(57)【要約】指数に基づいて評価される契約を証券化するための方法およびシステムにおいて、特別目的事業体（ＳＰＥ）（１１０）が設けられ、その実質上すべての資産として、契約ディーラ（１２０）とのデリバティブ契約を保有する。その契約は、当初想定元本を有し、また取引所で取引される先物契約など、多角的取引執行施設（１５０）によって取引される品目に関連する指数に連動する。保有される契約は、想定元本が契約ディーラ（１２０）への対応する支払いと引き換えに要求に応じて増加され、また契約ディーラ（１２０）からの対応する支払いと引き換えに要求に応じて減少され得るようにスケーリング可能でもあり得る。ＳＰＥ（１１０）は、ＳＰＥ（１１０）によって保有される契約の価値に基づく価値を導出する交換取引可能な証券（１３０）を発行する。
2005532633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指数に基づいて評価される少なくとも１つの契約を証券化する方法であって、
（ａ）特別目的事業体と少なくとも１つの契約ディーラとの間の第１のタイプの少なくとも１つのデリバティブ契約をその実質上すべての資産として保有する前記特別目的事業体を設けるステップであって、前記第１タイプの前記契約は、当初想定元本を有し、また多角的取引執行施設によって取引される品目に関する指数に連動し、前記契約は、その想定元本が前記契約ディーラへの対応する支払いと引き換えに要求に応じて増加され、また前記契約ディーラからの対応する支払いと引き換えに要求に応じて減少されることができるように構成されるステップと、
（ｂ）前記特別目的事業体から前記第１タイプの前記少なくとも１つのデリバティブ契約の価値に基づく交換取引可能証券を発行するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記契約ディーラで拠出価値を有する拠出を受け取るステップと、
前記拠出価値に関する額だけ前記契約の前記想定元本を増加するステップと、
前記特別目的事業体から前記第１タイプの前記少なくとも１つのデリバティブ契約の増加された価値に基づくある量の交換取引可能証券を発行するステップとをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
拠出を受け取る前記ステップは、証券ディーラから前記拠出価値を有する資産を受け取るステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記資産は、前記契約ディーラで、前記証券ディーラから直接的にまたは前記特別目的事業体を介して前記証券ディーラから間接的に受け取られることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記契約ディーラで受け取られた前記資産は、現金構成要素および第２のタイプの少なくとも１つのデリバティブ契約を含み、前記第２タイプの前記デリバティブ契約は、前記第１タイプの前記デリバティブ契約に対するヘッジを提供するのに適していることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のタイプの前記デリバティブ契約は、前記第１タイプの前記デリバティブ契約が基づいている前記指数に反映された価値を有する商品の先物契約であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記先物契約は、前記拠出価値に対応する想定元本を有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記現金構成要素は前記拠出価値に実質上等しく、前記先物契約に関連するイニシャルマージンコストは前記契約ディーラによって支払われることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記先物契約に関連するイニシャルマージンコストは前記契約ディーラ以外の当事者によって支払われ、前記現金は、前記拠出価値から前記イニシャルマージンコストを減算した値に実質上等しいことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記多角的取引執行施設は先物取引所であり、前記指数は前記先物取引所で取引される品目の決済価格に基づき、また前記第１タイプの前記契約は先物契約であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記特別目的事業体は、グランタートラストの資格を有しており、また所定の期間のために確立される信託であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記証券は、前記特別目的事業体によって保有される前記１つまたは複数のデリバティブ契約のうちの少なくとも１つ契約の対応する特定の表示価額の所有権を表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記証券は、前記特別目的事業体によって保有されるいずれかの現金および他の資産の相応額の所有権をさらに表すことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記拠出は、前記指数に反映された現金および商品のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
前記拠出は実質上完全に現金のみを含み、前記方法は、前記契約ディーラが前記第１タイプの前記契約に関連する義務に対するヘッジとして前記指数に反映された先物取引を取得し、前記拠出の一部で前記先物契約の取得に関連する証拠金コストを支払うステップをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記拠出は現金構成要素、および前記指数に反映された少なくとも１つの先物取引を含み、前記少なくとも１つの先物契約のイニシャルマージンコストは前記契約ディーラ以外の当事者によって支払われ、また前記現金構成要素は、前記拠出価値から前記イニシャルマージンコストを減算した値に実質上等しい価値を有することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記証券は創出単位で発行され、前記証券および創出単位は、預託信託会社を介して仲買人名義で帳簿記入の形式で保有されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
証券化のベースとして使用するのに適した指数に基づいて評価される契約の発行に関連するリスクをヘッジするための方法であって、
（ａ）当初拠出の受取りと引き換えに第１の事業体と第１の契約を締結するステップであって、前記第１契約はデリバティブ契約であり、前記当初拠出に対応する当初想定元本、および多角的取引執行施設によって取引される品目に関する指数に連動した先物価値を有し、前記契約は、前記想定元本が対応する拠出金の支払いと引き換えに必要に応じて増加され、また前記指数の現在値を参照して判断される額の対応する解約金の支払いと引き換えに必要に応じて減少されることができるように構成されるステップと、
（ｂ）第２の当事者から拠出価値を有する資産のその後の拠出を受け取るステップであって、前記資産は現金構成要素、および第２の契約を含む非現金構成要素を含み、前記第２契約はデリバティブ契約であるステップと、
（ｃ）拠出価値に関する額だけ前記第１契約の前記想定元本を増加させるステップとを備え、
前記第２契約は、前記第１契約に対するヘッジとして働くことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記第２契約は、前記第１タイプの前記デリバティブ契約が基づいている前記指数に反映された価値を有する商品の先物契約であることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記先物契約は、前記拠出価値に対応する想定元本を有することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記現金構成要素は、前記拠出価値と、前記契約ディーラによって支払われる前記先物契約に関連するイニシャルマージンコストとを加算した値に実質上等しいことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記先物契約に関連するイニシャルマージンコストは前記第２当事者によって支払われ、前記現金構成要素は、前記拠出価値から前記イニシャルマージンコストを減算した値に実質上等しいことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１当事者は特別目的事業体であり、前記第２当事者は証券ディーラであることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記多角的取引執行施設は先物取引所であり、前記指数は前記先物取引所で取引される品目の決済価格に基づき、前記第１契約は先物契約であることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１当事者は、その実質上すべての資産として前記第１契約を保有し、前記方法は、前記第１当事者が前記第１契約に基づいて交換取引可能証券を発行するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１当事者は、グランタートラストの資格を有しており、また所定の期間のために確立される信託であることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１契約は、前記所定の期間と同じ期間を有することを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
信託契約を含む、グランタートラストの資格を有しており、また所定の期間のために確立される信託を含む特別目的事業体であって、
前記信託は、前記信託と少なくとも１つの当事者の間の少なくとも１つのデリバティブ契約を実質上含む資産を有し、それぞれの個々の契約は、想定元本を有しており、多角的取引執行施設によって取引される品目に関する指数に連動しており、前記想定元本が前記個々の当事者への対応する拠出と引き換えに必要に応じて増加され、また前記個々の当事者からの前記指数の現在値を参照して判断される額の対応する解約金と引き換えに減少されることができるように構成され、
前記信託契約は、資産として保有される前記少なくとも１つのデリバティブ契約のうちの少なくとも１つの前記想定元本の増加をもたらす少なくとも１つの特定の当事者に対して行われる拠出に応えて、前記信託が交換取引可能証券を定期的なベースで発行できるようにし、
前記信託契約は、前記信託が交換取引可能証券を定期的なベースで償還できるようにし、前記償還は、資産として保有される前記少なくとも１つのデリバティブ契約のうちの少なくとも１つの前記想定元本の減少、ならびに前記指数の現在値、および前記想定元本減少の個々の額を参照して判断される額の前記個々の少なくとも１つの当事者からの解約金支払いに関連することを特徴とする特別目的事業体。
【請求項２９】
前記信託契約は、創出単位で証券を発行および償還できるようにすることを特徴とする請求項２８に記載の特別目的事業体。
【請求項３０】
前記定期的なベースは毎日であることを特徴とする請求項２８に記載の特別目的事業体。
【請求項３１】
前記多角的取引執行施設は先物取引所であり、前記指数は前記先物取引所で取引される品目の価格に基づき、前記少なくとも１つのデリバティブ契約のそれぞれは、先物契約であることを特徴とする請求項２８に記載の特別目的事業体。
【請求項３２】
前記個々の当事者および前記個々の想定元本以外は、前記少なくとも１つのデリバティブ契約のそれぞれは実質上同じであることを特徴とする請求項２８に記載の特別目的事業体。
【請求項３３】
特別目的事業体と、対応する当事者の間の少なくとも１つのデリバティブ契約を実質上含む資産を有する前記特別目的事業体によって発行される交換取引可能証券であって、それぞれの個々の契約は、想定元本を有しており、多角的取引執行施設によって取引される品目に関する指数に連動しており、前記想定元本が前記個々の当事者への対応する拠出と引き換えに必要に応じて増加され、また前記個々の当事者からの前記指数の現在値を参照して判断される額の対応する解約金と引き換えに必要に応じて減少されることができるように構成されることを特徴とする交換取引可能証券。
【請求項３４】
前記特別目的事業体は、グランタートラストの資格を有しており、また所定の期間のために確立される信託であることを特徴とする請求項３３に記載の交換取引可能証券。
【請求項３５】
前記多角的取引執行施設は先物取引所であり、前記指数は前記先物取引所で取引される品目の決済価格に基づき、前記第１契約は先物契約であることを特徴とする請求項３３に記載の交換取引可能証券。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、価値尺度に基づく契約またはスワップをその資産中に含む特別目的事業体の証券をユーザが創出できるようにする金融プロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連出願の相互参照
本出願は、２００２年７月３日に出願した米国仮出願番号第６０／３９３４８７号「A Method And System For Securitizing Contracts Valued On An Index」の優先権を米国特許法第１１９条の下で主張するものである。同特許の全内容を本明細書中で参考として援用する。
【０００３】
証券取引所におけるファンド単位の取引は、十分確立されている。クローズドエンドファンドは、かねてから取引されてきた。上場投資信託（ＥＴＦ：Ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｔｒａｄｅｄ  ｆｕｎｄ）、すなわちクローズドエンドファンドとオープンエンドファンドの中間物は、従来の証券株式と同じ様に取引され得るファンドに基づく証券である。ＥＴＦは、１９９０年代初頭から成功裏に取引されてきた。取引される周知のファンド単位およびＥＴＦは一般に、株式や証券ベースの商品などの他の証券が証券化された形である。たとえば、スタンダードアンドプアーズ預託証券（Ｓｔａｎｄａｒｄ  ａｎｄ  Ｐｏｏｒｓ  Ｄｅｐｏｓｉｔｏｒｙ  Ｒｅｃｅｉｐｔ）を省略形してＳＰＤＲ（登録商標）と呼ばれる商品は、米国証券取引所で取引されており、その取引される株式は、スタンダードアンドプアーズ５００銘柄（Ｓ＆Ｐ５００）中の株式など、特定の株式バスケットのごく一部である。ＥＴＦおよび関連のデリバティブ商品は、ミューチュアルファンドからも派生し得る。ミューチュアルファンドを証券化する特定の方法は、特許文献１に開示されている。
【０００４】
信託が様々なタイプの金融商品でファンド化され、次いで保有される資産に基づいて証券を発行する様々な他の技術が知られている。しかし、現在の技術は、デリバティブ市場自体に実際に参加し、初期投資を超える債務に自身をさらす必要なく、投資家が、ニューヨーク商品取引所によって公表される指数に基づく先物契約の市場などデリバティブ市場の価格変化に関与するための柔軟な機構を提供していない。さらに、こうした周知の技術は、信託が別個の資産を購入しまたは売買することを必要とせずに要求に応じて信託が株式を発行し償還できるようにする柔軟な機構を提供していない。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６０８８６８５号、Kiron他、「Open End Mutual Fund Securitization Process」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の一目的は、デリバティブ市場に連動した価値を有する契約を証券化する方法を提供することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、証券化された契約の当事者がその契約に関連するリスクをヘッジするための機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
より詳細には、本発明は、信託または他の特別目的事業体（ＳＰＥ：ｓｐｅｃｉａｌ  ｐｕｒｐｏｓｅ  ｅｎｔｉｔｙ）から発行され、先物取引から（または他の手段を介して）導出される指数や別の価値尺度などの指数に価値が連動しており、また証券取引所または類似の市場で取引するために証券が上場され得る、一種類の取引可能な証券を提供することである。
【０００９】
指数は、多角的取引執行施設（ＭＴＥＦ：ｍｕｌｔｉｌａｔｅｒａｌ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎａｌ  ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  ｆａｃｉｌｉｔｙ）、またはＭＴＥＦによって取引される品目に基づく第三者によって公表される。一実施形態では、ＭＴＥＦは先物取引所であり、その指数は、ニューヨーク商品取引所（「ＮＹＭＥＸ」：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  Ｍｅｒｃａｎｔｉｌｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）に上場している先物契約など、ＭＴＥＦで取引される契約の決済価格に基づいている。現金および／または他の妥当な資産と引き換えに、契約ディーラは、先物契約やスワップなどのデリバティブ契約をＳＰＥと結ぶ。デリバティブ契約は、指数と連動しており、また拠出時の当初拠出額に基づく価値を有する。デリバティブ契約は、追加の拠出を行うことによって契約の価値が増加され得るようにスケーリング可能であり得る。あるいは、既存の契約をスケーリングする代わりに、追加の契約を購入することもできる。契約は、全体でも部分でも償還されることができ、償還時に契約ディーラは、現在の指数値、および償還される契約高に基づいてＳＰＥに解約金を支払う義務がある。契約ディーラは、ＳＰＥへの定期的な支払いを行う必要もあり得る。
【００１０】
デリバティブ契約は、ＳＰＥによって、その主要資産の１つとして保有される。ＳＰＥは取引可能な証券を発行し、この取引可能な証券は、フィラデルフィア証券取引所（「ＰＨＬＸ」：Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ  Ｓｔｏｃｋ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）などの証券市場で自由に取引され得る。取引可能証券は、ハイブリッド証券についての法によって定められる免責条項の範囲内にその証券が含まれるようにすることによって、商品取引法によって制限される先物または関連オプションに再分類されないように構成されることができる。
【００１１】
新たに発行される株式は、認可された特定の者（それぞれが「証券ディーラ」である）によって、それ自身のために、または他者の代理でＳＰＥから購入され得る。証券ディーラが新たに発行されたこうした株式をたとえば創出単位（ｃｒｅａｔｉｏｎ  ｕｎｉｔ）サイズのブロックで購入する場合、その株式の価値は、取引終了時の指数に基づいて判断される。証券ディーラはまず、直接にまたはＳＰＥを介して契約ディーラに現金および／または他の妥当な資産を提供する。契約ディーラは、ＳＰＥとの契約の価値を対応する額だけ増加し、またはＳＰＥと新しい契約を適宜締結する。次いで、ＳＰＥは、保有される契約の価値に基づいて証券ディーラに取引可能な証券を発行し得る。証券ディーラは、自身のために、または他者の代理で証券を償還したい場合、創出単位サイズのブロックで（または他の適切な方法で）ＳＰＥにその証券を提出する。ＳＰＥまたはそのエージェントは、契約ディーラに、指定された単位数に関する分だけその契約の想定元本を減らし、または現在の指数価格での株価および償還される証券数に対応する分だけ１つまたは複数の特定の契約を終了するように指示する。次いで、契約ディーラは契約価値の減少に等しい額をＳＰＥに支払い、この支払いは、証券ディーラに渡される。
【００１２】
有利なことに、この方法論によって、交換取引可能な証券がエネルギーおよび金属の指数などの先物指数に基づいて提供されることが可能になる。証券は、各取引日の終わりに毎日発行され償還されることができ、また適切な証券取引所で取引されることができる。オプション、先物、およびこうした取引可能証券に基づく他のデリバティブ商品を創造することもできる。発行された証券の取引価格は、市場動向によって、たとえば証券の呼び値、およびリアルタイムの先物契約価格またはＭＴＥＦによって公開される指数を参照して設定される。こうした取引可能株式を保有する「経済体験」は、先物契約を保有する体験とは異なるが、取引可能な株式によって、投資家は、先物市場自体に実際に参加する必要なしに、先物契約が基にしている価格変化に関与することができる。さらに、先物市場の直接投資家とは異なり、取引可能株式の投資家の債務は、上限がその初期投資額に定められる。
【００１３】
より一般的には、本発明によって、ある種類の商品の取引を、先物契約の規制制度などの関連する規制制度を伴うある市場タイプから、取引可能証券の規制制度などの異なる規制制度を伴う別の市場に移動することが可能になる。
【００１４】
様々な先物市場では、保有される先物契約が満了すると、その先物の所有者は一般に、その先物を「乗換え」し、その代わりに新しい契約を取得する。一実施形態では、指数は、関連する市場における先物の特徴的な乗換えを反映するように構成される。有利なことに、先物の乗換えを指数に組み込むことによって、取引可能証券の投資家は、乗換えする必要なしに証券化された先物契約の持ち高を保有することができる。これは、先物取引が許可され得ない、またはそうすることを面倒であると思うが、何らかのやり方で先物の価値に投資することを望む投資家グループにとって特に有利である。さらに、すべての投資家の乗換えを統合することによって、様々な効率をもたらすことができる。
【００１５】
ＳＰＥは、ファンドレベルの課税が最小限に抑えられるように、また投資家または他の保有者がどんな幽霊所得に対する課税をも課されないように構成されることができる。（一部のファンドレベルの課税は、ＳＰＥの見直しによる損益のせいで存在し得る。）有利なことに、証券ディーラから契約ディーラへの前払い金は、ディーラがさらされる指数価格の変化に関するリスクを実質上最小限に抑えるように構成され得る。
【００１６】
契約ディーラは、ＭＴＥＦで取引される先物で契約をヘッジすることができ、したがって契約の提供元および専門家、または関連する証券取引場のマーケットメーカーによるＭＴＥＦでの取引高が増加する。特定の一実施形態では、ＳＰＥから株式を購入する証券ディーラは、（直接にまたはＳＰＥを介して）契約エージェントに、発行される株式の価値に等しい「現物支払い」とともに現金を支払う。現物支払いは、発行される株式の価格に類似の想定元本、およびＳＰＥとの契約が基にしている指数に密接に相関する価値を有するデリバティブ契約の形であることが好ましい。この目的によく適している特定のデリバティブ契約は、関連指数に関する先物契約である。先物契約は、先物契約（多分追加のオーバヘッドを伴う）を取得するのに必要な証拠金に等しい当初の正味価格を有し、この証拠金は、証券ディーラによって支払われることができ、拠出の現金構成要素がそれに従って調整される。次いで、先物契約は、契約ディーラによって、契約ディーラとＳＰＥの間のデリバティブ契約をヘッジするため、また契約ディーラがＳＰＥへの支払い義務を満たし得ることをＳＰＥに保証するための担保源として使用され得る。
【００１７】
本発明の上記および他の特徴は、以下の詳細な説明、および本発明の例示的な実施形態の図からより容易に明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、その証券が全国の様々な証券取引所で取引され得る上場投資信託（「ＥＴＦ」）を提供するための新しい方法およびシステムを提供する。本発明の一態様によれば、スワップ契約などの１つまたは複数の指数連動型のデリバティブ契約を主要資産として保有する信託などの特別目的事業体（「ＳＰＥ」）が確立される。デリバティブ契約は特定の公表指数に連動し（たとえば契約価値は指数値を参照して判断され得る）、また契約は、当初の資産拠出に基づいて発行される。契約は、契約ディーラへの追加の拠出を行うことによって規模が増加され、または契約ディーラによる対応する額の解約金の支払いと引き換えに減少され得るようにスケーリング可能であり得る。これによって、追加の投資または解約に対処するために新しい契約を頻繁に発行する必要を回避する。契約は、全体的にまたは部分的に毎日解約することができ、またこうした償還時には、契約ディーラは、指数の現在値および解約の規模に基づいて支払いを行う。
【００１９】
契約の基になる指数は、任意の適切な値であり得る。指数は、好ましくは既存の取引所などの多角的取引執行施設（「ＭＴＥＦ」）によって提供された商品が取引され、償還されまたは決済された価格または価値から導出され、最も好ましくは、ＮＹＭＥＸで取引されるエネルギーや金属先物などの先物取引の決済価値から導出される。しかし、指数は、天候や保険リスク関連の要因など、金融の性質のものである必要はない他の要因からも導出され得る。
【００２０】
好ましい実施形態では、ＳＰＥは、デリバティブ契約の全額をその最初に支払う。好ましくは、ＳＰＥは、ＳＰＥの「資産」が実質上１つまたは複数のインデックス連動型デリバティブ契約からなるように、他の任意の証券または類似の金利に投資しない。次いで、ＳＰＥは、たとえば適切な証券ディーラに交換取引可能な証券を発行する。発行された証券は、ＳＰＥによって保有される契約の原価値から価値を導出する。こうした証券は、証券市場で、市場の動向によって独立に決まる価格で自由に取引され得る。証券の価格は、ＳＰＥによって保有される原資産の価値、たとえば発行済み株式数で割った契約の価値を一般的に追跡することが予想される。一般に、ＳＰＥによって保有される資産の純資産価値（「ＮＡＶ：ｎｅｔ  ａｓｓｅｔ  ｖａｌｕｅ」）は、取引日の終了時に計算され、またたとえば保有されている契約が基にしている指数の現在値に基づいて取引中に予想され得る。ＳＰＥのコストおよびＳＰＥへの任意の定期的な利子関連支払いなど、他の要因も適切であると見なされ得る。
【００２１】
理解されるように、ＳＰＥが既存の株式の価値を希薄化させずに追加の株式を発行するには、ＳＰＥの価値は、それに釣り合う額だけ増加されなければならない。本発明の一態様によれば、これは、ＳＰＥによって保有されている先物契約の価値を関連する額だけ増加することによって達成され得る。これを達成するために、この資産拠出が１つまたは複数の契約ディーラに譲渡され、それに応えて契約ディーラは、各契約の想定元本を増加させる。譲渡の規模は、契約の想定元本の必要な増加、および増加が必要なときの指数の値に依存する。契約ディーラがさらされるリスクを最小限に抑える譲渡の特定の構成について以下で論じる。同様に、株式が償還される場合、契約ディーラは、償還の規模に基づいて（場合によって、部分または全解約で）契約の規模を減少させ、減少の規模および指数の値に依存するＳＰＥへの譲渡を行う。契約の想定元本は、任意の指定された時に変更され得る。好ましくは、契約は、取引の終了後に日単位に適宜スケーリングされ、またＳＰＥの発行済み証券数の任意の増加または減少に基づき得る。
【００２２】
図１ａは、本発明の第１の実施形態による、ＳＰＥから証券を購入するためのプロセスフローのハイレベルの概要をさらに示す、本発明の態様に関連する様々な事業体の代表的な図である。ＳＰＥ１１０から証券の購入を望む証券ディーラ１００は、所望の株式数だけ契約の規模を増加するコストに等しい資産を契約ディーラ１２０に譲渡する（ステップ１）。ＳＰＥ１１０によって契約ディーラ１２０に発行される追加の株式をカバーするのに必要な価値の増加分は、契約条件および連動された指数値に基づいて判断され得る。典型的な契約では、この額は、（ａ）購入される単位数×（ｂ）各単位の想定元本（価格）×（ｃ）たとえば発注直後に終了する立会いについて判断された所定の指数値に基づいて判断される。もちろん、他の評価公式も適宜使用され得る。
【００２３】
契約ディーラ１２０に譲渡される価値は、現金および／または他の妥当な資産、たとえば先物契約や契約ディーラがＳＰＥとの契約をヘッジするために使用することができる他の資産であり得る。以下でより詳細に論じるように、好ましい実施例では、譲渡される価値は、現金を、契約ディーラ１２０とＳＰＥ１１０の間の契約が基づいている指数に反映された価値を有する先物契約とともに含み、ただし、その合算された拠出の価値は、証券ディーラ１００に発行される証券の価値に等しい。特定の一実施形態では、デリバティブ契約は、契約ディーラ１２０への単一の頭金だけが必要とされるように構成される。
【００２４】
証券ディーラによって注文書が発行されるときに、指数値は一般に知られておらず、したがって、取引日の終了時などに指数値が設定されるまで、発行される単位の実際原価に関していくらかの懸念がある。この懸念は他の状況でも生じ、証券ディーラ１００による適切な譲渡の手筈を整えるための適切な機構が当業者には周知である。理解されるように、取引の終了後に償還および創出が許容される場合、その価値は、発注時に証券ディーラ１００によって知られ得る。
【００２５】
譲渡を受けた後、契約ディーラ１２０は、たとえば適切な契約の想定元本を増やすことによって、行われた拠出の額を反映するようにデリバティブ契約の規模を増加させる（ステップ２）。拠出額はＳＰＥ１１０によって発行される証券数によって決まるので、契約の価値、したがってＳＰＥ１１０によって保有される資産の価値も同様に、ＳＰＥ１１０が証券ディーラ１００に指定された数の証券を発行できるほど十分な額だけ増加される（ステップ３）。
【００２６】
一般に、証券ディーラ１００は、他の投資家１３０の代理で、またはそれへの再販のために証券を購入する。この購入は、投資家１３０から受け取った支払いによって資金供給されることができ、または証券ディーラによって資金供給され得る。証券ディーラ１００は、ＳＰＥ１１０から発行済み証券を受け取った後、次いでそれを保有し、または希望に応じて適切な証券市場１４０でそれを取引し得る様々な投資家１３０にそれを適宜分配することができる（ステップ４、５）。あるいは、証券ディーラは、証券市場１４０での売却のために証券を直接に提供することができ、次いで、この証券市場で、それは、他の投資家によって購入され得る（ステップ４ａ、５）。
【００２７】
図１ｂに、本発明の第２の実施形態を、証券の購入に関係するので図示する。図１ｂのフローは一般に、証券ディーラ１００が契約ディーラ１２０に直接に価値を提供するのではなく、証券の購入のためＳＰＥ１１０に譲渡を行う点を除いて、図１ａに示すものに類似している。ＳＰＥ１１０は、受け取った資金または現金、ならびに価値が等しくまた構成が適切である妥当な資産を契約ディーラ１２０に送る役割を担う。次いで、この方法は、図１ａに関して上記で論じたように進む。
【００２８】
実施形態によっては、ＳＰＥ１１０は、１つまたは複数の契約ディーラ１２０（図示せず）との複数の契約を有し得る。こうした実施形態では、ＳＰＥ１１０は、拠出金を単一の契約に充てることも、複数の契約およびディーラにそれを分配することもできる。特定の実施形態では、複数の契約への拠出金の割当てのために、事前定義された基準が確立される。証券ディーラ１００から資金を受け取ると、ＳＰＥ１１０は、所定の基準を適用し、それに応じて拠出金を分配する。あるいは、分配指示は、ＳＰＥ１００によって証券ディーラ１００に与えられることができ、次いで、この証券ディーラは、図１ａに示されるように様々な契約に直接的な拠出を提供し得る。こうした事前定義された基準を選択して、ＳＰＥ１１０が能動的な資金管理に関連する追加のコストを回避するためにその運用を自動的に管理することを可能にすることができる。
【００２９】
図２ａおよび２ｂは、証券ディーラ１００による証券の償還のためのプロセスフローの簡略化された図である。証券ディーラ１００は、たとえば個人投資家１３０からの、またはＳＰＥによって創出され、証券ディーラ１００に分配される株の形の償還する個々の証券のブロックを蓄積する。図２ａを参照すると、証券は、次いでＳＰＥ１１０に提出される。それに応答してＳＰＥ１１０は、適切な契約ディーラ１２０に契約の減少（部分または全解約）要求を発行する。あるいは、図２ｂに示すように、契約ディーラが適切に認可される場合、証券は、ＳＰＥ１１０の代理の証券ディーラ１００によって契約ディーラ１２０に直接に提出され得る。こうした提出の受取りは、契約ディーラ１２０によって、ＳＰＥからの契約減少要求として扱われることができ、また提出についての適切な通知がＳＰＥに提供され得る。
【００３０】
現在の立会いの終了時などに指数値が公表された後、ＳＰＥ１１０、契約ディーラ１２０または適切な第三者は、契約の想定規模の減少の結果としてＳＰＥ１１０に支払われるべき価値を計算する。この額は契約ディーラからＳＰＥ１１０に送られ、次いで、ＳＰＥは、証券ディーラ１００にそれを提供する。証券ディーラが他の投資家１３０の代理で株式を償還していた場合、ＳＰＥ１１０から受け取った資金は、こうした投資家に適宜分配される。
【００３１】
次に本発明のより具体的に実施形態について論じる。この実施形態についてのプロセスフローが、上記で論じた図１ａおよび１ｂに示した簡略化されたフローに一般的に対応する図３ａおよび３ｂに示されている。
【００３２】
契約ディーラ１２０とＳＰＥ１１０との間のデリバティブ契約によって参照される指数は、ＭＴＥＦ１５０に上場している契約の日々の決済値など、様々なソースに基づき得る。特定の一実施形態では、契約は、ＮＹＭＥＸに上場しているエネルギーまたは金属の先物に関連する。指数値を導出するための様々な技術が使用可能である。特定の一実施形態では、指数値は、指定された１組の先物契約の日々の決済価格に基づいて重み付けしてスケーリングされ、また４ヶ月などの所定の期間の乗換え期間（ｒｏｌｌｉｎｇ  ｗｉｎｄｏｗ）を反映する。指数は、ＭＴＥＦ１５０または認可された第三者によって、取引終了後に毎日行われるなど定期的に公表される。指数の値は、瞬間の決済価値に基づいて取引期間中に公開されることもできる。こうした推定値は、指数に連動しており、またＳＰＥ１１０によって保有されているデリバティブ契約資産の価値を推定して、ＳＰＥ１１０によって発行される証券の推定価値が、証券市場でその単位が取引される価格をどれほど密接に追っているかを判断するのに有用であり得る。
【００３３】
ＳＰＥ１１０は、様々な形を有し得る。ある特定の実施形態では、ＳＰＥ１１０は、デラウエアビジネストラストや、税務上のグランタートラスト（特別目的の受動的投資手段など）の資格を得た類似の手段の信託を含む。信託は、２５年などの一定の有限期間のために設立されている。この実施形態でのＳＰＥの主要資産は、デリバティブ契約、あるいは商品デリバティブの１つまたは複数の契約ディーラと締結される実質上同一の複数のデリバティブ契約であり得る。デリバティブ契約の好ましい１組の条件について、以下でより詳しく述べる。ＳＰＥ１１０は、現金および株主に未分配の他の資産をも有し得る。こうした現金および資産は、保有され、または配分されるまで特定の指定された「許容投資対象」に投資され得る。
【００３４】
一般に、信託が資産を保有するタイプおよびやり方や、ならびにそれが証券を発行するやり方および条件など、信託の運用パラメータは、信託宣言やトラスト憲章などの信託契約または他の法的文書で指定されている。文書の厳密な性質および表題は、信託が確立されるやり方および管轄に依存する。本明細書では、こうしたあらゆる文書は一般的に、信託契約と称される。
【００３５】
ＳＰＥ１１０は、その信託契約によって、たとえば一般に大規模なブロックまたは創出単位で株式を発行および償還する権限が付与される。株式を償還しまたは創出しようとする市場参加者は、先物またはＭＴＥＦ１５０で取引される類似の契約、それに加えて現金および／または他の妥当な資産を使用して、契約ディーラ１２０に、適切なデリバティブ契約をＳＰＥ１１０に引き渡すように促すことができる。これによって、証券ディーラ１００はＭＴＥＦ契約を取得し、また契約ディーラ１２０にこれを自由に譲渡することができ、契約ディーラでは、それを使用して、契約の想定元本の増加（それ自体、証券ディーラに引き渡すためにＳＰＥ１１０によって証券を創出することを可能にする）に関連する、契約ディーラのＳＰＥへの支払い義務の増加をヘッジすることができるので、取引可能証券の流動性が高まる。したがって、契約ディーラ１２０がＳＰＥ１１０との契約の価値を発行または増加する場合、契約ディーラ１２０が証券ディーラ１１０から受け取ったヘッジを使用して、契約の経済リスクを実質上相殺することができる。これは、様々な市場参加者が証券の償還および創出に関連するリスクを効率的に管理できるようにすることによって、証券の流動性を有利に高め得る。
【００３６】
毎日（またはＳＰＥ信託契約で定められる他の定期的なベースで）、ＳＰＥ１１０は、ＳＰＥ保有資産の当日終了時の純資産価値に基づく価格でその株式を売却または償還することを申し込める状態にある。売却および償還は、創出単位または他の指定されたブロック規模で行い、また好ましくは、指名された専門家またはマーケットメーカーなどの認可された証券ディーラ、および多分他の裁定取引者が、ＳＰＥ１１０から証券を直接に購入し、またそれを償還する権限が付与される。
【００３７】
特定の一実施形態では、一種類の証券だけがＳＰＥ１１０によって発行される。こうした証券は、ＳＰＥ１１０によって保有されるデリバティブ契約のうちの１つまたは複数の対応する特定の表示価額（ｓｔａｔｅｄ  ａｍｏｕｎｔ）、およびＳＰＥ１１０によって保有されるいずれかの現金または他の資産の対応する相応額の所有権を表す。それぞれの証券は、発行時点の指数によって決まる価格を有し、また好ましくは、同時に発行されたすべての証券は、＄１００の単位当たり表示価額などの同じ当初発行価格を有する。ＳＰＥがグランタートラストの資格を有する信託である場合、証券保有者は、改訂された１９８６年の国税収入局規約（Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｒｅｖｅｎｕｅ  Ｃｏｄｅ）の６７１〜６７７条に基づく信託の譲渡人であると見なされ得る。
【００３８】
ＳＰＥ１１０との取引は、好ましくは現金で決済される。しかし、特に証券ディーラ１００が契約ディーラ１２０に直接に譲渡を行う場合、その決済は、他の妥当な資産をも含み得る。契約ディーラ１２０は、ＭＴＥＦ１５０で取引される契約でデリバティブ契約をヘッジすると見込まれるので、ＭＴＥＦで取引される契約は、こうした他の妥当な資産の非常に適した形式である。
【００３９】
具体的には、証券ディーラ１００は、２つのやり方、（ｉ）現金のみ、（ｉｉ）現金および他の資産（「部分交換取引」）のうちの１つのやり方で単位を取得し得る。他の資産は、好ましくは先物取引などのデリバティブ契約である。したがって、交換を行う当事者は、ある額の現金、または現金およびＭＴＥＦ１５０で取引される特定の契約を、契約ディーラ１２０に直接に（図３ａ）またはＳＰＥ１１０を介して間接的に（図３ｂ）譲渡することができる。部分交換取引の場合、譲渡される契約は、指数に反映された商品にその変更が十分に相関する価値を有するものである。契約ディーラ１２０は、こうした拠出と実質上同時に受取りの通知を発行し、またＳＰＥ１１０とのデリバティブ契約の表示価額を増加させる。こうした通知を受け取ると、ＳＰＥ１１０は、証券ディーラ１００に適切な数の証券を発行する。
【００４０】
証券を受け取った後に、証券ディーラ１００は、自由に創出単位を分割し、証券をその投資家に譲渡しかつ／またはＰＨＬＸなどの認可された証券市場１４０を介して個々の証券を現在の呼び値によって設定される価格で取引する。証券保有者は、証券の当初購入価格を越える支払いを求められない。
【００４１】
同様に、証券は証券ディーラ１００によっていつでも償還されることができ、償還される場合、現金および／または他の資産の解約金支払いが、デリバティブ契約の条件によって定められるように契約ディーラ１２０によって行われる。デリバティブ契約の想定元本がそれに応じて減少され、こうした現金および／または資産が証券ディーラに分配される。状況によっては、解約金支払いが商品先物などの非現金品目を含むことが適切であり得る。こうした非現金の構成要素を含む場合の取引を簡略にするために、支払いは、その単位を償還する当事者に直接に行われ得る。
【００４２】
特定の一実施例では、個々の証券と創出単位の両方が単に預託信託会社を介した「仲買人名義」で帳簿記入の形で保有され、ＳＰＥ１１０は、個々の証書を発行せず、または個々の投資家の身元について知らない。ＳＰＥ１１０は、証券の２次的な市場取引に関連して目論見書が送付される任意の別の適用要件が免除されることを求め得る。これによって、コストの低下、またその他に２次的な市場取引の促進がもたらされる。
【００４３】
証券を売却および償還する日々の申し込みに関して、ＳＰＥ１１０は、ファンド／ＮＡＶ関連情報を提供し得る。この情報によって、専門家、マーケットメーカーおよび他の裁定取引者は、証券市場で取引される証券の適切な価値に関して独自の計算を実施することができる。市場動向によって、証券市場におけるその単位の価格が一般にＮＡＶの変化に実質上遅れを取らないようにする。
【００４４】
ＳＰＥ１１０と指定された契約ディーラ１２０の間のデリバティブ契約の様々な形が使用され得る。特定の一実施形態では、デリバティブ契約は、証券と引き換えに（現金または「部分交換取引」で）拠出された額に対応する表示価額を提供し、またそれは、ＳＰＥ１１０の期間に対応する期間を有する。デリバティブ契約は好ましくは、契約が連邦所得税上の目的のために「先物取引」に分類されることがすべての当事者の意図であると明記する。
【００４５】
デリバティブ契約は開始時に、ＳＰＥ１１０（またはＳＰＥ１１０の代理の証券ディーラ１００によって、現金で、契約ディーラ１２０に譲渡される商品契約の形で、またはその両方で行われ、また証券と引き換えに証券ディーラ１００によって拠出される額に対応する前払い金を必要とし得る。この額は、デリバティブ契約の当初表示価額を構成する。
【００４６】
証券が償還（いつでも発生し得る）されていることの通知をＳＰＥ１１０から受け取ると、契約ディーラ１２０は、ＳＰＥとの契約によって、償還された証券に対応するデリバティブ契約の一部を解約する際の支払いを義務付けられる。この解約金支払い額は、解契約期間中の指数の実績を参照して判断される。ある例示的なシナリオでは、契約の開始時、指数は１００であり、また契約の当初表示価額（想定規模）は１００である。全額償還が行われるときに指数が１２５である場合、必要とされる解約金は１２５である。部分解約／償還が行われるときに、デリバティブ契約の表示価額は、それに応じて減少される。
【００４７】
上述したように、デリバティブ契約は、その表示価額が（現金でまたは交換取引に従って）追加の拠出を提供することによっていつでも増加され得ると定めている。実際、増加と解約は一般に相殺され、デリバティブ契約は、毎日など定期的にサイズ変更される。
【００４８】
契約ディーラ１２０は、指数の実績を参照して計算される解約金の支払いを行わなければならないので、ＭＴＥＦ１５０の商品先物契約を締結することによって、指数に対するエキスポージャーをヘッジすることが有利であると考え得る。当業者には周知にように、当事者がこうしたヘッジ契約を結ぶ場合、その当事者は、前払い金を全額支払う必要はない。代わりに、先物契約に基づく当事者の将来の義務を保証するため、ある額の現金が信用取引口座内に確保されなければならない。この額は一般に、契約に基づいて最終的には支払う義務があり得る額のごく一部である。
【００４９】
本発明の一態様によれば、契約ディーラ１２０に対して行われる拠出は、様々な構成を有し得る。たとえば、契約ディーラ１２０は、ＳＰＥ１１０によって発行される株式の価値に等しい現金、およびＳＰＥ１１０とのその契約をヘッジするのに使用され得る１つまたは複数の先物契約を受け取り得る。契約ディーラ１２０によって受け取られる（ＳＰＥ１１０または証券ディーラ１００からの）前払い金の一部を使用して、受け取られた先物契約に関連する証拠金を支払うことができ、前払い金の残りは、他の目的のために使用され得る。あるいは、証券ディーラは、証拠金の支払いを満たし、また証拠金に等しい（また多分取引コストに関連する）額だけ拠出金の現金構成要素を減少させ得る。
【００５０】
ＳＰＥ１００との契約によって、契約ディーラ１２０に、当初表示価額の割合として定められる現金を定期的に（４半期ごとなど）ＳＰＥ１１０に支払う義務を負わせることができる。この割合は、たとえば翌日物の金利などに応じて変動し得る。定期的な支払いは、契約ディーラ１２０がその持ち高をヘッジするために実際に必要とする（または必要とされると予想される）額を超える前払い金を使用することに対する証券保有者への保証であると見なされ得る。こうした定期的な支払いは、ＳＰＥ１１０によってその費用の支払いのために使用されることができ、また任意の余剰分は、受取り時にまたはその直後に証券保有者に分配され得る。
【００５１】
具体的な例を挙げると、証券ディーラ１００は、（直接にまたはＳＰＥ１１０を介して）契約ディーラ１２０に、総価値＄Ｘを有し、また現金、およびデリバティブ契約が発行時に基づいている指数にその価値が反映される商品の先物契約（それに関連する当初証拠金（ｉｎｉｔｉａｌ  ｍａｒｇｉｎ  ｄｅｐｏｓｉｔ）を含む）を含む拠出金を提供することによって、ＳＰＥ１１０から＄Ｘｎに値する証券を購入する。先物契約は、証券ディーラ１００に、先物契約期間の終了時に＄Ｘを支払う義務を負わせる。先物取引の特定の属性は発行時の商品および他の要因に依存し、また先物契約は一般に、ＭＴＥＦ１５０で取引される類似の先物契約と比較可能な属性を有し得る。当業者には理解されるように、証券ディーラは、先物契約の価値は基礎となる商品の価格変化によってもたらされ、また変化がまだ生じていないので、当初証拠金を超えては（最小限の取引コストを多分除く）、先物取引に関連する当面のコストを負わない。
【００５２】
したがって、証券ディーラ１００は、先物契約に基づく証券ディーラの義務の前払い金として、契約ディーラ１２０に（直接にまたは間接的に）＄Ｘを現金および／または他の資産で提供する。その結果、証券ディーラ１００は、先物契約に関してさらなる義務をもたず、また実際に、＄Ｘ相当の発行された証券のために＄Ｘを支払ったことになる。
【００５３】
契約の完了時、先物取引に関連する義務は契約ディーラ１２０のもとにあるので、契約ディーラ１２０に先物契約を提供する当事者の身元は、２次的に重要なことにすぎない。したがって、先物契約は好ましくは証券ディーラ１２０によって提供されるが、代替方法として、証券ディーラ１２０はＳＰＥ１１０に現金を提供することができ、またＳＰＥ１１０は契約ディーラ１２０に先物契約を提供し、その現金は、先物契約に基づく義務を事前に満たす。他の当事者の関与もまた可能である。
【００５４】
理解されるように、契約ディーラ１２０は、先物契約を支えるために証拠金を支払わなければならない。証拠金は一般に、先物契約の＄Ｘベースの約５％である。契約ディーラ１２０は、先物契約（＄Ｘ）前払いに基づく期限が来ている全支払い額を受け取っているので、受け取った現金の一部を使用して、必要な証拠金を支払い、受け取った資産に関して発生し得る将来の義務を満たすために、受け取った現金の大部分を留保しておく。あるいは、上述したように、証券ディーラは、契約ディーラに先物契約を譲渡する前にそれ自体が証拠金の支払いを行い、譲渡の現金構成要素を対応する額だけ減少させ得る。
【００５５】
有利なことに、この方法論によって、契約ディーラ１２０は、実質的に市場リスクを伴わずに指数の変化に基づいてＳＰＥ１１０とのデリバティブ契約を発行する（または規模を増大する）ことができる。受け取った先物取引は、指数または指数のソースに連動し、ＳＰＥとのデリバティブ契約に対するヘッジの働きをする。証券ディーラから受け取った現金は、契約ディーラが受け取った資産および資産の価値上昇（またはたとえば乗換えの結果、資産と引き換えに取得された後の手段）を維持する義務を満たすのに十分であり、また残りの現金（おそらく資産または後の手段を伴う）は一般に、デリバティブ契約によって定められるＳＰＥ１１０への解約金支払いを満たすのに十分である。
【００５６】
理解されるように、本方法論は、投資家が先物市場自体に参加する必要なしに先物市場で生じる価格変化に関与できるようにするやり方で交換取引可能証券が発行されるための機構を提供する。発行された証券は、先物市場で得られる持ち高に関連して一般に動く様々なリスク／報酬属性をも有する。より一般的には、本発明は、ある関連規制方式を伴うある市場から別の規制方式を伴う別の市場に取引を移動させる能力を提供する。
【００５７】
有利なことに、このファンドは、その好ましい実施形態において、規制の面では従来のＥＴＦより単純な商品であり得る。デラウエアビジネストラスト、またはグランタートラストの資格を有する類似の手段の形のＳＰＥ１１０は、ＳＰＥ１１０自体が税金を最小限に抑えることを可能にする課税措置を経ることができるようにする。ＳＰＥ１１０がその主要資産として証券ではなく指数のデリバティブ契約（先物取引または多分スワップなど）を保有するようにすることによって、１９４０年の投資会社法に基づく登録投資会社としての規制を受けない。その結果、さもなければ必要なＳＥＣからの適用除外例を取得するしばしば長く費用のかかるプロセスに関与する必要がなくなる。
【００５８】
本発明について、その好ましい実施形態および実施例に関して上記で述べた。しかし、本発明の精神および範囲から逸脱せずに、その形および詳細の様々な変更が行われ得る。たとえば、本発明について取引可能な証券に関して論じたが、開示された方法論は、他のタイプの取引可能単位にも適用され得る。
【００５９】
図面のプロセスフローチャートは、プロセスの順序を一般的に示す数字を含んでいる。しかし、こうした番号は参照のためのものであり、プロセス中の様々なステップが同時に、または図示したものといくらか異なる順序で発生し得る。さらに、様々な名前が、上記で指定された諸当事者の役割を完遂する当事者に付与され得る。たとえばその当事者が実際には別の名前で呼ばれるかどうかに関係なく契約ディーラは本明細書で論じたようにＳＰＥと契約を結ぶ任意の当事者であるように、本明細書で使用される用語には、本開示に合致する最も広い解釈が与えられることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１ａ】本発明の態様による取引可能証券の一般的な発行フローを示す図である。
【図１ｂ】本発明の態様による取引可能証券の一般的な発行フローを示す図である。
【図２ａ】本発明の態様による取引可能証券の一般的な償還フローを示す図である。
【図２ｂ】本発明の態様による取引可能証券の一般的な償還フローを示す図である。
【図３ａ】本発明の本態様の好ましい環境における取引可能証券の発行の一般的な発行フローを示す図である。
【図３ｂ】本発明の本態様の好ましい環境における取引可能証券の発行の一般的な発行フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  証券ディーラ
１１０  特別目的事業体
１２０  契約ディーラ
１３０  投資家
１４０  証券市場
【図１ａ】
2005532633.tif 000003
【図１ｂ】
2005532633.tif 000004
【図２ａ】
2005532633.tif 000005
【図２ｂ】
2005532633.tif 000006
【図３ａ】
2005532633.tif 000007
【図３ｂ】
2005532633.tif 000008
【国際調査報告】
2005532633.tif 000009
2005532633.tif 000010