(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、耐湿熱性に優れた光学用粘着フィルムを提供することである。【解決手段】本発明は、トリアセチルセルロース基材及び粘着剤層を有する粘着テープであり、前記粘着剤層はアクリル系共重合体を含有し、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中のアクリル酸の含有量が１質量％未満である粘着フィルムに関するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアセチルセルロース基材及び粘着剤層を有する粘着テープであり、前記粘着剤層はアクリル系共重合体を含有し、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中のアクリル酸の含有量が１質量％未満である粘着フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層の厚みが５〜１００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項３】
前記トリアセチルセルロース基材の厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下である請求項１又は２に記載の粘着フィルム。
【請求項４】
前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が５万〜３００万である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項５】
温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でガラスパネルに対し２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、同環境下に６０分静置した後の１８０°ピール接着力（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、４Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の粘着フィルムにおいて、前記トリアセチルセルロース基材の前記粘着剤層とは反対側の面にハードコート層及び／又は反射防止層が形成された粘着フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着フィルムが、情報表示部に積層された情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば反射防止フィルムや防眩フィルム等の光学用粘着フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、及び、それらにタッチパネル機能が付与されたディスプレイ等の情報表示装置としては、太陽光等の光の画像表示部における反射等に起因した画像の見辛さを解消すべく、反射防止性の付与されたものが使用されている。
【０００３】
前記反射防止性を付与する方法としては、例えば画像表示面に反射防止フィルムや防眩フィルムを貼付する方法が知られている（特許文献１）。
【０００４】
これら、反射防止フィルムや防眩フィルムは、偏光サングラス対応のため、リタデーションの小さいTAC（トリアセチルセルロース）フィルムが基材フィルムとしてよく用いられるが、粘着層においては、市場では任意の市販OCA（光学両面テープ）を貼合している製品が殆どで、TACフィルム基材用途を想定されていない場合がある。
【０００５】
具体的な問題点として、耐湿熱性が挙げられる。一般的にTACフィルムは湿熱条件下で収縮及び加水分解する性質を有しており、TACフィルムメーカー及びTACフィルム用添加剤メーカーが改良に苦慮している。また、モバイルから車載へと用途が拡大するにあたって、求められる湿熱性条件もより厳しいものとなってきている。
【０００６】
一方で、粘着層はTACフィルムと被着体とを貼合する重要な役割を担っており、上記厳しい湿熱条件下において、TACフィルムの収縮のみならず、ブリスターや白化を抑制する必要があり、粘着剤メーカーも苦慮しているのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１７７２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、耐湿熱性に優れた光学用粘着フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、前記課題を解決すべく検討したところ、トリアセチルセルロース基材及び粘着剤層を有する粘着テープにおいて、特定の粘着剤を含有する粘着剤組成物を粘着剤層に用いることで前記課題を解決できることを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明は、トリアセチルセルロース基材及び粘着剤層を有する粘着テープであり、前記粘着剤層はアクリル系共重合体を含有し、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中のアクリル酸の含有量が１質量％未満である粘着フィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着フィルムは、反射防止性や防眩性を有し、かつ優れた耐湿熱性を有するため、湿熱性試験（８５℃、８５％ＲＨ）においても黄変、TACフィルムの脆化を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて
実施することができる。
【００１３】
［トリアセチルセルロース基材］
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）は、不燃性、透明性、表面外観、光学等方性、電気絶縁性等に優れ、光学フィルムの基材として好適に用いられる。
【００１４】
ＴＡＣ基材の厚みは特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。通常２０μｍ以上１５０μｍ以下であるが、３０μｍ以上１００μｍ以下であると好ましい。上記範囲より薄いと、機械強度が不十分となり加工適性に問題が生じる恐れがある。また
上記範囲より厚いと高価になり、好ましくない場合がある。
【００１５】
ＴＡＣ基材の形成方法は、特に限定されず、例えば、溶液流延法、溶融押出法、カレン
ダー法等の公知の製膜工法を用いることができる。また、上記方法によりあらかじめフィルム状に製膜された市販の基材を使用することもできる。
【００１６】
また、柔軟性を付与する目的で可塑剤を添加することや、機械的強度や塗工性、安定性等を調節する目的で熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤等の各種添加剤を、透明性を損なわない範囲において添加することもできる。
【００１７】
なお、ＴＡＣ基材には、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理等の公知の易接着処理を行ってもよく、公知のものを特に制限なく用いることができる。
【００１８】
［粘着剤層］
本発明に使用する粘着剤層はアクリル系共重合体を含み、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分としては、一般に粘着剤用途に使用されるものを使用できる。例えば、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられ、これらを単独或いは２種以上を併用して使用することができる。
【００１９】
なお、本明細書においてはアクリル酸及びメタアクリル酸を総称して（メタ）アクリル酸と標記し、これらの誘導体についても同様に表記する。
【００２０】
また、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有するビニル系モノマーを使用することもでき、好ましい。具体的には２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアマイド、グリシジル（メタ）アクリレート等であり、これらを単独或いは２種以上を併用して使用することができる。なかでも２−ヒドロキシエチルアクリレート、ジメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミドが好適に用いることができる。
【００２１】
一方で、粘着剤層の凝集力を高める目的で、酸性の官能基を多く導入したり、酸性の官能基を有する粘着付与剤を用いる場合があるが、本発明においては、特にカルボン酸基を有するアクリル系共重合体は用いないことが好ましい。カルボン酸基を有するモノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、ケイ皮酸等の不飽和カルボン酸が挙げられるが、中でも本発明では、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中のアクリル酸の含有量が１質量％未満であることを必須とする。従来より、酸性の官能基を有するアクリル系粘着剤を用いた場合、被着体を腐食させてしまったり、アウトガスが発生してしまうため、ディスプレイ材料等の電子部材の固定用には好んで用いられない場合があったが、特にアクリル酸を含有する粘着剤を使用した場合、高温多湿環境下において粘着剤層の劣化のみならず、ＴＡＣ基材の黄変、脆化を促進させるためである。具体的には、極性の高い酸性の官能基が吸水を促進させ、触媒として作用することで、ＴＡＣ基材の加水分解を引き起こしているものと推測される。アクリル酸が含まれていなければ、前記ＴＡＣ基材の加水分解は促進されない。上記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中のアクリル酸の含有量は０．５質量％未満が好ましく、０．１質量％未満がより好ましく、０．０５質量％未満が更に好ましく、全く含有しないのが最も好ましい。
【００２２】
本発明の粘着剤層におけるアクリル系共重合体の重量平均分子量は、５万〜３００万が好ましく、１０万〜２００万がより好ましい。重量平均分子量が小さ過ぎると、粘着剤の粘着力や凝集力が劣り、分子量が大き過ぎると粘着剤が硬くなり、粘着性が不十分となって貼付の作業性が悪くなる。なお、粘着剤成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算値を用いて測定することができる。
【００２３】
本発明の粘着剤層におけるアクリル系共重合体のガラス転移温度は、−３０〜２０℃が好ましく、−２５〜１０℃がより好ましい。上記範囲内のガラス転移温度であることで、粘着剤層に高い弾性率を付与でき、ハードコートフィルムへ高い傷つき防止性を付与できる。なお、当該粘着剤成分のガラス転移温度は、例えばレオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ等の粘弾性試験機を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定することで算出できる損失正接（Ｔａｎδ）が最大値となる温度として算出することができる。
【００２４】
また、上記粘着剤層には、上記アクリル系共重合体以外の成分として、粘着剤層の凝集力を向上させるために、架橋剤を含有することが好ましい。
【００２５】
使用する架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、アジリン系架橋剤、多官能アクリレート系等が挙げられる。その中でも、アクリル系共重合体との反応性に富むイソシアネート系架橋剤が好ましい。イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、ポリイソシアネート化合物の３量体、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られるイソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマー、該ウレタンプレポリマーの３量体等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，５−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４′−ジイソシアネート、リジンイソシアネート等が挙げられる。
【００２６】
当該粘着剤層に添加する架橋剤の配合量は、アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましく、０．０３〜３質量部がより好ましい。当該範囲の含有量とすることで、粘着剤層のゲル分率及び接着力を好適な範囲に調整しやすい。
【００２７】
また、当該粘着剤層には、必要に応じて、粘着付与剤、分散剤、消泡剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、可塑剤、充填剤、シランカップリング剤、酸化防止剤等のその他の添加剤等を含有していてもよい。これらは、酸性の官能基、中でもアクリル酸を含有していなければ、公知のものを特に制限なく使用することができ、コーティング液や粘着層に求められる性能に応じて、適宜選択することができる。
【００２８】
本発明の粘着剤層の厚みは、使用する態様により適宜選択すればよいが、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましい。上記範囲内の厚みであることで、粘着力、貼付作業性、光学フィルムの鉛筆硬度、及び必要に応じてハードコートフィルムに施された印刷部への追従性を好適な範囲とすることができる。
【００２９】
また、本発明においては、ＴＡＣ基材の透明性を阻害しないよう、粘着剤層としての可視光波長領域における全光線透過率が９０％以上、ヘイズが１．０％未満であることが好ましい。上記範囲内だと、当該粘着フィルムを使用されたタッチパネル装置搭載ディスプレイの高鮮明が保たれやすい。全光線透過率及びヘイズを上記範囲内にするためには、粘着剤成分、架橋剤、及びその他添加剤の相溶性、粘着フィルムの製造方法等を適正に選択する必要がある。
【００３０】
［粘着フィルム］
本発明の粘着フィルムは、一般的に使用されている方法で作成できる。例えば、ＴＡＣ基材または離型シート上に粘着剤層を形成して製造することができる。具体的には、粘着剤の組成物をＴＡＣ基材フィルムに直接塗布し乾燥または硬化・重合するか、或いは、いったん離型シート上に塗布し、乾燥させて粘着剤層を形成後、ＴＡＣ基材フィルムに貼り合わせて硬化・重合する方法などにより製造できる。或いは離型シート上に塗布し、乾燥、硬化・重合した後にＴＡＣ基材フィルムと貼り合わせても良い。中でも、ＴＡＣ基材と粘着剤層の密着性を高めるため、且つ、ＴＡＣ基材フィルムが撓んでいる恐れがあるため、いったん粘着剤層を離型シート上に塗布し、乾燥させて粘着剤層を形成後、ＴＡＣ基材フィルムに貼り合わせた後に硬化・重合する方法が好ましい。
【００３１】
前記ＴＡＣ基材上に前記粘着剤層を設ける方法、あるいは、任意の離型シート上に前記粘着層を設ける方法としては特に限定はなく、粘着剤の粘度は厚みに応じて適宜選択することができる。例えばグラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、ロッドコート法、キスコート法、ナイフコート法、エアーナイフコート法、コンマコート法、ダイコート法、リップコート法、フローコート法、ディップコート法、スプレーコート法等の各種公知の塗工方法を適宜用いることができる。一般に、粘着剤は高粘度であることが多く、コンマコート法、ダイコート法、リップコート法が好適に用いられる。
【００３２】
前記の離型シートは、粘着層を設けることが可能であり、貼り合わせにより熱変質等を生じることがなく、一方、被着体への貼付前には良好に粘着層から剥離可能なシートであれば特に限定はない。具体的には例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体金属中和物（いわゆるアイオノマー樹脂）等のオレフィン系共重合体樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル− 酢酸ビニル共重合体等のポリビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリカーボネート等のポリエステル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフロロエチレン、エチレン− テトラフロロエチレン共重合体等のフッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂からなるフィルム、あるいは該フィルムをプラズマ照射や、フッ素系化合物やシリコーン系化合物等の剥離剤で表面処理したものが挙げられる。これらの中でも、安価で表面平滑性に優れ、剥離力を調節し易い観点から、ポリエチレンテレフタレートの表面を剥離剤で表面処理したものが特に好ましい。
【００３３】
本発明の粘着フィルムにおいては、粘着剤層とＴＡＣ基材の親和性を高め、又は粘着剤層の硬化・重合を促進する目的で、ＴＡＣ基材上に粘着剤層を形成した後にエージング処理して養生することが効果的である。具体的には２０〜８０℃で１２時間以上養生することが好ましい。ただし、粘着剤層の組成や厚みによっては、流動性が増し過ぎ、端面に染み出してきてしまう恐れがあるので、２５〜６０℃で１２〜２４０時間養生することがより好ましい。
【００３４】
本発明の粘着剤層において、トルエン中に２４時間浸漬した際の下記式で表されるゲル分率は、前記１８０°ピール接着力が達成されれば特に限定されないが、０〜９０％であることが好ましく、２０〜８０％であるのがより好ましい。粘着剤層のゲル分率が低すぎると、凝集力が発現せず、高温環境下にて被着体から浮きが生じる恐れがある。また、ゲル分率が高すぎると、粘着層が硬くなり、粘着力が低下する恐れがある。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）
（Ｗ０：ＴＡＣ基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量）
【００３５】
本発明の粘着フィルムの厚さは、２０〜３００μｍであることが好ましく、３０〜２００μｍであることがより好ましく、４０〜１５０μｍであることがより好ましい。上記範囲内の厚みであることで、打ち抜き加工、貼付加工等の加工適性が低下せず、作業性が良好となる。
【００３６】
本発明の粘着フィルムは、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でガラスパネルに対し２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、同環境下に６０分静置した後の１８０°ピール接着力（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）が、４Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。粘着力が低く、前記１８０°ピール接着力が小さ過ぎると、耐熱性や耐湿熱性に劣り、被着体から浮きが生じてしまう恐れがある。また、粘着力が高く、前記１８０°ピール接着力が大き過ぎると、剥離が困難となる恐れがある。このような観点から、前記１８０°ピール接着力は、５Ｎ／２５ｍｍ以上３０Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、６Ｎ／２５ｍｍ以上２５Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。上記範囲内であれば、ＴＡＣ基材の固定において被着体からの浮き抑制しやすく、また、製造工程での貼り合わせ不良品において両面粘着テープの剥離が容易となりリワーク性に優れる。１８０°ピール接着力は粘着剤組成、架橋剤量、その他添加剤、ゲル分率、粘着フィルムの製造方法により、適宜調節することができる。
【００３７】
前記粘着フィルムにおけるＴＡＣ基材の粘着層と反対側の面に、ハードコート層、反射防止層等をさらに形成することにより、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ＥＬディスプレイ、電界放出ディスプレイ等の各種画像表示装置において、反射防止、表面の保護、防眩等の目的で使用される光学フィルムとして好適に用いることができる。
【００３８】
ハードコート層はアクリル系の紫外線硬化型樹脂による硬化皮膜をＴＡＣ基材の表面に付加する方式等にて形成することができる。上記ハードコート層の厚みは特に限定されないが、３〜５０μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましい。上記範囲内の厚みであることで、高い傷つき防止性と画像表示装置の薄型化、さらには高い打ち抜き加工性を付与することができる。
【００３９】
反射防止層は中空シリカ等の微粒子の添加による低屈折率層の積層、及びジルコニア等の微粒子の添加による高屈折率層の積層との組み合わせ等により形成することができる。これらは公知の技術によって得ることができる。
【００４０】
本発明の粘着フィルムを使用する情報表示装置の一例として、反射防止層、ハードコート層、ＴＡＣ基材、粘着層がこの順で形成された光学粘着フィルムを、粘着層とガラスパネルが接するようにガラスパネルに固定することで、反射防止フィルムとして好適に使用することができる。上記ガラスパネルは、少なくとも一方に導電層を有するタッチパネル用ガラスパネルであってもよいし、材質や厚み等も特に制限されずに好適に使用できる。
【００４１】
また、近年、プラスチック成型材をディスプレイ表面のカバー材とすることも増えてきており、ポリカーボネート基材、アクリル基材等を被着体とする場合においても、特に制限なく使用することができる。
【００４２】
前記被着体への貼付方法としては、特に制限されないが、通常、一般的に圧着方式がよく用いられており、本発明の粘着フィルムにおいても、好適に貼付することができる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
なお、アクリル共重合体のガラス転移温度は、レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ等の粘弾性試験機を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定することで算出できる損失正接（Ｔａｎδ）が最大値となる温度として算出した。
【００４４】
＜アクリル共重合体（１）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を
備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート２０質量部、２−メトキシエチルアクリレート８０質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７５万のアクリル共重合体（１）を得た。
【００４５】
＜アクリル共重合体（２）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を
備えた反応容器に、メチルアクリレート１０質量部、ダイアセトンアクリルアミド１４質量部、ｎ−ブチルアクリレート５６質量部、シクロヘキシルアクリレート２０質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７５万のアクリル共重合体（２）を得た。
【００４６】
＜アクリル共重合体（３）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を
備えた反応容器に、ジメチルアクリルアミド１８質量部、２−エチルヘキシルアクリレート４０質量部、エチルアクリレート４２質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７５万のアクリル共重合体（３）を得た。
【００４７】
＜アクリル共重合体（４）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を
備えた反応容器に、メチルアクリレート１３質量部、ｎ−ブチルアクリレート８７質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７５万のアクリル共重合体（４）を得た。
【００４８】
＜アクリル共重合体（５）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を
備えた反応容器に、メチルメタクリレート１６質量部、ｎ−ブチルアクリレート８０質量部、アクリル酸４質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７５万のアクリル共重合体（５）を得た。
【００４９】
＜アクリル共重合体（６）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を
備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９４質量部、アクリル酸６質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７５万のアクリル共重合体（６）を得た。
【００５０】
＜アクリル共重合体（７）＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を
備えた反応容器に、メチルアクリレート２５質量部、ｎ−ブチルアクリレート６５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート２質量部、アクリル酸８質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７５万のアクリル共重合体（７）を得た。
【００５１】
＜クリアハードコート層形成用組成物（１）＞
ユニディック  １７−８１３（ＤＩＣ株式会社製、多官能ウレタンアクリレート、不揮発分８０質量％）３９質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成株式会社製、アロニックス  Ｍ４０２）３１質量部、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４質量部、及び、有機溶媒として酢酸エチル２６質量部を混合することによってクリアハードコート層形成用組成物（１）を得た。
【００５２】
＜低屈折率層形成用組成物（１）＞
低屈折率層形成用組成物（１）として、「Ｐ−５０６２」（日揮触媒化成株式会社製、中空シリカ微粒子分散液、不揮発分３質量％）を使用した。低屈折率層形成用組成物（１）の粘度は、Ｂ型粘度計（ＢＬ型、東京計器株式会社製）を用い、回転数６０ｒｐｍで測定したところ、２．０ｍＰａ・ｓであった。
【００５３】
＜反射防止フィルム（Ｉ）＞
ＴＤ８０ＵＬＭ（富士フィルム社製、厚さ８０μｍ、トリアセチルセルロースフィルム）からなる基材の片面に、クリアハードコート層形成用組成物（１）を乾燥後の厚さが５μｍになるようにバーコーターを用いて塗布し、温度８０℃の環境下で２分間乾燥することによって塗膜を形成した。次に、前記塗膜の表面に、ヒュージョン社製のＨバルブを使用し、酸素雰囲気下で照射量１００ｍＪ／ｃｍ２になるように、紫外線照射を行うことによって、クリアハードコート層を形成した。次に、前記クリアハードコート層上に、低屈折率層形成用組成物（１）を乾燥後の厚さが０．１μｍになるようにバーコーターを用いて塗布し、温度８０℃の環境下で２分間乾燥することによって塗膜（低屈折率層）を形成した。次に、前記塗膜（低屈折率層）の表面に、ヒュージョン社製のＨバルブを使用し、窒素雰囲気下で照射量４００ｍＪ／ｃｍ２になるように、紫外線照射を行うことによって、反射防止フィルム（Ｉ）を得た。
【００５４】
（実施例１）
上記アクリル共重合体（１）１００質量部にイソシアネート系架橋剤（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製架橋剤Ｎ、固形分７５％）を０．７質量部添加し１５分攪拌後、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム（以下＃７５剥離フィルム）上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、８５℃で４分間乾燥した。その後、前記反射防止フィルム（Ｉ）のクリアハードコート層側と反対面に前記粘着剤層を貼り合わせ、その後４０℃で７２時間熟成しゲル分率６０％の粘着フィルムを得た。
【００５５】
（実施例２）
粘着剤層の厚みを１０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、ゲル分率６０％の粘着フィルムを得た。
【００５６】
（実施例３）
粘着剤層の厚みを５０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、ゲル分率６０％の粘着フィルムを得た。
【００５７】
（実施例４）
アクリル共重合体（１）をアクリル共重合体（２）にする以外は、実施例１と同様にして、ゲル分率６０％の粘着フィルムを得た。
【００５８】
（実施例５）
アクリル共重合体（１）をアクリル共重合体（３）にする以外は、実施例１と同様にして、ゲル分率６０％の粘着フィルムを得た。
【００５９】
（実施例６）
アクリル共重合体（１）をアクリル共重合体（４）にする以外は、実施例１と同様にして、ゲル分率６０％の粘着フィルムを得た。
【００６０】
（比較例１）
アクリル共重合体（１）をアクリル共重合体（５）にする以外は、実施例１と同様にして、ゲル分率６０％の粘着フィルムを得た。
【００６１】
（比較例２）
アクリル共重合体（１）をアクリル共重合体（６）にする以外は、実施例１と同様にして、ゲル分率６０％の粘着フィルムを得た。
【００６２】
（比較例３）
アクリル共重合体（１）をアクリル共重合体（７）にする以外は、実施例１と同様にして、ゲル分率６０％の粘着フィルムを得た。
【００６３】
上記実施例及び比較例にて得られた粘着フィルムについて、以下の評価を行った。得られた結果を下表１及び２に示した。
【００６４】
（１８０°ピール接着力）
得られた粘着フィルムを２５ｍｍ幅に切断した後、＃７５剥離フィルムを剥離し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で、ガラス基材に粘着層が接するように貼付し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、同環境下に６０分静置した。その後、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向に引き剥がしたときの接着力を測定した。
【００６５】
（耐湿熱性）
４０ｍｍ×５０ｍｍに切断した粘着フィルムから＃７５剥離フィルムを剥離し、同サイズのガラスに粘着層が接するように貼付し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度５０℃、５気圧の環境下に３０分静置した後に、２３℃下に１時間放置し、ガラス貼付試験片を作製した。その後、ガラス貼付試験片を温度８５℃、相対湿度８５％環境下に１０００時間静置し、ガラス貼付試験片の状態について目視にて評価した。
【００６６】
（１）黄変
○：粘着フィルムの粘着剤層及びTAC基材層が無色透明状態を維持している。
×：粘着フィルムの粘着剤層及びTAC基材層のいずれか、若しくは両方の層が黄色、或いは褐色に変色している。
【００６７】
（２）脆化
○：粘着フィルムの粘着剤層及びTAC基材層は膜状態を保持しており、クラック等は見られない。
×：粘着フィルムの粘着剤層及びTAC基材層のいずれか、若しくは両方の層に脆化が見られ、クラック等が発生している。
【００６８】
【表１】
2018095693.tif 000002
【００６９】
【表２】
2018095693.tif 000003
【００７０】
表１及び表２中に略記した化合物は、下記のとおりである。
【００７１】
２−ＭＥＡ：２−メトキシエチルアクリレート
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
２−ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＤＡＡＭ：ダイアセトンアクリルアミド
ＣＨＡ：シクロヘキシルアクリレート
ＤＭＡＡ：ジメチルアクリルアミド
ＥＡ：エチルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
２−ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
【００７２】
表１及び表２の通り、実施例１〜６の粘着フィルムは、粘着剤層のアクリル系共重合体のモノマー組成としてアクリル酸を含有せず、温度８５℃、相対湿度８５％環境下に長時間晒した場合であっても良好な状態を保持でき、光学フィルムとして高い耐湿熱性を有していることが確認できた。対照的に、アクリル酸を１質量％以上含有する比較例１〜３においては、温度８５℃、相対湿度８５％環境下に長時間晒した場合に黄変、及びTAC基材の脆化が起こり、粘着剤層の劣化、及びTAC基材の加水分解を促進されていることが確認できた。