面との間に間隙を画定するように一体に結合されている。
【０００９】
光管理要素と光伝達要素との間の間隙は、例えば入射面の大部分上に空気インターフェースが維持可能な時に機能が改善するように光管理要素が構成されている場合に利点を提供し得る。間隙は空気に占有されていることが多いが、入射面と所望の屈折率差を提供する任意の他の気体が間隙を占有し得ることは理解できよう。例えば間隙は空気以外の１つ以上の気体に占有されてもよい。さらにまた間隙を複数形で言及してもよいが、以下で説明する図面に図示するような間隙は実際には、光管理要素と光伝達要素との間に間隙を維持するように設計された構造により分断された連続間隙の一部分であり得ることは理解されよう。
【００１０】
その結果本発明による光学フィルム組立体は、一体化多機能光学アセンブリを提供しつつ光管理要素の屈折特性を実質的に維持し得る。
【００１１】
本明細書で使用するように「光管理要素」は、屈折、反射、全反射、および／または減衰全反射により、入射光の少なくとも一部分を所望の方向に向けるように動作可能な光学装置（フィルム、本体等）として画定される。
【００１２】
本明細書で使用するように「光伝達要素」は、出射面を含む光学装置（フィルム、本体等）であり、光は出射面を出射して光管理要素の入射面に向かって進行する。また光は光伝達要素の他の表面から出射し得る。
【００１３】
本発明による光学アセンブリに関連して使用される光管理要素および／または光伝達要素（適用可能な場合）を、米国特許第５，９１７，６６４号明細書（オニール（Ｏ’ｎｅｉｌ）ら）に記載されているように光学利得を示すものとして説明し得る。光学利得は１以上であることが好ましい。
【００１４】
光管理要素および光伝達要素は互いに結合されて一体化光学アセンブリになっているため、製造は単純化され、両要素（光管理要素および光伝達要素）の一体性が改善し得るとともに、一体化光学アセンブリを組み込んだ光学表示システムのコストを削減し得る。
【００１５】
一態様において、本発明は入射面を有する光管理要素と、上記光管理要素の上記入射面と対向する出射面を有する光伝達要素とを含む光学アセンブリを提供する。上記光伝達要素の出射面は１つ以上の結合点で上記光管理要素の入射面に結合され、上記１つ以上の結合点が上記出射面と上記入射面との間に配置された空の間隙を画定している。上記光管理要素と上記光伝達要素のうちの一方または両方が１以上の光学利得を示す。
【００１６】
他の態様において本発明は、入射面を有しその入射面に入射する光に対して１以上の光学利得を示す光管理要素を含む光学アセンブリを提供する。また上記光学アセンブリは上記光管理要素の上記入射面と対向する剥離ライナーと、上記剥離ライナーと上記光管理要素の上記入射面との間に配置され、上記入射面に結合されているとともに上記剥離ライナーと上記光管理要素の上記入射面との間に間隙を画定する硬化性接着剤とを含む。
【００１７】
本発明のこれらおよび他の特徴ならびに利点は以下に本発明のいくつかの例示的実施形態に関連して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本実施形態の以下の詳細な説明において、その一部をなす添付の図面を参照するが、図面には本発明を実施し得る特定の実施形態が例として示されている。他の実施形態を利用してもよく、本発明の範囲から逸脱することなく構造的変更を行ってもよいことは理解されよう。
【００１９】
いくつかの実施形態において、本発明は図１Ａに示すように光伝達要素３０’と一体の光管理要素２０’を含む光学アセンブリ１０’を提供する。これらの２つの要素２０’と３０’との間の結合は、それらの間であり且つ光管理要素２０’と光伝達要素３０’とが結合されている取付点４０’の間に間隙４１’が作製されるようになされている。
【００２０】
間隙４１’は空の間隙であり、すなわちこれらは概して例えば空気、窒素等などの１つ以上の気体を含む。空隙４１’は周囲の材料よりかなり小さい屈折率を有することが好ましく、場合によっては、例えば間隙が約１の屈折率を有することが好ましい。
【００２１】
多くの場合、光管理要素は入射面に入射する光の屈折率に依存しており、光伝達要素の出射面から出射する光が例えば、視認、輝度等を向上し得る所望の角度範囲に再配向されるようになっている。多くの例で光管理要素の入射面における屈折率差が比較的大きいことが望ましい。例えば光管理要素を高分子または比較的屈折率の高い他の材料（例えば屈折率１．５８６のポリカーボネート）で製造されているとともに、入射面が空気（屈折率１．０の）に露出されていることが望ましい場合がある。このようなインターフェースは、入射面を介して光管理要素に入射する光に対して所望レベルの屈折を達成する。
【００２２】
光伝達要素は、例えば光が光管理要素の入射面に入射する前にその光を拡散させるためのディフューザであってもよい。拡散を付与することにより例えば機構を見えにくくし、光を均質化し、光伝達要素を出射する光の散乱を変化させ、光管理要素の入射面の当たる光の進入角度を変える等できる。他の代替例において、光伝達要素は例えば光管理要素の入射面上に分配された光を提供するライトガイドであってもよい。
【００２３】
インターフェースにおける光の屈折特性はそのインターフェースにおける屈折率の比の関数であるため、光管理要素と光伝達要素との間の空間を用いて光学アセンブリ全体の性能を制御し得る。多くの例において光管理要素および光伝達要素は同様の光屈折率を有する材料で製造する場合が多い。その結果、光管理要素の入射面と光伝達要素との間の接触領域は、例えば空気／入射面インターフェース間に見られるものより小さい屈折率差を示す。その小さい屈折率差は光管理要素の性能、ひいては光学アセンブリ全体に悪影響を与える恐れがある。
【００２４】
光管理要素の入射面に入射する光の屈折特性を維持するために、本発明は光管理要素の入射面と光伝達要素の出射面との間に空の間隙を含む。入射面の間隙が占有する部分以外は、光伝達要素の出射面が実質的にすべて光学アセンブリ内において光管理要素の入射面に結合されていることが好ましい。
【００２５】
いくつかの実施形態において、光管理要素と光伝達要素との間に配置したスペーサによって間隙を画定することが可能であり、これらのスペーサは光管理要素と光伝達要素との間の容積の一部分を占有している。多くの例でこれらのスペーサは光管理要素および／または光伝達要素と一体であり得る。
【００２６】
スペーサは光管理要素の入射面の一部分しか占有していない。例えば間隙が光管理要素の半分以上を占有していることが好ましい場合がある。他の例では間隙が光管理要素の入射面の９０％以上を占有し、一方スペーサが光管理要素の入射面の残りの１０％以下を占有していることが望ましい場合がある。代替的には間隙が光管理要素の入射面の９５％以上を占有し、一方スペーサが光管理要素の入射面の残りの５％以下を占有している。そのようのものとして光管理要素の入射面の大部分が間隙に占有されており、光伝達要素が光管理要素に一体化されていても入射面を介して光管理要素に入射する光の屈折特性が維持されるようになっている。
【００２７】
以下に見られるように光管理要素と光伝達要素との間に介挿された様々な構造によって間隙を画定しうる。そのようのものとして、光管理要素に近い出射面、すなわち光が光管理要素の入射面に到達するに前に間隙を出射する面を含むものとして間隙を画定しうる。間隙の出射面および光管理要素の入射面は一致または同一（図１および３参照）であり得るが、いくつかの例では違う。例えば図５および６は、間隙の出射面が実際の光管理要素の入射面と同一ではない例を示している。
【００２８】
同様に間隙を入射面、すなわち光が光伝達要素を出射した後間隙に入射する面を含むものとして画定し得る。間隙の入射面および光伝達要素の出射面は一致または同一（図１参照）であり得るが、いくつかの例では違う。例えば図３〜５は、実際の光伝達要素の出射面と間隙の入射面とが同一ではない例を示している。
【００２９】
図１は本発明による１つの代表的な光学アセンブリの部分断面図である。光学アセンブリ１０はディフューザの形状の光管理要素３０に結合された光管理要素２０を含んでいる。間隙４１は、入射面２４の大部分が間隙４１に占有されるように光管理要素２０と光伝達要素３０との間に画定されている。本発明に関連して使用するように、光管理要素２０と光伝達要素３０との間の結合は接着性でもよく、接着剤は感圧接着剤または硬化性接着剤などの任意の他の接着剤である。
【００３０】
光管理要素２０は様々な形状を取り得るが、図示の光管理要素２０は光管理要素の入射面２４とは反対側に一連のプリズム２２を含んでいる。そのようなものとして、光管理要素２０は上述した（例えばＢＥＦ等）ようなプリズム状構造化表面を有し得る。光管理要素２０は空気より大きい屈折率を有する任意の好適な透明材料で作製し得るが、ポリカーボネート（屈折率１．５８６を有する）などのより高い屈折率を有する材料を用いることが望ましい場合がある。
【００３１】
プリズム状構造化表面を有する好適な光管理要素構成の例には、ブライトネス・エンハンスメント・フィルム（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）（ＢＥＦ  ＩまたはＢＥＦ  ＩＩ）、トランスペアレント・ライトアングル・フィルム（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｒｉｇｈｔ  Ａｎｇｌｅ  Ｆｉｌｍ）（ＴＲＡＦ）、オプティカル・ライティング・フィルム（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｇｈｔｉｎｇ  Ｆｉｌｍ）（ＯＬＦまたはＳＯＬＦ）、またはダイヤモンド・グレード・シーティング（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｇｒａｄｅ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ）があり、これらはすべてミネソタ州、セント・ポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ））から入手可能なものであるがこれらに限定されない。光管理要素構造の他の例は米国特許第５，３９４，２５５号明細書および同５，５５２，９０７号明細書（両方とも横田（Ｙｏｋｏｔａ）らに付与）に記載された丸形山／谷膜を含み得る。
【００３２】
図１に見られるように光管理要素の入射面２４が、入射面２４を介して光管理要素２０内へ入る光の屈折が均一になるように実質的に平滑であることが好ましい場合がある。図示した光伝達要素３０は光管理要素２０から離れる方向に向いている下面３４を含む。本明細書で使用するように「上」、「下」、「横」等などの相互関係用語は図面に関連して例示的な実施形態の理解を容易にするためにのみ用いており、これらの用語は特に必要ない限り本発明の範囲を限定しようとするものではない。図示の下面３４は平滑であるが、平滑でなければならないことはない。
【００３３】
図示の構成において、スペーサ４０は光伝達要素３０と一体の構成として形成されている。本明細書で使用するように、「一体構成」とはスペーサ４０および光伝達要素３０が、例えば成型、熱形成、鋳造、または同様のプロセスと同様に連続した材料塊から形成されているものである。本発明による光学アセンブリ内のスペーサ４０に対する代替構成を以下に説明する。
【００３４】
図１に図示した他の特徴は、入射面２４の一部分だけしか光伝達要素３０と光管理要素２０との間に配置されているスペーサ４０に占有されていないことである。上述したように、スペーサ４０は入射面２４の領域の１０％以下（または他の例では５％以下）占有し得る。スペーサ４０が直接入射面２４に接しているこれらの領域も光を屈折し得る。代替的にはスペーサ４０により占有されるこれらの領域で入射面２４に当たる光は入射面２４から反射されるかまたは吸収され得る（例えば吸収材料が入射面２４とスペーサ４０のインターフェースに配置されている場合には）。
【００３５】
スペーサ４０に占有された入射面２４の部分を限定することはスペーサ４０と接していない領域を増加させるため好ましい。スペーサ４０により占有されていない入射面２４のそれらの領域を間隙４１として画定し得る。間隙４１内では、入射面２４を空気に露出して空気／入射面インターフェースを形成することにより光管理要素２０の屈折特性を維持することが好ましい場合がある。
【００３６】
光管理要素２０の入射面２４の一部分だけを占有することに加えて、スペーサ４０を入射面２４全体に分布させることが好ましい。つまりスペーサ４０を例えば入射面２４の縁部に限定しないことが好ましい。光管理要素２０の入射面２４上にスペーサ４０を均一に分布させることがさらに好ましい場合がある。均一な分布が好ましい場合があるが、スペーサ４０を規則的パターン、不規則パターン、ランダム分布等で設けてもよい。
【００３７】
光管理要素２０の入射面２４との関係と同様に、スペーサ４０は光伝達要素３０の出射面３２の一部分のみ占有し得る。スペーサ４０は光管理要素２０の入射面２４を占有するのと同量の光伝達要素３０の出射面３２を占有するような一様な断面を有するように図１に図示されているが、その関係は必要ではない。つまりスペーサ４０は入射面２４と同じくらいの出射面３２の部分を占有してもよく、またはより多くまたは少なく出射面３２を占有してもよい。
【００３８】
スペーサ４０の形状、大きさおよび横方向の間隔距離は可変である。例えばスペーサを例えば入射面２４の個別領域を占有する支柱（例えば、円形、四角形、三角形、楕円形、不規則形状等）として形成してもよい。代替的にはスペーサ４０をリブまたは、例えば光学アセンブリ上に縁部から縁部に延出する他の細長い構造として形成してもよい。いくつかの実施形態では支プリズム状構造およびリブ状構造を組み合わせてもよい。
【００３９】
スペーサ４０を個別構造（例えば支柱、リブ等）として設け得るが、他の実施形態ではスペーサ４０を例えば六角形、三角形、四角形、長方形等のセルの形状で設けてもよく、各セルが間隙４１の１つを画定する。このような設計では各間隙４１は間隙４１間に流体連通がない状態で独立し得る。他の実施形態で例えばスペーサ４０が独立間隙４１を形成しない支柱または他の構造である場合には、間隙４１は相互接続し得る。他の特徴は図１に図示された複数の間隙４１は実際には内部にスペーサ４０が配置された１つの大きな間隙の部分であり得る。
【００４０】
さらにまたスペーサの形状変化が、異なる光学アセンブリ間および／または同一光学アセンブリ内に見られる。またスペーサの大きさは異なる光学アセンブリ間および同一光学アセンブリ内とも変化し得る。またスペーサ間の横方向の距離も異なる光学アセンブリ間および／または同一光学アセンブリ内で変化し得る。形状、大きさ、および横方向の距離の変化にかかわらず、スペーサ４０が占有する表面量は上記の限界内に留まることが好ましい。また形状、大きさ、および／または空間に変化を設けることにより望ましくない光学的影響、例えばモアレ等を低減または防止し得る。
【００４１】
本発明のため、実施形態によっては出射面３２を露出させなくてもよいまたは最小限しか露出させなくてもよいとしても、光管理要素３０の出射面３２は上方にスペーサ４０が配置されている面として画定される。図１においてスペーサ４０と光伝達要素３０の一体構造により、出射面３２をスペーサ４０が占有する領域の下に延出するもの（図１に各スペーサ４０の下に破線で示されている）として特徴付けることができる。原理は図２に図示されており、光学アセンブリ１１０の光伝達要素１３０は、光伝達要素１３０の出射面１３２の実質的にすべてを占有するスペーサ１４０を含む。しかしスペーサ１４０の先細形状により、スペーサ１４０が光管理要素１２０の入射面１２４の一部分しか占有しないようになっている。
【００４２】
図１に戻って、光管理要素２０の入射面２４の一部分のみの占有および空気インターフェースが維持される間隙４１の画定に加えて、スペーサ４０は光管理要素２０および光伝達要素３０を互いに結合することができる構造も提供することが好ましい。
図１の実施形態において、スペーサ４０の光管理要素２０の入射面２４と接している部分は接着剤４２またはスペーサ４０を入射面２４に結合させる他の接着組成を含み得る。適当な接着剤には例えば感圧接着剤、硬化性接着剤、溶剤系接着剤等がある。接着剤は光必要に応じて光学的に透明、拡散性、吸収性、反射性等であり得る。
【００４３】
上述のように、図示の実施形態の光伝達要素３０は光が光管理要素２０の入射面２４に入射する前にその光を拡散する。本明細書で使用するように用語「拡散する」「拡散」およびその変化形は、光伝達要素３０を通過する際に光が光伝達要素３０に進入した方向から方向を変えることを意味する。方向の変化は光伝達要素３０の光管理要素２０とは反対側に配置されている機構が人間の裸眼で視覚的に識別できないようになることが好ましい。
【００４４】
光伝達要素３０により与えられる拡散はランバート（ゼロから垂直軸から９０度までの全方向で拡散光が実質的に均一である）に近い、または原田（Ｈａｒａｄａ）らに与えられた米国特許第６，３８１，０６８号明細書で論じられているような異方性であり得る。拡散は波長依存性であってもなくてもよい。加えて拡散は偏光感度性であってもなくてもよく、すなわち拡散が全偏光配向の光に対して起こってもよく、または拡散が１つ以上の偏光配向の光に対して選択的であってもよい。偏光感度拡散およびそれを達成可能な物品の例には、例えば米国特許第６，１１１，６９６号明細書および同第６，２３９，９０７号明細書（共にアレン（Ａｌｌｅｎ）らに付与）に記載されている。
【００４５】
光伝達要素３０は様々な光学的性質を示し得る。これらの光学的性質を選択して光管理要素２０および、光が光伝達要素３０を通過した後に到達する任意の他の光学要素の光学的性質を補足し得る。光伝達要素３０により示される光学的性質は比較的高い入射光の前方伝播性（光伝達要素がディフューザである場合には）と、光伝達要素３０を通過して光管理要素２０に達する光に対する偏光保全性とを含むが、これに限定されない。
【００４６】
上に列記した第１の光学的性質、光の高前方伝播性、例えば入射光の約７０％以上、より好適には約８０％以上の伝播により、光伝達要素３０からの周辺光が光管理要素２０に到達する前に反射されるのを防止または低減することができる。この高い前方伝播性は光伝達要素３０を通る両方向に進行する光に対して示されるか、または一方向により高くなり得る。
【００４７】
本発明と関連して用いられる光伝達要素３０によって示される他の光学的性質は偏光保全性である。つまり光伝達要素は、光管理要素２０に向かって光伝達要素３０を通過する光の大部分の偏光状態を変換あるいは影響しない。この光学的性質は光性質の偏光に依存する光学的要素、例えば液晶表示（ＬＣＤ）装置等にとって有用である。
【００４８】
図示の光伝達要素３０は、光伝達要素３０に組み込まれて所望の光拡散を与えるバルク拡散粒子３６を含むバルクディフューザである。必要ではないがスペーサ４０もバルク拡散粒子３６を含み得る。さらにまた必要な場合には、スペーサ４０と光管理要素の入射面２４との間に設けられた接着剤４２もディフューザとして動作し得る。代替的には接着剤４２は光学的に透明であってもよい。バルクディフューザは透明な基材および、透明な基材に分散された顔料および／またはビーズなどの少なくとも１つの光拡散材料を含み得る。使用する顔料は白色顔料（例えば酸化チタン）を含んでもよく、また１つ以上の着色顔料、例えばカーボンブラックを含んでもよい。
【００４９】
図３は本発明による光学アセンブリの他の実施形態を図示する。光学アセンブリ２１０はスペーサ２４０および間隙２４１によって離間した光管理要素２２０と光伝達要素２３０とを含んでいる。本実施形態のスペーサ２４０は図１および２に図示した実施形態のような光伝達要素２３０ではなく光管理要素２２０と一体である。上述の実施形態と同様に、スペーサ２４０は光管理要素２２０の入射面２２４の一部分しか占有しない。
【００５０】
図１に図示した実施形態との相違点では、光伝達要素２３０の出射面２３２が接着剤２４２または、スペーサ２４０を出射面２３２に結合する他の接着組成を含む。適当な接着剤には例えば感圧接着剤、硬化性接着剤、溶剤系接着剤等がある。接着剤は必要に応じて光学的に透明、拡散性等であり得る。なお接着剤２４２は光伝達要素２３０の出射面２３２の大部分または実質的にすべてを被覆している場合には、光伝達要素２３０内から出射面２３２に当たる光の大部分を透過させることが好ましい。
【００５１】
図４は本発明による光学アセンブリ３１０という他の例示的実施形態を図示す。光学アセンブリ３１０は入射面３２４を備えた光管理要素３２０を含む。スペーサ３４０は入射面３２４に結合されている。スペーサ３４０自体は基層３４６を介して互いに結合されている。基層３４６自体は他の基板３３０に結合されている。なお基板３３０は随意であることは理解できよう。図４に図示した実施形態において、スペーサ３４０およびそれらの基層３４６は入射面３２４を介して光管理要素３２０に入射する光のバルクディフューザとして機能する。図示の実施形態において、スペーサ３４０および基層３４６を形成するために使用する材料は内部に配置された拡散粒子３３６を含んでいる。その結果スペーサ３４０および基層３４６を通過する光は光管理要素３２０の入射面３２４に到達する前に拡散される。
【００５２】
図５は本発明による光学アセンブリ４１０という他の実施形態を図示す。図５の光学アセンブリは２つの光管理要素４２０および４７０を含む。図示のように光管理要素４２０および４７０は、ＢＥＦなどのプリズム状構造化表面を含んでいる。図５の実施形態においてプリズム状構造は直交構成を有するようにように図示され、つまりプリズムが位置合わせされていない（光管理要素４７０内の破線は光管理要素４７０内における各プリズム間に配置された谷を示す）。
【００５３】
図５の光学アセンブリは光伝達要素４６０と光管理要素４２０との間に配置された複数のスペーサ４４０も含む。スペーサ４４０は基層４５０に結合して図示されているが、これらはその層と一体であってもよい（図４に見られる）。接着剤４４２および４４４の層はスペーサ４４０および基層４５０の各側に配置されている。接着剤４４２を用いて基層４５０を光管理要素４２０に結合している。接着剤４４４はスペーサ４４０を光伝達要素４６０に結合している。本実施形態では基層４５０および接着剤４４２に用いる材料が光管理要素４２０に用いられている材料と実質的に一致する屈折率を有することが望ましい場合がある。その結果、光管理要素４２０に入射する光を適正に屈折させることができる。接着層４４４は光伝達要素４６０からスペーサ４４０間の間隙内に通過する光を有益に拡散し得る。
【００５４】
図６は本発明の原理による他の光学アセンブリを図示する。光学アセンブリ５１０は入射面５２４を備えた光管理要素５２０を含む。また光学アセンブリ５１０には基層５５０に結合されたスペーサ５４０が含まれている。図示の実施形態において基層５５０はスペーサ５４０と一体である。スペーサ５４０は図６に見られるように光学アセンブリ５１０の底部に配置された光伝達要素５６０の表面５６２に各々結合されている。
【００５５】
光伝達要素５６０は例えば、スペーサ５４０と光伝達要素５６０の表面５６２の間に、光伝達要素５６０から光を抽出する抽出点として機能する接点を有するライトガイドであり得る。抽出された光は入射面５２４を介して光管理要素５２０内へ進行することができる。本実施形態では基層５５０およびスペーサ５４０用に使用する材料が光管理要素５２０を製造するために用いる屈折率と実質的に一致する屈折率を有することが望ましい場合がある。また本実施形態で図示したものは基層５５０およびスペーサ５４０製造するために用いた材料内に配置された拡散粒子５３６である。そのように光学体５６０を出射して入射面５２４を介して光管理要素５２０に入射する光を拡散できる。
【００５６】
さらに他の光学アセンブリが図７に見られるが、ここで光学アセンブリ６１０は上部に光管理要素６２０および下部に光伝達要素６６０を含んでいる。図６に図示された実施形態と同様に、光学アセンブリ６１０は例えばライトガイドの形状の光伝達要素６６０を含み得る。その結果光伝達要素６６０の表面６６２と接して配置されたスペーサ６４０を用いて、光伝達要素６６０の光導波内を移動する際に光を抽出し得る。スペーサ６４０は基層６５０と一体に形成され、基層６５０はその反対側つまり基層６５０の光管理要素６２０の入射面６２４と対向する側にもスペーサ６４０を含んでいる。
【００５７】
基層６５０および／またはスペーサ６４０は拡散粒子６３６を含んでいることが好ましく、あるいは光伝達要素６６０を出射して入射面６２４を介して光管理要素６２０に入射する光を拡散するように動作することが好ましい。図７に見られる構造の１つの潜在的利点は、複数の間隙が入射面６２４上に維持されているため、光管理要素６２０に使用する材料と基層６５０との間の屈折率を一致させなくてもいいことである（上述の光学アセンブリ５１０と同様）。
【００５８】
図８に見られる光学アセンブリ７１０は本発明と共に使用するのに適した他の特徴を図示している。例えば基層７５０と光管理要素７２４との間に配置されているスペーサ７４０は、スペーサ７４０が光管理要素７２０の入射面７２４と接する点の近接した反射層７４８を含み得る。反射層７４８は例えば金属化層または他の反射性材料の形状であり得る。図示の実施形態ではスペーサ７４０は接着剤７４２の層を介して光管理要素７２０の入射面７２４に結合されている。図８に見られる構成の１つの潜在的利点は、光がスペーサ７４０の内部から光管理要素７２０内に直接通過するのを防止し得ることである。
【００５９】
複数のスペーサ７４０は基層７５０に結合されており、基層７５０は光伝達要素７６０に結合されている。基層７５０が拡散していること、すなわち光伝達要素７６０からの光がスペーサ７４０内へまたは基層７５０と光管理要素７２０との間にスペーサ７４０により形成される間隙内へと通過する前に拡散されることは好ましい。
【００６０】
図９は光管理要素８２０と光伝達要素８６０とを含む光学アセンブリ８１０を図示する。基層８５０およびスペーサ８４０は光管理要素８２０と光伝達要素８６０との間に配置されている。スペーサ８４０は基層８５０と光管理要素８２０の入射面８２４との間の間隙を画定する。また図９に見られるのはスペーサ８４０間で基層８５０の表面上に配置された複数の拡散粒子８３８である。
【００６１】
拡散粒子８３８を、ある例では例えば微細構造化表面、光学的粗面等などの他の表面ディフューザまたは他の構造化表面と替えてもよい。このような例では粒子８３８または他の構造（ここでは間隙８４１の入射面ということができる）が空気インターフェース（または他の気体）であり、光が間隙８４１に入射する際に光の屈折が低屈折率比に阻止されないようになっていることが好ましい。
【００６２】
図９に図示されている他の光学的特徴はスペーサ８４０の側面上における反射性材料層８７０の使用である。反射性材料８７０はスペーサ８４０間の基層８５０を出射する光が側面（すなわち反射性材料８７０が配置されている表面）を介してスペーサ８４０へ入射することを防止し得る。加えて図８に関連して図示したものと同様な方法でスペーサ８４０と光管理要素８２０の入射面８２４との間に反射性材料８７０を設けることが有利であり得る。
【００６３】
図１０は入射面９２４を備えた光管理要素９２０を含む他の光学アセンブリ９１０を図示する。スペーサ９４０は、スペーサ９４０とスペーサ９４０の下に配置された光伝達要素９３０との間に間隙を形成するように光管理要素９２０の入射面９２４に結合されている。光伝達要素９３０は拡散構造であり、光伝達要素９３０を通過する光が光管理要素９２０の入射面９２４に到達する前に拡散されるようになっていることが好ましい。
【００６４】
図１０に図示するような光学アセンブリ９１０は２つの光線９７０および９７２を含んでいるが、これらはスペーサ９４０間に形成された間隙内の光がスペーサ９４０内に再入射するのを防止するための代替的方法を説明するために提供されている。例えば光線９７０はスペーサ９４０を出射してスペーサ９４０と入射面９２４との間に配置された間隙に入射する。その間隙内では光線９７０が隣接のスペーサ９４０に入射するが、そこで屈折および反射されて光伝達要素９３０内に戻る。
【００６５】
光線９７２は光伝達要素９３０を出射してスペーサ９４０の１つに入射する。光線９７２はそのスペーサ９４０を出射して入射面９２４と共にスペーサ９４０により形成された間隙内に入る。光線９７２はスペーサ９４０本体の側面に当たってその側面から反射され、そこで光管理要素９２０の入射面９２４に当たる。そして光線９７２はその箇所で屈折されて光管理要素９２０内に入る。本実施形態ではスペーサおよびそれらのために選択された材料の配置は、上述した光学アセンブリ８１０で用いた反射被膜の無い場合、少なくとも光の大部分は反射によってスペーサ９４０の側面に入射しないようになっている。
【００６６】
図１１に関連して光学アセンブリ１０１０が図示されているとともに、複数のスペーサ１０４０によって光伝達要素１０３０から離間した光管理要素１０２０を含んでいる。図示の実施形態においてスペーサ１０４０は、それ自体が透過性または反射性の球体またはビーズの形状である。各スペーサ１０４０は接着剤の層１０４２に被覆されて図示されており、スペーサ１０４０が光伝達要素１０３０を光管理要素１０２０の入射面１０２４に結合している。図示の実施形態では光伝達要素１０３０を通過する光は例えば光伝達要素１０３０内に配置された拡散粒子１０３６により拡散される。そのように出射面１０３２を介して光伝達要素１０３０を出射する光は光管理要素１０２０の入射面１０２４に入射する前に拡散される。
【００６７】
図１２はスペーサ１１４０および間隙１１４１により離間した光管理要素１１２０と光伝達要素１１３０とを含む光学アセンブリ１１１０を図示する。図示の実施形態において、スペーサ１１４０はビーズの形状であり、その間で光伝達要素１１３０と光管理要素１１２０との間に間隙１１４１が形成されている。図示の実施形態における光伝達要素１１３０は光拡散粒子１１３６を含んでいるが、この拡散粒子は随意であり得る。
【００６８】
図１２にも見られるのは光管理要素１１２０の入射面１１２４上に配置された接着剤の層１１４２である。接着層１１４２は、接着層１１４２により屈折する光が拡散されないように光学的に透明であることが好ましい場合がある。他の接着剤の層１１４６は光伝達要素１１３０の出射面１１３２上に配置されている。これらの２つの接着剤の層１１４２および１１４６はスペーサ１１４０と共に動作して、スペーサ１１４０間に間隙１１４１を維持しつつ光管理要素１１２０を光伝達要素１１３０に接続または結合する。
【００６９】
接着剤１１４２とは反対に、光伝達要素１１３０の出射面１１３２上に配置された接着層１１４６は出射面１１３２を出射して光管理要素１１２０の入射面１１２４に向かって進行する光を拡散し得る。さらにまたスペーサ１１４０は、光学アセンブリ１１１０に所望の光学的性質を付与したい場合には透過性または反射性であり得る。
【００７０】
図１３は、様々な他の要素と共に本発明による光学アセンブリ１２１０を含み、所望の光学的結果を得る、例えば視認者に画像を表示する光学表示システムの一実施形態を図示する。例えば図１３の光学システムはライトガイド１２９０と、光源１２９２と、光源１２９２からの光をライトガイド１２９０内に反射するようになっている反射体１２９４とを含んでいる。ライトガイド１２９０は光を表面１２９２上に分布して光が光学アセンブリ１２１０（上述したように様々な要素を含み得る）に入射するように製造または設計することが好ましい。またこのシステムはライトガイド１２９０の背面から漏れた光を反射するように位置する背面反射板１２９６も含む。
【００７１】
ライトガイド１２９０から光学アセンブリ１２１０内に通過した後、光は例えば液晶ディスプレイ、または画像または他の作用を提供するために光が必要である同様な装置であり得る表示要素１２８０に入射する。光学アセンブリ１２１０が１つ以上の光管理要素を含み得ることは理解されよう（例えば図５参照）。さらにまた光学アセンブリ１２１０を例えば図６に見られるようにライトガイド１２９０に固定的に結合し得ることは理解されよう。
【００７２】
光管理要素、光伝達要素、ライトガイド等などの要素を製造するために用いる材料および技術は当業者には周知であろう。例えば、ライトガイド１２９０および付随の光源１２９２ならびに反射体１２９４をエレクトロルミネセント・パネルと交換してもよく、背面反射板、反射型偏光板等などの追加要素を光学表示システムに含んでもよい。光学表示システムおよびそれに含み得る要素に関する説明のため、例えば米国特許第５，２６８，７８２号明細書（ウエンツ（Ｗｅｎｚ）ら）、同５，３９４，２５５号明細書（横田（Ｙｏｋｏｔａ）ら）、同５，５５２，９０７号明細書（横田（Ｙｏｋｏｔａ）ら）、同５，８２５，５４２号明細書（コブ（Ｃｏｂｂ）Ｊｒ．ら）、同５，９１７，６６４号明細書（オニール（Ｏ’Ｎｅｉｌ）ら）、同６，０５２、１６４号明細書（コブ（Ｃｏｂｂ）Ｊｒ．ら）、同６，０９１，５４７号明細書（ガーディナー（Ｇａｒｄｉｎｅｒ）ら）、同６，１１１、６９６号明細書（アレン（Ａｌｌｅｎ）ら）、同６，１１７，５３０号明細書（ヨンザ（Ｊｏｎｚａ）ら）、同６，１６６，７９７号明細書（ブルゾン（Ｂｒｕｚｚｏｎｅ）ら）、同６，２３９，９０７Ｂ１号明細書（アレン（Ａｌｌｅｎ）ら）、および同６，３５６，３９１Ｂ１号明細書（ガーディナー（Ｇａｒｄｉｎｅｒ）ら）を参照されたい。
【００７３】
しかし本発明による光学アセンブリの光管理要素と光伝達要素との間の間隙を画定するのに用いるスペーサおよび付随構造（例えば基層）を、光学アセンブリの製造で用いられる一般的なものとは異なる材料で形成し得る。例えばスペーサおよび／または付随構造は、光伝達要素または他の構造を光管理要素の入射面に結合するのに用いる場合にある接着性を示すことが望ましい場合がある。またスペーサおよび付随構造に用いる材料が製造中および完成品としての両方で所望の構造を保持することが好ましい。
【００７４】
いくつかの実施形態では、２段階を有する構造用ハイブリッド接着剤とも言える接着剤を用いることが望ましい場合がある。第１の段階では、構造用ハイブリッド接着剤は感圧接着剤と一般に関連した特性を示し得る。第１の段階では材料は比較的軟らかいため長期保管または使用で材料内に形成された任意の構造を劣化し得る。しかし第２の段階では構造用ハイブリッド接着剤は硬化して所望の構造および少なくとある程度の第１の段階の接着性の保持するようになっているため、構造用ハイブリッド接着剤が第２の段階に硬化した後、第１の段階中に構造用ハイブリッド接着剤に結合した任意の構造は結合状態を保つ。本発明に関連して用いるように、用語「硬化性」とは硬化剤、熱、および／または放射線のうちの１つ以上への露出後に係数の不可逆変化を起こす材料を意味する。用語「放射線」は例えば紫外線または可視光範囲の電磁スペクトルの電磁放射、電子ビーム放射等などの化学線を含む。このような硬化性材料は拡散粒子、導電性粒子、ファイバ等などの様々な要素を含んで所望の光学的または他の性質を提供し得る。
【００７５】
構造用ハイブリッド接着剤は、鋳造、型押、微細型押、または任意の他の適当な技術を用いることにより所望の構造（例えば上述の実施形態の多くに関連して見られるスペーサ）に形成し得る。型押または微細型押の場合には、剥離材料層（構造用ハイブリッド接着剤が低接着性を示す材料）を含む型押または微細型押裏地を用いて構造を形成し得る。
【００７６】
スペーサおよび付随構造を構造用ハイブリッド接着剤で形成する代わりに、図１４Ａ〜１４Ｃに示すような多層システムを用いてスペーサおよび付随構造を形成してもよい。図１４Ａに見られるように、多層システムは支持板１４６０上に硬化性材料の層１４４８を含む。支持板１４６０は例えば高分子膜、ガラス、金属または、上に硬化性材料の層１４４８を配置可能な他の適当な基板であり得る。感圧接着剤の層１４４２も多層システム内に含まれており、硬化性材料の層１４４８は感圧接着剤１４４２と支持板１４６０との間に配置されている。３層しか図示されていないが、多層システムは図１４Ａに図示されたものより多くの層を含み得ることは理解されよう。
【００７７】
本明細書で用いるように用語「感圧接着剤」とは接着剤の種類を指し、溶剤非含有型において、室温で強力且つ恒久的粘着性であるとともに、接触時に指または手の圧力を超えるものを必要とせずに様々な異種表面に固着する。これらには例えば紙、プラスチック、ガラス、木、セメント、および金属などの材料に対して強い保持力をかけるための硬化剤、熱、放射線、または溶剤による活性化は必要ない。
【００７８】
図１４Ｂを参照すると、図１４Ａの多層システムが型押あるいは変形されて、硬化性材料１４４８がスペーサ１４４０および基層１４５０を含む構造になっている。型押は例えば所望のスペーサ１４４０の形状の凹部を含む構造化裏地１４８０を用いて行われる。この型押は、裏地１４８０の構造が感圧接着剤１４４２および硬化性材料１４４８によって基本的に復元されるように、硬化性材料の層１４４８が硬化する前に行われることが好ましい。感圧接着剤１４４２が硬化性材料１４４８の変形中にその一体性を保持し、変形後にスペーサ１４４０および付随の基層１４５０が感圧接着剤の層１４４２により被覆されることが好ましい。代替的にはスペーサ１４４０が感圧接着剤１４４２を保持さえすれば十分である。
【００７９】
図１４Ｂにおいてこのように形成された構造によれば、硬化性材料はスペーサ１４４０および基層１４５０がそれらの構造的一体性を保持するように硬化する。いくつかの例ではこの硬化は部分的に過ぎず、これらの構造はさらなる製造中保持されて完全な硬化が行われるようになっている。
【００８０】
図１４Ｂに見られる構造を保持するための十分な硬化の後、裏地１４８０を除去して、スペーサ１４４０、基層１４５０および結合された裏地１４６０を光管理要素１４２０の入射面１４２４に結合する。スペーサ１４４０を形成するように変形後、硬化性材料１４４８を部分硬化しかしなかった場合には、光管理要素１４２０に結合後に硬化を完了し得る。
【００８１】
図１４Ａ〜１４Ｃの多層システムに関連して、異なる層が拡散粒子、導電性粒子、ファイバ等などの様々な要素を含むことにより所望の光学的または他の性質を提供し得る。例えば硬化性材料が内部に分散された拡散粒子を含んでもよく、支持板１４６０が拡散粒子等を含んでもよい。
【００８２】
上述の接着構造を提供する手法は、米国特許第６，１９７，３９７Ｂ１号明細書（シア（Ｓｈｅｒ）ら）に記載されているように接着構造を形成可能な微細構造化裏地および感圧接着剤の説明によってさらに補足し得る。さらにまた本発明に関連して用い得る硬化性接着剤を提供するためのプロセスおよび材料も、２００２年５月２８日に出願された分割硬化性転写テープ（ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＵＲＡＢＬＥ  ＴＲＡＮＳＦＥＲ  ＴＡＰＥＳ）と題された米国特許出願第１０／１５７，２６０号明細書（代理人ドケット（Ｄｏｃｋｅｔ）第５７７７９ＵＳ００２号）、２００１年１１月２日に出願されたヤング（Ｙａｎｇ）らによるハイブリッド接着性物品および方法（ＨＹＢＲＩＤ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＡＲＴＩＣＬＥＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ）と題された米国特許出願第１０／００５，６６９号明細書、２００２年５月２８日に出願された接着性テープ（ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＴＡＰＥＳ）と題されたＰＣＴ出願第ＵＳ０２／１６６６６号明細書（代理人ドケット（Ｄｏｃｋｅｔ）第５６１７２ＷＯ００２号）出願人としての３Ｍイノベーティブ・プロパティーズ・カンパニー（Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  Ｃｏ．）の代理、および２００２年５月２８日に出願された硬化性接着構造（ＣＵＲＡＢＬＥ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＳＴＵＲＣＴＵＲＥＳ）と題された米国特許出願第６０／３８３，７５６号明細書（代理人ドケット（Ｄｏｃｋｅｔ）第５７８６３ＵＳ００２号）に記載されている。
【００８３】
硬化性構造用ハイブリッド接着剤を用いて本発明による光学アセンブリを製造する場合、剥離ライナー、例えば硬化性接着剤が光管理要素の入射面に結合した構造化裏地上にこの構造用ハイブリッド接着剤を供給することが有利であり得る。このような一実施形態が図１５に図示されており、硬化性接着剤１５４０が光管理要素１５２０と構造化薄剥離ライナー１５４８との間に配置されている。最後にこの構成から除去する際には、硬化性接着剤１５４０の部分を離間している剥離ライナー１５４８の構造１５４３が上述した構成で説明した間隙を形成することになる。硬化性接着剤１５４０は、剥離ライナー１５４８を除去（および硬化性接着剤１５４０を光管理要素１５２０の入射面１５２４に結合させた状態にした）後に、硬化性接着剤１５４０を光伝達要素（上記参照）に結合させるとともに硬化させて光管理要素１５２０および光伝達要素ならびにそれらの間に配置された付随の間隙を含む光学アセンブリを形成できるように、完全に硬化させないことが好ましい。
【００８４】
図１６の図示した他の実施形態において、硬化性接着剤１６４０が光管理要素１６２０と裏地１６４８との間に配置されている。硬化性接着剤１６４０は入射面１６２４と裏地１６４８の間の間隙１６４１を画定することが好ましい。本実施形態の硬化性接着剤１６４０は、構成が硬化性接着剤１６４０と裏地１６４８との間に感圧接着剤１６４２の層を含むため完全に硬化し得る（しかし必須ではない）。裏地１６４８を除去した後、感圧接着剤１６４２を用いて硬化性接着剤１６４０を光伝達要素（上記参照）に結合することができるため、光管理要素１６２０および光伝達要素ならびにそれらの間に配置された付随の間隙を含む光学アセンブリを提供することができる。
【００８５】
剥離ライナーと、硬化性接着剤と、光管理要素とを含むこれらの実施形態において、本発明による光学アセンブリの製造方法は硬化性接着剤と裏地との組合せを光管理要素に積層するステップと、その後その裏地を剥離するステップと、硬化性接着剤の反対側を光伝達要素に積層するステップを含み得る。積層のいずれかまたは両方は硬化接着剤の少なくともある程度の硬化と、最後に硬化性接着剤の完全な硬化を伴い得る。
【００８６】
本明細書に引用された参考文献および公報はそのすべてを本開示に明示的に引用して援用する。本発明の例示的実施形態を説明するとともに本発明の範囲内の可能な変形に言及した。本発明におけるこれらおよび他の変形および変更は本発明の範囲から逸脱することなく当業者には明らかであろう。また本発明は本明細書に記載した例示的実施形態に限定されないことは理解できよう。したがって本発明は以下に提供する請求項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１Ａ】本発明による一光学アセンブリの概略図である。
【図１】本発明による例示的光学アセンブリの部分断面図である。
【図２】本発明による例示的光学アセンブリの部分断面図である。
【図３】本発明による例示的光学アセンブリの部分断面図である。
【図４】本発明による例示的光学アセンブリの部分断面図である。
【図５】本発明による例示的光学アセンブリの部分断面図である。
【図６】本発明による例示的光学アセンブリの部分断面図である。
【図７】本発明による例示的光学アセンブリの部分断面図である。
【図８】本発明による例示的光学アセンブリの部分断面図である。
【図９】本発明による例示的光学アセンブリの部分断面図である。
【図１０】本発明による例示的光学アセンブリの部分断面図である。
【図１１】本発明による例示的光学アセンブリの部分断面図である。
【図１２】本発明による例示的光学アセンブリの部分断面図である。
【図１３】本発明による光学アセンブリを含む一光学表示システムの図である。
【図１４Ａ】本発明による光学アセンブリで使用する構造の一形成方法の部分断面図である。
【図１４Ｂ】本発明による光学アセンブリで使用する構造の一形成方法の部分断面図である。
【図１４Ｃ】本発明による光学アセンブリで使用する構造の一形成方法の部分断面図である。
【図１５】本発明による硬化性接着剤および光管理要素に結合された裏地の断面図である。
【図１６】本発明による硬化性接着剤および光管理要素に結合された裏地の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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