(57)【要約】      （修正有）【課題】キートップ部を押込み操作したときに、操作不良や接触不良の発生を防止でき、しかも、組み立て効率の向上を図ることができる押釦スイッチを提供する。【解決手段】基板１１に離間配置されている複数の第１電極１２，１３と、基板の方向への押込み操作およびその解除によって往復動可能なキートップ部１５と、キートップ部と基板との間に介在され、頂点を含む所定範囲が開口１６となっているドーム部１７とを備え、キートップ部は、基板側の面にキートップ部が基板の方向に押込み操作されたときに第１電極を電気的に接続可能な第２電極１８を有し、ドーム部は、内側凹面が基板に対向し、かつ、当該ドーム部を平面視したときに開口側縁部１７ａが第１電極を包囲するように配置されており、キートップ部が押込み操作されたときに、基板方向への押圧を受けて第１電極と非接触状態を維持しつつ座屈変形する。【選択図】図１
2018073569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に離間配置されている複数の第１電極と、
前記複数の第１電極と対向かつ離間配置され、前記基板の方向への押込み操作およびその解除によって前記基板との間隔を変化させるように往復動可能なキートップ部と、
前記キートップ部と前記基板との間に介在され、頂点を含む所定範囲が開口となっているドーム部と、
を備え、
前記キートップ部は、前記基板側の面に、前記キートップ部が前記基板の方向に押込み操作されたときに前記複数の第１電極を電気的に接続可能な第２電極を有し、
前記ドーム部は、当該ドーム部の内側凹面が前記基板に対向し、かつ、当該ドーム部を前記キートップ部側から平面視したときに前記開口となっている側の開口側縁部が前記複数の第１電極を包囲するように配置されており、
前記ドーム部は、前記キートップ部が前記基板の方向に押込み操作されたときに、前記基板の方向への押圧を受けて、前記複数の第１電極と非接触状態を維持しつつ座屈変形することを特徴とする押釦スイッチ。
【請求項２】
前記キートップ部は、前記基板側の面に前記開口を挿通可能な突出部をさらに有し、当該突出部の前記基板側の面に前記第２電極が設けられており、
前記ドーム部は、前記キートップ部が前記基板の方向に押込み操作されたときに、前記開口側縁部に前記キートップ部の前記基板側の面が当接し、前記基板の方向への押圧を受けて座屈変形することを特徴とする請求項１に記載の押釦スイッチ。
【請求項３】
前記複数の第１電極は、前記基板から前記キートップ部の方向の高さが、前記ドーム部が座屈変形したときの当該ドーム部の基板から前記キートップ部の方向の高さよりも大きくなるように設定されており、
前記ドーム部は、前記キートップ部が前記基板の方向に押込み操作されたときに、当該ドーム部の前記開口側縁部に、前記第２電極または前記キートップ部の前記基板側の面が当接し、前記基板の方向への押圧を受けて座屈変形することを特徴とする請求項１に記載の押釦スイッチ。
【請求項４】
前記基板には発光素子が設けられ、
前記キートップ部は、透光部材からなるとともに、前記第２電極は、前記発光素子が発する光を通過可能とする光通過部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の押釦スイッチ。
【請求項５】
前記キートップ部は、光拡散物質を含むことを特徴とする請求項４に記載の押釦スイッチ。
【請求項６】
前記キートップ部は、当該キートップ部の前記基板側の面において少なくとも前記ドーム部の前記開口側縁部が接触する箇所に、当該キートップ部よりも硬度の高い部材を、当該キートップ部の前記基板側の面を保護するための第１保護部材として備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の押釦スイッチ。
【請求項７】
前記ドーム部は、当該ドーム部において少なくとも前記キートップ部の前記基板側の面に接触する箇所に、前記ドーム部よりも硬度の低い部材を、前記キートップ部の前記基板側の面を保護するための第２保護部材として備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の押釦スイッチ。
【請求項８】
前記ドーム部は、前記開口側縁部に曲面部を備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の押釦スイッチ。
【請求項９】
前記キートップ部は、前記基板側の面とは反対側の面に、当該キートップ部と同一若しくはそれ以下の硬度を有する第１突起部を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の押釦スイッチ。
【請求項１０】
前記キートップ部は、前記基板側の面の前記ドーム部と接触する箇所に、当該キートップ部と同一若しくはそれ以下の硬度を有する第２突起部を備えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の押釦スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
車載機器、通信機器、オーディオ機器、家庭用電気機器等の多種多様な機器のスイッチとして、メタルドームの弾性的な座屈変形を利用した押釦スイッチが用いられている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載されている押釦スイッチは、基板に形成された中心導体部と周辺導体部でなる電極部と、当該電極部に対向配設された導電性を有するドームスイッチ板（メタルドーム）と、当該ドームスイッチ板の凸面側頂点部を押圧する押し子が設けられた押釦（キートップ部）とを有する構造となっている。このような構造またはこのような構造に類似した構造を有する押釦スイッチは、特許文献１に記載された押釦スイッチ以外にも種々存在する。
【０００３】
図１５は、従来から知られている典型的な４つのタイプの押釦スイッチの縦端面図（１５Ａ〜１５Ｄ）を示す。なお、図１５に示す４つのタイプの押釦スイッチを第１押釦スイッチ１００Ａ、第２押釦スイッチ１００Ｂ、第３押釦スイッチ１００Ｃおよび第４押釦スイッチ１００Ｄとする。第１〜第４押釦スイッチ１００Ａ〜１００Ｄは、共通の構成要素として、凹面を基板１０１側に向けて配置された逆椀形状のメタルドーム１０２と、操作部１０３とを備える。
【０００４】
操作部１０３は、キートップ部１０４と、キートップ部１０４を基板１０１に保持する保持部１０５と、キートップ部１０４と保持部１０５とを連結する連結部１０６とを有している。また、キートップ部１０４の基板１０１側の面には、メタルドーム１０２の頂点１０２ａを押圧するプッシャー部１０７が設けられている。これらキートップ部１０４、保持部１０５、連結部１０６およびプッシャー部１０７は、柔軟性を有するシリコーンゴムなどによって一体成型によって製造可能である。また、基板１０１には、固定電極としての複数の電極が設けられている。この複数の電極は、第１押釦スイッチ１００Ａ、第３押釦スイッチ１００Ｃおよび第４押釦スイッチ１００Ｄにおいては、メタルドーム１０２の下端側縁部１０２ｂと接触する位置に配置される円環状の電極１０８と、当該電極１０８の内側に電極１０８とは離間配置される電極１０９とを有する。一方、第２押釦スイッチ１００Ｂは、それぞれが離間配置されている３つの電極（電極１０８、電極１０９および電極１１０）を有し、２段スイッチとしての機能を有している。
【０００５】
以下、第１〜第４押釦スイッチ１００Ａ〜１００Ｄについて個々に説明する。図１５（１５Ａ）の第１押釦スイッチ１００Ａは、プッシャー部１０７とメタルドーム１０２の頂点１０２ａ（この場合、凸面側の頂点）を含む所定範囲とが接着剤（図示せず）などによって接着されており、当該メタルドーム１０２の下端側縁部１０２ｂが電極１０８に接触している。そして、初期状態（キートップ部１０４を押込み操作する前の状態）においては、メタルドーム１０２の頂点１０２ａ（この場合、凹面側の頂点）を含む所定範囲は、電極１０９と非接触となっており、この初期状態からキートップ部１０４をメタルドーム１０２に向けて押込み操作すると、キートップ部１０４は、連結部１０６を変形させながら、メタルドーム１０２を基板１０１側に向けて押圧する。そして、押圧が所定以上になると、メタルドーム１０２が急激に座屈変形し、頂点１０２ａ（この場合、凹面側の頂点）を含む所定範囲が電極１０９に接触する。この結果、電極１０８と電極１０９とがメタルドーム１０２によって電気的に接続される。
【０００６】
図１５（１５Ｂ）の第２押釦スイッチ１００Ｂは、第１押釦スイッチ１００Ａと同様、プッシャー部１０７とメタルドーム１０２における頂点１０２ａ（この場合、凸面側の頂点）を含む所定範囲とが接着されているが、２段スイッチとしての機能を有しているため、第１押釦スイッチ１００Ａとは動作が多少異なる。すなわち、初期状態においては、図１５（１５Ｂ）に示すように、メタルドーム１０２の下端側縁部１０２ｂが電極１０８および電極１０９に対して非接触となっているとともに、頂点１０２ａ（この場合、凹面側の頂点）を含む所定範囲も電極１１０と非接触となっている。この初期状態から、キートップ部１０４をメタルドーム１０２に向けて押込み操作すると、キートップ部１０４は、連結部１０６を変形させながら、メタルドーム１０２を基板１０１側に向けて押圧する。これにより、まずは、電極１０８と電極１０９とがメタルドーム１０２によって電気的に接続され、この状態からキートップ部１０４をさらに押圧すると、電極１０８と電極１０９と電極１１０とがメタルドーム１０２によって電気的に接続される。このように、第２押釦スイッチ１００Ｂは、２段スイッチとしての機能を有している。
【０００７】
図１５（１５Ｃ）の第３押釦スイッチ１００Ｃは、メタルドーム１０２の配置の仕方が第１押釦スイッチ１００Ａおよび第２押釦スイッチ１００Ｂとは異なる。すなわち、第３押釦スイッチ１００Ｃにおいては、操作部１０３の保持部１０５と連結部１０６との境界部から電極１０８に向かって延出するように導電性を有する鍔状プレート１１１が設けられており、当該鍔状プレート１１１の先端部にメタルドーム１０２の下端側縁部１０２ｂが接続されている。また、鍔状プレート１１１の先端部には脚部１１２が形成されており、メタルドーム１０２の下端側縁部１０２ｂは脚部１１２を介して電極１０８に接続されている。
【０００８】
このように構成されている第３押釦スイッチ１００Ｃは、初期状態においては、図１５（１５Ｃ）に示すように、メタルドーム１０２の下端側縁部１０２ｂが鍔状プレート１１１の脚部１１２を介して電極１０８と接触し、メタルドーム１０２の頂点１０２ａ（この場合、凹面側の頂点）を含む所定範囲は電極１０９と非接触となっている。この初期状態からキートップ部１０４をメタルドーム１０２に向けて押込み操作すると、キートップ部１０４は、連結部１０６を変形させながら、メタルドーム１０２を基板１０１側に向けて押圧する。押圧が所定以上になると、メタルドーム１０２が急激に座屈変形し、メタルドーム１０２の頂点１０２ａが電極１０９に接触する。この結果、電極１０８と電極１０９とがメタルドーム１０２によって電気的に接続される。
【０００９】
図１５（１５Ｄ）の第４押釦スイッチ１００Ｄは、メタルドーム１０２の配置の仕方については第３押釦スイッチ１００Ｃと同様であるが、当該第４押釦スイッチ１００Ｄにおいては、電極１０９の中央部にＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの発光素子１１３が設けられている。このため、メタルドーム１０２は、発光素子１１３が発する光を上方（キートップ部１０４側）に通過可能とするために、頂点を含む所定範囲が開口１１４となっている。また、プッシャー部１０７には、当該プッシャー部１０７の中央部に貫通孔１１５が設けられており、キートップ部１０４は透光性を有する材料で製造されている。なお、第４押釦スイッチ１００Ｄにおいては、メタルドーム１０２の頂点を含む所定範囲が開口１１４となっているため、プッシャー部１０７は、メタルドーム１０２の開口１１４側の縁部を押圧するように構成されている。
【００１０】
このように構成されている第４押釦スイッチ１００Ｄは、初期状態からキートップ部１０４をメタルドーム１０２に向けて押込み操作すると、上述の第３押釦スイッチ１００Ｃと同様に、電極１０８と電極１０９とがメタルドーム１０２によって電気的に接続されるが、第４押釦スイッチ１００Ｄにおいては、電極１０９の中央部に発光素子１１３が設けられているため、当該発光素子１１３が発光して、その光が、メタルドーム１０２の開口１１４を通過したのち、プッシャー部１０７の貫通孔１１５を通過し、さらに、透光性を有するキートップ部１０４を透過して外部に発散する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−１２６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上、従来から知られている典型的な４つのタイプの押釦スイッチとして、第１〜第４押釦スイッチ１００Ａ〜１００Ｄについて説明した。これら第１〜第４押釦スイッチ１００Ａ〜１００Ｄは、この種の押釦スイッチとしてそれぞれ優れた機能を有しているが、より優れた押釦スイッチとするために改善の余地もある。すなわち、上記第１〜第４押釦スイッチ１００Ａ〜１００Ｄは、いずれの押釦スイッチも操作者が指先でキートップ部１０４を押込み操作したときの、いわゆる「クリック感」は、メタルドーム１０２が座屈変形することによって得るものである。一方、メタルドーム１０２は、離間配置されている複数の電極（例えば、電極１０８および電極１０９）を電気的に接続させる可動電極としての役目をも果たしている。
【００１３】
このように、従来の第１〜第４押釦スイッチ１００Ａ〜１００Ｄにおいては、いずれも、メタルドーム１０２は、操作者にクリック感を与える役目の他に、複数の電極を電気的に接続させる可動電極としての役目をも有している。このため、キートップ部１０４のプッシャー部１０７と、メタルドーム１０２と、各電極（電極１０８〜１１０）との位置関係は高精度に設定する必要がある。特に、メタルドーム１０２は、キートップ部１０４のプッシャー部１０７または操作部１０３の保持部１０５に高精度に位置決めされた状態で取り付けられている必要がある。
【００１４】
具体的には、第１押釦スイッチ１００Ａにおいては、メタルドーム１０２は、キートップ部１０４のプッシャー部１０７に接着によって取り付けられている。このため、メタルドーム１０２をプッシャー部１０７に接着する際に、メタルドーム１０２がプッシャー部１０７に正確に位置決めされないで、「ずれ」を有して接着されると、メタルドーム１０２の下端側縁部１０２ｂが電極１０８の適切な位置からずれてしまう。加えて、キートップ部１０４を押込み操作したときに、メタルドーム１０２を押圧するときの押圧点がずれてしまうために、メタルドーム１０２を適切な力で押圧できずに操作不良となったり、メタルドーム１０２と電極１０９とが接触不良となったりする場合もある。特に、メタルドーム１０２の下端側縁部１０２ｂと電極１０８との接触は線接触などの小面積による接触であるため、上記のような位置ずれが生じていると、キートップ部１０４を押込み操作したときに、導通不可や、小刻みに振動してオン・オフを繰り返すチャタリングという現象が発生し易いといった課題が発生する。
【００１５】
このような課題が発生しないようにするためには、当該押釦スイッチ１００Ａを組み立てる際に、メタルドーム１０２の取り付け位置が正確な位置となるように、細心の注意を払いながら組み立てを行う必要があることから、押釦スイッチの組み立て効率が悪いといった課題もある。このような課題は、第２押釦スイッチ１００Ｂにおいてもほぼ同様に存在する。一方、第３押釦スイッチ１００Ｃおよび第４押釦スイッチ１００Ｄにおいては、メタルドーム１０２は、鍔状プレート１１１を介して操作部１０３の保持部１０５に取り付けられている。このような構成となっている第３押釦スイッチ１００Ｃおよび第４押釦スイッチ１００Ｄにおいても、メタルドーム１０２が操作部１０３の保持部１０５に正確に位置決めされないで、「ずれ」を有して取り付けられると、上述の第１押釦スイッチ１００Ａと同様の課題が生じる。
【００１６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、キートップ部を押込み操作したときに、操作不良や接触不良の発生を防止でき、しかも、組み立て効率の向上を図ることができる押釦スイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するための一実施形態に係る押釦スイッチは、基板に離間配置されている複数の第１電極と、複数の第１電極と対向かつ離間配置され、基板の方向への押込み操作およびその解除によって基板との間隔を変化させるように往復動可能なキートップ部と、キートップ部と基板との間に介在され、頂点を含む所定範囲が開口となっているドーム部と、を備え、キートップ部は、基板側の面に、キートップ部が基板の方向に押込み操作されたときに複数の第１電極を電気的に接続可能な第２電極を有し、ドーム部は、当該ドーム部の内側凹面が基板に対向し、かつ、当該ドーム部をキートップ部側から平面視したときに開口となっている側の開口側縁部が複数の第１電極を包囲するように配置されており、ドーム部は、キートップ部が基板の方向に押込み操作されたときに、基板の方向への押圧を受けて、複数の第１電極と非接触状態を維持しつつ座屈変形するように構成されている。
【００１８】
別の実施形態に係る押釦スイッチでは、キートップ部は、基板側の面に開口を挿通可能な突出部をさらに有し、当該突出部の基板側の面に第２電極が設けられており、ドーム部は、キートップ部が基板の方向に押込み操作されたときに、開口側縁部にキートップ部の基板側の面が当接し、基板の方向への押圧を受けて座屈変形するように構成してもよい。
【００１９】
別の実施形態に係る押釦スイッチでは、複数の第１電極は、基板からキートップ部の方向の高さが、ドーム部が座屈変形したときの当該ドーム部の基板からキートップ部の方向の高さよりも大きくなるように設定されており、ドーム部は、キートップ部が基板の方向に押込み操作されたときに、当該ドーム部の開口側縁部に、第２電極またはキートップ部の基板側の面が当接し、基板の方向への押圧を受けて座屈変形するように構成してもよい。
【００２０】
別の実施形態に係る押釦スイッチでは、基板には発光素子が設けられ、キートップ部は、透光部材でなるとともに、第２電極は、発光素子が発する光を通過可能とする光通過部を備えている構成であってもよい。
【００２１】
別の実施形態に係る押釦スイッチでは、キートップ部は、光拡散物質を含んでいてもよい。
【００２２】
別の実施形態に係る押釦スイッチでは、キートップ部は、当該キートップ部の基板側の面において少なくともドーム部の開口側縁部が接触する箇所に、当該キートップ部よりも硬度の高い部材を、当該キートップ部の基板側の面を保護するための第１保護部材として備えてもよい。
【００２３】
別の実施形態に係る押釦スイッチでは、ドーム部は、当該ドーム部において少なくともキートップ部の基板側の面に接触する箇所に、ドーム部よりも硬度の低い部材を、キートップ部の基板側の面を保護するための第２保護部材として備えてもよい。
【００２４】
別の実施形態に係る押釦スイッチでは、ドーム部は、開口側縁部に曲面部を備えてもよい。
【００２５】
別の実施形態に係る押釦スイッチでは、キートップ部は、基板側の面とは反対側の面に、当該キートップ部と同一若しくはそれ以下の硬度を有する第１突起部を備えてもよい。
【００２６】
別の実施形態に係る押釦スイッチでは、キートップ部は、基板側の面のドーム部と接触する箇所に、当該キートップ部と同一若しくはそれ以下の硬度を有する第２突起部を備えてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、キートップ部を押込み操作したときに、操作不良や接触不良の発生を防止でき、しかも、組み立て効率の向上を図ることができる押釦スイッチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図を示す。
【図２】第１実施形態に係る押釦スイッチ１を操作者が押込み操作したときの各部の動作を示す。
【図３】第２実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図を示す。
【図４】第２実施形態に係る押釦スイッチの変形例の縦端面図を示す。
【図５】第３実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図を示す。
【図６】第３実施形態に係る押釦スイッチの変形例の縦端面図を示す。
【図７】第４実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図を示す。
【図８】第５実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図（８Ａ）および図８（８Ａ）における破線枠Ａ内の拡大端面図（８Ｂ）をそれぞれ示す。
【図９】第６実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図を示す。
【図１０】第６実施形態に係る押釦スイッチ１ｂを操作者が押込み操作したときの状態を示す。
【図１１】第７実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図（１１Ａ）およびキートップ部を平面視したときの平面図（１１Ｂ）をそれぞれ示す。
【図１２】第７実施形態に係る押釦スイッチの変形例を示す。
【図１３】図１１に示す突起部７１の第１変形例（１３Ａ）および第２変形例（図１３Ｂ）を示す。
【図１４】第８実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図を示す。
【図１５】従来から知られている典型的な４つのタイプの押釦スイッチの縦端面図（１５Ａ〜１５Ｄ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明に係る押釦スイッチの各実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００３０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図を示す。なお、本願において、「上」、「上方」あるいは「上側」は、押釦スイッチを押込む方向と逆方向を意味し、「下」、「下方」あるいは「下側」は、押釦スイッチを押込む方向を意味する。また、「径方向外側」は、特定の対象物の平面視にて中心から仮想円を描いたときの仮想円の拡径方向を意味する。「径方向内側」は、上述の仮想円の縮径方向を意味する。さらに、「平面視」とは、押釦スイッチを、キートップ部側から見た状態を意味する。また、「透明」あるいは「透光性」とは、光を透過する性質を意味し、透過する光量の多寡を問わない。したがって、本願では、「透明」あるいは「透光性」を、光を全く透過しない性質（不透明）の反対の意味で用いられる。上記定義は、以後の各実施形態においても同様である。
【００３１】
第１実施形態に係る押釦スイッチ１は、回路基板（基板の一例）１１に離間配置されている複数（２個とする）の第１電極１２，１３と、第１電極１２，１３と対向かつ離間配置され、回路基板１１の方向への押込み操作およびその解除によって回路基板１１との間隔を変化させるように往復動可能なキートップ部１５と、キートップ部１５と回路基板１１との間に介在され、頂点を含む所定範囲が開口１６となっているドーム部１７と、を備えている。ここで、第１電極１２，１３は、陽極と陰極とを対とする形態であることから、複数個存在していることになる。
【００３２】
キートップ部１５は、第１実施形態および後述する他の実施形態においては、円柱形状の構成部材であり、当該キートップ部１５の回路基板１１側の面（以下、回路基板１１側の面を「下面」と表記する場合もある）に、キートップ部１５を回路基板１１の方向に押込み操作したときに第１電極１２，１３を電気的に接続可能な第２電極１８を有している。より具体的には、キートップ部１５は、当該キートップ部１５の下面に、ドーム部１７の開口１６を挿通可能な突出部１９をさらに有しており、当該突出部１９の下面に第２電極１８が設けられている。なお、キートップ部１５の形状は、円柱形状に限られるものではなく、例えば、角柱形状でも良い。
【００３３】
突出部１９は、第１電極１２，１３のそれぞれの少なくとも一部を同時に覆うことができる径を持つ円柱形状の構成部材である。なお、突出部１９の形状は、円柱形状に限られるものではなく、例えば、角柱形状でも良い。突出部１９は、第１実施形態においては、キートップ部１５と一体成型によって形成されているが、キートップ部１５とは別部品として形成され、キートップ部１５に接着されてもよい。このことは、後述の各実施形態のうち、突出部１９が存在する各実施形態においても同様である。
【００３４】
第１電極１２，１３は、平面視形状が長方形または正方形などの角型の２枚のプレートが離間配置されている形態、平面視形状が円弧を描く２枚のプレートが円弧の凹部が対向するように離間配置されている形態、さらには、略円環形状の外側電極と当該外側電極の内側に離間配置される略円形状の内側電極とからなる形態、２つの櫛歯が互いに非接触状態で噛み合っている形態、２つの半月状のものが水平線部分を互いに向き合わせて非接触状態にある形態などの種々の形態のものを用いることができる。
【００３５】
ところで、キートップ部１５は、操作部２０の構成要素の１つであり、当該操作部２０は、キートップ部１５の他に、回路基板１１に保持される保持部２１と、保持部２１とキートップ部１５とを連結して、キートップ部１５の押込み操作を可能にさせる連結部２２とを備える。
【００３６】
操作部２０を構成するキートップ部１５、保持部２１および連結部２２は、この実施形態および後述する他の実施形態においては、ゴム状弾性体によって一体成型されたものとなっている。ゴム状弾性体としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）あるいはスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の熱硬化性エラストマー；ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの複合物等を例示できるが、特に、シリコーンゴムが好ましい。
【００３７】
なお、少なくとも連結部２２をゴム状弾性体にて構成している限り、この実施形態および後述する他の実施形態の変形例として、連結部２２以外の操作部２０の部位（キートップ部１５および保持部２１）を樹脂、ガラス、セラミックス等のゴム以外の材料にて構成することも可能である。
【００３８】
連結部２２は、キートップ部１５の外周縁と保持部２１とを連結する部分であって、キートップ部１５および保持部２１よりも薄肉にて形成される。このため、キートップ部１５を押込み操作したときに、当該連結部２２が変形し、この結果、キートップ部１５は、ドーム部１７を押圧する。また、キートップ部１５の押込み操作を解除すると、連結部２２が元の形状に戻り、この結果、キートップ部１５は、ドーム部１７を押圧しない状態に戻る。
【００３９】
次に、ドーム部１７について詳細に説明する。ドーム部１７は、当該ドーム部１７の内側凹面が回路基板１１に対向し、かつ、当該ドーム部１７を平面視したときに、開口１６となっている側の開口側縁部１７ａが第１電極１２，１３を包囲するように配置されている。そして、キートップ部１５が回路基板１１の方向に押込み操作されたときには、回路基板１１の方向への押圧を受けて、第１電極１２，１３と非接触状態を維持しつつ座屈変形する。
【００４０】
ドーム部１７は、平面視形状が円環状をなす鍔状プレート２３を介して保持部２１に取り付けられている。具体的には、鍔状プレート２３は、保持部２１と連結部２２との略境界部から回路基板１１の面に平行に第１電極１２，１３に向かって延出するように設けられており、当該鍔状プレート２３の延出方向先端部にはドーム部１７の下端側縁部１７ｂに繋がっている。
【００４１】
また、鍔状プレート２３の延出方向先端部と回路基板１１との間には脚部２４が設けられている。このため、ドーム部１７は、その下端側縁部１７ｂが回路基板１１に対して脚部２４の高さの分だけ離間した位置となっている。この脚部２４は、キートップ部１５が押込み操作されたときに、キートップ部１５の押圧を受けてドーム部１７が座屈変形するまでの距離（ストローク）を確保するためのものであり、当該脚部２４が存在することによってドーム部１７のストロークをより大きく確保できる。なお、図１を含む各図においては、脚部２４の高さは誇張して描かれている。また、ドーム部１７、鍔状プレート２３および脚部２４は同じ材料により一体成型されたもの、あるいはドーム部１７、鍔状プレート２３および脚部２４の内の少なくとも２以上を接続したものであってもよい。
【００４２】
このように配置されているドーム部１７は、キートップ部１５が押込み操作されたときに、第１電極１２，１３と非接触状態を維持しつつ、キートップ部１５の回路基板１１方向への押圧を受けて座屈変形するものである。具体的には、キートップ部１５が押込み操作されると、キートップ部１５の突出部１９がドーム部１７の開口１６を挿通し、キートップ部１５の下面（この場合は、突出部１９との付け根部付近の面）がドーム部１７の開口側縁部１７ａに当接し、キートップ部１５がさらに押し込まれると、キートップ部１５の押圧を受けて、ドーム部１７は座屈変形する。
【００４３】
ここで、ドーム部１７は、第１電極１２，１３を電気的に接続（以下、「電気的に接続」を「導通」と表記する場合もある）させる可動電極としての役目は果たさず、屈座変形することによって操作者にクリック感を与える役目のみを果たすものである。このため、ドーム部１７は必ずしも導電部材である必要はなく、バネ性を有する部材であれば非導電部材であってもよいが、この実施形態および後述する他の実施形態においては、ドーム部１７を、バネ性を有する金属製のドーム（メタルドーム）の例として説明する。このように、ドーム部１７を導電部材で構成する場合には、回路基板１１に設けられている回路や電子部品などに対して電気的に非接触となるように配置する必要がある。
【００４４】
続いて、押釦スイッチ１を操作者が押込み操作したときの各部の動作について説明する。図２は、第１実施形態に係る押釦スイッチ１を操作者が押込み操作したときの各部の動作を示す。図２（ａ）は操作者が押込み操作を行う前の状態であり、この状態を初期状態とする。この初期状態から操作者がキートップ部１５を押込み操作すると（すなわち、白抜き矢印の方向に押す操作を行うと）、図２（ｂ）に示すように、連結部２２が弾性変形し始めるとともに、突出部１９がドーム部１７の開口１６を挿通して行く。
【００４５】
図２（ｂ）の状態からさらにキートップ部１５が押込み操作されると、図２（ｃ）に示すように、連結部２２の弾性変形の度合いが大きくなるとともに、キートップ部１５の下面（突出部１９との付け根部付近の面）がドーム部１７の開口側縁部１７ａに当接し、ドーム部１７を押圧し始める。
【００４６】
図２（ｃ）の状態からさらにキートップ部１５が押込み操作されると、図２（ｄ）に示すように、連結部２２の弾性変形の度合いがさらに大きくなるとともに、ドーム部１７がキートップ部１５からの押圧を受けて、その押圧に抗しながら変形して行く。なお、この段階では、突出部１９に設けられている第２電極１８は、第１電極１２，１３とは離間した位置にあり、当該第１電極１２，１３と非接触状態となっている。
【００４７】
図２（ｄ）の状態からさらにキートップ部１５が押込み操作されると、図２（ｅ）に示すように、ドーム部１７は座屈変形して、突出部１９に設けられている第２電極１８は、第１電極１２，１３に接触し、当該第１電極１２，１３は導通し、当該押釦スイッチ１は「オン」状態となる。押釦スイッチ１が「オン」状態となると、ここでは図示されない何らかの動作部が所定の動作を行う。なお、キートップ部１５の押込み操作が解除されると、弾性変形していた連結部２２は復元力が働いて、キートップ部１５は初期状態の位置に復帰する。
【００４８】
図２に示すように、押釦スイッチ１においては、ドーム部１７は、第１電極１２，１３を導通させる可動電極としての役目は果たさず、屈座変形することによって操作者にクリック感を与える役目のみを果たすものである。このため、図１５により説明した従来の押釦スイッチ（第１〜第４押釦スイッチ１００Ａ〜１００Ｄ）が有する課題を解消することができる。すなわち、押釦スイッチ１によれば、キートップ部１５を押込み操作したときに、操作不良や接触不良の発生を防止できる。また、押釦スイッチ１の組み立て時においては、キートップ部１５とドーム部１７とを高精度に位置合わせする必要が無い。この結果、組み立て工程の簡易化を図ることができ、それによって、組み立て効率の向上を図ることができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る押釦スイッチについて説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と共通する構成については、同一の文言および／または符号を付し、その説明を第１実施形態における説明に代え、重複した説明を省略する。
【００５０】
図３は、第２実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図を示す。図４は、第２実施形態に係る押釦スイッチの変形例の縦端面図を示す。
【００５１】
図３の押釦スイッチ１ａは、第１実施形態に係る押釦スイッチ１（図１参照）と比べて、回路基板１１に発光素子３１を設けるとともに、キートップ部１５が透光性を有している点が異なる以外は、第１実施形態に係る押釦スイッチ１と同一構成を有する。なお、図３の押釦スイッチ１ａを押込み操作したときの各部の動作は、第１実施形態に係る押釦スイッチ１と同様である。このため、押釦スイッチ１ａを押込み操作したときの各部の動作を説明する必要がある場合には、図２を参照して説明する。
【００５２】
押釦スイッチ１ａは、図３に示すように、回路基板１１に発光素子３１が設けられている。具体的には、第１電極１２，１３間（第１電極１２と第２電極１３との間）に発光素子３１（ＬＥＤとする）が設けられている。発光素子３１は回路基板１１に取り付けられており、第１電極１２，１３が導通（押釦スイッチ１ａがオン）すると、発光するようになっている。なお、発光素子３１は、ＬＥＤ以外にも、例えば、フィラメント発熱型の電球、有機ＥＬ、無機ＥＬなどを用いてもよい。
【００５３】
このように、回路基板１１に発光素子（ＬＥＤとする）が設けられていることから、第２電極１８には、当該発光素子３１が発する光を通過可能とするために、発光素子３１に対向する箇所に光通過部としての貫通孔１８ａが形成されている。また、キートップ部１５は、透光性を有する材料（例えば透明度の高いシリコーンゴム）で形成されている。なお、押釦スイッチ１ａにおいては、操作部２０全体が透光性を有する材料で形成されているものとする。
【００５４】
このように構成されている押釦スイッチ１ａは、キートップ部１５が押込み操作されて図２（ｅ）の状態となると、第１電極１２，１３が導通するとともに発光素子３１が発光する。発光素子３１が発光すると、当該発光素子３１が発した光は、第２電極１８に形成されている貫通孔１８ａを通過し、さらに、透光性を有する材料で形成されているキートップ部１５を透過する。これにより、操作者は押釦スイッチ１ａがオンしたことがわかり、押込み操作が正しく行われたということを認識できる。
【００５５】
なお、発光素子３１は、押釦スイッチ１ａの用途によって、例えば，Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）などの色を発光可能な発光素子のうちのいずれかを選択して用いることができる。また、キートップ部１５は、透光性を損なうことがなければ、押釦スイッチ１ａの用途に応じて任意の色に着色してもよい。
【００５６】
以上説明したように、押釦スイッチ１ａは、当該当該押釦スイッチ１ａがオンすると、発光素子３１が発光して、発光素子３１が発した光が第２電極１８を通過し、さらに、キートップ部１５を透過して外部に発せられる。このため、押釦スイッチ１ａによれば、第１実施形態に係る押釦スイッチ１が有する効果に加えて、押釦スイッチ１ａがオンとなったことを操作者に示すことができるとともに、操作者は、キートップ部１５の押込み操作が正しく行われたということを認識できるという効果も得られる。なお、発光素子３１の発光のタイミングは、第１電極１２，１３と第２電極１８との接続時と異なっていても良い。
【００５７】
続いて、押釦スイッチ１ａの変形例である押釦スイッチ１ｂについて説明する。図４に示す押釦スイッチ１ｂは、先に説明した押釦スイッチ１ａと比べて、キートップ部１５に光拡散物質を含む点が押釦スイッチ１ａと異なる以外は、押釦スイッチ１ａと同一の構成を有する。なお、押釦スイッチ１ｂにおいては、キートップ部１５だけではなく、操作部２０全体に光拡散物質が含まれているものとする。なお、図４においては、操作部２０全体が灰色で示されているが、これは、光拡散物質が含まれていることを示すものである。光拡散効果の発現は、平行線透過率を低下させヘーズ（くもり価）を増加させるように顔料等を添加する手法が簡易で好適である。好適な光拡散物質としては、酸化チタン系の顔料（例：石原産業株式会社製  Ａ−１００）や酸化チタン系顔料を主とする着色材（例：信越化学工業株式会社製  ＫＥ−ＣＯＬＯＲ−Ｗ−２）、あるいは炭酸カルシウム（例：シプロ化成株式会社製  シプロンＢ）、シリカ（例：エボニック  ジャパン株式会社  ＡＣＥＭＡＴＴ  ＯＫ４１２）などを例示できる。
【００５８】
押釦スイッチ１ｂは、キートップ部１５に光拡散物質が含まれているため、第１電極１２，１３が導通（当該押釦スイッチ１ｂがオン）して発光素子３１が発光すると、発光素子３１が発した光は第２電極１８の貫通孔１８ａを通過し、さらに、キートップ部１５内で拡散して外部に発せられる。このため、押釦スイッチ１ｂによれば、先に説明した押釦スイッチ１ａと同様に、押釦スイッチ１ｂがオン状態となったことを操作者に視認させることができることは勿論、押釦スイッチ１ｂは、キートップ部１５全体が発光しているかのように見えるため、操作者は、キートップ部１５の押込み操作が正しく行われたということをより認識し易くなるという効果も得られる。なお、光拡散物質は、キートップ部１５のみに含まれ、連結部２２および／または保持部２１に含まれていなくとも良い。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る押釦スイッチについて説明する。なお、第３実施形態において、前述の各実施形態と共通する構成については、同一の文言および／または符号を付し、その説明を前述の各実施形態における説明に代え、重複した説明を省略する。
【００６０】
図５は、第３実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図を示す。図６は、第３実施形態に係る押釦スイッチの変形例の縦端面図を示す。
【００６１】
図５の押釦スイッチ１ｃは、第１実施形態に係る押釦スイッチ１（図１参照）と比べて、キートップ部１５の下面において少なくともドーム部１７の開口側縁部１７ａが接触する箇所に、当該キートップ部１５よりも硬度の高い部材が当該キートップ部１５の下面を保護するための第１保護部材４１として設けられている点が異なる以外は、第１実施形態と同一の構成を有する。なお、押釦スイッチ１ｃの基本的な構成としては、第１実施形態に係る押釦スイッチ１を例示するが、他の実施形態に係る押釦スイッチの構成であってもよい。また、押釦スイッチ１ｃを押込み操作したときの各部の動作は、第１実施形態に係る押釦スイッチ１と同様である。このため、押釦スイッチ１ｃを押込み操作したときの各部の動作を説明する必要がある場合には、図２を参照して説明する。
【００６２】
図５の押釦スイッチ１ｃにおいては、第１保護部材４１は、キートップ部１５の下面の径方向の縁部付近を除く略全面に設けられている。また、押釦スイッチ１ｃにおいては、突出部１９は、第１保護部材４１に一体形成されているものとする。このような第１保護部材４１をキートップ部１５の下面に設けたのは、次のような理由によるものである。
【００６３】
すなわち、各実施形態において用いているドーム部１７がメタルドームである場合には、当該ドーム部１７は金属板をプレスによる打ち抜き加工することによって形成されることが一般的である。このため、開口側縁部１７ａは鋭利なものとなっていることも多く、当該ドーム部１７を組み込んだ押釦スイッチにおいては、キートップ部１５の押込み操作が繰り返し行われると、ドーム部１７の開口側縁部１７ａによって、キートップ部１５の下面のうち、ドーム部１７の鋭利な開口側縁部１７ａに接触する箇所が削れたり摩耗したりして、キートップ部１５の下面が損傷し易くなる。
【００６４】
このような理由から、キートップ部１５の下面には、当該キートップ部１５の下面を保護するための第１保護部材４１が設けられていることが好ましい。なお、ドーム部１７が金属ではなく、バネ性を有する樹脂などで作られている場合であっても、開口側縁部１７ａは鋭利なものとなり易く、かつ、キートップ部１５よりは高い硬度を有するため、ドーム部１７がメタルドームである場合とほぼ同様の課題が生じ易い。このため、ドーム部１７が樹脂などで作られている場合あっても、キートップ部１５の下面には、第１保護部材４１が設けられていることが好ましい。
【００６５】
キートップ部１５に第１保護部材４１を設ける方法は、特に限定されるものではないが、例えば、キートップ部１５の径よりもやや小径で、かつ、キートップ部１５の上下方向の高さよりも十分小さい深さを有する円形孔を、その中心軸がキートップ部１５の中心軸と同軸となるように形成して、当該円形孔に別部品として製造した当該第１保護部材４１を埋設する方法、キートップ部１５を製造するための金型に、別部品として製造した第１保護部材４１をインサートして成型する方法、または、別部品として製造した第１保護部材４１をキートップ部１５の下面に接着剤などにより接着する方法などを例示できる。かかる第１保護部材４１としては、キートップ部１５がシリコーンゴムにて構成されている場合には、シリコーンゴムより高硬度のＰＣ、ＰＥＴ、ＡＢＳ等の樹脂製の板状部材を好適に例示できる。
【００６６】
なお、押釦スイッチ１ｃにおいては、突出部１９は第１保護部材４１に一体形成されている場合を例示しているが、突出部１９を第１保護部材４１とは別体として形成して、当該突出部１９を第１保護部材４１の下面（回路基板１１に対向する側の面）に接着するようにしてもよい。
【００６７】
このように構成されている押釦スイッチ１ｃは、キートップ部１５がドーム部１７を押圧する際には、第１保護部材４１がドーム部１７の開口側縁部１７ａに当接した状態でドーム部１７を押圧することとなり、ドーム部１７の開口側縁部１７ａがキートップ部１５の下面に直接的に接触することがない。これにより、キートップ部１５の押込み操作が繰り返し行われても、キートップ部１５の下面が削れたり摩耗したりすることを防止でき、それによって、キートップ部１５の下面を保護することができる。
【００６８】
また、押釦スイッチ１ｃは、キートップ部１５がドーム部１７を押圧する際には、キートップ部１５よりも高い硬度を有する部材（保護部材）４１がドーム部１７の開口側縁部１７ａに当接した状態でドーム部１７を押圧するため、ドーム部１７を押圧している感触が操作者の指先に伝わり易くなる。これにより、操作者は、キートップ部１５を確実に操作したという感触を得やすくなるといった効果も得られる。
【００６９】
押釦スイッチ１ｃの変形例である押釦スイッチ１ｄについて説明する。図６の押釦スイッチ１ｄは、先に説明した押釦スイッチ１ｃ（図５参照）と比べて、キートップ部１５の下面における一部の領域（ドーム部１７の開口側縁部１７ａと接触する領域とする）のみに第１保護部材４２を設けた点が押釦スイッチ１ｃと異なる以外は、押釦スイッチ１ｃと同一の構成を有する。第１保護部材４２は、押釦スイッチ１ｃと同様、キートップ部１５よりも硬度の高い材料（例えば、第１保護部材４１と同様の樹脂）からなる。図６の押釦スイッチ１ｄにおいても、押釦スイッチ１ｃと同様の効果が得られる。
【００７０】
キートップ部１５に第１保護部材４２を設ける方法も、キートップ部１５に第１保護部材４１を設ける場合と同様、特に限定されるものではないが、例えば、キートップ部１５の下面における一部の領域（ドーム部１７の開口側縁部１７ａと接触する領域）に凹部を形成して、当該凹部に別部品として製造した第１保護部材４２を埋設する方法、キートップ部１５を製造するための金型に、別部品として製造した第１保護部材４２をインサートして成型する方法、または、別部品として製造した第１保護部材４２をキートップ部１５の下面に接着剤などにより接着する方法などを例示できる。なお、図６の押釦スイッチ１ｄにおいては、キートップ部１５の下面に第１保護部材４２を接着した場合が例示されている。
【００７１】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る押釦スイッチについて説明する。なお、第４実施形態において、前述の各実施形態と共通する構成については、同一の文言および／または符号を付し、その説明を前述の各実施形態における説明に代え、重複した説明を省略する。
【００７２】
図７は、第４実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図を示す。図７の押釦スイッチ１ｅは、先に説明した押釦スイッチ１ｃ（図５参照）および押釦スイッチ１ｄ（図６参照）と比べて、キートップ部１５の下面を保護するための部材がキートップ部１５の下面を保護するための第２保護部材４３としてドーム部１７の側に設けられている以外は、同一の構成を有する。なお、押釦スイッチ１ｅを押込み操作したときの各部の動作は、第１実施形態に係る押釦スイッチ１と同様である。このため、押釦スイッチ１ｅを押込み操作したときの各部の動作を説明する必要がある場合には、図２を参照して説明する。
【００７３】
図７の押釦スイッチ１ｅは、キートップ部１５の下面を保護するための第２保護部材４３がドーム部１７の側に設けられている。第２保護部材４３は、ドーム部１７よりも硬度の低い材料（例えば、ゴムやウレタン樹脂など）でなり、これらの材料がドーム部１７の表面にコーティングされたものとなっている。また、第２保護部材４３は、ドーム部１７よりも硬度の低い材料であるか否かを問わず、キートップ部１５よりも硬度の低い材料からなるものでも良い。なお、第２保護部材４３は、ドーム部１７の凸側表面全体に設けるようにしてもよいが、ドーム部１７において少なくともキートップ部１５の下面に接触する箇所に設けるようにすればよい。押釦スイッチ１ｅにおいては、図７に示すように、ドーム部１７において開口側縁部１７ａを含む一部の領域（この場合は、キートップ部１５の下面に接触する領域とする）のみに第２保護部材４３を設ける形態が例示されている。
【００７４】
このように構成されている押釦スイッチ１ｅは、キートップ部１５がドーム部１７を押圧する際は、ドーム部１７に設けられている保護部材４３がキートップ部１５の下面に接触することとなるため、ドーム部１７の鋭利な開口側縁部１７ａがキートップ部１５の下面に直接的に接触することがない。これにより、押釦スイッチ１ｃ，１ｄと同様に、キートップ部１５の下面を保護することができる。
【００７５】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態に係る押釦スイッチについて説明する。なお、第５実施形態において、前述の各実施形態と共通する構成については、同一の文言および／または符号を付し、その説明を前述の各実施形態における説明に代え、重複した説明を省略する。
【００７６】
図８は、第５実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図（８Ａ）および図８（８Ａ）における破線枠Ａ内の拡大端面図（８Ｂ）をそれぞれ示す。図８の押釦スイッチ１ｆは、「キートップ部１５の下面を保護する」という点では先に説明した押釦スイッチ１ｃ，１ｄ，１ｅ（図５、図６及び図７参照）と同様である。但し、先に説明した押釦スイッチ１ｃ，１ｄまたは押釦スイッチ１ｅにおいては、それぞれ第１保護部材４１，４２または第２保護部材４３をキートップ部１５またはドーム部１７に設けるようにしているが、押釦スイッチ１ｆにおいては、ドーム部１７の開口側縁部１７ａに曲面部４４が形成されている点が、先に説明した押釦スイッチ１ｃ，１ｄ，１ｅと異なり、それ以外は同一の構成を有する。なお、押釦スイッチ１ｆを押込み操作したときの各部の動作は、第１実施形態に係る押釦スイッチ１と同様である。このため、押釦スイッチ１ｆを押込み操作したときの各部の動作を説明する必要がある場合には、図２を参照して説明する。
【００７７】
図８の押釦スイッチ１ｆにおいては、ドーム部１７は、当該ドーム部１７の開口側縁部１７ａに曲面部４４が形成されている。このように、押釦スイッチ１ｆは、ドーム部１７の開口側縁部１７ａに曲面部４４が形成されていることによって、キートップ部１５がドーム部１７を押圧する際は、ドーム部１７の開口側縁部１７ａに形成されている曲面部４４がキートップ部１５の下面に接触することとなる。これにより、鋭利な開口側縁部１７ａの接触を回避でき、押釦スイッチ１ｃ，１ｄ，１ｅと同様に、キートップ部１５の下面を保護することができる。
【００７８】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態に係る押釦スイッチについて説明する。なお、第６実施形態において、前述の各実施形態と共通する構成については、同一の文言および／または符号を付し、その説明を前述の各実施形態における説明に代え、重複した説明を省略する。
【００７９】
図９は、第６実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図を示す。図９の押釦スイッチ１ｇは、先に説明した第１実施形態に係る押釦スイッチ１（図１参照）と比べて、キートップ部１５の下面に設けられている突出部１９が存在せずに、第１電極１２，１３は、回路基板１１からキートップ部１５の方向の高さが、ドーム部１７が座屈変形したときの当該ドーム部１７の回路板１１からキートップ部１５の方向の高さよりも高くなるように設定されている点とが先に説明した第１実施形態に係る押釦スイッチ１と異なる以外は、先に説明した第１実施形態に係る押釦スイッチ１と同一の構成を有する。なお、押釦スイッチ１ｇの基本的な構成としては、第１実施形態に係る押釦スイッチ１を例示するが、他の実施形態に係る押釦スイッチの構成であってもよい。また、押釦スイッチ１ｇを押込み操作したときの各部の動作は、第１実施形態に係る押釦スイッチ１と同様である。このため、押釦スイッチ１ｇを押込み操作したときの各部の動作を説明する必要がある場合には、図２を参照して説明する。
【００８０】
図９の押釦スイッチ１ｇについて具体的に説明する。図９の押釦スイッチ１ｇにおいては、第２電極１８は、キートップ部１５の下面に接着剤又は両面接着テープなどの接着手段５１によって接着することによってキートップ部１５の下面に設けるようにしている。なお、キートップ部１５に第２電極１８を設ける方法は、上述の接着手段５１による方法以外にも、例えば、キートップ部１５の下面にカーボンなどの導電性部材を塗布する方法や、導電エラストマーなどをキートップ部１５の製造用の金型にインサートして一体成型する方法などを例示できる。また、押釦スイッチ１ｇにおいては、第２電極１８は、キートップ部１５の下面に、好ましくは、当該下面と略同一平面となるように設けられているが、図９において、第２電極１８の厚みおよび接着手段５１の厚みなどは誇張して描かれている。第２電極１８は、好ましくは、キートップ部１５の下面と平行な面となるように当該下面に固定できる。
【００８１】
また、第２電極１８は、キートップ部１５が押し込み操作されたときに、ドーム部１７を押圧して当該ドーム部１７を座屈変形させることができる大きさを有している。例えば、第２電極１８を円形状とした場合には、当該第２電極１８は、ドーム部１７の開口１６の径よりも大径の円形状とすることにより、キートップ部が押し込み操作されたときに、ドーム部１７を押圧して当該ドーム部１７を座屈変形させることができる。この点において、第６実施形態は、第１〜第５実施形態と異なる。
【００８２】
一方、第１電極１２，１３は、回路基板１１からキートップ部１５の方向の高さｈ１が、ドーム部１７が座屈変形したときの当該ドーム部１７の回路基板１１からキートップ部１５の方向の高さｈ２（すなわち、ドーム部１７における下端側縁部１７ｂの回路基板１１からキートップ部１５の方向の高さｈ２）よりも高くなるように設定されている（ｈ１＞ｈ２）。これにより、ドーム部１７が座屈変形したときに、第２電極１８が第１電極１２．１３に確実に接触し、それによって、第１電極１２，１３を導通させることができる。なお、説明の簡略化のため、第１電極１２，１３の回路基板１１からキートップ部１５の方向の高さｈ１を「第１電極１２，１３の高さｈ１」とし、ドーム部１７が座屈変形したときの当該ドーム部１７の回路基板１１からキートップ部１５の方向の高さｈ２を「ドーム部１７が座屈変形したときの高さｈ２」として説明する。
【００８３】
なお、前述したように、各実施形態を説明するための各図において、ドーム部１７の下端側縁部１７ｂと回路基板１１との間に介在されている脚部２４は、その高さが誇張して描かれているため、図１９および下記に説明する図１０においては、第１電極１２，１３の回路基板１１からの高さが誇張して描かれている。
【００８４】
図１０は、第６実施形態に係る押釦スイッチ１ｇを操作者が押込み操作したときの状態を示す。なお、図１０は図２（ｅ）の状態に対応している。
【００８５】
押釦スイッチ１ｇが押し込み操作されると、図１０に示すように、キートップ部１５の下面に設けられている第２電極１８がドーム部１７を押圧して、ドーム部１７が座屈変形する。ここで、押釦スイッチ１ｇにおいては、第１電極１２，１３の高さｈ１と、ドーム部１７が座屈変形したときの高さｈ２とが、ｈ１＞ｈ２に設定されている。このため、ドーム部１７が座屈変形すると、ドーム部１７の高さｈ２が、第１電極１２，１３の高さｈ１よりも低い位置となる。これにより、第２電極１８は第１電極１２，１３に接触して、当該第１電極１２，１３を導通させることができる。
【００８６】
なお、押釦スイッチ１ｇにおいては、第２電極１８は、ドーム部１７の開口１６の径よりも大径となるようにしたが、第２電極１８は、第１電極１２，１３を導通させることができる大きさを有していればよい。すなわち、第２電極１８は、第１電極１２．１３を導通させることができる大きさとすれば、ドーム部１７の開口１６を挿通可能な径（ドーム部１７の開口１６の径よりも小径）であってもよい。
【００８７】
このように、第２電極１８がドーム部１７の開口１６を挿通可能な径（ドーム部１７の開口１６の径よりも小径）とした場合には、キートップ部１５が押込み操作されたときには、第２電極１８はドーム部１７の開口１６を挿通し、キートップ部１５の下面がドーム部１７を押圧して、ドーム部１７を座屈変形させることとなる。この場合も、第１電極１２，１３の高さｈ１と、ドーム部１７が座屈変形したときの高さｈ２とが、ｈ１＞ｈ２に設定されていることによって、第２電極１８は第１電極１２，１３に接触して、当該第１電極１２，１３を導通させることができる。
【００８８】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態に係る押釦スイッチについて説明する。なお、第７実施形態において、前述の各実施形態と共通する構成については、同一の文言および／または符号を付し、その説明を前述の各実施形態における説明に代え、重複した説明を省略する。
【００８９】
図１１は、第７実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図（１１Ａ）およびキートップ部を平面視したときの平面図（１１Ｂ）をそれぞれ示す。図１２は、第７実施形態に係る押釦スイッチの変形例を示す。
【００９０】
図１１の押釦スイッチ１ｈは、先に説明した第１実施形態に係る押釦スイッチ１と比べて、キートップ部１５の上面（下面と反対側の面）に、当該キートップ部１５と同一若しくはそれ以下の硬度を有する第１突起部７１が設けられている点が異なる以外は、第１実施形態に係る押釦スイッチ１と同一構成を有する。なお、押釦スイッチ１ｈの基本的な構成としては、第１実施形態に係る押釦スイッチ１を例示するが、他の実施形態に係る押釦スイッチの構成であってもよい。また、押釦スイッチ１ｈを押込み操作したときの各部の動作は、第１実施形態に係る押釦スイッチ１と同様である。このため、押釦スイッチ１ｈを押込み操作したときの各部の動作を説明する必要がある場合に際には、図２を参照して説明する。
【００９１】
図１１の押釦スイッチ１ｈにおいては、第１突起部７１は平面視形状が円環状をなし、キートップ部１５と一体成型によって形成されている場合が例示されている。しかし、第１突起部７１をキートップ部１５とは別に製造して、キートップ部１５の上面に接着などにより後付けしてもよい。さらに、第１突起部７１をキートップ部１５よりも硬度の低い材料で形成してもよい。
【００９２】
第１突起部７１は、操作者がキートップ部１５を押込み操作する際に、第１突起部７１を押込み操作することにより、操作者に押し込み量（ストローク）をより多く感じさせる役目を果たすものである。なお、第１突起部７１の突出方向（上下方向）の高さは、特に限定されるものではなく、当該押釦スイッチ１ｈのサイズなどに応じて適宜最適な高さに設定される。このような第１突起部７１をキートップ部１５の上面に設けることにより、ストロークが小さい押釦スイッチにおいても、操作者にストロークをより多く感じさせることができる。すなわち、第１突起部７１を備えることにより、操作者がキートップ部１５を押込み操作したときに、キートップ部１５を十分に押し込んだという操作感を操作者に与えることができる。
【００９３】
すなわち、操作者がキートップ部１５を押込み操作する際に、第１突起部７１の上からキートップ部１５を押込み操作すると、第１突起部７１が潰れる動作とキートップ部１５が沈み込む動作の両動作が行われる。このため、キートップ部１５の押圧によってドーム部１７が座屈変形して、第２電極１８が第１電極１２，１３に接触するまでの間のストロークが操作者には長く感じることとなる。これにより、ストロークが例えば数ｍｍ以下の短ストロークの押釦スイッチであっても、キートップ部１５を十分に押し込んだという操作感を操作者に与えることができる。
【００９４】
続いて、押釦スイッチ１ｈの変形例である押釦スイッチ１ｉについて説明する。図１２の押釦スイッチ１ｉは、先に説明した押釦スイッチ１ｈに比べて、キートップ部１５の下面に第２突起部７２が設けられている点以外、同一構成を有する。具体的には、第２突起部７２は、キートップ部１５の下面で、かつ、ドーム部１７の開口側縁部１７ａを押圧可能な位置に配置されている。なお、第２突起部７２の平面視形状は、押釦スイッチ１ｈに設けられている第１突起部７１と同様に円環状とする。また、第２突起部７２の突出方向（上下方向）高さは、特に限定されるものではなく、当該押釦スイッチ１ｉのサイズなどに応じて適宜最適な高さに設定される。
【００９５】
図１２に押釦スイッチ１ｉに設けられている第２突起部７２も、図１１の押釦スイッチ１ｈに設けられている第１突起部７１と同様に、操作者がキートップ部１５を押込み操作する際に、第２突起部７２を押込み操作することにより、操作者に押し込み量（ストローク）をより多く感じさせる役目を果たすものである。このような第２突起部７２をキートップ部１５の下面に設けることにより、ストロークが小さい押釦スイッチにおいても、操作者にストロークをより多く感じさせることができる。
【００９６】
なお、押釦スイッチ１ｈおよび押釦スイッチ１ｉにおいては、第１突起部７１および第２突起部７２は、平面視形状が円環状とした場合を例示したが、これに限られるものではなく、種々の変形実施が可能である。また、第１突起部７１および第２突起部７２を、それぞれ、キートップ部１５の上面および下面に設けても良い。
【００９７】
図１３は、図１１に示す第１突起部７１の第１変形例（１３Ａ）および第２変形例（図１３Ｂ）を示す。なお、図１３は、キートップ部１５のみを取り出して平面視した図である。第１突起部７１の第１変形例（１３Ａ）は、複数個（例えば３個）の円筒状の第１突起部７１を仮想的な正三角形の頂点となる位置に配置した場合であり、第１突起部７１の第２変形例（１３Ｂ）は、略半円に相当する円弧状の２つの第１突起部７１を対向配置した場合である。第１突起部７１を第１変形例および第２変形例としても、第１突起部７１を円環状とした場合（１１Ｂ）と同様の効果が得られる。なお、図１３においては、図１１に示す第１突起部７１の変形例を例示したが、第２突起部７２においても同様の変形例を例示できる。
【００９８】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態に係る押釦スイッチについて説明する。なお、第８実施形態において、前述の各実施形態と共通する構成については、同一の文言および／または符号を付し、その説明を前述の各実施形態における説明に代え、重複した説明を省略する。
【００９９】
図１４は、第８実施形態に係る押釦スイッチの縦端面図を示す。第８実施形態に係る押釦スイッチ１ｊは、先に説明した第１実施形態に係る押釦スイッチ１と比べて、ドーム部１７が鍔状プレート２３を介さないで操作部２０の保持部２１に取り付けられている点以外、同一の構成を有する。具体的には、図１４に示すように、ドーム部１７は、当該ドーム部１７の下端側縁部１７ｂが操作部２０の保持部２１に直接取り付けられている。なお、ドーム部１７の下端側縁部１７ｂと回路基板１１との間には、ストローク確保のための脚部２４が介在されている点は先に説明した押釦スイッチ１と同様である。
【０１００】
このように構成された押釦スイッチ１ｊは、ドーム部１７を支持するための鍔状プレート２３が存在しない。このため、ドーム部１７のサイズを前述の各実施形態と同じとした場合には、鍔状プレート２３が存在しない分だけ操作部２０のサイズ（外径）を小型化できる。また、操作部２０のサイズを前述の各実施形態と同じとした場合には、鍔状プレート２３が存在しない分だけドーム部１７のサイズを大きくすることができ、それによって、ストロークをより大きく取ることができる。
【０１０１】
（各実施形態の作用・効果）
以上のように、本発明の各実施形態に係る押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）においては、回路基板１１に離間配置されている第１電極１２，１３と、第１電極１２，１３と対向かつ離間配置され、回路基板１１の方向への押込み操作およびその解除によって回路基板１１との間隔を変化させるように往復動可能なキートップ部１５と、キートップ部１５と回路基板１１との間に介在され、頂点を含む所定範囲が開口１６となっているドーム部１７と、を備え、キートップ部１５は、下面（回路基板１１側の面）に、キートップ部１５が回路基板１１の方向に押込み操作されたときに第１電極１２，１３間を電気的に接続可能な第２電極１８を有し、ドーム部１７は、当該ドーム部１７の内側凹面が回路基板１１に対向し、かつ、当該ドーム部１７をキートップ部１５側から平面視したときに開口側縁部１７ａが第１電極１２，１３を包囲するように配置されており、ドーム部１７は、キートップ部１５が回路基板１１の方向に押込み操作されたときに、回路基板１１の方向への押圧を受けて、第１電極１２，１３と非接触状態を維持しつつ座屈変形するように構成されている。押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）がこのように構成されていることによって、ドーム部１７は、第１電極１２，１３を導通させる可動電極としての役目は果たさず、屈座変形することによって操作者にクリック感を与える役目のみを果たすものとなる。このため、押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）によれば、キートップ部１５を押込み操作したときに、操作不良や接触不良の発生を防止できる。また、押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）の組み立て時においては、キートップ部１５とドーム部１７とを高精度に位置合わせする必要が無い。この結果、組み立て工程の簡易化を図ることができ、それによって、組み立て効率の向上を図ることができる。
【０１０２】
また、本発明の各実施形態に係る押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｆおよび１ｈ〜１ｊ）においては、キートップ部１５は、下面（回路基板１１側の面）に開口１６を挿通可能な突出部１９をさらに有し、当該突出部１９の下面には第２電極１８が設けられ、回路基板１１の方向に押込み操作されたときに、突出部１９がドーム部１７の開口１６を挿通し、ドーム部１７は、キートップ部１５が回路基板１１の方向に押込み操作されたときに、開口側縁部１７ａにキートップ部１５の下面（回路基板１１側の面）が当接し、当該キートップ部１５の回路基板１１の方向への押圧を受けて座屈変形するように構成することができる。押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｆおよび１ｈ〜１ｊ）がこのように構成されていることによって、第１電極１２，１３を導通させる役目は、突出部１９に設けられている第２電極１８が行うため、ドーム部１７は、第１電極１２，１３を導通させる可動電極としての役目は果たさず、屈座変形することによって操作者にクリック感を与える役目のみを果たすものとすることができる。
【０１０３】
また、本発明の実施形態に係る押釦スイッチ１ｇにおいては、キートップ部１５は、好ましくは下面（回路基板１１側の面）に当該下面と略同一平面となるように第２電極１８を備えている。第１電極１２，１３の高さｈ１は、ドーム部１７が座屈変形したときの高さｈ２よりも高くなるように設定されている。ドーム部１７は、キートップ部１５が回路基板１１の方向に押込み操作されたときに、当該ドーム部１７の開口側縁部１７ａに、第２電極１８またはキートップ部１５の下面が当接し、回路基板１１の方向への押圧を受けて座屈変形するように構成することができる。このような構成によっても、第１電極１２，１３を導通させる役目は、キートップ部１５の下面に設けられている第２電極１８が行うため、ドーム部１７は、第１電極１２，１３を導通させる可動電極としての役目は果たさず、屈座変形によるクリック感を操作者に与える役目のみを果たすものとすることができる。
【０１０４】
また、本発明の各実施形態に係る押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）においては、回路基板１１には発光素子３１が設けられ、キートップ部１５は、透光部材からなるとともに、第２電極１８には、発光素子３１が発する光を通過可能とする光通過部（貫通孔１８ａ）が形成されている構成であってもよい。押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）がこのように構成されていることによって、押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）がオンすると、発光素子３１が発光して、発光素子３１が発した光が第２電極１８を通過し、さらに、キートップ部１５を透過して外部に発せられる。このため、押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）によれば、押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）がオン状態となったことを操作者に示すことができるとともに、操作者は、キートップ部１５の押込み操作が正しく行われたということを認識できるという効果も得られる。
【０１０５】
また、キートップ部１５には、光拡散物質が含まれていてもよい。このような構成によって、発光素子３１が発した光は、キートップ部１５内で拡散（乱反射）して外部に発せられ、キートップ部１５全体が発光しているかのようにみえるため、操作者は、キートップ部１５の押込み操作が正しく行われたということをより認識し易くなる。
【０１０６】
また、本発明の各実施形態に係る押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）においては、キートップ部１５は、当該キートップ部１５の下面（回路基板１１側の面）において少なくともドーム部１７の開口側縁部１７ａが接触する箇所に、当該キートップ部１５よりも硬度の高い部材が当該キートップ部１５の下面を保護するための第１保護部材４１，４２として設けられていてもよい。押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）がこのように構成されていることによって、キートップ部１５がドーム部１７を押圧する際には、第１保護部材４１，４２がドーム部１７の開口側縁部１７ａに当接した状態でドーム部１７を押圧することとなり、ドーム部１７の開口側縁部１７ａがキートップ部１５の下面に直接的に接触することがない。これにより、キートップ部１５の押込み操作が繰り返し行われても、キートップ部１５の下面が削れたり摩耗したりすることを防止でき、それによって、キートップ部１５の下面を保護することができる。また、キートップ部１５がドーム部１７を押圧する際には、キートップ部１５よりも高い硬度を有する第１保護部材４１，４２がドーム部１７の開口側縁部１７ａに当接した状態でドーム部１７を押圧するため、ドーム部１７を押圧している感触が操作者の指先に伝わり易くなる。これにより、操作者は、キートップ部１５を確実に押込み操作したという感触を得やすくなるといった効果も得られる。
【０１０７】
また、本発明の各実施形態に係る押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）においては、ドーム部１７は、当該ドーム部１７において少なくともキートップ部１５の下面（回路基板１１側の面）に接触する箇所に、ドーム部１７より硬度の低い部材がキートップ部１５の下面を保護するための第２保護部材４３として設けられていてもよい。押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）がこのように構成されていることによって、キートップ部１５がドーム部１７を押圧する際は、ドーム部１７において少なくともキートップ部１５の下面に接触する箇所（ドーム部１７の開口側縁部１７ａ）に設けられている第２保護部材４３がキートップ部１５の下面に接触することとなるため、ドーム部１７の鋭利な開口側縁部１７ａがキートップ部１５の下面に直接的に接触することがない。これにより、キートップ部１５の下面を保護することができる。
【０１０８】
また、本発明の各実施形態に係る押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）においては、ドーム部１７は、開口側縁部１７ａに曲面部４４を備えてもよい。押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）がこのように構成されていることによって、キートップ部１５がドーム部１７を押圧する際は、ドーム部１７の開口側縁部１７ａに形成されている曲面部４４がキートップ部１５の下面に接触することとなる。これにより、キートップ部１５の下面を保護することができ、それによって、押釦スイッチ１ｃ，１ｄ，１ｅと同様に、キートップ部１５の下面の摩耗を防止することができる。
【０１０９】
また、本発明の各実施形態に係る押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）においては、キートップ部１５は、上面（回路基板１１側の面とは反対側の面）に、当該キートップ部１５と同一若しくはそれ以下の硬度を有する第１突起部７１を備えてもよい。第１突起部７１は、操作者がキートップ部１５を押込み操作する際に、第１突起部７１を押込み操作することにより、操作者に押し込み量（ストローク）をより多く感じさせる役目を果たすものである。第１突起部７１をキートップ部１５の上面に設けることにより、ストロークが小さい押釦スイッチにおいても、操作者にストロークをより多く感じさせることができる。このため、操作者がキートップ部１５を押込み操作したときに、キートップ部１５を十分に押し込んだという操作感を操作者に与えることができる。
【０１１０】
また、キートップ部１５は、下面（回路基板１１側の面）のドーム部１７と接触する箇所に、当該キートップ部１５と同一若しくはそれ以下の硬度を有する第２突起部７２を備えてもよい。第２突起部７２をキートップ部１５の下面に設けることにより、ストロークが小さい押釦スイッチにおいても、操作者にストロークをより多く感じさせることができる。このため、操作者がキートップ部１５を押込み操作したときに、キートップ部１５を十分に押し込んだという操作感を操作者に与えることができる。
【０１１１】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好適な各実施形態について説明したが、本発明に係る押釦スイッチは、各実施形態に制約されることなく、例えば、下記のように種々変形して実施可能である。
【０１１２】
キートップ部１５を含む操作部２０の平面視形状は、上述の各実施形態においては、円形の場合を例示したが、円形である必要はなく、四角形、三角形、楕円形など種々の形状とすることができる。また、キートップ部１５、保持部２１および連結部の平面視形状はそれぞれが同じ形状である必要はなく、例えば、キートップ部１５および連結部２２の平面視形状は円形であって、保持部２１は四角形とするというようにしてもよい。
【０１１３】
第１電極１２，１３は、ドーム部１７の座屈変形時に、第２電極１８が接触することによって導通するものである限り、如何なる数、形状あるいは分離状態であっても良い。したがって、各図に示す第１電極の数、形状および分離状態は、好適な例示に過ぎない。回路基板１１は、基板の一形態に過ぎず、少なくとも第１電極１２，１３を備えていれば、回路を備えることを必須としない。
【０１１４】
各実施形態における押釦スイッチ１（あるいは１ａ〜１ｊ）の各種構成要素は、組み合わせ不可能な場合を除き、互いに任意に組み合わせることができる。例えば、第２実施形態（その変形例を含む）は、他の実施形態においても適用可能であり、また、第３実施形態（その変形例を含む）、第４実施形態、第５実施形態、第７実施形態（その変形例を含む）および第８実施形態も、組み合わせ不可能な場合を除き、他の実施形態においても適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明に係る押釦スイッチは、例えば、携帯通信機器、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、カメラ、車載用電子機器、家庭用オーディオ機器、家庭用電化製品などの押圧式のキーを備える各種機器に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１，１ａ〜１ｊ・・・押釦スイッチ、１１・・回路基板（基板）、１２，１３・・・第１電極、１５・・・キートップ部、１６・・・開口、１７・・・ドーム部、１７ａ・・・開口側縁部、１８・・・第２電極、１８ａ・・・貫通孔（光通過部）、１９・・・突出部、３１・・・発光素子、４１，４２・・・第１保護部材、４３・・・第２保護部材、４４・・・曲面部、７１・・・第１突起部、７２・・・第２突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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