(57)【要約】【課題】加熱時にパウチ内の食品が漏れ出しにくいスタンディングパウチを提供すること。【解決手段】シーラント層を有する積層体からなり、胴部１１，１２、底部、及び所定形状に畳まれた上辺折り込み部１５を有して袋状をなし、底部を下側として自立可能な矩形のスタンディングパウチ１であって、スタンディングパウチ１の自立状態における上端の辺が延びる方向に沿って上辺折り込み部１５と胴部１１，１２とを接合する直線シール部１６，１７と、スタンディングパウチ１の自立状態における上端から下方へ向かって直線シール部１６，１７の下端よりもさらに下方まで延びて上辺折り込み部１５と胴部１１，１２とを接合する通蒸口シール部２１Ａ，２１Ｂと、通蒸口シール部２１Ａ，２１Ｂが設けられた領域内において上辺折り込み部１５と胴部１１，１２とを積層体の厚さ方向に貫通する通蒸口誘導部２２Ａ，２２Ｂと、を有する。【選択図】図３
2018058603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムを基材としてシーラント層を有する積層体からなり、前側胴部と後ろ側胴部とを含む胴部と、底部とを有して袋状をなし、前記底部を下側として自立可能な矩形のスタンディングパウチであって、
前記スタンディングパウチの自立状態における上端の辺が延びる方向に沿って前記前側胴部と前記後ろ側胴部とを接合する上辺シール部と、
前記スタンディングパウチの自立状態における上端から下方へ向かって前記上辺シール部の下端よりもさらに下方まで延びて前記前側胴部と前記後ろ側胴部とを接合する通蒸口シール部と、
前記通蒸口シール部が設けられた領域内において前記胴部を前記積層体の厚さ方向に貫通する通蒸口誘導部と、
を有するスタンディングパウチ。
【請求項２】
前記スタンディングパウチの自立状態における上端の辺近傍において所定形状に畳まれた状態で設けられた上辺折り込み部をさらに備え、
前記前側胴部は、前記上辺シール部において前記上辺折り込み部と接合され、
前記後ろ側胴部は、前記上辺シール部において前記上辺折り込み部と接合され、
前記前側胴部と前記後ろ側胴部とは、前記上辺折り込み部を介して接合され、
前記通蒸口誘導部は、前記通蒸口シール部が設けられた領域内において前記上辺折り込み部と前記胴部とを前記積層体の厚さ方向に貫通する、
請求項１に記載のスタンディングパウチ。
【請求項３】
前記上辺折り込み部は、前記スタンディングパウチの上端の辺と平行に延びる１つの折れ線部を有し、前記スタンディングパウチの上端よりも下方に前記折れ線部が位置するＶ字状に折り曲げられ、
前記通蒸口シール部及び前記通蒸口誘導部は、前記前側胴部と前記上辺折り込み部との接合部位と、前記後ろ側胴部と前記上辺折り込み部との接合部位と、の少なくともいずれかに設けられている、
請求項２に記載のスタンディングパウチ。
【請求項４】
前記通蒸口誘導部の形状は、前記通蒸口シール部によって全周を囲われた貫通孔状、又は前記スタンディングパウチの上端において開いた状態で前記通蒸口シール部によって下端近傍が囲われた切欠き状である、
請求項１に記載のスタンディングパウチ。
【請求項５】
前記通蒸口誘導部は、前記スタンディングパウチの上端の辺が延びる方向において前記上辺シール部の中央に配されている、
請求項１に記載のスタンディングパウチ。
【請求項６】
前記通蒸口誘導部の下端は、前記通蒸口シール部の下端よりも上方且つ前記上辺シール部の下端よりも下方に位置している、
請求項１に記載のスタンディングパウチ。
【請求項７】
前記通蒸口シール部は複数設けられ、
複数の前記通蒸口シール部の各々に前記通蒸口誘導部が設けられている、
請求項１に記載のスタンディングパウチ。
【請求項８】
前側胴部と後ろ側胴部とを含む胴部と、底部とを有して袋状をなし、前記底部を下側として自立可能な矩形のスタンディングパウチの製造方法であって、
プラスチックフィルムを基材としてシーラント層を有する積層体を折り曲げて前記底部及び前記胴部を形成する第一形成工程と、
前記スタンディングパウチの自立状態における上端の辺が延びる方向に沿って前記前側胴部と前記後ろ側胴部とを接合して上辺シール部を形成する第一接合工程と、
前記スタンディングパウチの自立状態における上端から下方へ向かって前記上辺シール部の下端よりもさらに下方まで延びる領域において前記前側胴部と前記後ろ側胴部とを接合して通蒸口シール部を形成する第二接合工程と、
前記通蒸口シール部が設けられた領域内において前記胴部を前記積層体の厚さ方向に貫通する通蒸口誘導部を形成する通蒸口誘導部形成工程と、
を備える、
スタンディングパウチの製造方法。
【請求項９】
前記スタンディングパウチの自立状態における上端の辺近傍において所定形状に畳まれた上辺折り込み部を前記積層体によって形成する第二形成工程をさらに備え、
前記第一接合工程において、前記前側胴部と前記後ろ側胴部とを前記上辺折り込み部を介して前記上辺シール部によって接合し、
前記第二接合工程において、前記前側胴部と前記後ろ側胴部とを前記上辺折り込み部を介して前記通蒸口シール部によって接合し、
前記通蒸口誘導部形成工程において、前記通蒸口シール部が設けられた領域内において前記上辺折り込み部と胴部とを前記積層体の厚さ方向に貫通するように通蒸口誘導部を形成する、
請求項８に記載のスタンディングパウチの製造方法。
【請求項１０】
前記第一接合工程における接合及び前記第二接合工程における接合は単一工程内で行われる、
請求項９に記載のスタンディングパウチの製造方法。
【請求項１１】
前記前側胴部と前記後ろ側胴部との接合は超音波シールによって行われる、
請求項９に記載のスタンディングパウチの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタンディングパウチ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を包装する様々な包装袋が知られている。たとえば、内容物が収容された状態で自立可能であり電子レンジで加熱可能なパウチ（スタンディングパウチ）が特許文献１に開示されている。また、特許文献１に開示されたパウチは、加熱時に食品から生じる水蒸気をパウチ外へ逃がすための開口を有している。特許文献１に記載のパウチに設けられた蒸気抜き用の開口の周囲は、ヒートシールによって、パウチ内外が連通しないように閉じられている。特許文献１に記載のパウチが加熱されると、パウチ内の食品の水分の一部が蒸発して生じる水蒸気の圧力を受けてヒートシール部位の一部がはがれ、パウチの内外が連通されて開口から蒸気を抜くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、蒸気抜き用の開口の近傍に食品の液状成分が付着している状態で加熱された場合に、水蒸気とともに食品の一部がパウチ外へ漏れ出す可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、加熱時にパウチ内の食品が漏れ出しにくいスタンディングパウチ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、プラスチックフィルムを基材としてシーラント層を有する積層体からなり、前側胴部と後ろ側胴部とを含む胴部と、底部とを有して袋状をなし、前記底部を下側として自立可能な矩形のスタンディングパウチであって、前記スタンディングパウチの自立状態における上端の辺が延びる方向に沿って前記前側胴部と前記後ろ側胴部とを接合する上辺シール部と、前記スタンディングパウチの自立状態における上端から下方へ向かって前記上辺シール部の下端よりもさらに下方まで延びて前記前側胴部と前記後ろ側胴部とを接合する通蒸口シール部と、前記通蒸口シール部が設けられた領域内において前記胴部を前記積層体の厚さ方向に貫通する通蒸口誘導部と、を有するスタンディングパウチである。
【０００７】
上記態様のスタンディングパウチは、前記スタンディングパウチの自立状態における上端の辺近傍において所定形状に畳まれた状態で設けられた上辺折り込み部をさらに備えていてもよい。この場合、前記前側胴部は、前記上辺シール部において前記上辺折り込み部と接合され、前記後ろ側胴部は、前記上辺シール部において前記上辺折り込み部と接合され、前記前側胴部と前記後ろ側胴部とは、前記上辺折り込み部を介して接合され、前記通蒸口誘導部は、前記通蒸口シール部が設けられた領域内において前記上辺折り込み部と前記胴部とを前記積層体の厚さ方向に貫通していてもよい。
【０００８】
前記胴部は、前記積層体からなり前記上辺シール部において前記上辺折り込み部と接合された前側胴部と、前記積層体からなり前記上辺シール部において前記上辺折り込み部と接合された後ろ側胴部と、を有していてもよい。前記上辺折り込み部は、前記スタンディングパウチの上端の辺と平行に延びる１つの折れ線部を有し、前記スタンディングパウチの上端よりも下方に前記折れ線部が位置するＶ字状に折り曲げられていてもよい。前記通蒸口シール部及び前記通蒸口誘導部は、前記前側胴部と前記上辺折り込み部との接合部位と、前記後ろ側胴部と前記上辺折り込み部との接合部位と、の少なくともいずれかに設けられていてもよい。
【０００９】
前記通蒸口誘導部の形状は、前記通蒸口シール部によって全周を囲われた貫通孔状、又は前記スタンディングパウチの上端において開いた状態で前記通蒸口シール部によって下端近傍が囲われた切欠き状であってもよい。
【００１０】
前記通蒸口誘導部は、前記スタンディングパウチの上端の辺が延びる方向において前記上辺シール部の中央に配されていてもよい。
【００１１】
前記通蒸口誘導部の下端は、前記通蒸口シール部の下端よりも上方且つ前記上辺シール部の下端よりも下方に位置していてもよい。
【００１２】
前記通蒸口シール部は複数設けられていてもよい。複数の前記通蒸口シール部の各々に前記通蒸口誘導部が設けられていてもよい。
【００１３】
本発明の別の態様は、前側胴部と後ろ側胴部とを含む胴部と、底部とを有して袋状をなし、前記底部を下側として自立可能な矩形のスタンディングパウチの製造方法であって、プラスチックフィルムを基材としてシーラント層を有する積層体を折り曲げて前記底部及び前記胴部を形成する第一形成工程と、前記スタンディングパウチの自立状態における上端の辺が延びる方向に沿って前記前側胴部と前記後ろ側胴部とを接合して上辺シール部を形成する第一接合工程と、前記スタンディングパウチの自立状態における上端から下方へ向かって前記上辺シール部の下端よりもさらに下方まで延びる領域において前記前側胴部と前記後ろ側胴部とを接合して通蒸口シール部を形成する第二接合工程と、前記通蒸口シール部が設けられた領域内において前記胴部を前記積層体の厚さ方向に貫通する通蒸口誘導部を形成する通蒸口誘導部形成工程と、を備える、スタンディングパウチの製造方法である。
【００１４】
上記態様のスタンディングパウチの製造方法は、前記スタンディングパウチの自立状態における上端の辺近傍において所定形状に畳まれた上辺折り込み部を前記積層体によって形成する第二形成工程をさらに備えていてもよい。この場合、前記第一接合工程において、前記前側胴部と前記後ろ側胴部とを前記上辺折り込み部を介して前記上辺シール部によって接合し、前記第二接合工程において、前記前側胴部と前記後ろ側胴部とを前記上辺折り込み部を介して前記通蒸口シール部によって接合し、前記通蒸口誘導部形成工程において、前記通蒸口シール部が設けられた領域内において前記上辺折り込み部と胴部とを前記積層体の厚さ方向に貫通するように通蒸口誘導部を形成してもよい。
【００１５】
前記第一接合工程における接合及び前記第二接合工程における接合は単一工程内で行われてもよい。
前記前側胴部と前記後ろ側胴部との接合は超音波シールによって行われてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、加熱時にパウチ内の食品が漏れ出しにくいスタンディングパウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態のスタンディングパウチの正面図である。
【図２】同スタンディングパウチの積層体の構成を示す模式図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】同スタンディングパウチの作用を説明するための模式図であり（ａ）は加熱調理前の状態を示し、（ｂ）は加熱調理中の状態を示している。
【図６】同スタンディングパウチにおける通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
【図７】同スタンディングパウチにおける通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
【図８】同スタンディングパウチにおける通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
【図９】同スタンディングパウチにおける通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
【図１０】同スタンディングパウチにおける通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
【図１１】同スタンディングパウチにおける通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
【図１２】同スタンディングパウチにおける通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
【図１３】同スタンディングパウチにおける通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
【図１４】同スタンディングパウチにおける通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態のスタンディングパウチを図１のＡ−Ａ線と同様の位置における断面で示す断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態のスタンディングパウチの製造方法に用いられる製袋充填包装機の模式図である。
【図１７】同製袋充填包装機の要部の斜視図である。
【図１８】同製袋充填包装機の要部の斜視図である。
【図１９】同スタンディングパウチの他の構成例を図１のＡ−Ａ線と同様の断面で示す断面図である。
【図２０】同スタンディングパウチの他の構成例を図１のＡ−Ａ線と同様の断面で示す断面図である。
【図２１】同スタンディングパウチの他の構成例を示す正面図である。
【図２２】同スタンディングパウチの他の構成例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態のスタンディングパウチの正面図である。図２は、スタンディングパウチの積層体の構成を示す模式図である。
図１に示すスタンディングパウチ１は、スタンディングパウチ１の中に内容物が入ったまま電子レンジに入れて加熱調理することが可能であって、電子レンジ庫内で自立性を保つことができる。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態のスタンディングパウチ１は、プラスチックフィルムからなる基材２、中間樹脂フィルム４、及びバリアフィルム６が積層された積層体１Ａによって形成されている。基材２と中間樹脂フィルム４とは、例えばウレタン系接着剤３によって接着されている。中間樹脂フィルム４とバリアフィルム６とは、例えばウレタン系接着剤５によって接着されている。
【００２０】
基材２は、スタンディングパウチ１の内面を構成する。基材２は、高分子樹脂組成物からなる。例えば、基材２は、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６等）、ポリイミド等から、用途に応じて適宜選択されてよい。本実施形態の基材２は、少なくともスタンディングパウチ１の内面側が、ヒートシールによって互いに接合可能なシーラントとして機能する。すなわち、本実施形態の積層体１Ａの基材２の少なくとも一部がシーラント層となっている。なお、ヒートシールによって接合可能でない樹脂を基材２とし、この基材２にヒートシール可能な樹脂層をスタンディングパウチ１の内面側シーラント層として有する構成であってもよい。シーラント層は、例えば無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂である。
【００２１】
中間樹脂フィルム４は、スタンディングパウチ１に対する突き刺し耐性を付与する樹脂製のフィルムであり、必要性に応じて適宜挿入することができる。中間樹脂フィルム４は、例えば二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）からなる。
【００２２】
バリアフィルム６は、例えばポリエチレンテレフタレート等のベースフィルム上にバリア層が積層されており、水蒸気、酸素等のガスの透過を低減させる機能を付与する樹脂製のフィルムである。バリア層としては、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）といった、有機バリアーコート層や、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の無機酸化物層である。高いバリア性と、マイクロ波透過性の点から、無機酸化物層がバリア層として設けられていることが特に好ましい。さらに、無機酸化物層上に、ＰＶＡと、ポリアクリル酸やポリウレタン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂の水分散体、ゾルゲル法による金属前駆体を使用した金属酸化物を含むバリアーコート層が設けられた構成とすることで、折り曲げ等に対する耐久性に優れたバリア層としても良い。
【００２３】
さらに図示していないが、スタンディングパウチ１は、意匠性のための印刷層を有していてもよい。印刷層は、中間樹脂フィルム４上やバリアフィルム６上に設けられていてよい。なお、中間樹脂フィルム４及びバリアフィルム６とは別のフィルムとしてバリアフィルム６よりも外側に最外層樹脂フィルムが設けられていてもよい。この場合には、最外層樹脂フィルム上に印刷層が設けられていてもよい。
【００２４】
図３は、図１のＡ−Ａ線における断面図である。図４は、図１のＢ−Ｂ線における断面図である。
図３及び図４に示すように、スタンディングパウチ１は、上記の積層体１Ａによって形成されスタンディングパウチ１の前面及び後面を構成する矩形状の胴部（前側胴部１１及び後ろ側胴部１２）と、上記の積層体１Ａによって形成されスタンディングパウチ１の底面を構成する底部１４と、上記の積層体１Ａによって形成されスタンディングパウチ１の上面を構成する上辺折り込み部１５とを有している。前側胴部１１、後ろ側胴部１２、底部１４、及び上辺折り込み部１５は、いずれも、基材２がスタンディングパウチ１の内部空間に面するように配されている。スタンディングパウチ１は、前側胴部１１、後ろ側胴部１２、底部１４、及び上辺折り込み部１５がヒートシールにより接合されることによって製袋されている。
【００２５】
前側胴部１１及び後ろ側胴部１２は、左右側部においてヒートシールによって接合されている。スタンディングパウチ１における胴部同士のヒートシール箇所のうち左右側部のいずれか一方は、スタンディングパウチ１の内部に内容物を収容するための入口として、内容物の収容前には接合されておらず、内容物の収容後にヒートシールにより接合される。また、スタンディングパウチ１における胴部同士のヒートシール箇所のうち左右側部のいずれか一方または両方に、スタンディングパウチ１を手指で切り裂いて開口を作るための切欠き１３が形成されていてもよい。
【００２６】
底部１４は、スタンディングパウチ１の内部側へ折り込まれた形状を有している。底部１４は、スタンディングパウチ１内に収容される内容物によって拡張可能である。底部１４が拡張した状態では、前側胴部１１と後ろ側胴部１２とは前後に離間し、離間した状態にある前側胴部１１の下端及び後ろ側胴部１２の下端によって、スタンディングパウチ１を自立させるための支持構造が形成される。すなわち、本実施形態のスタンディングパウチ１は、底部１４が下となり、上辺折り込み部１５が上となるように自立可能である。
【００２７】
上辺折り込み部１５は、前側胴部１１の上端部分及び後ろ側胴部１２の上端部分に接合されている。本実施形態のスタンディングパウチ１は、スタンディングパウチ１の上端の辺に沿う方向に延びて前側胴部１１と上辺折り込み部１５とをヒートシールにより接合する上辺シール部としての第一の直線シール部１６と、スタンディングパウチ１の上端の辺に沿う方向に延びて後ろ側胴部１２と上辺折り込み部１５とをヒートシールにより接合する上辺シール部としての第二の直線シール部１７とを有している。
本実施形態において、前側胴部１１と後ろ側胴部１２とは、上辺折り込み部１５を介して接合されている。
【００２８】
上辺折り込み部１５は、スタンディングパウチ１の内部側へ所定形状に畳まれた形状を有している。上辺折り込み部１５は、スタンディングパウチ１の上端の辺が延びる方向に沿って見たときに谷折りのＶ字状をなすように、１つの折れ線部１８において折り曲げられている。折れ線部１８は、スタンディングパウチ１の上端の辺と平行に延びている。上辺折り込み部１５は、スタンディングパウチ１の内部の圧力上昇によって拡張可能である。上辺折り込み部１５が折り込まれた状態において生じる折れ線部１８は、スタンディングパウチ１の切欠きよりも上端側に位置している。このため、切欠きを用いてスタンディングパウチ１を切り裂くと、胴部の上端近傍の一部及び上辺折り込み部１５の全部を容易に取り除くことができる。
【００２９】
前側胴部１１と上辺折り込み部１５とがヒートシールにより接合された部位には、スタンディングパウチ１の内部に収容された内容物の加熱によって生じる水蒸気をスタンディングパウチ１外へ放出するための第一の蒸気抜き機構２０Ａが形成されている。さらに、後ろ側胴部１２と上辺折り込み部１５とがヒートシールにより接合された部位には、第一の蒸気抜き機構２０Ａと同様に水蒸気を放出するための第二の蒸気抜き機構２０Ｂが形成されている。
【００３０】
第一の蒸気抜き機構２０Ａは、スタンディングパウチ１の上端の辺が延びる方向における中央に１つ配されている。第一の蒸気抜き機構２０Ａは、スタンディングパウチ１の上端の辺から下端方向へ延びる通蒸口シール部２１Ａと、通蒸口シール部２１Ａに形成された通蒸口誘導部２２Ａとを有している。
【００３１】
第一の蒸気抜き機構２０Ａの通蒸口シール部２１Ａは、前側胴部１１と上辺折り込み部１５とをヒートシールによって接合している。第一の蒸気抜き機構２０Ａの通蒸口シール部２１Ａは、前側胴部１１の表面に沿う方向において前側胴部１１の上端から下端へ向かって（スタンディングパウチ１の上端から下方へ向かって）延びている。また、第一の蒸気抜き機構２０Ａにおける通蒸口シール部２１Ａの下端は、第一の直線シール部１６の下端よりも下方に位置している。さらに、第一の蒸気抜き機構２０Ａにおける通蒸口シール部２１Ａの下端は、上辺折り込み部１５が折りたたまれた状態における折れ線部１８よりも上端側に位置している。さらに、通蒸口シール部２１Ａの下端は、スタンディングパウチ１の上下方向において、切欠きよりも上端側に位置している。このため、切欠きを用いてスタンディングパウチ１を切り裂くときに、通蒸口シール部２１Ａが邪魔にならない。
【００３２】
通蒸口誘導部２２Ａは、前側胴部１１の上端において開いた状態であり前側胴部１１の下端方向へ延びている。通蒸口誘導部２２Ａの周縁部のうちスタンディングパウチ１の上端部分以外は、通蒸口シール部２１Ａによって囲われている。通蒸口誘導部２２Ａの形状は、前側胴部１１の上端において幅が広く下端側へ行くに従って漸次狭くなり、下端部において半円状となる輪郭形状を有する略Ｕ字状をなしている。
通蒸口誘導部２２Ａは、上辺折り込み部１５と前側胴部１１とを積層体１Ａの厚さ方向に貫通する。すなわち、上辺折り込み部１５及び前側胴部１１を構成する積層体１Ａにおいて、積層体１Ａの厚さ方向に沿って見たときに、上辺折り込み部１５に形成された通蒸口誘導部２２Ａの輪郭と、前側胴部１１に形成された通蒸口誘導部２２Ａの輪郭とは、互いに重なる。
【００３３】
第一の蒸気抜き機構２０Ａの形成方法について説明する。
第一の蒸気抜き機構２０Ａは、第一の直線シール部１６におけるヒートシールの後または第一の直線シール部１６におけるヒートシールと同一工程において、まず、通蒸口シール部２１Ａが形成され、その後、通蒸口シール部２１Ａとしてヒートシールによって接合された２つの積層体１Ａをその厚さ方向に貫通するように、通蒸口シール部２１Ａが設けられた領域内に通蒸口誘導部２２Ａが形成される。
【００３４】
第二の蒸気抜き機構２０Ｂは、第一の蒸気抜き機構２０Ａと同様にスタンディングパウチ１の上端の辺が延びる方向における中央に１つ配されている。
上辺折り込み部１５が折れ線部１８において折られた状態で胴部の前後方向（胴部を構成する積層体１Ａの厚さ方向）に沿って見たときに、第二の蒸気抜き機構２０Ｂは、第一の蒸気抜き機構２０Ａと同形同大である。本実施形態では、上辺折り込み部１５が折れ線部１８において折られた状態で胴部の前後方向（胴部を構成する積層体１Ａの厚さ方向）に沿って見たときに、第一の蒸気抜き機構２０Ａの通蒸口誘導部２２Ａの輪郭の位置及び形状と、第二の蒸気抜き機構２０Ｂの通蒸口誘導部２２Ｂの輪郭の位置及び形状とは、互いに重なる。
【００３５】
本実施形態のスタンディングパウチ１の作用について説明する。図５は、スタンディングパウチ１の作用を説明するための模式図であり（ａ）は加熱調理前の状態を示し、（ｂ）は加熱調理中の状態を示している。
内容物が収容されたスタンディングパウチ１に対する加熱調理が行われる場合には、底部１４が下となるようにスタンディングパウチ１が電子レンジの庫内に載置されて、電子レンジによって加熱される。
【００３６】
スタンディングパウチ１に内容物が収容されている状態で内容物に対する加熱調理が始まると、内容物が加熱されることにより、内容物中の水分の一部が蒸発して水蒸気となり、図５（ａ）に示す状態から図５（ｂ）に示すように、スタンディングパウチ１が膨らむ。さらに、水蒸気Ｐの発生に伴ってスタンディングパウチ１の内圧が上昇する。
【００３７】
加熱調理による水蒸気の発生に伴う内部の圧力上昇によって、上辺折り込み部１５が拡張する。これにより、スタンディングパウチ１の容積が増大する。その結果、スタンディングパウチ１内に収容された内容物の液面の高さは、加熱前よりも低下する。また、上辺折り込み部１５が拡張することによって、スタンディングパウチ１の上端近傍の空間の容積が特に増大することにより、スタンディングパウチ１に収容される内容物の固形成分が落下しやすくなる。
【００３８】
スタンディングパウチ１の内圧がさらに上昇すると、スタンディングパウチ１の上端近傍において、スタンディングパウチ１の内部空間のうち通蒸口シール部２１Ａの左右部分（図１参照）が図５（ｂ）に示すように膨張することによって、通蒸口シール部２１Ａに応力が集中する。また、本実施形態では、通蒸口シール部２１Ｂにも同様に応力が集中する。このため、スタンディングパウチ１の上端近傍においてヒートシールされた領域のうち、通蒸口シール部２１Ａ，２１Ｂにおいて他の部位よりも先にヒートシールが破壊されてシール後退が起こる。通蒸口シール部２１Ａ，２１Ｂにおけるヒートシールが破壊されることで起こるシール後退が通蒸口誘導部２２Ａ，２２Ｂ（図３参照）に達したときに、スタンディングパウチ１の内部空間と通蒸口誘導部２２Ａ，２２Ｂとが連通することによって、通蒸口が形成される。スタンディングパウチ１の内部空間と通蒸口誘導部２２Ａ，２２Ｂとが連通することによって、スタンディングパウチ１内に生じた水蒸気を外部へ放出することができる。
【００３９】
以上に説明したように、本実施形態のスタンディングパウチ１は、内容物の加熱調理によりスタンディングパウチ１の内圧が上昇した時に、スタンディングパウチ１の内部空間のうち通蒸口シール部２１Ａを間に挟んで離間する２ヶ所がともに膨らむことで、通蒸口シール部２１Ａに応力が集中する。これにより、スタンディングパウチ１の密封性と加熱調理時における水蒸気の放出性とを好適に両立することができる。すなわち、本実施形態のスタンディングパウチ１によれば、蒸気抜き機構におけるシール強度と、その他の部位におけるシール強度とを同等として確実な密封性を得ることができるとともに、加熱調理時には蒸気抜き機構の通蒸口シール部２１Ａにおけるヒートシールが先に破壊されることで水蒸気を通蒸口誘導部２２Ａから放出させることができる。
【００４０】
さらに、蒸気抜き機構の通蒸口シール部２１Ａが設けられた領域内に配された通蒸口誘導部２２Ａが上辺折り込み部１５と胴部とを積層体１Ａの厚さ方向に貫通して形成されているので、上辺折り込み部１５と胴部とのいずれか一方のみに通蒸口誘導部２２Ａを形成する場合と比較して容易に蒸気抜き機構を形成することができる。
【００４１】
（変形例）
上記の実施形態におけるスタンディングパウチ１の変形例について説明する。
本変形例では、通蒸口誘導部の形状について複数の構成例を示す。
【００４２】
（構成例１）
図６は、スタンディングパウチ１における通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
図６に示すように、本構成例の通蒸口誘導部３０は、スタンディングパウチ１の上端側に底辺を有しスタンディングパウチ１の下端側に頂点を有する逆三角形状をなしている。本構成例の通蒸口誘導部３０は、スタンディングパウチ１の上端において開いた形状ではなく、ヒートシールされた積層体１Ａによって全周を囲われている。
【００４３】
（構成例２）
図７は、スタンディングパウチ１における通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
図７に示すように、本構成例の通蒸口誘導部３１は、円形をなしている。本構成例の通蒸口誘導部３１は、スタンディングパウチ１の上端において開いた形状ではなく、ヒートシールされた積層体１Ａによって全周を囲われている。円形をなす通蒸口誘導部３１の内径は、例えば２ｍｍである。また、円形をなす通蒸口誘導部３１の内径は、例えば３．５ｍｍであってもよい。通蒸口誘導部３１の内径が大きいと、スタンディングパウチ１の内部空間と通蒸口誘導部３１とが連通したときに水蒸気が抜けやすい。
【００４４】
（構成例３）
図８は、スタンディングパウチ１における通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
図８に示すように、本構成例の通蒸口誘導部３２は、下端において円形をなし、スタンディングパウチ１の上端まで線状に延びている。本構成例における通蒸口誘導部３２の線状部分３２ａの線幅は、円形部分３２ｂにおける内径よりも小さい。通蒸口誘導部３２の円形部分の内径は、上記の構成例２と同様に、２ｍｍである。本構成例では、加熱調理によりスタンディングパウチ１の内圧が上昇したときに通蒸口誘導部３２近傍が変形しやすいので、水蒸気が抜けやすい。
【００４５】
（構成例４）
図９から図１２は、スタンディングパウチ１における通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
図９に示すように、本構成例の通蒸口誘導部３３は、スタンディングパウチ１の上端へ行くに従って漸次間隔が広くなるＶ字状をなしている。通蒸口誘導部３３の上端における通蒸口誘導部３３の間隔は２ｍｍである。また、スタンディングパウチ１の上下方向における通蒸口誘導部３３の高さ寸法は２ｍｍである。本構成例の通蒸口誘導部３３は、例えば、Ｖ字状の切刃によって積層体１Ａを貫通する切れ込みを形成することで構成される。このため、本構成では、通蒸口誘導部３３の形成工程において抜きカスが生じない。なお、例えば、Ｕ字状の通蒸口誘導部３３Ａ（図１０参照）、Ｊ字状の通蒸口誘導部３３Ｂ（図１１参照）、Ｊ字状の通蒸口誘導部３３Ｂ（図１１参照）、あるいはＣ字状の通蒸口誘導部３３Ｃ（図１２参照）がスタンディングパウチ１に形成されていてもよい。
【００４６】
（構成例５）
図１３は、スタンディングパウチ１における通蒸口誘導部の他の構成例を示す拡大正面図である。
図１３に示すように、本構成例の通蒸口誘導部３４は、Ｊ字状をなしている。さらに、Ｊ字状をなす本構成例の通蒸口誘導部３４の直線部分はスタンディングパウチ１の上端に達するまで延びている。本構成では、上記の構成例４と同様に、通蒸口誘導部３４の形成工程において抜きカスが生じない。さらに、本構成例では、上記の構成例３と同様に、加熱調理によりスタンディングパウチ１の内圧が上昇したときに通蒸口誘導部３４近傍が変形しやすいので、水蒸気が抜けやすい。なお、例えば、Ｉ字状の通蒸口誘導部３４Ａ（図１４参照）がスタンディングパウチ１に形成されていてもよい。
【００４７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図１５は、本実施形態のスタンディングパウチを図１のＡ−Ａ線と同様の位置における断面で示す断面図である。
本実施形態のスタンディングパウチ５０は、第１実施形態に開示された上辺折り込み部１５を有していない点で、上記第１実施形態のスタンディングパウチ１と異なっている。すなわち、本実施形態のスタンディングパウチ５０は、積層体１Ａによって、前側胴部１１、後ろ側胴部１２、及び底部１４を有する袋状をなしている。本実施形態のスタンディングパウチ５０は、第１実施形態に開示された直線シール部１６，１７に代えて、前側胴部１１と後ろ側胴部１２とが直接ヒートシールされた上辺シール部としての直線シール部５１を、スタンディングパウチ５０の上端の辺の近傍に有している。
【００４８】
前側胴部１１と後ろ側胴部１２とがヒートシールにより接合された部位には、スタンディングパウチ５０の内部に収容された内容物の加熱によって生じる水蒸気をスタンディングパウチ５０外へ放出するための蒸気抜き機構５２が形成されている。
【００４９】
蒸気抜き機構５２は、スタンディングパウチ５０の上端の辺が延びる方向における中央に１つ配されている。蒸気抜き機構５２は、スタンディングパウチ５０の上端の辺から下端方向へ延びる通蒸口シール部５３と、通蒸口シール部５３に形成された通蒸口誘導部５４とを有している。
【００５０】
蒸気抜き機構５２の通蒸口シール部５３は、前側胴部１１と後ろ側胴部１２とをヒートシールによって接合している。蒸気抜き機構５２の通蒸口シール部５３は、スタンディングパウチ５０の上端から下方へ向かって延びている。また、蒸気抜き機構５２における通蒸口シール部５３の下端は、直線シール部５１の下端よりも下方に位置している。さらに、通蒸口シール部５３の下端は、スタンディングパウチ５０の上下方向において、切欠きよりも上端側に位置している。このため、切欠きを用いてスタンディングパウチ５０を切り裂くときに、通蒸口シール部５３が邪魔にならない。
【００５１】
通蒸口誘導部５４は、前側胴部１１の上端において開いた状態であり前側胴部１１の下端方向へ延びている。通蒸口誘導部５４の周縁部のうちスタンディングパウチ５０の上端部分以外は、通蒸口シール部５３によって囲われている。通蒸口誘導部５４の形状は、前側胴部１１の上端において幅が広く下端側へ行くに従って漸次狭くなり、下端部において半円状となる輪郭形状を有する略Ｕ字状をなしている。
通蒸口誘導部５４は、前側胴部１１と後ろ側胴部１２とを積層体１Ａの厚さ方向に貫通する。すなわち、前側胴部１１と後ろ側胴部１２とを構成する積層体１Ａにおいて、積層体１Ａの厚さ方向に沿って見たときに、前側胴部１１に形成された通蒸口５４の輪郭と、後ろ側胴部１２に形成された通蒸口５４の輪郭とは、互いに重なる。
【００５２】
蒸気抜き機構５２の形成方法について説明する。
蒸気抜き機構５２は、直線シール部５１におけるヒートシールの後または直線シール部５１におけるヒートシールと同一工程において、まず、通蒸口シール部５３が形成され、その後、通蒸口シール部５３としてヒートシールによって接合された２つの積層体１Ａをその厚さ方向に貫通するように、通蒸口シール部５３が設けられた領域内に通蒸口誘導部５４が形成される。
【００５３】
本実施形態のスタンディングパウチ５０は、第１実施形態と同様に、底部１４が下となるようにスタンディングパウチ５０が載置されている状態では蒸気抜き機構５２がスタンディングパウチ５０の上端に位置する。このため、本実施形態のスタンディングパウチ５０においても、第１実施形態と同様に、スタンディングパウチ５０内の食品が漏れ出しにくい。
【００５４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態のスタンディングパウチの製造方法、及び内容物が充填された状態のスタンディングパウチを製造する製袋充填方法について説明する。図１６は、本実施形態のスタンディングパウチの製造方法に用いられる製袋充填包装機の模式図である。図１７及び図１８は、製袋充填包装機の要部の斜視図である。
【００５５】
本実施形態の製袋充填方法は、例えば図１６に示す製袋充填包装機１００を用いて実施される。製袋充填包装機１００は、上記第１実施形態に開示されたスタンディングパウチ１を製造し、さらに、このスタンディングパウチ１に内容物を充填して密封包装する。
【００５６】
製袋充填包装機１００は、スタンディングパウチ１の材料となる積層体１Ａを供給するための機構として、第一フィルム供給部（不図示）及び第二フィルム供給部１０２を有している。
また、製袋充填包装機１００は、積層体１Ａによって前側胴部１１、後ろ側胴部１２、底部１４、及び上辺折り込み部１５を形成するための機構として、カット刃１０４、底折り込み形成機構１１０、及び上辺折り込み形成機構１２０を有している。
また、製袋充填包装機１００は、積層体１Ａを個別の袋状に加工するための機構として、製袋シール機構１３０、パウチ上端シール機構１４０、パウチ底シール機構１５０、封鎖シール機構１６０、及び切り離し機構１７０を有している。さらに、製袋充填包装機１００は、積層体１Ａを個別の袋状に加工する過程で内容物を充填するためのノズル１０５を有している。
【００５７】
以下では、製袋充填包装機１００の構成の一具体例について説明する。なお、製袋充填包装機の構成は以下の構成には限定されない。
【００５８】
第一フィルム供給部（不図示）に取り付けられる積層体１Ａは、前側胴部１１、後ろ側胴部１２、及び底部１４の材料となるロール状の原反である。第一フィルム供給部に取り付けられる原反は、インフレーション法によって積層体１Ａがチューブ状に成形された後に直ちに内側面同士が接するように扁平状に折り畳まれ、さらにロール状に巻かれている。第一フィルム供給部から積層体１Ａが繰り出され、弛みや蛇行がないように不図示の複数のローラを経由して、製袋充填包装機１００の上部に位置する第１のガイドローラ１０１に供給されるようになっている。第１のガイドローラ１０１で積層体１Ａの送り方向が鉛直方向下向きにされる。
第二フィルム供給部１０２に取り付けられる積層体１Ａは、上辺折り込み部１５の材料となるロール状の原反である。第二フィルム供給部１０２に取り付けられる原反は、所定の幅を有する長尺の積層体１Ａであり、ロール状に巻かれている。
【００５９】
なお、製袋充填包装機１００が無菌充填を可能とするために無菌環境で使用される場合には、積層体１Ａによるロール状の原反の繰り出し時に積層体１Ａを滅菌するための殺菌灯等の滅菌手段が製袋充填包装機１００に設けられていてもよい。
【００６０】
この第１のガイドローラ１０１の下方で積層体１Ａの製袋および内容物の充填が行われる。そのために製袋充填包装機１００は、送りローラ１０３を有し、第１のガイドローラ１０１を通過した積層体１Ａは、送りローラ１０３によって所定のフィルム搬送量Ｐの間欠送りで下向きに送られる。
【００６１】
カット刃１０４は、その刃先が、積層体１Ａの送り方向に対して上流側を向けて、積層体１Ａの一側縁部の通過経路中に臨ませて取付けられている。したがって、積層体１Ａの送りに伴い、カット刃１０４が積層体１Ａの一側縁部より積層体１Ａの内側に入り込み、積層体１Ａの一側縁部が積層体１Ａの長手方向に沿って切断され、その一側縁部が切り開かれていく。カット刃１０４の下方に底折り込み形成機構１１０の台形板１１１が配され、切り開かれた積層体１Ａの開口部１Ａ１は広げた状態に維持される。
【００６２】
ノズル１０５は、カット刃１０４の下方の位置で積層体１Ａの一側縁部の開口部１Ａ１から積層体１Ａの内側に進入し、積層体１Ａの長さ方向に沿って下向きに延びている。ノズル１０５の下端１０５ａは、鉛直方向において、封鎖シール機構１６０から、送りローラ１０３の１回の作動によるフィルム搬送量Ｐ未満の距離だけ離れた位置にある。ノズル１０５からは例えば飲料水が内容物として注入される。本実施形態では１本のノズル１０５を示したが、ノズルの数は、内容物の種類に応じて増減することができる。但し、複数本のノズル１０５を設置する場合、複数本のノズル１０５が一つの束にされた状態で、積層体１Ａの長さ方向に沿って配置されることが望ましい。また、製袋充填包装機１００が無菌充填を可能とするために無菌環境で使用される場合には、ノズル１０５は滅菌される。
【００６３】
図１６及び図１７に示すように、底折り込み形成機構１１０は、第一フィルム供給部から供給された原反を折り曲げ加工することによって底部１４を形成するために、鉛直方向においてカット刃１０４よりも下方に配されている。底折り込み形成機構１１０は、台形板１１１、幅規定板１１２、２本のガイドアーム１１３、１枚の押し込み板１１４、及び２枚の押え板１１５を有している。
【００６４】
台形板１１１は、第１のガイドローラ１０１の下方に配置されている。台形板１１１は、平行な２辺のうち長さの長い辺が上側に位置するように鉛直方向に対して斜めに、ノズル１０５（図４参照）の上方に配置されている。台形板１１１の下端近傍には、台形板１１１の下側の辺の長さと略等しい幅を有する長方形の幅規定板１１２が、台形板１１１の下側の辺からさらに下方に延びるように配置されている。幅規定板１１２の両側方には、互いの間隔が一定になるように平行に支持された２本のガイドアーム１１３が対向配置されている。
【００６５】
第１のガイドローラ１０１を経由した積層体１Ａが下向きに引っ張られると、積層体１Ａは、台形板１１１の上面および幅規定板１１２の外側を向いた面に密着して下方に送られる。このとき、台形板１１１の２つの斜辺を通過した積層体１Ａの部分は、各ガイドアーム１１３によって外側から押えられる。
ここまでの過程で、幅規定板１１２によって、積層体１Ａの幅方向中央部に底部１４が形成され、底部１４に対して直角に延びる２つの面が互いに平行に向き合うように折り曲げられて前側胴部１１及び後ろ側胴部１２が形成される。
【００６６】
幅規定板１１２の下方には、幅規定板１１２によって積層体１Ａに形成された底部１４をさらに内側に折り込むための、１枚の押し込み板１１４および２枚の押え板１１５が配置されている。
押し込み板１１４は、逆三角形状の部材であり、底部１４を２枚の押え板１１５の間に押し込むように、傾斜して固定されている。
【００６７】
各押え板１１５は、押し込み板１１４の斜辺の傾斜角に合わせて、下方に向かうにつれて互いの間隔が狭くなるように傾いている。これにより、押え板１１５の下方に配置された２対のローラ１１６による積層体１Ａの案内をスムーズに行える。
２つの押え板１１５は、積層体１Ａの内側から積層体１Ａの内面をそれぞれ支持するように配置されている。これにより、押し込み板１１４および押え板１１５を通過した後、内側に折り込まれた形状の底部１４が積層体１Ａに形成される。
【００６８】
図１６及び図１８に示すように、上辺折り込み形成機構１２０は、第二フィルム供給部１０２から繰り出される積層体１Ａを２つの押え板１１５の間へ案内するとともに折り込み形状を積層体１Ａに形成するためのガイド板１２１を有している。ガイド板１２１は、２つの押え板１１５の間に挿入されている。ガイド板１２１は、第二フィルム供給部１０２から繰り出された積層体１Ａに折れ線部１８を形成する。
【００６９】
図１６に示すように、製袋シール機構１３０は、底折り込み形成機構１１０及び上辺折り込み形成機構１２０よりも下方で、且つパウチ上端シール機構１４０の上方の位置に配置されている。製袋シール機構１３０は、縦方向に送られる積層体１Ａの横方向（幅方向）にわたってノズル１０５の通過部分を除いてヒートシール（横シール）を行って積層体１Ａに袋状の部分を形成する。製袋シール機構１３０は、例えば、超音波シールによって溶着を行う。なお、製袋シール機構１３０は、超音波シールによって溶着を行う構成には限られない。
製袋シール機構１３０は、ノズル１０５が間に位置するように互いに離間する第１溶着領域１３１及び第２溶着領域１３２を有している。さらに製袋シール機構１３０は、積層体１Ａを間において対向配置された横ヒーターバーおよび横ヒーター受けバーを有する。横ヒーターバーおよび横ヒーター受けバーは、不図示の駆動源により対向移動され、これらで積層体１Ａを挟んで溶着する。
【００７０】
積層体１Ａに対するノズル１０５の挿入箇所と製袋シール機構１３０との間に第２のガイドローラ１３３の対が配置されている。第２のガイドローラ１３３は、前側胴部１１と後ろ側胴部１２とを互いに接触する程度に近接させ、さらに、底部１４及び上辺折り込み部１５が折りたたまれた状態で積層体１Ａが製袋シール機構１３０へ搬送されるように積層体１Ａを保持する。
【００７１】
上記のような製袋シール機構１３０を用いて、積層体１Ａにノズル１０５の通過部分を除いて横シール部１ａが形成されて、積層体１Ａが複数の袋状の部分に区画される。この製袋の為のシール動作は、送りローラ１０３を使った積層体１Ａの送りが停止している間に行われる。横シール部１ａの形成後、積層体１Ａが送りローラ１０３により所定の長さＰ（送りローラ１０３の１回の作動によるフィルム搬送量）だけ下方へ送られたら、再び製袋シール機構１３０が作動するようになっている。
【００７２】
パウチ上端シール機構１４０は、製袋シール機構１３０の下方で、且つ、送りローラ１０３の上方の位置に配置されている。パウチ上端シール機構１４０は、直線シール部１６，１７及び通蒸口シール部２１Ａ，２１Ｂを形成するための溶着機構部１４１と、通蒸口誘導部２２Ａ，２２Ｂを形成するための抜刃１４４とを有する。
【００７３】
溶着機構部１４１は、直線シール部１６，１７を形成するための第１溶着領域１４２と、通蒸口シール部２１Ａ，２１Ｂを形成するための第２溶着領域１４３とを有する。溶着機構部１４１は、熱溶着を行うためのヒータ機構を有する。なお、溶着機構部１４１は、超音波シールによって溶着を行う超音波シール機構を有していてもよい。
【００７４】
抜刃１４４は、前側胴部１１、上辺折り込み部１５、及び後ろ側胴部１２を通蒸口シール部２１Ａ，２１Ｂにおいて厚さ方向に貫通するように積層体１Ａに挿入可能であり、積層体１Ａに切欠きや貫通孔を形成することができる。抜刃１４４は、第２溶着領域１４３によってヒートシールされる部分に通蒸口誘導部２２Ａ，２２Ｂを形成する。たとえば、抜刃１４４は、第２溶着領域１４３によってヒートシールがされた後に積層体１Ａを裁断することによって通蒸口誘導部２２Ａ，２２Ｂを形成する。
【００７５】
パウチ上端シール機構１４０によるヒートシール及び通蒸口誘導部２２Ａ，２２Ｂの形成は、送りローラ１０３を使った積層体１Ａの送りが停止している間に行われる。パウチ上端シール機構１４０によるヒートシール及び通蒸口誘導部２２Ａ，２２Ｂの形成後、積層体１Ａが送りローラ１０３により所定の長さＰだけ下方へ送られたら、再びパウチ上端シール機構１４０が作動するようになっている。
【００７６】
パウチ底シール機構１５０は、製袋シール機構１３０の下方で、且つ、送りローラ１０３の上方の位置に配置されている。パウチ底シール機構１５０は、熱溶着を行うためのヒータ機構を有する。なお、パウチ底シール機構１５０は、超音波シールによって溶着を行う超音波シール機構を有していてもよい。パウチ底シール機構１５０は、前側胴部１１の下端と底部１４とをヒートシールするとともに、後ろ側胴部１２の下端と底部１４とをヒートシールする。パウチ底シール機構１５０は、スタンディングパウチ１の底部１４を、広げたときに船底形になるように成形する。
【００７７】
パウチ上端シール機構１４０及びパウチ底シール機構１５０の下側には、第３のガイドローラ１５１の対が設けられている。この第３のガイドローラ１５１と前述した第２のガイドローラとにより、積層体１Ａの側端がパウチ上端シール機構１４０に対して位置ずれしないように、積層体１Ａの幅方向両側部が保持される。
【００７８】
封鎖シール機構１６０は、パウチ上端シール機構１４０及びパウチ底シール機構１５０の下方に設置されている。封鎖シール機構１６０は、製袋シール機構１３０の位置から、送りローラ１０３の複数回の作動によるフィルム搬送量（図１の例では５Ｐ）を隔てた位置に設置されている。封鎖シール機構１６０は、積層体１Ａにおいて、ノズル１０５の通過部分であった非溶着領域を、例えば超音波シールによって溶着する。なお、封鎖シール機構１６０は、超音波シールによって溶着を行う構成には限られない。
封鎖シール機構１６０は、製袋シール機構１３０で積層体１Ａの横方向に形成された横シール部１ａのうちのノズル１０５の通過部分をヒートシールなどによって封鎖する。
【００７９】
切り離し機構１７０は、封鎖シール機構１６０の下方で、且つ、この封鎖シール機構１６０の位置から、送りローラ１０３の１回の作動によるフィルム搬送量Ｐを隔てた位置に配置されている。切り離し機構１７０は、積層体１Ａの横シール部１ａを積層体１Ａの幅方向に沿って切断することで、積層体１Ａの最下端から、内容物入りのスタンディングパウチ１を切り離す。
【００８０】
本実施形態の製袋充填方法及び内容物入りスタンディングパウチの製造方法について、上記の製袋充填包装機１００を用いた場合の例を示して説明する。
【００８１】
製袋充填包装機１００の第一フィルム供給部（不図示）にロール状に保持された積層体１Ａは、送りローラ１０３の回転によって繰り出され、製袋充填包装機１００の上部の第１のガイドローラ１０１へ送られる。また、図１６に示すように、第二フィルム供給部１０２に保持された積層体１Ａは、送りローラ１０３の回転によって繰り出され、ガイド板１２１へ送られる。
【００８２】
積層体１Ａは、製袋シール機構１３０、パウチ上端シール機構１４０および封鎖シール機構１６０によるヒートシールのため、一時的に送りを停止する必要があるので、間欠的に送られる。本実施形態は、送りローラ１０３の一回の作動によって積層体１Ａを搬送量Ｐだけ送られる。
【００８３】
第１のガイドローラ１０１に送られた積層体１Ａは、第１のガイドローラ１０１から下方へと送られる過程で、図１７に示すように、開口部１Ａ１が形成されるようにカット刃１０４によって切り開かれる。
【００８４】
積層体１Ａがさらに送られると、底折り込み形成機構１１０によって積層体１Ａから底部１４が折り曲げ成形されるとともに前側胴部１１及び後ろ側胴部１２が成形され（第一形成工程）、さらに、上辺折り込み形成機構１２０によって、上辺折り込み部１５が、折れ線部１８において積層体１Ａが折れ曲がるように成形される（第二形成工程）。
【００８５】
底折り込み形成機構１１０及び上辺折り込み形成機構１２０を積層体１Ａが通過した後、製袋シール機構１３０によって、横シール部１ａの一部（ノズル１０５の通過部分を除いた部分、図１６参照）が形成される。積層体１Ａは搬送量Ｐだけ間欠的に送られ、積層体１Ａの搬送が停止するたびに横シール部１ａが形成される。これにより、これにより、積層体１Ａには、搬送量Ｐだけ離間した複数の横シール部１ａが形成される。製袋シール機構１３０によって、矩形の袋状の部分が区画される。
【００８６】
製袋シール機構１３０によって横シール部１ａが形成された後、積層体１Ａは搬送量Ｐだけ下方へ搬送されて停止する。このとき、製袋シール機構１３０の下方に配されたパウチ上端シール機構１４０によって、積層体１Ａの開口部１Ａ１近傍の前側胴部１１及び後ろ側胴部１２に上辺折り込み部１５が接合され、直線シール部１６，１７が形成される（第一接合工程）。本実施形態では、さらに、直線シール部１６，１７に加えて、通蒸口シール部２１Ａ，２１Ｂがパウチ上端シール機構１４０によって単一工程内で形成される（第二接合工程）。なお、上記の第一接合工程と第二接合工程とは、必ずしも単一工程内で行われる必要はない。
【００８７】
さらに、パウチ上端シール機構１４０は、抜刃１４４によって、通蒸口シール部２１Ａ，２１Ｂに通蒸口誘導部２２Ａ，２２Ｂを形成する（通蒸口誘導部形成工程）。パウチ上端シール機構１４０の抜刃１４４は、前側胴部１１、上辺折り込み部１５、及び後ろ側胴部１２を厚さ方向に貫通するように積層体１Ａに挿入されることによって、一動作で２つの通蒸口誘導部２２Ａ，２２Ｂを形成可能である。
【００８８】
さらに、製袋シール機構１３０の下方に配されたパウチ底シール機構１５０によって、前側胴部１１と底部１４とがヒートシールされるとともに後ろ側胴部１２と底部１４とがヒートシールされることによって、底部１４が広がった時に船底型となるように底部１４が成形される。
【００８９】
パウチ上端シール機構１４０及びパウチ底シール機構１５０でのヒートシール後、送りローラ１０３による数回の間欠送り（本例では３回）が終了すると、積層体１Ａに形成された横シール部１ａの、ノズル１０５の通過部分であった非溶着部が、封鎖シール機構１６０によってヒートシールされる。封鎖シール機構１６０によってヒートシールを行うのに先立って、積層体１Ａの幅方向両側部を保持しながら積層体１Ａを幅方向外側に引っ張ることが好ましい。これにより、内容物の重量により積層体１Ａの横シール部１ａに皺が入るのを防ぐことができる。
【００９０】
製袋シール機構１３０、パウチ上端シール機構１４０、及びパウチ底シール機構１５０によって、横シール部１ａの一部のみを除いて全周が閉じられ、内容物を充填するための内部空間が構成される。
【００９１】
内容物を充填するための内部空間が構成された後、ノズル１０５の下端１０５ａから内容物が投入され、内部空間を満たす。内容物の投入後、積層体１Ａは送りローラ１０３によって再び搬送量Ｐだけ送られる。そして、積層体１Ａに形成された横シール部１ａのうちノズル１０５の通過部分として非溶着状態であった領域が、封鎖シール機構１６０によってヒートシールされる。封鎖シール機構１６０によってヒートシールを行うのに先立って、積層体１Ａの幅方向両側部を保持しながら積層体１Ａを幅方向外側に引っ張ることが好ましい。これにより、内容物の固形分を横シール部１ａに噛み込みにくくなる。
このようにして内容物が目一杯まで充填されて内容物は密封される。
【００９２】
その後、積層体１Ａが搬送量Ｐだけ送られ、封鎖シール機構１６０により封鎖された横シール部１ａが、切り離し機構１７０に達する。切り離し機構１７０によって横シール部ｕ１ａが切り離されることによって、内容物入りのスタンディングパウチ１が出来上がる。
【００９３】
また、上述した一連の動作を繰り返すことで、内容物入りのスタンディングパウチ１を連続して製造することができる。
【００９４】
本実施形態のスタンディングパウチ１の製造方法によれば、製袋と内容物の充填とが連続して行われるので、積層体１Ａをロール供給して製袋から内容物の充填までを効率よく行うことができる。これにより、本実施形態のスタンディングパウチの製造方法によれば、内容物入りスタンディングパウチを低コストで製造することができる。
【００９５】
また、本実施形態のスタンディングパウチ１の製造方法では、横シール部１ａにおける溶着が超音波シールによって行われるので、シール速度が高く、また、内容物の噛込が起こりにくい。また、超音波シールによって溶着されたスタンディングパウチ１は、母材強度に近い強度で溶着されているので、溶着部分がはがれにくい。
【００９６】
また、本実施形態のスタンディングパウチ１の製造方法では、スタンディングパウチ１内に空気が残らないように内容物の充填により空気を全て押し出しても、内容物がこぼれないので、スタンディングパウチ内の空気を除去するための真空装置を使用しなくて済む。
【００９７】
また、本実施形態のスタンディングパウチ１の製造方法では、製袋充填包装機１００が無菌環境で使用されるとともにロール状の原反が滅菌されて使用されることで、無菌充填が可能である。たとえば、乳製品や栄養補助食品など、加熱により食味や機能などが劣化する製品において、無菌充填により食味や機能などの劣化を抑えることができる。なお、スープや液体調味料など、加熱による悪影響が少ない製品については、必ずしも無菌充填ではなく、スタンディングパウチ１の製造後に加熱滅菌されてもよい。
【００９８】
次に、以下に示す実施例に基づいて、本発明のスタンディングパウチ１についてより詳細に説明する。
本実施例では、上記第１実施形態に開示された構成を有するスタンディングパウチ１の具体的な構成の例を示す。
本実施例のスタンディングパウチ１（図１，２参照）は、厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）からなる基材２（シーラント層）、厚さ１５マイクロメートルの二軸延伸ナイロンからなる中間樹脂フィルム４、及び厚さ１２μｍのバリアフィルム６が、厚さ５μｍのウレタン系接着剤によってこの順に接着されて積層された積層体１Ａからなる。バリアフィルム６は、酸化アルミニウム蒸着層と、ガスバリア性を有し酸化アルミニウム蒸着層上に配されたバリアコートと、がポリエチレンテレフタレート基材の片面に配されたフィルムである。バリアフィルム６のバリアコートは中間樹脂フィルム４側に向けられている。
【００９９】
スタンディングパウチ１の前側胴部１１及び後ろ側胴部１２は、天地方向（図１におけるＸ方向）の寸法が１３０．０ｍｍ、幅方向（図１におけるＹ方向の寸法）の寸法が１４０．０ｍｍの矩形状の積層体１Ａからなる。
【０１００】
スタンディングパウチ１の底部１４は、縦５０．０ｍｍ横１４０．０ｍｍの矩形状の積層体１Ａからなり、スタンディングパウチ１の天地方向における寸法が２５．０ｍｍとなるように縦方向の中間位置で直線状に折り曲げられた状態で胴部の下端部分にヒートシールによって接合されている。
【０１０１】
スタンディングパウチ１の上辺折り込み部１５は、縦４０．０ｍｍ横１４０．０ｍｍの矩形状の積層体１Ａからなり、スタンディングパウチ１の天地方向における寸法が２０．０ｍｍとなるように縦方向の中間位置で直線状に折り曲げられた状態で胴部の上端部分にヒートシールによって接合されている。
【０１０２】
スタンディングパウチ１の前側胴部１１と後ろ側胴部１２とのヒートシール部分のシール幅及び直線シール部１６，１７のシール幅は、いずれも６．０ｍｍである。また、通蒸口シール部２１Ａにおけるヒートシール部分は、スタンディングパウチ１上端から下方へ１５．０ｍｍまで延びている。
【０１０３】
通蒸口誘導部２２Ａの下端は、スタンディングパウチ１の上端から下方へ１１．５ｍｍ離れた位置にある。すなわち、本実施例において、通蒸口誘導部２２Ａの下端から通蒸口シール部２１Ａの下端までの距離は、３．５ｍｍである。通蒸口誘導部２２Ａは、例えば、直径３ｍｍの円形であり、通蒸口シール部２１Ａにおけるヒートシール部分によって全周を囲われている。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１０５】
一例として、図１９は、スタンディングパウチ１の他の構成例を図１のＡ−Ａ線と同様の断面で示す断面図である。
図１９に示すように、例えば、スタンディングパウチ１は、第一の蒸気抜き機構２０Ａを有しているが第二の蒸気抜き機構２０Ｂを有していなくてもよい。逆に、スタンディングパウチ１は、第二の蒸気抜き機構２０Ｂを有しているが第一の蒸気抜き機構２０Ａを有していなくてもよい。この場合、上記実施形態と比較して上辺折り込み部１５がさらに拡張可能である。
【０１０６】
また、図２０は、スタンディングパウチ１の他の構成例を図１のＡ−Ａ線と同様の断面で示す断面図である。
図２０に示すように、スタンディングパウチ１は、第一の蒸気抜き機構２０Ａは上記の実施形態と同様の構成を有し、上記実施形態における第二の蒸気抜き機構２０Ｂの通蒸口シール部２１Ａと同範囲にヒートシールされた領域１７Ａを有しているものの、この範囲に通蒸口誘導部２２Ａは形成されていないものであってもよい。この場合、蒸気抜きとして機能するのは第一の蒸気抜き機構２０Ａであり、第二の蒸気抜き機構２０Ｂに相当する領域１７Ａに設けられたヒートシールは、通蒸口シール部２１Ａに応力を集中させる作用を有する。
【０１０７】
また、図２１は、スタンディングパウチ１の他の構成例を示す正面図である。
図２１に示すように、第一の蒸気抜き機構２０Ａ及び第二の蒸気抜き機構２０Ｂは、スタンディングパウチ１の上端の辺が延びる方向における中央とは異なる位置に配置されていてもよい。たとえば、第一の蒸気抜き機構２０Ａ及び第二の蒸気抜き機構２０Ｂは、スタンディングパウチ１の隅部に配されていてもよい。
【０１０８】
また、図２２は、スタンディングパウチ１の他の構成例を示す正面図である。
図２２に示すように、スタンディングパウチ１は、第一の蒸気抜き機構２０Ａが複数設けられていてもよく、第二の蒸気抜き機構２０Ｂが複数設けられていてもよい。
【０１０９】
また、図示しないが、上記実施形態のスタンディングパウチ１は、前側胴部１１、後ろ側胴部１２、底部１４、及び上辺折り込み部１５が、一続きの積層体１Ａが畳まれた状態でヒートシール及び裁断されることによって形成されてもよい。この場合、ヒートシール後における積層体１Ａの裁断によって前側胴部１１、後ろ側胴部１２、底部１４、及び上辺折り込み部１５が別体となっていてもよい。
【０１１０】
また、上記の第３実施形態において、チューブ状のインフレーションチューブとして形成された積層体１Ａによってスタンディングパウチ１が製造される例が開示されているが、チューブ状でなくシート状の積層体１Ａからなるロール状の原反によってスタンディングパウチ１が製造されてもよい。この場合には、第３実施形態に開示されたカット刃１０４を用いる必要はない。
【０１１１】
また、上記の第３実施形態に開示された製袋充填包装機１００において、第二フィルム供給部１０２及び上辺折り込み形成機構１２０を使用しなくてもよい。この場合、上辺折り込み部１５を有しない上記第２実施形態のスタンディングパウチ５０を製造することができる。
【０１１２】
また、上記の第３実施形態に開示された製袋充填包装機１００が製袋シール機構１３０を備えることは必須ではない。この場合、封鎖シール機構１６０が横シール部１ａの全長に亘る溶着を行う。
【符号の説明】
【０１１３】
１，５０  スタンディングパウチ
１Ａ  積層体
２  基材
３  ウレタン系接着剤
４  中間樹脂フィルム
５  ウレタン系接着剤
６  バリアフィルム
１１  前側胴部
１２  後ろ側胴部
１４  底部
１５  上辺折り込み部
１６  第一の直線シール部（上辺シール部）
１７  第二の直線シール部（上辺シール部）
１８  折れ線部
２０Ａ  第一の蒸気抜き機構
２０Ｂ  第二の蒸気抜き機構
２１Ａ，２１Ｂ，５３  通蒸口シール部
２２Ａ，２２Ｂ，３０，３１，３２，３３，３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３４，３４Ａ，５４  通蒸口誘導部
５１  直線シール部（上辺シール部）
１００  製袋充填包装機
１０１  第１のガイドローラ
１０２  第二フィルム供給部
１０３  送りローラ
１０４  カット刃
１０５  ノズル
１０５ａ  ノズルの下端
１１０  底折り込み形成機構
１１１  台形板
１１２  幅規定板
１１３  ガイドアーム
１１４  押し込み板
１１５  押え板
１１６  ローラ
１２０  上辺折り込み形成機構
１２１  ガイド板
１３０  製袋シール機構
１３１  第１溶着領域
１３２  第２溶着領域
１３３  第２のガイドローラ
１４０  パウチ上端シール機構
１４１  溶着機構部
１４２  第１溶着領域
１４３  第２溶着領域
１４４  抜刃
１５０  パウチ底シール機構
１５１  第３のガイドローラ
１６０  封鎖シール機構（超音波シール機構）
１７０  切り離し機構
【図１】
2018058603.tif 000003
【図２】
2018058603.tif 000004
【図３】
2018058603.tif 000005
【図４】
2018058603.tif 000006
【図５】
2018058603.tif 000007
【図６】
2018058603.tif 000008
【図７】
2018058603.tif 000009
【図８】
2018058603.tif 000010
【図９】
2018058603.tif 000011
【図１０】
2018058603.tif 000012
【図１１】
2018058603.tif 000013
【図１２】
2018058603.tif 000014
【図１３】
2018058603.tif 000015
【図１４】
2018058603.tif 000016
【図１５】
2018058603.tif 000017
【図１６】
2018058603.tif 000018
【図１７】
2018058603.tif 000019
【図１８】
2018058603.tif 000020
【図１９】
2018058603.tif 000021
【図２０】
2018058603.tif 000022
【図２１】
2018058603.tif 000023
【図２２】
2018058603.tif 000024