(57)【要約】【課題】電力ピークの発生を緩和することができる保冷庫および給電割当方法を提供する。【解決手段】制御部１６は、自グループに属する全保冷庫１について、給電設備において予冷を完了させるために要する給電時間である必要給電時間に関する情報を取得し、給電設備２毎の、保冷庫１の給電予定時間を割り当てることができる時間帯である空き時間に関する情報を他のグループに属する保冷庫１から送受信部を介して受信し、自グループに属する保冷庫１の内、割り当てが行われていない保冷庫１の給電予定時間を、当該保冷庫１の必要給電時間より長い空き時間を有する給電設備２に対して、同時に給電予定時間が割り当てられる給電設備２の台数が最も小さくなるように割り当てる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のグループに属する複数の保冷庫の予冷のための給電が行われる予定の時間である給電予定時間を、複数の給電設備のいずれかに対して事前に割り当てる、前記グループに属する保冷庫であって、
他の保冷庫との間で情報の送受信を行う送受信部と、
制御部と、を有し、
前記制御部は、
自グループに属する全保冷庫について、前記給電設備において予冷を完了させるために要する給電時間である必要給電時間に関する情報を取得し、
前記給電設備毎の、前記保冷庫の給電予定時間を割り当てることができる時間帯である空き時間に関する情報を他のグループに属する保冷庫から前記送受信部を介して受信し、
自グループに属する前記保冷庫の内、割り当てが行われていない保冷庫の給電予定時間を、当該保冷庫の必要給電時間より長い空き時間を有する給電設備に対して、同時に給電予定時間が割り当てられる前記給電設備の台数が最も小さくなるように割り当てる、
保冷庫。
【請求項２】
前記制御部は、自グループに属する全保冷庫についての給電予定時間の割り当てが完了した後に、前記給電設備毎の空き時間に関する情報を他のグループの前記保冷庫に対して前記送受信部を介して送信する、
請求項１に記載の保冷庫。
【請求項３】
前記給電設備の空き時間に関する情報は、前記給電設備の空き時間の開始時刻に関する情報を含む、
請求項１または２に記載の保冷庫。
【請求項４】
前記制御部は、割り当てが行われていない前記保冷庫の給電予定時間を、当該保冷庫の必要給電時間より長い空き時間を有する前記給電設備のうち、最も空き時間が短い前記給電設備に割り当てる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の保冷庫。
【請求項５】
前記制御部は、割り当てが行われていない前記保冷庫の給電予定時間を、前記空き時間のうち、より現在時刻に近い時刻から行う、
請求項１から４のいずれか一項に記載の保冷庫。
【請求項６】
前記制御部は、割り当てが行われていない前記保冷庫の給電予定時間を、必要給電時間が長い保冷庫から順に割り当てる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の保冷庫。
【請求項７】
所定のグループに属する複数の保冷庫の予冷のための給電が行われる予定の時間である給電予定時間を、複数の給電設備のいずれかに対して事前に割り当てる、前記グループに属する保冷庫の給電割当方法であって、
自グループに属する全保冷庫について、前記給電設備において予冷を完了させるために要する給電時間である必要給電時間に関する情報を取得し、
前記給電設備毎の、前記保冷庫の給電予定時間を割り当てることができる時間帯である空き時間に関する情報を他のグループに属する前記保冷庫から前記送受信部を介して受信し、
自グループに属する前記保冷庫の内、割り当てが行われていない保冷庫の給電予定時間を、当該保冷庫の必要給電時間より長い空き時間を有する給電設備に対して、同時に給電予定時間が割り当てられる前記給電設備の台数が最も小さくなるように割り当てる、
給電割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、保冷庫および給電割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
低温を維持した状態で搬送および納品を行う必要がある生鮮食料等の物品は、通常、断熱効果を備える保冷庫に積み込まれて物流が行われている。保冷庫を用いた物流システムでは、物品の配送中において、保冷庫が有する蓄冷体が庫内を冷却することで、物品が所定温度域に保持される。すなわち、事前準備として保冷庫の予冷が必要となる。
【０００３】
このような物流システムとして、例えば特許文献１には、物流サイクルにおける物品の配送計画から求まる配送装置の使用開始時刻と、その配送装置に関する温度履歴情報とに基づき、蓄冷処理開始時刻を演算するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０６２１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保冷庫の予冷は、例えば給電設備に保冷庫が接続されることによって行われる。特許文献１に開示されたような物流システムの管理拠点において、複数台の保冷庫の予冷を同時に開始すると、複数の給電設備が同時に稼動することになるため、一時的な電力ピークが生じる。管理拠点の電力供給能力を超えると、保冷庫の給電を行うことが困難であるため、電力ピークの発生をできるだけ緩和することが要望されている。
【０００６】
本開示の目的は、電力ピークの発生を緩和することができる保冷庫および給電割当方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の保冷庫は、所定のグループに属する複数の保冷庫の予冷のための給電が行われる予定の時間である給電予定時間を、複数の給電設備のいずれかに対して事前に割り当てる、前記グループに属する保冷庫であって、他の保冷庫との間で情報の送受信を行う送受信部と、制御部と、を有し、前記制御部は、自グループに属する全保冷庫について、前記給電設備において予冷を完了させるために要する給電時間である必要給電時間に関する情報を取得し、前記給電設備毎の、前記保冷庫の給電予定時間を割り当てることができる時間帯である空き時間に関する情報を他のグループに属する保冷庫から前記送受信部を介して受信し、自グループに属する前記保冷庫の内、割り当てが行われていない保冷庫の給電予定時間を、当該保冷庫の必要給電時間より長い空き時間を有する給電設備に対して、同時に給電予定時間が割り当てられる前記給電設備の台数が最も小さくなるように割り当てる。
【０００８】
本開示の給電割当方法は、所定のグループに属する複数の保冷庫の予冷のための給電が行われる予定の時間である給電予定時間を、複数の給電設備のいずれかに対して事前に割り当てる、前記グループに属する保冷庫の給電割当方法であって、自グループに属する全保冷庫について、前記給電設備において予冷を完了させるために要する給電時間である必要給電時間に関する情報を取得し、前記給電設備毎の、前記保冷庫の給電予定時間を割り当てることができる時間帯である空き時間に関する情報を他のグループに属する前記保冷庫から送受信部を介して受信し、自グループに属する前記保冷庫の内、割り当てが行われていない保冷庫の給電予定時間を、当該保冷庫の必要給電時間より長い空き時間を有する給電設備に対して、同時に給電予定時間が割り当てられる前記給電設備の台数が最も小さくなるように割り当てる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、電力ピークの発生を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施の形態に係る保冷庫管理システムの構成例を示す概念図
【図２】保冷庫の構成の一例を示すブロック図
【図３】親機が行う給電割当処理について説明するためのフローチャート
【図４】グループＧｒ（１）に属する複数の保冷庫をソートした様子を例示した図
【図５】他のグループに割り当てられた給電予定時間を除く、グループＧｒ（１）に対する給電割当処理開始時点での給電設備の空き時間を例示したタイムチャート
【図６】１番目の保冷庫の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャート
【図７】２番目の保冷庫の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャート
【図８】３番目の保冷庫の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャート
【図９】４番目の保冷庫の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の各実施の形態に係る保冷庫管理システム１００について図面を参照して詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明、例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明等は省略する場合がある。
【００１２】
なお、以下の説明および参照される図面は、当業者が本開示を理解するために提供されるものであって、本開示の請求の範囲を限定するためのものではない。
【００１３】
＜システム構成＞
図１は、本開示の実施の形態に係る保冷庫管理システム１００の構成例を示す概念図である。図１に示すように、保冷庫管理システム１００は、複数の保冷庫１および複数の給電設備２を有する。図１における保冷庫管理システム１００は、複数の保冷庫１を管理する拠点（以下管理拠点と称する）の１つに構築されたシステムを例示したものである。
【００１４】
保冷庫１は、その一部が扉となって開閉可能に形成され、内部（庫内）に物品を収めて扉を閉めることにより密閉することができるとともに、内部に蓄冷体を有し、蓄冷体の蓄えた冷熱によって庫内の温度を低温に保つことができる容器である。保冷庫１は、例えば低温で配送すべき物品（要冷蔵物や要冷凍物等）を庫内に収容して輸送するために使用される。保冷庫１は、管理拠点において物品を庫内に収容した後、例えばトラック等の輸送機器に搭載されて配送先へ輸送される。なお、本実施の形態では簡単のため、管理拠点において保冷庫１に物品の収容を行うこととするが、本開示では、保冷庫１の管理を行う管理拠点と、保冷庫１に物品を収容する場所とは異なっていてもよい。
【００１５】
また、図２に示すように、保冷庫１は、送受信部１１、冷却装置１２、蓄冷体温度センサ１３、メモリ１４、表示部１５、制御部１６を有する。図２は、保冷庫１の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
送受信部１１は、他の保冷庫１との間で通信を行う通信装置である。送受信部１１の使用する通信形態については本開示では特に限定せず、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。無線通信である場合は、送受信部１１は、保冷庫１が存在する管理拠点内における相互無線通信が行うことができる程度の通信範囲を有していることが望ましい。
【００１７】
冷却装置１２は、後述する給電設備２が保冷庫１に接続されたとき、保冷庫１が有する蓄冷体を冷却して予冷を行う、および／または庫内の冷却を行う。冷却装置１２は、例えば蒸発器、圧縮器、凝縮器、膨張弁等（図示せず）によって構成され、熱交換によって蓄冷体に冷熱を蓄える、および／または庫内の冷却を行う。
【００１８】
蓄冷体温度センサ１３は、蓄冷体に取り付けられた温度センサであって、蓄冷体の温度に関する情報を制御部１６に送信する。
【００１９】
メモリ１４は、制御部１６が行う給電割当処理に使用するデータを記憶する記憶媒体である。
【００２０】
表示部１５は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスであって、制御部１６の制御に応じて表示を行う。具体的には、表示部１５は、以下説明する、制御部１６が行う給電割当処理の結果を表示する。
【００２１】
制御部１６は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶媒体、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の作業用メモリ等を有し、管理拠点に存在する複数の保冷庫１を予冷するための給電時間を複数の給電設備のいずれかに対して割り当てる給電割当処理を行うことができる。保冷庫１の制御部１６による給電割当処理の詳細については後述する。
【００２２】
給電設備２は、保冷庫１の予冷のための給電を行う設備である。なお、予冷とは、保冷庫１の使用前に、保冷庫１の庫内を冷却し、蓄冷体に冷熱を蓄えることを意味する。保冷庫１が給電設備２に接続されると、冷却装置１２によって保冷庫１の蓄冷体が冷却され、冷熱が蓄えられる。なお、以下では、予冷のための給電とは、冷却装置１２によって蓄冷体に冷熱を蓄える、および／または、保冷庫１の庫内を冷却する、および／または保冷庫１に内蔵され庫内の空気を循環させるための送風機や各種センサ等の補記の運転に必要な電力を蓄える操作を指すものとする。
【００２３】
＜給電割当処理の詳細＞
以下では、保冷庫１の制御部１６による給電割当処理の詳細について説明する。まず、制御部１６が給電割当処理を行うための前提について説明する。
【００２４】
［前提１］
図１に示すように、管理拠点には複数の保冷庫１と複数の給電設備２が存在する。なお、本開示において、保冷庫１および給電設備２の数は特に限定しない。
【００２５】
［前提２］
保冷庫１は、それぞれが保冷能力を有する。本明細書において、保冷能力とは、保冷庫１が備える蓄冷体の蓄えた冷熱量（蓄冷量）に基づいて算出される能力であって、保冷庫１内を所定の温度帯に保つことができる時間を意味する。それぞれの保冷庫１の保冷能力は、同じとは限らない。具体的には、例えばある保冷庫１は最大で５時間分の保冷能力を有し、他の保冷庫１は最大でも３時間分の保冷能力しか有しない場合がある。
【００２６】
保冷庫１毎の保冷能力を推定する方法としては、例えば以下のような方法がある。すなわち、保冷庫１が有する蓄冷体として、凍結開始温度と凍結終了温度との間に所定の温度勾配特性を有するように添加物濃度を調製した蓄冷溶剤を使用する。蓄冷溶剤の温度は、例えばセンサ等によって検出される。蓄冷溶剤の凍結開始温度、凍結終了温度、温度勾配特性等のデータは既知であるため、蓄冷体温度センサ１３から得られる検出温度と、あらかじめメモリ１４に記憶された温度勾配特性に係るデータとに基づいて、現時点で保冷庫１が何時間分の保冷能力を有するか、を算出することができる。このような技術は公知であり、例えば参考文献１に開示されている。
［参考文献１］特開平７−３１８２１５号公報
【００２７】
あるいは、保冷庫１に収納されている蓄冷体の容量の全体において、所定のしきい値以下の温度を有する蓄冷体の容量が占める割合を、蓄冷体を収納する箱体の表面温度、蓄冷体の表面温度、または蓄冷体の内部の温度を示す情報等に基づいて、蓄冷体の空間的な温度分布を推定し、推定した蓄冷体の空間的な温度分布の全体における、所定のしきい値を超えている部分の割合に基づいて、蓄冷残量を算出するようにしてもよい。そして、保冷庫１の内部から外部に放出される単位時間当たりの冷熱量を、例えば、保冷庫１の外部の温度と、保冷庫１の内部空間の温度との差に基づいて保冷庫１の内部から外部に放出される単位時間当たりの冷熱量を求め、求めた冷熱量と上記求めた蓄冷残量とに基づいて、保冷可能時間を算出するようにしてもよい。このような技術は、例えば参考文献２に開示されている。
［参考文献２］特願２０１５−１９８４４１号
【００２８】
［前提３］
管理拠点に存在する給電割当処理の対象の保冷庫１に対して、あらかじめ配送計画が決定されている。配送計画とは、物品を収容した保冷庫１を他の拠点に対して配送する計画であり、管理拠点から出発すべき時刻である出発時刻および配送先に到着すべき時刻である到着時刻等によって特定される。保冷庫１の配送計画に関する情報は、例えば配送計画が決定された時点で、メモリ１４に記憶される。配送計画に関する情報は、例えば保冷庫１の操作部（図示せず）を介して管理拠点において保冷庫管理システム１００における担当者が入力してもよいし、送受信部１１を介して外部から送信されてもよい。
【００２９】
［前提４］
配送計画に基づいて、保冷庫１毎に必要な保冷能力が決定される。具体的には、例えば出発時刻から到着時刻まで４時間である、換言すれば配送に４時間かかる配送計画がなされた保冷庫１は、少なくとも４時間分の保冷能力を有する必要がある。
【００３０】
［前提５］
必要な保冷能力に基づいて、給電設備２において保冷庫１の予冷を完了させるために必要な給電時間を算出することができる。本明細書では、保冷庫１の予冷を完了させるために必要な給電時間を必要給電時間と称する。なお、複数の給電設備２の給電能力（例えばワット数）は同じとする。すなわち、どの給電設備２を用いて給電を行っても、同じ必要給電時間を有する保冷庫１の給電開始から給電完了までにかかる時間は同じである。
【００３１】
具体的には、例えば５時間分の保冷能力を要求される配送計画が割り当てられている保冷庫１が、現時点で２時間分の保冷能力を有している場合、給電によって３時間分の保冷能力を得る必要がある。必要な保冷能力から必要給電時間を求める方法としては、例えば以下のような方法がある。
【００３２】
すなわち、上記特許文献１に開示されているように、保冷庫１の庫内温度履歴情報をメモリ１４に蓄積しておき、また基準となる庫内温度Ｔ０をあらかじめ決定しておいて、庫内温度Ｔ０から給電開始に至る庫内温度カーブについて庫内温度の時間積分値Ｓ２を求め、積分値Ｓ２と給電時間（ｔ１）との関係式あるいは対応マップなどから、積分値Ｓ２を基に給電時間（ｔ１）を演算することで、給電に要する推定時間である必要給電時間を推定することができる。
【００３３】
あるいは、上記参考文献２に開示されているように、例えば蓄冷残量がＣ［Ｊ］であり、蓄冷体の全体が固化した場合に蓄冷体に蓄えられる冷熱量がＤ［Ｊ］であり、給電設備２に接続されたときに保冷庫１が庫内を予冷する能力がＥ［Ｗ］である場合、必要給電時間を（Ｄ−Ｃ）／Ｅ［秒］として算出することができる。なお、蓄冷体の全体が固化した場合に蓄冷体に蓄えられる冷熱量Ｄ［Ｊ］および、給電設備２に接続されたときに保冷庫１が庫内を予冷する能力Ｅ［Ｗ］については、あらかじめ測定されてメモリ１４に記憶されていればよい。
【００３４】
［前提６］
管理拠点に存在する全ての保冷庫１は、あらかじめグループ分けされている。なお、グループとは、管理拠点に複数の保冷庫１が存在する場合に、所定の基準で分類された保冷庫１の集まりを意味する。所定の基準とは、例えば、保冷庫１の配送計画における出発時刻や、必要給電時間、保冷能力等である。グループ分けは、給電割当処理の開始以前に（例えば複数の保冷庫１の配送計画が決定された時点で）行われる。
【００３５】
１つのグループに属する保冷庫１の数については、本開示では特に限定しない。本開示の実施の形態では、配送計画の出発時刻がほぼ同じである（所定時間範囲内に出発時間が計画されている）複数の保冷庫１を同じグループとした場合について説明する。また、グループ分けは、例えば担当者が行えばよい。グループ分けされた各保冷庫１は、グループ分けに関する情報をメモリ１４に記憶する。なお、グループ分けに関する情報とは、自らが属するグループ（以下、自グループ）に関する情報や、同じグループに属する他の保冷庫１に関する情報、自グループに属する全保冷庫１の出発時刻に関する情報等を含み、例えば送受信部１１を介して他の保冷庫１から受信する。
【００３６】
［前提７］
１つのグループに属する保冷庫１のうちの１台のみが、そのグループに属する全ての保冷庫１に対する給電割当処理を行う。本明細書では、自グループに属する保冷庫１に対して給電割当処理を行う保冷庫１を、親機と称する。親機の決定方法は本開示では特に限定しないが、例えばあらかじめ与えられた識別番号がグループ内で最も若い保冷庫１を親機としてもよいし、グループ内で必要給電時間が最も長い保冷庫１を親機としてもよい。親機の決定は、例えば担当者が行ってもよいし、グループ分けがなされた時点で上記決定方法に基づいて各保冷庫１の制御部１６が決定してもよい。
【００３７】
上記したような前提を踏まえて、ある管理拠点に存在する保冷庫１に対する給電割当処理について説明する。給電割当処理は、グループ単位で順次行われる。本開示の実施の形態では、上記したように、出発時刻がほぼ同じである保冷庫１が同じグループとなるようにグループ分けされているので、給電割当処理が行われるグループの順番は、出発時刻が早い順となるように決定されればよい。
【００３８】
図３は、親機が行う給電割当処理について説明するためのフローチャートである。また、図４〜図９は、給電割当処理の具体例について説明するための概念図である。なお、簡単のため、以下の説明における「制御部１６」という記載は、特に説明がない限り、給電割当処理を行う親機の制御部１６を意味するものとする。
【００３９】
ステップＳ１において、制御部１６は、自らのグループに属する保冷庫１を、必要給電時間に基づいてソートする（並べ替える）。図４は、グループＧｒ（１）に属する複数の保冷庫１をソートした様子を例示した図である。
【００４０】
図４において、現在の処理対象のグループであるグループＧｒ（１）には、４台の保冷庫１＿１＿１，１＿１＿２，１＿１＿３，１＿１＿４が属している。なお、以下の説明において、グループＧｒ（１）の親機は、最も番号が若い保冷庫１＿１＿１であるとする。
【００４１】
図４に示すように、グループＧｒ（１）に属する４台の保冷庫１は、全て給電完了時刻が２４時である。図４において、グループＧｒ（１）に属する４台の保冷庫１は、親機である保冷庫１＿１＿１の制御部１６によって、必要給電時間が長い順に並べ替えられる。図４では、必要給電時間が５時間である保冷庫１＿１＿１、必要給電時間が３時間である保冷庫１＿１＿２および１＿１＿３、必要給電時間が２時間である保冷庫１＿１＿４の順に左から右に並べ替えられた様子を示している。
【００４２】
次に、ステップＳ２において、制御部１６は、現時刻における全給電設備２の給電予定時間に関する情報を取得する。給電予定時間とは、現在時刻から所定の時刻までの間で、保冷庫１の予冷のために給電設備２において給電が行われる予定の時間である。各給電設備２の給電予定時間は、例えば給電開始時刻および給電完了時刻によって特定される。具体的には、制御部１６は、送受信部１１を介して、例えば自グループより１つ前の処理対象のグループの親機から、当該グループの給電予定時間に関する情報を取得する。
【００４３】
なお、給電開始時刻とは、現在時刻以降の時刻であって、給電を開始すべき時刻である。また、給電完了時刻とは、処理対象の全ての保冷庫１が給電を完了すべき時刻である。具体的には、給電完了時刻は、処理対象のグループに属する保冷庫１の出発時刻より前の時刻であって、出発時刻に出発できるように給電が完了すべき時刻である。すなわち、給電完了時刻は、出発時刻から、給電が完了した保冷庫１に対して物品の収容を行ったり、保冷庫１を輸送機器に搭載したりするために必要な時間だけ逆算した時刻である。
【００４４】
なお、図３に示すフローチャートでは、説明の都合上、ステップＳ２において１つ前のグループから給電予定時間に関する情報を取得したが、例えばステップＳ１における、保冷庫１のソートの前に給電予定時間に関する情報を取得していてもよい。
【００４５】
次に、制御部１６は、以下のステップＳ３〜Ｓ５の処理を、ステップＳ１においてソートした順番で、現在の処理対象グループに属する全ての保冷庫１に対して行う。すなわち、制御部１６は、まず最も必要給電時間が長い保冷庫１を処理対象として、ステップＳ３〜Ｓ５の処理を行い、当該処理が完了したら、２番目に必要給電時間が長い保冷庫１を処理対象として、ステップＳ３〜Ｓ５の処理を行う。このように、制御部１６は、自グループに属する全ての保冷庫１を処理対象としてステップＳ３〜Ｓ５の処理を行う。
【００４６】
ステップＳ３において、制御部１６は、複数の給電設備２のうち、空き時間が最も短い給電設備２に対して、処理対象の保冷庫１の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定する。なお、空き時間とは、ある給電設備２に対して、給電開始時刻から給電完了時刻までの時間のうち、給電予定時間の割り当てが行われていない時間の長さを表す値である。また、空き時間が同じ給電設備２が複数存在する場合は、例えばあらかじめ付与された番号が若い給電設備２に対して給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定する。
【００４７】
ステップＳ３において、制御部１６は、「給電設備２の空き時間」が、「処理対象の保冷庫１の必要給電時間」以上である場合に、給電予定時間を割り当てることができると判定する。制御部１６が割り当て可能と判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、制御部１６はステップＳ４において、その給電設備２に対して処理対象の保冷庫１の給電予定時間の割り当てを行う。一方、制御部１６が割り当て可能ではないと判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、次に空き時間が短い給電設備２に対してステップＳ３を繰り返す（ステップＳ５）。
【００４８】
図５〜図８は、グループＧｒ（１）内における給電予定時間の割り当てについて説明するための概念図である。図５は、他のグループに割り当てられた給電予定時間を除く、グループＧｒ（１）に対する給電割当処理開始時点での給電設備２＿１〜２＿４の空き時間を例示したタイムチャートである。図５において、現在時刻は１７時であり、給電開始時刻も同じ（１７時）としている。そして、グループＧｒ（１）に属する保冷庫１の給電が完了するべき給電完了時刻は、全て２４時であるとする（あらかじめそのようにグループ分けがなされているとする）。
【００４９】
なお、制御部１６は、あらかじめ１つ前の処理対象のグループの親機から当該グループの給電予定時間に関する情報を取得している（図３のステップＳ２）。
【００５０】
図５に示すように、給電設備２＿１には既に２１時まで、給電設備２＿２には既に２０時まで、他のグループの給電予定時間が割り当てられている。この場合、給電設備２＿１の空き時間は３時間であり、給電設備２＿２の空き時間は４時間であり、給電設備２＿３，２＿４の空き時間は７時間である。
【００５１】
ここで、制御部１６は、図４に示すグループＧｒ（１）に属する４台の保冷庫１のうち、まず最も必要給電時間が長い保冷庫１＿１＿１から割当処理を開始する。制御部１６は、給電設備２の空き時間と保冷庫１＿１＿１の必要給電時間（５時間）とを比較して、割り当て可能か否かを判定する（図３のステップＳ３に対応）。しかしながら、最も空き時間が短い給電設備２＿１（空き時間は３時間）および２番目に空き時間が短い給電設備２＿２（空き時間は４時間）には割り当てることができない（ステップＳ３：ＮＯ）。
【００５２】
このため、制御部１６は、図６に示すように、その次に空き時間が短い給電設備２＿３（空き時間は７時間）に対して保冷庫１＿１＿１の給電予定時間を割り当てる（図３のステップＳ４に対応）。図６は、１番目の保冷庫１＿１＿１の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャートである。図６に示すように、給電設備２＿１に対して、必要給電時間が５時間である保冷庫１＿１＿１の給電予定時間が割り当てられたので、給電設備２＿３の空き時間のうち、１７時から２２時までが埋まり、空き時間は２時間となる。
【００５３】
次に、制御部１６は、２番目に必要給電時間が長い保冷庫１＿１＿２の給電予定時間の割り当てを行う。なお、図４に示すように、保冷庫１＿１＿２と保冷庫１＿１＿３の必要給電時間は同じ（３時間）であるが、制御部１６は、番号が若い保冷庫１＿１＿２に対する割当を先に行う。図７は、２番目の保冷庫１＿１＿２の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャートである。図６に示すように、保冷庫１＿１＿１の給電予定時間の割り当てが完了した段階では、最も空き時間が短い給電設備２＿３の空き時間が２時間となっている。ここで、制御部１６は、給電設備２＿３に対して、次の処理対象の保冷庫１＿１＿２の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定する（図３のステップＳ３に対応）が、保冷庫１＿１＿２の必要給電時間は３時間であるため、割り当てが不可能である（ステップＳ３：ＮＯ）。
【００５４】
このため、制御部１６は、次に空き時間が短い給電設備２＿１（空き時間は３時間）に対して保冷庫１＿１＿２の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定する。保冷庫１＿１＿２の必要給電時間は３時間であるため、割り当てが可能である（ステップＳ３：ＹＥＳ）。従って、制御部１６は、給電設備２＿１に対して保冷庫１＿１＿２の給電予定時間を割り当てる（図３のステップＳ４に対応）。これにより、給電設備２＿１の空き時間の内、２１時から２４時までが埋まり、給電設備２＿１の空き時間は０となる。
【００５５】
さらに、制御部１６は、３番目に必要給電時間が長い保冷庫１＿１＿３の給電予定時間の割り当てを行う。図８は、３番目の保冷庫１＿１＿３の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャートである。制御部１６は、現時点で最も空き時間が短い給電設備２＿１の空き時間は０であるため、次に空き時間が短い給電設備２＿３に保冷庫１＿１＿３の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定する（図３のステップＳ３に対応）。しかしながら、給電設備２＿３の空き時間は２時間であり、保冷庫１＿１＿３の必要給電時間は３時間であるため、割り当てが不可能である（ステップＳ３：ＮＯ）。
【００５６】
このため、制御部１６は、次に空き時間が短い給電設備２＿２に保冷庫１＿１＿３の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定する。図７に示すように、この時点で給電設備２＿２の空き時間は４時間であるため、割り当て可能である（ステップＳ３：ＹＥＳ）。従って、図８に示すように、制御部１６は給電設備２＿２に対して保冷庫１＿１＿３の給電予定時間を割り当てる（図３のステップＳ４に対応）。これにより、図８に示すように、給電設備２＿２の空き時間の内、２０時から２３時までが埋まり、給電設備２＿２の空き時間は１時間となる。
【００５７】
さらに、制御部１６は、４番目に必要給電時間が長い保冷庫１＿１＿４の給電予定時間の割り当てを行う。図９は、４番目の保冷庫１＿１＿４の給電予定時間の割り当てを行った様子を示すタイムチャートである。制御部１６は、現時点で最も空き時間が短い給電設備２＿１の空き時間は０であるため、次に空き時間が短い給電設備２＿２に保冷庫１＿１＿４の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定する（図３のステップＳ３に対応）。しかしながら、給電設備２＿２の空き時間は１時間であり、保冷庫１＿１＿４の必要給電時間は２時間であるため、割り当てが不可能である（ステップＳ３：ＮＯ）。
【００５８】
このため、制御部１６は、次に空き時間が短い給電設備２＿３に保冷庫１＿１＿４の給電予定時間を割り当てることができるか否かを判定する。この時点で給電設備２＿３の空き時間は２時間であるため、割り当て可能である（ステップＳ３：ＹＥＳ）。従って、図９に示すように、制御部１６は給電設備２＿３に対して保冷庫１＿１＿４の給電予定時間を割り当てる（図３のステップＳ４に対応）。これにより、図９に示すように、給電設備２＿３の空き時間の内、２２時から２４時までが埋まり、給電設備２＿３の空き時間は０となる。
【００５９】
ここで、制御部１６は、自グループに属する全ての保冷庫１に対して給電予定時間の割り当てが完了すると、次の処理対象のグループの給電割当処理のために、自グループにおける給電予定時間に関する情報を生成し、次の処理対象のグループの親機に対して送信する。ここで、給電予定時間に関する情報とは、例えば各給電設備２の空き時間の開始時刻である。具体的には、例えば図５〜図９に示すグループＧｒ（１）の例では、給電予定時間に関する情報は、給電設備２＿１の空き時間開始時刻が２４時であり、給電設備２＿２の空き時間開始時刻が２３時であり、給電設備２＿３の空き時間開始時刻が２４時であり、給電設備２＿４の空き時間開始時刻が１７時であることを含む情報である。このような情報に基づいて、次の処理対象のグループの親機は、上記したような給電割当処理を、自グループに属する全保冷庫１に対して行う。
【００６０】
また、制御部１６は、自グループに属する全ての保冷庫１に対して給電予定時間の割り当てが完了すると、割り当てた給電予定時間に関する情報を表示部１５に表示させる。表示部１５における給電予定時間に関する情報の表示形態については、本開示では特に限定しないが、例えば図５〜図９に例示したようなタイムチャート形式で表示してもよいし、給電設備２毎の給電予定時間の開始時間と給電対象の保冷庫１とを列挙するように表示してもよい。表示部１５に表示された給電予定時間に関する情報を、例えば管理拠点の担当者が閲覧し、親機が割り当てた給電予定時間に従って給電を行うことにより、効率のよい給電が実現される。
【００６１】
＜作用・効果＞
以上説明したように、本開示の実施の形態に係る保冷庫１は、自らを含む複数の保冷庫１が属するグループの保冷庫１の予冷のための給電が行われる予定の時間である給電予定時間を、複数の給電設備２のいずれかに対して事前に割り当てる保冷庫１であって、他の保冷庫１との間で情報の送受信を行う送受信部１１と、制御部１６と、を有し、制御部１６は、自グループに属する全保冷庫１について、給電設備において予冷を完了させるために要する給電時間である必要給電時間に関する情報を取得し、給電設備２毎の、保冷庫１の給電予定時間を割り当てることができる時間帯である空き時間に関する情報を他のグループに属する保冷庫１から送受信部を介して受信し、自グループに属する保冷庫１の内、割り当てが行われていない保冷庫１の給電予定時間を、当該保冷庫１の必要給電時間より長い空き時間を有する給電設備２に対して、同時に給電予定時間が割り当てられる給電設備２の台数が最も小さくなるように割り当てる。
【００６２】
このように、本開示の実施の形態に係る保冷庫１によれば、保冷庫１が、自グループに属する全保冷庫１の給電予定時間を、同時に給電予定時間が割り当てられる給電設備２の台数が最も小さくなるように複数の給電設備に対して割り当てるので、管理拠点における電力ピークの発生を抑えることができる。
【００６３】
また、本開示の実施の形態に係る保冷庫１では、グループに１台存在する親機が他のグループの親機と給電予定時間に関する情報を送受信しながらグループに属する保冷庫の給電予定時間の割り当てを行う。例えば管理拠点が配送前の物品を一時貯蔵しておくための単なる倉庫である場合等には、保冷庫１の給電を管理する装置等が設けられていないことがあるが、このような場合でも、本開示の実施の形態に係る保冷庫１が好適に給電予定時間の割り当てを行うことができる。このため管理拠点の担当者が給電予定時間の割り当てを行わなければならない事態を回避することができ、担当者の負担を低減することができる。
【００６４】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素は任意に組み合わせてられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本開示は、複数の保冷庫の給電予定時間を好適に行うことができる保冷庫管理システムの保冷庫に有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  保冷庫管理システム
１，１＿１＿１，１＿１＿２，１＿１＿３，１＿１＿４  保冷庫
１１  送受信部
１２  冷却装置
１３  蓄冷体温度センサ
１４  メモリ
１５  表示部
１６  制御部
２，２＿１，２＿２，２＿３，２＿４  給電設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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