(57)【要約】【課題】分散安定性と凍結復元性とを兼ね備えている液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】液体柔軟剤組成物であって、  （Ａ）質量平均分子量が１万〜２００万の非イオン性高分子、  （Ｂ）質量平均分子量が２，０００〜５００万のカチオン性高分子、  （Ｃ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、及び  （Ｄ）ノニオン界面活性剤を含み、  （Ｄ）成分に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計の質量比（〔（Ａ）＋（Ｂ）〕／（Ｄ））が０．１５〜５であり、かつ  ｐＨが２．５〜４．０（２．５及び４．０は含まない））であることを特徴とする、液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体柔軟剤組成物であって、
（Ａ）質量平均分子量が１万〜２００万の非イオン性高分子、
（Ｂ）質量平均分子量が２，０００〜５００万のカチオン性高分子、
（Ｃ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、及び
（Ｄ）ノニオン界面活性剤
を含み、
（Ｄ）成分に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計の質量比（〔（Ａ）＋（Ｂ）〕／（Ｄ））が０．１５〜５であり、かつ
ｐＨが２．５〜４．０（２．５及び４．０は含まない））である
ことを特徴とする、液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、質量平均分子量が５万〜１００万の非イオン性高分子である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分が、高度分岐環状デキストリン、環状構造保有分岐グルカン、高分子デキストリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びグリコーゲンからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分が、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００のカチオン性高分子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分が、
塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリルアミドとの共重合体、
ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムとの共重合体、
ビニルピロリドンと四級化ジメチルアミノエチルメタクリレートとの共重合体、及び、
下記（ｂ１−１）式で表されるラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）、その酸塩及び４級塩から選ばれる１種以上と、下記（ｂ１−２）式で表されるラジカル重合性モノマー（ｂ１−２）、その酸塩及び４級塩から選ばれる１種以上とからなる共重合体
Ｒ1−ＣＲ2＝ＣＲ3−Ｙ−Ｎ（Ｒ4）Ｒ5  ・・・（ｂ１−１）
（式中、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基を含んでいてもよい炭素数１〜３の炭化水素基又は水素原子であり、
Ｙは、−ＣＯＯ−Ｒ8−、−ＣＯＮＲ9−Ｒ10−又は−ＣＨ2−であり、
Ｒ8は、ヒドロキシ基を含んでいてもよい炭素数１〜４のアルキレン基であり、
Ｒ9は、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、
Ｒ10は、ヒドロキシ基を含んでいてもよい炭素数１〜４のアルキレン基である。）
Ｒ6ＣＨ＝Ｃ（Ｚ）Ｒ7  ・・・（ｂ１−２）
（式中、
Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、
Ｚは、アリール基、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ11、−ＣＯＯ−Ｒ11、又は−ＣＯＮ（Ｒ12）Ｒ13であり、
Ｒ11及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２２の炭化水素基、又は置換基を有していてもよいアリール基であり、
Ｒ12は、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。）
からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、下記一般式（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−７）で表されるアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【化１】
2018095975.tif 000011
〔（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−７）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【請求項７】
（Ｄ）成分が、アルコール又は脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項８】
（Ｄ）成分に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計の質量比（〔（Ａ）＋（Ｂ）〕／（Ｄ））が０．１５〜１である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項９】
ｐＨが２．７５〜３．５である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項１０】
機能性カプセルを更に含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、本発明は、分散安定性と凍結復元性とを兼ね備えている液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、柔軟剤の機能として香りの持続性を求める消費者が増えており、かかるニーズに応えるべく様々な手段が採られている。香りの持続性を高める手段として、例えば、香料成分を内包したマイクロカプセル（カプセル化香料）を液体柔軟剤へ配合する技術が存在する（特許文献１）。
特許文献１は、特定の製造方法を採用してチキソトロピー値や粘度を特定範囲に設定することで、柔軟剤中のカプセル化香料の優れた分散安定性を向上させる技術を記載している。
また、香りの持続性とは異なる機能に着目した技術として、デキストリン等の配合により消臭性を向上させる技術（特許文献２及び３）や、特定種類の水溶性高分子等の配合により貯蔵安定性を向上させる技術（特許文献４）が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２９９２２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０１７９５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４９０号公報
【特許文献４】特開２０００−１２９５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の液体柔軟剤には、分散安定性の低下（経時により液体柔軟剤の分離が起こる）や、低温下での保存安定性の低下、特に凍結復元性の低下（冬期に液体柔軟剤が凍結し、その後、解凍した後に、凍結により増加した粘度が凍結前の粘度に戻らないこと）が起こることを本発明者は見いだした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題について本発明者は鋭意検討した結果、特定範囲の分子量を有する非イオン性高分子と、特定範囲の分子量を有するカチオン性高分子と、特定種類のカチオン界面活性剤と、ノニオン界面活性剤とを特定の割合で配合しつつ、かつ、ｐＨを特定範囲へ設定すると、分散安定性と凍結復元性とを兼ね備えた液体柔軟剤組成物が得られることを見いだした。本発明はこの知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明は下記〔１〕〜〔１０〕に関するものである。
〔１〕液体柔軟剤組成物であって、
（Ａ）質量平均分子量が１万〜２００万の非イオン性高分子、
（Ｂ）質量平均分子量が２，０００〜５００万のカチオン性高分子、
（Ｃ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、及び
（Ｄ）ノニオン界面活性剤
を含み、
（Ｄ）成分に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計の質量比（〔（Ａ）＋（Ｂ）〕／（Ｄ））が０．１５〜５であり、かつ
ｐＨが２．５〜４．０（２．５及び４．０は含まない））である
ことを特徴とする、液体柔軟剤組成物。
〔２〕（Ａ）成分が、質量平均分子量が５万〜１００万の非イオン性高分子である、前記〔１〕に記載の液体柔軟剤組成物。
〔３〕（Ａ）成分が、高度分岐環状デキストリン、環状構造保有分岐グルカン、高分子デキストリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びグリコーゲンからなる群より選ばれる１種以上である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の液体柔軟剤組成物。
〔４〕（Ｂ）成分が、質量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００のカチオン性高分子である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
〔５〕（Ｂ）成分が、
塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリルアミドとの共重合体、
ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムとの共重合体、
ビニルピロリドンと四級化ジメチルアミノエチルメタクリレートとの共重合体、及び、
下記（ｂ１−１）式で表されるラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）、その酸塩及び４級塩から選ばれる１種以上と、下記（ｂ１−２）式で表されるラジカル重合性モノマー（ｂ１−２）、その酸塩及び４級塩から選ばれる１種以上とからなる共重合体
Ｒ1−ＣＲ2＝ＣＲ3−Ｙ−Ｎ（Ｒ4）Ｒ5  ・・・（ｂ１−１）
（式中、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基を含んでいてもよい炭素数１〜３の炭化水素基又は水素原子であり、
Ｙは、−ＣＯＯ−Ｒ8−、−ＣＯＮＲ9−Ｒ10−又は−ＣＨ2−であり、
Ｒ8は、ヒドロキシ基を含んでいてもよい炭素数１〜４のアルキレン基であり、
Ｒ9は、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、
Ｒ10は、ヒドロキシ基を含んでいてもよい炭素数１〜４のアルキレン基である。）
Ｒ6ＣＨ＝Ｃ（Ｚ）Ｒ7  ・・・（ｂ１−２）
（式中、
Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、
Ｚは、アリール基、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ11、−ＣＯＯ−Ｒ11、又は−ＣＯＮ（Ｒ12）Ｒ13であり、
Ｒ11及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２２の炭化水素基、又は置換基を有していてもよいアリール基であり、
Ｒ12は、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。）
からなる群より選ばれる１種以上である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
〔６〕（Ｃ）成分が、下記一般式（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−７）で表されるアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物である、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【化１】
2018095975.tif 000002
〔（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−７）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
〔７〕（Ｄ）成分が、アルコール又は脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物である、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
〔８〕（Ｄ）成分に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計の質量比（〔（Ａ）＋（Ｂ）〕／（Ｄ））が０．１５〜１である、前記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
〔９〕ｐＨが２．７５〜３．５である、前記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
〔１０〕機能性カプセルを更に含む、前記〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の効果】
【０００６】
後述の実施例で示されるように、本発明の液体柔軟剤組成物は、優れた分散安定性と優れた凍結復元性とを兼ね備えている。したがって、本発明は従来製品にはない付加価値を有する液体柔軟剤として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の液体柔軟剤組成物は、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須成分として含有する。
（Ａ）質量平均分子量が１万〜２００万の非イオン性高分子。
（Ｂ）質量平均分子量が２，０００〜５００万のカチオン性高分子。
（Ｃ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物。
（Ｄ）ノニオン界面活性剤。
以下、各必須成分について説明する。
【０００８】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は、質量平均分子量が１万〜２００万の範囲にある非イオン性高分子である。
（Ａ）成分は、液体柔軟剤組成物へ、消臭効果や風合改善効果等の機能を付与する目的で配合する。
（Ａ）成分の質量平均分子量（重量平均分子量）は、１万〜２００万、好ましくは５万〜１００万、より好ましくは１０万〜５０万である。質量平均分子量が１万以上であると、優れた消臭効果を発揮することができる。質量平均分子量が２００万以下であると、優れた分散安定性を有する液体柔軟剤組成物を得ることができる。
（Ａ）成分の質量平均分子量は、ゲルパーミエーション法等により測定することができる。
【０００９】
（Ａ）成分の具体例としては、
高度分岐環状デキストリン（例えば、グリコ栄養食品株式会社製  商品名：クラスターデキストリン）、
環状構造保有分岐グルカン（例えば、特開２０１２−１２０４７１号公報に記載の製造方法により得られるものもの）、
高分子デキストリン（例えば、三和澱粉工業株式会社  商品名：サンデック＃３０）、
ポリエチレングリコール（例えば、和光純薬工業株式会社  ポリエチレングリコール２０，０００）、
ポリプロピレングリコールや、
グリコーゲン（例えば、グリコ栄養食品株式会社  商品名：バイオグリコーゲン）
等が挙げられる。
【００１０】
以下、高度分岐環状デキストリン、環状構造保有分岐グルカン及び高分子デキストリンについて詳述する。
【００１１】
高度分岐環状デキストリンとは、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重量平均重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンをいう。
内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有するグルカンは、高度分岐環状デキストリン又はクラスターデキストリンとも呼ばれている物質である。
高度分岐環状デキストリンは、１つの内分岐環状構造部分に複数（例えば、１００個）の非環状のグルコース鎖（外分岐構造部分）が結合した構造を有している。
内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分をいう。高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分は１０〜１００個程度のグルコースで構成されている。すなわち、内分岐環状構造部分の重合度は１０〜１００の範囲である。
外分岐構造部分とは、該内分岐環状構造部分に結合した非環状構造部分をいう。高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分を構成する非環状グルコース鎖における平均重合度は１０〜２０である。但し、１本の非環状グルコース鎖における重合度は４０以上であってもよい。
高度分岐環状デキストリンにおけるグルコースの重量平均重合度は５０〜１００００、具体的には５０〜５０００の範囲、更に具体的には２５００程度である。
【００１２】
高度分岐環状デキストリンは、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造することができる。
原料であるデンプンは、グルコースがα−１、４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって複雑に分岐した構造をもつアミロペクチンからなる。アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。
使用酵素であるブランチングエンザイムは、動植物や微生物中に広く見いだされるグルカン鎖転移酵素である。ブランチングエンザイムは、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
【００１３】
高度分岐環状デキストリンの具体例としては、特開平８−１３４１０４号公報に記載の、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンが挙げられる。本発明において、高度分岐環状デキストリンは、特開平８−１３４１０４号公報の記載を参酌して理解され得る。
【００１４】
環状構造保有分岐グルカンとは、環状構造と、α−１，６−グルコシド結合およびα−１，４−グルコシド結合に基づく少なくとも１つの分岐状構造とを有し、その環状構造を構成する糖鎖中に少なくとも１つのα−１，６−グルコシド結合が存在している構造を有するグルカンである。
環状構造保有分岐状グルカンにおいて、その分岐頻度は、高度分岐環状デキストリンよりも高く、通常８％以上であり、高度分岐環状デキストリンとは区別される。
ここで、環状構造保有分岐状グルカンの分岐頻度は、α−１，６分岐の割合によって示される。α−１，６分岐の割合は例えば約１０％以上、約１１％以上、約１２％以上、約１３％以上、約１４％以上、約１５％以上、約１６％以上、約１７％以上、約２０％以上などであり得る。α−１，６分岐の割合に上限はないが、例えば、約５０％以下、約４０％以下、約３０％以下、約２５％以下、約２０％以下などであり得る。
なお、分岐頻度は、以下の式によって計算される：
分岐頻度（％）＝｛（分岐数）／（分子全体のグルコース単位数）}×１００
【００１５】
環状構造保有分岐状グルカンの質量平均分子量は、好ましくは約３万以上であり、さらに好ましくは約５万以上であり、特に好ましくは約１０万以上であり、また、好ましくは約５０万以下であり、さらに好ましくは約３０万以下であり、特に好ましくは約２０万以下である。
環状構造保有分岐状グルカン中の環状構造部分の平均重合度は、好ましくは約１０以上であり、より好ましくは約１５以上であり、さらに好ましくは約２０以上であり、また、好ましくは約５００以下であり、より好ましくは約３００以下であり、さらに好ましくは約１００以下である。
環状構造保有分岐状グルカン中の分岐構造部分の平均重合度は、好ましくは約４０以上であり、より好ましくは約１００以上であり、さらに好ましくは約３００以上であり、さらにより好ましくは約５００以上であり、また、好ましくは約４×１０3以下であり、より好ましくは約３×１０3以下であり、さらに好ましくは約２×１０3以下であり、さらにより好ましくは約１×１０3以下である。
【００１６】
環状構造保有分岐状グルカンの環状構造部分のα−１，６−グルコシド結合は少なくとも１個あればよく、例えば１個以上、５個以上、１０個以上などであり得、例えば約２００個以下、約５０個以下、約３０個以下、約１５個以下、約１０個以下などであり得る。
環状構造保有分岐状グルカンは、１種類の重合度のものを単独で用いてもよいし、種々の重合度のものの混合物として用いてもよい。好ましくは、環状構造保有分岐状グルカンの重合度は、最大の重合度のものと最小の重合度のものとの重合度の比が約１００以下、より好ましくは約５０以下、さらにより好ましくは約１０以下である。
環状構造保有分岐状グルカンは、好ましくは、分岐グルカン構造の一部が環を形成している。ここで、環状構造部分とはα−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、そして分岐構造部分とは、該環状構造部分に結合した非環状構造部分である。この分岐構造部分の各単位鎖の重合度は、好ましくは約２以上であり、より好ましくは約４以上であり、さらに好ましくは約６以上であり、また、好ましくは約２０以下であり、より好ましくは１８以下であり、さらに好ましくは１５以下である。
【００１７】
環状構造保有分岐状グルカンの平均重合度は、好ましくは約５０以上であり、より好ましくは約７０以上であり、さらに好ましくは約１００以上であり、最も好ましくは約１５０以上であり、また、好ましくは約５×１０3以下であり、より好ましくは約４×１０3以下であり、さらに好ましくは約３×１０3以下であり、最も好ましくは約２×１０3以下である。
環状構造保有分岐状グルカンの分岐の数（すなわち、α−１，６−グルコシド結合の数）は、好ましくは約１０個以上であり、より好ましくは約１５個以上であり、さらに好ましくは約２０個以上であり、また、好ましくは約１０００個以下であり、より好ましくは約８００個以下であり、さらに好ましくは約５００個以下である。
環状構造保有分岐状グルカンにおいては、α−１，６−グルコシド結合の数に対するα−１，４−グルコシド結合の数の比（「α−１，６−グルコシド結合の数」：「α−１，４−グルコシド結合の数」）は、好ましくは１：３〜１：１３であり、より好ましくは１：４〜１：１２であり、さらに好ましくは１：５〜１：１０であり、さらに好ましくは１：５〜１：９である。
環状構造保有分岐状グルカンは、i）基質である分岐状グルカンにブランチングエンザイムを作用させ、次いで４−α−グルカノトランスフェラーゼを作用させるか；
ii）基質である分岐状グルカンに４−α−グルカノトランスフェラーゼを作用させ、次いでブランチングエンザイムを作用させるか；または
iii）基質である分岐状グルカンにブランチングエンザイムおよび４−α−グルカノトランスフェラーゼを同時に作用させる
ことにより製造される。
より詳細には、環状構造保有分岐状グルカンは、特開２０１２−１２０４７１号に記載のものである。本明細書において、環状構造保有分岐状グルカンは、特開２０１２−１２０４７１号の記載を参酌して理解され得る。
尚、（Ａ）成分として用いる「質量平均分子量が１万〜２００万の非イオン性高分子」は非イオン性の化合物であるので、グルカンの一部が変性されたカチオン性グルカン（例えば、カチオン化デンプンや、カチオン化セルロース等）は（Ａ）成分に該当しない。
【００１８】
高分子デキストリンとは、デンプンまたはグリコーゲンの加水分解で得られる高分子量（重量平均分子量1万〜200万）の炭水化物をいい、α-グルコースがα-１，４またはα-１，６グリコシド結合によって重合した分子構造を有する。
環状構造を有さない点で前述の「高度分岐環状デキストリン」及び「環状構造保有分岐グルカン」と異なる。
【００１９】
（Ａ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００２０】
（Ａ）成分は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
（Ａ）成分の含量は、後述する配合比の要件（〔（Ａ）＋（Ｂ）〕／（Ｄ））を満たす限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．５〜３質量％、さらに好ましくは０．８〜２質量％である。
（Ａ）成分の含量が０．０１質量％以上であると、より優れた配合効果を発揮し得る。（Ａ）成分の含量が５質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の凍結復元性や分散安定性をより優れたものとしつつ、更に液体柔軟剤組成物の粘度を使用性の観点でより適切なものとすることができる。
【００２２】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、質量平均分子量が２，０００〜５００万のカチオン性高分子である。
（Ｂ）成分は、繊維製品（特に化学繊維製品）への（Ａ）成分の吸着性を高めて、（Ａ）成分の機能を向上させるために配合する。
【００２３】
（Ｂ）成分の質量平均分子量（重量平均分子量）は、２，０００〜５，０００，０００、好ましくは３，０００〜１，０００，０００、より好ましく５，０００〜８００，０００、最も好ましくは１０，０００〜６００，０００である。上記範囲内であると、配合目的を達成しつつ、液体柔軟剤組成物を適度な粘度とし、その使用性をより高めることができる。
（Ｂ）成分の質量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質としたゲルパーミエーション法により測定される値である。
【００２４】
（Ｂ）成分は、水に溶解させたときに化合物全体として正に帯電するもの（カチオン性）である。
（Ｂ）成分は、カチオン性基のみを有するカチオン性モノマーのみで構成された高分子化合物であってもよい。この場合、カチオン性モノマーは１種類であってもよく、２種類以上であってもよい。
具体例としては、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体等が挙げられる。
カチオン性基としては、アミノ基、アミン基及び第４級アンモニウム基から選ばれる１種以上の基が挙げられ、これらのカチオン性基を含む高分子化合物が（Ｂ）成分として好ましい。
【００２５】
（Ｂ）成分は、カチオン性基のみを有するカチオン性モノマーと、他のモノマー（アニオン性基のみを有するアニオン性モノマー及び／又はノニオン性基のみを有するノニオン性モノマー）とから構成された高分子化合物であってもよい。
但し、（Ｂ）成分が、カチオン性モノマーとその他のモノマーとから構成されている場合、当該（Ｂ）成分の荷電の総和は、正である。
具体例としては、
カチオン性モノマーとノニオン性モノマーとの２元共重合体、
ノニオン性重合体の一部を、カチオン性基で変性又は置換したもの（例えば、カチオン化セルロース等）、
カチオン性モノマーとアニオン性モノマーとの２元共重合体や、
カチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーとの３元共重合体等
が挙げられる。
上記の高分子化合物において、カチオン性、ノニオン性及びアニオン性の各構成モノマーは、１種類であってもよく、２種類以上であってもよい。
カチオン性基としては、アミノ基、アミン基及び第４級アンモニウム基から選ばれる１種以上の基が挙げられ、これらのカチオン性基を含む高分子化合物が（Ｂ）成分として好ましい。
アニオン性基としては、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシル基や、スルホン酸基等が挙げられる。例えば、アクリル酸中のカルボキシル基等である。
【００２６】
（Ｂ）成分の具体例としては、
塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体（例えば、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（ＮＡＬＣＯ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業株式会社製）等）；
塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体（例えば、ＭＥＲＱＵＡＴ７４０（日本ルーブリゾール社製）、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５（ＮＡＬＣＯ社製）等）；
塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体（例えば、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（日本ルーブリゾール社製）等）；
カチオン化セルロース（例えば、レオガードＭＧＰ（ライオン株式会社製）、レオガードＫＧＰ（ライオン株式会社製）等）；
ビニルピロリドン・メタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウム共重合体（例えば、ＧＡＦＱＵＡＴ ＨＳ−１００(ＩＳＰ社製)等）；
ビニルピロリドン・四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体（例えば、ＧＡＦＱＵＡＴ ７５５Ｎ(ＩＳＰ社製)等）；
塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体（例えば、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（ＢＡＳＦ社製）等）；
ポリエチレンイミン（例えば、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（ＢＡＳＦ社製）等）；
アルコキシ化ポリエチレンイミン（例えば、Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ２０（ＢＡＳＦ社製）等）；
カチオン化ポリビニルアルコール（例えば、ポバールＣＭ３１８（クラレ製）等）；
アミノ基を有する天然系の高分子誘導体（例えば、キトサン等）；
ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体や；
下記（ｂ１−１）式で表されるラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）、その酸塩及び４級塩から選ばれる１種以上と、
下記（ｂ１−２）式で表されるラジカル重合性モノマー（ｂ１−２）、その酸塩及び４級塩から選ばれる１種以上と、からなる共重合体（以下、共重合体（ｂ１）ということがある）等が挙げられる。
【００２７】
Ｒ1−ＣＲ2＝ＣＲ3−Ｙ−Ｎ（Ｒ4）Ｒ5  ・・・（ｂ１−１）
（式中、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基を含んでいてもよい炭素数１〜３の炭化水素基又は水素原子であり、
Ｙは、−ＣＯＯ−Ｒ8−、−ＣＯＮＲ9−Ｒ10−又は−ＣＨ2−であり、
Ｒ8は、ヒドロキシ基を含んでいてもよい炭素数１〜４のアルキレン基であり、
Ｒ9は、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、
Ｒ10は、ヒドロキシ基を含んでいてもよい炭素数１〜４のアルキレン基である。）
【００２８】
Ｒ6ＣＨ＝Ｃ（Ｚ）Ｒ7  ・・・（ｂ１−２）
（式中、
Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、
Ｚは、アリール基、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ11、−ＣＯＯ−Ｒ11、又は−ＣＯＮ（Ｒ12）Ｒ13であり、
Ｒ11及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２２の炭化水素基、又は置換基を有していてもよいアリール基であり、
Ｒ12は、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。）
【００２９】
ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）の内、（ｂ１−１）式中のＹが−ＣＯＯ−Ｒ8−であるモノマーとしては、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル等が挙げられる。
【００３０】
ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）の内、（ｂ１−１）式中のＹが−ＣＯＮＲ9−Ｒ10−であるモノマーとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド等が挙げられる。
ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）の酸塩としては、例えば、１級、２級、３級アミンの塩酸塩、硫酸塩等の無機塩の中和塩や各種有機酸の中和塩が挙げられる。
ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）の４級塩としては、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル塩、炭素数１〜３のアルキル硫酸塩等が挙げられる。具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）アンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）アンモニウムエチルサルフェート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００３１】
ラジカル重合性モノマー（ｂ１−２）としては、直鎖又は分岐鎖のアルキル（炭素数１〜２２）（メタ）アクリレート、置換基を有していてもよいアリール（メタ）アクリレート、直鎖又は分岐鎖のアルキル（炭素数１〜２２）（メタ）アクリルアミド、置換基を有していてもよいアリール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
直鎖又は分岐鎖のアルキル（炭素数１〜２２）（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
置換基を有していてもよいアリール（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、トルイル（メタ）アクリレート、キシリル（メタ）アクリレート、又はベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
直鎖又は分岐鎖のアルキル（炭素数１〜２２）（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
置換基を有していてもよいアリール（メタ）アクリルアミドとしては、フェニル（メタ）アクリルアミド、トルイル（メタ）アクリルアミド、キシリル（メタ）アクリルアミド、ベンジル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３２】
共重合体（ｂ１）としては、ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）がメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルであり、ラジカル重合性モノマー（ｂ１−２）がメタクリル酸アルキル（炭素数４〜１４）エステルである共重合体が好ましい。
この共重合体においては、ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）とラジカル重合性モノマー（ｂ１−２）との合計１００モル％中、ラジカル重合性モノマー（ｂ１−１）の量が５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上あることがより好ましい。
【００３３】
上記（Ｂ）成分の中でも、
ビニルピロリドン・メタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウム共重合体、ビニルピロリドン・四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、カチオン化セルロース、カチオン化ポリビニルアルコールや、共重合体（ｂ１）が好ましく、
ビニルピロリドン・メタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウム共重合体、ビニルピロリドン・四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体等のジメチルアリルアンモニウムを用いた重合体（以下、重合体（ｂ２）ということがある）や、共重合体（ｂ１）がより好ましく、
ビニルピロリドン・メタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウム共重合体、ビニルピロリドン・四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体や、共重合体（ｂ１）が最も好ましい。
【００３４】
重合体（ｂ２）としては、下記（ｂ２−１）式に示すジメチルジアリルアンモニウム塩を重合して得られるカチオン性高分子が挙げられる。
【化２】
2018095975.tif 000003
【００３５】
重合体（ｂ２）の構造単位は、通常、下記（ｂ２−２）式、又は、下記（ｂ２−３）式で表わされる。
なお、重合体（ｂ２）には、（ｂ２−２）式で表される構造単位と、（ｂ２−３）の表される構造単位とが共に含まれていてもよい。
【００３６】
【化３】
2018095975.tif 000004
【００３７】
（ｂ２−１）〜（ｂ２−３）の各式中、Ｘ-は対イオンを表す。
Ｘ-としては、例えば、塩化物イオン、臭化物イオン等のハロゲンイオン等が挙げられる。
（ｂ２−２）及び（ｂ２−３）の各式中、ｃ及びｄは平均重合度を表す数であり、各々６〜３００００が好ましく、より好ましくは２０〜６０００、さらに好ましくは３０〜３０００である。
このような高分子化合物としては、
塩化ジメチルジアリルアンモニウム−アクリルアミド共重合体（例えば、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｎａｌｃｏ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業株式会社製）、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０（Ｎａｌｃｏ社製）等）や；
塩化ジメチルジアリルアンモニウム−アクリル酸共重合体（例えば、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（Ｎａｌｃｏ社製）等）
等が挙げられる。
【００３８】
（Ｂ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００３９】
（Ｂ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
（Ｂ）成分の含量は、後述する配合比の要件（〔（Ａ）＋（Ｂ）〕／（Ｄ））を満たす限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜１質量％、更に好ましくは０．０１〜０．２質量％である。
（Ｂ）成分の含量が０．０１質量％以上であると、（Ａ）成分との組み合わせにより、ポリエステル等の化学繊維に対する消臭効果をより高めることができる。
（Ｂ）成分の含量が５質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の凍結復元性や分散安定性をより優れたものとしつつ、更に後述の（Ｃ）成分の配合効果（柔軟性付与効果）をより高めることができる。
【００４１】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、「エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」である、カチオン界面活性剤である。
（Ｃ）成分は、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると液体柔軟剤組成物のハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００４２】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、長鎖炭化水素基がその炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
アミン化合物としては、２級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が２個）又は３級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が３個）が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００４３】
アミン化合物としては、下記一般式（Ｃ−１）で表される化合物が挙げられる。
【化４】
2018095975.tif 000005
［式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。］
【００４４】
一般式（Ｃ−１）中、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4におけるＹは水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ｃ−１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００４５】
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００より好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００４６】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００４７】
一般式（Ｃ−１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ｃ−１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００４８】
一般式（Ｃ−１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5であり、Ｒ1〜Ｒ3のうち２つが−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００４９】
一般式（Ｃ−１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−７）で表される化合物が挙げられる。
【化５】
2018095975.tif 000006
【００５０】
〔（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−７）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【００５１】
Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ｃ−１）のＲ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。なお、式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００５２】
（Ｃ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００５３】
（Ｃ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００５４】
（Ｃ）成分としては、
一般式（Ｃ−１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−７）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−５）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
特に、一般式（Ｃ１−１）で表される化合物の４級化物と（Ｃ１−２）で表される化合物の４級化物とを併用すること、又は、一般式（Ｃ１−３）で表される化合物の４級化物と、（Ｃ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ｃ１−５）で表される化合物の４級化物とを併用することが好ましい。
【００５５】
一般式（Ｃ−１）及び（Ｃ１−１）〜（Ｃ１−７）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００５６】
例えば、一般式（Ｃ１−１）で表される化合物（以下「化合物（Ｃ１−１）」という）と、一般式（Ｃ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ｃ１−２）」という）とを含む組成物は、一般式（Ｃ−１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ｃ１−１）／化合物（Ｃ１−２）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ｃ１−１）の４級化物／化合物（Ｃ１−２）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００５７】
一般式（Ｃ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ｃ１−３）」という）と、一般式（Ｃ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ｃ１−４）」という）と、一般式（Ｃ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ｃ１−５）」という）とを含む組成物は、一般式（Ｃ−１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ｃ１−３）、（Ｃ１−４）及び（Ｃ１−５）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ｃ１−３）が１〜６０質量％、化合物（Ｃ１−４）が５〜９８質量％、化合物（Ｃ１−５）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ｃ１−３）が３０〜６０質量％、化合物（Ｃ１−４）が１０〜５５質量％、化合物（Ｃ１−５）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ｃ１−３）、（Ｃ１−４）及び（Ｃ１−５）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ｃ１−３）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ｃ１−４）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ｃ１−５）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ｃ１−３）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ｃ１−４）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ｃ１−５）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ｃ１−３）、（Ｃ１−４）及び（Ｃ１−５）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００５８】
一般式（Ｃ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ｃ１−６）」という）及び一般式（Ｃ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ｃ１−７）」という）は、一般式（Ｃ−１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ｃ１−６）／化合物（Ｃ１−７）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ｃ１−６）の４級化物／化合物（Ｃ１−７）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００５９】
（Ｃ）成分の質量平均分子量は、３００〜１,５００、好ましくは５００〜１，０００である。
（Ｃ）成分の質量平均分子量は、ＨＰＬＣ法により測定される値である。
【００６０】
（Ｃ）成分は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ｃ１−３）〜（Ｃ１−５）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
【００６１】
（Ｃ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは８〜３０質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。（Ｃ）成分の含量が５質量％以上であると、繊維製品に対するより優れた柔軟効果を発揮し得る。（Ｃ）成分の含量が５０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の粘度を使用性の観点でより適切なものとすることができる。
【００６２】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）成分はノニオン界面活性剤である。
（Ｄ）成分は、液体柔軟剤組成物の凍結復元性及び分散安定性の向上のために配合する。
ノニオン界面活性剤としては、液体柔軟剤組成物に一般的に使用されているものを特に制限なく使用することができる。例えば、アルコール又は脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物等を用いることができる。
アルコール又は脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物において、アルコール及び脂肪酸の各炭素鎖部分は、分岐していてもよく直鎖であってもよく、又、不飽和があってもよい。また、炭素鎖に分布があってもよい。炭素鎖の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは８〜１８である。炭素鎖が直鎖である場合には、その炭素数は好ましくは６〜１４、より好ましくは８〜１２、最も好ましくは１０〜１２である。炭素鎖が分岐鎖である場合には、その炭素数は好ましくは６〜１８、より好ましくは９〜１８、最も好ましくは１３である。
ノニオン界面活性剤の原料としては、エクソンモービル社製エクサール、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＮＳＯＬ（ルテンゾール）シリーズ、協和発酵工業製オキソコールや、Ｓｈｅｌｌ社製ＤＯＢＡＮＯＬシリーズなどを使用することができる。ノニオン界面活性剤がアルコールのアルキレンオキシド付加物である場合には、１級アルコール及び２級アルコールのいずれも使用することができる。炭素数１３のアルコールは、例えばドデセンを原料として製造されるが、その出発原料としてはブチレンでもプロピレンでもよい。
炭素鎖が不飽和基を含む場合、その炭素数は１８であるものが特に好ましい。不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよいが、特にシス体／トランス体の比率が２５／７５〜１００／０（質量比）であることが好ましい。
アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）が好ましいが、ＥＯとともにプロピレンオキサイド（ＰＯ）またはブチレンオキサイド（ＢＯ）を付加したものであってもよい。ＥＯの平均付加モル数としては１０〜１００モルが好適であり、より好ましくは２０〜８０モル、特に好ましくは４０〜７０モルである。また、ＥＯとともに付加するＰＯ又はＢＯの平均付加モル数としては１〜５が好適であり、より好ましくは１〜３モルである。この際、ＥＯを付加した後、ＰＯ又はＢＯを付加しても、あるいはＰＯ又はＢＯを付加した後、ＥＯを付加してもよい。
ノニオン界面活性剤の具体例としては、ノニルアルコールの平均ＥＯ９ＰＯ１付加物、一級イソノニルアルコールの平均ＥＯ４０モル付加物、一級イソデシルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、一級イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、トリデシルアルコールの平均ＥＯ５０モル付加物や、ラウリン酸の平均ＥＯ２０モル付加物などが挙げられる。市販品としては、日本エマルジョン製エマレックスシリーズ、三洋化成製エマルミンシリーズ、ライオン化学製ＴＤＡシリーズ、日本触媒製ソフタノールシリーズや、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＳＯＬシリーズなどを使用することができる。
【００６３】
（Ｄ）成分は市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００６４】
（Ｄ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
（Ｄ）成分の含量は、後述する（Ａ）及び（Ｂ）成分に関する配合比の要件（〔（Ａ）＋（Ｂ）〕／（Ｄ））を満たす限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．５〜３質量％、更に好ましくは１〜３質量％である。
（Ｄ）成分の含量が０．１〜５質量％であると、より優れた配合効果を得ることができる。
【００６６】
本発明の液体柔軟剤組成物では、（Ｄ）成分に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計の質量比（〔（Ａ）＋（Ｂ）〕／（Ｄ））が０．１５〜５であり、好ましくは０．１５〜１であり、より好ましくは０．１５〜０．５である。
〔（Ａ）＋（Ｂ）〕／（Ｄ）を０．１５〜５に設定することにより、分散安定性と凍結復元性とを兼ね備えた液体柔軟剤組成物を得ることができる。
【００６７】
［任意成分］
本発明の液体柔軟剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｄ）の必須成分以外の任意成分を配合してもよい。
任意成分としては、液体柔軟剤組成物に一般的に配合される成分を挙げることができる。具体例としては、香料（（Ｅ）成分）、水溶性塩類（（Ｆ）成分）、機能性カプセル（（Ｇ）成分）水溶性溶剤、染料・顔料、防腐剤、水、紫外線吸収剤や、抗菌剤などが挙げられる。以下、いくつかの任意成分について詳細に説明する。
【００６８】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分は、香料である。
液体柔軟剤組成物には、香料を任意成分として配合することができる。
（Ｅ）成分の香料としては当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
（Ｅ）成分は、１種類の香料を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｅ）成分の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１〜３％質量％であり、より好ましくは０．５〜２質量％、更に好ましくは０．５〜１.５質量％である。
【００６９】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分は水溶性塩類である。
（Ｆ）成分は、液体柔軟剤組成物の粘度をコントロールする目的で配合することができる。
水溶性塩類としては、無機塩及び有機塩のいずれも使用可能である。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。
水溶性塩類は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
水溶性塩類の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１〜１質量％である。なお、水溶性塩類は、液体柔軟剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
【００７０】
［（Ｇ）成分］
（Ｇ）成分は機能性カプセルである。（Ｇ）成分は、カプセル内に内包された芯物質に起因する様々な機能を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
機能性カプセルは、芯物質と、当該芯物質を覆う壁物質とから構成される。
【００７１】
芯物質としては、液体柔軟剤組成物分野においてカプセル封入物質として一般的に用いられているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、香料、精油、増白剤、虫除け剤、シリコーン、ワックス、香味料、ビタミン、スキンケア剤、酵素、プロバイオティクス、染料、顔料、香料前駆体、冷感剤、温感剤、フェロモン等の誘引剤、抗菌剤、漂白剤、香味料、甘味料、ワックス、薬剤、肥料や、除草剤等が挙げられる。
芯物質は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００７２】
壁物質としては、液体柔軟剤組成物分野においてカプセル化材料として一般的に用いられているものを特に制限なく用いることができる。例えば、ゼラチンや寒天等の天然系高分子、油脂やワックス等の油性膜形成物質、ポリアクリル酸系、ポリビニル系、ポリメタクリル酸系、メラミン系、ウレタン系等の合成高分子物質などを挙げることができ、それら１種を単独又は２種以上を適宜併用することができる。
【００７３】
香料を芯物質として用いた機能性カプセルは、カプセル化香料とも呼ばれる。カプセル化香料の具体例としては、フィルメニッヒ社製のＢＬＵＥＦＬＯＷＥＲＰＯＰ「ＦＦＭＨＮ２８１４」、ジボダン社製のＧＲＥＥＮ  ＢＲＥＥＺＥ  ＣＡＰＳ、ＯＲＣＨＡＲＤ  ＧＡＲＤＥＮ  ＣＡＰＳ、ＲＡＩＮＢＯＷ  ＣＡＰＳ、ＶＥＬＶＥＴ  ＣＡＰＳ、ＡＵＲＯＲＡＣＡＰＳ、およびＣＯＳＭＩＣＣＡＰＳ；ＩＦＦ社製のＵＮＩＣＡＰ１０１、およびＵＮＩＣＡＰ５０３等が挙げられる。
冷感剤を芯物質として用いた機能性カプセルは、冷感カプセルとも呼ばれる。冷感カプセルの具体例としては、ウイルバー・エリス社製のＭｕｌｔｉＳａｌ  ＦreｓｈＣｏｏｌ等が挙げられる。
温感剤を芯物質として用いた機能性カプセルは、温感カプセルとも呼ばれる。温感カプセルの具体例としては、三木理研株式会社製のリケンレジンＲＭＣ−ＴＯや、ＳＡＬＶＯＮＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のＨｙｄｒｏｓａｌ Ｈｅａｔなどが挙げられる。
その他の機能性カプセルの具体例としては、三木理研株式会社製のリケンレジンＮＦＨＯ−Ｗ（抗菌効果）、リケンレジン、ＲＭＣ−ＨＢＰ（防虫効果）およびＲＭＣ−ＰＴ（防虫効果）などが挙げられる。
【００７４】
機能性カプセルの粒子径は10μｍ〜30μｍであることが好ましい。粒子径が10μｍ〜30μｍの機能性カプセルは、衣類への吸着性に優れ、かつ、液体柔軟剤組成物中に安定に分散させることができる。
【００７５】
機能性カプセルは、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００７６】
（Ｇ）成分は、１種類の機能性カプセルを単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｇ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％である。
【００７７】
［水溶性溶剤］
水溶性溶剤は、液体柔軟剤組成物の安定性の更なる向上のために配合することができる。
水溶性溶剤としては、炭素数１〜４のアルコール、グリコールエーテル系溶剤及び多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコールや、ポリオキシエチレンフェニルエーテル等が挙げられる。
水溶性溶剤の含量は特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜２５質量％、より好ましくは０．１〜２０質量％である。
【００７８】
［染料及び／又は顔料］
染料及び顔料は、それぞれ液体柔軟剤組成物の外観を向上するために配合することができる。
染料及び顔料共に、液体柔軟剤分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。また、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報や特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料も用いることができる。
染料及び顔料のそれぞれについて、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。また、染料と顔料とを併用してもよい。
染料及び顔料の各配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、例えば０．００１〜０．０１質量％である。
【００７９】
［防腐剤］
防腐剤は、液体柔軟剤組成物の防腐力や殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために配合することができる。
防腐剤としては、液体柔軟剤分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、これらの混合物などが挙げられる。なかでも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物やその希釈液（例えば、イソチアゾロン液）が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）や、これらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルや、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
防腐剤の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１〜１質量％である。
【００８０】
［水］
液体柔軟剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、精製水、純水、蒸留水、イオン交換水など、いずれも用いることができる。なかでもイオン交換水が好適である。
水の配合量は特に限定されず、所望の成分組成を達成するために適宜配合することができる。
【００８１】
［液体柔軟剤組成物のｐＨ］
液体柔軟剤組成物のｐＨ（２５℃）は、当該組成物の分散安定性の観点から、２．５〜４．０の範囲（２．５及び４．０は含まない）であり、好ましくは２．７５〜３．５、より好ましくは２．７５〜３．２５である。
ｐＨを２．５超とすることにより液体柔軟剤組成物の優れた分散安定性を得ることができ、ｐＨを４未満とすることにより（Ｃ）成分（柔軟基材）のエステル基の分解を抑制することができる。
液体柔軟剤組成物のｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００８２】
［液体柔軟剤組成物の粘度］
液体柔軟剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の液体柔軟剤組成物の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であることがより好ましく、４００ｍＰａ・ｓ未満であることがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。
なお、凍結と解凍とを経た後（凍結復元後）の液体柔軟剤組成物の粘度は、製造直後の粘度よりも高くなることが多いが、凍結復元後の本発明の液体柔軟剤組成物の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であることがより好ましく、４００ｍＰａ・ｓ未満であることがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。
なお、液体柔軟剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定することができる。
【００８３】
[液体柔軟剤組成物の製造方法]
本発明の柔軟剤組成物は、公知の方法、例えば主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の液体柔軟剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含む油相と、水相とを、（Ｃ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、得られた乳化物に（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と必要に応じて他の成分を添加し、混合することにより製造することができる。
油相は、（Ｃ）成分の融点以上の温度で、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
水相は、水と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
【００８４】
［液体柔軟剤組成物の使用方法］
本発明の液体柔軟剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の柔軟剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ本発明の液体柔軟剤組成物を溶解させて繊維製品を柔軟処理する方法や、本発明の液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に繊維製品を入れて浸漬処理する方法がある。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、実施例において成分配合量はすべて質量%(指定のある場合を除き、純分換算)を示す。
【００８６】
［（Ａ）成分］
下記のＡ−１〜Ａ−３を使用した。Ａ−１〜Ａ−３のいずれも本発明の（Ａ）成分に該当する物質であった。なお、Ａ−１〜Ａ−３の質量平均分子量は、ゲルパーミエーション法により測定された値である。
Ａ−１：高度分岐環状デキストリン（グリコ栄養食品株式会社製  商品名：クラスターデキストリン）。Ａ−１は、内分岐環状構造部分（１６〜１００個程度のグルコースで構成）と外分岐構造部分とを有する高度分岐環状デキストリン（重量平均重合度：２５００程度。質量平均分子量：約３０万）である。
Ａ−２：高分子デキストリン（三和澱粉工業株式会社  商品名：サンデック＃３０）。Ａ−２は、質量平均分子量：１０万のデキストリンであった。
Ａ−３：ＰＥＧ２００００（和光純薬株式会社製  商品名：ポリエチレングリコール２００００）。Ａ−３は、質量平均分子量：２万のポリエチレングリコールであった。
【００８７】
［（Ｂ）成分］
下記のＢ−１〜Ｂ−４を使用した。Ｂ−１〜Ｂ−４のいずれも本発明の（Ｂ）成分に該当する物質であった。なお、Ｂ−１〜Ｂ−４の質量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質としたゲルパーミエーション法により測定された値である。
Ｂ−１：ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムとの共重合体（ＩＳＰ社製のＧＡＦＱＵＡＴ ＨＳ−１００）。Ｂ−１は、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーとの２元共重合体（質量平均分子量：約７０万）であった。
Ｂ−２：ビニルピロリドンと四級化ジメチルアミノエチルメタクリレートとの共重合体(ＩＳＰ社製のＧＡＦＱＵＡＴ ７５５Ｎ)。Ｂ−２は、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーとの２元共重合体（質量平均分子量：約１００万）であった。
Ｂ−３：塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリルアミドとの共重合体(日本ルーブリゾール社製のＭＥＲＱＵＲＴ ７４０)。Ｂ−３は、カチオン性高分子（質量平均分子量：約１０万）であった。
Ｂ−４：メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルとラウリルメタクリレートとの共重合体（８/２(モル比)、質量平均分子量：５万）。Ｂ−４は、下記合成方法によって合成した。
【００８８】
≪Ｂ−４の合成方法≫
メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（一般式（ｂ１−１）（式中、Ｒ1及びＲ2は水素原子であり、Ｒ3はメチル基であり、Ｙは−ＣＯＯ−Ｒ8−であり、Ｒ8は炭素数２のアルキレン基であり、Ｒ4及びＲ5はメチル基である）で表されるラジカル重合性モノマー）（分子量：１５７）４２．３７ｇと、ラウリルメタクリレート（一般式（ｂ１−２）（式中、Ｒ6は水素原子であり、Ｚは−ＣＯＯ−Ｒ11であり、Ｒ11は炭素数１２の炭化水素基であり、Ｒ7はメチル基である）で表されるラジカル重合性モノマー）（分子量：２５４）７．６２ｇと、エタノール１８０．０ｇとを混合し、内容量５００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに入れ、窒素雰囲気下で攪拌した。そこに重合開始剤液（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルパレロニトリル）（Ｖ−６５、和光純薬工業株式会社製）０．７ｇをエタノール３０．０ｇに溶解した溶液）を２時間かけて連続的に添加して重合反応を行った。滴下終了後、窒素を導入しながら３時間加温した後、エタノール１００．０ｇを加えて希釈し、室温まで降温した。この反応溶液をイオン交換水４０００．０ｇ中に滴下して再沈殿によって精製し、沈殿物を乾燥してＢ−４を得た。Ｂ−４の質量平均分子量は、ゲルろ過クロマトグラフィーによるポリエチレングリコール換算で５０，０００であった。
【００８９】
［（Ｃ）成分］
下記のＣ−１〜Ｃ−４を使用した。Ｃ−１〜Ｃ−４のいずれも本発明の（Ｃ）成分に該当する物質であった。
Ｃ−１：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１の実施例４に記載の化合物）。Ｃ−１は、一般式（Ｃ１−３）、（Ｃ１−４）及び（Ｃ１−５）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物であった。
Ｃ−２：カチオン界面活性剤（東南合成（株）製、商品名：HITEX RO16E）。Ｃ−２は、一般式（Ｃ１−３）、（Ｃ１−４）及び（Ｃ１−５）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物であった。
Ｃ−３：カチオン界面活性剤（Ｓｔｅｐａｎ製、商品名：Stepantex SE-88）。Ｃ−３は、一般式（Ｃ１−３）、（Ｃ１−４）及び（Ｃ１−５）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物であった。
Ｃ−４：カチオン界面活性剤（脂肪酸とメチルジエタノールアミンとのモル比１．５：１での反応生成物を塩化メチルで四級化して得られる、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドとＮ−（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎジメチルアンモニウムクロライドとの１：１モル混合物。）。Ｃ−４は、一般式（Ｃ１−１）及び（Ｃ１−２）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）を塩化メチルで４級化したものを含む組成物であった。
【００９０】
［（Ｄ）成分］
下記のＤ−１〜Ｄ−２を使用した。Ｄ−１〜Ｄ−２のいずれも本発明の（Ｄ）成分に該当する物質であった。
Ｄ−１：ノニオン界面活性剤（１級イソトリデシルアルコールのエチレンオキシド６０モル付加物（炭素数１３のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が６０モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル）。ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの。
Ｄ−２：ポリオキシエチレンラウリルエーテルＥＯ２０モル(日本エマルジョン社製、商品名エマレックス７２０。ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物)
【００９１】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分（香料）として、表１に記載の香料組成物Ｅ−１又はＥ−２を使用した。
【００９２】
表１−１：Ｅ−１
【表１−１】
2018095975.tif 000007
【００９３】
表１−２：Ｅ−２
【表１−２】
2018095975.tif 000008
【００９４】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分（水溶性塩類）として、Ｆ−１：塩化カルシウム（商品名：粒状塩化カルシウム、（株）トクヤマ製）を使用した。
【００９５】
［（Ｇ）成分］
（Ｇ）成分として、Ｇ−１：カプセル冷感剤（ウイルバー・エリス社製  商品名：Ｍｕｌｔｉｓａｌ  Ｆｒｅｓｈ  Ｃｏｏｌ）を使用した。
【００９６】
［その他の任意成分］
表２記載の共通成分１を使用した。
表２：共通成分１
【表２】
2018095975.tif 000009
【００９７】
［液体柔軟剤組成物の調製方法］
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）とを用い、各成分の配合量を、下記表３に記載の通り調整して、次の手順により液体柔軟剤組成物及びベース組成物を調製した。
まず（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。
一方、共通成分１をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、（Ａ）成分（（Ａ）成分を溶解するのに必要なイオン交換水を含む）、（Ｂ）成分、及び（Ｆ）成分(（Ｆ）成分を溶解するのに必要なイオン交換水を含む)の合計量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ｃ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ｃ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｆ）成分を添加した。尚、（Ａ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し、３０％ｗｔ水溶液として用いた。また(Ｆ)成分は添加前にイオン交換水に溶解し、１５％ｗｔ水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨを調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物（実施例１〜２２及び比較例１〜４）を得た。
【００９８】
表３中、各成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する含量（質量％）である。
表３中、液体柔軟剤組成物のｐＨは２５℃における値である。
表３中、液体柔軟剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計において測定した２５℃における値である。
表３中、「〔（Ａ）＋（Ｂ）〕／（Ｄ）」は、（Ｄ）成分に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計の質量比を示す。
【００９９】
[分散安定性の評価]
各液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に８０ｍＬ入れて密栓したものを評価用サンプルとした。
評価用サンプルを、２５℃条件下で１ヶ月保管して、保管後の状態（柔軟剤組成物の分離の程度）を、以下に示す５段階評価法により評価した。
評価は、専門パネル５名により、下記の基準に基づき目視により行った。５名の平均値で表した評価結果を、表３の「分散安定性」の欄に示す。３点以上を合格であると判定した。
＜評価基準＞
４：保存前のサンプルと比較して、同等
３：下層にわずかに半透明層が確認できる
２：下層にやや半透明層が確認できる
１：下層に明らかに半透明層が確認できる
０：下層に明らかに透明層が確認できる
【０１００】
[凍結復元性の評価]
各液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に９０ｍＬ入れて密栓したものを評価用サンプルとした。
評価用サンプルを、凍結溶解処理（−１５℃で４０時間の凍結処理と、続く２５℃で８時間の溶解処理とで１サイクル）に付した後、各液体柔軟剤組成物の粘度を、B型粘度計（TOKIMEC社製  BL粘度計）により２５℃下で測定した。本実験では、回転数30回転/分で10回転目の値を粘度測定値とした。
なお、測定する液体柔軟剤組成物の粘度が1000mPa・s 以下の場合はNo.2 ローターを使用し、粘度が1000mPa・sを越える場合にはNo.3 ローターを使用した。
測定された粘度を表３の「凍結復元性」の欄に示す。同欄の括弧内の数値は、粘度測定値である。更に、測定された粘度を下記の基準で分類した。評価結果を表３の「凍結復元性」の欄に示す。○及び◎を商品価値上合格であると判定した。
＜評価基準＞
×：１０００ｍＰａ・ｓ以上
△：８００mPa・s以上１０００mPa・s未満
○：４００mPa・s以上８００mPa・s未満
◎：４００mPa・s未満
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、繊維製品用の柔軟剤分野において利用可能である。
【表３】
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