(57)【要約】【課題】仕切室の形状や大きさ、数を収納対象に応じて適宜変更できる可変仕切材を提供する。【解決手段】実施形態の可変仕切材は、底面部と、仕切壁部と、を含む。底面部は、第１辺と当該第１辺と第１距離を隔てた第２辺とを含む矩形状である。仕切壁部は、第１辺の一端から少なくとも第１距離の長さのスリットで底面部と分離された第１領域部と、第１領域部に対して折り曲げ可能に連設されてスリットの終端から第１辺の他端まで第１辺と接続されて底面部に対して第１辺に沿って折り曲げ可能な第２領域部と、を含む。【選択図】図１
2018095270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１辺と当該第１辺と第１距離を隔てた第２辺とを含む矩形状の底面部と、
前記第１辺の一端から少なくとも前記第１距離の長さのスリットで前記底面部と分離された第１領域部と、前記第１領域部に対して折り曲げ可能に連設されて前記スリットの終端から前記第１辺の他端まで前記第１辺と接続されて前記底面部に対して前記第１辺に沿って折り曲げ可能な第２領域部と、を含む仕切壁部と、
を備える可変仕切材。
【請求項２】
第１辺と当該第１辺と第１距離を隔てた第２辺とを含む矩形状の底面部と、
前記第１辺の一端から少なくとも前記第１距離の長さより所定長だけ長いスリットで前記底面部と分離され、当該スリットの始端側に前記所定長のロック片部を備える第１領域部と、前記第１領域部に対して折り曲げ可能に連設されて前記スリットの終端から前記第１辺の他端まで前記第１辺と接続されて前記底面部に対して前記第１辺に沿って折り曲げ可能な第２領域部と、を含む仕切壁部と、
前記底面部を挟んで前記第２領域部の反対側で前記第２辺に接続されて前記底面部に対して前記第２辺に沿って折り曲げ可能な第３領域部と、前記ロック片部が嵌合可能なロック嵌合部を形成するように前記第３領域部から前記所定長だけ離間して前記第２辺に接続されて前記底面部に対して前記第２辺に沿って折り曲げ可能な第４領域部と、を含む側壁部と、
を備える可変仕切材。
【請求項３】
同じ形状の他の前記可変仕切材を前記スリットで嵌め合わせ可能な請求項１または請求項２に記載の可変仕切材。
【請求項４】
第１辺と当該第１辺と第１距離を隔てた第２辺とを含む矩形状の底面部に対して、前記第１辺の一端から少なくとも前記第１距離の長さのスリットで前記底面部と分離された第１領域部と、前記第１領域部に対して折り曲げ可能に連設されて前記スリットの終端から前記第１辺の他端まで前記第１辺と接続された第２領域部と、を含む仕切壁部を前記底面部に対して前記第１辺に沿って折り曲げるか否かを決定する第１折曲決定ステップと、
前記仕切壁部が折り曲げられた場合に、さらに、前記仕切壁部の前記第２領域部に対して、前記第１領域部を前記第１領域部と前記第２領域部との接続部に沿って折り曲げるか否かを決定する第２折曲決定ステップと、
を含む可変仕切材の組立方法。
【請求項５】
第１辺と当該第１辺と第１距離を隔てた第２辺とを含む矩形状の底面部と、前記第１辺の一端から少なくとも前記第１距離の長さより所定長だけ長いスリットで前記底面部と分離され、当該スリットの始端側に前記所定長のロック片部を備える第１領域部と、前記第１領域部に対して折り曲げ可能に連設されて前記スリットの終端から前記第１辺の他端まで前記第１辺と接続されて前記底面部に対して前記第１辺に沿って折り曲げ可能な第２領域部と、を含む仕切壁部と、前記底面部を挟んで前記第２領域部の反対側で前記第２辺に接続されて前記底面部に対して前記第２辺に沿って折り曲げ可能な第３領域部と、前記ロック片部が嵌合可能なロック嵌合部を形成するように前記第３領域部から前記所定長だけ離間して前記第２辺に接続されて前記底面部に対して前記第２辺に沿って折り曲げ可能な第４領域部と、を含む側壁部と、を備える第１可変仕切材と、前記第１可変仕切材と同じ形状の第２可変仕切材とを前記スリットで組み合わせる組合せステップと、
前記第３領域部と前記第４領域部と、を前記底面部に対して前記第２辺に沿って谷折りで折り曲げる嵌合部形成ステップと、
前記第１可変仕切材の仕切壁部と前記第２可変仕切材の仕切壁部のいずれを前記底面部に対して前記第１辺に沿って谷折りで折り曲げるか否かを決定する第１折曲決定ステップと、
前記第１可変仕切材と前記第２可変仕切材との少なくとも一方の仕切壁部が折り曲げられた場合に、さらに、前記第２領域部に対して、前記第１領域部を前記第１領域部と前記第２領域部との接続部に沿って折り曲げるか否かを決定する第２折曲決定ステップと、
前記第１可変仕切材の仕切壁部と前記第２可変仕切材の仕切壁部との少なくとも一方が前記底面部に対して折り曲げられた場合に、前記ロック片部を前記第１領域部と前記ロック片部との接続部に沿って折り曲げて前記ロック嵌合部に嵌め込むロックステップと、
を備える可変仕切材の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、可変仕切材および可変仕切材の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品や商品の収納、整理等を行う場合、仕切りで複数に区画された仕切箱を用いる場合がある。例えば、短冊状の複数の板材を十字に組み合わせた仕切材を仕切りのない外箱に配置することにより、外箱の中に複数の仕切室（収納室）を形成するものがある。また、１枚の基部材を山折り、谷折りすることにより、突出した壁部を作り、複数の仕切室（収納室）を形成するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６２９３７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０７４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、仕切室の大きさは、予め定められた大きさであり、また、仕切室の形状も予め定められたものであった。そのため、例えば、種類の異なる部品や商品を仕切箱に収納する場合、区別しにくい場合があった。また、小型部品を大量に収納する場合、１つの仕切室に収納しきれずに、複数の仕切室を利用しなければならない場合がある。仕切室による部品の識別が難しくなり、管理が煩雑になる場合があった。したがって、仕切室の形状や大きさ、数を収納対象に応じて適宜変更できる可変仕切材が得られれば、収納作業や収納管理が容易になり有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の可変仕切材は、例えば、底面部と、仕切壁部と、を含む。底面部は、第１辺と当該第１辺と第１距離を隔てた第２辺とを含む矩形状である。仕切壁部は、第１辺の一端から少なくとも第１距離の長さのスリットで底面部と分離された第１領域部と、第１領域部に対して折り曲げ可能に連設されてスリットの終端から第１辺の他端まで第１辺と接続されて底面部に対して第１辺に沿って折り曲げ可能な第２領域部と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１の可変仕切材の平面図である。
【図２】図２は、実施形態１の可変仕切材を適用可能な外箱の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１の可変仕切材を用いて仕切室として大室１つを形成する例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１の可変仕切材を用いて仕切室として長室２つを形成する例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１の可変仕切材を用いて仕切室としてＬ型室１つと小室１つを形成する例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態１の可変仕切材を用いて仕切室としてＬ型室１つと小室１つを形成する別の例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態２の可変仕切材を２枚組み合わせる場合の平面図である。
【図８】図８は、実施形態２の可変仕切材を２枚用いて、仕切室として大室１つを形成する例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態２の可変仕切材を２枚用いて、仕切室として長室２つを形成する例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態２の可変仕切材を２枚用いて、仕切室としてＬ型室１つと小室１つを形成する例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態２の可変仕切材を２枚用いて、仕切室として長室１つと小室２つを形成する別の例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態２の可変仕切材を２枚用いて、仕切室として小室４つを形成する別の例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態１の可変仕切材の組立方法を示す部分フローチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態２の可変仕切材の組立方法を示す部分フローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態１および実施形態２の可変仕切材の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、実施形態に係る可変仕切材を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれ、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１の可変仕切材１０の平面図である。可変仕切材１０は、例えば段ボール等の紙で構成してもよいし、樹脂板や金属板等で構成してもよい。軽量化が図れる点や廃棄する場合の容易性、低コスト化が可能な点において、樹脂板や金属板に比べて段ボールの利用が有利である。図２は、可変仕切材１０を適用可能な外箱４０の斜視図である。外箱４０は、一例として、内寸が幅Ｗ、奥行きＬ、深さＤの有底の形状で、底板４０ａおよび側板４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅで構成される凹型の仕切りのない収納スペースを備える、例えば上面が開放された箱である。なお、外箱４０には、取り扱いを容易にするための取手穴４０ｆやハンドル等が設けられてもよい。また、複数の外箱４０を積み上げたときに積上姿勢の安定性が得られるように上下の外箱４０間で係合可能な凹凸部を底板４０ａの裏面や側板４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅの上端部に設けてもよい。
【０００９】
可変仕切材１０は、底面部１２と当該底面部１２に対して折り曲げ可能に一部が接続された仕切壁部１４（第１領域部１８、第２領域部２０、ロック片部２２）と、底面部１２を挟んで仕切壁部１４（第２領域部２０）の反対側に折り曲げ可能に設けられた側壁部としての第３領域部２４と第４領域部２６とを含む。なお、仕切壁部１４のうち、第１領域部１８とロック片部２２とは、スリット１６により底面部１２と分離されている。
【００１０】
底面部１２は、第１辺１２ｎと当該第１辺１２ｎと第１距離を隔てた第２辺１２ｍとを含む矩形状（例えば長方形）である。可変仕切材１０の各部の長さは、外箱４０の収納スペース（凹部）に装着（適合）するように決定することができる。後述する実施形態２で説明するが、可変仕切材１０は、同じ形状を２枚組み合わせて使用する場合がある。この場合、２枚分の可変仕切材１０の底面部１２の広さが外箱４０の底板４０ａの広さと同等になるようにすることが望ましい点を考慮すると、底面部１２の第１辺１２ｎと第２辺１２ｍとを隔てる第１距離は、例えば、外箱４０の奥行きＬの半分（Ｌ／２）とすることができる。また、底面部１２の第１辺１２ｎおよび第２辺１２ｍの長さは、外箱４０の幅Ｗと同じとすることができる。また、仕切壁部１４の第１辺１２ｎと直交する方向の長さは、外箱４０の深さＤとすることができる。なお、外箱４０の深さＤに対して仕切りを低くする場合には、仕切壁部１４の第１辺１２ｎと直交する方向の長さを短くすればよい。
【００１１】
仕切壁部１４は、底面部１２に対して９０°折り曲げられることにより、外箱４０の収納スペースを仕切る壁となる。仕切壁部１４は、第１領域部１８と第２領域部２０を含む。第１領域部１８と第２領域部２０は、折曲げ態様に応じて１枚の壁になる場合と、直交する２枚の壁になる場合と、壁を形成しない底面になる場合とがある。スリット１６は、第１領域部１８と第２領域部２０とを異なる壁にするために、底面部１２から第１領域部１８を分離するために設けられている。また、後述の実施形態２で説明するように、スリット１６は、同じ形状の２枚の可変仕切材１０を組み合わせる場合に相互の嵌め合いを可能にするために設けられている。
【００１２】
第１領域部１８は、スリット１６の始端側（第１辺１２ｎの一端側）に底面部１２に対する第１領域部１８の起立姿勢（折曲姿勢）を安定させるためのロック片部２２を含んでいる。第１領域部１８と第２領域部２０は、折曲げ態様によって外箱４０の収納スペースの形状と大きさを変化させる。第２領域部２０は、底面部１２との接続位置に設けられた折曲部（接続部）２８に沿って、例えば、底面部１２に対して９０°の角度で折り曲げ可能である。折曲部２８は、スリット１６の終端から第１辺１２ｎの他端（スリット１６の始端の逆側）まで形成される。また、第１領域部１８は、第２領域部２０との接続位置に設けられた折曲部（接続部）３０に沿って、例えば、第２領域部２０に対して９０°の角度で折り曲げ可能である。また、ロック片部２２は、折曲部（接続部）３２に沿って、例えば、９０°の角度で折り曲げ可能である。なお、ロック片部２２の第１辺１２ｎに沿う方向の長さＰは、第２領域部２０を折曲部２８に沿って折り曲げた後、第１領域部１８を折曲部３０に沿って９０°折り曲げた場合に、第２辺１２ｍから突出する長さに対応する。第３領域部２４は、底面部１２との接続位置（第２辺１２ｍ）に設けられた折曲部（接続部）３４に沿って、例えば、底面部１２に対して９０°の角度で折り曲げ可能である。同様に、第４領域部２６は、底面部１２との接続位置（第２辺１２ｍ）に設けられた折曲部（接続部）３６に沿って、例えば、底面部１２に対して９０°の角度で折り曲げ可能である。第３領域部２４と第４領域部２６が折り曲げられることにより、ロック片部２２が嵌合可能なロック嵌合部３８が形成される。ロック片部２２は、第２領域部２０が折曲部２８に沿って折り曲げられた後、第１領域部１８が折曲部３０に沿って９０°折り曲げられ、さらにロック片部２２が折曲部３２に沿って折り曲げられた場合に、ロック嵌合部３８に勘合する。その結果、ロック片部２２とロック嵌合部３８との嵌合時には、第１領域部１８の折曲姿勢をより安定化することができる。また、ロック片部２２がロック嵌合部３８と勘合しない場合でも、ロック片部２２は外箱４０の例えば側板４０ｅに面接触することにより、第１領域部１８の折曲姿勢を安定化することができる。
【００１３】
スリット１６の長さＮは、底面部１２の第１辺１２ｎの一端から少なくとも第１距離の長さ（例えばＬ／２）で形成することができる。スリット１６の長さＮは、可変仕切材１０が形成する仕切室の大きさに応じて適宜変更可能である。スリット１６の長さが長くなれば、第２領域部２０によって形成される仕切室の大きさが小さくなり、第１領域部１８によって仕切られる隣の仕切室が大きくなる。また、ロック片部２２の面積が大きくなり、第１領域部１８を起立姿勢にした場合の安定性を増すことができる。
【００１４】
このように構成される可変仕切材１０により形成可能な仕切りの数と形状について、図３〜図６を用いて説明する。図３〜図６は、１枚の可変仕切材１０により仕切りの数と形状を変化させる例である。
【００１５】
図３は、図２に示す外箱４０の収納スペース（凹部）を仕切ることなく１つの大きな仕切室である大室ＳＢ１を形成する場合の仕切パターンＳＰ１を説明する図である。この場合、可変仕切材１０は、第３領域部２４が折曲部３４に沿って谷折りされ、第４領域部２６が折曲部３６に沿って谷折りされ、外箱４０の側板４０ｃ等に面接触することにより外箱４０内でのずれが軽減され、安定的な配置が可能となる。一方、底面部１２、仕切壁部１４（第１領域部１８、第２領域部２０、ロック片部２２）は扁平な状態が維持される。この場合、折曲部２８やスリット１６により折り曲げ可能な仕切壁部１４は、仕切壁を形成することなく仕切室の底面となる。このような状態の可変仕切材１０を外箱４０の収納スペースに配置する。この場合、外箱４０は、例えば、識別を必要としない部品や商品の収納、同じ種類の大量の部品や商品の収納、大型の部品や商品の収納に適する収納箱になることができる。つまり、可変仕切材１０が適用されつつも、外箱４０の元々の収納態様を維持することができる。
【００１６】
図４は、外箱４０の収納スペースを２つに仕切り、外箱４０の幅方向に長い仕切室である長室ＳＬ１，ＳＬ２を形成する場合の仕切パターンＳＰ２を説明する図である。この場合、仕切パターンＳＰ１の状態からさらに、可変仕切材１０の仕切壁部１４（第２領域部２０）は、折曲部２８で底面部１２に対して９０°の角度で例えば谷折りで折り曲げられる。この場合、第１領域部１８およびロック片部２２は、スリット１６により底面部１２と分離されているので、第２領域部２０と同様に、底面部１２に対して９０°の角度で起立姿勢にすることができる。したがって、仕切壁部１４は、折曲部３０や折曲部３２で折り曲げられることなく、１枚の仕切壁となる。
【００１７】
この状態の可変仕切材１０を外箱４０の収納スペースに配置することにより、１つの大きな収納スペースを備える外箱４０が２つの長室ＳＬ１，ＳＬ２を備える収納箱になる。この場合、外箱４０は、例えば、識別を必要とする部品や商品の収納、長尺の部品や商品の収納等に適する収納箱になることができる。
【００１８】
図５は、外箱４０の収納スペースを２つに仕切り、大型のＬ型室ＳＭ１と小型の小室ＳＳ１を形成する場合の仕切パターンＳＰ３を説明する図である。この場合、仕切パターンＳＰ１の状態からさらに、可変仕切材１０の仕切壁部１４（第２領域部２０）は、折曲部２８で底面部１２に対して９０°の角度で例えば谷折りで折り曲げられる。そして、スリット１６（図１参照）によって底面部１２から分離されている第１領域部１８は、第２領域部２０に対して折曲部３０で谷折りに折り曲げられ、さらに、ロック片部２２は、第１領域部１８に対して折曲部３２で山折りに折り曲げられる。この場合、ロック片部２２は、折曲部３４で折り曲げられた第３領域部２４と折曲部３６で折り曲げられた第４領域部２６とで形成されているロック嵌合部３８と勘合可能となる。その結果、第１領域部１８の折曲げ状態（起立状態）がロックされ、小室ＳＳ１の形状維持がなされる。この場合、仕切壁部１４は、折曲部３０で折り曲げられて小室ＳＳ１を囲む異なる２枚の壁となる。
【００１９】
この状態の可変仕切材１０を外箱４０の収納スペースに配置することにより、１つの大きな収納スペースを備える外箱４０が１つのＬ型の大きなＳＭ１と小さな小室ＳＳ１を備える収納箱になる。この場合、外箱４０は、例えば、大型部品（商品）と小型部品（商品）を同じ外箱４０で収納したり、収納量の異なる部品や商品を同じ外箱４０で収納したりする場合等に適する収納箱になることができる。
【００２０】
図６は、外箱４０の収納スペースを２つに仕切り、大型のＬ型室ＳＭ１と小型の小室ＳＳ１を形成する図５の例の変形例で、仕切パターンＳＰ４を説明する図である。この場合、仕切パターンＳＰ１の状態からさらに、可変仕切材１０の仕切壁部１４（第２領域部２０）は、折曲部２８で底面部１２に対して９０°の角度で例えば谷折りで折り曲げられる。そして、スリット１６（図１参照）によって底面部１２から分離されている第１領域部１８は、図５の場合と逆方向に第２領域部２０に対して折曲部３０で山折りに折り曲げられ、さらに、ロック片部２２は、第１領域部１８に対して折曲部３２で谷折りに折り曲げられる。この場合、小室ＳＳ１の形成位置が図５の場合と異なるのみで、同様なＬ型室ＳＭ１と小室ＳＳ１を形成することができる。なお、可変仕切材１０が外箱４０の収納スペースに収められた状態で、ロック片部２２は例えば側板４０ｅと面接触し、第１領域部１８の起立姿勢（折曲姿勢）を維持する。この場合、外箱４０は、例えば、大型部品（商品）と小型部品（商品）を同じ外箱４０で収納したり、収納量の異なる部品や商品を同じ外箱４０で収納したりする場合等に適する収納箱になることができる。仕切パターンＳＰ３と仕切パターンＳＰ４とは、小室ＳＳ１の形成位置が異なるのみであるが、例えば、外箱４０を棚に収める場合や設備に搭載する場合等に、外箱４０の向きが決められているときに小室ＳＳ１の位置を変更したい場合に有効である。
【００２１】
このように、実施形態１の可変仕切材１０は、仕切壁部１４の折曲げ態様を変化させるのみで、４パターンの仕切りに変化することができる。また仕切りの形態を変化させる場合、仕切壁部１４の折曲状態を変化させるだけなので、例えば、外箱４０の収納スペースに可変仕切材１０を配置した状態のままでも仕切りの形態を変化させることができる。その結果、仕切りの構成を変化させたいときに、改めて仕切材を入れ替えたり、組み替えたりする場合に比べて作業が容易である。また、一種類の可変仕切材１０により多様な仕切構成に対応することができる。
【００２２】
＜実施形態２＞
図７から図１２は、形状が同じ２枚の可変仕切材１０、つまり、第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂを用いて仕切りの数と形状を変化させる例である。第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂを用いることにより１枚の可変仕切材１０で仕切る場合により多くの仕切パターンを形成することができる。
【００２３】
図７は、同じ形状の第１可変仕切材１０ａ（底面部１２ａ、仕切壁部１４ａ（第１領域部１８ａ、第２領域部２０ａ、ロック片部２２ａ）、第３領域部２４ａ、第４領域部２６ａ）と第２可変仕切材１０ｂ（底面部１２ｂ、仕切壁部１４ｂ（第１領域部１８ｂ、第２領域部２０ｂ、ロック片部２２ｂ）、第３領域部２４ｂ、第４領域部２６ｂ）とをスリット１６ａ，１６ｂを用いて嵌め合わせる場合を説明する図である。第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂとは、第１可変仕切材１０ａ側のスリット１６ａと第２可変仕切材１０ｂ側のスリット１６ｂとを図中矢印方向に接近させて、始端同士を突き合わせることにより容易に組み合せることができる。この場合、スリット１６ａ，１６ｂは、底面部１２ａ，１２ｂの幅の長さの１／２より長くすることで、底面部１２ａと底面部１２ｂとを幅方向で完全に重ねることができる。
【００２４】
図８は、第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂを組み合わせて利用する場合に、外箱４０の収納スペース（凹部）を仕切ることなく１つの大きな仕切室である大室ＤＢ１を形成する場合の仕切パターンＤＰ１を説明する図である。この場合、組み合わせられた第１可変仕切材１０ａおよび第２可変仕切材１０ｂは、第３領域部２４ａ，２４ｂが折曲部３４に沿って谷折りされ、第４領域部２６ａ，２６ｂが折曲部３６に沿って谷折りされ、ロック嵌合部３８ａ，３８ｂを形成する。そして、第３領域部２４ａと第４領域部２６ａが外箱４０の側板４０ｃに面接触し、第３領域部２４ｂと第４領域部２６ｂが側板４０ｅに面接触することにより、実施形態１の場合より外箱４０内での配置の安定性が向上する。一方、底面部１２ａ，１２ｂ、仕切壁部１４ａ，１４ｂが扁平な状態のまま外箱４０の収納スペースに収納される。この場合、仕切壁部１４ａ（第１領域部１８ａ、第２領域部２０ａ、ロック片部２２ａ）および仕切壁部１４ｂ（第１領域部１８ｂ、第２領域部２０ｂ、ロック片部２２ｂ）は、仕切壁を形成することなく仕切室の底面となる。このような状態の第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂとの組立体を外箱４０の収納スペースに配置する。なお、この場合、第１可変仕切材１０ａの底面部１２ａと第２可変仕切材１０ｂの底面部１２ａとが、外箱４０の底板４０ａを満たすので、底板４０ａとの接触においても第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂとは、外箱４０の収納スペース内で安定的に保持される。この場合、図３で説明した例と同様に、外箱４０は、例えば、識別を必要としない部品や商品の収納、同じ種類の大量の部品や商品の収納、大型の部品や商品の収納に適する収納箱になることができる。つまり、第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂとの組立体が適用されつつも、外箱４０の元々の収納態様を維持することができる。
【００２５】
図９は、第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂを組み合わせて利用する場合に、外箱４０の収納スペースを２つに仕切り、外箱４０の幅方向に長い仕切室である長室ＤＬ１，ＤＬ２を形成する場合の仕切パターンＤＰ２を説明する図である。この場合、仕切パターンＤＰ１の状態からさらに、第１可変仕切材１０ａの仕切壁部１４ａ（第２領域部２０ａ）は、折曲部２８で底面部１２ａに対して９０°の角度で例えば谷折りで折り曲げられる。同様に、第２可変仕切材１０ｂの仕切壁部１４ｂ（第２領域部２０ｂ）は、折曲部２８で底面部１２ｂに対して９０°の角度で例えば谷折りで折り曲げられる。なお、この場合、スリット１６ａにより仕切壁部１４ａの一部（第１領域部１８ａ、ロック片部２２ａ、図７参照）が底面部１２ａから分離され、スリット１６ｂにより仕切壁部１４ｂの一部（第１領域部１８ｂ、ロック片部２２ｂ）が底面部１２ｂから分離されているので、仕切壁部１４ａと仕切壁部１４ｂとは、図４で説明した場合と同様に、１枚の仕切壁として起立姿勢となり、背中合わせの複合壁となる。
【００２６】
この状態の第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂとの組立体を外箱４０の収納スペースに配置することにより、１つの大きな収納スペースを備える外箱４０が２つの長室ＤＬ１，ＤＬ２を備える収納箱になる。この場合、外箱４０は、例えば、識別を必要とする部品や商品の収納、長尺の部品や商品の収納等に適する収納箱になることができる。
【００２７】
図１０は、第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂを組み合わせて利用する場合に、外箱４０の収納スペースを２つに仕切り、大型のＬ型室ＤＭ１と小型の小室ＤＳ１を形成する場合の仕切パターンＤＰ３を説明する図である。この場合、仕切パターンＤＰ１の状態からさらに、第２可変仕切材１０ｂの仕切壁部１４ｂ（第２領域部２０ｂ）は、折曲部２８で底面部１２ｂに対して９０°の角度で例えば谷折りで折り曲げられる。そして、スリット１６ｂ（図７参照）によって底面部１２ｂから分離されている第１領域部１８ｂは、第２領域部２０ｂに対して折曲部３０で山折りに折り曲げられ、さらに、ロック片部２２ｂは、第１領域部１８ｂに対して折曲部３２で山折りに折り曲げられる。この場合、ロック片部２２ｂは、折曲部３４で折り曲げられた第３領域部２４ａと折曲部３６で折り曲げられた第４領域部２６ａとで形成されているロック嵌合部３８ａと勘合可能となる。その結果、第１領域部１８ｂの折り曲げ状態（起立状態）がロックされ、小室ＤＳ１の形状維持がなされる。この場合、仕切壁部１４ｂは、折曲部２８、折曲部３０、折曲部３２で折り曲げられて小室ＤＳ１を囲む異なる３枚の壁となる。一方、第１可変仕切材１０ａの仕切壁部１４ａ（第１領域部１８ａ、第２領域部２０ａ、ロック片部２２ａ（図７参照））は、折り曲げられることなく、底面部１２ｂに倣って扁平な状態のままとされる。
【００２８】
この状態の第１可変仕切材１０ａおよび第２可変仕切材１０ｂの組立体を外箱４０の収納スペースに配置することにより、１つの大きな収納スペースを備える外箱４０が、１つのＬ型の大きなＤＭ１と小さな小室ＤＳ１を備える収納箱になる。この場合、外箱４０は、図５、図６の例と同様に、例えば、大型部品（商品）と小型部品（商品）を同じ外箱４０で収納したり、収納量の異なる部品や商品を同じ外箱４０で収納したりする場合等に適する収納箱になることができる。
【００２９】
図１１は、第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂを組み合わせて利用する場合に、外箱４０の収納スペースを３つに仕切り、外箱４０の幅方向に長い仕切室である長室ＤＬ１と２つの小型の小室ＤＳ１，ＤＳ２を形成する場合の仕切パターンＤＰ４を説明する図である。この場合、仕切パターンＤＰ３の状態からさらに、第１可変仕切材１０ａの仕切壁部１４ａの第２領域部２０ａは、折曲部２８で底面部１２ａに対して９０°の角度で例えば谷折りで折り曲げられる。この場合、第１領域部１８ａおよびロック片部２２ａ（図７参照）は折り曲げられることなく、仕切壁部１４ａは扁平な状態のまま起立姿勢となり、起立した第２可変仕切材１０ｂの第２領域部２０ｂと接触する。つまり、図１０に示す仕切パターンＤＰ３のＬ型室ＤＭ１が第１可変仕切材１０ａの第２領域部２０ａにより、さらに仕切られ小室ＤＳ２と長室ＤＬ１が形成される。すなわち、小室ＤＳ２は、第２可変仕切材１０ｂの第１領域部１８ｂと第１可変仕切材１０ａの第２領域部２０ａとによって囲まれることになる。
【００３０】
この状態の第１可変仕切材１０ａおよび第２可変仕切材１０ｂの組立体を外箱４０の収納スペースに配置することにより、１つの大きな収納スペースを備える外箱４０が、１つの長室ＤＬ１と２つの小室ＤＳ１，ＤＳ２を備える収納箱になる。この場合、外箱４０は、例えば、識別を必要とする２種類の部品や商品の収納および長尺の部品や商品の収納を同時に行うことができる収納箱になることができる。
【００３１】
図１２は、第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂを組み合わせて利用する場合に、外箱４０の収納スペースを４つに仕切り、４つの小型の小室ＤＳ１〜ＤＳ４を形成する場合の仕切パターンＤＰ５を説明する図である。この場合、仕切パターンＤＰ４の状態からさらに、第１可変仕切材１０ａの仕切壁部１４ａの第１領域部１８ａは折曲部３０で第２領域部２０ａに対して９０°の角度で例えば谷折りで折り曲げられる。さらに、第１可変仕切材１０ａのロック片部２２ａが折曲部３２で折り曲げられ、折曲部３６で折り曲げられた第２可変仕切材１０ｂの第３領域部２４ｂと折曲部３４で折り曲げられた第２可変仕切材１０ｂの第４領域部２６ｂとで形成されたロック嵌合部３８ｂに嵌まり込む。つまり、図１１に示す仕切パターンＤＰ４の長室ＤＬ１が第１可変仕切材１０ａの第１領域部１８ａによってさらに仕切られ小室ＤＳ３，ＤＳ４が形成される。すなわち、小室ＤＳ３は、第２領域部２０ａと第１領域部１８ａとによって仕切られ、小室ＤＳ４は、第２領域部２０ｂと第１領域部１８ａとによって仕切られることになる。この場合、第１可変仕切材１０ａのロック片部２２ａは第２可変仕切材１０ｂのロック嵌合部３８ｂに嵌合し、第２可変仕切材１０ｂのロック片部２２ｂは、第１可変仕切材１０ａのロック嵌合部３８ａに嵌合する。つまり、ロック片部２２ａおよびロック片部２２ｂがそれぞれ相手方のロック嵌合部３８ｂおよびロック嵌合部３８ａに嵌合するので、第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂを組み合わせた組立体の組合せ強度が増加するとともに全体の剛性が向上する。
【００３２】
この状態の第１可変仕切材１０ａおよび第２可変仕切材１０ｂの組立体を外箱４０の収納スペースに配置することにより、１つの大きな収納スペースを備える外箱４０が、４つの小室ＤＳ１〜ＤＳ４を備える収納箱になる。この場合、外箱４０は、例えば、識別を必要とする４種類の部品や商品の収納を同時に行うことができる収納箱になることができる。
【００３３】
このように、実施形態２の第１可変仕切材１０ａおよび第２可変仕切材１０ｂの組立体は、５パターンの仕切りに変化することができる。また仕切りの形態を変化させる場合、仕切壁部１４ａ，仕切壁部１４ｂの折曲状態を変化させるだけなので、例えば、外箱４０の収納スペースに第１可変仕切材１０ａおよび第２可変仕切材１０ｂを配置した状態のままでも仕切りの形態を変化させることができる。その結果、仕切りの構成を変化させたいときに、改めて仕切材を入れ替えたり、組み替えたりする場合に比べて作業が容易である。また、第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂとは、同一形状であるため、仕切材の共通化が可能で、コスト低減、仕切材の管理、補修等の点でも有利で有る。
【００３４】
上述した実施形態１の可変仕切材１０を用いた１枚タイプの仕切り（仕切箱）の組み立て方法を図１３の部分フローチャートを用いて、また、実施形態２の第１可変仕切材１０ａおよび第２可変仕切材１０ｂを用いた２枚タイプの仕切り（仕切箱）の組み立て方法を図１４の部分フローチャートを用いて説明する。
【００３５】
まず、仕切りのタイプを選択する（Ｓ１００）。１枚タイプ（実施形態１のタイプ）が選択された場合（Ｓ１００のＹｅｓ）、可変仕切材１０の側壁部を折り曲げる（Ｓ１０２）。つまり、折曲部３４に沿って第３領域部２４を折り曲げ、折曲部３６に沿って第４領域部２６を折り曲げる。この状態で、ロック嵌合部３８が形成される。続いて、形成する仕切り数を選択する（Ｓ１０４）。この選択が仕切壁部１４を折り曲げるか否かを決定する第１折曲げステップとなる。このとき、大室ＳＢ１の形成（大室ＳＢ１×１）を選択した場合（Ｓ１０４のＹｅｓ）、可変仕切材１０の仕切壁部１４を起立姿勢にしない状態で利用することになる。この状態の可変仕切材１０を外箱４０に装着し（Ｓ１０６）、仕切箱の組立処理が終了する。つまり、図３で説明した大室ＳＢ１を備える仕切パターンＳＰ１の仕切りを用いた仕切箱が完成する。
【００３６】
Ｓ１０４において、大室ＳＢ１の形成（大室×１）が選択されない場合（Ｓ１０４のＮｏ）、第２領域部２０に対して第１領域部１８を折り曲げるか否かの選択を行うことになる。この選択が、第２折曲げステップとなる。ここで、長室ＳＬ１，ＳＬ２の形成（長室×２）が選択された場合（Ｓ１０８のＹｅｓ）、可変仕切材１０の仕切壁部１４を折曲部２８に沿って折り曲げる（Ｓ１１０）。つまり、可変仕切材１０の仕切壁部１４を１枚の壁として起立させて利用することになる。この状態の可変仕切材１０を外箱４０に装着し（Ｓ１０６）、仕切箱の組立処理が終了する。つまり、図４で説明した長室ＳＬ１，ＳＬ２を備える仕切パターンＳＰ２の仕切りを用いた仕切箱が完成する。
【００３７】
Ｓ１０８において、長室ＳＬ１，ＳＬ２の形成（長室×２）が選択されない場合（Ｓ１０８のＮｏ）、第２領域部２０に対して第１領域部１８を折曲部３０に沿って折り曲げる（Ｓ１１２）。そして、ロック片部２２を第１領域部１８に対して折曲部３２に沿って折り曲げて、ロック嵌合部３８に嵌合させる（Ｓ１１４）。つまり、可変仕切材１０の仕切壁部１４を複数の壁として起立させて利用することになる。この状態の可変仕切材１０を外箱４０に装着し（Ｓ１０６）、仕切箱の組立処理が終了する。つまり、図５で説明したＬ型室ＳＭ１、小室ＳＳ１を備える仕切パターンＳＰ３の仕切りを用いた仕切箱が完成する。なお、図６で説明した仕切パターンＳＰ４のＬ型室ＳＭ１、小室ＳＳ１を作成する場合、Ｓ１１２において、第２領域部２０に対する第１領域部１８の折曲げ方向を逆にするとともに、折曲部３２で折り曲げて作成したロック片部２２のロック嵌合部３８への嵌合（Ｓ１１４）の代わりに、側板４０ｅへ面接触させて仕切壁部１４の起立状態（折曲状態）を維持することで、仕切パターンＳＰ４が完成する。
【００３８】
Ｓ１００において、１枚タイプ（実施形態１のタイプ）が選択されない場合（Ｓ１００のＮｏ）、つまり２枚タイプ（実施形態２のタイプ）が選択された場合、図１４に示すように、第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂとをスリット１６ａ，１６ｂを介して組み合せる（Ｓ１１６）。このステップが組合せステップである。続いて、第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂの側壁部を折り曲げる（Ｓ１１８）。つまり、折曲部３４に沿って第３領域部２４ａ，２４ｂを折り曲げ、折曲部３６に沿って第４領域部２６ａ，２６ｂを折り曲げる。この状態で、ロック嵌合部３８ａ，３８ｂが形成される（嵌合部形成ステップ）。続いて、形成する仕切り数を選択する（Ｓ１２０）。この選択が仕切壁部１４ａ，１４ｂを折り曲げるか否かを決定する第１折曲げステップとなる。このとき、大室ＳＢ１の形成（大室ＳＢ１×１）を選択した場合（Ｓ１２０のＹｅｓ）、つまり、第１可変仕切材１０ａの仕切壁部１４ａ、および第２可変仕切材１０ｂの仕切壁部１４ｂを起立姿勢にしない状態で利用することになる。この状態の第１可変仕切材１０ａおよび第２可変仕切材１０ｂを組み合わせた組立体を外箱４０に装着し（Ｓ１０６）、仕切箱の組立処理が終了する。つまり、図８で説明した大室ＤＢ１を備える仕切パターンＤＰ１の仕切りを用いた仕切箱が完成する。
【００３９】
Ｓ１２０において、大室ＳＢ１の形成（大室×１）が選択されない場合（Ｓ１２０のＮｏ）、長室ＳＬ１，ＳＬ２の形成（長室×２）を選択するか否かを決定する（Ｓ１２２）。つまり、第２領域部２０ａ，２０ｂに対して第１領域部１８ａ，１８ｂを折り曲げるか否かの選択を行うことになる。この選択が、第２折曲げステップとなる。ここで、長室ＳＬ１，ＳＬ２の形成（長室×２）が選択された場合（Ｓ１２２のＹｅｓ）、第１可変仕切材１０ａの仕切壁部１４ａを折曲部２８に沿って折り曲げる。また、第２可変仕切材１０ｂの仕切壁部１４ｂを折曲部２８に沿って折り曲げる（Ｓ１２４）。つまり、第１可変仕切材１０ａの仕切壁部１４ａおよび第２可変仕切材１０ｂの仕切壁部１４ｂを１枚の壁として起立させて利用することになる。この状態の第１可変仕切材１０ａおよび第２可変仕切材１０ｂを組み合わせた組立体を外箱４０に装着し（Ｓ１０６）、仕切箱の組立処理が終了する。つまり、図９で説明した長室ＳＬ１，ＳＬ２を備える仕切パターンＤＰ２の仕切りを用いた仕切箱が完成する。
【００４０】
Ｓ１２２において、長室ＳＬ１，ＳＬ２の形成（長室×２）が選択されない場合（Ｓ１２２のＮｏ）、Ｌ型室ＤＭ１とＤＳ１の形成（Ｌ型室×１、小室×１）を選択するか否かを決定する（第２折曲げステップ）。Ｌ型室ＤＭ１とＤＳ１の形成（Ｌ型室×１、小室×１）が選択された場合（Ｓ１２６のＹｅｓ）、いずれか一方、すなわち、第１可変仕切材１０ａの仕切壁部１４ａを折曲部２８に沿って折り曲げるか、第２可変仕切材１０ｂの仕切壁部１４ｂを折曲部２８に沿って折り曲げる。さらに、仕切壁部１４ａを折り曲げた場合、第１領域部１８ａを折曲部３０に沿って折り曲げる。一方、仕切壁部１４ｂを折り曲げた場合、第１領域部１８ｂを折曲部３０に沿って折り曲げる（Ｓ１２８）。そして、折り曲げた側のロック片部２２ａまたはロック片部２２ｂを折曲部３２に沿って折り曲げて、ロック嵌合部３８ｂまたはロック嵌合部３８ａに嵌合させる（Ｓ１１４）。つまり、第１可変仕切材１０ａの仕切壁部１４ａまたは第２可変仕切材１０ｂの仕切壁部１４ｂを複数の壁として起立させて利用する。この状態の第１可変仕切材１０ａおよび第２可変仕切材１０ｂを組み合わせた組立体を外箱４０に装着し（Ｓ１０６）、仕切箱の組立処理が終了する。つまり、図１０で説明したＬ型室ＳＭ１、小室ＳＳ１を備える仕切パターンＤＰ３の仕切りを用いた仕切箱が完成する。
【００４１】
Ｓ１２６において、Ｌ型室ＤＭ１とＤＳ１の形成（Ｌ型室×１、小室×１）が選択されない場合（Ｓ１２６のＮｏ）、長室ＤＬ１と小室ＤＳ１，ＤＳ２（長室×１、小室×２）を選択するか否かを決定する（第２折曲げステップ）。長室ＤＬ１と小室ＤＳ１，ＤＳ２（長室×１、小室×２）が選択された場合（Ｓ１３０のＹｅｓ）、第１可変仕切材１０ａの仕切壁部１４ａを折曲部２８に沿って折り曲げ、第２可変仕切材１０ｂの仕切壁部１４ｂを折曲部２８に沿って折り曲げるとともに、第１領域部１８ａと第１領域部１８ｂのいずれか一方を折曲部３０に沿って折り曲げる（Ｓ１３２）。そして、折り曲げた側のロック片部２２ａまたはロック片部２２ｂを折曲部３２に沿って折り曲げて、ロック嵌合部３８ｂまたはロック嵌合部３８ａに嵌合させる（Ｓ１１４）。つまり、第１可変仕切材１０ａの第１領域部１８ａまたは第２可変仕切材１０ｂの第１領域部１８ｂは小室ＤＳ１と小室ＤＳ２とを分割するための壁として起立して利用される。この状態の第１可変仕切材１０ａおよび第２可変仕切材１０ｂを組み合わせた組立体を外箱４０に装着し（Ｓ１０６）、仕切箱の組立処理が終了する。つまり、図１１で説明した長室ＤＬ１と小室ＤＳ１，ＤＳ２を備える仕切パターンＤＰ４の仕切りを用いた仕切箱が完成する。
【００４２】
Ｓ１３０において、長室ＤＬ１と小室ＤＳ１，ＤＳ２（長室×１、小室×２）が選択されない場合（Ｓ１３０のＮｏ）、第１可変仕切材１０ａの仕切壁部１４ａを折曲部２８に沿って折り曲げ、第２可変仕切材１０ｂの仕切壁部１４ｂを折曲部２８に沿って折り曲げる。さらに、第１領域部１８ａおよび第１領域部１８ｂを折曲部３０に沿って折り曲げる（Ｓ１３４）。そして、ロック片部２２ａおよびロック片部２２ｂを折曲部３２に沿って折り曲げて、ロック嵌合部３８ｂおよびロック嵌合部３８ａに嵌合させる（Ｓ１１４）。つまり、第１可変仕切材１０ａの第１領域部１８ａおよび第２可変仕切材１０ｂの第１領域部１８ｂは小室ＤＳ１〜小室ＤＳ４を分割するための壁として起立して利用される。この状態の第１可変仕切材１０ａおよび第２可変仕切材１０ｂを組み合わせた組立体を外箱４０に装着し（Ｓ１０６）、仕切箱の組立処理が終了する。つまり、図１２で説明した小室ＤＳ１〜ＤＳ４を備える仕切パターンＤＰ５の仕切りを用いた仕切箱が完成する。
【００４３】
このように、本実施形態の可変仕切材の組み立て方法によれば、選択した仕切室の大きさや形状に応じて、仕切壁部１４（１４ａ、１４ｂ）の折り曲げ状態を変化させて、所望の形状の仕切箱を得ることができる。また、利用する可変仕切材の形状は一種類なので、作成や管理が容易である。
【００４４】
図１５に示す可変仕切材４２は、実施形態１で説明した可変仕切材１０の変形例である。この可変仕切材４２は、可変仕切材１０の第３領域部２４および第４領域部２６が省略されている点以外は、可変仕切材１０と同じ構成である。したがって、同じ構成部分については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４５】
可変仕切材４２は、底面部１２と当該底面部１２に対して折り曲げ可能に一部が接続された仕切壁部１４（第１領域部１８、第２領域部２０、ロック片部２２）とを含む。なお、仕切壁部１４のうち、第１領域部１８は、スリット１６により底面部１２と分離されている。
【００４６】
仕切壁部１４は、底面部１２に対して９０°折り曲げられることにより、外箱４０の収納スペースを仕切る壁となる。仕切壁部１４は、第１領域部１８と第２領域部２０を含む。第１領域部１８と第２領域部２０は、折曲げ態様に応じて１枚の壁になる場合と、直交する２枚の壁になる場合と、壁を形成しない底面になる場合とがある点でも可変仕切材１０と同様である。また、スリット１６は、第１領域部１８と第２領域部２０とを異なる壁にするために、底面部１２から第１領域部１８を分離するために設けられている。また、スリット１６は、同じ形状の２枚の可変仕切材４２を組み合わせる場合に相互の嵌め合いを可能にするために設けられている点においても可変仕切材１０と同じである。
【００４７】
第１領域部１８は、スリット１６の始端側に底面部１２に対する第１領域部１８の起立姿勢（折曲姿勢）を安定させるためのロック片部２２を含んでいる。第１領域部１８と第２領域部２０は、折曲げ態様によって外箱４０の収納スペースの形状と大きさを変化させる。第２領域部２０は、底面部１２との接続位置に設けられた折曲部２８に沿って、例えば、底面部１２に対して９０°の角度で折り曲げ可能である。また、第１領域部１８は、第２領域部２０との接続位置に設けられた折曲部３０に沿って、例えば、第２領域部２０に対して９０°の角度で折り曲げ可能である。また、ロック片部２２は、折曲部３２に沿って、例えば、９０°の角度で折り曲げ可能である。なお、ロック片部２２の第１辺１２ｎに沿う方向の長さＰは、第２領域部２０を折曲部２８に沿って折り曲げた後、第１領域部１８を折曲部３０に沿って９０°折り曲げた場合に、第２辺１２ｍから突出する長さに対応する。ロック片部２２は、可変仕切材４２が外箱４０の収納スペースに配置された場合に、外箱４０の例えば側板４０ｃや側板４０ｅに面接触することにより、第１領域部１８の折曲姿勢をより安定的に維持することができる。
【００４８】
このような可変仕切材４２は、可変仕切材１０と同様に、図３〜図６に示す仕切パターンＳＰ１〜ＳＰ４を実現できる。また、図８〜図１２に示す仕切パターンＤＰ１〜ＤＰ５を実現できる。可変仕切材４２は、可変仕切材１０における第３領域部２４および第４領域部２６が省略されている分、同じ可変仕切機能を備えつつも折曲げ前の面積が可変仕切材１０より小さい。したがって、折曲げ前の保管スペースの削減に寄与できる。また、取り扱い時や運搬が容易になる。さらに、材料費の削減に寄与できる。一方、可変仕切材１０の場合、第３領域部２４と第４領域部２６とによりロック片部２２と嵌合するロック嵌合部３８が形成されるので、可変仕切材１０を組み立てた場合に可変仕切材１０単体でも仕切壁部１４の起立姿勢の維持が容易にできる。つまり、形成した仕切室の形状維持が容易である。また、ロック片部２２とロック嵌合部３８とが嵌合することにより仕切り単体としての剛性が向上する。したがって、管理の仕方や使用用途等に応じて可変仕切材１０を用いるか可変仕切材４２を用いるかを選択することができる。
【００４９】
上述した各実施形態においては、可変仕切材１０（第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂの組立体）を図２で示すような形状が固定された外箱４０に適用する例を示したが、これに限定されない。例えば、可変仕切材１０（第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂの組立体）を収納できる収納スペースがあるものであればよく、例えば、折りたたみ式の外箱（展開して扁平な板にできるもの）や組み立て式の外箱等に適用してもよい。また、既存の机や棚、タンス等の引き出しに適用してもよく、同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、形成した仕切室に収納する対象品も部品や商品に限らず、衣類や食品等でもよい。いずれの場合も、単一の外箱４０の収納スペースに用途に応じた形状や数の仕切室が容易に形成可能であり、収納品の整理や管理を効率的かつ容易に行うことができる。
【００５１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１０，４２…可変仕切材、１０ａ…第１可変仕切材、１０ｂ…第２可変仕切材、１２，１２ａ，１２ｂ…底面部、１２ｍ…第２辺、１２ｎ…第１辺、１４，１４ａ，１４ｂ…仕切壁部、１６，１６ａ，１６ｂ…スリット、１８，１８ａ，１８ｂ…第１領域部、２０，２０ａ，２０ｂ…第２領域部、２２，２２ａ，２２ｂ…ロック片部、２４，２４ａ，２４ｂ…第３領域部、２６，２６ａ，２６ｂ…第４領域部、２８，３０，３２，３４，３６…折曲部（接続部）、３８，３８ａ，３８ｂ…ロック嵌合部、４０…外箱。
【図１】
2018095270.tif 000003
【図２】
2018095270.tif 000004
【図３】
2018095270.tif 000005
【図４】
2018095270.tif 000006
【図５】
2018095270.tif 000007
【図６】
2018095270.tif 000008
【図７】
2018095270.tif 000009
【図８】
2018095270.tif 000010
【図９】
2018095270.tif 000011
【図１０】
2018095270.tif 000012
【図１１】
2018095270.tif 000013
【図１２】
2018095270.tif 000014
【図１３】
2018095270.tif 000015
【図１４】
2018095270.tif 000016
【図１５】
2018095270.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１可変仕切材と、当該第１可変仕切材と同じ形状の第２可変仕切材との組み合わせである組合可変仕切材であって、前記第１可変仕切材と前記第２可変仕切材は、第１辺と当該第１辺の長さより短い第１距離を隔てた第２辺とを含む矩形状の底面部と、前記第１辺の一端から当該第１辺の長さの１／２より長く、かつ少なくとも前記第１距離の長さのスリットで前記底面部と分離された第１領域部と、前記第１領域部に対して折り曲げ可能に連設されて前記スリットの終端から前記第１辺の他端まで前記第１辺と接続されて前記底面部に対して前記第１辺に沿って折り曲げ可能な第２領域部と、を含む仕切壁部と、をそれぞれ備え、前記第１可変仕切材と前記第２可変仕切材は、それぞれの前記底面部がそれぞれの前記第１辺を挟んで並ぶように、互いの前記スリットで嵌め合わせられる組合可変仕切材。
【請求項２】
第１可変仕切材と、当該第１可変仕切材と同じ形状の第２可変仕切材との組み合わせである組合可変仕切材であって、前記第１可変仕切材と前記第２可変仕切材は、第１辺と当該第１辺の長さより短い第１距離を隔てた第２辺とを含む矩形状の底面部と、前記第１辺の一端から当該第１辺の長さの１／２より長く、かつ少なくとも前記第１距離の長さより所定長だけ長いスリットで前記底面部と分離され、当該スリットの始端側に前記所定長のロック片部を備える第１領域部と、前記第１領域部に対して折り曲げ可能に連設されて前記スリットの終端から前記第１辺の他端まで前記第１辺と接続されて前記底面部に対して前記第１辺に沿って折り曲げ可能な第２領域部と、を含む仕切壁部と、前記底面部を挟んで前記第２領域部の反対側で前記第２辺に接続されて前記底面部に対して前記第２辺に沿って折り曲げ可能な第３領域部と、前記ロック片部が嵌合可能なロック嵌合部を形成するように前記第３領域部から前記所定長だけ離間して前記第２辺に接続されて前記底面部に対して前記第２辺に沿って折り曲げ可能な第４領域部と、を含む側壁部と、をそれぞれ備え、前記第１可変仕切材と前記第２可変仕切材は、それぞれの前記底面部がそれぞれの前記第１辺を挟んで並ぶように、互いの前記スリットで嵌め合わせられる組合可変仕切材。
【請求項３】
第１可変仕切材と、当該第１可変仕切材と同じ形状の第２可変仕切材との組み合わせである組合可変仕切材の組立方法であって、前記第１可変仕切材と前記第２可変仕切材は、第１辺と当該第１辺の長さより短い第１距離を隔てた第２辺とを含む矩形状の底面部と、前記第１辺の一端から当該第１辺の長さの１／２より長く、かつ少なくとも前記第１距離の長さより所定長だけ長いスリットで前記底面部と分離され、当該スリットの始端側に前記所定長のロック片部を備える第１領域部と、前記第１領域部に対して折り曲げ可能に連設されて前記スリットの終端から前記第１辺の他端まで前記第１辺と接続されて前記底面部に対して前記第１辺に沿って折り曲げ可能な第２領域部と、を含む仕切壁部と、前記底面部を挟んで前記第２領域部の反対側で前記第２辺に接続されて前記底面部に対して前記第２辺に沿って折り曲げ可能な第３領域部と、前記ロック片部が嵌合可能なロック嵌合部を形成するように前記第３領域部から前記所定長だけ離間して前記第２辺に接続されて前記底面部に対して前記第２辺に沿って折り曲げ可能な第４領域部と、を含む側壁部と、をそれぞれ備え、前記第１可変仕切材と前記第２可変仕切材とを、それぞれの前記底面部がそれぞれの前記第１辺を挟んで並ぶように、互いの前記スリットで嵌め合わせて組み合わせる組合せステップと、前記第１可変仕切材の前記第３領域部と前記第４領域部および前記第２可変仕切材の前記第３領域部と前記第４領域部と、をそれぞれの前記底面部に対してそれぞれの前記第２辺に沿って谷折りで折り曲げる嵌合部形成ステップと、前記第１可変仕切材の前記仕切壁部を当該仕切壁が連設された前記底面部に対して当該底面部の前記第１辺に沿って谷折りで折り曲げるか否か、前記第２可変仕切材の前記仕切壁部を当該仕切壁が連設された前記底面部に対して当該底面部の前記第１辺に沿って谷折りで折り曲げるか否か、を決定する第１折曲決定ステップと、前記第１可変仕切材と前記第２可変仕切材との少なくとも一方の前記仕切壁部が折り曲げられた場合に、さらに、折り曲げられた前記仕切壁部の前記第２領域部に対して、当該第２領域部に連設された前記第１領域部を前記第２領域部との間の接続部に沿って折り曲げるか否かを決定する第２折曲決定ステップと、前記第１可変仕切材の前記仕切壁部と前記第２可変仕切材の前記仕切壁部との少なくとも一方が、その仕切壁部が連設される前記底面部に対して折り曲げられた場合に、折り曲げられた前記仕切壁部の前記ロック片部を当該ロック片部が連設される前記第１領域部との間の接続部に沿って折り曲げて、折り曲げられた前記仕切壁部とは異なる側の前記仕切壁部の前記ロック嵌合部に嵌め込むロックステップと、を備える組合可変仕切材の組立方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の組合可変仕切材は、例えば、第１可変仕切材と、当該第１可変仕切材と同じ形状の第２可変仕切材とを組み合わせる。１可変仕切材と第２可変仕切材は、例えば、底面部と、仕切壁部と、を含む。底面部は、第１辺と当該第１辺の長さより短い第１距離を隔てた第２辺とを含む矩形状である。仕切壁部は、第１辺の一端から当該第１辺の長さの１／２より長く、かつ少なくとも第１距離の長さのスリットで底面部と分離された第１領域部と、第１領域部に対して折り曲げ可能に連設されて前記スリットの終端から第１辺の他端まで第１辺と接続されて底面部に対して第１辺に沿って折り曲げ可能な第２領域部と、をそれぞれ備える。第１可変仕切材と第２可変仕切材は、それぞれの底面部がそれぞれの第１辺を挟んで並ぶように、互いのスリットで嵌め合わせられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図８は、第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂを組み合わせて利用する場合に、外箱４０の収納スペース（凹部）を仕切ることなく１つの大きな仕切室である大室ＤＢ１を形成する場合の仕切パターンＤＰ１を説明する図である。この場合、組み合わせられた第１可変仕切材１０ａおよび第２可変仕切材１０ｂは、第３領域部２４ａ，２４ｂが折曲部３４に沿って谷折りされ、第４領域部２６ａ，２６ｂが折曲部３６に沿って谷折りされ、ロック嵌合部３８ａ，３８ｂを形成する。そして、第３領域部２４ａと第４領域部２６ａが外箱４０の側板４０ｃに面接触し、第３領域部２４ｂと第４領域部２６ｂが側板４０ｅに面接触することにより、実施形態１の場合より外箱４０内での配置の安定性が向上する。一方、底面部１２ａ，１２ｂ、仕切壁部１４ａ，１４ｂが扁平な状態のまま外箱４０の収納スペースに収納される。この場合、仕切壁部１４ａ（第１領域部１８ａ、第２領域部２０ａ、ロック片部２２ａ）および仕切壁部１４ｂ（第１領域部１８ｂ、第２領域部２０ｂ、ロック片部２２ｂ）は、仕切壁を形成することなく仕切室の底面となる。このような状態の第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂとの組立体を外箱４０の収納スペースに配置する。なお、この場合、第１可変仕切材１０ａの底面部１２ａと第２可変仕切材１０ｂの底面部１２ｂとが、外箱４０の底板４０ａを満たすので、底板４０ａとの接触においても第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂとは、外箱４０の収納スペース内で安定的に保持される。この場合、図３で説明した例と同様に、外箱４０は、例えば、識別を必要としない部品や商品の収納、同じ種類の大量の部品や商品の収納、大型の部品や商品の収納に適する収納箱になることができる。つまり、第１可変仕切材１０ａと第２可変仕切材１０ｂとの組立体が適用されつつも、外箱４０の元々の収納態様を維持することができる。