(57)【要約】【課題】基材層とバリア層との間において高いラミネート強度を示す包装材を提供する。【解決手段】本発明の包装材１は、基材層１１と、バリア層１３と、基材層１１とバリア層１３との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層１２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、バリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層とを備えた包装材。
【請求項２】
前記バリア層はアルミニウム箔からなる請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記基材層は２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる請求項１又は２に記載の包装材。
【請求項４】
前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである請求項１乃至３の何れか１項に記載の包装材。
【請求項５】
前記接着性樹脂層は、石油由来の低密度ポリエチレンを更に含み、前記植物由来のポリオレフィンと前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計に占める前記植物由来のポリオレフィン樹脂の割合は２０乃至７５質量部の範囲内にある請求項１乃至４の何れか１項に記載の包装材。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の包装材を含んだ包装体。
【請求項７】
請求項６に記載の包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品。
【請求項８】
植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで、基材層とバリア層とをサンドイッチラミネーションすることを含む包装材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材及びその製造方法、包装体並びに包装物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装資材に用いられる樹脂として、ポリエチレンが知られている。ポリエチレンは、例えば、ナフサをエチレンへと熱分解し、これを重合することで得られる。ポリエチレンは、耐寒性、防水性、絶縁性、耐薬品性及び耐油性に優れていることと加工しやすいこととから包装資材としてよく用いられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリエチレンを用いた、優れた易引裂性を示す多層フィルムからなる包装材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８２３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、基材層とバリア層との間において高いラミネート強度を示す包装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１側面によると、基材層と、バリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層とを備えた包装材が提供される。  
本発明の第２側面によると、第１側面に係る包装材を含んだ包装体が提供される。  
本発明の第３側面によると、第２側面に係る包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品が提供される。  
本発明の第４側面によると、植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで、基材層とバリア層とをサンドイッチラミネーションすることを含む包装材の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、基材層とバリア層との間において高いラミネート強度を示す包装材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る包装材を概略的に示す断面図。
【図２】本発明に係る包装物品の一例を概略的に示す図。
【図３】本発明に係る包装物品の他の例を概略的に示す図。
【図４】試験例に係る包装材のシールカーブを示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
＜包装材＞
図１は、本発明の実施形態に係る包装材１を概略的に示す断面図である。  
包装材１は、基材層１１と、接着性樹脂層１２と、バリア層１３と、中間層１４と、シーラント層１５とを含んでいる。
【００１１】
基材層１１は、包装材１に機械的強度を与える役割を有している。  
基材層１１は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びポリブチレンテレフタラート等のポリエステル樹脂、ナイロン−６及びナイロン−６６等のポリアミド樹脂、並びに、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂及びエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂からなる群より選択される少なくとも１つを含む樹脂からなる。
【００１２】
これらの樹脂からなる基材層１１は、包装材に機械的強度を付与する点からは、延伸されたフィルムとすることができる。
【００１３】
基材層１１は、１軸または２軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムからなることが好ましい。１軸または２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムは腰強度が高い。そのため、１軸または２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層１１を使用することは、腰強度が高い包装材１を得るうえで有利である。
【００１４】
基材層１１の厚さは、１０μｍ乃至１５０μｍの範囲内にあることが好ましく、１２μｍ乃至２５μｍの範囲内にあることがより好ましい。基材層１１は薄すぎると、十分な強度を達成することができない。基材層１１は厚すぎると、包装材１を引き裂くことが困難である。
【００１５】
なお、基材層１１の主面には、印刷層を更に設けてもよい。印刷層は、基材層１１の主面のうち、接着性樹脂層１２との接着面に設けてもよく、その裏面に設けてもよい。
【００１６】
バリア層１３は、接着性樹脂層１２を介して基材層１１の一方の主面と接着している。バリア層１３は、水蒸気及び酸素等の気体が透過して、後述する包装体２の内部へと浸入することを抑制する。
【００１７】
バリア層１３は、例えば、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム又は透明蒸着フィルムである。
【００１８】
アルミニウム箔の厚さは、５μｍ乃至１５μｍの範囲内にあることが好ましく、５μｍ乃至９μｍの範囲内にあることがより好ましい。アルミニウム箔が薄すぎると、基材と貼り合わせる際の取り扱いが困難である。アルミニウム箔は、一定の厚さ以上ではバリア性の向上が見込めずコスト高となり、包装材としても柔軟性が劣ってくる傾向となり扱いづらいものとなる。
【００１９】
アルミニウム蒸着フィルムは、第１樹脂層の上にアルミニウム層を蒸着したフィルムである。第１樹脂層は、例えば、２軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム、２軸延伸ナイロンフィルム又は２軸延伸されたポリプロピレンフィルムである。
【００２０】
第１樹脂層の厚さは、特に制限される訳ではないが、３μｍ乃至２００μｍの範囲内にあることが好ましく、６μｍ乃至３０μｍの範囲内にあることがより好ましい。  
アルミニウム蒸着層の厚さは、５ｎｍ乃至１００ｎｍの範囲内にあることが好ましい。アルミニウム蒸着層が薄すぎると、十分に水蒸気及び酸素等の気体の侵入を防ぐことができない可能性がある。厚いアルミニウム蒸着層は、コスト高となるばかりでなく蒸着層にクラックが入りやすくなるなりバリア性の低下に繋がる懸念がある。
【００２１】
透明蒸着フィルムは、第２樹脂層の上に、真空蒸着法やスパッタリング法等の手段により無機酸化物薄膜層を形成したものである。
【００２２】
第２樹脂層は、第１樹脂層と同じフィルムを採用することができる。
【００２３】
無機酸化物薄膜層は、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機酸化物からなる。無機酸化物薄膜層の多くは無色あるいはごく薄く着色した透明な層であり、包装材料として透明性が必要な場合には好適に採用できる。また、金属層とは異なりマイクロ波を透過させるため、電子レンジで加熱する食品等の包装材への使用も可能である。
【００２４】
無機酸化物薄膜層の厚さは、５ｎｍ乃至３００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、１０ｎｍ乃至１５０ｎｍの範囲内にあることがより好ましい。無機酸化物薄膜層が薄すぎると、均一な膜が得られないことや厚さが十分でないことがあり、バリア層１３としての機能を十分に果たすことができない場合がある。無機酸化物薄膜層が厚すぎると、包装材１を折り曲げたり引っ張ったりした場合に、無機酸化物薄膜層に亀裂を生じる可能性がある。
【００２５】
透明蒸着フィルムとしては、例えば、商品名「ＧＬ  ＦＩＬＭ」及び「ＰＲＩＭＥ  ＢＡＲＲＩＥＲ（商標登録）」（何れも凸版印刷株式会社製）等の市販品を使用することができる。
【００２６】
接着性樹脂層１２は、基材層１１とバリア層１３との間に介在し、基材層１１とバリア層１３とを接着している。
【００２７】
接着性樹脂層１２は、植物由来のポリオレフィン樹脂を含んでいる。  
植物由来のポリオレフィン樹脂は、例えば、植物由来の低密度ポリエチレン又は植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００２８】
植物由来の低密度ポリエチレンは、植物を原料として用いて製造したエチレンの単独重合体である。そのような単独重合体は、公知の製造方法により合成したものである。植物由来の低密度ポリエチレンは、例えば、サトウキビから合成したエタノールを脱水して得られたエチレンを重合することで得られる。
【００２９】
植物由来の低密度ポリエチレンの密度は、０．９１ｇ／ｃｍ３乃至０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲内にあること好ましく、０．９１５ｇ／ｃｍ３乃至０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることがより好ましい。  
なお、ここで述べる密度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９に準拠した方法で得られた測定値である。
【００３０】
植物由来の低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５ｇ／１０分乃至３０ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましく、３ｇ／１０分乃至１０ｇ／１０分の範囲内にあることがより好ましい。  
なお、ここで述べるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠した方法で得られた測定値である。メルトフローレートは、具体的には、１９０℃で２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）の荷重を樹脂に掛けた時に１０分間で吐出される樹脂重量の測定値である。
【００３１】
植物由来の低密度ポリエチレンとしては、例えば、商品名「ＳＢＣ８１８」（ＭＦＲ；８．３ｇ／１０分、密度；０．９１８ｇ／ｃｍ３）（Ｂｒａｓｋｅｍ社製）を使用することができる。
【００３２】
なお、植物由来の低密度ポリエチレンは、植物を原料として用いて製造したエチレンと、オレフィンとの共重合体であってもよい。そのような共重合体は、公知の製造方法により合成したものである。
【００３３】
植物由来の低密度ポリエチレンは、例えば、サトウキビから合成したエタノールを脱水して得られたエチレンと石油由来のオレフィンとを重合することで得られる。植物由来の低密度ポリエチレンは、植物由来の植物由来のエチレンと石油由来のオレフィンとの合計１００質量部に対して、石油由来のオレフィンを、例えば、１質量部乃至２０質量部含んでいる。  
なお、オレフィンとして、植物由来のオレフィンを用いてもよい。
【００３４】
植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、植物を原料として用いて製造した、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。そのような共重合体は、公知の製造方法により合成したものである。
【００３５】
植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、例えば、サトウキビから合成した、エチレン及びα−オレフィンを重合することで得られる。なお、α−オレフィンとして、石油由来のα−オレフィンを用いてもよい。
【００３６】
α−オレフィンは、炭素数が３乃至２０であるα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１つ以上の化合物であることが好ましく、炭素数が４若しくは６であるα−オレフィン、又はこれらの混合物であることがより好ましい。炭素数が３乃至２０であるα−オレフィンからなる群は、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、及び４−メチル−１−ヘキセンである。炭素数が４及び６であるα−オレフィンは、例えば、それぞれ１−ブテン及び１−ヘキセンである。
【００３７】
植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンは、植物由来のエチレンとα−オレフィンとの合計１００質量部に対して、α−オレフィンを１乃至２０質量部含んでいることが好ましい。
【００３８】
植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、０．９０５ｇ／ｃｍ３乃至０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることが好ましく、０．９１５ｇ／ｃｍ３乃至０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることがより好ましい。密度は、上述した方法によって得られる。
【００３９】
植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５ｇ／１０分乃至６．０ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましく、２．０ｇ／１０分乃至４．０ｇ／１０分の範囲内にあることがより好ましい。メルトフローレートは、上述した方法によって得られる。
【００４０】
植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンとしては、例えば、エチレンと炭素数が４であるα−オレフィンとを用いて得られる、商品名「ＳＬＬ１１８」（ＭＦＲ；１．０ｇ／１０分、密度；０．９１６ｇ／ｃｍ３）、「ＳＬＬ１１８／２１」（ＭＦＲ；１．０ｇ／１０分、密度；０．９１８ｇ／ｃｍ３）、「ＳＬＬ２１８」（ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分、密度；０．９１８ｇ／ｃｍ３）、及び「ＳＬＬ３１８」（ＭＦＲ；２．７ｇ／１０分、密度；０．９１８ｇ／ｃｍ３）（何れもＢｒａｓｋｅｍ社製）；並びに、エチレンと炭素数が４のα−オレフィンと炭素数が６のα−オレフィンとを用いて得られる、商品名「ＳＬＨ１１８」（ＭＦＲ；１．０ｇ／１０分、密度；０．９１６ｇ／ｃｍ３）、「ＳＬＨ２１８」（ＭＦＲ；２．３ｇ／１０分、密度；０．９１６ｇ／ｃｍ３）、及び「ＳＬＨ０８２０／３０ＡＦ」（ＭＦＲ；０．８ｇ／１０分、密度；０．９２０ｇ／ｃｍ３）（何れもＢｒａｓｋｅｍ社製）等の市販品を使用することができる。
【００４１】
接着性樹脂層１２は、石油由来の低密度ポリエチレンを更に含んでいてもよい。石油由来の低密度ポリエチレンを含む接着性樹脂層１２は、包装材１の製造段階における加工適性（ドローダウンやネックインなど）を改善する目的で含むことができる。
【００４２】
石油由来の低密度ポリエチレンは、公知の製造方法によって得られる。石油由来の低密度ポリエチレン樹脂は、例えば、ナフサを熱分解して得られたエチレンを重合させることで得られる。
【００４３】
植物由来のポリオレフィン樹脂は、植物由来のポリオレフィン樹脂と石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して、５質量部乃至１００質量部の範囲内にあることが好ましく、２０乃至７５質量部の範囲内にあることがより好ましい。
【００４４】
石油由来の低密度ポリエチレンとしては、例えば、商品名「Ｌ４１７」（ＭＦＲ；５ｇ／１０分、密度；０．９２２ｇ／ｃｍ３）（住友化学株式会社製）等の市販品を使用することができる。
【００４５】
植物由来の低密度ポリエチレンと石油由来の低密度ポリエチレンとは、バイオマス度が異なる。  
植物由来の低密度ポリエチレンのバイオマス度は、例えば９５％乃至１００％の範囲内にあり、石油由来の低密度ポリエチレンのバイオマス度は、０％である。
【００４６】
本明細書において、バイオマス度は、製品の乾燥質量に対する使用した植物由来の原料の乾燥質量の百分率である。バイオマス度は、具体的には、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６法に基づき、加速機質量分光計（ＡＭＳ）により放射性炭素（１４Ｃ）の濃度を求めることで、放射性炭素年代測定の原理に基づいて測定した値である。
【００４７】
地球大気に含まれる炭素は、大部分が質量数１２（１２Ｃ）であるが、１兆分の１は質量数が１４（１４Ｃ）である。１４Ｃは、高空で窒素原子に宇宙線が照射されて生じた元素であり、半減期が５７３０年の放射壊変によってゆっくりと窒素原子に戻る。試料（製品）中の１４Ｃ/１２Ｃ比率を測定することで、その試料が地球大気から隔離されて閉じた系になった瞬間から経過した時間を知ることができ、製品に使用された植物由来の原料の割合が判明する。上述した原理によって、植物由来の低密度ポリエチレンのバイオマス度を測定することができる。
【００４８】
接着性樹脂層１２の厚さは、５μｍ乃至３０μｍの範囲内にあることが好ましく、１０μｍ乃至２０μｍの範囲内にあることがより好ましい。接着性樹脂層１２が薄すぎると、接着性樹脂層１２の厚みを均一に形成することが困難である。接着性樹脂層１２が厚すぎると、膜厚の偏り（偏肉）が大きくなり厚みが不均一になりやすい。
【００４９】
接着性樹脂層１２は、酸化防止剤を更に含んでいてもよい。酸化防止剤は、接着性樹脂層１２を加熱する際に、樹脂が酸化劣化して臭気が発生したり変色すること、また強度が低下すること等を防止する。
【００５０】
なお、包装材１は、基材層１１とバリア層１３との間に、接着層を更に備えていてもよい。この場合、この接着層は、後述するサンドイッチラミネーションの前に、基材層１１の主面に設けることで得られる。この接着層は、基材層１１及び接着性樹脂層１２の接着をより強固にする。
【００５１】
接着層は、アンカーコート剤を含んでいる。アンカーコート剤は、例えば、ウレタン系アンカーコート剤である。
【００５２】
シーラント層１５は、後述する中間層１４を介して、バリア層１３一方の主面と接着している。シーラント層１５は、包装材１にヒートシール性を付与するものである。
【００５３】
シーラント層１５は、例えば、石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン、石油由来の低密度ポリエチレン及び植物由来の低密度ポリエチレンからなる群より選択される少なくとも１つを含む樹脂からなる。
【００５４】
シーラント層としては、例えば、商品名「Ｖ−１」（低密度ポリエチレンのインフレーションフィルム、タマポリ株式会社製）等の市販品を使用することができる。
【００５５】
植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンとしては、上述した接着性樹脂層１２で使用できる植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンと同様のものを用いることができる。
【００５６】
石油由来の低密度ポリエチレンとしては、上述した接着性樹脂層１２で使用できる石油由来の低密度ポリエチレン樹脂と同様のものを用いることができる。
【００５７】
植物由来の低密度ポリエチレンとしては、上述した接着性樹脂層１２で使用できる植物由来の低密度ポリエチレン樹脂と同様のものを用いることができる。
【００５８】
シーラント層１５の厚さは、２０μｍ乃至５０μｍの範囲内にあることが好ましく、２５μｍ乃至４０μｍの範囲内にあることがより好ましい。シーラント層１５が厚すぎると、包装体の開封の際の引裂き性（カット性）が悪くなる。シーラント層１５が薄すぎると、包装材としての腰がなくなり、包装体への形成や内容物の充填、包装作業の際に扱いづらいものとなる。
【００５９】
シーラント層１５は、アンチブロッキング剤、スリップ剤、酸化防止剤などの添加剤を更に含んでいてもよい。アンチブロッキング剤は、包装材１同士の密着を防止する。スリップ剤は、包装材１にスリップ性を付与する。酸化防止剤は、シーラント層１５を加熱融解する際に、樹脂が酸化劣化して臭気が発生したり変色すること、また強度が低下すること等を防止する。
【００６０】
シーラント層１５は、後述する包装体２を製造する際に、包装材１の一部分と包装材１の他の一部分とを接着させる働きを有している。なお、シーラント層１５はヒートシールラッカー、ヒートシールニスなどの熱接着可能な層、あるいはコールドシール剤と呼ばれる粘着剤層に置換することができる。
【００６１】
中間層１４は、バリア層１３とシーラント層１５との間に介在しており、バリア層１３とシーラント層１５とを接着している。
【００６２】
中間層１４は、熱可塑性樹脂からなる。熱可塑性樹脂としては、例えば、植物由来の低密度ポリエチレン、石油由来の低密度ポリエチレン、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン、石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン、酸変性ポリオレフィン、アイオノマー、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、及びエチレンアクリル酸重合体などが挙げられる。
【００６３】
石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンとしては、上述したシーラント層１５で使用できる石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンを使用することができる。  
植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンとしては、上述した接着性樹脂層１２で使用できる植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンと同様のものを用いることができる。  
石油由来の低密度ポリエチレンとしては、上述した接着性樹脂層１２で使用できる石油由来の低密度ポリエチレン樹脂と同様のものを用いることができる。  
植物由来の低密度ポリエチレンとしては、上述した接着性樹脂層１２で使用できる植物由来の低密度ポリエチレン樹脂と同様のものを用いることができる。
【００６４】
中間層１４の厚さは、５乃至３０μｍの範囲内にあることが好ましく、１０乃至２０μｍの範囲内にあることがより好ましい。中間層１４が厚すぎると、中間層１４の厚みを均一に形成することが困難である。中間層１４が薄すぎると、膜厚の偏り（偏肉）が大きくなり厚みが不均一になりやすい。
【００６５】
中間層１４は、酸化防止剤を更に含んでいてもよい。酸化防止剤は、中間層１４を加熱融解する際に、樹脂が酸化劣化して臭気が発生したり変色すること、また強度が低下すること等を防止する。
【００６６】
なお、中間層１４は省略してもよい。バリア層１３とシーラント層１５とは、公知の接着剤を用いて接着してもよい。
【００６７】
包装材１は、バリア層１３とシーラント層１５との間に、接着層を更に備えていてもよい。この場合、この接着層は、後述するサンドイッチラミネーションの前に、バリア層１３の主面に設ける。これら接着層は、バリア層１３及び中間層１４の接着をより強固にする。
【００６８】
接着層は、アンカーコート剤を含んでいる。アンカーコート剤は、例えば、ウレタン系アンカーコート剤である。
【００６９】
＜包装材の製造方法＞
以下に、包装材１の製造方法の一例を説明する。  
先ず、基材層１１とバリア層１３を準備し、基材層１１の一方の主面にアンカーコート剤を塗布して接着層を形成する。  
次に、接着性樹脂層１２の原料を加熱融解し、基材層１１とバリア層１３とを、接着性樹脂層１２を間に挟んでサンドイッチラミネーションする。この際、基材層１１に形成したアンカーコート剤層が接着性樹脂層１２と接するようにする。これにより得られた積層体をフィルムＡとする。
【００７０】
次に、フィルムＡの主面のうち、バリア層１３からなる主面にアンカーコート剤を塗布して接着層を形成する。  
また、シーラント層１５を準備する。
【００７１】
次に、中間層１４の原料を加熱融解し、バリア層１３とシーラント層１５とを、中間層１４を間に挟んでサンドイッチラミネーションする。この際、バリア層１３に形成したアンカーコート剤層が中間層１４と接するようにする。
【００７２】
以上のようにして、包装材１を得る。
【００７３】
なお、中間層１４とシーラント層１５とは、共押出しにより形成してもよい。また、中間層１４及び接着層は省略することができる。
【００７４】
上述した方法により得られる包装材１は、基材層１１とバリア層１３との間において、高いラミネート強度を示す。驚くべきことに、一例によれば、包装材１は、接着性樹脂層１２に石油由来のポリエチレンを使用した包装材よりも高いラミネート強度を示す。
【００７５】
また、上述した方法により得られる包装材１のうち、接着性樹脂層１２に植物由来の低密度ポリエチレンを用いた場合、ラミネート強度の経時的低下が極めて少ない包装材１が得られる。場合によっては、ラミネート強度が経時的に上昇する包装材１が得られる。  
なお、ここで述べるラミネート強度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠した方法により求められる最大応力である。
【００７６】
得られた包装材１には、必要に応じて滑り性付与あるいはブロッキング防止を目的として、公知のパウダーを散布してもよい。パウダーとしては、例えば、商品名「ニッカリコ」（ニッカ株式会社製）等の市販品を使用することができる。
【００７７】
＜包装物品＞
上述した包装材１は、包装物品３に用いることができる。  
図２は、本発明に係る包装物品３の一例を概略的に示す図である。  
包装物品３は、包装体２及び内容物（図示せず）を含んでいる。
【００７８】
包装体２は、合掌袋、具体的にはスティック包装体である。包装体２の外側表面は、基材層１１の表面であり、包装体２の内側表面は、シーラント層１５の表面である。包装体は、シーラント層１５をヒートシールしてなるシール部２１ａ及び２１ｂを含んでいる。
【００７９】
包装体２には、易開封性構造が設けられている。具体的には、レーザー加工部２２が設けられている。レーザー加工部２２は、レーザービームを走査することで、包装材１のうち基材層１１のみを切断することで得られる。
【００８０】
内容物は、包装体２内に収容されている。内容物は、例えば、インスタントコーヒー、又は、粉末状のだし若しくはスープである。
【００８１】
図３は、本発明に係る包装物品３の他の一例を概略的に示す図である。  
図３に示す包装物品３は、易開封性構造としてキズ部２３を設けたこと以外は、図２に示す包装物品３と同じである。キズ部２３は、包装体２の表面に多数の凹部を設けることで得られる。
【００８２】
なお、図２及び図３に示す包装体２は合掌袋の一例であるスティック包装体であるが、包装体は、スティック包装袋以外の合掌袋であってもよく、三方袋、二方袋、スタンディングパウチ又はガゼット袋等の、公知の形態の包装体であってもよい。
【実施例】
【００８３】
以下に、試験例を記載する。  
＜試験例１＞
以下の方法により、基材層と印刷層と接着性樹脂層とバリア層と中間層とシーラント層とを備えた包装材を製造した。
【００８４】
先ず、基材層として、厚さが１２μｍである２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。そして、この基材層の一方の主面に、印刷層と接着層とを順次形成した。接着層は、アンカーコート剤である三井武田ケミカル株式会社製Ａ３２１０を用いて形成した。  
また、バリア層として、厚さが６μｍであるアルミニウム箔を準備した。
【００８５】
次に、基材層とバリア層とを、基材層の接着層がバリア層側を向くようにして、接着性樹脂層を間に挟んでサンドイッチラミネートした。接着性樹脂層の原料としては、植物由来の低密度ポリエチレン（ＳＢＣ８１８、Ｂｒａｓｋｅｍ社製）を用い、接着性樹脂層の厚さは１３μｍとした。このようにして得られた積層体をフィルムＡ１とする。
【００８６】
次に、フィルムＡ１のバリア層の表面に、接着層を形成した。接着層は、上記のアンカーコート剤を用いて形成した。  
また、シーラント層として、厚さが３０μｍである石油由来の低密度ポリエチレンフィルム（Ｖ−１、タマポリ株式会社製）を準備した。
【００８７】
次に、フィルムＡ１とシーラント層とを、フィルムＡ１に設けた接着層がシーラント層側を向くようにして、中間層を間に挟んでサンドイッチラミネートした。中間層の原料としては、石油由来の低密度ポリエチレン（Ｌ４１７、住友化学株式会社製）を用い、中間層の厚さは１３μｍとした。  
以上のようにして包装材を得た。
【００８８】
＜試験例２＞
接着性樹脂層の原料として、植物由来の低密度ポリエチレンの代わりに、７０質量部の石油由来の低密度ポリエチレン（Ｌ４１７、住友化学株式会社製）と３０質量部の植物由来の低密度ポリエチレン（ＳＢＣ８１８、Ｂｒａｓｋｅｍ社製）との混合物を用いたこと以外は試験例１と同様の方法により包装材１を作製した。
【００８９】
＜試験例３＞
接着性樹脂層の原料として、植物由来の低密度ポリエチレンの代わりに、６７質量部の石油由来の低密度ポリエチレン（ＬＣ６００Ａ、日本ポリエチレン株式会社製）と３３質量部の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン（ＳＬＬ３１８、Ｂｒａｓｋｅｍ社製）とを用いたこと以外は試験例１と同様の方法により包装材を作製した。
【００９０】
＜比較例１＞
接着性樹脂層の原料として、植物由来の低密度ポリエチレンの代わりに、石油由来のポリエチレンを用いたこと以外は実施例１と同様の方法により包装材を作製した。
【００９１】
＜評価方法＞
（ラミネート強度）
先ず、試験例１に係る包装材から、幅が１５ｍｍ、長さが１０ｃｍである試験片を２７枚切り出し、これら試験片の９枚に対して、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９に記載されたＴ型はく離法に準拠した方法を用いて、基材層と接着性樹脂層との間のラミネート強度［Ｎ／１５ｍｍ］を測定した。具体的には、これら試験片に対して、引張速度３００ｍｍ／分でＴ字剥離を行った。  
次に、残りの試験片を用いて、接着性樹脂層とバリア層との間のラミネート強度、及び、バリア層と中間層との間のラミネート強度を、上記と同様の方法により測定した。
【００９２】
その後、試験例２及び比較例１に係る包装材に対して、試験例１と同様にラミネート強度の測定を行った。  
これらの結果を、以下の表１に示す。
【００９３】
なお、試験例１及び２に係る試験片は、ラミネート強度の測定時において、基材層と接着性樹脂層とが完全に剥がれる前に破損した。即ち、試験例１及び２に係る包装材は、高いラミネート強度を示した。
【００９４】
【表１】
2018058249.tif 000003
【００９５】
表１に示すように、実施例１及び２に係る包装材は、何れの層間においても、比較例１に係る包装材よりも高いラミネート強度を示した。
【００９６】
（シールカーブ）
先ず、試験例１に係る２枚の包装材を、それらのシーラント層が互いに接触するように重ね、これら包装材からなる積層品の一端をヒートシールした。次に、これにより得られた試験片を、ＪＩＳ  Ｚ０２３８：１９９９に記載された袋のヒートシール強さ試験方法に準拠して、ヒートシール部を中央にして１８０°に開き、ヒートシール部が破断するまで試験片に対して引張応力を加え、試験片が破断するまでの最大応力をシール強度［Ｎ／１５ｍｍ］とした。同様の測定を、シール温度を変更して行い、各ヒートシール温度におけるシール強度をプロットし、シールカーブを得た。
【００９７】
また、試験例２及び比較例１に係る包装材に対しても、試験例１に係る包装材と同様にシール強度の測定を行い、シールカーブを得た。  
これらの結果を、図４に示す。  
図４に示すように、これら包装材は、何れも１２０℃乃至１３０℃の範囲内でシール強度が著しく上昇していた。
【００９８】
（腰強度）
試験例１に係る包装材に対して、ループスティフネステスター（東洋精機製作所社製）を用いて腰強度を測定した。具体的には、試験例１に係る包装材から、幅が１５ｍｍ、長さが１００ｍｍである試験片を切り出し、これをループ状にし、押しつぶし距離１２ｍｍでＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向における包装材の抵抗を測定した。なお、包装材の向きをＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とした場合についても、ＭＤ方向の場合と同様に腰強度を測定した。
【００９９】
次いで、試験例２及び比較例１に係る包装材に対して、試験例１に係る包装材に対して行ったのと同様に腰強度の測定を行った。  
これらの結果を、以下の表２に示す。  
表２に示すように、これら包装材は、何れも同程度の腰強度を示した。
【０１００】
（引き裂き強度）
試験例１に係る包装材に対して、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１：１９９８に記載されたトラウザー法に準拠した方法を用いて、引き裂き強度を測定した。具体的には、試験例１に係る包装材から、幅が５０ｍｍ、長さが１５０ｍｍである試験片を切り出し、これを、引張速度２００ｍｍ／分で、引き裂くのに必要とした力［Ｎ］を測定した。
【０１０１】
次いで、試験例２及び比較例１に係る包装材に対して、試験例１に係る包装材に対して行ったのと同様に引き裂き強度の測定を行った。  
これらの結果を、以下の表２に示す。
【０１０２】
【表２】
2018058249.tif 000004
【０１０３】
表２に示すように、これら包装材は、何れも同程度の引き裂き強度を示した。
【０１０４】
（突き刺し強度）
試験例１に係る包装材に対して、ＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７に準拠した方法を用いて、針が貫通するまでの最大応力を測定した。この最大応力を突き刺し強度とした。
【０１０５】
次いで、試験例２及び比較例１に係る包装材に対して、試験例１に係る包装材に退位して行ったのと同様に突き刺し強度の測定を行った。  
これらの結果を、以下の表３に示す。
【０１０６】
なお、表３において、「表から裏」とは、包装材を基材層の表面からシーラント層の表面へ向けて針を押し付けた場合であり、「裏から表」とは、包装材をシーラント層の表面から基材層の表面へ向けて針を押し付けた場合である。
【０１０７】
【表３】
2018058249.tif 000005
【０１０８】
表３に示すように、これら包装材は、何れも同程度の突き刺し強度を示した。
【０１０９】
（ラミネート強度の経時的変化）
先ず、試験例１に係る包装材を複数の試験片へと切り出した。  
次に、複数の試験片のうちの一部について、上述した方法によってラミネート強度を測定した。残りの試験片については、４０℃の環境下で５日間保管し、その後、上述した方法によってラミネート強度を測定した。
【０１１０】
そして、保管前のラミネート強度に対する、保管後におけるラミネート強度の変化率を求めた。具体的には、保管前における試験片のラミネート強度と保管後における試験片のラミネート強度との差を、保管前における試験片のラミネート強度で除した値を、ラミネート強度の変化率とした。
【０１１１】
また、試験例２及び３に係る包装材に対しても、試験例１に係る包装材に対して行ったのと同様にラミネート強度の変化率の測定を行った。  
これらの結果を、以下の表４に示す。
【０１１２】
なお、試験例１に係る試験片は、保管後のラミネート強度の測定時において、接着性樹脂層とバリア層とが完全に剥がれる前に破損した。即ち、試験例１に係る包装材は、一定期間の保管後でも高いラミネート強度を示した。
【０１１３】
【表４】
2018058249.tif 000006
【０１１４】
表４に示すように、試験例３に係る包装材は、ラミネート強度が大きく変化した。これに対し、試験例１及び２に係る包装材は、高いラミネート強度を維持した。
【符号の説明】
【０１１５】
１…包装材、２…包装体、３…包装物品、１１…基材層、１２…接着性樹脂層、１３…バリア層、１４…中間層、１５…シーラント層、２１ａ…シール部、２１ｂ…シール部、２２…レーザー加工部、２３…キズ部。
【図１】
2018058249.tif 000007
【図２】
2018058249.tif 000008
【図３】
2018058249.tif 000009
【図４】
2018058249.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月13日(2017.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、バリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層とを備え、前記接着性樹脂層は石油由来の低密度ポリエチレンを更に含むことができ、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィン樹脂と前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して５質量部乃至１００質量部の範囲内にあり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材。
【請求項２】
前記バリア層はアルミニウム箔からなる請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記基材層は２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる請求項１又は２に記載の包装材。
【請求項４】
前記接着性樹脂層は、前記石油由来の低密度ポリエチレンを更に含み、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィンと前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して２０乃至７５質量部の範囲内にある請求項１乃至３の何れか１項に記載の包装材。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の包装材を含んだ包装体。
【請求項６】
請求項５に記載の包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品。
【請求項７】
植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで、基材層とバリア層とをサンドイッチラミネーションすることを含み、前記接着性樹脂層は石油由来の低密度ポリエチレンを更に含むことができ、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィン樹脂と前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して５質量部乃至１００質量部の範囲内にあり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１側面によると、基材層と、バリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層とを備え、前記接着性樹脂層は石油由来の低密度ポリエチレンを更に含むことができ、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィン樹脂と前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して５質量部乃至１００質量部の範囲内にあり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材が提供される。  
本発明の第２側面によると、第１側面に係る包装材を含んだ包装体が提供される。  
本発明の第３側面によると、第２側面に係る包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品が提供される。  
本発明の第４側面によると、植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで、基材層とバリア層とをサンドイッチラミネーションすることを含み、前記接着性樹脂層は石油由来の低密度ポリエチレンを更に含むことができ、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィン樹脂と前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して５質量部乃至１００質量部の範囲内にあり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材の製造方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
表４に示すように、試験例３に係る包装材は、ラミネート強度が大きく変化した。これに対し、試験例１及び２に係る包装材は、高いラミネート強度を維持した。
以下に、当初の特許請求の範囲に記載していた発明を付記する。
［１］
基材層と、バリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層とを備えた包装材。
［２］
前記バリア層はアルミニウム箔からなる項１に記載の包装材。
［３］
前記基材層は２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる項１又は２に記載の包装材。
［４］
前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである項１乃至３の何れか１項に記載の包装材。
［５］
前記接着性樹脂層は、石油由来の低密度ポリエチレンを更に含み、前記植物由来のポリオレフィンと前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計に占める前記植物由来のポリオレフィン樹脂の割合は２０乃至７５質量部の範囲内にある項１乃至４の何れか１項に記載の包装材。
［６］
項１乃至５の何れか１項に記載の包装材を含んだ包装体。
［７］
項６に記載の包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品。
［８］
植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで、基材層とバリア層とをサンドイッチラミネーションすることを含む包装材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層とを備え、前記接着性樹脂層は石油由来の低密度ポリエチレンを更に含むことができ、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィン樹脂と前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して５質量部乃至１００質量部の範囲内にあり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材。
【請求項２】
前記接着性樹脂層は、前記石油由来の低密度ポリエチレンを更に含み、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィンと前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して２０乃至７５質量部の範囲内にある請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の包装材を含んだ包装体。
【請求項４】
請求項３に記載の包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品。
【請求項５】
植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層とアルミニウム箔からなるバリア層とをサンドイッチラミネーションすることを含み、前記接着性樹脂層は石油由来の低密度ポリエチレンを更に含むことができ、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィン樹脂と前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して５質量部乃至１００質量部の範囲内にあり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１側面によると、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層と、アルミニウム箔からなるバリア層と、前記基材層と前記バリア層との間に介在し、植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層とを備え、前記接着性樹脂層は石油由来の低密度ポリエチレンを更に含むことができ、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィン樹脂と前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して５質量部乃至１００質量部の範囲内にあり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材が提供される。  
本発明の第２側面によると、第１側面に係る包装材を含んだ包装体が提供される。  
本発明の第３側面によると、第２側面に係る包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品が提供される。  
本発明の第４側面によると、植物由来のポリオレフィン樹脂を含んだ接着性樹脂層を間に挟んで、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる基材層とアルミニウム箔からなるバリア層とをサンドイッチラミネーションすることを含み、前記接着性樹脂層は石油由来の低密度ポリエチレンを更に含むことができ、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は、前記植物由来のポリオレフィン樹脂と前記石油由来の低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して５質量部乃至１００質量部の範囲内にあり、前記植物由来のポリオレフィン樹脂は植物由来の低密度ポリエチレンである包装材の製造方法が提供される。