(57)【要約】      （修正有）【課題】周囲で発生した異常事象に気付いた監視者が連絡を取らなくても異常事象の発生が関係者に伝わる監視システムを提供する。【解決手段】監視システム１において、監視員端末１０の位置測定部１０３は、自端末の位置を測定する。方位測定部１０４は、自端末の基準となる方向が向いている方位を測定する。監視センタサーバ装置２０の測定結果取得部２０３は、監視員端末１０から送信されてきた測定結果（位置情報及び方位情報）を取得する。一斉向き変更判定部２０４は、取得された測定結果が示す向き及び向きに基づき、２以上の所定数の監視者が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたか否かを判定する。報知情報出力部２０５は、それらの監視者が一斉に向きを変えたと判定された場合、その旨を示す報知情報をオペレータ端末３０に向けて出力する。【選択図】図４
2018136759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視者の各々の向きを示す情報を取得する情報取得部と、
取得された前記情報が示す向きに基づき、２以上の所定数の監視者が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたか否かを判定する判定部と、
前記判定部が向きを変えたと判定した場合に異常事象が発生した旨を報知する報知部と
を備える監視システム。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記向きを示す情報に加えて前記複数の監視者の各々の位置を示す情報を取得し、
前記判定部は、取得された前記情報により、前記所定数の監視者が一斉に向きを変え且つ当該所定数の監視者の前方に前記共通の場所が存在する場合に、当該共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定する
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記共通の場所までの距離が閾値以上の監視者を除いた他の監視者について前記判定を行う
請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記判定部は、一斉に向きを変えた監視者の正面に障害物が存在する場合、当該監視者については前記共通の場所が当該障害物の手前にある場合のみ前記所定数の監視者に含めて前記判定を行う
請求項２又は３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記情報取得部は、前記向きを示す情報に加えて前記複数の監視者の各々の位置を示す情報を取得し、
前記判定部は、互いの距離が所定の閾値以内である前記所定数の監視者が共通の方向に向きを変えた場合に、当該所定数の監視者が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定する
請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視者に所持され当該監視者の前方を撮影する撮影装置が撮影した映像を取得する映像取得部を備え、
前記判定部は、前記所定数の監視者が一斉に向きを変えた後に当該所定数の監視者が持ち運ぶ前記撮影装置が撮影した映像に共通の撮影対象が含まれていた場合に、当該所定数の監視者が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定する
請求項１から５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記情報取得部は、前記複数の監視者がそれぞれ持ち運ぶ端末から前記情報を取得する
請求項１から６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記報知部は、前記共通の場所を示す情報を報知する
請求項１から７のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項９】
前記複数の監視者が監視する監視エリアで発生した異常事象に対応中の監視者を特定する第１特定部を備え、
前記判定部は、前記異常事象に対応中と特定された監視者を除いた他の監視者について前記判定を行う
請求項１から８のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記複数の監視者が監視する監視エリアにおいて異常事象の発生地点を含む発生エリアにいる監視者を特定する第２特定部を備え、
前記判定部は、前記発生エリアにいると特定された監視者を除いた他の監視者について前記判定を行う
請求項１から９のいずれか１項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、監視エリアに設置された監視カメラ等を用いて、監視エリア内に発生した異常事象を検出する監視システムが利用されている。また、他の監視を支援するための技術として、例えば特許文献１には、ヘルメットに装着したカメラ及びインターカムからの映像信号及び音声信号をウェストポーチに収納したエンコードサーバーで記録することで、装着者が移動しながら映像及び音声を記録する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４８８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視者が周囲で発生した異常事象に気付いた場合には、可能な限り早くそのことを関係者に伝えることが望ましい。一方で、発生した異常事象に対する対応も急を要する場合があり、関係者への連絡をすぐに行えるとは限らない。このとき、監視センタがその異常事象を認識していない場合には、監視体制を正確に把握することができない。
そこで、本発明は、周囲で発生した異常事象に気付いた監視者が連絡を取らなくても異常事象の発生が関係者に伝わるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の監視者の各々の向きを示す情報を取得する情報取得部と、取得された前記情報が示す向きに基づき、２以上の所定数の監視者が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたか否かを判定する判定部と、前記判定部が向きを変えたと判定した場合に異常事象が発生した旨を報知する報知部とを備える監視システムを提供する。
【０００６】
上記の監視システムにおいて、前記情報取得部は、前記向きを示す情報に加えて前記複数の監視者の各々の位置を示す情報を取得し、前記判定部は、取得された前記情報により、前記所定数の監視者が一斉に向きを変え且つ当該所定数の監視者の前方に前記共通の場所が存在する場合に、当該共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定してもよい。
上記の監視システムにおいて、前記判定部は、前記共通の場所までの距離が閾値以上の監視者を除いた他の監視者について前記判定を行ってもよい。
【０００７】
上記の監視システムにおいて、前記判定部は、一斉に向きを変えた監視者の正面に障害物が存在する場合、当該監視者については前記共通の場所が当該障害物の手前にある場合のみ前記所定数の監視者に含めて前記判定を行ってもよい。
上記の監視システムにおいて、前記情報取得部は、前記向きを示す情報に加えて前記複数の監視者の各々の位置を示す情報を取得し、前記判定部は、互いの距離が所定の閾値以内である前記所定数の監視者が共通の方向に向きを変えた場合に、当該所定数の監視者が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定してもよい。
【０００８】
上記の監視システムにおいて、前記監視者に所持され当該監視者の前方を撮影する撮影装置が撮影した映像を取得する映像取得部を備え、前記判定部は、前記所定数の監視者が一斉に向きを変えた後に当該所定数の監視者が持ち運ぶ前記撮影装置が撮影した映像に共通の撮影対象が含まれていた場合に、当該所定数の監視者が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定してもよい。
上記の監視システムにおいて、前記情報取得部は、前記複数の監視者がそれぞれ持ち運ぶ端末から前記情報を取得してもよい。
【０００９】
上記の監視システムにおいて、前記報知部は、前記共通の場所を示す情報を報知してもよい。
上記の監視システムにおいて、前記複数の監視者が監視する監視エリアで発生した異常事象に対応中の監視者を特定する第１特定部を備え、前記判定部は、前記異常事象に対応中と特定された監視者を除いた他の監視者について前記判定を行ってもよい。
【００１０】
上記の監視システムにおいて、前記複数の監視者が監視する監視エリアにおいて異常事象の発生地点を含む発生エリアにいる監視者を特定する第２特定部を備え、前記判定部は、前記発生エリアにいると特定された監視者を除いた他の監視者について前記判定を行ってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、周囲で発生した異常事象に気付いた監視者が連絡を取らなくても異常事象の発生が関係者に伝わるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る監視システムの全体構成を表す図
【図２】監視員に装着された監視員端末を表す図
【図３】監視員端末のハードウェア構成を表す図
【図４】監視システムが実現する機能構成を表す図
【図５】監視エリアの映像の表示画面の一例を表す図
【図６】２人の監視員が一斉に向きを変えた様子の例を表す図
【図７】４人の監視員が一斉に向きを変えた様子の例を表す図
【図８】監視員の正面方向に障害物が存在する例を表す図
【図９】表示された報知情報の一例を表す図
【図１０】報知処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１１】変形例の監視システムが実現する機能構成を表す図
【図１２】一斉に向きを変えたと判定される監視員の例を表す図
【図１３】表示された報知情報の一例を表す図
【図１４】変形例の監視システムが実現する機能構成を表す図
【図１５】変形例の監視システムが実現する機能構成を表す図
【図１６】記憶された対応状況を示す情報の一例を表す図
【図１７】変形例の監視システムが実現する機能構成を表す図
【図１８】変形例の監視システムが実現する機能構成を表す図
【図１９】設定された複数の設定エリアの一例を表す図
【図２０】共通の場所に向けて向きを変える監視員の例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１］実施例
図１は実施例に係る監視システム１の全体構成を表す。監視システム１は、定められた監視エリアに配置された監視員と監視センタにいるオペレータとが協同してその監視エリアを監視することを支援するシステムである。監視エリアとしては、デパートや遊園地、コンサート会場などの人が集まる施設内のエリアの他、マラソンやパレードのコース及びその周辺といった広域に亘るエリアなどが定められる。
【００１４】
また、監視員とは、周囲の安全を確保するなどの目的で監視エリアを現場で監視する役割を与えられた者のことをいう。監視員は本発明の「監視者」の一例である。監視員は、自分の周囲で何らかの異常事象（事故や喧嘩、騒ぎ、不審物の発見、不審者の発見、立ち入り禁止エリアへの立ち入りなど）が発生した場合、オペレータ等の関係者への連絡やその異常事象を収束させるための対処などの対応を行う。ここでいう異常事象とは、監視エリアにおいて発生する事象のうち、周囲の人の安全を脅かしたり迷惑になったりするなどの理由で、監視員が何らかの対応（関係者への連絡や事態を収束するための対処など）を行う対象となる事象のことであり、単に異常または事案と呼ばれることもある。
【００１５】
監視システム１は、ネットワーク２と、イントラネット３と、複数の監視員端末１０と、監視センタサーバ装置２０と、オペレータ端末３０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムに接続される装置同士のデータのやり取りを仲介する。ネットワーク２には、監視員端末１０が例えば移動体通信又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信等の無線通信により接続される。
【００１６】
イントラネット３は、例えばＬＡＮ及びＷＡＮ（Wide Area Network）を含む通信システムであり、自システムに接続される装置同士のデータのやり取りを仲介する。イントラネット３は、ネットワーク２に接続されている。また、イントラネット３には、監視センタサーバ装置２０及びオペレータ端末３０が接続されている。なお、イントラネット３との接続は有線通信及び無線通信のどちらでもよい。
【００１７】
監視員端末１０は、監視エリアの現場に配置される監視員が所持して持ち運ぶ端末である。監視員端末１０は、例えばスマートフォンであるが、本システム専用に作られた端末であってもよい。
図２は監視員に装着された監視員端末１０を表す。図２では、監視員Ａ１が端末ケース４を身体に固定している。
【００１８】
端末ケース４は、監視員端末１０を格納する入れ物であり、バンドにより監視員の身体（詳細には胸部）に固定されている。監視員端末１０は、周囲の映像を撮影する撮影手段を備えている。監視員端末１０は本発明の「撮影装置」の一例である。端末ケース４は、自ケースに監視員端末１０が格納された場合に撮影手段のレンズの位置する部分が透明になっている（孔が空いていてもよい）。監視員の胸部に装着された監視員端末１０は、監視員の前方の映像を撮影する。
【００１９】
監視員端末１０は、位置の測定手段及び方位の測定手段も備えている。監視員端末１０は、撮影手段による撮影画像と、測定手段による位置及び方位の測定結果とを監視センタサーバ装置２０に送信する。なお、撮影画像及び測定結果を送信するとは、それらの情報を示すデータを送信することを意味する。以下でも、各種の情報に対して送信等の処理を行うことは、それらの情報を示すデータに対して処理を行うことを意味する。
【００２０】
監視センタサーバ装置２０は、監視エリアの監視状況を管理するための処理を実行する情報処理装置である。監視センタサーバ装置２０は、例えば、複数の監視員端末１０から送信されてきた測定結果を用いて、監視エリアで何らかの異常事象が発生した場合にそのこと及び異常事象の発生場所をオペレータに報知する。また、監視センタサーバ装置２０は、監視員端末１０から送信されてきた映像をオペレータ端末３０に転送し、オペレータが監視エリアの映像を見ることができるようにしている。
【００２１】
オペレータ端末３０は、監視センタのオペレータによって使用される端末である。オペレータ端末３０は、監視センタサーバ装置２０から報知された内容（異常事象が発生したこととその発生場所）を表示することで、監視エリアでの異常事象の発生をオペレータに報知する。また、オペレータ端末３０は、監視センタサーバ装置２０から転送されてきた映像を表示する。
【００２２】
オペレータは、こうして表示された各情報から監視エリアの状況を判断し、監視の責任者に報告したり、必要な対応を行うよう監視員に指示したりする。監視システム１は、このようにして監視エリアで何らかの異常事象が発生したことを関係者（オペレータ、監視員及び監視の責任者等）に伝達し、その異常事象に迅速に対応できるように支援する。
【００２３】
図３は監視員端末１０のハードウェア構成を表す。監視員端末１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、撮影装置１７と、位置センサ１８と、方位センサ１９とを備えるコンピュータである。プロセッサ１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備え、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、プログラム及びデータ等をストレージ１３及び通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【００２４】
メモリ１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。ストレージ１３は、ハードディスクドライブ及びフラッシュメモリ等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。通信装置１４は、無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行う。通信装置１４は、例えば移動体通信又は無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信を行う。
【００２５】
入力装置１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイスであり、監視員端末１０においては例えばタッチセンサ、ボタン及びマイクロフォン等である。出力装置１６は、外部への出力を実施する出力デバイスであり、例えば、ディスプレイ及びスピーカー等である。なお、監視員端末１０は、入力装置１５のタッチセンサ及び出力装置１６のディスプレイが一体となったタッチスクリーンを備える。
【００２６】
撮影装置１７は、レンズ及びイメージセンサ等を備え、レンズから入射する光が表す周囲の人物や光景を撮影する。撮影装置１７は、少なくとも動画像を撮影可能であり（もちろん静止画像も撮影可能であってもよい）、撮影した動画像（及び静止画像）をプロセッサ１１に供給する。位置センサ１８は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールであり、ＧＰＳ衛星からの信号を用いて自身の位置を測定する。位置センサ１８は、測定した位置を示す位置情報（緯度及び経度を示す情報）をプロセッサ１１に供給する。
【００２７】
方位センサ１９は、地磁気を検知して方位を測定するセンサである。方位センサ１９は、自端末の基準となる方向が向いている方位を示す方位情報（例えば真北を０度として時計回りに各方位を３６０度で表した情報）をプロセッサ１１に供給する。監視員端末１０の基準となる方向は、本実施例では図２に表す基準方向Ｄ１である。この基準方向Ｄ１は、水平方向に沿っており、且つ、監視員Ａ１の正面方向Ｄ２と直交しているとみなせるものとする。
【００２８】
監視センタサーバ装置２０は、プロセッサと、メモリと、ストレージと、通信装置とを備えるコンピュータである。これらはいずれも、図２に表す同名の各装置と共通するハードウェアである。なお、監視センタサーバ装置２０においては、通信装置は、有線又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行う。
【００２９】
オペレータ端末３０は、プロセッサと、メモリと、ストレージと、通信装置と、入力装置と、出力装置とを備えるコンピュータである。これらはいずれも、図２に表す同名の各装置と共通するハードウェアである。なお、オペレータ端末３０においては、通信装置は、有線又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行い、入力装置としては、キーボード、マウス及びマイクロフォン等が用いられる。
【００３０】
監視システム１が備える各装置のプロセッサがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は監視システム１が実現する機能構成を表す。なお、図４では、監視員端末１０が１つしか表されていないが、他の監視員端末１０も同じ機能構成を備えている。
【００３１】
監視員端末１０は、撮影部１０１と、映像送信部１０２と、位置測定部１０３と、方位測定部１０４と、測定結果送信部１０５とを備える。監視センタサーバ装置２０は、映像取得部２０１と、映像蓄積部２０２と、測定結果取得部２０３と、一斉向き変更判定部２０４と、報知情報出力部２０５とを備える。オペレータ端末３０は、映像表示部３０１と、報知情報表示部３０２とを備える。
【００３２】
監視員端末１０の撮影部１０１は、自端末を装着した監視員の前方の映像、すなわち監視エリアの映像を撮影する。この映像は、監視エリアに存在する人物や建物、乗り物などの物体を映し出すとともに、監視エリアで上述した何らかの異常事象（事故や喧嘩、騒ぎ、不審物の発見、不審者の発見など）が発生した場合には、それらの異常事象も映し出すことになる。撮影部１０１は、それらの物体及び異常事象を映し出した映像の撮影を続けながら、並行して撮影済みの映像を示す動画を映像送信部１０２に供給する。
【００３３】
監視員端末１０は、監視センタサーバ装置２０の宛先（ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等）と、自端末を識別する識別情報として例えば端末ＩＤ（Identification）とを記憶している。映像送信部１０２は、ストリーミングの技術を用いて、撮影部１０１から供給される動画を受け取りながら、並行して受け取り済みの動画を自端末の端末ＩＤに対応付けて監視センタサーバ装置２０に送信する。
【００３４】
監視センタサーバ装置２０の映像取得部２０１は、監視員端末１０から送信されてくる動画及び端末ＩＤを取得することで、その動画が示す映像を取得する。映像取得部２０１は、取得した動画及び端末ＩＤを映像蓄積部２０２に供給する。映像蓄積部２０２は、映像取得部２０１から供給された動画、すなわち監視員端末１０によって撮影された映像を示す動画を端末ＩＤに対応付けて蓄積する。
【００３５】
オペレータ端末３０の映像表示部３０１は、監視員端末１０により撮影された監視エリアの映像を表示する。映像表示部３０１は、例えば、オペレータによって選択された端末ＩＤの監視員端末１０が撮影した映像を表示する。
図５は監視エリアの映像の表示画面の一例を表す。図５（ａ）では、監視員端末を選択させる監視システム画面が表されている。オペレータ端末３０は、端末ＩＤの入力欄Ｅ１及び映像の表示ボタンＥ２を表示している。
【００３６】
オペレータが入力欄Ｅ１に端末ＩＤを入力して表示ボタンＥ２を押す操作を行うと、映像表示部３０１は、監視センタサーバ装置２０に入力された端末ＩＤに対応付けて蓄積されている映像を要求する。監視センタサーバ装置２０の映像蓄積部２０２は、要求された映像を示す動画を読み出してオペレータ端末３０に出力する。映像表示部３０１は、出力されてきた動画が示す映像を、例えば図５（ｂ）に表す映像Ｇ１のように端末ＩＤを示す画像とともに表示する。
【００３７】
監視員端末１０の位置測定部１０３は、自端末の位置を測定し、測定した位置を示す位置情報を測定結果送信部１０５に供給する。方位測定部１０４は、上述した自端末の基準となる方向が向いている方位を測定し、測定した方位を示す方位情報を測定結果送信部１０５に供給する。測定結果送信部１０５は、供給された位置情報及び方位情報を上述した端末ＩＤに対応付けて監視センタサーバ装置２０に送信する。
【００３８】
監視センタサーバ装置２０の測定結果取得部２０３は、監視員端末１０から送信されてきた位置情報、方位情報及び端末ＩＤを取得する。監視員端末１０は、図２に表すように監視員に装着されているので、監視員端末１０の位置は装着者である監視員の位置とみなせる。また、測定される方位に向いている監視員端末１０の基準方向Ｄ１は、上述したように監視員の正面方向Ｄ２と直交しているとみなせる。
【００３９】
つまり、測定結果取得部２０３が取得する位置情報、方位情報及び端末ＩＤは、それらの端末ＩＤの監視員端末１０を所持する複数の監視員の各々の位置及び向き（正面方向）を示す情報である。測定結果取得部２０３は本発明の「情報取得部」の一例である。測定結果取得部２０３は、上記のとおり、監視員が持ち運ぶ監視員端末１０から上記の位置及び向きを示す情報を取得する。測定結果取得部２０３は、取得した位置情報、方位情報及び端末ＩＤと、それらの取得時刻とを示す取得情報を、一斉向き変更判定部２０４に供給する。
【００４０】
一斉向き変更判定部２０４は、測定結果取得部２０３により取得された情報が示す向きに基づき、２以上の所定数の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたか否かを判定する。一斉向き変更判定部２０４は本発明の「判定部」の一例である。以下では、まず、所定数を２名とした例を用いて説明する。なお、ここでいう共通の場所とは、例えば上述した異常事象が発生した場所であり、その場合は発生した異常事象に応じた広がりを持つ。
【００４１】
例えば段ボール箱程度の大きさの不審物が発見された場合、その不審物が存在する数十センチ四方の場所が共通の場所となり、数人の者達による騒ぎが発生した場合、それらの者達がいる数メートル四方の場所が共通の場所となる。一斉向き変更判定部２０４は、本実施例では、取得された情報が示す向き及び位置に基づき、２名の監視員が一斉に向きを変え且つそれらの監視員の前方に共通の場所が存在する場合に、それらの監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定する。
【００４２】
一斉向き変更判定部２０４は、例えば、第１判定期間、第２判定期間及び第３判定期間を用いて上記の判定を行う。一斉向き変更判定部２０４は、第１判定期間における向きの変化量が閾値Ｔｈ１を超えた場合に、監視員が向きを変えたと判断する。例えば、第１判定期間は１秒間、閾値Ｔｈ１は３０度と定められる。一斉向き変更判定部２０４は、例えば時刻ｔ１から第１判定期間を開始させ、第１判定期間が終了する時刻ｔ１の１秒後の時刻ｔ２おいて監視員が向きを変えていないと判断した場合、例えば時刻ｔ２から次の第１判定期間を開始させる。
【００４３】
但し、このように第１判定期間を全く重複させないと、例えば前の第１判定期間に２０度向きを変え、次の第１判定期間に２０度向きを変えた場合に向きを変えていないと判断される。そこで、一斉向き変更判定部２０４は、例えば時刻ｔ１の０．５秒後から次の第１判定期間を開始させるというように、第１判定期間を重複させることで、向きの変化の判断をより正確にできるようにしてもよい。
【００４４】
一斉向き変更判定部２０４は、向きを変えたと判断した監視員の向きの第２判定期間における変化量が閾値Ｔｈ２未満となったときに、向きを変えた後のその監視員の向きが確定したと判断する。例えば、第２判定期間は２．０秒間、閾値Ｔｈ２は１０度と定められる。第２判定期間は、例えば、第１判定期間における監視員の向きの変化量が閾値Ｔｈ１を超えたとき（つまり監視員が向きを変えたことが確定したとき）に開始される。第２判定期間も、第１判定期間のように重複させることで、より正確に判断できるようにしてもよい。
【００４５】
一斉向き変更判定部２０４は、複数の監視員について第２判定期間が経過して各々の向きが確定したと判断した場合に、その第２判定期間を開始させた第１判定期間の開始時刻、すなわち監視員が向きを変え始めた時刻が第３判定期間に納まっている場合に、それらの監視員が一斉に向きを変えたと判断する。第３判定期間は、例えば、１秒間と定められる。
【００４６】
なお、一斉向き変更判定部２０４は、監視員が向きを変え始めた時刻に限らず、監視員が向きを変え終えた時刻が第３判定期間に納まっている場合に一斉に向きを変えたと判断してもよいし、第２判定期間の途中の時刻（例えば真ん中の時刻）が第３判定期間に納まっている場合に一斉に向きを変えたと判断してもよい。いずれの場合も、「一斉に」向きを変えるとは、向きを変えるタイミングが完全に一致している場合だけでなく、そのタイミングがずれていてもそのずれが一定の期間（本実施例では第３判定期間）に納まっている場合を含むものとする。
【００４７】
一斉向き変更判定部２０４は、複数の監視員が一斉に向きを変えたと判断すると、さらに、その向きが共通の場所に向いているか否かを判断する。以下では、図６を参照して、監視員が２名の場合の判断方法を説明する。
図６は２名の監視員が一斉に向きを変えた様子の例を表す。図６では、監視員を鉛直上方から見た場合に、一斉に向きを変えたと判断された監視員Ａ１の正面方向Ｄａ１と、監視員Ａ２の正面方向Ｄａ２とが表されている。
【００４８】
正面方向Ｄａ１及びＤａ２は、例えば、各監視員における第２判定期間が終わったときの正面方向を表している。図６（ａ）では、正面方向Ｄａ１を示す矢印と正面方向Ｄａ２を示す矢印の交点Ｃ１が表されている。なお、正面方向Ｄａ１、Ｄａ２は、実際の空間上で実際に交わっているわけではなく、交点Ｃ１は、これらの方向を示す矢印を鉛直上方から見た場合に交差して見える点（実空間においては、ある程度の大きさを有する空間）を表している。以降で述べる他の交点についても同様である。交点Ｃ１は、監視員Ａ１、Ａ２が一斉に向きを変えた方向にある共通の場所Ｂ１を表している。
【００４９】
一斉向き変更判定部２０４は、２名の監視員が一斉に向きを変えたと判断すると、それらの監視員の正面方向が交わる交点が存在し、その交点、すなわち共通の場所が監視エリア内にあり、且つ、各監視員から共通の場所までの距離が閾値Ｔｈ３未満である場合に、それらの監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定する。監視員から共通の場所までの距離とは、水平方向に沿った距離を意味する。よって、監視員の位置と交点の位置とが分かればこの距離が算出できるようになっている。閾値Ｔｈ３としては、例えば、監視員が発生した異常事象を認識可能な距離の限界値（例えば５０ｍなど）が定められる。
【００５０】
図６（ａ）の例では、交点Ｃ１が存在し、その交点Ｃ１により表される共通の場所Ｂ１が監視エリア内にあり、且つ、監視員Ａ１から共通の場所Ｂ１までの距離Ｌ１も監視員Ａ２から共通の場所Ｂ１までの距離Ｌ２も閾値Ｔｈ３未満であるものとする。この場合、一斉向き変更判定部２０４は、監視員Ａ１及びＡ２が共通の場所Ｂ１に向けて一斉に向きを変えたと判定する。
【００５１】
一方、図６（ｂ）の例では、監視員Ａ１及びＡ２が同じ方向に向いていないため、交点Ｃ１が存在していない。図６（ｃ）の例では、交点Ｃ１は存在するが、その交点Ｃ１が示す場所に位置する共通の場所Ｂ１が監視エリア外にある。これらの場合、監視員Ａ１及びＡ２は、監視エリア内で発生した同一の異常事象に気付いてその方向に一斉に向きを変えたのではなく、偶然同じタイミングで向きを変えただけと考えられる。そのため、いずれの場合も、一斉向き変更判定部２０４は、監視員Ａ１及びＡ２は一斉に向きを変えているが、共通の場所に向けたものではないと判定する。
【００５２】
図６（ｄ）の例では、交点Ｃ１が示す場所に位置する共通の場所Ｂ１が監視エリア内にあるが、監視員Ａ１から共通の場所Ｂ１までの距離Ｌ１１も監視員Ａ２から共通の場所Ｂ１までの距離Ｌ１２も閾値Ｔｈ３以上であるものとする。この場合、監視員Ａ１及びＡ２は、たまたま監視エリア内の共通の場所Ｂ１に向けて一斉に向きを変えているが、その共通の場所Ｂ１は遠すぎるので、両者ともそこで発生した異常事象を認識しているわけではないと考えられる。
【００５３】
この場合も、一斉向き変更判定部２０４は、監視員Ａ１及びＡ２は一斉に向きを変えているが、共通の場所に向けたものではないと判定する。なお、一斉向き変更判定部２０４は、３人以上の監視員による一斉向き変更を検出し、そのうちの２名の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定した場合、３人目以降の判定を行わなくてもよい。
【００５４】
次に、図７を参照して、一斉向き変更判定部２０４が３名の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたか否かを判定する場合、つまり、上記の所定数を３名とした場合の例について説明する。
図７は４人の監視員が一斉に向きを変えた様子の例を表す。図７（ａ）の例では、一斉に向きを変えた監視員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の正面方向を示す矢印の交点群Ｃ２と、交点群Ｃ２の中心にある交点中心Ｃ２１とが表されている。
【００５５】
図７の例では、交点中心Ｃ２１は、交点群Ｃ２を全て含む最小の円形領域Ｃ２２の中心に位置している。なお、円形領域に限らず、交点群を全て含む正方形やその他の多角形、楕円形などの領域の中心を交点中心としてもよい。交点中心Ｃ２１は、監視員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと仮定した場合の共通の場所Ｂ２を示している。
【００５６】
一斉向き変更判定部２０４は、３人以上の監視員が一斉に向きを変えたと判断すると、それらのうちの３名の監視員の正面方向が交わる交点群が存在し、その交点群を全て含む円形領域の大きさ（例えば半径または面積）が閾値以下であり、その交点群の中心が監視エリア内にあり、且つ、各監視員からその交点群の中心までの距離が閾値Ｔｈ３未満である場合に、それらの３名の監視員が交点群の中心に位置する共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定する。
【００５７】
なお、３人以上の監視員による一斉向き変更を検出した場合、交点群の中心（共通の場所）までの距離が閾値Ｔｈ３以上である監視員が１人いても、残りの２以上の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えている場合がある。そこで、一斉向き変更判定部２０４は、共通の場所までの距離が閾値Ｔｈ３以上の監視員がいる場合、その監視員を除いた他の監視員について、共通の場所に向けて一斉に向きを変えたか否かを判定する。
【００５８】
図７（ａ）の例では、監視員Ａ１と交点中心Ｃ２１との距離Ｌ２１は閾値Ｔｈ３以上であり、他の監視員と交点中心Ｃ２１との距離はいずれも閾値Ｔｈ３未満であるものとする。この場合、監視員Ａ１は、交点中心Ｃ２１で発生した異常事象を認識できる距離にいないので、偶然同じタイミングで向きを変えたと考えられる。従って、一斉向き変更判定部２０４は、監視員Ａ１を除いた他の監視員である監視員Ａ２、Ａ３、Ａ４が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたか否かを判定する。
【００５９】
図７（ｂ）では、監視員Ａ２、Ａ３、Ａ４の正面方向の交点群Ｃ３と、交点群Ｃ３の中心にある交点中心Ｃ３１が表されている。監視員Ａ２、Ａ３、Ａ４と交点中心Ｃ３１との距離はいずれも閾値Ｔｈ３未満であるものとする。この場合、一斉向き変更判定部２０４は、監視員Ａ２、Ａ３、Ａ４が交点中心Ｃ３１の示す場所に位置する共通の場所Ｂ３に向けて一斉に向きを変えたと判定する。
【００６０】
なお、一斉向き変更判定部２０４は、共通の場所までの距離が閾値Ｔｈ３以上の監視員を除いた結果、他の監視員が１人になった場合には、共通の場所に向けて一斉に向きを変えた２以上の監視員はいなかったと判定する。また、一斉向き変更判定部２０４は、他の監視員が２人になった場合には、上述した所定数を２名とした判定を行ってもよい。また、一斉向き変更判定部２０４は、４人以上の監視員による一斉向き変更を検出した場合、そのうちの３名の監視員について共通の場所までの距離が閾値未満であれば、当該３名の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定し、４人目以降の判定を行わなくてもよい。
【００６１】
また、一斉向き変更判定部２０４は、監視員の正面方向にある障害物も考慮して判定を行う。
図８は監視員の正面方向に障害物が存在する例を表す。図８（ａ）では、監視員Ａ１、Ａ２、Ａ３が一斉に向きを変えており、これらの監視員の正面方向の交点群Ｃ４を全て含む円形領域Ｃ４２とその中心にある交点中心Ｃ４１が表されている。この例では、監視員Ａ１、Ａ３の正面方向に障害物となる建物Ｏ１が存在している。
【００６２】
一斉向き変更判定部２０４は、一斉に向きを変えた監視員の正面に障害物が存在する場合、その監視員については共通の場所がその障害物の手前にある場合のみ判定対象の監視員に含める。本変形例では、監視センタサーバ装置２０が、監視エリアの地図と、その地図上に存在する建物の輪郭とを示す地図情報を記憶している。
【００６３】
一斉向き変更判定部２０４は、この地図情報及び各監視員の位置及び向きを示す情報に基づいて、図８（ａ）の例であれば、正面方向に障害物となる建物Ｏ１が存在する監視員Ａ１、Ａ３については、共通の場所がその障害物の手前にある場合のみ判定対象の監視員に含める。具体的には、一斉向き変更判定部２０４は、監視員Ａ１については、交点中心Ｃ４１が建物Ｏ１の手前にないので、判定対象の監視員に含めない。
【００６４】
一方、一斉向き変更判定部２０４は、監視員Ａ３については、交点中心Ｃ４１が建物Ｏ１の手前にあるので、判定対象の監視員に含めることにして、次は、監視員Ａ２及びＡ３について判定を行う。図８（ｂ）では、監視員Ａ２、Ａ３の正面方向の交点Ｃ５が表されている。一斉向き変更判定部２０４は、交点Ｃ５も監視員Ａ３から見て建物Ｏ１の手前にあるので、監視員Ａ２、Ａ３が交点Ｃ５が示す場所に位置する共通の場所Ｂ５に向けて一斉に向きを変えたと判定する。
【００６５】
一斉向き変更判定部２０４は、以上のとおり２以上の所定数の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定すると、その共通の場所（図６（ａ）の例では共通の場所Ｂ１、図７（ｂ）の例では共通の場所Ｂ３、図８（ｂ）の例では共通の場所Ｂ５）の位置を示す情報を、それらの監視員が発見した異常事象の発生地点の位置として示す発生地点情報として報知情報出力部２０５に供給する。また、一斉向き変更判定部２０４は、共通の場所に向けて一斉に向きを変えた所定数の監視員に対応する端末ＩＤ及びそれらの監視員の位置を示す監視員情報も報知情報出力部２０５に供給する。
【００６６】
報知情報出力部２０５は、一斉向き変更判定部２０４が向きを変えた（２以上の所定数の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えた）と判定した場合に、その旨を示す報知情報を出力することで、オペレータに対して異常事象が発生した旨を報知する。報知情報出力部２０５は本発明の「報知部」の一例である。報知情報出力部２０５は、例えば、供給された発生地点情報及び監視員情報に基づいて、地図上で異常事象の発生地点とその異常事象を発見した監視員の位置とを示した地図情報及び監視員情報等を含む報知情報を生成し、生成した報知情報をオペレータ端末３０に向けて出力する。
【００６７】
オペレータ端末３０の報知情報表示部３０２は、監視センタサーバ装置２０から出力されてきた報知情報を表示する。
図９は表示された報知情報の一例を表す。図９（ａ）の例では、報知情報表示部３０２が、監視システム画面に、「以下の場所で何らかの異常事象が発生しました！」という文字列Ｈ１と、地図情報Ｈ２とを表示している。文字列Ｈ１及び地図情報Ｈ２は、出力されてきた報知情報に含まれる情報である。
【００６８】
地図情報Ｈ２には、監視エリアを含む地図Ｍ１と、一斉に向きを変えた監視員Ａ１、Ａ２の位置を示す監視員画像Ｆａ１、Ｆａ２と、監視員Ａ１、Ａ２が一斉に向きを変えた方向にある共通の場所、すなわち何らかの異常事象が発生した発生場所を示す発生場所画像Ｆ１とが表されている。オペレータは、文字列Ｈ１を見ることで、監視エリアで何らかの異常事象が発生したことに気付くことができる。また、オペレータは、地図情報Ｈ２を見ることで、その異常事象が発生した位置を把握することができる。
【００６９】
また、報知情報表示部３０２は、「監視員からの映像を表示する」と書かれた表示ボタンＥ３を表示している。表示ボタンＥ３を押す操作が行われると、報知情報表示部３０２は、報知情報に含まれる監視員情報を映像表示部３０１に供給する。映像表示部３０１は、監視員情報が供給されると、その監視員情報が示す端末ＩＤに対応付けられた映像、すなわち、監視員Ａ１、Ａ２の監視員端末１０で撮影された映像を図９（ｂ）に表すように表示する。
【００７０】
図９（ｂ）の例では、報知情報表示部３０２が表示していた地図情報Ｈ２を縮小し、映像表示部３０１が、地図情報Ｈ２の隣に監視員Ａ１からの映像Ｇ１１と、監視員Ａ２からの映像Ｇ１２とを表示している。オペレータは、表示された映像を見ることで、発生した異常事象が具体的に何であり、発生場所がどのような状況になっているのかを把握することができる。
【００７１】
監視システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、異常事象の発生を報知する報知処理を行う。
図１０は報知処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えば、監視員が監視員端末１０を装着してプログラムを起動させる操作を行い、オペレータが監視システム画面を表示させる操作を行うことを契機に開始される。
【００７２】
まず、監視員端末１０（撮影部１０１）は、監視員に装着されることで、監視エリアの映像を撮影する（ステップＳ１１）。次に、監視員端末１０（映像送信部１０２）は、撮影された監視エリアの映像を監視センタサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１２）。監視センタサーバ装置２０（映像取得部２０１）は、監視員端末１０から送信されてきた監視エリアの映像を取得する（ステップＳ１３）。監視センタサーバ装置２０（映像蓄積部２０２）は、取得された監視エリアの映像を蓄積する（ステップＳ１４）。ステップＳ１１からＳ１４までの動作は繰り返し行われる。
【００７３】
次に、監視員端末１０（位置測定部１０３）は、自端末の位置を測定する（ステップＳ２１）。また、監視員端末１０（方位測定部１０４）は、自端末の基準となる方向が向いている方位を測定する（ステップＳ２２）。続いて、監視員端末１０（測定結果送信部１０５）は、測定された位置情報及び方位情報を測定結果として監視センタサーバ装置２０に送信する（ステップＳ２３）。監視センタサーバ装置２０（測定結果取得部２０３）は、監視員端末１０から送信されてきた測定結果（位置情報及び方位情報）を取得する（ステップＳ２４）。
【００７４】
ステップＳ２１からＳ２４までの動作は繰り返し行われる。なお、ステップＳ１１からＳ１４までの動作とステップＳ２１からＳ２４までの動作とは、並行してそれぞれ行われる。ステップＳ２４の後、監視センタサーバ装置２０（一斉向き変更判定部２０４）は、取得された測定結果が示す向き及び向きに基づき、２以上の所定数の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたか否かを判定する（ステップＳ３１）。監視センタサーバ装置２０は、ステップＳ３１で一斉に向きを変えていない（ＮＯ）と判定した場合、ステップＳ２３の前に戻って動作を行う。
【００７５】
監視センタサーバ装置２０（報知情報出力部２０５）は、ステップＳ３１で一斉に向きを変えた（ＹＥＳ）と判定した場合、その旨を示す報知情報を生成し（ステップＳ３２）、生成した報知情報をオペレータ端末３０に向けて出力する（ステップＳ３３）。オペレータ端末３０（報知情報表示部３０２）は、監視センタサーバ装置２０から出力されてきた報知情報を図９（ａ）に表すように表示する（ステップＳ３４）。また、オペレータ端末３０（映像表示部３０１）は、監視員端末１０が撮影した映像を表示させる表示操作を受け付けると（ステップＳ４１）、監視センタサーバ装置２０に蓄積された映像を取得し（ステップＳ４２）、取得した映像を図９（ｂ）に表すように表示する（ステップＳ４３）。
【００７６】
本実施例では、複数の監視員の位置及び向きを示す情報（上述した測定結果）に基づいて、２以上の所定数（例えば２名）の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定された場合に報知が行われる。その際、監視員は、監視員端末１０に対して何かの操作をしたり、オペレータと連絡を取るための何かの作業を行ったりする必要がない。そのため、例えば周囲で発生した異常事象に気付いた監視員（本実施例における監視者）がその異常事象に対して至急対応しなければならない場合に、その監視員が連絡を取らなくても異常事象の発生がオペレータ等の関係者に伝わるようにすることができる。
【００７７】
また、オペレータにおいても、監視員が気付いた異常事象を監視員からの報告を待つことなく迅速に把握することができ、例えば異常事象の発生場所を撮影する監視カメラの映像を確認する等の対応をとることができる。また、本実施例では、複数の監視員が一斉に向きを変えた方向にある共通の場所、すなわち異常事象が発生した場所を示す情報も報知されるので、この場所を示す情報が報知されない場合に比べて、異常事象の発生に気付いたオペレータが、その異常事象の発生場所を迅速に把握することができる。
【００７８】
また、本実施例では、共通の場所までの距離が一定以上離れていない監視員について判定が行われる。これにより、発生した異常事象を認識できる距離にいない監視員が偶然同じタイミングで向きを変えた場合でも、何の異常事象も発生していないのに報知が行われること、すなわち誤報知を防ぐことができる。また、報知を行う場合でも、監視員と共通の場所までの距離を考慮しない場合に比べて、異常事象の発生場所をより正確に示す報知情報を出力することができる。
【００７９】
また、本実施例では、監視員の正面に障害物が存在する場合に共通の場所が障害物の手前にある場合のみ複数の監視員に含めて判定が行われる。これにより、障害物に邪魔されて発生した異常事象を見ることができない監視員が偶然同じタイミングで向きを変えた場合でも、誤報知を防ぐことができる。また、報知を行う場合でも、障害物を考慮しない場合に比べて、異常事象の発生場所をより正確に示す報知情報を出力することができる。
【００８０】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００８１】
［２−１］別の判定方法１
一斉向き変更判定部２０４は、実施例とは異なる方法で判定を行ってもよい。
図１１は本変形例の監視システム１ａが実現する機能構成を表す。図１１ではオペレータ端末３０を省略している。監視システム１ａは、複数の監視員端末１０ａを備え（図１１ではそのうちの１つを表している）、各監視員端末１０ａは、図４に表す位置測定部１０３に代えて、端末間距離測定部１０６を備える。
【００８２】
端末間距離測定部１０６は、監視員が装着する監視員端末１０ａ間の距離を測定する。端末間距離測定部１０６は、例えば、自端末の端末ＩＤを無線通信で定期的に発信する。この端末ＩＤの発信を複数の監視員端末１０ａがそれぞれ行い、端末間距離測定部１０６は、他の監視員端末１０ａから発信された端末ＩＤを受信する。端末間距離測定部１０６は、端末ＩＤを受信した無線通信の電波の受信強度に基づいて、受信した端末ＩＤで識別される監視員端末１０ａとの距離を測定する。
【００８３】
端末間距離測定部１０６は、受信した端末ＩＤ及び測定した距離を示す距離情報を測定結果送信部１０５に供給する。測定結果送信部１０５は、端末間距離測定部１０６から供給された距離情報と、方位測定部１０４から供給された方位情報とを自端末の端末ＩＤに対応付けて監視センタサーバ装置２０に送信する。監視センタサーバ装置２０の測定結果取得部２０３は、監視員端末１０から送信されてきた距離情報、方位情報及び端末ＩＤを取得する。
【００８４】
この距離情報は、監視員端末１０ａを装着する監視員同士の互いの距離を示す情報である。一斉向き変更判定部２０４は、取得された距離情報が示す距離が閾値より短い２以上の所定数の監視員（所定数が３名以上の場合は他のどの相手との距離も閾値より短い監視員）が共通の方向に向きを変えた場合に、それらの監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定する。
【００８５】
図１２は一斉に向きを変えたと判定される監視員の例を表す。図１２（ａ）では、互いの距離がＬ３１である監視員Ａ１、Ａ２の正面方向Ｄａ１１、Ｄａ１２が表されている。一斉向き変更判定部２０４は、上述した第２判定期間における正面方向Ｄａ１１、Ｄａ１２の成す角度の最大値が閾値Ｔｈ４未満である場合に、監視員Ａ１、Ａ２が共通の方向に向きを変えたと判断し、さらに距離Ｌ３１が閾値Ｔｈ５未満である場合に、監視員Ａ１、Ａ２が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定する。
【００８６】
図１２（ｂ）では、監視員Ａ１、Ａ２、Ａ３の正面方向Ｄａ１１、Ｄａ１２、Ｄａ１３が表されている。監視員Ａ１、Ａ２の距離はＬ４１、監視員Ａ１、Ａ３の距離はＬ４２、監視員Ａ２、Ａ３の距離はＬ４３となっている。一斉向き変更判定部２０４は、第２判定期間における正面方向Ｄａ１１、Ｄａ１２、Ｄａ１３がそれぞれ成す角度の最大値が閾値Ｔｈ４未満である場合に、監視員Ａ１、Ａ２、Ａ３が共通の方向に向きを変えたと判断し、さらに距離Ｌ４１、Ｌ４２、Ｌ４３がいずれも閾値Ｔｈ５未満である場合に、監視員Ａ１、Ａ２、Ａ３が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定する。
【００８７】
本変形例の判定方法では、複数の監視員が共通の異常事象に気付いたことと、それらの監視員が分かるので、報知情報表示部３０２は、何らかの異常事象が発生したことと、それに気付いた監視員を示す報知情報を出力する。
図１３は表示された報知情報の一例を表す。図１３の例では、「監視エリアで何らかの異常事象が発生しました！至急監視員Ａ１かＡ２に連絡を取ってください。」という文字列を示す報知情報Ｈ３が監視システム画面に表示されている。
【００８８】
本変形例によれば、例えばＧＰＳ衛星からの電波が入らない屋内の施設が監視エリアで監視員の１人１人の位置を測定することができない場合でも、監視エリアで何からの異常事象が発生したことをオペレータ等の関係者に伝えることができる。
【００８９】
なお、監視員同士の距離は、監視員端末１０の位置情報を利用して求めることもできる。この場合、監視センタサーバ装置２０は複数の監視員端末１０のそれぞれから取得した位置情報を記録しておき、一斉向き変更判定部２０４、各監視員の位置情報から算出した監視員間の距離が閾値以内であることを条件に、複数の監視員が共通の場所に向きを変えたと判定する。
【００９０】
［２−２］別の判定方法２
一斉向き変更判定部２０４は、上記の各例とは異なる方法で判定を行ってもよい。
図１４は本変形例の監視システム１ｂが実現する機能構成を表す。図１４ではオペレータ端末３０を省略している。監視システム１ｂは、複数の監視員端末１０ｂと（図１４ではそのうちの１つを表している）、監視センタサーバ装置２０ｂとを備える。各監視員端末１０ｂは、図４に表す位置測定部１０３を備えていない。監視センタサーバ装置２０ｂは、図４に表す各部に加えて、撮影対象認識部２０６を備える。
【００９１】
本変形例では、測定結果取得部２０３が、監視員端末１０から送信されてきた方位情報及び端末ＩＤを取得する（位置情報は取得しない）。また、映像取得部２０１が、監視員端末１０ｂから送信されてくる動画及び端末ＩＤを取得することで、監視員端末１０ｂが撮影した映像を取得し、取得した動画及び端末ＩＤを撮影対象認識部２０６に供給する。映像取得部２０１は本発明の「映像取得部」の一例である。
【００９２】
一斉向き変更判定部２０４は、複数の監視員が一斉に向きを変えた後にそれらの監視員が持ち運ぶ監視員端末１０ｂが撮影した映像に共通の撮影対象が含まれていた場合に、それらの監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定する。ここでいう撮影対象とは、人物、建物、乗り物（車及び自転車等）、動物、植物（街路樹等）など、監視エリアに存在し得る物体全般である。
【００９３】
一斉向き変更判定部２０４は、まず、実施例で述べた第１、第２、第３判定期間を用いて、複数の監視員として例えば監視員Ａ１、Ａ２が一斉に向きを変えたことを判断する。一斉向き変更判定部２０４は、この判断をすると、監視員Ａ１、Ａ２が持ち運ぶ監視員端末１０ｂの端末ＩＤにそれぞれ対応付けられた映像に映っている撮影対象の認識を、撮影対象認識部２０６に指示する。
【００９４】
撮影対象認識部２０６は、映像に映っている撮影対象を認識する。撮影対象認識部２０６は、指示された端末ＩＤにそれぞれ対応付けられた映像を映像取得部２０１に要求し、映像取得部２０１は、要求された映像のうち最新のものを撮影対象認識部２０６に供給する。撮影対象認識部２０６は、供給された映像、すなわち監視員Ａ１、Ａ２が持ち運ぶ監視員端末１０ｂが撮影した映像に映っている撮影対象を、画像認識の技術を用いて認識する。
【００９５】
具体的には、撮影対象認識部２０６は、例えば上述した監視エリアに存在し得る物体についてそれぞれ様々な角度から撮影した画像をその画像の特徴点の特徴量とともに記憶しておき、供給された映像から抽出される特徴点の特徴量と比較して類似度が最も高い物体を撮影対象として認識する。なお、映像から物体を認識する技術であれば、他の周知技術が用いられてもよい。撮影対象認識部２０６は、監視員Ａ１、Ａ２のそれぞれの映像について認識した撮影対象を示す情報（例えば認識した物体の名称）を一斉向き変更判定部２０４に供給する。
【００９６】
一斉向き変更判定部２０４は、供給された情報が示す撮影対象が一致している場合に、監視員Ａ１、Ａ２の監視員端末１０ｂが撮影した映像に共通の撮影対象が含まれていたと判断し、監視員Ａ１、Ａ２が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定する。本変形例によれば、監視員端末が向きの測定手段と映像の撮影手段を備えていれば、位置の測定手段や端末間の距離の測定手段を備えていなくても、監視エリアで何からの異常事象が発生したことをオペレータ等の関係者に伝えることができる。
【００９７】
［２−３］別の判定方法３
一斉向き変更判定部２０４は、上記の各例とは異なる方法で判定を行ってもよい。
図１５は本変形例の監視システム１ｃが実現する機能構成を表す。図１５では複数の監視員端末１０を省略している。監視システム１ｃは、監視センタサーバ装置２０ｃと、オペレータ端末３０ｃとを備える。監視センタサーバ装置２０ｃは、図４に表す各部に加えて、対応状況記憶部２０７と、対応者特定部２０８とを備える。オペレータ端末３０ｃは、図４に表す各部に加えて、事象対応操作受付部３０３を備える。
【００９８】
本変形例では、報知情報表示部３０２が、報知情報を表示した後に、報知した異常事象に対応する監視員を指定させるための指定画面を表示する。報知情報表示部３０２は、例えば「監視員Ａ１」、「監視員Ａ２」、・・・という各監視員を指定するための指定ボタン群を表示する。指定ボタン群のうちのいずれかを押す操作をオペレータが行うと、事象対応操作受付部３０３は、この操作を、発生した異常事象に対応するための対応操作として受け付ける。
【００９９】
報知情報表示部３０２は、この事象対応操作受付部３０３に、報知情報が示す一斉に向きを変えた監視員に対応する端末ＩＤ（その監視員が持ち運ぶ監視員端末１０の端末ＩＤ）を供給する。事象対応操作受付部３０３は、監視員を指定する操作を対応操作として受け付けると、指定された監視員に対応する端末ＩＤを監視センタサーバ装置２０ｃに送信する。
【０１００】
監視センタサーバ装置２０の対応状況記憶部２０７は、送信されてきた端末ＩＤを受け取ると、受け取った端末ＩＤと、その端末ＩＤを受け取った時刻とを、発生した異常事象への対応状況を示す情報として記憶する。
図１６は記憶された対応状況を示す情報の一例を表す。図１６の例では、対応状況記憶部２０７は、端末ＩＤと、対応開始時刻と、対応終了時刻とを対応状況を示す情報として記憶している。対応状況記憶部２０７は、対応終了時刻として、対応がまだ終了していなければ「対応中」という文字列情報を記憶しておき、対応を終了する操作がオペレータにより行われると、その操作が行われた時刻を記憶する。
【０１０１】
続いて、報知情報表示部３０２が、対応終了の操作画面を表示する。オペレータは、監視員Ａ１から異常事象への対応が終了した旨の連絡を受けると、対応状況を示す情報に対応が終了したことを反映させるための操作を行う。事象対応操作受付部３０３は、この操作を受け付けると、監視員Ａ１に対応する端末ＩＤを、操作を受け付けた時刻とともに監視センタサーバ装置２０ｃに送信する。対応状況記憶部２０７は、送信されてきた端末ＩＤに対応付けられている対応終了時刻を、送信されてきた時刻に更新する。
【０１０２】
一斉向き変更判定部２０４は、複数の監視員が一斉に向きを変えたと判断すると、現時点で異常事象に対応中の監視員について対応者特定部２０８に問い合わせる。対応者特定部２０８は、監視エリアで発生した異常事象に対応中の監視員を特定する。対応者特定部２０８は本発明の「第１特定部」の一例である。対応者特定部２０８は、この問い合わせを受け取ると、対応状況記憶部２０７を参照し、「対応中」という対応終了時刻に対応付けられた端末ＩＤを読み出して、読み出した端末ＩＤに対応する監視員を異常事象に対応中の監視員として特定する。
【０１０３】
対応者特定部２０８は、対応中の監視員を特定した場合には、特定した監視員に対応する端末ＩＤを一斉向き変更判定部２０４に供給し、対応中の監視員を特定しなかった場合（対応中の監視員がいなかった場合）には、その旨を一斉向き変更判定部２０４に通知する。一斉向き変更判定部２０４は、対応者特定部２０８により異常事象に対応中と特定された監視員を除いた他の監視員について判定を行う。
【０１０４】
一斉向き変更判定部２０４は、対応中の監視員が特定されなかった場合には、一斉に向きを変えたと判断した複数の監視員の全員について、その向きが共通の場所に向いているか否かを判断する。また、一斉向き変更判定部２０４は、対応中の監視員が特定された場合には、一斉に向きを変えたと判断した複数の監視員のうち、特定された監視員を除いた全員について、その向きが共通の場所に向いているか否かを判断する。なお、一斉向き変更判定部２０４は、特定された監視員を除いた結果、一斉に向きを変えたと判断した監視員が１人になった場合には、共通の場所に向けて一斉に向きを変えた複数の監視員はいなかったと判定する。
【０１０５】
既に何らかの異常事象に対応している監視員は、周囲を監視している状態の監視員に比べて、体の向きを頻繁に変えることになりやすい。そのため、周囲を監視している監視員同士に比べると、他の監視員が向きを変えたときに偶然同じタイミングで向きを変えることが起こり易く、新たな異常事象が発生したわけではないのに複数の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定されるという誤判定が生じやすい。本変形例では、対応中の監視員を除いた他の監視員について判定が行われるので、対応中の監視員も含めて判定が行われる場合に比べて、そのような誤判定を生じにくくすることができる。
【０１０６】
［２−４］２系統の報知
監視システムにおいては、２系統の報知が行われてもよい。
図１７は本変形例の監視システム１ｄが実現する機能構成を表す。図１７では複数の監視員端末１０を省略している。監視システム１ｄは、監視センタサーバ装置２０ｄと、オペレータ端末３０ｄとを備える。監視センタサーバ装置２０ｄは、図１５に表す各部に加えて、事象検知部２０９と、報知情報出力部２１０とを備える。オペレータ端末３０ｄは、図１５に表す各部を備える。
【０１０７】
監視センタサーバ装置２０ｄの映像取得部２０１は、取得した動画及び端末ＩＤを事象検知部２０９にも供給する。事象検知部２０９は、映像取得部２０１から供給された動画が示す映像、すなわち監視員端末１０によって撮影された映像に基づいて、映像に映っている監視エリアで発生した異常事象を検知する。事象検知部２０９は、例えば、特開２００２−２６２２８２号公報及び特開２０１２−００４７２０号公報に開示されている技術等を応用して、撮影された動画から上記の異常事象を検知する。
【０１０８】
事象検知部２０９は、異常事象を検知すると、異常事象の検知に用いた動画に対応付けられていた端末ＩＤを報知情報出力部２１０に供給する。報知情報出力部２１０は、供給された端末ＩＤの監視員端末１０を装着した監視員の周辺で異常事象が発生したことをオペレータに報知する報知情報を生成してオペレータ端末３０ｄに出力する。この場合も、図１６で説明した発生した異常事象に対応するための対応操作が受け付けられて、図１６に表す対応状況を示す情報が記憶される。
【０１０９】
図１７の例では、以上の通り、監視エリアで発生した異常事象について２系統の報知（一斉向き変更判定部２０４の判定に基づく報知と、事象検知部２０９の検知に基づく報知）が行われる。対応者特定部２０８は、監視エリアで発生した異常事象に対応中の監視員を特定する場合に、それら２系統の報知のどちらに対応して指定された監視員であっても、対応中の監視員として特定する。
【０１１０】
なお、図１７の例では、監視員端末１０によって撮影された映像に基づいて異常事象が検知されたが、これに限らず、例えば監視エリアに設置された固定カメラによって撮影された映像に基づいて異常事象が検知されてもよい。いずれの場合も、一斉向き変更判定部２０４が対応中の監視員は含めずに判定を行うことで、対応中の監視員も含めて判定を行う場合に比べて、上述した誤判定を生じにくくすることができる。
【０１１１】
［２−５］別の判定方法４
一斉向き変更判定部２０４は、上記の各例とは異なる方法で判定を行ってもよい。
図１８は本変形例の監視センタサーバ装置２０ｅが実現する機能構成を表す。監視センタサーバ装置２０ｅは、図１７に表す対応者特定部２０８に代えて、発生エリア所在者特定部２１１を備える。本変形例では、事象検知部２０９が、異常事象を検知すると、異常事象の検知に用いた動画に対応付けられていた端末ＩＤを発生エリア所在者特定部２１１に供給する。また、測定結果取得部２０３が、取得した位置情報及び端末ＩＤを発生エリア所在者特定部２１１に供給する。
【０１１２】
発生エリア所在者特定部２１１は、監視エリアにおいて異常事象の発生地点を含むエリア（以下「発生エリア」という）にいる監視員を特定する。発生エリア所在者特定部２１１は本発明の「第２特定部」の一例である。発生エリア所在者特定部２１１は、監視エリアに複数のエリアを予め設定しておき（以下「設定エリア」という）、いずれかの設定エリアで異常事象が発生した場合に、その発生地点を含む設定エリアを発生エリアとする。
【０１１３】
図１９は設定された複数の設定エリアの一例を表す。図１９では、監視エリアの地図Ｍ１に表された各通りについて、交差点又は丁字路を含む設定エリアと、それらに挟まれた設定エリアとが定められている。例えば南北に伸びる「Ｋ１通り」であれば、Ｋ７交差点よりも北の通りを含む設定エリアＲ１、Ｋ７交差点を含む設定エリアＲ２、Ｋ７交差点とＫ５交差点に挟まれた設定エリアＲ３、Ｋ５交差点を含む設定エリアＲ４、Ｋ５交差点の南の通りを含む設定エリアＲ５が定められている。
【０１１４】
発生エリア所在者特定部２１１は、事象検知部２０９から端末ＩＤが供給されると、その端末ＩＤに対応付けて測定結果取得部２０３から供給される位置情報が示す位置を、異常事象の発生地点と判断する。発生エリア所在者特定部２１１は、その異常事象の発生地点を含む設定エリアを発生エリアとして特定し、特定した発生エリアに含まれる位置を示す位置情報に対応付けて測定結果取得部２０３から供給された端末ＩＤに対応する監視員を、発生エリアにいる監視員（発生エリアの所在者）として特定する。
【０１１５】
なお、発生エリア所在者特定部２１１は、異常事象の発生地点を含む設定エリアが重複している場合には、重複した設定エリアを全て発生エリアとして、発生エリアの所在者を特定する。発生エリア所在者特定部２１１は、特定した監視員に対応する端末ＩＤを一斉向き変更判定部２０４に供給する。一斉向き変更判定部２０４は、発生エリア所在者特定部２１１により発生エリアにいると特定された監視員を除いた他の監視員について判定を行う。
【０１１６】
具体的には、一斉向き変更判定部２０４は、一斉に向きを変えたと判断した複数の監視員の中に、発生エリアにいると特定された監視員が含まれていれば、特定された監視員を除いた全員について、その向きが共通の場所に向いているか否かを判断する。なお、一斉向き変更判定部２０４は、特定された監視員を除いた結果、一斉に向きを変えたと判断した監視員が１人になった場合には、共通の場所に向けて一斉に向きを変えた複数の監視員はいなかったと判定する。
【０１１７】
異常事象の発生エリアにいる監視員は、その異常事象に気付いて何らかの行動を起こす可能性が高いから、周囲を監視している状態の監視員に比べて、体の向きを頻繁に変えることになりやすい。そのため、図１５の例で述べたように誤判定が生じやすい。本変形例では、異常事象の発生エリアにいる監視員は含めずに判定が行われるので、その監視員も含めて判定が行われる場合に比べて、そのような誤判定を生じにくくすることができる。
【０１１８】
［２−６］一斉に向きを変える人数
一斉向き変更判定部２０４は、実施例では、複数の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたか否かを判定したが、これに限らず、３以上の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたか否かを判定してもよいし、４以上の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたか否かを判定してもよい。
【０１１９】
この一斉に向きを変える監視員の人数が多いほど、偶然一斉に向きを変えて発生していない異常事象が報知される誤判定が生じにくくなる。一方、この人数を多くし過ぎると、少人数の監視員だけが発生した異常事象に気付いた場合に、報知がされなくなる。この人数は、監視エリアの広さに対する監視員の人数の割合、すなわち監視員の密度に応じて、密度が高ければ多くして、密度が低ければ少なくするとよい。
【０１２０】
［２−７］別の判定方法５
一斉向き変更判定部２０４は、上記の各例とは異なる方法で判定を行ってもよい。以下では、図２０を参照して、一斉向き変更判定部２０４が、３以上の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたか否かを判定する場合を説明する。
【０１２１】
図２０は共通の場所に向けて向きを変える監視員の例を表す。図２０（ａ）では、監視員Ａ１、Ａ２が共通の場所に向けて一斉に向きを変えているが、一斉に向きを変えた監視員が２人なので、３以上の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたとは判定されなくて、報知がされない。ただしこのとき、障害物である建物Ｏ２があるため異常事象の発生地点が見えない位置に監視員Ａ３がいたとする。
【０１２２】
監視員Ａ３は、図２０（ｂ）に表すように、建物Ｏ２が邪魔にならなくなる位置まで移動してから異常事象の発生地点に向けて向きを変えている。その間に、監視員Ａ１、Ａ２は、異常事象の発生地点に移動している。この場合、監視員Ａ１、Ａ２と監視員Ａ３とは、共通の場所に向けて向きを変えているが、向きを変え始めた時刻が上述した第３判定期間に納まらない。
【０１２３】
ここで、本変形例では、一斉向き変更判定部２０４が、第１監視員（図２０の例では監視員Ａ１、Ａ２）よりも遅れて共通の場所に向けて向きを変えた第２監視員（図２０の例では監視員Ａ３）がいた場合に、第１監視員が向きを変えてから第２監視員が向きを変えるまでの時間に第２監視員がその時間に応じた距離以上を移動していた場合、その第２監視員の第１監視員とともに一斉に向きを変えたものとして判定を行う。
【０１２４】
時間に応じた距離としては、例えばその時間に監視員が移動可能な距離が用いられる。装備や周囲の環境（人ごみなど）を考慮しても１００ｍを２０秒で移動可能だと考えると、毎秒５ｍで移動した場合の距離が時間に応じた距離として定められる。図２０の例では、監視員Ａ３は、監視員Ａ１、Ａ２が向きを変えてから自分が向きを変えるまでの時間Ｔ１１（秒）に距離Ｌ５１（ｍ：メートル）を移動している。
【０１２５】
一斉向き変更判定部２０４は、距離Ｌ５１÷時間Ｔ１１＞５ｍである場合には、監視員Ａ３が監視員Ａ１、Ａ２とともに一斉に向きを変えたものとして判定を行うので、監視員Ａ１、Ａ２、Ａ３という３以上の監視員が図２０（ｂ）に表す共通の場所Ｂ６に向けて一斉に向きを変えたと判定する。これにより、例えば障害物を迂回して遅れて駆け付けた監視員がいる場合に、その移動距離を考慮せずに一斉向き変更判定部２０４による判定が行われる場合に比べて、異常事象の発生が報知されやすくなる。
【０１２６】
［２−８］向きを示す情報
実施例では、方位センサを用いて監視員の向きを示す情報が取得されたが、これに限らない。例えば、ＧＰＳ衛星からの信号やジャイロセンサの出力を用いて方位を検出する方法などが用いられてもよい。要するに、監視員の向きを示す情報が得られるのであれば、どのような方法が用いられてもよい。
【０１２７】
［２−９］位置を示す情報
実施例では、ＧＰＳモジュールを用いて監視員の位置を示す情報が取得されたが、これに限らない。例えば、Ａ−ＧＰＳ（Assisted GPS）や無線ＬＡＮの電波を利用して位置を検出する方法などが用いられてもよい。要するに、監視員の位置を示す情報が得られるのであれば、どのような方法が用いられてもよい。
【０１２８】
［２−１０］固定カメラの利用
前述した位置及び向きを示す情報として、監視エリアに設置された固定カメラで撮影された画像が用いられてもよい。この場合、例えば一斉向き変更判定部２０４が、監視員の服装の特徴量を記憶しておき、周辺画像に含まれる人物のうち服装の特徴量が記憶した特徴量と一致する人物の画像を監視員の画像として抽出する。
【０１２９】
一斉向き変更判定部２０４は、画像処理により人体の向きをリアルタイムに認識する周知技術（特開２００７−０６６０９４号公報等）を用いて、抽出した監視員の画像からその監視員の向きを特定する。また、一斉向き変更判定部２０４は、抽出した監視員の画像の大きさから、監視員までの距離を算出し、固定カメラの位置及び向きの情報を合わせて取得することで、監視員の位置を特定する。本変形例では、監視員が監視員端末を装着していなくても、その監視員の位置及び向きを特定することができる。
【０１３０】
［２−１１］共通の場所
上記の各例では、共通の場所を平面的に捉えていたが、立体的に捉えてもよい。例えば監視員の頭部にウェアラブルグラスなどの監視員端末が装着された場合、監視員の正面方向の方位だけでなく、監視員の頭の鉛直方向の向きも測定可能である。その場合、例えば監視員がビルや陸橋などの地上から離れた場所で発生した異常事象に気付いてその発生場所を見上げると、測定結果取得部２０３が、方位に加えて仰角（発生場所を見下ろした場合は俯角）を示す情報を監視員の向きを示す情報として取得する。
【０１３１】
一斉向き変更判定部２０４は、仰角又は俯角を含んで監視員の向きを示す情報に基づき、空間を立体的に捉えた上で、複数の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたか否かを判定する。例えば、一斉向き変更判定部２０４は、監視エリアに設定された３次元座標空間において、一斉に向きを変えた各監視員の正面方向（顔が向いている方向）に伸びる架空の直線の式を算出し、それら全ての直線と接触又は交差する最小の球体（立方体やその他の多面体でもよい）の中心の座標を、共通の場所を示す座標として算出する。
【０１３２】
後は実施例と同様に、一斉向き変更判定部２０４は、その共通の場所が監視エリア内にあり、且つ、各監視員から共通の場所までの距離が閾値Ｔｈ３未満である場合に、それらの監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたと判定する。本変形例によれば、例えば空港やショッピングモールなどのように吹き抜け構造を有する建物内が監視エリアである場合に、複数の監視員が同じ階で発生した異常事象に気付いたことを判定することができる。
【０１３３】
［２−１２］監視エリアの監視者
実施例では、監視エリアに配置された監視員が監視エリアの現場で監視の役割を果たす監視者であったが、これに限らない。例えば、監視エリア内で働く監視員以外のスタッフが監視者であってもよい。スタッフとは、具体的には、例えばマラソン会場が監視エリアである場合、会場の案内員、コース整理員、給水スタッフ、観客の誘導員などであり、遊園地やデパートが監視エリアである場合、監視員に相当する警備員の他、チケットの販売員、店舗の店員、清掃員などである。
【０１３４】
また、人間に限らず、例えば監視用のカメラが内蔵された自走式のロボットや監視員端末を装着した動物（警察犬のように訓練された犬等）などであってもよい。これらの者は、いずれも、監視エリアにおいて何らかの異常事象が発生した際に、その異常事象が発生したことをしかるべき担当者又は責任者等の関係者に伝える能力及び役割を有しており、監視者としての役割を果たすことができる。
【０１３５】
これらの監視者には、監視員端末１０のような端末を装着させてもよいし、図１２の例のように固定カメラを利用することで、監視員端末１０のような端末を装着させなくても監視者としての役割が果たせるようにしてもよい。なお、監視者自身が異常事象の発生を伝える能力を有していなくても、監視員端末１０のような端末を装着することで、その端末の機能により異常事象の発生を伝えることができるのであれば、監視者としての役割を果たすことができる。
【０１３６】
［２−１３］報知情報
報知情報出力部２０５が出力する報知情報は、実施例で述べたものに限らない。例えば、報知情報出力部２０５は、報知する内容を音声で示す情報を報知情報として出力してもよい。その場合、オペレータ端末３０は、報知情報をスピーカーから音声で出力する。また、オペレータ端末３０が音又は光で警報を発する警報器を備えている場合に、報知情報出力部２０５は、その警報器を動作させる指示を示す情報を報知情報として出力してもよい。
【０１３７】
その場合、オペレータ端末３０は、報知情報を受け取ると、警報器を動作指させて音又は光を発生させる。この警報器の動作が異常事象の発生を示していることをオペレータが知っていれば、オペレータは異常事象の発生に気付いて、監視員に対応を指示することができる。このように、報知情報出力部２０５は、異常事象の発生をオペレータに気付かせることができる情報を報知情報として出力すればよい。
【０１３８】
［２−１４］報知情報の出力先
報知情報出力部２０５による報知情報の出力先は、オペレータ端末に限らない。例えば、監視員端末が報知情報の出力先であってもよい。その場合、監視員端末が報知情報を表示して、監視員はこの表示により異常事象の発生に気付くことになる。また、監視センタサーバ装置がディスプレイ等を有する出力装置を備えている場合には、その出力装置を出力先としてもよい。
【０１３９】
また、オペレータではなく、監視の責任者のメールアドレス又はこの責任者が使用する端末を出力先としてもよい。いずれの場合も、オペレータ、監視員又は監視責任者等の監視の関係者に異常事象の発生を気付かせて、その異常事象に迅速に対応できるようになっていれば、どこを報知情報の出力先としてもよい。
【０１４０】
［２−１５］各機能を実現する装置
図４等に表す機能を実現する装置は、上述した各装置に限らない。例えば、監視センタサーバ装置が入力装置及び出力装置を備えておいて、オペレータ端末３０が備える各部を実現してもよい。また、反対に、監視センタサーバ装置２０が備える各部をオペレータ端末が実現してもよい。
【０１４１】
また、監視センタサーバ装置が実現する機能を、複数の情報処理装置が分担して実現してもよい。例えば、第１装置が映像取得部２０１及び映像蓄積部２０２を実現し、第２装置が測定結果取得部２０３から報知情報出力部２０５までの機能を実現するという具合である。また、一斉向き変更判定部２０４と、報知情報出力部２０５とを別の情報処理装置が実現してもよい。いずれの場合も、監視システムが備える装置全体で、上述した機能を実現していればよい。
【０１４２】
また、上記の実施例では、監視員端末１０は方位及び位置の測定結果をそのまま監視センタサーバ装置２０へ送信し、監視センタサーバ装置２０にて向き変更を検出する構成としたが、この構成に代えて、監視員端末１０で方位の変化を判定し、一定以上の方位変化が生じたとき変化前後の方位情報を位置情報とともに監視センタサーバ装置２０へ送信する構成としてもよい。また、監視員端末１０は、一定以上の位置変化が生じた場合にも位置情報を監視センタサーバ装置２０に送信してもよい。
【０１４３】
［２−１６］監視員端末の所持
監視員は監視員端末を装着せずともよく、例えば、ポケットに入れたり手で持っていたりしてもよい。要するに、監視員は、監視員端末を所持して持ち運んでいればよい。
【０１４４】
［２−１７］指示の自動化
実施例では、オペレータ端末３０を使用するオペレータが監視員に対して指示を行ったが、将来は、この指示を含むオペレータの作業が自動化されてもよい。例えば、ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）を活用して、複数の監視員が共通の場所に向けて一斉に向きを変えたことが判定された場合に、その共通の場所に最も近い監視員を選定して、選定した監視員に必要な情報（異常事象の発生場所を示す情報等）を伝達する。このように、一定のルールに基づく処理で実現可能な作業については、自動化されてもよい。
【０１４５】
［２−１８］発明のカテゴリ
本発明は、監視員端末１０、監視センタサーバ装置２０及びオペレータ端末３０のような情報処理装置の他、それらの装置を備える監視システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられる。また、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１…監視システム、１０…監視員端末、２０…監視センタサーバ装置、３０…オペレータ端末、１０１…撮影部、１０２…映像送信部、１０３…位置測定部、１０４…方位測定部、１０５…測定結果送信部、１０６…端末間距離測定部、２０１…映像取得部、２０２…映像蓄積部、２０３…測定結果取得部、２０４…一斉向き変更判定部、２０５、２１０…報知情報出力部、２０６…撮影対象認識部、２０７…対応状況記憶部、２０８…対応者特定部、２０９…事象検知部、２１１…発生エリア所在者特定部、３０１…映像表示部、３０２…報知情報表示部、３０３…事象対応操作受付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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