(57)【要約】【課題】親会社経由で行う仕入により発生する口銭を仕入諸掛入力時に自動的に計算して、作業負荷の低減及びミスの誘発の低減を実現可能とする取引管理装置、取引管理方法、及び取引管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態によれば、仕入入力、仕入諸掛入力、又は売上入力の何れかである口銭発生対象処理、及び掛率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、口銭発生対象処理に該当する入力データに含まれる仕入先、及び金額についての情報と、掛率とから、品代の口銭又は諸掛分の口銭を算出する。【選択図】図５
2018073178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた取引管理装置であって、
前記制御部は、
仕入入力、仕入諸掛入力、又は売上入力の何れかである口銭発生対象処理、及び掛率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、前記口銭発生対象処理に該当する入力データに含まれる仕入先及び金額についての情報と、前記掛率とから、品代の口銭又は諸掛分の口銭を算出する口銭算出手段
を備えたこと、
を特徴とする取引管理装置。
【請求項２】
制御部を備えた情報処理装置で実行される取引管理方法であって、
前記制御部で実行される、
仕入入力、仕入諸掛入力、又は売上入力の何れかである口銭発生対象処理、及び掛率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、前記口銭発生対象処理に該当する入力データに含まれる仕入先及び金額についての情報と、前記掛率とから、品代の口銭又は諸掛分の口銭を算出する口銭算出ステップ
を含むこと、
を特徴とする取引管理方法。
【請求項３】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための取引管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
仕入入力、仕入諸掛入力、又は売上入力の何れかである口銭発生対象処理、及び掛率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、前記口銭発生対象処理に該当する入力データに含まれる仕入先及び金額についての情報と、前記掛率とから、品代の口銭又は諸掛分の口銭を算出する口銭算出ステップ
を含むこと、
を特徴とする取引管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理装置、取引管理方法、及び取引管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引管理に関する従来技術として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１には、販売店手数料（口銭）等を記載する欄を設けた成約原票を、通常の納品書及び請求明細書の外に作成し、取引記録とする納品・請求方法等に関する技術が開示されている。特に、通常の請求書に対応する項目を記載する欄の他に、仕入単価、仕入金額等を記載する欄と、口銭（販売店手数料）、会費（売上手数料）等を記載する欄とを設けた成約原票を通常の請求明細書の外に設けて取引決済する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０６７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、例えば、親会社経由で行う仕入により発生する口銭を、例えば仕入諸掛入力時などに自動的に計算できない。そのため、従来技術では、各伝票毎に口銭を手計算して手入力する必要があるなど、負荷が高いうえにミスを誘発しやすいという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、親会社経由で行う仕入により発生する口銭を仕入諸掛入力時に自動的に計算して、作業負荷の低減及びミスの誘発の低減を実現可能とする取引管理装置、取引管理方法、及び取引管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る取引管理装置は、制御部を備えた取引管理装置であって、前記制御部は、仕入入力、仕入諸掛入力、又は売上入力の何れかである口銭発生対象処理、及び掛率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、前記口銭発生対象処理に該当する入力データに含まれる仕入先及び金額についての情報と、前記掛率とから、品代の口銭又は諸掛分の口銭を算出する口銭算出手段を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る取引管理方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される取引管理方法であって、前記制御部で実行される、仕入入力、仕入諸掛入力、又は売上入力の何れかである口銭発生対象処理、及び掛率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、前記口銭発生対象処理に該当する入力データに含まれる仕入先及び金額についての情報と、前記掛率とから、品代の口銭又は諸掛分の口銭を算出する口銭算出ステップを含むこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る取引管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための取引管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、仕入入力、仕入諸掛入力、又は売上入力の何れかである口銭発生対象処理、及び掛率についての情報を含むマスタデータテーブルを参照し、前記口銭発生対象処理に該当する入力データに含まれる仕入先及び金額についての情報と、前記掛率とから、品代の口銭又は諸掛分の口銭を算出する口銭算出ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、親会社経由で行う仕入により発生する口銭を仕入諸掛入力時に自動的に計算して、作業負荷の低減及びミスの誘発の低減を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る海外仕入取引の諸掛分の口銭について説明するための図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る海外仕入取引の諸掛分の口銭について説明するための図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る仕入取引の口銭について説明するための図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る仕入取引の口銭について説明するための図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る取引管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る取引管理処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図７】図７は、口銭用マスタデータテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、仕入先マスタデータテーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、仕入データ入力時の仕入データファイルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、仕入データ修正時の仕入データファイルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、仕入データ削除時の仕入データファイルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、直送売上データ入力時の売上データファイルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、仕入諸掛データ入力時の仕入諸掛データファイルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１２】
［１．概要］
本実施形態は、間接取引における口銭算出管理の一例である。仕入取引には、親会社経由で行う仕入（間貿）と直接取引を行っている仕入（直貿）がある。本実施形態は、間貿で発生する口銭（手数料）を親会社へ払う業務をシステム化した。親会社経由で行う仕入で発生する手数料を自動的に計算して、売上の原価に組み込み、かつ、仕訳の連携を可能とした。その際に口銭の算出処理を実現した。
【００１３】
親会社を経由して仕入れる理由として、例えば、取引実績が無い子会社であっても取引実績のある親会社を経由することにより仕入取引が可能になる場合がある。また、グループ子会社複数社の利用についても取引マスタの設定で可能である。なお、手数料の料率（％）については変更可能である。
【００１４】
口銭算出方法について説明する。まず、「親会社を介した取引の入荷」と「親会社を介さない取引の入荷」を分ける。親会社を介した取引か否かは、取引先コードのコード体系で判断する。一仕入取引において、品代、諸掛、及び口銭が発生する。品代は複数商品を一仕入先、諸掛は一諸掛一仕入先で、口銭は親会社との取引となる。口銭の算出は下記式１の通りとする。
買掛：仕入伝票の本体額×定率（１％）・・・（式１）
【００１５】
次に、親会社を介した海外仕入取引について説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る海外仕入取引の諸掛分の口銭について説明するための図である。図１に示すように、「一仕入取引」を仕入諸掛入力にて発生させる。仕入先Ａの品代α〜γについて、仕入先Ｂの諸掛１、及び仕入先Ｃの諸掛２から、それぞれの口銭を算出する。仕入諸掛入力で、入荷時に発生した諸掛を計上する際に、口銭の計算を行って諸掛の一部として計上する。計上された口銭「６円」は、各支払先への口銭分の買掛となり、入荷対象となった商品の原価として参入される。原価へは金額ベースで按分する。取引先コードが親会社だった場合、登録時に親会社を介した口銭明細がない場合はエラーとする。親会社口銭は２円、４円である。そして、図２に示すように、品代α〜γについて、諸掛１、諸掛２、及び口銭から、在庫金額として加味される金額を算出する。
【００１６】
次に、親会社を介した仕入取引（国内外問わず）について説明する。図３及び図４は、本実施形態に係る仕入取引の口銭について説明するための図である。図３に示すように、「一仕入取引」を仕入入力にて発生させる。仕入入力で、仕入計上又は仕入一括計上処理を行う際に、口銭の計算を行って諸掛の一部として計上する。計上された口銭「６０円」は、各支払先への口銭分の買掛となり、仕入諸掛を経て、対象となった商品の原価として参入される。原価へは金額ベースで按分する。取引先コードが親会社だった場合、登録時に親会社を介した口銭明細がない場合はエラーとする。そして、図４に示すように、品代α〜γについて、親会社口銭が、在庫金額として加味される金額となる。
【００１７】
［２．構成］
ここでは、本発明の取引管理装置を含む本実施形態に係るシステムの構成の一例について、図５等を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る取引管理装置の構成の一例を示すブロック図である。なお、本実施形態の構成はあくまでも一例であり、本発明は、本実施形態の構成で実現することに限定されるものではない。また、構成に関する以下の説明において、重複する説明を省略する場合がある。
【００１８】
取引管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、取引管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
取引管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。取引管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
制御部１０２は、取引管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、取引管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、取引管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述するテーブルやファイル等は、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、仕入諸掛データファイル１０６ａ、仕入データファイル１０６ｂ、売上データファイル１０６ｃ、口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄ、口銭用マスタデータテーブル１０６ｅ、及び、仕入先マスタデータテーブル１０６ｆを有する。
【００２４】
仕入諸掛データファイル１０６ａは、例えば、諸掛番号、仕入先コード、行番号、科目、数量、金額、及び諸掛番号についての情報を含むレコードを格納する。仕入データファイル１０６ｂは、例えば、仕入番号、仕入先コード、行番号、商品、数量、仕入金額、及び諸掛番号についての情報を含むレコードを格納する。売上データファイル１０６ｃは、売上番号、得意先コード、行番号、商品、数量、売上金額、諸掛番号、仕入番号、仕入先コード、行番号、商品、仕入金額、及び諸掛番号についての情報を含むレコードを格納する。口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄは、諸掛番号、仕入先コード、行番号、科目、数量、金額、及び仕入番号についての情報を含むレコードを格納する。
【００２５】
図７は、口銭用マスタデータテーブル１０６ｅの一例を示す図である。図７に示すように、口銭用マスタデータテーブル１０６ｅは、口銭発生対象処理、掛率、端数処理、及び科目についての情報を含むレコードを格納する。口銭発生対象処理は、仕入入力、仕入諸掛入力、又は売上入力（直送）の何れかである。
【００２６】
図８は、仕入先マスタデータテーブル１０６ｆの一例を示す図である。図８に示すように、仕入先マスタデータテーブル１０６ｆは、仕入先コード（ＣＤ）及び口銭対象か否かについての情報を含むレコードを格納する。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、画面又はモニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を画面１１４又はモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２又はマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、取引管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、機能概念的に、口銭データ作成部１０２ａ、口銭計算部１０２ｂ、原価計算部１０２ｃ、及び、仕訳データ作成部１０２ｄを備える。また、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２９】
口銭データ作成部１０２ａは、口銭用マスタデータテーブル１０６ｅに格納されている仕入入力、仕入諸掛入力、又は売上入力の何れかである口銭発生対象処理に応じて、仕入諸掛データファイル１０６ａ、仕入データファイル１０６ｂ、又は売上データファイル１０６ｃに含まれる情報から口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄを作成する。
【００３０】
口銭計算部１０２ｂは、口銭用マスタデータテーブル１０６ｅに格納されている口銭発生対象処理に応じて、仕入入力、仕入諸掛入力、又は売上入力の何れかの入力データに含まれる仕入先及び金額等についての情報と、口銭用マスタデータテーブル１０６ｅに格納されている掛率についての情報とに基づいて口銭を算出し、算出した口銭の情報を口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄに更新するとともに、仕入諸掛データファイル１０６ａに含まれる諸掛番号を更新する。
【００３１】
原価計算部１０２ｃは、更新された仕入諸掛データファイル１０６ａに基づいて原価計算を行う。
【００３２】
仕訳データ作成部１０２ｄは、原価計算部１０２ｃによって計算された原価に基づいて仕訳連携データを作成する。
【００３３】
［３．処理］
ここでは、本実施形態に係る各処理の一例について、図６等を参照して詳細に説明する。図６は、本実施形態に係る取引管理処理のフローチャートの一例を示す図である。図６に示すように、本実施形態に係る取引管理処理として、制御部１０２は、仕入諸掛入力ＳＡ１、仕入入力ＳＡ２、仕入一括入力ＳＡ３、又は売上入力（直送売上）ＳＡ４の何れかの入力処理を行う。
【００３４】
次に、口銭データ作成部１０２ａは、仕入諸掛データファイル１０６ａ、仕入データファイル１０６ｂ、又は売上データファイル１０６ｃと、口銭用マスタデータテーブル１０６ｅに格納されている情報に基づいて、口銭データ（口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄ）を作成する（ＳＡ５）。続いて、口銭計算部１０２ｂは、入力処理ＳＡ１〜ＳＡ４によって入力された入力データ、及び口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄの情報に基づいて口銭を算出し、算出した口銭を仕入諸掛データファイル１０６ａに更新する口銭計算処理ＳＡ６を行う。次に、原価計算部１０２ｃは、更新された仕入諸掛データファイル１０６ａに基づいて、原価計算処理ＳＡ７を行う。最後に、仕訳データ作成部１０２ｄは、原価計算部１０２ｃによって計算された原価に基づき、仕訳連携データを作成する（ＳＡ８）。
【００３５】
口銭発生条件の一例について説明する。該当する処理は、仕入諸掛入力ＳＡ１、仕入入力ＳＡ２、仕入一括入力ＳＡ３、及び売上入力（直送売上）ＳＡ４である。該当する取引は、各入力処理にて、指定された口銭発生対象の仕入先コード時に発生させる。仕入諸掛入力で、経費科目が口銭の場合はデータを発生させない。
【００３６】
次に、データの仕組みの一例について説明する。仕入入力ＳＡ２、仕入一括入力ＳＡ３、及び売上入力ＳＡ４では、口銭は「伝票単位」で１％である。仕入諸掛入力ＳＡ１では、口銭は「明細単位」で１％である。消費税の発生は、仕入諸掛から計上する口銭の場合は仕入先に依存する。仕入、仕入一括、及び売上直送から計上する口銭は「親会社支払先」に応じて発生させる。作成するデータは、仕入諸掛のデータとして発生させる。仕入諸掛データとして発生させることで、販売システムの仕組み上、口銭分も在庫評価に含めることが可能である。
【００３７】
続いて、入力処理のモードによる違いについて説明する。図９は、仕入データ入力時の仕入データファイル１０６ｂの一例を示す図である。図９に示すように、新規モード時は、入力された伝票を元に、口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄを新規追加する。
【００３８】
図１０は、仕入データ修正時の仕入データファイル１０６ｂの一例を示す図である。図１０に示すように、修正モード時は、修正された伝票を元に、口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄの削除及び新規作成を行う。
【００３９】
図１１は、仕入データ削除時の仕入データファイル１０６ｂの一例を示す図である。図１１に示すように、削除モード時は、口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄを削除する。
【００４０】
なお、仕入諸掛入力ＳＡ１以外において、輸入諸掛が口銭諸掛のみ発生している伝票の削除時には輸入諸掛伝票存在チェックを行わない。
【００４１】
次に、作成済データの制御について説明する。仕入明細データ、又は仕入諸掛明細データに「口銭発生元の伝票番号」を保持する。作成元データには、作成された諸掛の伝票番号をセットする。作成先データには、作成元の伝票番号をセットする。
【００４２】
口銭１％は、汎用的な項目として、後々変更可能なデータとして準備する。口銭掛率を掛けた際の端数処理についても制御可能な仕組みを実装する。
【００４３】
仕入諸掛での効果については、発生した口銭に関しても、仕入商品の原価に算入することが可能である。商品原価への参入自動化が可能である。口銭に関しても、仕訳連携可能である。
【００４４】
続いて、サンプルデータを用いて、口銭算出処理について説明する。事前に準備するデータは、図７に示すような口銭用マスタデータテーブル１０６ｅ、及び図８に示すような仕入先マスタデータテーブル１０６ｆ（口銭発生対象の取引先か判断用の項目を用意する）である。
【００４５】
次に、仕入入力時の口銭計算について説明する。仕入データファイル１０６ｂを新規で作成する場合は、図９に示すように、上記登録時に、仕入先マスタデータテーブル１０６ｆの口銭対象データか否か、及び、口銭用マスタデータテーブル１０６ｅで発生対象となっている入力処理か否かに基づいて、口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄを作成するか否か判断する。今回は対象となる為、仕入データファイル１０６ｂの登録時に口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄも作成する。
【００４６】
図９に示した口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄの「金額」は、この取引の口銭である。口銭の計算には、口銭用マスタデータテーブル１０６ｅから情報を取得して計算を行う。仕入データファイル１０６ｂの「仕入金額」から、「仕入金額×掛率１％」で求められた結果に対して、小数点以下を四捨五入する。すなわち、１行目の商品「トマト」１００個については、仕入金額「￥１，０００」から「仕入金額￥１，０００×掛率１％＝￥１０」により口銭を算出し、２行目の商品「ニンジン」２００個については、仕入金額「￥４，０００」から「仕入金額￥４，０００×掛率１％＝￥４０」により口銭を算出し、その合計額「￥１０＋￥４０＝￥５０」を、口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄの金額「￥５０」として更新する。作成された口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄとの紐付けとして、仕入データファイル１０６ｂの諸掛番号を更新する。
【００４７】
仕入データファイル１０６ｂを修正する場合は、図１０に示すように、諸掛番号を元に口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄを自動で削除し、口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄの新規作成を行う。
【００４８】
仕入データファイル１０６ｂを削除する場合は、図１１に示すように、諸掛番号を元に口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄを自動で削除する。
【００４９】
次に、売上入力（直送）時、及び仕入諸掛入力時の口銭計算について説明する。売上入力（直送）時、及び仕入諸掛入力時も、口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄが自動で作成される仕組みは同様である。
【００５０】
図１２は、直送売上データ入力時の売上データファイル１０６ｃの一例を示す図である。図１２に示した口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄの「金額」は、この取引の口銭である。口銭の計算には、口銭用マスタデータテーブル１０６ｅから情報を取得して計算を行う。（直送）売上データファイル１０６ｃの「仕入金額」から、「仕入金額×掛率１％」で求められた結果に対して、小数点以下四捨五入する。すなわち、仕入番号「ＳＩ０００２」の「トマト」１０個については、仕入金額「２００（円）」から「仕入金額２００（円）×掛率１％＝２（円）」により口銭「２（円）」を算出し、仕入番号「ＳＩ０００３の「ニンジン」２０個については、仕入金額「２００（円）」から「仕入金額２００（円）×掛率１％＝２（円）」により口銭「２（円）」を算出し、口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄの金額「２（円）」としてそれぞれ更新する。作成された仕入諸掛データファイル１０６ｄとの紐付けとして、売上データファイル１０６ｃの諸掛番号を更新する。
【００５１】
図１３は、仕入諸掛データ入力時の仕入諸掛データファイル１０６ａの一例を示す図である。図１３に示した口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄの「金額」は、この取引の口銭である。口銭の計算には、口銭用マスタデータテーブル１０６ｅから情報を取得して計算を行う。仕入諸掛データファイル１０６ａの「金額」から「金額×掛率１％」で求められた結果に対して、小数点以下四捨五入する。すなわち、１行目の科目「運賃」の金額「１５６０（円）」については、「金額１５６０（円）×掛率１％＝１６（円）」として口銭「１６（円）」を算出し、２行目の科目「関税」については、金額「９３０（円）」から「金額９３０（円）×掛率１％＝９（円）」として口銭「９（円）」を算出し、口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄの金額「１６（円）」及び「９（円）」としてそれぞれ更新する。諸掛番号について、口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄの１行目の諸掛番号は仕入番号と同じ「ＳＨ０００５」であるが、２行目の諸掛番号は「ＳＨ０００６」である。また、作成された仕入諸掛データファイル１０６ｄとの紐付けとして、仕入諸掛データファイル１０６ａの諸掛番号も、口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄの諸掛番号と同様に更新する。
【００５２】
上記の流れで作成された口銭の仕入諸掛データファイル１０６ｄについては、原価計算処理ＳＡ７にて、在庫評価金額に参入させることができる。また、仕訳連携データ作成処理ＳＡ８にて、財務会計システムに仕訳連携させることができる。
【００５３】
［４．実施形態のまとめ、および他の実施形態］
以上、本実施形態によれば、親会社経由で行う仕入により発生する口銭を仕入諸掛入力時に自動的に計算して売上原価に組み込み、仕訳連携データを作成することができる。
【００５４】
また、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５５】
例えば、上述した実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５６】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５７】
また、取引管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５８】
例えば、取引管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて各装置に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５９】
また、このコンピュータプログラムは、サーバ２００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６３】
また、取引管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、取引管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、手数料が発生する取引の管理に広く有用であり、特に、商社など名義貸しによる手数料発生がある仕入取引の管理に有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  取引管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  口銭データ作成部
１０２ｂ  口銭計算部
１０２ｃ  原価計算部
１０２ｄ  仕訳データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕入諸掛データファイル
１０６ｂ  仕入データファイル
１０６ｃ  売上データファイル
１０６ｄ  口銭の仕入諸掛データファイル
１０６ｅ  口銭用マスタデータテーブル
１０６ｆ  仕入先マスタデータテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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