(57)【要約】【課題】テープ貼り付け時の電極の捲れを抑制すること。【解決手段】電極組立体のテープ貼り付け装置４０は、電極押圧部材４１と、各電極押圧部材４１を移動させる電極押圧部材移動機構としての第１移動部材４２と、貼付機構５０とを備える。貼付機構５０は、テープ３０を保持する保持部材５１と、保持部材５１を電極組立体２０に向けて移動させる第２移動部材６１と、テープ３０を電極組立体２０の第１端面２０Ａに押し付けるローラ６７と、ローラ６７を第１端面２０Ａに沿って移動させる第３移動部材７０と、を備える。テープ３０を電極組立体２０に貼り付ける際には、ローラ６７が、第１端面２０Ａの縁Ｅから第１端面２０Ａに沿って移動していく。この際、第１移動部材４２の駆動により、電極押圧部材４１は、ローラ６７から離れるように移動していく。【選択図】図４
2018073631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数の電極を有する電極組立体において、前記電極組立体の外側面である第１貼付面及び第２貼付面に亘って、前記第１貼付面から前記第２貼付面の順にテープを貼り付ける電極組立体のテープ貼り付け装置であって、
前記テープの接着面が前記第１貼付面と向かい合う状態で前記テープを保持する保持部材と、
前記保持部材を前記第１貼付面に向けて移動させ、前記テープを前記第１貼付面に貼り付ける保持部材移動機構と、
前記第２貼付面を前記電極の積層方向に前記テープを介して押圧するテープ押圧部材と、
前記第２貼付面に繋がる面のうち前記テープに向かい合う面を対向面とすると、前記テープ押圧部材が、前記第１貼付面に貼り付けられた前記テープの前記接着面と反対側の面を介して前記第２貼付面を前記積層方向に押圧した状態で、前記テープ押圧部材を、前記第２貼付面の前記対向面側から前記第２貼付面に沿って移動させ、前記テープを前記第２貼付面に貼り付けるテープ押圧部材移動機構と、
前記第２貼付面を前記積層方向に押圧する電極押圧部材と、
前記テープ押圧部材移動機構による前記テープ押圧部材の前記第２貼付面に沿う移動に伴い、前記テープ押圧部材の移動方向における下流側において前記電極押圧部材を前記テープ押圧部材の移動方向に沿って移動させる電極押圧部材移動機構と、を備えた電極組立体のテープ貼り付け装置。
【請求項２】
積層された複数の電極を有する電極組立体において、前記電極組立体の外側面である第１貼付面及び第２貼付面に亘って、前記第１貼付面から前記第２貼付面の順にテープを貼り付ける電極組立体のテープ貼り付け装置であって、
前記テープの接着面が前記第１貼付面と向かい合う状態で前記テープを保持する保持部材と、
前記電極組立体を前記保持部材に向けて移動させ、前記テープを前記第１貼付面に貼り付ける電極移動機構と、
前記第２貼付面を前記電極の積層方向に前記テープを介して押圧するテープ押圧部材と、
前記第２貼付面に繋がる面のうち前記テープに向かい合う面を対向面とすると、前記テープ押圧部材が、前記第１貼付面に貼り付けられた前記テープの前記接着面と反対側の面を介して前記第２貼付面を前記積層方向に押圧した状態で、前記テープ押圧部材を、前記第２貼付面の前記対向面側から前記第２貼付面に沿って移動させ、前記テープを前記第２貼付面に貼り付けるテープ押圧部材移動機構と、
前記第１貼付面を前記積層方向に押圧する電極押圧部材と、
前記テープ押圧部材移動機構による前記テープ押圧部材の前記第２貼付面に沿う移動に伴い、前記テープ押圧部材の移動方向における下流側において前記電極押圧部材を前記テープ押圧部材の移動方向に沿って移動させる電極押圧部材移動機構と、を備えた電極組立体のテープ貼り付け装置。
【請求項３】
前記対向面を前記積層方向に延長したと想定した面を仮想面とすると、
前記対向面に前記テープが貼り付けられた状態で、前記電極押圧部材は、前記テープの前記第２貼付面の縁から積層方法に突出した前記接着面と向かい合い、前記第２貼付面から前記積層方向に離れるにつれて前記仮想面から離れるように傾斜する傾斜面を備える請求項１又は請求項２に記載の電極組立体のテープ貼り付け装置。
【請求項４】
前記電極押圧部材移動機構は、前記第２貼付面に沿う方向及び前記積層方向の双方に交差する方向に前記電極押圧部材を移動させる請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の電極組立体のテープ貼り付け装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記接着面とは反対側の面を吸着することで前記テープを保持する吸着部を備える請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の電極組立体のテープ貼り付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体のテープ貼り付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池などの蓄電装置は、ケースと、ケースに収容された電極組立体とを備える。ケースは、有底筒状のケース本体と、ケース本体の開口部を閉塞する蓋とを備える。電極組立体は、正負の電極と、正負の電極の間に設けられたセパレータとを備える。電極と、セパレータとは積層されている。電極組立体には、電極やセパレータのばらつきを規制するためのテープが貼り付けられている。電極組立体にテープを貼り付ける電極組立体のテープ貼り付け装置としては、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
図１１（ａ）に示すように、特許文献１に記載の電極組立体のテープ貼り付け装置２００は、電極組立体２０１において、電極２０２の積層方向の両端面２０３、及び、両端面２０３を繋ぐ一面２０４に亘ってテープ２０５を貼り付ける。電極組立体のテープ貼り付け装置２００は、テープ２０５を電極組立体２０１に押し付けながら移動することで、テープ２０５を電極組立体２０１に貼り付けるテープ押圧部材２０６を備える。テープ押圧部材２０６は、回動自在に設けられた揺動部材２０７と、揺動部材２０７に取り付けられたローラ２０８と、を備える。テープ２０５を電極組立体２０１に貼り付ける際には、揺動部材２０７の揺動により、ローラ２０８が一面２０４から積層方向の両端面２０３のうちの一方に沿って移動することでテープ２０５が貼り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図１１（ｂ）に示すように、ローラ２０８が一面２０４から端面２０３にかけて移動する際に、ローラ２０８によってテープ２０５とともに電極２０２の縁が一面２０４から離れるように押されてしまい、電極２０２の縁が捲れる場合がある。電極２０２の縁が捲れると、捲れた箇所が部分的に端面２０３から突出し、ケース本体内に電極組立体を挿入して収容する際に、電極組立体を収容しにくくなるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、テープ貼り付け時の電極の捲れを抑制することができる電極組立体のテープ貼り付け装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する電極組立体のテープ貼り付け装置は、積層された複数の電極を有する電極組立体において、前記電極組立体の外側面である第１貼付面及び第２貼付面に亘って、前記第１貼付面から前記第２貼付面の順にテープを貼り付ける電極組立体のテープ貼り付け装置であって、前記テープの接着面が前記第１貼付面と向かい合う状態で前記テープを保持する保持部材と、前記保持部材を前記第１貼付面に向けて移動させ、前記テープを前記第１貼付面に貼り付ける保持部材移動機構と、前記第２貼付面を前記電極の積層方向に前記テープを介して押圧するテープ押圧部材と、前記第２貼付面に繋がる面のうち前記テープに向かい合う面を対向面とすると、前記テープ押圧部材が、前記第１貼付面に貼り付けられた前記テープの前記接着面と反対側の面を介して前記第２貼付面を前記積層方向に押圧した状態で、前記テープ押圧部材を、前記第２貼付面の前記対向面側から前記第２貼付面に沿って移動させ、前記テープを前記第２貼付面に貼り付けるテープ押圧部材移動機構と、前記第２貼付面を前記積層方向に押圧する電極押圧部材と、前記テープ押圧部材移動機構による前記テープ押圧部材の前記第２貼付面に沿う移動に伴い、前記テープ押圧部材の移動方向における下流側において前記電極押圧部材を前記テープ押圧部材の移動方向に沿って移動させる電極押圧部材移動機構と、を備える。
【０００８】
これによれば、電極組立体にテープを貼り付ける際には、テープを保持した保持部材が保持部材移動機構によって第１貼付面に向けて移動し、テープの接着面が第１貼付面に押し付けられて、テープが第１貼付面に貼り付けられる。更に、テープ押圧部材移動機構によるテープ押圧部材の移動により、第２貼付面にテープの接着面が押し付けられて、テープが第２貼付面に貼り付けられる。テープ押圧部材は、第２貼付面の対向面側から第２貼付面に沿って移動するが、この際、第２貼付面を電極押圧部材で押圧しているため、テープ押圧部材が第２貼付面を積層方向に押圧した状態で第２貼付面の対向面側から、第２貼付面に沿って移動しても、電極の縁が捲れることが抑制される。また、電極押圧部材は、電極押圧部材移動機構によってテープ押圧部材の移動方向に沿って移動するため、テープが電極押圧部材に貼り付くことが抑制されている。
【０００９】
上記課題を解決する電極組立体のテープ貼り付け装置は、積層された複数の電極を有する電極組立体において、前記電極組立体の外側面である第１貼付面及び第２貼付面に亘って、前記第１貼付面から前記第２貼付面の順にテープを貼り付ける電極組立体のテープ貼り付け装置であって、前記テープの接着面が前記第１貼付面と向かい合う状態で前記テープを保持する保持部材と、前記電極組立体を前記保持部材に向けて移動させ、前記テープを前記第１貼付面に貼り付ける電極移動機構と、前記第２貼付面を前記電極の積層方向に前記テープを介して押圧するテープ押圧部材と、前記第２貼付面に繋がる面のうち前記テープに向かい合う面を対向面とすると、前記テープ押圧部材が、前記第１貼付面に貼り付けられた前記テープの前記接着面と反対側の面を介して前記第２貼付面を前記積層方向に押圧した状態で、前記テープ押圧部材を、前記第２貼付面の前記対向面側から前記第２貼付面に沿って移動させ、前記テープを前記第２貼付面に貼り付けるテープ押圧部材移動機構と、前記第１貼付面を前記積層方向に押圧する電極押圧部材と、前記テープ押圧部材移動機構による前記テープ押圧部材の前記第２貼付面に沿う移動に伴い、前記テープ押圧部材の移動方向における下流側において前記電極押圧部材を前記テープ押圧部材の移動方向に沿って移動させる電極押圧部材移動機構と、を備える。
【００１０】
これによれば、電極組立体にテープを貼り付ける際には、電極組立体が電極移動機構によって保持部材に向けて移動し、テープの接着面に第１貼付面が押し付けられて、テープが第１貼付面に貼り付けられる。更に、テープ押圧部材移動機構によるテープ押圧部材の移動により、第２貼付面にテープの接着面が押し付けられて、テープが第２貼付面に貼り付けられる。テープ押圧部材は、第２貼付面の対向面側から第２貼付面に沿って移動するが、この際、第２貼付面を電極押圧部材で押圧しているため、テープ押圧部材が第２貼付面を積層方向に押圧した状態で第２貼付面の対向面側から、第２貼付面に沿って移動しても、電極の縁が捲れることが抑制される。また、電極押圧部材は、電極押圧部材移動機構によってテープ押圧部材の移動方向に沿って移動するため、テープが電極押圧部材に貼り付くことが抑制されている。
【００１１】
上記電極組立体のテープ貼り付け装置について、前記対向面を前記積層方向に延長したと想定した面を仮想面とすると、前記対向面に前記テープが貼り付けられた状態で、前記電極押圧部材は、前記テープの前記第２貼付面の縁から積層方法に突出した前記接着面と向かい合い、前記第２貼付面から前記積層方向に離れるにつれて前記仮想面から離れるように傾斜する傾斜面を備えていてもよい。
【００１２】
仮想面は、対向面に接着面が貼着され、テープが第２貼付面の縁から突出した状態で、縁から突出したテープが位置する部分である。電極押圧部材の一面が仮想面と同一面となるようにすると、テープが対向面に貼り付けられた段階で、接着面が電極押圧部材に接する。電極押圧部材に仮想面から離れるような傾斜面を設けることで、テープを貼り付ける際に電極押圧部材にテープが接触しにくく、貼り付きにくい。
【００１３】
上記電極組立体のテープ貼り付け装置について、前記電極押圧部材移動機構は、前記第２貼付面に沿う方向及び前記積層方向の双方に交差する方向に前記電極押圧部材を移動させてもよい。
【００１４】
これによれば、第２貼付面にテープを貼り付けるために電極押圧部材を第１端面に対して積層方向に押圧させつつ移動させる際に、電極押圧部材が第２貼付面に摺動することによって第２貼付面が損傷することを抑制できる。
【００１５】
上記電極組立体のテープ貼り付け装置について、前記保持部材は、前記接着面とは反対側の面を吸着することで前記テープを保持する吸着部を備えていてもよい。
これによれば、保持部材に接着面が接触せず、保持部材からテープを離脱させやすい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、テープ貼り付け時の電極の捲れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】実施形態における電極組立体の分解斜視図。
【図３】実施形態における電極組立体のテープ貼り付け装置の概略構成図。
【図４】実施形態における電極組立体のテープ貼り付け装置の概略構成図。
【図５】実施形態における電極組立体のテープ貼り付け装置を用いてテープを貼り付ける際の作用を示す概略図。
【図６】実施形態における電極組立体のテープ貼り付け装置を用いてテープを貼り付ける際の作用を示す概略図。
【図７】実施形態における電極組立体のテープ貼り付け装置を用いてテープを貼り付ける際の作用を示す概略図。
【図８】変形例の電極組立体のテープ貼り付け装置を示す概略構成図。
【図９】変形例の電極押圧部材を示す概略構成図。
【図１０】変形例の電極組立体のテープ貼り付け装置を示す概略構成図。
【図１１】（ａ）は電極組立体のテープ貼り付け装置の従来技術を示す概略構成図、（ｂ）は捲れた電極を拡大して示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、電極組立体のテープ貼り付け装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、二次電池１０は、ケース１１を備える。ケース１１は、有底筒状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを塞ぐ蓋１３とを備える。二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体２０及び電解液（図示略）を備える。
【００１９】
図２に示すように、電極組立体２０は、電極としての複数の負極電極２１と、電極としての複数の収納電極２２とを備える。各収納電極２２は、正極電極２３と、正極電極２３を収納する袋状セパレータ２４とを備える。電極組立体２０は、正極電極２３と負極電極２１とが袋状セパレータ２４によって相互に絶縁された状態で積層されることで構成されている。以下の説明において、正極電極２３、負極電極２１、及び、袋状セパレータ２４が積層される方向を「積層方向」とする。
【００２０】
負極電極２１、及び、正極電極２３は、金属箔２５を備える。金属箔２５は、矩形シート状の本体２６を備える。金属箔２５は、本体２６の一辺（本実施形態では長辺）にタブ２７を備える。正極電極２３の金属箔２５は、例えばアルミニウム箔である。負極電極２１の金属箔２５は、例えば銅箔である。
【００２１】
正極電極２３における本体２６の長手方向の寸法は、負極電極２１における本体２６の長手方向の寸法よりも短い。正極電極２３における本体２６の短手方向の寸法は、負極電極２１における本体２６の短手方向の寸法よりも短い。
【００２２】
負極電極２１、及び、正極電極２３は、金属箔２５の両面に活物質層２８を備える。活物質層２８は、それぞれの極性用の活物質、バインダ、及び導電助剤などを含有している。
【００２３】
袋状セパレータ２４は、矩形シート状の第１セパレータ片２４ａと、第２セパレータ片２４ｂとを備える。各セパレータ片２４ａ，２４ｂは同一形状である。各セパレータ片２４ａ，２４ｂの長手方向の寸法は、負極電極２１における本体２６の長手方向の寸法と同一、あるいは、略同一である。各セパレータ片２４ａ，２４ｂの短手方向の寸法は、負極電極２１における本体２６の短手方向の寸法と同一、あるいは、略同一である。各セパレータ片２４ａ，２４ｂは、多孔質な絶縁体である。正極電極２３のタブ２７は、袋状セパレータ２４の縁から突出している。
【００２４】
第１セパレータ片２４ａにおける本体２６の縁からはみ出した周縁部と、第２セパレータ片２４ｂにおける本体２６の縁からはみ出した周縁部とは、相互に熱溶着されている。これにより、四角袋状の袋状セパレータ２４に正極電極２３を収納した収納電極２２が構成されている。袋状セパレータ２４の長手方向の寸法は、各セパレータ片２４ａ，２４ｂの長手方向の寸法と同一である。袋状セパレータ２４の短手方向の寸法は、各セパレータ片２４ａ，２４ｂの短手方向の寸法と同一である。したがって、負極電極２１と収納電極２２を重ねると、縁同士が揃いやすい。収納電極２２において、袋状セパレータ２４の周縁部の厚み（積層方向の寸法）は、正極電極２３及び袋状セパレータ２４が重なり合う部分の厚みよりも薄い。
【００２５】
図１に示すように、電極組立体２０の外側面のうち、積層方向の両面をそれぞれ第１端面２０Ａとし、第１端面２０Ａに繋がる４つの面（各第１端面２０Ａ同士を繋ぐ面）をそれぞれ第２端面２０Ｂとする。第１端面２０Ａは、積層方向の両端に位置する負極電極２１又は収納電極２２の一面によって構成されている。各第２端面２０Ｂは、負極電極２１の縁と、収納電極２２（袋状セパレータ２４）の縁が連なることで構成されている。
【００２６】
二次電池１０は、電極組立体２０に貼り付けられたテープ３０を備える。本実施形態では、テープ３０は６個貼り付けられている。各テープ３０は、それぞれ、両第１端面２０Ａ、及び、１つの第２端面２０Ｂに亘って貼り付けられている。テープ３０によって、負極電極２１及び収納電極２２がばらけることが規制されている。テープ３０の貼り付けは、電極組立体のテープ貼り付け装置によって行われる。以下、電極組立体のテープ貼り付け装置について説明する。なお、説明の便宜上図３〜図７において電極組立体２０を模式的に示している。
【００２７】
図３に示すように、電極組立体のテープ貼り付け装置４０によってテープ３０の貼り付けを行う際には、一対の保持治具３１により電極組立体２０を積層方向から挟んで保持する。各保持治具３１は同一形状である。各保持治具３１は、電極組立体２０を挟んだ状態で、第１端面２０Ａの４つの縁Ｅそれぞれから、第１端面２０Ａに沿う方向に突出する突出部３２を備える。保持治具３１は、第１端面２０Ａを露出させる切欠３３を備える。切欠３３は、各突出部３２を挟むように設けられている。切欠３３により、第１端面２０Ａの縁Ｅが露出している。切欠３３は、テープ３０が貼り付けられる位置に設けられている。各保持治具３１は、切欠３３を６箇所に備える。各保持治具３１の切欠３３同士は、積層方向に対向している。
【００２８】
電極組立体のテープ貼り付け装置４０は、各保持治具３１の６箇所の切欠３３に対応して、６個の電極組立体のテープ貼り付け装置４０を備える。各電極組立体のテープ貼り付け装置４０は、同一の構成を備える。電極組立体のテープ貼り付け装置４０は、一対の電極押圧部材４１と、各電極押圧部材４１を移動させる電極押圧部材移動機構としての第１移動部材４２と、貼付機構５０とを備える。本実施形態の電極組立体のテープ貼り付け装置４０は、第２端面２０Ｂから第１端面２０Ａの順にテープを貼り付ける。したがって、第２端面２０Ｂが第１貼付面となり、第１端面２０Ａが第２貼付面となる。
【００２９】
図４に示すように、貼付機構５０は、電極組立体２０に貼り付けられる前のテープ３０を保持する保持部材５１を備える。保持部材５１は、直方体状の吸着部５２を備える。吸着部５２は、複数の孔５３を備える。この孔５３には、図示しない吸引装置が接続されており、孔５３内を負圧にすることで吸着力を生じさせる。保持部材５１は、吸着部５２の面のうち孔５３の開口する一面に固定された直方体状の弾性体５４を備える。吸着部５２と弾性体５４によって保持部材５１は、直方体状に構成されている。弾性体５４は、例えば、スポンジやゴムなどである。弾性体５４は、吸着部５２の孔５３と連通する孔５５を備える。孔５３，５５同士が連通することで、保持部材５１を貫通する吸着孔５６が構成されている。保持部材５１は、吸着孔５６の開口する吸着面５７を弾性体５４の一面に備える。
【００３０】
保持部材５１において、吸着面５７に繋がる４つの面のうち、互いに対向する２つの面５８同士の間隔は、第２端面２０Ｂの積層方向の寸法と同一、あるいは、略同一である。換言すれば、吸着面５７において、面５８同士の対向方向の寸法は、第２端面２０Ｂの積層方向の寸法と同一、あるいは、略同一である。
【００３１】
保持部材５１は、吸着面５７と第２端面２０Ｂとが向かい合い、かつ、面５８同士の対向方向が積層方向と一致するように配置されている。
吸着面５７には、吸着孔５６に生じる吸着力によってテープ３０が張り付く。テープ３０は一方の面が接着面３０ａであり、接着面３０ａの反対側の面が非接着面３０ｂである。接着面３０ａは、粘着剤又は接着剤を有する面である。保持部材５１は、非接着面３０ｂを吸着することで、テープ３０を保持する。また、保持部材５１は、吸着力を生じないようにすることでテープ３０を離脱させる。
【００３２】
テープ３０は、テープ３０よりも長尺である長尺状テープを所定の長さに切断することで得られたものである。所定の長さは、第２端面２０Ｂの積層方向の寸法よりも長い。したがって、吸着面５７にテープ３０を吸着した状態で、テープ３０の両端は、吸着面５７の縁から面５８の対向方向に突出する。保持部材５１に保持された状態で、テープ３０の接着面３０ａは第２端面２０Ｂと対向している。
【００３３】
長尺状テープの切断は、テープカッターにより行われる。テープ３０は、テープカッターによって切断されたテープ３０を搬送する装置によって保持装置まで搬送されてもよい。また、保持部材５１をテープカッターまで移動させて、保持部材５１によりテープカッターで切断されたテープ３０を直接保持するようにしてもよい。
【００３４】
貼付機構５０は、保持部材移動機構としての第２移動部材６１を備える。第２移動部材６１は、エアシリンダなどのアクチュエータである。第２移動部材６１は、ロッド６２を備える。第２移動部材６１は、シリンダチューブへのロッド６２の出没によりロッド６２の突出端に固定された保持部材５１を移動させる。ロッド６２は、第２端面２０Ｂと直交する方向に直線移動可能である。第２移動部材６１によるロッド６２の突出により、保持部材５１は、電極組立体２０の第２端面２０Ｂに向けて移動可能である。また、第２移動部材６１によるロッド６２の没入により、保持部材５１は、電極組立体２０の第２端面２０Ｂから離間するように移動可能である。
【００３５】
貼付機構５０は、一対の貼付部材６３を備える。各貼付部材６３は、支持部材６４と、支持部材６４に支持されたコイルバネ６６と、支持部材６４に支持された軸部材６５と、軸部材６５の先端に回転可能に設けられたローラ６７とを備える。軸部材６５は、コイルバネ６６内を通っている。軸部材６５は、軸方向に移動可能な状態で支持部材６４に支持されている。コイルバネ６６の一端は支持部材６４に取り付けられ、コイルバネ６６の他端は軸部材６５に取り付けられている。コイルバネ６６により、支持部材６４からローラ６７が離れる方向へ付勢されている。
【００３６】
各貼付機構５０において、一対の貼付部材６３は、テープ押圧部材としてのローラ６７によって保持部材５１を挟むように配置されている。各貼付部材６３のローラ６７は、コイルバネ６６の付勢力により保持部材５１の面５８を押圧している。これにより、ローラ６７は、テープ３０における吸着面５７（保持部材５１）から突出した部分の非接着面３０ｂに対向する。
【００３７】
貼付機構５０は、テープ押圧部材移動機構としての第３移動部材７０を備える。第３移動部材７０は、エアシリンダなどのアクチュエータである。第３移動部材７０は、ロッド７１を備える。第３移動部材７０は、シリンダチューブへのロッド７１の出没によりロッド７１の突出端に固定された貼付部材６３を移動させる。ロッド７１は、第２端面２０Ｂと直交する方向に直線移動可能である。第３移動部材７０によるロッド７１の突出及び没入により、貼付部材６３は保持部材５１の移動方向と同一方向に移動可能である。貼付部材６３は、第３移動部材７０により保持部材５１の面５８に沿って移動可能である。また、貼付部材６３は、保持部材５１の面５８を超えて、電極組立体２０の第１端面２０Ａに沿って移動可能である。
【００３８】
図３及び図４に示すように、電極押圧部材４１は、各切欠３３に１つずつ配置されている。各電極押圧部材４１は、同一の形状である。電極押圧部材４１は、１組の対面が台形状となる六面体形状である。台形状の面の平行をなす２辺のうちの長辺を繋いだ面を第１面４３、短辺を繋いだ面を第２面４４とする。電極押圧部材４１は、第２面４４から第１面４３に向けて傾斜する傾斜面４５を備える。電極押圧部材４１は、第１面４３と第１端面２０Ａとが向かい合う状態で配置されている。また、傾斜面４５は、第２面４４から切欠３３内の第１端面２０Ａの縁Ｅに向けて傾斜するように配置されている。
【００３９】
第１移動部材４２は、エアシリンダなどのアクチュエータである。第１移動部材４２は、ロッド４６を備える。第１移動部材４２は、シリンダチューブへのロッド４６の出没によりロッド４６の突出端に固定された電極押圧部材４１を移動させる。ロッド４６は、積層方向及び第１端面２０Ａに沿う方向の双方に交差する方向に直線移動する。
【００４０】
第１移動部材４２によるロッド４６の突出により、電極押圧部材４１は、第１端面２０Ａに接触する位置に移動可能である。電極押圧部材４１が第１端面２０Ａに接触する位置では、電極押圧部材４１が第１端面２０Ａの縁Ｅに沿って位置する。この際、第２端面２０Ｂを積層方向に延長した仮想面Ｓを想定すると、傾斜面４５は第１端面２０Ａから積層方向に離れるにつれて仮想面Ｓから離れるように傾斜している。
【００４１】
また、第１移動部材４２によるロッド４６の没入により、電極押圧部材４１は、縁Ｅから離れるように移動可能である。電極押圧部材４１は、縁Ｅから離れる際には、第１端面２０Ａからも離れる。すなわち、ロッド４６の移動方向を、第１端面２０Ａに沿う方向及び積層方向の双方に交差する方向とすることで、電極押圧部材４１は縁Ｅから離れる際に第１端面２０Ａに摺動しない。
【００４２】
次に、本実施形態の電極組立体のテープ貼り付け装置４０の作用について説明する。
図４に示すように、電極組立体のテープ貼り付け装置４０でテープ３０を貼り付ける際には、まず、吸着によって保持部材５１にテープ３０が保持される。また、第１移動部材４２の駆動による電極押圧部材４１の縁Ｅへの移動によって電極押圧部材４１により第１端面２０Ａの縁Ｅが積層方向に押圧される。
【００４３】
図５に示すように、第２移動部材６１、及び、第３移動部材７０の駆動によって、保持部材５１及び各貼付部材６３は、電極組立体２０の第２端面２０Ｂに近付いていく。保持部材５１は、テープ３０の接着面３０ａを第２端面２０Ｂに押し付ける。この際、弾性体５４が弾性変形することで、吸着面５７は第２端面２０Ｂの形状に倣う。第２端面２０Ｂは、負極電極２１の周縁と、袋状セパレータ２４の周縁が連なることで構成されているため、微細な起伏が存在する。弾性体５４が第２端面２０Ｂに倣って弾性変形することで、テープ３０も起伏に合わせた形状となり、第２端面２０Ｂにテープ３０が貼り付きやすい。
【００４４】
テープ３０が第２端面２０Ｂに貼り付いた段階では、テープ３０の一部は第１端面２０Ａの縁Ｅから突出している。第２端面２０Ｂに接着面３０ａが貼着され、テープ３０が第１端面２０Ａの縁Ｅから突出した状態で、電極押圧部材４１の傾斜面４５は、突出した部分における接着面３０ａと向かい合う面となる。第２端面２０Ｂは、第１端面２０Ａに繋がる面のうちテープ３０に向かい合う対向面となる。
【００４５】
図６に示すように、第２移動部材６１は、テープ３０が第２端面２０Ｂに接すると停止するのに対し、第３移動部材７０は、第１端面２０Ａに向けて更に貼付部材６３を移動させる。ローラ６７がテープ３０に接すると、テープ３０はローラ６７の移動方向に向けて屈曲する。
【００４６】
ローラ６７が第１端面２０Ａの縁Ｅに差し掛かると、ローラ６７によってテープ３０の接着面３０ａが第１端面２０Ａに押し付けられていく。ローラ６７が第１端面２０Ａの縁Ｅに差し掛かった段階では、電極押圧部材４１により第１端面２０Ａの縁Ｅが押圧されているため、ローラ６７の移動による負極電極２１や収納電極２２の捲れが抑制されている。
【００４７】
図７に示すように、ローラ６７は、第１端面２０Ａの第２端面２０Ｂ側から第１端面２０Ａに沿って移動していく。したがって、テープ３０の貼り付け時におけるローラ６７の移動方向は、第１端面２０Ａの第２端面２０Ｂ側から第１端面２０Ａに沿ってローラ６７が移動する方向となる。第１移動部材４２の駆動により、ローラ６７の移動方向における下流側において、電極押圧部材４１は、ローラ６７の移動方向に沿って移動していく。本実施形態では、電極押圧部材４１は、第１端面２０Ａに沿う方向及び積層方向に交差する方向に移動する。なお、電極押圧部材４１の移動方向は、ローラ６７の移動方向と完全に一致している必要はなく、ローラ６７の移動による電極押圧部材４１へのテープ３０の貼り付きを抑制できるような移動方向であればよい。すなわち、積層方向への移動を考慮せずに、第１端面２０Ａに沿う方向のみを考慮した場合において、電極押圧部材４１の移動方向とローラ６７の移動方向とが同一となればよい。
【００４８】
そして、第１端面２０Ａに沿ってローラ６７が移動することで、ローラ６７はテープ３０を第１端面２０Ａに押し付ける。これにより、テープ３０が電極組立体２０に貼り付けられる。
【００４９】
その後、吸引装置を停止することで保持部材５１に吸着力が生じないようにし、保持部材５１を第２端面２０Ｂから離間させる。
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００５０】
（１）電極押圧部材４１によって第１端面２０Ａの縁Ｅを積層方向に押圧しながらテープ３０を電極組立体のテープ貼り付け装置４０によって貼り付けていくことで、ローラ６７が第１端面２０Ａを積層方向に押圧しながら第１端面２０Ａの縁Ｅから第１端面２０Ａに沿って移動していく際のローラ６７による第１端面２０Ａに対する摺動によって負極電極２１や収納電極２２が捲れることが抑制される。
【００５１】
（２）電極押圧部材４１は、傾斜面４５を備える。この傾斜面４５は、第１端面２０Ａから積層方向に離れるにつれて仮想面Ｓから離れるように傾斜している。仮想面Ｓは、第２端面２０Ｂにテープ３０を貼り付けた段階で、第１端面２０Ａに貼り付けられるテープ３０が位置する部分である。このため、電極押圧部材４１の一面が仮想面Ｓと同一面に位置すると、第２端面２０Ｂにテープ３０を貼り付けた際に電極押圧部材４１にテープ３０が貼り付くおそれがある。しかし、電極押圧部材４１の一面を傾斜面４５としたことにより、電極押圧部材４１にテープ３０が貼り付くことを抑制できる。
【００５２】
（３）第１移動部材４２は、第１端面２０Ａに沿う方向及び積層方向の双方に交差する方向に電極押圧部材４１を移動させる。このため、電極押圧部材４１を縁Ｅに向けて移動させる際、及び、電極押圧部材４１を縁Ｅから離間させる際に、電極押圧部材４１は第１端面２０Ａを摺動しにくい。このため、電極押圧部材４１が第１端面２０Ａを摺動することによる第１端面２０Ａの損傷が抑制される。
【００５３】
（４）保持部材５１は、テープ３０の非接着面３０ｂを吸着することでテープ３０を保持している。吸着によってテープ３０を保持することで、テープ３０を保持部材５１に接着させることなくテープ３０を保持できる。保持部材５１からテープ３０を離脱させる際には、吸引装置の停止などにより、保持部材５１に吸着力が生じなくなるようにすることで、容易にテープ３０を離脱させることができる。
【００５４】
なお、実施形態は以下のように変更してもよい。
○電極組立体のテープ貼り付け装置４０は、実施形態と異なる構成でもよい。例えば、図８に示すように、電極組立体のテープ貼り付け装置４０は、電極押圧部材４１を１つ備える構成でもよい。この場合、保持部材５１は、１つの第１端面２０Ａと向かい合って配置される。また、電極押圧部材４１は、保持部材５１の対向する第１端面２０Ａとは反対の第１端面２０Ａに向かい合って配置される。第２移動部材６１は、第１端面２０Ａに近付く方向と、第１端面２０Ａから離れる方向にロッド６２を直線移動させる。この場合、電極組立体のテープ貼り付け装置４０は、第２端面２０Ｂへの貼り付けを介して、第１貼付面となる一方の第１端面２０Ａから第２貼付面となる他方の第２端面２０Ｂにテープ３０を貼り付ける。
【００５５】
電極組立体２０にテープ３０を貼り付ける際には、保持部材５１にテープ３０が保持される。そして、第２移動部材６１の駆動により、ロッド６２を突出させると、テープ３０は第１端面２０Ａに貼り付けられる。テープ３０は、図示しない把持部材によって把持され、把持部材はテープ３０を第２端面２０Ｂに貼り付けるように移動する。また、把持部材は、テープ３０を第２端面２０Ｂから保持部材５１側の第１端面２０Ａとは反対側の第１端面２０Ａに貼り付けるように移動する。
【００５６】
この際、ローラ６７及び電極押圧部材４１が実施形態と同様に動くことで、負極電極２１や収納電極２２の捲れが抑制される。負極電極２１や収納電極２２が捲れるのは、ローラ６７が縁Ｅから第１端面２０Ａに沿って移動する場合、即ち、第１端面２０Ａ外から第１端面２０Ａ内に向けてローラ６７が移動する場合である。このため、電極押圧部材４１は、第１端面２０Ａの縁Ｅから第１端面２０Ａに沿って移動するローラ６７の移動軌道上に少なくとも設けられていればよい。
【００５７】
○電極押圧部材４１は、第１端面２０Ａの縁Ｅにのみ接する状態で電極組立体２０を押圧してもよい。なお、電極押圧部材４１の形状を実施形態とは異なる形状とすることで、電極押圧部材４１が第１端面２０Ａの縁Ｅにのみ接するようにしてもよい。また、ロッド４６の移動方向を調整し、電極押圧部材４１の角が縁Ｅに接するようにすることで電極押圧部材４１が第１端面２０Ａの縁Ｅにのみ接するようにしてもよい。
【００５８】
図９に示すように、収納電極２２において、周縁部の厚みは、正極電極２３及び袋状セパレータ２４が重なり合う部分の厚みよりも薄い。このため、収納電極２２と負極電極２１とを積層すると、周縁部同士の間に隙間Ｃが生じる。第１端面２０Ａの縁Ｅのみを押圧することで、この隙間Ｃを埋めやすい。なお、ここでいう縁Ｅとは、電極組立体２０において、隙間Ｃと積層方向に重なり合う部分である。
【００５９】
○図１０に示すように、電極組立体のテープ貼り付け装置４０は、保持部材５１を移動させる保持部材移動機構に代えて、電極組立体２０を保持部材５１に向けて移動させる電極移動機構としての第４移動部材９０を備えていてもよい。すなわち、電極組立体のテープ貼り付け装置４０は、電極組立体２０と保持部材５１（テープ３０）とを相対的に近付ける移動機構を備えていればよい。
【００６０】
第４移動部材９０は、エアシリンダなどのアクチュエータである。第４移動部材９０は、ロッド９１を備える。第４移動部材９０は、シリンダチューブへのロッド９１の出没によりロッド９１の突出端に固定された保持治具３１を移動させる。第４移動部材９０によるロッド９１の突出により、保持治具３１に保持された電極組立体２０は、保持部材５１に向けて移動可能である。また、第４移動部材９０によるロッド９１の没入により、保持治具３１に保持された電極組立体２０は、保持部材５１から離間するように移動可能である。
【００６１】
電極組立体２０にテープ３０を貼り付ける際には、第４移動部材９０を駆動させることで、電極組立体２０の第２端面２０Ｂにテープ３０を貼り付ける。以後、実施形態と同様に第１移動部材４２、及び、第３移動部材７０が駆動することでテープ３０が電極組立体２０に貼り付けられる。
【００６２】
○保持部材５１は、粘着力によりテープ３０を保持してもよい。この場合、保持部材５１のうちテープ３０を保持する面を粘着性とする。粘着性の面の粘着力は、電極組立体２０へのテープ３０の貼り付け後、保持部材５１を離間させたときにテープ３０が保持部材５１から離れるような粘着力とする。
【００６３】
○保持部材５１は、弾性体５４を備えていなくてもよい。
○電極押圧部材４１は、直方体状など、傾斜面４５を備えていない形状でもよい。この場合、電極押圧部材４１におけるテープ３０と接する面を低摩擦とするなど、テープ３０が接着しないようにすることが好ましい。
【００６４】
○第１移動部材４２は、電極押圧部材４１を第１端面２０Ａに沿って移動させてもよい。この場合、電極押圧部材４１が第１端面２０Ａに摺動することによる第１端面２０Ａの損傷を抑制するため接触する面を低摩擦とすることが好ましい。
【００６５】
○実施形態では、テープ３０の数と同数の電極組立体のテープ貼り付け装置４０を設けたが、これに限られない。電極組立体のテープ貼り付け装置４０は、少なくとも１つ設けられていればよい。この場合、テープ３０を１つ貼る毎に、電極組立体のテープ貼り付け装置４０、又は、電極組立体２０を移動させてテープ３０を順番に貼っていく。
【００６６】
○複数の貼付機構５０に対して共通の電極押圧部材４１が設けられるようにしてもよい。例えば、１つの第２端面２０Ｂに複数のテープ３０を貼り付ける場合、第２端面２０Ｂに向かい合って複数の貼付機構５０が配置される。この場合、第１端面２０Ａの縁の全体に亘って延びる電極押圧部材４１など、複数のローラ６７の軌道上に１つの電極押圧部材４１を設けるようにする。
【００６７】
○テープ３０の数は適宜変更してもよい。
○電極押圧部材４１は、第１端面２０Ａのうち縁Ｅから若干離間した部分など、縁Ｅとは異なる部分を押圧していてもよい。
【００６８】
○電極組立体２０は、ケース１１と電気的な絶縁を図るための絶縁フィルムを備えていてもよい。
○テープ押圧部材は、ローラ６７以外の部材でもよい。例えば、直方体状の部材など、移動に伴い回転しない部材でもよい。
【００６９】
○保持治具３１により、電極組立体２０を保持しない状態でテープ３０を貼り付けてもよい。この場合でも、電極押圧部材４１により電極組立体２０は積層方向に押圧されているため、電極組立体２０がばらけることが規制されている。
【００７０】
○テープ３０において、接着面３０ａの反対側の面は、接着面３０ａよりも粘着力の弱い面でもよい。
【符号の説明】
【００７１】
Ｅ…縁、Ｓ…仮想面、２０…電極組立体、２０Ａ…第１端面、２０Ｂ…第２端面、２１…負極電極（電極）、２２…収納電極（電極）、３０…テープ、３０ａ…接着面、４０…電極組立体のテープ貼り付け装置、４１…電極押圧部材、４２…第１移動部材（電極押圧部材移動機構）、４５…傾斜面、５１…保持部材、５２…吸着部、６１…第２移動部材（保持部材移動機構）、６７…ローラ（テープ押圧部材）、７０…第３移動部材（テープ押圧部材移動機構）、９０…第４移動部材（電極移動機構）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018073631.tif 000009
【図８】
2018073631.tif 000010
【図９】
2018073631.tif 000011
【図１０】
2018073631.tif 000012
【図１１】
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