(57)【要約】株式が純流出である少なくとも１つの投資ファンド（１０２）に対して株式を流動性ビークルにオファーするように促すステップと、オファーされた株式を少なくとも１つ購入するステップと、購入した少なくとも１つの株式を流動性ビークルにある期間保持するステップとを含む、流動性ビークル（１００）を利用して投資ファンドに流動性を提供する方法。流動性ビークルを利用して投資ファンドに流動性を提供する方法であり、（ａ）株式が純流出である少なくとも１つの投資ファンドに対して、前記流動性ビークルに株式をオファーするように促すステップと、（ｂ）オファーされた株式を少なくとも１つ購入するステップと、（ｃ）前記購入した少なくとも１つの株式を前記流動性ビークルにある期間保持するステップと、を含む方法が提供される。
2005519412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性ビークルを利用して投資ファンドに流動性を提供する方法であり、
（ａ）株式が純流出である少なくとも１つの投資ファンドに対して、前記流動性ビークルに株式をオファーするように促すステップと、
（ｂ）オファーされた株式を少なくとも１つ購入するステップと、
（ｃ）前記購入した少なくとも１つの株式を前記流動性ビークルにある期間保持するステップと、を含む方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）において前記投資ファンドが前記流動性ビークルによって促される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）において前記投資ファンドが第三者によって促される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
投資ファンドから購入した前記少なくとも１つの株式のうち少なくとも１つを償還するステップ（ｄ）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
同じ投資ファンドの株式の純流出が発生した後の次の取引日より前に、前記オファーされた少なくとも１つの株式をステップ（ｂ）で購入する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｄ）が、同じ投資ファンドの株式の流入が発生した後の次の取引日より前に実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｄ）が、同じ投資ファンドの株式の流入が発生した取引日から５取引日以内に実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｂ）における前記オファーされた少なくとも１つの株式の前記購入に関連して、料金が前記流動性ビークルによって請求される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記料金がオークションを通じて決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記料金がダッチオークションを通じて決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記料金が前記流動性ビークルによって決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ｂ）における前記オファーされた少なくとも１つの株式の前記購入に関連して、料金が前記流動性ビークル以外の実体によって請求される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ｃ）において前記購入した少なくとも１つの株式を保持する前記期間が、ステップ（ｂ）において前記少なくとも１つの株式を前記流動性ビークルに売った時点から、その後、ステップ（ｂ）において前記流動性ビークルに売った前記株式の数に少なくとも等しい株式の純流入が前記投資ファンドにあった日付までの期間を超えない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ｃ）において前記購入した少なくとも１つの株式を保持する前記期間が、ステップ（ｂ）において前記少なくとも１つの株式を前記流動性ビークルに売った時点から、その後、ステップ（ｂ）において前記流動性ビークルに売った前記株式の数に少なくとも等しい株式の純流入が前記投資ファンドにあった日付までの期間に、事前に設定した日数を足した期間を超えない、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
流動性ビークルを利用して投資ファンドに流動性を提供するためのシステムであり、
プロセッサと、
前記プロセッサとつながっているメモリと、
前記プロセッサとつながっているディスプレイと、
前記プロセッサとつながっている入力装置と、
を備えるシステムであって、
前記プロセッサは、株式が純流出である少なくとも１つの投資ファンドに対して、株式を前記流動性ビークルにオファーするように促し、
前記プロセッサは、オファーされた株式が少なくとも１つ購入されるようにし、さらに、
前記プロセッサは、前記購入された少なくとも１つの株式が前記流動性ビークルにある期間保持されるようにするシステム。
【請求項１６】
流動性ビークルを利用して投資ファンドに流動性を提供するためのシステムであり、
株式が純流出である少なくとも１つの投資ファンドに対して、株式を前記流動性ビークルにオファーするように促す手段と
オファーされた株式を少なくとも１つ購入する手段と、
前記購入した少なくとも１つの株式を前記流動性ビークルにある期間保持する手段と、を備えるシステム。
【請求項１７】
コンピュータが実行可能な命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、
（ａ）株式が純流出である少なくとも１つの投資ファンドに対して、株式を流動性ビークルにオファーするように促すステップと、
（ｂ）オファーされた株式を少なくとも１つ購入するステップと、
（ｃ）前記購入した少なくとも１つの株式を前記流動性ビークルにある期間保持するステップと、
を実行するための命令を格納しているコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資ビークルへの流動性の提供に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にミューチュアルファンドの呼び名で知られているオープンエンド型管理投資会社および他の特定の投資ファンドは、とりわけ投資家からの償還要求に対応するために、適正レベルの流動性を維持する必要性から免れることができない。このような投資ファンドは、償還期限が非常に短いコマーシャルペーパーなどに投資対象が限られていることから、収益性が高いと見なした機会に投資することによって高い利益を得られる可能性が少ないので、予想される要求およびその他の流動性ニーズに十分対応できるだけの多額の現金を保持することは負担が大きい。投資ファンドは、その流動性ニーズに対応するために、ファンドを借り入れることもできるが、このような借り入れは高くつくことがある。十分なファンドを換金するために基礎投資を売ることも高くつくことがあり、その理由として、株式の売買のための仲介手数料の経費、評価された株式の換金によって投資家に還元する租税原価、投資ファンドが所有する投資の規模が非常に大きいかまたは換金不能な資産である場合の流動性不足、および市場またはセクターの一時的な低迷期間中に投資ファンドがファンドを換金し、数日後により高い価格で同じファンドを再購入する必要がありうるリスクが挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、投資ファンドがその基礎投資を売らずに、流動性ニーズに対応できるようにするための流動性ビークルが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（発明の概要）
一実施態様において、本発明は、流動性ビークルを利用して投資ファンドに流動性を提供する方法に関し、株式が純流出である少なくとも１つの投資ファンドに対して株式を流動性ビークルにオファーするように促すステップと、オファーされた株式を少なくとも１つ購入するステップと、購入した少なくとも１つの株式を流動性ビークルにある期間保持するステップとを含む。
【０００５】
一実施態様において、本発明は、流動性ビークルを利用して投資ファンドに流動性を提供するためのシステムに関し、プロセッサと、プロセッサとつながっているメモリと、プロセッサとつながっているディスプレイと、プロセッサとつながっている入力装置とを含み、プロセッサは、株式が純流出である少なくとも１つの投資ファンドに対して株式を流動性ビークルにオファーするように促し、オファーされた株式が少なくとも１つ購入されるようにし、購入された少なくとも１つの株式が流動性ビークルにある期間保持されるようにする。
【０００６】
一実施態様において、本発明は、流動性ビークルを利用して投資ファンドに流動性を提供するためのシステムに関し、株式が純流出である少なくとも１つの投資ファンドに対して株式を流動性ビークルにオファーするように促す手段と、オファーされた株式を少なくとも１つ購入する手段と、購入した少なくとも１つの株式を流動性ビークルにある期間保持する手段とを含む。
【０００７】
一実施態様において、本発明は、株式が純流出である少なくとも１つの投資ファンドに対して株式を流動性ビークルにオファーするように促すステップと、オファーされた株式を少なくとも１つ購入するステップと、購入した少なくとも１つの株式を流動性ビークルにある期間保持するステップとを含む、一連のステップを実行するためのコンピュータが実行可能な命令が格納されているコンピュータ可読媒体に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（発明の詳細な説明）
以下の用語は、本願の目的において、それぞれ下記の意味を持つものとする。
【０００９】
投資ファンド：その株式を保有する１人またはそれ以上の投資家のために証券を保有するいずれかのファンドであり、オープンエンドおよびクローズドエンド型管理投資会社、ミューチュアルファンド、単位型投資ファンド、および額面証書発行会社が挙げられるが、これだけに限定されるものではない。
【００１０】
流動性ビークル：本願の意味の範囲内においては、投資ファンドの受益権を一時的に取得することによって、流動性を投資ファンドに提供する実体である。
【００１１】
株式の純流出、株式の純流入：株式の純流出は、いかなる期間にわたるものであっても、流動性ビークル以外の投資家によって償還された投資ファンドの株式の数が、流動性ビークル以外の投資家によって購入されたその投資ファンドの株式の数を超えることである。逆に、株式の純流入は、いかなる期間にわたるものであっても、流動性ビークル以外の投資家によって購入された投資ファンドの株式の数が、流動性ビークル以外の投資家によって償還されたその投資ファンドの株式の数を超えることである。
【００１２】
株式：株式は、本願の目的においては、複数単位で表されていたとしても、投資ファンドのいずれかの部分受益権である。
【実施例】
【００１３】
図１を参照して、本発明の一実施形態によるシステムを説明する。サーバー１００は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のバージョンまたはＵｎｉｘ（登録商標）のバージョンなどのオペレーティングシステムを実行しているメインフレーム、ミニコンピュータ、マイクロコンピュータ（パーソナルコンピュータやワークステーションなど）、または他の演算装置、あるいはイーサネット（登録商標）ネットワークなどのネットワークによって、または他の手段によって相互に接続されている複数の演算装置とすることができるが、一般には、Ｓｕｎ  Ｓｏｌａｒｉｓ（Ｕｎｉｘ（登録商標））を実行しているＲＩＳＣベースのＳｕｎのミッドレンジサーバーであり、Ｓｏｌａｒｉｓ  ８を実行しているＳｕｎ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ２５０などが挙げられる。サーバー１００は、プロセッサ１０２と、プロセッサ１０２に接続されているメモリ１０４とを含み、プロセッサ１０２はＲＩＳＣベースのプロセッサ、あるいは（Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）またはより上位のｘ８６系プロセッサ）とすることができる。メモリ１０４は、どのような形態でもよく、ランダムアクセスメモリなどの一時記憶装置、またはハードドライブなどの永久記憶装置とすることもできるが、一般にはこの両者の組み合わせである。メモリ１０４には、流動性ソフトウェア１０６と流動性データベース１０８とが格納される。
【００１４】
サーバー１００は、インターネット、別のネットワーク、または他の接続を介して、複数のユーザー端末１１０ａ〜１１０ｎとつながっている。ユーザー端末１１０ａ〜１１０ｎは、メインフレームコンピュータ、ミニコンピュータ、マイクロコンピュータ（パーソナルコンピュータやワークステーションなど）、ダム端末、ネットワークコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、または他の演算装置とすることができる。実施形態によっては、ユーザー端末１１０ａ〜１１０ｎは、さまざまな種類の装置で構成される。たとえば、ユーザー端末１１０ａをインターネット経由でサーバー１００とつながっているパーソナルコンピュータとし、ユーザー端末１１０ｂをインターネット経由でサーバー１００とつながっている携帯情報端末（ＰＤＡ）とし、ユーザー端末１１０ｃをインターネット以外のネットワーク経由でサーバー１００とつながっているダム端末としてもよい。ユーザー端末１１０ａ〜１１０ｎは、それぞれ少なくともディスプレイ１１６と入力装置１１８とを含み、さらにプロセッサ１１２とメモリ１１４とを含むこともできる。ディスプレイ１１６は、陰極線管モニター、液晶ディスプレイ、または他の種類のディスプレイとすることができる。入力装置１１８は、キーボード、キーパッド、マウス、トラックボール、または他の種類のデータ入力用装置とすることができる。さらに、ディスプレイ１１６と入力装置１１８とを合体し、タッチスクリーンなどの単一要素にすることもできる。本願明細書に基づく一部の実施形態においては、投資ファンドの代表者は流動性ビークルの代表者に対して、口頭または他の方法で、ビッドを提示することができ、また流動性ビークルの代表者は、このビッドをサーバー１００またはユーザー端末１１０に入力することができる。このような実施形態においては、このような口頭または他の方法によるビッドの提示を、ビッドを伝えるための唯一の方法とすることも、代替の方法とすることもできる。
【００１５】
典型的な一実施形態において、流動性ソフトウェア１０６は、ユーザーインタフェース、好ましくはグラフィカルユーザーインタフェースを含むほか、多くの方法または機能の中でもとりわけ、（ｉ）株式を流動性ビークルにオファーし、交渉の余地があるオファー条件（流動性役務に対して負担する料金の額など）を指定するように投資ファンドに促し、（ｉｉ）流動性ビークルに株式を購入させる投資ファンドと株式の数とを（ダッチオークションまたは他の方法によって）決定し、（ｉｉｉ）流動性ビークルによって以前購入された株式を償還する時期と株式の数とを決定し、さらに（ｉｖ）各投資ファンドが提示したビッドと、完了した購入と、流動性ビークルが現在保持している株式の数と、償還に関する情報とを各投資ファンドに提供するための方法または機能とを含む。投資ソフトウェア１０６は、Ｃ＋＋またはＪａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向の言語、Ｃなどの手続き型言語、またはその他の言語で記述することができる。
【００１６】
投資データベース１０８は、標準仕様または特別注文のリレーショナルデータベース、オブジェクト指向データベース、またはその他のデータベースとすることができる。一部の実施形態においては、投資データベース１０８は、スプレッドシートファイルまたはワープロファイルなどのフラットファイルを１つまたはそれ以上含むことも、これだけで構成することもできる。典型的な一実施形態においては、投資データベース１０８はＯｒａｃｌｅ  ８ｉリレーショナルデータベースである。投資データベース１０８は、以下のカテゴリを１つまたはそれ以上含むカテゴリのデータを格納するが、これだけに限定されるものではない。
【００１７】
（ｉ）流動性サービスを受けるために登録した各投資ファンドに関するデータ。これには、ファンドの名前、連絡先名、住所、電話番号、電子メールアドレス、納税者識別番号、ユーザー名、およびパスワードのうちの１つまたはそれ以上のほか、内部顧客識別番号、ファンドの現在の純資産価値、流動性ビークルが現在保持しているこのファンドの株式の数、ファンドの未決済ビッドなどのデータが含まれる。
【００１８】
（ｉｉ）投資ファンドの純資産価値に関するデータ。
【００１９】
（ｉｉｉ）投資ファンドの永続的または１回限りのビッドに関するデータ。これには、オファーされた株式の数およびオファーされた料金が含まれるが、これだけに限定されるものではない。
【００２０】
（ｉｖ）株式の純流入および純流出に関するデータ。これには、流動性ビークル以外の投資家によって購入または償還された株式の数を含む。
【００２１】
（ｖ）流動性ビークルが現在保持する株式の数。
【００２２】
（ｖｉ）株式の購入または償還のたびに行われるファンド移転の移転先および移転元の保管銀行に関するデータ。これには、銀行の名前、住所、電話番号、ＡＢＡ交換番号、銀行内の連絡先名、本発明を使用するために登録した投資ファンドに関連付けられている口座の口座番号などが含まれる。
【００２３】
本発明のさまざまな実施形態においては、流動性データベース１０８に含めるカテゴリは、上記のデータカテゴリより多くても少なくてもよく、上に列挙したデータカテゴリ以外のカテゴリも含むことができる。流動性データベース１０８は、単一のデータベースまたは複数のデータベースで構成することができる。さらに、典型的な本実施形態などの一実施形態においては、リレーショナルデータベースを使用して、存在する情報のカテゴリをそれぞれ１つまたは複数の関連付けられたテーブルで構成することができる。
【００２４】
図２を参照して、本発明による方法を説明する。図示の方法によって、投資ファンドは、投資家による株式の純償還数を超えない数の株式を流動性ビークルに売ることができ、流動性ビークルはこれらの株式を、投資家が同じ投資ファンドを純購入にしたときに、通常償還する。この結果、株式の償還によって引き起こされる一時的なファンド不足の期間に、投資ファンドはその基礎資産を売る必要がなくなるか、または負担が軽減される。流動性ビークルは、このようなサービスの提供料金を直接または間接的に受け取る。ステップ２００の前に、インターネット経由、郵便、電話、または他の手段によって、投資ファンドにオンライン登録を促すこともできる。登録によって、ファンドの名前と、連絡先と、住所と、電話番号と、電子メールアドレスと、納税者識別番号と、ユーザー名と、パスワードと、保管口座の口座番号とのうちの１つまたはそれ以上、およびその他の情報を提供してもらうことができるほか、請求料金の決定基準、オファーされた株式の購入数、法的責任に関する制限、および他の条項を含む、流動性サービスの提供に関する条件に投資ファンドを同意させることもできる。典型的な本実施形態においては、図２に示す方法の一連のステップは、ワールドワイドウェブ（「ウェブ」）を介して実行される。ただし、他の実施形態においては、これらのステップを、口頭でのビッドの伝達（本人が直接、または電話回線を介して）、オークション結果の手計算など、他の手段によって実行することもできる。
【００２５】
ステップ２００において、流動性ビークルは少なくとも１つの投資ファンドに対して、そのファンドの少なくとも１つの株式を流動性ビークルにオファーするように促す。流動性ビークルは、このようなオファーを投資ファンドに促すために、株式を流動性ビークルに売るためのオファーを提示するページを含むウェブサイトを用意し、売りたい株式の数と、この方法で流動性を確保するために投資ファンドが支払う用意がある料金（典型的な本実施形態においては、売られる株式の価額のパーセントで表す）とを入力するためのテキスト入力用データコントロールを含めることもできる。投資ファンドがオファーする株式は、ある期間にわたる株式の純流出から同期間にわたる流動性ビークルによる株式の純購入を引いた数を超えることはできない。一部の実施形態においては、流動性ソフトウェアがこの数を自動的に計算する。典型的な本実施形態においては、前の取引日の株式の純流入または純流出のみが考慮される。したがって、流動性ビークルによる以前の購入および償還は考慮されない。
【００２６】
典型的な本実施形態においては、投資ファンドは、継続的ビッド、つまりビッドの取り消しが受理されるまで、どの取引日においても、株式の純流出に対して自動的に入力されるビッド、または１回限りのビッドを入力するように促される。他の実施形態においては、使用するビッドの種類の数を増やすことも、減らすこともできる。
【００２７】
ステップ２００の一部として、または別のステップとして、各取引日におけるその純資産価値の引け値と各取引日におけるその株式の純流入または純流出とに関するデータを入力し、また以前に提示したこのような情報に間違いがあった場合は訂正するように、ウェブ経由または他の方法で、投資ファンドに促すこともできる。典型的な一実施形態においては、投資ファンドに自動的に送られる電子メールメッセージによって、このようなデータの入力を投資ファンドに促すことができる。この電子メールメッセージは、毎日自動的に送ることも、純資産価値および株式の純流入または純流出に関するデータが入力されなかった日に、事前に指定した時刻（すべての投資ファンドに適用する時刻を流動性ビークルが指定するか、またはそれぞれのデータ入力慣習およびニーズに合った時刻を各投資ファンドが指定する）に自動的に送ることもできる。
【００２８】
ステップ２０２において、流動性ビークルは、ステップ２００でオファーされた株式を購入する。典型的な本実施形態においては、流動性ソフトウェアは、ステップ２００で株式をオファーしたファンドのうち、どのファンドから株式を購入するか、購入する株式の数、および請求する料金の額を、ダッチオークションによって決定する。具体的には、各ダッチオークションに対して、１つまたはそれ以上の投資ファンドへの投資のために利用できる金額を設定するが、さらにパーセントベースの最低料金を設定することもある。流動性ソフトウェアは、パーセントベースでオファーされた料金のサイズによって、各オファーをランク付けする（つまり、オファーされた株式がすべて購入された場合に、半パーセント料金の方が合計料金では絶対金額ベースでより高くなるとしても、１パーセント料金の方が半パーセント料金より高いランクになる）。最高のビッドに対して、流動性ソフトウェアは、そのオークションのために設定された金額を超えずに落札できる範囲で、そのビッドをできるだけ多く落札する。この設定金額の一部が最高のビッドに使われなかった場合は、その残金はその次に高いビッドをできるだけ多く落札するために使われ、その設定金額がすべてなくなるまで同様に続けられる。２つまたはそれ以上の投資ファンドが同一料金のビッドを提示した場合は、設定金額がすべてなくなるまで、そのような同順位の各ビッドの等金額を落札する。ビッド全体または一部が落札された各投資ファンドに請求される料金は、最低の実勢パーセントビッドである。ただし、他の実施形態においては、定額料金、他の形態のオークション、または他のアルゴリズムが使用される。
【００２９】
典型的な本実施形態における流動性ソフトウェアは、ダッチオークションの結果に従って、自動的に株式を購入する。ただし、他の実施形態においては、この結果を人間に提供し、購入の入力を電話または他の手段によって行わせることもできる。典型的な本実施形態においては、特定のオークションに対して株式をオファーした各投資ファンドは、そのオークション後に受け取る電子メールメッセージによって、オークションが開催され、その結果を指定されたウェブページで確認できることが知らされる。
【００３０】
ステップ２０４においては、投資ファンドから購入された株式がある期間保持される。典型的な本実施形態においては、この期間は、通常、株式の純流入がまったくない期間である（株式の純流入があっても、その株式の純流入の量が流動性ビークルが現在保持している株式の取引単位のサイズより小さい場合は、超過株式に対してこの期間が延長されうる）。典型的な本実施形態において、いずれかの日に株式の純流入があると、以前購入された株式のうち、その純流入に等しい株式が償還される。たとえば、１日目に５０、０００株式の純流出があり、２５、０００株式が流動性ビークルによって購入され、２日目に１０、０００株式の純流出があり、流動性ビークルによって株式が何も購入されず、３日目に３０、０００株式の純流入があり、４日目に１０、０００株式の純流入があり、５日目に８０、０００株式の純流入があった場合は、流動性ビークルは３日目に２５、０００株式を償還する。
【００３１】
本発明の他の実施形態においては、株式の純流出への介入を考慮することもできる。たとえば、１日目に５０、０００株式の純流出があり、２５、０００株式が流動性ビークルによって購入され、２日目に１０、０００株式の純流出があり、流動性ビークルによって株式が何も購入されず、３日目に３０、０００株式の純流入があり、４日目に１０、０００株式の純流入があり、５日目に８０、０００株式の純流入があった場合は、第１の代替実施形態においては、流動性ビークルは４日目に５、０００株式を償還し、５日目に２０、０００株式を償還することもできる。上記の例における株式の純流入および純流出の計算方法とそれぞれの日付に償還される株式の数とは、多くの可能な方法のうちの具体例に過ぎず、本発明はこの例として挙げた上記の２つの方法に限定されるものではない。
【００３２】
典型的な本実施形態におけるステップ２０６では、償還が流動性ソフトウェアによって自動的に入力されるが、他の実施形態においては、償還の入力を流動性ビークルの担当者が電話または他の手段を用いて行うこともできる。
【００３３】
好適な実施形態を強調して本発明を説明してきたが、これらの好適な装置および方法のさまざまな変形を使用しうること、また本発明は本願明細書に具体的に説明した以外の方法でも実施しうるように意図されていることは、当業者には明らかであろう。したがって、本発明は、以下の特許請求の範囲に定義されている精神および範囲に含まれるすべての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態によるシステムを示す。
【図２】図２は、本発明の一実施形態による方法を示すフローチャートである。
【図１】
2005519412.tif 000003
【図２】
2005519412.tif 000004
【国際調査報告】
2005519412.tif 000005