(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の加熱部を有する動作電源が２００Ｖの卓上型のものに適した技術思想を適用した電磁調理器を提供する。【解決手段】誘導コイルへ交流電流を供給する構成部分及び交流電流の供給を制御する構成部分を構成する複数の電子部品を搭載したプリント配線基板４５Ａ、４５Ｂ，４５Ｃを加熱部毎に設け、加熱部毎の複数のプリント配線基板が、搭載した電子部品の種類を含めハードウェア的に同一構成となっている。これにより、加熱部毎の加熱モードや加熱段階が異なっていても構成の共通化により、全体構成を簡易な安価なものにし得る。【選択図】図４
2018073844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導コイルに交流電流を流すことで加熱動作を行う複数の加熱部を備えた電磁調理器において、
上記誘導コイルへ交流電流を供給する構成部分及び交流電流の供給を制御する構成部分を構成する複数の電子部品を搭載したプリント配線基板を、上記加熱部毎に設けると共に、
複数のプリント配線基板が、搭載した電子部品の種類を含めハードウェア的には同一構成となっている
ことを特徴とする電磁調理器。
【請求項２】
上記加熱部毎に冷却用のファンを備え、
上記プリント配線基板における装置の手前側に、商用電源から形成した直流電流を交流電流に変換するインバータ回路を構成する複数の電力制御用半導体素子を搭載したヒートシンクが設けられ、
上記プリント配線基板に対応する上記加熱部の冷却を担当する上記ファンからの冷却気流を、上記プリント配線基板上のヒートシンクに流す
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器。
【請求項３】
上記プリント配線基板が、具備するヒートシンクより奥側に１又は複数の電子部品を搭載していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁調理器。
【請求項４】
上記誘導コイルによる誘導電磁界のうち加熱領域に向かない方向の誘導電磁界の磁束路を規定する幅狭な板状の磁性体を、上記加熱部毎に複数備え、
上記加熱部毎に複数備える板状磁性体の中で、その加熱部に対応するヒートシンクに最も近い位置に配置する板状磁性体が、上記ヒートシンクのフィンの並設方向に直交する方向に延長し、対応する上記ファンからの気流を上記ヒートシンクのフィンの並設方向に拡散させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項５】
２００Ｖの外部電源を動作電源として動作することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項６】
可搬可能な卓上型であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項７】
上記加熱部の数が３個であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁調理器に関し、例えば、２００Ｖの商用電源を動作電源とする、加熱部が複数有する電磁調理器に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
誘導コイルに流れる電流によって生じる電磁誘導作用によって鍋、やかん、フライパン等の調理容器（以下、各種の調理容器をまとめて「鍋」と呼ぶこともある）が発熱し、鍋内の液体等を加熱して調理を行う電磁調理器として、従来、システムキッチンに組み込まれたような持ち運びができない据え置き型のものに加え、持ち運び可能（可搬可能）な卓上型のものもある。
【０００３】
卓上型の電磁調理器の多くは、湯を沸かす等の単純な用途に対応する、加熱部が１つのものであった。また、卓上型の電磁調理器は、その可搬性のために持ち運び先でも容易に電源を確保できるように、１００Ｖの商用電源を電源として利用するものが大半である。
【０００４】
最近、卓上型の電磁調理器として、据え置き型の電磁調理器の代替品となるような調理に適用することも可能な複数の加熱部を有する電磁調理器が提案され、このような電磁調理器も１００Ｖの商用電源を利用するものである（非特許文献１参照）。因みに、据え置き型の電磁調理器は、２００Ｖの商用電源を利用し、複数の加熱部とグリルとを有するものが大半である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０７６９９７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｋａｄｅｎ．ｗａｔｃｈ．ｉｍｐｒｅｓｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｄｏｃｓ／ｎｅｗｓ／２０１２１１１９  ５７４０３８．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、据え置き型の電磁調理器の代替品となるような電磁調理器が提案されているが、１００Ｖの商用電源を動作電源としているので、２００Ｖの商用電源を動作電源とする据え置き型の電磁調理器と比較し、調理性能が多少低くなっている。そこで、特許出願人は、２００Ｖの商用電源を動作電源とする、複数の加熱部を有する卓上型の電磁調理器の研究、開発を行っている。
【０００８】
同じ卓上型であっても、動作電源が２００Ｖと１００Ｖでは１つの加熱部に許容できる最大消費電力が大きく異なるなど、考慮しなければならない事項が異なる。
【０００９】
また、同じ２００Ｖを動作電源としていても、卓上型の電磁調理器は可搬性のために軽量、小形化が求められる一方、据え付け型の電磁調理器はシステムキッチンにおける調理器に認められている占有容積を備えていれば良く、また、卓上型の電磁調理器は据え付け型の電磁調理器より安価であることが求められるなど、考慮しなければならない事項が異なる。
【００１０】
そのため、複数の加熱部を有する動作電源が２００Ｖの卓上型の電磁調理器は、今までにはない技術思想を導入しなければ対応できないことも多く、電磁調理器に対する新たな技術思想が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明は、誘導コイルに交流電流を流すことで加熱動作を行う複数の加熱部を備えた電磁調理器において、（１）上記誘導コイルへ交流電流を供給する構成部分及び交流電流の供給を制御する構成部分を構成する複数の電子部品を搭載したプリント配線基板を、上記加熱部毎に設けると共に、（２）複数のプリント配線基板が、搭載した電子部品の種類を含めハードウェア的には同一構成となっていることを特徴とする電磁調理器である。
【００１２】
第１の本発明において、上記加熱部毎に冷却用のファンを備え、上記プリント配線基板における装置の手前側に、商用電源から形成した直流電流を交流電流に変換するインバータ回路を構成する複数の電力制御用半導体素子を搭載したヒートシンクが設けられ、上記プリント配線基板に対応する上記加熱部の冷却を担当する上記ファンからの冷却気流を、上記プリント配線基板上のヒートシンクに流すことが好ましい。
【００１３】
第１の本発明において、上記プリント配線基板が、具備するヒートシンクより奥側に１又は複数の電子部品を搭載していることが好ましい。
【００１４】
第１の本発明において、上記誘導コイルによる誘導電磁界のうち加熱領域に向かない方向の誘導電磁界の磁束路を規定する幅狭な板状の磁性体を、上記加熱部毎に複数備え、上記加熱部毎に複数備える板状磁性体の中で、その加熱部に対応するヒートシンクに最も近い位置に配置する板状磁性体が、上記ヒートシンクのフィンの並設方向に直交する方向に延長し、対応する上記ファンからの気流を上記ヒートシンクのフィンの並設方向に拡散させることが好ましい。
【００１５】
第１の本発明において、２００Ｖの外部電源を動作電源として動作することが好ましい。
【００１６】
第１の本発明において、可搬可能な卓上型であることが好ましい。
【００１７】
第１の本発明において、上記加熱部の数が３個であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、各加熱部毎の設けたプリント配線基板を同一構成としたので、全体構成が簡易な低コストの電磁調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態の電磁調理器の外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態の電磁調理器の、天板を除外して筐体の内部を見えるようにした斜視図である。
【図３】図２の表示内容から、誘導コイルとシールドリングを除外して示す斜視図である。
【図４】図３の表示内容から、誘導コイルの取付けに関連する構成を除外して示す斜視図である。
【図５】誘導コイルが巻回されている図３に示すコイル受け板の長手方向に沿った縦断面図である。
【図６】図２から、シールドリングとその取付け構造だけを変更して示す斜視図である。
【図７】図５から、シールドリングとその取付け構造だけを変更して示す斜視図である。
【図８】第１の実施形態の電磁調理器における加熱動作に関係する電気的な構成等を示すブロック図である。
【図９】第１の実施形態の電磁調理器におけるタッチパネル領域のキーや発光素子の配置等を示す説明図である。
【図１０】第１の実施形態の電磁調理器における煮物加熱時の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態の電磁調理器の外観を示す斜視図である。
【図１２】第２の実施形態の電磁調理器の、天板を除外して筐体の内部を見えるようにした斜視図である。
【図１３】第２の実施形態の電磁調理器における上蓋の内面側を示す斜視図である。
【図１４】図１２の表示内容から、誘導コイルと、誘導コイルの取付けに関連する構成を除外して示す斜視図である。
【図１５】第２の実施形態の電磁調理器における加熱動作に関係する電気的な構成等を示すブロック図である。
【図１６】第２の実施形態の電磁調理器におけるタッチパネル領域のキーや発光素子の配置等を示す説明図である。
【図１７】第２の実施形態の電磁調理器（や第１の実施形態の電磁調理器）を載置するために形成され、市販される電磁調理器用載置台を示す斜視図である。
【図１８】電磁調理器用載置台に第２の実施形態の電磁調理器を載置した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による電磁調理器の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。ここで、第１の実施形態に係る電磁調理器は、２００Ｖの商用電源を利用する３個の加熱部（ここでの加熱部は、誘導加熱の加熱部だけを含み、ラジエントヒーターやハロゲンヒーター等の他の加熱部を含まない用語である）を有する卓上型の電磁調理器である。
【００２１】
図１は、第１の実施形態に係る電磁調理器１の外観を示す斜視図である。図１は、主として表面（上面）を目視し得る斜視図である。
【００２２】
第１の実施形態の電磁調理器１は、概ね、薄い直方体の箱形状をしている。電磁調理器１は、例えば、６０ｍｍ程度の厚さを有する。電磁調理器１は、主として上蓋２及び下蓋３（後述する図２〜図４参照）からなり、上蓋２が下蓋３を覆う形（上蓋２の側板が下蓋３の壁部の外側に位置する形）で箱形状をなしている。
【００２３】
上蓋２は、４角形状の天板４と、天板４の周縁から下方に延びている側板を中心に構成されているスカート部５とを有する。天板４とスカート部５とは別部材である。スカート部５の側板上部には、天板４の下面の周縁部分を載置して接着するための天板載置部などが設けられ、天板４とスカート部５とが接着により一体化して上蓋２が形成されている。
【００２４】
天板４は、調理に供する図示しない鍋を載置する調理容器載置部として機能する領域６と、タッチパネルとして機能する領域７とがある。
【００２５】
調理容器載置部領域６の表面には、２つの同心円の組が３組描かれている。同心円の組が描かれている領域６Ａ、６Ｂ、６Ｃ（以下では、左領域、右領域若しくは奥側領域、又は、左加熱部、右加熱部若しくは奥側加熱部と呼んで区別する）がそれぞれ、異なる加熱部がその下方に位置していることを表している。各領域６Ａ、６Ｂ、６Ｃの２つの同心円のうち半径が小さい方の円は、対応する加熱部の後述する誘導コイルが巻回されている円の外周を表しており、すなわち、誘導コイルに電流が流れることにより電磁誘導作用が働く領域を表している。これにより、利用者は加熱が有効に行われる領域を認識することができる。２つの同心円のうち半径が大きい方の円は、対応する加熱部で加熱し得る鍋の直径の目安を与えるものであり、利用者は、載置可能な鍋の大きさを認識することができる。
【００２６】
第１の実施形態の電磁調理器１の場合、左加熱部６Ａに加熱時に供給し得る最大電力が、右加熱部６Ｂや奥側加熱部６Ｃに加熱時に供給し得る最大電力より大きくなっており、また、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃに加熱時に供給し得る最大電力は同じになっている。なお、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃ間で最大能力に差を設けるようにしても良く、この場合には、手前に位置している右加熱部６Ｂの最大能力の方を大きくすることが好ましい。
【００２７】
ここで、３個の加熱部６Ａ〜６Ｃを手前側に直線上に並べることも考えられる。しかし、３個の加熱部を手前側に直線上に並べた場合、その電磁調理器の左右方向の長さがかなり長くなる。卓上型とはいえ調理に供するので、利用者が調理し易い高さに電磁調理器が載置されて調理される。左右方向にかなり長い電磁調理器を載置し得る台や机や台所の調理台等は多くない。特に、第１の実施形態の電磁調理器１は、卓上型であるが２００Ｖの商用電源を動作電源としているために、台所の調理器（電磁調理器とは限らない）が設置される箇所に載置されて使用されることも考えられ、１つの加熱部６Ｃを奥側に配置して、平面形状を、できるだけ、台所における調理器の設置箇所の平面形状に整合させるようにしている（後述する図１参照）。
【００２８】
左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ、奥側加熱部６Ｃに係る２つの同心円のうち半径が小さい方の円（直接の加熱領域）は、その円周上の任意の点と、スカート部５のいずれかの側面との距離が、所定の長さ（ここでは１０ｃｍ）以上と長くなっている。例えば、左加熱部６Ａの小さい円は、スカート部５の左側面との距離が最も短いが、この最も短い距離でも所定の長さ以上と長くなっている。ここで、所定の長さ（１０ｃｍ）は、システムキッチンに組み込まれた調理台（電磁調理器とは限らない）の加熱部と近接した壁面との間の距離として、法律的に求められている距離である（電気用品安全法）。卓上型である、第１の実施形態の電磁調理器１は、実際上、どのような場所に載置されるか不明であるので、どのように場所に置かれても、法律が意図している壁面との間の安全な距離を確保できるように上述した距離を確保することとしている。
【００２９】
図１では省略しているが、下方に加熱部が位置していることを表している２つの同心円の中心に「ＩＨ」などの文字や記号を描画しておき、加熱部が電磁誘導作用を利用した加熱部であることを明示するようにしても良い。このようにした場合には、加熱部が、ラジエントヒーターやハロゲンヒーターによるという誤解を利用者に与えることを防止できる。
【００３０】
タッチパネル領域７は、左加熱部６Ａに対応した領域７Ａ、右加熱部６Ｂに対応した領域７Ｂ、奥側加熱部６Ｃに対応した領域７Ｃに分かれている。各タッチパネル部分領域７Ａ、７Ｂ、７Ｃの詳細については、図９を参照しながら後述する。
【００３１】
調理容器載置部領域６及びタッチパネル領域７を有する天板４は、１枚のガラス板によって構成されている。これにより、天板４の上面を凹凸等がない平面とすることができ、鍋を載せたり下ろしたりする際に、天板４を損傷させるようなことを未然に防止することができ、また、鍋などから噴きこぼれた液体等を容易に拭き取ることができる。なお、天板４の表面が平面でも、市販のタブレット端末と同様なガラス表面に対する加工により、後述する各種のキースイッチなどを設けることができる。
【００３２】
ここで、電源スイッチ８は、タッチパネル領域７には設けられておらず、上蓋２の手前側側板の下方の下蓋３の位置であって、上蓋２の右側側板に近い位置に設けられている。
タッチパネル領域７に設けた場合、調理のために動かしている身体の一部や器具が誤って電源スイッチに触れる恐れがあるが、上述した位置に設けた場合、このような恐れは格段的に小さくなる。また、手前側に設けることは操作性から好ましい。
【００３３】
図２は、天板４を除外し、筐体の内部を見えるようにした斜視図であり、図３は、図２の表示内容から、誘導コイルとシールドリングを除外して示す斜視図であり、図３の表示内容から、誘導コイルの取付けに関連する構成を除外して示す斜視図である。なお、本願の各図において、同一、対応部分には同一符号を付して示している。また、図２〜図４では配線を省略している。
【００３４】
下蓋３は、４角形状の底板と、底板の周縁に設けられた段部と、段部の周辺から上方に立設されている壁部とを有し、底板と段部と壁部とは一体成形されている。
【００３５】
上蓋２のスカート部５の側板の内面と、下蓋３の壁部の外面とが接着され、上蓋２及び下蓋３による筐体が完成されている。ここで、電磁調理器１が６０ｍｍ程度の厚さを有する中、上蓋２のスカート部５の側板と下蓋３の壁部とが接している上下方向（厚さ方向）の幅が半分程度である。
【００３６】
下蓋３の底板９には、３つの吸気窓１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ（図４参照）と、排気窓１２とを有する。各吸気窓１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃはそれぞれ、中心開口と、その周囲に設けられている同心円状の複数の円環部材と、径方向に放射状に延びている直線部材とでなっている。吸気窓１１Ａ〜１１Ｃはそれぞれ、対応する後述のファン１３Ａ〜１３Ｃ（図４参照）の回転により筐体内に周囲の空気を取り込んで周方向に拡散するものである。排気窓１２は、複数のスリットを左右方向に並設して構成されており、底板９と奥側壁部とを連絡する段部に設けられている。吸気窓１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃから周囲の空気を筐体内に取り込み、筐体内部の空気を排気窓１２から排出するようになされており、これにより、筐体内を強制空冷する空気流の流路が形成されている。
【００３７】
底板９の四隅にはそれぞれ脚部が設けられ、当該電磁調理器１を図示しない載置板等（台所の調理台（後述する図１７参照）、食卓テーブルの上板等）に安定に載置できるようになされている。
【００３８】
当該電磁調理器１は、２００Ｖを動作電源としているものであるが、左右方向及び奥行方向の長さに比較して厚みが薄く（例えば、５９０ｍｍ×５００ｍｍ×６０ｍｍ）、重心が載置面に近い器具となっており、安定した載置状態を実現することができる。また、天板４として、厚さが４ｍｍ程度のガラスを適用すると共に、底板９として、単なる樹脂ではなくガラス繊維を充填した充填材含有樹脂（例えば、ガラス入りナイロン；ＰＡ６＋ＦＲ１５％）を適用しているので、筐体の容積に比較して大きな重量を稼ぐことができ、安定した載置状態を実現することができる。また、ガラス繊維を充填した充填材含有樹脂で底板９を構成することにより、底板９として十分な強度を得ることができると共に、機械的な共振を防止することができる。因みに、天板４以外の上蓋２は、例えば、ポリカーボネートとＡＢＳのアロイ樹脂（ＰＣ＋ＡＢＳ）、若しくは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で構成され、強度と耐熱性を満足している。
【００３９】
上述したように、天板４を除いた上蓋２の部分や下蓋３の材質として合成樹脂を適用している。１００Ｖより大きい電源電圧（好ましくは２００Ｖ）を動作電源としているので、電源コードにアース線を含める。上述した合成樹脂は耐電圧が高く、電源コードとは別のアース線がなくても良い。アース線を省略した場合には、アース線が拾っていた不要な電磁波を拾わないようにできる。
【００４０】
また、電磁調理器１に使用している合成樹脂筐体は、後述するように、絶縁破壊時の交流電圧が２００Ｖより格段に高く、筐体にアースすることができなくとも、漏電の可能性は合成樹脂製のために低い。なお、筐体としては、合成樹脂と同様な耐電圧特性を有する他の絶縁体を適用するようにしても良い。
【００４１】
ここで、絶縁破壊時の交流電圧を、交流電圧を１分間印加した場合に漏れ電流が１ｍＡ以上流れたときの電圧と定義する。金属筐体本体に塗膜（塗料の膜）を１０μｍ塗布した筐体の絶縁破壊時の交流電圧は４００Ｖであり、金属筐体本体に塗膜を５０μｍ塗布した筐体の絶縁破壊時の交流電圧は３０００Ｖであり、ＰＣ＋ＡＢＳ製の樹脂筐体の絶縁破壊時の交流電圧は５０００Ｖ以上（測定器の測定上限が５０００Ｖ）であり、ＰＢＴ製の樹脂筐体の絶縁破壊時の交流電圧は５０００Ｖ以上である。
【００４２】
当該電磁調理器１は音声ガイダンス機能を備えており、スピーカから適宜音声ガイダンス等を発音させる。底板９の手前側中央部には、筐体内部に設けられたスピーカが発音した音声、音響を放音する放音窓１４が設けられている。なお、電磁調理器１を、音声ガイダンス機能を備えないように構成しても良いことは勿論である。
【００４３】
上述したように、上蓋２のスカート部５の側板上部には、天板４（図２〜図４では省略）の下面の周縁部分を載置して接着するための天板載置部２０が設けられている。天板載置部２０の手前側の領域２１は、上述したタッチパネル領域７に対応する領域である。このタッチパネル対応領域２１は、キーの機能を表す文字や図形の記述や、各加熱部に係る動作状態を報知する、下方に設けられている発光素子（例えば、ＬＥＤ）を視認させる小さい窓や、タイマの計時時間などを通知するための表示エリア等が設けられている。
【００４４】
上述した左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃの中心的な構成要素である誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃが、上述した同心円組の半径が小さい円の下方である位置に固定されている。
【００４５】
各誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃはそれぞれ、対応するインバータ回路（後述する図６の符号４３Ａ〜４３Ｃ参照）からの高周波数（例えば数万Ｈｚ）の交流電流により、コイルの周辺に磁束が発生し、磁束が金属製鍋を通過するときに鍋の内部を無数のうず電流が発生し、うず電流が流れるとき、鍋底の電気抵抗で熱が発生し、その熱によって加熱するものである。
【００４６】
誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃはそれぞれ、対応するコイル取付具２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃに取り付けられている。以下、誘導コイル２２Ｂのコイル取付具２３Ｂを取り上げて説明するが、誘導コイル２２Ａや２２Ｃのコイル取付具２３Ａ、２３Ｃも同様な構成を有する。
【００４７】
コイル取付具２３Ｂは、図３に示すように、小径の円環部２４と、大径の円環部２５と、両円環部２４及び２５を連結する周方向に等間隔（図３の例は６０°間隔）で設けられた複数（図３は６個の例を示している）のコイル受け板２６−１〜２６−６と、大径の円環部２５より径方向外方に延べている、周方向に等間隔（図３の例は１２０°間隔）で設けられた複数（図２は３個の例を示している）の支持用突部２７−１〜２７−３と、底板９から上方に立設され、上端で対応する支持用突部２７−１〜２７−３をねじ２９−１〜２９−３で固定する支持台２８−１〜２８−３とを有する。ここで、円環部２４、２５、コイル受け板２６−１〜２６−６、支持用突部２７−１〜２７−３は一体成形されている。
【００４８】
小径の円環部２４の内側は、天板４の裏面の温度（加熱部６Ｂの加熱中心での温度）を計測するための図示しない温度センサ（サーミスタ）が配置される箇所である。すなわち、誘導コイル２２Ｂを加熱部６Ｂの中心ギリギリまでは巻回しないことにより、加熱時の温度を計測可能としている。
【００４９】
図５は、支持用突部２７−１と、コイル取付具２３Ｂの中心とを結ぶ線に沿った縦断面図である。この線に沿っては、コイル受け板２６−１も存在する。また、図５は、図３とは異なり、後述するシールドリングも記載されている。
【００５０】
各コイル受け板２６−１〜２６−６はそれぞれ、図５の断面図から理解できるように、基板３０と、基板３０上に径方向に等ピッチで立設されている、コイル取付具２３Ｂの中心を中心とした円弧状の複数のひだ片３１を備える。ひだ片３１の上下方向の長さは、誘導コイル２２Ｂの直径の２倍若しくはそれより長く選定されている。各コイル受け板２６−１〜２６−６における隣り合うひだ片３１間を周方向に順次通過していくように誘導コイル２２Ｂが上下方向に２層（２重）に巻回されている。
【００５１】
２００Ｖの商用電源を動作電源として利用する場合、各加熱部６Ａ、６Ｂ、６Ｃにおける加熱時の最大能力を、１００Ｖの商用電源を動作電源として利用する場合に比べて大きく設定することができる。２００Ｖの商用電源を動作電源として利用する場合、誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃが形成する誘導電磁界も大きくなる。このような大きな誘導電磁界を実現すべく、第１の実施形態では、誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの２層の巻回を採用した。誘導コイルとして、素線の数を増大させてその多数の素線を撚って大径にしたものを適用して大きな誘導電磁界を実現することも考えられるが、大径の誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃは曲げ難く、取扱いが不便なものである。多数の素線を樹脂等によって一体化し、大きな誘導電磁界を実現することも考えられるが、同様に、取扱いが不便であるという欠点と共に、コストが高くなるという欠点を有する。
【００５２】
第１の実施形態のように、さほど大きくない径（４ｍｍ程度）の誘導コイルを２層に巻回することで大きな誘導電磁界を実現するようにすると、加熱領域（図１の小さい同心円参照）が一定に定まっているという条件下で、巻回時の取扱いが容易であると共に、誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃに係るコストを小さく抑えることもできる。
【００５３】
なお、コイル取付具２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃにおける一体成形部分は、誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃが作り出した誘導電磁界に悪影響を与えないように樹脂等で形成されている。
【００５４】
コイル取付具２３Ｂにおけるコイル受け板２６−１〜２６−６の裏面にはそれぞれ、図５に示すように、長さ及び幅がコイル受け板２６−１〜２６−６とほぼ同様である薄厚な磁性体部材（例えばフェライトコア）３２が設けられている（磁性体部材とコイル取付具とが積層されている）。同様に、コイル取付具２３Ａ、２３Ｃにおけるコイル受け板の下方にもそれぞれ、磁性体部材３２が設けられている。
【００５５】
各磁性体部材３２は、誘導コイル（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ）が作り出した誘導電磁界における、加熱部（６Ａ、６Ｂ、６Ｃ）の反対側を通る磁束路を形成し、誘導電磁界の安定した形成を実現させようとしたものである。各誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ毎の複数（６個）の磁性体部材３２のうち、後述するヒートシンクに最も近い位置の磁性体部材３２（例えば、誘導コイル２２Ｂの場合であればコイル受け板２６−５の裏面に設けられた磁性体部材）は、ヒートシンクのフィンの延長方向に対してほぼ直交する方向に延びている。このような方向に延長させることにより、対応するファンが形成した冷却気流を乱し、ヒートシンクの幅方向（フィンの並設方向）に冷却気流を分散させ、全てのフィンの脇を冷却気流が通るようにさせて冷却効率を高めるようにさせることができる。
【００５６】
第１の実施形態の場合、図２に示すように、加熱部６Ａ、６Ｂに対して、シールドリング３３Ａ、３３Ｂが設けられている。なお、加熱部６Ｃに対しても、シールドリング３３Ｃを設けるようにしても良い。
【００５７】
シールドリング３３Ａ、３３Ｂは、誘導コイル２２Ａ、２２Ｂによる誘導電磁界が加熱領域以外に向かうのを阻止するものである。２００Ｖの商用電源を動作電源として各加熱部６Ａ、６Ｂを動作させるため、１００Ｖの商用電源を動作電源とする場合に比べ、各加熱部６Ａ、６Ｂの最大加熱能力が高く、最大加熱能力若しくはそれに近い加熱能力での加熱時の誘導電磁界はかなり大きい。そのため、シールドリング３３Ａ、３３Ｂを設けて誘導コイル２２Ａ、２２Ｂによる誘導電磁界が加熱領域以外に向かうことを阻止することとした。シールドリング３３Ａによって、加熱部６Ａ及び６Ｃ間を結ぶ方向の電磁界の流れが阻止され、シールドリング３３Ｂによって、加熱部６Ｂ及び６Ｃ間を結ぶ方向の電磁界の流れが阻止されるので、上述したように、加熱部６Ｃに対するシールドリング３３Ｃを省略することもできる。
【００５８】
シールドリング３３Ａ、３３Ｂは、コイル取付具２３Ａ、２３Ｂにおける大径の円環部（図３の符号２５参照）を離間して囲繞することにより、加熱領域外に向かう電磁界をシールドするものである。
【００５９】
シールドリング３３の本体３４は、図５に示すように、中実な断面円形の直径が４ｍｍ程度の金属線材（例えばアルミニウム）を円環状にし、その両端を溶接（ロウ付け）してリングにしたものである。溶接に代え、他の無端（エンドレス）にする方法を適用しても良い。例えば、線材より径が僅かに大きい円筒部材に線材の両端を嵌合させて無端にするようにしても良い。周方向を３等分するリング本体３４の位置には、リング取付片３５が設けられており（図５参照）、これらリング取付片３５は、コイル取付具２３（図３の２３Ａ、２３Ｂ）における上述した支持台（図５の符号２８−１参照）の最上部にねじ（図５の符号２９−１参照）によって固定される。リング本体３４をリング状にする際には、熱収縮性の塩化ビニルパイプを通して行い、リング本体３４をリング状にした後、両端の接合部を覆うように塩化ビニルパイプの位置を調整して熱収縮させる。このようにして形成された塩化ビニルの被覆部３６が配線等に接する位置に位置決めされ、仮に、配線に接触した際に配線被覆に損傷等があって漏れ電流が流れようとしてもそれを阻止する。
【００６０】
リング本体３４として、中実ではなく中空のものを適用することも考えられるが、中空のものと中実のものとでは表面からの深さによる電気抵抗の分布が大きく異なってシールド能力の差が大きいので、上述したように中実のものを適用することとした。
【００６１】
上記では、リング本体３４として断面円形の線材を利用したものを説明したが、リング本体３４は他の形状であっても良い。例えば、リング本体３４が、板状の円環形状で構成されているものであっても良く、図６及び図７はそれぞれ、このような板状のリング本体３４を適用した場合を示している。例えば、金属平板に対する打ち抜きによっても板状の円環部材であるリング本体３４を形成することができる。板状の円環形状のリング本体３４の場合には、板の幅（径方向の長さ）を大きくとることにより（例えば、範囲５ｍｍ〜２０ｍｍ内の長さ）、シールド効果を一段と高めることができる。板状の円環形状のリング本体３４の場合であれば、コイル取付具２３Ａ、２３Ｂにおける支持台（図３の２８−１〜２８−３参照）の最上部にシールドリング３３を固定する方法に代え、天板４の内面に貼り付けるという固定方法を適用することもできる（後述する第２の実施形態参照）。この固定方法を適用した場合には、塩化ビニルの被覆部３６を省略することも可能である。
【００６２】
上述した吸気窓１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを介して吸気させるために、各吸気窓１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃに対応してファン１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃが設けられている。吸気窓１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの外周円のほぼ半円から上方に立設した壁部が設けられており、各壁部のそれぞれの上部に、外周円の中心の上部を通る橋絡板が設けられている。各橋絡板の下面中央部に、対応するファン１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃが取り付けられている。
【００６３】
各ファン１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃの回転軸方向は、ファン１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃが冷却を担当している対応する円形の誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ（言い換えると、加熱部）の中心の法線方向からずれている。ファン１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃの回転軸方向が、対応する誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの中心法線方向と一致している場合には、吸気による流れが四方八方になり、排気窓１２に向かわない流れも生じ易いが、上述のような軸ずれにより、誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの下方に、排気窓１２に向かう気流を作り易くなっている。
【００６４】
第１の実施形態の場合、ファン１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃとして、天板４等に吸気気流を当てて発散させることを基本とせずに、羽根形状により上下方向に吸気した気流を周方向に拡散するものを適用しているので、上下方向の吸気力が多少低くても冷却能力は十分である。そのため、冷却対象の誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃが巻回されている円形領域の直径より、ファン１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃの羽根径が小さいものを適用し、ファン１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃに必要な占有面積を抑えるようにしている。
【００６５】
ここで、ファン１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃの数を誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの数と同じにしたので、十分な冷却を達成することができる。また、上述したように、１個１個のファンとして小形なファンを適用でき、電磁調理器１の全体の小型化、簡易化を図ることができる。
【００６６】
図８は、当該電磁調理器１における加熱動作に関係する電気的な構成等を示すブロック図である。
【００６７】
２００Ｖの商用電源４０による供給電力は、電力分配器４１によって、各加熱部６Ａ、６Ｂ、６Ｃの処理系列に分配される。各系列への電力分配による交流電流は、その系列の整流回路４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃによって直流に変換されて対応するインバータ回路４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃに与えられ、インバータ回路４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃによって高周波数の駆動用の交流電流が形成され、誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃに供給されて適宜交番磁界を発生させ、天板４を挟んで誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃに対向する鍋を自己発熱させるようになされている。
【００６８】
インバータ回路４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃの動作を制御するため、加熱制御部４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃが各系列に設けられている。加熱制御部４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能なＲＯＭであっても良い）、ＲＡＭ（その他のメモリ素子を備えていても良いことは勿論である）等を備えたマイクロコンピュータで構成される。加熱制御部４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃはそれぞれ、対応する加熱部６Ａ、６Ｂ、６Ｃ用のタッチパネル部分領域７Ａ、７Ｂ、７Ｃとに接続され、キー入力を取込んだり、ランプ等の点灯制御を行ったりする。また、図８では省略しているが、各系列に対応するファン１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃのオンオフ制御も加熱制御部４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃが担当する。
【００６９】
電力分配器４１は、例えば、リレーシーケンスによって構成され、加熱制御部４４Ａ、４４Ｂ及び４４Ｃが動作状態に応じて該当するリレーをオンオフ制御することによって電力を分配するようになされている。
【００７０】
各インバータ回路４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃはそれぞれ、電力制御のためのスイッチング用の半導体素子を複数適用し、直流電流を所定周波数の交流電流に変換するものである。
電力制御用の半導体素子としては、例えば、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ；ＩＧＢＴ）が使用される。ＩＧＢＴは、高周波スイッチングされるため、動作時に大きく発熱するものである。
【００７１】
加熱部６Ａ用の整流回路４２Ａ、インバータ回路４３Ａ、加熱制御部４４Ａを構成する電子部品（ここでの電子部品の用語は電子的な処理を行う素子的な部品だけでなく、それより大きい部品を含むものとする）の大半が、図４に示すプリント配線基板４５Ａに搭載されている。同様に、加熱部６Ｂ用の整流回路４２Ｂ、インバータ回路４３Ｂ、加熱制御部４４Ｂを構成する電子部品の大半が、プリント配線基板４５Ｂに搭載され、また、加熱部６Ｃ用の整流回路４２Ｃ、インバータ回路４３Ｃ、加熱制御部４４Ｃを構成する電子部品の大半が、プリント配線基板４５Ｃに搭載されている。
【００７２】
これら３枚の電子部品等を搭載したプリント配線基板４５Ａ〜４５Ｃは、図４から理解できるように同様な構成を有している。なお、加熱制御部４４Ａを構成しているＣＰＵが実行するＲＯＭ又はＲＡＭに記録されているプログラムは異なるが、外見上は同様である。そのため、プリント配線基板４５Ａ〜４５Ｃを同様な製造ラインで形成することができる。加熱部６Ａ、６Ｂ、６Ｃによって加熱段階等が異なるので、過剰スペックのプリント配線基板も生じるが、製造の容易さや部品の共通化等により製造コストを抑えることができる。また、各プリント配線基板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃはそれぞれ、加熱部が１個の電磁調理器の加熱部用としても適用でき、また、加熱部が２個の電磁調理器の各加熱部用としても適用できる汎用的な構成のものである。
【００７３】
因みに、第１の実施形態とは異なり、１枚のプリント配線基板に異なる加熱部用の電子部品を搭載することもあり得るが、この場合において、加熱部によって電子部品の動作タイミングが異なるため、相互の不要輻射が配線に作用し電気的に発振するような恐れがあるが、加熱部６Ａ、６Ｂ、６Ｃに対応付けてプリント配線基板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃを設けた場合には、このような恐れをごく小さいものとすることができる。
【００７４】
図４から分かるように、各プリント配線基板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃの左右方向には左側で奥行方向には手前の位置には、ヒートシンク４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃが設けられている。各ヒートシンク４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃは、基板と、その上部に一体的に設けられた奥行方向に延びる複数のフィンと、基板の下部に一体的に設けられた奥行方向に延びる上部より少ない数のフィンとを有する。各ヒートシンク４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃの基板の下部であってフィンが設けられていない左右方向の中央部には、インバータ回路４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃを構成する複数のＩＧＢＴが搭載されている。
【００７５】
ヒートシンク４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃをプリント配線基板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃの手前側に設けて手前側の重量を重くすることにより、ファン１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃの回転により形成された気流がプリント配線基板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃの手前側の縁部に当たったとしてもその縁部近傍が上下にバタバタと振動することを防止でき、振動に伴う風切り音を抑えることができる。また、ヒートシンク４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃをプリント配線基板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃの手前側に設けることにより、ヒートシンク４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃの奥側にも発熱量が大きい電子部品を１又は複数搭載でき、それら電子部品を効率的に冷却させることができる。
【００７６】
第１の実施形態の電磁調理器１は可搬可能なものであるので、利用者が容易に持ち上げることができることが好ましい。一般に、利用者は、図１の左右の側板の奥行方向の半分の長さの位置近傍を両手で把持して持ち上げる。この場合において、手前半分と奥側半分とで重さが異なると持ち上げた電磁調理器が手前側若しくは奥側に下がり、不安定となる。そのため、手前半分の重さと奥側半分の重さが概ね等しいことが好ましい。利用者の中には、図１の手前及び奥側の側板の左右方向の半分の長さの位置近傍を両手で把持して持ち上げる人もいると思われる。この場合において、左半分と右半分とで重さが異なると持ち上げた電磁調理器が左側若しくは右側に下がり、不安定となる。そのため、左半分の重さと右半分の重さが概ね等しいことが好ましい。
【００７７】
すなわち、可搬可能な電磁調理器は、手前半分の重さと奥側半分の重さが概ね等しく、左半分の重さと右半分の重さが概ね等しいことが好ましい。このようなことを、各加熱部の大きさや位置、電子部品毎の重さを考慮して実現することは設計上非常に難しい作業である。第１の実施形態のように、加熱部６Ａ、６Ｂ、６Ｃに対応付けて、多くの電子部品を搭載したプリント配線基板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃを設け、プリント配線基板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃを共通化した場合には、プリント配線基板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃの重さを考慮して、左右方向及び奥行方向のバランスをとるようにするので、各加熱部の大きさや位置を考慮したとしても、そのバランスをとる設計作業は容易で、左右方向及び奥行方向のバランスがとれた電磁調理器１を実現することができる。
【００７８】
図４では、３個のヒートシンク４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃの奥行方向の長さが等しいものを示したが、ヒートシンク４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃの奥行方向の長さ（言い換えると、フィンの長さ）は異なっていても良い。例えば、加熱部６Ａ、６Ｂ、６Ｃの最大加熱能力に応じて、ヒートシンク４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃの奥行方向の長さを選定するようにしても良い。この場合においても、プリント配線基板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃにおける、ヒートシンク４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃの搭載のために奥行方向の長さは一定とする。そして、この搭載長さより奥行方向の長さが長いヒートシンクについては、プリント配線基板の手前縁部より手前にヒートシンクの一部を食み出すようにする。これにより、ヒートシンク４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ以外のプリント配線基板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃの同一性を確保することができる。
【００７９】
図９は、タッチパネル領域７におけるキースイッチ（以下、単にキーと呼ぶ）や発光素子の配置等を示す説明図である。
【００８０】
タッチパネル領域７は、上述したように、左加熱部６Ａに係る領域７Ａと、右加熱部６Ｂに係る領域７Ｂと、奥側加熱部６Ｃに係る領域７Ｃとに分かれている。
【００８１】
左加熱部用タッチパネル領域７Ａは、左加熱部６Ａにおける通常加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「加熱」キー５０と、左加熱部６Ａにおける湯沸かし加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「湯沸かし」キー５１と、左加熱部６Ａにおける揚げ物加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「揚げ物」キー５２と、左加熱部６Ａにおける通常加熱や揚げ物加熱の段階を１段階上げることを指示する「強く」キー５３と、左加熱部６Ａにおける通常加熱や揚げ物加熱の段階を１段階下げることを指示する「弱く」キー５４と、左加熱部６Ａにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ長くすることを指示する「＋」キー５５と、左加熱部６Ａにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ短くすることを指示する「−」キー５６とを備えている。
【００８２】
また、左加熱部用タッチパネル領域７Ａは、通常加熱が選択されていることを表す発光素子５７と、湯沸かし加熱が選択されていることを表す発光素子５８と、揚げ物加熱が選択されていることを表す発光素子５９と、通常加熱若しくは揚げ物加熱で選択されている段階を表示する９個の発光素子でなる段階表示部６０と、タイマの残り時間や揚げ物加熱時の温度等を表示する数字表示部６１とを有する。なお、数字表示部６１は、表示している数字がタイマの残り時間か揚げ物加熱時の温度かを表すインジケータも含んでいる。
【００８３】
右加熱部用タッチパネル領域７Ｂは、右加熱部６Ｂにおける通常加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「加熱」キー６２と、右加熱部６Ｂにおける煮物加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「煮もの」キー６３と、右加熱部６Ｂにおける通常加熱の段階を１段階上げることを指示する「強く」キー６４と、右加熱部６Ｂにおける通常加熱の段階を１段階下げることを指示する「弱く」キー６５と、右加熱部６Ｂにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ長くすることを指示する「＋」キー６６と、右加熱部６Ｂにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ短くすることを指示する「−」キー６７とを備えている。
【００８４】
また、右加熱部用タッチパネル領域７Ｂは、通常加熱が選択されていることを表す発光素子６８と、煮物加熱が選択されていることを表す発光素子６９と、通常加熱で選択されている段階を表示する８個の発光素子でなる段階表示部７０と、タイマの残り時間を表示する数字表示部７１とを有する。
【００８５】
奥側加熱部用タッチパネル領域７Ｃは、奥側加熱部６Ｃにおける加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「加熱」キー７２と、奥側加熱部６Ｃにおける通常加熱の段階を１段階上げることを指示する「強く」キー７３と、奥側加熱部６Ｃにおける通常加熱の段階を１段階下げることを指示する「弱く」キー７４と、奥側加熱部６Ｃにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ長くすることを指示する「＋」キー７５と、奥側加熱部６Ｃにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ短くすることを指示する「−」キー７６とを備えている。
【００８６】
また、奥側加熱部用タッチパネル領域７Ｃは、通常加熱が選択されていることを表す発光素子７７と、通常加熱で選択されている段階を表示する８個の発光素子でなる段階表示部７８と、タイマの残り時間を表示する数字表示部７９とを有する。
【００８７】
タッチパネル領域７には、その他、電源スイッチのオンオフ状態を表す発光素子８０や、動作モードや所定の加熱部の加熱段階等から定まる「高温」の注意を促すための発光素子８１も設けられている。
【００８８】
次に、右加熱部６Ｂの加熱制御部４４Ｂが実行する煮物加熱時の動作について説明する。図１０は、煮物加熱時の動作を示すフローチャートである。なお、図１０は、発光素子の点灯制御は省略して示している。
【００８９】
「煮もの」キー６３が操作されると、制御部４４Ｂは、図１０に示す処理を開始する。
そしてまず、制御部４４Ｂは、左加熱部６Ａを煮物加熱時の初期の消費電力Ｐ１で加熱動作させると共に、内蔵するタイマによる計時を開始する（ステップＳ１００）。
【００９０】
計時時間が予め定まっている第１の所定時間Ｔ１になると、制御部４４Ｂは、温度センサの検出温度を取り込んで判別する（ステップＳ１０１）。第１の所定時間Ｔ１も加熱しながら検出温度が第１の閾値温度Ｃ１以下であると、制御部４４Ｂは、加熱異常として停止処理などを行う（ステップＳ１０２）。検出温度が第１の閾値温度Ｃ１より大きい第２の閾値温度Ｃ２より大きいと、制御部４４Ｂは、初期消費電力Ｐ１より小さい安定加熱時用の消費電力Ｐ２での加熱に切り替える（ステップＳ１０３）。計時時間が第１の所定時間Ｔ１経過した時点で、検出温度が第１の閾値温度Ｃ１より大きく第２の閾値温度Ｃ２以下であると、制御部４４Ｂは、初期消費電力Ｐ１による加熱動作を継続させる。
【００９１】
加熱開始時点からの計時時間が予め定まっている第２の所定時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）になると、制御部４４Ｂは、温度センサの検出温度が第３の閾値温度Ｃ３（Ｃ３＞Ｃ２）を超えたか否かを判別する（ステップＳ１０４）。検出温度が第３の閾値温度Ｃ３より大きいと、制御部４４Ｂは、安定加熱時用の消費電力Ｐ２での加熱に切り替える（ステップＳ１０３）。計時時間が第２の所定時間Ｔ２経過した時点で、検出温度が第３の閾値温度Ｃ３以下であると、制御部４４Ｂは、初期消費電力Ｐ１による加熱動作を継続させる。
【００９２】
その後、制御部４４Ｂは、温度センサの検出温度が第４の閾値温度Ｃ４（Ｃ４＞Ｃ３）を超えた状態になることを監視する（ステップＳ１０５）。検出温度が第４の閾値温度Ｃ４より大きい状態になると、制御部４４Ｂは、安定加熱時用の消費電力Ｐ２での加熱に切り替える（ステップＳ１０３）。一方、検出温度が第４の閾値温度Ｃ４より大きくなることなく計時時間が第３の所定時間Ｔ３（Ｔ３＞Ｔ２）に達すると、制御部４４Ｂは、安定加熱時用の消費電力Ｐ２での加熱に切り替える（ステップＳ１０３）。
【００９３】
安定加熱時用の消費電力Ｐ２での加熱に切り替えた以降は、制御部４４Ｂは、測定温度がＣ５〜Ｃ６のごく狭い温度範囲内になるように制御する。すなわち、制御部４４Ｂは、温度センサの検出温度が第５の閾値温度Ｃ５を越えると加熱を停止させ、温度センサの検出温度が第６の閾値温度Ｃ６（Ｃ６＜Ｃ５）を下回れば安定加熱時用の消費電力Ｐ２での加熱を再開させる（ステップＳ１０６〜Ｓ１０９）。
【００９４】
図１０に示す煮物加熱の実行中に、「煮もの」キー６３が操作されて煮物加熱の終了が指示されると、制御部４４Ｂは、煮物加熱を終了させる。
【００９５】
湯沸かし加熱と煮物加熱とでは、閾値温度や所定時間や加熱時の消費電力等が異なるが、安定加熱時用の消費電力での加熱に切り替える前の処理は同様であり、処理プログラムの作成が容易である。なお、湯沸かし加熱では、安定加熱時用の消費電力での加熱に初めて移行してから所定時間が経過すると自動的に加熱を終了させるようになっている。湯沸かしは、湯が沸けば良いのであるが、煮物は所定温度に到達した後も煮続ける必要があり、温度維持動作を行うこととしている。
【００９６】
第１の実施形態の場合、煮物加熱の閾値温度Ｃ１〜Ｃ６、所定時間Ｔ１〜Ｔ３、加熱時の消費電力Ｐ１、Ｐ２は、温度を、煮物に適した温度（沸騰温度よりかない低い温度）になるまで時間を掛けて緩やかに上昇させ、煮物に適した温度に到達するとその温度（若しくは近傍温度）を維持させるような値に選定している。
【００９７】
すなわち、利用者が煮物を意識して加熱段階を適宜変更することなく、煮物に適した加熱を実行することができる。
【００９８】
第１の実施形態によれば、電磁調理器１が卓上型でありながら２００Ｖの商用電源を動作電源としているので、台所の調理器が設置される箇所に載置して使用することができる。また、そのような箇所に載置するのに適した外形形状を有している。
【００９９】
第１の実施形態によれば、筐体樹脂の選定により、電源コードがアース線を含めないものであっても良く、アース線を省略した場合には、アース線が拾っていた不要な電磁波を拾わないようにできる。選定された樹脂を適用した筐体は、絶縁破壊時の交流電圧が２００Ｖより格段に高く、筐体をアースできなくても絶縁破壊に伴う電流が流れることは考えられない。
【０１００】
第１の実施形態によれば、誘導コイルを上下方向に２層（２重）に巻回して設けたので、２００Ｖの商用電源を動作電源とすることにより加熱部の最大加熱能力を高めても、それに見合う大きな誘導電磁界を容易に低コストで実現することができる。
【０１０１】
第１の実施形態によれば、磁性体部材（フェライトコア）のうちヒートシンクに最も近い位置の磁性体部材を、ヒートシンクのフィンの延長方向（奥行方向）に対してほぼ直交する方向に延びるように配置したので、対応するファンが形成した冷却気流を磁性体部材が乱して、ヒートシンクの幅方向（フィンの並設方向）に冷却気流を分散させ、全てのフィンの脇を冷却気流が通るようにさせて冷却効率を高めることができる。
【０１０２】
第１の実施形態によれば、一部の誘導コイル（全ての誘導コイルであっても良い）をシールドリングで囲繞するようにしたので、誘導コイルによる、加熱領域以外に向かう誘導電磁界を阻止することができる。２００Ｖの商用電源を動作電源とした場合、誘導電磁界も大きいので、シールドリングを設けたことによる効果は大きい。ここで、シールドリングを中実な断面円形の金属線材で構成したので、中空のものを適用するより、大きなシールド効果を発揮させることができる。また、シールドリングには絶縁体でなる被覆部を設けるようにしたので、配線と接触しても、漏れ電流が流れることを阻止することができる。
【０１０３】
第１の実施形態によれば、ファンとして、天板等に吸気気流を当てて発散させることを基本とせずに、羽根形状により上下方向に吸気した気流を周方向に拡散するものを適用しているので、上下方向の吸気力が多少低くても十分な冷却能力を発揮させることができる。そのため、冷却対象の誘導コイルが巻回されている円形領域の直径よりファンの羽根径が小さいファンを適用することも可能で、ファンに必要な占有面積を抑えることができる。
【０１０４】
第１の実施形態によれば、加熱部毎に、加熱制御に係る電子部品を搭載したプリント配線基板を設け、これらプリント配線基板を同一のものとするようにしたので、製造の容易さや部品の共通化等を達成できて製造コストを抑えることができる。また、加熱部毎にプリント配線基板を設けたので、１枚のプリント配線基板に複数の加熱部の電子部品が混在することがなく、不要な発振や振動を抑えることができる。
【０１０５】
第１の実施形態によれば、ヒートシンクをプリント配線基板の手前側に搭載して手前側の重量を重くしたので、ファンの回転により形成された気流がプリント配線基板の手前側の縁部に当たったとしてもその縁部近傍が上下にバタバタと振動することを防止でき、振動に伴う風切り音を抑えることができる。また、ヒートシンクをプリント配線基板の手前側に設けることにより、ヒートシンクの奥側にも発熱量が大きい電子部品を１又は複数搭載でき、それら電子部品を効率的に冷却させることができる。
【０１０６】
第１の実施形態の電磁調理器は、３つの加熱部の配置関係や複数のプリント配線基板の共通化などにより、重量分布を容易に最適化でき、手前半分の重さと奥側半分の重さが概ね等しく、左半分の重さと右半分の重さが概ね等しくすることができている。その結果、利用者が、左右方向の２つの側板の中央部や、奥行方向の２つの側板の中央部を把持して持ち上げた際に、傾くことなく持ち上げることができる。
【０１０７】
第１の実施形態によれば、煮物加熱モードを設けたので、煮物加熱の選択時に利用者に負担を掛けることなく煮物加熱に適した加熱を実行することができる。
【０１０８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による電磁調理器の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。ここで、第１の実施形態に係る電磁調理器は、２００Ｖの商用電源を利用する２個の加熱部（第１の実施形態と同様に、誘導加熱の加熱部だけを含む）を有する卓上型の電磁調理器である。
【０１０９】
第２の実施形態に係る電磁調理器１Ｘと第１の実施形態に係る電磁調理器１とは、加熱部の数は異なるが、適用している技術思想が共通していることが多く、以下では、共通して技術思想を中心に、第２の実施形態に係る電磁調理器１Ｘを説明する。
【０１１０】
図１１は、第２の実施形態に係る電磁調理器１Ｘの外観を示す斜視図であり、第１の実施形態に係る図１に対応する図面であり、図１と同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【０１１１】
第２の実施形態の電磁調理器１Ｘは、例えば、左右方向が５９０ｍｍ、奥行方向が５００ｍｍ、厚さが６０ｍｍの、概ね、薄い直方体の箱形状をしている。電磁調理器１Ｘも、主として上蓋２及び下蓋３からなる。上蓋２は、４角形状の天板４と、天板４の周縁から下方に延びている側板を中心に構成されているスカート部５とを有する。下蓋３は、４角形状の底板９と、底板９の周縁に設けられた段部１０と、段部１０の周辺から上方に立設されている壁部とを有する。
【０１１２】
天板４は、調理容器載置部領域６と、タッチパネル領域７とを有する。
【０１１３】
第２の実施形態の場合、加熱部が２つであるので、調理容器載置部領域６の表面には、２つの同心円の組が２組描かれている。同心円の組が描かれている領域６Ｄ及び６Ｅ（以下では、左領域若しくは右領域、又は、左加熱部若しくは右加熱部と呼んで区別する）がそれぞれ、異なる加熱部がその下方に位置していることを表している。第２の実施形態の電磁調理器１Ｘの場合、左加熱部６Ｄに加熱時に供給し得る最大電力が右加熱部６Ｅに加熱時に供給し得る最大電力より大きくなっている。
【０１１４】
左加熱部６Ｄ及び右加熱部６Ｅ共に、加熱領域円の円周上の任意の点と、スカート部５のいずれかの側面との距離が、所定の長さ（ここでは１０ｃｍ）以上と長くなっている。
これも、第１の実施形態と同様に、電磁調理器１Ｘがどのように場所に置かれても、加熱部と近接した壁面との間に法律的に求められている距離を確保するためである。
【０１１５】
図１１では省略しているが、下方に加熱部が位置していることを表している２つの同心円の中心に「ＩＨ」などの文字や記号を描画しておき、加熱部が電磁誘導作用を利用した加熱部であることを明示するようにしても良い。
【０１１６】
タッチパネル領域７は、左加熱部６Ｄの領域７Ｄ、右加熱部６Ｅの領域７Ｅに分かれている。各タッチパネル部分領域７Ｄ、７Ｅの詳細については、図１６を参照しながら後述する。
【０１１７】
調理容器載置部領域６及びタッチパネル領域７を有する天板４は、第１の実施形態と同様な理由により、１枚のガラス板によって構成されている。第２の実施形態でも、電源スイッチ８は、上蓋２の手前側側板の下方の下蓋３の位置であって、上蓋２の右側側板に近い位置に設けられている。また、第２の実施形態においても、電磁調理器１Ｘが６０ｍｍ程度の厚さを有する中、上蓋２のスカート部５の側板と下蓋３の壁部とが接している上下方向（厚さ方向）の幅が半分程度に選定されている。
【０１１８】
図１２は、天板４を除外し、筐体の内部を見えるようにした斜視図である。図１２は、左加熱部６Ｄについては誘導コイル（図示されていないが符号２２Ｄを用いる）を除外し、右加熱部６Ｅの誘導コイル２２Ｅだけを示している。但し、誘導コイル２２Ｅの図示は厳密ではなく、誘導コイル２２Ｅが装着されているイメージで記述している。
【０１１９】
第２の実施形態においても、上蓋２のスカート部５の側板上部には、天板４（図１２では省略）の下面の周縁部分を載置して接着するための天板載置部２０が設けられている。
天板載置部２０の手前側の領域２１は、第２の実施形態においても、タッチパネル領域７に対応する領域となっている。
【０１２０】
第２の実施形態においては、第１の実施形態と異なり、奥側側板上方の天板載置部２０の左右方向の中央と天板載置部２０の手前側領域２１の左右方向の中央とを連絡する橋絡部１５が、天板載置部２０に設けられている。橋絡部１５は、天板４（の裏面）を支持すると共に、天板４の裏面の領域を左右方向に区分する機能を担っている。第２の実施形態の場合、橋絡部１５を挟んだ左側の構成と右側の構成とは、概ね、一方の構成を平行移動すると他方の構成に重なるような同様な構成となっている。
【０１２１】
左加熱部６Ｄ及び右加熱部６Ｅの中心的な構成要素である誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅが、上述した同心円組の半径が小さい円の下方である位置に固定されている。第２の実施形態においても、誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅは、第１の実施形態と同様に、２重に巻回した状態で取り付けられている。
【０１２２】
一方、第２の実施形態の場合、第１の実施形態と異なり、誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅを囲繞するシールドリング（図２の符号３３Ａ、３３Ｂ参照）は設けられていない。第２の実施形態の場合、シールドリングと同じ機能を金属板（例えばアルミニウム板）が果たすようになされている。
【０１２３】
図１３は、第２の実施形態の電磁調理器１Ｘにおける上蓋２の内面側を示す斜視図である。
【０１２４】
図１３における右側（図１１の左側に対応）の金属板１６Ｄは、誘導コイル２２Ｄからの誘導電磁界をシールドするものであり、図１３における左側（図１１の右側に対応）の金属板１６Ｅは、誘導コイル２２Ｅからの誘導電磁界をシールドするものである。各金属板１６Ｄ、１６Ｅはそれぞれ、電磁調理器１Ｘを左右方向に２分した矩形状より僅かに小さい矩形状をしており、その中央に円形の透孔１７Ｄ、１７Ｅを有する。各透孔１７Ｄ、１７Ｅの外周は、固定されている対応する誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅの外径を囲繞するようになされている。これにより、誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅが形成した誘導電磁界のうち加熱部６Ｄ、６Ｅの外方へ向かう誘導電磁界をシールドすることができる。
【０１２５】
図１３は、上蓋２の内面に設ける金属板１６Ｄ、１６Ｅが矩形のものを示したが、他の形状であっても良いことは勿論である。例えば、第１の実施形態で言及した円環形状の金属板１６Ｄ、１６Ｅを上蓋２の内面に設けるようにしても良い。また、上蓋２の内面に設ける他、天板４から金属板１６Ｄ、１６Ｅを懸架するなど、他の方法で金属板１６Ｄ、１６Ｅを取り付けるようにしても良い。さらに、一方の加熱部（例えば６Ｄ）に対してはシールドリングを適用し、他方の加熱部（例えば６Ｅ）に対しては金属板を適用するようにしても良い。
【０１２６】
図１２では、加熱部６Ｅの磁性体部材（見えないが符号３２Ｅを用いる）が視認できないが、加熱部６Ｄの磁性体部材３２Ｄと同様に設けられている。加熱部６Ｄ、６Ｅの磁性体部材３２Ｄ、３２Ｅは、第１の実施形態と同様なものである。また、以下の点も、第１の実施形態と同様である。各誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅ毎の複数（６個）の磁性体部材のうちヒートシンクに最も近い位置の磁性体部材は、ヒートシンクのフィンの延長方向に対してほぼ直交する方向に延び、対応するファンが形成した冷却気流を乱し、ヒートシンクの幅方向に冷却気流を分散させ、全てのフィンの脇を冷却気流が通るようにさせて冷却効率を高めている。
【０１２７】
図１４は、図１２の表示内容から、誘導コイルと、誘導コイルの取付けに関連する構成を除外して示す斜視図である。
【０１２８】
第２の実施形態における強制冷却構成は、加熱部の数は異なるが、第１の実施形態と同様である。
【０１２９】
下蓋３の底板９には、２つの吸気窓１１Ｄ、１１Ｅと、排気窓１２とを有する。吸気窓１１Ｄ、１１Ｅはそれぞれ、ファン１３Ｄの回転により筐体内に周囲の空気を取り込むものである。
【０１３０】
各ファン１３Ｄ、１３Ｅの回転軸方向は、第１の実施形態で説明した理由により、ファン１３Ｄ、１３Ｅが冷却を担当している対応する円形の誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅ（言い換えると、加熱部）の中心の法線方向からずれている。また、第１の実施形態で説明した理由により、冷却対象の誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅが巻回されている円形領域の直径より、ファン１３Ｄ、１３Ｅの羽根径が小さいものを適用している。
【０１３１】
図１５は、第２の実施形態の電磁調理器１Ｘにおける加熱動作に関係する電気的な構成等を示すブロック図である。
【０１３２】
２００Ｖの商用電源４０による供給電力は、電力分配器４１によって、各加熱部６Ｄ、６Ｅの処理系列に分配される。各系列への電力分配による交流電流は、その系列の整流回路４２Ｄ、４２Ｅによって直流に変換されて対応するインバータ回路４３Ｄ、４３Ｅに与えられ、インバータ回路４３Ｄ、４３Ｅによって高周波数の駆動用の交流電流が形成され、誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅに供給されて適宜交番磁界を発生させ、天板４を挟んで誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅに対向する鍋を自己発熱させるようになされている。インバータ回路４３Ｄ、４３Ｅの動作を制御するため、加熱制御部４４Ｄ、４４Ｅが各系列に設けられている。加熱制御部４４Ｄ、４４Ｅはそれぞれ、対応する加熱部６Ｄ、６Ｅ用のタッチパネル部分領域７Ｄ、７Ｅとに接続され、キー入力を取込んだり、ランプ等の点灯制御を行ったりする。
【０１３３】
加熱部６Ｄ用の整流回路４２Ｄ、インバータ回路４３Ｄ、加熱制御部４４Ｄを構成する電子部品の大半が、図１４に示すプリント配線基板４５Ｄに搭載され、また、加熱部６Ｅ用の整流回路４２Ｅ、インバータ回路４３Ｅ、加熱制御部４４Ｅを構成する電子部品の大半が、図１４に示すプリント配線基板４５Ｅに搭載されている。
【０１３４】
これら２枚の電子部品等を搭載したプリント配線基板４５Ｄ及び４５Ｅは、図１４から理解できるように同様な外観構成を有している。そのため、プリント配線基板４５Ｄ、４５Ｅを同様な製造ラインで形成することができる。また、プリント配線基板の共通構成により、製造の容易さや安価な製造コストを実現できる。また、異なる加熱部の電子部品を１枚のプリント配線基板に搭載した場合のような電気的な発振や機械的な振動を未然に防止することができる。
【０１３５】
各プリント配線基板４５Ｄ、４５Ｅの左右方向には左側で奥行方向には手前の位置には、ヒートシンク４６Ｄ、４６Ｅが設けられている。各ヒートシンク４６Ｄ、４６Ｅの基板の下部であってフィンが設けられていない左右方向の中央部には、インバータ回路４３Ｄ、４３Ｅを構成する複数のＩＧＢＴが搭載されている。
【０１３６】
第２の実施形態においても、ヒートシンク４６Ｄ、４６Ｅをプリント配線基板４５Ｄ、４５Ｅの手前側に設け、冷却気流がプリント配線基板４５Ｄ、４５Ｅの手前側の縁部に当たった際の振動や風切り音を抑えるようにすると共に、ヒートシンク４６Ｄ、４６Ｅの奥側にも発熱量が大きい電子部品を１又は複数搭載して、それら電子部品を効率的に冷却させるようにしている。
【０１３７】
第２の実施形態の電磁調理器１Ｘも、加熱部６Ｄ、６Ｅに対応付けて、多くの電子部品を搭載したプリント配線基板４５Ｄ、４５Ｅを設け、プリント配線基板４５Ｄ、４５Ｅを共通化しているので、プリント配線基板４５Ｄ、４５Ｅの重さを考慮して左右方向及び奥行方向のバランスをとる設計を行えば良く、各加熱部の大きさや位置を考慮したとしても、そのバランスをとる設計作業が容易で、左右方向及び奥行方向のバランスがとれた電磁調理器１Ｘを実現することができる。
【０１３８】
図１６は、第２の実施形態の電磁調理器１Ｘのタッチパネル領域７におけるキーや発光素子の配置等を示す説明図である。
【０１３９】
タッチパネル領域７は、上述したように、左加熱部６Ｄに係る領域７Ｄと、右加熱部６Ｅに係る領域７Ｅとに分かれている。
【０１４０】
左加熱部用タッチパネル領域７Ｄは、左加熱部６Ｄにおける通常加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「加熱」キー９０と、左加熱部６Ｄにおける湯沸かし加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「湯沸かし」キー９１と、左加熱部６Ｄにおける揚げ物加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「揚げ物」キー９２と、左加熱部６Ｄにおける通常加熱や揚げ物加熱の段階を１段階上げることを指示する「強く」キー９３と、左加熱部６Ｄにおける通常加熱や揚げ物加熱の段階を１段階下げることを指示する「弱く」キー９４と、左加熱部６Ｄにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ長くすることを指示する「＋」キー９５と、左加熱部６Ｄにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ短くすることを指示する「−」キー９６とを備えている。
【０１４１】
また、左加熱部用タッチパネル領域７Ｄは、通常加熱が選択されていることを表す発光素子９７と、湯沸かし加熱が選択されていることを表す発光素子９８と、揚げ物加熱が選択されていることを表す発光素子９９と、通常加熱若しくは揚げ物加熱で選択されている段階を表示する９個の発光素子でなる段階表示部１００と、タイマの残り時間や揚げ物加熱時の温度等を表示する数字表示部１０１とを有する。
【０１４２】
右加熱部用タッチパネル領域７Ｅは、右加熱部６Ｅにおける通常加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「加熱」キー１０２と、右加熱部６Ｅにおける煮物加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「煮もの」キー１０３と、右加熱部６Ｅにおける通常加熱の段階を１段階上げることを指示する「強く」キー１０４と、右加熱部６Ｅにおける通常加熱の段階を１段階下げることを指示する「弱く」キー１０５と、右加熱部６Ｅにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ長くすることを指示する「＋」キー１０６と、右加熱部６Ｅにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ短くすることを指示する「−」キー１０７とを備えている。
【０１４３】
また、右加熱部用タッチパネル領域７Ｅは、通常加熱が選択されていることを表す発光素子１０８と、煮物加熱が選択されていることを表す発光素子１０９と、通常加熱で選択されている段階を表示する８個の発光素子でなる段階表示部１１０と、タイマの残り時間を表示する数字表示部１１１とを有する。
【０１４４】
タッチパネル領域７には、その他、電源スイッチのオンオフ状態を表す発光素子１１２や、動作モードや所定の加熱部の加熱段階等から定まる「高温」の注意を促すための発光素子１１３も設けられている。
【０１４５】
加熱制御部４４Ｅが、「煮もの」キー１０３のオン操作に応じて実行する煮物加熱時の加熱制御は、第１の実施形態で説明したものと同様である（図１０参照）。
【０１４６】
図１７は、第２の実施形態の電磁調理器１Ｘ（や第１の実施形態の電磁調理器１）を載置するために形成され、市販される電磁調理器用載置台１２０を示す斜視図である。
【０１４７】
上述したように、第２の実施形態の電磁調理器１Ｘ及び第１の実施形態の電磁調理器１は、加熱部の数は異なるが、左右方向の長さが５９０ｍｍ、奥行方向の長さが５００ｍｍ、厚さが６０ｍｍ程度の同様な外形をしている。そのため、図１７に示す電磁調理器用載置台１２０は、第１の実施形態の電磁調理器１を載置することもできれば、第２の実施形態の電磁調理器１Ｘを載置することもできるものである。
【０１４８】
電磁調理器用載置台１２０は、天板１２１と、右側側板１２２と、左側側板１２３と、奥側側板１２４（図１７では見えない）とを有する。図示は省略しているが、右側側板１２２、左側側板１２３及び奥側側板１２４の上端には、複数の突起が設けられ、天板１２１の下面に設けられている凹部に上述した突起が嵌合するようになされている。符号１２５〜１３０は、ねじ止めしたねじの上部を隠す目隠しキャップを表している。目隠しキャップ１２５及び１２６の下側に存在するねじによって天板１２１と右側側板１２２とが連結固定され、目隠しキャップ１２７及び１２８の下側に存在するねじによって天板１２１と左側側板１２３とが連結固定され、目隠しキャップ１２９及び１３０の下側に存在するねじによって天板１２１と奥側側板１２４とが連結固定されている。天板４の４隅近傍に設けられている凹部１３１〜１３４は、電磁調理器１Ｘ又は電磁調理器１の４隅に設けられた脚部が係合するものである。なお、これら凹部１３１〜１３４が設けられていないものであっても良い。右側側板１２２、左側側板１２３及び奥側側板１２４の下端には、滑り防止用のゴム脚が設けられている。
【０１４９】
天板１２１、右側側板１２２、左側側板１２３及び奥側側板１２４は木製の部材であり、それぞれの全面が、例えば、カビを防ぐ防カビ剤が含まれている塗料が塗布されている。木製にすることにより、金属製のものと比較し、電磁調理器１Ｘ又は電磁調理器１の加熱動作時に生じた振動音を吸収することができ、また、温度が高温になることを防ぐことができる。腐食面では、木製より金属製が好ましい材質であるが、防カビ剤が含まれている塗料を塗布することにより腐食を抑えることができる。
【０１５０】
また、電磁調理器用載置台１２０が手前側板を備えないことにより、調理時において、電磁調理器用載置台１２０の下に皿や調味料などを置くことができる。
【０１５１】
電磁調理器用載置台１２０は、概ね１２０ｍｍ程度の高さを有するものである。電磁調理器１Ｘ又は電磁調理器１は６０ｍｍ程度の厚さ（高さ）を有するものである。そのため、図１８に示すように、電磁調理器用載置台１２０に電磁調理器１Ｘ又は電磁調理器１を載置した状態での高さは１８０ｍｍ程度である。
【０１５２】
この高さは、図１８に示すように、台所に調理器の設置のための用意されている、他の箇所より一段低くなっている箇所の深さと同様であり、電磁調理器１Ｘ又は電磁調理器１を載置した電磁調理器用載置台１２０を、一段深くなっている箇所に置くと、電磁調理器１Ｘ又は電磁調理器１の表面高さは他の箇所とほぼ面一となり、調理がし易いものとなる。
【０１５３】
第２の実施形態は、第１の実施形態より加熱部の数は少ないが、第１の実施形態が適用している技術思想と同じ技術思想を適用していることに関しては、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【０１５４】
第２の実施形態では、シールドリングに代えて、天板裏面に金属板を設けているが、シールドリングと同様なシールド効果を奏することができる。
【０１５５】
第２の実施形態の電磁調理器用の載置台（第１の実施形態の電磁調理器用の載置台と同一）は、防カビ剤を含む塗料を塗布した木製であるため、振動音を吸収できる、台が高温になることを防ぐことができる、腐食を抑えることができるなどの効果を奏することができる。また、この電磁調理器用載置台に電磁調理器を載置することにより、台所に調理器の設置のための用意されている他の箇所より一段低くなっている箇所に、電磁調理器を適切に位置させることができる。
【０１５６】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０１５７】
上記各実施形態では、全ての加熱部が複数の加熱段階から加熱段階を選択できるものであったが、一部の加熱部は加熱段階が１つであって、加熱段階の選択を行うことができないものであっても良い。
【０１５８】
上記各実施形態においては、２００Ｖの商用電源で動作する電磁調理器を示したが、１００Ｖの商用電源で動作する電磁調理器に対しても、上述した各種の技術思想のうち一部は適用可能である。
【０１５９】
上記各実施形態においては、卓上型の電磁調理器を示したが、据置き型の電磁調理器に対しても、上述した各種の技術思想のうち一部は適用可能である。
【０１６０】
上記各実施形態においては、加熱部が２個又は３個の電磁調理器を示したが、加熱部の数はこれに限定されるものではない。例えば、誘導加熱に基づく加熱部が２つ以上あれば、上述した各種の技術思想のうち一部は適用可能である。誘導加熱に基づく加熱部が２つ以上ある場合には、誘導加熱以外の原理による加熱部を有するものであっても良い。
【符号の説明】
【０１６１】
１、１Ａ…電磁調理器、２…上蓋、３…下蓋、４…天板、６Ａ〜６Ｅ…加熱部、１１Ａ〜１１Ｅ…吸気窓、１２…排気窓、１３Ａ〜１３Ｅ…ファン、１６Ｄ、１６Ｅ…天板の裏面に設けられる金属板、２２Ａ〜２２Ｅ…誘導コイル、２３Ａ〜２３Ｄ…コイル取付具、３２…磁性体部材（フェライトコア）、３３Ａ、３３Ｂ…シールドリング、４０…商用電源、４１…電力分配器、４２Ａ〜４２Ｅ…整流回路、４３Ａ〜４３Ｅ…インバータ回路、４４Ａ〜４４Ｅ…加熱制御部、４５Ａ〜４５Ｅ…プリント配線基板、４６Ａ〜４６Ｅ…ヒートシンク、６３、１０３…「煮もの」キー、１２０…電磁調理器用載置台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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