(57)【要約】ローピングをエレベータの重量に応じて選択し、ローピングの種類に関係なく同一の駆動機、駆動綱車および綱車を使用するエレベータ製造方法。大重量のエレベータに対しては、巻上ロープを駆動綱車に巻き取らせ、綱車にロープを案内させてロープの振動を減衰させるシングルラップローピングを用い、軽量のエレベータに対してはダブルラップローピングを用いる。
2005527449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
望ましくは機械室を有さず、少なくともエレベータカーと、カウンタウェイトと、複数の巻上ロープと、電動機と、駆動綱車と、綱車とを含むエレベータの製造方法において、エレベータカーの重量に応じてローピングを選択し、該ローピングはローピングの種類に拘らず同一の駆動機、駆動綱車および綱車を用いて行ない、大重量のエレベータの場合は巻上ロープを前記駆動綱車に巻き取らせ前記綱車に該ロープを案内させてその振動を減衰させるシングルラップローピングを使用し、軽量のエレベータの場合はダブルラップローピングを使用することを特徴とするエレベータ製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ製造方法において、前記綱車を、エレベータの巻上ロープ用の減衰車として機能させることを特徴とするエレベータ製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータ製造方法において、前記駆動綱車と前記巻上ロープとの間には少なくとも180°の接触角を保つことを特徴とするエレベータ製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータ製造方法において、前記巻上ロープは、細く、実質的に丸形の断面を有することを特徴とするエレベータ製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータ製造方法において、前記エレベータカーおよび／または前記カウンタウェイトを１：１、２：１、３：１、４：１の懸垂比で、あるいはさらに大きな懸垂比で懸垂することを特徴とするエレベータに製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載のエレベータ製造方法において、前記駆動機をギア付きまたはギアなしのタイプとすることを特徴とするエレベータ製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載のエレベータ製造方法において、駆動綱車および少なくとも１つの綱車を有する駆動機を設置した取り付け台が該綱車および該駆動綱車の相対位置および／または両者間の距離を制御するよう、前記エレベータを作動させることを特徴とするエレベータ製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載のエレベータ製造方法において、少なくとも、エレベータの駆動機と、駆動綱車と、取り付け台とは、完成した装置として取り付けることを特徴とするエレベータ製造方法。
【請求項９】
少なくとも、軽量および大重量のエレベータカーと、複数のカウンタウェイトと、複数のロープと、エレベータ駆動機と、駆動綱車と、望ましくはエレベータ駆動機に隣接した綱車とを含む、望ましくは機械室を有さないエレベータの配送システムにおいて、軽量のエレベータカーを有するエレベータを配送する場合は、エレベータ駆動機に隣接した綱車を用いたダブルラップローピング方式としてローピングが実施され、大重量のエレベータカーを有するエレベータを配送する場合は、エレベータ駆動機のシングルラップローピング方式としてローピングが実施されることを特徴とするエレベータ配送システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のエレベータ配送システムにおいて、前記エレベータ駆動機に隣接した綱車は、エレベータカーの軽重に拘らず配送され、該エレベータ駆動機に関連して、あるいはその付近に取り付けられ、巻上ロープは前記エレベータカーに隣接した綱車に接触して走行するように配されることを特徴とするエレベータ配送システム。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載のエレベータ製造方法と、請求項８の前段に記載のエレベータ配送システムとに関するものである。
【０００２】
エレベータの駆動綱車によるエレベータ巻上ロープへの運動伝達能力、および、ロープ制動能力すなわち駆動綱車と巻上ロープとの把持力は、実質的に、巻上ロープと駆動綱車との接触弧の長さと、巻上ロープが駆動綱車に対して押し付けられる力とによって決定される。従来技術では、駆動綱車式エレベータ方式が知られていて、これによれば、用いる弧長は、例えばいわゆるダブルラップローピング方式を用いて長くするか、あるいは、比較的重量の大きなエレベータカーおよびカウンタウェイトを通常のシングルラップローピング方式で組み合わせて用いることによって長くしている。一般的に、ダブルラップローピングは、巻上カーおよびカウンタウェイトの重量を重くするのが合理的でない場合に用いられる。例えば高い巻上高さ用の高速エレベータにおいては、移動する質量を増大させるより、把持力を改善する方が合理的である。この種の高い巻上高さ用の高速エレベータも、多くの場合、釣合いロープまたはその同等物を有し、これによって移動する質量の重量を増大させる一方、エレベータカーおよびカウンタウェイトへ走行している各ロープ部分の重量によって生じる不釣り合いを補償する。低い巻上高さ用に設計された低速エレベータにおいては、把持力を大きくする簡易な方法は、カーおよびカウンタウェイトの重量を増やすことである。これを実施した結果として、様々なエレベータの設計における始点は大きく異なり、最終製品のそれぞれの範囲は、少なくともある程度まで不均一になる。特に低速エレベータにおいては、呼び負荷が小さくても、比較的重いエレベータカーが必要となる。
【０００３】
本発明は、様々なエレベータ配送工程における構成部品の多様性を減少させることを目的とする。本発明は、エレベータカーの軽重に応じてシングルラップローピングまたはダブルラップローピングを選択する方法と、エレベータカーの軽重に応じてシングルラップローピングまたはダブルラップローピングを選択する配送システムとを開示する。本発明の構成要件に関しては、以下の特許請求の範囲を参照されたい。
【０００４】
ロープと駆動綱車との把持力はロープの角度を大きくすることによって改善される。ダブルラップローピングは２次綱車を用いてロープの角度を大きくし、駆動綱車とロープとの接触角を生成する。この接触角は代表的には、従来のシングルラップ方式のロープ角度である180度より180度大きくなる。シングルラップローピング方式およびダブルラップローピング方式の両方において、時々、ロープ角度は上記の数値（180、360度）とは相当に異なることもあるが、本発明に関して重要な事項は、ダブルラップローピングによって達成される良好な把持力を用いて軽量エレベータを実現する一方、十分な把持力が大重量のエレベータにより達成されている場合も、実質的に共通の構成部品を用いてエレベータを作ることを可能にすることである。
【０００５】
ダブルラップローピング方式では、巻上ロープを駆動綱車に２度にわたって巻き取る。ダブルラップローピングでは、必然的に、駆動綱車上のロープ溝数を、用いるロープ数の２倍にする必要がある。他方、軽量エレベータは、エレベータカーを支持するのに、重量の大きいエレベータほどに多くのロープを必要とすることはない。シングルラップローピング方式では、望ましくは駆動綱車大の綱車がいわゆる「接線接触車」として機能して、ロープを案内し、その振動を減衰させる。
【０００６】
シングルラップローピングでは、綱車は、カーおよびカウンタウェイトに向かって降下してゆくロープ用の接線接触車として機能するのと同時に、ロープの振動を減衰させるロープ用減衰車としても機能する。複数のロープは駆動綱車に１度巻き取られ、綱車に対しては、接線方向にのみ接触する。ダブルラップローピングでは、複数のロープは駆動綱車の周囲には２度以上にわたって巻き取られ、綱車の周囲には少なくとも１度巻き取られる。ダブルラップローピングにおいても、綱車はロープ用減衰車として機能する。
【０００７】
接触角を大きくすれば、綱車を用いて、駆動綱車と巻上ロープとの把持力を増大させることが可能である。この方法を用いれば、カーおよびカウンタウェイトの重量および大きさを減少させることが可能であり、これによってエレベータ空間の節約の可能性も大きくなる。これに代えて、あるいはこれと同時に、エレベータカーの重量をカウンタウェイトの重量に対して減量させてもよい。１つ以上の綱車を利用すれば、駆動綱車と巻上ロープとの間に180°以上の接触角を達成可能である。
【０００８】
例えば公共の建物に複数台のエレベータを設ける必要があり、それらのいくつかを乗客用とし、いくつかを業務用とする場合、単にローピングのみを変更することによって、すべてのエレベータに共通の駆動綱車や綱車、および共通の駆動機械を用いることができるため、実用的で経済的である。モジュール式建設、および、設置現場でエレベータローピングの実施に関する決断が可能な環境は、論理的に見て非常に経済的である。近代化の観点からも、例えばプラスチック製カーペットを石の床に置換してエレベータカーの重量を相当に増大させることが経済的である。したがって、駆動綱車と綱車との間のローピングを変更し、さらにロープの本数を増やして巻上ロープの耐荷重能力を増大させるだけでよい。
【０００９】
本発明によるエレベータの好ましい実施例は、機械室を有さず駆動機を上方に有するエレベータであり、その駆動機にはコーティングが施された駆動綱車が設けられている。このエレベータの巻上ロープと駆動綱車との接触角は180°より大きい。このエレベータは取り付け台を含む装置を有し、これには駆動機と、駆動綱車と、綱車とが設置されている。
【００１０】
本発明を用いれば、とりわけ、次の利点が得られる。
−  ロープ角度が大きくなるためロープと駆動綱車との把持力を改善可能である。
−  同一の機械によって広範囲のカー重量に対応可能である。
−  把持力を改善した結果、カーおよびカウンタウェイトを軽量化および小型化可能である。
−  エレベータ重量をカウンタウェイト重量に対して減量可能である。
−  ダブルラップローピングに必要なロープ溝の数はロープ数の２倍であるため、大重量のカーの場合にシングルラップローピングを用いても、綱車上のロープ溝の数は十分である。
−  構成部品の共通性により相当の経費節減が達成される。
−  本発明によってエレベータの設置時間および総設置費用が削減される。
−  駆動綱車、駆動機および綱車の共通性によって、異なる構成部品の数が減少するため、エレベータの製造および設置が経済的になる。
−  本発明は主として機械室を有しないエレベータへの使用を目的としているが、機械室を有するエレベータへの使用にも同様に適するものである。
−  本発明は、ギアなしおよびギア付きエレベータモータ方式にも適用可能である。
−  共通の駆動機、駆動綱車および綱車の使用により、相当の費用節減が達成される。
【００１１】
本発明の主たる適用範囲は乗客または貨物の輸送用に設計されたエレベータである。本発明の他の適用範囲は、速度範囲が伝統的に約1.0m/s以上の乗客用エレベータであるが、例えばわずか約0.5m/sの速度のエレベータに適用してもよい。貨物用エレベータの場合も、速度は望ましくは最低約0.5m/sであるが、それより低速度で、より重量の大きい負荷を運ぶエレベータに適用してもよい。
【００１２】
次に添付図面を参照しながら、本発明をいくつかの実施例を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１はエレベータ構造の模式図である。このエレベータは望ましくは機械室を有さず、エレベータシャフト内に配置した駆動機105を有するエレベータである。同図に示すエレベータは駆動機を上方に有する駆動綱車式エレベータである。巻上ロープ103の経路は次の通りである。ロープの一端は、カウンタウェイトガイドレール110に沿って移動するカウンタウェイト102の通路の上方で、シャフト上部に配した固定手段111に移動不能に固定されている。この固定手段からロープは下方へ走行し、カウンタウェイト102を懸垂している綱車108に回転可能に巻き取られ、上記綱車108からロープ103はさらに上方へ走行して駆動機105の駆動綱車107に達し、駆動綱車のロープ溝に沿って駆動綱車に巻かれる。この駆動綱車106からロープ103はさらに下方へ走行して綱車113へ戻り、この綱車113をそのロープ溝に沿って巻かれ、その後上方の駆動綱車106まで戻って駆動綱車のロープ溝に沿って巻かれる。この駆動綱車106からロープ103は綱車113のロープ溝を介して再び下方へ走行し、エレベータのカーガイドレール109に沿って移動するエレベータカー101へ到達し、このカーの下を、ロープ上でエレベータカーを懸垂する綱車104を通って通過し、その後このエレベータカーから再び上方へ走行し、エレベータシャフト上部の固定手段112に到達し、そこでロープ103の第２の端部は移動不能に固定される。駆動綱車106と綱車113との間のローピング方式は、巻上ロープを駆動綱車の周囲に２度以上にわたって巻き付けるダブルラップローピングと称される。このようにして、接触角を２工程以上の工程にわたって大きくすることが可能である。例えば、図１に示す実施例では、駆動綱車106と巻上ロープ103との間に180°＋180°、すなわち360°の接触角が達成されている。図１は経済的な２：１の懸垂比を示している。本発明による実施例では、他の懸垂方式を用いてもよい。カウンタウェイトおよびエレベータカーの懸垂は、カウンタウェイトをｎ：１の懸垂比で懸垂する一方、カーをｍ：１の懸垂比で懸垂することとしてもよい。ここでｍは１以上の整数であり、ｎはｍより大きい整数である。同図に示すエレベータは自動テレスコーピングドアを有するが、本発明の範囲内であれば、他の種類の自動ドアもしくは回転ドアを用いてもよい。
【００１４】
エレベータシャフト内に配される駆動機105は望ましくは平坦な構造にするとよい。すなわち、駆動機はその幅および／または高さに比して厚さが小さく、あるいは駆動機は、エレベータカーとエレベータシャフトの壁との間に少なくとも収納可能となるほどに十分に細い。この駆動機は別の方法で配置してもよく、例えばこの細くした駆動機の一部もしくは全体をエレベータカーの仮想拡張部分とシャフト壁との間に配置してもよい。このエレベータシャフトには、有利には、駆動綱車106を駆動するモータに動力を付与するのに必要な装置と、エレベータ制御に必要な装置とを設け、これらの装置は、両方とも共通の計器盤107に配置するか、互いに分離して取り付けるか、あるいは駆動機105と一部もしくは全体を統合してもよい。この駆動機はギア付きのタイプにしても、ギア無しのタイプにしてもよい。
【００１５】
図２は、他のエレベータの構成を示す図である。このエレベータも望ましくは機械室を有さず、エレベータシャフト内に配置した駆動機205を有するエレベータである。同図に示すエレベータも駆動機を上方に有する駆動綱車式エレベータである。巻上ロープ203の経路は次の通りである。ロープの一端は、カウンタウェイトガイドレール210に沿って移動するカウンタウェイト202の通路の上方で、シャフト上部に配した固定手段211に移動不能に固定されている。この固定手段からロープは下方へ走行し、カウンタウェイト202を懸垂している綱車208に回転可能に巻き取られ、上記綱車208からロープ203は、綱車213のロープ溝を通ってさらに上方へ走行して駆動機205の駆動綱車205に達し、駆動綱車のロープ溝に沿って駆動綱車に巻かれる。この駆動綱車206からロープ203はさらに下方へ走行して綱車213へ戻り、この綱車213をそのロープ溝に沿って巻かれ、その後上方の駆動綱車206まで戻って駆動綱車のロープ溝に沿って巻かれる。この駆動綱車206からロープ103は綱車213のロープ溝を介してさらに下方へ走行し、エレベータのカーガイドレール209に沿って移動するエレベータカー201へ到達し、このカーの下を、ロープ上でエレベータカーを懸垂する綱車204を通って通過し、その後このエレベータカー201から再び上方へ走行し、エレベータシャフト上部の固定手段212に到達し、そこでロープ203の第２の端部は移動不能に固定される。図２では、懸垂比４：１の本発明によるエレベータを示す。本発明は他の懸垂方式を用いて実行してもよい。同図に示すエレベータは自動テレスコーピングドアを有するが、本発明の範囲内であれば、他の種類の自動ドアもしくは回転ドアを用いてもよい。
【００１６】
エレベータシャフト内に配される駆動機205は望ましくは平坦な構造にするとよい。すなわち、駆動機はその幅および／または高さに比して厚さが小さく、あるいは駆動機は、エレベータカーとエレベータシャフトの壁との間に少なくとも収納可能となるほどに十分に細い。この駆動機は別の方法で配置してもよく、例えばこの細くした駆動機の一部もしくは全体をエレベータカーの仮想拡張部分とシャフト壁との間に配置してもよい。このエレベータシャフトには、有利には、駆動綱車206を駆動するモータに動力を付与するのに必要な装置を設け、これらの装置は、両方とも共通の計器盤207に配置するか、互いに分離して取り付けるか、あるいは駆動機205と一部もしくは全体を統合してもよい。この駆動機はギア付きのタイプにしても、ギア無しのタイプにしてもよい。
【００１７】
図３も本発明によるローピング方式を示す図である。このようなエレベータでは、ロープは駆動機から上方へ走行する。このようなエレベータは、殆どの場合駆動機械を下方に有する駆動綱車式エレベータである。エレベータカー301およびカウンタウェイト302はエレベータの巻上ロープ303で懸垂されている。このエレベータの駆動機械装置306はエレベータシャフト内に配置され、望ましくはエレベータシャフトの下部に配される。駆動機械装置306の近くの位置に取り付けられているのは綱車314であり、これは、駆動綱車307と巻上ロープ303との間に十分な大きさの接触角を達成する手段である。巻上ロープはシャフトの上部に配されている綱車304、305を通過してカー301およびカウンタウェイト302へ走行している。シャフト上部の綱車304、305はそれぞれの軸受によって、望ましくは同一の軸に別々に取り付けられ、互いに別々に回転する。図３におけるエレベータも、駆動機械を下方に有するエレベータにおけるダブルラップローピングの実施例である。エレベータカー301およびカウンタウェイト302は、これらを案内するカーガイドレール310およびカウンタウェイトガイドレール311に沿ってシャフト内を移動する。
【００１８】
巻上ロープは次のように走行する。ロープの一端はシャフト上部の固定部312に固定されていて、そこから下方へ走行してカウンタウェイト302に達する。カウンタウェイトは綱車309を介してロープ303で懸垂されている。カウンタウェイトからロープはさらに上方へ走行し、エレベータガイドレール310に取り付けられた第１の綱車305へ達し、この綱車305からさらに綱車314のロープ溝を介して、駆動機械306により駆動される駆動綱車307へ走行する。この駆動綱車からロープは再び上方へ走行して綱車314へ達し、これに巻き取られた後、駆動綱車307へ戻る。この駆動綱車307からロープは再び上方へ走行し、綱車314のロープ溝を介して綱車304へ達し、この綱車に巻き取られた後、エレベータカーの頂部に取り付けられた綱車308を介して、さらにエレベータシャフトの上部の固定部313へ走行する。ここで巻上ロープの他端が固定される。エレベータカーは綱車308によって巻上ロープ303で懸垂されている。巻上ロープ303では、綱車間、綱車と駆動綱車との間、あるいは綱車と固定部との間における１つ以上のロープ部分は、完全な垂直方向から逸脱していてもよい。すなわち、異なるロープ部分の間に、あるいは巻上ロープとその他のエレベータの構成部品との間に、十分な間隔を容易に保てる場合には、逸脱させてよい。駆動綱車307および巻上機306は、望ましくは、エレベータカー301の移動経路、およびカウンタウェイト302の移動経路からある程度離して配置されるため、これら駆動綱車307および巻上機306は、エレベータシャフト内における綱車304および305の下の、殆どすべての高さに容易に配置可能である。このように巻上機をカウンタウェイトまたはエレベータカーの上または下に直接配さなければ、シャフトの高さを節減できる。この場合、エレベータシャフトの最小高さは、専ら、カウンタウェイトおよびエレベータカーの通路の長さと、これらの上下に必要な安全空間とに基づいて決定される。また、シャフトの頂部もしくは底部には、従来の方式に比較して綱車の直径が小さいため、より小さい空間を設ければ十分であり、これらの空間は、エレベータカーおよび／またはエレベータカーフレームへの綱車の取付方法に応じて異なる。
【００１９】
図４は、本発明によるローピング方式を示す。この図４のローピング方式では、ロープ401は綱車402のロープ溝を介して駆動綱車404へ走行し、駆動綱車に、駆動綱車のロープ溝に沿って巻き取られる。駆動綱車404からは、ロープはさらに下方へ走行して綱車402へ戻り、綱車402のロープ溝に沿って綱車402に巻き取られ、再び上方へ走行して駆動綱車404まで戻り、駆動綱車404のロープ溝に沿って駆動綱車404に巻き取られる。駆動綱車404から、ロープ401は、さらに綱車のロープ溝を介して下方へ走行する。同図に示すローピングは、巻上ロープを駆動綱車に２度以上巻き取るダブルラップローピング方式である。これによれば、接触角は２工程以上の工程にわたって大きくすることが可能である。これと同時に、綱車は減衰車として機能し、ロープの振動を補償する。
【００２０】
図５は、本発明による他のローピング方式を示す。図５に示すローピング方式では、ロープ501は綱車502のロープ溝に沿って駆動機械503の駆動綱車504へ走行し、駆動綱車のロープ溝に沿って駆動綱車504に巻き取られる。駆動綱車504からロープ501は再び下方へ走行し、綱車502の溝に沿って進む。同図に示すローピング方式は、綱車が接線綱車として、すなわち振動減衰装置として機能するシングルラップローピングである。
【００２１】
図４および図５は、本発明によるエレベータ製造方法を示す。この方法によれば、ローピングを変更することにより、大重量および軽量のいずれのエレベータカーに対しても、同一の駆動機械、同一の駆動綱車および同一の綱車を使用可能である。綱車の角度を変えて、ロープが交差するように有利に走行させることも可能である。
【００２２】
図６は、本発明の実施例を示し、エレベータ駆動機械601を綱車602と共に、既製の装置604における同一の取り付け台603に取り付けていて、この取り付け台は本発明によるエレベータの一部を成すように取り付け可能である。装置604は、取り付け台603に既設された、エレベータ駆動機械601と、駆動綱車605と、綱車602とを含み、駆動綱車および綱車は、互いに対して適正な作動角度で既設されていて、この角度は駆動綱車605と綱車602との間で用いられるローピング方式によって決定される。この装置604は、唯一の綱車602だけでなく、それ以上の数の綱車を含んでよく、あるいは、装置604は、取り付け台603に取り付けられた駆動機械601のみを含んでもよい。この装置は、駆動機械と同様に、本発明によるエレベータに取り付け可能であり、その取り付け方式は前出の図面に関連して詳細に説明してある。必要に応じて、この装置は、ダブルラップローピング方式およびシングルラップローピング方式の両方と共に用いてよい。上述の装置を本発明によるエレベータの一部として取り付ければ、エレベータ設置費用および設置に必要な時間を相当に節減可能である。
【００２３】
有利な方式は、駆動綱車を有し事前取り付けされたエレベータ駆動機械、ならびに接触角を増大させる綱車の両方を有する取り付け台を含む完成された装置を作ることであり、綱車の軸受は、駆動綱車に対して適正な作動角で取り付けられている。取り付け台によって、駆動綱車と綱車との互いの位置および／または間隔が決定されている。この装置は一体の集合体として、駆動機械と同様に定位置に取り付け可能である。駆動機械は、エレベータシャフトの壁、天井、一本もしくは複数のガイドレール、または梁もしくはフレームなどの他の構造物へ固定してよい。駆動機械を下方に有するエレベータでは、駆動機械をエレベータシャフトの底部に設置することも可能である。
【００２４】
本発明の様々な実施例は上述の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で改変可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、巻上ロープが、エレベータシャフト上部と、カウンタウェイトもしくはエレベータカーとの間を通過する回数は、本発明の基本的な利点に関しては決定的な問題とはならないが、ロープ経路を複数用いることで更なる利点は得られる。一般的に、実施例は以下のように実施する必要がある。すなわち、ロープを多くとも、カウンタウェイトへ走行させるのと同じ回数、エレベータカーへも走行させる必要がある。さらに、巻上ロープは必ずしもカーの下に通す必要はなく、エレベータカーの上を通過させるか、あるいは側面を通過させてもよいことは、当業者にとって明らかな事項である。
【００２５】
上述の例によれば、当業者は本発明の実施例を改変可能であるが、駆動綱車および綱車をコーティングが施された金属製の綱車にせず、コーティングが施されていない金属製の綱車、あるいは目的に適した他の材料で作られたコーティングなしの綱車にしてもよい。さらに、本発明に用いられる金属性の駆動綱車および綱車は、少なくともそれぞれの溝の領域において非金属材料でコーティングされていて、例えばゴム、ポリウレタン、もしくは目的に適した他の材料を用いて実施してよいことは明らかである。
【００２６】
また、負荷および用途に応じて軸受の設計を変更してもよいことも、当業者にとっては明らかな事項である。さらに、フィラー線を入れたロープを使用せず、フィラー線なしのロープであって注油式あるいは非注油式のいずれかのものを用いて本発明のローピング方式を実行してよいことも、当業者には明らかな事項である。ロープは、多くの様々な方法で撚ってよく、細く、もしくは太く、あるいはその他の寸法のものにしてもよく、さらに実質的に断面を円形その他の形状としてよい。
【００２７】
エレベータカーと、カウンタウェイトと、機械装置とを上述の実施例で説明した方式と異なる方法でエレベータシャフトの断面に配置してもよいことも、当業者には明らかな事項である。このような異なる配置は、例えば機械およびカウンタウェイトをシャフトの扉から見てカーの背後に配置し、ロープをカーの底の対角線に沿ってカーの下を走行させるとよい。カー底の形状に対し、対角線その他の斜め方向に沿って、ロープをカーの下に走行させることは、他の種類の懸垂方式でカーのロープによる懸垂をエレベータの質量中心について対称にする必要がある場合にも、利点となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による方法で実施されたエレベータを示す図である。
【図２】本発明による方法で実施された他のエレベータを示す図である。
【図３】本発明による方法で実施された第３のエレベータを示す図である。
【図４】本発明による駆動綱車ローピング方式を示す図である。
【図５】本発明による他の駆動綱車ローピング方式を示す図である。
【図６】本発明の一実施例を示す図である。
【図１】
2005527449.tif 000003
【図２】
2005527449.tif 000004
【図３】
2005527449.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005527449.tif 000007
【図６】
2005527449.tif 000008
【国際調査報告】
2005527449.tif 000009
2005527449.tif 000010
2005527449.tif 000011
2005527449.tif 000012