(57)【要約】本発明は、相互に取外し可能に連結できる少なくとも１つの第１上方ハウジング部分と、第２下方ハウジング部分とを備えたギアボックスハウジングに関する。本発明によると、前記ギアボックスハウジングは次の特徴部を有する。上下ハウジング部分は、上方ハウジング部分と下方ハウジング部分との間で少なくとも１つの回転結合される連結部により、相互に部分的に取外し可能に連結され、上下ハウジング部分は、輪郭により描写される連結平面の視点でハウジング部分により描写される側に各々配置され、相互に関してハウジングを枢動する理論上の枢動軸線を許容し、前記構成要素と、回転結合される連結部と無関係な側で固定する手段との間で連結を維持する。
2005533975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に取外し可能に連結できる少なくとも１つの第１上方ハウジング部分（２）と１つの第２下方ハウジング部分（３）とを有する伝動装置ハウジング（１）において、上方ハウジング部分と下方ハウジング部分（２、３）は部分的に相互に取外し可能に連結され、上方ハウジング部分（２）と下方ハウジング部分（３）との間に少なくとも１つの枢動点連結部（６；６．１、６．ｎ；６．４ｂ；６．４ｃ）を使用し、それらの枢動点連結部は、各々、ハウジング部分（２、３）を通した上面図で連結平面（５）を描き、輪郭を描く側（９、１０；９．４ｂ、１０．４ｂ：９．４ｃ、１０．４ｃ）に配置され、相互に向けてハウジング部分を枢動するための枢動軸線（７）を許容し、これらの要素間で連結を維持し、枢動点連結部（６；６．１、６．ｎ；６．４ｂ；６．４ｃ）と関係のない側に取付け手段を有することを特徴とする前記伝動装置ハウジング。
【請求項２】
枢動点連結部（６）は、側の全長に亘って延びることを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項３】
枢動点連結部（６．４ｂ）は、ハウジング部分（２、３）の側（９、１０）の延長の中央区域に配置されて設けられることを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項４】
多数の個々の枢動点連結部（６．１、６．２、６．３）は、ハウジング部分（２、３）の側（９、１０）の延長に亘って相互に等しい間隔、または等しくない間隔で配置されて設けられることを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項５】
枢動点連結部（６．４ｃ）は、２つの側（９．４ｃ、４９、１０．４ｃ、５０）の交点の区域で配置されて設けられることを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項６】
枢動点連結部と関係を有さない上方ハウジング部分および下方ハウジング部分（２、３）の間の区域で枢動角度を限定角度βに限定する安全機構（１３）が設けられることを特徴とする、請求項１乃至請求項５の内のいずれか１項に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項７】
安全機構は、少なくとも１つのキャッチ要素（１５）とキャッチ（１６）とを含み、キャッチ要素は、２つのハウジング部分（２、３）の内の一方の部分に永久に連結され、枢動できるように一方の部分に装着され、キャッチ（１６）は、他方のハウジング部分（３、２）に装着され、キャッチ要素（１５）は、２つのハウジング部分の連結状態で、上方ハウジング部分（２）と下方ハウジング部分（３）との間の連結部の取外しにより、力の結果と無関係でキャッチ（１６）内で予張力により案内され、限定角度βの周囲で枢動し、キャッチ要素（１５）とキャッチ（１６）は、相互に機械的係合がもたらされ、力の付加的作用によってのみ開放されうる正の連結が達成されることを特徴とする、請求項６に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項８】
キャッチ（１６）は、下方ハウジング部分（３）に配置され、キャッチ要素（１５）は、上方ハウジング部分（２）に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項９】
キャッチ要素（１５）は、かかり（１９）を持つ爪（１８）として実装されていることを特徴とする、請求項７または請求項８の内の１項に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項１０】
動力伝動部分を受けるための請求項１乃至請求項９の内の１項に記載の伝動装置ハウジング（１）を有する伝動装置モジュラーユニット（３１）。
【請求項１１】
電子制御ユニットおよび油圧制御ユニットは、ハウジング下方部分（３）内に装着される制御プラットフォーム内で結合されることを特徴とする、請求項１０に記載の伝動装置モジュラーユニット（３１）。
【請求項１２】
動力伝動部分は上方ハウジング部分（２）内に装着されることを特徴とする請求項１０または請求項１１の内の１項に記載の伝動装置モジュラーユニット（３１）。
【請求項１３】
電子制御ユニット、全てのセンサおよび最終制御要素のための結合部は、下方ハウジング部分（３）内に配置されることを特徴とする、請求項１０乃至請求項１２の内の１項に記載の伝動装置モジュラーユニット（３１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に請求項１の前文の特徴部分を有する伝動装置ハウジングに関し、さらに伝動装置モジュラーユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
伝動装置ハウジングは、種々の実施例において周知である。例えば、代表的なものとしてドイツ国特許公開第１９９５０９６７号公報が参照される。この文献には、操作手段の区域に配置される伝動装置モジュラーユニットおよび／または伝動装置モジュラーユニットのハウジング内における、油溜めのための制御プラトオフォームが開示されており、油溜めは油受けにより囲まれている。この場合、モジュラーユニット伝動装置ハウジング部分を形成するため、この区域は上方伝動装置ハウジング部分に連結される下方伝動装置ハウジング部分を形成する。取付けは、例えば、ねじの形式の固着具を介して生じる。この型式の伝動装置モジュラーユニットは、異なる使用のため寸法が異なって決められるので、特に、重量のある伝動装置においては、簡単な取付け、および、取外し、および/または修理や交換作業のための伝動装置の内側へ容易に接近することにおいて問題が生じる。作業上の安全性の理由で、取付け、および取外し、特に、修理作業および交換作業のために追加の補助装置、典型的にはリフトトラックが必要であり、さらに、ハウジングの分離および／または解放は、相当物がなければ実施することができない。特に重量のある伝動装置ハウジングの実施例においては、下方ハウジング部分を正確に配置し、取付けることも困難である。伝動装置が懸架されるならば、下方ハウジング部分を下から取付けなければならず、正確な配置は、下方ハウジング部分の重量によって困難なしには成し遂げられず、すなわち、これは追加の保持手段によってのみ実施可能となる。さらに、下方ハウジング部分の移動もまた特別な問題を呈しており、特に、下方ハウジング部分を支え、作業員の負担を軽減する安全装置がここでも必要である。
【特許文献１】ドイツ国特許公開第１９９５０９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明は、上記欠点が回避されるように、特に、必要な寸法に対応する重量を持ち、高動力を伝動する伝動装置モジュラーユニットでも伝動装置ハウジングの簡単な取付けを許容し、さらに、動力伝動要素へ容易に接近することができるように、伝動装置ハウジングを改良することを目的としている。さらに、この伝動装置ハウジングは、動力伝動要素を含んで使用される時、容易な取り扱いと維持に役立つことで特徴付けられ、すなわち、修理や交換作業は問題なく実施でき、追加の補助手段なしに処理することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による目的の達成は、請求項１の特徴部分により特徴付けられている。好適な改良は従属請求項において列挙されている。
【０００５】
この伝動装置ハウジングは、少なくとも１つの上方ハウジング部分と、１つの第２下方ハウジング部分と、少なくとも操作手段を部分的に囲む溜めとからなり、それらは、相互に取外し可能に連結される。上方ハウジング部分はトルク伝動部品を受け、装着するために使用される。ハウジングは垂直方向で分割される。本発明によると、操作手段、特に油溜めを収容する下方ハウジング部分と上方ハウジング部分は、相互に部分的にだけ取外しでき、それらは、一方の側で枢動連結部を介して相互に接続され、枢動連結部は、ハウジング部分間の連結平面内にある理論上の枢動軸線の周囲で、他方のハウジング部分に関する一方のハウジング部分の枢動を許容し、ハウジング部分は取外し可能な連結部手段、特に固着具の配置により実現でき、理論上の枢動軸線の区域で上下のハウジング部分の連結は、枢動中に有効に残る。枢動点は少なくとも特に垂直方向で起こる。このため、連結および回転軸線の周囲の枢動作用を生じる理論枢動軸線の区域で、上下ハウジング部分間で少なくとも１つの枢動点が設けられる。この場合、連結区域での関節連結部に無関係な側で、上下ハウジング部分間に少なくとも１つの安全機構が設けられる。上下ハウジング部分間での取外し可能な連結部が解放される時、安全機構は上下ハウジング部分間の枢動角度αを限定角度βに制限するために使用される。この場合、安全機構は、最大枢動角度が達成されるまで、限定角度βより大きい角度の周囲で枢動を達成するために、手動で操作されねばならない。この場合、最大枢動角度αmaxは、枢動点および伝動装置ハウジングの位置により可能となる、上方ハウジング部分に関する下方ハウジング部分の枢動角度に対応する。伝動装置ハウジングが懸架位置に配置されると、最大枢動角度は伝動装置ハウジングの懸架位置と、ハウジング下方部分の重量のために生じる自由な位置とにより追加して限界を定められ、０゜から少なくとも９０゜の枢動角度が、追加の補助手段なしに達成される。枢動軸線が、上面図での連結区域内で、ハウジング下方部分および／またはハウジング上方部分の輪郭を描く側の内の一方において少なくとも一部分に亘って延びて形成されるように枢動点が実現される。上方ハウジング部分と下方ハウジング部分との間の連結部は、好ましくは、この場合、ヒンジ連結部、すなわち、連結部により、描写できる連結平面内にある理論上の軸線の周囲で他方のハウジングに関する一方の部品の枢動を許容する連結部として実装されつつ、また上方ハウジング部分と下方ハウジング部分との間の接続を維持する。
【０００６】
連結平面は、相互に向けて上下ハウジング部分の面の接触により特徴付けられ、垂直方向で見て、水平方向または水平方向の角度で整列される面と一致する。２つのハウジング部分の連結は、ａ）１つの連結平面により特徴付けられるか、またはｂ）連続した複数の個々の連結平面により特徴付けられてもよい。
【０００７】
ヒンジ連結部の具体的な構成に関して制限はない。これに関して、全ての可能な技術的設計を用いることができるが、ヒンジは、典型的には、通常２つのハウジング部分に連結される分離要素により形成される。
【０００８】
安全機構の設計に関しては、多数の可能性がある。しかしながら、この場合、安全機構は限定角度βの周囲で枢動する間、寸法において、上方ハウジング部分に関する位置で、下方ハウジング部分を保持するために適切でなければならないことを考慮しなければならない。安全機構自体は、典型的には、好ましくはキャッチまたはラッチの形で正の連結部として構成される。連結部のこの型式は、上方ハウジング部分と、下方ハウジング部分に連結される第２要素とを含み、２つの要素の一方は窪みを含み、また、他方の要素は窪みに係合する突出部を有する。通常の取付け状態では、閉鎖伝動装置ハウジングを形成するため、上下のハウジング間の連結により、安全機構は搭載されない。突出部を持つ要素は、この場合、予張力で窪み内に案内され、好ましくは、窪みを持つ要素に力を及ぼさない。安全機構は、最初に支持を起こし、および／または第１要素と第２要素との間の正の連結は、最初に、下方ハウジング部分が上方ハウジング部分に関して枢動される時に実現される。この機構は、この場合、限定角度βに達することにより正の連結が実現されるように構成される。最も簡単な場合、上方ハウジング部分に連結される要素は爪として設計され、爪は枢動できるように上方ハウジング部分に取付けられ、下方ハウジング部分に連結されるキャッチ要素上の窪みに係合する。この場合、爪は窪みにより形成される停止部で、停止部の位置で固定され、さらに、予張力を受けて弾性要素により固定される。弾性要素は、好ましくは、ばねユニットによって構成される。予張力が解除された時のみ、爪と窪みの間において正の連結が達成される。ハウジング部分に対するキャッチでのキャッチ要素の割当ての反転も考えられる。追加力が爪に及ぼされると、正の連結は解放される。設置者の手による力でも十分であるように正の連結が設計されるが、この力は、作業上における安全性の理由のため、小さくなり過ぎる程度になってはならない。
【０００９】
特に好適な実施例によると、下方伝動装置ハウジング部分は、予め電子制御装置、好ましくは油圧制御装置も含むようにして実装されている。この場合、電子制御装置は、全体として電子制御ユニット、すなわち、コントローラ、センサ、最終制御要素のための連結部として理解される。電子制御ユニットは、コントローラおよび／または電気部品および電子部品から成るユニットとして理解され、これらの部品には、伝動装置モジュラーユニットを作動するために必要な変化が供給され、これらの部品は処理され、所要の作動手順に応じて入力変化から発生される操作変化を出力する。このため、制御ユニットは、典型的には、実行される入力変化の処理に応じて相互に割当てられ、接続される複数の電気部品および電子部品を含む。好ましくは、この型式の複数の部品は少なくとも１つの支持板上に共に配置され、制御ユニットハウジングにより囲まれる。この場合、支持板が制御ユニットハウジングと完全に一体化されるか、少なくとも、制御ユニットハウジングの部分壁区域を形成する可能性が生じる。
【００１０】
本発明の別の態様では、全電子制御ユニットは伝動装置ハウジングと一体化され、油圧制御装置に直接空間的に接近して配置される。このことは、少なくとも、伝動装置モジュラーユニットの駆動状態および／または機能を間接的に特徴付ける変化を検出する複数の装置、好ましくは、全ての装置も伝動装置モジュラーユニット内に一体化され、油圧制御装置に直接空間的に接近して配置されることを意味する。
【００１１】
この場合、油圧制御装置は、入力変化検出手段および／または電気制御装置と最終制御要素との間の油圧連結部として理解され、油圧連結部は、典型的には油圧で適用される圧力を有し、最終制御要素はアクチュエータとして機能し、制御要素に接続する。この場合、特に、個々の歯車を作動し、設定するために必要な全要素が含まれる。
【００１２】
好ましくは、各制御装置および／またはユニット−電子制御ユニットおよび油圧制御装置は、対応する支持要素に割当てられ、それらは、支持装置を形成するために相互に連結可能であり、少なくとも電子制御ユニットおよび油圧制御装置を含むモジュラーユニットが形成できる。それから、モジュラーユニットは、全体として伝動装置モジュラーユニットから容易に取外すことができる。別の可能性は、電子制御装置と油圧制御装置の両方を中央支持要素に配置し、１つのモジュラーユニットを形成することである。両方の場合、支持要素、油圧制御装置および電子制御ユニットから成る全体のモジュラーユニットは、市販のモジュラーユニットとして提供されるとして識別される。制御プラットフォームは、好ましくは、ハウジング下方部分内に装着される。
【００１３】
別の態様では、冷却装置が、伝動モジュラーユニットの操作手段および／または制御手段および／または潤滑ループに割当てられる。冷却装置は異なる仕方で構成されるが、典型的には、少なくとも１つの冷却器または熱交換器を含む。冷却装置は、好ましくは、２つの装置−電子制御装置および／または電子制御ユニットまたは油圧制御装置−の内の１つに続いて配置でき、および／または２つの装置の間に配置できる。このようにして、電子モジュラーユニットの最適な冷却が付加的に達成されうる。
【００１４】
好ましくは、モジュラーユニットを形成し、そして制御プラットフォームを作るように、冷却装置、電子制御装置、油圧制御装置は共有支持要素上に配置されるか、各々が相互に組立ができるそれら自体の支持要素上に配置される。好ましくは、制御装置またはユニット内で処理される伝動装置モジュラーユニットの入力変化を決定するため、典型的には、センサとして実現される多数の検出器は、また、容易に交換できる平坦で、よりコンパクトなモジュラーユニットを提供するため、制御プラットフォーム上に配置され、および／または制御プラットフォームに一体化される。この場合、制御装置もまた、支持要素上にほぼ完全に配置されうる。ここで支持要素は伝動装置ハウジング部分内で一体化される。
【００１５】
本発明の別の態様では、電子制御装置は、好ましくは、油および／または他の液体のような油圧流体をシールするものとして実現されるハウジングに割当てられる。ここで、制御ユニットもまた、伝動装置モジュラーユニットの油溜め内に配置される。ここで、制御ユニットの電気部品および電子部品が少なくとも操作手段内に配置され、操作手段を通過する間接冷却器および／または伝動装置モジュラーユニットの油溜めにさらされる可能性が生じる。しかしながら、ハウジングの油密構成は、制御ユニットと変化を検出するために必要な制御装置のセンサとの間で電気連結を実現するため、ハウジング上で適宜構成されるブッシュを必要とし、センサは、少なくとも間接的に電流駆動状態および／または駆動命令および／または、さらに境界条件と、伝動装置モジュラーユニットの個々の要素を作動し、例えば、ギアチェンジを実現し、および／または、高度な制御装置および／または調整装置により入力変化を事前設定するために使用して作動されるアクチュエータを特徴付ける。好ましくは、個々の接点要素またはラインは、電気的に不導体な材料および液密材料内に埋め込まれる制御ユニットハウジングを通して案内され、油のような有害な物質の浸透が防止される。
【実施例】
【００１６】
本発明による目的の達成を、図面に基づいて次に説明する。
【００１７】
図１は、透視図における本発明の開放状態での伝動装置ハウジングの基本構造の概略である。垂直方向で見て、このハウジングは少なくとも２つの部分で実現され、少なくとも、部分的に操作手段溜めを収容する第１上方ハウジング部分２と、第２下方ハウジング部分３とを含む。それで、第２下方ハウジング部分３は、油溜め４とも称される。第１上方ハウジング部分２と第２下方ハウジング部分３は、相互に取外し可能に連結される。しかしながら、本発明においては、垂直方向に設けられた連結平面５の区域内で、第２下方ハウジング部分３は、枢動点連結部６を介して第１上方ハウジング部分２と接続され、枢動点連結部は、理論上の軸線７の周囲で第１上方ハウジング部分２に関する枢動を許容し、理論上の軸線は、連結平面内にあり、第１上方ハウジング部分２と油溜め４との間の連結部分を描写し、他方、上方ハウジング部分と下方ハウジング部分との間の連結を維持する。これは、また、下方ハウジング部分３に関する上方ハウジング部分２を枢動するために類似して適用される。枢動点連結部６は、この場合、好ましくはヒンジ連結部８として実装される。これは少なくとも、連結平面内の上面図で見られる、下方ハウジング部分３により描写される輪郭の一方側９および上方ハウジング部分２により描写される輪郭の側１０に配置される。上方ハウジング部分２と下方ハウジング部分３での分離および／分割により描写される全体の分離区域は、連結平面５または多数の個々の連結平面５．１から５．ｎの実際的な集合により描写できる。
【００１８】
図１で示される実施例では、取付け位置で水平に整列される１つの連結平面５だけが垂直方向に設けられる。上方ハウジング部分２および下方ハウジング部分３の面は、面で相互に隣接して複数側で決定される幾何学形状および／または輪郭を上面図で描写する。枢動点連結部６は、この場合、一方だけに配置され、ここでは、側９または１０である。ヒンジ連結部は、この場合、上方ハウジング部分２および下方ハウジング部分３の任意の正反対に対向する側に配置できる。残りの側に対する連結は、取外し可能な連結手段１１を介して行なわれ、これらの連結手段は伝動装置ハウジング１の寸法に応じて伝動装置モジュラーユニットに配置され、設置される。これらのものは、典型的には、軸線方向と垂直方向で上方ハウジング部分２および下方ハウジング部分３の位置を固定する固着具１２を含む。
【００１９】
枢動点連結部６との関係を有さない残りの側は、連結平面５内または連結平面と平行な部分で生じる上面図で幾何学を描写する輪郭の側として理解される。
【００２０】
枢動点連結部６は、好ましくは、連結平面５内で上面図において上方ハウジング部分２および下方ハウジング部分３の正反対に対向する側の延長部の大部分に亘って延びる。
【００２１】
しかしながら、図４ａで示されるように、複数の枢動点を特定の間隔ａで正反対に対向する側９、１０の延長部に亘って個々の連結部６．１から６．ｎで配置するか、小さい伝動装置モジュラーユニットため、図４ｂで示されるように、単一の枢動点連結部６．４ｂを正反対に対向する側９．４ｂ、１０．４ｂの延長部の中央区域に配置することも考えられる。枢動点連結部６．４ｃのさらに理論上の配置は、図４ｃで示されるように、２つのハウジング部分２．４と３．４の相互に角度を成して隣接する２つの側９．４ｃと１０．４ｃまたは１０と５０との間の境界区域に配置することである。
【００２２】
ハウジング１が懸架される時に固着具１２の取外しにより、第１上方ハウジング部分２に関する第２下方ハウジング部分３の不要で急速な枢動を避けるために、固着具１２が取外された後で、上方ハウジング部分２に関する下方ハウジング部分３の部分的な枢動を許容する少なくとも１つの安全機構１３が設けられるが、正の連結部１４を実現することにより枢動角度αを角度βに限定する。安全機構１３は異なる方法により構成される。安全機構１３は、手動作用により取外すことができ、上方ハウジング部分２と下方ハウジング部分３との間で最大枢動角度が可能となるまで枢動できる。
【００２３】
安全機構１３は、伝動装置ハウジング１を通る断面図から図２ａで詳細に示され、最も簡単な場合、上方ハウジング部分２で示される場合、２つの伝動装置の構成部品の一方に固定される少なくとも１つのキャッチ要素１５を含むように構成される。このキャッチ要素１５は、枢動できるように上方ハウジング部分２に装着されるのが好ましい。また、キャッチ要素１５は、第２ハウジング部分に配置され、および／または連結されるに積極的に係合され、この場合、キャッチ要素１５は単にキャッチ１６内に係合し、すなわち、それにより、第１上方ハウジング部分２と第２下方ハウジング部分３との間の閉鎖状態では、力を受けることなく自由に案内される。固着具１２が取外され、第２下方ハウジング部分３が、限定角度βに対応する小さい枢動角度α１の周囲で第１上方ハウジング部分２に関して枢動されると、キャッチ要素１５はキャッチ１６内に係合し、それで、正の連結を形成する。キャッチ要素１５は、このため、ばねユニット１７により軸線方向の位置に保持される。安全機構１３は、キャッチ要素１５をばねユニット１７に関して予張力に対して枢動することにより手動だけで開放できる。この形式の安全機構１３の対応する実施例は、図２ａおよび図２ｂで爪１８として実施例が示される。この場合、キャッチ要素１５は爪１８として実装される。爪は、かかり１９を支える部分を有し、かかりは、第２下方ハウジング部分３の方向へ整列され、および／または、取付け位置へ向かう爪１８の端部で実現される。爪１８は、図示の場合、枢動軸受２０を介して枢動するように上方ハウジング部分２に装着される。キャッチ１６は、例えば、固着具２２を介して下方ハウジング部分３に取外し可能に接続される板金要素２１により形成され、この付属品は、好ましくは、連結平面５の区域内にある。このため、第２下方ハウジング部分３の壁２３は、連結平面５の区域内でフランジのように構成され、また、このフランジ２４は、さらに、連結平面５に加えて板金要素２１のための接触面２６を形成し、および／または、上方ハウジング部分２のための結合面２５を形成する。板金要素２１は爪１８に対して補足的な少なくとも１つの窪み２７を有し、窪みを通して爪１８が案内される。爪１８は、ばねユニット１７により枢動軸受２０に関して窪み２７内の位置で固定され、同時に、窪み２７は爪１８のために水平方向および垂直方向で停止部２８を形成する。この場合、窪み２７は、少なくとも、かかり１９の区域内で爪１８の断面と対応する断面を有する。かかり１９は、この場合、停止部に対する軸方向に向けられ、下方ハウジング部分３が上方ハウジング部分２に関して移動され、および／または枢動され、上方ハウジング部分２が下方ハウジング部分３に関して移動され、枢動されると、板金要素２１に向かう面２９は、上方ハウジング部分２から離れて面する板金要素２１の面３０上で停止する。力の別々の適用により、すなわち、例えば、爪１８に対する手動での修理や維持および、ばねユニット１７の予張力による修理や維持によってのみ、安全機構１３は、窪み２７を通して爪１８を案内することにより取外される。図２ｂは、係合状態、すなわち、制限角度βの周囲の枢動状態の図面を示す。
【００２４】
図２は、安全機構１３の上面図で下方ハウジング部分３上の断面を図示する。
【００２５】
本発明による目的の達成は、下方ハウジング部分３の具体的な構成と無関係で、特に、伝動装置モジュラーユニット３１内で使用される時、油溜め４は個々の構成要素の所要の診断または必要な急速交換のため、伝動装置全体、すなわち、伝動装置モジュラーユニット３１は、重い伝動装置のために懸架されねばならず、第１上方ハウジング部分２は懸架され、第２下方ハウジング部分３は簡単に折りたたまれなければならない。上方ハウジング部分２と下方ハウジング部分３との間の枢動点連結部６の構成により、折りたたまれた後、下方ハウジング部分３には、別の支持が不要であり、下方ハウジング部分は枢動状態で維持できる。それで、設置者は伝動装置ハウジング１内に装着された要素に急速で、非常に容易に到達できる。伝動装置モジュラーユニット３１のためのリフトトラックは必要がない。さらに、ハウジング部分２、３の位置は関節接続される連結部６を介して存在する固定継ぎ手により相互に関して固定されているので、取付けが必要な時、すなわち、ハウジングを閉じる時、複雑なねじは不要となる。この場合、ヒンジ連結部８が配置され、構成されて、水平方向で、上方ハウジング部分２と下方ハウジング部分３との間で追加の固定を達成するため、対応するそれぞれの側９、１０の重要な部分に亘って延びる。
【００２６】
図３ａは、本発明により構成される固着しない状態の伝動装置ハウジング１を有する伝動装置モジュラーユニット３１の概略的で非常に簡単な図を示し、また、図３ｂは、取付け状態での伝動装置モジュラーユニット３１を示す。第１上方ハウジング部分２、第２下方ハウジング部分３および固着具１２とから成る伝動装置ハウジング１と同様に、入力Ｅと出力Ａだけが示される。
【００２７】
図１から図３で行なった説明は、第１上方ハウジング部分２、第２下方ハウジング部分３だけを含む伝動装置ハウジング１には適用されない。軸方向にハウジングカバーが設けられる実施例も考えられうる。
【００２８】
図１の例として追加して示される特に好適な実施例によると、下方ハウジング部分３は、図５で示されるように、制御ユニット３３と油圧制御装置３４とを有する電子制御装置３２を含む。さらに、特に好適な実施例によると、冷却装置３５が追加して設けられる。この場合、電子制御装置３２と油圧制御装置３４の具体的な構成に関して多数の可能性がある。最も簡単な場合には、電子制御装置３２は、少なくとも１つの入力と１つの出力を持つ少なくとも１つの電子制御ユニット３３を含む。この場合、出力または入力は伝動装置モジュラーユニットの作用モードを特徴付ける少なくとも１つの変化の少なくとも１つの検出のための装置に接続される。これらの装置は、好ましくは、センサの形で与えられる。出力または入力は対応する最終制御要素に接続される。最終制御要素は油圧制御装置の部分でもよく、または、油圧制御制御装置の出力に接続してもよい。このため、油圧制御装置３４は、入力および出力も持つ少なくとも１つの、好ましくは多重油圧制御ユニットを含む。この場合、油圧制御ユニット３４は電磁作動可能な弁装置の形式で与えられる。電磁作動可能な弁装置はアクチュエータとも称される要素を作動するために使用される。電磁作動可能な弁装置は、代わりに、例えば、歯車切換を与えるために作動される伝動装置モジュラーユニット３１の個々のクラッチおよび／またはブレーキ装置を作動するために使用される。好ましくは、電子制御装置３２と油圧制御装置３４は、下方ハウジング部分３の構成要素および／または、この部品で形成される支持要素３５上に配置される。ここで、電子制御ユニット３３を使用するアクチュエータやセンサの完全な結線を達成することができ、それにより、上方ハウジング部分２に関して下方ハウジング部３が取外され、および／または枢動される時に、上方ハウジング部分２と下方ハウジング部分３との間で多分存在する結線を除去することを考慮しなくてよい。この場合、支持要素３５、電子制御装置３２および油圧制御装置３４は制御プラットフォーム３６を形成する。制御プラットフォームは、さらに追加して操作手段、伝達手段、フィルタ装置等を含む。電子制御ユニット３２は、典型的には適切なカプセル化を達成するため、特に油溜め４として使用されるならば、下方ハウジング部分３の内室３７から再び直ちに隠蔽されるように配置される。別の可能性は、上方ハウジング部分の方向で内側４７に設けられる突出部を持つ第２下方ハウジング部３を設け、電子制御装置３２を、多少、外側から下方ハウジング部分３上にフランジで装着し、他の要素に対する接続はハウジング壁を通して実現されるようにすることである。機能要素と同様に電子制御装置３２、油圧制御装置３４、個々のセンサおよびアクチュエータの個々の具体的な配列ができる多数の可能性がある。これに関して文献ＤＥ１９９５０９６７Ａ１が参照される。制御プラトオフォーム３６の個々の要素における可能性のある配列に関して、この文献の開示内容は、よってこの出願の開示内容に完全に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、斜視図に基づき、本発明による伝動装置ハウジングの構成の可能性を図示する。
【図２ａ】図２ａは、３つの図に基づき、安全機構の可能性のある実施例を図示する。
【図２ｂ】図２ｂは、３つの図に基づき、安全機構の可能性のある実施例を図示する。
【図２ｃ】図２ｃは、３つの図に基づき、安全機構の可能性のある実施例を図示する。
【図３ａ】図３ａは、概略的で大きく簡単な図で、本発明による伝動装置ハウジングを有する伝動装置モジュラーユニットを図示する。
【図３ｂ】図３ｂは、概略的で大きく簡単な図で、本発明による伝動装置ハウジングを有する伝動装置モジュラーユニットを図示する。
【図４ａ】図４ａは、枢動点連結部の可能性のある配置を図示する。
【図４ｂ】図４ｂは、枢動点連結部の可能性のある配置を図示する。
【図４ｃ】図４ｃは、枢動点連結部の可能性のある配置を図示する。
【符号の説明】
【００３０】
１  伝動装置ハウジング
２  第１上方ハウジング部分
３  第２下方ハウジング部分
４  油受け
５  連結平面
６；６．１、６．ｎ、
６．４ｂ、６．４ｃ  枢動点連結部
７  理論上の連結軸線
８  ヒンジ連結部
５；９．４ｂ；９．４ｃ  下方ハウジング部分を通る連結平面と、平行な部分で断面を描写する幾何学形状の側
１０；１０．４ｂ；１０．４ｃ  上方ハウジング部分を通る連結平面と、平行な部分で断面を描写する幾何学形状の側
１１  取外し可能な連結手段
１２  固着具
１３  安全機構
１４  正の連結部
１５  キャッチ要素
１６  キャッチ
１７  ばねユニット
１８  爪
１９  かかり
２０  枢動軸受
２１  板金要素
２２  固着具
２３  壁
２４  フランジ
２５  連結面
２６  接触面
２７  窪み
２８  停止部
２９  板金要素の方を向く面
３０  上方伝動装置ハウジング部分２から離れて向く面
３１  伝動装置モジュラーユニット
３２  電子制御装置
３３  制御ユニット
３４  油圧制御装置
３５  支持要素
３６  制御プラットフォーム
３７  内室
【図１】
2005533975.tif 000003
【図２ａ】
2005533975.tif 000004
【図２ｂ】
2005533975.tif 000005
【図２ｃ】
2005533975.tif 000006
【図３ａ】
2005533975.tif 000007
【図３ｂ】
2005533975.tif 000008
【図４ａ】
2005533975.tif 000009
【図４ｂ】
2005533975.tif 000010
【図４ｃ】
2005533975.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に取外し可能に連結できる少なくとも１つの第１上方ハウジング部分（２）と１つの第２下方ハウジング部分（３）とを有する伝動装置ハウジング（１）において、
上方ハウジング部分と下方ハウジング部分（２、３）は部分的に相互に取外し可能に連結され、
上方ハウジング部分（２）と下方ハウジング部分（３）との間に少なくとも１つの枢動点連結部（６；６．１、６．ｎ；６．４ｂ；６．４ｃ）を使用し、それらの枢動点連結部は、各々、ハウジング部分（２、３）を通した上面図で連結平面（５）を描き、輪郭を描く側（９、１０；９．４ｂ、１０．４ｂ：９．４ｃ、１０．４ｃ）に配置され、相互に向けてハウジング部分を枢動するための枢動軸線（７）を許容し、これらの要素間で連結を維持し、
枢動点連結部（６；６．１、６．ｎ；６．４ｂ；６．４ｃ）と関係のない側に取付け手段を有することを特徴とする前記伝動装置ハウジングであって、
枢動点連結部と関係を有さない上方ハウジング部分および下方ハウジング部分（２、３）の間の区域で枢動角度を限定角度βに限定する安全機構（１３）が設けられ、
安全機構は、少なくとも１つのキャッチ要素（１５）とキャッチ（１６）とを含み、
キャッチ要素は、２つのハウジング部分（２、３）の内の一方の部分に永久に連結され、枢動できるように一方の部分に装着され、
キャッチ（１６）は、他方のハウジング部分（３、２）に装着され、
キャッチ要素（１５）は、２つのハウジング部分の連結状態で、上方ハウジング部分（２）と下方ハウジング部分（３）との間の連結部の取外しにより、力の結果と無関係でキャッチ（１６）内で予張力により案内され、限定角度βの周囲で枢動し、キャッチ要素（１５）とキャッチ（１６）は、相互に機械的係合がもたらされ、力の付加的作用によってのみ開放されうる正の連結が達成されることを特徴とする前記伝動装置ハウジング。
【請求項２】
枢動点連結部（６）は、側の全長に亘って延びることを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項３】
枢動点連結部（６．４ｂ）は、ハウジング部分（２、３）の側（９、１０）の延長の中央区域に配置されて設けられることを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項４】
多数の個々の枢動点連結部（６．１、６．２、６．３）は、ハウジング部分（２、３）の側（９、１０）の延長に亘って相互に等しい間隔、または等しくない間隔で配置されて設けられることを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項５】
枢動点連結部（６．４ｃ）は、２つの側（９．４ｃ、４９、１０．４ｃ、５０）の交点の区域で配置されて設けられることを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項６】
キャッチ（１６）は、下方ハウジング部分（３）に配置され、キャッチ要素（１５）は、上方ハウジング部分（２）に配置されることを特徴とする、請求項１乃至５のうちの１項に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項７】
キャッチ要素（１５）は、かかり（１９）を持つ爪（１８）として実装されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項６の内の１項に記載の伝動装置ハウジング（１）。
【請求項８】
動力伝動部分を受けるための請求項１乃至請求項７の内の１項に記載の伝動装置ハウジング（１）を有する伝動装置モジュラーユニット（３１）。
【請求項９】
電子制御ユニットおよび油圧制御ユニットは、ハウジング下方部分（３）内に装着される制御プラットフォーム内で結合されることを特徴とする、請求項８に記載の伝動装置モジュラーユニット（３１）。
【請求項１０】
動力伝動部分は上方ハウジング部分（２）内に装着されることを特徴とする請求項８又は請求項９の内の１項に記載の伝動装置モジュラーユニット（３１）。
【請求項１１】
電子制御ユニット、全てのセンサおよび最終制御要素のための結合部は、下方ハウジング部分（３）内に配置されることを特徴とする、請求項８乃至請求項１０の内の１項に記載の伝動装置モジュラーユニット（３１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
伝動装置ハウジングは、種々の実施例において周知である。例えば、代表的なものとしてドイツ国特許公開第１９９５０９６７号公報が参照される。この文献には、操作手段の区域に配置される伝動装置モジュラーユニットおよび／または伝動装置モジュラーユニットのハウジング内における、油溜めのための制御プラトオフォームが開示されており、油溜めは油受けにより囲まれている。この場合、モジュラーユニット伝動装置ハウジング部分を形成するため、この区域は上方伝動装置ハウジング部分に連結される下方伝動装置ハウジング部分を形成する。取付けは、例えば、ねじの形式の固着具を介して生じる。この型式の伝動装置モジュラーユニットは、異なる使用のため寸法が異なって決められるので、特に、重量のある伝動装置においては、簡単な取付け、および、取外し、および/または修理や交換作業のための伝動装置の内側へ容易に接近することにおいて問題が生じる。作業上の安全性の理由で、取付け、および取外し、特に、修理作業および交換作業のために追加の補助装置、典型的にはリフトトラックが必要であり、さらに、ハウジングの分離および／または解放は、相当物がなければ実施することができない。特に重量のある伝動装置ハウジングの実施例においては、下方ハウジング部分を正確に配置し、取付けることも困難である。伝動装置が懸架されるならば、下方ハウジング部分を下から取付けなければならず、正確な配置は、下方ハウジング部分の重量によって困難なしには成し遂げられず、すなわち、これは追加の保持手段によってのみ実施可能となる。さらに、下方ハウジング部分の移動もまた特別な問題を呈しており、特に、下方ハウジング部分を支え、作業員の負担を軽減する安全装置がここでも必要である。
分割された伝動装置ハウジングは、多数の別の実施例で周知である。代表的なものとして、米国特許第１７２２５８１号や米国特許第５５８４２０７号が参照される。米国特許第１７２２５８１号公報から、トレーラー伝動装置を含むこの種の伝動装置ハウジングは周知である。ハウジングは垂直方向で分割して構成され、一方のハウジング部分は他のハウジング部分に対して枢動できる。この実施例によると、トレーラー伝動装置の要素は下方ハウジング部分内で支持される。しかしながら、この伝動装置は、主要な重量が下方ハウジング部分内で支持され、さらに、切換伝動装置のためのこの種の使用の場合、特に、自動車での使用の場合、出力伝達要素に対して対応する接近性が与えられず、伝動装置ハウジング内の制御装置および調整装置の場合に出力伝達要素に対して対応する接近性が与えられないので、上方のハウジング部分だけが簡単な仕方で枢動できるという欠点を有する。さらに、両方のハウジング部分における解放の場合に、相互にそれらの位置を確実にするため、ここで、追加の処置を行なわなければならないので、非常に大きい伝動装置モジュラーユニットでは、枢動される部品に関して整備要員の安全性が保証されない。
多分割ハウジングの他の実施例は、米国特許第５５８４２０７号公報から周知である。この実施例では、分割が垂直方向で行なわれ、同様に、垂直方向に整列された軸線の周囲でのカバーの枢動による簡単な仕方で、伝動装置の室内への接近が保証される。しかしながら、この実施例は、車両の伝動装置にとって決して適切ではなく、特に、対応して装着される機械式の伝動部品を特徴とする多数の個々の切換段を持つ切換伝動装置の形式の伝動装置には決して適切ではない。
【特許文献１】ドイツ国特許公開第１９９５０９６７号公報
【特許文献２】米国特許第１７２２５８１号
【特許文献３】米国特許第５５８４２０７号
【特許文献４】米国特許第１７２２５８１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで本発明は、上記欠点が回避されるように、特に、必要な寸法に対応する重量を持ち、高動力を伝動する伝動装置モジュラーユニットでも伝動装置ハウジングの簡単な取付けを許容し、さらに、動力伝動要素へ容易に接近することができるように、伝動装置ハウジングを改良することを目的としている。さらに、この伝動装置ハウジングは、動力伝動要素を含んで使用される時、容易な取り扱いと維持に役立つことで特徴付けられ、すなわち、修理や交換作業は問題なく実施でき、追加の補助手段なしに処理することが可能となる。
伝動装置ハウジングの組立および分解の場合、特に、要素から伝動装置への常に容易な接近並びに大きな伝動装置モジュラーユニットの場合においては、例えば、リフトトラック等のような追加的に設けられる安全機構によって場合により発生する負傷を回避するために、整備員の安全性を目標とすることである。
【国際調査報告】
2005533975.tif 000012
2005533975.tif 000013
2005533975.tif 000014
2005533975.tif 000015