(57)【要約】【課題】広範囲に亘って電磁気パルスを照射し得る電磁気パルス弾及び電磁気パルス弾の電磁気パルスの照射方法を提供する。【解決手段】電磁気パルス弾は、弾体の電磁気パルス照射部における電磁気パルスの照射軸が該弾体の弾軸に対して傾いており、飛翔の最終段階で該照射軸を旋転させる。電磁気パルス弾は、弾体を回転させることにより、照射軸を旋転させる。電磁気パルス弾は、電磁気パルス照射部を回転させることにより、照射軸を旋転させる。  電磁気パルス弾の電磁気パルスの照射方法は、電磁気パルス弾の飛翔の最終段階で電磁気パルスの照射軸を旋転させながら、電磁気パルスを照射する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾体の電磁気パルス照射部における電磁気パルスの照射軸が該弾体の弾軸に対して傾いており、飛翔の最終段階で該照射軸を旋転させることを特徴とする電磁気パルス弾。
【請求項２】
上記弾体を回転させることにより、上記照射軸を旋転させることを特徴とする請求項１に記載の電磁気パルス弾。
【請求項３】
上記電磁気パルス照射部を回転させることにより、上記照射軸を旋転させることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁気パルス弾。
【請求項４】
電磁気パルス弾の飛翔の最終段階で電磁気パルスの照射軸を旋転させながら、電磁気パルスを照射することを特徴とする電磁気パルス弾の電磁気パルスの照射方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁気パルス（ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｐｕｌｓｅ：ＥＭＰ）弾及び電磁気パルス弾の電磁気パルスの照射方法に関する。さらに詳細には、本発明は、電磁気パルスの効力範囲を拡大し得る電磁気パルス弾及び電磁気パルス弾の電磁気パルスの照射方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁気パルス弾においては電磁気パルスを照射するアンテナが弾体の弾軸に対して平行に取り付けられている。そのため、電磁気パルスの照射軸は、弾体の弾軸に平行である。
【０００３】
ここで、従来の電磁気パルス弾について図面を参照しながら説明する。図６は、従来の電磁気パルス弾の概要を示す説明図である。図６に示すように、従来の電磁気パルス弾１００は、弾体１０と、弾体１０に配置され、電磁気パルス照射部２１を有する電磁気パルス発生装置２０とを備えたものである。そして、アンテナなどの電磁気パルス照射部２１は、電磁気パルス照射部２１における電磁気パルスＥの照射軸Ｅａが、弾体１０の弾軸１０ａと平行になるように取り付けられている。なお、図中矢印Ｚは、電磁気パルス弾１００の進行方向を示している。また、図中θは、電磁気パルスＥの照射角度範囲を示している。
【０００４】
また、図７は、従来の電磁気パルス弾の電磁気パルスの効力範囲の一例を示す説明図である。図７に示すように、従来の電磁気パルス弾においては、電磁気パルスの照射効果が期待できる効力範囲ＲＥは弾着点Ｐの周辺領域のみである。
【０００５】
また、従来、兵器の神経系統を構成する電子装置の機能を、さほど高い命中率を必要とすることなく、少数の小口径弾丸によりかつ実質的に人員の損傷を避けて破壊することができる弾丸が提案されている。この弾丸（電磁弾）は、弾丸の外殻を形成する弾体と、信管と、爆薬が填実され前記弾体内に該弾体と同軸に配されて該弾体内壁との間に軸方向に長いリング状空間を形成する金属円筒と、該空間内に配される電源ならびに前記信管の点火もしくは点爆時に生ずる圧力によって閉動作するスイッチと、前記リング状空間内で前記金属円筒を取り巻いて該円筒と同軸にかつ該円筒および前記弾体と絶縁状態に配されるとともに、一方端が前記電源とスイッチとを直列に介して弾体に接続され他方端が直接弾体に接続されて前記電源、スイッチならびに弾体とともに閉回路を構成するコイル状の導体とを備える。また、この弾丸は、前記信管の点火もしくは点爆時の前記スイッチの閉動作により前記閉回路に電流を循環せしめるとともに前記信管の点爆につづく前記金属円筒内爆薬の爆発により該円筒を前記電源およびスイッチ側から他方端に向かって順次膨張せしめ前記導体を外方へ押し広げて電源側から順次前記弾体内壁に接触せしめて弾体に流れる電流を変化せしめ、弾体から電磁波を輻射せしめる（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−１４８０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の電磁気パルス弾においては、電磁気パルスの照射効果が期待できるのは弾着点を含む狭い領域のみであるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明は、広範囲に亘って電磁気パルスを照射し得る電磁気パルス弾及び電磁気パルス弾の電磁気パルスの照射方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた。その結果、弾体の電磁気パルス照射部における電磁気パルスの照射軸が弾体の弾軸に対して傾いており、飛翔の最終段階で照射軸を旋転させる構成とすることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、請求項１に記載の電磁気パルス弾は、弾体の電磁気パルス照射部における電磁気パルスの照射軸が弾体の弾軸に対して傾いており、飛翔の最終段階で照射軸を旋転させることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の電磁気パルス弾は、請求項１において、弾体を回転させることにより、照射軸を旋転させることを特徴とする。
【００１２】
さらに、請求項３に記載の電磁気パルス弾は、請求項１又は請求項２において、電磁気パルス照射部を回転させることにより、照射軸を旋転させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の電磁気パルス弾の電磁気パルスの照射方法は、電磁気パルス弾の飛翔の最終段階で電磁気パルスの照射軸を旋転させながら、電磁気パルスを照射することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、電磁気パルス弾において広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、比較的部品点数が少なく、かつ、弾体を回転させるという簡易な制御により、電磁気パルス弾において広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、電磁気パルス照射部を回転させるという比較的簡易な制御により、電磁気パルス弾において広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、電磁気パルス弾の飛翔の最終段階で電磁気パルスの照射軸を旋転させながら、電磁気パルスを照射することにより、電磁気パルス弾において広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る電磁気パルス弾の概要を示す説明図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る電磁気パルス弾の電磁気パルスの効力範囲の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る電磁気パルス弾における旋転制御の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態に係る電磁気パルス弾の概要を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の第３の実施形態に係る電磁気パルス弾の概要を示す説明図である。
【図６】図６は、従来の電磁気パルス弾の概要を示す説明図である。
【図７】図７は、従来の電磁気パルス弾の電磁気パルスの効力範囲の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る電磁気パルス弾及び電磁気パルス弾の電磁気パルスの照射方法について詳細に説明する。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る電磁気パルス弾は、弾体の電磁気パルス照射部における電磁気パルスの照射軸が弾体の弾軸に対して傾いており、飛翔の最終段階で照射軸を旋転させるものである。
このような構成とすることにより、電磁気パルス弾において広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。
【００２１】
また、電磁気パルス弾の好適形態は、弾体を回転させることにより、照射軸を旋転させるものである（例えば、後述する第１又は第２の実施形態を参照。）。
このような構成とすることにより、比較的部品点数が少なく、かつ、弾体を回転させるという簡易な制御により、電磁気パルス弾において広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。
【００２２】
さらに、電磁気パルス弾の好適形態は、電磁気パルス照射部を回転させることにより、照射軸を旋転させるものである（例えば、後述する第３の実施形態を参照。）
このような構成とすることにより、電磁気パルス照射部を回転させるという比較的簡易な制御により、電磁気パルス弾において広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。
【００２３】
また、本発明の一実施形態に係る電磁気パルス弾の電磁気パルスの照射方法は、電磁気パルス弾の飛翔の最終段階で電磁気パルスの照射軸を旋転させながら、電磁気パルスを照射する方法である。さらに言えば、電磁気パルス弾の飛翔の最終段階で連続的ないし断続的に電磁気パルスの照射軸を旋転させながら、電磁気パルスを照射する方法である。
このような構成とすることにより、電磁気パルス弾において広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。
【００２４】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る電磁気パルス弾について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態の電磁気パルス弾の概要を示す説明図である。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の電磁気パルス弾１は、弾体１０と、弾体１０に配置され、電磁気パルス照射部２１を有する電磁気パルス発生装置２０とを備えたものである。そして、電磁気パルス弾１は、弾体１０に配置され、電磁気パルス照射前の最終段階において弾体１０の弾軸１０ａに対して弾体１０を図中矢印Ｙで示す方向に旋転させる翼などの旋転手段３０をさらに備える。なお、図示しないが旋転させる方向は図中矢印Ｙで示す方向と反対の方向でもよいことは言うまでもない。また、アンテナなどの電磁気パルス照射部２１は、電磁気パルス照射部２１における電磁気パルスＥの照射軸Ｅａが、弾体１０の弾軸１０ａに対して角度をなすように取り付けられている。なお、図中矢印Ｚは、電磁気パルス弾１の進行方向を示している。また、特に限定されるものではないが、電磁気パルスＥの照射軸Ｅａと、弾体１０の弾軸１０ａとのなす角度は、電磁気パルスＥの照射角度範囲θの半分であるθ／２又はθ／２より小さいことが好ましい。これにより、中心部分である弾着点Ｐに電磁気パルスＥが照射されないことを防止ないし抑制することができる。
【００２６】
ここで、本発明において「電磁気パルス照射前の最終段階」とは、「飛翔の最終段階」の一部であり、例えば、従来の電磁気パルス弾と同様に、電磁気パルスを照射するより前の段階であって、弾着点のずれを生じさせる可能性がある旋転制御をした場合であっても、電磁気パルス弾の弾着点を当初設定した弾着点と同一の点ないし所期の誤差範囲内の点に維持することができる段階を意味する。なお、電磁気パルス照射前の最終段階は、電磁気パルス弾の仕様や使用形態に応じて適宜設定されるものであり、予備実験やシミュレーションなどによって決定し得るものである。例えば、電磁気パルス弾の速度や電磁気パルスの間隔等にもよるが、旋転制御における回転数は２〜３Ｈｚとすることが好ましい。
【００２７】
上述のように、弾体に配置され、電磁気パルス照射前の最終段階において弾体の弾軸に対して弾体を旋転させる旋転手段をさらに備え、電磁気パルス照射部における電磁気パルスの照射軸が、弾体の弾軸に対して角度をなしている構成を有している。そのため、従来の電磁気パルス弾と比較して、広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。
【００２８】
ここで、図２は、本実施形態の電磁気パルス弾の電磁気パルスの効力範囲の一例を示す説明図である。図２に示すように、本実施形態の電磁気パルス弾においては、図７に示す従来の電磁気パルス弾の場合と比較して、広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができることが分かる。
【００２９】
ここで、各構成についてさらに詳細に説明する。
【００３０】
上記弾体１０としては、従来公知の弾体を適用することができる。また、エンジンや、安定翼、操舵翼などの翼を有していてもよい。なお、電磁気パルス弾であるため、対電子対策がある程度されていることが好ましい。
【００３１】
また、上記電磁気パルス発生装置２０としては、従来公知の電磁気パルス発生装置を適用することができる。また、上記電磁気パルス照射部２１についても、従来公知のアンテナを適用することができる。
【００３２】
さらに、上記旋転手段３０としては、図示例のような弾体に配置された翼を適用することができる。上述したように、弾体は操舵翼などの翼を有することがあるので、それを利用することができる。翼を利用することにより、少ない部品点数で旋転手段を構築することができる。但し、これに限定されるものではない、例えば、上述したように、弾体はエンジンを有することがあるので、さらに補助エンジンを有するものとし、それを利用するようにしてもよい。
【００３３】
また、電磁気パルス弾１は、弾体１０に配置された制御装置４０をさらに備えることが好ましい。さらに、制御装置４０は、位置情報取得部４１、最終段階判断部４２及び旋転手段制御部４３を有することが好ましい。
【００３４】
ここで、各構成についてさらに詳細に説明する。
【００３５】
上記位置情報取得部４１としては、弾体の位置情報を取得し得るものであれば、特に限定されるものではなく、従来公知の各種センサーや演算装置を利用することができる。
【００３６】
また、上記最終段階判断部４２としては、位置情報取得部からの信号に基づいて、電磁気パルス照射前の最終段階であるかを判断し得るものであれば、特に限定されるものではなく、従来公知の演算装置を利用することができる。
【００３７】
さらに、上記旋転手段制御部４３としては、最終段階判断部からの信号に基づいて、旋転手段を制御し得るものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、最終段階判断部からの信号の一例である電気信号に基づいて、翼などの旋転手段を動かす電気モータなどを利用することができる。
【００３８】
図３は、本実施形態の電磁気パルス弾における旋転制御の一例を示すフローチャートである。図３に示すように、ステップ１（以下「Ｓ１」と略記する。以下同様。）において、位置情報取得部４１は、弾体１０の位置情報を取得し、Ｓ２に進む。
【００３９】
Ｓ２において、最終段階判断部４２は、位置情報取得部４１からの信号に基づいて、電磁気パルス照射前の最終段階であるかを判断し、電磁気パルス照射前の最終段階であると判断した場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ３に進む。なお、電磁気パルス照射前の最終段階であると判断しない場合（ＮＯの場合）には、Ｓ１に戻る。
【００４０】
Ｓ３において、最終段階判断部４２から電磁気パルス照射前の最終段階であるとの信号を受信した旋転手段制御部４３は、弾体１０の弾軸１０ａに対して弾体１０を旋転させるための旋転手段３０の制御である最終段階旋転制御を実行する。
【００４１】
ここで、本発明において「最終段階旋転制御」とは、電磁気パルス照射前の最終段階と判断される前までは、必要により飛翔安定等を目的とした旋転制御がされていたとしても、電磁気パルス照射前の最終段階と判断された後においては、電磁気パルスの効力範囲を拡大させることを目的とした旋転制御を意味する。
【００４２】
上述のように、電磁気パルス弾が、弾体に配置され、弾体の位置情報を取得する位置情報取得部、位置情報取得部からの信号に基づいて、電磁気パルス照射前の最終段階であるかを判断する最終段階判断部、及び最終段階判断部からの信号に基づいて、旋転手段を制御する旋転手段制御部を有する制御装置をさらに備え、旋転手段制御部が、最終段階判断部から電磁気パルス照射前の最終段階であるとの信号を受信したときに、弾体の弾軸に対して弾体を旋転させるための旋転手段の制御である最終段階旋転制御を実行するものであることが好ましい。
このような構成とすることにより、簡易な方法で取得した位置情報に基づいて、旋転手段を制御することにより、電磁気パルス弾において広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。
【００４３】
また、電磁気パルス弾が予め決まった弾着点に予め決まった飛翔速度や飛翔経路で飛翔する場合には、弾体の位置情報を取得するに際して、弾体の飛翔時間を取得すればよい。これにより、非常に簡易な制御装置となり、少ない部品点数で旋転手段を制御することができる。
【００４４】
つまり、位置情報取得部が、弾体の位置情報を弾体の飛翔時間によって取得するものであることが好ましい。
このような構成とすることにより、飛翔時間を計測するといった簡易な方法で取得した位置情報に基づいて、旋転手段を制御することにより、電磁気パルス弾において広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る電磁気パルス弾について図面を参照しながら詳細に説明する。図４は、本実施形態の電磁気パルス弾の概要を示す説明図である。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。また、上記の実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図４に示すように、本実施形態の電磁気パルス弾２は、制御装置４０が、記憶部４４をさらに有している構成が、上述した第１の実施形態と相違している。つまり、制御装置４０は、位置情報取得部４１、最終段階判断部４２、旋転手段制御部４３及び記憶部４４を有する。
【００４７】
上述のような構成を有することにより、従来の電磁気パルス弾と比較して、広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができるだけでなく、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られる。なお、本実施形態の電磁気パルス弾においても、上述した第１の実施形態と同様に、従来の電磁気パルス弾の場合と比較して、広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。
【００４８】
ここで、記憶部についてさらに詳細に説明する。記憶部４４としては、電磁気パルス照射前の最終段階の位置情報を格納し得るものであれば、特に限定されるものではなく、従来公知の演算装置を利用することができる。また、目標である弾着点が移動する場合には、例えば、電磁気パルス照射前の最終段階の位置情報に関する探査結果を受信するもの又は自動で探査するものであることが好ましい。
【００４９】
なお、本実施形態の電磁気パルス弾においては、例えば、以下のような旋転制御が行われる。例えば、図３におけるＳ１において、位置情報取得部４１は、弾体１０の位置情報を取得し、Ｓ２に進む。
【００５０】
Ｓ２において、最終段階判断部４２は、位置情報取得部４１からの信号と電磁気パルス照射前の最終段階の位置情報を格納した記憶部４４からの信号とに基づいて、電磁気パルス照射前の最終段階であるかを判断し、電磁気パルス照射前の最終段階であると判断した場合（ＹＥＳの場合）には、Ｓ３に進む。なお、電磁気パルス照射前の最終段階であると判断しない場合（ＮＯの場合）には、Ｓ１に戻る。また、ここでの「電磁気パルス照射前の最終段階の位置情報」には、目標である弾着点が移動した場合に、記憶部が、電磁気パルス照射前の最終段階の位置情報に関する探査結果を受信したもの又は自動で探査したものを含む。
【００５１】
Ｓ３において、旋転手段制御部４３は、弾体１０の弾軸１０ａに対して弾体１０を旋転させるための旋転手段３０の制御である最終段階旋転制御を実行する。
【００５２】
また、目標である弾着点が移動する場合や弾着点からのずれが大きい場合には、弾体の位置情報を取得するに際して、弾体の飛翔時間、飛翔速度、飛翔距離若しくは飛翔高度から、又はこれらを任意に組み合わせて算出することによって取得すればよい。これにより、目標である弾着点が移動する場合や弾着点からのずれが大きい場合であっても、簡易な制御装置となり、少ない部品点数で旋転手段を制御することができる。
【００５３】
上述のように、電磁気パルス弾が、弾体に配置され、弾体の位置情報を取得する位置情報取得部、電磁気パルス照射前の最終段階の位置情報を格納した記憶部、位置情報取得部からの信号と記憶部からの信号とに基づいて、電磁気パルス照射前の最終段階であるかを判断する最終段階判断部、及び最終段階判断部からの信号に基づいて、旋転手段を制御する旋転手段制御部を有する制御装置をさらに備え、旋転手段制御部が、最終段階判断部から電磁気パルス照射前の最終段階であるとの信号を受信したときに、弾体の弾軸に対して弾体を旋転させるための旋転手段の制御である最終段階旋転制御を実行するものであることが好ましい。
このような構成とすることにより、種々の方法で取得した位置情報に基づいて、旋転手段を制御することにより、電磁気パルス弾において広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。
【００５４】
また、位置情報取得部が、弾体の位置情報を弾体の飛翔時間、飛翔速度、飛翔距離若しくは飛翔高度から、又はこれらを任意に組み合わせて算出することによって取得するものであることが好ましい。
このような構成とすることにより、飛翔時間、飛翔速度、飛翔距離、飛翔高度などの種々の方法で取得した位置情報に基づいて、旋転手段を制御することにより、電磁気パルス弾において広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。
【００５５】
さらに、弾体が翼を有し、翼が旋転手段であることが好ましい。
このような構成とすることにより、翼といった簡易な構造を制御することにより、電磁気パルス弾において広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。
【００５６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る電磁気パルス弾について図面を参照しながら詳細に説明する。図５は、本実施形態の電磁気パルス弾の概要を示す説明図である。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。また、上記の実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
図５に示すように、本実施形態の電磁気パルス弾３は、弾体１０と、弾体１０に配置され、電磁気パルス照射部２１を有する電磁気パルス発生装置２０とを備えたものである。そして、電磁気パルス弾３は、弾体１０に配置され、電磁気パルス照射前の最終段階において弾体１０の弾軸１０ａに対して電磁気パルス照射部２１を図中矢印Ｙで示す方向に旋転させる旋転手段３０’をさらに備える。なお、図示しないが旋転させる方向は図中矢印Ｙで示す方向と反対の方向でもよいことは言うまでもない。そして、電磁気パルス弾３は、弾体１０に配置された制御装置４０をさらに備えることが好ましい。また、図示例においては、制御装置４０が、位置情報取得部４１、最終段階判断部４２、旋転手段制御部４３及び記憶部４４を有しているが、これに限定されるものではない。例えば、記憶部４４を有しない構成であってもよい。
【００５８】
上述のような構成を有することによっても、従来の電磁気パルス弾と比較して、広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。また、目標とする弾着点がずれたとしても電磁気パルスの効果が得られるという副次的な利点もある。なお、本実施形態の電磁気パルス弾においても、上述した第１の実施形態と同様に、従来の電磁気パルス弾の場合と比較して、広範囲に亘って電磁気パルスを照射することができる。
【００５９】
ここで、旋転手段３０’についてさらに詳細に説明する。上記旋転手段３０’としては、例えば、弾体１０が弾頭部１１と本体部１２とからなり、弾頭部１１が本体部１２に対して必要に応じて旋転可能な状態で取り付けられているものなどを挙げることができる。さらに、上記旋転手段３０’としては、本体部１２だけでなく、弾頭部１１を含めた弾体１０自体は一切回転させず、電磁気パルス照射部２１のみを回転させるものを挙げることもできる。このような旋転手段３０’としては、電磁気パルス照射部を回転させる電気モータ等を挙げることができる。これらのような機構を構築する場合、旋転手段として翼や補助ロケットを利用する場合と比較して、部品点数が多くなるが、電磁気パルス弾の飛行姿勢を保ち易いという利点がある。
【００６０】
また、本実施形態の電磁気パルス弾においても上述したものと同様の旋転制御を行えばよい。
【００６１】
以上、本発明を若干の実施形態によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【００６２】
例えば、上述した実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、旋転手段や制御装置の構成の細部を変更することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１，２，３，１００  電磁気パルス弾
１０  弾体
１０ａ  弾軸
１１  弾頭部
１２  本体部
２０  電磁気パルス発生装置
２１  電磁気パルス照射部
３０，３０’  旋転手段
４０  制御装置
４１  位置情報取得部
４２  最終段階判断部
４３  旋転手段制御部
４４  記憶部
Ｅ  電磁気パルス
Ｅａ  電磁気パルスの照射軸
Ｐ  弾着点
ＲＥ  効力範囲
【図１】
2018151125.tif 000003
【図２】
2018151125.tif 000004
【図３】
2018151125.tif 000005
【図４】
2018151125.tif 000006
【図５】
2018151125.tif 000007
【図６】
2018151125.tif 000008
【図７】
2018151125.tif 000009