(57)【要約】【課題】画像形成装置本体内で感光体ドラムの重力方向上側が露出する構成のカートリッジを複数一体的に引き出す構成において、カートリッジの着脱時にユーザが感光体ドラムに触れて損傷させる恐れがなく、かつ小型化を実現した電子写真画像形成装置を提供する。【解決手段】軸受部材はドラムシャッタの開閉動作をガイドするガイド溝を有し、ドラムシャッタは、ガイド溝にガイドされる被ガイド突起を有し、ガイド溝の閉方向における先端にガイド溝と連なり、被ガイド突起をガイド溝より重力方向上側に規制する溝形状であるストッパと、被ガイド突起をストッパに向かう方向に付勢する付勢手段を有する。【選択図】図１２
2018136580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを回転可能に保持する軸受部材と、
前記感光体ドラムの露出部を覆うドラムシャッタと、
前記ドラムシャッタに取付けられ、その回動動作で前記ドラムシャッタを開閉するドラムシャッタと、
前記ドラムシャッタを閉方向に付勢するドラムシャッタバネと、を有するプロセスカートリッジにおいて、
前記軸受部材は、前記ドラムシャッタの開閉動作をガイドするガイド溝を有し、
前記ドラムシャッタは、ガイド溝にガイドされる被ガイド突起を有し、
前記ガイド溝の閉方向における先端にガイド溝と連なり、前記被ガイド突起をガイド溝より重力方向上側に規制する溝形状であるストッパと、
前記被ガイド突起を前記ストッパに向かう方向に付勢する付勢手段と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジ等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、画像形成に関わる回転体としての感光体ドラムや現像ローラなど要素をカートリッジとして一体化し、画像形成装置本体（以下、装置本体）へ着脱可能とした構成が知られている。このような構成では、カートリッジ内の感光体ドラムを回転させるために装置本体から駆動力を受ける構成が多くの装置で採用されている。
例えば、特許文献１には、カップリング部材が、駆動力を受ける駆動力受け部を、移動可能に支持する支持部を有し、その外周面に凹部を備える駆動軸を備える画像形成装置本体に駆動受け部が係合することで駆動力を伝える構成が知られている（特許文献１参照）。
また、略水平方向に並んで複数のカートリッジを着脱可能にした電子写真画像形成装置においては、カートリッジの着脱を容易にするため、複数のカートリッジを一体的に引き出す構成が提案されている（特許文献２参照）。
また、画像形成装置本体内において、カートリッジの感光体ドラムが重力方向上側に中間転写ベルトと当接可能となるための露出部を有する構成も知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７―１４２４７３号公報
【特許文献２】特開平５−１７３３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上述の従来技術を発展させることである。
すなわち、画像形成装置本体内で感光体ドラムの重力方向上側が露出する構成のカートリッジを複数一体的に引き出す構成における課題を解決しようとするものである。具体的には、カートリッジの着脱時にユーザが感光体ドラムに触れて損傷させる恐れがなく、かつ小型化を実現した電子写真画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを回転可能に保持する軸受部材と、
前記感光体ドラムの露出部を覆うドラムシャッタと、
前記ドラムシャッタに取付けられ、その回動動作で前記ドラムシャッタを開閉するドラムシャッタと、
前記ドラムシャッタを閉方向に付勢するドラムシャッタバネと、を有するプロセスカートリッジにおいて、
前記軸受部材は、前記ドラムシャッタの開閉動作をガイドするガイド溝を有し、
前記ドラムシャッタは、ガイド溝にガイドされる被ガイド突起を有し、
前記ガイド溝の閉方向における先端にガイド溝と連なり、前記被ガイド突起をガイド溝より重力方向上側に規制する溝形状であるストッパと、
前記被ガイド突起を前記ストッパに向かう方向に付勢する付勢手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像形成装置本体内で感光体ドラムの重力方向上側が露出する構成のカートリッジを複数一体的に引き出す構成において、着脱時にユーザが感光体ドラムに触れて損傷させる恐れがなく、かつ小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１に係る電子写真画像形成装置の全体構成図
【図２】実施例１に係るプロセスカートリッジの画像形成装置内における斜視図
【図３】実施例１に係るプロセスカートリッジの断面図
【図４】実施例１に係るプロセスカートリッジの画像形成装置内における斜視図
【図５】実施例１に係るプロセスカートリッジの断面図
【図６】実施例１に係るプロセスカートリッジをＺ１方向より見た図
【図７】実施例１に係る感光体ドラムユニットをＺ１方向より見た図と断面図
【図８】実施例１に係る画像形成装置本体の本体駆動軸の説明図
【図９】実施例１に係る現像ユニット４の断面図
【図１０】実施例１に係る画像形成装置本体の現像側本体駆動軸の説明図
【図１１】実施例１に係る画像形成装置本体へのプロセスカートリッジの装着を説明する斜視図
【図１２】実施例１に係る画像形成装置本体へのカートリッジの装着動作の説明断面図
【図１３】実施例１に係るドラムシャッタユニットの装着動作の説明断面図
【図１４】実施例１に係る本体駆動軸１０１へのカップリング部材２８の装着動作の説明断面図
【図１５】実施例１に係る本体駆動軸１０１へのカップリング部材２８の装着動作の説明断面図
【図１６】実施例１に係るドラムシャッタユニット５０の斜視図
【図１７】実施例１に係るシャッタアーム５３の斜視図
【図１８】実施例１に係るドラムユニット軸受部材３９ＬをＺ１方向より見た図
【図１９】実施例１に係る現像ユニット４の別の形態を示す断面図
【図２０】実施例１に係る画像形成装置本体１００の別の形態を示す全体構成図
【図２１】実施例２に係る画像形成装置の全体構成図
【図２２】実施例２に係るカートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図
【図２３】実施例２に係るカートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図
【図２４】実施例２に係る開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図
【図２５】実施例２に係るカートリッジＢを装置本体Ａに装着動作の説明断面図
【図２６】実施例３に係る電子写真画像形成装置の断面説明図
【図２７】実施例３に係るプロセスカートリッジの断面説明図
【図２８】実施例３に係るプロセスカートリッジの斜視説明図
【図２９】実施例３に係るプロセスカートリッジの組み立て方法を示した斜視説明図
【図３０】実施例３に係る駆動伝達部の斜視説明図
【図３１】実施例３に係る駆動伝達部の動作を示した説明図
【図３２】実施例３に係る駆動伝達部の斜視説明図
【図３３】実施例４に係る電子写真画像形成装置の概略断面図
【図３４】実施例４に係るプロセスカートリッジと現像剤補給カートリッジの主断面図
【図３５】実施例４に係る画像形成装置内におけるプロセスカートリッジと現像剤補給カートリッジの全体像を示す斜視図
【図３６】実施例４に係るプロセスカートリッジの全体像を示す分解斜視図
【図３７】実施例４に係る現像剤補給カートリッジの構成を示す概略斜視図
【図３８】実施例５に係る画像形成装置の側面断面図
【図３９】実施例５に係る画像形成装置の斜視図
【図４０】実施例５に係るプロセスカートリッジの断面図
【図４１】実施例５に係るプロセスカートリッジの分解斜視図
【図４２】実施例５に係るプロセスカートリッジの分解斜視図
【図４３】実施例５に係るプロセスカートリッジの側面図
【図４４】実施例５に係るプロセスカートリッジの側面図
【図４５】実施例５に係るプロセスカートリッジの側面図
【図４６】実施例５に係る感光体ドラムの斜視図
【図４７】実施例５に係る本体側駆動伝達部材の断面図
【図４８】実施例５に係る駆動側フランジの断面図
【図４９】実施例６に係る画像形成装置の概略断面図
【図５０】実施例６に係るプロセスカートリッジの概略断面図
【図５１】実施例６に係るプロセスカートリッジの斜視図
【図５２】実施例６に係る感光体ドラムの斜視図
【図５３】実施例６に係る本体側駆動伝達部材の断面図
【図５４】実施例６に係る駆動側フランジの断面図
【図５５】実施例６に係る画像形成装置の斜視図
【図５６】実施例６に係るプロセスカートリッジの画像形成装置本体への装着過程を示す断面図
【図５７】実施例６に係るプロセスカートリッジの側面図
【図５８】実施例６に係るプロセスカートリッジの側面図
【図５９】実施例６に係るプロセスカートリッジの側面図
【図６０】実施例６に係るプロセスカートリッジの側面図
【図６１】実施例７に係る電子写真画像形成装置の概略断面図
【図６２】実施例７に係るプロセスカートリッジの概略断面図
【図６３】実施例７に係るプロセスカートリッジの分解斜視図
【図６４】プロセスカートリッジの装着過程を示す概略断面図
【図６５】実施例７に係る駆動側フランジ、および、本体側駆動伝達部材を示す概略斜視図
【図６６】実施例７に係る駆動側フランジ、および、本体側駆動伝達部材の係合過程を示す概略断面図
【図６７】実施例７に係る駆動側フランジ、および、本体側駆動伝達部材の係合状態を示す概略断面図
【図６８】実施例７に係る現像ユニットと感光体ドラムの当接離間状態を示す概略図
【図６９】実施例８に係る電子写真画像形成装置の概略断面図
【図７０】実施例８に係るプロセスカートリッジの概略断面図
【図７１】実施例８に係るプロセスカートリッジの分解斜視図及び概略断面図
【図７２】実施例８に係る駆動伝達部の姿勢を示す概略側面図
【図７３】実施例８に係る電子写真画像形成装置の概略斜視図及び概略断面図
【図７４】実施例８に係るプロセスカートリッジの装着過程を示す概略断面図及び概略側面図
【図７５】実施例８に係る電子写真画像形成装置の概略断面図
【図７６】実施例８に係るプロセスカートリッジの単色印字モードからフルカラー印字モードへ状態変化の過程を示す概略側面図
【図７７】実施例９における画像形成装置の側断面図
【図７８】図７７の画像形成装置のプロセスカートリッジ部分の拡大断面図
【図７９】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図
【図８０】プロセスカートリッジの構成を説明する分解斜視図
【図８１】プロセスカートリッジを構成するクリーニングユニットの構成を説明する分解斜視図
【図８２】プロセスカートリッジを構成するク現像ユニットの構成を説明する分解斜視図
【図８３】実施例９におけるプロセスカートリッジの斜視図
【図８４】実施例９におけるトナーカートリッジに関する説明図
【図８５】実施例９におけるトナーカートリッジの挿入開始時を示す説明図
【図８６】実施例９におけるトナーカートリッジの挿入完了時を示す側面図
【図８７】実施例９におけるトナーカートリッジの挿入完了時を示す側面図
【図８８】実施例９におけるトナーカートリッジの装着回転途中を示す説明図
【図８９】実施例９におけるトナーカートリッジの装着回転完了時を示す説明図
【図９０】実施例９におけるプロセスカートリッジの装着完了時を示す斜視図
【図９１】実施例９におけるトナーカートリッジの装着過程を示す斜視図
【図９２】実施例１０における画像形成装置の側断面図
【図９３】実施例１１における画像形成装置の側断面図
【図９４】実施例１２における画像形成装置の側断面図
【図９５】実施例１３における画像形成装置の側断面図
【図９６】実施例１４における画像形成装置の側断面図
【図９７】実施例１５における画像形成装置本体の側断面図
【図９８】実施例１５における画像形成装置本体の側断面図
【図９９】実施例１６における画像形成装置本体の側断面図
【図１００】実施例１７に係る、画像形成装置の側断面図
【図１０１】実施例１７に係る、プロセスカートリッジ、トナーカートリッジの側断面図
【図１０２】実施例１７に係る、現像ユニットの駆動側分解斜視図
【図１０３】実施例１７に係る、現像ユニットの非駆動側分解斜視図
【図１０４】実施例１７に係る、ドラムユニットの斜視図
【図１０５】実施例１７に係る、プロセスカートリッジの分解斜視図
【図１０６】実施例１７に係る、プロセスカートリッジの斜視図
【図１０７】実施例１７に係る、トナーカートリッジに関する説明図
【図１０８】実施例１７に係る、プロセスカートリッジに対するトナーカートリッジの挿入開始時を示す説明図
【図１０９】実施例１７に係る、プロセスカートリッジに対するトナーカートリッジの挿入途中時を示す側面図
【図１１０】実施例１７に係る、プロセスカートリッジに対するトナーカートリッジの挿入完了時を示す側面図
【図１１１】実施例１７に係る、プロセスカートリッジに対するトナーカートリッジの挿入完了時を示す説明図
【図１１２】実施例１７に係る、プロセスカートリッジに対するトナーカートリッジの装着回転途中を示す説明図
【図１１３】実施例１７に係る、プロセスカートリッジに対するトナーカートリッジの装着回転完了時を示す説明図
【図１１４】実施例１７に係る、画像形成装置本体に対するプロセスカートリッジの取出しを示す斜視図
【図１１５】実施例１７に係る、画像形成装置本体に対するプロセスカートリッジの装着を示す斜視図
【図１１６】実施例１８に係る、画像形成装置の側断面図
【図１１７】実施例１８に係る、ドラムユニット、現像カートリッジの側断面図
【図１１８】実施例１８に係る、現像カートリッジの駆動側分解斜視図
【図１１９】実施例１８に係る、現像カートリッジの非駆動側分解斜視図
【図１２０】実施例１８に係る、ドラムユニットの分解斜視図
【図１２１】実施例１８に係る、画像形成装置本体に対する現像カートリッジの装着を示す斜視図
【図１２２】実施例１８に係る、画像形成装置本体に対する現像カートリッジの装着する過程を示す駆動側側面図
【図１２３】実施例１８に係る、駆動側スイングガイドの斜視図
【図１２４】実施例１９に係る、画像形成装置の側断面図
【図１２５】実施例１９に係る、ドラムカートリッジの分解斜視図
【図１２６】実施例１９に係る、ドラムカートリッジに対する現像カートリッジの装着を示す斜視図
【図１２７】実施例１９に係る、ドラムカートリッジに対する現像カートリッジの装着過程を示す駆動側側面図
【図１２８】実施例１９に係る、駆動側ドラム軸受の斜視図
【図１２９】実施例１９に係る、ドラムカートリッジに対する現像カートリッジの取り出しを示す斜視図
【図１３０】実施例１９に係る、画像形成装置本体に対するドラムカートリッジの装着を示す斜視図
【図１３１】実施例１９に係る、画像形成装置本体に対するドラムカートリッジの装着を示す駆動側側面図
【図１３２】実施例１９に係る、画像形成装置本体に対するドラムカートリッジの取り出しを示す斜視図
【図１３３】実施例２０に係る画像形成装置全体の模式的断面図
【図１３４】実施例２０に係る画像形成装置における引き出しユニットを引き出した状態を示す模式的断面図
【図１３５】実施例２０に係るプロセスカートリッジ及びトナー収容ユニットの模式断面図
【図１３６】実施例２０に係るプロセスカートリッジにトナー収納ユニットを組付ける際の模式断面図
【図１３７】実施例２０に係る画像形成装置の装置本体の引き出し部材の装着部にプロセスカートリッジ及びトナー収容ユニットを装着するときの様子を示す模式断面図
【図１３８】実施例２０に係る現像カートリッジを示す斜視図
【図１３９】実施例２０に係るプロセスカートリッジを示す斜視図
【図１４０】実施例２０に係るプロセスカートリッジ及びトナー収容カートリッジを引き出しユニット（引き出し部材）に装着する様子を示す斜視図
【図１４１】実施例２０に係るプロセスカートリッジを引き出しユニット（引き出し部材）に装着する様子を示す斜視図
【図１４２】実施例２０に係る画像形成装置の装置本体における引き出し部材の装着部を示す斜視図
【図１４３】実施例２０に係る画像形成装置における引き出しユニットの斜視図
【図１４４】実施例２０に係る画像形成装置における引き出しユニットの斜視図
【図１４５】実施例２０に係る画像形成装置における引き出し部材に装着されたプロセスカートリッジにトナー収容ユニットを組付ける時の様子を示す模式断面図
【図１４６】実施例２０に係る画像形成装置の装置本体における引き出し部材にプロセスカーリッジが装着された状態でトナー収容ユニットを装着する様子を示す斜視図
【図１４７】実施例２１に係る画像形成装置全体の模式断面図
【図１４８】実施例２１に係る画像形成装置の装置全体における引き出し部材のカートリッジ装着部を示す斜視図
【図１４９】実施例２１に係る引き出し部材に装着可能なトナー収容カートリッジを示す斜視図
【図１５０】実施例２２に係る画像形成装置の模式断面図
【図１５１】実施例２２に係る画像形成装置における引き出し部材にプロセスカートリッジと現像カートリッジを装着する様子を示す模式断面図
【図１５２】実施例２２に係る感光体カートリッジを示す斜視図
【図１５３】実施例２２に係る現像カートリッジを示す斜視図
【図１５４】実施例２２に係る画像形成装置における引き出しユニットの斜視図
【図１５５】実施例２２に係る画像形成装置における引き出しユニットの斜視図
【図１５６】実施例２３に係る感光体カートリッジを示す斜視図
【図１５７】実施例２３に係る現像カートリッジを示す斜視図
【図１５８】実施例２３に係る感光体カートリッジに現像カートリッジを装着するときを示す模式断面図
【図１５９】実施例２４に係るブラック色を収容するカートリッジが他の色のカートリッジ装着部に入っている状態における画像形成装置全体の模式断面図
【図１６０】実施例２４に関わる中間転写ベルトを使用する画像形成装置全体の模式断面図
【図１６１】実施例２４に関わる中間転写ベルトを使用する画像形成装置において、トナー収容ユニットを装着する際の画像形成装置の模式断面図
【図１６２】実施例２４に関わる中間転写ベルトを使用する画像形成装置において、引き出し部際に装着されている感光体ユニットに現像ユニットを装着する状態を示す画像形成装置の模式断面図
【図１６３】実施例２４に関わる中間転写ベルトを使用する画像形成装置において、ブラック色の収容量が大きいサイズの現像ユニットを示す画像形成装置の模式断面図
【図１６４】実施例２５に係る画像形成装置全体の模式的断面図
【図１６５】実施例２５に係る画像形成装置全体の前トビラを開けて引き出し部材を引いた時の模式断面図
【図１６６】実施例２５に係るプロセスカートリッジの模式断面図
【図１６７】実施例２５に係る画像形成装置の装置本体の引き出し部材の装着部を示す斜視図
【図１６８】実施例２５に係る画像形成装置における引き出し部材の斜視図
【図１６９】実施例２５に係る画像形成装置における図５とは別方向から見たときの引き出し部材の斜視図
【図１７０】実施例２５に係るプロセスカートリッジを示す斜視図
【図１７１】実施例２５に係る画像形成装置における引き出し部材にプロセスカートリッジを装着する時の斜視図
【図１７２】実施例２５に係る画像形成装置における引き出し部材にプロセスカートリッジを装着する時の図２４８とは別方向から見たときの斜視図
【図１７３】実施例２５に係るプロセスカートリッジの感光体カートリッジを示す斜視図
【図１７４】実施例２５に係るプロセスカートリッジの現像カートリッジを示す斜視図
【図１７５】実施例２５に係る感光体カートリッジに現像カートリッジを装着する様子を示す模式断面図
【図１７６】実施例２５に係る画像形成装置における引き出し部材に感光体カートリッジと現像カートリッジを別々に装着する様子を示す斜視図
【図１７７】実施例２５に係る画像形成装置における引き出し部材に先の感光体カートリッジが装着されている状態において現像カートリッジを装着する時の様子を示す斜視図
【図１７８】実施例２５に関わる中間転写ベルトを使用する画像形成装置において、引き出し部際に装着されている感光体ユニットに現像ユニットを装着する状態を示す画像形成装置の模式断面図
【図１７９】実施例２６に係るプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジの断面図
【図１８０】実施例２６に係る電子写真画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジの断面図
【図１８１】実施例２６に係るプロセスカートリッジのクリーニング容器内部の断面図
【図１８２】実施例２６に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図
【図１８３】実施例２６に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態のプロセスカートリッジにトナーカートリッジを装着する際の斜視図
【図１８４】実施例２６に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、トレイにプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジを着脱する際の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジの斜視図
【図１８５】実施例２６に係る電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図
【図１８６】実施例２６に係る電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図
【図１８７】実施例２６に係るプロセスカートリッジの分解図
【図１８８】実施例２６に係るプロセスカートリッジの分解図
【図１８９】実施例２６に係るプロセスカートリッジの分解図
【図１９０】実施例２６に係るプロセスカートリッジの分解図
【図１９１】実施例２７に係るプロセスカートリッジにトナーカートリッジを装着した際のプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジの断面図
【図１９２】実施例２８に関わる電子写真画像形成装置の概略断面図
【図１９３】実施例２８に係るプロセスカートリッジの断面図
【図１９４】実施例２８に係る関わる電子写真画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図
【図１９５】実施例２８に係る電子写真画像形成装置にトナーかトリッジを装着する際の斜視図
【図１９６】実施例２８に係るカートリッジ及びトナーカートリッジの外観斜視図
【図１９７】実施例２８に係るカートリッジ及びトナーカートリッジに設けられた係合部材の概略断面図
【図１９８】実施例２８に係るトナーカートリッジを、カートリッジに装着させる過程における概略断面図
【図１９９】実施例２９に係る現像装置の端部構成を説明する分解斜視図
【図２００】実施例２９に係る現像装置の模式的断面図
【図２０１】実施例２９の変形例に係る現像装置の模式的断面図（端面図）
【図２０２】実施例３０に係る現像装置の端部構成を説明する分解斜視図
【図２０３】実施例３１に係る画像形成装置の全体を示す外観図
【図２０４】実施例３１に係る画像形成装置の全体的な断面を示す概略断面図
【図２０５】実施例３１に係るプロセスカートリッジの着脱動作を示す概略断面図
【図２０６】実施例３１に係るプロセスカートリッジの着脱動作を示す概略断面図
【図２０７】実施例３１に係るプロセスカートリッジの概略断面図
【図２０８】実施例３１に係るプロセスカートリッジの斜視図
【図２０９】実施例３１におけるカートリッジトレイの挿入過程を示す概略断面図
【図２１０】実施例３１の変形例１に係るプロセスカートリッジの斜視図
【図２１１】実施例３１の変形例２に係るプロセスカートリッジの斜視図
【図２１２】実施例３１の変形例３に係るプロセスカートリッジの斜視図
【図２１３】実施例３１の変形例４に係るプロセスカートリッジの斜視図
【図２１４】実施例３２に係るプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジの模式的断面図
【図２１５】実施例３３に係るトナーカートリッジの模式的断面図
【図２１６】実施例３４、変形例１、２に係るトナーカートリッジの模式的断面図
【図２１７】実施例３５に係る現像ユニットの説明図
【図２１８】実施例３４、実施例３６に係るプロセスカートリッジの模式的断面図
【図２１９】実施例３４に係るクリーニングユニットの模式的断面図
【図２２０】実施例３７に係るプロセスカートリッジの模式的断面図
【図２２１】実施例３７に係る現像ユニットの模式的斜視図
【図２２２】実施例３７に係る現像ユニットの模式的斜視図
【図２２３】実施例３８に係るプロセスカートリッジの模式的断面図
【図２２４】実施例３８の比較例における現像剤収容室の構成を示す模式的断面図
【図２２５】実施例３８における現像剤収容室の構成を示す模式的断面図
【図２２６】実施例３８における現像剤収容室の構成を示す模式的断面図
【図２２７】実施例３９に係るプロセスカートリッジの模式的断面図
【図２２８】実施例３９に係る現像ユニットの模式的断面図
【図２２９】実施例３９に係る現像ユニットの模式的断面図
【図２３０】実施例３９に係る現像ユニットの模式的断面図
【図２３１】実施例４０に係るプロセスカートリッジの模式的断面図
【図２３２】実施例４０に係るクリーニングユニットの模式的断面図
【図２３３】実施例４０に係るクリーニングユニットの模式的断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の機能、寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【０００９】
以下、本実施例の画像形成装置、及びプロセスカートリッジについて図面を用いて説明する。なお、画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置等が含まれる。また、プロセスカートリッジとは、像担持体としての感光体、感光体上に形成された潜像を現像する現像手段等を有し、画像形成装置本体に着脱可能であるものを指す。また、プロセスカートリッジに用いられる感光体ドラムとカップリング部材等を一体化したものをドラムユニットと呼ぶ場合がある。
【００１０】
なお、以下の実施例には、４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示した実施例が含まれている。しかし、画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。また同様に、実施例において開示する各構成について、特に限定的な記載をしない限り、材質、配置、寸法、その他の数値等を限定するものではない。また、特に明記しない限り上方とは画像形成装置を設置した際の重力方向上方を指すものとする。
【００１１】
＜実施例１＞
［電子写真画像形成装置の概略］
先ず、本発明の実施例１に係る電子写真画像形成装置（画像形成装置）の全体構成について、図１を用いて説明する。
なお、実施例１に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。
図１に示すように、画像形成装置１００は複数の画像形成部としてそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、第１から第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、水平方向に一列に並んで配置されている。
本実施例に係る画像形成装置１００は、画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを構成する構成部材がプロセスカートリッジ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋとしてそれぞれ一体化されており、装置本体１００Ａに対して着脱可能に構成されている。画像形成装置１００の構成のうちプロセスカートリッジ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋを除いた構成部分を「装置本体１００Ａ」とする。各色用のプロセスカートリッジ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。なお、本実施例では、各プロセスカートリッジ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、各プロセスカートリッジ及びその各構成部材の符号に付加すべきＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字は省略して、総括的に説明する。
【００１２】
本実施例では、画像形成装置１００は、複数の像担持体として、鉛直方向に対して少し傾斜した方向に並設された４個の感光層を有するシリンダ（以下、感光体ドラム）１を有する。プロセスカートリッジ７の重力方向下方にスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。また、感光体ドラム１の周囲にはその感光層上へと作用するプロセス手段としての帯電ローラ２等が配置されている。
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット（露光装置）３は、画像情報に基づきレーザを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。感光体ドラム１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード６が配置されている。
更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材（シート（紙）、記録媒体）１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
本実施例の現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤（以下、トナー）を用い、現像剤担持体としての現像ローラ１７を感光体ドラム１に対して接触させた接触現像方式を採用している。
【００１３】
上述の構成において、感光体ドラム１上に形成されたトナー像（現像剤像）を記録材１２上へ転写し、記録材１２上に転写されたトナー像を定着する。また、感光体ドラム１に作用するプロセス手段として、プロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１を帯電する帯電ローラ２と、感光体ドラム１上に転写されずに残留したトナーを清掃するクリーニングブレード６と、を備える。シート上に転写されずに感光体ドラム１上に残留した転写残トナーは、クリーニングブレード６によって回収される。クリーニングブレード６は、クリーニング枠体１４に取り付けられている。クリーニングブレード６によって回収された転写残トナーは、クリーニング枠体１４において開口１４ｂより除去現像剤収容部（以下廃トナー収容部と称す）１４ａに収容される（図３参照）。クリーニングブレード６は、感光体ドラム１、クリーニング枠体１４等と一体化されクリーニングユニット１３を構成し
ている。
【００１４】
プロセスカートリッジ７は、現像ユニット４とクリーニングユニット１３を一体としてユニット化（カートリッジ化）された構成となっている。画像形成装置１００は、装置本体Ａの枠体に装着ガイド、位置決め部材（不図示）などのガイド（位置決め手段）を備える。プロセスカートリッジ７は、前述のガイドによってガイドされ、画像形成装置１００の装置本体１００Ａに対して着脱可能に構成されている。
【００１５】
中間転写ベルト５は、各プロセスカートリッジ７が備える感光体ドラム１に当接して、図１中の矢印Ｂ方向に向かって回転（移動）する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３）に掛け渡されている。中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８が並設されている。また、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。
【００１６】
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザ光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光される。これにより、感光体ドラム１上に画像情報に対応した静電潜像が形成される。感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００１７】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、４個のプロセスカートリッジ７（７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ）において順次に行われる。そして、各プロセスカートリッジ７の感光体ドラム１上に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト５上に重ね合わさるように順次に一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期して記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、中間転写ベルト５と二次転写ローラ９によって形成された二次転写部へ搬送された記録材１２上に中間転写ベルト５上の４色トナー像が一括して転写される。
【００１８】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。また、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード６によって除去され、廃トナーとして回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。
【００１９】
なお、画像形成装置１００は、所望の単独またはいくつか（全てではない）の画像形成部を用いて、単色またはマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００２０】
［プロセスカートリッジの概略］
次に、本実施例の画像形成装置本体１００Ａに装着されるプロセスカートリッジ７（カートリッジ７）の概略について図２、図３、図４を用いて説明する。
図２、図４は、プロセスカートリッジ７の画像形成装置本体に装着時の外観斜視図である。ここで、図２、図４に示すように、感光体ドラム１の回転軸方向をＺ方向（矢印Ｚ１、矢印Ｚ２）、図１における水平方向をＸ方向（矢印Ｘ１、矢印Ｘ２）、図１における鉛直方向をＹ方向（矢印Ｙ１、矢印Ｙ２）とする。
図３は、画像形成装置１００に装着され、感光体ドラム１と現像ローラ１７が当接した状態（姿勢）におけるプロセスカートリッジ７をＺ方向から見た概略断面図である。
【００２１】
プロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１、帯電ローラ２、クリーニングブレード６をユニット化したクリーニングユニット１３と、現像ローラ１７などの現像部材を有する現像ユニット４との２つのユニットより構成される。
【００２２】
現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光体ドラム１と接触して図示矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ１７が設けられている。現像ローラ１７は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、現像軸受１９（１９Ｒ、１９Ｌ）を介して、回転可能に現像枠体１８に支持されている（図４）。ここで、現像軸受１９（１９Ｒ、１９Ｌ）は、現像枠体１８の両側部にそれぞれ取り付けられている。
【００２３】
現像枠体１８は、現像剤収納室（以下、トナー収納室）１８ａと、現像ローラ１７が配設された現像室１８ｂと、を有する（図３）。
現像室１８ｂには、現像ローラ１７に接触して矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２０と現像ローラ１７のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１が配置されている。現像ブレード２１は、固定部材２２に対し溶接等より固定、一体化されている。固定部材２２が現像枠体１８に固定されることで、現像ブレード２１も現像枠体１８に固定される。本実施例において、固定部材２２の現像枠体１８への固定方法は固定部材２２のＺ方向両端をビスにより固定する方法とした（不図示）。
トナー収納室１８ａには、収容されたトナーを撹拌するとともにトナー供給ローラ２０へトナーを搬送するための撹拌部材２３が設けられている。
【００２４】
現像ユニット４は、軸受部材１９Ｒ、１９Ｌに設けられた、穴１９Ｒａ及び１９Ｌａに嵌合する嵌合軸２４（２４Ｒ、２４Ｌ）を中心にしてクリーニングユニット１３に回動自在に結合されている。また、現像ユニット４は、加圧バネ２５（２５Ｒ、２５Ｌ）により、現像ローラ１７が、感光体ドラム１に当接する方向に付勢されている。そのため、プロセスカートリッジ７の画像形成時においては、現像ユニット４は軸２４を中心に矢印Ｆ方向に回動（回転）し、感光体ドラム１と現像ローラ１７は当接する。
【００２５】
［クリーニングユニット１３の構成］
クリーニングユニット１３は、クリーニングユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。
図５は、プロセスカートリッジ７の感光体ドラム１の回転中心を含む仮想面での断面図である。なお、画像形成装置本体１００Ａからカップリング部材２８が駆動力を受ける側（Ｚ１方向）を駆動側（奥側）、反対側（Ｚ２方向）を非駆動側（手前側）と呼ぶ。感光体ドラム１の一端には、カップリング部材２８が設けられている。感光体ドラム１のカップリング部材２８が設けられた端部（一端）とは反対側の端部（他端）には、感光体ドラム１の内面と接触する電極（電極部）があり、この電極は画像形成装置本体１００Ａと接触することでアースの役割を果たしている。
感光体ドラム１の一端にカップリング部材２８を他端に非駆動側フランジ部材２９を取り付け、感光体ドラムユニット３０を形成する。感光体ドラムユニット３０は、カップリング部材２８を介し、画像形成装置本体１００Ａに設けられた本体駆動軸１０１（図８参照）より駆動力を得る。
【００２６】
感光体ドラム１へのカップリング部材２８の固定方法として、感光体ドラム１のカップリング部材２８が設けられる側の端部の一部を、カシメを行うことで塑性変形させる方法が挙げられる。具体的には、感光体ドラム１の一部を、カップリング部材２８のカシメ溝７２ｅの内部に入り込ませることで、感光体ドラム１とカップリング部材２８を強固に固
定する方法である。なお、カシメとは複数の部品の一部を塑性加工して接合する接合処理を指す。カシメを行う箇所の数としては、特許文献１においては、図７（ａ）に示すように、２か所で行っているが、図７（ｂ）に示す様に、後述する支持部７４の個数に合わせて３か所でも良い。このようにすることで、支持部７４の径方向外側に均等にカシメ溝７２ｅを配置することが出来る。また３か所より多くてもよい。この場合、感光体ドラム１の駆動時に各カシメにかかる力を分散できるので、塑性変形量を小さくできるので、感光体ドラム１の印字領域への影響を低減できる。
【００２７】
図５に示すように、カップリング部材２８は、フランジ部材７０と調芯部材３３を備える。Ｚ方向において、フランジ部材７０は、感光体ドラム１より突出した円筒部７１の被支持部としての外周面７１ａをドラムユニット軸受部材３９Ｒに回転可能に支持される。同様に、非駆動側フランジ部材２９は、感光体ドラム１より突出した円筒部の外周面２９ａをドラムユニット軸受部材３９Ｌに回転可能に支持される。
【００２８】
なお、本実施例では、カップリング部材２８、本体駆動軸１０１は、特許文献１の実施例１４と同様の構成を用いる。すなわち、図５、図６に示すように、カップリング部材２８は、フランジ部材７０と調芯部材３３を有し、フランジ部材７０は、図６に示すように、駆動受け部である係合部７３と、それを移動可能に支持する支持部７４とを有する。また、図８に示すように、本体駆動軸１０１は、係合部７３に対応する、溝形状の本体駆動伝達溝１０１ａ（凹部、駆動渡し部）部を有する。本体駆動軸１０１は、ギア部１０１ｅ、軸部１０１ｆ、ラフガイド部１０１ｇと被軸受け部１０１ｄを有する。画像形成装置本体１００Ａには駆動源としてのモータ（不図示）が設けられている。このモータからギア部１０１ｅが回転駆動を得て本体駆動軸１０１は回転する。また、本体駆動軸１０１はその回転軸線１０１ｈに沿ってギア部１０１ｅよりもカートリッジ側に向けて突出する回転可能な突起形状の軸部１０１ｆを備える。そして、モータから受けた回転駆動力は軸部１０１ｆに設けられた駆動伝達溝１０１ａを介してカートリッジ７側へと伝達される。また、軸部１０１ｆは、その先端に半球形状１０１ｃを有する。半球形状１０１ｃの中心は、本体駆動軸１０１の回転軸線１０１ｈと一致する。本体駆動伝達溝１０１ａは、係合部７３の一部が進入可能な形状となっている。具体的には、カップリング部材２８の駆動力受け面（駆動力受け部）７３ａと接触して駆動力を伝達する面としての本体駆動伝達面１０１ｂを備える。図８に示すように、本体駆動伝達面１０１ｂは本体駆動軸１０１の回転軸線１０１ｈに平行な面ではなく、本体駆動軸１０１の回転軸線１０１ｈを中心に捻じったように延びる面になっている。その捻り方向は、本体駆動軸１０１のＺ１方向側がＺ２方向側に対して、本体駆動軸１０１の回転方向上流側に配される方向である。
しかしながら、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００より着脱可能とする構成で、感光体ドラム１に駆動を伝達できる構成であれば、カップリング部材２８および、本体駆動軸１０１の構成は、この限りではない。
【００２９】
Ｚ方向において、ドラムユニット軸受部材３９Ｒがカップリング部材２８を支持する箇所は、ドラムユニット軸受部材３９Ｒが奥側カートリッジ位置決め部１０８に位置決めされる箇所に近い位置に配置されている。駆動側と同様に、Ｚ方向において、ドラムユニット軸受３９Ｌが、非駆動側フランジ部材２９を回転可能に支持する個所は、ドラムフランジユニット軸受３９Ｌが手前側カートリッジ位置決め部１１０に位置決めされる個所に近い位置に配置した。
ドラムユニット軸受部材３９Ｒ、３９Ｌが、クリーニング枠体１４の両側にそれぞれ取り付けられることにより、感光体ドラムユニット３０はクリーニング枠体１４に回転可能に支持される。
【００３０】
クリーニング枠体１４には、感光体ドラム１の周上に、前述した通り、帯電ローラ２及び、クリーニングブレード６が配置される。また、クリーニング枠体１４には、帯電ロー
ラ軸受１５（１５Ｒ，１５Ｌ）が取り付けられている（図３図示）。
ここで、帯電ローラ軸受１５（１５Ｒ，１５Ｌ）は、図３に示す矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２の回転軸２ａは、帯電ローラ軸受１５（１５Ｒ，１５Ｌ）に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１５は、付勢手段としての加圧バネ１６により感光体ドラム１に向かって付勢され、帯電ローラ２は、感光体ドラム１に対し当接し、矢印Ａ方向に回転駆動される感光体ドラム１に従動回転する。
【００３１】
クリーニング枠体１４には、感光体ドラム１の表面に残ったトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレード６が設けられる。クリーニングブレード６は、感光体ドラム１と当接して感光体ドラム１上のトナーを取り除くブレード状ゴム（弾性部材）６ａと、それを支持する支持板金６ｂが一体化されたものである。本実施例においては、支持板金６ｂはクリーニング枠体１４にビスで固定され取り付けられている。
前述の通り、クリーニング枠体１４は、クリーニングブレード６によって回収された転写残トナーを、回収するための開口１４ｂを有する。開口１４ｂには、感光体ドラム１と当接し、感光体ドラム１と開口１４ｂとの間をシールする吹き出し防止シート２６が設けられており、開口１４ｂの上部方向のトナー漏えいを防止する。
【００３２】
［現像ユニット４の構成］
図９は、現像ユニット４をトナー供給ローラ２０と現像ローラ１７の軸線に沿って切断した断面図である。
本実施例においては、現像ユニット４は、クリーニングユニット１３のカップリング部材２８とは異なる駆動入力部材として、現像側カップリング部材４０２８を有する。その構成は、特許文献１の実施例２５と同様の構成を用いる。すなわち、図９（ｂ）に示すように、現像側カップリング部材４０２８は、シリンダ部材４０７０と、調芯部材４０３３よりなり、シリンダ部材４０７０は、係合部４０７３と、それを支持する弾性変形可能な支持部４０７４とを有する（図６図示）構成とした。しかしながら、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００より着脱可能とする構成で、現像ユニット４に駆動を伝達できる構成であれば、現像側カップリング部材４０２８の構成は、この限りではない。また、図１０に示すように、現像側本体駆動軸４１０１は、オルダム継手の機構を有する、ギア部材４１０１ｅ・中間体４１０１ｐ・出力部材４１０１ｑ、および、現像ユニット４に駆動を伝達する駆動伝達部材４１０１ｒよりなる。そして、駆動伝達部材４１０１ｒは、係合部４０７３に対応する溝形状の駆動伝達溝４１０１ａ（凹部、駆動渡し部）を軸部４１０１ｆに有する。
軸部４１０１ｆは、その先端に円錐形状４１０１ｃを有する。現像側本体駆動軸４１０１は、モータから受けた回転駆動力を、軸部４１０１ｆに設けられた溝形状の駆動伝達溝４１０１ａを介して現像ユニット４側へ伝達する。本体駆動伝達溝４１０１ａは、係合部４０７３の一部が進入可能な形状となっている。具体的には、カップリング部材４０２８の駆動力受け面（駆動力受け部）４０７３ａと接触して駆動力を伝達する面としての本体駆動伝達面４１０１ｂを備える。
カップリング部材４０２８において、係合部４０７３は、基部４０７４の先端に設けられ、駆動力受け面４０７３ａを有する。駆動力受け面４０７３ａとは駆動伝達溝４１０１ａと接触することで本体駆動軸４１０１から駆動力を受ける駆動力受け部である。また、係合部４０７３はカップリング部材４０２８の周方向に均等な間隔で３カ所配置（１２０°間隔、略等間隔）されている。同様に、基部４０７４も円筒部４０７１の周方向に均等な間隔で３カ所配置されている。基部４０７４は固定端を円筒部４０７１に有し、固定端を起点に弾性変形可能な形状である。つまり基部４０７４は、少なくともカップリング部材４０２８の周方向に延びる延在部（延長部、延伸部）である。また、係合部４０７３は、基部４０７３の先端に設けられた突起部である。基部４０７４と係合部４０７３は、駆動力受け面４０７３ａを支持するための支持部である。
さらに、図９（ｂ）に示すように、係合部４０７３はＺ方向において現像ユニット４の
外側（Ｚ１方向側）に、装着時力受け部としての挿入テーパ面４０７３ｄを有する。また、係合部４０７３はＺ方向において現像ユニット４の内側（Ｚ２方向側）に、取り外し時力受け部としての抜去テーパ面４０７３ｅを有する。これにより、カップリング部材４０２８の本体駆動軸４１０１への装着性、脱着性を向上させることができる。
装着時に、挿入テーパ面４０７３ｄと円錐形状４１０１ｃが当接して、係合部４０７３が駆動軸の径方向外側に向かって移動される。また、抜き出し時に、抜去テーパ面４０７３ｅと本体側抜去テーパ４１０１ｉが当接して、係合部４０７３が本体駆動軸４１０１の径方向外側に向かって移動される。
【００３３】
本実施例では、図９（ａ）に示すように、カップリング部材４０２８は、調芯部材４０３３の取り付け部４０３３ｄがトナー供給ローラ２０のシャフトの端部に嵌合することで、トナー供給ローラ４０２０の端部に同軸状に固定されている。モータから受けた回転駆動力が、現像側本体駆動軸４１０１からカップリング部材４０２８に伝達され、調芯部材４０３３からトナー供給ローラ２０の軸に伝達されることで、トナー供給ローラ２０は回転可能となる。調芯部材４０３３からトナー供給ローラ２０に伝達される駆動力は、トナー供給ローラ２０の軸のＺ２側端に設けられたトナー供給ローラギア９８に伝達される。最後に、トナー供給ローラギア９８から現像ローラ１７の軸のＺ２側端に設けられた現像ローラギア９９に駆動を伝達されることで現像ローラ２０は回転可能となる。
【００３４】
［カートリッジの画像形成装置本体への装着］
図１１に示すように、画像形成装置本体１００Ａにはカートリッジドア１０４が開閉可能に設けられている。画像形成装置本体１００Ａは、複数のプロセスカートリッジ（７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ）を一体的に引き出すための引き出し部材（トレイ）１１１を有する。カートリッジドア１０４を開いた後、引き出し部材（トレイ）１１１は、略Ｚ２（画像形成装置本体１００Ａにプロセスカートリッジ７を装着したときの感光体ドラムユニット３０の軸線方向）方向に、画像形成装置本体１００Ａに対して引き出し可能となる。引き出し部材（トレイ）１１１を引き出した後に、引き出し部材（トレイ）１１１に設けられたガイドレール（１０５、１０６）に、各プロセスカートリッジ７に対応する部分を装着することで、プロセスカートリッジ７の引き出し部材（トレイ）１１１への装着が完了する。このとき後述する構成により、ユーザは、ドラムシャッタ５１に設けられた把持部５１５を把持しながらプロセスカートリッジ７を引き出し部材（トレイ）１１１に装着することができる。その後、引き出し部材（トレイ）１１１を略Ｚ１方向に画像形成装置本体１００Ａにおける所定の挿入完了位置まで押し込み、カートリッジドア１０４を閉めることで、プロセスカートリッジ７は画像形成装置本体１００Ａに装着完了となる。
【００３５】
以下に、図１２、図１３用いて画像形成装置本体１００Ａへのカートリッジの着脱動作について説明する。
図１２（ａ）に示すように、引き出し部材（トレイ）１１１の引き出し方向は、画像形成装置本体１００Ａにプロセスカートリッジ７が装着された状態（図１２（ｅ）図示）における感光体ドラムユニット３０の軸線方向に対して、０．５°〜３°程度傾いた方向である。この方向に引き出し部材１１１を画像形成装置本体１００ＡのＺ１側に押し込む。このとき図１３（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ７には、感光体ドラム１における中間転写ベルト５との当接部を外部に露出する開位置と外部に対して覆う閉位置とに移動可能なドラムシャッタ５１が設けられている。ドラムシャッタ５１には被ガイド突起５１３、５１４が設けられている。被ガイド突起５１３は、ドラムシャッタ５１における感光体ドラム１の軸線方向の一方の端部（Ｚ１方向の下流側）に設けられ、被ガイド突起５１４は、ドラムシャッタ５１における感光体ドラム１の軸線方向の他方の端部（Ｚ２方向の下流側）に設けられている。プロセスカートリッジ７が画像形成装置本体１００Ａに挿入される前（挿入動作に入る前）の状態において、被ガイド突起５１３は、付勢手段３９５によりＹ１方向に付勢され、かつストッパ３９３に突き当たり、被ガイド突起５１４
も、付勢手段３９６によりＹ１方向に付勢され、かつストッパ３９４に突き当たっている。これにより、ドラムシャッタ５１のプロセスカートリッジ７の枠体（クリーニング枠体１４、現像枠体１８）に対する移動が規制され、感光体ドラム１における中間転写ベルト５との当接部がドラムシャッタ５１により覆われた状態が維持されている。詳細は後述する。
【００３６】
図１２（ｂ）、図１３（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ７のドラムシャッタ５１の挿入方向先端側（Ｚ１側）にテーパ５１１が設けられている。プロセスカートリッジ７の挿入動作が開始されると、画像形成装置本体１００Ａの手前側カートリッジ位置決め部１１０に設けられたテーパ１１０１にテーパ５１１が当接する。そして、プロセスカートリッジ７の更なる押し込みによって、テーパ５１１がテーパ１１０１に押されることで、ドラムシャッタ５１の被ガイド突起５１３、５１４が、付勢手段３９３、３９４をＧ方向に押し下げ始める。
【００３７】
図１２（ｃ）に示すように、ドラムシャッタ５１が中間転写ベルト５に当接する前に、ドラムシャッタ５１は開かれる。ドラムシャッタ５１の開く動作において、図１３（ｂ）で示すように、被ガイド突起５１３、５１４が付勢手段３９３、３９４を押し下げることで、被ガイド突起５１３、５１４は、ストッパ３９３、３９４より下側に移動する。これにより、被ガイド突起５１３、５１４は、ストッパ３９３、３９４と付勢手段３９３、３９４による規制状態から解放され、ガイド溝３９１、３９２にそれぞれガイドされて移動可能となる。
【００３８】
この状態のとき、ドラムシャッタ５１を支持するシャッタアーム５２、５３が回動中心５２１、５３１を中心にＨ方向に回動することで、図１３（ｃ）に示すように、ドラムシャッタ５１を開くことが出来る。シャッタアーム５２、５３を回動させる手段としては、例えば、シャッタアーム５２、５３に設けられた突起５２３、５３３を、引き出し部材１１１に設けられたスライド機構１１１１が開く方向に押す等の構成を設けることで良い（図１１図示）。
【００３９】
ドラムシャッタ５１は、シャッタアーム５２、５３の取付け部５２２、５３２が取付け穴５１６、５１７に挿通されることで、シャッタアーム５２、５３と連結されている。したがって、シャッタアーム５２、５３の上記回動により、ドラムシャッタ５１はＨ方向に移動する。同時に、被ガイド突起５１３、５１４は、ガイド溝３９１、３９２にガイドされ、Ｉ方向に移動する。また付勢手段３９５、３９６は、被ガイド突起５１３、５１４がＩ方向に移動し、押し下げる力が働かなくなると、図１３（ａ）の位置に戻る。
【００４０】
以上の動作により、ドラムシャッタ５１が開き、感光体ドラム１の中間転写ベルト５と当接する露出部が露出する。その後ドラムシャッタ５１は開いた状態を維持する。
【００４１】
図１２（ｄ）に示すように、プロセスカートリッジ７の挿入方向先頭側のドラムユニット軸受部材３９Ｒが、奥側カートリッジ下ガイド１０７に乗り上げ、奥側カートリッジ位置決め部１０８に突き当たる状態になるまで、引き出し部材１１１は、画像形成装置本体１００Ａの装着スペース奥側まで押し込まれる。
【００４２】
図１２（ｅ）に示すように、カートリッジドア１０４が閉じられると、プロセスカートリッジ７の挿入方向後端側である手前側カートリッジ下ガイド１０９が上昇する。そして、ドラムユニット軸受部材３９Ｌと画像形成装置本体１００Ａの手前側カートリッジ位置決め部１１０が当接し、プロセスカートリッジ７が画像形成装置本体１００Ａに対して位置決めされる。
【００４３】
以上の動作により、プロセスカートリッジ７は画像形成装置本体１００Ａへの装着が完了する。
また、プロセスカートリッジ７の画像形成装置本体１００Ａからの抜去は、上述の挿入動作と逆順となる。
【００４４】
［カップリング部材の本体駆動軸への係合過程］
特許文献１と同様に、図１４（ａ）に示すように、カップリング部材２８は、プロセスカートリッジ７が画像形成装置本体１００Ａに対して位置決めされた状態のとき（図１４（ｅ）図示）に対し、約０．５°〜３°程度傾いた状態で本体駆動軸１０１に対し挿入される。すなわち、図１４（ｅ）に示す位置決め状態の断面において感光体ドラム１の回転軸線が水平方向に平行に延びているとした場合、図１４（ａ）に示す状態の断面において感光体ドラム１の回転軸線は水平方向に延びる線に対して約０．５°〜３°程度の角度で交わる。
【００４５】
図１４（ｂ）に示すように、先ずフランジ部材７０の円筒部７１の内周面７１ｂの先端が、本体駆動軸１０１のラフガイド部１０１ｇに当接する。本体駆動軸１０１は軸受け部１０１ｄを片持ち支持される構成である。本体駆動軸１０１のラフガイド部１０１ｇが、カップリング部材７０の内周面７１ｂに沿うような状態で、カップリング部材２８が本体駆動軸１０１に挿入される。
【００４６】
図１４（ｂ）に示す状態から更にカップリング部材２８が本体駆動軸１０１の奥側に向かって挿入されると、係合部７３の挿入テーパ面７３ｄと本体駆動軸１０１の先端の半球形状１０１ｃが当接する（図１４（ｃ）図示）。挿入テーパ面７３ｄの斜面と半球形状１０１ｃの球形状により、本体駆動軸１０１は、その軸線が３つの係合部７３からそれぞれ等距離に位置するように（該軸線に垂直な断面において該軸線が３つの係合部７３の略中央に位置するように）ガイドされる。
【００４７】
更にカップリング部材２８が、本体駆動軸１０１に挿入されると、係合部７３が半球形状１０１ｃに沿って移動するように、すなわち、片持ち梁状の支持部７４の自由端側である係合部７３を支持する側が径方向外側に変位するように、支持部７４が弾性変形する。その結果、図１５（ａ）に示すように、係合部７３は、支持部７４の弾性変形（たわみ変形）により、本体駆動軸１０１の軸線に垂直な断面において、その最内径が本体駆動軸１０１の軸部１０１ｆの外径と略一致する位置まで移動（退避）する。この移動により、図１４（ｄ）に示すように、係合部７３の抜去テーパ面７３ｅが、本体駆動軸１０１の本体側抜去テーパ１０１ｉよりＺ１方向奥側に来るまで、カップリング部材２８が、本体駆動軸１０１に装着される。
【００４８】
その後、図１２（ｅ）に示すように、プロセスカートリッジ７のドラムユニット軸受部材３９Ｌが手前側カートリッジ位置決め部１１０に突き当たるように、プロセスカートリッジ７の挿入方向後端側が持ち上げられる。プロセスカートリッジ７が持ち上げられることで、プロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体１００Ａに対し位置決めされた状態となる。このプロセスカートリッジ７の装着動作により、図１４（ｅ）に示すように、カップリング部材２８の傾きが解消される。
【００４９】
そして、本体駆動軸１０１が回転すると、本体駆動伝達溝１０１ａと、係合部７３が、本体駆動軸１０１の回転軸を中心とする回転方向において同位相となる。これにより支持部７４の弾性変形が少なくとも一部解消され、係合部７３の先端側の一部が、本体駆動伝達溝１０１ａに入り込む。これによって、カップリング部材２８と本体駆動軸１０１が係合する（図１５（ｂ）図示）。なお、本体駆動伝達溝１０１ａと係合部７３の位相が合っている場合は、図１４（ｄ）の段階で支持部７４の弾性変形が解除され、図１５（ｂ）の
状態となる。
【００５０】
なお、現像側カップリング部材４０２８（図９図示）の現像側本体駆動軸４１０１（図１０図示）への係合も同様に構成されている。
【００５１】
［ドラムシャッタユニットの構成］
プロセスカートリッジ７は、前述のとおり、画像形成装置本体１００Ａの装着前には感光体ドラム１の露出部を覆い、装着完了時点で感光体ドラム１を露出させ、中間転写ベルト５と当接可能とする、ドラムシャッタ５１を有する。
図１６に示すように、ドラムシャッタユニット５０は、感光体ドラム１の露出部を覆うドラムシャッタ５１と、リンク機構としてドラムシャッタ５１の開閉を行うドラムシャッタアーム５２、５３と、ドラムシャッタ５１を閉じる方向に付勢するドラムシャッタバネ５４、５５を有する。
【００５２】
ドラムシャッタ５１は、その回動方向の開方向における先端側部分の長手方向における両端に、ドラムシャッタアーム５２、５３を取り付ける取付け穴５１６、５１７を有する。また、ドラムシャッタ５１は、その回動方向の開方向における後端側部分の長手方向における両端に、被ガイド突起５１３、５１４を有する。また、ドラムシャッタ５１は、ユーザがプロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００Ａに着脱するときに把持する把持部５１５を有する。また、ドラムシャッタ５１は、プロセスカートリッジ７の挿入方向先端側（Ｚ１側）にテーパ５１１を有する。
【００５３】
ドラムシャッタアーム５２、５３は、図１６に示すように、ドラムシャッタ５１のＺ方向の両端にそれぞれ配置される。シャッタアーム５３の斜視図を図１７に示すが、シャッタアーム５２は、シャッタアーム５３の形状に対し、Ｚ方向において略左右対称の形状であり、その図示は省略する。シャッタアーム５３（５２）は、クリーニング枠体１４に回動可能に取り付けられる回動中心５３１（５２１）を一端に有し、ドラムシャッタ５１を取り付ける取付け部５３２（５２２）を他端に有する。回動中心５３１（５２１）と取付け部５３２（５２２）は、それぞれ抜け止め形状を有している。また、引き出し部材１１１の引き出し、挿入動作に連動して、画像形成装置本体１００Ａがドラムシャッタ５１の開閉を制御する突起５３３（５２３）を有する。
【００５４】
ドラムシャッタバネ５５（５４）は、図１７に示すようにシャッタアーム５３（５２）の回転中心５３１（５２１）に組み付けられる。シャッタアーム５３（５２）及びドラムシャッタ５１がクリーニング枠体１４に組み付けられると、ドラムシャッタバネ５５（５４）は、ドラムシャッタ５１を閉方向に付勢するようにそれぞれドラムシャッタアーム５３（５２）とクリーニング枠体１４との間に取り付けられる。本実施例では、ドラムシャッタバネ５５（５４）として、ねじりコイルばねを用いることとした。ただし、閉方向に付勢できれば、引張バネでも圧縮バネでも良い。
【００５５】
図１８を用いて、ドラムユニット軸受３９Ｌ、３９Ｒのドラムシャッタユニット５０に係る部分の構成を説明する。なお、図１８にはドラムユニット軸受３９Ｌを図示しているが、ドラムユニット軸受３９Ｒは、Ｚ方向において略左右対称の形状であり、その図示は省略する。
【００５６】
図１８に示すように、ドラムユニット軸受３９Ｌ（３９Ｒ）は、ドラムシャッタ５１の開閉動作時の被ガイド突起５１４（５１３）をガイドするガイド溝３９２（３９１）を有する。また、ガイド溝３９２（３９１）に対して、ドラムシャッタ５１の閉動作時に被ガイド突起５１４（５１３）が移動する方向の下流側に連なり、ガイド溝３９２（３９１）の開閉動作方向と異なる方向（Ｙ１方向）に延びる溝形状であるストッパ３９４（３９３
）を有する。また、ドラムシャッタ５１が閉状態において、被ガイド突起５１４（５１３）をストッパ３９４（３９３）側に付勢する付勢手段３９６（３９５）を有する。このストッパ３９４（３９３）と付勢手段３９６（３９５）による被ガイド突起５１４（５１３）の規制構成により、被ガイド突起５１４（５１３）が付勢手段３９６（３９５）の付勢力に抗してＹ２方向に下がらない限り、ドラムシャッタ５１の開動作を開始できない。また、付勢手段３９６（３９５）の付勢力は、ドラムシャッタ５１がその自重に反してストッパ３９４（３９５）に付勢される程度の力で良い。なぜなら、ドラムシャッタ５１の把持部５１５をユーザが把持したとき、プロセスカートリッジ７の自重により、被ガイド突起５１４（５１３）はストッパ３９４（３９５）の方向に押し付けられるからである。また、付勢手段３９６（３９５）は、ドラムシャッタ５１の閉動作時にガイド溝３９２（３９１）を移動してきた被ガイド突起５１４（５１３）と接触し、かつ被ガイド突起５１４（５１３）から付勢手段３９６（３９５）を押し下げる力を受けることができるように構成されたテーパ３９８（３９７）を有する。
【００５７】
以上により、引き出し部材１１１に対するプロセスカートリッジ７の着脱時に、中間転写ベルト５と当接可能となるための感光体ドラム１の露出部をユーザが触る懸念の少ないプロセスカートリッジ７を提供できる。
【００５８】
また、本実施例では、図９（ａ）に示したように、装置本体１００Ａから現像ユニット４への駆動力伝達構成として、現像側カップリング部材４０２８をトナー供給ローラ２０の軸に連結する構成を説明した。すなわち、回転駆動力が、装置本体１００Ａのモータ等の駆動源（不図示）から現像側カップリング部材４０２８を介してトナー供給ローラ２０へ直接的に伝達されるとともに、現像ローラ１７へはトナー供給ローラ２０を介して間接的に伝達される構成とした。しかし、現像側カップリング部材４０２８は、図１９（ａ）に示すように、現像ローラ１７の軸に連結され、回転駆動力が、装置本体１００Ａのモータ等の駆動源（不図示）から現像側カップリング部材４０２８を介して現像ローラ１７に直接的に伝達される構成でもよい。また、図１９（ｂ）に示すように、トナー供給ローラ２０や現像ローラ１７とは異なる他のギアに現像側カップリング部材４０２８を連結し、装置本体１００Ａからの駆動力が他のギアを介して間接的にトナー供給ローラ２０や現像ローラ１７へ伝達される構成でも良い。
【００５９】
また、本実施例では、図１に示したように、画像形成装置１００の構成を、中間転写ベルト５がプロセスカートリッジ７の上側に配置される構成を用いたが、これに限定されない。例えば、図２０に示すような、中間転写ベルト５がプロセスカートリッジ７の下側に配置される構成でもよい。また、中間転写方式に限定されず、搬送ベルトを用いて各画像ステーションに順次搬送される記録材に、直接各色のトナー像を重畳転写する構成の画像形成装置でもよい。
【００６０】
＜実施例２＞
以下、本発明の実施例２を図面に基づいて説明する。本実施例においては、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
なお、実施例２に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例２の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【００６１】
図２１を用いて画像形成装置の全体構成と画像形成プロセスについて説明する。図２１は、本発明の実施例２である電子写真画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図
である。ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置の構成のうちカートリッジＢを除いた部分である。
【００６２】
［電子写真画像形成装置全体構成］
図２１に示す電子写真画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。なお、一般的にプロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されることで、装置本体Ａに設けられた露光装置３（レーザスキャナユニット）により、カートリッジＢの電子写真感光体ドラム６２に潜像を形成することが可能な配置が形成される。また、カートリッジＢの下側には、画像形成対象となる記録媒体Ｐ（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００６３】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００６４】
［画像形成プロセス］
プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力しドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００６５】
一方、トナー室２９内のトナーＴは、撹拌部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２の静電潜像へ現像され、トナー像として可視像化される。
【００６６】
また、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置（転写ニップ部）へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに転写される。
【００６７】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００６８】
転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００６９】
［カートリッジ着脱］
装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図２２〜図２４を用いて説明する。
図２２は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図２３は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図２４は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。
【００７０】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が外部に露出する（図２２）。そして、カートリッジ挿入口１７を介して、カートリッジＢを装置本体Ａ内部に対し出し入れするためのトレイ１８が備えられている。トレイ１８を装置本体Ａ内部から所定の位置まで引き出すと、トレイ１８に対してカートリッジＢを着脱方向Ｅに沿って着脱可能となる（図２４）。カートリッジＢは、トレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に挿入され装置本体Ａに装着される（図２３）。
【００７１】
また、カートリッジＢには第１カップリング７０および第２カップリング２１が設けられている。第１カップリング７０は、ドラム６２の駆動側の端部に取り付けられるフランジ部材から構成される。第２カップリング２１は、不図示のギアを介して現像ローラ３２に駆動連結している。これら第１カップリング７０、第２カップリング２１は、後述する第１駆動軸および第２駆動軸と係合することで駆動を伝達され、それぞれドラム６２および現像ローラ３２を駆動する。
【００７２】
［装置本体からカートリッジへの駆動伝達構成］
次に、装置本体ＡからカートリッジＢへ駆動を入力する構成について図２５を用いて説明する。図２５（ａ）はカートリッジＢを装置本体Ａに装着する途中の状態を示す図であり、図２５（ｂ）はカートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態を示す図である。
【００７３】
図２５に示すように、カートリッジＢの側面には装置本体Ａから駆動力を受けるための第１カップリング７０と第２カップリング２１が設けられている。本実施例の構成では、第１カップリング７０は、装置本体Ａから伝達される駆動力をドラム６２に伝達し、第２カップリング２１は、装置本体Ａから伝達される駆動力をカートリッジＢ内のギア列を介して現像ローラ３２に駆動を伝達する。第１カップリング７０は、ドラム６２の端部に設けられており、フランジ部材７０ａ、係合部７０ｂ、調芯部材７０ｃを有する。また、第２カップリング２１は、フランジ部材２１ａ、係合部２１ｂ、調芯部材２１ｃを有する。
【００７４】
一方、装置本体Ａには、第１カップリング７０および第２カップリング２１に駆動を伝達するための第１駆動軸１４および第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４および第２駆動軸１９は、装置本体Ａの動力源としてのモータ（不図示）により駆動される。また、第１駆動軸１４および第２駆動軸１９は、それぞれ駆動伝達溝１４ａ、１９ａが設けられている。本実施例の第１駆動軸１４および第２駆動軸１９は、不図示のリンク機構によって開閉扉１３の開閉と連動して回転軸線方向（矢印Ｆ方向）に移動するように構成される。
【００７５】
カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際は、開閉扉１３を開くことで、第１駆動軸１４および第２駆動軸１９は、図２５（ａ）に示す、カートリッジＢの装着経路から退避した位置（装着途中のカートリッジＢと干渉しない位置）に移動する。この状態でトレイ１８を矢印Ｃ方向に押し込むことで、カートリッジＢは、図２５（ｂ）に示す装着位置（挿
入完了位置）まで挿入される。そして、開閉扉１３を閉じると、第１駆動軸１４および第２駆動軸１９はカートリッジＢに向けて突出するように移動する。これにより、第１駆動軸１４が第１カップリング７０の調芯部材７０ｃに当接するとともに、係合部７０ｂと駆動伝達溝１４ａが係合して、第１駆動軸１４から第１カップリング７０に駆動を伝達可能な状態となる。同様に、第２駆動軸１９が第２カップリング２１の調芯部材２１ｃに当接するとともに、係合部２１ｂと駆動伝達溝１９ａが係合して、第２駆動軸１９から第２カップリング２１に駆動を伝達可能な状態となる。
【００７６】
また、カートリッジＢを装置本体Ａから取り外す際は、開閉扉１３を開くことで第１駆動軸１４が第１カップリング７０から退避し、かつ、第２駆動軸１９が第２カップリング２１から退避するので、トレイ１８を引き出すことができる。
【００７７】
なお、本実施例ではカートリッジＢをトレイ１８に載せて装置本体Ａに対して着脱する構成としたが、トレイ１８を設けずに直接カートリッジＢを装置本体に挿入、および、取り外す構成としてもよい。
【００７８】
＜実施例３＞
本発明の実施例３におけるカートリッジ及び電子写真画像形成装置を、図面に則して説明する。
なお、実施例３に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例３の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
以下、本実施例に係る電子写真画像形成装置として、レーザビームプリンタ本体と、レーザビームプリンタ本体に着脱可能なプロセスカートリッジと、を備えた電子写真画像形成装置を例に挙げて説明する。尚、以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、像担持体としての感光ドラム６２の回転軸線Ｌ０や現像剤担持体としての現像ローラ３２の回転軸線Ｌ１と略平行な方向と定義する。また、プロセスカートリッジの長手方向は、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱する方向と実質的に直交する方向であり、記録媒体Ｐの搬送方向と交差する方向である。また、プロセスカートリッジの長手方向において、電子写真画像形成装置本体から感光ドラム６２が回転力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。また、プロセスカートリッジの短手方向とは、感光ドラム６２の回転軸線Ｌ０や現像ローラ３２の回転軸線Ｌ５と略直交する方向と定義する。尚、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【００７９】
（１）電子写真画像形成装置の全体説明
図２６を用いて、本発明の実施例３に係る電子写真画像形成装置の全体構成について説明する。図２６は、本発明の実施例３に係る電子写真画像形成装置の断面説明図である。
【００８０】
図２６に示す電子写真画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いたモノクロレーザプリンタであり、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、記録媒体Ｐに現像剤による画像を形成するものである。記録媒体Ｐの一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。また、電子写真画像形成装置は、使用者によってプロセスカートリッジが電子写真画像形成本体に、取り付け、及び、取り外しが可能に設けられている。ここで、以下説明において、プロセスカートリッジを「カートリッジＢ」と称し、電子写真画像形成本体を「装置本体Ａ」と称する。尚、装置本体Ａは、電子写真画像形成装置の構成のうちカートリッジＢを除いた部分である。
【００８１】
プリントスタート信号に基づいて、回転体である感光ドラム６２は、矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム６２は、表面が装置
本体Ａからの電圧印加により帯電ローラ６６で一様に帯電される。そして、光学手段３から、画像情報に応じたレーザ光Ｌが、帯電した感光ドラム６２に照射され、画像情報に応じた静電潜像が感光ドラム６２に形成される。この静電潜像は、後述の現像手段によって現像剤ｔで現像され、感光ドラム６２表面に現像剤像が形成される。
【００８２】
装置本体Ａには、記録媒体Ｐの搬送方向Ｄに沿って、給紙ローラ５ａ、搬送ローラ対５ｃ、転写前ガイド６、装置本体Ａの転写手段としての転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１が順次配置されている。また、定着装置９は、ヒータ９ｃを内蔵した加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとを備えている。
【００８３】
一方、給紙トレイ４に収容された記録媒体Ｐは、前記現像剤像の形成と同期して、給紙ローラ５ａとこれに圧接する分離パット５ｅによって、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体Ｐは、搬送ローラ対５ｃで給送され、転写前ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。転写ローラ７は、感光ドラム６２表面に接触するように付勢されている。次いで、記録媒体Ｐは、感光ドラム６２と転写ローラ７とで形成される転写ニップ部７ａを通る。このとき、転写ローラ７に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光ドラム６２表面上に形成された現像剤像が、記録媒体Ｐに転写される。
【００８４】
現像剤像が転写された記録媒体Ｐは、感光ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そして、記録媒体Ｐは、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部９ｄを通過する際に、熱及び圧力を印加され、記録媒体Ｐに転写された現像剤像が記録媒体Ｐに定着される。これによって、記録媒体Ｐに画像が形成される。その後、記録媒体Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送されて、排出トレイ１１に排出される。
【００８５】
（２）カートリッジＢの全体説明
次に、図２７及び図２８を用いて、本発明の一実施例を適用したカートリッジＢについて説明する。図２７はカートリッジＢの断面説明図である。図２８はカートリッジＢの斜視説明図であり、図２８（ａ）はカートリッジＢを現像ユニット２０とクリーニングユニット６０に分解した状態であり、図２８（ｂ）は現像ユニット２０とクリーニングユニット６０を結合した状態である。
【００８６】
図２７に示すように、カートリッジＢは、現像ユニット２０とクリーニングユニット６０から成る。現像ユニット２０は、現像手段としての現像ローラ３２や現像ブレード４２、現像剤収納容器２１と蓋２２でできた現像容器２４、マグネットローラ３４、現像剤搬送部材４３、現像剤ｔ等を備えている。また、クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１に、感光ドラム６２やクリーニングブレード７７、帯電ローラ６６等を備えている。
【００８７】
現像容器２４の現像剤収納部２４ｂに収納された現像剤ｔは、現像容器２４に回転可能に支持された現像剤搬送部材４３によって、現像容器２４の開口部２４ａから現像容器２４の現像室２４ｃ内へ送り出される。現像室２４ｃには、マグネットローラ３４を内蔵した現像ローラ（現像スリーブ）３２が設けられている。現像ローラ３２は、マグネットローラ３４の磁力によって、現像室２４ｃの現像剤ｔを現像ローラ３２の表面に引き寄せる。また、現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性体からなる弾性部材４２ｂから構成され、弾性部材４２ｂが現像ローラ３２に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。そして、現像ローラ３２が回転方向Ｘ５に回転することで、現像ローラ３２の表面に付着する現像剤ｔの量を規定し、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ３２表面に現像剤層が形成される。そして、装置本体Ａから電圧が印加された現像ローラ３２を回転方向Ｑに回転させる
ことにより、感光ドラム６２の現像領域へ現像剤ｔを供給する。
【００８８】
感光ドラム６２の外周面には、帯電ローラ６６が接触している。帯電ローラ６６は、回転可能、かつその外周面が感光ドラム６２の外周面に押し付けられるように付勢された状態で、クリーニング枠体７１に設けられている。帯電ローラ６６は、装置本体Ａからの電圧印加によって、感光ドラム６２の表面を一様に帯電する。そして、光学手段３のレーザ光Ｌにより、感光ドラム６２の表面に静電潜像が形成される。そして、現像領域において、感光ドラム６２の静電潜像に応じて現像剤ｔを転移させて静電潜像を可視像化し、感光ドラム６２に現像剤像を形成する。
【００８９】
クリーニングブレード７７は、感光ドラム６２の外周面に、弾性的に接触して設けられ、前記現像剤像を記録媒体Ｐに転写した後に、感光ドラム６２に残留する現像剤ｔを掻き落とす。この掻き落とされた現像剤ｔは、クリーニングブレード７７が固定されたクリーニング枠体７１の除去現像剤収容部７１ａに収納される。
【００９０】
図２８（ａ）に示すように、カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は、結合部材７５ａ、結合部材７５ｂによって互いに回動可能に結合されている。具体的には、現像容器２４の長手方向（現像ローラ３２の回転軸線Ｌ５方向）両端に、アーム部２４ａＬ、アーム部２４ａＲが形成されている。そして、アーム部２４ａＬ、アーム部２４ａＲの先端に、それぞれ現像ローラ３２の回転軸線Ｌ５と平行な回動孔２４ｂＬ、回動孔２４ｂＲが設けられている。また、クリーニング枠体７１の長手方向両端部には、それぞれ結合部材７５ａ、７５ｂを嵌入するための嵌入孔７１ｂＬ、嵌合孔７１ｂＲが形成されている。そして、回動孔２４ｂＬ、回動孔２４ｂＲが嵌入孔７１ｂＬ、嵌合孔７１ｂＲと一致するように、現像ユニット２０をクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせ、結合部材７５ａ、結合部材７５ｂを回動孔２４ｂＬ、回動孔２４ｂＲと嵌入孔７１ｂＬ、嵌合孔７１ｂＲに挿入する。これにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合部材７５ａ、結合部材７５ｂを中心に回動可能に結合される（図２８（ｂ））。
【００９１】
このとき、アーム部２４ａＬ、アーム部２４ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６Ｌ、付勢部材４６Ｒがクリーニング枠体７１に当たり、結合部材７５を回動中心として現像ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。これにより、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材１７Ｌ、間隔保持部材１７Ｒによって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって位置する。これにより、画像形成時、現像ローラ３２は感光ドラム６２に対して確実に付勢された状態で、現像ローラ３２は感光ドラム６２から所定の間隔が保持される。
【００９２】
尚、前述では、間隔保持部材１７Ｌ、間隔保持部材１７Ｒを感光ドラム６２の外周面に当接させて、現像ローラ３２と感光ドラム６２とが所定の間隔で保持される構成を説明したが、その限りではない。例えば、現像ローラ３２の外周面を感光ドラム６２の外周面に直接当接させて押圧する構成でもよい。
また、前述では、アーム部２４ａＬ、アーム部２４ａＲは現像容器２４に設けているが、その限りではない。例えば、現像容器２４の長手両端にカバー部材を取り付けて、カバー部材にアーム部を設ける構成でもよい。
【００９３】
（３）感光ドラムユニットＵ１の構成説明
次に、図２９及び図３０を用いて、本発明の一実施例を適用した感光ドラムユニットＵ１について説明する。図２９は、感光ドラムユニットＵ１の構成を示した斜視説明図である。図２９（ａ）は、感光ドラムユニットＵ１を駆動側から見た斜視図であり、図２９（
ｂ）は、感光ドラムユニットＵ１非駆動側から見た斜視図であり、図２９（ｃ）は、感光ドラムユニットＵ１を分解した斜視図である。図３０は、クリーニングユニット６０の構成を示した斜視説明図であり、図３０（ａ）は感光ドラムユニットＵ１をクリーニングユニット６０に組み込む様子を示しており、図３０（ｂ）は感光ドラムユニットＵ１をクリーニングユニット６０に組み込んだ状態である。
【００９４】
図２９に示すように、感光ドラムユニットＵ１は、感光ドラム６２、感光ドラム用駆動伝達装置としての駆動側ギアユニットＵ２、及び、非駆動側フランジ６４、アース板６５で構成されている。
【００９５】
感光ドラム６２は、表面に感光層を被覆したアルミ等の導電性の部材である。なお、感光ドラム６２は、内部が中空であっても、或いは、内部が中実でも構わない。
非駆動側フランジ６４は、感光ドラム６２と実質的に同軸で、感光ドラム６２の非駆動側の端部に配置されている。非駆動側フランジ６４は、樹脂製で、図２９（ｃ）に示すように、感光ドラム６２の長手端部の開口部６２ａ２に、接着やカシメ等で感光ドラム６２に固定される。また、非駆動側フランジ６４には、導電性（主に金属）のアース板６５が配置されている。アース板６５は、感光ドラム６２の内周面に接し、電気接点（不図示）を更に介して感光ドラム６２と装置本体Ａと電気的に接続している。
【００９６】
駆動側ギアユニットＵ２は、感光ドラム６２の駆動側の端部に配置されている。具体的には、駆動側ギアユニットＵ２は、図２９（ｃ）に示すように、回転力被伝達部材であるカップリング部材８７の被固定部８７ｅが感光ドラム６２の駆動側端部の開口部６２ａ１に嵌合し、接着やカシメ等で感光ドラム６２に固定される。そして、カップリング部材８７が回転すると、感光ドラム６２がカップリング部材８７と一体的に回転する。ここで、カップリング部材８７の回転軸線Ｌ１は、感光ドラム６２の回転軸線Ｌ０と実質的に同軸（同一直線上）になるように、カップリング部材８７は感光ドラム６２に固定される。
【００９７】
尚、カップリング部材８７の構成については、実施例１で説明したカップリング部材２８の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００９８】
また、カップリング部材８７には、はす歯ギア又は平歯ギアで形成されたギア部８７ｄが設けられている。ギア部８７ｄは、カップリング部材８７の回転軸線Ｌ１と実質的に同軸（同一直線上）になるように配置されており、現像ローラ３２の端部に設けられた現像ローラギア３３に回転力を伝達する部分である（図２８（ａ）参照）。
尚、本実施例では、カップリング部材８７にギア部８７ｄを設けた構成としたが、カップリング部材８７にギア部８７ｄを設けない構成でもよい。
【００９９】
図３０（ａ）に示すように、感光ドラムユニットＵ１はクリーニングユニット６０に支持される。具体的には、感光ドラムユニットＵ１の非駆動側において、非駆動側フランジ６４の軸受部６４ａ（図２９（ｂ）参照）がドラム軸７８によって回転可能に支持される。尚、ドラム軸７８はクリーニング枠体７１の非駆動側に設けられた支持部７１ｂに圧入固定されている。一方、感光ドラムユニットＵ１の駆動側において、カップリング部材８７の被支持部８７ｆが支持部材７６の支持部７６ａによって回転可能に支持される。また、支持部材７６は、位置決め部７６ｂがクリーニング枠体７１の支持部７１ｃに挿入され、支持部材７６の壁面７６ｈがクリーニング枠体７１に固定されることで、クリーニング枠体７１に固定される。これにより、感光ドラムユニットＵ１はクリーニング枠体７１に回転可能に支持される（図３０（ｂ））。
【０１００】
尚、本実施例では、クリーニング枠体７１に支持部材７６を固定する手段としては、ビスや接着によって固定する構成や、溶融した樹脂により接合する構成でもよい。また、ク
リーニング枠体７１と支持部材７６とを一体化した構成でもよい。
【０１０１】
（４）本体側係合部とカップリング部材の係合と離脱動作の説明
次に、図３１及び図３２を用いて、カップリング部材８７と本体側係合部１０１の係合・離脱過程について説明する。図３１は、装置本体Ａに対してカートリッジＢを装着する状態を示した説明図であり、図３１（ａ）は装置本体Ａを駆動側から見た斜視図であり、図３１（ｂ）は、装置本体Ａを非駆動側から見た斜視図である。図３２は、カップリング部材８７に対する本体側係合部１０１の動作を示した説明図である。尚、便宜上、感光ドラムユニットＵ１本体側係合部１０１だけを図示して説明する。とドラム図３２（ａ）は本体側係合部１０１がカップリング部材８７から退避した状態であり、図３２（ｂ）は本体側係合部１０１とカップリング部材８７とが係合した状態である。
【０１０２】
使用者は、図３１（ａ）に示すように、装置本体Ａの本体カバー１３を開放方向Ｘ３へ回動させ、装置本体Ａ内部を露出させる。そして、カートリッジＢの把持部Ｔを把持して、カートリッジＢを装着方向Ｘ１に移動させて、装置本体Ａに装着する。尚、前述したが、装着方向Ｘ１は、カートリッジＢの長手方向と実質的に直交する方向である。この装着過程に際し、支持部材７６の被ガイド部７６ｅ（図３１（ｂ））が駆動側ガイド部材１０２の第１ガイド部１０２ａに支持され、クリーニング枠体７１の回転止め部７１ｆが駆動側ガイド部材１０２の第２ガイド部１０２ｂに支持される。また、図３１（ｂ）に示すように、クリーニング枠体７１の被ガイド部７１ｅが非駆動側ガイド部材１２５の第１ガイド部１２５ａに支持され、クリーニング枠体７１の回転止め部７１ｄが第２ガイド部１２５ｂに支持される。そして、カートリッジＢが装置本体Ａに位置決めされることで、カートリッジＢの装置本体Ａに対する装着操作が完了する。
【０１０３】
次に、本体側係合部１０１とカップリング部材８７の係合と離脱の動作について説明する。
カートリッジＢが装置本体Ａに装着されて、本体カバー１３が装置本体Ａ内部を開放した状態では、図３２（ａ）に示すように、本体側係合部１０１がカップリング部材８７から退避した状態になっている。また、カップリング部材８７の回転軸線Ｌ１と本体側係合部１０１の回転軸線Ｌ１０とが実質的に同軸（同一直線上）に位置するように、カップリング部材８７と本体側係合部１０１が配置される。次に、使用者によって本体カバー１３を開放方向Ｘ３と反対の方向に回動させる動作に連動して、本体側係合部１０１が回転軸線Ｌ１０に沿って、カップリング部材８７に近づく方向に移動する。そして、本体カバー１３が装置本体Ａ内部を閉鎖した状態になると、図３２（ｂ）に示すように、本体側係合部１０１の所定位置までの移動が完了する。このとき、回転方向において本体側係合部１０１とカップリング部材８７の各々の位相に関係なく、本体側係合部１０１が所定位置まで移動できる。詳細は、実施例１のカップリング部材２８の係合過程と同様であるため説明を省略するが、本体側係合部１０１は回転軸線Ｌ１０に沿って移動可能となる。
【０１０４】
以上の動作により、カップリング部材８７と本体側係合部１０１が係合し、装置本体ＡからカートリッジＢに回転力が伝達可能な状態となる。そして、本体側係合部１０１のギア部１０１ａに装置本体Ａの駆動モータ（不図示）の回転力が伝達されることで、本体側係合部１０１からカップリング部材８７に回転力が伝達され、カップリング部材８７は所定の速度で回転する。
【０１０５】
尚、「実質的に同軸（同一直線上）」とは、完全に一致した同軸（同一直線上）の場合に加え、部品寸法のばらつき等によって同軸（同一直線上）から多少ずれている場合も含む。「実質的に直交」についても、同様である。
【０１０６】
一方、使用者によって本体カバー１３を開放方向Ｘ３に回動させる動作に連動して、本
体側係合部１０１が回転軸線Ｌ１０に沿って、カップリング部材８７から離れる方向に移動することで、本体側係合部１０１がカップリング部材８７から離脱する。そして、カートリッジＢの装置本体Ａからの取り外しは、使用者が、カートリッジＢの把持部Ｔを把持して、カートリッジＢの装着過程と逆の過程をたどって行われる。
【０１０７】
＜実施例４＞
以下、本発明の実施例４におけるプロセスカートリッジ、及び現像剤補給カートリッジを用いるカラー画像形成装置について、図面に則して説明する。
なお、実施例４に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例４の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【０１０８】
［画像形成装置の全体構成］
最初に、画像形成装置の全体構成について、図３３、図３４を参照して説明する。図３３は、実施例４におけるカラー電子写真画像形成装置の概略を示す断面模式図である。図３４は、実施例４におけるプロセスカートリッジと現像剤補給カートリッジの主断面図である。
【０１０９】
図３３に示す画像形成装置１００は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１００は、プロセスカートリッジ方式である。この方式は、プロセスカートリッジＰ、及び、現像剤補給カートリッジＴを画像形成装置本体１００に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
以下の説明において、画像形成装置本体（以下、「装置本体」という）とは、装置本体の構成からプロセスカートリッジＰ、及び、現像剤補給カートリッジＴを除いた装置構成部分のことである。
【０１１０】
装置本体１００には、第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）、及び、現像剤補給カートリッジＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）を水平方向に並べて配設している。各プロセスカートリッジＰ、及び、現像剤補給カートリッジＴは、互いに同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤の色や、現像剤の充填量が各々異なるものである。プロセスカートリッジＰ、及び、現像剤補給カートリッジＴには、それぞれ装置本体１００から回転駆動力が伝達される。また、プロセスカートリッジＰには、装置本体１００からバイアス（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される。プロセスカートリッジＰ、及び、現像剤補給カートリッジＴは、それぞれ独立に画像形成装置本体１００に着脱可能である。
【０１１１】
本実施例における各プロセスカートリッジＰは、図３４に示すようにクリーニングユニット１と現像ユニット１０から形成される。クリーニングユニット１は、感光体ドラム２と、この感光体ドラム２に作用する帯電ローラ３、及び、クリーニング部材６を備える。現像ユニット１０は、感光体ドラム２上の静電潜像を現像するための現像手段を有する。クリーニングユニット１と、現像ユニット１０とは、互いに揺動可能に結合されている。
【０１１２】
第１のプロセスカートリッジＰＹは、現像剤収容部１５内にイエロー（Ｙ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム２にＹ色の現像剤像を形成する。同様に、第２のプロセスカートリッジＰＭは、マゼンタ（Ｍ）、第３のプロセスカートリッジＰＣは、シアン（Ｃ）、第４のプロセスカートリッジＰＫは、ブラック（Ｋ）の現像剤を収容している。
【０１１３】
一方、第１の現像剤補給カートリッジＴＹは、補給枠体４０内にイエロー（Ｙ）の現像剤を収容しており、同色の現像剤を収納したプロセスカートリッジＰＹにＹ色の現像剤を
補給する。同様に、第２の現像剤補給カートリッジＴＭは、マゼンタ（Ｍ）の現像剤を収容しており、同色の現像剤を収納したプロセスカートリッジＰＭにＭ色の現像剤を補給する。同様に、第３の現像剤補給カートリッジＴＣは、シアン（Ｃ）の現像剤を収容しており、同色の現像剤を収納したプロセスカートリッジＰＣにＣ色の現像剤を補給する。同様に、第４の現像剤補給カートリッジＴＫは、ブラック（Ｋ）の現像剤を収容しており、同色の現像剤を収納したプロセスカートリッジＰＫにＫ色の現像剤を補給する。
【０１１４】
図３４に示すように、現像剤補給カートリッジＴの補給枠体４０には、プロセスカートリッジＰに現像剤を補給するための現像剤補給開口４３が設けられている。プロセスカートリッジＰの現像剤収容部１５には、現像剤補給開口４３に対応した現像剤受入口２３が設けられている。装置本体１００にプロセスカートリッジＰと、現像剤補給カートリッジＴが装着されると、現像剤補給開口４３と現像剤受入口３３は、連通し、現像剤補給カートリッジＴからプロセスカートリッジＰへ現像剤が補給される。
なお、プロセスカートリッジＰと現像剤補給カートリッジＴの詳細は、後述する。
【０１１５】
プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、図３３に示すように、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが配設されている。レーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｌを出力する。レーザ光Ｌは、感光体ドラム２の表面を走査露光する。
【０１１６】
プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、一次転写部材としての中間転写ベルトユニット１１０が配設されている。中間転写ベルトユニット１１０は、可撓性を有する無端の転写ベルト１１１と、転写ベルト１１１を張設して回動させる駆動ローラ１１２、従動ローラ１１３、二次転写対向ローラ１１４を有する。各プロセスカートリッジＰの感光体ドラム２は、転写ベルト１１１に接している。感光体ドラム２と転写ベルト１１１の接触部Ｎ１が一次転写部である。転写ベルト１１１の内側には、感光体ドラム２に対向させて一次転写ローラ１１５を配設している。二次転写対向ローラ１１４に対向する位置には二次転写手段としての二次転写ローラ１１７が配置されている。転写ベルト１１１と二次転写ローラ１１７の接触部（ニップ部）Ｎ２が二次転写部である。
【０１１７】
中間転写ベルトユニット１１０の下方には、給送ユニット１２０が配設されている。給送ユニット１２０は、記録媒体Ｓを収容した給送トレイ１２１、給出ローラ１２２を有する。
装置本体１００内の上方には、定着ユニット１３０が配設されている。装置本体１００の上面は、排出トレイ１００ａとなっている。
【０１１８】
［画像形成動作］
次に、フルカラー画像の形成動作について、図３３を参照して説明する。図３３は、カラー電子写真画像形成装置の概略断面図である。
フルカラー画像の形成動作は、以下の通りである。
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の感光体ドラム２が図３４の矢印Ａ方向に所定の速度で回転駆動される。転写ベルト１１１は、矢印Ｂの方向（感光体ドラム回転に順方向）に回転駆動される。このとき、転写ベルト１１１の速度は、感光体ドラム２の速度に対応している。同時にレーザスキャナユニットＬＢが駆動される。
【０１１９】
レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期して、各カートリッジＰの帯電ローラ３が所定の極性・電位で感光体ドラム２の表面を一様に帯電する。レーザスキャナユニットＬＢは、各色の画像信号に応じたレーザ光Ｌで各感光体ドラム２の表面を走査露光する。これにより、各感光体ドラム２の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像ローラ１１により現像される。
【０１２０】
上記の画像形成動作により、第１のカートリッジＰＹの感光体ドラム１には、Ｙ色の現像剤像が形成される。そして、Ｙ色の現像剤像が転写ベルト１１１上に一次転写される。同様に第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの現像剤像が転写ベルト１１１上に重畳され、４色フルカラーの未定着の現像剤像が形成される。各プロセスカートリッジＰにおいて、一次転写後に感光体ドラム２の表面に残留した現像剤は、クリーニング部材６によって除去される。
【０１２１】
一方、トレイ１２１に収容されている記録媒体Ｓが所定の制御タイミングで給送される。二次転写ニップ部Ｎ２に導入された記録媒体Ｓの表面に転写ベルト１１１上の４色重畳の現像剤像が一括転写される。
【０１２２】
記録媒体Ｓは、転写ベルト１１１の表面から分離されて定着ユニット１３０へ導入される。そして、定着ニップ部で加熱・加圧される。これにより、現像剤像が記録媒体Ｓに定着される。その後、定着済みの記録媒体Ｓが排出トレイ１００ａに搬送されることでフルカラー画像の形成動作が完了する。なお、記録媒体Ｓに転写されずに転写ベルト１１１上に残留したトナー等は、クリーニング装置１１６により転写ベルト１１１から除去される。
【０１２３】
［プロセスカートリッジの全体的な構成］
次に、プロセスカートリッジＰの全体構成について、図３４、図３５、図３６を用いて説明する。図３４は、プロセスカートリッジと現像剤補給カートリッジの主断面図である。図３５は、画像形成装置内におけるプロセスカートリッジと現像剤補給カートリッジの全体像を示す斜視図である。図３６は、プロセスカートリッジの全体像を示す斜視図である。
【０１２４】
図３４に示すように、カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、クリーニングユニット１と現像ユニット１０から形成されている。
【０１２５】
最初に、クリーニングユニット１について説明する。クリーニングユニット１は、クリーニング枠体７に、感光体ドラム２と、帯電ローラ３と、クリーニング部材６を有している。
【０１２６】
感光体ドラム２は、クリーニング枠体７によって回転自在に支持されている。感光体ドラム２の一端には、図３６に示すように、ドラム駆動カップリング２ａが設けられている。感光体ドラム２とドラム駆動カップリング２ａは、一体的に形成されている。ドラム駆動カップリング２ａは、装置本体１００のカップリング（不図示）と係合する。ドラム駆動カップリング２ａに装置本体の駆動モータ（不図示）の駆動力の伝達されることで、感光体ドラム２が図３４の矢印Ａ方向に所定の速度で回転駆動される。
【０１２７】
帯電ローラ３は、感光体ドラム２に接触しながら従動回転する。帯電ローラ３は、図３４に示すように、帯電ローラ軸受４を介して、クリーニング枠体７に取り付けられる。帯電ローラ３は、帯電ローラ３の回転中心と感光体ドラム２の回転中心を結ぶ線に沿って、図３４の矢印Ｅ方向に移動可能に取り付けられる。帯電ローラ３の回転軸３ａは、帯電ローラ軸受４に回転可能に支持されている。帯電ローラ軸受４は、帯電ローラ加圧部材５によって感光体ドラム２に向かって付勢される。
【０１２８】
クリーニング部材６は、先端の弾性ゴムブレード６ａと支持板金６ｂから構成されている。弾性ゴムブレード６ａの先端は、感光体ドラム２の回転方向（図３４の矢印Ａ方向）に対してカウンター方向に当接させている。クリーニング部材６は、感光体ドラム２に残
留した現像剤を除去する。クリーニング部材６によって感光体ドラム２の周面から除去された現像剤は、クリーニング枠体７の除去現像剤収容部７ａに収容される。
【０１２９】
次に、現像ユニット１０について説明する。現像ユニット１０は、図３４に示すように、現像ユニット１０内の各種要素を支持する現像枠体１４を有する。現像枠体１４は、現像部１６と現像剤収容部１５とに分けられる。
【０１３０】
現像部１６には、現像ローラ１１、現像剤供給ローラ（以下、「供給ローラ」と称す）１２、現像ブレード１３が設けられている。現像ローラ１１は、感光体ドラム２と接触して矢印Ｄ方向に回転する。供給ローラ１２は、現像ローラ１１と接触しながら、矢印Ｆ方向に回転する。供給１２ローラには、二つの役割がある。一つは、現像ローラ１１上に現像剤を供給することである。もう一つは、現像に供されずに現像ローラ１１上に残留した現像剤を剥ぎ取ることである。現像ブレード１３は、現像ローラ１１の周面上に接触することで、現像ローラ１１上の現像剤の層厚を規制する。
【０１３１】
一方、現像剤収容部１５は、現像剤補給カートリッジＴから補給される現像剤が収納されている。現像剤収容部１５は、図３４に示すように、仕切り部２９によって第一収容部１５ａと第二収容部１５ｂに分けられる。第一収容部１５ａと第二収容部１５ｂは、長手方向の両端に設けられた第一開口（不図示）と第二開口（不図示）によって接続している。
【０１３２】
第一収容部１５ａには、現像剤受入開口２３が設けられている。現像剤受入開口２３は、現像剤補給カートリッジＴの現像剤補給開口４３と接続する。現像剤補給開口４３と現像剤受入開口２３が接続することで、現像剤補給カートリッジＴからプロセスカートリッジＰへ現像剤が補給される。現像剤受入開口２３の上部には、現像剤受入シャッタ２６が配置されている。通常、現像剤受入シャッタ２６は閉じているが、画像形成装置１００にプロセスカートリッジＰと現像剤補給カートリッジＴが装着された状態において、開く構成になっている。
【０１３３】
第二収容部１５ｂは、現像開口２８を介して現像部１６と接続している。プロセスカートリッジＰの未使用時において、現像開口２８は、封止部材８０で封止されている。封止部材８０は、プロセスカートリッジＰの物流時に現像剤収容部１５から現像剤が漏れるのを防止している。封止部材８０は、現像開口２８面に溶着等で接着される。プロセスカートリッジＰを使用する際、封止部材８０は巻き取られることによって除去される。
【０１３４】
第一収容部１５ａには、現像剤攪拌部材２４が設けられている。現像剤攪拌部材２４の役割は、二つある。一つは、現像剤収容部１５内の現像剤と現像剤補給カートリッジＴから補給された現像剤を混ぜることである。もう一つは、混ぜた現像剤を搬送することである。現像剤攪拌部材２４は、現像攪拌軸２４ａの周囲に設けられた現像支持軸２４ｂに攪拌バネ（不図示）を取り付けた構成になっている。第二収容部１５ｂには、現像剤搬送部材２５が設けられている。現像剤搬送部材２５は、現像剤を搬送するスクリュー部材である。このとき、現像剤攪拌部材２４による現像剤搬送速度は、現像剤搬送部材２５による現像剤搬送速度よりも遅い設定となっている。
【０１３５】
現像ユニット１０内の現像剤の搬送について説明する。現像剤補給カートリッジＴから補給された現像剤は、第一収容部１５ａ内で、現像剤攪拌部材２４によって現像剤収容部１５内の現像剤と混ぜられる。混ぜられた現像剤は、第一開口（不図示）を介して第二収容部１５ｂへ送られる。第二収容部１５ｂにおいて、現像剤は、現像剤搬送部材２５によって、現像開口２８から現像部１６へ搬送される。現像部１６に搬送された現像剤は、供給ローラ１２を介して現像ローラ１１に送られ、現像される。現像に供されなかった現像
剤は、再び現像部１６から第二収容部１５ｂに戻る。その後、現像剤搬送部材２５によって、第二開口（不図示）から第一収容部１５ａに搬送される。現像剤はこの状態を繰り返すことで循環される。
【０１３６】
次に、クリーニングユニット１と現像ユニット１０の結合について説明する。図３６に示すように、クリーニング枠体７は、クリーニング結合穴８（８Ｒ、８Ｌ）を有する。現像枠体１４には、図３５、図３６に示すように、長手方向両端に現像側板１９（１９Ｒ、１９Ｌ）が設けられている。現像側板１９（１９Ｒ、１９Ｌ）は、現像結合穴２０（２０Ｒ、２０Ｌ）を有する。クリーニング結合穴８（８Ｒ、８Ｌ）と現像結合穴２０（２０Ｒ、２０Ｌ）は、図３５、図３６に示すように、結合軸２１（２１Ｒ、２１Ｌ）と嵌合することにより揺動可能に結合される。これにより、クリーニングユニット１と現像ユニット１０が結合する。
【０１３７】
クリーニングユニット１と現像ユニット４の間には、図３６に示すように、加圧バネ２２が両端に配置される。加圧バネ２２の付勢力によって、現像ユニット１０は、現像結合穴２０を中心に矢印Ｇ方向の回転モーメントを得る。これにより、現像ローラ１１が感光体ドラム２に当接する。
【０１３８】
本実施例において、現像ローラ１１は、感光体ドラム２に接触して配置されているが、所定間隔を設けて配置される構成であってもよい。
【０１３９】
［現像剤補給カートリッジの全体的な構成］
次に、現像剤補給カートリッジＴの構成について、図３４、図３７を参照して説明する。図３４は、プロセスカートリッジと現像剤補給カートリッジの主断面図である。図３７は、現像剤補給カートリッジＴの構成を示す斜視図である。
【０１４０】
現像剤補給カートリッジＴは、図３４に示すように、現像剤を収容するための補給枠体４０を有している。補給枠体４０には、プロセスカートリッジＰに現像剤を補給するための現像剤補給開口４３を有する。現像剤補給開口４３の下部には、現像剤補給シャッタ４４が設けられている。通常、現像剤補給シャッタ４４は閉じているが、画像形成装置１００にプロセスカートリッジＰと現像剤補給カートリッジＴが装着された状態において、開く構成になっている。
【０１４１】
補給枠体４０内には、補給搬送部材４１と補給攪拌部材４２が設けられている。補給搬送部材４１と補給攪拌部材４２は、補給枠体４０によって回転可能に支持されている。補給搬送部材４１は、補給枠体４０内の現像剤を現像剤補給開口４３に向けて搬送する。補給搬送部材４１は、図３７に示すように、表面にらせん状のフィン４１ａと戻しフィン４１ｂが形成されたスクリュー部材である。フィン４１ａは、矢印Ｑ方向に現像剤を搬送する。戻しフィン４１ｂは、フィン４１ａと逆方向に現像剤を搬送する。補給攪拌部材４２の役割は、二つある。一つは、補給枠体４０内の現像剤を攪拌することである。もう一つは、攪拌した現像剤を補給搬送部材４１に送ることである。補給攪拌部材４２は、補給攪拌棒４２ａと補給攪拌シート４２ｂから形成されている。補給搬送部材４１の上部には、カバー部材４７が設けられている。カバー部材４７は、現像剤補給開口４３と補給搬送部材４１の長手方向の一部を覆っている。カバー部材４７には、戻し穴４７ａが設けられている。
【０１４２】
補給搬送部材４１と補給攪拌部材４２の長手方向の一端には、それぞれ補給搬送カップリング４５と補給攪拌カップリング４６が設けられている。補給搬送カップリング４５と補給攪拌カップリング４６は、各々、装置本体１００に設けられた搬送駆動軸１４５、撹拌駆動軸１４６と係合する。
【０１４３】
現像剤補給カートリッジＴを装置本体１００に対して装着方向Ｒに装着する際、搬送駆動軸１４５、撹拌駆動軸１４６と、補給搬送カップリング４５と補給攪拌カップリング４６の位相に関係なく、画像形成装置１００の所定の挿入完了位置（装着完了位置）まで挿入することができる。これは、補給搬送カップリング４５の係合部４５ａ、４５ｂ、４５ｃと補給攪拌カップリング４６の係合部４６ａ、４６ｂ、４６ｃが、実施例１の係合部７３と同様に、径方向に退避可能に構成され、搬送駆動軸１４５、撹拌駆動軸１４６の補給搬送カップリング４５、補給攪拌カップリング４６との連結部が、実施例１の本体駆動軸１０１と同様に構成されているためである。
【０１４４】
補給搬送カップリング４５と補給攪拌カップリング４６に装置本体の駆動モータ（不図示）の駆動力の伝達されることで、補給搬送部材４１と補給攪拌部材４２が所定の速度で回転駆動される。
【０１４５】
現像剤補給カートリッジＴ内の現像剤の搬送について説明する。補給枠体４０内の現像剤は、補給攪拌部材４２によって攪拌され、補給搬送部材４１へ送られる。補給搬送部材４１に送られた現像剤は、カバー部材４７まで搬送されるとカバー部材４７によって一部が規制される。これにより、現像剤補給開口４３から排出される現像剤の量が一定となる。カバー部材４７内に搬送された現像剤は、現像剤補給開口４３からプロセスカートリッジＰへ排出される。現像剤補給開口４３から落下しなかった現像剤は、戻しフィン４１ｂによって、戻し穴４７ａから補給攪拌部材４２へ送られ、再び撹拌される。
【０１４６】
＜実施例５＞
［電子写真画像形成装置の一般的な説明］
以下、本発明の実施例５について図を用いて説明する。実施例５では、画像形成装置として、４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示している。なお、画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。例えば、モノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの個数は１個である。また、以下説明する実施例５では、画像形成装置の一例としてプリンタを例示している。
なお、実施例５に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例５の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【０１４７】
［画像形成装置の概略構成］
図３８は、本発明の実施例５の画像形成装置１の断面概略図である。また、図３９は、実施例５の画像形成装置１の斜視図である。図４０は、実施例５のプロセスカートリッジＰの断面図である。図４１は、実施例５のプロセスカートリッジＰを駆動側からみた斜視図である。図４２は、実施例５のプロセスカートリッジＰを非駆動側からみた斜視図である。
【０１４８】
図３８に示すように、この画像形成装置１は、電子写真画像形成プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、プロセスカートリッジＰ（ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫ）を装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【０１４９】
ここで、画像形成装置１に関して、前ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を
非駆動側と称す。図３８は画像形成装置１を非駆動側から見た断面図であり、紙面手前が画像形成装置１の非駆動側、紙面右側が画像形成装置１の正面、紙面奥側が画像形成装置１の駆動側となる。
【０１５０】
装置本体２には、第１のプロセスカートリッジＰＹ（イエロー）、第２のプロセスカートリッジＰＭ（マゼンタ）、第３のプロセスカートリッジＰＣ（シアン）、第４のプロセスカートリッジＰＫ（ブラック）の４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に並ぶように配置されている。
【０１５１】
第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真画像形成プロセス機構を有しており、現像剤の色が各々異なる。第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部から回転駆動力が伝達される。詳細は後述する。
また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。
【０１５２】
図４０に示すように、本実施例の第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、ドラム４と、このドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段と、を備えた感光体ドラムユニット８を有する。
また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた現像ユニット９を有する。
第１のプロセスカートリッジＰＹは、現像枠体２９内にイエロー（Ｙ）の現像剤を収容しており、ドラム４の表面にイエロー色の現像剤像を形成する。
第２のプロセスカートリッジＰＭは、現像枠体２９内にマゼンタ（Ｍ）の現像剤を収容してあり、ドラム４の表面にマゼンタ色の現像剤像を形成する。
第３のプロセスカートリッジＰＣは、現像枠体２９内にシアン（Ｃ）の現像剤を収容してあり、ドラム４の表面にシアン色の現像剤像を形成する。
第４のプロセスカートリッジＰＫは、現像枠体２９内にブラック（Ｋ）の現像剤を収容しており、ドラム４の表面にブラック色の現像剤像を形成する。
【０１５３】
第１〜第４のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、カートリッジＰの露光窓部１０を通過してドラム４の表面を走査露光する。
【０１５４】
図３８に示すように、第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１を設けている。この中間転写ベルトユニット１３は、駆動ローラ６・テンションローラ１４、１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。
第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）のドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が一次転写部である。転写ベルト１２の内側には、ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６を設けている。
また、２次転写ローラ１７が、転写ベルト１２を挟んでテンションローラ１４と対向する位置に配置されている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。
中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。
【０１５５】
図３８における装置本体２内の左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を
設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。
現像剤像を転写された記録媒体Ｓは、定着ユニット２１に設けられた定着手段により定着された後に、排出トレイ２３へ排出される。
【０１５６】
図３９（ａ）に示すように、各カートリッジＰは、引き出し可能なカートリッジトレイ６０を介して、装置本体２に対して着脱可能な構成となっている。図３９（ａ）は、装置本体２からカートリッジトレイ６０およびカートリッジＰを引き出した状態を示している。
【０１５７】
［画像形成動作］
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）のドラム４が所定の速度で回転駆動される（図４０矢印Ｄ方向、図３８において反時計回り）。転写ベルト１２もドラム４の回転に順方向（図３８矢印Ｃ方向）にドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。
【０１５８】
レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。スキャナユニットＬＢの駆動に同期して、帯電ローラ５によってドラム４の表面が所定の極性・電位に一様に帯電される。レーザスキャナユニットＬＢは、各ドラム４の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図４０矢印Ｅ方向、図３８において時計回り）される現像ローラ６により現像される。
【０１５９】
このような電子写真画像形成プロセスにより、第１のカートリッジＰＹのドラム４にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するイエロー色の現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が転写ベルト１２上に一次転写される。
同様に第２のカートリッジＰＭのドラム４にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するマゼンタ色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
同様に第３のカートリッジＰＣのドラム４にはフルカラー画像のシアン成分に対応するシアン色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
同様に第４のカートリッジＰＫのドラム４にはフルカラー画像のブラック成分に対応するブラック色現像剤像が形成される。そして、その現像剤像が、転写ベルト１２上にすでに転写されているイエロー色、マゼンタ色、シアン色の現像剤像に重畳されて１次転写される。
このようにして、転写ベルト１２上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の４色フルカラーの未定着現像剤像が形成される。
【０１６０】
一方、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との接触部である２次転写部に導入される。
これにより、記録媒体Ｓが前記２次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳の現像剤像が記録媒体Ｓの面に順次に一括転写される。
【０１６１】
［プロセスカートリッジの全体構成］
実施例５において、第１から第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、同様の電子写真画像形成プロセス機構を有し、収容されている現像剤の色や現像剤の充填量を各々設定可能である。
カートリッジＰは、感光体としてのドラム４と、ドラム４に作用するプロセス手段と、を備えている。ここで、プロセス手段は、ドラム４を帯電させる帯電手段としての帯電ロ
ーラ５、ドラム４に形成された潜像を現像する現像手段としての現像ローラ６、等がある。そして、カートリッジＰは、ドラムユニット８と現像ユニット９とに分かれている。
ここで、実施例においては、ドラムユニット８と現像ユニット９を一体化したプロセスカートリッジＰの形態を例示している。しかし、ドラム４を有したドラムカートリッジ、現像手段を有した現像カートリッジを分離し、それぞれを別体としたカートリッジ構成でも良い。
また、ドラムユニット８と現像ユニット９を一体化したプロセスカートリッジ構成で、さらに現像ユニット９にトナーを追加補給できるように、現像ユニット９にトナーカートリッジを接続できる構成でも良い。
【０１６２】
［ドラムユニットの構成］
図４０、図４１、図４２に示すように、ドラムユニット８は、感光体としてのドラム４、帯電ローラ５、感光体枠体としてのクリーニング容器２６、カートリッジカバー部材（図４１、図４２における駆動側カートリッジカバー部材２４と非駆動側カートリッジカバー部材２５）で構成される。尚、広義の感光体枠体には、狭義の感光体枠体であるクリーニング容器２６の他、駆動側カートリッジカバー部材２４、非駆動側カートリッジカバー部材２５も含まれる（他の実施例においても同様である）。なお、カートリッジＰが装置本体２に装着された際には、感光体枠体は装置本体２に固定される。
【０１６３】
ドラム４は、カートリッジＰの長手両端に設けられたカートリッジカバー部材２４、２５により回転自在に支持されている。ここで、ドラム４の軸線方向を長手方向と定義する。カートリッジカバー部材２４、２５は、クリーニング容器２６の長手方向の両端側で、クリーニング容器２６に固定されている。
【０１６４】
また、図４１に示すように、ドラム４の長手方向の一端側には、ドラム４に駆動力を伝達するためのカップリング部材６２４が設けられている。図３９（ｂ）は、装置本体２の斜視図であり、カートリッジトレイ６０、および、カートリッジＰを不図示としている。カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）のそれぞれのカップリング部材６２４は、図３９（ｂ）に示す装置本体２の本体側駆動伝達部材としてのドラム駆動出力部材６１（６１Ｙ・６１Ｍ・６１Ｃ・６１Ｋ）と係合し、装置本体の駆動モータ（不図示）の駆動力がドラム４に伝達される。
【０１６５】
帯電ローラ５は、ドラム４に対し接触して従動回転できるように、クリーニング容器２６に支持されている。また、駆動側カートリッジカバー部材２４、非駆動側カートリッジカバー部材２５には、現像ユニット９を回動可能に支持するための支持部２４ａ、支持部２５ａが設けられている（図４１、図４２参照）。
【０１６６】
［現像ユニットの構成］
図４０、図４１に示すように、現像ユニット９は、現像ローラ６、現像ブレード３１、現像枠体２９、軸受部材３６、現像カバー部材３２などで構成されている。現像枠体２９は、現像ローラ６に供給する現像剤を収納する現像剤収納部４９、及び、現像ローラ６周面の現像剤の層厚を規制する現像ブレード３１を有する。
【０１６７】
また、図４２に示すように、非駆動側軸受４６は、現像枠体２９の長手方向他端側に固定されている。この非駆動側軸受４６は、現像ローラ６を回転可能に支持している。また、図４１に示すように、駆動側軸受３６は、現像枠体２９の長手方向一端側に固定されている。この駆動側軸受３６は、現像ローラ６を回転可能に支持している。そして、長手方向において、現像ローラ６の駆動側端部には、現像ローラ６に回転駆動力を伝達する為の現像ローラギア６９が駆動伝達可能に設けられている。さらに、駆動側軸受３６の長手方向における外側には、現像ローラギア６９に回転駆動力を伝達する現像入力ギア６８が設
けられている。そして、現像カバー部材３２が、現像ローラギア６９、現像入力ギア６８を覆うように、駆動側軸受３６の長手方向における外側に固定されている。
【０１６８】
さらに、図４１に示すように、長手方向Ｆにおける駆動側の現像カバー部材３２には円筒部３２ｂが設けられている。そして、円筒部３２ｂの内側の開口３２ｃからは、現像入力ギア６８の駆動伝達部６８ａが露出する。ここで、現像入力ギア６８の駆動伝達部６８ａは、プロセスカートリッジＡが画像形成装置Ｂに装着された際に、不図示の本体駆動伝達部材と係合し、画像形成装置Ｂに設けられた駆動モータ（不図示）からの矢印Ｏの方向の回転駆動力が伝達される構成となっている。画像形成装置Ｂから現像入力ギア６８へ入力された回転駆動力は、現像ローラギア６９を介して現像ローラ６へ伝達される構成となっている。その結果、図４０に示すように、現像ローラ６は矢印Ｅ方向に回転する。
【０１６９】
駆動側軸受３６には、第１可動部材９９が設けられている。第１可動部材９９は、第１本体部としての駆動側当接離間レバー７０と、第１弾性部としての駆動側現像加圧バネ７１と、で構成されている。さらに、非駆動側軸受４６には、第２可動部材９８が設けられている。第２可動部材９８は、第２本体部としての非駆動側当接離間レバー７２と、第２弾性部としての非駆動側現像加圧バネ７３（図４３参照）と、で構成されている。詳細は追って説明する。
【０１７０】
［当接離間レバーについて］
図４３（ａ）を用いて、駆動側可動部材としての駆動側当接離間レバー７０について説明する。図４３（ａ）は、駆動側当接離間レバー７０、及び、周辺形状の説明図であり、現像ユニット９を駆動側からみた断面図である。図４３（ａ）に示すように、駆動側当接離間レバー７０は、第一当接面７０ａ、第二当接面７０ｂ、第三当接面７０ｃ、被支持部７０ｄ、駆動側規制当接部７０ｅ、第一突出部７０ｆを有している。そして、駆動側軸受３６に対して、駆動側軸受３６の支持部３６ｃに駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄが回転可能に支持されている。具体的には、駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄの穴と駆動側軸受３６の支持部３６ｃのボスとが嵌合することで、駆動側当接離間レバー７０は、支持部３６ｃのボスを中心に回転可能（矢印Ｎ９方向、矢印Ｎ１０方向）に支持されている。また、実施例５においては、駆動側軸受３６の支持部３６ｃは、現像ローラ６の回転軸Ｌ０と平行である。即ち、駆動側現像当接離間レバー７０は、現像ローラ６の回転軸Ｌ０と直交する平面上で回動可能である。
【０１７１】
さらに、駆動側当接離間レバー７０は、第三当接面７０ｃにおいて圧縮バネである第一弾性部としての駆動側現像加圧バネ７１の一端７１ｄと当接している。駆動側現像加圧バネ７１の他端７１ｅは、駆動側軸受３６の当接面３６ｄと当接している。その結果、駆動側当接離間レバー７０は、第三当接面７０ｃにおいて駆動側現像加圧バネ７１から矢印Ｎ１６方向に力Ｆ１０を受けていている。そして、駆動側現像加圧バネ７１は、駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａが現像ローラ６から離れる方向（Ｎ１６）に、駆動側当接離間レバー７０を付勢している。現像ユニット９単体の状態、すなわち、現像ユニット９が装置本体２に装着される前の状態では、駆動側規制当接部７０ｅが駆動側軸受３６に設けられた規制部３６ｂに当接している。
【０１７２】
図４３（ｂ）を用いて、非駆動側可動部材としての非駆動側当接離間レバー７２について説明する。なお、非駆動側は駆動側と類似構成である。図４３（ｂ）、は現像ユニット９を非駆動側から見た側面図である。但し、非駆動側当接離間レバー７２の構成説明の為に、一部部品を非表示にしている。図４３ｓ（ｂ）に示すように、非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側第一当接面７２ａ、非駆動側第二当接面７２ｂ、非駆動側第三当接面７２ｃ、被支持部７２ｄ、非駆動側規制当接部７２ｅ、非駆動側第一突出部７２ｆを有している。そして、非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆによって、非駆動側当接離間レバ
ー７２の被支持部７２ｄが支持されている。具体的には、非駆動側当接離間レバー７２の被支持部７２ｄの穴と非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆのボスとが嵌合することで、非駆動側当接離間レバー７２は、支持部４６ｆのボスを中心に回転可能（矢印ＮＨ９方向、矢印ＮＨ１０方向）に支持されている。また、実施例５においては、非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆは、現像ローラ６の回転軸Ｌ０と平行である。即ち、非駆動側現像当接離間レバー７２は、現像ローラ６の回転軸Ｌ０と直交する平面上で回動可能である。
【０１７３】
さらに、非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側第三当接面７２ｃにおいて圧縮バネである第二弾性部としての非駆動側現像加圧バネ７３の一端７３ｅと当接している。非駆動側現像加圧バネ７３の他端７３ｄは、非駆動側現像軸受４６の当接面４６ｇと当接している。その結果、非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側第三当接面７２ｃにおいて非駆動側現像加圧バネ７３から矢印ＮＨ１６方向に力ＦＨ１０を受けている。そして、非駆動側現像加圧バネ７３は、非駆動側当接離間レバー７２の第一当接面７２ａが現像ローラ６から離れる方向（矢印ＮＨ１６）に、非駆動側当接離間レバー７２を付勢している。現像ユニット９単体の状態、すなわち、現像ユニット９が装置本体２に装着される前の状態では、非駆動側規制当接部７２ｅが非駆動側現像軸受４６に設けられた規制部４６ｅに当接している。
【０１７４】
また、図４３（ａ）に示すように、第一突出部７０ｆは、駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄから見て現像ローラ６の逆側に第一当接面７０ａを有している。詳細は後述するが、感光ドラム４に対して現像ローラ６を加圧する際に、駆動側装置押圧部材６６の第二当接面６６ｂと駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａとが当接する構成となっている。
さらに、第一突出部７０ｆの先端には、第一突出部７０ｆの突出方向（矢印Ｍ２方向）と交差し、現像ローラ６側に突出する被離間部７０ｇが設けられている。被離間部７０ｇは、第二当接面７０ｂを有している。詳細は後述するが、感光ドラム４に対して現像ローラ６を離間する際には、駆動側装置押圧部材６６の第一当接面６６ａと駆動側当接離間レバー７０の第二当接面７０ｂとが当接する構成となっている。
【０１７５】
図４３（ｂ）を用いて、非駆動側当接離間レバー７２の形状について詳細に説明する。第一突出部７２ｆの突出方向（矢印ＭＨ２方向）は、非駆動側当接離間レバー７２の可動方向（矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）、及び現像ユニット９の可動方向である矢印Ｍ１方向に対して交差する方向に突出している。また、第一突出部７２ｆは、非駆動側当接離間レバー７２の被支持部７２ｄから見て現像ローラ６の逆側に第一当接面７２ａを有している。感光ドラム４に対して現像ローラ６を加圧する構成は、駆動側と同様の構成である。つまり、非駆動側装置押圧部材（不図示）の第二当接面（不図示）と非駆動側当接離間レバー７２の第一当接面７２ａとが当接する構成となっている。
さらに、第一突出部７２ｆの先端には、第一突出部７２ｆの現像容器１６からの突出方向（矢印ＭＨ２方向）と交差し、現像ローラ６側に突出する被離間部７２ｇが設けられている。被離間部７２ｇは、第二当接面７２ｂを有している。感光ドラム４に対して現像ローラ６を離間する構成は、駆動側と同様の構成である。つまり、非駆動側装置押圧部材（不図示の第一当接面（不図示）と非駆動側当接離間レバー７２の第二当接面７２ｂとが当接する構成となっている。
【０１７６】
［ドラムユニットと現像ユニットの組立］
図４１、図４２に、現像ユニット９とドラムユニット８とを分解した状態を示す。ここで、カートリッジＰの長手一端側では、駆動側カートリッジカバー部材２４の支持部２４ａに、現像カバー部材３２の円筒部３２ｂの外径部３２ａを回動可能に嵌合させている。また、カートリッジＰの長手他端側では、非駆動側カートリッジカバー部材２５の支持穴部２５ａに、非駆動側軸受２４から突出して設けられた突出部４６ｂを回動可能に嵌合さ
せている。これにより、現像ユニット９は、ドラムユニット８に対して回動可能に支持される。ここで、現像ユニット９のドラムユニット８に対する回動中心（回動軸線）を、回動中心（回動軸線）Ｘと称す。この回動中心Ｘは、支持穴部２４ａの中心と支持穴部２５ａの中心とを結んだ軸線である。
【０１７７】
［現像ローラとドラムの接触］
図４４に示すように、装置本体２には、感光ドラム４の表面と現像ローラ６とを接触させる、及び、前記両者を離間させるための駆動側装置押圧部材６６が設けられている。駆動側装置押圧部材６６は、矢印Ｎ７方向、及び、矢印Ｎ８方向に移動可能な状態で底板（不図示）に支持される。
図４４は、現像ローラ６が、感光ドラム４に当接した状態を示した側面図である。また、図４４（ｂ）は、図４４（ａ）の駆動側当接離間レバー７０周辺の詳細図であり、駆動側カートリッジカバー２４と現像サイドカバー３４の一部を非表示にしている。
実施例５では、表面に現像剤ｔを担持した現像ローラ６を感光ドラム４に直接接触させることで感光ドラム４上の静電潜像を現像する、いわゆる接触現像方式を用いる。
【０１７８】
図４１、図４２に示すように、前述した通り現像ユニット９は、回動中心Ｘを中心にして回動可能に支持されており、現像ローラ６がドラム４に接離できるように構成されている。その状態において、図４４（ａ）、図４４（ｂ）に示すように、駆動側装置押圧部材６６の第二当接面６６ｂと駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａが当接している。それにより駆動側当接離間レバー７０が駆動側現像加圧バネ７１の付勢力に抗して図４４（ｂ）の矢印Ｎ９方向に回転した状態となる。そして、駆動側当接離間レバー７０の第三当接面７０ｃは、駆動側現像加圧バネ７１を圧縮し、駆動側現像加圧バネ７１から付勢力Ｆ１０ａを受ける。その結果、駆動側当接離間レバー７０には矢印Ｎ１０方向のモーメントＭ１０が作用する。このとき、駆動側装置押圧部材６６の第二当接面６６ｂと駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａが当接しているため、モーメントＭ１０と釣り合うモーメントが駆動側当接離間レバー７０に作用するように、駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａは、駆動側装置押圧部材６６の第二当接面６６ｂから力Ｆ１１を受ける。従って、現像ユニット９には力Ｆ１１の外力が作用していることになる。
【０１７９】
すなわち、現像ユニット９は、駆動側現像加圧バネ７１による力Ｆ１１と駆動側付勢手段（不図示）による力とによって、現像ローラ６と感光ドラム４が近づく方向（矢印Ｎ６方向）のモーメントＭ６を受け、現像ローラ６の弾性層１３ｄを感光ドラム４に所定の圧で圧接可能である。
【０１８０】
非駆動側も駆動側と同様の構成であり、現像ローラ６を感光ドラム４に所定の圧で圧接可能でとなる。
また、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の回動動作は、互いに独立して回動可能である。
【０１８１】
［離間機構］
図４５は、現像ローラ６と感光ドラム４とが離間した現像ユニット９の離間状態を説明する説明図である。また、図４５（ｄ）は、図４５（ｂ）の駆動側当接離間レバー７０周辺の詳細図であり、説明のために駆動側カートリッジカバー２４、現像サイドカバー３４を非表示にしている。
【０１８２】
ここで、本実施例のような接触現像方式の場合、常に図４４（ａ）に示すような現像ローラ６が感光ドラム４に接触したままの状態が維持されると、現像ローラ６の弾性層が変形する恐れがある。このため、非現像時には、現像ローラ６を感光ドラム４から離間させておくことが好ましい。つまり、図４４（ａ）に示すように、感光ドラム４に対して現像
ローラ６が接触した状態と、図４５（ａ）に示すように、感光ドラム４から現像ローラ６が離間した状態とを取り得るように構成することが好ましい。
【０１８３】
駆動側当接離間レバー７０には、現像ローラ６方向に突出した被離間部７０ｇが設けられている。被離間部７０ｇは、装置本体２に設けられた駆動側装置押圧部材６６に設けられた第一当接面６６ａに係合可能な構成となっている。さらに、駆動側装置押圧部材６６は、不図示のモータからの駆動力を受け、矢印Ｎ７、矢印Ｎ８方向に移動可能な構成となっている。
【０１８４】
図４５（ｂ）は、駆動側装置押圧部材６６が矢印Ｎ８方向へ距離δ７だけ移動した状態を示している。駆動側装置押圧部材６６がに矢印Ｎ８方向へ移動したことにより、駆動側当接離間レバー７０の被離間部７０ｇと駆動側装置押圧部材６６の第一当接面６６ａとが当接する。このとき、駆動側当接離間レバー７０の規制当接部７０ｅと駆動側軸受部材３６の規制部３６ｂとが当接しているので、現像ユニット９を矢印Ｎ８方向へ移動させる。ここで、現像ユニット９は、前述の通り、回転中心軸Ｘを中心に回転可能に支持されている。そのため、駆動側装置押圧部材６６が矢印Ｎ８方向へ移動することによって、現像ユニット９は矢印Ｎ５方向へ揺動する。このとき、現像ローラ６と感光ドラム４とは互いに距離δ８だけ隙間をもって離間した状態となる。
【０１８５】
非駆動側も駆動側と同様の構成であり、非駆動側装置押圧部材（不図示）が移動することによって、現像ユニット９が回転中心Ｘを中心に矢印Ｎ５方向に回動し、現像ローラ６と感光ドラム４が互いに距離δ８だけ離間する構成である。
【０１８６】
このように、装置本体２に設けられた駆動側装置押圧部材６６と非駆動側装置押圧部材６７の位置により、感光ドラム４と現像ローラ６との当接状態、或いは離間状態を必要に応じて選択される。
【０１８７】
［クリーナレスシステムについて］
次に、以下に、本例でのクリーナレスシステムについて説明する。実施例５では、転写されずに感光ドラム４上に残留した転写残現像剤ｔ２を感光ドラム４の表面から除去するクリーニング部材を設けない、いわゆるクリーナレスシステムの例を示している。
【０１８８】
感光体ドラム４は、図４０に示すように、矢印Ｄ方向に回転駆動されている。転写工程後に感光ドラム４の表面に残った転写残現像剤ｔ２は、帯電ニップ部５ａの上流側の上流空隙部５ｂにおける放電によって感光ドラムと同様に負極性に帯電される。上流空隙部５ｂは、感光体ドラム４の回転方向Ｄにおいて、帯電ローラ５と感光ドラム４との当接部である帯電ニップ部５ａの上流側の空隙部である。このとき、感光ドラム４表面は、−７００Ｖに帯電される。負極性に帯電した転写残現像剤ｔ２は、帯電ニップ部５ａにおいて、電位差の関係（感光ドラム４表面電位＝−７００Ｖ、帯電ローラ５電位＝−１３００Ｖ）で帯電ローラ５には付着せず帯電ニップ部５ａを通過することになる。
【０１８９】
帯電ニップ部５ａを通過した転写残現像剤ｔ２は、レーザ照射位置ｄに到達する。転写残現像剤ｔ２は、光学手段のレーザ光Ｚを遮蔽するほど多くないため、感光ドラム４上の静電潜像を作像する工程に影響しない。レーザ照射位置ｄを通過した転写残現像剤ｔ２であって、且つ、非露光部（レーザ照射を受けていない感光ドラム４の表面）に残っている転写残現像剤ｔ２は、現像ローラ６と感光ドラム４の当接部である現像ニップ部６ｋにおいて、静電力によって現像ローラ６に回収される。一方、露光部（レーザ照射を受けた感光ドラム４の表面）に残っている転写残現像剤ｔ２は、静電力的には回収されずにそのまま感光ドラム４上に存在し続ける。しかし、一部の転写残現像剤ｔ２は、現像ローラ６と感光ドラム４の周速差による物理的な力で回収されることもある。
このように紙に転写されずに感光体ドラム４上に残った転写残現像剤ｔ２は、概ね現像容器２９に回収される。現像容器２９に回収された転写残現像剤ｔ２は、現像容器２９内に残っている現像剤ｔと混合され使用される。
【０１９０】
［感光体ドラム４の駆動側フランジ６２４の詳細形状］
次に、感光体ドラム４の駆動側端部に設けられた駆動伝達部材としての駆動側フランジ６２４の形状、及び、装置本体２側から回転力が伝達される構成について、詳細を説明する。
【０１９１】
図４６は、感光体ドラム４と駆動側フランジ６２４、および、装置本体２に設けられた本体側駆動力伝達部材６１の斜視図である。駆動側フランジ６２４の長手外側には、装置本体２に設けられた本体側駆動力伝達部材６１と係合することで、装置本体２から直接、駆動力を受ける形状としての複数の斜面が設けられている。具体的には、長手内側から外側方向に向けて、順に、第１傾斜面６２４ｂ、第２傾斜面６２４ｃが設けられている（図４７、図４８参照）。図４６においては、第１傾斜面６２４ｂと第２傾斜面６２４ｃはそれぞれ１８個ずつ設けられ、歯数が９個の傘歯ギアに類似した形状となっている。なお、実施例５においては、合計歯数が９個ではあるが、個数はこれに限定するものではない。これら第１傾斜面６２４ｂと第２傾斜面６２４ｃとでできる９個のギア歯面は、回転軸線Ｌ１を中心として、同一半径位置に配置されている。
また、駆動側フランジ６２４の中心には、穴６２４ｄが設けられている。この穴６２４ｄも、また同様に、回転軸線Ｌ１と同軸に設けられている。
【０１９２】
ここで、駆動側フランジ６２４は、本体側駆動力伝達部材６１から回転軸線Ｌ１周りに、順回転ＸＬ１方向の回転駆動力を受け、前述の画像形成プロセスを達成するものとする。また、順方向ＸＬ１方向とは逆向きを、逆回転ＸＬ２方向と称す。
駆動側フランジ６２４の第１傾斜面６２４ｂと第２傾斜面６２４ｃとの境界に形成される境界部としての稜線６２４ｒのうち、順回転ＸＬ１方向に対向した９個の稜線６２４ｐ（ｎ）、すなわち、６２４ｐ（１）〜６２４ｐ（９）は、本体側駆動力伝達部材６１と当接した際に、本体側駆動力伝達部材６１に対して相対的に順回転ＸＬ１方向の力を受けることができる。なお、稜線６２４ｒのうち、逆回転ＸＬ２方向に対向した９個の稜線を稜線６２４ｑ（ｎ）、すなわち、６２４ｑ（１）〜６２４ｑ（９）とする。
【０１９３】
図４７は、駆動側フランジ６２４、感光体ドラム４、及び、本体側駆動力伝達部材６１を、回転軸線Ｌ１を含む平面で切断した断面図である。図４７に示すように、駆動側フランジ６２４の第１傾斜面６２４ｂと第２傾斜面６２４ｃは、回転軸線Ｌ１に対して、それぞれ異なった角度を有している。具体的には、回転軸線Ｌ１に対する第１傾斜面６２４ｂの角度θ１は、「０°＜角度θ１」であり、また、回転軸線Ｌ１に対する第２傾斜面６２４ｃの角度θ２は、「角度θ１＜角度θ２」の関係となっている。
【０１９４】
次に、本体側駆動力伝達部材６１の詳細形状について、図４６、図４７を用いて説明する。図４６に示すように、本体側駆動力伝達部材６１には、複数の第３傾斜面６１ｂで形成された凹形状が設けられている。
図４６に示すように、本体側駆動力伝達部材６１には１８個の第３傾斜面６１ｂが設けられ、合計歯数が９個の内歯傘歯ギアに類似した形状を形成している。なお、実施例５においては、合計歯数が９個ではあるが、個数はこれに限定するものではない。これら第３傾斜面６１ｂによって形成される９個のギア歯面は、回転軸線Ｌ１を中心として、同一半径位置に配置されている。これらの配置は、前述の駆動側フランジ６２４に設けられた第１傾斜面６２４ｂと第２傾斜面６２４ｃとで形成された９個の傘歯ギアに対応している。
【０１９５】
また、本体側駆動力伝達部材６１の中心には、凸軸６１ｄが設けられている。この凸軸
６１ｄも、回転軸線Ｌ１と同軸に設けられている。この凸軸６１ｄは、本体側駆動力伝達部材６１と駆動側フランジ６２４とが係合する際に、駆動側フランジ６２４の穴６２４ｄにガイドされる構成となっている。係合についての動作の詳細は後述する。
【０１９６】
本体側駆動力伝達部材６１の第３傾斜面６１ｂのうち、順回転ＸＬ１方向に対向した９個の面６１ｐ（ｎ）、すなわち、面６１ｐ（１）〜面６１ｐ（９）は、駆動側フランジ６２４と当接した際に、駆動側フランジ６２４から逆回転ＸＬ２方向の力を受ける。これは、本体側駆動力伝達部材６１で駆動側フランジ６２４を順回転ＸＬ１方向に回転させるために、本体側駆動力伝達部材６１から駆動側フランジ６２４に駆動力を伝える際の反力である。なお、第３傾斜面６１ｂのうち、逆回転ＸＬ２方向に対向した９個の面を面６１ｑ（ｎ）、すなわち、面６１ｑ（１）〜面６１ｑ（９）とする。
【０１９７】
次に、駆動側フランジ６２４と本体側駆動力伝達部材６１との係合について詳細に説明する。
図４７に示すように、本体側駆動力伝達部材６１の第３傾斜面６１ｂは、回転軸線Ｌ１に対して角度を有している。具体的には、回転軸線Ｌ１に対する第３傾斜面６１ｂの角度θ３は、「角度θ１＜角度θ３＜角度θ２」の関係となっている。
【０１９８】
図４７（ａ）は、駆動側フランジ６２４と本体側駆動力伝達部材６１とが係合する前の状態を示している。図４７（ｂ）は、図４５（ａ）に示す状態から、両者が回転軸線Ｌ１方向に近づいた状態を示している。駆動側フランジ６２４の穴６２４ｄと本体側駆動力伝達部材６１の凸軸６１ｄとが係合し始めた状態である。凸軸６１ｄが穴６２４ｄにガイドされる構成となっている。また、図４７（ｂ）は、図４７（ａ）の状態から、さらに駆動側フランジ６２４と本体側駆動伝達部材６１が近接した状態を示している。このとき、駆動側フランジ６２４の第１傾斜面６２４ｂや第２傾斜面６２４ｃは、本体側駆動力伝達部材６１の第３傾斜面６１ｂとは接触していない。
【０１９９】
図４７（ｃ）は、図４７（ｂ）に示す状態から、両者がさらに回転軸線Ｌ１方向に近づいた状態を示している。ここで、本体側駆動力伝達部材６１は、本体側駆動力伝達部材６１よりも回転軸線Ｌ１方向外側（長手方向外側（図の左側））に設けられた付勢部材（不図示）により、図中矢印Ｆ方向に付勢力を受けている。これにより、駆動側フランジ６２４と本体側駆動力伝達部材６１は、互いに回転軸線Ｌ１方向、すなわち、長手方向で突き当たる構成となっている。具体的には、駆動側フランジ６２４の稜線６２４ｒと本体側駆動力伝達部材６１の第３傾斜面６１ｂとが接触することで、両者が長手方向で突き当たる構成となっている。また、駆動側フランジ６２４の穴６２４ｄと本体側駆動力伝達部材６１の凸軸６１ｄとは互いにガタを有して嵌合する寸法関係になっている。また、穴６２４ｄと凸軸６１ｄとは回転軸線Ｌ１方向に対して突き当たる構成ではない。
【０２００】
図４８は、図４７（ｃ）において、駆動側フランジ６２４の稜線６２４ｒを通る平面Ａ３で切断したときの断面図である。この断面に、本体側駆動力伝達部材６１の第３傾斜面６１ｐ（ｎ）の法線６１ｎ（図４６参照）を表したのが矢印６１ｋ（ｎ）であり、第３傾斜面６１ｑ（ｎ）の法線６１ｍ（図４６参照）を表したのが矢印６１ｓ（ｎ）であり、共に回転軸線Ｌ１を通らない構成となっている。図４８においては、駆動側フランジ６２４の９個のギア歯面と本体側駆動力伝達部材６１の９個のギア歯面とが接触した状態を示している。より具体的に説明すると、駆動側フランジ６２４の稜線６２４ｐ（ｎ）と本体側駆動力伝達部材６１の面６１ｐ（ｎ）とが接触し、また、駆動側フランジ６２４の稜線６２４ｑ（ｎ）と本体側駆動力伝達部材６１の面６１ｑ（ｎ）とが接触した状態で両者の位置決め完了される構成となっている。
【０２０１】
以上の構成により、駆動側フランジ６２４と本体側駆動力伝達部材６１とは、回転軸線
Ｌ１周りにおいて、両者が正逆の両方向に当接して、ガタ詰めされた状態で相対位置決めされる構成となっている。
【０２０２】
＜実施例６＞
以下に、図面および実施例を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、その相対配置などは、特定の記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての機能、材質、形状などは、特に改めて記載しない限りは初めの説明と同様のものである。
なお、実施例６に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例６の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【０２０３】
［電子写真画像形成装置］
図４９を参照して、本発明の実施例６に係る電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう）の全体構成について説明する。図４９は、本発明の実施例６の画像形成装置２００の概略断面図である。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及び、これらの複合機（マルチファンクションプリンタ）等が含まれる。記録材としては、例えば、記録用紙、プラスチックシート等が挙げられる。
【０２０４】
画像形成装置２００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なる点を除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略し、総括的に説明する。即ち、本実施例では、画像形成装置２００は、４個の像担持体としての感光体ドラム１０１（１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ）を有する。感光体ドラム１０１は、図示矢印ＸＬ１方向に回転し、その周囲には帯電ローラ１０２及びスキャナユニット（露光装置）１０３が配置されている。
【０２０５】
ここで、帯電ローラ１０２は、感光体ドラム１０１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット１０３は、画像情報に基づきレーザを照射して感光体ドラム１０１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。感光体ドラム１０１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）１０４（１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋ）が配置されている。更に、４個の感光体ドラム１０１に対向して、感光体ドラム１０１上のトナー像を記録材１１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト１０５が配置されている。また、現像ユニット１０４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）を用いる。本実施例では、現像ユニット１０４は、現像剤担持体としての現像ローラ１１７を感光体ドラム１０１に対して接触させて接触現像を行うものである。ドラムユニット１１３は、感光体ドラム１０１と、帯電ローラ１０２を有する。
【０２０６】
プロセスカートリッジ１０７は、現像ユニット１０４（現像カートリッジ）およびドラムユニット１１３を、一体的にカートリッジ化して構成となっている。本実施例に係る画像形成装置２００は、現像ユニット１０４とドラムユニット１１３とからなるプロセスカートリッジ１０７が複数着脱可能に構成されたものである。プロセスカートリッジ１０７は、画像形成装置２００に設けられた不図示のカートリッジトレイ、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置２００に着脱可能となっている。すなわち、本実施例で
は、画像形成装置２００を構成する各要素のうちプロセスカートリッジ１０７を構成する要素を除いたものが、装置本体となる。各色用のプロセスカートリッジ１０７は、全て互いに同一形状を有している。各色用のプロセスカートリッジ１０７内には、それぞれイエロー（ＴＹ）、マゼンタ（ＴＭ）、シアン（ＴＣ）、ブラック（ＴＫ）の各色のトナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）が収容されている。
【０２０７】
中間転写ベルト１０５は、全ての感光体ドラム１０１に当接し、図示矢印Ｂ方向に回転する。中間転写ベルト１０５は、複数の支持部材（駆動ローラ１６１、二次転写対向ローラ１６２、従動ローラ１６３）に掛け渡されている。中間転写ベルト１０５の内周面側には、各感光体ドラム１０１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ１０８（１０８Ｙ、１０８Ｍ、１０８Ｃ、１０８Ｋ）が並設されている。中間転写ベルト１０５の外周面側において二次転写対向ローラ１６２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ１０９が配置されている。
【０２０８】
［画像プロセス］
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１０１の表面が帯電ローラ１０２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット１０３から発された画像情報に応じたレーザ光によって、帯電した感光体ドラム１０１の表面が走査露光され、感光体ドラム１０１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。次いで、感光体ドラム１０１上に形成された静電潜像は、現像ユニット１０４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１０１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ１０８の作用によって中間転写ベルト１０５上に転写（一次転写）される。
【０２０９】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト１０５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト１０５の移動と同期して記録材１１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１１２を介して中間転写ベルト１０５に当接している二次転写ローラ１０９の作用によって、中間転写ベルト１０５上の４色トナー像は、一括して記録材１１２上に二次転写される。トナー像が転写された記録材１１２は、定着手段としての定着装置１１０に搬送される。定着装置１１０において記録材１１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１１２にトナー像が定着される。二次転写工程後に中間転写ベルト１０５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１１によって除去される。
【０２１０】
［プロセスカートリッジ］
図５０、図５１を参照して、実施例６に係る画像形成装置２００に装着されるプロセスカートリッジ１０７の全体構成について説明する。図５０は、プロセスカートリッジ１０７の概略断面図である。また図５１はプロセスカートリッジ１０７の斜視図である。
【０２１１】
図５０に示すように、現像ユニット１０４は、現像ユニット１０４内の各種要素を支持する現像枠体１１８を有する。現像ユニット１０４には、トナーＴを担持し、感光体ドラム１０１と接触して図示矢印１００Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ１１７が設けられている。現像ローラ１１７は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部にて、軸受（不図示）を介して回転可能に現像枠体１１８に支持される。また、現像枠体１１８（現像剤収容部）は、現像剤収納室（以下、トナー収納室）１１８ａ（収容室）と、現像ローラ１１７が配設された現像室１１８ｂと、を有する。現像室１１８ｂには、現像ローラ１１７に接触して矢印１００Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１２７と現像ローラ１１７のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード１２１が配置されている。また、現像枠体１１８のトナー収納室１１８ａには、収容されたトナーＴを撹拌するとともにトナー供給ローラ１２７へトナ
ーを搬送するための撹拌部材１２３が設けられている。
【０２１２】
図５０に示すように、現像ユニット１０４は、感光体ドラム枠体１１４に固定支持された軸１２４を中心にして、ドラムユニット１１３に対して回動自在に結合されている。また、現像ユニット１０４は、加圧バネ（引張りバネ）１２５により付勢されている。これにより、プロセスカートリッジ１０７単体では、現像ユニット１０４は軸１２４を中心に回転し、感光体ドラム１０１と現像ローラ１１７が当接する状態になっている。
【０２１３】
本実施例では現像ユニット１０４とドラムユニット１１３を一体化してプロセスカートリッジ１０７としているが、現像ユニット１０４とドラムユニット１１３をそれぞれプロセスカートリッジ化し、別々に画像形成装置本体２００へ装着する構成であってもよい。
【０２１４】
［ドラムユニット］
ドラムユニット１１３は、ドラムユニット１１３内の各種要素を支持する枠体としてのドラム枠体１１４を有する。ドラム枠体１１４には、軸受部材を介して感光体ドラム１０１が、矢印ＸＬ１方向に回転可能に取り付けられ（支持され）ている。また、ドラム枠体１１４には、帯電ローラ軸受１１５が、帯電ローラ１０２（帯電部材）の回転中心と感光体ドラム１０１の回転中心とを通る線に沿って、取り付けられている。ここで、帯電ローラ軸受１１５は、図５０に示す矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ１０２は、帯電ローラ軸受１１５に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１１５は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１１６により感光体ドラム１０１に向かって付勢される。
【０２１５】
また、図５１（ａ）に示すように、感光体ドラム１０１の駆動側端部１０１ａには駆動側フランジ１２６が一体的に固定されている。
【０２１６】
［感光体ドラム駆動側フランジの詳細説明］
次に、感光体ドラム１０１の駆動側端部１０１ａに設けられた駆動伝達部材としての駆動側フランジ１２６の形状、及び、画像形成装置２００側から回転力が伝達される構成について、詳細を説明する。
【０２１７】
図５２は、感光体ドラム１０１と駆動側フランジ１２６、および、画像形成装置２００に設けられた本体側駆動力伝達部材１２２の斜視図である。駆動側フランジ１２６の長手外側には、画像形成装置２００に設けられた本体側駆動力伝達部材１２２と係合することで、画像形成装置２００から直接、駆動力を受ける形状としての複数の斜面が設けられている。具体的には、長手内側から外側方向に向けて、順に、第１傾斜面１２６ｂ、第２傾斜面１２６ｃが設けられている。図５２においては、第１傾斜面１２６ｂと第２傾斜面１２６ｃはそれぞれ１８個ずつ設けられ、歯数が９個の傘歯ギアに類似した形状となっている。なお、実施例６においては、合計歯数が９個ではあるが、個数はこれに限定するものではない。これら第１傾斜面１２６ｂと第２傾斜面１２６ｃとでできる９個のギア歯面は、回転軸線Ｌ１を中心として、同一半径位置に配置されている。言い換えると、９個のギア歯面は、回転軸線Ｌ１と同軸に配置されている。
また、駆動側フランジ１２６中心には、穴１２６ｄが設けられている。この穴１２６ｄも、また同様に、回転軸線Ｌ１と同軸に設けられている。
【０２１８】
ここで、駆動側フランジ１２６、本体側駆動力伝達部材１２２から回転軸線Ｌ１周りに、順回転ＸＬ１方向の回転駆動力を受け、前述の画像形成プロセスを達成するものとする。また、順方向ＸＬ１方向とは逆向きを、逆回転ＸＬ２方向と称す。
駆動側フランジ１２６第１傾斜面１２６ｂと第２傾斜面１２６ｃとの境界に形成される境界部としての稜線１２６ｒのうち、順回転ＸＬ１方向に対向した９個の稜線１２６ｐ（
ｎ）、すなわち、１２６ｐ（１）〜１２６ｐ（９）は、本体側駆動伝達部材１２２と当接した際に、本体側駆動伝達部材１２２に対して相対的に順回転ＸＬ１方向の力を受けることができる。なお、稜線１２６ｒのうち、逆回転ＸＬ２方向に対向した９個の稜線を稜線１２６ｑ（ｎ）、すなわち、１２６ｑ（１）〜１２６ｑ（９）とする。
【０２１９】
図５３は、駆動側フランジ１２６、感光体ドラム１０１、及び、本体側駆動伝達部材１２２を、回転軸線Ｌ１を含む平面で切断した断面図である。図に示すように、駆動側フランジ１２６の第１傾斜面１２６ｂと第２傾斜面１２６ｃは、回転軸線Ｌ１に対して、それぞれ異なった角度を有している。具体的には、回転軸線Ｌ１に対する第１傾斜面１２６ｂの角度θ１は、「０°＜角度θ１」であり、また、回転軸線Ｌ１に対する第２傾斜面１２６ｃの角度θ２は、「角度θ１＜角度θ２」の関係となっている。
【０２２０】
次に、本体側駆動伝達部材１２２の詳細形状について、図５２、図５３を用いて説明する。図５２に示すように、本体側駆動力伝達部材１２２には、複数の第３傾斜面１２２ｂで形成された凹形状が設けられている。
図５２に示すように、本体側駆動力伝達部材１２２には１８個の第３傾斜面１２２ｂが設けられ、合計歯数が９個の内歯傘歯ギアに類似した形状となっている。なお、実施例６においては、合計歯数が９個ではあるが、個数はこれに限定するものではない。これら第３傾斜面１２２ｂによって形成される９個のギア歯面は、回転軸線Ｌ１を中心として、同一半径位置に配置されている。これらの配置は、前述の駆動側フランジ１２６に設けられた第１傾斜面１２６ｂと第２傾斜面１２６ｃとで形成された９個の傘歯ギアに対応している。
【０２２１】
また、本体側駆動伝達部材１２２の中心には、凸軸１２２ｄが設けられている。この凸軸１２２ｄも、回転軸線Ｌ１と同軸に設けられている。この凸軸１２２ｄは、本体側駆動伝達部材１２２と駆動側フランジ１２６とが係合する際に、駆動側フランジ１２６の穴１２６ｄにガイドされる構成となっている。係合についての動作の詳細は後述する。
【０２２２】
本体側駆動伝達部材１２２の第３傾斜面１２２ｂのうち、順回転ＸＬ１方向に対向した９個の面１２２ｐ（ｎ）、すなわち、面１２２ｐ（１）〜面１２２ｐ（９）は、駆動側フランジ１２６と当接した際に、駆動側フランジ１２６から逆回転ＸＬ２方向の力を受ける。これは、駆動側伝達部材１２２で駆動側フランジ１２６を順回転ＸＬ１方向に回転させるために、本体側駆動伝達部材１２２から駆動側フランジ１２６に駆動力を伝える際の反力である。なお、第３傾斜面１２２ｂのうち、逆回転ＸＬ２方向に対向した９個の面を面１２２ｑ（ｎ）、すなわち、面１２２ｑ（１）〜面１２２ｑ（９）とする。
【０２２３】
次に、駆動側フランジ１２６と本体側駆動伝達部材１２２との係合について詳細に説明する。
図５３に示すように、本体側駆動伝達部材１２２の第３傾斜面１２２ｂは、回転軸線Ｌ１に対して角度を有している。具体的には、回転軸線Ｌ１に対する第３傾斜面１２２ｂの角度θ３は、「角度θ１＜角度θ３＜角度θ２」の関係となっている。
【０２２４】
図５３（ａ）は、駆動側フランジ１２６と本体側駆動力伝達部材１２２とが係合する前の状態を示している。図５３（ｂ）は、図５３（ａ）に示す状態から、両者が回転軸線Ｌ１方向に近づいた状態を示している。駆動側フランジ１２６の穴１２６ｄと本体側駆動伝達部材１２２の凸軸１２２ｄとが係合し始めた状態である。凸軸１２２ｄが穴１２６ｄにガイドされる構成となっている。なお、図５３（ｂ）に示す状態では、駆動側フランジ１２６の第１傾斜面１２６ｂや第２傾斜面１２６ｃは、本体側駆動力伝達部材１２２の第３傾斜面１２２ｂとは接触していない。
【０２２５】
図５３（ｃ）は、図５３（ｂ）に示す状態から、両者がさらに回転軸線Ｌ１方向に近づいた状態を示している。ここで、本体側駆動伝達部材１２２は、本体側駆動伝達部材１２２よりも回転軸線Ｌ１方向外側（長手方向外側（図の左側））に設けられた付勢部材（不図示）により、図中矢印Ｆ方向に付勢力を受けている。これにより、駆動側フランジ１２６と本体側駆動力伝達部材１２２は、互いに回転軸線Ｌ１方向、すなわち、長手方向で突き当たる構成となっている。具体的には、駆動側フランジ１２６の稜線１２６ｒと本体側駆動伝達部材１２２の第３傾斜面１２２ｂとが接触することで、両者が長手方向で突き当たる構成となっている。また、駆動側フランジ１２６の穴１２６ｄと本体側駆動力伝達部材１２２の凸軸１２２ｄとは互いにガタを有して嵌合する寸法関係になっている。また、穴１２６ｄと凸軸１２２ｄとは回転軸線Ｌ１方向に対して突き当たる構成ではない。
【０２２６】
図５４は、図５３（ｃ）において、駆動側フランジ１２６の稜線１２６ｒを通る平面Ａ１０３で切断したときの断面図である。この断面に、本体側駆動力伝達部材１２２の第３傾斜面１２２ｑ（ｎ）の法線１２２ｍ（図５２参照）を表したのが矢印１２２ｓ（ｎ）であり、第３傾斜面１２２ｐ（ｎ）の法線１２２ｎ（図５２参照）を表したのが矢印１２２ｋ（ｎ）であり、共に回転軸線Ｌ１を通らない構成となっている。図５４においては、駆動側フランジ１２６の９個のギア歯面と本体側駆動力伝達部材１２２の９個のギア歯面とが接触した状態を示している。より具体的に説明すると、駆動側フランジ１２６の稜線１２６ｐ（ｎ）と本体側駆動力伝達部材１２２の面１２２ｐ（ｎ）とが接触し、また、駆動側フランジ１２６の稜線１２６ｑ（ｎ）と本体側駆動力伝達部材１２２の面１２２ｑ（ｎ）とが接触した状態で両者の位置決め完了される構成となっている。
【０２２７】
以上の構成により、駆動側フランジ１２６と本体側駆動力伝達部材１２２とは、回転軸線Ｌ１周りにおいて、両者が正逆の両方向に当接して、ガタ詰めされた状態で相対位置決めされる構成となっている。
【０２２８】
［プロセスカートリッジの着脱動作］
図５５、図５６を参照して、画像形成装置本体２００に対するプロセスカートリッジ１０７（１０７Ｙ，１０７Ｍ，１０７Ｃ，１０７Ｋ）の着脱構成について説明する。
【０２２９】
図５５は、プロセスカートリッジ１０７、及び画像形成装置本体２００を示す斜視図である。また、図５６は、プロセスカートリッジ１０７の画像形成装置本体２００への装着過程を示す感光体ドラム１０１回転軸Ｌ１方向の断面図である。なお、図５６では説明のためにカートリッジトレイ１５０は不図示としている。
【０２３０】
図５５に示すように、画像形成装置本体２００には、カートリッジドア１５５が矢印Ｊ１０１方向に開閉可能に設けられている。そして、プロセスカートリッジ１０７は、矢印Ｋ１０１方向に引き出し可能なカートリッジトレイ１５０を介して、画像形成装置本体２００に対して着脱可能な構成となっている。なお、カートリッジトレイ１５０を画像形成装置本体２００内へ挿入する際は、カートリッジトレイ１５０を矢印Ｋ１０２方向へ押し込めば良い。
【０２３１】
図５６（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ１０７は、挿入開始時にドラムユニット軸受部材１３９Ｒ及び感光体ドラム１０１が中間転写ベルト１０５に接触しない。言い換えると、プロセスカートリッジ１０７がカートリッジトレイ１５０（図５６には不図示）に支持された状態で、感光体ドラム１０１と中間転写ベルト１０５が接触しないような寸法関係になっている。
【０２３２】
次に図５６（ｂ）示すように、画像形成装置本体２００は、挿入方向（矢印Ｋ１０２方向）奥側に奥側カートリッジ下ガイド１５２を備える。この奥側カートリッジ下ガイド１
５２は、プロセスカートリッジ１０７の挿入方向（矢印Ｋ１０２方向）手前側にテーパ面１５２ａを備える。挿入に伴い、プロセスカートリッジ１０７は、テーパ面１５２ａに乗り上がり装着位置へとガイドされる。
【０２３３】
その後、図５６（ｃ）に示すように、プロセスカートリッジ１０７は、奥側カートリッジ下ガイド１５２に乗り上げた状態から更に画像形成装置本体２００のＫ１０２方向奥側に挿入される。そして、ドラムユニット軸受部材１３９Ｒが、画像形成装置本体２００に設けられた奥側カートリッジ位置決め部１５３に突き当たる。このとき、プロセスカートリッジ１０７の装着方向（矢印Ｋ１０２方向）手前側は、画像形成装置本体２００に装着完了の状態（図５６（ｄ））より重力方向（矢印Ｇ１００方向）に傾いた状態となる。
【０２３４】
図５６（ｄ）は、カートリッジドア１５５が閉じた状態の画像形成装置本体２００とプロセスカートリッジ１０７の状態を示す図である。画像形成装置２００は、挿入方向手前側に手前側カートリッジ下ガイド１５４を有する。この手前側カートリッジ下ガイド１５４は、カートリッジドア１５５の開閉に連動して上下するように構成されている。
【０２３５】
ユーザによりカートリッジドア１５５が閉じられると、手前側カートリッジ下ガイド１５４が矢印Ｇ１０１方向へ上昇する。そして、ドラムユニット軸受部材１３９Ｌと画像形成装置本体２００の手前側カートリッジ位置決め部１５６が当接し、プロセスカートリッジ１０７が画像形成装置本体２００に対して位置決めされる。
以上の動作により、プロセスカートリッジ１０７は画像形成装置本体２００への装着が完了する。
【０２３６】
また、プロセスカートリッジ１０７の画像形成装置本体２００からの抜去は、上述の挿入動作と逆順となる。
【０２３７】
実施例６ではカートリッジトレイ１５０を介して画像形成装置本体２００にプロセスカートリッジ１０７を装着する構成をとっているが、カートリッジトレイ１５０を使用しない構成であってもよい。
【０２３８】
［可動部材としての当接離間レバー］
図５１に示すように、駆動側当接離間レバー１３０は、現像ユニット１０４の駆動側端部１０４ａに設けられた駆動側現像軸受１３１に設けられている。また、非駆動側離間レバー１７０は、現像ユニット１０４の非駆動側端部１０４ｂに設けられた非駆動側現像軸受１７１に設けられている。
なお、非駆動側当接離間レバー１７０の構成は、駆動側当接離間レバー１３０と同構成（現像ユニット１０４の長手方向において略左右対称）であるため、説明は省略する。
【０２３９】
図５７を用いて、駆動側可動部材としての駆動側当接離間レバー１３０について説明する。図５７は、駆動側当接離間レバー１３０、及び、その周辺形状の説明図であり、現像ユニット１０４を駆動側からみた断面図である。
図５７に示すように、駆動側当接離間レバー１３０は、第一当接面１３０ａ、第二当接面１３０ｂ、第三当接面１３０ｃ、被支持部１３０ｄ、駆動側規制当接部１３０ｅ、第一突出部１３０ｆを有している。そして、駆動側現像軸受１３１の被支持部１３０ｄが、駆動側現像軸受１３１の支持部１３１ｃに回転可能に支持されている。具体的には、駆動側当接離間レバー１３０の被支持部１３０ｄの穴と、駆動側現像軸受１３１の支持部１３１ｃのボスと、が嵌合することで、駆動側当接離間レバー１３０は、支持部１３１ｃのボスを中心に回転可能（矢印Ｎ１０１方向、矢印Ｎ１０２方向）に支持されている。
【０２４０】
さらに、駆動側当接離間レバー１３０は、第三当接面１３０ｃにおいて、圧縮バネであ
る第一弾性部としての駆動側現像加圧バネ１３２の一端１３２ａと当接している。駆動側現像加圧バネ１３２の他端１３２ｂは、駆動側現像軸受１３１の当接面１３１ｄと当接している。その結果、駆動側当接離間レバー１３０は、第三当接面１３０ｃにおいて駆動側現像加圧バネ１３２から矢印Ｎ１０３方向に力を受けていている。そして、駆動側現像加圧バネ１３２は、駆動側当接離間レバー１３０の第一当接面１３０ａが現像ローラ１１７から離れる方向（Ｎ１０３）に、駆動側当接離間レバー１３０を付勢している。プロセスカートリッジ１０７が画像形成装置本体２００に装着される前の状態では、駆動側規制当接部１３０ｅが駆動側現像軸受１３１に設けられた規制部１３１ｂに当接している。
【０２４１】
［当接離間構成の説明］
（装置本体の現像加圧、及び、現像離間構成）
図５８に示すように、画像形成装置本体２００には、感光体ドラム１０１の表面と現像ローラ１１７とを接触させる、及び、前記両者を離間させるための駆動側装置押圧部材１６０が設けられている。駆動側装置押圧部材１６０は、矢印Ｎ１０４方向、及び、矢印Ｎ１０５方向に移動可能な状態で支持されている（不図示）。なお、非駆動側当接離間レバーの構成は、駆動側当接離間レバー１３０と同構成（現像ユニット１０４の長手方向において略左右対称）であるため、説明は省略する。
【０２４２】
［感光ドラム対する現像加圧及び現像離間］
（加圧機構）
図５８（ａ）は、現像ユニット１０４に備えられた現像ローラ１１７が、感光ドラム１０１に当接した状態を示した側面図である。また、図５８（ｂ）は、図５８（ａ）の駆動側当接離間レバー１３０周辺の詳細図である。なお、説明のため、現像ユニット１０４と感光体ドラム１０１、駆動側装置押圧部材１６０以外は不図示としている。
本実施例では、表面にトナーＴを担持した現像ローラ１１７を感光ドラム１０１に直接接触させることで感光ドラム１０１上の静電潜像を現像する、いわゆる接触現像方式を用いる。
【０２４３】
次に現像ローラ１１７と感光ドラム１０１を所定の接触圧で圧接させる機構について説明する。前述した通り、現像ユニット１０４は、ドラム枠体１１４（図５０等）に固定支持された軸１２４を中心にして、感光体ドラムユニット１１３（図５０等）に対して回動自在に結合されている。従って、現像ユニット１０４は、画像形成装置本体２００内で矢印Ｎ１０６、及び、矢印Ｎ１０７方向に揺動可能な状態にある。
【０２４４】
その状態において、図５８（ａ）、及び図５８（ｂ）に示すように駆動側装置押圧部材１６０の第二当接面１６０ｂと駆動側当接離間レバー１３０の第一当接面１３０ａが当接している。それにより、駆動側当接離間レバー１３０が、駆動側現像加圧バネ１３２の付勢力に抗して、図５８（ｂ）の矢印Ｎ１０２方向に回転した状態となる。そして、駆動側当接離間レバー１３０の第三当接面１３０ｃは、駆動側現像加圧バネ１３２を圧縮し、駆動側現像加圧バネ１３２から付勢力Ｆ１１０ａを受ける。その結果、駆動側当接離間レバー１３０には矢印Ｎ１０１方向のモーメントＭ１０が作用する。このとき、駆動側装置押圧部材１６０の第二当接面１６０ｂと駆動側当接離間レバー１３０の第一当接面１３０ａが当接しているため、モーメントＭ１０と釣り合うモーメントが駆動側当接離間レバー１３０に作用するように、駆動側当接離間レバー１３０の第一当接面１３０ａは駆動側装置押圧部材１６０の第二当接面１６０ｂから力Ｆ１１１を受ける。従って、現像ユニット１０４には力Ｆ１１１の外力が作用していることになる。
【０２４５】
また、前述の通り現像ユニット１０４は、加圧バネ（引張りバネ）１２５により付勢されており、矢印Ｎ１１２方向に付勢される（図５０参照）。従って、現像ユニット１０４には矢印Ｎ１１２方向に力Ｆ１１２の外力が作用していることになる。これにより、プロ
セスカートリッジ１０７単体では、現像ユニット４は軸１２４を中心に回転し、感光体ドラム１０１と現像ローラ１１７が当接する状態になっている。
【０２４６】
すなわち、図５８（ａ）に示すように、現像ユニット１０４は、駆動側現像加圧バネ１３２による力Ｆ１１１と、加圧バネ１２５による力Ｆ１１２（図５０参照）と、によって、現像ローラ１１７と感光体ドラム１０１が近づく方向（矢印Ｎ１０７方向）のモーメントＭ１０６を受け、現像ローラ１１７を感光体ドラム１０１に所定の圧で圧接可能である。
【０２４７】
ここで、前述したとおり、現像ユニット１０４とドラムユニット１１３を別ユニットとした構成を選択した場合には、加圧バネ１２５が備えられていない。従って、現像ユニット１０４は、駆動側加圧バネ１３２による力Ｆ１１１によって現像ローラ１１７を感光ドラム１０１に所定の圧で圧接する。
【０２４８】
なお、感光体ドラム１０１と現像ローラ１１７とが接触して感光体ドラム１０１上の静電潜像を現像できる状態における、現像ユニット１０４の位置を当接位置と称す。一方、感光体ドラム１０１と現像ローラ１１７とが離間した状態における、現像ユニット１０４の位置を離間位置と称す。現像ユニット１０４は、後述する機構により、上記の当接位置と離間位置とを選択することができる構成となっている。
【０２４９】
（離間機構）
図５９、図６０を用いて、現像ローラ１１７と感光ドラム１０１とが当接状態から離間状態に遷移する際の動作について説明する。図５９（ａ）は、当接状態から離間状態に遷移する際の現像ユニット１０４状態を説明する側面図である。また、図５９（ｂ）は、図５９（ａ）の駆動側当接離間レバー１３０周辺の詳細図である。図６０（ａ）は、現像ローラ１１７と感光ドラム１０１とが離間した現像ユニット１０４の離間状態を説明する側面図である。また、図６０（ｂ）は、図６０（ａ）の駆動側当接離間レバー１３０周辺の詳細図である。なお、説明のため、現像ユニット１０４と感光体ドラム１０１、駆動側装置押圧部材１６０以外は不図示としている。
【０２５０】
ここで、実施例６のような接触現像方式の場合、常に図５８に示すような現像ローラ１１７が感光ドラム１０１に接触したままの状態が維持されると、ゴムで出来ている現像ローラ１１７が変形する恐れがある。このため、非現像時には、現像ローラ１１７を感光体ドラム１０１から離間しておくことが好ましい。つまり、図５８に示すように、感光体ドラム１０１に対して現像ローラ１１７が接触した状態と、図６０に示すように、感光ドラム１０１から現像ローラ１１７が離間した状態とをとることが好ましい。
【０２５１】
駆動側当接離間レバー１３０には、現像ローラ１１７が感光ドラム１０１と当接する際に移動する方向とは逆方向に突出した被離間部１３０ｇが設けられている。被離間部１３０ｇは、画像形成装置本体２００に設けられた駆動側装置押圧部材１６０に設けられた第一当接面１６０ａに係合可能な構成となっている。さらに、駆動側装置押圧部材１６０は、不図示のモータからの駆動力を受け、矢印Ｎ１０４、矢印Ｎ１０５方向に移動可能な構成となっている。
【０２５２】
次に、現像ローラ１１７と感光ドラム１０１が離間した状態へ移行する動作について説明する。図５８に示した現像ローラ１１７と感光ドラム１０１の当接状態では、被離間部１３０ｇの第二当接面１３０ｂと被離間面１６０ａは、距離δ１０１の隙間を有した状態で離間している。
【０２５３】
一方、図５９（ｂ）は、駆動側装置押圧部材１６０が矢印Ｎ１０５方向へ距離δ１０２
だけ移動した状態を示しており、駆動側当接離間レバー１３０の第一当接面１３０ａと駆動側装置押圧部材１６０の第二当接面１６０ｂとが離間した状態である。このとき、駆動側当接離間レバー１３０は、駆動側現像加圧バネ１３２の付勢力Ｆ１１０ａを受け、被支持部１３０ｄを中心に矢印Ｎ１０１方向に回転し、駆動側当接離間レバー１３０の規制当接部１３０ｅと駆動側軸受部材１３１の規制部１３１ｂとが当接する。これにより、駆動側当接離間レバー１３０は姿勢が一意に決まる。
【０２５４】
図６０（ｂ）は、駆動側装置押圧部材１６０が矢印Ｎ１０５方向へ距離δ１０３だけ移動した状態を示している。駆動側装置押圧部材１６０が矢印Ｎ１０５方向へ移動したことにより、駆動側当接離間レバー１３０の被離間面１３０ｇと駆動側装置押圧部材１６０の第一当接面１６０ａとが当接する。このとき、図６０（ｂ）に示すように、駆動側当接離間レバー１３０の規制当接部１３０ｅと駆動側軸受部材１３１の規制部１３１ｂとが当接しているので、現像ユニット１０４を矢印Ｎ１０６方向へ移動させる。ここで、現像ユニット１０４は、矢印Ｎ１０６、及び、矢印Ｎ１０７方向に揺動可能にドラムユニット１１３（不図示）に支持されている。そのため、駆動側装置押圧部材１６０が矢印Ｎ１０５方向へ移動することによって、現像ユニット１０４は矢印Ｎ１０６方向へ揺動する。このとき、現像ローラ１０７と感光ドラム１０１とは互いに距離δ１０４だけ隙間をもって離間した状態となる。
【０２５５】
＜実施例７＞
本発明の実施例７に係るカートリッジ及び電子写真画像形成装置に関して、図面を用いて説明する。以下、電子写真画像形成装置として、レーザビームプリンタを例に挙げ、カートリッジとして、レーザビームプリンタに用いられるプロセスカートリッジを例に挙げて説明する。
なお、以下の説明において、プロセスカートリッジの長手方向とは、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱する方向と実質的に直交する方向であり、電子写真感光体ドラムの回転軸線と平行であり、且つ、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが回転力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
なお、実施例７に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例６の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【０２５６】
（１）  電子写真画像形成装置構成と画像形成プロセスの説明
図６１は、実施例７に係る電子写真画像形成装置の画像形成装置本体Ａ（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。
図６２は、カートリッジＢの断面図である。
ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置の構成のうちカートリッジＢを除いた部分である。
図６１を用いて電子写真画像形成装置構成について説明する。
図６１に示す電子写真画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱可能とした、電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。装置本体Ａに装着されたカートリッジＢは、露光装置２１１（レーザスキャナユニット）の下側に位置する。
また、カートリッジＢの下側には、画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収容したシートトレイ２０１が配置されている。
【０２５７】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ２０２
ａ、給送ローラ対２０２ｂ、搬送ローラ対２０２ｃ、転写ガイド２０３、転写ローラ２０４、搬送ガイド２０５、定着装置２０６、排出ローラ対２０７、排出トレイ２０８等が順次配置されている。なお、定着装置２０６は、加熱ローラ２０６ａ及び加圧ローラ２０６ｂにより構成されている。
【０２５８】
次に、図６１、図６２を用いて画像形成プロセスの概略を説明する。
プリントスタート信号に基づいて、回転体である電子写真感光体ドラム２０９（以下、ドラム２０９と記載する）は、矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
バイアス電圧が印加された帯電ローラ２１０は、ドラム２０９の外周面に接触し、ドラム２０９の外周面を一様均一に帯電する。
露光装置２１１は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光Ｌは、カートリッジＢの上面の露光窓部２１２を通り、ドラム２０９の外周面を走査露光する。
これにより、ドラム２０９の外周面には、画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【０２５９】
一方、図６２に示すように、現像装置としての現像ユニット２１３において、トナー室２１４内の現像剤（以下、「トナーＴ」と称す）は、搬送部材２１５の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２１６に送り出される。
トナーＴは、マグネットローラ２１７（固定磁石）の磁力により、現像ローラ２１８の表面に担持される。
矢印Ｒ２方向に回転する現像ローラ２１８の周面に担持されたトナーＴは、現像ブレード２１９によって、摩擦帯電されつつ層厚が規制される。
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム２０９へ転移され、トナー像として可視像化される。すなわち、ドラムはトナー（トナー像）を担持して、矢印Ｒ１方向に回転する。
【０２６０】
また、図６１に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ２０２ａ、給送ローラ対２０２ｂ、搬送ローラ対２０２ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ２０１から給送される。
そして、そのシート材Ｐが転写ガイド２０３を経由して、ドラム２０９と転写ローラ２０４との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像はドラム２０９からシート材Ｐに転写されていく。
【０２６１】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム２０９から分離されて搬送ガイド２０５に沿って定着装置２０６に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置２０６を構成する加熱ローラ２０６ａと加圧ローラ２０６ｂとのニップ部を通過する。
このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われることで、トナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対２０７まで搬送され、排出トレイ２０８に排出される。
【０２６２】
一方、本実施例では、転写されずドラム２０９に残留した転写残現像剤Ｔ２（不図示）をドラム２０９の表面から除去するクリーニング部材を設けない、いわゆるクリーナレスシステムの例を示している。詳細は後述する。
【０２６３】
（２）  カートリッジＢの構成説明
次にカートリッジＢの全体構成について図６２、図６３を用いて説明する。
図６３は、カートリッジＢを分解した斜視図である。
カートリッジＢは、ドラムユニット２２０と現像ユニット２１３を合体して構成される。
【０２６４】
ドラムユニット２２０は、クリーニング枠体２２３、ドラム２０９、帯電ローラ２１０
等からなる。
ここで、ドラム２０９の駆動側端部には、駆動側フランジ２３４が設けられている。そして、駆動側フランジ２３４は、軸受部材２２８を介して、クリーニング枠体２２３に支持されており、ドラム２０９は、ドラム軸線としての回転軸線Ｌ１（以下軸線Ｌ１と記載する）を中心に回転可能である。
【０２６５】
一方、現像ユニット２１３は、トナー収納容器２２２、蓋２２４、第１サイド部材２２５Ｌ、第２サイド部材２２５Ｒ、現像ブレード２１９、現像ローラ２１８、マグネットローラ２１７、搬送部材２１５、トナーＴ、付勢部材２２６、等からなる。
【０２６６】
これらドラムユニット２２０と現像ユニット２１３を、結合部材２２７によって互いに回動可能に結合することによって、カートリッジＢが構成される。
具体的には、現像ユニット２１３の長手方向（現像ローラ２１８の軸線方向）両端のトナー収納容器２２２に形成したアーム部２２２ａＬ、２２２ａＲの先端に、現像ローラ２１８と平行な回動孔２２２ｂＬ、２２２ｂＲが設けられている。
また、クリーニング枠体２２３の長手両端部のそれぞれには、結合部材２２７を嵌入するための嵌入孔２２３ａが形成されている。
そして、アーム部２２２ａＬ、２２２ａＲをクリーニング枠体２２３の所定の位置に合わせて、結合部材２２７を回動孔２２２ｂＬ、２２２ｂＲと嵌入孔２２３ａに挿入することで、ドラムユニット２２０と現像ユニット２１３が、結合部材２２７を中心に回動可能に結合される。
【０２６７】
このとき、アーム部２２２ａＬ、２２２ａＲの根元に取り付けられた付勢部材２２６がクリーニング枠体２２３に当たり、結合部材２２７を回動中心として現像ユニット２１３がドラムユニット２２０へ付勢されている。
本実施例では、表面にトナーＴを担持した現像ローラ２１８をドラム２０９に直接接触させることで、ドラム２０９上の静電潜像を現像する、いわゆる接触現像方式を用いる。
【０２６８】
ドラム２０９と現像ローラ２１８とが接触してドラム２０９上の静電潜像を現像できる状態のときのカートリッジＢの位置を、当接位置と称す。一方、ドラム２０９と現像ローラ２１８とが離間した状態のときのカートリッジＢの位置を、離間位置と称す。カートリッジＢは、後述する機構により、当接位置と離間位置とを選択することができる構成となっている。
【０２６９】
（３）クリーナレスシステムの構成説明
次に、以下に、本例でのクリーナレスシステムについて説明する。
ドラム２０９は、図６２に示すように、矢印Ｒ１方向に回転駆動されている。ドラム２０９の回転方向Ｒ１から見て、帯電ローラ２１０とドラム２０９との当接部である帯電ニップ部２１０ａの上流側には、空隙部（上流空隙部２１０ｂ）がある。転写工程後にドラム２０９の表面に残った転写残現像剤Ｔ２（不図示）は、この上流空隙部２１０ｂにおける放電によってドラム２０９と同様に負極性に帯電される。このとき、ドラム２０９表面は、−７００Ｖに帯電される。負極性に帯電した転写残現像剤Ｔ２は、帯電ニップ部２１０ａにおいて電位差の関係（ドラム２０９表面電位＝−７００Ｖ、帯電ローラ１１電位＝−１３００Ｖ）により帯電ローラ１１には付着せず通過することになる。
【０２７０】
帯電ニップ部２１０ａを通過した転写残現像剤Ｔ２は、レーザ照射位置Ｃに到達する。転写残現像剤Ｔ２は、露光装置２１１のレーザ光Ｌを遮蔽するほど多くないため、ドラム２０９上に静電潜像を作像する工程に影響しない。レーザ照射位置Ｃを通過し、且つ、非露光部（レーザ照射を受けていないドラム２０９の表面）にある転写残現像剤Ｔ２は、現像ローラ２１８とドラム２０９の当接部である現像ニップ部２１８ｋにおいて、静電力に
よって現像ローラ２１８に回収される。一方、露光部（レーザ照射を受けたドラム２０９の表面）の転写残現像剤Ｔ２は、静電力的には回収されずにそのままドラム２０９上に存在し続ける。しかし一部の転写残現像剤Ｔ２は、現像ローラ２１８とドラム２０９の周速差による物理的な力で回収されることもある。
【０２７１】
このように紙に転写されずに感光体ドラム２０９上に残った転写残現像剤Ｔ２は、概ねトナー室２１４に回収される。トナー室２１４に回収された転写残現像剤Ｔ２は、トナー室２１４内に残っているトナーＴと混合され使用される。
【０２７２】
（４）カートリッジＢの着脱の説明
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図６４を用いて説明する。
図６４（ａ）は、装置本体Ａに対してカートリッジＢを着脱する様子を説明する斜視図であり、開閉扉２３０が開かれ、カートリッジトレイ２３１が装置本体Ａから引き出された状態を示している。装置本体Ａには開閉扉２３０とカートリッジトレイ２３１が設けられている。開閉扉２３０は、装置本体Ａに対して回動可能に取り付けられ、カートリッジトレイ２３１は装置本体Ａに対して引き出し可能に取り付けられる。カートリッジＢは、カートリッジトレイ２３１を介して、装置本体Ａに対して着脱可能な構成となっている。
【０２７３】
また図６４（ｂ）は、装置本体Ａの斜視図であり、開閉扉２３０、カートリッジトレイ２３１およびカートリッジＢを不図示にしている。装置本体Ａの内部には本体側駆動伝達部材２３３が備えてあり、回転可能に装置本体Ａに支持されている。詳細は後述するが、本体側駆動伝達部材２３３は、駆動側フランジ２３４と係合して、駆動側フランジ２３４に回転力を伝達する。
【０２７４】
ここで、カートリッジＢの着脱方法を、引出可能なカートリッジトレイ２３１を介する構成で説明したがその限りではない。例えば、カートリッジトレイ２３１を設けず、装置本体Ａの内部に着脱経路（不図示）を設け、カートリッジＢを装置本体Ａに直接装着できる構成でもよい。
【０２７５】
さらにカートリッジＢについて、ドラムユニット２２０と現像ユニット２１３が合体された構成について説明したが、その限りではない。例えば、ドラムユニット２２０と現像ユニット２１３が別々に装置本体Ａに着脱できる構成でも良い。またカートリッジＢにトナーＴを補給するために、カートリッジＢに対して、トナーＴを内部に含むトナーユニット（不図示）が接続できる構成でも良い。
【０２７６】
（５）カートリッジＢと本体側駆動伝達部材２３３との係合について
次に、ドラム２０９の駆動側端部に設けられた駆動伝達部材としての駆動側フランジ２３４の形状、及び、装置本体Ａ側から回転力が伝達される構成について、詳細を説明する。
【０２７７】
図６５は、ドラム２０９と駆動側フランジ２３４、および、装置本体Ａに設けられた本体側駆動伝達部材２３３の斜視図である。駆動側フランジ２３４の長手外側には、装置本体Ａに設けられた本体側駆動伝達部材２３３と係合することで、装置本体Ａから直接、駆動力を受ける形状としての複数の斜面が設けられている。具体的には、長手内側から外側方向に向けて、順に、第１傾斜面２３４ｂ、第２傾斜面２３４ｃが設けられている（図６６、図６７参照）。図６５に示すように、第１傾斜面２３４ｂと第２傾斜面２３４ｃは、それぞれ１８個ずつ設けられ、歯数が９個の傘歯ギアに類似した形状となっている。なお、本実施例においては、合計歯数が９個ではあるが、個数はこれに限定するものではない。これら第１傾斜面２３４ｂと第２傾斜面２３４ｃとでできる９個のギア歯面は、回転軸線Ｌ１を中心として、同一半径位置に配置されている。
また、駆動側フランジ２３４の中心には、穴２３４ｄが設けられている。この穴２３４ｄも、また同様に、回転軸線Ｌ１と同軸に設けられている。
【０２７８】
ここで、駆動側フランジ２３４は、本体側駆動伝達部材２３３から回転軸線Ｌ１周りに、順回転ＸＬ１方向の回転駆動力を受け、前述の画像形成プロセスを達成するものとする。また、順方向ＸＬ１方向とは逆向きを、逆回転ＸＬ２方向と称す。
【０２７９】
駆動側フランジ２３４の第１傾斜面２３４ｂと第２傾斜面２３４ｃとの境界に形成される境界部としての稜線２３４ｒのうち、順回転ＸＬ１方向に対向した９個の稜線２３４ｐ（ｎ）、すなわち、２３４ｐ（１）〜２３４ｐ（９）は、本体側駆動伝達部材２３３と当接した際に、本体側駆動伝達部材２３３に対して相対的に順回転ＸＬ１方向の力を受けることができる。
【０２８０】
図６６は、駆動側フランジ２３４、ドラム２０９、及び、本体側駆動伝達部材２３３を、回転軸線Ｌ１を含む平面で切断した断面図である。図６６に示すように、駆動側フランジ２３４の第１傾斜面２３４ｂと第２傾斜面２３４ｃは、回転軸線Ｌ１に対して、それぞれ異なった角度を有している。具体的には、回転軸線Ｌ１に対する第１傾斜面２３４ｂの角度θ１は、「０°＜角度θ１」であり、また、回転軸線Ｌ１に対する第２傾斜面２３４ｃの角度θ２は、「角度θ１＜角度θ２」の関係となっている。
【０２８１】
次に、本体側駆動伝達部材２３３の詳細形状について、図６５、図６６を用いて説明する。図６５に示すように、本体側駆動伝達部材２３３には、複数の第３傾斜面２３３ｂで形成された凹形状が設けられている。
【０２８２】
図６５においては、１８個の第３傾斜面２３３ｂが設けられ、合計歯数が９個の内歯傘歯ギアに類似した形状となっている。なお、本実施例においては、合計歯数が９個ではあるが、個数はこれに限定するものではない。これら第３傾斜面２３３ｂによって形成される９個のギア歯面は、回転軸線Ｌ１を中心として、同一半径位置に配置されている。これらの配置は、前述の駆動側フランジ２３４に設けられた第１傾斜面２３４ｂと第２傾斜面２３４ｃとで形成された９個の傘歯ギアに対応している。
【０２８３】
また、本体側駆動伝達部材２３３の中心には、凸軸２３３ｄが設けられている。この凸軸２３３ｄも、回転軸線Ｌ１と同軸に設けられている。この凸軸２３３ｄは、本体側駆動伝達部材２３３と駆動側フランジ２３４とが係合する際に、駆動側フランジ２３４の穴２３４ｄにガイドされる構成となっている。係合についての動作の詳細は後述する。
【０２８４】
本体側駆動伝達部材２３３の第３傾斜面２３３ｂのうち、順回転ＸＬ１方向に面した９個の面２３３ｐ（ｎ）、すなわち、面２３３ｐ（１）〜面２３３ｐ（９）は、駆動側フランジ２３４と当接した際に、駆動側フランジ２３４に対して相対的に逆回転ＸＬ２方向の力を受ける。これは、本体側駆動伝達部材２３３で駆動側フランジ２３４を順回転ＸＬ１方向に回転させるために、本体側駆動伝達部材２３３から駆動側フランジ２３４に駆動力を伝える際の反力である。なお、第３傾斜面２３３ｂのうち、逆回転ＸＬ２方向に面した９個の面を面２３３ｑ（ｎ）、すなわち、面２３３ｑ（１）〜面２３３ｑ（９）とする。
【０２８５】
次に、駆動側フランジ２３４と本体側駆動伝達部材２３３との係合について詳細に説明する。
図６６に示すように、本体側駆動伝達部材２３３の第３傾斜面２３３ｂは、回転軸線Ｌ１に対して角度を有している。具体的には、回転軸線Ｌ１に対する第３傾斜面２３３ｂの角度θ３は、「角度θ１＜角度θ３＜角度θ２」の関係となっている。
【０２８６】
図６６（ａ）は、駆動側フランジ２３４と本体側駆動伝達部材２３３とが係合する前の状態を示している。図６６（ｂ）は、図６６（ａ）に示す状態から、両者が回転軸線Ｌ１方向に近づいた状態を示している。駆動側フランジ２３４の穴２３４ｄと本体側駆動伝達部材２３３の凸軸２３３ｄとが係合し始めた状態である。凸軸２３３ｄが穴２３４ｄにガイドされる構成となっている。また、図６６（ｂ）は、図６６（ａ）の状態から、さらに駆動側フランジ２３４と本体側駆動伝達部材２３３が近接した状態を示している。このとき、駆動側フランジ２３４の第１傾斜面２３４ｂや第２傾斜面２３４ｃは、本体側駆動伝達部材２３３の第３傾斜面２３３ｂとは接触していない。
【０２８７】
図６６（ｃ）は、図６６（ｂ）に示す状態から、両者がさらに回転軸線Ｌ１方向に近づいた状態を示している。ここで、本体側駆動伝達部材２３３は、本体側駆動伝達部材２３３よりも回転軸線Ｌ１方向外側（長手方向外側（図の左側））に設けられた付勢部材（不図示）により、図中矢印Ｆ方向に付勢力を受けている。これにより、駆動側フランジ２３４と本体側駆動伝達部材２３３は、互いに回転軸線Ｌ１方向、すなわち、長手方向で突き当たる構成となっている。具体的には、駆動側フランジ２３４の稜線２３４ｒと本体側駆動伝達部材２３３の第３傾斜面２３３ｂとが接触することで、両者が長手方向で突き当たる構成となっている。また、駆動側フランジ２３４の穴２３４ｄと本体側駆動伝達部材２３３の凸軸２３３ｄとは互いにガタを有して嵌合する寸法関係になっている。また、穴２３４ｄと凸軸２３３ｄとは回転軸線Ｌ１方向に対して突き当たる構成ではない。
【０２８８】
図６７は、図６６（ｃ）において、駆動側フランジ２３４の稜線２３４ｒを通る平面Ａ３で切断したときの断面図である。この断面に、本体側駆動伝達部材２３３の第３傾斜面２３３ｑ（ｎ）の法線２３３ｍ（図６５参照）を表したのが矢印２３３ｓ（ｎ）であり、第３傾斜面２３３ｐ（ｎ）の法線２３３ｎ（図６５参照）を表したのが矢印２３３ｋ（ｎ）であり、共に回転軸線Ｌ１を通らない構成となっている。図６７は、駆動側フランジ２３４の９個のギア歯面と本体側駆動伝達部材２３３の９個のギア歯面とが接触した状態を示している。より具体的に説明すると、駆動側フランジ２３４の稜線２３４ｐ（ｎ）と本体側駆動伝達部材２３３の面２３３ｐ（ｎ）とが接触し、また、駆動側フランジ２３４の稜線２３４ｑ（ｎ）と本体側駆動伝達部材２３３の面２３３ｑ（ｎ）とが接触した状態となることで、駆動側フランジ２３４と本体側駆動伝達部材２３３は、両者の位置決めが完了される構成となっている。
【０２８９】
以上の構成により、駆動側フランジ２３４と本体側駆動伝達部材２３３とは、回転軸線Ｌ１周りにおいて、両者が正逆の両方向に当接して、ガタ詰めされた状態で相対位置決めされる構成となっている。
【０２９０】
（６）当接離間構成の説明
図６８（ａ）は、カートリッジＢに備えられた現像ローラ２１８が、ドラム２０９に当接した状態を示した側面図である。また、図６８（ｃ）は、図６８（ａ）の駆動側当接離間レバー２３５周辺の詳細図であり、説明のために第２サイド部材２２５Ｒを非表示にしている。
図６８（ｂ）は、現像ローラ２１８とドラム２０９とが離間したカートリッジＢの離間状態を説明する説明図である。また、図６８（ｄ）は、図６８（ｂ）の駆動側当接離間レバー２３５周辺の詳細図であり、説明のために第２サイド部材２２５Ｒを非表示にしている。
なお以下説明においては、駆動側を例に説明しているが、非駆動側についても同様の構成となっている。
【０２９１】
図６８（ｃ）に示すように、駆動側当接離間レバー２３５の被支持部２３５ｄの穴とトナー収納容器２２２の支持部２２２ｃのボスとの嵌合により、駆動側当接離間レバー２３
５は、支持部２２２ｃのボスを中心に回転可能（矢印Ｎ１方向）にトナー収納容器２２２に支持されている。また、実施例７においては、トナー収納容器２２２の支持部２２２ｃは、現像ローラ２１８の回転軸Ｌ２（不図示）と平行である。即ち、駆動側当接離間レバー２３５は、現像ローラ２１８の回転軸Ｌ２と直交する平面上で回動可能である。
【０２９２】
さらに、駆動側当接離間レバー２３５は、第三当接面２３５ｃにおいて圧縮バネである第一弾性部としての駆動側現像加圧バネ２３６の一端２３６ｄと当接している。駆動側現像加圧バネ２３６の他端２３６ｅは、駆動側現像軸受部材２３７の当接面２３７ｄと当接している。その結果、駆動側当接離間レバー２３５は、第三当接面２３５ｃにおいて駆動側現像加圧バネ２３６から矢印Ｎ２方向に力を受けている。そして、駆動側現像加圧バネ２３６は、駆動側当接離間レバー２３５の第一当接面２３５ａを、現像ローラ２１８から離れる方向（Ｎ２）に付勢している。カートリッジＢ単体の状態では、図６８（ｄ）に示すように、駆動側規制当接部２３５ｅが現像軸受部材２３７に設けられた規制部２３７ｂに当接している。
また、装置本体Ａには、駆動側装置押圧部材２３８が設けられている。駆動側装置押圧部材２３８は、矢印Ｎ３方向、及び、矢印Ｎ４方向に移動可能な状態で、装置本体Ａに設けられた底板（不図示）に支持される。
【０２９３】
≪加圧動作の説明≫
次に現像ローラ２１８とドラム２０９を所定の接触圧で圧接させる機構について説明する。
前述した通り、結合部材２２７を、回動孔２２２ｂＬと嵌入孔（不図示）に、回動孔２２２ｂＲと嵌入孔２２３ａに、それぞれ挿入することで、ドラムユニット２２０と現像ユニット２１３が結合部材２２７を中心に回動可能に結合される。装置本体ＡにカートリッジＢがセットされている状態においては、ドラムユニット２２０は、カートリッジトレイ２３１を介して、装置本体Ａに位置決めされている。すなわち装置本体Ａ内部では、現像ユニット２１３が結合部材２２７を中心に回動可能である。
【０２９４】
その状態において、図６８（ａ）、及び図６８（ｃ）に示すように、駆動側装置押圧部材２３８の第二当接面２３８ｂと駆動側当接離間レバー２３５の第一当接面２３５ａが当接している。それにより駆動側当接離間レバー２３５が駆動側現像加圧バネ２３６の付勢力Ｆ２に抗して図６８（ｃ）の矢印Ｎ１方向に回転した状態となる。そして、駆動側当接離間レバー２３５の第三当接面２３５ｃは、駆動側現像加圧バネ２３６を圧縮し、駆動側現像加圧バネ２３６から付勢力Ｆ２を受ける。その結果、駆動側当接離間レバー２３５には矢印Ｎ５方向のモーメントＭ５が作用する。このとき、駆動側装置押圧部材２３８の第二当接面２３８ｂと駆動側当接離間レバー２３５の第一当接面２３５ａが当接しているため、モーメントＭ５と釣り合うモーメントが駆動側当接離間レバー２３５に作用するように、駆動側当接離間レバー２３５の第一当接面２３５ａは、駆動側装置押圧部材２３８の第二当接面２３８ｂから力Ｆ３を受ける。従って、カートリッジＢには力Ｆ３の外力が作用していることになる。
【０２９５】
また前述した通り、アーム部２２２ａＬ、２２２ａＲの根元に取り付けられた付勢部材２２６がクリーニング枠体２２３に当たり、結合部材２２７を回動中心として現像ユニット２１３をドラムユニット２２０へ付勢しているため、カートリッジＢには矢印Ｎ６の方向に力Ｆ６が作用していることになる。
すなわち、カートリッジＢは、駆動側現像加圧バネ２３６による力Ｆ３と、付勢部材２２６による力Ｆ６と、によって、現像ローラ２１８とドラム２０９が近づく方向（矢印Ｎ７方向）のモーメントＭ７を受け、現像ローラ２１８をドラム２０９に所定の圧で圧接可能である。
【０２９６】
≪離間動作の説明≫
次に図６８（ｂ）、図６８（ｄ）を用いて、現像ローラ２１８とドラム２０９を離間した状態へ移行する動作について説明する。
【０２９７】
駆動側当接離間レバー２３５には、現像ローラ２１８方向に突出した被離間面２３５ｇが設けられている。被離間面２３５ｇは、装置本体Ａに設けられた駆動側装置押圧部材２３８に設けられた第一当接面２３８ａに係合可能な構成となっている。
【０２９８】
図６８（ｄ）は駆動側装置押圧部材２３８が矢印Ｎ４方向へ距離δ２だけ移動した状態を示している。このとき、駆動側当接離間レバー２３５は、駆動側現像加圧バネ２３６の付勢力Ｆ２を受け、被支持部２３５ｄを中心に矢印Ｎ５方向に回転し、駆動側当接離間レバー２３５の規制当接部２３５ｅと現像軸受部材２３７の規制部２３７ｂとが当接する。駆動側装置押圧部材２３８が矢印Ｎ４方向へ移動したことにより、駆動側当接離間レバー２３５の被離間面２３５ｇと駆動側装置押圧部材２３８の第一当接面２３８ａとが当接する。このとき、駆動側当接離間レバー２３５の規制当接部２３５ｅと現像軸受部材２３７の規制部２３７ｂとが当接しているので、カートリッジＢを矢印Ｎ４方向へ移動させる。そのため、駆動側装置押圧部材２３８が矢印Ｎ４方向へ移動することによって、図６８（ｂ）に示すようにカートリッジＢは矢印Ｎ８方向へ揺動する。このとき、現像ローラ２１８とドラム２０９とは互いに距離δ１だけ隙間をもって離間した状態となる。
【０２９９】
このように、装置本体Ａに設けられた駆動側装置押圧部材２３８と非駆動側装置押圧部材（不図示、駆動側装置押圧部材２３８と同様の構成）の位置により、ドラム２０９と現像ローラ２１８との当接状態と、離間状態とを、すなわち、カートリッジＢの当接位置と、離間位置とを必要に応じて選択される。
【０３００】
＜実施例８＞
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
なお、実施例８に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例８の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【０３０１】
［電子写真画像形成装置］
図６９を参照して、本発明の実施例８に係る電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう）の全体構成について説明する。図６９は、本発明の実施例８の画像形成装置４００の概略断面図である。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及び、これらの複合機（マルチファンクションプリンタ）等が含まれる。記録材としては、例えば、記録用紙、プラスチックシート等が挙げられる。
【０３０２】
画像形成装置４００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｓ４００Ｙ、Ｓ４００Ｍ、Ｓ４００Ｃ、Ｓ４００Ｋを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なる点を除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略し、総括的に説明する。即ち、本実施例では、画像形成装置４００は、４個の像担持体
としての感光体ドラム４０１（４０１Ｙ、４０１Ｍ、４０１Ｃ、４０１Ｋ）を有する。感光体ドラム４０１は、図示矢印Ａ４００方向に回転し、その周囲には帯電ローラ４０２（４０２Ｙ、４０２Ｍ、４０２Ｃ、４０２Ｋ）及びスキャナユニット（露光装置）４０３が配置されている。
【０３０３】
ここで、帯電ローラ４０２は、感光体ドラム４０１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット４０３は、画像情報に基づきレーザ光４０３ａ（４０３ａＹ、４０３ａＭ、４０３ａＣ、４０３ａＫ）を照射して感光体ドラム４０１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。感光体ドラム４０１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４０４（４０４Ｙ、４０４Ｍ、４０４Ｃ、４０４Ｋ）及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード４０６（４０６Ｙ、４０６Ｍ、４０６Ｃ、４０６Ｋ）が配置されている。更に、４個の感光体ドラム４０１に対向して、感光体ドラム４０１上のトナー像を記録材４１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト４０５が配置されている。また、現像ユニット４０４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーＴ４００（Ｔ４００Ｙ、Ｔ４００Ｍ、Ｔ４００Ｃ、Ｔ４００Ｋ）を用いる。本実施例では、現像ユニット４０４は、現像剤担持体としての現像ローラ４１７（４１７Ｙ、４１７Ｍ、４１７Ｃ、４１７Ｋ）を感光体ドラム４０１に対して接触させて接触現像を行うものである。クリーニングユニット４１３（４１３Ｙ、４１３Ｍ、４１３Ｃ、４１３Ｋ）は、感光体ドラム４０１と、帯電ローラ４０２、および、クリーニングブレード４０６とを有する。また、クリーニングユニット４１３は、感光体ドラム４０１上に残留している転写残トナー（除去トナー）を収容する除去現像剤収容部（以下除去トナー収容部と称す）４１４ａ（４１４ａＹ、４１４ａＭ、４１４ａＣ、４１４ａＫ）を有する。
【０３０４】
プロセスカートリッジ４０７（４０７Ｙ、４０７Ｍ、４０７Ｃ、４０７Ｋ）は、現像ユニット４０４（現像カートリッジ）およびクリーニングユニット４１３（クリーニング装置）を、一体的にカートリッジ化した構成となっている。本実施例に係る画像形成装置４００は、現像ユニット４０４とクリーニングユニット４１３とからなるプロセスカートリッジ４０７が複数、装置本体４２２に対して着脱可能に構成されたものである。プロセスカートリッジ４０７は、カートリッジトレイ４３３などの装着手段を介して、画像形成装置４００の装置本体４２２に着脱可能となっている（詳細は後述する）。ここで、本実施例では、画像形成装置４００を構成する各要素のうちプロセスカートリッジ４０７を構成する要素を除いたものを、装置本体４２２と呼称する。各色用のプロセスカートリッジ４０７は、全て互いに同一形状を有している。各色用のプロセスカートリッジ４０７内には、それぞれイエロー（Ｔ４００Ｙ）、マゼンタ（Ｔ４００Ｍ）、シアン（Ｔ４００Ｃ）、ブラック（Ｔ４００Ｋ）の各色のトナーＴ４００が収容されている。
【０３０５】
中間転写ベルト４０５は、全ての感光体ドラム４０１に当接し、図示矢印Ｂ４００方向に回転する。中間転写ベルト４０５は、複数の支持部材（駆動ローラ４６１、二次転写対向ローラ４６２、従動ローラ４６３）に掛け渡されている。中間転写ベルト４０５の内周面側には、各感光体ドラム４０１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ４０８（４０８Ｙ、４０８Ｍ、４０８Ｃ、４０８Ｋ）が並設されている。中間転写ベルト４０５の外周面側において二次転写対向ローラ４６２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ４０９が配置されている。
【０３０６】
［画像形成プロセス］
画像形成時には、先ず、感光体ドラム４０１の表面が帯電ローラ４０２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット４０３から発された画像情報に応じたレーザ光４０３ａによって、帯電した感光体ドラム４０１の表面が走査露光され、感光体ドラム４０１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。次いで、感光体ドラム４０１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４０４によってトナー像として現像される。感光体ドラム
４０１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ４０８の作用によって中間転写ベルト４０５上に転写（一次転写）される。
【０３０７】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部Ｓ４００Ｙ、Ｓ４００Ｍ、Ｓ４００Ｃ、Ｓ４００Ｋにおいて順次に行われ、中間転写ベルト４０５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト４０５の移動と同期して記録材４１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材４１２を介して中間転写ベルト４０５に当接している二次転写ローラ４０９の作用によって、中間転写ベルト４０５上の４色トナー像は、一括して記録材４１２上に二次転写される。トナー像が転写された記録材４１２は、定着手段としての定着装置４１０に搬送される。定着装置４１０において記録材４１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材４１２にトナー像が定着される。
【０３０８】
一次転写工程後に感光体ドラム４０１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード４０６によって除去され、除去トナー収容部４１４ａに収納される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト４０５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置４１１によって除去される。除去された転写残トナー（除去トナー）は、画像形成装置４００の除去トナーボックス４８６に排出される。
【０３０９】
［プロセスカートリッジ］
図７０を参照して、本実施例に係る画像形成装置４００に装着されるプロセスカートリッジ４０７の全体構成について説明する。図７０は、プロセスカートリッジ及び装置本体４２２の一部を示す概略断面図である。
【０３１０】
図７０に示すように、現像ユニット４０４は、現像ユニット４０４内の各種要素を支持する現像枠体４１８を有する。現像ユニット４０４には、トナー（現像剤）を担持し、感光体ドラム４０１と接触する現像剤担持体としての現像ローラ４１７が設けられている。また、現像枠体４１８（現像剤収容部）は、現像剤収納室（以下、トナー収納室）４１８ａ（収容室）と、現像ローラ４１７が配設された現像室４１８ｂと、を有する。現像室４１８ｂには、現像ローラ４１７に接触する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ４２０と現像ローラ４１７のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード４２１が配置されている。また、現像枠体４１８のトナー収納室４１８ａには、収容されたトナーＴ４００を撹拌するとともにトナー供給ローラ４２０へトナーを搬送するための撹拌部材４２３が設けられている。
【０３１１】
図７０に示すように、現像ユニット４０４は、クリーニング枠体４１４に固定支持された嵌合軸４２４を中心にして、クリーニングユニット４１３に対して回動自在に結合されている。また、現像ユニット４０４は、加圧バネ（引張りバネ）４２５により付勢されている。そのため、プロセスカートリッジ４０７の画像形成時においては、現像ユニット４０４が嵌合軸４２４を中心に矢印Ｃ４００方向に回転し、感光体ドラム４０１と現像ローラ４１７とが当接する。また、現像ユニット４０４には被押圧部４１８ｅが設けられている。装置本体４２２には離間レバー４５２が設けられている。非画像形成時において、離間レバー４５２が被押圧部４１８ｅを押しながら矢印Ｌ４００方向に移動することで、現像ユニット４０４が嵌合軸４２４を中心に矢印Ｄ４００方向に回転し、感光体ドラム４０１と現像ローラ４１７とが離間される。本実施例においては、現像ユニット４０４をクリーニングユニット４１３に対して回転可能な構成としているが、この限りではなく、たとえば現像ユニット４０４がスライドする構成や、クリーニングユニット４１３が移動し現像ユニット４０４が移動しない構成でも本発明は適用可能である。
【０３１２】
［クリーニングユニット］
引き続き図７０を参照してクリーニングユニット４１３について説明する。クリーニングユニット４１３は、クリーニングユニット４１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体４１４を有する。クリーニング枠体４１４には、軸受部材を介して感光体ドラム４０１が回転可能に取り付けられ（支持され）ている。感光体ドラム４０１は、駆動伝達部を介して装置本体４２２から駆動力が伝達され、矢印Ａ４００方向に回転する。さらに、クリーニング枠体４１４には、帯電ローラ４０２が回転可能に取り付けられている。また、クリーニングブレード４０６は、一次転写後に感光体ドラム４０１の表面に残った転写残トナー（除去トナー）を除去するための弾性部材４０６ａと、弾性部材を支持するための支持部材４０６ｂとが一体に形成されている。クリーニングブレード４０６によって感光体ドラム４０１の表面から除去された除去物としての除去トナーは、クリーニングブレード４０６とクリーニング枠体４１４により形成される空間を重力方向（鉛直方向）に落下し、除去トナー収容部４１４ａ内に収容される。
【０３１３】
［駆動伝達部の構成］
次に、図７１、図７２を用いて駆動伝達部の構成について説明する。図７１に示すように、感光体ドラム４０１の端部４０１ａには、ドラムフランジ４２６が固定されている。ドラムフランジ４２６は、その外周部４２６ｅが、クリーニング枠体４１４に固定されたドラム軸受４２９の軸受部４２９ａに回転可能に支持されている。ドラムフランジ４２６は、円筒状になっており、その内部側面（内周面）４２６ｂには一対の溝部４２６ｃが設けられている。一対の溝部４２６ｃは、内部側面４２６ｂ上を感光体ドラム４０１の軸線方向と平行に延びている。一方、カップリング部材４２７は球部４２７ａを有し、その表面には一対のボス４２７ｆが設けられている。球部４２７ａは、ドラムフランジ４２６の内部側面４２６ｂ、孔４２６ａの縁部４２６ｄ、およびフタ部材４２８の支持面４２８ａにより摺動可能に支持されている。そのため、カップリング部材４２７は、ドラムフランジ４２６の内部に、球部４２７ａを中心に揺動可能に保持されている。一方、ドラム軸受４２９にはボス４２９ｂが設けられている。ボス４２９ｂは、レバー４３０の孔部４３０ａに挿通され、孔部４３０ａを中心にレバー４３０を回動可能に支持している。図７２（ｂ）、図７２（ｄ）は、それぞれ図７２（ａ）、図７２（ｃ）を図７１（ｂ）の線Ｘ４００で切って矢印Ｘ４０１方向から見た断面図である。図７２（ａ）、図７２（ｂ）に示すように、レバー４３０は、ドラム軸受４２９のボス４２９ｂに取り付けられたバネ４３１の当接部４３１ａと座面４３０ｃで当接し、矢印Ｅ４００方向に付勢されている。そして、レバー４３０のガイド部４３０ｂは、カップリング部材４２７の首部４２７ｂに当接し、カップリング部材４２７を付勢力Ｆ４０１で図示する矢印の方向に付勢している。同時に、バネ４３１のガイド部４３１ｂがカップリング部材４２７の首部４２７ｂに当接することにより、カップリング部材４２７を付勢力Ｆ４０２で図示する矢印の方向に付勢している。その結果、レバー４３０の付勢力Ｆ４０１とバネ４３１の付勢力Ｆ４０２の合力Ｆ４０３により、カップリング部材４２７は、外周部４２７ｄがドラム軸受４２９のリブ４２９ｃ、およびリブ４２９ｄと接触した第一傾斜姿勢を取る。
【０３１４】
ここで、レバー４３０を矢印Ｇ４００方向に回動させると、図７２（ｃ）、図７２（ｄ）に示すように、レバー４３０のガイド部４３０ｂは、カップリング部材４２７の首部４２７ｂから離間する。そのため、カップリング部材４２７は、バネ４３１の付勢力Ｆ４０４で図示する矢印の方向の付勢により、外周部４２７ｄがドラム軸受４２９のリブ４２９ｄおよびリブ４２９ｅに当接した第二傾斜姿勢を取る。
【０３１５】
［プロセスカートリッジの着脱］
次に、図７３、図７４を用いてプロセスカートリッジ４０７の着脱について説明する。図７３（ａ）に示すように、装置本体４２２のドア４５１を開き、プロセスカートリッジ４０７をカートリッジトレイ４３３に収納する。カートリッジトレイ４３３は、装置本体４２２に対し矢印Ｈ４００方向に移動することができる。このとき、図７３（ｂ）に示す
ように感光体ドラム４０１と中間転写ベルト４０５は当接しておらず、隙間Ｋ４００を有している。図７４は、プロセスカートリッジ４０７を装置本体４２２に挿入する過程を示している。図７４（ｂ）、図７４（ｄ）、図７４（ｆ）、図７４（ｈ）は、それぞれ図７４（ａ）、図７４（ｃ）、図７４（ｅ）、図７４（ｇ）を矢印Ｈ４０１方向から見た側面図である。図７４（ａ）、図７４（ｂ）に示すように、レバー４３０の被ガイド部４３０ｄが装置本体４２２に設けられたレバーガイド４５３に当接する前は、カップリング部材４２７は第一傾斜姿勢を取っている（図７２（ａ）、図７２（ｂ）参照）。このとき、図７４（ｂ）に示すように、装置本体４２２に設けられた駆動軸４３４の中心と、カップリング部材４２７に設けられた円錐部４２７ｅの中心は、互いにずれた状態になっている。ここで、プロセスカートリッジが矢印Ｈ４００方向に移動すると、図７４（ｃ）に示すように、レバー４３０の被ガイド部４３０ｄは、装置本体４２２に設けられたレバーガイド４５３に当接する。その結果、図７４（ｄ）に示すように、レバー４３０は矢印Ｇ４００方向に回転する。これにより、カップリング部材４２７は、第一傾斜姿勢から第二傾斜姿勢に移行する（図７２（ｃ）、図７２（ｄ）参照）。このとき、駆動軸４３４の中心とカップリング部材４２７の円錐部４２７ｅの中心がほぼ一致するように、第二傾斜姿勢におけるカップリング部材４２７の姿勢を設定する。このままプロセスカートリッジ４０７を矢印Ｈ４００方向に最終位置まで挿入すると、図７４（ｅ）、図７４（ｆ）に示すように、駆動軸４３４とカップリング部材４２７の円錐部４２７ｅが接触する。次に、装置本体４２２のドア４５１を閉じると、この動作に連動してカートリッジトレイ４３３、レバーガイド４５３とともにプロセスカートリッジ４０７は矢印Ｍ４００方向に移動する。その結果、図７４（ｇ）、図７４（ｈ）に示すように、感光体ドラム４０１が装置本体４２２に設けられた駆動軸４３４と同軸になる位置まで移動し、感光体ドラム４０１は中間転写ベルト４０５に当接する。
【０３１６】
［単色印字モード］
次に、図７５、図７６を用いて、単色印字モードでのプロセスカートリッジ４０７の姿勢、および単色印字モードからフルカラー印字モードへ移行する際のプロセスカートリッジ４０７の動きについて説明する。図７５（ａ）はフルカラー印字モード、図７５（ｂ）は単色印字モードにおけるプロセスカートリッジ４０７の配置を示し、図７６は単色印字モードからフルカラー印字モードに移行する過程を示している。単色印字モード時は、印字に使用しない色のプロセスカートリッジ４０７の消耗を押さえるため、これらに駆動力を伝達せず、かつ感光体ドラム４０１と中間転写ベルト４０５とを離間させることが望ましい。そのため、図７５に示すように、４つのプロセスカートリッジ４０７のうちブラックカートリッジ４０７Ｋの感光体ドラム４０１Ｋの中心４０１ｂＫを中心として、カートリッジトレイ４３３全体を矢印Ｎ４００方向に回転させる構成が考えられる（図７５（ａ）→図７５（ｂ））。この姿勢を取ることにより、ブラックカートリッジ４０７Ｋのみ中間転写ベルト４０５に当接させ、かつ装置本体４２２から駆動力を伝えることができる。このとき、図７６（ａ）に示すように、イエローカートリッジ４０７Ｙ、マゼンタカートリッジ４０７Ｍ、シアンカートリッジ４０７Ｃにおいて、レバー４３０の被ガイド部４３０ｄは、装置本体４２２に設けられたレバーガイド４５３から離間している。そして、レバー４３０は第一傾斜姿勢を取っている（図７２（ａ）、図７２（ｂ）参照）。
【０３１７】
単色印字モードからフルカラー印字モードに移行するためには、ブラックカートリッジ４０７Ｋの感光体ドラム４０７Ｋの中心４０１ｂＫを中心としてカートリッジトレイ４３３全体を矢印Ｐ４００方向に回転する（図７５（ｂ）→図７５（ａ））。このとき、イエローカートリッジ４０７Ｙ、マゼンタカートリッジ４０７Ｍ、シアンカートリッジ４０７Ｃにおいて、カップリング部材４２７の円錐部４２７ｅの中心が通る軌跡Ｑ４００が駆動軸４３４の略中心を通るよう、第一傾斜姿勢におけるカップリング部材４２７の姿勢を設定する。そのままプロセスカートリッジ４０７を矢印Ｐ４００方向に回転すると、図７６（ｂ）に示すように、駆動軸４３４がカップリング部材４２７の円錐部４２７ｅに接触す
る。そして、最終的に図７６（ｃ）に示すように、感光体ドラム４０１が駆動軸４３４と同軸になる位置まで移動し、感光体ドラム４０１は中間転写ベルト４０５に当接する（図７４（ｇ）、図７４（ｈ）参照）。
【０３１８】
本実施例においてはブラックカートリッジ４０７Ｋを中心に回転させたブラック単色モードについて説明したが、必ずしもその構成に限ったものではない。たとえば、イエローカートリッジ４０７Ｙを中心に回転させることによりイエロー単色モードとしてもよい。また、プロセスカートリッジ４０７の各色の並びを変更することにより、任意の単色モードを選択してもよい。
また、本実施例においてはカートリッジトレイ４３３を用いて４つのカートリッジを同時に装置本体４２２に装着したが、必ずしもその必要はない。たとえば、それぞれのプロセスカートリッジ４０７を独立に装置本体４２２に装着しても良い。
また、本実施例においてはプロセスカートリッジ４０７を中間転写ベルト４０５の下に配置したが、必ずしもそのような装置構成に本発明の適用を限定する必要はない。たとえば、プロセスカートリッジ４０７を中間転写ベルト４０５の上に配置する装置構成に本発明を適用することも可能である。
また、本実施例においてはカップリング部材への付勢力Ｆ４０１および付勢力Ｆ４０２を発生させるのにひとつのバネ４３１を用いたが、それぞれの付勢力を、異なる複数のバネを用いて発生させても良い。
【０３１９】
＜実施例９＞
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図７７は本発明の実施例９における画像形成装置１の縦断面模式図である。図７８（ａ）は図７７の画像形成装置１におけるプロセスカートリッジＢ部分の拡大図である。
なお、実施例９に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例９の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【０３２０】
この画像形成装置１は、プロセスカートリッジ（以下、カートリッジと記す）Ｂが画像形成装置本体（以下、装置本体と記す）Ａに取り外し可能に構成された、電子写真技術を利用したレーザビームプリンタ（電子写真画像形成装置）である。即ち、パソコン、イメージリーダ、ファクシミリなどの外部ホスト装置（不図示）から制御部（不図示）に入力する電気的画像情報に対応したトナー画像を、記録媒体Ｐに形成してプリントアウトすることができる。
記録媒体Ｐは、画像形成装置１によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。
【０３２１】
ここで、以下の説明において、像担持体としての電子写真感光体ドラム（感光体ドラム：以下、ドラムと記す）６２の回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、装置本体Ａからドラム６２が駆動力を受ける側（後述する図７９（ｂ）における駆動力受け部６３ａ側）を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
また、装置本体Ａに対してカートリッジＢを出し入れする側（図７７における開閉部材１３側）を装置本体正面とし、その反対側を装置本体背面とする。また、設置状態での装置本体Ａの上方（記録媒体積載面１１側）を装置本体上部とし、その反対側を装置本体下部とする。
【０３２２】
［画像形成装置全体の構成］
図７７の画像形成装置１は、カートリッジＢが装置本体Ａの内部の正規位置（装着位置：装着完了位置）Ｘに装着されたとき、カートリッジＢの上側に露光装置（レーザスキャ
ナユニット）３が配置される配置構成となっている。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材と記載する）Ｐを収容したシートトレイ４が配置されている。
【０３２３】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、レジストローラ対５ｄ、転写ガイド６、転写ローラ７が順次配置されている。更に続いて、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【０３２４】
［画像形成プロセス］
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【０３２５】
一方、図７８（ａ）に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーｔは、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー室２９とトナー供給室２８との連通開口部２３ａを通してトナー供給室２８に送り出される。トナーｔは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーｔは、現像ブレード（現像剤規制部材）４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２の周面上における層厚が規制される。そのトナーｔは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、トナー像（現像剤像）として可視像化される。
【０３２６】
また、図７７に示すように、露光装置３におけるレーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、装置本体Ａの下部のシートトレイ４に収容されているシート材Ｐがピックアップローラ５ａと給送ローラ対５ｂによって一枚分離給送される。そして、そのシート材Ｐが、搬送ローラ対５ｃ、レジストローラ対５ｄ、転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置７ａへ供給される。この転写位置７ａにおいて、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【０３２７】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの圧接部である定着ニップ部９ｃを通過する。この定着ニップ部９ｃで加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、装置本体Ａの上方の記録媒体積載面である排出トレイ１１に排出される。
【０３２８】
一方、転写後のドラム６２は、図７８（ａ）に示すように、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは感光体ユニット（以下、クリーニングユニットと記す）６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【０３２９】
本実施例のカートリッジＢは、ドラム６２と、ドラム６２に作用するプロセス手段としての帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７を一括して装置本体Ａに対して取り外し可能に装着される一体型のプロセスカートリッジである。
【０３３０】
カートリッジＢは、軸部７９ａを中心に開閉可能なドラム保護部材７９を有している。ドラム保護部材７９は、カートリッジＢが装置本体Ａから取り外されているときには、図７８（ｂ）に示すように、ドラム６２の外部露出面６２ａを隠蔽する閉鎖位置に位置している。そして、ドラム保護部材７９は、図７７、図７８（ａ）に示すように、カートリッジＢが装置本体Ａの内部の正規の装着位置Ｘに装着された状態時においては、カートリッジＢの装着方向下流側の開放位置に位置しており、ドラム６２の外部露出面６２ａが露出している。
【０３３１】
図７８（ｂ）は未使用の新品状態におけるカートリッジＢの横断面図である。この状態時においては、トナー室２９とトナー供給室２８との連通開口部２３ａがトナーシール部材４５により閉鎖されていて、トナー室２９とトナー供給室２８とが仕切られている。これにより、トナー室２９からトナー供給室２８の移動が阻止されている。カートリッジＢの使用に際してトナーシール部材４５は開封除去される。
【０３３２】
［プロセスカートリッジ全体の構成］
次に、カートリッジＢの全体構成について図７８、図８０を用いて説明する。カートリッジＢは、クリーニングユニット（感光体ユニット）６０と現像ユニット２０を合体して構成される。図８０は、カートリッジＢを構成しているクリーニングユニット６０と現像ユニット２０の分解斜視図である。
【０３３３】
図７８（ｂ）に示すように、クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等から構成されている。一方、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、搬送部材４３、トナーｔ等を備える。さらに、図８０に示すように、現像ユニット２０は、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、付勢部材４６等を備える。
【０３３４】
これらクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回動可能に結合することによって、カートリッジＢを構成する。更に具体的には、現像ユニット２０の長手方向（現像ローラ３２の軸線方向）両端部には第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒが配設されている。この第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒにはそれぞれアーム部２６ａＬ、２６ａＲが形成されている。そして、それらアーム部２６ａＬ、２６ａＲの先端部には、現像ローラ３２と平行な回動孔２６ｂＬ、２６ｂＲが設けられている。
また、クリーニング枠体７１の長手両端部には、結合部材７５を嵌入するための嵌入孔７１ａ（非駆動側不図示）が形成されている。そして、アーム部２６ａＬ、２６ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、結合部材７５を回動孔２６ｂＬ、２６ｂＲと嵌入孔７１ａに挿入する。これにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が、結合部材７５を中心に回動可能に結合される。
【０３３５】
このとき、アーム部２６ａＬ、２６ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６は、クリーニング枠体７１に当たり、結合部材７５を回動中心として現像ローラ３２がドラム６２に押し付けられる方向の相対回動力を発生させる付勢力を、クリーニング枠体７１に付与している。これにより、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８（図８２で後述）によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【０３３６】
［クリーニングユニットの構成］
次にクリーニングユニット６０のより詳細な構成について図７８、図８１を用いて説明する。図８１は、クリーニングユニット６０の構成を説明する分解斜視図である。クリー
ニングブレード７７は、板金からなる支持部材７７ａと、ウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材７７ｂからなる。支持部材７７ａの両端をクリーニング枠体７１に対してビス９１で固定することで、クリーニングブレード７７は、クリーニング枠体７１に対して所定の位置に配置される。弾性部材７７ｂがドラム６２と当接し、ドラム６２の外周面上から残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、クリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂ（図７８）に貯蔵される。
【０３３７】
図７８に示す第１シール部材８２、図８１に示す第２シール部材８３、第３シール部材８４、及び第４シール部材８５は、クリーニング枠体７１の所定の位置に設けられている。図７８に示すように、第１シール部材８２は、長手方向に渡って設けられ、クリーニングブレード７７の支持部材７７ａとクリーニング枠体７１の間から、廃トナーが漏出するのを防ぐ。図８１に示すように、第２シール部材８３は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂの長手両端から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
第３シール部材８４は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂの長手両端からの廃トナーが漏出するのを防止しつつ、ドラム６２上のトナー等の付着物を拭き取る。第４シール部材８５は、長手方向に渡ってドラム６２に接して設けられ、クリーニングブレード７７に対してドラム６２の回転方向上流側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【０３３８】
電極部材８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒは、クリーニング枠体７１に取り付けられる。帯電ローラ６６の軸部６６ａは、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒにはめ込まれる。帯電ローラ６６は、付勢部材６８によってドラム６２に対して付勢されるとともに、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒによって回転可能に支持される。そして、ドラム６２の回転に伴って従動回転を行う。
【０３３９】
電極部材８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、軸部６６ａは、導電性を有する。電極部材８１は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態において、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触している。これらを給電経路として、帯電ローラ６６に給電する。
【０３４０】
ドラム６２は、非駆動側フランジ６４、駆動側フランジ６３と一体的に結合され、電子写真感光体ドラムユニット（以下、ドラムユニット６１と記載する）となる。この結合方法には、カシメ、接着、溶着等を用いる。非駆動側フランジ６４には、アース接点等（不図示）が結合されている。また、駆動側フランジ６３には、装置本体Ａから駆動力を受ける駆動力受け部６３ａと、現像ローラ３２に駆動を伝えるフランジギア部６３ｂを有している。
【０３４１】
軸受部材７６がビス９０によりクリーニング枠体７１の駆動側に一体的に固定され、ドラム軸７８がクリーニング枠体７１の非駆動側に圧入固定される。そして、軸受部材７６は、駆動側フランジ６３と嵌合し、ドラム軸７８は、非駆動側フランジ６４の穴６４ａと嵌合する。これにより、ドラムユニット６１はクリーニング枠体７１に回転可能に支持される。
【０３４２】
ドラム保護部材７９は、ドラム６２の保護（遮光）及び露出が可能となるように、クリーニング枠体７１に回動可能に支持される。付勢部材８０は、ドラム保護部材７９の駆動側の軸部７９ａＲに取り付けられ、ドラム保護部材７９を、ドラム６２を保護する向きに付勢する。ドラム保護部材７９の非駆動側の軸部７９ａＬと駆動側の軸部７９ａＲは、クリーニング枠体７１の軸受部７１ｃＬ、７１ｃＲに嵌合される。
【０３４３】
［現像ユニットの構成］
次に現像ユニット２０のより詳細な構成について、図７８、図８２を用いて説明する。
図８２は現像ユニット２０の構成を説明する分解斜視図である。図８２に示すように、現像容器２３と底部材２２からなる現像枠体１６（図８２）は、トナーｔを収納するトナー室２９やトナー供給室２８を形成する。底部材２２および現像容器２３は、溶着等の手段により、一体に結合されている。
【０３４４】
図７８に示すように、搬送部材４３は、非駆動側を現像容器２３に支持され、図８２に示すように、駆動側を現像容器２３に取り付けられた搬送ギア５０によって支持される。これにより図７８に示すように、搬送部材４３はトナー室２９内で搬送ギア５０に従い回転を行う。
【０３４５】
図８２に示すように、トナーシール部材４５は、現像容器２３に熱溶着されており、未使用新品状態のカートリッジＢにおいては、図７８（ｂ）に示すように、トナー室２９とトナー供給室２８との連通開口部２３ａを封止して仕切っている。これにより、カートリッジＢの輸送中にトナー室２９からトナーｔが漏出するのを防止する。新品のカートリッジＢの使用に際して、ユーザが、トナーシール部材４５をカートリッジ外に引き抜いて開封することによって、トナー室２９のトナーｔがトナー供給室２８へ供給される。
【０３４６】
図８２に示すように、第１シール部材５５、第２シール部材５６、および第３シール部材５７は、現像容器２３の所定の位置に設けられている。第４シール部材５８は、現像容器２３と底部材２２が結合された後に、底部材２２の所定の位置に設けられている。更に、第５シール部材５９は、現像容器２３に配置されている。
【０３４７】
第１シール部材５５は、現像ブレード４２の弾性部材４２ｂの長手両端からトナーｔが漏出するのを防ぐ。第２シール部材５６は、現像ローラ３２の長手両端からトナーｔが漏出するのを防ぐ。第３シール部材５７は、長手方向に渡って設けられ、現像ブレード４２の支持部材４２ａと現像容器２３の間からトナーｔが漏出するのを防ぐ。第４シール部材５８は、長手方向に渡って現像ローラ３２に接して設けられ、現像ローラ３２下側からトナーｔが漏出するのを防ぐ。
第５シール部材５９は、トナーシール部材４５が開封され現像ユニット２０の外に取り出し開口（不図示）から取り出される際に、トナーシール部材４５の表面に付着したトナーｔを拭き取る。これと同時に、取り出し開口と密着してトナーｔが漏出するのを防ぐ。
【０３４８】
現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材４２ｂで構成され、清掃部材４７と共に支持部材４２ａの両端をビス９３で現像容器２３に対して所定の位置に固定される。弾性部材４２ｂは現像ローラ３２と当接し、現像ローラ３２の周面のトナー量を規定すると共に、摩擦帯電電荷を付与する。清掃部材４７は、現像ローラ３２の端部表面と当接して、トナー等の付着物を清掃する。
【０３４９】
現像ローラユニット３１は、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、フランジ３５、間隔保持部材３８、軸受部材３７および現像ローラギア３９等によって構成される。現像ローラ３２の非駆動側端部からマグネットローラ３４が挿入され、端部にはフランジ３５が圧入固定されている。フランジ３５には導電性の電極部材（不図示）が組み込まれており、電極部材は現像ローラ３２および電極部材２７に当接している。導電性の電極部材２７は、第１サイド部材２６Ｌに固定される。
【０３５０】
電極部材２７は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態において、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触しており、電極部材２７、導電性の電極部材（不図示）を給電経路として現像ローラ３２に給電する。間隔保持部材３８は、現像ローラ３２の両端部に取り付けられる。その長手方向外側に軸受部材３７が配置され、駆動側においては、その外側に現像ローラギア３９が組み込まれる。両端に配置された軸受部材３７によって、現
像ローラ３２は回転可能に支持される。駆動伝達部材である第１ギア４８と第２ギア４９は、現像枠体１６（図８２）に回転可能に取り付けられている。これにより、装置本体Ａから受けた駆動力は、フランジギア部６３ｂ（図８１）、現像ローラギア３９、第１ギア４８、第２ギア４９および、搬送ギア５０が順次噛み合い、回転することにより、現像ローラ３２、搬送部材４３へ伝達される。
【０３５１】
第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒは、長手方向の両端にビス９２を用いて現像枠体１６（図８２）に固定される。その際、現像ローラユニット３１の軸受部材３７は、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒによって保持される。
【０３５２】
［現像ユニットのトナーカートリッジ収納部の構成］
図８３を用いて、本実施例に係るカートリッジＢのトナーカートリッジＴの受け入れ部近辺の詳細構成について説明する。図８３は、トナーカートリッジＴ収納部近辺のカートリッジＢの斜視図であり、図８３（ａ）は現像シャッタ６０１が閉塞された状態、図８３（ｂ）は開放された状態を表している。現像ユニット２０にはトナーカートリッジ収納部Ｂ１ａが設けられている。トナーカートリッジ収納部Ｂ１ａ近辺には、現像シャッタ６０１を有し、受入開口部１６ｄを現像枠体１６の長手方向中央部に設けている。受入開口部１６ｄは、図８３（ａ）に示すように、トナーカートリッジＴの外周面に沿った曲率を有した形状の現像シャッタ６０１により封止している。
【０３５３】
現像シャッタ６０１は、後述するトナーカートリッジＴに設けられた凸部４０ｂと係合する孔部６０１ａが受入開口部１６ｄの封止範囲外側に設けている。この現像シャッタ６０１は、受入開口部１６ｄの長手方向両端部に設けられた現像シャッタガイド部１６ｅと係合している。現像シャッタ６０１は、受入開口部１６ｄを閉塞する状態（図８３（ａ））と受入開口部１６ｄを開放する状態（図８３（ｂ））との間を現像シャッタガイド部１６ｅに沿ってスライド自在に構成されている。そして、現像シャッタ６０１と受入開口部１６ｄとの間を封止する受入開口シール６０３が現像開口部１６ｄの周りを囲むように現像枠体１６側に取り付けられている。
【０３５４】
現像ユニット２０の第２サイド部材２６ＲにはトナーカートリッジＴの挿入軌跡をガイドする挿入ガイド３６ｇと、後述するトナーカートリッジＴの挿入時にトナーカートリッジＴの突き当て部５０７ａと突き当たる被突き当て部３６ｈを有する。同様に、現像ユニット２０の第１サイド部材２６ＬにはトナーカートリッジＴの挿入軌跡をガイドする挿入ガイド４６ｇと、後述するトナーカートリッジＴの挿入時にトナーカートリッジＴの突き当て部５０８ａと突き当たる被突き当て部４６ｈを有する。また、現像シャッタ６０１と後述するトナーシャッタ５０１を開閉する際に、トナーカートリッジＴをガイドする開閉ガイド部３６ｋ，開閉ガイド部４６ｋを有する。ここで、挿入ガイド３６ｇ、挿入ガイド４６ｇは、トナーカートリッジＴの挿入方向ｆ（図８３（ａ））に沿って直線かつ互いに平行に形成している。そして、被突き当て部３６ｈ、開閉ガイド部３６ｋは挿入ガイド３６ｇの挿入方向Ｆ下流側に、被突き当て部４６ｈ、開閉ガイド部４６ｋは挿入ガイド４６ｇの挿入方向ｆ下流側に設けている。
【０３５５】
さらに、カートリッジＢは、後述のトナーカートリッジＴのトナー搬送手段５０６に駆動を伝えるための第一駆動伝達部６３８をカートリッジＢの長手方向の一端部に設けている。第一駆動伝達部６３８は、カートリッジＢの内部で画像形成装置本体Ａの駆動機構とギアによって連結されている（不図示）。また、カートリッジＢの受入開口部１６ｄの長手方向の両端外側に孔部１６ｆを設けている。これは、後述するトナーカートリッジＴのトナーシャッタ５０１に設けたスナップフィット部５０１ａの爪部５０１ｂと係合し、トナーシャッタ５０１を閉塞する際に、トナーシャッタ５０１が後述するトナー枠体４０に連れ回ることを防止する。
【０３５６】
［トナーカートリッジの構成］
図８４を用いて、本実施例に係るトナーカートリッジＴの詳細構成について説明する。図８４（ａ）は、トナーカートリッジＴを駆動側からみた斜視図であり、図８４（ｂ）は、トナーカートリッジＴを駆動側の逆側からみた斜視図である。図８４（ｃ）は、トナーカートリッジＴを駆動側の逆側からみた断面図であり、図８４（ｄ）はトナーカートリッジＴのトナーシャッタ５０１が開放した状態の斜視図である。トナーカートリッジＴは、トナー枠体４０、供給開口部５００、トナーシャッタ５０１を有する。さらに、トナーシャッタ５０１には、トナーシャッタ５０１が供給開口５００を閉塞する閉塞位置に位置するときにトナー枠体４０とトナーシャッタ５０１の間を封止するトナー排出口シール５０３が、供給開口部５００を覆うように取り付けている。
【０３５７】
トナー枠体４０は、中空の略円筒形状であり、外周には現像シャッタ６０１の孔部６０１ａ（図８３（ａ））と係合する凸部４０ｂを設けている。トナー枠体４０の内部には、トナーを搬送するため、シート部材５０６ａと軸部材５０６ｂで構成されたトナー搬送部材５０６が設けられている。トナー搬送部材５０６の一端部には、トナー搬送部材５０６を駆動させるトナー搬送駆動伝達部材５１０、カートリッジＢの第一駆動伝達部６３８（図８３）の駆動をトナー搬送駆動伝達部材５１０へ伝える第二駆動伝達部材５１１が設けられている。
【０３５８】
図８４に示すように、供給開口部５００は、トナー枠体４０の円周上でトナーカートリッジＴの長手方向中央に設けている。ここで、トナーカートリッジＴの長手方向とは、トナー搬送部材５０６の回転軸線方向と平行な方向である。供給開口部５００の位置は、受入開口部１６ｄと対向する位置に設けられていればこの限りではない。さらに、トナーシャッタ５０１は、トナーカートリッジＴの外周面に沿った曲率を有した形状であり、長手両端部に、爪部５０１ｂを備えるスナップフィット部５０１ａを有する。このトナーシャッタ５０１は、供給開口部５００の長手方向の両端に設けられたトナーシャッタガイド部４０ｃ１，４０ｃ２と係合している。そして、トナーシャッタ５０１は、トナーカートリッジＴの外周面に沿って供給開口部５００を開放する状態（図８４（ｄ））となる位置と、供給開口部５００を閉塞する状態（図８４（ｂ））となる位置との間を移動できるように、トナー枠体４０の周方向にスライド自在に構成されている。
【０３５９】
さらに、トナーカートリッジＴは、現像ユニット２０の挿入ガイド３６ｇ、挿入ガイド４６ｇにガイドされる被挿入ガイド部としての位置決めボス５０７，被挿入ガイド部５０８を長手方向両端部に設けている。位置決めボス５０７は、トナーカートリッジＴの挿入時に現像ユニット２０の被突き当て部３６ｈと突き当たる突き当て部５０７ａを有している。また、被挿入ガイド部５０８は、トナーカートリッジＴの挿入時に現像ユニット２０の被突き当て部４６ｈと突き当たる突き当て部５０８ａを有している。さらに、被挿入ガイド部５０８は、現像シャッタ６０１とトナーシャッタ５０１を開閉する際にトナーカートリッジＴをガイドする被開閉ガイド部５０８ｂを有している。加えて、被挿入ガイド部５０８には、挿入時にトナーカートリッジＴの挿入姿勢を規制するための規制部５０８ｃ１、規制部５０８ｃ２を設けている。
【０３６０】
また、トナー枠体４０には、ユーザがトナーカートリッジＴの装着操作時につかむための第二把手５２０が設けられている。第二把手５２０は、一端部５２０ａ１、他端部５２０ａ２、基体部５２０ａ３からなる略コの字形状で形成されている。一端部５２０ａ１および他端部５２０ａ２は、トナー枠体４０のそれぞれ長手方向一端部および他端部から長手方向とは交差する方向に突出して設けられている。また、基体部５２０ａ３は、一端部５２０ａ１の先端部５２０ａ１ａと他端部５２０ａ２の先端部５２０ａ２ａとを繋ぐように、トナー枠体４０の長手方向に沿って設けられている。図８４（ａ）に示すように、ト
ナー枠体４０は、長手方向の駆動側の端部において、トナー搬送部材５０６（図８４（ｃ）参照）に回転力を伝達するための、トナー搬送駆動伝達部材５１０を回転可能に支持している。トナー枠体４０内部において、トナー搬送駆動伝達部材５１０とトナー搬送部材５０６（図８４（ｃ）参照）は、一体的に回転できるよう連結されている。図８４（ａ）に示すように、トナー枠体４０は、第二駆動伝達部材５１１を回転可能に支持し、第二駆動伝達部材５１１のギア部は、トナー搬送駆動伝達部材５１０のギア部に噛み合っている。画像形成装置本体Ａから受けた駆動力が、第二駆動伝達部材５１１を介して、トナー搬送駆動伝達部材５１０に伝達されることで、トナー搬送部材５０６は回転する。トナー搬送駆動伝達部材５１０は、駆動伝達部であるギア部と、トナー搬送駆動伝達部材５１０の回転軸と同軸上に長手方向外側に延出した円筒状の位置決めボス５０７を有している。
【０３６１】
［トナーカートリッジのプロセスカートリッジへの装着］
まず、トナーカートリッジＴのカートリッジＢへの挿入から、トナーカートリッジＴとカートリッジＢの係合、そして、現像開口部１６ｄ、供給開口部５００の開放までの動作を説明する。
【０３６２】
（トナーカートリッジのプロセスカートリッジへの挿入動作）
図８５、図８６を用いて、トナーカートリッジＴのカートリッジＢへの挿入動作について説明する。図８５（ａ）は、トナーカートリッジＴのカートリッジＢへの挿入時を示した斜視説明図、図８５（ｂ）は、トナーカートリッジＴの挿入時を示した側面図である。図８６（ａ）は、装着方向に対する第二把手５２０、突き当て部５０８ａの位置関係を示したトナーカートリッジＴの側面図、図８６（ｂ）は、装着方向に対する第二把手５２０、突き当て部５０７ａの位置関係を示したトナーカートリッジＴの側面図である。
【０３６３】
図８５に示すように、トナーカートリッジＴをカートリッジＢのトナーカートリッジ収納部Ｂ１ａに装着する際において、現像ユニット２０の受入開口部１６ｄとトナーカートリッジＴの供給開口部５００は、それぞれ閉塞状態となっている。すなわち、現像シャッタ６０１とトナーシャッタ５０１は、それぞれ受入開口部１６ｄと供給開口部５００を閉塞する位置に位置している。また、トナーカートリッジＴのカートリッジＢへの挿入方向は、トナーカートリッジＴを長手方向に見た側面において、規制部５０８ｃ１、５０８ｃ２に沿った方向、かつ突き当て部５０８ａが被挿入ガイド部５０８の下流側に位置する方向（図８５（ｂ）ｆ方向）である。
【０３６４】
図８５（ａ）に示すように、ユーザは第二把手５２０を把持し、挿入方向ｆにトナーカートリッジＴをカートリッジＢに対して移動させる。このとき、ユーザは、トナーカートリッジＴの被挿入ガイド部５０８と現像ユニット２０の挿入ガイド４６ｇ、被挿入ガイド部としての位置決めボス５０７と挿入ガイド３６ｇが、それぞれ係合するようにトナーカートリッジＴを移動させる。このとき、トナーカートリッジＴは、被挿入ガイド部５０８の規制部５０８ｃ１と挿入ガイド４６ｇのガイド面４６ｇ１、規制部５０８ｃ２とガイド面４６ｇ２、がそれぞれ挿入方向ｆ（図８５（ｂ））にガイドされて挿入される。同様に、図８５（ａ）に示すように、被挿入ガイド部としての位置決めボス５０７も、ガイド面３６ｇ１、３６ｇ２に挿入方向ｆにガイドされて挿入される。
【０３６５】
そして、ユーザはその姿勢のままさらにトナーカートリッジＴを挿入ガイド部４６ｇ，挿入ガイド部３６ｇに沿って挿入方向ｆで下方向に移動させることで、トナーカートリッジＴは現像ユニット２０に挿入される。そして、トナーカートリッジＴを挿入ガイド４６ｇ、挿入ガイド３６ｇに沿って矢印ｆ方向に移動させていくと、突き当て部５０８ａが被突き当て部４６ｈに、突き当て部５０７ａが被突き当て部３６ｈに突き当たる。これによりトナーカートリッジＴのカートリッジＢのトナーカートリッジ収納部Ｂ１ａへの挿入が完了する（図８６（ａ）、図８６（ｂ）の状態）。
【０３６６】
（トナーカートリッジのプロセスカートリッジへの位置決め）
図８７、図８８を用いて、トナーカートリッジＴのカートリッジＢへの位置決めについて説明する。図８７（ａ）は、突き当て部５０８ａと被突き当て部４６ｈが突き当たった状態のトナーカートリッジＴを示す側面図である。図８７（ｂ）は、突き当て部５０８ａと被突き当て部４６ｈが突き当たった状態のトナーカートリッジＴを示す断面図である。図８８（ａ）は、トナーカートリッジＴがカートリッジＢに位置決めされた状態を示す側面図である。図８８（ｂ）は、位置決めされたトナーカートリッジＴとカートリッジＢの係合関係を示す断面図である。図８８（ｃ）は、位置決めされたトナーカートリッジＴとカートリッジＢの他の係合状態を示す断面図である。
【０３６７】
現像ユニット２０へ挿入されたトナーカートリッジＴは、第二把手５２０によって、図８７（ａ）、図８７（ｂ）からみて反時計回り（図中矢印ｅ方向）にトナー枠体４０を回動させる。すると、トナーカートリッジＴは、図８８（ａ）に示すように被開閉ガイド部５０８ｂが開閉ガイド部４６ｋと係合する。
【０３６８】
（シャッタの開放動作）
図８６（ａ）、図８８、図８９を用いて、現像ユニット２０の現像シャッタ６０１とトナーカートリッジＴのトナーシャッタ５０１の開放動作について説明する。図８９（ｂ）は受入開口部１６ｄ、供給開口部５００が開放された状態を示す断面図、図８９（ａ）は側面図である。
【０３６９】
図８８（ａ）に示すようにトナーカートリッジＴがカートリッジＢに位置決めされ、さらに第二把手５２０によって、トナーカートリッジＴを矢印ｅ方向に回動を進める。そうすると、図８８（ｂ）に示すように、トナーシャッタ５０１の先端面５０１ｃ（図８４（ｂ）参照）と現像ユニット２０の衝突面３９（図８３（ｂ）参照）が突き当たる。これにより、トナーシャッタ５０１の回動が規制される。また、トナー枠体４０の凸部４０ｂと現像シャッタ６０１の孔部６０１ａが係合する。この状態でさらに回動が進められると、トナーシャッタ５０１は回動が規制されているため、トナー枠体４０は供給開口部５００が開放される方向へトナーシャッタ５０１に対し相対移動する。このとき、凸部４０ｂの面４０ｂ１と、孔部６０１ａの面６０１ａ１が接触し、現像シャッタ６０１は、トナー枠体４０の凸部４０ｂに押される。その結果、トナー枠体４０のトナーシャッタ５０１に対する相対移動（供給開口部５００が開放される移動）と連動してシャッタ６０１は回動し、受入開口部１６ｄが開放される。
【０３７０】
さらに、図８６（ａ）、図８８（ｃ）に示すように、トナー枠体４０の外周面においてトナーシャッタ５０１のスナップフィット部５０１ａと対向している面４０ｄの点Ｑが、スナップフィット部５０１ａの面５０１ｄに沿って移動し面５０１ｅと当接する。このとき、面５０１ｅが点Ｑから矢印ｎ方向の力を受けて矢印ｎ方向に変位するように、スナップフィット部５０１ａが変形する。そして、回動に伴って爪部５０１ｂが現像ユニット２０の孔部１６ｆに係合する。
【０３７１】
その後、図８９（ｂ）に示すように供給開口部５００と受入開口部１６ｄが連通した状態で受入開口部１６ｄ、供給開口部５００の開放が完了する。このとき、図８９（ａ）に示すように、規制部５０８ｃ１、５０８ｃ２が、被規制部４６ｎ、４６ｍに当接し、トナーカートリッジＴはカートリッジＢに対して、挿入方向に加えて回転方向においても位置が決まる。
【０３７２】
さらに、このとき、第二駆動伝達部材５１１は、カートリッジＢの第一駆動伝達部６３８と連結され、カートリッジＢからトナー搬送部材５０６への駆動伝達が可能となる。
以上より、現像ユニット２０の現像剤収容部１６ａに装着されたトナーカートリッジＴのトナー枠体４０におけるトナー収容部から現像ユニット２０のトナー室２９へのトナーｔの供給が可能となる（図７８参照）。
【０３７３】
［トナーカートリッジのプロセスカートリッジからの取り出し］
図８７、図８８（ｂ）、図８８（ｃ）を参照して、現像ユニット２０の現像シャッタ６０１とトナーカートリッジＴのトナーシャッタ５０１の閉塞動作について説明する。
まず、図８８（ｂ）の状態において、ユーザは第二把手５２０を把持しトナー枠体４０を閉塞方向（矢印ｈ方向）へ回動させる。すると、図８８（ｂ）に示すように、トナー枠体４０の凸部４０ｂの面４０ｂ２が、現像シャッタ６０１の孔部６０１ａの面６０１ａ２に突き当たる。そうすると、現像シャッタ６０１は、面６０１ａ２から力を受けてトナー枠体４０の回動と連動して回動し、受入開口部１６ｄを閉塞する。さらにこのとき、図８８（ｃ）に示すように、トナーシャッタ５０１は、爪部５０１ｂと現像ユニット２０の孔部１６ｆが係合している。そのため、爪部５０１ｂの面５０１ｆが孔部１６ｆの面１６ｆ１に突き当り、トナーシャッタ５０１は、回動するトナー枠体４０に連れ回らない。よって、トナー枠体４０はトナーシャッタ５０１に対し相対的に移動し、供給開口部５００も閉塞される。
そして、閉塞方向（矢印ｈ方向）へさらに回動させると、図８７（ａ）、図８７（ｂ）に示すように、トナーカートリッジＴは、カートリッジＢへの位置決めが解除され、図８７（ｂ）矢印ｋ方向への取り出しが可能となる。
【０３７４】
［プロセスカートリッジの画像形成装置への装着と位置決め］
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱と位置決めについて、図７７、図７９、図９０を用いて説明する。図７７は、開閉部材１３が閉じた状態の装置本体Ａの断面詳細を示している。図７９は、カートリッジＢを着脱するために開閉部材１３を開いた装置本体Ａ、およびカートリッジＢの斜視図である。図７９（ａ）は、装置本体Ａを非駆動側上方から見た斜視図、図７９（ｂ）は、装置本体Ａを駆動側上方から見た斜視図である。図９０は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着、位置決めされ、開閉部材１３が開いた状態の斜視図である。
【０３７５】
装置本体Ａは、カートリッジＢが出し入れされる開口部Ｕを有する。また、装置本体Ａは、開口部Ｕを閉じる閉鎖位置Ｖと、開放する開放位置Ｗと、の間を移動可能な、開閉部材１３を有する。より具体的には、図７９に示すように、装置本体Ａには、開閉部材１３が、回動軸１３ａを回動中心として、開閉回動可能に取り付けられている。
【０３７６】
図７７は、装置本体Ａに対して開閉部材１３が閉鎖位置Ｖに位置していて、装置本体Ａの開口部Ｕが閉じられている状態時を示している。この閉鎖位置Ｖにある開閉部材１３は、回動軸１３ａを中心に矢印Ｊ方向に回動することで、図７９に示すように、装置本体Ａの手前側に倒されるように回動して開放位置Ｗに移動することができる。この開閉部材１３の開きにより装置本体Ａの開口部Ｕが大きく開放され、装置本体Ａの内部へのアクセスが可能となる。
【０３７７】
装置本体Ａの内部の駆動側の側面と非駆動側の側面には、それぞれ、からカートリッジＢを装置本体Ａに出し入れガイドするためのガイドとしての駆動側ガイドレール１２ａＲ、非駆動側ガイドレール１２ａＬが配設されている（図７９）。
このガイドレール１２ａＬ、１２ａＲは、装置本体Ａに対するカートリッジＢの装着方向を規制する。即ち、ガイドレール１２ａＲ、１２ａＬは、開口部Ｕから装置本体Ａに挿入したカートリッジＢを、装置本体Ａの内部の画像形成の為の図７７の正規位置Ｘ（装着位置：装着完了位置）の状態に導く。逆に、その正規位置Ｘから装置本体外への取り出し方向に導く。装置本体Ａに対するカートリッジＢの出し入れは、開閉部材１３を開いて開
口部Ｕを開放することでなされる。
【０３７８】
図７９に示すように、カートリッジＢは、クリーニング枠体７１の長手両側面に、駆動側ボス７１ｄＲ、７１ｅＲ、非駆動側ボス７１ｄＬ、７１ｅＬを有している。駆動側ボス７１ｄＲ、７１ｅＲを駆動側ガイドレール１２ａＲに沿わせて、また、非駆動側ボス７１ｄＬ、７１ｅＬを非駆動側ガイドレール１２ａＬに沿わせて、装置本体Ａの内部にカートリッジＢを矢印Ｓ１（図７９）の方向へ挿入していく。
そうすると、カートリッジＢの非駆動側の円筒部７１ｆ（図７９（ａ））が、非駆動側の下ガイド１２ｂＬ（図７９（ｂ））に沿って入っていく。円筒部７１ｆが、位置決め部１２ｃＬに突き当たると、カートリッジＢが装置本体Ａに装着完了となり、画像形成可能な正規位置Ｘ（図７７）に装着することができる。
【０３７９】
図７９（ａ）に示すように、装置本体Ａには、ドラム６２を転写ローラ７に対向させて、当接させるため、カートリッジＢを引き込む、引き込みバネ１９（図７９（ｂ））が設けられている。引き込みバネ１９は、回動軸１９ｃに回動可能に支持されており、係止部１９ｄで位置が固定されている。ユーザがカートリッジＢを矢印Ｓ１方向に挿入すると、引き込みバネ１９は、カートリッジＢの円筒部７１ｆと引き込みバネ１９の作用部が当たり、カートリッジＢを矢印Ｓ１側に引き込む（図９０の状態）。
これにより、カートリッジＢの円筒部７１ｆは付勢力を受け、装置本体位置決め部１２ｃＬに突き当たり正規位置Ｘに位置決めされる。ここで言う、装置本体Ａ内でのカートリッジＢの画像形成可能な正規位置Ｘとは、ドラム６２が転写ローラ７と対向した位置である。
【０３８０】
そして、開閉部材１３を閉鎖位置Ｖになるように閉じ、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動されることにより、駆動入力軸１４（図７９（ａ））が、カートリッジＢに設けられた駆動力受け部６３ａ（図８０（ｂ））と係合する。これにより、駆動力受け部６３ａと結合しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。
【０３８１】
さらに、図８１に示す電極部材８１が、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触し、上述のクリーニングユニット６０の構成説明において述べた、給電経路を介して帯電ローラ６６に給電する。また、図８２に示す電極部材２７が、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触し、上述の現像ユニット２０の構成説明において述べた、給電経路を介して現像ローラ３２に給電する。
以上で画像形成可能な状態となる。
【０３８２】
［プロセスカートリッジの画像形成装置本体からの取り出し］
次に、カートリッジＢの装置本体Ａからの取出しについて、図７７、図９０を用いて説明する。
図７７に示すように、画像形成装置本体Ａの上部に配置され装置本体Ａの内部を開閉可能な開閉部材１３を、開放位置に向けて矢印Ｊ方向へ回動させる。これにより、図９０に示すように、トナーカートリッジＴが装着されたカートリッジＢが露出する。
ユーザはカートリッジＢの現像把手２１ａを把持し、円筒部７１ｆの引き込みバネ１９（図７９（ｂ））から受ける付勢力に抗して矢印Ｓ１と逆方向にカートリッジＢを引っ張る。これにより、カートリッジＢは、駆動側ガイドレール１２ａＲ、および、非駆動側ガイドレール１２ａＬにより形成された着脱経路に沿って位置決め位置から離脱する。ユーザがさらにカートリッジＢを画像形成装置本体Ａ外まで引き出すと、トナーカートリッジＴが装着された状態のカートリッジＢが取り出される。
【０３８３】
［トナーカートリッジのみの画像形成装置本体への装着］
図９１を用いて、画像形成装置本体Ａに対するトナーカートリッジＴのみの着脱方法に
ついて説明する。図９１は、トナーカートリッジＴが装着されていないカートリッジＢが、画像形成装置本体Ａに装着された状態であり、開閉部材１３が解放位置Ｗにある状態を、非駆動側から見た斜視説明図である。
図９１に示すように、トナーカートリッジＴの第二把手５２０を把持することにより、カートリッジＢを装置本体Ａに残したまま、トナーカートリッジＴだけを交換することも可能である。その手順は、開閉部材１３を開放位置Ｗにすることにより、装着部Ｂ１ａが露出するため、前述した「トナーカートリッジのプロセスカートリッジへの装着方法」と同じ手順である。つまり、トナーカートリッジＴを、装置本体Ａに装着されたカートリッジＢに対して装着、取り外しできる。
よってカートリッジＢの寿命が到達しておらず、まだ十分使用できる状態にある場合、トナーカートリッジＴのみの交換を行うことができる。
【０３８４】
＜実施例１０＞
続いて実施例１０に関して説明する。図９２は、本発明の実施例１０における画像形成装置１の縦断面模式図である。
実施例１０に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１０の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。なお、実施例１０において実施例９と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明を省略する。実施例１０においてここで説明しない事項は、実施例９と同様である。
【０３８５】
実施例１０において実施例９と異なる点として、図９２に示すように、前述したクリーニングユニット６０をクリーニングカートリッジＣとし、現像ユニット２０を現像カートリッジＧとして、それぞれ単独の構成とし、トナーカートリッジＴを含めた３つのカートリッジを画像形成装置Ａに対して各々別々に着脱交換可能に構成している。
【０３８６】
図９２中の点線を略境界として、クリーニングカートリッジＣと現像カートリッジＧを分割して交換することができる。クリーニングカートリッジＣにはクリーニング把手６０ａを、現像カートリッジＧには現像把手２１ａを具備しており、各々のカートリッジを画像形成装置Ａに着脱する際に使用する。
これにより、実施例９と同様にクリーニングカートリッジＣと現像カートリッジＧの寿命が到達しておらず、まだ十分使用できる状態にある場合、トナーカートリッジＴのみの交換を行うことができる。
【０３８７】
＜実施例１１＞
続いて実施例１１に関して説明する。図９３は、本発明の施例１１における画像形成装置１の縦断面模式図である。
実施例１１に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１１の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。なお、実施例１１において実施例９、１０と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明を省略する。実施例１１においてここで説明しない事項は、実施例９、１０と同様である。
【０３８８】
前述の実施例９においては、図８４（ｃ）に示すように、トナーカートリッジＴのトナー枠体４０は、樹脂で成形されたトナー容器４０ｙと底板４０ｓをフランジ４１で溶着して構成されている。よって、トナー枠体４０は、剛性のある容器で構成されている。
【０３８９】
実施例１１においては、図９３に示すよう、トナーカートリッジＴ１は、実施例９で使用した底板４０ｓの代わりに、可撓性容器４０ｆで構成されている。トナー容器４０ｙと可撓性容器４０ｆはフランジ４１にて溶着されて結合されている。
【０３９０】
これにより、可撓性容器４０ｆは、形状をある程度任意に変形させることが可能であり、開閉部材１３の内側のスペースに倣って配置することができるため、本体内部の空きスペースをトナー容量確保のためのスペースとして有効に使用することができる。またユーザのプリント使用によりトナーを消費した場合においては、可撓性容器４０ｆ部分が収縮可能であるため、トナーカートリッジＴ１交換時には使用済みのトナーカートリッジＴ１をコンパクトにして廃棄することが可能となる。
よって、トナーカートリッジＴ１に関して、使用前はトナー容量を確保しつつ、使用後はユーザにとって廃棄し易い構成を採り得ることが可能である。
【０３９１】
＜実施例１２＞
続いて実施例１２に関して説明する。図９４は、本発明の実施例１２における画像形成装置１の縦断面模式図である。
実施例１２に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１２の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。なお、実施例１２において実施例９〜１１と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明を省略する。実施例１２においてここで説明しない事項は、実施例９〜１１と同様である。
【０３９２】
実施例１２において実施例１１と異なる点として、図９４に示すように、前述したクリーニングユニット６０をクリーニングカートリッジＣとし、現像ユニット２０を現像カートリッジＧ１として、それぞれ単独の構成とし、トナーカートリッジＴを含めた３つのカートリッジを画像形成装置Ａに対して各々別々に着脱交換可能に構成している。
【０３９３】
図９４中の点線を略境界として、クリーニングカートリッジＣと現像カートリッジＧを分割して交換することができる。クリーニングカートリッジＣにはクリーニング把手６０ａを、現像カートリッジＧ１には現像把手２１ａを具備しており、各々のカートリッジを画像形成装置Ａに着脱する際に使用する。
これにより、クリーニングカートリッジＣと現像カートリッジＧ１の寿命が到達しておらず、まだ十分使用できる状態にある場合、トナーカートリッジＴのみの交換を行うことができる。
また実施例１１と同様に、トナーカートリッジＴ１に関して、使用前はトナー容量を確保しつつ、使用後はユーザにとって廃棄し易い構成を採り得ることが可能である。
【０３９４】
＜実施例１３＞
続いて実施例１３に関して説明する。図９５は、本発明の実施例１３における画像形成装置１の縦断面模式図である。
実施例１３に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１３の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。なお、実施例１３において実施例９〜１２と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明を省略する。実施例１３においてここで説明しない事項は、実施例９〜１２と同様である。
【０３９５】
図９５に示すように、実施例１３の特徴は、前述したクリーニングユニット６０と現像ユニット２０で構成された一体型のカートリッジＢ１である。現像ユニット２０には現像把手２１ａを具備しており、カートリッジＢ１を画像形成装置Ａに着脱する際に使用する。
また、可撓性容器４０を現像枠体１６に対して、フランジ４１で溶着し結合している。
【０３９６】
これにより、可撓性容器４０ｆは、開閉部材１３の内側のスペースに倣って配置するこ
とができるため、本体内部の空きスペースをトナー容量確保のためのスペースとして有効に使用することができる。またユーザのプリント使用によりトナーを消費した場合においては、可撓性容器４０ｆ部分が収縮可能であるため、カートリッジＢ１交換時には使用済みのカートリッジＢ１をコンパクトにして廃棄することが可能となる。
よって、カートリッジＢ１に関して、使用前はトナー容量を確保しつつ、使用後はユーザにとって廃棄し易い構成を採り得ることが可能である。
【０３９７】
＜実施例１４＞
続いて実施例１４に関して説明する。図９６は、本発明の実施例１４における画像形成装置１の縦断面模式図である。
実施例１４に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１４の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。なお、実施例１４において実施例９〜１３と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明を省略する。実施例１４においてここで説明しない事項は、実施例９〜１３と同様である。
【０３９８】
実施例１４において実施例１３と異なる点として、図９６に示すように、前述したクリーニングユニット６０をクリーニングカートリッジＣとし、現像ユニット２０を現像カートリッジＧ２として、それぞれ単独の構成とし、２つのカートリッジを画像形成装置Ａに対して各々別々に着脱交換可能に構成している。
【０３９９】
図９６中の点線を略境界として、クリーニングカートリッジＣと現像カートリッジＧ２を分割して交換することができる。クリーニングカートリッジＣにはクリーニング把手６０ａを、現像カートリッジＧ２には現像把手２１ａを具備しており、各々のカートリッジを画像形成装置Ａに着脱する際に使用する。
また、可撓性容器４０ｆを現像枠体１６に対して、フランジ４１で溶着し結合している。
【０４００】
これにより、可撓性容器４０ｆは、開閉部材１３の内側のスペースに倣って配置することができるため、本体内部の空きスペースをトナー容量確保のためのスペースとして有効に使用することができる。またユーザのプリント使用によりトナーを消費した場合においては、可撓性容器４０ｆ部分が収縮可能であるため、現像カートリッジＧ２交換時には使用済みの現像カートリッジＧ２をコンパクトにして廃棄することが可能となる。
よって、現像カートリッジＧ２に関して、使用前はトナー容量を確保しつつ、使用後はユーザにとって廃棄し易い構成を採り得ることが可能である。
【０４０１】
＜実施例１５＞
本発明の実施例１５に係るカートリッジ、及び、画像形成装置本体を、図面に則して説明する。なお、実施例１５では、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを例に挙げて説明する。
なお、実施例１５に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１５の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【０４０２】
プロセスカートリッジは、像担持体（以下、感光体ドラムと称す）を有し、感光体ドラム上の転写残トナーを回収するクリーニングユニットと、感光体ドラム上の静電潜像を可視化する現像剤を担持する現像ローラを有する現像ユニットとに大別され、各ユニットが一体的にカートリッジ化されている。
また、クリーニングユニットをクリーニングカートリッジとし、現像ユニットを現像カートリッジとして、それぞれ互いに分離可能にし、各ユニットをそれぞれ個別に画像形成
装置本体に着脱可能なカートリッジとしても良い。
【０４０３】
以下の説明において、クリーニングユニット（クリーニングカートリッジ）、および、現像ユニット（現像カートリッジ）の長手方向とは、感光体ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ２と略平行な方向である。また、感光体ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ２は、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。また、クリーニングユニット（クリーニングカートリッジ）、および、現像ユニット（現像カートリッジ）の短手方向とは、感光体ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ９と略直交する方向である。
本実施例では、プロセスカートリッジを画像形成装置本体へ着脱する方向は、プロセスカートリッジの短手方向である。
また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【０４０４】
［画像形成装置本体の全体説明］
図９７を用いて、本発明を適用した画像形成装置本体の全体構成について説明する。図９７は、本発明の実施例１５における画像形成装置本体の側断面図である。
図９７に示す画像形成装置本体Ａ１は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって、記録媒体Ｐにトナーｔ１による画像を形成するものである。記録媒体Ｐの一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。
【０４０５】
画像形成装置本体Ａ１には、現像ユニット９００ｄとクリーニングユニット９００ｃとが一体となったプロセスカートリッジ９００Ｐが、ユーザによって取り付け、及び、取り外し可能に設けられている。
また、現像ユニット９００ｄにトナーｔ１を供給するためのトナー容器９００Ｔと、クリーニングユニット９００ｃで回収された廃トナーｔ２を収容するための廃トナー容器９００Ｈが、トナーカートリッジ（兼廃トナーボックス）９００Ｑとして一体的に構成されている。
プロセスカートリッジ９００Ｐには、トナーカートリッジ９００Ｑが、ユーザによって取り付け、及び、取り外し可能に設けられている。図９７は、トナーカートリッジ９００Ｑが、プロセスカートリッジ９００Ｐに取り付けられた状態を示している。
【０４０６】
また、現像ユニット９００ｄは現像ローラ９１３等を有し、クリーニングユニット９００ｃは感光体ドラム９１０、帯電ローラ９１１等を有する。
感光体ドラム９１０の表面は、帯電ローラ９１１に対する画像形成装置本体Ａ１からの電圧印加によって、一様に帯電される。そして、画像情報に応じたレーザ光Ｌが、光学手段９０１から、帯電した感光体ドラム９１０に照射され、感光体ドラム９１０に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段によってトナーｔ１で現像され、感光体ドラム９１０表面に現像剤像が形成される。
【０４０７】
一方、給紙トレイ９０４に収容された記録媒体Ｐは、前記現像剤像の形成と同期して、給紙ローラ９０３ａとこれに圧接する分離パット９０３ｂに規制され、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体Ｐは、搬送ガイド９０３ｄにより、転写手段としての転写ローラ９０６と感光体ドラム９１０とが圧接して形成される転写ニップ部９０６ａへと搬送される。転写ローラ９０６は、感光体ドラム９１０表面に接触するように付勢されている。
【０４０８】
記録媒体Ｐが、転写ニップ部９０６ａを通る際に、転写ローラ９０６に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム９１０表面上に形成された現像剤像が、記録媒体Ｐに転写される。
現像剤像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ガイド９０３ｆに規制され定着手段９０５へ搬送される。定着手段９０５は、駆動ローラ９０５ａと、ヒータ９０５ｂを内蔵した定着ローラ９０５ｃと、を備えている。そして、記録媒体Ｐは、駆動ローラ９０５ａと定着ローラ９０５ｃとで形成されるニップ部９０５ｄを通過する際に、熱、及び、圧力を印加され、記録媒体Ｐに転写された現像剤像が記録媒体Ｐに定着される。これによって、記録媒体Ｐに画像が形成される。
その後、記録媒体Ｐは、排出ローラ対９０３ｇによって搬送されて、排出部９０３ｈへ排出される。
【０４０９】
［トナーカートリッジ（兼廃トナーボックス）の構成］
図９８を用いて、本発明を適用したトナーカートリッジ（兼廃トナーボックス）の構成について説明する。図９８は、本発明の実施例１５における画像形成装置本体の側断面説明図である。
【０４１０】
トナーカートリッジ９００Ｑは、トナー容器９００Ｔと廃トナー容器９００Ｈを、いくつかの枠体部品を結合させて構成している（不図示）。その結合部には、トナーｔ１や廃トナーｔ２が漏れないよう不図示のシール部材等が配置されている。
【０４１１】
トナー容器９００Ｔは、現像ユニット９００ｄにトナーｔ１を供給するためのトナー供給開口９００Ｔ１を有している。トナー容器９００Ｔには、トナー供給開口９００Ｔ１を開状態もしくは閉状態とするためのトナー供給開口シャッタ９００Ｔ２がスライド可能に配置されている。
【０４１２】
一方、現像ユニット９００ｄは、前述したトナー供給開口９００Ｔ１からのトナーｔ１を受け入れるためのトナー受け入れ開口９００Ｄ１を、長手方向において、レーザＬ（図９７）と干渉しない位置に有している。図９８に示すように、現像ユニット９００ｄには、トナー受け入れ開口９００Ｄ１を開状態もしくは閉状態とするためのトナー受け入れ開口シャッタ９００Ｄ２がスライド可能に配置されている。
【０４１３】
また、廃トナー容器９００Ｈは、クリーニングユニット９００ｃで回収された廃トナーｔ２を受け入れるための廃トナー受け入れ開口９００Ｈ１を有している。廃トナー容器９００Ｈには、廃トナー受け入れ開口９００Ｈ１を開状態もしくは閉状態とするための廃トナー受け入れ開口シャッタ９００Ｈ２がスライド可能に配置されている。
【０４１４】
一方、クリーニングユニット９００ｃは、前述した廃トナー受け入れ開口９００Ｈ１へ廃トナーｔ２を排出するための廃トナー排出開口９００Ｃ１を有している。クリーニングユニット９００ｃには、廃トナー排出開口９００Ｃ１を開状態もしくは閉状態とするための廃トナー排出開口シャッタ９００Ｃ２がスライド可能に配置されている。
【０４１５】
図９８は、トナー供給開口９００Ｔ１、廃トナー受け入れ開口９００Ｈ１、トナー受け入れ開口９００Ｄ１、廃トナー排出開口９００Ｃ１のそれぞれが、トナー供給開口シャッタ９００Ｔ２、廃トナー受け入れ開口シャッタ９００Ｈ２、トナー受け入れ開口シャッタ９００Ｄ２、廃トナー排出開口シャッタ９００Ｃ２により、閉状態となった状態を示している。
各シャッタ（９００Ｔ２、９００Ｈ２、９００Ｄ２、９００Ｃ２）は、それぞれが対応する開口（９００Ｔ１、９００Ｈ１、９００Ｄ１、９００Ｃ１）が閉状態になるような位置に、不図示の付勢部材により付勢されている。
【０４１６】
図９７は、各シャッタ（９００Ｔ２、９００Ｈ２、９００Ｄ２、９００Ｃ２）が不図示の当接部に当接しスライドすることにより、それぞれが対応する開口（９００Ｔ１、９０
０Ｈ１、９００Ｄ１、９００Ｃ１）が開状態となった状態を示している。そして、プロセスカートリッジ９００Ｐに、トナーカートリッジ９００Ｑが位置決め、固定された状態である。
本状態において、トナー供給開口９００Ｔ１とトナー受け入れ開口９００Ｄ１は連通し、トナー容器９００Ｔから現像ユニット９００ｄにトナーｔ１を供給することができる。また、廃トナー受け入れ開口９００Ｈ１と廃トナー排出開口９００Ｃ１は連通し、廃トナーｔ２をクリーニングユニット９００ｃから廃トナー容器９００Ｈに排出することができる。
【０４１７】
また、トナーカートリッジ９００Ｑは、ユーザがトナーカートリッジ９００Ｑをプロセスカートリッジ９００Ｐに対して、取り付け、及び、取り外し易いよう把手９００Ｑ１を具備している。
【０４１８】
［トナーカートリッジ（兼廃トナーボックス）のプロセスカートリッジからの取り外し］
図９７と図９８を用いて、トナーカートリッジ９００Ｑのプロセスカートリッジ９００Ｐからの取り外しについて説明する。
図９７の状態で、ユーザがプリントを行うことにより、現像ユニット９００ｄ内のトナーｔ１を消費する。また、クリーニングユニット９００ｃ内の廃トナーｔ２も回収、蓄積される。
現像ユニット９００ｄ内のトナーｔ１が消費された際には、連通されたトナー供給開口９００Ｔ１とトナー受け入れ開口９００Ｄ１を通じて、トナー容器９００Ｔより現像ユニット９００ｄ内にトナーｔ１が供給される。
また、クリーニングユニット９００ｃ内に廃トナーｔ２が回収、蓄積されると、連通されたトナー受け入れ開口９００Ｈ１と廃トナー排出開口９００Ｃ１は通じて、９００ｃ内の廃トナーｔ２は廃トナー容器９００Ｈに収容される。
【０４１９】
図９８に示すように、現像ユニット９００ｄ内のトナーｔ１の量が少なくなると、（不図示の）残量検知手段が動作して、ユーザにトナーカートリッジ９００Ｑの交換のタイミングを通知する。同時に、廃トナー容器９００Ｈには、クリーニングユニット９００ｃで回収、蓄積された廃トナーｔ２を受け入れて、収容された状態にある。
【０４２０】
ユーザは、トナーカートリッジ９００Ｑの交換を行うため、本体Ａ１の（不図示の）本体カバーを開き、把手９００Ｑ１を把持し、図９８に示す矢印Ｆ１方向にトナーカートリッジ９００Ｑを引き出す。
そのとき、各シャッタ（９００Ｔ２、９００Ｈ２、９００Ｄ２、９００Ｃ２）はそれぞれの開口（９００Ｔ１、９００Ｈ１、９００Ｄ１、９００Ｃ１）が閉状態になるよう、不図示の付勢部材により付勢力を受けスライドする。そして、それぞれの開口（９００Ｔ１、９００Ｈ１、９００Ｄ１、９００Ｃ１）が閉状態になる。これにより、各開口（９００Ｔ１、９００Ｈ１、９００Ｄ１、９００Ｃ１）からのトナーｔ１、廃トナーｔ２の飛散を防止することができる。
【０４２１】
さらに、矢印Ｆ２方向にトナーカートリッジ９００Ｑを引き出すことにより、プロセスカートリッジ９００Ｐより、トナーカートリッジ９００Ｑを取り外すことができる。
またさらに、矢印Ｆ３方向にトナーカートリッジ９００Ｑを引き出すことにより、本体Ａ１の外部へと、トナーカートリッジ９００Ｑを取り出すことができる。
また、廃トナー容器９００Ｈには、廃トナーｔ２が収容されており、収容された廃トナーｔ２をトナーカートリッジ９００Ｑと一緒に、機外へ取り出すことができる。
【０４２２】
［トナーカートリッジ（兼廃トナーボックス）のプロセスカートリッジへの取り付け］
前述のトナーカートリッジ９００Ｑの取り外しの手順と逆の手順を実施することにより
、新たに新品のトナーカートリッジ９００Ｑを本体Ａ１に装着することも可能である。
トナーカートリッジ９００Ｑの交換を行うことで、トナーｔ１を補給することができる。同時に、トナーｔ１の補給に応じて発生する廃トナーｔ２を回収することができる。
本構成を用いれば、プロセスカートリッジ９００Ｐ（各構成部材の消耗度合）がまだ寿命が到達しておらず、まだ十分使用できる状態にある場合、トナーカートリッジ９００Ｑを交換してトナーｔ１の補充を行うことで、継続してプリントを行うことができる。
また、トナーｔ１と廃トナーｔ２を収容する容積を、プロセスカートリッジ９００Ｐの寿命の長さに応じた大きさに確保しようとすると、本体Ａ１が非常に大きくなるが、本構成を用いれば、本体Ａ１を小さく設定することができ、装置の小型化、省スペース化を図ることができる。
【０４２３】
＜実施例１６＞
続いて実施例１６に関して、図９９を用いて説明する。図９９は、実施例１６における画像形成装置本体の側断面図である。
実施例１６に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１６の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。なお、実施例１６において実施例１５と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明を省略する。実施例１６においてここで説明しない事項は、実施例１５と同様である。
【０４２４】
実施例１６において実施例１５と異なる点として、図９９に示すように、前述したクリーニングユニット９００ｃをクリーニングカートリッジ９００Ｃとし、現像ユニット９００ｄを現像カートリッジ９００Ｄとして、それぞれ単独の構成とし、２つのカートリッジを画像形成装置本体Ａ１に対して各々別々に着脱交換可能に構成している。
【０４２５】
図９９中の点線を略境界として、クリーニングカートリッジ９００Ｃと現像カートリッジ９００Ｄを分離して交換することができる。
【０４２６】
本構成を用いれば、クリーニングカートリッジ９００Ｃや現像カートリッジ９００Ｄ（各構成部材の消耗度合）がまだ寿命に到達しておらず、まだ十分使用できる状態にある場合、トナーカートリッジ９００Ｑを交換してトナーｔ１の補充を行うことで、継続してプリントを行うことができる。
また、トナーｔ１と廃トナーｔ２を収容する容積を、クリーニングカートリッジ９００Ｃと現像カートリッジ９００Ｄの寿命の長さに応じた大きさに確保しようとすると、本体Ａ１が非常に大きくなるが、本構成を用いれば、本体Ａ１を小さく設定することができ、装置の小型化、省スペース化を図ることができる。
【０４２７】
＜実施例１７＞
本発明の実施例１７に係るカートリッジ、及び、画像形成装置を、図面に則して説明する。
なお、実施例１７に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１７の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【０４２８】
実施例１７では、画像形成装置本体に着脱可能なトナーカートリッジを例に挙げて説明する。トナーカートリッジは、ドラムユニットに設けられた像担持体である感光体ドラムの静電潜像を可視化する現像剤を担持する現像ローラを有する現像ユニットに着脱可能に構成されている。以下の説明において、ドラムユニット、および、現像ユニットの長手方向とは、感光体ドラムの回転軸線１２１、及び、現像ローラの回転軸線１２２と略平行な方向である。また、感光体ドラムの回転軸線１２１（図１０４）、及び、現像ローラの回
転軸線１２２（図１０２）は、記録媒体の搬送方向と直交する方向である。また、プロセスユニット、ドラムユニット、及び、現像ユニットの短手方向とは、感光体ドラムの回転軸線１２１、及び、現像ローラの回転軸線１２２と略直交する方向である。実施例１７では、トナーカートリッジを画像形成装置本体へ着脱する方向は、プロセスユニット、ドラムユニット、及び、現像ユニットの短手方向である。また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【０４２９】
（１）画像形成装置の全体説明
まず、図１００を用いて、本発明の実施例１７にかかる画像形成装置の全体構成について説明する。図１００は、画像形成装置の側断面説明図である。図１００に示す画像形成装置本体１００は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体１０１にトナーによる画像を形成するものである。画像形成装置本体１００には、現像ユニット１０２とドラムユニット１０３からなるプロセスユニット１２０が設けられている。また、トナーカートリッジ１０４が、現像ユニット１０３に、使用者による取り付け・取り外しが可能に設けられている。
【０４３０】
トナーカートリッジ１０４には、現像ユニット１０２に供給するための現像剤（以下、トナー１０５と称す）が収納されている。記録媒体１０１の一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。また、現像ユニット１０２は、現像枠体１２３に、現像手段としての現像ローラ１２４や現像ブレード１２５等を備え、ドラムユニット１０３は、感光体ドラム１０７、帯電ローラ１０８等を備えている。
【０４３１】
感光体ドラム１０７の表面は、画像形成装置本体１００の電源ユニット（不図示）から帯電ローラ１０８への電圧印加によって、一様に帯電される。そして、光学手段１０９から画像情報に応じたレーザ光１１０が、帯電した感光体ドラム１０７に照射され、感光体ドラム１０７に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、後述の現像手段によってトナー１０５で現像され、感光体ドラム１０７表面に現像剤像が形成される。
【０４３２】
一方、給紙トレイ１１１に収容された記録媒体１０１は、前記現像剤像の形成と同期して、給紙ローラ１１２とこれに圧接する分離パッド１１３に規制され、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体１０１は搬送ガイド１１４により、転写手段としての転写ローラ１１５と感光体ドラム１０７とが圧接して形成される転写ニップ部１１５ａへと搬送される。転写ローラ１１５は、感光体ドラム１０７表面に接触するように付勢されている。
【０４３３】
記録媒体１０１が、転写ニップ部１１５ａを通る際に、転写ローラ１１５に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム１０７表面上に形成された現像剤像が、記録媒体１０１に転写される。
現像剤像が転写された記録媒体１０１は、搬送ガイド１１６に規制され定着手段１１７へ搬送される。定着手段１１７は、駆動ローラ１１７ａと、ヒータ１１７ｂを内蔵した定着ローラ１１７ｃと、を備えている。そして記録媒体１０１は、駆動ローラ１１７ａと定着ローラ１１７ｃとで形成される定着ニップ１１７ｄを通過する際に、熱、及び圧力を印加され、記録媒体１０１に転写された現像剤像が記録媒体１０１に定着される。これによって、記録媒体１０１に画像が形成される。
その後、記録媒体１０１は、排出ローラ対１１８によって搬送されて、排出部１１９へ排出ざれる。
【０４３４】
（２）電子写真画像形成プロセスの説明
次に、図１０１を用いて、実施例１７における電子写真画像形成プロセスについて説明する。図１０１は、プロセスユニット１２０のドラムユニット１０３と現像ユニット１０２、トナーカートリッジ１０４の断面説明図である。なお、実施例１７において、プロセ
スユニット１２０の長手方向とは、ドラムユニット１０３の感光体ドラム１０７の回転軸１２１（図１０４）の軸線方向のことを示す。
【０４３５】
図１０１に示すように、現像ユニット１０２は、現像枠体１２３に、現像手段としての現像ローラ１２４や現像ブレード１２５等を備えている。また、ドラムユニット１０３は、ドラム支持枠体１３０に、感光体ドラム１０７や帯電ローラ１０８等を備えている。
【０４３６】
現像枠体１２３の現像剤収納部１２３ａに収納されたトナー１０５は、現像枠体１２３に回転可能に支持された現像剤搬送部材１２６が矢印１２７方向に回転することによって、現像枠体１２３の現像枠体開口部１２３ｂから現像室１２３ｃ内へ送り出される。
現像枠体１２３には、マグネットローラ１２８を内蔵した現像ローラ１２４が設けられている。具体的には、現像ローラ１２４は、軸部１２４ｅとゴム部１２４ｄから構成される。軸部１２４ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１２４ｄで覆われている。ここで、ゴム部１２４ｄは、外径形状が軸部１２４ｅと同軸上になるように軸部１２４ｅに被覆されている。現像ローラ１２４は、マグネットローラ１２８の磁力によって、現像室１２３ｃのトナー１０５を現像ローラ１２４の表面に引き付ける。また、現像ブレード１２５は、板金からなる支持部１２５ａとウレタンゴムやＳＵＳ板等からなる弾性部材１２５ｂから構成され、弾性部材１２５ｂが現像ローラ１２４に対して一定の接触圧を持って弾性的に接触するように設けられている。そして、弾性部材１２５ｂが現像ローラ１２４に接触した状態で現像ローラ１２４が回転方向１２９に回転することで、現像ローラ１２４の表面に付着するトナー１０５の量が規定され、トナー１０５に摩擦帯電電荷が付与される。これにより、現像ローラ１２４表面にトナー層が形成される。そして、画像形成装置本体から電圧が印加された現像ローラ１２４を感光体ドラム１０７と接触させた状態で、回転方向１２９に回転させることにより、感光体ドラム１０７の現像領域へトナー１０５を供給する。
【０４３７】
感光体ドラム１０７の外周面には、ドラム支持枠体１３０に回転可能に支持され感光体ドラム１０７方向に付勢された帯電ローラ１０８が接触して設けられている。帯電ローラ１０８は、画像形成装置本体の電源ユニット（不図示）からの電圧印加によって、感光体ドラム１０７の表面を一様に帯電する。帯電ローラ１０８に印加する電圧は、感光体ドラム１０７の表面と帯電ローラ１０８との電位差が放電開始電圧以上となるような値に設定されており、具体的には帯電バイアスとして−１３００Ｖの直流電圧を印加している。このとき、感光体ドラム１０７の表面を帯電電位（暗部電位）−７００Ｖに一様に接触帯電させている。そして、レーザ光１１０により、感光体ドラム１０７の表面に静電潜像が形成される。
その後、感光体ドラム１０７の静電潜像に応じてトナー１０５が感光体ドラム１０７の表面に転移することで静電潜像が可視像化され、感光体ドラム１０７に現像剤像が形成される。
【０４３８】
（３）現像ユニットの構成説明
次に、図１０２，図１０３を用いて、実施例１７における現像ユニット１０２の構成について説明する。なお、以下の説明において、現像ユニット１０２の長手方向とは、現像ユニット１０２の現像ローラ１２４の回転軸１２２の軸線方向のこと指す。また、長手方向に関して画像形成装置本体１００から現像ユニット１０２に回転力が伝達される側を「駆動側」と称する。また、長手方向におけるその反対側を「非駆動側」と称す。図１０２は、現像ユニット１０２の駆動側を分解して、駆動側からみた斜視説明図（ａ）と非駆動側からみた斜視説明図（ｂ）であり、図１０３は、現像ユニット１０２の非駆動側を分解して、非駆動側からみた斜視説明図（ａ）と駆動側からみた斜視説明図（ｂ）ある。
【０４３９】
図１０２、図１０３に示すように、現像ユニット１０２は、現像ローラ１２４や現像ブ
レード１２５等を備えている。現像ブレード１２５は、支持部材１２５ａの長手方向の駆動側端部１２５ａ１、非駆動側端部１２５ａ２が現像枠体１２３に対してビス１３１、ビス１３２で固定されている。現像枠体１２３の長手両端には、駆動側現像軸受１３３と非駆動側現像軸受１３４とがそれぞれ配置されている。現像ローラ１２４は、駆動側端部１２４ａが駆動側現像軸受１３３の穴１３３ａと嵌合し、また、非駆動側端部１２４ｃが非駆動側軸受１３４の支持部１３４ｆと嵌合することで、回転可能に支持されている。
【０４４０】
また、現像ローラ１２４の駆動側端部１２４ａで、駆動側現像軸受１３３よりも長手方向外側には、現像ローラギア１３５が現像ローラ１２４と同軸に配置され、現像ローラ１２４と現像ローラギア１３５とが一体的に回転できるように係合している。
駆動側現像軸受１３３は、その長手外側で駆動入力ギア１３６を回転可能に支持している。駆動入力ギア１３６は現像ローラギア１３５と噛み合っている。
また、駆動入力ギア１３６と同軸にカップリング部材１３７が設けられている。
【０４４１】
現像ユニット１０２の駆動側最端部には、駆動入力ギア１３６等を長手外側から覆うように現像サイドカバー１３８が設けられている。現像サイドカバー１３８の孔１３８ａを通して、カップリング部材１３７が長手外側に突出している。カップリング部材１３７は、画像形成装置本体１００に設けられた本体側駆動部材（不図示）と係合し、回転力が伝達される構成となっている。また、その回転力は、カップリング部材１３７の回転力伝達部１３７ｃ１、回転力伝達部１３７ｃ２を介して、駆動入力ギア１３６の回転力被伝達部（不図示）に伝わる構成となっている。結果として、カップリング部材１３７に入力された回転力は、駆動入力ギア１３６、現像ローラギア１３５を介して、回転部材としての現像ローラ１２４へ伝達される構成となっている。
【０４４２】
また、駆動側現像軸受１３３には、駆動側当接離間レバー１３９が備えられている。さらに、非駆動側現像軸受１３４には、非駆動側当接離間レバー１４０が備えられている。
【０４４３】
（４）ドラムユニットの構成説明
次に、図１０４を用いて、ドラムユニット１０３の構成について説明する。図１０４（ａ）は、ドラムユニット１０３の非駆動側から見た斜視説明図である。図１０４（ｂ）では、感光体ドラム１０７、帯電ローラ１０８周辺部の説明のために、ドラム支持枠体１３０や駆動側ドラム軸受１４１や非駆動側ドラム軸受１４８、ドラム軸１４２等を不図示とした斜視説明図である。図１０４に示すように、ドラムユニット１０３は、感光体ドラム１０７や帯電ローラ１０８等を備えている。帯電ローラ１０８は、帯電ローラ軸受１４３によって回転可能に支持され、帯電ローラ付勢部材１４４によって感光体ドラム１０７に対して付勢される。
【０４４４】
感光体ドラム１０７の駆動側端部１０７ａには、駆動側フランジ１４５が一体的に固定され、感光体ドラム１０７の非駆動側端部１０７ｂには、非駆動側フランジ１４６が一体的に固定されている。駆動側フランジ１４５や非駆動側フランジ１４６は、カシメや接着等の手段で感光体ドラム１０７と同軸に固定されている。ドラム支持枠体１３０の長手両端部には、駆動側端部に駆動側ドラム軸受１４１が、非駆動側端部に非駆動側ドラム軸受１４８が、ビスや接着、圧入等の手段で固定されている。さらに、非駆動側ドラム軸受１４８には、ドラム軸１４２が接着や圧入等の手段で固定されている。感光体ドラム１０７と一体的に固定された駆動側フランジ１４５は、駆動側ドラム軸受１４１によって回転可能に支持され、また、非駆動側フランジ１４６は、ドラム軸１４２によって回転可能に支持される。
【０４４５】
また、帯電ローラ１０８の長手一端には帯電ローラギア１４７が設けられており、帯電ローラギア１４７は、駆動側フランジ１４５のギア部１４５ｇと噛み合っている。ドラム
フランジ１４５の駆動側端部１４５ａは、画像形成装置本体の駆動ユニット（不図示）から回転力が伝達される構成となっている。
結果として、感光体ドラム１０７が回転駆動するのに伴って、帯電ローラ１０８も回転駆動する。また、帯電ローラ１０８の表面の周速は、感光体ドラム１０７表面の周速に対して１０５〜１２０％程度になるように設定されている。
【０４４６】
＜現像ユニットとドラムユニットとの合体＞
次に、現像ユニット１０２とドラムユニット１０３とを合体し、プロセスユニット１２０とする構成について説明する。図１０５（ａ）は、感光体ドラム１０７側から見たプロセスユニット１２０の斜視説明図である。図１０５（ｂ）は、感光体ドラム１０７の反対側から見たプロセスユニット１２０の斜視説明図である。
【０４４７】
図１０５に示すように、ドラム支持枠体１３０の長手両端部には、駆動側端部に駆動側ドラム軸受１４１が、非駆動側端部に非駆動側ドラム軸受１４８が設けられ、ビスや接着、圧入等の手段で固定されている。さらに、非駆動側ドラム軸受１４８にはドラム軸１４２が接着や、圧入等の手段で固定されている。また、感光ドラム１０７と一体的に固定された駆動側フランジ１４５の被支持部１４５ｆが、駆動側ドラム軸受１４１の穴部１４１ａに回転可能に支持され、非駆動側フランジ１４６の被支持部（不図示）が、ドラム軸１４２によって非駆動側ドラム軸受１４８の穴部１４８ａと同軸に回転可能に支持されている。
【０４４８】
さらに、現像ユニット１０２は、駆動側現像軸受１３３に設けられた吊りボス１３３ｒが、駆動側ドラム軸受１４１に設けられた吊り穴１４１ｒに回転可能に支持される。また、非駆動側現像軸受１３４に設けられた吊りボス１３４ｒが、非駆動側ドラム軸受１４８に設けられた吊り穴１４８ｒに回転可能に支持される。上記構成により、現像ユニット１０２は、ドラムユニット１０３に対し、駆動側現像軸受１３３の吊りボス１３３ｒと非駆動側現像軸受１３４の吊りボス１３４ｒを軸１４９として揺動可能な構成にしている（図１０５）。また、このとき、現像ユニット１０２は、単品状態（自然状態）においてドラムユニット１０３に対し、現像付勢部材（例えば、ねじりコイルバネ）によって、現像ローラ１２４と感光ドラム１０７が当接するように常に付勢されている（不図示）。
現像ユニット１０２の付勢方法としては、ドラムユニット１０３と現像ユニット１０２との間にバネを設ける方法や、または、現像ユニット１０２の自重を利用する方法など考えられるが手法については問わない。
【０４４９】
また、現像ユニット１０２とドラムユニット１０３とを合体したのち、ドラムユニット１０３の駆動側ドラム軸受１４１（図１０５（ａ））が、画像形成装置本体１００の筐体を構成する駆動側側板１８０（図１１５（ａ）参照）の位置決め部（不図示）にビスや接着、圧入等の手段で結合される。同様にドラムユニット１０３の非駆動側ドラム軸受１４８（図１０５（ａ））が、画像形成装置本体１００の筐体を構成する非駆動側側板１８１（図１１５（ｂ））の位置決め部（不図示）にビスや接着、圧入等の手段で結合されることで、プロセスユニット１２０が画像形成装置本体１００に固定される。
【０４５０】
（５）現像ユニットのトナーカートリッジ収納部の詳細説明
実施例１７に係る現像ユニット１０２のトナーカートリッジ１０４の受け入れ部近辺の詳細構成について図１０６（ａ）、図１０６（ｂ）を用いて説明する。図１０６は、トナーカートリッジ収納部１０２ａ近辺のプロセスユニット１２０の斜視図であり、図１０６（ａ）は現像シャッタ１５０が閉塞された状態、図１０６（ｂ）は現像シャッタ１５０が開放された状態を表している。
なお、本実施例における各図は模式図であり、各図に図示された構成の一部を他の図においては図示を省略している場合がある。例えば、図１０６〜図１１３では、図１０２、
１０３、１０５に図示した構成の一部（吊りボス１３３ｒ、１３４ｒや穴１３３ａ、レバー１３９、１４０など）の図示を省略している。一方で、図１０２、１０３、１０５においても、図１０６〜図１１３に図示した構成の一部（挿入ガイド部１３３ｇ、１３４ｇなど）の図示を省略している。
【０４５１】
現像ユニット１０２にはトナーカートリッジ収納部１０２ａが設けられている。トナーカートリッジ収納部１０２ａは、現像枠体１２３外側の領域であり、現像枠体１２３外壁において受入開口部１２３ｄ、現像シャッタ１５０が設けられた部分と対向する領域に設けられている。受入開口部１２３ｄは、現像枠体１２３の長手方向中央部に設けている。なお、受入開口部１２３ｄの位置は、後述する供給開口部１５１と対向する位置に設けられていれば、この限りではない。受入開口部１２３ｄは、図１０６（ａ）に示すように、後述するトナーカートリッジ１０４の外周面に沿った曲率を有した形状の現像シャッタ１５０により封止している。
【０４５２】
現像シャッタ１５０は、後述するトナーカートリッジ１０４に設けられた凸部１６０ｂと係合する穴部１５０ａが、受入開口部１２３ｄの封止範囲外側に設けている。この現像シャッタ１５０は、受入開口部１２３ｄの長手方向両端部に設けられた現像シャッタガイド部１２３ｅと係合しており、受入開口部１２３ｄを閉塞する状態（図１０６（ａ））と受入開口部１２３ｄを開放する状態（図１０６（ｂ））との間を現像シャッタガイド部１２３ｅに沿ってスライド自在に構成している。
そして、現像シャッタ１５０と受入開口部１２３ｄとの間を封止する受入開口シール１５３が、現像開口部１２３ｄの周りを囲むように現像枠体１２３に取り付けられている。
【０４５３】
さらには、現像ユニット１０２の駆動側現像軸受１３３は、トナーカートリッジ１０４の挿入軌跡をガイドする挿入ガイド部（駆）１３３ｇと、後述するトナーカートリッジ１０４の挿入時にトナーカートリッジ１０４の突き当て部（駆）１６５ａと突き当たる被突き当て部（駆）１３３ｈと、を有する。
同様に、現像ユニット１０２の非駆動側現像軸受１３４は、トナーカートリッジ１０４の挿入軌跡をガイドする挿入ガイド部（非）１３４ｇと、後述するトナーカートリッジ１０４の挿入時にトナーカートリッジ１０４の突き当て部（非）１６６ａと突き当たる被突き当て部（非）１３４ｈを有する。
【０４５４】
また、駆動側現像軸受１３３、非駆動側現像軸受１３４は、現像シャッタ１５０及び後述するトナーシャッタ１５６を開閉する際に、トナーカートリッジ１０４をガイドする開閉ガイド部（駆）１３３ｋ，開閉ガイド部（非）１３４ｋを有する。ここで、挿入ガイド部（駆）１３３ｇ、挿入ガイド部（非）１３４ｇは、トナーカートリッジ１０４の着脱経路１７７（図１０６（ａ））に沿って直線かつ互いに平行に形成されている。そして、被突き当て部（駆）１３３ｈ、および、開閉ガイド部（駆）１３３ｋが、挿入ガイド部（駆）１３３ｇによって形成された着脱経路１７７の挿入方向１５７の下流側に設けられている。同様に、被突き当て部（非）１３４ｈ、および、開閉ガイド部（非）１３４ｋが、挿入ガイド部（非）１３４ｇによって形成された着脱経路１７７の挿入方向１５７の下流側に設けられている。
【０４５５】
さらに、現像ユニット１０２は、後述のトナーカートリッジ１０４のトナー搬送手段１６２に駆動を伝えるための第一駆動伝達部１５９を、現像ユニット１０２の長手方向の一端部に設けている。第一駆動伝達部１５９は、現像ユニット１０２の内部で画像形成装置本体１００の駆動機構とギアによって連結されている（不図示）。
【０４５６】
また、現像ユニット１０２の受入開口部１２３ｄの長手方向の両端外側に穴部１２３ｆを設けている。穴部１２３ｆが後述するトナーカートリッジ１０４のトナーシャッタ１５
６に設けたスナップフィット部１５６ａの爪部１５６ｂと係合することで、トナーシャッタ１５６を閉塞する際に、トナーシャッタ１５６が後述するトナー枠体１６０に連れ回ることが防止される。
【０４５７】
（６）トナーカートリッジの構成説明
次に、実施例１７に係るトナーカートリッジ１０４の詳細構成について図１０７（ａ）、図１０７（ｂ）、図１０７（ｃ）、図１０７（ｄ）を用いて説明する。図１０７（ａ）は、トナーカートリッジ１０４を駆動側からみた斜視図であり、図１０７（ｂ）は、トナーカートリッジ１０２を駆動側の逆側からみた斜視図、図１０７（ｃ）は、トナーカートリッジ１０２を駆動側の逆側からみた断面図、図１０７（ｄ）は、トナーカートリッジ１０４のトナーシャッタ１５６が開放した状態の斜視図である。
【０４５８】
トナーカートリッジ１０４は、トナー枠体１６０、供給開口部１５１、トナーシャッタ１５６を有する。さらに、トナー枠体１６０には、トナーシャッタ１５６が供給開口１５１を閉塞する閉塞位置に位置するときにトナー枠体１６０とトナーシャッタ１５６の間を封止するトナー排出口シール１６１が、供給開口部１５１を覆うように取り付けられている。
【０４５９】
トナー枠体１６０は、中空の略円筒形状であり、外周には現像シャッタ１５０の穴部１５０ａと係合する凸部１６０ｂを設けている。トナー枠体１６０の内部には、トナーを搬送するためのシート部材１６２ａと、軸部材１６２ｂと、で構成されたトナー搬送部材１６２が設けられている。トナー搬送部材１６２の長手方向一端部には、トナー搬送部材１６２を駆動させるためのトナー搬送駆動伝達部１６３と、プロセスユニット１２０の第一駆動伝達部１５９（図１０６）の駆動をトナー搬送駆動部１６３へ伝えるための第二駆動伝達部１６４と、が設けられている。
ここで、トナーカートリッジ１０４の長手方向とは、トナー搬送部材１６２の回転軸線方向（長手方向）を指す。
【０４６０】
供給開口部１５１は、トナー枠体１６０の円周上でトナーカートリッジ１０４の長手方向中央に設けている。ここで、供給開口部１５１の位置は、受入開口部１２３ｄ（図１０６）と対向する位置に設けられていればこの限りではない。さらに、トナーシャッタ１５６は、トナーカートリッジ１０４の外周面に沿った曲率を有した形状であり、長手両端部に、爪部１５６ｂを備えるスナップフィット部１５６ａを有する。このトナーシャッタ１５６は、供給開口部１５１の長手方向の両端に設けられたトナーシャッタガイド部１６０ｃ１，１６０ｃ２と係合している。そして、トナーカートリッジ１０４の外周面に沿って供給開口部１５１を開放する状態（図１０７（ｄ））となる位置と、供給開口部１５１を閉塞する状態（図１０７（ｂ））となる位置との間を移動できるように、トナー枠体１６０の周方向にスライド自在に構成されている。
【０４６１】
さらに、トナーカートリッジ１０４は、現像ユニット１０２の挿入ガイド部（駆）１３３ｇ、挿入ガイド部（非）１３４ｇにガイドされる被挿入ガイド部（駆）１６５，被挿入ガイド部（非）１６６を、長手方向両端部に設けている。被挿入ガイド部（駆）１６５は、トナーカートリッジ１０４の挿入時に現像ユニット１０２の被突き当て部（駆）１３３ｈと突き当たる突き当て部（駆）１６５ａを有している。
また、被挿入ガイド部（非）１６６は、トナーカートリッジ１０４の挿入時に現像ユニット１０２の被突き当て部（非）１３４ｈと突き当たる突き当て部（非）１６６ａと、現像シャッタ１５０とトナーシャッタ１５６を開閉する際にトナーカートリッジ１０４をガイドする被開閉ガイド部（非）１６６ｂと、を有している。加えて、被挿入ガイド部（非）１６６には、挿入時にトナーカートリッジ１０４の挿入姿勢を規制するための規制部１６６ｃ１、規制部１６６ｃ２を設けている。
【０４６２】
なお、実施例では、突き当て部（駆）１６５ａは、被挿入ガイド部（駆）１６５と一体のものとして構成しているが、各機能を満たす構成であれば、それぞれ別部材として設けてもよい。
さらには、本実施例では、被挿入ガイド部（駆）１６５は、トナー搬送部材１６２の長手方向でトナー搬送駆動部１６３の端部に設けているが、トナー枠体１６０に設けてもよい。
また、実施例では、突き当て部（非）１６６ａ、被開閉ガイド部（非）１６６ｂ，規制部１６６ｃ１、規制部１６６ｃ２は、被挿入ガイド部（非）１６６と一体のものとして構成しているが、各機能を満たす構成であれば、それぞれ別部材として設けてもよい。
【０４６３】
また、図１０７に示すように、トナー枠体１６０には、ユーザがトナーカートリッジ１０４の装着操作時につかむための把手１６７が設けられている。把手１６７は、一端部１６７ａ１、他端部１６７ａ２、基体部１６７ａ３からなる略コの字形状で形成されている。一端部１６７ａ１および他端部１６７ａ２は、トナー枠体１６０のそれぞれ長手方向一端部および他端部から長手方向とは交差する方向に突出して設けられている。また、基体部１６７ａ３は、一端部１６７ａ１の先端部１６７ａ１ａと他端部１６７ａ２の先端部１６７ａ２ａとを繋ぐように、トナー枠体１６０の長手方向に沿って設けられている。
【０４６４】
（７）トナーカートリッジのプロセスユニットへの装着動作
まず、実施例１７における、トナーカートリッジ１０４のプロセスユニット１２０への挿入から、トナーカートリッジ１０４とプロセスユニット１２０の係合、そして、現像開口部１２３ｄ、供給開口部１５１の開放までの動作を説明する。
【０４６５】
＜トナーカートリッジ１０４のプロセスユニット１２０への挿入動作＞
まず、トナーカートリッジ１０４のプロセスユニット１２０への挿入動作について図１０８（ａ）、図１０８（ｂ）、図１０９、図１１０（ａ）、図１１０（ｂ）を用いて説明する。
図１０８（ａ）は、トナーカートリッジ１０４の挿入時を示した斜視説明図であり、図１０８（ｂ）は、トナーカートリッジ１０４の挿入時を示した側面図、図１０９は、トナーカートリッジ１０４の挿入途中の状態示した側面図である。図１１０（ａ）は、装着方向に対する把手１６７、突き当て部（非）１６６ａの位置関係を示したトナーカートリッジ１０４の側面図であり、図１１０（ｂ）は、装着方向に対する把手１６７、突き当て部（駆）１６５ａの位置関係を示したトナーカートリッジ１０４の側面図である。
【０４６６】
トナーカートリッジ１０４を現像ユニット１０２のトナーカートリッジ収納部１０２ａに装着する際において、現像シャッタ１５０とトナーシャッタ１５６は、現像ユニット１０２の受入開口部１２３ｄとトナーカートリッジ１０４の供給開口部１５１をそれぞれ閉塞状態にする位置に位置している。
また、トナーカートリッジ１０４のプロセスユニット１２０への挿入方向は、トナーカートリッジ１０４の長手方向側面から見て、規制部１６６ｃ１、規制部１６６ｃ２に沿って突き当て部（非）１６６ａが被挿入ガイド部（非）１６６の下流側になる方向（図１０８（ｂ）矢印１６８方向）である。
【０４６７】
図１０８（ａ）に示すように、ユーザは把手１６７を把持し、矢印１６８方向にトナーカートリッジ１０４をプロセスユニット１２０に対して移動させる。このとき、ユーザは、トナーカートリッジ１０４の被挿入ガイド部（非）１６６と現像ユニット１０２の挿入ガイド部（非）１３４ｇ、被挿入ガイド部（駆）１６５と挿入ガイド部（駆）１３３ｇが係合するようにトナーカートリッジ１０４を移動させる。このとき、図１０８に示すように、被挿入ガイド（非）１６６の規制部１６６ｃ１と挿入ガイド部（非）１３４ｇのガイ
ド面１３４ｇ１が対向する。同様に、被挿入ガイド（非）１６６の規制部１６６ｃ２と挿入ガイド部（非）１３４ｇのガイド面１３４ｇ２が対向する。したがって、トナーカートリッジ１０４は、被挿入ガイド部（非）１６６の規制部１６６ｃ１が挿入ガイド部（非）１３４ｇのガイド面１３４ｇ１にガイドされながら挿入される。同様に、規制部１６６ｃ２が挿入ガイド部（非）１３４ｇのガイド面１３４ｇ２にガイドされて挿入される。その結果、矢印１６８とは直交する方向に規制部１６６ｃ１と挿入ガイド部（非）１３４ｇのガイド面１３４ｇ１が当接することによって、図１０９に示すように、トナーカートリッジ１０４は、現像ユニット１０２への装着姿勢が定まる。そして、ユーザは、その姿勢のままさらにトナーカートリッジ１０４を挿入ガイド部（非）１３４ｇ，挿入ガイド部（駆）１３３ｇに沿って矢印１６８方向で下方向に移動させることで、トナーカートリッジ１０４は、現像ユニット１０２に挿入される。
【０４６８】
そして、ユーザがトナーカートリッジ１０４を挿入ガイド部（非）１３４ｇ、挿入ガイド部（駆）１３３ｇに沿って矢印１６８方向に移動させていくと、突き当て部（非）１６６ａが被突き当て部（非）１３４ｈに、突き当て部（駆）１６５ａが被突き当て部（駆）１３３ｈに突き当たり、トナーカートリッジ１０４の挿入が完了する（図１１０（ａ）、図１１０（ｂ）の状態）。
【０４６９】
＜トナーカートリッジ１０４のプロセスユニット１２０への位置決め＞
次に、トナーカートリッジ１０４のプロセスユニット１２０への位置決めについて、図１１１（ａ）、図１１１（ｂ）、図１１２（ａ）、図１１２（ｂ）、図１１２（ｃ）を用いて説明する。
図１１１（ａ）は、突き当て部（非）１６６ａと被突き当て部（非）１３４ｈが突き当たった状態のトナーカートリッジ１０４を示す側面図であり、図１１１（ｂ）は、突き当て部（非）１６６ａと被突き当て部（非）１３４ｈが突き当たった状態のトナーカートリッジ１０４を示す断面図である。図１１２（ａ）は、トナーカートリッジ１０４がプロセスユニット１２０に位置決めされた状態を示す側面図、図１１２（ｂ）は、位置決めされたトナーカートリッジ１０４とプロセスユニット１２０の係合関係を示す断面図、図１１２（ｃ）は、位置決めされたトナーカートリッジ１０４とプロセスユニット１２０の他の係合状態を示す断面図である。
【０４７０】
現像ユニット１０２へ挿入されたトナーカートリッジ１０４は、把手１６７によって、図１１１（ａ）、図１１１（ｂ）からみて反時計回り（図中矢印１７０方向）のトナーカートリッジ位置決め回転方向にトナー枠体１６０を回動させる。すると、トナーカートリッジ１０４は、図１１２（ａ）に示すように，被開閉ガイド部１６６ｂが開閉ガイド部１３４ｋと係合する。
【０４７１】
＜シャッタの開放動作＞
次に、現像ユニット１０２の現像シャッタ１５０とトナーカートリッジ１０４のトナーシャッタ１５６の開放動作について、図１１０（ａ）、図１１２（ａ）、図１１２（ｂ）、図１１２（ｃ）、図１１３（ａ）、図１１３（ｂ）を用いて説明する。
図１１３（ａ）は、受入開口部１２３ｄ、供給開口部１５１が開放された状態を示す側面図、図１１３（ｂ）は断面図である。
【０４７２】
図１１２（ａ）に示すように、トナーカートリッジ１０４が現像ユニット１０２に位置決めされ、さらに把手１６７によって、トナーカートリッジ１０４を矢印１７０方向に回動を進めると、図１１２（ｂ）に示すように、トナーシャッタ１５６の先端面１５６ｃと現像ユニット１０２の衝突面１７１が突き当たる。それによって、トナーシャッタ１５６の回動が規制される。また、トナー枠体１６０の凸部１６０ｂと現像シャッタ１５０の穴部１５０ａが係合する。この状態でさらに回動が進められると、トナーシャッタ１５６は
回動が規制されているため、トナー枠体１６０は供給開口部１５１が開放される方向へトナーシャッタ１５６に対し相対移動する。このとき、凸部１６０ｂの面１６０ｂ１と、穴部１５０ａの面１５０ａ１が接触し、現像シャッタ１５０は、トナー枠体１６０の凸部１６０ｂに押される。その結果、現像シャッタ１５０がトナー枠体１６０と連動して回動し、受入開口部１２３ｄが開放される。さらに、図１１０（ａ）、図１１２（ｃ）に示すように、トナーシャッタ１５６のスナップフィット部１５６ａは、トナー枠体１６０の外周面でスナップフィット部１５６ａと対向している面１６０ｄの点１７２が、スナップフィット部１５６ａの面１５６ｄに沿って面１５６ｅと当接する。このとき、面１５６ｅが点１７２から矢印１７３方向の力を受けることで、スナップフィット部１５６ａは、面１５６ｅが矢印１７３方向に移動するように変形する。そして、回動に伴って爪部１５６ｂが現像ユニット１０２の穴部１２３ｆに係合する。
【０４７３】
その後、図１１３（ｂ）に示すように、供給開口部１５１と受入開口部１２３ｄが連通した状態で受入開口部１２３ｄ、供給開口部１５１の開放動作が完了する。このとき、図１１３（ａ）に示すように、規制部１６６ｃ１、規制部１６６ｃ２が、それぞれ被規制部１３４ｍ、被規制部１３４ｎに当接し、トナーカートリッジ１０４は現像ユニット１０２に対して、挿入方向に加えて回転方向においても位置が決まる。
【０４７４】
さらに、このとき、第二駆動伝達部１６４（図１０７（ａ））は、現像ユニット１０２の第一駆動伝達部１５９（図１０６（ａ））と連結され、現像ユニット１０２からトナー搬送部材１６２への駆動伝達が可能となる。
以上より、トナーカートリッジ１０４のトナー枠体１６０から現像ユニット１０２の現像剤収容部１２３ａへトナー１０５の供給が可能となる（図１０１参照）。
【０４７５】
＜シャッタの閉塞動作＞
次に、現像ユニット１０２の現像シャッタ１５０とトナーカートリッジ１０４のトナーシャッタ１５６の閉塞動作について図１１１（ａ）、図１１１（ｂ）、図１１１２（ｂ）、図１１２（ｃ）、図１１３（ｂ）を用いて説明する。
【０４７６】
まず、図１１３（ｂ）の状態において、ユーザは把手１６７を把持しトナー枠体１６０をトナーカートリッジ１０４の位置決め回転方向とは逆方向の閉塞方向（矢印１７６方向）へ回動させる。すると、図１１２（ｂ）に示すように、トナー枠体１６０の凸部１６０ｂの面１６０ｂ２が、現像シャッタ１５０の穴部１５０ａの面１５０ａ２に突き当たる。そうすると、現像シャッタ１５０は、面１５０ａ２から力を受けてトナー枠体１６０と連動して回動し、受入開口部１２３ｄを閉塞する。さらにこのとき、図１１２（ｃ）に示すように、トナーシャッタ１５６は、爪部１５６ｂと現像ユニット１０２の穴部１２３ｆが係合している。そのため、爪部１５６ｂの面１５６ｆが穴部１２３ｆの面１２３ｆ１に突き当り、トナーシャッタ１５６は、トナー枠体１６０に連れ回らない。よって、トナー枠体１６０はトナーシャッタ１５６に対し相対的に移動し、供給開口部１５１も閉塞される。
【０４７７】
そして、閉塞方向（矢印１７６方向）へさらに回動させると、図１１１（ａ）、図１１１（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ１０４はプロセスユニット１２０への位置決めが解除され、図１１１（ｂ）矢印１７５方向への取り出しが可能となる。
【０４７８】
（８）画像形成装置Ａ１に対するトナーカートリッジＴの着脱構成
次に図１１１（ａ）、図１１２（ａ）、図１１３（ｂ）、図１１４、図１１５（ａ）、図１１５（ｂ）を用いて、画像形成装置本体１００に対するトナーカートリッジ１０４の着脱方法について説明する。
図１１４は、本体カバー１７８を開放した状態の画像形成装置本体１００の斜視説明図
であり、図１１５（ａ）は、プロセスユニット１２０が固定された画像形成装置本体１００を非駆動側から見た斜視説明図であり、図１１５（ｂ）は、駆動側から見た斜視説明図である。
【０４７９】
図１１５（ａ）に示すように、トナーカートリッジ１０４の非駆動側に被挿入ガイド部（非）１６６が設けられている。前述したように、この被挿入ガイド部（非）１６６は、規制部１６６ｃ１および規制部１６６ｃ２を有する。また、図１１５（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ１０４の駆動側側に被挿入ガイド部（駆）１６５が設けられている。前述したように、この被挿入ガイド部（駆）１６５は、突き当て部（駆）１６５ａを有する。
【０４８０】
一方、図１１５（ａ）に示すように、プロセスユニット１２０の駆動側には、駆動側現像軸受１３３が設けられている。この駆動側現像軸受１３３は、挿入ガイド部（駆）１３３ｇが設けられている。また、図１１５（ｂ）に示すように、プロセスユニット１２０の非駆動側には、非駆動側現像軸受１３４が設けられている。前述したように、この非駆動側現像軸受１３４は、挿入ガイド部（非）１３４ｇが設けられている。そして、駆動側現像軸受１３３の挿入ガイド部（駆）１３３ｇと、非駆動側現像軸受１３４の挿入ガイド部（非）１３４ｇには、トナーカートリッジ１０４の着脱経路１７７に沿った溝形状が形成されている。
【０４８１】
＜画像形成装置本体１００へのトナーカートリッジ１０４の装着＞
画像形成装置本体１００へのトナーカートリッジ１０４の装着方法について説明する。図１１５（ａ）、図１１５（ｂ）に示すように、画像形成装置本体１００の上部に配置され開閉可能な本体カバー１７８を開放する矢印１７９方向へ回動させる。これにより、画像形成装置本体１００内のトナーカートリッジ装着部１０２ａが露出する。
【０４８２】
その後、ユーザは、トナーカートリッジ１０４の把手１６７の第一把持部１６７ｂを保持した状態で、トナーカートリッジ１０４の被挿入ガイド部（非）１６６を、プロセスユニット１２０の非駆動側現像軸受１３４の挿入ガイド部（非）１３４ｇと係合させる。また、トナーカートリッジ１０４の被挿入ガイド部（駆）１６５を、プロセスユニット１２０の駆動側現像軸受１３３の挿入ガイド部（駆）１３３ｇと係合させる。これにより、トナーカートリッジ１０４は、非駆動側現像軸受１３４の挿入ガイド部（非）１３４ｇ、および、駆動側現像軸受１３３の挿入ガイド部３６ｇにより形成された装着経路１７７に沿って、画像形成装置本体１００内のプロセスユニット１２０のトナーカートリッジ収納部１０２ａに挿入される。
【０４８３】
トナーカートリッジ１０４の突き当て部（非）１６６ａと非駆動側現像軸受１３４の被突き当て部（非）１３４ｈが突き当たるまでトナーカートリッジ１０４を挿入すると、画像形成装置本体１００内のプロセスユニット１２０のトナーカートリッジ収納部１０２ａへのトナーカートリッジ１０４の挿入が完了する（図１１１（ａ））。
【０４８４】
画像形成装置本体１００内のプロセスユニット１２０へ挿入されたトナーカートリッジ１０４を、図１１２（ａ）に示す反時計回り（図中矢印１７０方向）にトナー枠体１６０を回動させる。すると、トナーカートリッジ１０４は、前述したように、被開閉ガイド部（非）１６６ｂが開閉ガイド部（非）１３４ｋと係合し、トナーカートリッジ１０４は画像形成装置本体１００内の現像ユニット１０２に対して相対位置が決まる（図１１２（ａ）参照）。
【０４８５】
画像形成装置本体１００内の現像ユニット１０２へ位置決めされたトナーカートリッジ１０４を、さらに矢印１７０方向に回動を進める。図１１３（ｂ）に示すように、トナー
カートリッジ１０４の供給開口部１５１と現像ユニット１０２の受入開口部１２３ｄの開放が完了し、トナーカートリッジ１０４の装着が完了する。
【０４８６】
＜画像形成装置本体１００からのトナーカートリッジ１０４の取出し＞
画像形成装置本体１００からのトナーカートリッジ１０４の取出し方法について説明する。図１１４に示すように、画像形成装置本体１００の上部に配置され開閉可能な本体カバー１７８を開放する矢印１７９方向へ回動させる。これにより、プロセスユニット１２０とトナーカートリッジ１０４が露出する。
【０４８７】
ユーザはトナーカートリッジ１０４の第二把持部１６７ｃ１、または、第二把持部１６７ｃ２を把持し、図１１３（ｂ）に示す矢印１７６方向に回動させる。すると、図１１３（ｂ）に示す、トナーカートリッジ１０４の供給開口部１５１とプロセスユニット１２０の受入開口部１２３ｄが閉塞されていく。トナーカートリッジ１０４をプロセスユニット１２０への挿入完了状態（図１１１（ａ）参照）まで回動すると、トナーカートリッジ１０４の供給開口部１５１とプロセスユニット１２０の受入開口部１２３ｄは完全に閉塞する。さらに、図１１１に示す矢印１７５方向にトナーカートリッジ１０４を引っ張る。これにより、トナーカートリッジ１０４は、駆動側現像軸受１３３の挿入ガイド部（駆）１３３ｇ（１３３ｇ１，１３３ｇ２）、および、非駆動側現像軸受１３４の挿入ガイド部（非）１３４ｇ（１３４ｇ１，１３４ｇ２）により形成された着脱経路１７７（図１１５参照）に沿って現像ユニット１０２のトナーカートリッジ収納部１０２ａから離脱する（図１０９参照）。ユーザがトナーカートリッジ１０４を画像形成装置本体１００外まで引き出すと取出し完了である。
【０４８８】
＜実施例１８＞
実施例１７では像担持体を有するドラムユニットと現像ローラを有する現像ユニットを合体し、画像形成装置本体に一体的に固定したプロセスユニットに着脱可能なトナーカートリッジの構成について説明をおこなった。
実施例１８では、画像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジを例に挙げて説明する。現像カートリッジは、ドラムユニットに設けられた像担持体である感光体ドラムの静電潜像を可視化する現像ローラや現像ブレード等が一体的にカートリッジ化している
。
実施例１８に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１８の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例１８の構成のうち実施例１７と重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。
【０４８９】
（１）画像形成装置の全体説明
まず、図１１６を用いて、本発明の実施例１８に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１１６は、画像形成装置の側断面説明図である。
図１１６に示す画像形成装置本体７００は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体１０１にトナーによる画像を形成するものである。画像形成装置本体７００には、ドラムユニット７０３が設けられている。また、画像形成装置本体７００には、現像カートリッジ７０２が、使用者によって画像形成装置本体７００に対して取り付け・取り外し可能に設けられている。
現像カートリッジ７０２は、現像枠体７２３に現像手段としての現像ローラ１２４や現像ブレード１２５等を備えている。また、ドラムユニット７０３は、ドラムユニット支持体７３０に、感光体ドラム１０７、帯電ローラ１０８等を備えている。
【０４９０】
（２）現像カートリッジの構成説明
次に図１１７、図１１８、図１１９を用いて、本発明の実施例１８にかかる現像カートリッジ７０２の構成について説明する。なお、以下の説明において、現像カートリッジ７０２の長手方向とは、現像カートリッジ７０２の現像ローラ１２４の回転軸１２２（図１１８参照）の軸線方向のことを指す。また、長手方向に関して画像形成装置本体７００から現像カートリッジ７０２に回転力が伝達される側を「駆動側」と称する。また、長手方向におけるその反対側を「非駆動側」と称す。図１１７は、ドラムユニット７０３および現像カートリッジ７０２の側断面説明図である。図１１８は、現像カートリッジ７０２の駆動側を分解して、駆動側から見た斜視説明図（ａ）と非駆動側から見た斜視説明図（ｂ）である。図１１９は、現像カートリッジ７０２の非駆動側を分解して、非駆動側から見た斜視説明図（ａ）と駆動側から見た斜視説明図（ｂ）ある。
【０４９１】
図１１７に示すように、現像カートリッジ７０２は、現像枠体７２３に、現像手段としての現像ローラ１２４や現像ブレード１２５等を備えている。
現像枠体７２３の現像剤収納部７２３ａに収納されたトナー１０５は、現像枠体７２３に回転可能に支持された現像剤搬送部材７２６が矢印７２７方向に回転することによって、現像枠体７２３の現像枠体開口部７２３ｂから現像室７２３ｃ内へ送り出される。
【０４９２】
現像枠体７２３には、マグネットローラ１２８を内蔵した現像ローラ１２４が設けられている。具体的には、現像ローラ１２４は、軸部１２４ｅとゴム部１２４ｄから構成される。軸部１２４ｅは、アルミ等からなる導電性の細長い円筒状部材であり、その長手方向で中央部はゴム部１２４ｄで覆われている。ここで、ゴム部１２４ｄは、外径形状が軸部１２４ｅと同軸上になるように、軸部１２４ｅの外周面に被覆されている。現像ローラ１２４は、マグネットローラ１２８の磁力によって、現像室７２３ｃのトナー１０５を現像ローラ１２４の表面に引き付ける。また、現像ブレード１２５は、板金からなる支持部１２５ａと、ウレタンゴムやＳＵＳ板等からなる弾性部材１２５ｂと、から構成され、弾性部材１２５ｂが現像ローラ１２４に対して一定の接触圧を持って弾性的に接触するように設けられている。そして、現像ローラ１２４が回転方向７２９に回転することで、現像ローラ１２４の表面に付着するトナー１０５の量を規定し、トナー１０５に摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ１２４表面にトナー層が形成される。そして、画像形成装置本体から電圧が印加された現像ローラ１２４を、感光体ドラム１０７と接触させた状態で、回転方向７２９に回転させることにより、感光体ドラム１０７の現像領域へトナー１０５を供給する。
【０４９３】
図１１８、図１１９に示すように、現像ブレード１２５は、支持部材１２５ａの長手方向の駆動側端部１２５ａ１、非駆動側端部１２５ａ２が現像枠体７２３に対してビス１３１、ビス１３２で固定されている。現像枠体７２３の長手両端には、駆動側現像軸受７３３と非駆動側現像軸受７３４とがそれぞれ配置されている。現像ローラ１２４は、駆動側端部１２４ａが駆動側現像軸受７３３の孔７３３ａと嵌合し、また、非駆動側端部１２４ｃが非駆動側軸受７３４の支持部７３４ｆと嵌合することで、回転可能に支持されている。
【０４９４】
また、現像ローラ１２４の駆動側端部１２４ａは、孔７３３ａを介して駆動側現像軸受７３３よりも長手方向外側まで延びており、駆動側現像軸受７３３の長手方向外側に現像ローラ１２４と同軸に配置された現像ローラギア１３５と係合している。これにより、現像ローラ１２４と現像ローラギア１３５とが一体的に回転することができる。
駆動側現像軸受７３３は、その長手方向外側に駆動入力ギア１３６を回転可能に支持している。駆動入力ギア１３６は、現像ローラギア１３５と噛み合っている。
【０４９５】
また、駆動入力ギア１３６と同軸にカップリング部材１３７が設けられている。
現像カートリッジ７０２の駆動側最端部には、駆動入力ギア１３６等を長手外側から覆うように現像サイドカバー７３８が設けられている。現像サイドカバー７３８の孔７３８ａを通して、カップリング部材１３７が長手外側に突出している。
カップリング部材１３７は、画像形成装置本体に設けられた本体側駆動部材（不図示）と係合し、回転力が伝達される構成となっている。また、その回転力は、カップリング部材１３７の回転力伝達部１３７ｃ１、回転力伝達部１３７ｃ２を介して駆動入力ギア１３６の回転力被伝達部（不図示）に伝わる構成となっている。結果として、カップリング部材１３７に入力された回転力は、駆動入力ギア１３６、現像ローラギア１３５を介して、回転部材としての現像ローラ１２４へ伝達される構成となっている。
【０４９６】
また、駆動側現像軸受７３３には、駆動側当接離間レバー１３９が備えられている。さらに、非駆動側現像軸受７３４には、非駆動側当接離間レバー１４０が備えられている。
また、現像枠体７２３には、ユーザが現像カートリッジ７０２の装着操作時につかむための把手７２３ｇが設けられている。把手７２３ｇは、現像ローラ１２４の回転軸線１２２の方向の中央部であって、現像枠体７２３から突出するように設けられている。
【０４９７】
（３）ドラムユニットの構成説明
次に、図１１７、図１２０を用いて、ドラムユニット７０３の構成について説明する。なお、以下の説明において、ドラムユニット７０３の長手方向とは、ドラムユニット７０３の感光体ドラム１０７の回転軸線１２１（図１２０参照）の方向のことを示す。また、長手方向に関して画像形成装置本体７００からドラムユニット７０３に回転力が伝達される側を「駆動側」と称する。また、長手方向におけるその反対側を「非駆動側」と称す。図１２０（ａ）は、ドラムユニット７０３の非駆動側から見た斜視説明図である。図１２０（ｂ）では、感光体ドラム１０７、帯電ローラ１０８周辺部の説明のために、ドラム支持枠体７３０や駆動側ドラム軸受７４１や非駆動側ドラム軸受７４８、ドラム軸１４２等を不図示とした斜視説明図である。図１１７に示すように、ドラムユニット７０３は、ドラム支持枠体７３０に、感光体ドラム１０７や帯電ローラ１０８等を備えている。
【０４９８】
ドラム支持枠体７３０には、ドラム支持枠体７３０に回転可能に支持され、かつ感光体ドラム１０７の外周面に接触するように付勢された帯電ローラ１０８が設けられている。
帯電ローラ１０８は、画像形成装置本体の電源ユニット（不図示）からの電圧印加によって、感光体ドラム１０７の表面を一様に帯電する。帯電ローラ１０８に印加する電圧は、感光体ドラム１０７の表面と帯電ローラ１０８との電位差が放電開始電圧以上となるような値に設定されており、具体的には帯電バイアスとして−１３００Ｖの直流電圧を印加している。この帯電バイアスの印加により、感光体ドラム１０７の表面は、帯電電位（暗部電位）−７００Ｖに一様に接触帯電される。そして、レーザ光１１０により、感光体ドラム１０７の表面に静電潜像が形成される。
その後、感光体ドラム１０７の静電潜像に応じて、トナー１０５が現像ローラ１２４から感光体ドラム１０７へ転移することで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム１０７の表面に現像剤像が形成される。
【０４９９】
図１２０（ｂ）に示すように、帯電ローラ１０８は、帯電ローラ軸受１４３によって回転可能に支持され、帯電ローラ付勢部材１４４によって感光体ドラム１０７に対して付勢される。
感光体ドラム１０７の駆動側端部１０７ａには、駆動側フランジ１４５が一体的に固定され、感光体ドラム１０７の非駆動側端部１０７ｂには、非駆動側フランジ１４６が一体的に固定されている。駆動側フランジ１４５や非駆動側フランジ１４６は、カシメや接着等の手段で感光体ドラム１０７と同軸に固定されている。ドラム支持枠体７３０の長手両端部には、駆動側端部に駆動側ドラム軸受７４１が、非駆動側端部に非駆動側ドラム軸受７４８が、ビスや接着、圧入等の手段で固定されている。さらに、非駆動側ドラム軸受７
４８にはドラム軸１４２が接着や圧入等の手段で固定されている。感光体ドラム１０７と一体的に固定された駆動側フランジ１４５は、駆動側ドラム軸受７４１によって回転可能に支持され、また、非駆動側フランジ１４６は、ドラム軸１４２によって回転可能に支持される。
【０５００】
また、帯電ローラ１０８の長手一端には帯電ローラギア１４７が設けられており、帯電ローラギア１４７は、駆動側フランジ１４５のギア部１４５ｇと噛み合っている。ドラムフランジ１４５の駆動側端部１４５ａは、画像形成装置本体の駆動ユニット（不図示）から回転力が伝達される構成となっている。
かかる構成により、感光体ドラム１０７が回転駆動するのに伴って、帯電ローラ１０８も回転駆動する。また、帯電ローラ１０８の表面の周速は、感光体ドラム１０７表面の周速に対して１０５〜１２０％程度になるように設定されている。
【０５０１】
また、ドラムユニット７０３の駆動側ドラム軸受７４１は、画像形成装置本体７００の筐体を構成する駆動側側板７８０（図１２１（ａ）参照）の位置決め部（不図示）にビスや接着、圧入等の手段で結合される。同様にドラムユニット７０３の非駆動側ドラム軸受７４８は、画像形成装置本体の筐体を構成する非駆動側側板７８１（図１２１ｂ））の位置決め部（不図示）にビスや接着、圧入等の手段で結合されることで、ドラムユニット７０３が画像形成装置本体７００に固定される。
【０５０２】
（４）装置本体に対する現像カートリッジの着脱構成の説明
次に図１２１を用いて、装置本体７００に対する現像カートリッジ７０２の装着方法について説明する。図１２１（ａ）は、ドラムユニット７０３が固定された画像形成装置本体７００を非駆動側から見た斜視図であり、図１２１（ｂ）は、駆動側から見た斜視図である。現像カートリッジ７０２は、図１２１（ａ）に示すように、非駆動側現像軸受７３４に、位置決め部７３４ｂと回転止め部７３４ｃを有する被ガイド部７３４ｄが設けられている。また、図１２１（ｂ）に示すように、現像サイドカバー７３８には、位置決め部７３８ｂと回転止め部７３８ｃを有する被ガイド部７３８ｄが設けられている。
【０５０３】
一方、画像形成装置本体７００の駆動側において、図１２１（ａ）に示すように、装置本体７００の筐体を構成する駆動側側板７８０に、駆動側ガイド部材７８２、さらには装置本体７００内で現像カートリッジと一体となって移動する駆動側スイングガイド７８３が設けられている。また、駆動側ガイド部材７８２には、ガイド部７８２ａが設けられている。ガイド部７８２ａには、現像カートリッジ７０２の着脱経路７７７ａ１に沿った溝形状が形成されている。また、駆動側スイングガイド７８３には、ガイド部７８３ａが設けられている。ガイド部７８３ａは、駆動側ガイド部材７８２のガイド部７８２ａの延長線上で、現像カートリッジ７０２の着脱経路７７７ａ２に沿った溝形状が形成されている。
【０５０４】
同様に、装置本体７００の非駆動側において、図１２１（ｂ）に示すように、装置本体７００の筐体を構成する非駆動側側板７８１に、非駆動側ガイド部材７８４、さらには装置本体７００内で現像カートリッジと一体となって移動する非駆動側スイングガイド７８５が設けられている。非駆動側ガイド部材７８４には、ガイド部７８４ａが設けられている。ガイド部７８４ａには、現像カートリッジ７０２の着脱経路７７７ｂ１に沿った溝形状が形成されている。また、非駆動側スイングガイド７８５には、ガイド部７８５ａが設けられている。ガイド部７８５ａは、非駆動側ガイド部材７８４のガイド部７８４ａの延長線上で、現像カートリッジ７０２の着脱経路７７７ｂ２に沿った溝形状が形成されている。
駆動側スイングガイド７８３、および、非駆動側スイングガイド７８５の詳細な構成については追って説明する。
【０５０５】
＜画像形成装置本体７００への現像カートリッジ７０２の装着＞
以降、画像形成装置本体７００への現像カートリッジ７０２の装着方法について説明する。図１２１に示すように、画像形成装置本体７００の上部に配置され開閉可能な本体カバー７７８を開放方向７７９へ回動させることで、画像形成装置本体７００内を露出させる。
その後、現像カートリッジ７０２の非駆動側軸受７３４の被ガイド部７３４ｄ（図１２１（ａ））と画像形成装置本体７００の非駆動側ガイド部材７８４のガイド部７８４ａ（図１２１（ｂ））とを係合させる。且つ、現像カートリッジ７０２の現像サイドカバー７３８の被ガイド部７３８ｄ（図１２１（ｂ））と画像形成装置本体７００の駆動側ガイド部材７８２のガイド部７８２ａ（図１２１（ａ））とを係合させる。
これにより、現像カートリッジ７０２は、駆動側ガイド部材７８２のガイド部７８２ａ、および、非駆動側ガイド部材７８４のガイド部７８４ａにより形成された着脱経路７７７ａ１、着脱経路７７７ｂ１に沿って、画像形成装置本体７００内に挿入されることになる。
【０５０６】
着脱経路７７７ａ１、着脱経路７７７ｂ１に沿って画像形成装置本体７００内に挿入された現像カートリッジ７０２は、次に、駆動側スイングガイド７８３のガイド部７８３ａ、および、非駆動側スイングガイド７８５のガイド部７８５ａにより形成された着脱経路７７７ａ２、着脱経路７７７ｂ２に沿って、画像形成装置本体７００内に挿入されることになる。より詳細に説明すると、画像形成装置本体７００の駆動側ガイド部材７８２のガイド部７８２ａでガイドされていた現像サイドカバー７３８に設けられた被ガイド部７３８ｄは、装着過程に伴って、画像形成装置本体７００の駆動側スイングガイド７８３の第一ガイド部７８３ａに受け渡される構成となっている。同様に、非駆動側では、画像形成装置本体７００の非駆動側ガイド部材７８４の第一ガイド部７８４ａでガイドされていた非駆動側現像軸受７３４に設けられた被ガイド部７３４ｄは、装着過程に伴って、画像形成装置本体７００の非駆動側スイングガイド７８５のガイド部７８５ａに受け渡される構成となっている。
【０５０７】
＜画像形成装置本体７００への現像カートリッジ７０２の位置決め＞
現像カートリッジ７０２を、画像形成装置本体７００の駆動側スイングガイド７８３、および、非駆動側スイングガイド７８５に装着することで、画像形成装置本体７００に対して位置決めする構成を説明する。なお、現像カートリッジ７０２の駆動側と非駆動側は、基本的な構成において長手方向に左右対称で同様の構成であるため、以下、現像カートリッジ７０２の駆動側を例に説明し、非駆動側についての説明は省略する。
【０５０８】
図１２２は、現像カートリッジ７０２が画像形成装置本体７００に装着される過程における現像カートリッジ７０２と駆動側スイングガイド７８３の状態を示している。図１２２（ａ）は、現像カートリッジ７０２の現像サイドカバー７３８に設けられた被ガイド部７３８ｄが、駆動側スイングガイド７８３のガイド部７８３ａにガイドされ、現像カートリッジ７０２が着脱経路７７７ａ２上にある状態を示している。図１２２（ｂ）は、図１２２（ａ）の状態から更に現像カートリッジ７０２の装着を進めた状態であり、現像サイドカバー７３８の被ガイド部７３８ｄの位置決め部７３８ｂが駆動側スイングガイド７８３に設けられた駆動側押圧部材７８６の位置決め部７８６ａと点７８７で当接する。
【０５０９】
ここで、図１２３に示すように、駆動側押圧部材７８６は、位置決め部７８６ａの他に穴部７８６ｂ、座面７８６ｃ、さらに規制部７８６ｄを有している。穴部７８６ｂは、駆動側スイングガイド７８３のボス部７８３ｃと係合し、駆動側押圧部材７８６は、駆動側スイングガイド７８３に対してボス部７８３ｃを中心に回転可能に支持されている。さらに、座面７８６ｃには圧縮バネである駆動側押圧バネ７８８の一端部７８８ｃが当接して
いる。また、駆動側押圧バネ７８８の他端部は、駆動側スイングガイド７８３の座面７８３ｄと当接している。
駆動側押圧バネ７８８の付勢力７９６（図１２３（ｅ））により、駆動側押圧部材７８６は、駆動側スイングガイド７８３のボス部７８３ｃを中心に矢印７８９方向（図１２２（ａ））に回転する方向の付勢力を受けている構成となっている。なお、駆動側押圧部材７８６は、その規制部７８６ｄが駆動側スイングガイド７８３に設けられた回転規制部７８３ｅに突き当たることで矢印７８９方向への回転が規制され位置が決まっている。
【０５１０】
図１２２（ｃ）は、図１２２（ｂ）の状態から更に現像カートリッジ７０２の装着を進めた状態であり、現像サイドカバー７３８の位置決め部７３８ｂと回転止め部７３８ｃとが一体となった被ガイド部７３８ｄが駆動側押圧部材７８６を押し下げている状態を示している。詳細に説明すると、現像サイドカバー７３８の被ガイド部７３８ｄが駆動側押圧部材７８６を押圧することで、駆動側押圧部材７８６は駆動側押圧バネ７８８の付勢力に抗して駆動側スイングガイド７８３のボス部７８３ｃを中心に反時計周り（矢印７９０方向）に回動することになる。図１２２（ｃ）は、駆動側サイドカバー７３８の位置決め部７３８ｂと駆動側押圧部材７８６の上端部７８６ｅとが当接した状態である。
【０５１１】
図１２２（ｄ）は、図１２２（ｃ）の状態から更に現像カートリッジ７０２の装着を進めた状態であり、駆動側サイドカバー７３８の位置決め部７３８ｂと駆動側押圧部材７８６の押圧面７８６ｆとが当接した状態である。駆動側サイドカバー７３８の位置決め部７３８ｂには、駆動側押圧部材７８６の付勢力７９１が作用し、位置決め部７３８ｂは駆動側スイングガイド７８３の位置決め部７８３ｆと点７９２で当接する。これにより、現像カートリッジ７０２の駆動側が駆動側スイングガイド７８３へ位置決め固定され装着完了である。
【０５１２】
＜画像形成装置本体７００からの現像カートリッジ７０２の取出し＞
画像形成装置本体７００からの現像カートリッジ７０２の取出し方法について説明する。
図１２１に示すように、画像形成装置本体７００の上部に配置され開閉可能な本体カバー７７８を開放方向７７９へ回動させることで、画像形成装置本体７００内を露出させる。
ユーザは現像カートリッジ７０２の把手７２３ｇを把持し、矢印７９３方向に現像カートリッジ７０２を引っ張る。これにより、現像カートリッジ７０２は、駆動側スイングガイド７８３のガイド部７８３ａにより形成された着脱経路７７７ａ２、および、駆動側ガイド部材７８２のガイド部７８２ａにより形成された着脱経路７７７ａ１に沿って、現像サイドカバー７３８の被ガイド部７３８ｄが画像形成装置７００の位置決め位置から離脱する。同様に、現像カートリッジ７０２は、非駆動側スイングガイド７８５のガイド部７８５ａにより形成された着脱経路７７７ｂ２、および、非駆動側ガイド部材７８４のガイド部７８４ａにより形成された着脱経路７７７ｂ１に沿って、非駆動側現像軸受７３４の被ガイド部７３４ｄが画像形成装置７００の位置決め位置から離脱する。
ユーザが現像カートリッジ７０２を画像形成装置本体７００外まで引き出すと取出し完了である。
【０５１３】
＜実施例１９＞
実施例１８では像担持体を有するドラムユニットを一体的に固定した画像形成装置に着脱可能な現像カートリッジの構成について説明をおこなった。
実施例１９では、実施例１８で説明した現像カートリッジを画像形成装置本体外でドラムカートリッジと結合した後、画像形成装置本体に着脱可能とした構成を例に挙げて説明する。ドラムカートリッジは、像担持体である感光体ドラム、帯電ローラ等を一体的にカートリッジ化している。
実施例１９に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例１９の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例１９の構成のうち実施例１７および実施例１８と重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。
【０５１４】
（１）画像形成装置の全体説明
まず、図１２４を用いて、本発明の実施例１９に係る画像形成装置の全体構成について説明する。なお、以下の説明において、ドラムカートリッジ８０３の長手方向とは、ドラムカートリッジ８０３の感光体ドラム１０７の回転軸線１２１（図１２５（ａ）参照）の方向のことを示す。また、長手方向に関して画像形成装置本体８００からドラムカートリッジ８０３に回転力が伝達される側を「駆動側」と称する。また、長手方向におけるその反対側を「非駆動側」と称す。図１２４は、画像形成装置の側断面説明図である。
【０５１５】
図１２４に示す画像形成装置本体８００は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体１０１にトナーによる画像を形成するものである。ドラムカートリッジ８０３には、現像カートリッジ８０２が、使用者によってドラムカートリッジ８０３に対して取り付け・取り外し可能に設けられている。また、画像形成装置本体８００には、現像カートリッジ８０２を一体化して取り付けられたドラムカートリッジ８０３が、使用者によって画像形成装置本体８００に対して取り付け・取り外し可能に設けられている。
ドラムカートリッジ８０３は、ドラムユニット支持体８３０に、感光体ドラム１０７、帯電ローラ１０８等を備えている。
【０５１６】
（２）ドラムカートリッジの構成説明
次に、図１２５を用いて、ドラムカートリッジ８０３の構成について説明する。図１２５（ａ）は、ドラムカートリッジ８０３の非駆動側から見た斜視説明図である。図１２５（ｂ）では、感光体ドラム１０７、帯電ローラ１０８周辺部の説明のために、ドラム支持枠体８３０や駆動側ドラム軸受８４１や非駆動側ドラム軸受８４８、ドラム軸１４２等を不図示とした斜視説明図である。図１２５に示すように、ドラムユニット８０３は、感光体ドラム１０７や帯電ローラ１０８等を備えている。帯電ローラ１０８は、帯電ローラ軸受１４３によって回転可能に支持され、帯電ローラ付勢部材１４４によって感光体ドラム１０７に対して付勢される。
【０５１７】
感光体ドラム１０７の駆動側端部１０７ａには、駆動側フランジ１４５が一体的に固定され、感光体ドラム１０７の非駆動側端部１０７ｂには、非駆動側フランジ１４６が一体的に固定されている。駆動側フランジ１４５や非駆動側フランジ１４６は、カシメや接着等の手段で感光体ドラム１０７と同軸に固定されている。ドラム支持枠体８３０の長手両端部には、駆動側端部に駆動側ドラム軸受８４１が、非駆動側端部に非駆動側ドラム軸受８４８が、ビスや接着、圧入等の手段で固定されている。さらに、非駆動側ドラム軸受８４８にはドラム軸１４２が接着や圧入等の手段で固定されている。感光体ドラム１０７と一体的に固定された駆動側フランジ１４５は、駆動側ドラム軸受８４１によって回転可能に支持され、また、非駆動側フランジ１４６は、ドラム軸１４２によって回転可能に支持される。
【０５１８】
また、帯電ローラ１０８の長手一端には帯電ローラギア１４７が設けられており、帯電ローラギア１４７は、駆動側フランジ１４５のギア部１４５ｇと噛み合っている。ドラムフランジ１４５の駆動側端部１４５ａは、画像形成装置本体の駆動ユニット（不図示）から回転力が伝達される構成となっている。
かかる構成により、感光体ドラム１０７が回転駆動するのに伴って、帯電ローラ１０８
も回転駆動する。また、帯電ローラ１０８の表面の周速は、感光体ドラム１０７表面の周速に対して１０５〜１２０％程度になるように設定されている。
【０５１９】
また、ドラム支持枠体８３０には、ユーザがドラムカートリッジ８０３の装着操作時につかむための把手８３０ｇが設けられている。把手８３０ｇは感光体ドラム１０７の回転軸１２１の軸線方向の中央部であって、ドラム支持枠体８３０から突出するように設けられている。
【０５２０】
＜現像カートリッジ８０２とドラムカートリッジ８０３との合体＞
次に図１２６を用いて、ドラムカートリッジ８０３に対する現像カートリッジ８０２の装着方法について説明する。図１２６（ａ）は、ドラムカートリッジ８０３を非駆動側から見た斜視図であり、図１２６（ｂ）は駆動側から見た斜視図である。ドラムカートリッジ８０３の駆動側ドラム軸受８４１には、ガイド部８４１ｂが設けられており、ガイド部８４１ｂには、現像カートリッジ８０２の着脱経路８７７ａに沿った溝形状が形成されている。同様に、ドラムカートリッジ８０３の非駆動側ドラム軸受８４８には、ガイド部８４８ｂが設けられており、ガイド部８４８ｂには、現像カートリッジ８０２の着脱経路８７７ｂに沿った溝形状が形成されている。
【０５２１】
現像カートリッジ８０２の非駆動側軸受８３４の被ガイド部８３４ｄ（図１２６（ａ））と、ドラムカートリッジ８０３の非駆動側ドラム軸受８４８のガイド部８４８ｂ（図１２６（ｂ））と、を係合させ、且つ、現像カートリッジ８０２の現像サイドカバー８３８の被ガイド部８３８ｄ（図１２６（ｂ））とドラムカートリッジ８０３の駆動側ドラム軸受８４１のガイド部８４１ｂ（図１２６（ａ））とを係合させる。
これにより、現像カートリッジ８０２は、駆動側ドラム軸受８４１のガイド部８４１ｂ、および、非駆動側ドラム軸受８４８のガイド部８４８ｂにより形成された着脱経路８７７ａ、着脱経路８７７ｂに沿って、ドラムカートリッジ８０３内に挿入されることになる。なお、図１２６（ａ）に示す位置決め部８３４ｂと回転止め部８３４ｃは、後述する位置決め部８３８ｂと回転止め部８３８ｃと同様の構成であり、説明を割愛する。
【０５２２】
次に、現像カートリッジ８０２を、ドラムカートリッジ８０３の駆動側ドラム軸受８４１、および、非駆動側ドラム軸受８４８に装着することで、ドラムカートリッジ８０３に対して位置決めする構成を説明する。なお、現像カートリッジ８０２の駆動側と非駆動側は、基本的な構成において長手方向に左右対称で同様の構成であるため、以下、現像カートリッジ８０２の駆動側を例に説明し、非駆動側についての説明は省略する。
【０５２３】
図１２７は、現像カートリッジ８０２がドラムカートリッジ８０３に装着される過程における現像カートリッジ８０２と駆動側ドラム軸受の状態を示している。図１２７（ａ）は、現像カートリッジ８０２の現像サイドカバー８３８に設けられた被ガイド部８３８ｄが、駆動側ドラム軸受８４１のガイド部８４１ｂにガイドされ、現像カートリッジ８０２が着脱経路８７７ａ上にある状態を示している。図１２７（ｂ）は、図１２７（ａ）の状態からさらに現像カートリッジ８０２の装着を進めた状態であり、現像サイドカバー８３８の被ガイド部８３８ｄの位置決め部８３８ｂが、駆動側ドラム軸受８４１に設けられた駆動側押圧部材８８６の位置決め部８８６ａと点８８７で当接する。
【０５２４】
ここで、図１２８に示すように、駆動側押圧部材８８６は、押圧部８８６ａの他に穴部８８６ｂ、座面８８６ｃ、さらに規制部８８６ｄを有している。穴部８８６ａは、駆動側ドラム軸受８４１のボス部８４１ｃと係合し、駆動側押圧部材８８６は、駆動側ドラム軸受８４１に対してボス部８４１ｃを中心に回転可能に支持されている。さらに、座面８８６ｃには圧縮バネである駆動側押圧バネ８８８の一端部が当接している。また、駆動側押圧バネ８８８の他端部は、駆動側ドラム軸受８４１の座面８４１ｄと当接している。
駆動側押圧バネ８８８の付勢力８９７（図１２７（ｄ））により、駆動側押圧部材８８６は、駆動側ドラム軸受８４１のボス部８４１ｃを中心に矢印８８９方向に回転する方向の付勢力を受けている構成となっている。なお、駆動側押圧部材８８６は、その規制部８８６ｄが駆動側ドラム軸受８４１に設けられた回転規制部８４１ｅに突き当たることで矢印８８９方向への回転が規制され位置が決まっている。
【０５２５】
図１２７（ｃ）は、図１２７（ｂ）の状態から更に現像カートリッジ８０２の装着を進めた状態であり、現像サイドカバー８３８の位置決め部８３８ｂと回転止め部８３８ｃとが一体となった被ガイド部８３８ｄが、駆動側押圧部材８８６を押し下げている状態を示している。詳細に説明すると、現像サイドカバー８３８の被ガイド部８３８ｄが、駆動側押圧部材８８６を押圧することで、駆動側押圧部材８８６は、駆動側押圧バネ８８８の付勢力に抗して駆動側ドラム軸受８４１のボス部８４１ｃを中心に反時計周り（矢印８９０方向）に回動することになる。図１２７（ｃ）は、駆動側サイドカバー８３８の位置決め部８３８ｂと、駆動側押圧部材８８６の上端部８８６ｅと、が当接した状態である。
【０５２６】
図１２７（ｄ）は、図１２７（ｃ）の状態から更に現像カートリッジ８０２の装着を進めた状態であり、駆動側サイドカバー８３８の位置決め部８３８ｂと、駆動側押圧部材８８６の押圧面８８６ｆと、が当接した状態である。駆動側サイドカバー８３８の位置決め部８３８ｂには、駆動側押圧部材８８６の付勢力８９１が作用し、位置決め部８３８ｂは、駆動側ドラム軸受８４１の位置決め部８４１ｆと点８９２で当接する。これにより、現像カートリッジ８０２の駆動側が駆動側ドラム軸受８４１へ位置決め固定され装着完了である。現像カートリッジ８０２をドラムカートリッジ８０３に装着することが完了すると、現像ローラ１２４と感光体ドラム１０７が対向し現像可能な状態となる（図１２４参照）。
【０５２７】
＜ドラムカートリッジ８０３からの現像カートリッジ８０２の取出し＞
次に、ドラムカートリッジ８０３からの現像カートリッジ８０２の取出し方法について説明する。
図１２９に示すように、ユーザは現像カートリッジ８０２の把手８２３ｇを把持し、矢印８９３方向に現像カートリッジ８０２を引っ張る。これにより、現像カートリッジ８０２は、駆動側ドラム軸受８４１のガイド部８４１ｂにより形成された着脱経路８７７ａに沿って、現像サイドカバー８３８の被ガイド部８３８ｄがドラムカートリッジ８０３の位置決め位置から離脱する。同様に、現像カートリッジ８０２は、非駆動側ドラム軸受８４８のガイド部８４８ｂにより形成された着脱経路８７７ｂに沿って、非駆動側現像軸受８３４（図１２６参照）の被ガイド部８３４ｄ（図１２６参照）がドラムカートリッジ８０３の位置決め位置から離脱する。
ユーザが現像カートリッジ８０２をドラムカートリッジ８０３外まで引き出すと取出し完了である。
【０５２８】
（３）画像形成装置本体８００に対するドラムカートリッジ８０３の着脱構成の説明
次に図１３０を用いて、画像形成装置本体８００へのドラムカートリッジ８０３の着脱方法について説明する。図１３０（ａ）は、画像形成装置本体８００を非駆動側から見た斜視説明図であり、図１３０（ｂ）は駆動側から見た斜視説明図である。
【０５２９】
ドラムカートリッジ８０３には、図１３０（ａ）に示すように、非駆動側ドラム軸受８４８に位置決め部８４８ｇと回転止め部８４８ｈを有する被ガイド部８４８ｉが設けられている。また、図１３０（ｂ）に示すように、駆動側ドラム軸受８４１には、位置決め部８４１ｇと回転止め部８４１ｈを有する被ガイド部８４１ｉが設けられている。
【０５３０】
一方、画像形成装置本体８００の駆動側には、図１３０（ａ）に示すように、画像形成
装置本体８００の筐体を構成する駆動側側板８８０に、駆動側ガイド部材８８２が設けられている。また、駆動側ガイド部材８８２には、ガイド部８８２ａが設けられている。ガイド部８８２ａには、ドラムカートリッジ８０３の着脱経路８９４ａに沿った溝形状が形成されている。
同様に、画像形成装置本体８００の非駆動側には、図１３０（ｂ）に示すように、画像形成装置本体８００の筐体を構成する非駆動側側板８８１に、非駆動側ガイド部材８８４が設けられている。また、非駆動側ガイド部材８８４には、ガイド部８８４ａが設けられている。ガイド部８８４ａには、ドラムカートリッジ８０３の着脱経路８９４ｂに沿った溝形状が形成されている。
【０５３１】
＜画像形成装置本体８００へのドラムカートリッジ８０３の装着＞
画像形成装置本体８００へのドラムカートリッジ８０３の装着方法について説明する。図１３０に示すように、画像形成装置本体８００の上部に配置され開閉可能な本体カバー８７８を開放する矢印８７９方向へ回動させことで、画像形成装置本体８００内を露出させる。
その後、ドラムカートリッジ８０３の非駆動側ドラム軸受８４８の被ガイド部８４８ｉ（図１３０（ａ））と、画像形成装置本体８００の非駆動側ガイド部材８８４のガイド部８８４ａ（図１３０（ｂ））とを係合させる。且つ、ドラムカートリッジ８０３の駆動側ドラム軸受８４１の被ガイド部８４１ｉ（図１３０（ｂ））と画像形成装置本体８００の駆動側ガイド部材８８２のガイド部８８２ａ（図１３０（ａ））とを係合させる。
これにより、ドラムカートリッジ８０３は、駆動側ガイド部材８８２のガイド部８８２ａ、および、非駆動側ガイド部材８８４のガイド部８８４ａにより形成された着脱経路８９４ａ、着脱経路８９４ｂに沿って、画像形成装置本体８００内に挿入される。
【０５３２】
ドラムカートリッジ８０３が装着完了位置まで挿入されると、駆動側ドラム軸受８４１の位置決め部８４１ｇが駆動側押圧部材８９５から付勢力を受け、位置決め部８４１ｇが駆動側ガイド部材８８２に設けられた位置決め部８８２ｂと当接する（図１３１参照）。非駆動側ガイド部材８８４についても、駆動側と同様の構成で、ドラムカートリッジ８０３の非駆動側ドラム軸受８４８（図１３０（ａ））が非駆動側ガイド部材８８４（図１３０（ｂ））の位置決め部８８４ｂと当接する。これらにより、ドラムカートリッジ８０３は、駆動側ドラム軸受８４１が駆動側ガイド部材８８２へ位置決め固定され、非駆動側ドラム軸受８８４が非駆動側ガイド部材８８４へ位置決め固定される（図１３０参照）。
【０５３３】
＜画像形成装置本体８００からのドラムカートリッジ８０３の取出し＞
画像形成装置本体８００からのドラムカートリッジ８０３の取出し方法ついて説明する。図１３２に示すように、画像形成装置本体８００の上部に配置され開閉可能な本体カバー８７８を開放する矢印８７９方向へ回動させる。これにより、ドラムカートリッジ８０３が露出する。
ユーザはドラムカートリッジ８０３の把手８３０ｇを把持し、駆動側ドラム軸受８４１の位置決め部８４１ｇが駆動側押圧部材８９５（図１３０）から受ける付勢力に抗して矢印８９６方向にドラムカートリッジ８０３を引っ張る。これにより、ドラムカートリッジ８０３は、駆動側ガイド部材８８２のガイド部８８２ａにより形成された着脱経路８９４ａに沿って位置決め位置から離脱する。非駆動側も同様に、ドラムカートリッジ８０３は、非駆動側ガイド部材８８４（図１３０参照）により形成された着脱経路８９４ｂ（図１３０参照）に沿って位置決め位置から離脱する。ユーザがさらにドラムカートリッジ８０３を画像形成装置本体８００外まで引き出すと、ドラムカートリッジ８０３の取出し完了である。
【０５３４】
＜実施例２０＞
図１３３〜図１３７を参照して、本発明の実施例２０に係る電子写真画像形成装置（以
下、画像形成装置と称する）について説明する。
実施例２０に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例２０の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
＜画像形成装置の全体構成＞
本発明の実施例２０に係る画像形成装置の全体構成について、図１３３及び図１３４を参照して説明する。図１３３は、本発明の実施例２０に係る画像形成装置全体の模式的断面図である。図１３４は、本発明の実施例２０に係る画像形成装置における引き出しユニットを引き出した状態を示す模式的断面図である。
【０５３５】
本実施例に係る画像形成装置２９９は、水平方向に並べて設けられた４個の電子写真感光体ドラム２０１（以下「感光体ドラム２０１」と称す）を備えている。これらの感光体ドラム２０１は、不図示の駆動手段によって、図１３３中、時計回りに回転するように構成されている。
また、画像形成装置２９９には、電子写真画像形成プロセス手段として、感光体ドラム２０１の他にも、帯電手段２０２，スキャナユニット２０３，現像ユニット２０４ｙ，２０４ｍ，２０４ｃ，２０４ｋ、及び転写ベルト２１１などが設けられている。なお、「現像ユニット２０４ｙ，２０４ｍ，２０４ｃ，２０４ｋ（ｙはイエロー、ｍはマゼンタ、ｃはシアン、ｋはブラックの各現像剤を収容することを意味している）」については、以下、適宜、色別を示す添え字を省略して、「現像ユニット２０４」と称する。
【０５３６】
ここで、帯電手段２０２は、感光体ドラム２０１の表面を均一に帯電する機能を備えている。スキャナユニット２０３は、画像情報に基づいてレーザビームを感光体ドラム２０１に照射して、感光体ドラム２０１の表面に静電潜像を形成する機能を備えている。現像ユニット２０４は、感光体ドラム２０１の表面に形成された静電潜像を、現像剤であるトナーを用いて現像する機能を備えている。静電転写手段としての転写ベルト２１１は、記録媒体としてのシート材Ｓを搬送し、かつ該シート材Ｓに対して感光体ドラム２０１上のトナー画像を転写する機能を備えている。なお、シート材Ｓの具体例としては、紙，ＯＨＰシート及び布を挙げることができる。
【０５３７】
また、画像形成装置２９９には、転写後の感光体ドラム２０１表面に残ったトナーを除去するクリーニング手段２０６が設けられている。更に、画像形成装置２９９には、転写ベルト２１１の下側に、転写ベルト２１１上に付着した残留トナーを清掃するクリーニング手段２０７も設けられている。
【０５３８】
感光体ドラム２０１は、例えばアルミシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）が塗布されたものである。感光体ドラム２０１は、その両端部が不図示の支持部材によって回転自在に支持されている。そして、一方の端部に、駆動モータ（不図示）からの駆動力を受けるため不図示のドラムカップリングが配置される。これにより、感光体ドラム２０１は、駆動モータの駆動力がドラムカップリングを介して伝達され、図１３３中時計回りに回転する。
【０５３９】
本実施例に係る帯電手段２０２は、接触帯電方式のものを採用している。より具体的には、帯電手段２０２は、ローラ状に形成された導電性ローラであり、このローラを感光体ドラム２０１の表面に当接させている。そして、このローラに帯電バイアス電圧を印加することによって、感光体ドラム２０１の表面を一様に帯電させる。
【０５４０】
スキャナユニット２０３は、感光体ドラム２０１の上側に配置されている。このスキャナユニット２０３は、画像信号に対応する画像光（レーザビーム）を、不図示のレーザダイオードから照射して、帯電済みの感光体ドラム２０１の表面を露光する。これにより、
画像信号に応じた静電潜像が、感光体ドラム２０１の表面に形成される。
【０５４１】
各現像ユニット２０４は、イエロー，マゼンタ，シアン及びブラック色のトナーをそれぞれ収納したトナー容器２４１ｙ，２４１ｍ，２４１ｃ，２４１ｋを有している。なお、これらのトナー容器２４１ｙ，２４１ｍ，２４１ｃ，２４１ｋは、現像ローラ２４０に供給するための現像剤（トナー）を収納する現像剤収納部である。
【０５４２】
ここで図１３５に示す通りブラック色の現像ユニット２０４ｋに関しては、トナー容器２４１ｋに対して着脱可能なトナー収納ユニット２３１ｋがトナー容器２４１ｋ上に設けられている。トナー収納ユニット２３１ｋには、トナー容器２４１ｋに供給するためのブラック色のトナーが収容されている。
【０５４３】
これらのトナー容器２４１ｙ，２４１ｍ，２４１ｃ，２４１ｋ内のトナーは、トナー供給ローラ２４３の回転によって現像ローラ２４０に向かうように流動する。そして、このトナー供給ローラ２４３と、現像ローラ２４０の外周に圧接された現像ブレード２４４によって、現像ローラ２４０の外周にトナーが塗布され、かつトナーに電荷が付与される。
【０５４４】
そして、現像ローラ２４０に現像バイアスを印加することにより、感光体ドラム２０１に形成された潜像にトナーが付着してトナー画像が形成される。なお、現像ローラ２４０は、感光体ドラム２０１に対向し、かつ接触するように配置されている。ここで現像ユニット２０４と感光体ユニット２０８とは、プロセスカートリッジＰ（Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ）として一体化されている。プロセスカートリッジＰは、ユーザの使用によりトナーが消費され寿命となった際には、プロセスカートリッジＰごと交換することができるようになっている（いわゆるカートリッジ方式）。
【０５４５】
図１３３に示すように、画像形成装置２９９には、感光体ドラム２０１に接する転写ベルト２１１が設けられている。そして、この転写ベルト２１１によって、シート材Ｓは転写位置まで搬送され、感光体ドラム２０１の表面に形成されたトナー画像が転写される。
転写ベルト２１１の内側には、各感光体ドラム２０１に対向する位置に、それぞれ転写ローラ２１２が設けられている。これらの転写ローラ２１２から正極性の電荷が転写ベルト２１１を介してシート材Ｓに印加される。これによりシート材Ｓに感光体ドラム２０１上のトナー画像が転写される。
【０５４６】
画像形成プロセスについて簡単にまとめると次の通りである。画像形成動作が開始されると、感光体ドラム２０１は回転する。そして、帯電手段２０２が、感光体ドラム２０１の表面に一様な電荷を付与し、スキャナユニット２０３は、画像信号に応じて、感光体ドラム２０１の表面に露光を行い、感光体ドラム２０１の表面上に静電潜像を形成する。そして、現像ローラ２４０によって、この静電潜像を現像する（トナーを付着させる）。
【０５４７】
一方、カセット２１７に積載されたシート材Ｓは、ピックアップローラ２１８により１枚ずつカセット２１７から送り出される。そして、シート材Ｓは、給送部２１６により給送され、レジストローラ２１９により搬送タイミングを調整されて転写ベルト２１１によって搬送される状態となる。転写ベルト２１１によって搬送されるシート材Ｓには、各感光体ドラム２０１と転写ローラ２１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム２０１の表面に形成されたトナー画像が順次転写される。４色のトナー画像が転写されたシート材Ｓは定着部２２０に送られる。定着部２２０は、加圧ローラ２２１ａ及び加熱ローラ２２１ｂにより構成されている。そして、定着部２２０によってカラー画像が定着されたシート材Ｓは、排出ローラ対２２３によって、排出部２２４から装置の外部に排出される。
【０５４８】
＜引き出し部材（支持部材）の概要＞
図１３４に示すように、プロセスカートリッジＰを取り外し可能に支持して、装置本体の内側に位置する内側位置と、装置本体の外側に位置する外側位置との間を移動可能に構成された支持部材としての引き出し部材２１３について説明する。
【０５４９】
ここで、本実施例において、「装置本体」とは、画像形成装置２９９を構成する各種部材（部品）のうち、少なくとも引き出し部材２１３及びこの引き出し部材２１３に固定または着脱自在に構成された部材（部品）を除くものを意味する。
【０５５０】
図１３４に示すように、引き出し部材２１３は、装置本体に対して実質的に水平方向（矢印Ｄ１，Ｄ２方向）に直線的に移動（押し込み／引き出し）可能に設けられている。そして、引き出し部材２１３は、装置本体の内部に収納された位置（図１３３に示す位置）、または装置本体の外部に引き出された位置（図１３４に示す位置）に移動させることができる。
【０５５１】
そして、引き出し部材２１３が引き出し位置にある状態で、プロセスカートリッジＰ（Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ）は、実質的に重力方向（図１３４中矢印Ｃ方向）に、引き出し部材２１３に対して、ユーザによって装着される。このように装着されたプロセスカートリッジＰは、その長手方向（現像ローラ２４０の軸線方向）が引き出し部材２１３の移動方向に直交する方向となるよう配置される。なお、４個のプロセスカートリッジＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、引き出し部材２１３に対して引き出し部材２１３の移動方向に並べて配置される。
【０５５２】
これらのプロセスカートリッジＰは、引き出し部材２１３に装着された状態で、引き出し部材２１３と共に装置本体内に移動する。そして、引き出し部材２１３を装置本体の内部に移動させた状態で、ドア２１０が閉じられると、全てのプロセスカートリッジＰが装置本体内の所定の位置に装着される。
【０５５３】
このように、本実施例に係る画像形成装置２９９によれば、４個のプロセスカートリッジＰをまとめて装置本体内に装着させることができ、かつ４個のプロセスカートリッジＰをまとめて装置本体の外部に引き出すことができる。従って、プロセスカートリッジを個別に装置本体内に装着する構成を採用したものに比べて、プロセスカートリッジＰの交換時の作業性に優れている。
【０５５４】
＜引き出し部材（支持部材）の装着部＞
引き出し部材２１３を略水平に移動させるための本体フレーム内壁に設けられたガイド部２１４Ｒ，２１４Ｌ（図１４２に記載）の上方には、プロセスカートリッジＰを所定の位置に押圧して位置決めするための押圧部材２６５が設けられている（押圧部材はプロセスカートリッジＰの長手方向反対側にも押圧部材２６５と同様のものが設けられている。不図示）。これらの押圧部材２６５は、装置本体側からの駆動力によって下方に移動することで、プロセスカートリッジＰを押圧するように構成されており、プロセスカートリッジＰを装置本体内の所定の位置に位置決めするために設けられている。
【０５５５】
更に、図１４３、図１４４に示すように引き出し部材２１３には、後述するプロセスカートリッジＰを装着するための装着部２１３ｆが一列に設けられている。各装着部２１３ｆの間には、仕切り板２１３ｇが設けられており、プロセスカートリッジＰを装着する際の目安になっている。各装着部２１３ｆの下部には、それぞれ開口部２１３ｅが設けられている。これらの開口部２１３ｅを通して、プロセスカートリッジＰに設けられた感光体ドラム２０１は、転写ベルト２１１に対して接触することができる。
【０５５６】
各装着部２１３ｆの一端側と他端側には、それぞれプロセスカートリッジＰを引き出し部材２１３内に装着するためのガイド部２１３ｈ，２１３ｐ，２１３ｊ，２１３ｋが設けられている。そして、ガイド部２１３ｈ，２１３ｊの下方には、プロセスカートリッジＰを引き出し部材２１３に対して位置決めするための位置決め部２１３ｈ１，２１３ｊ１が設けられている。
【０５５７】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、引き出し部材２１３に装着されるプロセスカートリッジＰについて、図１３５〜図１４０を参照して説明する。図１３５は、本発明の実施例２０に係るプロセスカートリッジＰのうちブラック色用のプロセスカートリッジＰｋの模式的断面図である。図１３６は、本発明の実施例２０に係るプロセスカートリッジにトナー収納ユニット２３１ｋを取り付けるときの模式的断面図である。図１３７は、本発明の実施例２０に係るプロセスカートリッジＰ及びトナー収納ユニット２３１ｋを一体で引き出し部材２１３に装着する様子を示す模式的断面図である。
【０５５８】
プロセスカートリッジＰｋは、感光体ユニット２０８ｋと現像ユニット２０４ｋとから構成されている。そして、感光体ユニット２０８ｋは、感光体ドラム２０１と、帯電手段２０２と、クリーニング手段２０６と、クリーニング手段２０６により除去されたトナーを収容する廃トナー容器２３０とから構成されている。また、現像ユニット２０４ｋは、現像ローラ２４０と、トナー供給ローラ２４３と、現像ブレード２４４と、画像形成に使用されるトナーを収容するトナー容器２４１ｋとから構成されている。
【０５５９】
また、トナー収納ユニット２３１ｋは、トナーを収容するトナー収納容器２３２ｋとトナー撹拌手段２３３ｋから構成されている。
【０５６０】
そして、トナー容器２４１ｋ内のトナーは、トナー供給ローラ２４３の回転によって現像ローラ２４０に向かうように流動する。
また、トナー収納容器２３２ｋから補充されるトナーも、トナー容器２４１ｋを介してトナー供給ローラ２４３の回転によって現像ローラ２４０に向かうように流動する。
そして、このトナー供給ローラ２４３と、現像ローラ２４０の外周に圧接された現像ブレード２４４によって、現像ローラ２４０の外周にトナーが塗布され、かつトナーに電荷が付与される。そして、現像ローラ２４０に装置本体から現像バイアスを印加することにより、感光体ドラム２０１に形成された潜像にトナーが付着してトナー画像が形成される。感光体ドラム２０１上に現像されたトナー画像がシート材Ｓに転写された後、感光体ドラム２０１表面に残ったトナーは、クリーニング手段２０６によって除去され、廃トナー容器２３０内に収容される。
【０５６１】
ここで、トナー容器２４１内のトナーが消費された場合には、ユーザはプロセスカートリッジＰを交換することによって再度印刷を行うことができる。
そして、ブラック色に関してはトナー容器２４１ｋ及びトナー収納容器２３２ｋ内のトナーが消費された場合にトナー収納ユニット２３１ｋもしくはプロセスカートリッジＰｋを交換することで再度印刷を行うことができる。
【０５６２】
次に図１３９〜１４１に示すように、プロセスカートリッジＰの係合部２７１ａは、トナー容器２４１の外側に固定されるサイドカバー２７１に設けられている。プロセスカートリッジＰの長手方向反対側にも係合部２７０ａ（図１４０）が設けられている。この係合部２７０ａも同様に、サイドカバーに設けられている。
【０５６３】
また、廃トナー容器２３０には、前記係合部２７１ａ，２７０ａを支持する穴部２３０ａ，２３０ｂが設けられている。廃トナー容器２３０に設けられた穴部２３０ａ，２３０
ｂが、現像ユニット２０４に設けられた係合部２７１ａ，２７０ａに係合することで、感光体ユニット２０８と現像ユニット２０４が結合するように構成されている。
【０５６４】
ここで、各係合部２７１ａ，２７０ａは、各穴部２３０ａ，２３０ｂに対して移動可能（回転可能）な構成となっているため、現像ユニット２０４は、感光体ユニット２０８に対して移動することができる。つまり、現像ローラ２４０は、感光体ドラム２０１に対して移動可能な構成となっている。
【０５６５】
感光体ユニット２０８と現像ユニット２０４の間には、図１３５に示すように、付勢部材としてのバネ２０９が設けられている。このバネ２０９によって、現像ローラ２４０を感光体ドラム２０１に対して所定の圧力で押圧している。現像ユニット２０４が、感光体ユニット２０８に対して、現像ローラ２４０が感光体ドラム２０１から離れるように移動する際には、このバネ２０９の付勢力に抗して移動することとなる。
更に、感光体ユニット２０８が、その側面側の上部において画像形成装置本体の押圧部材２６５から力を受けることで、プロセスカートリッジＰは、引き出し部材２１３内において位置決めされる。
【０５６６】
また、図１３８に示すように、トナー容器２４１ｋには現像ローラ２４０の軸線と垂直方向に穴部２４６ａ、２４６ｂ、２４６ｃが設けられている。そして、図１３６に示すように、トナー収納ユニット２３１ｋのトナー容器２３２ｋには係合部２３５ｋが設けてある。この穴部２４６ａ、２４６ｂ、２４６ｃと係合部２３５ｋを係合することにより、現像ユニット２０４ｋとトナー収納ユニット２３１ｋが結合するように構成されている。
そして、トナー供給開口２４５ｋ（２３４ｋ）を介してトナー収納容器２３２ｋ内のトナーがトナー容器２４１ｋ内に供給される。
【０５６７】
＜引き出し部材へのプロセスカートリッジの装着＞
引き出し部材２１３へのプロセスカートリッジＰ（Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ）の装着について、図１３６、図１４０、図１４１、図１４５を参照して説明する。
図１４０及び図１４１は、本発明の実施例２０に係るプロセスカートリッジＰとトナー収納ユニット２３１ｋを一体で引き出し部材２１３に装着する様子を示す斜視図である。なお、図１４０及び図１４１は、いずれもプロセスカートリッジＰとトナー収納ユニット２３１ｋの装着過程の様子を示しており、それぞれ異なる方向から見た図を示している。
【０５６８】
各プロセスカートリッジＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、引き出し部材２１３にそれぞれ装着される。ユーザは、実質的に重力方向である矢印Ｃ方向（図１４０参照）へプロセスカートリッジＰをトナー収納ユニット２３１ｋに対して装着する。
プロセスカートリッジＰの装着を行う場合、ユーザは、まず、プロセスカートリッジＰの両端部に設けられた被ガイド部２３０ｃ，２３０ｄを、引き出し部材２１３のガイド部２１３ｈ，２１３ｊに沿うように装着する。次に、ユーザは、被ガイド部２３０ｅ，２３０ｆを、ガイド２１３ｐ，２１３ｋに沿うように装着する。これにより、プロセスカートリッジＰは、各ガイド部２１３ｈ，２１３ｐ，２１３ｊ，２１３ｋにガイドされて引き出し部材２１３内に装着される。
【０５６９】
ここで、図１３６及び図１４５に示すように、引き出し部材２１３へプロセスカートリッジＰを装着する前に、プロセスカートリッジＰが画像形成装置の装置本体の外にある状態で、トナー収納ユニット２３１ｋをプロセスカートリッジＰに装着することができる。
そしてプロセスカートリッジＰ、トナー収納ユニット２３１ｋを一体で引き出し部材２１３に装着することもできる。
また、図１４５に示すように、プロセスカートリッジＰを先に引き出し部材２１３に装着し、後からトナー収容ユニット２３１ｋをプロセスカートリッジＰに装着することもで
きる。
このように、トナー収容ユニット２３１ｋを取り付ける方法を複数提供する事で、ユーザビリティに優れるカートリッジになる。
【０５７０】
そしてトナーが無くなり、トナー収容ユニット２３１ｋを交換するときは前述した装着工程の逆をたどる工程を行う。その際、プロセスカートリッジＰも交換する必要があれば分離せずにトナー収納ユニット２３１ｋと一体で引き出し部材２１３から外すこともできる。
【０５７１】
＜引き出しユニットの装置本体内への装着＞
引き出し部材２１３の装置本体内への装着動作に関し、図１３３、図１３４、図１３７、図１３９、図１４２、図１４３を参照して説明する。
【０５７２】
図１４３に示すように、引き出しユニットＵ１は、引き出し部材２１３における被ガイド部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄが、図１４２に示す装置本体側のガイド部２１４Ｒ，２１４Ｌに沿うように、矢印Ｄ２方向に装着される。
また、引き出しユニットＵ１の装着動作中は、感光体ドラム２０１と現像ローラ２４０の表面も、お互い離隔した状態を維持している。つまり両者の間には隙間が形成されている。従って、プロセスカートリッジＰを装着した引き出し部材２１３を装置本体内に装着する際に、装着時の衝撃等で、感光体ドラム２０１の表面と、現像ローラ２４０の表面とが当接し、傷が付くことを抑制できる。
【０５７３】
そして図１３３、図１３４に示すように、装置本体側に設けられた押圧部材２６５が不図示の駆動源により駆動され、矢印Ｈ方向に移動し押圧部材２６５が、プロセスカートリッジＰに当接し、力を付与する。これにより、プロセスカートリッジＰの被ガイド部２３０ｃ（図１３９参照）が、引き出し部材２１３に設けられた位置決め部２１３ｈ１（図１４４参照）に当接する。また、被ガイド部２３０ｄ（図１４０参照）が、位置決め部２１３ｊ１（図１４３参照）に当接する。更に、被ガイド部２３０ｅ，２３０ｆ（図１３９、図１４０参照）が、ガイド部２１３ｐ，２１３ｋ（図１４０、図１４１）に嵌まり、プロセスカートリッジＰは引き出し部材２１３内で位置決めされる。
【０５７４】
以上のように、押圧部材２６５の作用により、プロセスカートリッジＰは装置本体内で位置決めされる。
【０５７５】
＜実施例２１＞
実施例２１に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例２１の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例２１の構成のうち実施例２０と重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。
【０５７６】
図１４７及び図１４８には、本発明の実施例２１が示されている。実施例２０では、トナー収納ユニットが現像ユニット（プロセスカートリッジ）に着脱可能な場合の例を示した。本実施例２１では、トナー収納ユニットが引き出し部材２１３に装着される方式を採用した場合について説明する。
図１４７は、引き出し部材２１３へのトナー収納ユニット２７１ｋを装着したときの模式断面図である。
図１４８は、実施例２１における引き出し部材２１３について説明する斜視図である。
ユーザは、実質的に重力方向である矢印Ｃ方向（図１４７参照）へトナー収納ユニット２７１ｋを引き出し部材２１３に対して装着する。
【０５７７】
ここで、図１４９に示すように、トナー収納ユニット２７１ｋの底部には穴部２７２ｋ１が設けられている。そして引き出し部材２１３にガイド部２１３ｍが備えている。ユーザがプロセスカートリッジＰを引き出し部材２１３に装着した後で、穴部２７２ｋ１がガイド部２１３ｍと篏合するようにトナー収納ユニット２７１ｋを装着する。これにより、トナー収納ユニット２７１ｋは、ガイド部２１３ｍにガイドされて引き出し部材２１３内に装着される。トナー収納ユニット２７１ｋが引き出し部材２１３内に装着されると、穴部２７２Ｋ２とトナー容器２４１ｋが連通する。
【０５７８】
また、トナー容器２４１ｋとトナー収納ユニット２７１ｋの間のトナー供給経路（２７２ｋ２）の周囲はトナーが漏れないような構成になっている。例えば、トナー収納容器２７２ｋあるいはトナー容器２４１ｋに弾性部材を設けて、この弾性部材を押しつぶすことにより、トナー収容容器２７２ｋからトナー容器２４１ｋにトナーを送るトナー供給経路の周囲が封止される（２７２ｋ２）。
このとき、トナー収容ユニット２７１ｋは、弾性部材の弾性力により浮かないように、装置本体により引き出し部材２１３（矢印Ｃ）方向に押圧される。
【０５７９】
＜実施例２２＞
次に図１５０〜図１５３を用いて、本発明の実施例２２について説明を行う。
実施例２２に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例２２の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例２２の構成のうち実施例２０と重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。
【０５８０】
上記実施例２０は、感光体ドラム２０１を含む感光体ユニット２０８と、現像ローラ２４０を含む現像ユニット２０４と、が一体化されたプロセスカートリッジＰが、引き出し部材２１３に装着される方式を採用した場合の例を説明した。実施例２２では、感光体ドラム２０１を含む感光体ユニット２５０ｋと、現像ローラ２４０を含む現像カートリッジ２６０ｋとが、各々別々に引き出し部材２６３に装着される方式を採用した場合の例について説明する。実施例２２におけるその他の構成および作用については実施例１２と同一なので、その説明は適宜省略する。
【０５８１】
＜現像カートリッジ＞
本発明の実施例２２に係る現像カートリッジについて、図１５３を参照して説明する。図１５３は、本発明の実施例２２に係る現像カートリッジの斜視図である。
実施例２２に係る現像カートリッジ２６０は、現像ローラ２４０と、トナー供給ローラ（不図示）と、現像ブレード（不図示）と、画像形成に使用される現像剤であるトナーを収容するトナー容器２４１とから構成される。なお、実施例２２に係る画像形成装置においては、それぞれ収容するトナーの色が異なる４個の現像カートリッジ２６０が備えられる。
そこで、明細書の説明に用いる符号、及び図中に付した符号については、適宜、単に「２６０」とする場合と、それぞれ区別するために「２６０ｙ，２６０ｍ，２６０ｃ，２６０ｋ」とする場合に分けている。後者の場合において、ｙはイエロー、ｍはマゼンタ、ｃはシアン、ｋはブラックの各現像剤（トナー）を収容することを意味している。
【０５８２】
また図１５０に示すように、ブラック色のトナーを収容する現像カートリッジ２６０ｋのトナー容器２４１ｋは、他の色を収容する現像カートリッジ（２６０ｙ、２６０ｍ、２６０ｃ）のトナー容器（２４１ｙ、２４１ｍ、２４１ｃ）よりも収納体積が大きくなっている。これは使用頻度の高いブラック色の現像カートリッジの交換頻度を少しでも減らし
てユーザ負担を減らすことをねらっている。
【０５８３】
＜感光体カートリッジ＞
本発明の実施例２２に係る感光体ユニットである感光体カートリッジ２５０について、図１５２を参照して説明する。図１５２は、本発明の実施例２２に係る感光体カートリッジ２５０の斜視図である。
本実施例に係る感光体カートリッジ２５０は、感光体ドラム２０１と、帯電手段２０２と、クリーニング手段（不図示）と、クリーニング手段により除去されたトナーを収容する廃トナー容器２３１とから構成される。なお、本実施例に係る画像形成装置においては、それぞれ感光体ドラム２０１上に現像されるトナーの色が異なるように配置された４個の感光体カートリッジ２５０が備えられる。そこで、明細書の説明に用いる符号、及び図中に付した符号については、適宜、単に「２５０」とする場合と、それぞれ区別するために「２５０ｙ，２５０ｍ，２５０ｃ，２５０ｋ」とする場合に分けている。後者の場合において、ｙはイエロー、ｍはマゼンタ、ｃはシアン、ｋはブラックの各現像剤（トナー）が現像されることを意味している。
【０５８４】
ここで感光体カートリッジ２５０の側面には被ガイド部２３１ａが設けられている。そして、この被ガイド部２３１ａの長手方向反対側にも、円筒状の突起が突出するように構成された被ガイド部２３１ｂが設けられている。また、感光体カートリッジ２５０の側面（一方の側面）における被ガイド部２３１ａの上方には被ガイド部２３１ｃが設けられており、感光体カートリッジ２５０の側面（他方の側面）における被ガイド部２３１ｂの上方にも被ガイド部２３１ｄが設けられている。これらの被ガイド部２３１ａ，２３１ｂ，２３１ｃ，２３１ｄは、感光体カートリッジ２５０を、引き出し部材２６３内に装着し、引き出し部材２６３内に位置決めするための機能を有している。
【０５８５】
感光体カートリッジ２５０の一方の側面側には、力受け部２３１ｅが設けられ、感光体カートリッジ２５０の他方の側面側には、力受け部２３１ｆが設けられている。これらの力受け部２３１ｅ，２３１ｆは、いずれも装置本体側に設けられた押圧部材により押圧され、感光体カートリッジ２５０を引き出し部材２６３に対して位置決めする機能を有する。
【０５８６】
＜引き出し部材（支持部材）の詳細＞
本発明の実施例２２に係る引き出し部材２６３について、図１５４及び図１５５を参照して説明する。図１５４及び図１５５は、本発明の実施例２２に係る画像形成装置における引き出しユニットＵ２の斜視図である。なお、図１５４と図１５５は、引き出しユニットＵ２をそれぞれ異なる方向から見た斜視図を示している。
【０５８７】
実施例２２に係る引き出しユニットＵ２が、上記実施例２０と異なる点は、現像カートリッジ２６０を引き出し部材２６３内で位置決めするために、引き出し部材２６３に、位置決め部２６３ａ，２６３ｂを設けた点である。
現像カートリッジ２６０は、その被位置決め部２６１ｂ，２６２ｂ（図１５３参照）が、引き出し部材２６３に設けられた位置決め部２６３ａ，２６３ｂに嵌まることで、引き出し部材２６３内で位置決めされる。
【０５８８】
＜引き出し部材への感光体カートリッジ及び現像カートリッジの装着＞
引き出し部材２６３への現像カートリッジ２６０ｋ及び感光体カートリッジ２５０ｋの装着について、図１５０、図１５１、図１５２、図１５３を参照して説明する。
実施例２２においては、感光体カートリッジ２５０ｋ及び現像カートリッジ２６０ｋは、引き出し部材２６３に各々別々に装着される。両者を引き出し部材２６３に装着する場合、感光体カートリッジ２５０ｋを装着した後に、現像カートリッジ２６０ｋを装着する
。
【０５８９】
感光体カートリッジ２５０ｋの装着を行う場合、ユーザは、まず、感光体カートリッジ２５０ｋの両端部に設けられた被ガイド部２３１ａ，２３１ｂを、引き出し部材２６３のガイド部２６３ｃ，２６３ｄに沿うように装着する。次に、ユーザは、被ガイド部２３１ｃ，２３１ｄを、ガイド部２６３ｅ，２６３ｆに沿うように装着する。これにより、感光体カートリッジ２５０ｋは、引き出し部材２６３内に装着される。
【０５９０】
そして、現像カートリッジ２６０ｋの装着を行う場合、ユーザは、現像カートリッジ２６０ｋの被位置決め部２６１ｂ，２６２ｂが、引き出し部材２６３に設けられた位置決め部２６３ａ，２６３ｂの位置に一致するように、現像カートリッジ２６０ｋを装着する。
【０５９１】
現像カートリッジ２６０ｋのトナー容量は、他の色の現像カートリッジ（２６０ｙ、２６０ｍ、２６０Ｃ）よりも増やしても良い。これにより、使用頻度の高いブラック色の交換頻度を少しでも減らしてユーザ負担を減らすことにつなげることができる。
【０５９２】
＜実施例２３＞
次に図１５６〜図１５８を用いて本発明の実施例２３について説明する。実施例２３は、感光体カートリッジに現像カートリッジが着脱自在な構成についての説明である。
【０５９３】
＜感光体カートリッジ＞
本発明の実施例２３に係る感光体ユニットである感光体カートリッジ２８０について、図１５６を参照して説明する。図１５６は、本発明の実施例２３に係る感光体カートリッジ２８０ｋの斜視図である。
実施例２３に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例２３の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例２３の構成のうち実施例２２と重複する構成に関しては、説明を省略する。
【０５９４】
実施例２３に係る感光体カートリッジ２８０ｋは、感光体ドラム２０１と、帯電手段２０２と、クリーニング手段（不図示）と、クリーニング手段により除去されたトナーを収容する廃トナー容器２３１とから構成される。なお、実施例２３に係る画像形成装置においては、それぞれ感光体ドラム２０１上に現像されるトナーの色が異なるように配置された４個の感光体カートリッジ２８０が備えられる。そこで、明細書の説明に用いる符号、及び図中に付した符号については、適宜、単に「２８０」とする場合と、それぞれ区別するために「２８０ｙ，２８０ｍ，２８０ｃ，２８０ｋ」とする場合に分けている。後者の場合において、ｙはイエロー、ｍはマゼンタ、ｃはシアン、ｋはブラックの各現像剤（トナー）が現像されることを意味している。
【０５９５】
ここで感光体カートリッジ２８０の一方の側面には被ガイド部２８１ａが設けられている。そして、感光体カートリッジ２８０の他方の側面にも、この被ガイド部２８１ａの長手方向反対側において、円筒状の突起が突出するように構成された被ガイド部（不図示）が設けられている。これらの被ガイド部は、感光体カートリッジ２８０を、引き出し部材２６３内に装着し、引き出し部材２６３内に位置決めするための機能を有している。
【０５９６】
また、感光体カートリッジ２８０の一方の内側側面にはガイド部２８３ａが設けられている。そして、感光体カートリッジ２８０の他方の側面にも、このガイド部２８３ａの長手方向反対側において、凹形状になっているガイド部２８３ｂが設けられている。
【０５９７】
＜引き出し部材（支持部材）の詳細＞
本発明の実施例２３に係る引き出し部材２６３について、図１５４及び図１５５に示す構成となっている。すなわち、実施例２３に係る引き出し部材２６３は、実施例２２に係る引き出し部材２６２と同様の構成である。
【０５９８】
＜感光体カートリッジへの現像カートリッジの装着＞
感光体カートリッジ２８０ｋへの現像カートリッジ２９０ｋの装着について、図１５４２〜図１５８を参照して説明する。
実施例２３においては、現像カートリッジ２９０ｋは、感光体カートリッジ２８０ｋに装着される。
【０５９９】
現像カートリッジ２９０ｋの装着を行う場合、ユーザはまず、感光体カートリッジ２８０ｋに設けられた被ガイド部２８３ａ，２８３ｂに現像カートリッジ２９０の被位置決め部２９１ａ，２９１ｂが沿うように装着する。
次に、ユーザは、現像カートリッジ２９０ｋの被位置決め部２９１ａ，２９１ｂが、感光体カートリッジ２８０ｋに設けられた位置決め部２８２ａ，２８２ｂの位置に一致するように、現像カートリッジ２９０押し込み装着する。
【０６００】
ここで現像カートリッジ２６０のトナー容量を他の色（Ｙ、Ｍ、Ｃ）のトナー容量よりも増やしても良い。これにより、使用頻度の高いブラック色の交換頻度を少しでも減らしてユーザ負担を減らすことにつなげることができる。
【０６０１】
＜実施例２４＞
（他色ｓｔのプロセスカートリッジ装着部にブラック色のプロセスカートリッジの装着を許容する）
次に図１５９を用いて本発明の実施例２４について説明する。
実施例２４に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例２４の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例２４の構成のうち実施例２０と重複する構成に関しては、説明を省略する。
【０６０２】
今まで説明してきた実施例における各現像ユニットのトナー容器は、イエロー，マゼンタ，シアン及びブラック色のトナーをそれぞれ収納している。
それに対し実施例２４は、図１５９に示す通り、ブラック色のトナーを収納したプロセスカートリッジＰを他の色（Ｙ、Ｍ、Ｃ）のプロセスカートリッジの装着部（図ではＣの装着部）に装着した時の様子を示した図である。
このような構成にすることで、（例えば）ブラック色のトナーが消費され寿命になった際にはすぐに新品ＣＲＧに交換する必要性が減少する。すなわちＣのプロセスカートリッジ装着部に装着されたＢｋのプロセスカートリッジが使用できるからである。
これは使用頻度の高いブラック色のプロセスカートリッジの交換頻度を少しでも減らすことでユーザの交換負担を減らすことができる。
【０６０３】
ここで、これまでの実施例は、静電搬送ベルトを使用した画像形成装置に対して本発明を適用した場合について、説明を行ったが、図１６０〜図１６３に記載したような中間転写ベルト２９１を使用した画像形成装置に対しても、本発明は適用可能である。すなわち、中間転写ベルト２９１上に重畳して１次転写されたトナー像が、二次転写部材２２２により記録材に２次転写される構成の画像形成装置である。
図１６０〜図１６３に示す実施例２４の変形例に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段
の説明がない限り、実施例２４の変形例の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、図１６０〜図１６３に示す実施例２４の変形例の構成のうち実施例２０と重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。
【０６０４】
図１６０は、中間転写ベルト２９１を使用した画像形成装置内においてブラック色の現像ユニットにトナー収納ユニットが装着されている様子を示したものである。
図１６１は、中間転写ベルト２９１を使用した画像形成装置の本体前トビラを開けて引き出し部材を移動させた状態において、引き出し部材にプロセスカートリッジを装着し、後からトナー収納ユニットを装着する際の図である。
図１６２は、図１６１のときと同様に、中間転写ベルト２９１を使用した画像形成装置の本体前トビラを開けて引き出し部材を移動させた状態において、感光体カートリッジを引き出し部材に装着した後で、現像カートリッジを装着する際の図である。
図１６３は、中間転写ベルト２９１を使用した画像形成装置内においてブラック色の現像カートリッジのトナー容器が他色のトナー容器よりもサイズが大きい構成を示す図である。
【０６０５】
このように、中間転写ベルト２９１を使用した画像形成装置においても、静電搬送ベルトを使用した画像形成装置と同様、本発明を適用した構成を採用することができる。
【０６０６】
＜実施例２５＞
図１６４〜図１６７を参照して、本発明の実施例２５に係る電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称する）について説明する。
実施例２５に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例２５の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例２５の構成のうち実施例２０と重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。
【０６０７】
＜画像形成装置の全体構成＞
本発明の実施例２５に係る画像形成装置の全体構成について、図１６４及び図１６５を参照して説明する。図１６４は、本発明の実施例２５に係る画像形成装置全体の模式的断面図である。図１６５は、本発明の実施例２５に係る画像形成装置における引き出し部材２１３を引き出した状態を示す模式的断面図である。図１６６は、本発明の実施例２５に係るプロセスカートリッジＰの模式的断面図である。
【０６０８】
本実施例に係る画像形成装置２９９は、水平方向に並べて設けられた４個の電子写真感光体ドラム２０１（以下「感光体ドラム２０１」と称す）を備えている。これらの感光体ドラム２０１は、不図示の駆動手段によって、図１６４中、時計回りに回転するように構成されている。
【０６０９】
また、画像形成装置２９９には、電子写真画像形成プロセス手段として、感光体ドラム２０１の他にも、帯電手段２０２，スキャナユニット２０３，現像ユニット２９０ｙ，２９０ｍ，２９０ｃ，２９０ｋ、及び転写ベルト２１１などが設けられている。なお、「現像ユニット２９０ｙ，２９０ｍ，２９０ｃ，２９０ｋ（ｙはイエロー、ｍはマゼンタ、ｃはシアン、ｋはブラックの各現像剤を収容することを意味している）」については、以下、適宜、色別を示す添え字を省略して、「現像ユニット２９０」と称する。
【０６１０】
ここで、帯電手段２０２は、感光体ドラム２０１の表面を均一に帯電する機能を備えている。スキャナユニット２０３は、画像情報に基づいてレーザビームを感光体ドラム２０
１に照射して、感光体ドラム２０１の表面に静電潜像を形成する機能を備えている。現像ユニット２０４は、感光体ドラム２０１の表面に形成された静電潜像を、現像剤であるトナーを用いて現像する機能を備えている。静電転写手段としての転写ベルト２１１は、記録媒体としてのシート材Ｓを搬送し、かつ該シート材Ｓに対して感光体ドラム２０１上のトナー画像を転写する機能を備えている。なお、シート材Ｓの具体例としては、紙，ＯＨＰシート及び布を挙げることができる。
【０６１１】
また、図１６６に示すように、画像形成装置２９９には、転写後の感光体ドラム２０１表面に残ったトナーを除去するクリーニング手段２０６が設けられている。更に、画像形成装置２９９には、転写ベルト２１１上に付着した残留トナーを清掃するクリーニング手段２０７も設けられている。
【０６１２】
感光体ドラム２０１は、例えばアルミシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）が塗布されたものである。感光体ドラム２０１は、その両端部が不図示の支持部材によって回転自在に支持されている。そして、一方の端部に、駆動モータ（不図示）からの駆動力を受けるため不図示のドラムカップリングが配置される。これにより、感光体ドラム２０１は、駆動モータの駆動力がドラムカップリングを介して伝達され、図１６４中時計回りに回転する。
【０６１３】
本実施例に係る帯電手段２０２は、接触帯電方式のものを採用している。より具体的には、帯電手段２０２は、ローラ状に形成された導電性ローラであり、このローラを感光体ドラム２０１の表面に当接させている。そして、このローラに帯電バイアス電圧を印加することによって、感光体ドラム２０１の表面を一様に帯電させる。
【０６１４】
スキャナユニット２０３は、感光体ドラム２０１の上側に配置されている。このスキャナユニット２０３は、画像信号に対応する画像光（レーザビーム）を、不図示のレーザダイオードから照射して、帯電済みの感光体ドラム２０１の表面を露光する。これにより、画像信号に応じた静電潜像が、感光体ドラム２０１の表面に形成される。
【０６１５】
各現像ユニット２９０は、イエロー，マゼンタ，シアン及びブラック色のトナーをそれぞれ収納したトナー容器２４１ｙ，２４１ｍ，２４１ｃ，２４１ｋを有している。なお、これらのトナー容器２４１ｙ，２４１ｍ，２４１ｃ，２４１ｋは、現像ローラ２４０に供給するための現像剤（トナー）を収納する現像剤収納部である。
【０６１６】
これらのトナー容器２４１ｙ，２４１ｍ，２４１ｃ，２４１ｋ内のトナーは、トナー供給ローラ２４３の回転によって現像ローラ２４０に向かうように流動する。そして、このトナー供給ローラ２４３と、現像ローラ２４０の外周に圧接された現像ブレード２４４によって、現像ローラ２４０の外周にトナーが塗布され、かつトナーに電荷が付与される。
【０６１７】
そして、現像ローラ２４０に現像バイアスを印加することにより、感光体ドラム２０１に形成された潜像にトナーが付着してトナー画像が形成される。なお、現像ローラ２４０は、感光体ドラム２０１に対向し、かつ接触するように配置されている。ここで現像ユニット２９０と感光体ユニット２８０とは、プロセスカートリッジＰ（Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ）として一体化されている。プロセスカートリッジＰは、ユーザの使用によりトナーが消費され寿命となった際には、プロセスカートリッジＰごと交換することができるようになっている（いわゆるカートリッジ方式）。
【０６１８】
図１６４に示すように、画像形成装置２９９には、感光体ドラム２０１に接する転写ベルト２１１が設けられている。そして、この転写ベルト２１１によって、シート材Ｓは転写位置まで搬送され、感光体ドラム２０１の表面に形成されたトナー画像が転写される。
転写ベルト２１１の内側には、各感光体ドラム２０１に対向する位置に、それぞれ転写ローラ２１２が設けられている。これらの転写ローラ２１２から正極性の電荷が転写ベルト２１１を介してシート材Ｓに印加される。これによりシート材Ｓに感光体ドラム２０１上のトナー画像が転写される。
【０６１９】
画像形成プロセスについて簡単にまとめると次の通りである。画像形成動作が開始されると、感光体ドラム２０１は回転する。そして、帯電手段２０２が、感光体ドラム２０１の表面に一様な電荷を付与し、スキャナユニット２０３は、画像信号に応じて、感光体ドラム２０１の表面に露光を行い、感光体ドラム２０１の表面上に静電潜像を形成する。そして、現像ローラ２４０によって、この静電潜像を現像する（トナーを付着させる）。
【０６２０】
一方、カセット２１７に積載されたシート材Ｓは、ピックアップローラ２１８により１枚ずつカセット２１７から送り出される。そして、シート材Ｓは、給送部２１６により給送され、レジストローラ２１９により搬送タイミングを調整されて転写ベルト２１１によって搬送される状態となる。転写ベルト２１１によって搬送されるシート材Ｓには、各感光体ドラム２０１と転写ローラ２１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム２０１の表面に形成されたトナー画像が順次転写される。４色のトナー画像が転写されたシート材Ｓは定着部２２０に送られる。そして、定着部２２０によってカラー画像が定着されたシート材Ｓは、排出ローラ対２２３によって、排出部２２４から装置の外部に排出される。
【０６２１】
＜引き出し部材（支持部材）の概要＞
プロセスカートリッジＰを取り外し可能に支持して、装置本体の内側に位置する内側位置と、装置本体の外側に位置する外側位置との間を移動可能に構成された支持部材としての引き出し部材２１３について説明する。
【０６２２】
ここで、本実施例において、「装置本体」とは、画像形成装置２９９を構成する各種部材（部品）のうち、少なくとも引き出し部材２１３及びこの引き出し部材２１３に固定または着脱自在に構成された部材（部品）を除くものを意味する。
【０６２３】
図１６５に示すように、引き出し部材２１３は、装置本体に対して実質的に水平方向（矢印Ｄ１，Ｄ２方向）に直線的に移動（押し込み／引き出し）可能に設けられている。そして、引き出し部材２１３は、装置本体の内部に収納された位置（図１６４に示す位置）、または装置本体の外部に引き出された位置（図１６５に示す位置）に移動させることができる。
【０６２４】
そして、引き出し部材２１３が引き出し位置にある状態で、プロセスカートリッジＰ（Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ）は、実質的に重力方向（図１６５中矢印Ｃ方向）に、引き出し部材２１３に対して、ユーザによって装着される。このように装着されたプロセスカートリッジＰは、その長手方向（現像ローラ２４０の軸線方向）が引き出し部材２１３の移動方向に直交する方向となるよう配置される。なお、４個のプロセスカートリッジＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、引き出し部材２１３に対して引き出し部材２１３の移動方向に並べて配置される。
【０６２５】
これらのプロセスカートリッジＰは、引き出し部材２１３に装着された状態で、引き出し部材２１３と共に装置本体内に移動する。そして、引き出し部材２１３を装置本体の内部に移動させた状態で、ドア２１０が閉じられると、全てのプロセスカートリッジＰが装置本体内の所定の位置に装着される。
【０６２６】
このように、本実施例に係る画像形成装置２９９によれば、４個のプロセスカートリッ
ジＰをまとめて装置本体内に装着させることができ、かつ４個のプロセスカートリッジＰをまとめて装置本体の外部に引き出すことができる。従って、プロセスカートリッジを個別に装置本体内に装着する構成を採用したものに比べて、プロセスカートリッジＰの交換時の作業性に優れている。
【０６２７】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、引き出し部材２１３に装着されるプロセスカートリッジＰについて、図１６６、図１７３、図１７４を参照して説明する。図１７３は、本発明の実施例２５に係るプロセスカートリッジの感光体カートリッジ２８０を示す斜視図である。図１７４は、本発明の実施例２５に係るプロセスカートリッジＰの現像カートリッジを示す斜視図である。
【０６２８】
プロセスカートリッジＰは、感光体カートリッジ２８０と現像カートリッジ２９０とから構成されている。そして、感光体カートリッジ２８０は、感光体ドラム２０１と、帯電手段２０２と、クリーニング手段２０６と、クリーニング手段２０６により除去されたトナーを収容する廃トナー容器２３０と、現像カートリッジ２９０を位置決めする支持部２３０ｅ、２３０ｋと、から構成されている。また、現像カートリッジ２９０は、現像ローラ２４０と、トナー供給ローラ２４３と、現像ブレード２４４と、画像形成に使用されるトナーを収容するトナー容器２４１と、から構成されている。
【０６２９】
トナー容器２４１内のトナーは、トナー供給ローラ２４３の回転によって現像ローラ２４０に向かうように流動する。
そして、このトナー供給ローラ２４３と、現像ローラ２４０の外周に圧接された現像ブレード２４４によって、現像ローラ２４０の外周にトナーが塗布され、かつトナーに電荷が付与される。そして、現像ローラ２４０に装置本体から現像バイアスを印加することにより、感光体ドラム２０１に形成された潜像にトナーが付着してトナー画像が形成される。感光体ドラム２０１上に現像されたトナー画像がシート材Ｓに転写された後、感光体ドラム２０１表面に残ったトナーは、クリーニング手段２０６によって除去され、廃トナー容器２３０内に収容される。
【０６３０】
ここで、トナー容器２４１内のトナーが消費された場合には、ユーザはプロセスカートリッジＰもしくは現像カートリッジ２９０を交換することによって再度印刷を行うことができる。
【０６３１】
＜引き出し部材の装置本体内への装着＞
引き出し部材２１３の装置本体内への装着動作に関し、図１６４、図１６８〜図１７１を参照して説明する。
【０６３２】
図１６８に示すように、引き出し部材２１３は被ガイド部２１３ａ，２１３ｂ，２１３ｃ，２１３ｄが、装置本体側のガイド部２１４Ｒ，２１４Ｌに沿うように、矢印Ｄ２方向に装着される。
また、引き出しユニットＵ１の装着動作中は、感光体ドラム２０１と現像ローラ２４０の表面も、お互い離隔した状態を維持している。つまり両者の間には隙間が形成されている。従って、プロセスカートリッジＰを装着した引き出し部材２１３を装置本体内に装着する際に、装着時の衝撃等で、感光体ドラム２０１の表面と、現像ローラ２４０の表面とが当接し、傷が付くことを抑制できる。
【０６３３】
図１６５に示すように、装置本体側に設けられた押圧部材２６５が不図示の駆動源により駆動され、矢印Ｃ方向に移動する。そして、これら押圧部材２６５が、プロセスカートリッジＰに当接し、力を付与する。これにより、プロセスカートリッジＰの被ガイド部２３０ｄ（図１７０参照）が、引き出し部材２１３に設けられた位置決め部２１３ｈ１（図
１６９参照）に当接する。また、被ガイド部２３０ａ（図１７１参照）が、位置決め部２１３ｊ１（図１６８参照）に当接する。更に、被ガイド部２３０ｅ，２３０ｂ（図１７０参照）が、ガイド部２１３Ｌ，２１３ｋ（図１７１参照）に嵌まり、プロセスカートリッジＰは引き出し部材２１３内で位置決めされる。
【０６３４】
以上のように、押圧部材２６５の作用により、プロセスカートリッジＰは装置本体内で位置決めされる。
【０６３５】
＜感光体カートリッジ＞
本発明の実施例２５に係る感光体カートリッジ２８０について、図１７０、図１７３を参照して説明する。図１７３は、本発明の実施例２５に係る感光体カートリッジ２８０の斜視図である。
本実施例に係る感光体カートリッジ２８０は、感光体ドラム２０１と、帯電手段２０２と、クリーニング手段（不図示）と、クリーニング手段により除去されたトナーを収容する廃トナー容器２３０とから構成される。なお、本実施例に係る画像形成装置においては、それぞれ感光体ドラム２０１上に現像されるトナーの色が異なるように配置された４個の感光体カートリッジ２８０が備えられる。そこで、明細書の説明に用いる符号、及び図中に付した符号については、適宜、単に「２８０」とする場合と、それぞれ区別するために「２８０ｙ，２８０ｍ，２８０ｃ，２８０ｋ」とする場合に分けている。後者の場合において、ｙはイエロー、ｍはマゼンタ、ｃはシアン、ｋはブラックの各現像剤（トナー）が現像されることを意味している。
【０６３６】
ここで感光体カートリッジ２８０の一方の側面には被ガイド部２３０ｂが設けられている。そして、感光体カートリッジ２８０の一方の側面における被ガイド部２３０ｂの下方には被ガイド部２３０ａが設けられている。また、感光体カートリッジ２８０の他方の側面における被ガイド部２３０ｂの長手方向反対側にも、円筒状の突起が突出するように構成された被ガイド部２３０ｅ（図１７２）が設けられている。また、感光体カートリッジ２８０の他方の側面における被ガイド部２３０ｅの下方にも被ガイド部２３０ｄが設けられている。これらの被ガイド部２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｄ、２３０ｅは、感光体カートリッジ２８０を、引き出し部材２１３内に装着し、引き出し部材２１３内に位置決めするための機能を有している。
【０６３７】
また、感光体カートリッジ２８０の廃トナー容器２３０の一方の側面にはガイド部２３０ｃが設けられている。そして、廃トナー容器２３０の他方の側面における、このガイド部２３０ｃの長手方向反対側にもガイド部２３０ｆが設けられている。
【０６３８】
＜現像カートリッジ＞
本発明の実施例２５に係る現像ユニットである現像カートリッジについて、図１７４を参照して説明する。図１７４は、本発明の実施例２５に係る現像カートリッジの斜視図である。
実施例２５に係る現像カートリッジ２９０は、現像ローラ２４０と、トナー供給ローラ（不図示）と、現像ブレード（不図示）と、画像形成に使用される現像剤であるトナーを収容するトナー容器２４１とから構成される。なお、実施例２５に係る画像形成装置においては、それぞれ収容するトナーの色が異なる４個の現像カートリッジ２９０が備えられる。
そこで、明細書の説明に用いる符号、及び図中に付した符号については、適宜、単に「２９０」とする場合と、それぞれ区別するために「２９０ｙ，２９０ｍ，２９０ｃ，２９０ｋ」とする場合に分けている。後者の場合において、ｙはイエロー、ｍはマゼンタ、ｃはシアン、ｋはブラックの各現像剤（トナー）を収容することを意味している。
【０６３９】
ここで現像カートリッジ２９０の一方の側面には被位置決め部２９１ａが設けられている。そして、現像カートリッジ２９０の他方の側面における、この被位置決め部２９１ａの長手方向反対側にも、円筒状の突起が突出するように構成された被位置決め部２９１ｂが設けられている。また、被位置決め部２９１ａの上方には付勢部材２０９が備えられており、被位置決め部２９１ｂの上方にも押圧部材２０９が備えられている。
【０６４０】
＜感光体カートリッジへの現像カートリッジの装着＞
感光体カートリッジ２８０（２８０ｙ、２８０ｍ、２８０ｃ、２８０ｋ）への現像カートリッジ２９０（２９０ｙ、２９０ｍ、２９０ｃ、２９０ｋ）の装着について、図１６５、図１７３〜図１７５を参照して説明する。
実施例２５においては、現像カートリッジ２９０は、感光体カートリッジ２８０に装着される。
【０６４１】
現像カートリッジ２９０の装着を行う場合、ユーザはまず、感光体カートリッジ２８０に設けられた被ガイド部２３０ｃ，２３０ｆに現像カートリッジ２９０の被位置決め部２９１ａ，２９１ｂが沿うように装着する。
次にユーザは、現像カートリッジ２９０の被位置決め部２９１ａ，２９１ｂが、感光体カートリッジ２８０に設けられた位置決め部２３０ｅ，２３０ｋの位置に一致するように、現像カートリッジ２９０押し込み装着する。
【０６４２】
ここで、被位置決め部２９１ａ，２９１ｂは、位置決め部２３０ｅ，２３０ｋに対して移動可能（回転可能）な構成となっているため、現像ユニット２９０は感光体ユニット２８０に対して移動することができる。つまり、現像ローラ２４０は、感光体ドラム２０１に対して位置決め部２３０ｅ，２３０ｋを中心に揺動可能な構成となっている。
【０６４３】
感光体ユニット２８０と現像ユニット２９０の間には、図１６６に示すように、付勢部材としてのバネ２０９が設けられている。このバネ２０９は、現像ローラ２４０を感光体ドラム２０１に対して所定の圧力で押圧している。現像ユニット２９０が感光体ユニット２８０に対して、現像ローラ２４０が感光体ドラム２０１から離れるように移動する際には、このバネ２０９の付勢力に抗して移動することとなる。
【０６４４】
更に、感光体カートリッジ２８０は、感光体ユニット２０８の側面側の上部において画像形成装置本体の押圧部材２６５より力を受けることで、引き出し部材２１３内において位置決めされるように構成されている。
【０６４５】
このように、感光体カートリッジ２８０は、現像カートリッジ２９０の位置決めと揺動中心を有している。
【０６４６】
＜引き出し部材（支持部材）の詳細＞
本発明の実施例２５に係る引き出し部材２１３について、図１７０及び図１７１を参照して説明する。図１７０及び図１７１は、本発明の実施例２５に係る画像形成装置における引き出し部材の斜視図である。なお、図１７０と図１７１はそれぞれ異なる方向から見た斜視図を示している。
【０６４７】
ここで、図１６８に示すように、引き出し部材２１３には、後述する感光体カートリッジ２８０を装着するための装着部２１３ｆが一列に設けられている。各装着部２１３ｆの間には、仕切り板２１３ｇが設けられており、感光体カートリッジ２８０を装着する際の目安になっている。各装着部２１３ｆの下部には、それぞれ開口部２１３ｅが設けられている。これらの開口部２１３ｅを通して、感光体カートリッジ２８０に設けられた感光体ドラム２０１は、転写ベルト２１１に対して接触することができる。
【０６４８】
各装着部２１３ｆの一端側と他端側には、それぞれ感光体カートリッジ２８０を引き出し部材２１３内に装着するためのガイド部２１３ｈ，２１３ｐ，２１３ｊ，２１３ｋが設けられている。そして、ガイド部２１３ｈ，２１３ｊの下方には、感光体カートリッジ２８０を引き出し部材２１３に対して位置決めするための位置決め部２１３ｈ１，２１３ｊ１が設けられている。
【０６４９】
＜引き出し部材へのプロセスカートリッジの装着＞
引き出し部材２１３に対する、現像カートリッジ２９０（２９０ｙ、２９０ｍ、２９０ｃ、２９０ｋ）及び感光体カートリッジ２８０（２８０ｙ、２８０ｍ、２８０ｃ、２８０ｋ）を一体にしたプロセスカートリッジＰの装着について、図１６８、図１６９、図１７１、図１７２を参照して説明する。
【０６５０】
プロセスカートリッジＰの装着を行う場合、ユーザは、まず、感光体カートリッジ２８０の両端部に設けられた被ガイド部２３０ａ，２３０ｄを引き出し部材２１３のガイド部２１３ｈ，２１３ｊに沿うように装着する。次に、ユーザは、被ガイド部２３０ｂ，２３１ｅを、ガイド部２１３ｐ，２１３ｋに沿うように装着する。これにより、プロセスカートリッジＰは、引き出し部材２１３内に装着される。
【０６５１】
＜引き出し部材に感光体カートリッジを装着し、感光体カートリッジに現像カートリッジを装着＞
実施例２５のプロセスカートリッジＰは、感光体カートリッジ２８０、現像カートリッジ２９０に分離できる。そのため、感光体カートリッジ２８０を引き出し部材２１３に装着した状態で、現像カートリッジ２９０を感光体カートリッジ２８０に対して脱着可能である。手順としては、＜引き出し部材へのプロセスカートリッジの装着＞項に記載したのと同様の方法で感光体カートリッジ２８０のみを引き出し部材２１３に装着する（図１７６）。その後、＜感光体カートリッジへの現像カートリッジの装着＞項に記載したのと同様の方法で感光体カートリッジ２８０に現像カートリッジ２９０を装着（図１７７）する。
このように分離して取り付けることで、感光体カートリッジとプロセスカートリッジを一体で持つ必要が無くなり操作性が向上する。
【０６５２】
ここで、これまでの実施例は、静電搬送ベルトを使用する画像形成装置に対して本発明を適用した場合について、説明を行ったが、図１７８に示したような中間転写ベルト２９１を使用した画像形成装置に対しても、本発明は適用可能である。
図１７８は、中間転写ベルトを使用した画像形成装置の本体前トビラを開けて引き出し部材を移動させた状態において、引き出し部材に感光体カートリッジを装着し、その後で現像カートリッジを装着する際の図である。図１７８に示す画像形成装置は、中間転写ベルト２９１上に重畳して１次転写されたトナー像が、二次転写部材２２２により記録材に２次転写される構成である。
このように、中間転写ベルトを使用した画像形成装置においても、静電搬送ベルトを使用する画像形成装置と同様、本発明を適用した構成を採用することができる。
【０６５３】
＜実施例２６＞
図１７９〜図１９０を参照して、本発明の実施例２６に係る電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称する）について説明する。
実施例２６に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例２６の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【０６５４】
なお、以下の説明においては、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【０６５５】
図１７９および図１８０を用いて、実施例２６に係る画像形成装置の全体構成および画像形成プロセスについて説明する。
図１８０は、実施例２６に係る画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）及びトナーカートリッジＦの断面図である。
図１７９は、カートリッジＢとトナーカートリッジＦの断面図である。
ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置の構成のうちカートリッジＢとトナーカートリッジＦを除いた部分である。
【０６５６】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図１８０に示す画像形成装置は、カートリッジＢ及びトナーカートリッジＦを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されることで、装置本体Ａに設けられた露光装置３（レーザスキャナユニット）により、カートリッジＢの電子写真感光体ドラム６２に潜像を形成することが可能な配置が形成される。また、カートリッジＢの下側には、画像形成対象となる記録媒体Ｐ（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【０６５７】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【０６５８】
＜画像形成プロセス＞
プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【０６５９】
一方、図１７９に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。
【０６６０】
また、図１８０に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置（転写ニップ部）へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに転写される。
【０６６１】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って
定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【０６６２】
一方、図１７９に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【０６６３】
＜カートリッジ着脱＞
装置本体Ａに対するカートリッジＢ及びトナーカートリッジＦの着脱について、図１８２、図１８３、図１８４を用いて説明する。
図１８２は、カートリッジＢ及びトナーカートリッジＦを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図１８３は、装置本体Ａの開閉扉１３を開き、トレイ１８を引き出した状態のカートリッジＢにトナーカートリッジＦを装着する際の斜視図である。図１８４は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢ及びトナーカートリッジＦを着脱している際の斜視図である。
【０６６４】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が外部に露出する（図１８２）。そして、カートリッジ挿入口１７を介して、カートリッジＢ及びトナーカートリッジＦを装置本体Ａ内部に対し出し入れするためのトレイ１８が備えられている。トレイ１８は、装置本体Ａ内部から所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢ及びトナーカートリッジＦの着脱が可能である（図１８３、図１８４）。カートリッジＢ及びトナーカートリッジＦはトレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。
【０６６５】
カートリッジＢ及びトナーカートリッジＦは、トレイ１８に対して、着脱方向Ｅに沿って着脱可能である。
図１８４では、カートリッジＢにトナーカートリッジＦを結合した状態で着脱を説明しているが、図１８３に示すように、カートリッジＢのみをトレイ１８に装着し、その状態で、トナーカートリッジＦをカートリッジＢに装着することも可能である。また、トレイ１８に装着されたカートリッジＢ及びトナーカートリッジＦにおいて、トナーカートリッジＦのみカートリッジＢから取り外すことも可能である。
【０６６６】
また、装置本体Ａには、カートリッジＢに設けられた第１カップリング７０および第２カップリング２１（図１８５）に駆動を伝達するための第１駆動軸１４および第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４および第２駆動軸１９は、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が、装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、第２カップリング２１から駆動を伝達されて現像ローラ３２が回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【０６６７】
＜カートリッジ支持＞
ここでは、トナーカートリッジＦはカートリッジＢに位置決めされているため、カートリッジＢの装置本体Ａに対する支持のみの説明をする。
図１８３に示すように、装置本体Ａには、カートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図１８５、図１８６に示すように、駆動側板１５には、駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びカートリッジＢの回転支持
部１５ｃが設けられ、非駆動側板１６には、非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。
【０６６８】
一方、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａ、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。そして、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持されることで、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【０６６９】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図１７９、図１８１、図１８７、図１８８、図１８９、図１９０を用いて説明する。図１７９はカートリッジＢ及びトナーカートリッジＦの断面図、図１８７、図１８８、図１８９、図１９０は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図１８８及び図１９０は、図１８７及び図１８９の点線部内の箇所を、視線の角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお実施例２６においては、各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【０６７０】
カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有する。なお、一般には、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。
【０６７１】
図１７９に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【０６７２】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向Ｒの上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【０６７３】
図１８１は、カートリッジＢの構成を説明する模式図であり、（ｂ）がカートリッジＢの側面図、（ａ）は（ｂ）のＸＸ断面図である。図１７９、図１８１に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、廃トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８によって搬送され、クリーニング枠体７１と蓋部材７２によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。また、第１スクリュー８６は（不図示の）ギアによって、図１８５中に示すカップリング２１から駆動を伝達されて回転する。そして、第２スクリュー８７は第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７からそれぞれ駆動力を受けて回転する。第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１ｂに、それぞれ配置されている。ここで、第１スクリュー８６、第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。
【０６７４】
また、図１７９に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【０６７５】
ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【０６７６】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【０６７７】
図１７９に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また現像ユニット２０には、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図１８８、図１９０に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図１７９に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【０６７８】
図１８７、図１８９に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、蓋部材７２、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。図１９０に示すように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。一方、図１８８に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体７１に設けられた孔部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回転可能に支持する構成となっている。
【０６７９】
図１７９、図１８７、図１８９に示すように、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【０６８０】
そして、図１８８、図１９０に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に現像第１支持孔２３ａ、現像第２支持孔２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り孔７１ｉ、第２吊り孔７１ｊが設けられている。第１吊り孔７１ｉ、第２吊り孔７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像第１支持孔２３ａ、現像第２支持孔２３ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【０６８１】
また、駆動側付勢部材４６Ｒは、第１孔部４６Ｒａがドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２孔部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。
また非駆動側付勢部材４６Ｆは、第１穴部４６Ｆａがクリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
本実施例においては駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されており、このバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に押し付けるように付勢することで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成されている。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【０６８２】
＜補給構成＞
図１７９、図１８３を用いて、トナーカートリッジＦからカートリッジＢへのトナー補給の詳細を説明する。図１７９に示すように、トナーカートリッジＦは、主に、トナー収容容器９１と、トナー排出口９０と、トナー搬送部材９２とで構成され、トナー収容容器９１内にトナーＴが収容されている。
【０６８３】
図１８３に示すように、カートリッジＢにはトナーカートリッジ支持部（駆動側）２３ｃ、トナーカートリッジ支持部（非駆動側）２３ｄ、トナーカートリッジ回転止め部（駆動側）２３ｅ、トナーカートリッジ回転止め部（非駆動側）２３ｆが設けられている。また、トナー補給口シャッタ３１が現像容器２３に対して回転可能（図１７９の矢印方向）に支持されている。
【０６８４】
トナーカートリッジＦの位置決めボス（駆動側）９１ａと位置決めボス（非駆動側）（不図示）は、各々、トナーカートリッジ支持部（駆動側）２３ｃ、トナーカートリッジ支持部（非駆動側）２３ｄと係合する。また、回転止めボス（駆動側）９１ｃ、回転止めボス（非駆動側）（不図示）は、各々、トナーカートリッジ回転止め部（駆動側）２３ｅ、トナーカートリッジ回転止め部（非駆動側）２３ｆに接することで、カートリッジＢに対して、トナーカートリッジＦの位置が決まる。
【０６８５】
図１７９に示すように、トナー排出口９０は、トナー補給口３０に挿入されており、トナー補給口シャッタ３１を開いた状態で、保持される。トナーＴは、トナー搬送部材９２によって、トナー排出口９０の方へ移動される。トナー搬送部材９２は、本体搬送部材駆動部（不図示）とトナーカートリッジＦの搬送部材駆動部（不図示）が係合することで回転可能となる。すなわち、トナー搬送部材９２は、装置本体Ａから回転駆動力を受けて回転する。トナー排出口９０は、あらかじめトナーシール（不図示）にて封止されていて、ユーザが使用する際に引いてもよいし、トナー搬送部材９２の回転によって自動引きされてもよい。
【０６８６】
実施例２６に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０６８７】
＜実施例２７＞
図１９１を参照して、本発明の実施例１９の形態について説明する。
実施例２７に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例２７の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例２７の構成のうち実施例２６と重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。すなわち、ここでは実施例２７において、前述した実施例２６と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、実施例２７における材質、形状などは前述の実施例２６と同様である。そのような部分については、
実施例２６と同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０６８８】
図１９１を用いて実施例２７のクリーナレスシステムについて説明する。
実施例２７では、転写されずに感光ドラム６２上に残留した残留トナーを感光ドラム６２の表面から除去するクリーニング部材を設けない、いわゆるクリーナレスシステムの例を示している。
【０６８９】
感光体ドラム６２は、図１９１に示すように、矢印Ｒ方向に回転駆動されている。転写工程後に感光ドラム６２の表面に残った残留トナーは、感光体ドラム６２の回転方向Ｒから見て、帯電ローラ６６と感光ドラム６２との当接部である帯電ニップ部の上流側の空隙部である上流空隙部における放電によって感光ドラム６２と同様に負極性に帯電される。負極性に帯電した残留トナーは、帯電ニップ部において電位差の関係で帯電ローラ６６には付着せず通過することになる。
【０６９０】
帯電ニップ部を通過した残留トナーは、レーザ照射位置に到達する。残留トナーは光学手段のレーザ光Ｌを遮蔽するほど多くないため、感光ドラム６２上の静電潜像を作像する工程に影響しない。レーザ照射位置を通過した残留トナーで、且つ、非露光部（レーザ照射を受けていない感光ドラム６２の表面）の残留トナーは、現像ローラ３２と感光ドラム６２の当接部である現像ニップ部において、静電力によって現像ローラ３２に回収される。一方、露光部（レーザ照射を受けた感光ドラム６２の表面）の残留トナーは、静電力的には回収されずにそのまま感光ドラム６２上に存在し続ける。しかし一部の残留トナーは、現像ローラ３２と感光ドラム６２の周速差による物理的な力で回収されることもある。
【０６９１】
このようにシート材Ｐに転写されずに感光体ドラム６２上に残った残留トナーは、概ね現像容器２３に回収される。現像容器２３に回収された残留トナーは、現像容器２３内に残っているトナーＴと混合され使用される。この場合、図１９１に示すように、トナーカートリッジＦの容量を大きくすることが可能となる（残留トナーをためる廃トナー室７１ｂが不要となるため、トナーカートリッジＦの容量を、図１９１において左方向に大きくすることができる）。
【０６９２】
＜実施例２８＞
［電子写真画像形成装置］
図１９２〜図１９８を参照して、本発明の実施例２８に係る電子写真画像形成装置（画像形成装置）について説明する。
実施例２８に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例２８の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
【０６９３】
図１９２を用いて、本発明の実施例２８に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１９２は、実施例２８の画像形成装置１００の概略断面図である。
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。
本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【０６９４】
実施例２８に係る画像形成装置１００は、４個の像担持体としての電子写真感光体（以下、感光体ドラム）１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を有する。感光体ドラム１は、図示矢印Ａ方向に回転する。感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２（図１９３参照）及びスキ
ャナユニット（露光装置）３が配置されている。
ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット３は、画像情報に基づきレーザを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。また、感光体ドラム１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）（図１９３参照）が配置されている。
更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【０６９５】
また、実施例２８では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）を用いる。実施例２８では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ１７（図１９３参照）を感光体ドラム１に対して接触させて接触現像を行うものである。
【０６９６】
実施例２８では、感光体ドラム１と、帯電ローラ２と、クリーニングブレード６と、感光体ドラム１上に残留している転写残トナー（廃トナー）を収容する除去現像剤収容部（以下廃トナー収容部と称す）１４ａ（１４ａＹ、１４ａＭ、１４ａＣ、１４ａＫ）を有するクリーニング枠体１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）（図１９３参照）と、により感光体ユニット１３が形成されている。
【０６９７】
図１９３は、図１９２に記載のプロセスカートリッジ７において、ユニット間の連結構成を説明するための概略断面図である。実施例２８では、、感光体ユニット１３に対し、揺動可能に連結された現像ユニット４を有するカートリッジ８０に対し、トナーカートリッジ７０が連結される事で、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００に設けられた不図示の装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。
【０６９８】
図１９２に示すように、実施例２８では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（ＴＹ）、マゼンタ（ＴＭ）、シアン（ＴＣ）、ブラック（ＴＫ）の各色のトナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）が収納されている。
【０６９９】
中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向に回転する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ２６、二次転写対向ローラ２７、従動ローラ２８）に掛け渡されている。
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）が並設されている。また、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ２７に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。
【０７００】
［画像形成プロセス］
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザ光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【０７０１】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部Ｓ
Ｙ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期して記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【０７０２】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。
【０７０３】
一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード６によって除去される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。除去された転写残トナー（廃トナー）は、画像形成装置１００の廃トナーボックス（不図示）に排出される。
【０７０４】
画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【０７０５】
［プロセスカートリッジ］
実施例２８の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について、図１９３を用いて説明する。
現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する現像容器１８を有する。現像ユニット４には、感光体ドラム１と接触して図１９３に示す矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ１７が設けられている。現像ローラ１７は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、軸受を介して回転可能に現像容器１８に支持されている。
【０７０６】
また、現像ユニット４は、現像ローラ１７が配設された現像室１８ａと、トナーカートリッジ７０と連通する開口１９を有する。実施例２８では、現像室１８ａはトナーカートリッジ７０の上方に位置する。現像室１８ａには、現像ローラ１７に接触して矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２０と、現像ローラ１７のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１と、が配置されている。また、現像ユニット４には、トナーカートリッジ７０が連結されるまで、開口１９を封止するためのシャッタ３０が配設されている。
【０７０７】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、軸受部材（不図示）を介して感光体ドラム１が図１９３に示す矢印Ａ方向に回転可能に取り付けられている。また、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受（不図示）が、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、取り付けられている。ここで、帯電ローラ軸受は、図１９３に示す矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光体ドラム１に向かって付勢される。
【０７０８】
また、クリーニングブレード６は、一次転写後に感光体ドラム１の表面に残った転写残トナー（廃トナー）を除去するための弾性部材６ａと、弾性部材を支持するための支持部材６ｂとが一体に形成されている。クリーニングブレード６によって感光体ドラム１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード６とクリーニング枠体１４により形成される空間を重力方向に落下し、廃トナー収容部１４ａ内に収容される。
【０７０９】
現像ユニット４と感光体ユニット１３は、結合ピン６９で互いに回動可能に結合されることによってカートリッジ８０を構成する。これにより、感光体ユニット１３と現像ユニット４は互いに回動可能に連結される。
【０７１０】
トナーカートリッジ７０は、トナーＴを収納するトナー収納室４０と、トナーＴをカートリッジ８０に供給するための開口４１と、が形成されている。また、トナーカートリッジ７０には、カートリッジ８０と連結されるまで開口４１を封止するためのシャッタ４３が配設されている。
トナー収納室４０には、トナーＴを撹拌するとともに、開口４１を介して、カートリッジ８０の現像室１８ａへトナーを搬送するための現像剤搬送手段４２（以下、トナー搬送手段４２）が設けられている。トナー搬送手段４２は、現像ローラ１７の回転軸方向に平行な回転軸４２ａと、一端が回転軸４２ａに取り付けられ、トナーを撹拌搬送する現像剤搬送シート部材４２ｂ（以下、撹拌シート４２ｂ）と、を有する。
【０７１１】
［トナーカートリッジ７０の連結］
カートリッジ８０とトナーカートリッジ７０の連結方法について、図１９４〜図１９６を用いて説明する。図１９４は、カートリッジ８０及びトナーカートリッジ７０を着脱するために開閉扉９０を開いた画像形成装置１００の斜視図である。図１９５は、カートリッジ８０が画像形成装置１００に装着された後、トナーカートリッジ７０を画像形成装置１００に挿入する際の斜視図である。図１９６は、カートリッジ８０及びトナーカートリッジ７０の外観斜視図である。
【０７１２】
カートリッジ８０を画像形成装置１００に装着する手順として、まず、図１９４に示す軸受部材３８に形成された凸部３８ａを、画像形成装置１００に設けられた上ガイド部９１ｂに合わせ、クリーニング枠体１４の下面１４ｄを画像形成装置１００に設けられた下ガイド部９２に合わせる。その後、カートリッジ８０を矢印Ｆ方向に押し込む。画像形成装置１００に設けられた下ガイド部９２は、扉９０が閉められる動作と連動し、矢印Ｇ方向に上昇する。クリーニング枠体１４が下ガイド９２によって、矢印Ｇ方向に押圧されると、軸受部材３９が画像形成装置の上ガイドに形成されたＶ字溝９１ａに突き当たる。同時に、カートリッジ挿入方向Ｆの下流側において、軸受部材３８が上ガイドに形成されたＶ字溝（不図示）に突き当たる。これにより、カートリッジ８０は画像形成装置に位置決めされる。
【０７１３】
トナーカートリッジ７０を画像形成装置１００に装着させるには、図１９５に示すトナーカートリッジ７０の下面４０ａを、画像形成装置１００に設けられたトナーカートリッジ下ガイド部９３に合わせる。その後、トナーカートリッジ７０を矢印Ｆ方向に押し込む。画像形成装置１００に設けられたトナーカートリッジ下ガイド部９３は、扉９０が閉められる動作と連動し、矢印Ｇ方向に上昇した後、矢印Ｈ方向に下降する。
【０７１４】
図１９６に示すように、トナーカートリッジ７０の長手方向両端部には、ラッチ機構が設けられた係合部材４４（４４Ｌ、４４Ｒ（不図示））が取り付けられている。また、カートリッジ８０には、トナーカートリッジ７０に設けられたラッチ機構と係合するための係合部材３１（３１Ｌ、３１Ｒ（不図示））が取り付けられている。
【０７１５】
ここで、ラッチ機構について図１９７を用いて説明する。図１９７は、トナーカートリッジ７０に設けられた係合部材４４と、カートリッジ８０に設けられた係合部材３１の概略断面図である。
係合部材４４には、略Ｗ型の溝が形成されている。当該溝は、長手方向（紙面垂直方向）に凹んだ溝形状であり、可動部材３２の先端３２ａは長手方向に凸形状となっている。
係合部材３１には、先端が係合部材４４の溝に嵌る可動部材３２が配設されている。
トナーカートリッジ７０が矢印Ｇ方向に上昇することにより、係合部材４４が矢印Ｇ方向に上昇していくと、可動部材３２の先端３２ａは、略Ｗ型の溝４４ａ部を通る。その後、トナーカートリッジ７０が矢印Ｈ方向の下降することにより、係合部材４４が矢印Ｈ方向に下降すると、可動部材３２の先端３２ａは、略Ｗ型の溝４４ｂを通り、溝４４ｃで保持される。ここでの係合部材４４の矢印Ｇ及びＨの動きは、前述した扉９０を閉めた際、それと連動して動く下ガイド部９３の動きによるトナーカートリッジ７０のカートリッジ８０に対する相対移動により生じる動きである。つまり、トナーカートリッジ７０は、カートリッジ８０に設けられた可動部３２の先端３２ａが、トナーカートリッジの係合部材４４内に形成された略Ｗ型の溝内で保持されることで連結される。扉９０が完全に閉められ、下ガイド部材９３が完全に下降すると、下ガイド部９３はトナーカートリッジ７０の下面４０ａとは接触しない。これにより、トナーカートリッジ７０はカートリッジ８０の現像ユニット４に吊り下げられた状態で固定される。
【０７１６】
同じく図１９７を用いて、トナーカートリッジ７０の着脱について説明する。前述した一連の動作とは逆の流れで、扉９０を開ける動作の中で、下ガイド部９３は矢印Ｇ方向に上昇する。下ガイド部９３が上昇し、トナーカートリッジ７０の下面４０ａが支えられると、係合部材４４も矢印Ｇ方向に上昇する。係合部材４４が上昇すると、可動部材３２の先端３２ａは、図１９７に示す略Ｗ型の溝４４ｄを通る。その後、下ガイド部材９３と連動し、係合部材４４が下降すると、可動部材３２の先端３２ａは、略Ｗ型の溝４４ｅを通り、可動部材３２は係合部材４４から離れる。これにより、扉９０を開ききると、トナーカートリッジ７０を引き出すことが可能になる。
【０７１７】
［補給構成］
図１９８を用いて、トナーカートリッジ７０からカートリッジ８０へのトナー補給について述べる。図１９８は、トナーカートリッジ７０がカートリッジ８０に対し、上昇して行く過程で、連結される前の状態を示した斜視図である。
トナーカートリッジ７０の外観面のうち開口４１が形成された面４０ｂには、開口４１を囲むようにして弾性部材で形成されたシール部材４５が取り付けられている。図１９８に示すように、シール部材４５は、カートリッジ８０の開口部１９が形成された面１８ｃに押圧される。その後、トナーカートリッジ７０に設けられたシャッタ４３、及びカートリッジ８０に設けられたシャッタ３０は、画像形成装置１００の扉９０の開閉と連動する様に設けられた回転部材（不図示）によって、図１９３に示す位置に回動する。これにより、トナーカートリッジ７０の開口４１とカートリッジ８０の開口１９が連通する。
【０７１８】
＜実施例２９＞
図１９９〜図２０１を参照して、本発明の実施例２９に係る現像装置について説明する。
実施例２９に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例２９の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、ここで説明しない、実施例２９に係る現像装置の基本的な装置構成、当該現像装置が用いられる画像形成装置の構成、画像形成動作における当該現像装置の動作等については、他の実施例と同様である。
【０７１９】
図１９９、図２００に、実施例２９の現像装置の構成を示す。
図１９９には実施例２９による現像装置の構成を図示する。図１９９（ａ）は、供給ローラ２２０長手方向一端側の分解斜視図である。図１９９（ｂ）は、供給ローラ２２０長手方向他端側の分解斜視図である。実施例２９の現像装置によれば、現像容器２００には、現像剤担持体である現像ローラ２１０及びこの現像ローラ２１０にトナーを供給する現像
剤供給部材である供給ローラ２２０が回転可能に設けられている。図１９９に示すように、現像ローラ２１０の回転軸は、一端側２１１ａが、現像容器２００の一端側の側壁２０１の外側に配置された軸受部材２３０の軸受孔２３１に嵌合され、他端側２１１ｂが、現像容器２００他端側の側壁２０３の外側に配置された軸受部材２７０の軸受穴２７２に嵌合されることによって、現像容器２００に回転自在に担持される。
【０７２０】
つづいて、供給ローラ２２０について説明する。供給ローラ２２０は、その回転軸の一端側２２１ａが、現像容器２００の側壁２０１に形成された切欠部２０２に適合されたブッシュ２４０の中心孔２４１を貫通して外方へと延在し、軸受部材２３０に設けられた軸受孔２３２に嵌合する。また、実施例２９によれば、側壁切欠部２０２には、ブッシュ２４０の他に、このブッシュ２４０と並置して、ブッシュシール部材２５０が配置される。供給ローラ２２０の回転軸の他端側２２１ｂは、一端側とは異なり、現像容器２００の他端側の側壁２０３に設けられた中心孔２０４を貫通して外方へと延在し、軸受部材２７０に設けられた軸受孔２７１に嵌合することで、現像容器２００に回転自在に担持される。また、側壁２０３の外側には、ブッシュシール部材２６０が配置される。ブッシュシール部材２５０、２６０は、材質が熱可塑性エラストマ樹脂であり、プロセスカートリッジ製造ライン内でカートリッジ枠体上に射出成形される。
【０７２１】
図２００を用いてトナー封止について説明する。図２００は、供給ローラ２２０の軸中心を通る供給ローラ２２０の軸方向に平行な断面である。実施例２９の一端側に設けられたブッシュシール部材２５０は、供給ローラ２２０長手方向でブッシュ２４０および側壁２０１と密着して、ブッシュ２４０と側壁２０１の切欠部２０２との隙間２４５を塞ぐことにより、そこからのトナー２０６の漏れを防止することができる。また、供給ローラ２２０の回転軸の一端側２２１ａが貫通するブッシュシール部材２５０の孔２５１の径は、回転軸の一端側２２１ａの径よりも小さく、トナー２０６をシールするように構成される。これにより、回転軸の一端側２２１ａとブッシュ２４０との隙間２４４からのトナーの漏れを防止している。
【０７２２】
供給ローラ２２０の回転軸の他端側２２１ｂについては、ブッシュシール部材２６０が、供給ローラ２２０の長手方向で側壁２０３と密着し、供給ローラ２２０の回転軸の他端側２２１ｂが貫通するブッシュシール部材２６０の孔２６１の径が、回転軸の他端側２２１ｂの径よりも小さく、トナー２０６をシールするように構成されている。これにより、回転軸の他端側２２１ｂと側壁２０３との隙間２０５からのトナー２０６の漏れを防止している。
【０７２３】
尚、ブッシュシール部材の外形を一端側ではＤカット形状、他端側では円形状としているがその限りではない。一端、他端側ともにＤカット形状、または、円形状でもよい。
【０７２４】
尚、実施例２９では、供給ローラ２２０の回転軸２２１と、トナーシール部であるところのブッシュシール部材２５０、２６０の孔２５１、２６１とは、長手方向に対して、一定の距離２５２、２６２を有して接触する構成となっている。しかし、ブッシュシール部材を成形で製造することを活かし、図２０１に示すような構成としてもよい。すなわち、ブッシュシール部材は、成形製造時において図示の形状に類似した形状を有しており、回転軸２２１への圧入による変形によって最終的に図示の形状となるように構成されている。つまり、図２０１に示すように、ブッシュシール部材２８０、２９０の孔２８１、２９１を、回転軸２２１に対して角２８２、２９２で当接させ、接触面積を小さくし、摺動抵抗を小さくすることができる。その結果、トルクを低減することができるので、省エネルギーを実現できる。
【０７２５】
＜実施例３０＞
実施例３０に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例３０の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、実施例３０の構成のうち実施例２９と重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。
【０７２６】
図２０２は、本発明の実施例３０に係る現像装置の構成を示す。この実施例３０では、先の実施例２９にて配置されたブッシュシール部材２５０が廃止され、側壁切欠部２０２に設けられたブッシュ２４２が、このブッシュシール部材２５０の機能をもなすように構成される。ブッシュ２４２は、材質が熱可塑性エラストマ樹脂であり、プロセスカートリッジ製造ライン内でカートリッジ枠体上に射出成型される。
【０７２７】
つまり、この実施例３０においては、供給ローラ２２０の回転軸２２１（一端側２２１ａ）が貫通するブッシュ２４２の孔２４３の径が回転軸２２１（一端側２２１ａ）の径よりも小さく、トナー２０６をシールするように構成され、側壁切欠部２０２とブッシュ２４２が密着するように構成されることで、トナー漏れを防止する。尚、孔２４３の形状は先に説明したブッシュシール部材２８０の孔２８１のような形状としてもよい。
【０７２８】
先の二つの実施例２９、３０における、ブッシュ２４２、ブッシュシール部材２５０、２６０、２８０および２９０は、材質が熱可塑性エラストマ樹脂であり、プロセスカートリッジ製造ライン内でカートリッジ枠体上に射出成型されるが、ライン外で製造され部品として組み付けられてもよく、その場合は、材質は熱硬化性エラストマとしてもよい。また、材質として現像容器２００と同系の材質からなり弾性を有するスチレン系エラストマ樹脂が、プロセスカートリッジのリサイクル時の分解作業性に優れていて好ましい。同材質部品であれば部品同士の分解を行わなくて済むためである。また、先の二つの実施例２９、３０において使用されるエラストマの硬度はＪＩＳ  Ｋ  ６２５３  タイプＡにおいて２０〜６０が適当である。
【０７２９】
＜実施例３１＞
図２０３〜図２１３を参照して、本発明の実施例３１に係る画像形成装置について説明する。なお、この実施例３１に記載されている構成部品の機能、材質、形状、その相対配置などは、特定の記載がない限りは、本発明の範囲はそれらのみに限定する趣旨のものではない。
実施例３１に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例３１の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
なお、ここで説明しない、実施例３１に係る画像形成装置の基本的な装置構成、画像形成動作等については、他の実施例と同様である。
【０７３０】
［電子写真画像形成装置］
先ず、実施例３１に係る電子写真画像形成装置（画像形成装置）の全体構成について説明する。
なお、実施例３１に関する以下の説明においては、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。また、長手方向に直交する任意横断面を短手断面とする。
【０７３１】
図２０３は、実施例３１に係る画像形成装置の全体を示す外観図である。
図２０４は、実施例３１に係る画像形成装置の全体的な断面を示す概略断面図である。
実施例３１の画像形成装置６００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカ
ラーレーザビームプリンタである。画像形成装置６００は、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体に入力される。
【０７３２】
画像形成装置６００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部を有する。実施例３１では、第１〜第４の画像形成部は、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。
尚、実施例３１では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【０７３３】
実施例３１では、画像形成装置６００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム４０１を有する。感光体ドラム４０１は、図示矢印Ｒ方向（反時計方向）に図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光体ドラム４０１の周囲には帯電ローラ４０２及びスキャナユニット（露光装置）６２０が配置されている。ここで、帯電ローラ４０２は、感光体ドラム４０１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット（露光装置）６２０は、画像情報に基づきレーザ光（ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫ）を照射して感光体ドラム４０１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。また、感光体ドラム４０１の周囲には、現像ユニット（現像装置）５００及びクリーニング部材４０３が配置されている（図２０７参照）。ここで、現像ユニット５００は、静電像をトナー像として現像する現像手段である。また、クリーニング部材４０３は、転写後の感光体ドラム４０１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段である。更に、４個の感光体ドラム４０１に対向して、感光体ドラム４０１上のトナー像を記録材に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト６６０が配置されている。感光体ドラム４０１の回転方向（図示矢印Ｒ方向）において、帯電ローラ４０２による帯電位置、スキャナユニット６２０による露光位置、現像ユニット５００による現像位置、中間転写ベルト６６０へのトナー像の転写位置、クリーニング部材４０３によるクリーニング位置は、この順番で設けられている。
【０７３４】
ここで実施例３１では、現像ユニット５００は、現像剤として非磁性一成分現像剤を用いる。また実施例３１では、現像ユニット５００は、現像剤担持体としての現像ローラ５０１を感光体ドラム４０１に対して接触させて反転現像を行うものである。即ち、実施例３１では、現像ユニット５００は、感光体ドラム４０１の帯電極性と同極性（実施例３１では負極性）に帯電したトナーを、感光体ドラム４０１上で露光されることにより電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に付着させる。これにより、感光体ドラム４０１上の静電像が現像される。
【０７３５】
さらに、実施例３１では、感光体ドラム４０１と、感光体ドラム４０１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ４０２、現像装置５００及びクリーニング部材４０３は、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ３００を形成している。プロセスカートリッジ３００は、画像形成装置本体に設けられたカートリッジトレイ６４０、ガイドレール６５０、図示しない装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置６００に着脱可能となっている。実施例３１では、各色用のプロセスカートリッジ３００は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ３００内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収
容されている。
【０７３６】
ここで図２０５を用いて、実施例３１における画像形成装置６００について詳細に説明する。筺体６０１は、前述の画像形成に必要な機能を有する一切の部品が収められた箱であり、画像形成装置６００の外形を形成するものである。さらに筺体６０１は、プロセスカートリッジ３００を画像形成装置６００に装着する際に、カートリッジトレイ６４０の挿抜方向Ｄ１（Ｄ２）に対向する（挿抜方向Ｄ１（Ｄ２）方向と直交する方向に延びる）筺体壁部６１０が設けられている。また画像形成装置６００は、プロセスカートリッジ３００が画像形成装置６００に装着された際に、プロセスカートリッジ３００におけるカートリッジトレイ６４０の挿抜方向Ｄ１（Ｄ２）と略垂直方向上方に設置され、かつ、同じく挿抜方向Ｄ１（Ｄ２）と略平行に延びた規制部６２０ａが設けられている。実施例３１では、規制部６２０ａはスキャナユニット６２０に設けられている（スキャナユニット６２０が規制部６２０ａとしても機能する）が、筺体６０１の一部として筺体壁部６１０から連続するように規制部６２０ａを形成してもよい（筺体６０１の一部が規制部６２０ａとしても機能する）。
【０７３７】
筺体壁部６１０および規制部６２０ａは、プロセスカートリッジ３００を画像形成装置６００に挿入する動作時に、画像形成装置６００に適合しないプロセスカートリッジ３００が画像形成装置内に装着されることを防止する機能を有している。またカートリッジトレイ６４０に対してプロセスカートリッジ３００が不完全に保持された状態のまま画像形成装置内に装着されることを抑制する機能を有していても良い。
【０７３８】
さらに筺体壁部６１０および規制部６２０ａは、プロセスカートリッジ３００に対して、挿抜方向Ｄ１（Ｄ２）に対して垂直な方向に接近していることが望ましい。これにより、画像形成装置の筺体の高さを抑え、装置全体の小型化を可能にすることができる。
【０７３９】
［プロセスカートリッジの着脱構成］
次に、プロセスカートリッジ３００（３００Ｙ・３００Ｍ・３００Ｃ・３００Ｋ）の画像形成装置６００への着脱動作について詳細に説明する。
図２０６はプロセスカートリッジ３００のカートリッジトレイ６４０への着脱動作を示した概略断面図である。
画像形成装置６００内にはプロセスカートリッジ３００を装着可能に構成されるカートリッジトレイ６４０が設けられている。カートリッジトレイ６４０は画像形成装置６００に対して略水平方向であるＤ１、Ｄ２方向にガイドレール６５０により直線移動（挿入／抜出）可能に構成されている。そして、カートリッジトレイ６４０は、画像形成装置６００内の挿入位置と、挿入位置から抜き出した抜出位置とをとりうる。
【０７４０】
まず、プロセスカートリッジ３００（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を画像形成装置６００へ挿入する動作について説明する。
画像形成装置ドア６３０を開け、カートリッジトレイ６４０を矢印Ｄ２方向に移動させることで、カートリッジトレイ６４０は抜き出し位置に移動する。この状態において、プロセスカートリッジ３００は矢印Ｈ１方向にカートリッジトレイ６４０に装着され、図示しない保持機構により保持される。さらに、プロセスカートリッジ３００を保持したカートリッジトレイ６４０を矢印Ｄ１方向に移動させることで、カートリッジトレイ６４０は画像形成装置６００内の挿入位置に移動する。そして、画像形成装置ドア６３０を閉めることでプロセスカートリッジ３００の画像形成装置６００への挿入動作が完了する。
【０７４１】
次に、プロセスカートリッジ３００を画像形成装置６００から取り出す動作について説明する。
前述したプロセスカートリッジ３００を画像形成装置６００へ装着する動作と同様にし
て、カートリッジトレイ６４０を抜き出し位置に移動させる。この状態において、プロセスカートリッジ３００が矢印Ｈ２方向に取り出されることで、プロセスカートリッジ３００を画像形成装置６００から取り出す動作が完了する。
以上の動作により、プロセスカートリッジ３００は画像形成装置６００に着脱可能となっている。
【０７４２】
［プロセスカートリッジ］
次に、実施例３１の画像形成装置６００に装着されるプロセスカートリッジ３００の構成について説明する。図２０７は、感光体ドラム４０１の長手方向（回転軸線方向）に沿って見た実施例３１のプロセスカートリッジ３００の概略断面図である。また、図２０８は、プロセスカートリッジ３００を抜出方向Ｄ２先端側斜め前方より見た斜視図である。
尚、実施例３１では、収容している現像剤の種類（色）を除いて、各色用のプロセスカートリッジ３００の構成及び動作は実質的に同一である。
実施例３１においてプロセスカートリッジ３００は、感光体ドラム４０１等を備えた感光体ユニット４００と、現像ローラ５０１等を備えた現像ユニット（現像装置）５００と、を有する。以降、各ユニットについて説明をする。
【０７４３】
［感光体ユニット］
感光体ユニット４００は、感光体ドラム４０１、帯電ローラ４０２、クリーニング部材４０３等の各種要素を支持する枠体としての感光体枠体４１０を有する。感光体枠体４１０には、図示しない軸受を介して感光体ドラム４０１が回転可能に取り付けられている。感光体ドラム４０１は、図示しない駆動手段（駆動源）としての駆動モータの駆動力を受けることによって、画像形成動作に応じて図示矢印Ｒ方向（反時計方向）に回転駆動される。
【０７４４】
感光体枠体４１０は、挿抜方向Ｄ１（Ｄ２）に対して略鉛直方向上方の壁部を形成する感光体枠体上壁４１０ａと、抜出方向Ｄ２の下流側に位置する感光体枠体下流壁４１０ｂと、さらに抜出方向Ｄ２の上流側に位置する感光体枠体上流壁４１０ｃと、を有する。また感光体枠体４１０は、感光体ドラム４０１の長手方向（回転軸線方向）に渡って形成され、クリーニング部材４０３によって感光体ドラム４０１表面から掻き取られた廃トナーを収容する廃トナー空間を形成している。
【０７４５】
なお、感光体枠体下流壁４１０ｂと感光体枠体上流壁４１０ｃはそれぞれ、プロセスカートリッジ３００を画像形成装置６００に装着する際に、ユーザから見た手前側の面と奥側の面とに相当し、平行に設置されていなくても良い。さらに感光体枠体上流壁４１０ｃは配置されなくてもよく、この場合には、クリーニング部材４０３等の一部が感光体枠体上流壁４１０ｃに代わって感光体枠体４１０の一部をなすことで、上記廃トナー空間を形成しても良い。
【０７４６】
［現像ユニット］
現像ユニット５００は、現像ユニット５００内に配置される現像ローラ５０１、規制部材５０２等を支持し、また図示しないトナーを収容する枠体としての現像枠体５１０を有する。現像枠体５１０は、挿抜方向Ｄ１（Ｄ２）に対して略鉛直方向上方の壁部を形成する現像枠体上壁５１０ａと、挿入方向Ｄ１の下流側に位置する現像枠体下流壁５１０ｂと、同様の上流側に位置する現像枠体上流壁５１０ｃと、を有する。さらに現像枠体５１０は、現像ローラ５０１の長手方向（回転軸線方向）に渡って形成されている。
【０７４７】
なお、現像枠体下流壁５１０ｂと現像枠体上流壁５１０ｃはそれぞれ、プロセスカートリッジを画像形成装置に装着する際に、ユーザから見た奥側の面と手前側の面とに相当し、平行に設置されていなくても良い。
【０７４８】
［把手構成］
実施例３１における、前述のプロセスカートリッジ３００の着脱動作時にユーザが把持部として利用可能な把手５２０について詳細に説明する。
実施例３１では、プロセスカートリッジ３００の着脱動作時にユーザが利用可能な取っ手として、現像枠体上壁５１０ａに把手５２０が設置されている。把手５２０は、現像枠体上壁５１０ａと接続する接続部５２１を有し、カートリッジトレイ６４０の挿抜方向Ｄ１（Ｄ２）と略直交する方向に延設され現像枠体５１０と強固に接続されている（図２０７参照）。また把手５２０は、カートリッジトレイ６４０の挿入方向Ｄ１の下流に配置される挿入面５２２と、挿入面５２２とは反対側に配置される引出面５２３、さらに挿入面５２２および引出面５２３に連続し、把持時に滑落を抑制するよう挿入面５２２および引出面５２３に対して挿抜方向Ｄ１（Ｄ２）に突出した形状部を有する突出部５２４を有している。
【０７４９】
ここで実施例３１における把手５２０は、弾性を有するエラストマ樹脂から成り、現像枠体５１０に対して射出成型されるものである。エラストマ樹脂としては、現像枠体５１０と同系の材質からなり弾性を有するスチレン系エラストマ樹脂が、プロセスカートリッジのリサイクル時の分解作業性に優れていて好ましい。同材質部品であれば部品同士の分解を行わなくて済むためである。しかし、上記材質の他のエラストマ樹脂でも同様の機械的特性を持つものであれば良く、また、シリコン系ゴムや軟質ゴムなどを用いても良い。さらにエラストマ樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  タイプＡに規定される硬度３０〜６０が好適である。ただし硬度はこれに限るものでは無く、後述するプロセスカートリッジ３００の挿抜時に把手５２０が変形し易いよう、硬度が低いものは把手５２０の厚みを厚くし、硬度の高いものは厚みを薄くする等の形状を工夫することで、同様の機能を発現することができる。
【０７５０】
また、把手５２０は現像枠体５１０に対して射出成型されるとしたが、現像枠体５１０の成型と同時に一体的に成型しても良い。これらの場合には、把手５２０と現像枠体５１０との接続を強固にするために、現像枠体５１０の内側もしくは外側に図示しないアンカー形状を有することが望ましく、エラストマ樹脂は熱可塑性エラストマが好適である。一方で把手５２０は単体として成型され、現像枠体に接着もしくは溶着、その他固定方法によって接続するとしても良い。この場合には把手５２０は、熱硬化性エラストマ（シリコンゴム、軟質ゴム等）でもよい。
【０７５１】
次にカートリッジトレイ６４０およびプロセスカートリッジ３００の挿抜と把手５２０との関係について説明する。
図２０９は、実施例３１におけるプロセスカートリッジ３００およびカートリッジトレイ６４０を画像形成装置６００へ挿入する際の過程を示した概略断面図である。具体的には、図２０９において、把手５２０Ｙは筺体壁部６１０を超えて規制部６２０ａと接触した状態を、把手５２０Ｍは筺体壁部６１０と接触した状態を、把手５２０Ｃ、５２０Ｋは画像形成装置６００への挿入前の状態をそれぞれ示している。なお、図２０５では上記のようにプロセスカートリッジ３００が挿入されるに伴って把手５２０の変形が大きくなることを示しているが、各色の把手５２０（５２０Ｙ、５２０Ｍ、５２０Ｃ、５２０Ｋ）構成は全て同一である。
【０７５２】
カートリッジトレイ６４０に保持されたプロセスカートリッジ３００は、図２０５に示す状態から前述のカートリッジトレイ６４０のＤ１方向への挿入動作によって、画像形成装置の筺体壁部６１０に向かって移動する。さらに挿入動作が進むと、プロセスカートリッジ３００Ｙ（イエロー）の把手５２０Ｙは、筺体壁部６１０と接触し、把手５２０Ｙが挿入方向Ｄ１の上流側へ倒れるよう弾性変形する（簡略化のため図２０９に示す把手５２
０Ｍと同様の変形状態となる）。さらに挿入動作が進んだ状態が図２０９に示す把手５２０Ｙであり、プロセスカートリッジ３００Ｙ（イエロー）の把手５２０Ｙは、規制部６２０ａと接触かつ摺擦し、変形状態が維持される。一方でその隣のプロセスカートリッジ３００Ｍ（マゼンタ）の把手５２０Ｍは、筺体壁部６１０と接触し変形を始める（図２０９）。以上の動作がカートリッジトレイ６４０の挿入完了まで繰り返され、最終的には、図２０４に示す完全挿入状態となり、すべての把手５２０が変形を維持した状態で、各色のプロセスカートリッジ３００（３００Ｙ、３００Ｍ、３００Ｃ、３００Ｋ）が画像形成装置６００内に装着される。ただし、図２０４に示す挿入位置において、スキャナユニット６２０から感光体ドラム４０１に向けて照射されるレーザ光（ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫ）は、変形状態のすべての把手５２０（５２０Ｙ、５２０Ｍ、５２０Ｃ、５２０Ｋ）によって遮られないよう構成されている。
【０７５３】
一方、抜出動作は前述の挿入動作の反対過程を辿るものであり、変形状態にある把手５２０は抜出動作によりプロセスカートリッジ３００Ｋから順番に筺体壁部６１０を抜けて、起き上がった状態へ復元する。抜出位置まで引き出された状態において、すべての把手５２０は起き上がった、つまり挿入前の弾性変形していない状態へと復元する（図２０５参照）。
【０７５４】
なお、プロセスカートリッジ３００に対して把手の接続部を設ける箇所は、図２０８に示す把手５２０の位置に限定されない。すなわち、図２０８に示す把手５２０は、現像枠体上壁５１０ａとしたが、変形例１として、図２１０に示すように、把手５３０の接続部５３１を設ける箇所を、感光体枠体上壁４１０ａとしても良い。
把手５３０は、感光体枠体上壁４１０ａと接続する接続部５３１の他に、把手５２０と同様、カートリッジトレイ６４０の挿入方向Ｄ１の下流に配置される挿入面５３２と、挿入面５３２とは反対側に配置される引出面５３３、さらに挿入面５３２および引出面５３３に連続し、把持時に滑落を抑制するよう挿入面５３２および引出面５３３に対して挿抜方向Ｄ１（Ｄ２）に突出した形状部を有する突出部５３４を有している。
さらに、接続部５３１を設ける箇所として、現像枠体下流壁５１０ｂもしくは感光体枠体下流壁４１０ｂとしても良い。ただし、どの場合においても、レーザ光（ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫ）が、変形状態におけるすべての把手５２０（５２０Ｙ、５２０Ｍ、５２０Ｃ、５２０Ｋ）によって遮られないよう構成される。
【０７５５】
また、実施例３１では、把手５２０はプロセスカートリッジ３００の感光体ドラム回転軸線方向の中央付近に配置したが、変形例２として、同方向におけるプロセスカートリッジ３００の両端部にそれぞれ把手を配置しても良い（図２１１参照）。また図２１１は、把手５４０Ａおよび把手５４０Ｂを、現像枠体上流壁５１０ｃの感光体ドラム回転軸線方向両端部にそれぞれ配置した変形例２を示している。
すなわち、把手５４０Ａ、５４０Ｂは、現像枠体上流壁５１０ｃと接続する接続部５４１Ａ、５４１Ｂと、接続部５４１Ａ、５４１Ｂの面とは反対側のカートリッジトレイ６４０の挿入方向Ｄ１の上流に配置される引出面５４３Ａ、５４３Ｂと、接続部５４１Ａ、５４１Ｂの面および引出面５４３Ａ、５４３Ｂに連続し、把持時に滑落を抑制するよう接続部５４１Ａ、５４１Ｂの面および引出面５４３Ａ、５４３Ｂに対して挿抜方向Ｄ１（Ｄ２）に突出した形状部を有する突出部５４４Ａ、５４４Ｂと、を有している。
ただし、把手５４０Ａ、５４０Ｂの現像枠体５１０への配置位置は、現像枠体上流壁５１０ｃに限るものでは無い。さらに、同様の要領で把手５４０Ａおよび把手５４０Ｂを感光体枠体４１０へ配置しても良い。さらに、把手を設ける箇所も２箇所に限られず、３箇所以上でもよく、また、それぞれの箇所がプロセスカートリッジ３００において互いに異なる面でもよい。ただし、どの場合においても、前述のようにレーザ光（ＬＹ，ＬＭ，ＬＣ，ＬＫ）が、変形状態におけるすべての把手５４０Ａ，Ｂによって遮られないよう構成される。
【０７５６】
さらに、図２０８に示す把手５２０では、挿入面５２２、引出面５２３、突出部５２４からなる構成により、ユーザが把手を把持した際に滑落を抑制する形状を実現したが、図２１２に示す変形例３の把手５５０では、突出部を設けずに挿入面５５２、引出面５５３を貫通する孔部５５４を配置することで、滑落抑制形状を実現しても良い。把手５５０は、接続部５５１により現像枠体上流壁５１０ｃに接続される。
【０７５７】
また、図２１３に示す変形例４の把手５６０のように、画像形成装置６００への装着動作に伴い、把手５６０が挿入方向Ｄ１の上流側へ容易に変形できるよう、切欠き部５６５を設けて薄肉部５６６を形成していても良い。
把手５６０は、現像枠体上壁５１０ａと接続する接続部５６１と、カートリッジトレイ６４０の挿入方向Ｄ１の下流に配置される挿入面５６２と、挿入面５６２とは反対側に配置される引出面５６３、さらに挿入面５６２および引出面５６３に連続し、把持時に滑落を抑制するよう挿入面５６２および引出面５６３に対して挿抜方向Ｄ１（Ｄ２）に突出した形状部を有する突出部５６４を有している。切欠き部５６５は、引出面５６３に形成されている。切欠き部５６５の形状や配置、設ける数などは、図２１３に図示の構成に限定されるものではない。
【０７５８】
把手の形状はこれらの変形例に留まらないが、画像形成装置６００へ装着する前の無変形状態において、ユーザが把持しやすいようプロセスカートリッジ３００の操作方向上方に突出するよう構成されることが望ましい。
【０７５９】
このように、プロセスカートリッジの把手を弾性変形可能なエラストマ樹脂で構成することによって、画像形成装置に挿入する前にはプロセスカートリッジから突出（起き上がった状態）しているため視認性が良く、ユーザが意図しない箇所を把持する可能性を低減することができる。一方で、突出した把手をプロセスカートリッジと同一材質で構成した場合には、画像形成装置に挿入する際の筺体との干渉を避けるために、画像形成装置を大きくするか、プロセスカートリッジを小さくする必要がある。しかし弾性変形可能なエラストマ樹脂で把手を構成することで、従来把手に必要だったスペースを変形により省スペース化できるため、画像形成装置の小型化およびプロセスカートリッジの大容量化を実現することができる。
【０７６０】
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。実施例３１では、画像形成装置を、インライン方式、中間転写方式、カートリッジトレイによる一括引き出し方式を採用したフルカラーレーザビームプリンタであるとしたが、画像形成装置の筺体上部を開閉し直接カートリッジをユーザが着脱する方式のレーザビームプリンタでもよい。斯かる画像形成装置ではカートリッジの挿抜動作に付随する把手の変形ではなく、画像形成装置の一部を開閉する動作に付随して把手が変形する構成となる。また、感光体ドラム回転軸線方向にプロセスカートリッジを挿抜する方式のレーザビームプリンタでもよい。さらに、現像枠体と感光体枠体とを一体としたプロセスカートリッジではなく、現像カートリッジ、感光体カートリッジのように個々のカートリッジとして構成する画像形成装置でもよい。斯かる画像形成装置では、個々のカートリッジに把手がそれぞれ配置されていてもよく、またどちらか一方のみでもよい。すなわち、現像カートリッジと感光体カートリッジとを一体にした状態で画像形成装置本体に着脱する場合には、現像カートリッジと感光体カートリッジのいずれか一方に把手が設けられていれば事足りる。
【０７６１】
いずれの構成においても、ユーザ操作時には把手の視認性が良く、また従来必要だった把手のスペースを有効活用できるため、本発明は有効に作用する。
【０７６２】
＜実施例３２＞
図２１４を参照して、本発明の実施例３２に係るプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジについて説明する。
なお、実施例３２に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例３２の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
また、ここで説明しない、実施例３２に係るプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジの基本的な構成、当該プロセスカートリッジ及びトナーカートリッジが用いられる画像形成装置の構成、画像形成動作における当該プロセスカートリッジ及びトナーカートリッジの動作等については、他の実施例と同様である。
【０７６３】
図２１４（ａ）は、実施例３２に係るプロセスカートリッジＰとトナーカートリッジＴの概略断面図である。図２１４（ｂ）は、実施例３２に係るプロセスカートリッジＰとトナーカートリッジＴが電子写真画像形成装置（画像形成装置）に装着された状態（画像形成装置側の構成は不図示）を表す概略断面図である。
図２１４（ａ）に示すように、実施例３２において画像形成装置に装着されるカートリッジは、プロセスカートリッジＰとトナーカートリッジＴから構成されている。プロセスカートリッジＰとトナーカートリッジＴとを画像形成装置本体に装着した状態においては、図２１４（ｂ）に示すように、トナーカートリッジＴのトナー排出口４０１とプロセスカートリッジＰのトナー受入口４０２とが連通することでトナー補給口４０３が形成される。トナー補給口４０３の周辺には、トナー補給口封止部材４０４が設けられている。トナー補給口封止部材４０４の材質は、熱可塑性エラストマ樹脂であり、トナーカートリッジ製造ライン内でカートリッジ枠体上に射出成形される。トナー補給封止部材４０４は、トナーカートリッジＴの枠体表面におけるトナー排出口４０１の周辺と当接することにより、トナー補給口４０３のからのトナー漏れを防止する。
【０７６４】
＜実施例３３＞
図２１５を参照して、本発明の実施例３３に係るトナーカートリッジについて説明する。
なお、実施例３３に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例３３の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
また、ここで説明しない、実施例３３に係るトナーカートリッジの基本的な構成、当該トナーカートリッジが用いられる画像形成装置の構成、画像形成動作における当該トナーカートリッジの動作等については、他の実施例と同様である。
なお、実施例３３の構成のうち実施例３２と重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。
【０７６５】
図２１５（ａ）は、実施例３３に係るトナーカートリッジＴの画像形成動作前における概略断面図である。図２１５（ｂ）は、実施例３３に係るトナーカートリッジＴの画像形成動作開始時における概略断面図である。図２１５（ａ）及び図２１５（ｂ）では、トナーカートリッジＴが、図２１４（ｂ）に示したようにプロセスカートリッジＰと合体した状態を示しているが、プロセスカートリッジＰの表示を省略している。
【０７６６】
トナーカートリッジＴのトナー収容枠体４０５内に、トナーを撹拌するトナー撹拌部材４０６が設けられている。
・トナー撹拌部材４０６は、トナー収容枠体４０５内に回転可能に支持されたトナー撹拌棒４０６ａと、トナー撹拌棒４０６ａに溶着されたトナー撹拌シート４０６ｂと、から構成されている。
・トナー撹拌シート４０６ｂは、トナー撹拌棒４０６ａに溶着された側とは反対側が、ト
ナー排出口４０１の縁部に設けられた補給口内側シール部４０７に接着されている。
・補給口内側シール部４０７の材質は、熱可塑性エラストマ樹脂であり、トナーカートリッジ製造ライン内でカートリッジ枠体上に射出成形または塗布される。
・補給口内側シール部４０７は、トナーカートリッジＴが画像形成装置に装着される前においては、トナー撹拌シート４０６ｂが接着されている。
・トナーカートリッジＴが画像形成装置に装着された状態で画像形成動作を開始すると、トナー撹拌部材４０６が回転駆動することによって、トナー撹拌シート４０６ｂが補給口内側シール部４０７から剥離する。
・トナー撹拌シート４０６ｂが補給口内側シール部４０７から剥離することにより、トナー排出口４０１が解放された状態となるため、トナーカートリッジＴのトナー排出口４０１とプロセスカートリッジＰのトナー受入口４０２とが連通することによって、トナー補給口４０３が形成される。
【０７６７】
＜実施例３４＞
図２１６（ａ）、図２１６（ｂ）、図２１６（ｃ）、図２１８、及び図２１９を用いて、本発明の実施例３４に係るトナーカートリッジ及びプロセスカートリッジについて説明する。
なお、実施例３４に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例３４の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
また、ここで説明しない、実施例３４に係るトナーカートリッジ及びプロセスカートリッジの基本的な構成、当該トナーカートリッジ及びプロセスカートリッジが用いられる画像形成装置の構成、画像形成動作における当該トナーカートリッジ及びプロセスカートリッジの動作等については、他の実施例と同様である。
なお、実施例３４のトナーカートリッジの構成のうち実施例３３のトナーカートリッジと重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。
また、実施例３４のプロセスカートリッジの構成のうち後述する実施例３６のプロセスカートリッジと重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。
【０７６８】
図２１６（ａ）は、実施例３４に係るトナーカートリッジＴにおけるトナー撹拌部材４０６の回転軸中心に沿った断面を示す模式的断面である。図２１６（ａ）に示すように、トナーカートリッジＴのトナー収容枠体４０５には、トナー撹拌部材４０６を回転駆動するトナー撹拌駆動部材４０８が設けられている。トナー撹拌駆動部材４０８は、トナー収容部４０５ａ内に向かって伸びるトナー撹拌駆動部材円筒（又は円柱）部（回転軸部）４０８ａと、トナー収容枠体４０５と係合するトナー収容枠体係合部４０８ｂと、画像形成装置本体の駆動源から回転駆動力を受ける駆動力受け部４０８ｃとを備える。トナー撹拌駆動部材円筒部４０８ａは、トナー撹拌棒４０６ａと係合するトナー撹拌棒係合部４０８ｄと、トナー撹拌シール部材４０９が形成されるトナー撹拌シール部材形成部４０８ｅと、を備える。トナー撹拌駆動部材４０８は、トナー収容枠体４０５に設けられたトナー撹拌駆動部材係合部４０５ｂに対してトナー収容枠体係合部４０８ｂ周りに回転可能に軸支されており、駆動力受け部４０８ｃが画像形成装置本体の駆動源から回転駆動力を受けることで回転する。
【０７６９】
また、トナーカートリッジＴには、トナー収容部４０５ａのトナーを封止するトナー撹拌シール部材４０９が設けられている。トナー撹拌シール部材４０９の材質は、熱可塑性エラストマ樹脂であり、トナーカートリッジ製造ライン内でカートリッジ枠体上に射出成形または塗布される。トナー撹拌シール部材４０９は、トナー撹拌駆動部材円筒部４０８ａの外周面であるトナー撹拌シール部材形成部４０８ｅに設けられる。トナー撹拌駆動部材４０８は、トナー撹拌シール部材４０９が設けられた状態でトナー収容枠体４０５に組
み付けられる。トナー撹拌駆動部材４０８をトナー収容枠体４０５に組み付けることにより、トナー撹拌棒係合部４０８ｄがトナー撹拌棒４０６ａと係合しつつ、トナー撹拌シール部材４０９がトナー撹拌駆動部材係合部４０５ｂをラジアル方向に付勢する。トナー撹拌シール部材４０９がトナー撹拌駆動部材係合部４０５ｂを付勢することにより、トナー収容部４０５ａ内のトナーを封止する。
【０７７０】
実施例３４では、図２１６（ａ）に示すように、トナー撹拌シール部材４０９をトナー撹拌駆動部材円筒部４０８ａの外周面に設けたが、図２１６（ｂ）に示す変形例１のように、トナー撹拌シール部材４０９を、駆動力受け部４０８ｃの長手端面４０８ｆに設け、トナー収容枠体４０５の長手端面４０５ｃに長手方向に当接するよう配置し、トナー撹拌シール部材４０９がトナー収容枠体４０５をスラスト方向、すなわち長手方向に付勢する構成にしても良い。また、図２１６（ｃ）に示す変形例２のように、トナー撹拌シール部材４０９をトナー収容枠体４０５に設けられたシール形成面４０５ｄ上に形成し、トナー撹拌シール部材４０９がトナー収容枠体係合部４０８ｂをラジアル方向に付勢する構成にしても良い。
【０７７１】
図２１８、図２１９を参照して、実施例３４に係るプロセスカートリッジＰ及びクリーニングユニットＣについて説明する。図２１９に示すクリーニングユニットＣは、図２１６に示すトナーカートリッジＴと同様の構成が適用されたものとなっている。図２１８は、実施例３４に係るプロセスカートリッジＰの概略断面図である。図２１９は、実施例３４に係るクリーニングユニットＣの概略断面図である。実施例３４のプロセスカートリッジＰは、現像ユニットＤとクリーニングユニットＣとから構成されている。クリーニングユニットＣには、感光体ドラム上に残ったトナーを回収するクリーニングブレード５１８と、回収したトナーを画像形成装置内にある回収トナー貯蔵タンク（不図示）へ搬送する搬送部材７０６が設けられている。実施例３４では、搬送部材７０６はスクリュー形状を有している。図２１９に示すように、クリーニングユニットＣのトナー収容枠体７０５内には、搬送部材７０６を回転駆動する駆動部材７０８が設けられている。駆動部材７０８は、トナー収容部７０５ａ内に向かって伸びる駆動部材円筒（又は円柱）部（回転軸部）７０８ａと、トナー収容枠体７０５と係合するトナー収容枠体係合部７０８ｂと、画像形成装置本体の駆動源から回転駆動力を受ける駆動力受け部７０８ｃとを備える。駆動部材円筒部７０８ａは、搬送部材７０６と係合する攪拌部材係合部７０８ｄと、シール部材７０９が形成されるシール部材形成部７０８ｅと、を備える。駆動部材７０８は、トナー収容枠体７０５に対してトナー収容枠体係合部７０８ｂ周りに回転可能に軸支されており、駆動力受け部７０８ｃが画像形成装置本体の駆動源から回転駆動力を受けることで回転する。
【０７７２】
また、クリーニングユニットＣには、トナー収容部７０５ａのトナーを封止するシール部材７０９が設けられている。シール部材７０９の材質は、熱可塑性エラストマ樹脂であり、トナーカートリッジ製造ライン内でカートリッジ枠体上に射出成形または塗布される。
【０７７３】
＜実施例３５＞
図２１７を参照して、本発明の実施例３５に係る現像ユニット（現像装置）について説明する。
なお、実施例３５に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例３５の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
また、ここで説明しない、実施例３５に係る現像ユニットの基本的な構成、当該現像ユニットが用いられる画像形成装置の構成、画像形成動作における当該現像ユニットの動作等については、他の実施例と同様である。
【０７７４】
図２１７（ａ）、図２１７（ｂ）、及び図２１７（ｃ）は、本発明の実施例３５に係る現像ユニットの構成を説明する図である。図２１７（ａ）は、現像ユニットＤの正面図である。図２１７（ｂ）は、図２１７（ａ）における、現像ローラスクレープ部６０５ａ上のＡ−Ａ断面図である。また、図２１７（ｃ）は、図２１７（ａ）における、コロスクレープ部６０５ｂ上のＢ−Ｂ断面図である。
【０７７５】
図２１７（ａ）に示すように、実施例３５の現像ユニットＤには、現像枠体６０１と、現像ローラ６０２と、現像剤規制部材６０３と、相対位置保持部材（以下、コロと称す）６０４と、スクレープ部材６０５とが設けられている。コロ６０４は、現像ローラ６０２と同軸上かつ現像ローラ６０２の長手方向両端に配置され、感光体ドラム（不図示）と当接することによって、感光体ドラムと現像ローラ６０２との相対位置を規制する。スクレープ部材６０５は、現像ローラ６０２の外周面における長手方向両端部に当接してラジアル荷重を付与する現像ローラスクレープ部６０５ａと、コロ６０４に当接してラジアル荷重を付与するコロスクレープ部６０５ｂとを有する。また、スクレープ部材６０５は、現像剤規制部材６０３の長手方向両端にそれぞれ設けられる。
【０７７６】
図２１７（ｂ）に示すように、現像ローラスクレープ部６０５ａは、現像ローラ６０２の外周面と当接することで所定のラジアル荷重をかける。このラジアル荷重により、現像ローラスクレープ部６０５ａは、現像ローラ６０２の長手方向両端部に蓄積したトナーを掻き取る。
【０７７７】
図２１７（ｃ）に示すように、コロスクレープ部６０５ｂは、コロ６０４の外周面と当接することで所定のラジアル荷重をかける。このラジアル荷重により、コロスクレープ部６０５ｂは、コロ６０４に蓄積したトナーを掻き取る。スクレープ部材６０５の材質は熱可塑性エラストマ樹脂であり、プロセスカートリッジ製造ライン内でカートリッジ枠体上に射出成形される。
【０７７８】
＜実施例３６＞
次に、図２１８を用いて、本発明の実施例３６に係るプロセスカートリッジについて説明する。実施例３６のプロセスカートリッジＰは、図２１８に示す実施例３４のプロセスカートリッジＰと同様の構成となっている。実施例３６のプロセスカートリッジＰは、現像ユニットＤとクリーニングユニットＣとから構成されている。現像ユニットＤには、吹き出し防止シート５０２と、トナー撹拌シート５０３と、飛散防止シート５０４とが設けられている。クリーニングユニットＣには、スクイシート５０１と帯電ローラクリーナシート５０５とが設けられている。
【０７７９】
スクイシート５０１は、クリーニング枠体５０６のスクイシート固定座面５０６ａに対してスクイシート固定部材５０７を介して固定され、クリーニング枠体５０６内の転写残トナーを封止する。
吹き出し防止シート５０２は、現像枠体５０８の吹き出し防止シート固定座面５０８ａに対して吹き出し防止シート固定部材５０９を介して固定され、現像枠体５０８内のトナーを封止する。
トナー撹拌シート５０３は、トナー収容枠体５１０内に回転可能に支持されたトナー撹拌棒５１１に対してトナー撹拌シート固定部材５１２を介して固定されており、トナー撹拌棒５１１の回転に伴ってトナー収容室５１０ａ内のトナーを撹拌する。
飛散防止シート５０４は、現像剤規制部材５１３に飛散防止シート固定部材５１４を介して固定されつつ、先端が感光体ドラム５１５と当接しており、現像ユニットから飛散したトナーがレーザ光路Ｌに零れ落ちることを防止する。
帯電ローラクリーナシート５０５は、クリーニング枠体５０６に帯電ローラクリーナシ
ート固定部材５１６を介して固定されつつ、先端が帯電ローラ５１７に当接しており、帯電ローラ５１７に付着した現像剤や紙粉をクリーニングする。
【０７８０】
スクイシート固定部材５０７、吹き出し防止シート固定部材５０９、トナー撹拌シート固定部材５１２、飛散防止シート固定部材５１４、及び帯電ローラクリーナシート固定部材５１６は、材質が熱可塑性エラストマ樹脂であり、プロセスカートリッジ製造ライン内で各枠体上にそれぞれ射出成形される。また、スクイシート５０１、吹き出し防止シート５０２、トナー撹拌シート５０３、飛散防止シート５０４、及び帯電ローラクリーナシート５０５は、その材質を熱可塑性エラストマ樹脂とし、プロセスカートリッジ製造ライン内で各枠体に対して射出成形しても良い。
【０７８１】
＜実施例３７＞
図２２０に本発明の実施例３７のプロセスカートリッジの断面図を示す。また図２２１は、現像ユニット２５の構成を説明する斜視図であり、図２２２は、図２２１に示す現像ユニット２５において現像ローラ１３を除いた状態の構成を説明する斜視図である。
なお、実施例３７に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例３７の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
また、ここで説明しない、実施例３７に係るプロセスートリッジの基本的な構成、当該プロセスカートリッジが用いられる画像形成装置の構成、画像形成動作における当該プロセスカートリッジの動作等については、他の実施例と同様である。
【０７８２】
現像ローラ１３と現像容器１７との間、現像ブレード１５と現像容器１７との間で現像剤が漏れないようにするための封止部材について説明する。実施例３７では、図２２０及び図２２２で示すように、現像ローラ１３の軸線方向両端部と現像容器１７との間の２か所は、それぞれ端部シール部材５３で封止している。現像ローラ１３表面と現像容器１７との間は、現像ローラ１３の軸線方向に渡って両者に当接する吹き出し防止シート１３ｂによってを封止している。また、現像ブレード１５と現像容器１７との間は、ブレード下部シール５２によって封止している。なお、吹き出し防止シート１３ｂは、ＰＥＴ材質の５０μｍ程度の薄いフィルムを使用しており、現像容器１７との接合には接合部材５１が使用されている。
【０７８３】
これらの封止部材は、一般的に、予め成形されたものを現像容器１７にそれぞれ貼り付ける工程が必要となるが、実施例３７では、現像容器１７上に直接成形する方法、具体的には、所定の金型を現像容器１７に当てた後、エラストマ樹脂の射出成形によって現像容器１７に一体成形する方法で製造する。各封止部材は、それぞれ単独で（別個独立に）現像容器１７に一体成形しても良いし、いくつかの封止部材を組み合わせて一体的に現像容器１７に一体成形してもよい。それら組み合わせは適宜選択することができる。組み合わせの例を以下に挙げる。
【０７８４】
例（１）：２か所の端部シール部材５３をエラストマ樹脂で現像容器１７に一体成形する。この場合、吹き出し防止シート１３ｂとブレード下部シール５２は、別途貼り付けを行う。
例（２）：２か所の端部シール部材５３及びブレード下部シール５２と吹き出し防止シート１３ｂを接合する接合部材５１の４部品をすべて同時に現像容器１７と一体成形してもよい。
例（３）：２か所の端部シール部材５３及び吹き出し防止シート１３ｂを接合する接合部材５１の３部品同時成形でもよい。この場合、ブレード下部シール５２は別途貼り付けを行う。
例（４）：２か所の端部シール部材５３及びブレード下部シール５２の３つの部品の組
み合わせでもよい。この場合、吹き出し防止シート１３ｂは別途貼り付けを行う。
例（５）：吹き出し防止シート１３ｂ自体をエラストマ樹脂の射出成形で現像容器１７と一体成形してもよい。この場合は、接合部材５１が不要となる。他の部材との組み合わせとしては、吹き出し防止シート１３ｂと、２か所の端部シール部材５３及びブレード下部シール５２とを一体的に成形してもよいし、吹き出し防止シート１３ｂと、２か所の端部シール部材５３の３つとを一体的に成形でもよい。組み合わせはこの限りではなく、適時選択することができる。
【０７８５】
次に、上述した現像ユニット２５における封止部材の形成手法を、クリーニングユニット２４に適用した例を説明する。
図２２０に示すように、クリーニングユニット２４においても、感光体ドラム１１から回収した現像剤が外部に漏れないようにするための封止部材が必要である。そのため、感光体ドラム１１の軸線方向両端部の２か所において、感光体ドラム１１とクリーニング容器２７とクリーニングブレード１４とにそれぞれ当接してそれら三者の間の封止を行う封止部材５６が設けられている。また、感光体ドラム１１に対して軸線方向にわたって当接して感光体ドラム１１とクリーニング容器２７との間の封止を行うシート状封止部材１４ｂ、クリーニング容器２７とクリーニングブレード１４との間を封止するクリーニングブレード下部シール５４、が設けられている。なお、シート状封止部材１４ｂは、接合部材５５によってクリーニング容器２７に接合されている。
【０７８６】
実施例３７では、これらの封止部材や接合部材をクリーニング容器２７にエラストマ樹脂の射出成型によって一体成形とする。それら封止部材や接合部材は、それぞれ単独で（別個独立に）クリーニング容器２７に一体成形してもよいし、いくつかを組み合わせて一体的にクリーニング容器２７に一体成形してもよい。それらの組み合わせは適宜選択することができる。
【０７８７】
例（６）：感光体ドラム１１の両端部封止部材５６をクリーニング容器２７と一体成形する。他の部材は貼り付ける。
例（７）：感光体ドラム１１の両端部封止部材５６、シート状封止部材１４ｂの接合部材、クリーニングブレード下部シール５４の４部品を一体成形してもよい。
例（８）：感光体ドラム１１の両端部封止部材５６、シート状封止部材１４ｂの接合部材５５の３部品を一体成形してもよい。
例（９）：感光体ドラム１１の両端部封止部材５６とクリーニングブレード下部シール５４の３部品の組み合わせで一体成形としても良い。
また、シート状封止部材１４ｂ自体をエラストマ樹脂の射出成形によりクリーニング容器２７と一体成形してもよい。その場合は、接合部材５５が不要となる。他の部材との組み合わせとしては、感光体ドラム１１の両端部の２か所の封止部材５６と、クリーニングブレード下部シール５４とをすべてエラストマ樹脂の射出成型によって一体成形とするなど、適宜選択すればよく、選択に関してはこの限りではない。
【０７８８】
なお、図２２０に示すプロセスカートリッジにおいて、１２は、帯電ローラ、１８は、現像容器１７と共に現像ユニット２５の枠体を形成するフタ枠体、２０は、現像容器１７及びフタ枠体１８からなる枠体の現像剤収容室２６内をＲ方向に回転して現像剤収容室２６内のトナーを攪拌し、該枠体において現像ローラ１３が配置された現像室までトナーを搬送する攪拌ユニット、２３は、攪拌ユニット２０により搬送されたトナーを担持して現像ローラ１３へ供給する供給ローラ、である。
【０７８９】
＜実施例３８＞
図２２３〜図２２６を参照して、本発明の実施例３８に係るプロセスカートリッジにおける現像装置の構成について説明する。
なお、実施例３８に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例３８の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
また、ここで説明しない、実施例３８に係るプロセスカートリッジの基本的な構成、当該プロセスカートリッジが用いられる画像形成装置の構成、画像形成動作における当該プロセスカートリッジの動作等については、他の実施例と同様である。
なお、実施例３８のプロセスカートリッジの構成のうち実施例３７のプロセスカートリッジと重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。
【０７９０】
図２２３は、実施例３８における現像剤収容室の構成を示す断面図である。図２２４〜図２２６は、図２２３で示す断面線Ｄ−Ｄで表される現像剤収容室の断面図である。現像剤収容室２６に貯蔵された現像剤は、画像形成時に撹拌ユニット２０の回転によって撹拌されながら現像室へ供給される。撹拌ユニット２０は、撹拌軸部２０ｂと、シート２０ａと、駆動ギア２０ｃとで構成される。シート２０ａは薄板状の樹脂シート、例えば、本実施例では厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート製のシートを用いた。このシート２０ａを樹脂製の撹拌軸部２０ｂに接着して撹拌ユニット２０を構成している。
【０７９１】
また、駆動ギア２０ｃは、撹拌軸部２０ｂの一方の端部に係合され、駆動ギア２０ｃは収容室側壁に設けられた軸受部１７ｇ１によって支持されている。駆動ギア２０ｃが回転駆動することによって、撹拌ユニット２０が撹拌軸部２０ｂの回転軸線を中心に回転し、現像剤収容室２６内の現像剤が適宜撹拌、搬送される。なお、軸受部１７ｇ１と駆動ギア２０ｃとの間には、リング状のスポンジシール１７ｓが挿入され、軸受部１７ｇ１からの現像剤の漏れを防止している。
【０７９２】
一方、撹拌ユニット２０の駆動ギア係合部とは反対側の軸端部２０ｅは、現像容器１７に設けられた穴部１７ｇ２に軸支持されている。現像容器１７は、樹脂の射出成型にて製作されるため、図２２５に示すような金型の抜き方向Ｋ、Ｌを考慮すると、穴部１７ｇ２を、貫通していていない、いわゆる袋穴に形成することは、アンダーカットとなるため困難である。よって通常の製作方法では、穴部１７ｇ２は、図２２４に示す比較例のような貫通穴となる。本穴部１７ｇ２には撹拌ユニット２０の一方の端部の軸部２０ｅが係合するものの、撹拌ユニット２０が滑らかに回転可能するよう穴径より軸径が若干小さく作られており、この軸と穴の間には微小な隙間がある。よってこの微小な隙間からの現像剤漏れを封止する必要がある。そこで、本穴部１７ｇ２にビスをねじ込む、またはシールを張る、ボンド等で穴部を封止するなどでもよいが、実施例３８では、図２２６に示すように熱可塑性のエラストマ樹脂３０を穴部の端部に射出成型注入することで封止し、穴部１７ｇ２からのトナー漏れを防止する。望ましくは、現像容器１７の射出成型の工程において、２色成形によって穴部１７ｇ２を塞く樹脂注入を行うのが生産性の面でより効率的である。
【０７９３】
＜実施例３９＞
図２２７〜図２３０を参照して、本発明の実施例３９に係るプロセスカートリッジにおける現像装置の構成について説明する。
なお、実施例３９に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例３９の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
また、ここで説明しない、実施例３９に係るプロセスカートリッジの基本的な構成、当該プロセスカートリッジが用いられる画像形成装置の構成、画像形成動作における当該プロセスカートリッジの動作等については、他の実施例と同様である。
なお、実施例３９のプロセスカートリッジの構成のうち実施例３７、３８のプロセスカートリッジと重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。
【０７９４】
図２２７は、実施例３９に係るプロセスカートリッジ全体を示す断面図であり、現像ユニット５００とドラムユニット４００とで構成されている。図２２８、図２２９は、図２２７のＥ−Ｅ断面図を示している。図２３０は、現像容器１７とフタ枠体１８の結合状態を表す模式的断面図である。
【０７９５】
図２２８において現像剤を収納する現像容器１７には、現像剤をその内部に充てんするための開口１７ｃが設けられている。開口１７ｃは現像容器１７の一面に設けられており、現像剤の充てん後、一般的に例えば、ポリプロピレン製のキャップで開口１７ｃを塞ぐ。実施例３９においては、本キャップ４０をエラストマ樹脂の射出成型によって現像容器１７に形成する。
また、塞ぐための部材としては、図２２９に示すように樹脂製のフタ４１でもよく、この場合は、フタ４１と現像容器１７を接合する部材として、フタ４１の周囲に（開口１７ｃの開口縁に環状に）エラストマ樹脂４２を一体成形し、現像容器１７と接合する。
また、図２３０のようにフタ４１が現像容器１７と同程度の大きさを有するフタ枠体１８で構成される場合も、フタ枠体１８（４１）と現像容器１７との接合部にエラストマ樹脂４２を一体成形し、現像容器１７とフタ枠体１８との接合を行ってもよいし、またエラストマ樹脂の一体成形に限らず、ホットメルトなどのボンド部材の塗布でもよい。
【０７９６】
＜実施例４０＞
図２３１〜図２３３を用いて、本発明の実施例４０に係るプロセスカートリッジについて説明する。
なお、実施例４０に関する以下の説明において用いられる符号には、他の実施例の説明に用いられる符号と同じ符号が含まれる場合があるが、特段の説明がない限り、実施例４０の説明に用いられる符号は当該説明にのみ適用されるものとする。
また、ここで説明しない、実施例４０に係るプロセスカートリッジの基本的な構成、当該プロセスカートリッジが用いられる画像形成装置の構成、画像形成動作における当該プロセスカートリッジの動作等については、他の実施例と同様である。
なお、実施例４０のプロセスカートリッジの構成のうち実施例３７、３８、３９のプロセスカートリッジと重複する構成に関しては、同一符号を用いるとともに詳細説明は省略する。
【０７９７】
図２３１は、実施例４０に係るプロセスカートリッジＰの概略断面図である。図２３２、及び図２３３は、実施例４０に係るクリーニングユニット２４の断面図である。実施例４０のプロセスカートリッジＰは、現像ユニット２５とクリーニングユニット２４とから構成されている。クリーニングユニット２４は、クリーニング容器２７、感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、感光体ドラム上の余剰トナーをクリーニングするクリーニングブレード１４、トナーもれを防止するすくいシート１４ｂから成る。また、クリーニングブレード１４は、感光体ドラム１１と当接するゴム製のブレード部１４ａと、ブレード部を支持する板金部１４ｃと、で構成される（図２３２）。
【０７９８】
クリーニングブレード１４は、金属製のビス８００によって、クリーニングブレード１４の板金部１４ｃが、クリーニング枠体２７に設けられた取付け部２７ａに固定される。図２３２では取付け部２７ａ付近におけるクリーニングユニット２４の断面を表している。ここで実施例４０においては、取付け部２７ａは、クリーニング枠体２７の一部として、枠体２７内部において内壁の一部が筒状に突出したような形状部２７ｄである。筒状突出部２７ｄは、枠体２７外面において丸穴状の凹み２７ｃを形成し、枠体２７内部に突出したその先端には、凹み２７ｃの底部において枠体２７の内部と外部とを連通する貫通孔２７ｂが設けられている。貫通孔２７ｂの孔深さよりもビス８００のネジ部の長さを長くすることで、貫通孔２７ｂを通過したビス８００の先端８００ａは凹み２７ｃ内に到達す
る構成となっている。そして、図２３３に示すように、凹み２７ｃに導電樹脂９００を注入成形し、凹み２７ｃ内を導電樹脂９００で満たすと、導電樹脂９００はビスの先端８００ａと接触して固化するため、導電樹脂９００において枠体２７外面に露出した露出部９００ａからビス８００を介し、板金部１４ｃへと導電経路が確保される。このような構成によって、例えば、画像形成装置本体からの電気接点が露出部９００ａに接することで、クリーニングブレード１４に給電することが可能となる。
【０７９９】
上記各実施例は、それぞれの構成を可能な限り互いに組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０８００】
１…感光体ドラム、５…中間転写ベルト、７…プロセスカートリッジ、１７…現像ローラ、２０…トナー供給ローラ、２８…カップリング部材、３９Ｒ、３９Ｌ…ドラムユニット軸受部材、５０…ドラムシャッタユニット、５１…ドラムシャッタ、５２、５３…ドラムシャッタム、５４、５５…ドラムシャッタバネ、４０２８…現像側カップリング部材、１００…画像形成装置、１００Ａ…画像形成装置本体
【図１】
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【図２】
2018136580.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018136580.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018136580.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018136580.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018136580.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７８】
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【図８０】
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【図８１】
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