(57)【要約】動的脊柱固定プレートアセンブリには、脊柱プレートと、受取り部材と、締着具とが含まれており、外形の小さな整形外科デバイスをもたらす。このプレートは、受取り部材を維持する複数の穴を含んでおり、受取り部材とプレートとの関係が、移植片定着時のプレートの調整を可能にする。デバイスの機械的または化学的性質を利用して受取り部材をプレートに係止させることができ、あるいは受取り部材をプレート穴の中で自由に回転するように構成することができる。本発明の特徴を利用すると、プレートが制御したように落ち着き、安定位置に定着する。さらに、各受取り部材は、締着具に対合式に係合する貫通穴を画定している内側のテーパ側壁を有しており、締着具も同様にテーパ部分を有しているので、締着具と受取り部材との間にテーパ係止嵌めが形成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置であって、
自身を貫通して形成された第１開口部を有する細長い部材であって、前記第１開口部が凹状の側壁によって画定される細長い部材と、
前記細長い部材をヒトの脊柱の少なくとも１つの椎骨に取り付ける手段であって、第１部分と第２部分とを有しており、前記第１部分がテーパ外表面を有する取付け手段と、
前記第１開口部内に置かれて前記取付け手段を受けるように構成された受取り部材であって、自身を貫通する第１孔部を有しており、前記第１孔部がテーパ側壁によって画定される受取り部材とを含んでおり、
前記取付け手段の第１部分の前記テーパ外表面と、前記受取り部材の前記テーパ側壁とが対合式に係合して、前記取付け手段と前記受取り部材との間に係止摩擦嵌めを形成しており、前記受取り部材が、半拘束式に植え込まれた後に前記第１開口部内で運動可能なままになるように前記細長い部材の第１開口部に対して構成かつ寸法設定されている装置。
【請求項２】
前記細長い部材が、上面と、底面と、保持部材とをさらに含んでおり、前記保持部材が、前記細長い部材の前記上面で前記第１開口部から側方に延びて前記受取り部材を前記第１開口部内で保持する、請求項１に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項３】
前記細長い部材が押下可能な保持縁部をさらに含んでおり、前記押下可能な保持縁部が、前記細長い部材に対して直立した開位置と、枢動点とを有していて、前記押下可能な保持縁部を下方に押し下げて水平な閉位置にするときに前記保持縁部を前記枢動点の周りで枢動回転させることができる、請求項１に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項４】
前記細長い部材が、上面と、底面と、下縁とをさらに含んでおり、前記下縁が、前記底面で前記第１開口部から側方に延び、それによって前記受取り部材を前記第１開口部内で支持かつ維持し、前記受取り部材が前記第１開口部を完全に通り抜けるのを防ぐ、請求項１に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項５】
前記取付け手段の前記第２部分が、複数の骨片の少なくとも１つにネジ込み式に進めるための外側の雄ネジを有する、請求項１に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項６】
前記第１部分の前記テーパ外表面が前記取付け手段の頭部を形成しており、前記頭部が、駆動器具を受ける陥凹部が形成された上面を有する、請求項１に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項７】
前記取付け手段が、前記第２部分から延びる丸みを帯びた先端部をさらに含む、請求項１に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項８】
前記受取り部材が前記第１開口部よりも大きな直径を有する、請求項１に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項９】
前記受取り部材が、前記細長い部材の前記側壁に少なくとも部分的に係合する凸状の外表面を有する、請求項１に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項１０】
前記受取り部材の前記凸状の外表面が、対応する、前記細長い部材の前記凹状の側壁よりも小さくなっていて、前記受取り部材を前記第１開口部に対して相対的に動かすことができ、結果として前記脊柱固定装置での微調整が可能になる、請求項９に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項１１】
前記細長い部材が第２開口部を有しており、前記細長い部材が、第１側部と第２側部とを分ける長手軸をさらに有しており、前記第１および第２開口部が前記細長い部材の上面と底面との間に形成されており、前記第１開口部が前記第１側部に配置され、前記第２開口部が前記第２側部に形成されている、請求項１に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項１２】
前記第１および第２開口部を円形にすることができ、前記第１および第２開口部がそれらの直径を画定する周縁部を有する、請求項１１に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項１３】
前記細長い部材が水平軸を含んでおり、前記受取り部材が、前記第１開口部内で前記水平軸に対して１８０度回転させずに前記受取り部材を前記細長い部材の前記第１開口部内で運動可能にできるような幾何学構成を有する、請求項１に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項１４】
複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置であって、
自身を貫通して形成された第１開口部を有する細長い部材であって、前記第１開口部が凹状の側壁によって画定される細長い部材と、
前記細長い部材をヒトの脊柱の少なくとも１つの椎骨に取り付ける手段であって、第１部分と第２部分とを有しており、前記第１部分がテーパ外表面を有する取付け手段と、
前記細長い部材の凹状の側壁に部分的に係合するように構成かつ寸法設定された凸状の外表面を有する受取り部材であって、自身を貫通して形成された第１孔部をさらに有しており、前記第１孔部がテーパ側壁によって画定される受取り部材とを含んでおり、
前記取付け手段の第１部分の前記テーパ外表面と、前記受取り部材の前記テーパ側壁とが対合式に係合して、前記取付け手段と前記受取り部材との間に係止摩擦嵌めを形成する装置。
【請求項１５】
前記細長い部材が、上面と、底面と、保持部材とをさらに含んでおり、前記保持部材が、前記細長い部材の前記上面で前記第１開口部から側方に延びて前記受取り部材を前記第１開口部内で保持する、請求項１４に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項１６】
前記細長い部材が押下可能な保持縁部をさらに含んでおり、前記押下可能な保持縁部が、直立した開位置と、枢動点とを有していて、前記押下可能な保持縁部を下方に押し下げて水平な閉位置にするときに前記保持縁部を前記枢動点の周りで枢動回転させることができる、請求項１４に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項１７】
前記細長い部材が、上面と、底面と、下縁とをさらに含んでおり、前記下縁が、前記底面で前記第１開口部から側方に延び、それによって前記受取り部材を前記第１開口部内で支持かつ維持し、前記受取り部材が前記第１開口部を通り抜けるのを防ぐ、請求項１４に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項１８】
前記取付け手段の前記第２部分が、前記複数の骨片の少なくとも１つにネジ込み式に進めるための外側の雄ネジを有する、請求項１４に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項１９】
前記テーパ外表面が前記取付け手段の頭部を形成しており、前記頭部が、陥凹部が形成された上面を有する、請求項１４に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項２０】
前記取付け手段が、前記第２部分から延びる丸みを帯びた先端部をさらに含む、請求項１４に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項２１】
前記受取り部材が前記細長い部材の前記第１開口部よりも大きな直径を有する、請求項１４に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項２２】
前記受取り部材の前記凸状の外表面が、対応する、前記細長い部材の前記凹状の側壁よりも小さくなるように構成されていて、前記受取り部材を前記第１開口部に対して相対的に動かすことができ、結果として前記脊柱固定装置での微調整がもたらされる、請求項１４に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項２３】
前記細長い部材が第２開口部を有しており、前記細長い部材が、第１側部と第２側部とを分ける長手軸をさらに有しており、前記第１および第２開口部が前記細長い部材の上面と底面との間に形成されており、前記第１開口部が前記第１側部に配置され、前記第２開口部が前記第２側部に形成されている、請求項１４に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項２４】
前記第１および第２開口部を円形にすることができ、各開口部がその直径を画定する周縁部を有する、請求項２３に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項２５】
前記細長い部材が水平軸を含んでおり、前記受取り部材が、前記第１開口部内で前記水平軸に対して１８０度回転させずに前記受取り部材を前記細長い部材の前記第１開口部内で運動可能にできるような幾何学構成を有する、請求項１４に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項２６】
複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置であって、
自身を貫通して形成された第１開口部を画定する凹状の側壁と、前記第１開口部から延びる保持部分とを有する細長い部材と、
前記細長い部材をヒトの脊柱の少なくとも１つの椎骨に取り付ける手段であって、第１部分と第２部分とを有しており、前記第１部分がテーパ外表面を有する取付け手段と、
前記細長い部材の凹状の側壁に部分的に係合するように構成かつ寸法設定された凸状の外表面を有する受取り部材であって、自身を貫通する第１孔部を画定するテーパ側壁をさらに有する受取り部材とを含んでおり、
前記取付け手段の第１部分の前記テーパ外表面と、前記受取り部材の前記テーパ側壁とが対合式に係合して配置されて係止摩擦嵌めを形成しており、前記受取り部材が、さらに、係止摩擦嵌めが形成された後でも前記受取り部材が第１開口部内で運動可能で、前記保持部分が前記受取り部材を前記第１開口部内で維持するように構成かつ寸法設定されている装置。
【請求項２７】
前記細長い部材が、上面と、底面と、下縁とをさらに含んでおり、前記保持部材が前記上面で前記第１開口部から側方に延び、前記下縁が前記底面で前記第１開口部から側方に延び、それによって前記受取り部材を前記第１開口部内で支持かつ維持し、前記受取り部材が前記第１開口部を通り抜けるのを防ぐ、請求項２６に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項２８】
前記取付け手段の前記第２部分が、前記複数の骨片の少なくとも１つにネジ込み式に進めるための外側の雄ネジを有する、請求項２６に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項２９】
前記テーパ外表面が前記取付け手段の頭部を形成しており、前記頭部が、陥凹部が形成された上面を有する、請求項２６に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項３０】
前記取付け手段が、前記第２部分から延びる丸みを帯びた先端部をさらに含む、請求項２６に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項３１】
前記受取り部材が前記細長い部材の前記第１開口部よりも大きな直径を有する、請求項２６に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項３２】
前記細長い部材が第２開口部を有しており、前記細長い部材が、第１側部と第２側部とを分ける長手軸をさらに有しており、前記第１および第２開口部が前記細長い部材の上面と底面との間に形成されており、前記第１開口部が前記第１側部に配置され、前記第２開口部が前記第２側部に形成されている、請求項２６に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項３３】
前記第１および第２開口部を円形にすることができ、前記第１および第２開口部がそれらの直径を画定する周縁部を有する、請求項３２に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項３４】
前記細長い部材が水平軸を含んでおり、前記受取り部材が、前記第１開口部内で前記水平軸に対して１８０度回転させずに前記受取り部材を前記細長い部材の前記第１開口部内で運動可能にできるような幾何学構成を有する、請求項２６に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項３５】
複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置であって、
第１部分と第２部分とを含む細長い部材であって、第１開口部を有しており、前記第１開口部が側壁によって画定される細長い部材と、
前記細長い部材の第１部分に形成され、前記第１開口部の前記側壁に相互連結された押下可能な保持部分であって、前記細長い部材に対して、ほぼ直立した開位置と、ほぼ水平な閉位置とを有する押下可能な保持部分と、
締着具を受けるように構成された、前記第１開口部の側壁に係合する外表面を有する受取り部材とを含んでおり、
前記押下可能な保持部分を、初めに、受取り部材を第１開口部内に通過させる直立した開位置にでき、その後、押下可能な保持部分を押し下げて、前記押下可能な保持部分を閉じ、前記受取り部材を前記第１開口部内で維持できる装置。
【請求項３６】
前記細長い部材の前記第１部分および前記第２部分がそれぞれ上面および底面である、請求項３５に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項３７】
前記細長い部材が下縁をさらに含んでおり、前記下縁が前記細長い部材の前記第２部分上で前記第１開口部から側方に延び、それによって前記受取り部材を前記第１開口部内で支持かつ維持し、前記受取り部材が前記第１開口部を完全に通り抜けるのを防ぐ、請求項３５に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項３８】
前記締着具が、前記装置を複数の骨片に取り付ける手段をさらに含んでおり、前記取付け手段が、テーパ頭部と、複数の骨片の少なくとも１つにネジ込み式に進めるための外側の雄ネジ部分とを有する、請求項３５に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項３９】
前記テーパ頭部が、駆動器具を受ける陥凹部が形成された上面を有する、請求項３８に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項４０】
前記取付け手段が、前記外側の雄ネジ部分から延びる丸みを帯びた先端部をさらに含む、請求項３８に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項４１】
前記保持部分が水平な閉位置にあるときに、前記受取り部材が前記第１開口部よりも大きな直径を有する、請求項３５に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項４２】
前記受取り部材の前記外表面が、前記細長い部材の前記側壁に部分的に係合する凸形の外表面である、請求項３５に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項４３】
前記細長い部材の前記側壁が凹形をしており、前記受取り部材の前記凸状の外表面が、対応する、前記細長い部材の前記凹状の側壁よりも小さくなっていて、前記受取り部材を前記第１開口部に対して相対的に動かすことができ、結果として前記脊柱固定装置での微調整が可能になる、請求項４２に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項４４】
前記受取り部材が第１孔部を有しており、前記第１孔部がテーパ側壁によって画定されており、前記締着具が、前記装置を複数の骨片に取り付ける手段をさらに含んでおり、前記取付け手段が第１テーパ部分と第２部分とを有しており、前記第２部分を前記第１孔部に挿通して、前記第１テーパ部分を前記テーパ側壁に係合させ、前記取付け手段と前記受取り部材との間に係止摩擦嵌めを形成できる、請求項３５に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項４５】
前記細長い部材が第２開口部を有しており、前記細長い部材が、第１側部と第２側部とを分ける長手軸をさらに有しており、前記第１および第２開口部が前記細長い部材の上面と底面との間に形成されており、前記第１開口部が前記第１側部に配置され、前記第２開口部が前記第２側部に形成されている、請求項３５に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項４６】
前記第１および第２開口部を円形にすることができ、前記第１および第２開口部がそれらの直径を画定する周縁部を有する、請求項４５に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項４７】
前記細長い部材が水平軸を含んでおり、前記受取り部材が、前記第１開口部内で前記水平軸に対して１８０度回転させずに前記受取り部材を前記細長い部材の前記第１開口部内で運動可能にできるような幾何学構成を有する、請求項３５に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項４８】
複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置であって、
上部と底部とを含む細長い部材であって、自身を貫通して形成された第１開口部を有しており、前記第１開口部が凹状の側壁によって画定される細長い部材と、
前記細長い部材をヒトの脊柱の少なくとも１つの椎骨に取り付ける手段であって、第１部分と第２部分とを有しており、前記第１部分がテーパ外表面を有しており、前記第２部分が、複数の骨片の少なくとも１つに挿入される外ネジをその上に有する取付け手段と、
前記細長い部材の凹状の側壁に係合する凸状の外表面を有する受取り部材であって、自身を貫通して形成された、前記取付け手段を受ける第１孔部をさらに有しており、前記第１孔部がテーパ側壁によって画定される受取り部材とを含んでおり、
前記取付け手段の第２部分を前記受取り部材の第１孔部に挿通して、複数の骨片の少なくとも１つに到達させることができ、
前記取付け手段の第１部分の前記テーパ外表面と、前記受取り部材の前記テーパ側壁とを、対合式に係合させて摩擦嵌めさせることができ、前記受取り部材が、半拘束式に植え込まれた後に前記第１開口部内で運動可能なままになるように前記細長い部材の第１開口部に対して構成かつ寸法設定されている装置。
【請求項４９】
前記細長い部材が保持部材をさらに含んでおり、前記保持部材が、前記上面で前記第１開口部から側方に延びて前記受取り部材を前記第１開口部内で保持する、請求項４８に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項５０】
前記細長い部材が押下可能な保持縁部をさらに含んでおり、前記押下可能な保持縁部が、前記細長い部材に対して直立した開位置と、枢動点とを有していて、前記押下可能な保持縁部を下方に押し下げて水平な閉位置にするときに前記保持縁部を前記枢動点の周りで枢動回転させることができる、請求項４８に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項５１】
前記細長い部材が下縁をさらに含んでおり、前記下縁が、前記底面で前記第１開口部から側方に延び、それによって前記受取り部材を前記第１開口部内で支持かつ維持し、前記受取り部材が前記第１開口部を完全に通り抜けるのを防ぐ、請求項４８に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項５２】
前記テーパ外表面が前記取付け手段の頭部を形成しており、前記頭部が、駆動器具を受ける陥凹部が形成された上面を有する、請求項４８に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項５３】
前記取付け手段が、前記第２部分から延びる丸みを帯びた先端部をさらに含む、請求項４８に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項５４】
前記受取り部材が前記第１開口部よりも大きな直径を有する、請求項４８に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項５５】
前記凸状の外表面が前記細長い部材の前記凹状の側壁に部分的に係合する、請求項４８に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項５６】
前記受取り部材の前記凸状の外表面が、対応する、前記細長い部材の前記凹状の側壁よりも小さくなっていて、前記受取り部材を前記第１開口部に対して相対的に動かすことができ、結果として前記脊柱固定装置での微調整が可能になる、請求項４８に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項５７】
前記細長い部材が第２開口部を有しており、前記細長い部材が、第１側部と第２側部とを分ける長手軸をさらに有しており、前記第１および第２開口部が前記細長い部材の上面と底面との間に形成されており、前記第１開口部が前記第１側部に配置され、前記第２開口部が前記第２側部に形成されている、請求項４８に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項５８】
前記第１および第２開口部を円形にすることができ、前記第１および第２開口部がそれらの直径を画定する周縁部を有する、請求項５７に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項５９】
前記細長い部材が水平軸を含んでおり、前記受取り部材が、前記第１開口部内で前記水平軸に対して１８０度回転させずに前記受取り部材を前記細長い部材の前記第１開口部内で運動可能にできるような幾何学構成を有する、請求項４８に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項６０】
脊柱固定装置を組み立てる方法であって、
第１部分と第２部分とを含む細長い部材を得る工程であって、前記細長い部材が所定の寸法の第１開口部をさらに有する工程と、
前記所定の寸法の前記第１開口部よりも大きな外径を有するように構成かつ寸法設定された受取り部材を得る工程と、
前記細長い部材にある所定の寸法の前記第１開口部に前記受取り部材を挿入できるように、前記受取り部材を十分な温度まで冷却して収縮させる工程と、
前記受取り部材を加熱することによって前記受取り部材を拡張させ、前記受取り部材の元のサイズおよび形状に戻す工程とを含む方法。
【請求項６１】
前記受取り部材の冷却工程に、前記受取り部材を液体窒素に挿入することによって前記受取り部材を収縮させる工程がさらに含まれる、請求項６０に記載の脊柱固定装置の組立方法。
【請求項６２】
前記細長い部材を得る工程に、前記細長い部材に保持部材を設ける工程がさらに含まれており、前記保持部材が、前記細長い部材の前記第１部分上で前記第１開口部から側方に延びて前記受取り部材を前記第１開口部内で保持する、請求項６０に記載の脊柱固定装置の組立方法。
【請求項６３】
前記細長い部材を得る工程に、前記細長い部材に押下可能な保持縁部を設ける工程がさらに含まれており、前記押下可能な保持縁部が、前記細長い部材に対して直立した開位置と、枢動点とを有していて、前記押下可能な保持縁部を下方に押し下げて水平な閉位置にするときに前記保持縁部を前記枢動点の周りで枢動回転させることができる、請求項６０に記載の脊柱固定装置の組立方法。
【請求項６４】
前記細長い部材を得る工程に、前記細長い部材に下縁を設ける工程がさらに含まれており、前記下縁が第２部分上で前記第１開口部から側方に延び、それによって前記受取り部材を前記第１開口部内で支持かつ維持し、前記受取り部材が前記第１開口部を完全に通り抜けるのを防ぐ、請求項６０に記載の脊柱固定装置の組立方法。
【請求項６５】
前記脊柱固定装置を少なくとも１つの椎骨に取り付ける工程をさらに含む、請求項６０に記載の脊柱固定装置の組立方法。
【請求項６６】
前記脊柱固定装置を取り付ける工程に骨ネジを使用する工程が含まれており、前記骨ネジが、テーパ頭部と、前記骨ネジを骨の中に進ませるネジ山付きシャンク部分とを有しており、前記テーパ頭部が、駆動器具を受ける陥凹部が形成された上面を有する、請求項６０に記載の脊柱固定装置の組立方法。
【請求項６７】
前記受取り部材を得る工程に、前記受取り部材に該受取り部材を貫通して形成された第１孔部を設ける工程がさらに含まれており、前記第１孔部が、前記テーパ頭部と対合式に係合して係止摩擦嵌めを形成するテーパ側壁によって画定されている、請求項６６に記載の脊柱固定装置の組立方法。
【請求項６８】
前記受取り部材を得る工程に、前記受取り部材に前記第１開口部よりも大きな直径を与える工程がさらに含まれる、請求項６０に記載の脊柱固定装置の組立方法。
【請求項６９】
前記細長い部材を得る工程に、前記第１開口部に該第１開口部を画定する凹状の側壁を設ける工程がさらに含まれる、請求項６０に記載の脊柱固定装置の組立方法。
【請求項７０】
前記受取り部材を得る工程に、前記受取り部材に、前記細長い部材の前記凹状の側壁に部分的に係合する凸状の外表面を設ける工程がさらに含まれる、請求項６９に記載の脊柱固定装置の組立方法。
【請求項７１】
前記受取り部材を得る工程に、前記受取り部材に前記凸状の表面を設ける工程がさらに含まれており、前記凸状の表面が、対応する、前記細長い部材の前記凹状の側壁よりも小さく、それによって前記第１開口部内での前記受取り部材の運動をもたらし、結果として前記脊柱固定装置での微調整を可能にする、請求項７０に記載の脊柱固定装置の組立方法。
【請求項７２】
前記細長い部材を得る工程に、前記細長い部材に第２開口部を設ける工程がさらに含まれており、前記細長い部材が、第１側部と第２側部とを分ける長手軸をさらに有しており、前記第１および第２開口部が前記細長い部材の第１部分と第２部分との間に形成されており、前記第１開口部が前記第１側部に配置され、前記第２開口部が前記第２側部に形成されており、前記第１および第２開口部を円形にすることができ、前記第１および第２開口部がそれらの直径を画定する周縁部を有する、請求項６０に記載の脊柱固定装置の組立方法。
【請求項７３】
前記細長い部材を得る工程に、前記細長い部材に水平軸を設ける工程がさらに含まれており、前記受取り部材を得る工程に、前記受取り部材に、前記第１開口部内で前記水平軸に対して１８０度回転させずに前記受取り部材を前記細長い部材の前記第１開口部内で運動可能にできるような幾何学構成を与える工程がさらに含まれる、請求項６０に記載の脊柱固定装置の組立方法。
【請求項７４】
脊柱固定デバイスを脊柱領域に取り付ける方法であって、
第１部分と第２部分とを含む細長い部材を配置する工程であって、前記細長い部材が、自身を貫通して形成された第１開口部を画定する凹状の側壁を有する工程と、
前記細長い部材の凹状の側壁に係合する凸状の外表面を有する受取り部材を得る工程であって、前記受取り部材が、自身を貫通する第１孔部を画定するテーパ側壁をさらに有する工程と、
上方部分と下方部分とを有する締着具を挿入する工程であって、前記上方部分がテーパ外表面を有しており、前記下方部分が、前記受取り部材の前記第１孔部に挿通されて椎骨に到達する外ネジをその上に有する工程と、
前記締着具の下方部分を連続挿入して椎骨に到達させ、前記テーパ外表面を係止摩擦嵌めで前記テーパ側壁に係合させることによって、前記締着具のテーパ外表面を前記受取り部材のテーパ側壁と相互連結させる工程であって、前記受取り部材が、半拘束式に植え込まれた後に前記第１開口部内で運動可能なままになるように前記細長い部材の第１開口部に対して構成かつ寸法設定されている工程とを含む方法。
【請求項７５】
脊柱固定デバイスを脊柱領域に取り付ける方法であって、
自身を貫通して形成された第１開口部を画定する側壁を有する細長い部材を脊柱領域上に配置する工程と、
前記第１開口部内で、外表面を有する、事前に設置された受取り部材の位置を、前記外表面が前記細長い部材の側壁に部分的に係合して、前記受取り部材が前記細長い部材の前記第１開口部内で回転できるように調整する工程であって、前記受取り部材が自身を貫通する第１孔部を画定するテーパ側壁をさらに有する工程と、
前記受取り部材の第１孔部に締着具を挿通する工程であって、前記締着具が上方部分と下方部分とを有しており、前記上方部分がテーパ外表面を有しており、前記下方部分が椎骨へと挿入される外ネジをその上に有する工程とを含んでおり、
前記締着具の下方部分を前記受取り部材にある前記第１孔部に貫通させて置き、前記下方部分を脊柱の椎骨にねじ込むと、テーパ外表面が前記受取り部材のテーパ側壁に対合式に係合して摩擦係止嵌めをもたらす方法。
【請求項７６】
脊柱固定デバイスを脊柱領域に取り付ける方法であって、
自身を貫通して形成された第１開口部を画定する側壁を有する細長い支持部材を脊柱領域上に配置する工程であって、前記細長い支持部材が、ほぼ直立した開位置とほぼ水平な閉位置とを備える押下可能な保持縁部をさらに有する工程と、
前記押下可能な保持縁部が直立した開位置にあるときに、前記細長い支持部材の第１開口部内に受取り部材を位置決めする工程であって、前記受取り部材が、前記細長い部材の側壁に部分的に係合して前記細長い部材の前記第１開口部内で回転できるような外表面を有しており、前記受取り部材が、自身を貫通する第１孔部を画定するテーパ側壁をさらに有する工程と、
前記押下可能な保持縁部を押し下げることによって、前記押下可能な保持縁部を閉じる工程と、
前記受取り部材の第１孔部に締着具を挿通する工程であって、前記締着具が第１部分と第２部分とを有しており、前記第１部分が前記第１孔部のテーパ側壁に対合式に係合するテーパ外表面を有しており、前記第２部分が、椎骨へと挿入される外ネジをその上に有する工程とを含んでおり、
前記締着具の第２部分を前記受取り部材にある前記第１孔部に貫通させて置き、前記第２部分を脊柱の椎骨にねじ込むと、テーパ外表面が前記受取り部材のテーパ側壁に対合式に係合して摩擦係止嵌めをもたらす方法。
【請求項７７】
複数の骨片を安定化させる固定装置であって、
自身を貫通して形成された第１開口部を有する取付け部材であって、前記第１開口部が凹状の側壁によって画定される取付け部材と、
前記取付け部材をヒトの少なくとも１つの骨片に取り付ける締着具であって、第１部分と第２部分とを有しており、前記第１部分がテーパ外表面を有する締着具と、
前記第１開口部内に置かれて前記締着具をその中で受けるように構成された受取り部材であって、半拘束式に植え込まれた後に前記第１開口部内で運動可能なままになるように前記取付け部材の第１開口部に対して構成かつ寸法設定され、自身を貫通する第１孔部を有しており、前記第１孔部がテーパ側壁によって画定される受取り部材とを含んでおり、
前記締着具の第１部分の前記テーパ外表面と、前記受取り部材の前記テーパ側壁とが対合式に係合して、前記締着具と前記受取り部材との間に係止摩擦嵌めを形成する装置。
【請求項７８】
複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置であって、
自身を貫通して形成された第１開口部を有する細長い部材であって、前記第１開口部が凹状の側壁によって画定される細長い部材と、
前記細長い部材をヒトの脊柱の少なくとも１つの椎骨に取り付ける締着具であって、第１部分と第２部分とを有しており、前記第１部分がテーパ外表面を有する締着具と、
前記細長い部材の凹状の側壁に部分的に係合するように構成かつ寸法設定された凸状の外表面を有する受取り部材であって、自身を貫通して形成された第１孔部を有しており、前記第１孔部がテーパ側壁によって画定される受取り部材とを含んでおり、
前記締着具の第１部分の前記テーパ外表面と、前記受取り部材の前記テーパ側壁とが対合式に係合して、前記締着具と前記受取り部材との間に係止摩擦嵌めを形成する装置。
【請求項７９】
複数の骨片を安定化させる固定装置であって、
自身を貫通して形成された第１開口部を有する取付け部材であって、前記第１開口部が凹状の側壁によって画定される取付け部材と、
前記取付け部材をヒトの少なくとも１つの骨片に取り付ける締着具であって、第１部分と第２部分とを有しており、前記第１部分がテーパ外表面を有する締着具と、
前記第１開口部内に置かれるように構成された非拡張性の受取り部材であって、半拘束式に植え込まれた後に前記第１開口部内で運動可能なままになるように前記取付け部材の第１開口部に対して構成かつ寸法設定され、自身を貫通する、前記締着具をその中で受ける第１孔部を有しており、前記第１孔部がテーパ側壁によって画定される受取り部材とを含んでおり、
前記締着具の第１部分の前記テーパ外表面と、前記受取り部材の前記テーパ側壁とが前記受取り部材の拡張なしに対合式に係合して、前記締着具と前記受取り部材との間に係止摩擦嵌めを形成する装置。
【請求項８０】
複数の骨片を安定化させる固定装置であって、
自身を貫通して形成された第１開口部を有する取付け部材であって、前記第１開口部が第１曲率半径を有する凹状の側壁によって画定される取付け部材と、
前記取付け部材をヒトの少なくとも１つの骨片に取り付ける締着具であって、第１部分と第２部分とを有しており、前記第１部分がテーパ外表面を有する締着具と、
自身を貫通して形成された、前記締着具をその中で受ける第１孔部を有する受取り部材であって、前記第１孔部がテーパ側壁によって画定されており、前記第１開口部内に置かれるように構成された、前記取付け部材の第１開口部の前記第１曲率半径とは異なる第２曲率半径を含む外表面を有する受取り部材とを含んでおり、
前記第１曲率半径と前記第２曲率半径との差が、前記第１開口部の凹状の側壁と前記受取り部材の外表面との間の接触域を生み出し、それによって前記受取り部材が前記取付け部材に係止され、
前記締着具の第１部分の前記テーパ外表面と、前記受取り部材の前記テーパ側壁とが前記受取り部材の拡張なしに対合式に係合し、それによって前記締着具と前記受取り部材との間に係止摩擦嵌めが形成される装置。
【請求項８１】
複数の骨片を安定化させる固定装置であって、
自身を貫通して形成された第１開口部を有する取付け部材と、
前記取付け部材をヒトの少なくとも１つの骨片に取り付ける締着具であって、第１部分と第２部分とを有しており、前記第１部分がテーパ外表面を有する締着具と、
自身を貫通して形成された、前記締着具をその中で受ける第１孔部を有する受取り部材であって、前記第１孔部がテーパ側壁によって画定されており、前記第１開口部内に置かれるように構成されている受取り部材とを含んでおり、
前記締着具の第１部分の前記テーパ外表面と、前記受取り部材の前記テーパ側壁とが前記受取り部材の拡張を引き起こすことなく互いに対合式に係合し、それによって前記締着具と前記受取り部材との間に係止摩擦嵌めを形成するように構成かつ寸法設定されている装置。
【請求項８２】
前記受取り部材が、半拘束式に植え込まれた後に前記第１開口部内で運動可能なままになるように前記取付け部材の第１開口部に対して構成かつ寸法設定されており、前記取付け部材が、脊柱頚部に取り付けるように構成かつ寸法設定された細長い頚部プレートを含む、請求項８１に記載の複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置。
【請求項８３】
複数の骨片を安定化させる脊柱固定装置であって、
上面と、底面と、第１側部と、第２側部とを含む細長い脊柱プレートであって、前記第１側部と前記第２側部とを分ける長手軸を有しており、また、水平軸と、前記上面と前記底面との間に形成された少なくとも１対の開口部を画定する少なくとも１対の凹状の側壁とをさらに有しており、前記少なくとも１対の開口部が前記第１側部および前記第２側部それぞれに配置されており、前記少なくとも１対の開口部が円形で、その直径をさらに画定する周縁部を有しており、前記上面と前記底面との間を延びる少なくとも１つの細長い穴が、前記細長い脊柱プレートの長手軸に沿って形成されて、前記第１側部と前記第２側部との間に配置されている脊柱プレートと、
前記少なくとも１対の開口部から内側に延び、前記細長い脊柱プレートの周縁部の一部分を形成し、前記細長い脊柱プレートの上面に一体成形されている保持縁部と、
前記少なくとも１対の開口部から内側に延び、前記細長い脊柱プレートの底面に一体成形されている下縁であって、前記保持縁部と前記下縁との間に少なくとも１対の凹状の側壁を配置できる下縁と、
前記細長い脊柱プレートをヒトの脊柱の少なくとも１つの椎骨に取り付ける締着具であって、頭部とシャンク部分とを含んでおり、前記頭部が、テーパ外表面と、前記頭部に形成された、ネジ駆動器具を受ける陥凹部とを有しており、前記シャンク部分が、前記締着具を進ませて脊柱の複数の骨片の少なくとも１つに到達させる外ネジ部をその上に有する締着具と、
前記細長い脊柱プレートの少なくとも１対の凹状の側壁に部分的に係合する凸状の外表面を有する受取り部材であって、自身を貫通した、前記締着具の前記頭部を受ける第１孔部を画定するテーパ側壁をさらに有しており、前記凸上の外表面が前記少なくとも１対の開口部それぞれの直径よりも大きな直径を有していて、前記少なくとも１対の凹状の側壁に完全に係合させずに前記少なくとも１対の開口部それぞれの中で維持でき、それによって前記細長い脊柱プレートの定着時に前記少なくとも１対の開口部内で前記受取り部材の調整が可能になり、前記少なくとも１対の開口部内で前記細長い脊柱プレートの水平軸に対して１８０度回転させずに前記受取り部材を前記細長い脊柱プレートの前記少なくとも１対の開口部内で運動可能にできるような幾何学構成を有する受取り部材とを含んでおり、
前記締着具のシャンク部分を、前記受取り部材の第１孔部に挿通して、複数の骨片の少なくとも１つに到達させ、前記締着具の頭部のテーパ外表面と、前記受取り部材のテーパ側壁との間で対合式に係合させて係止摩擦嵌めを形成でき、前記受取り部材を前記細長い脊柱プレートに対して前記少なくとも１対の開口部内で運動可能にできる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、複数の骨片を安定化させる整形外科骨固定デバイスに関し、より詳細には、必ずしもこれがすべてではないが、脊柱頚部を安定化させ、移植片（ｇｒａｆｔ）の動きを阻止し、さもなければ頚椎を所望の関係に維持する、骨プレートおよび骨ネジアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
脊柱は、ヒトの直立姿勢を支持すると同時に軸骨格に運動性を与える、多数の断片から成る可撓性の柱である。脊柱は、きわめて重要な神経要素を包み込んで保護する働きをし、骨盤を通じて体重を下肢に伝達することによって身体の構造を支えている。脊柱頚部または脊柱腰部は、肋骨が付いていないので、比較的広い動作範囲を有する。
【０００３】
脊柱は、骨と、椎間板と、関節軟骨を伴う滑膜性関節と、滑液包とで構成され、背中の一部として、支持靭帯、筋肉、筋膜、血管、神経、および皮膚に囲まれている。身体の他の領域と同様に、これらの要素には様々な病的障害、例えば、炎症、外傷、新生物、先天異常、疾病などが起こる可能性がある。脊柱は、背中でのその役割を果たす際に、首および下背部の痛みの主要な病因となる深刻な外傷を受けることがある。この外傷は、しばしば、可動性のある腰椎断片があまり可動性のない背棘に結合している、脊柱腰部の上端部の損傷をまねく。脊柱に過剰な力が加わると、命に関わる外傷性の傷害を引き起こすだけでなく、変性変化の割合を増大させる原因になることもある。
【０００４】
脊柱頚部は、頭蓋底から始まり胴体上部で終わる、脊柱の初めの７つの椎骨を含む。首は、広い動作範囲を有し、頭部の主要な支持体であるので、傷害および変性にきわめて脆弱である。
【０００５】
脊柱固定は、脊柱の疾患や骨折を処置する際の、ならびに椎骨の融合のための一般的な手法になってきている。脊柱固定に使用される一般的なデバイスの１つが骨固定プレートである。一般に、利用可能な脊柱プレートには、２つのタイプ、すなわち（ｉ）拘束型プレートと、（ｉｉ）半拘束型プレートとがある。一般に拘束型プレートは、椎骨を完全に動かなくし、移植片の定着（ｓｅｔｔｌｉｎｇ）を考慮していない。対照的に、半拘束型プレートは、動的であり、プレートと、プレート内でネジを保持する、恐らくは中間結合リングを用いて脊柱にプレートを取り付けている骨ネジとの間で微調整を実施することによって、ある程度までの移植片の定着が可能である。半拘束型プレートの作用は、骨成長を刺激する。各タイプのプレートに、患者の解剖学的構造および年齢、ならびに外科医が望む効果に応じたそれぞれの利点がある。
【０００６】
典型的な骨固定プレートには、中に複数の穴が形成されている比較的平らな長方形のプレートが含まれる。骨固定プレートを脊柱の椎骨に留め付ける（ｓｅｃｕｒｅ）ために、対応する複数の骨ネジを与えることができる。
【０００７】
骨固定プレートの使用に付随した共通の問題は、骨ネジが外れて骨から「後退」し、その結果プレートのゆるみを引き起こす傾向にあることである。従来技術全体にわたり、ネジに、その「後退」の防止に役立つ多軸的機能を与えようとする試みがいくつか知られている。しかし、これらの試みの多くは、患者の脊柱の領域に刺激および不快感を引き起こすことのある、非常に大きな外形サイズの骨固定プレートをもたらすことになり、あるいは植え込む前に組み立てなければならず、外科医にとって面倒で時間のかかる作業になることのある、多数の部品を備えたアセンブリをもたらすことになった。
【０００８】
典型的な前頚部融合外科手術では、脊柱頚部を露出させるために、頚動脈鞘および胸鎖乳突筋を横に移動させ、気管および食道を中央に移動させる。頚部プレートは、食道の後部付近に置かれるように設計される。食道および他の結合組織に対する相対的な位置の理由から、プレートを脊柱頚部に留め付けている骨ネジが後退すると、骨ネジが食道に突き刺さり、痛みや感染を引き起こすだけでなく、患者に深刻な死の危険をもたらすことがある。食道に突き刺さるのを防ぐだけでなく、プレートの外形サイズを縮小して患者に術後の嚥下困難が起こらないようにするにも、後退防止機構が重要となる。
【０００９】
先行技術では、脊柱固定デバイスがいくつか知られている。米国特許第６，１９３，７２０号（２００１年２月２７日交付、Ｙｕａｎ他）は、脊柱頚部安定化デバイスを開示している。この脊柱頚部固定デバイスは、複数の椎骨間を固定するのに多数の構成部品を必要とする。このデバイスは、多数の部品を必要とするので操作が複雑であり、各部品を外科医が外科手術中に調整しなければならず、結果として不必要で望まれない余計な労働および時間をまねくことになる。
【００１０】
米国特許第６，０２２，３５０号（２０００年２月８日交付、Ｇａｎｅｍ）は、半球状の頭部を備えた少なくとも１つの骨締着ネジを受ける細長い連結具を含む骨固定デバイスを開示しており、その骨締着ネジが細長い連結具に形成されたオリフィスを貫通する。細長い連結具の底部は、必然的に円形断面を有する支持面を備えており、その中に半球状の頭部を据え付けることができる。そのデバイスには、さらに、ネジの頭部に接触して締め付け、頭部を所望の角度位置に保持するのに適したネジ山を有するプラグが含まれる。そのデバイスは、半球状の骨締着ネジ頭部および付属プラグを支持表面に嵌合させるのに外形の大きな固定デバイスが必要なことを含めて、いくつか欠点があることを特徴とする。Ｇａｎｅｍの外形の大きな設計は、患者の不快感を増大させる可能性があるので、デバイスの効果を低減させる。
【００１１】
本出願人らが知っている先行技術には、外形サイズの小さい脊柱固定デバイスを提供し、構成部品をほとんど用いず、外科医が固定デバイスを操作／微調整できるものがないことに注目すべきである。作製に比較的費用がかからず、操作が単純で、プレートの穴の内部に位置する骨ネジなどの締着具の頭部と受取り部材の内側の側壁との間の確実なインターロックを提供し、さらに外形の小さい脊柱固定デバイスが、長い間必要とされてきたが、まだ対処されていない。
【００１２】
したがって本発明では、先行技術の特徴であるいくつかの欠点を扱う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、ここに記載する方法および構造的な特徴を用いて、前述の欠陥および他の問題を最小限に抑え、一部の態様ではそれらを排除する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の特徴および利点は、以下の説明に記載されており、この説明からある程度明らかになり、あるいは過度の実験なしに本発明を実施することによって理解される。本発明の特徴および利点は、図面、以下の詳細な説明、および冒頭の特許請求の範囲で特に指摘する器具および組合せを用いて、実現し、得ることができる。
【００１５】
本発明の前述および他の特徴ならびに利点は、以下に与える詳細な説明を添付図面と併せて考慮すれば明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
ここで、本発明による原理の理解を深める目的で、図面に示した実施形態を参照し、具体的な用語を使用してそれらを説明する。とは言え、それによって本発明の範囲を制限しようとするものではないことが理解されよう。本開示を所有する関連技術分野の技術者には普通に思い付く、本明細書に示した発明の特徴のいかなる変更および他の修正、ならびに本明細書に示した発明の原理のいかなる追加的な用途も、特許請求の範囲に記載の本発明の範囲内にあるものと考えるべきである。
【００１７】
本発明のデバイスおよびその植込み方法について開示し記載する前に、本発明が本明細書に開示の特定の構成、プロセス工程、および材料に限定されず、したがって、構成、プロセス工程、および材料をいくらか変更できることを理解すべきである。また、本発明の範囲が冒頭の特許請求の範囲およびその同等物によってのみ制限されるので、本明細書で用いる用語が、単に特定の実施形態を記述する目的で使用されるにすぎず、制限しようとするものではないことも理解すべきである。
【００１８】
ここで図面を参照すると、図１〜図３は、本発明の原理に従って作製された脊柱プレートの形態をした細長い部材、より具体的には全体が６０で指定された頚部プレートを示している。本明細書では取付け部材とも呼ぶ細長い部材６０とその構成部品とは、チタン、ステンレス鋼、コバルトクロムモリブデン合金、チタンアルミニウムバナジウム合金、他の適切な金属の合金など、金属の生体適合性材料、または、炭素繊維、セラミック、生体吸収性材料など、非金属の生体適合性材料を含め、いずれか適した生体適合性材料から製造することができ、あるいは望むなら、超高分子量ポリエチレンなど、いずれか適した高強度プラスチックから製造することもできる。現時点で公知であるか将来的に発見されるかを問わず、本発明によって他の生体適合性材料を利用できることが当業者には理解されよう。なお、前記生体適合性材料は、本発明の範囲内にあるものとする。
【００１９】
プレート６０は、脊柱上、より具体的には図７および図８に示すような脊柱頚部の前部に設置されるように構成／寸法設定することができる。本発明の特徴および原理を、本明細書では脊柱プレート６０として概ね示し、説明するが、脊柱プレート６０が単に本発明をどのように使用できるかを示す一例にすぎず、本発明の原理を他の整形外科デバイスにも適用できることが理解されよう。これについては以下で詳述する。
【００２０】
図１〜図３に戻って参照すると、プレート６０が、上面６５と底面６７とを備えており、プレート穴６２がプレート６０内に形成されて、前記上面６５と底面６７との間に延びている様子が示されている。プレート穴６２の周縁部５８は、プレート穴６２の開口部を取り囲むとともに前記プレート穴６２の直径を画定し、さらに、周縁部５８の下方に配置することのできる保持縁部７８の外側の境界線を画定する。プレート穴６２は、円形にすることができ、受取り部材６４を嵌め込んで、前記プレート穴６２内で前記保持縁部７８によって受取り部材６４を保持できるように、構成かつ寸法設定することができる。
【００２１】
本明細書ではプレート穴６２を円形のものとして示したが、プレート穴６２の形状には、長穴や、本明細書に記載の円形のプレート穴６２と同様の機能を果たす他のいずれか適した形状のプレート穴６２など、他の形状も使用できることに留意すべきである。したがって、円形、長円形、またはさらに非対称形を問わず、穴６２に適したいずれの形状も使用可能であり、前述のプレート穴６２それぞれが本発明の範囲内にあるものとする。
【００２２】
図１に示したプレート６０は、３対のプレート穴６２を有しており、プレート穴６２の対の各穴が長手軸１−１の両側にあって、プレート６０を２段位置（２−ｌｅｖｅｌ）融合プレートとして使用することができる。すなわち、プレート６０は、連続した３つの椎骨の間に２つの椎間板が挟まれている、２つの高さ位置の椎骨をまたぐ（図７および図８から最も良くわかる）ようにサイズ設定することができる。図１に示したように、各対のプレート穴６２が図１の長手軸１−１の両側で等距離にくるように、プレート穴６２の対の各穴をそれと対を成す穴から離隔することができる。あるいは、３対のプレート穴６２を、それらの間に特定の空間関係が存在しないようにプレート６０内に配置することもできる。プレート６０内でのプレート穴６２の位置を、締着具７０を椎骨に植え込んでプレートまたは細長い部材６０を椎骨に留め付けるために、プレート穴６２が椎骨の一部分を覆う位置にくるような、いずれか適した配置にできることに留意すべきである。
【００２３】
さらに、３段位置融合プレート（図面には示さず）を、３つの椎間板をまたぐようにサイズ設定することができ、これには脊柱の４つの椎骨にプレートを連結する８つのプレート穴６２または４対のプレート穴を設けることができることに留意すべきである。融合プレート内の穴６２の数を、プレートがまたいで連結される椎骨１つ当たりに１対よりも少なくできることに留意すべきである。言い換えれば、本発明では、必ずしもプレートに、椎骨融合の各高さ位置に１対の穴を設ける必要はない。例えば、前述のように、３段位置融合プレートに８つの穴または４対の穴を設けることができ、あるいはプレートに８つ未満の穴を設けて、それでも３段位置融合を達成することもできる。例えば、プレートに対称的または非対称的な位置にある６つまたは４つのネジ穴しか設けずに、プレートが４つの椎骨をまたぐように設計することができる。脊柱の任意の数の椎骨をまたぐようにサイズ設定されたあらゆるプレートに同じ考え方が当てはまる。
【００２４】
プレート６０を、所望の数の椎骨を癒合させるいずれかのサイズに変更することにより、本発明によって任意のサイズまたは高さ位置の椎間融合が達成できることを理解すべきである。例えば、より多くの数の椎骨を癒合させるには、プレート穴６２を追加し、プレート６０を細長くすることができる。反対に、より少数の椎骨を癒合させるには、プレート穴６２の数を削減し、プレート６０のサイズを縮小させることができる。プレート６０の変形形態では、融合できる椎骨の数がプレート６０のサイズによって規定され、前記プレート６０を脊柱に留め付けるのに必要なプレート穴６２の適切な数が当業者には容易に特定できることに留意すべきである。
【００２５】
図２および図４に示したように、保持縁部７８は、本明細書では受取り部材６４を保持する保持部材または保持手段と呼ぶこともあるが、プレート穴６２から側方に延びており、プレート６０の上面６５の延長部付近に、または延長部として形成することができ、さらに周縁部５８に付随したものにすることができる。受取り部材６４をプレート穴６２内で動くように設計かつサイズ設定できるので、保持縁部７８は、受取り部材６４を保持縁部７８に接触係合させ、それによって受取り部材６４がプレート穴６２から出るのを阻止できるような保持障壁の役割を果たすことによって、前記受取り部材６４をプレート穴６２内で維持する働きをする。保持縁部７８を完全にプレート穴６２の開口部全体の周りに延ばすことができ、または保持縁部７８をプレート穴６２の開口部の周りの一部だけを延びるように変更できることが理解されよう。
【００２６】
再び図１を参照すると、外科医が脊柱上の所望の位置にプレート６０を調整するのが便利であるように、プレート６０の長手軸１−１に沿った中心部に貫通穴６１を配置することができる。貫通穴６１は、骨移植片を定着させ、または落ち着かせる（ｓｕｂｓｉｄｅ）ために細長くすることができる。貫通穴６１には、図３に示すような保持縁部７９を設けることができ、これをプレート穴６２の少なくとも一部分を囲む保持縁部７８と同様のものにすることもでき、あるいは、保持縁部７９が全く存在しないようにすることもできる（その状態は図には示していない）。後者の場合、プレート穴６２を囲む周縁部５８と同様の周縁部だけが存在することになる。
【００２７】
ここで図５を参照すると、受取り部材６４と共に、締着具７０の一実施形態の拡大分解組立図が示されており、締着具７０は、第１部分１００と第２部分１０２とを含む。第１部分１００には、テーパ部分７２を有する頭部９６を設けることができ、この頭部９６には、それに形成された、器具２００（図７から最も良くわかる）を受ける陥凹部９４を含めることができ、器具２００は、締着具７０を椎骨内へと駆動するように構成することができる。テーパ部分７２を、図５に示すように頭部９６の全長にわたって形成でき、または頭部９６の一部分に形成できることに留意すべきである。第１部分１００のテーパ部分７２が受取り部材６４のテーパ部分を画定するテーパした側壁６８に対合できるように、テーパ部分７２を、頭部９６を含め、締着具７０のいずれか適した部分に配置できることが理解されよう。そのようないずれの変形形態も、本発明によって企図され、本発明の範囲内にあるものとする。
【００２８】
第２部分１０２には、ネジ山９０が付けられた軸部９２と、先端部９８とを設けることができる。本明細書で使用するとき、締着具７０を、時に、ネジ、骨ネジ、または細長い部材６０をヒトの脊柱の少なくとも１つの椎骨に取り付ける手段と呼ぶことがある。ただし、締着具７０を、骨ネジ、ボルト、ネジ山のないピン、または細長い部材６０をヒトの脊柱の少なくとも１つの椎骨に取り付ける他のいずれか適した締着具にもできることに留意すべきである。
【００２９】
本明細書に開示した構造および装置が、単に、細長い部材６０をヒトの脊柱の少なくとも１つの椎骨に取り付ける手段の一例にすぎないことが理解されよう。また、本明細書に開示したものと同一または同等の機能を果たす、細長い部材６０をヒトの脊柱の少なくとも１つの椎骨に取り付けるいずれの構造、装置、またはシステムも、現時点で公知の、あるいは将来利用可能になるものでもよいが、細長い部材６０をヒトの脊柱の少なくとも１つの椎骨に取り付ける構造、装置、またはシステムを含めた取付け手段の範囲に含まれることが理解されるはずである。細長い部材６０を脊柱に取り付ける手段と同一または同等の働きをするいずれの手段も、この要素の範囲に含まれる。
【００３０】
ここで図４、図５、および図６を参照すると、プレート６０は、各プレート穴６２と、本明細書では締着具７０を受ける手段とも呼ぶことのある対応する受取り部材６４との関係によってある程度決定される、「拘束」または「半拘束」レベルの安定化支持体を実現するように設計することができる。本明細書では受取り部材６４を円形のリングとして示したが、受取り部材６４には、長円形、正方形、多角形、他のいずれか適した形状など、他の形状も使用できることに留意すべきであり、本明細書に記載の受取り部材６４と同一または同様の機能を果たすいずれの受取り部材も、本発明の範囲内にあるものとする。したがって、これだけに限るものではないが、円形、長円形、正方形、多角形、または非対称形までも含めて、受取り部材に適したいずれの形状も使用可能である。
【００３１】
受取り部材６４には、円錐台状のテーパ側壁６８など、テーパした壁面によって画定できる貫通路６６が含まれる。側壁６８は、さらに、モールス・テーパ（Ｍｏｒｓｅ−ｔａｐｅｒｅｄ）側壁として特徴付けることもできる。締着具７０のテーパ部分７２は、摩擦嵌めによって受取り部材６４の貫通路６６のテーパ側壁６８に係止可能に対合するように設計することができる。テーパ部分７２と側壁６８との間の対合式の係合は、自己係止型（ｓｅｌｆ−ｌｏｃｋｉｎｇ）として特徴付けることができる。受取り部材６４の側壁６８のテーパ角度および締着具７０のテーパ部分７２のテーパ角度は、自己係止型テーパを形成できるいずれか適したテーパ角度にすることができることに留意すべきである。受取り部材６４を、締着具７０に反応して拡張が起こらないように構成できることが理解されよう。言い換えれば、この実施形態では、締着具７０のテーパ部分７２は、前記受取り部材６４を拡張させて受取り部材６４の側壁６８に係合するように意図されているのでなく、むしろ受取り部材６４は、締着具７０の適用に反応して拡張しない。ただし望むなら、受取り部材６４を、スリット、隙間、または前記受取り部材６４を拡張／収縮させる他の機構を設けて構成できることに留意すべきである。
【００３２】
本発明のプレート６０は、「後退防止」プレートとして分類することができ、受取り部材６４が締着具７０を実質的にプレート６０に係止させて、締着具の後退を抑える。この機能と、それを支持する構造とについて、以下でより詳細に説明する。
【００３３】
本発明のような後退防止システムは、２つの副分類、すなわち（ｉ）拘束型プレートと、（ｉｉ）半拘束型プレートとに分類することができる。後退防止プレートでは、締着具７０とプレート６０との境界面でほとんど動きが起こらないように、締着具７０をプレート６０に対して完全に拘束かつ係止させることができ、あるいは代替的に、締着具７０を複数の角度配向で脊柱に植え込むことのできる半拘束式に、締着具７０をプレート６０に対して相対的に回転または平行運動させることもできる。後退が抑えられる半拘束型プレート６０では、締着具７０と受取り部材６４との各組合せをプレート穴６２内で締着具７０の長手軸周りに回転させることができ、または、締着具７０と受取り部材６４との各組合せをプレート穴６２内で平行運動式に前後にスライドさせることができ、あるいはプレート６０で２つを組み合わせて、一部の締着具７０と受取り部材６４との組合せを回転させ、一部を平行にスライドさせることもできる。これらの構造的および機能的特徴の作用によって、半拘束型システムは、プレート６０を制御して落ち着かせることができる。本発明には、回転運動と平行運動の両方が可能な半拘束型プレートシステムの態様を有する、独特の新規設計が含まれる。
【００３４】
本発明の独特の新規設計の一部として、受取り部材６４には、アーチ形の外表面７４が含まれており、この表面は、凸円形の外表面７４と記載されることもあるが、プレート穴６２の凹円形の内表面７６内に相補的に嵌合する。受取り部材６４は、凸円形の外表面７４がプレート穴６２の対応する凹円形の内表面７６に完全にまたは部分的に係合するように設計できるが、いずれにせよ、締着具７０をプレート６０に実質的に係止させることができる。
【００３５】
本発明の受取り部材６４には、多数の実施形態が含まれる。第１の「拘束型プレート」の実施形態では、締着具７０を締め付けて受取り部材６４に留め付けると、受取り部材６４がプレート６０に係止される。この係止機構を達成するための構造は、外表面７４上が粗面仕上げされている受取り部材６４にあり、締着具７０が挿入されて受取り部材６４に締め付けられると、前記受取り部材６４が粗面仕上げによってプレート６０に係止される。本明細書で使用する「粗面仕上げ」という表現は、表面的な凹凸、隆起、または突出部を有する表面として定義することができ、一方、「滑面」は、平均的な人間の観察者が感知可能な表面的な凹凸、隆起、または突出部のない、連続的で均一な表面を有するものとして定義することができる。前述した粗面は、機械的または化学的なものにすることができ、受取り部材６４とプレート６０との間の係止機構を生み出すために使用することができる。
【００３６】
粗面仕上げの結果として、受取り部材６４が、対応する、プレート穴６２の内表面７６に強い摩擦係合で係合することによって、機械的な係止がもたらされる。内表面７６は、滑面仕上げにすることができ、あるいは代替的に粗面仕上げにすることもできる。したがって、それらの構成部品の一方または両方の表面粗度が、摩擦嵌めを通じて受取り部材６４をプレート６０に実質的に係止させるのに足る機械的品質をもたらす。
【００３７】
当業者には公知であり、理解されるように、受取り部材６４を実質的にプレートに拘束式に係止させることのできる他の方式は、部品６４および７６の一方または両方の表面に存在することのある、または追加できる、化学的性質によるものである。例えば、整形外科デバイスの製造に使用される一般的な材料は、チタンまたはその合金である。２片のチタンを互いに近接させて置くときには、化学的性質を使用して２片を合わせて係止させることができる。
【００３８】
受取り部材６４をプレート６０に実質的に係止させる他の例示的な「拘束型プレート」の実施形態では、受取り部材６４を、プレート穴６２の内表面７６に接触し続けるように十分に大きくしなければならない。このような接触は、前記受取り部材６４の曲率半径とプレート穴６２の前記内表面７６の曲率半径との差を用いて達成することができ、これら２つの構成部品の曲率半径の差が係止を生み出す。具体的には、受取り部材６４の外表面７４の曲率半径とプレート穴６２の内表面７６の曲率半径との差に対応する接触域で、係止が起こる。この接触域には、離散した周囲の接触線、または接触線と見なせないほどに幅の広い周囲の接触帯域を含めることができる。したがって、構成部品間で曲率半径に差があるので、受取り部材６４がプレート穴６２内で維持される。
【００３９】
代替的な「半拘束型プレート」の実施形態では、受取り部材６４の凸円形の外表面７４を、対応する、プレート６０の凹円形の内表面７６に部分的に係合させることができ、またはさらに、より小さな設計の部材６４によってそのような係合を外すこともできる。受取り部材６４を、部分係合時にプレート穴６２内で運動可能なままにするように十分に小さく設計して、（ｉ）受取り部材６４が凹円形の内表面７６と接触している場合、そのような接触が半拘束型で可動式の動的摩擦接触になるように、あるいは（ｉｉ）受取り部材６４の凸円形の外表面７４の一部分だけがプレート穴６２の凹円形の内表面７６に接触するように、あるいは（ｉｉｉ）受取り部材６４を凹円形内表面７６に全く触れないように設計でき、保持縁部７８によってのみ保持できるようにすることができる。これら代替的な構造のいずれの実施形態でも、締着具７０のテーパ部分７２が受取り部材６４のテーパ側壁６８に挿入されてそれに係合した後でさえ、受取り部材６４を「半拘束」式にプレート穴６２内で回転／平行運動させることができる。この、受取り部材６４とプレート穴６２の内表面７６との間の部分係合した「半拘束」関係が、脊椎上でのプレート６０の微調整を可能にする。
【００４０】
「半拘束型プレート」システムに関して前述したように、受取り部材６４をプレート穴６２内で回転するように設計して、受取り部材６４を自由に運動させることができる。このような「半拘束型」の実施形態は、受取り部材６４の外表面７４の曲率半径とプレート穴６２の内表面７６の曲率半径とを一致させて、または一致させずに、プレート穴６２のサイズを「半拘束型」の運動が可能なほどに大きく設計することによって達成することができ、あるいは受取り部材６４を、その回転運動および平行運動が可能なほどに小さく設計することができる。このような実施形態では、受取り部材６４の外表面７４およびプレート穴６２の内表面７６を、共に滑面にすることができる。さらに、受取り部材６４が内表面７６に係合するかどうかに関わらず、受取り部材６４の曲率半径およびプレート穴６２の内表面７６の曲率半径を、互いに合致するように構成することができる。前述の構成が、受取り部材６４の回転と、さらにわずかな平行運動とを可能にする。
【００４１】
受取り部材６４がプレート穴６２内で運動できるので、プレート６０全体を制御して落ち着かせ、または定着させることができる。プレート６０と受取り部材６４との間で可能なわずかな動きが、プレート６０の「半拘束」状態を規定する。受取り部材６４を部分的にプレート６０に係合させるには、必要な動きを可能にするために、受取り部材６４を対応するプレート穴６２の内側よりも小さくすることができる。ただし、受取り部材６４がスライドして保持縁部７８または下縁８０を通り過ぎ、プレート６０から離れるほどには、受取り部材６４を小さくすべきでない。
【００４２】
同様に、受取り部材６４およびプレート６０は、受取り部材６４がプレート穴６２内で維持されているときに、受取り部材６４が運動可能であるが、ひっくり返ることがないような、または水平軸に対して元の位置から１８０度反転することがないような幾何学形状にすることができる。したがって、保持縁部７８は、その形状または設計を変更せずに、各実施形態の受取り部材６４を維持することができる。
【００４３】
さらに、本発明では、受取り部材６４を一段階で締着具７０に係止させるので、外科医は、過度の遅れなしに締着具７０を迅速かつ効果的に脊柱に挿入することができる。製造プロセス中または外科手術前に受取り部材６４をプレート６０のプレート穴６２内に事前設置できるので、外科医は、単に締着具７０を所望の場所に植え込んでアセンブリ６０全体を脊柱に取り付ければよい。これは、締着具７０の軸部９２を受取り部材６４の貫通路６６に挿入して、前述の締着具７０のテーパ部分７２と受取り部材６４のテーパ側壁６８との間でテーパ・インターロック嵌合させることによって達成することができる。
【００４４】
締着具７０がプレート６０の各穴６２内に配置できる受取り部材６４内に係止され、脊柱の適切な骨に留め付けられた後に、プレート６０が半拘束状態で位置決めされる。したがって、プレート穴６２の凹状の内表面７６内での、受取り部材６４のアーチ形外表面７４の運動可能位置によって、受取り部材６４とプレート６０との間でいくらか運動が可能になる。これで、プレート６０を植え込み、安定位置に定着させることができる。受取り部材６４とプレート６０との間でわずかな運動が可能であるので、微調整が可能になり、その結果、プレート６０とそれが取り付けられているヒトの脊柱との間の機械的な応力の移動が低減される。
【００４５】
受取り部材６４は、受取り部材６４の直径を、その最大幅の地点で、プレート穴６２の範囲内から受取り部材６４が出ないようにする十分大きなサイズにできるように、構成かつ寸法設定することができる。
【００４６】
プレート６０内への受取り部材６４の設置は、少なくとも１つには、受取り部材６４とプレート６０の両方の製造に使用される材料の弾性の理由から、室温で達成することができる。室温での設置は、受取り部材６４およびプレート６０の弾性変形によって達成することができる。用語「弾性変形」は、本明細書では、加わる応力が十分に小さくて、応力が解放された後で物体が元の寸法を保持するような物体の変形として定義することができる。
【００４７】
受取り部材６４およびプレート６０が弾性変形し、大きな塑性変形を起こさないことに留意することが重要である。用語「塑性変形」は、本明細書では、応力が加わることによって引き起こされ、その応力が解放された後にも残留する、物体の大きな変形として定義することができる。受取り部材６４およびプレート６０がさらされることのある弾性変形を引き起こす応力は、また、わずかな量の塑性変形も引き起こすことがあるが、そのようなわずかな量の塑性変形が受取り部材６４またはプレート６０の機能を損なわないことが理解されよう。ただし、本明細書で定義したように、受取り部材６４およびプレート６０は、大きな塑性変形を起こさない。
【００４８】
受取り部材６４およびプレート穴６２は、受取り部材６４に十分な力が加わっているときに受取り部材およびプレート６０の一部分が弾性変形するように、プレート穴６２に対して受取り部材６４のサイズを適切なサイズに設定することによって、室温で設置できるように構成することができる。受取り部材６４が前記プレート穴６２に挿入された後、力が解放されて、各構成部品が元のサイズに戻る。設置後に、保持縁部７８によって受取り部材６４をプレート穴６２内で維持することができる。弾性変形を引き起こす、受取り部材６４およびプレート６０を設置させる力が、デバイス一式を脊柱頚部上に設置した後で前記受取り部材６４に加わる力よりも大きいことに留意することが重要である。したがって、脊柱頚部で見られる自然発生力によってプレート６０から押し出されることなく、受取り部材６４を保持縁部７８によってプレート穴６２内で維持することができる。
【００４９】
前述したものに加えて、受取り部材６４をプレート穴６２内に設置する他の方法は、製造時に、前記受取り部材６４の収縮を効果的に引き起こす温度まで受取り部材６４を冷却することによってもたらされる。これが受取り部材６４を非常に小さなサイズに収縮させるので、受取り部材６４をプレート穴６２の開口部よりもわずかに小さくさせることができ、前記受取り部材６４の設置が達成される。
【００５０】
冷却によって受取り部材６４をプレート穴６２に挿入することには、次の諸工程を含めることができる。第１に、受取り部材６４を液体窒素に挿入し、前記受取り部材６４の収縮が始まる十分な時間待ち、受取り部材６４の収縮が起こった後で受取り部材６４を液体窒素から取り出す工程である。第２に、収縮した受取り部材６４をプレート穴６２の上部から挿入して前記プレート穴６２の内部容積に到達させ、受取り部材６４を室温まで加温することによって受取り部材６４を元の形状およびサイズへと拡張させる工程である。受取り部材６４を十分な温度まで冷却し、それによって前記受取り部材６４の収縮を引き起こす工程を達成する期間は、受取り部材６４の形成に使用される材料の特性によって決まり、当業者には決定することができる。したがって、本開示を所有する当業者が、過度の実験なしに、受取り部材６４の収縮を引き起こす十分な温度および時間を決定できることが理解されよう。
【００５１】
受取り部材６４を収縮させるには、液体窒素に加えて、収縮を引き起こす十分な温度まで受取り部材６４を冷却するいずれの物質または方法も使用できることに留意すべきである。また、受取り部材６４を、チタン、ステンレス鋼、コバルトクロムモリブデン合金、チタンアルミニウムバナジウム合金、他の適切な金属の合金など、金属の生体適合性材料、または、炭素繊維、セラミック、生体吸収性材料など、非金属の生体適合性材料を含め、いずれか適した生体適合性材料から製造することができ、あるいは望むなら、超高分子量ポリエチレンなど、いずれか適した高強度プラスチックから製造できることにも留意すべきである。同様に、受取り部材６４の冷却とその後のプレート穴６２内への設置とが、単に本発明によって実施できる製造プロセス時の設置方法の一例にすぎず、同一または類似の効果を達成するのに他の製造方法も同様に使用できることにも留意すべきである。
【００５２】
設置し、続いて加温した後で、受取り部材６４が元の形状およびサイズへと拡張し、その後、保持縁部７８が受取り部材６４をプレート穴６２内で維持し、それによって受取り部材６４が保持される。保持縁部７８は、下縁８０と協働して、受取り部材６４をプレート穴６２内で保持する。下縁８０は、プレート６０の底面６７から側方に延び、受取り部材６４がプレート穴６２を完全に通り抜けるのを防ぐ。したがって下縁８０が、前記受取り部材６４を接触させる表面を与えるので、保持縁部７８と連動して、受取り部材６４をプレート穴６２内で維持することができる。
【００５３】
押下可能な（ｄｅｐｒｅｓｓａｂｌｅ）保持縁部７８（図６から最もよくわかる）など、保持縁部７８の他の実施形態が本発明によって企図されることに留意すべきである。この押下可能な保持縁部７８は、図６に部品７８Ａとして指し、破線で示したように、初めは直立した開位置にすることができ、保持縁部７８をプレート６０に対して下方に押し下げて側方の閉位置７８Ｂにすることのできる枢動点８２を有する。受取り部材６４の設置プロセスには、保持縁部７８が開位置７８Ａにある状態で、受取り部材６４を対応するプレート穴６２に挿入する工程が含まれる。受取り部材６４がプレート穴６２に挿入された後、保持縁部７８を閉位置７８Ｂへと押し下げることによって受取り部材６４を保持することができ、この押下可能な保持縁部７８が、図４に示した保持縁部７８と同様の働きをする。
【００５４】
図６に示したこの実施形態の押下可能な保持縁部７８は、押下可能で、受取り部材６４を進入させるために開閉できるので、前記受取り部材６４をプレート穴６２内に設置するのに、受取り部材６４を冷却する前述の設置プロセスが必要ないことに留意することが重要である。さらに、押下可能な保持縁部７８では、受取り部材６４を、製造時に事前設置することができ、あるいは外科医または外科スタッフが外科手術前または手術時に設置することができる。
【００５５】
前述した特徴および組合せによれば、患者の脊柱上に動的な脊椎骨固定プレートアセンブリを植え込む有用な方法には、
（ａ）脊柱プレート６０を患者の脊柱上に配置する工程と、
（ｂ）駆動ツール２００を、締着具７０の頭部９６に形成された陥凹部９４に挿入する工程と、
（ｃ）締着具７０の軸部９２を受取り部材６４に挿通して、先端部９８を骨に係合させる工程と、
（ｄ）締着具７０を骨に留め付ける工程と、
（ｅ）締着具７０を進めて、締着具７０のテーパ部分７２を受取り部材６４の対応するテーパ側壁６８に対合させることによって、締着具７０をプレート６０に係止させる工程とが含まれる。
【００５６】
本発明が、本発明の利点を使用できるいずれの植込みデバイスまたはアセンブリにも適用可能であることを理解すべきである。例えば、脊柱固定装置に加えて、本発明はまた、機械構造の一部として、締着具と受取り部材との係止境界面の形態で、寛骨臼カップを骨盤に係止させ、または脛骨トレーを脛骨プレートに係止させ、または安定化プレートを長骨に係止させる働きをするように適用することもでき、あるいは顎顔面用途またはいずれか適した用途の一部として適用することもできる。
【００５７】
ここで、図９および図１０を参照する。類似の参照番号は、前述の実施形態と類似の構造を表す。図９は、寛骨臼カップに関して記載した本発明の代替的な実施形態を示す。図９は、締着具７０と、受取り部材６４と、寛骨臼カップ１６０として示した取付け部材の代替的な実施形態との分解組立図である。この実施形態では、寛骨臼カップ１６０は、前記受取り部材６４を寛骨臼カップ１６０内で維持するように構成された少なくとも１つの穴１６２を含む。骨ネジとして示した締着具７０は、寛骨臼カップ１６０を骨に留め付けるように構成することができる。したがって、受取り部材６４および締着具７０を、詳細に前述した本発明の原理に従って、寛骨臼カップ１６０と共に使用することができる。
【００５８】
図１０は、本発明の他の実施形態の分解組立図である。具体的には、図１０は、締着具７０と、受取り部材６４と、脛骨トレー２６０として示した取付け部材の他の代替的な実施形態とを示す。脛骨トレー２６０は、脊柱プレート６０および寛骨臼カップ１６０に関して記載した穴と同様の少なくとも１つのトレー穴２６２を含む。本質的に、脊柱プレート６０に関して前述した構造的な特徴および原理は、また、脛骨トレー２６０にも適用可能である。したがって、本発明の特徴および原理を、脊柱プレート６０だけでなく、寛骨臼カップ１６０、脛骨トレー２６０、ならびに本明細書では示していない他の整形外科デバイスにも適用できることに留意すべきである。
【００５９】
本発明の特徴によってもたらされる利点が当業者には理解されよう。本発明の特徴は、設計および製造が単純な、ヒトの脊柱を安定化させる脊柱プレートを提供することである。例えば、一段階の自己係止型機構によって、外科医は、過度の遅れなしに締着具７０を迅速かつ効果的に脊柱に挿入することができる。本発明の他の特徴には、迅速かつ効果的な自己係止型テーパ連結部を形成するテーパ部分をそれぞれ有する、締着具７０および受取り部材６４が含まれる。他の有利な特徴には、様々な患者の需要に合わせて使用される、本発明によって達成できる拘束型および半拘束型プレート６０が含まれる。本発明の他の特徴には、いくつかの整形外科的状況で締着具７０および受取り部材６４を使用して、椎骨、脛骨、骨盤、他の骨などの骨に、いくつか異なる整形外科デバイスを留め付ける利点が含まれる。
【００６０】
前述した配置が、単に本発明の原理の応用例を説明するものにすぎないことを理解すべきである。本発明の精神および範囲から逸脱することなく、当業者には多数の変更および代替的な配置を考案でき、そのような変更および配列を冒頭の特許請求の範囲で扱うものとする。したがって、本発明の特色および詳細について図面に示し、前述したが、本明細書に記載の原理および概念から逸脱することなく、これだけに限るものではないが、サイズ、材料、形状、形態、機能、および操作／組立／使用方式の変形形態を含め、多数の変更を実施できることが当業者には明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の原理に従って作製された、植込みのための３対の穴を備える様子が示されている動的脊柱プレートの上面図である。
【図２】図１の切断面Ａ−Ａに沿った動的脊柱プレートの断面図である。
【図３】図１の切断面Ｂ−Ｂに沿った動的脊柱プレートの垂直断面図である。
【図４】図１の切断面Ａ−Ａに沿った動的脊柱プレートの概略側面図であり、前記脊柱プレート内に配置された受取り部材および骨ネジと関連させて示す図である。
【図５】図４に示した骨ネジおよび受取り部材の拡大分解組立側面図である。
【図６】保持縁部の他の実施形態を示す、図１の切断面Ａ−Ａに沿った動的脊柱プレートの概略側面図である。
【図７】本発明の原理に従って作製された、脊柱プレートシステムと、骨ネジを頚部プレートに挿通して脊柱頚部に到達させる駆動器具との側面図である。
【図８】本発明の原理に従って、単一の骨ネジがコレットまたは受取り部材（この図では見えない）に挿通され、プレートを貫通して脊柱頚部に達している、図７の脊柱プレートシステムの上面図である。
【図９】本発明の原理に従って作製された、骨ネジと、コレットまたは受取り部材と、寛骨臼カップとを示す、本発明の代替的な実施形態の分解組立側面図である。
【図１０】本発明の原理に従って作製された、骨ネジと、コレットまたは受取り部材と、脛骨インプラントとを示す、本発明の代替的な実施形態の上面図である。
【図１】
2005527255.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2005527255.tif 000013
2005527255.tif 000014