(57)【要約】【課題】  個人用電子機器として、または、第三者電子機器と無線ネットワークとの間で無線信号を中継する携帯無線システムを提供する。【解決手段】  本発明は、携帯無線システムを、個人用電子機器として、または、第三者電子機器と無線ネットワークとの間で無線信号を中継するように構成される第三者無線リピータとして、選択的に構成する。携帯無線システム（携帯電話・ページャ・携帯情報端末など）は、個人用電子機器として使用中以外に、第三者無線通信の無線リピータとして機能する。携帯無線システムは、１つ以上の未使用無線チャネルを他の機器が利用可能として、既存の無線ネットワークインフラストラクチャ（携帯電話ネットワークなど）の利用を増大させる。さらに、携帯電子機器の所有者が既存の無線ネットワーク容量を完全に利用するように促進する新規なインセンティブベースのビジネスモデルが提供される。
2005527162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線システムであって、
前記携帯無線システムを、携帯電子機器として、または、第三者電子機器と無線通信ネットワークとの間で無線信号を中継するように構成された第三者無線リピータとして、選択的に構成するように動作するコントローラ
を具備する携帯無線システム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記携帯無線システムを、受け取ったモード選択信号に応じて、個人用電子機器または第三者無線リピータとして選択的に構成するように動作する
請求項１に記載の携帯無線システム。
【請求項３】
前記モード選択信号は、受信される無線通信信号に埋め込まれている
請求項２に記載の携帯無線システム。
【請求項４】
前記携帯無線システムを、個人用電子機器または第三者無線リピータとして、選択的に構成するように動作するモード選択スイッチをさらに具備する
請求項１に記載の携帯無線システム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記携帯無線システムが利用可能な場合は、常に、前記携帯無線システムが第三者無線信号を中継するように動作する
請求項１に記載の携帯無線システム。
【請求項６】
前記コントローラは、適切に構成された第三者携帯電子機器を無線で探し、検知するように動作する
請求項１に記載の携帯無線システム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記携帯無線システムが第三者通信のための無線リピータとして利用可能であるということを示す信号を送信するように動作する
請求項６に記載の携帯無線システム。
【請求項８】
第三者携帯電子機器と通信するための近距離無線通信システムと、前記無線通信ネットワークと通信するための遠距離無線通信システムとをさらに具備する
請求項１に記載の携帯無線システム。
【請求項９】
前記近距離無線通信システムおよび前記遠距離無線通信システムそれぞれは、
アンテナと、
ＲＦ受信機と、
ＲＦ送信機と
を備える
請求項８に記載の携帯無線システム。
【請求項１０】
携帯無線システムを、個人用電子機器として、または、第三者電子機器と無線通信ネットワークとの間で無線信号を中継するように構成された第三者無線リピータとして、選択的に構成すること
を含む無線電話通信方法。
【請求項１１】
前記携帯無線システムは、受け取ったモード選択信号に応じて、個人用電子機器または第三者無線リピータとして、選択的に構成される
請求項１０に記載の無線電話通信方法。
【請求項１２】
前記モード選択信号は、受信される無線通信信号に埋め込まれている
請求項１１に記載の無線電話通信方法。
【請求項１３】
前記モード選択信号を、前記携帯無線システムのモード選択スイッチから受け取る
請求項１１に記載の無線電話通信方法。
【請求項１４】
前記携帯無線システムが利用可能であり個人用電子機器として使用中でない場合は、常に、前記携帯無線システムを、第三者無線信号を中継するようにすること
をさらに含む請求項１０に記載の無線電話通信方法。
【請求項１５】
適切に構成された第三者携帯電子機器を無線で探し、検知すること
をさらに含む請求項１０に記載の無線電話通信方法。
【請求項１６】
前記携帯無線システムが、第三者通信のための無線リピータとして利用可能であるということを示す信号を送信すること
をさらに含む請求項１５に記載の無線電話通信方法。
【請求項１７】
前記第三者電子機器に対して、直接、無線で支払いを請求すること
をさらに含む請求項１０に記載の無線電話通信方法。
【請求項１８】
携帯無線システムによって中継されて受信された第三者通信に応じて、携帯無線システムの所有者にインセンティブを提供する
ことを含む無線電話通信方法。
【請求項１９】
前記インセンティブは、受信された携帯無線システム識別子に基づいて、前記携帯無線システムの所有者に提供される
請求項１８に記載の無線電話通信方法。
【請求項２０】
受信された無線通信が、中継された第三者通信に対応するか否かを判断すること
をさらに含む請求項１８に記載の無線電話通信方法。
【請求項２１】
前記インセンティブは、無線サービス価格の割引の形態である
請求項１８に記載の無線電話通信方法。
【請求項２２】
前記インセンティブはクーポンの形態である
請求項１８に記載の無線電話通信方法。
【請求項２３】
前記インセンティブは、無料で前記携帯無線システムを提供することに対応する
請求項１８に記載の無線電話通信方法。
【請求項２４】
前記受信された第三者通信を送信した第三者電子機器の所有者に料金を請求すること
をさらに含む請求項１８に記載の無線電話通信方法。
【請求項２５】
前記受信された第三者通信を送信した第三者電子機器から前記携帯無線システムに支払いを送信すること
をさらに含む請求項１８に記載の無線電話通信方法。
【請求項２６】
前記携帯無線システムにより前記第三者電子機器に対し支払いを請求すること
をさらに含む請求項２５に記載の無線電話通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線システムを介して第三者無線通信を中継するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが特定の物理的な場所に拘束されることなく通信することができるように、携帯電話、ページャおよび無線携帯情報端末（ＰＤＡ）等の多種多様な携帯無線システムが開発されてきた。
かかる機器の所有者は、携帯電話ネットワークを使用して、そのネットワークに接続された他の所有者へ音声およびデータ通信を無線で送信することができる。
携帯電話ネットワークの例には、ＡＭＰＳ、Ｄ−ＡＭＰＳ、ＧＳＭおよびＩＳ−９５（ＣＤＭＡ）がある。
かかる携帯電話ネットワークは、通常、各々が自身の地理的エリア内の携帯電話のサービスを行う複数の基地局と、１つまたは複数の基地局コントローラと、少なくとも１つの移動交換局とを有する。
一般に、携帯電話ネットワークは、通常、セル（又は領域）に分割される特定の地理的エリアをカバーする。
各セルには、１つまたは複数の音声／データチャネル若しくはトラフィック／制御チャネル又はそれら両方が割り当てられる。
携帯電話ネットワークは、通常、すべての携帯電話が基地局からシステム情報を取得することができ、若しくは、信号強度若しくは信号品質を測定することができ、又は、それら両方を行うことができるブロードキャストチャネルを有する。
携帯電話呼は、携帯電話と隣接するセルの基地局との間の相対信号強度または品質に基づき、１つのセル（サービングセル）から隣接するセルへハンドオフされる。
【０００３】
多数の異なる携帯電話システムが提案されてきた。
たとえば、異なるタイプの通信ネットワーク間で切り替わる多くの異なるマルチモード携帯電話が提案されている。
かかるシステムの１つでは、携帯電話は、コードレス電話の基地局の範囲内にある時は、携帯電話システムから有線コードレス電話システムに切り替わるように構成される。
他の携帯電話システムには、適当なインタフェースカードを備えたハンドヘルドコンピュータまたはラップトップコンピュータ等の電子機器が、無線携帯電話通信チャネルによりデータを送信することができるようにするものもある。
電子機器は、携帯電話対応であってもよく、有線または無線接続を介して携帯電話に連結してもよい。
【０００４】
近年、電子機器間の低電力・低コストの無線インタフェースがいくつか提案されてきた。
たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、ＩＳＭ帯（２．４〜２．４８ＧＨｚ）内で動作し、携帯電子機器が、近距離アドホックネットワークにより接続し通信することを可能にする、近年提案された汎用無線インタフェースである。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応電子機器は、７台までの他の同様に使用可能な電子機器と同時に通信して、小規模なローカル無線ネットワークを形成することができる。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈおよび他の無線インタフェース用に提案されたアプリケーションには、１台３役（three-in-one）電話、無線（untethered）コンピュータおよびユニバーサルリモコンがある。
１台３役電話は、無線通信事業者のサービスを利用して、標準携帯電話として使用することができる。
１台３役電話はまた、従来の有線電話ネットワークに接続されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイントを介して、コードレス電話として使用することも可能である。
最後に、１台３役電話は、いかなる無線通信事業者サービスも必要とすることなく、同様の機器との直接のポイント・ツー・ポイント通信を行うインターコムとして使用することも可能である。
無線コンピュータ（たとえば、ラップトップコンピュータ）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモデムアクセスポイントを介してインターネット等のネットワークに接続することができる。
モデムアクセスポイントは、携帯電話チャネル、電話線、ケーブルまたはＩＳＤＮ等による標準的な方法でネットワークへの接続を提供するが、コンピュータは物理的にモデムに接続されない。
ユニバーサルリモコンは、その通信範囲内の他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器に照会を行い、それらを制御するために使用することができる任意のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器（たとえば、ＰＤＡまたはスマートフォン）であることができる。
かかる無線インタフェースに対するさらに他のアプリケーションも提案されている。
【特許文献１】国際公開第０２／５１０３８号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００２／１８７７４６号
【特許文献３】国際公開第００／５４５３９号
【非特許文献１】ETSI, 「Universal Mobile Telecommunications System (UMTS); UE Procedures in Idle Mode and Procedures for Cell Reselection in Connected Mode (3G TS 25.304 version 3.3.0 Release 1999)」, ETSI TS 125 304, 2000年6月, p1-46
【非特許文献２】Willis B 他,「Exploiting Peer-to-Peer Communications-Mesh Fixed and ODMA Mobile Radio」, 2001年4月, JOURNAL OF THE INSTITUTION OF BRITISH TELECOMMUNICATIONS ENGINE ERS, BRITISH TELECOMMUNICATIONS ENGINEERING, London GB, vol. 2, no. Part 2, p48-53
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、携帯無線システムを、個人用電子機器として、または、第三者電子機器と無線ネットワークとの間で無線信号を中継するように構成された第三者無線リピータとして選択的に構成する方式（システムおよび方法）を特徴とする。
本発明により、個人用電子機器（たとえば、携帯電話、ページャまたは携帯情報端末）は、個人用電子機器として使用中でない場合、第三者無線通信のための無線リピータとして機能することができるようになる。
このように、本発明による携帯無線システムは、１つまたは複数の未使用無線チャネルを他の機器が利用できるようにすることにより、既存の無線ネットワークインフラストラクチャ（たとえば、携帯電話ネットワーク）の利用を増大させる。
さらに、本発明は、携帯電子機器の所有者が、既存の無線ネットワーク容量を完全に利用するように促進する新規なインセンティブベースのビジネスモデルを特徴とする。
【０００６】
一態様において、本発明は、携帯無線システムを、携帯電子機器として、または、第三者電子機器と無線通信ネットワークとの間で無線信号を中継するように構成された第三者無線リピータとして選択的に構成するように動作するコントローラを特徴とする。
【０００７】
本発明の本態様による実施形態は、以下の特徴のうちの１つまたは複数を有することができる。
【０００８】
コントローラは、携帯無線システムを、受け取ったモード選択信号に応じて、個人用電子機器または第三者無線リピータとして選択的に構成するように動作してもよい。
モード選択信号は、受信される無線通信信号に埋め込まれてもよいし、携帯無線システムのモード選択スイッチから受け取ってもよい。
いくつかの実施形態においては、コントローラは、携帯無線システムが利用可能な場合は常に、携帯無線システムが第三者無線信号を中継することができるように動作する。
【０００９】
コントローラは、好ましくは、適切に構成された第三者携帯電子機器を無線で探して検知するように動作する。
コントローラは、携帯無線システムが第三者通信のために無線リピータとして利用可能であるということを示す信号を送信するように動作してもよい。
【００１０】
システムは、第三者携帯電子機器と通信するための近距離無線通信システムと、無線通信ネットワークと通信するための遠距離無線通信システムとを具備するようにしてもよい。
近距離無線通信システムおよび遠距離無線通信システムはそれぞれ、アンテナと、ＲＦ受信機と、ＲＦ送信機とを備えるようにしてもよい。
【００１１】
実施形態によっては、コントローラは、第三者電子機器に対し直接無線で支払いを請求するように構成されてもよい。
【００１２】
別の態様において、本発明は、携帯無線システムの所有者に、当該携帯無線システムによって中継されて受信された第三者通信に応じて、インセンティブを提供する無線電話通信方法を特徴とする。
【００１３】
本発明の本態様による実施形態は、以下の特徴のうちの１つまたは複数を有することができる。
【００１４】
インセンティブは、受信された携帯無線システム識別子に基づいて、携帯無線システムの所有者に提供するようにしてもよい。
インセンティブは、無線サービス価格の割引またはクーポンの形態であってもよく、インセンティブは、無料で携帯無線システムを提供することに対応してもよい。
【００１５】
好ましくは、受信された無線通信が、中継された第三者通信に対応するか否かを判断する。
【００１６】
料金は、受信された第三者通信を送信した第三者電子機器の所有者に対し請求するようにしてもよい。
実施形態によっては、受信された第三者通信を送信した第三者電子機器から携帯無線システムに対し支払いを送信するようにしてもよい。
このような実施形態においては、携帯無線システムは、第三者電子機器に対し支払いを請求することができる。
【００１７】
本発明の他の特徴および利点は、図面と特許請求の範囲とを含めた以下の説明から明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下の説明では、同様の要素を特定するために同様の参照番号を使用する。
さらに、図面は、例としての実施形態の主要な特徴を概略的に示すように意図されている。
図面は、実際の実施形態のすべての特徴および描かれた要素の相対的な寸法を表すようには意図されておらず、正確な縮尺で描かれてはいない。
【００１９】
図１を参照すると、一実施形態では、携帯無線システム１０（図示した実施形態では携帯電話）は、個人用電子機器動作モードと第三者無線リピータ動作モードとの間で選択的に構成可能である。
個人用電子機器モードでは、携帯無線システム１０は、従来の個人用電子機器（たとえば、携帯電話、コードレス電話、ページャ、ＰＤＡ、デジタルオーディオプレイヤまたはラップトップコンピュータ）として動作する。
第三者無線リピータモードでは、携帯無線システム１０は、第三者電子機器１６と無線ネットワーク１８との間で無線信号１２、１４を中継するように構成される。
本明細書で使用する「第三者」機器は、携帯無線システム１０と無線ネットワーク１８との間で確立される無線チャネルを利用する権限を特に付与されてはおらず、前もって携帯無線システム１０に登録されていない機器を指す。
第三者電子機器１６は、携帯電話、コードレス電話、ページャ、ＰＤＡ、デジタルオーディオプレイヤ、ラップトップコンピュータなどの携帯無線システム１０と無線で通信するように構成された任意の従来の電子機器であってよい。
【００２０】
携帯無線システム１０は、特定の通信プロトコル（またはインタフェース）に従って、１つまたは複数の無線周波数（ＲＦ）もしくは赤外線（ＩＲ）通信チャネルにより第三者電子機器１６と通信することができる。
ＲＦ通信チャネルは、通常、４６〜４９ＭＨｚ周波数帯域、９０２〜９２８ＭＨｚ周波数帯域または２．４〜２．４８ＧＨｚ周波数帯域内に位置することができる。
ＲＦ通信プロトコルは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信プロトコルおよびＩＥＥＥ８０２．１１（無線ＬＡＮ）通信プロトコルなどの提案されている低電力無線通信プロトコルのうちのいずれであってもよい。
ＩＲ通信プロトコルの例は、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）通信プロトコルである。
携帯無線システム１０は、従来のＲＦ通信プロトコル（たとえば、ＷＡＰ（Wireless Application Protocol））に従って、１つまたは複数の従来の無線周波数（ＲＦ）通信チャネル（たとえば、従来の携帯電話または３Ｇもしくは４Ｇ無線通信チャネル）により無線ネットワーク１８と通信することができる。
【００２１】
第三者電子機器１６と無線ネットワーク１８との間で携帯無線システム１０によって確立された無線通信チャネルを介して、第三者電子機器１６は、無線ネットワーク１８に直接または間接的に接続されている１つまたは複数のサービスプロバイダによって提供される多種多様なサービスにアクセスすることができる。
たとえば、第三者電子機器１６は、無線ネットワーク１８に直接接続されているサービスプロバイダ２０によって提供されるサービスにアクセスすることができる。
第三者電子機器１６はまた、コンピュータネットワーク２６（たとえば、インターネット）および音声ネットワーク２８それぞれを介して無線ネットワーク１８に間接的に接続されるサービスプロバイダ２２および２４によって提供されるサービスにアクセスすることもできる。
第三者電子機器１６がアクセスできるサービスの種類には、データサービス、音声サービス、ページャサービス、音声メールサービス、チャットラインサービスおよび音声サービスがある。
かかる第三者無線通信のための無線リピータとして機能することによって、携帯無線システム１０は、１つまたは複数の未使用無線チャネルを他の機器が利用できるようにすることにより既存の無線ネットワークインフラストラクチャ（たとえば、携帯電話ネットワーク）の利用を増大させる。
【００２２】
実施形態によっては、携帯無線システム１０を介する間接的な接続に加えて、第三者電子機器を、無線ネットワーク１８へのそれ自体の直接接続３０を確立するように構成してもよい。
このような実施形態では、第三者電子機器１６が利用可能な有効無線帯域幅を増大させるために、携帯無線システム１０を介する間接接続１２、１４を使用することができる。
【００２３】
後に詳細に説明するように、実施形態によっては、携帯無線システム１０は、当該システムを利用可能な場合（たとえば、電源がオンにされ無線通信チャネル１４を使用していない場合）は常に無線リピータとして構成されるようにしてもよい。
あるいは、ユーザが携帯無線システム１０を個人用電子機器または第三者無線リピータとして選択的に構成することができるように、モード選択スイッチを設けるようにしてもよい。
さらに他の実施形態では、個人用無線システム１０を、利用可能な場合（たとえば、電源がオンにされ無線通信チャネル１４を使用していない場合）は常に第三者無線リピータとして構成するように、無線サービスプロバイダによりモード選択信号を送信するようにしてもよい。
このような実施形態では、モード選択信号を、１つまたは複数の携帯無線システム１０に選択的に送信することができることにより、無線サービスプロバイダが、ネットワークトラフィックのバランスをよりよく保つことが可能となり得る。
たとえば、無線サービスプロバイダは、従来の無線トラフィックの量が少ないと予測される間、より多くの携帯無線システム１０を第三者無線リピータとして使用可能にし、従来の無線トラフィックが多いと予測される間は、かかる機能を使用不能とすることができる。
【００２４】
図２を参照すると、一実施形態では、携帯無線システム１０を、以下のように第三者無線リピータとして動作するよう構成することができる。
携帯無線システム１０は、利用可能な場合（たとえば、電源がオンにされ第三者無線リピータモードで動作している場合）、近辺の第三者携帯電子機器を定期的に探すことができる（ステップ４０）。
携帯無線システム１０は、従来の探索後接続（seek-and-connect）通信プロトコルに従って通信範囲内の第三者電子機器を探すことができる。
適切に構成された第三者携帯電子機器が検知されない場合（ステップ４２）、携帯無線システム１０は、利用可能でなくなるまで（たとえば、電源がオフにされるかまたは第三者無線リピータモードでの動作をしなくなるまで）、近辺の第三者携帯電子機器を探し続けることができる（ステップ４０）。
適切に構成された第三者電子機器が検知されると（ステップ４２）、携帯無線システム１０は、検知された機器に対し、無線ネットワーク１８との第三者通信のための無線リピータとして自身が利用可能であるということを示す信号を送信することができる（ステップ４４）。
検知された第三者電子機器が、無線ネットワーク１８に中継するための第三者通信を送信することによって応答した場合（ステップ４６）、携帯無線システム１０は、無線ネットワーク１８に対し、携帯無線システム１０に割り当てられた識別子を送信する（ステップ４８）。
識別子は、通常、携帯無線システム１０が無線サービスプロバイダに登録される時点で割り当てられる。
次に、携帯無線システム１０は、第三者通信が終了するまで（ステップ５２）、受信される通信を第三者電子機器と無線ネットワーク１８との間で中継する（ステップ５０）。
検知された第三者電子機器が無線ネットワーク１８に中継するための第三者通信を送信しない場合（ステップ４６）、携帯無線システム１０は、利用可能でなくなるまで（たとえば、電源がオフにされるかまたは第三者無線リピータモードでの動作をしなくなるまで）、他の近辺の第三者携帯電子機器を探し続けることができる（ステップ４０）。
【００２５】
図３を参照すると、一実施形態において、携帯無線システム１０を無線ネットワーク１８につなぐ無線サービスプロバイダは、中継された第三者通信を以下のように処理することができる。
中継された第三者通信が受信されない場合（ステップ６０）、携帯無線システム１０に対し通常の無線サービスを提供する（ステップ６２）。
中継された第三者通信が受信された場合（ステップ６０）、送信された携帯無線システム識別子に基づいて、携帯無線システム１０の所有者にインセンティブを提供することができる（ステップ６２）。
インセンティブは、無線サービス価格の割引または他のサービスもしくは製品のクーポンの形態とすることができる。
実施形態によっては、インセンティブは、ユーザに与えられる、無料の携帯無線システムの形態とすることができ、この場合、ユーザに、当該システムが第三者無線リピータとして使用されることを通知することも、通知しないこともできる。
インセンティブは、無線サービスプロバイダによって直接提供してもよいし、別のサービスプロバイダ２０〜２４（たとえば、第三者電子機器によってアクセスされる１つまたは複数のサービスプロバイダ）によって間接的に提供してもよい。
実施形態によっては、第三者電子機器の所有者に対し、無線サービスプロバイダが直接アクセス料金および他の費用を請求することができる。
さらに他の実施形態では、第三者電子機器の所有者に対し、携帯無線システム１０の所有者に、第三者無線リピータとしてシステムを使用することに対する支払いをするように要求することができる。
このような実施形態では、携帯無線システム１０は、第三者電子機器に対し直接支払いを請求することができる。
ＰａｙＰａｌ（米国ネブラスカ州OmahaのPayPal社（www.paypal.com）が提供）等の電子支払いシステムを使用して、第三者電子機器から携帯無線システム１０に無線で直接支払いを送信することができる。
【００２６】
図４を参照すると、一実施形態において、携帯無線システム１０は、近距離無線通信システム７０と遠距離無線通信システム７２とを備え、それらは各々、それぞれのアンテナ７４、７６と、受信機７８、８０と、周波数合成器８２、８４と、送信機８６、８８とを有する。
携帯無線システム１０はまた、音声／データシステム９０と、メモリ９２と、キーパッド９４と、ディスプレイ９６と、モード選択スイッチ９８と、バッテリ電源１００と、携帯無線システム１０の動作を指示するコントローラ１０２とを有する。
近距離無線通信システム７０は、低電力通信プロトコル（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線周波数通信プロトコルまたはＩｒＤＡ赤外線通信プロトコル）に従って、近辺の第三者電子機器との通信リンクを確立するように構成される。
遠距離無線通信システム７２は、従来の無線プロトコル（たとえば、従来のアナログ携帯電話プロトコルまたはＷＡＰ等のデジタル無線プロトコル）に従って、無線ネットワーク１８との通信リンクを確立するように構成される。
個人用電子機器動作モードでは、コントローラ１０２は、携帯無線システム１０を、従来の個人用電子機器（たとえば、携帯電話、コードレス電話、ページャ、ＰＤＡ、デジタルオーディオプレイヤまたはラップトップコンピュータ）として動作するように構成する。
第三者無線リピータ動作モードでは、コントローラ１０２は、携帯無線システム１０を、第三者電子機器１６と無線ネットワーク１８との間で無線信号１２、１４を中継するように構成する。
実施形態によっては、コントローラ１０２は、レガシ携帯無線機器に装着される別個のモジュール（たとえば、ＰＣＭＣＩＡカード等のＰＣカード）に実装することができる。
【００２７】
図５Ａを参照すると、一実施形態では、第三者電子機器１６を、ハンドヘルドＰＤＡ１１０として実装することができる。
ハンドヘルドＰＤＡ１１０は、ハンドヘルドＰＤＡ１１０の動作を制御する１つまたは複数のユーザオプションを提示することができるグラフィカルユーザインタフェースを表示する画面１１２を備える。
ハンドヘルドＰＤＡ１１０はまた、１つまたは複数の制御ボタン１１４、１１６、１１８、１２０などの様々なユーザ制御部も備える。
ハンドヘルドＰＤＡ１１０は、音声出力デバイス（たとえば、ヘッドフォン）の入力ジャックに接続する出力ポート１２４と、コンピュータまたは他のハードウェアシステムに接続するケーブルポート１２６とを有する。
携帯メディア機器は、無線通信ポート１２８、たとえば、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）ポートをさらに備え、それを通して、ハンドヘルドＰＤＡ１１０は他の同様に構成された機器と無線で通信することができる。
実施形態によっては、無線通信ポート９８の代わりにまたはそれに加えて、ＲＦアンテナ１３０を備えることができる。
【００２８】
図５Ｂに示すように、ハンドヘルドＰＤＡ１１０は、ケーブルポート１２６を介して通信するように構成されたネットワークアダプタ１３２と、無線通信ポート１２８（または、アンテナ１３０）を介して通信するように構成された送受信機１３４とを備えた通信サブシステムを有する。
ハンドヘルドＰＤＡ１１０はまた、デジタル音声データ信号を１つまたは複数のスピーカ１３８に送るように構成された音声アダプタ１３６と、画像データ信号を表示画面１１２に送るように構成されたディスプレイアダプタ１４０とを備えたデジタルコンテンツレンダリングサブシステムを有することができる。
コントローラ１４２は、ハンドヘルドＰＤＡ１１０の動作を指示するように構成される。
ハンドヘルドＰＤＡはまた、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）などのメモリ１４４を有することができる。
実施形態によっては、内部ハードドライブおよびリムーバブル記憶装置（たとえば、リムーバブルハードドライブ、ストレージカードまたはディスク）などの１つまたは複数の他の記憶技術を使用することができる。
バッテリ電源１４６は、ハンドヘルドＰＤＡ１１０を動作させるために必要な電力を供給する。
【００２９】
他の実施形態では、携帯無線システム１０を、半導体デジタルオーディオプレイヤ、ＣＤプレイヤ、ＭＣＤプレイヤ、カメラ、ゲームパッド、携帯電話、コードレス電話、ページャ、ラップトップコンピュータまたは他の電子機器として実装することができる。
【００３０】
本明細書で説明したシステムおよび方法は、いかなる具体的なハードウェア、ファームウェアまたはソフトウェア構成にも限定されず、むしろいかなる任意のコンピューティングまたは処理環境で実装することができる。
【００３１】
他の実施形態は、特許請求の範囲内にある。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第三者電子機器と無線通信ネットワークとの間で無線信号を中継する携帯無線システムのブロック図である。
【図２】第三者電子機器と無線通信ネットワークとの間で無線信号を中継する無線電話通信方法のフローチャートである。
【図３】無線サービスプロバイダが、携帯無線システムによって中継される第三者通信を処理する際に使用することができる方法のフローチャートである。
【図４】中継可能な携帯無線システムのブロック図である。
【図５Ａ】携帯電子機器の概略正面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの携帯電子機器の構成要素のブロック図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０・・・携帯電話，
１６・・・第三者電子機器，
１８・・・無線ネットワーク，
２０，２２，２４・・・サービスプロバイダ，
２６・・・コンピュータネットワーク，
２８・・・音声ネットワーク，
７０・・・近距離無線システム，
７２・・・遠距離無線システム，
７８，８０・・・受信機，
８２，８４・・・周波数合成器，
８６・・・送信機，
９０・・・音声／データシステム，
９２・・・メモリ，
９４・・・キーパッド，
９６・・・ディスプレイ，
９８・・・モードスイッチ，
１００・・・バッテリ電源，
１０２・・・コントローラ，
１１２・・・ディスプレイ，
１２６・・・ケーブルポート，
１２８・・・無線通信ポート，
１３２・・・ネットワークアダプタ，
１３４・・・送受信機，
１３６・・・音声アダプタ，
１４０・・・ディスプレイアダプタ，
１４２・・・コントローラ，
１４４・・・メモリ，
１４６・・・バッテリ電源，
【図１】
2005527162.tif 000003
【図２】
2005527162.tif 000004
【図３】
2005527162.tif 000005
【図４】
2005527162.tif 000006
【図５Ａ】
2005527162.tif 000007
【図５Ｂ】
2005527162.tif 000008
【国際調査報告】
2005527162.tif 000009
2005527162.tif 000010
2005527162.tif 000011