(57)【要約】【課題】多数の第三者が所在する警備区域を複数の警備員等で警備する場合に、警備員等へのなりすましを効率良く検知することを課題とする。【解決手段】警備員Ａのカメラ３１で撮像された動画像データは、警備員端末装置４０を介して管理装置５０に送信され（２）、管理装置５０は、動画像データ内に警備員Ｂの適正な顔画像（顔認証できる程度の顔画像）が含まれているか否かを判定し（３）、警備員Ｂの顔画像が含まれている場合には警備員Ｂの登録顔画像を用いて不正な第三者によるなりすましであるか否かを判定する（４）。動画像データ内に警備員Ｂの適正な顔画像が含まれていない場合には、警備員Ａの警備員端末装置４０に対して指令を通知し（５）、この指令を確認した警備員Ａは、警備員Ｂに対して顔画像を撮像したいとの声掛けを行う（７）。【選択図】図１
2018136641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者がそれぞれ所持する端末装置と、各端末装置と通信可能に設けられた管理装置とを有する警備システムであって、
前記管理装置は、
各警備担当者により所持された撮像装置により撮像された画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部により取得された画像に、前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれると判定された場合に、前記画像に含まれる前記警備担当者の顔画像に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知する検知部と
を備えたことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記画像取得部により取得された画像に、所定の期間、前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれない場合に、一又は複数の警備担当者が所持する端末装置に対して所定の通知を行う通知部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記通知部は、所定の期間、特定可能な顔画像が含まれない警備担当者の近傍に位置する一又は複数の警備担当者が所持する端末装置に対して所定の通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記通知部は、所定の期間、特定可能な顔画像が含まれない警備担当者が所持する端末装置に対して他の警備担当者への接触を指示する所定の通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
【請求項５】
前記撮像装置は、
各警備担当者の身体に装着され、少なくとも画像を撮像する撮像部を有するウェアラブルカメラであることを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項６】
前記管理装置は、
顔画像の認証条件情報を記憶する認証条件情報記憶部をさらに備え、
前記判定部は、
前記撮像装置により撮像された画像に含まれる顔画像が、前記認証条件情報記憶部に記憶された認証条件情報を満たすか否かによって、前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項７】
前記管理装置は、
各警備担当者の登録顔画像又は該登録顔画像から抽出された特徴量を記憶する記憶部をさらに備え、
前記検知部は、
前記画像に含まれる前記警備担当者の顔画像と前記記憶部に記憶された各警備担当者の登録顔画像又は該登録顔画像から抽出された特徴量とに基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項８】
所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者がそれぞれ所持する端末装置と通信可能に設けられた管理装置であって、
各警備担当者により所持された撮像装置により撮像された画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部により取得された画像に、前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれると判定された場合に、前記画像に含まれる前記警備担当者の顔画像に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知する検知部と
を備えたことを特徴とする管理装置。
【請求項９】
所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者がそれぞれ所持する端末装置と、各端末装置と通信可能に設けられた管理装置とを有する警備システムにおける警備方法であって、
前記管理装置が、各警備担当者により所持された撮像装置により撮像された画像を取得する画像取得工程と、
前記管理装置が、前記画像取得工程により取得された画像に、前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれるか否かを判定する判定工程と、
前記管理装置が、前記判定工程により前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれると判定された場合に、前記画像に含まれる前記警備担当者の顔画像に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知する検知工程と
を含んだことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多数の第三者が所在する警備区域を複数の警備員等で警備する場合に、警備員等へのなりすましを効率良く検知することができる警備システム、管理装置及び警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イベント会場などを複数の警備員によって警備する場合には、悪意のある不審人物による警備員へのなりすましが発生する可能性がある。このような不審人物による警備員へのなりすましが発生すると、警備を阻害する状況が生じ、警備体制が破綻する危機的な状態を招くおそれがある。
【０００３】
かかる警備員へのなりすましを検知するため、周知の本人認証技術を用いることもできる。例えば特許文献１は、ユーザ端末からログオンのリクエストを受信すると、Ｗｅｂサーバは顔画像の撮影用プログラムを送信し、ユーザ端末のＷｅｂカメラで撮影した顔画像をユーザデータベースにあらかじめ登録された情報と対比して、本人認証を行う本人認証サーバが開示されている。この本人認証サーバでは、コンテンツの利用中にも所定のタイミングでＷｅｂサーバからの撮影命令を受信して、Ｗｅｂカメラで撮影した顔画像をＷｅｂサーバに送信し、Ｗｅｂサーバではコンテンツの利用中にも繰り返し本人認証を行って、ユーザの入れ替わりが行われていないかを監視する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０６６９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１のものは、ユーザ端末の表示画面を継続的に視認するユーザを認証する場合には有効であるが、警備区域内を警備する警備員の認証に適用することは難しい。警備員は、警備区域内の一箇所に止まっていないからである。
【０００６】
特に、通行人が警備区域を通行可能な場合には、通行人が固定カメラの視界を遮ってしまい、この固定カメラで警備員の適正な顔画像を撮像することが難しくなる。このため、ユーザの適正な顔画像が取得できることを前提とする上記特許文献１のものは、警備員のなりしまし検知を行う場合に適用することが難しい。
【０００７】
これらのことから、警備区域を複数の警備員で警備する場合に、いかにして警備員へのなりすましを検知するかが重要な課題となっている。かかる課題は、警備員のみならず会場スタッフ及びボランティア等についても同様に生ずる課題である。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術の課題を解消するためになされたものであって、警備区域を複数の警備員等で警備する場合に、警備員等へのなりすましを効率良く検知することができる警備システム、管理装置及び警備方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者がそれぞれ所持する端末装置と、各端末装置と通信可能に設けられた管理装置とを有する警備システムであって、前記管理装置は、各警備担当者により所持された撮像装置により撮像された画像を取得する画像取得部と、前記画像取得部により取得された画像に、前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれると判定された場合に、前記画像に含まれる前記警備担当者の顔画像に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知する検知部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、前記画像取得部により取得された画像に、所定の期間、前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれない場合に、一又は複数の警備担当者が所持する端末装置に対して所定の通知を行う通知部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記通知部は、所定の期間、特定可能な顔画像が含まれない警備担当者の近傍に位置する一又は複数の警備担当者が所持する端末装置に対して所定の通知を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記通知部は、所定の期間、特定可能な顔画像が含まれない警備担当者が所持する端末装置に対して他の警備担当者への接触を指示する所定の通知を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記撮像装置は、各警備担当者の身体に装着され、少なくとも画像を撮像する撮像部を有するウェアラブルカメラであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、顔画像の認証条件情報を記憶する認証条件情報記憶部をさらに備え、前記判定部は、前記撮像装置により撮像された画像に含まれる顔画像が、前記認証条件情報記憶部に記憶された認証条件情報を満たすか否かによって、前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれるか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記管理装置は、各警備担当者の登録顔画像又は該登録顔画像から抽出された特徴量を記憶する記憶部をさらに備え、前記検知部は、前記画像に含まれる前記警備担当者の顔画像と前記記憶部に記憶された各警備担当者の登録顔画像又は該登録顔画像から抽出された特徴量とに基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者がそれぞれ所持する端末装置と通信可能に設けられた管理装置であって、各警備担当者により所持された撮像装置により撮像された画像を取得する画像取得部と、前記画像取得部により取得された画像に、前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれると判定された場合に、前記画像に含まれる前記警備担当者の顔画像に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知する検知部とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備担当者がそれぞれ所持する端末装置と、各端末装置と通信可能に設けられた管理装置とを有する警備システムにおける警備方法であって、前記管理装置が、各警備担当者により所持された撮像装置により撮像された画像を取得する画像取得工程と、前記管理装置が、前記画像取得工程により取得された画像に、前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれるか否かを判定する判定工程と、前記管理装置が、前記判定工程により前記警備担当者を特定可能な顔画像が含まれると判定された場合に、前記画像に含まれる前記警備担当者の顔画像に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましを検知する検知工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、警備区域を複数の警備員等で警備する場合に、警備員等へのなりすましを効率良く検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施例に係る警備システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、警備システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図３】図３は、図２に示した警備員端末装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、図２に示した管理装置の構成を示す図である。
【図５】図５は、図３に示した警備員端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図４に示した管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、警備員端末装置の表示操作部に表示される画面例である。
【図８】図８は、警備員端末装置の表示操作部に表示される別の画面例である。
【図９】図９は、警備員端末装置の表示操作部に表示される別の画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る警備システム、管理装置及び警備方法の好適な実施例を詳細に説明する。ここでは、警備員に対するなりすましを行う場合について説明するが、会場スタッフやボランティアへのなりすまし検知にも同様に適用することができる。
【実施例】
【００２１】
＜警備システムの概念＞
まず、本実施例に係る警備システムの概念について説明する。図１は、本実施例に係る警備システムの概念を説明するための説明図である。図１に示すように、警備員Ａは、カメラ３１を装着しており、このカメラ３１により動画像を撮像する（１）。このカメラ３１は、警備員Ａの顔の向きの移動に伴って撮像範囲が移動し、撮像される動画像の対象が変化する。なお、警備員Ａに対しては、あらかじめ「定期的に他の警備員の顔画像を撮像せよ」との指令がなされているものとする。
【００２２】
その後、カメラ３１により撮像された動画像データは、警備員端末装置４０及び無線通信ネットワーク等を介して、コントロールセンタに配設された管理装置５０に送信される（２）。なお、カメラ３１により撮像された動画像データは、警備員端末装置４０を介することなくカメラ３１から直接管理装置５０に送信するよう構成することもできる。
【００２３】
動画像データを受信した管理装置５０は、動画像データ内に警備員の制服を身に付けている警備員Ｂの適正な顔画像（顔認証できる程度の顔画像）が含まれているか否かを判定する（３）。そして、動画像データ内に警備員Ｂの顔画像が含まれている場合には、あらかじめ記憶された警備員Ｂの登録顔画像を用いて顔認証を行い、登録された警備員であるか不正な第三者によるなりすましであるかを判定する（４）。この結果、警備員Ｂがあらかじめ登録された正規の警備員であると判定された場合には、管理装置５０は、次に処理する動画像データを待ち受ける。
【００２４】
これに対して、動画像データ内に警備員の制服を身に付けている警備員Ｂが含まれているが適正な顔画像が含まれていない場合や、警備員Ｂの顔認証に失敗した場合には、該警備員Ｂの近傍に位置する警備員Ａの警備員端末装置４０に対して、警備員Ｂの顔画像を撮像する指令を通知し（５）、警備員端末装置４０上に指令を表示する（６）。警備員になりすまそうとしている悪意ある不審人物は、他の警備員に顔を見られないように俯きがちとなり、適正な顔画像を取得できないことが多いと推察されるため、本実施例では、警備員Ａに対して警備員Ｂの顔画像を取得するよう指令を行うことで、なりすましの可能性がある警備員Ｂの顔画像の取得を促すようにしている。かかる表示内容を確認した警備員Ａは、警備員Ｂに対して顔画像を撮像したいとの声掛けを行い（７）、警備員Ｂの顔画像を含む動画像データを取得する。
【００２５】
このように、本警備システムでは、動画像データ内に警備員Ｂの顔画像が含まれている場合には、顔認証を行って正規の警備員であるか第三者によるなりすましであるかを判定するとともに、動画像データ内に警備員Ｂの顔画像が含まれていない場合には、顔画像の取得を各警備員に促すよう構成したため、警備区域を複数の警備員等で警備する場合に、警備員等へのなりすましを効率良く検知することができる。
【００２６】
なお、上記の一連の説明は、本実施例の概要を分かりやすく説明するための例示であり、上記の構成及び手順は、本発明の内容を限定するものではない。例えば、図１においては警備員を対象とする場合を示したが、警備を担当する会場スタッフ又はボランティア等の警備担当者であってもよい。
【００２７】
＜警備システムの構成＞
次に、図１に示した警備システムのシステム構成について説明する。図２は、図１に示した警備システムのシステム構成図である。図２に示すように、警備システムは、複数の警備員装備３０及び管理装置５０を有する。
【００２８】
警備員装備３０は、警備員が装備する装置である。警備員装備３０には、ウェアラブルカメラであるカメラ３１と、マイク３２と、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニット３３と、イヤホン３４と、スピーカ３５と、警備員端末装置４０とが含まれる。
【００２９】
カメラ３１は、周囲を撮像し、画像データを警備員端末装置４０に出力する。具体的には、カメラ３１は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の光学センサにより、周囲を撮像した動画像データを生成する。また、カメラ３１には警備員の身体に取り付けられる取付具が設けられていてもよく、例えば、この取付具によりヘルメット、眼鏡又はイヤホンと一体化することもできる。
【００３０】
マイク３２は、周囲の音を取得し、音データを警備員端末装置４０に出力する。ＧＰＳユニット３３は、ＧＰＳ人工衛星の信号を受信して位置を算出し、位置データを警備員端末装置４０に出力する。イヤホン３４及びスピーカ３５は、警備員端末装置４０からの制御を受けて音の出力を行なう。
【００３１】
警備員端末装置４０は、携帯電話通信網を用いた無線通信を行なう機能を有する。また、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の規格に準じた無線通信を行なう機能を有してもよい。警備員端末装置４０は、これらの通信機能を用いて管理装置５０と通信することができる。
【００３２】
警備員端末装置４０は、カメラ３１により撮像された動画像データを管理装置５０に送信するとともに、管理装置５０から受信した指令データを表示部並びにイヤホン３４又はスピーカ３５へ出力する。
【００３３】
管理装置５０は、警備員装備３０から受信した動画像データを用いて、不正な第三者による警備員へのなりすましを検知するとともに、各警備員が所持する警備員端末装置４０に対して通知を行う装置である。なお、この管理装置５０についての詳細な説明については後述する。
【００３４】
次に、図２に示した警備員端末装置４０の内部構成について説明する。図３は、図２に示した警備員端末装置４０の内部構成を示す内部構成図である。図３に示すように、警備員端末装置４０は、装備インタフェース４１、表示操作部４２、携帯通信網接続部４３、記憶部４５及び制御部４６を有する。なお、ここでは説明の便宜上、本実施例の特徴部分でない箇所の説明を省略することとする。
【００３５】
装備インタフェース４１は、カメラ３１、マイク３２及びＧＰＳユニット３３の出力を受け付け、イヤホン３４及びスピーカ３５への音の出力を行なうインタフェースである。表示操作部４２は、表示出力と操作入力の受付とを行なうタッチパネルディスプレイなどのデバイスである。
【００３６】
携帯通信網接続部４３は、携帯電話通信網に接続して通信を行なう通信インタフェースである。この他、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の規格に準じた無線通信を行なう通信インタフェースを設けてもよい。記憶部４５は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶デバイスであり、カメラ３１で撮像された動画像データ４５ａ等を格納する。
【００３７】
制御部４６は、警備員端末装置４０を全体制御する制御部であり、動画像撮像制御部４６ａ、動画像送信部４６ｂ及び指令処理部４６ｃを有する。制御部４６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などで実現できる。制御部４６をＣＰＵにより実現する場合には、動画像撮像制御部４６ａ、動画像送信部４６ｂ及び指令処理部４６ｃは、ＣＰＵが実行するプロセスとして実現される。
【００３８】
動画像撮像制御部４６ａは、カメラ３１による動画像の撮像開始、記憶部４５への動画像データ４５ａの格納、カメラ３１による動画像の撮像終了を制御する制御部である。例えば、警備員が所定の位置に配置して警備を開始する場合に、表示操作部４２上に表示された「警備開始ボタン」を警備員が押下操作すると、動画像の撮像開始をカメラ３１に通知し、表示操作部４２上に表示された「警備中断ボタン」又は「警備終了ボタン」を警備員が押下操作すると、動画像の撮像終了をカメラ３１に通知する。
【００３９】
動画像送信部４６ｂは、記憶部４５に記憶された動画像データ４５ａを管理装置５０に送信する処理部である。なお、カメラ３１により撮像された動画像データ４５ａの記憶部４５への格納と、記憶部４５からの動画像データ４５ａの読み出しを並行して行うこともできる。
【００４０】
指令処理部４６ｃは、管理装置５０から通知された指令を処理する処理部である。具体的には、管理装置５０から「特定の警備員に対する顔画像取得」の指令を受けたならば、その旨を表示操作部４２に表示するとともに、イヤホン３４又はスピーカ３５への音の出力を行なう。
【００４１】
次に、図１に示した管理装置５０の内部構成について説明する。図４は、図１に示した管理装置５０の内部構成を示す内部構成図である。図４に示すように、管理装置５０は、表示部５１、入力部５２、通信部５３、記憶部５４及び制御部５５を有する。
【００４２】
表示部５１は、液晶パネルやディスプレイ装置等の表示デバイスである。入力部５２は、キーボードやマウス等の入力デバイスである。通信部５３は、警備員端末装置４０などと通信するためのインタフェース部である。
【００４３】
記憶部５４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、警備員管理データ５４ａ、動画像データ５４ｂ及び認証条件データ５４ｃを記憶する。警備員管理データ５４ａは、警備員の個人に属する情報、警備員の配置、警備の予定、警備員の顔画像データ又は該顔画像データの特徴量、認証されない期間などを管理するデータである。警備員の個人に属する情報としては、警備員の識別情報、氏名、所属などが含まれる。この警備員管理データ５４ａを参照すると、所定の期間顔認証されていない警備員を特定することができる。
【００４４】
動画像データ５４ｂは、警備員端末装置４０から送信された動画像データであり、この動画像データは警備員端末装置４０又は警備員の識別情報ごとに記憶される。なお、この動画像データ５４ｂは、一定時間ごとにファイル化される。
【００４５】
認証条件データ５４ｃは、動画像データ５４ｂに含まれる警備員の顔画像を認証処理するための条件を含むデータである。例えば、認証条件データ５４ｃには、警備員が下方又は側方を向き、警備員の本来の顔画像を形成する画素数の２／３以上の画素数が得られないという条件が含まれる。この場合には、顔画像データの補正を行ったとしても正確な顔画像が得られない可能性が高いため、この場合はなりすまし検知処理が行われない。また、逆光又は暗環境等により顔画像を形成する画素の半数の画素値が著しく高いケースや低いケースも、顔画像データの補正を行ったとしても正確な顔画像が得られない可能性が高いため、この場合はなりすまし検知処理が行われない。このように、顔画像が適正でない条件を認証条件データ５４ｃに記憶し、この認証条件データ５４ｃに適合しない顔画像についてはなりすまし検知処理の対象とはしない。
【００４６】
制御部５５は、管理装置５０を全体制御する制御部であり、警備員管理部５５ａ、動画像データ取得部５５ｂ、判定部５５ｃ、なりすまし検知部５５ｄ及び指令通知部５５ｅを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、警備員管理部５５ａ、動画像データ取得部５５ｂ、判定部５５ｃ、なりすまし検知部５５ｄ及び指令通知部５５ｅにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４７】
警備員管理部５５ａは、警備員に関する情報を警備員管理データ５４ａに登録することで警備員の管理を行う処理部である。また、警備員管理データ５４ａに示された警備員の配置や予定に基づいて、警備員端末装置４０に対して交代などの指示を送信する。特に、警備員管理部５５ａは、警備員管理データ５４ａを参照することによって、所定の期間顔認証されていない警備員を特定することができるため、特定した警備員の周囲に所在する警備員に対して該当する警備員の顔画像を撮像するよう指令通知部５５ｅに指示する。
【００４８】
動画像データ取得部５５ｂは、警備員端末装置４０から動画像データを取得する処理部であり、取得した動画像データは、警備員端末装置４０又は警備員の識別情報ごとに動画像データ５４ｂとして記憶部５４に格納する。
【００４９】
判定部５５ｃは、記憶部５４に記憶された動画像データ５４ｂに、警備員を特定可能な顔画像が含まれるか否かを判定する処理部である。具体的には、動画像データ５４ｂに警備員の顔画像が含まれる場合に、記憶部５４に記憶された認証条件データ５４ｃを参照して、該顔画像が認証条件データ５４ｃに適合するか否かを判定する。
【００５０】
なお、判定部５５ｃは、撮像された人物が着用している衣類等（例えば、制服、シャツ、ズボン、靴、帽子やアクセサリ等その他の身に付けているもの）に基づいて警備員であるか否かを特定することができる。
【００５１】
なりすまし検知部５５ｄは、判定部により警備員を特定可能な顔画像が含まれると判定された場合に、この警備員の顔画像に基づいて、第三者による警備担当者へのなりすましが発生しているか否かを検知する処理部である。具体的には、この顔画像と警備員の登録顔画像とを用いて周知の１対Ｎの顔認証処理を行う。例えば、両顔画像の相互相関係数を算出して所定値以上であれば両者が一致すると判定する。顔認証処理の結果、すべての登録顔画像と一致しない場合には、第三者による警備担当者へのなりすましが発生している可能性があると判定し、登録顔画像のいずれかと一致する場合には、第三者による警備担当者へのなりすましが発生していないと判定する。
【００５２】
指令通知部５５ｅは、判定部５５ｃによって動画像データ５４ｂに含まれる顔画像が認証条件データ５４ｃに適合していないと判定された場合に、警備員端末装置４０に対して所定の指令を通知する処理部である。なお、該当する警備員の警備員端末装置４０に対して所定の指令を通知することもできる。ただし、所定の時間内（例えば１０分以内）に動画像データ５４ｂに含まれる顔画像が認証条件データ５４ｃに適合し、かつ、正当な警備員であると認証された場合には、警備員端末装置４０に対する所定の指令を中止することもできる。過度に頻繁に指令を行わせることは妥当ではないためである。
【００５３】
また、指令通知部５５ｅは、なりすまし検知部５５ｄが警備員へのなりすましが発生した可能性があることを検知された場合に、該当する警備員の近傍に位置する警備員の警備員端末装置４０に対して所定の指令を通知する処理部である。なお、該当する警備員の警備員端末装置４０に対して所定の指令を通知することもできる。
【００５４】
＜警備システムの処理の説明＞
次に、警備システムにおける処理について説明する。ここでは警備員を例にとって説明するが、会場スタッフ等であってもよい。また、複数の警備員は、それぞれ警備員装備３０を装備しているものとする。
【００５５】
図５は、図３に示した警備員端末装置４０の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順は、警備中に繰り返し実行される。図５に示すように、カメラ３１により動画像が撮像されると（ステップＳ１０１）、この動画像データがカメラ３１から警備員端末装置４０に送信され（ステップＳ１０２）、警備員端末装置４０内の記憶部４５に格納される（ステップＳ１０３）。
【００５６】
ステップＳ１０３の後、警備員端末装置４０は、所定に時刻になったか否かを判定し（ステップＳ１０４）、所定の時刻になっていなければ（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。そして、所定の時刻になったならば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、記憶部４５から動画像データ４５ａを読み出し（ステップＳ１０５）、この動画像データ４５ａを管理装置５０に対して送信する（ステップＳ１０６）。このように、警備員端末装置４０に割り当てられた所定の時刻に動画像データ４５ａを送信することとした理由は、各警備員端末装置４０から管理装置５０へ動画像データ４５ａが集中する状況を回避するためであり、十分なリソースが確保されている場合は、時刻に関係なく常時、管理装置５０へ動画像データ４５ａを送信してもよい。
【００５７】
次に、管理装置５０における処理について説明する。図６は、図４に示した管理装置５０判定処理手順を示すフローチャートである。図６に示すように、まず通信部５３を介して動画像データを受信したかどうかを判定し（ステップＳ２０１）、動画像データを受信していない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）この処理を繰り返す。一方、動画像データを受信した場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、動画像データを記憶部５４に記憶した後（ステップＳ２０２）、動画像データに警備員の顔画像が含まれているか否かを判定し（ステップＳ２０３）、動画像データに警備員の顔画像が含まれていない場合には（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、ステップＳ２０１に移行する。
【００５８】
これに対して、動画像データに警備員の顔画像が含まれている場合には（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、顔画像が認証条件に適合するか否かを判定し（ステップＳ２０４）、顔画像が認証条件に適合しない場合には（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、該当する警備員の近傍に位置する警備員の警備員端末装置４０に対して、該当する警備員の顔画像を撮像するよう指令を送信し（ステップＳ２０６）所定の終了操作がされていないことを条件として（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、ステップＳ２０１に移行する。
【００５９】
また、顔画像が認証条件に適合する場合には（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、この顔画像を各警備員の登録顔画像と照合する顔認証を行い、その結果正当な警備員であると判定された場合には（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、所定の終了操作がされていないことを条件として（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、ステップＳ２０１に移行する。正当な警備員でない（第三者による警備員へのなりすましの可能性がある）と判定された場合には（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、該当する警備員の近傍に位置する警備員の警備員端末装置４０に対して、該当する警備員の顔画像を撮像するよう指令を送信し（ステップＳ２０６）、所定の終了操作がされていないことを条件として（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、ステップＳ２０１に移行する。なお、所定の終了操作がされたならば（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、上記一連の処理を終了する。
【００６０】
なお、上記の説明では、顔画像を各登録顔画像と照合する場合を示したが、顔画像から所定の特徴量を抽出し、この特徴量と登録特徴量とを照合することもできる。かかる照合処理には、相互相関係数などを用いることができる。
【００６１】
また、上記の説明では、該当する警備員の近傍に位置する警備員の警備員端末装置４０に対して、該当する警備員の顔画像を撮像するよう指令を送信する場合を示したが、該当する警備員の警備員端末装置４０に対して、「他の警備員に接触して自身の顔を撮像させよ」等の指令を行うこともできる。
【００６２】
次に、警備員端末装置４０の表示操作部４２に表示される画面例について説明する。図７は、警備員端末装置４０の表示操作部４２に表示される画面例を示す図である。この画面例６１に示されるように、警備員端末装置４０の表示操作部４２には、画像撮像の協力を依頼する旨の指示とともに、撮像対象となる警備員の姿が写った画像が含まれる。これにより、指令を受信した警備員は、画像撮像の協力を依頼する警備員を明確に識別することができるとともに、警備員であると判定されなかった判定対象に対して、再度の判定についての協力を要請することができる。
【００６３】
図８は、警備員端末装置４０の表示操作部４２に表示される他の画面例を示す図である。この画面例６２では、内部者である警備員の制服を身に付けた人が複数写っている場合に、制服を身に付けた人のいずれが撮像の対象となっているかを示す指標６２ａが表示される。この指標６２ａは、管理装置５０において付すこととしてもよい。これにより、画像に複数の警備員の制服を身に付けた人が写っている場合であっても、警備員端末装置４０の表示操作部４２で指示を確認した警備員は、撮像の対象となる人を明確に識別することができる。
【００６４】
図９は、警備員端末装置４０の表示操作部４２に表示される他の画面例を示す図である。この画面例６３では、撮像条件が不十分なために認識できなかった場合に、その原因となった撮像条件を表示することにより、撮像条件を改善した画像撮像を促すことができる。指令が表示された警備員端末装置４０を携帯する警備員は、指令に従い警備員に声を掛けて、例えば警備員に顔画像撮像の協力を要請する。
【００６５】
上述してきたように、本実施例では、所定の警備区域の警備を担当する複数の警備員がそれぞれ所持する警備員端末装置４０と、各警備員端末装置４０と通信可能に設けられた管理装置５０とを有する警備システムであって、管理装置５０は、各警備員に装着されたカメラ３１により撮像された動画像データを取得する動画像データ取得部５５ｂと、動画像データ取得部５５ｂにより取得された動画像データに、警備員を特定可能な顔画像が含まれるか否かを判定する判定部５５ｃと、この判定部５５ｃにより警備員を特定可能な顔画像が含まれると判定された場合に、警備員の顔画像に基づいて、第三者による警備員へのなりすましを検知するなりすまし検知部５５ｄとを備えるよう構成したので、警備区域を複数の警備員で警備する場合に、警備員へのなりすましを効率良く検知することができる。
【００６６】
なお、本実施例では、第三者が警備員になりすます場合について説明したが、所定の警備区域の警備を担当する会場スタッフやボランティアになりすます場合にも同様に適用することができる。この場合には、会場スタッフやボランティアに警備員端末装置４０及びカメラ３１を所持させるとともに、会場スタッフやボランティアを特定可能な服装をさせる必要がある。
【００６７】
また、本実施例では、１つのカメラ３１で撮像された動画像データに基づいて、第三者による警備員へのなりすましを検知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数のカメラ３１で撮像された複数の動画像データに基づいて、第三者による警備員へのなりすましを検知することもできる。また、カメラ３１で撮像された動画像データ及び固定カメラにより撮像された動画像データに基づいて、第三者による警備員へのなりすましを検知することもできる。これにより、複数の方向から撮像された動画像データを用いてなりすまし検知を行うため、検知精度を高めることができる。
【００６８】
また、本実施例では、カメラ３１で撮像された動画像データを警備員端末装置４０を介して管理装置５０に送信する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく。カメラ３１から直接動画像データを管理装置５０に送信する場合に適用することもできる。
【００６９】
また、本実施例では、カメラ３１で動画像データを撮像する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、静止画像を撮像する場合についても同様に適用することができる。
【００７０】
また、本実施例では、動画像データと複数の登録顔画像とを用いて１対Ｎの顔認証処理を行い、すべての登録顔画像と一致しない場合に第三者による警備担当者へのなりすましが発生している可能性があると判定する構成を例に説明を行ったが、本発明はかかる構成に限定されるものではない。例えば、動画像データに含まれるはずの警備員を予め特定し、動画像データと特定した警備員の登録顔画像とを用いて１対１の顔認証処理を行い、一致しない場合に第三者による警備担当者へのなりすましが発生している可能性があると判定してもよい。動画像データに含まれるはずの警備員は、動画像データの撮像位置及び撮像日時と、警備員管理データ５４ａに示された警備員の配置予定とを照らし合わせることで特定可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明に係る警備システム、管理装置及び警備方法は、警備区域を複数の警備員等で警備する状況において、警備員等へのなりすましを効率良く検知する場合に有用である。
【符号の説明】
【００７２】
３０  警備員装備
３１  カメラ
３２  マイク
３３  ＧＰＳユニット
３４  イヤホン
３５  スピーカ
４０  警備員端末装置
４１  装備インタフェース
４２  表示操作部
４３  携帯通信網接続部
４５  記憶部
４５ａ  動画像データ
４６  制御部
４６ａ  動画像撮像制御部
４６ｂ  動画像送信部
４６ｃ  指令処理部
５１  表示部
５２  入力部
５３  通信部
５４  記憶部
５４ａ  警備員管理データ
５４ｂ  動画像データ
５４ｃ  認証条件データ
５５  制御部
５５ａ  警備員管理部
５５ｂ  動画像データ取得部
５５ｃ  判定部
５５ｄ  なりすまし検知部
５５ｅ  指令通知部
６１〜６３  画面例
６２ａ  指標
Ａ，Ｂ  警備員
【図１】
2018136641.tif 000003
【図２】
2018136641.tif 000004
【図３】
2018136641.tif 000005
【図４】
2018136641.tif 000006
【図５】
2018136641.tif 000007
【図６】
2018136641.tif 000008
【図７】
2018136641.tif 000009
【図８】
2018136641.tif 000010
【図９】
2018136641.tif 000011