(57)【要約】【課題】ベルト部材に摺接する弾性部材がベルト部材に巻き込まれてしまう不具合が生じにくい、ベルト装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト８（ベルト部材）のベルト寄りを規制するために中間転写ベルト８の表面に当接する弾性部材３１が、保持部材３２に保持されている。そして、弾性部材３１は、その上流側端部が中間転写ベルト８の表面に当接しないように、面取り部３１ｂが形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の走行方向に走行するベルト部材と、
前記ベルト部材のベルト寄りを規制するために前記ベルト部材の表面に当接する弾性部材と、
前記弾性部材を保持する保持部材と、
を備え、
前記弾性部材は、前記走行方向の上流側端部が前記ベルト部材の表面に当接しないように、面取り部が形成されたことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記面取り部は、Ｃ面状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記面取り部は、Ｒ面状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記ベルト部材に接触する接触面と前記面取り部とに対向する対向面が、前記保持部材に貼着又は接着されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記保持部材において前記ベルト部材に対向する面に加えて前記走行方向の上流側端面にも貼着又は接着されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記保持部材において前記対向する面に対して反対側の面であって前記上流側端面に繋がる面にも貼着又は接着されたことを特徴とする請求項５に記載のベルト装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記走行方向の下流側が上流側に比べて前記ベルト部材との対向距離が短くなるように段差部が形成され、
前記弾性部材は、前記走行方向の下流側端面が、前記保持部材の前記段差部に突き当たるように設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、感光体ベルト、定着ベルト等のベルト部材が所定方向に走行されるベルト装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、中間転写ベルト（ベルト部材）のベルト寄りを防止するために、中間転写ベルトの表面を押さえ部材（弾性部材）によって押圧する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、押さえ部材（弾性部材）は、スポンジやフェルトなどの弾性材料で形成されていて、ホルダ（保持部材）に保持されている。そして、押さえ部材は、所定方向に走行する中間転写ベルトの表面に画像領域外で摺接するように設置されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の画像形成装置は、ベルト部材（中間転写ベルト）に摺接することによって、弾性部材（押さえ部材）が変形して、弾性部材の上流側端部がベルト部材に巻き込まれてしまう不具合が生じる可能性があった。そして、そのような不具合が生じてしまうと、弾性部材が保持部材（ホルダ）から剥がれて破損してしまったり、剥がれた弾性部材によってベルト部材が破損してしまったりすることになる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ベルト部材に摺接する弾性部材がベルト部材に巻き込まれてしまう不具合が生じにくい、ベルト装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明におけるベルト装置は、所定の走行方向に走行するベルト部材と、前記ベルト部材のベルト寄りを規制するために前記ベルト部材の表面に当接する弾性部材と、前記弾性部材を保持する保持部材と、を備え、前記弾性部材は、前記走行方向の上流側端部が前記ベルト部材の表面に当接しないように、面取り部が形成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ベルト部材に摺接する弾性部材がベルト部材に巻き込まれてしまう不具合が生じにくい、ベルト装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】中間転写ベルト装置を示す構成図である。
【図３】中間転写ベルト装置の要部を図２のＡ視方向にみた概略図である。
【図４】中間転写ベルト装置の要部を図３のＢ視方向にみた概略拡大図である。
【図５】比較例としての、中間転写ベルト装置の要部を示す概略拡大図である。
【図６】変形例としての、中間転写ベルト装置の要部を示す概略拡大図である。
【図７】比較例と実施例１〜４との実験結果を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１１】
図１を参照して、ブラックに対応したプロセスカートリッジ６Ｋは、感光体ドラム１Ｋ（感光体）と、感光体ドラム１Ｋの周囲に配設された帯電装置４（帯電部）、現像装置５（現像部）、クリーニング装置２（クリーニング部）、除電部（不図示である。）等と、が１つのユニットとして画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。そして、感光体ドラム１Ｋの表面で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｋの表面にブラック画像が形成されることになる。すなわち、プロセスカートリッジ６Ｋは、１次転写ローラ９Ｋ（転写部材）などとともに、作像部を構成している。
【００１２】
なお、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ（作像部）も、使用されるトナーの色が異なる以外は、ブラックに対応したプロセスカートリッジ６Ｋ（作像部）とほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ（作像部）の説明を適宜に省略して、ブラックに対応したプロセスカートリッジ６Ｋ（作像部）のみの説明をおこなうことにする。
【００１３】
図１を参照して、感光体ドラム１Ｋは、メインモータによって時計方向に回転駆動される。そして、帯電装置４（帯電ローラ）の位置で、感光体ドラム１Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｋの表面は、露光部７（光書込ヘッド）から発せられた露光光の照射位置に達して、この位置での露光走査によってブラックに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム１Ｋの表面は、現像装置５との対向位置（現像ニップ）に達して、この位置で静電潜像が現像されて、ブラックのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｋの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト８（ベルト部材）上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｋの表面は、クリーニング装置２との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレードによってクリーニング装置２内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｋの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
なお、上述した作像プロセスは、他のプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ（作像部）でも、ブラック用のプロセスカートリッジ６Ｋ（作像部）と同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部から、画像情報に基いた露光光が、各プロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ上に向けて照射される。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１７】
ここで、図２を参照して、中間転写ベルト装置１５は、ベルト部材としての中間転写ベルト８、４つの転写部材としての１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、ローラ部材としての駆動ローラ１０、従動ローラ１１、テンションローラ１２、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ（駆動ローラ１０と従動ローラ１１と１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとである。）によって張架・支持されるとともに、駆動モータ４０による駆動ローラ１０の回転駆動によって図１、図２の矢印方向（反時計方向）に無端移動される。
【００１８】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップ部（転写位置）を形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、それぞれ、トナーの極性とは逆の転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップ部を順次通過する。こうして、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００１９】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９（２次転写部材）との対向位置に達する。この位置では、駆動ローラ１０が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ部を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップ部の位置に搬送された転写紙等のシートＰ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング装置１６（中間転写クリーニングブレード）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが、中間転写ベルト８に圧接する中間転写クリーニングブレード（中間転写クリーニング装置１６）によって機械的に除去される。なお、中間転写クリーニングブレードは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、中間転写ベルト８に対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
なお、中間転写クリーニング装置１６の位置を通過した中間転写ベルト８の位置には、テンションローラ１２が中間転写ベルト８の外周面に当接するように設置されている。
【００２１】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ２８（タイミングローラ）等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部２６には、用紙等のシートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシートＰがレジストローラ２８のローラ間に向けて給送される。
【００２２】
レジストローラ２８の位置に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ２８が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップ部に向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２３】
その後、２次転写ニップ部の位置でカラー画像が転写されたシートＰは、定着装置２０の位置（定着ニップ）に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１（定着部材）及び加圧ローラ２２（加圧部材）による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像（トナー像）がシートＰ上に定着される（定着工程である。）。
その後、シートＰは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部（本体カバー１１０）上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
以下、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（画像形成装置１００）において、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図２等を用いて説明したように、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５には、所定の走行方向（図２、図４の矢印方向である。）に走行するベルト部材としての中間転写ベルト８が設置されている。
ここで、図３、図４に示すように、本実施の形態では、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）に、弾性部材３１と保持部材３２とが設けられている。
弾性部材３１は、中間転写ベルト８（ベルト部材）のベルト寄りを規制するために中間転写ベルト８の表面に当接するものである。また、保持部材３２は、弾性部材３１を保持するものである。
【００２５】
詳しくは、弾性部材３１は、フェルト、スポンジ、ゴムなどの弾性材料で形成された略直方体の部材であって、樹脂材料などからなる保持部材３２に接着剤を介して接着されている。図３に示すように、弾性部材３１は、従動ローラ１１に張架された中間転写ベルト８の外周面に、画像領域の領域外で圧接するように設置されている。すなわち、弾性部材３１は、従動ローラ１１との間に中間転写ベルト８を挟むように、中間転写ベルト８に圧接している。
一方、保持部材３２は、剛性を有する樹脂材料や金属材料で形成されていて、中間転写ベルト８の走行を妨げないように中間転写ベルト装置１５の筐体に固定して設置されている。
【００２６】
このような構成により、弾性部材３１は、所定の走行方向に走行する中間転写ベルト８に摺接しながら、中間転写ベルト８を従動ローラ１１に向けて押圧することになる。これにより、中間転写ベルト８を張架・支持するローラ部材の軸心の傾きなどによって、中間転写ベルト８が幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向である。）に移動（ベルト寄り）しそうになっても、弾性部材３１によって中間転写ベルト８が従動ローラ１１に押し付けられているため、そのようなベルト寄りの発生を軽減することができる。
【００２７】
なお、本実施の形態では、中間転写ベルト８のベルト寄りをさらに軽減するために、従動ローラ１１の幅方向両端部に、それぞれ、従動ローラ１１のローラ部よりも大きな外径を有するフランジ１１ａが形成されている。
また、本実施の形態において、中間転写ベルト８に対する弾性部材３１の摺動抵抗を減ずるために、少なくとも弾性部材３１の接触面３１ａ（中間転写ベルト８に接触する面である。）を低摩擦材料で形成することが好ましい。
【００２８】
ここで、本実施の形態において、弾性部材３１は、図４に示すように、走行方向の上流側端部（中間転写ベルト８の走行方向に対して上流側に位置する端部である。）が中間転写ベルト８の表面に当接しないように、面取り部３１ｂが形成されている。詳しくは、面取り部３１ｂは、図４に示すように、幅方向にわたってＣ面状に形成されていて、弾性部材３１の上流側端部が中間転写ベルト８に接触しないように逃げ部（非接触部）として機能する。そして、弾性部材３１は、面取り部３１ｂが形成された上流側端部を除く範囲が接触面３１ａとして中間転写ベルト８に接触するように構成されている。
【００２９】
また、本実施の形態において、弾性部材３１は、中間転写ベルト８に接触する接触面３１ａと面取り部３１ｂとに対向する対向面（接触面３１ａに対して平行な面であって、接着面３１ｃである。）が、保持部材３２の第１対向面３２ａ１に接着されている。
なお、本実施の形態（又は、後述する変形例）では、弾性部材３１を保持部材３２に対して接着剤を介して接着したが、弾性部材３１を保持部材３２に対して両面テープを介して貼着しても良い。
【００３０】
このように、本実施の形態では、弾性部材３１の上流側端部に面取り部３１ｂを形成しているため、中間転写ベルト８に摺接することによって弾性部材３１が変形して、弾性部材３１の上流側端部が中間転写ベルト８に巻き込まれてしまう不具合が生じにくくなる。
すなわち、図５に比較例として示す弾性部材１３１のように、上流側端部に面取り部が形成されずに、上流側から下流側に至る全範囲が中間転写ベルト８に接触するように形成されている場合には、中間転写ベルト８に摺接することによって弾性部材１３１が変形して、弾性部材１３１の上流側端部（図５にて破線で囲んだ角部である。）が中間転写ベルト８に巻き込まれてしまう不具合が生じやすい。そして、そのように弾性部材１３１の上流側端部が中間転写ベルト８に巻き込まれてしまうと、弾性部材１３１が保持部材３２から剥がれて破損してしまったり、剥がれた弾性部材１３１によって中間転写ベルト８が破損してしまったりすることになる。
これに対して、本実施の形態では、中間転写ベルト８に摺接することによって弾性部材３１が変形してしまったとしても、その上流側端部には面取り部３１ｂが形成されているため、その部分が中間転写ベルト８に巻き込まれてしまうことはない。したがって、弾性部材１３１が保持部材３２から剥がれて破損してしまう不具合や、剥がれた弾性部材１３１によって中間転写ベルト８が破損してしまう不具合も生じにくくなる。
【００３１】
ここで、本実施の形態において、保持部材３２は、図４に示すように、下流側が上流側（矢印で示す中間転写ベルト８の走行方向に対する上流・下流である。）に比べて中間転写ベルト８との対向距離が短くなるように段差部３２ｄが形成されている。すなわち、保持部材３２は、上流側の第１対向面３２ａ１に比べて、下流側の第２対向面３２ａ２が中間転写ベルト８に近い位置に形成されていて、第１対向面３２ａ１と第２対向面３２ａ２との境界部が段差部３２ｄとなっている。
そして、弾性部材３１は、走行方向の下流側端面（図４の右方の端面である。）が、保持部材３２の段差部３２ｄに突き当たるように設置されている。
このように構成することにより、中間転写ベルト８との摺接によって中間転写ベルト８の走行方向に沿うように変形する力が弾性部材３１に作用しても、その力の一部を段差部３２ｄで受けることになるため、弾性部材３１の変形を軽減することができる。したがって、先に説明した弾性部材３１が中間転写ベルト８に巻き込まれるのを防止する効果が、さらに発揮されることになる。
【００３２】
＜変形例＞
図６（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、変形例としての中間転写ベルト装置１５の要部を示す概略拡大図であって、いずれも本実施の形態における図４に対応する図である。
図６（Ａ）に示す第１の変形例では、弾性部材３１の面取り部３１ｂが、Ｒ面状（曲面状）に形成されている。このように構成した場合には、中間転写ベルト８との摺接によって弾性部材３１が変形して面取り部３１ｂに応力がかかったときに、その応力が一か所に集中することなく分散されやすくなる。そのため、弾性部材３１が保持部材３２からさらに剥がれにくくなる。
【００３３】
図６（Ｂ）に示す第２の変形例では、弾性部材３１は、保持部材３２において、中間転写ベルト８に対向する面（第１対向面３２ａ１である。）に加えて、走行方向の上流側端面３２ｂにも、接着（又は、貼着）されている。すなわち、弾性部材３１は、略Ｌ字状に形成されて、その第１接着面３１ｃが保持部材３２の第１対向面３２ａ１に接着され、その第２接着面３１ｄが保持部材３２の上流側端面３２ｂに接着されている。
このように構成した場合には、保持部材３２に対する弾性部材３１の接着面積が広くなるとともに、弾性部材３１の上流側端部を跨ぐように保持部材３２に対して弾性部材３１が接着されることになるため、弾性部材３１が保持部材３２からさらに剥がれにくくなる。
【００３４】
図６（Ｃ）に示す第３の変形例では、弾性部材３１は、第２の変形例のものに対して、保持部材３２において第１対向面３２ａ１（対向する面）に対して反対側の面であって上流側端面３２ｂに繋がる面（上面３２ｃである。）にも接着（又は、貼着）されている。すなわち、弾性部材３１は、略Ｕ字状（又は、略「コ」の字状）に形成されて、その第１接着面３１ｃが保持部材３２の第１対向面３２ａ１に接着され、その第２接着面３１ｄが保持部材３２の上流側端面３２ｂに接着され、その第３接着面３１ｅが保持部材３２の上面３２ｃに接着されている。
このように構成した場合には、保持部材３２に対する弾性部材３１の接着面積がさらに広くなるとともに、弾性部材３１の上流側端部を跨ぐように保持部材３２に対して弾性部材３１がさらに強固に接着されることになるため、弾性部材３１が保持部材３２からさらに剥がれにくくなる。
なお、第２の変形例や第３の変形例において、弾性部材３１は、厚さが一定の１枚のシート状のものを、保持部材３２を覆うように接着（又は、貼着）することで構成することもできる。その場合、保持部材３２の角部（第１対向面３２ａ１と上流側端面３２ｂとが交差する部分である。）にならうように、弾性部材３１にＲ面状の面取り部３１ｂが形成されることになるため、弾性部材３１の製造費が低廉化されることになる。
【００３５】
以下、図７を用いて、本発明の効果を確認するためにおこなった実験と、その実験結果と、について説明する。
実験は、５つ（比較例、実施例１〜４）の形状の異なる弾性部材を用いたときの、実機における弾性部材（又は、中間転写ベルト）の破損の有無を、通紙枚数５０００枚ごとに目視で確認したものである。弾性部材は、スポンジ材料で形成されたものを用いて、引張強度が０．７７Ｍｐａであって引裂強度が２．４Ｎ／ｍｍにて接着したものを用いている。また、図７において、「比較例」に用いた弾性部材は図５に示したものであって、「実施例１」に用いた弾性部材は図４に示したものであって、「実施例２」に用いた弾性部材は図６（Ａ）に示したものであって、「実施例３」に用いた弾性部材は図６（Ｂ）に示したものであって、「実施例４」に用いた弾性部材は図６（Ｃ）に示したものである。
図７において、「○」は弾性部材（又は、中間転写ベルト）の破損が生じていない状態であって、「×」は弾性部材（又は、中間転写ベルト）の破損が生じている状態である。
図７に示す実験結果からも、弾性部材３１の上流側端部に面取り部３１ｂを形成することにより、弾性部材３１（又は、中間転写ベルト８）の破損が生じにくくなることがわかる。また、面取り部３１ｂの形状は、Ｃ面状であるよりもＲ面状である方が、弾性部材３１（又は、中間転写ベルト８）の破損が生じにくくなることがわかる。さらに、弾性部材３１の接着面は、第１接着面３１ｃのみであるよりも、第２接着面３１ｄ、第３接着面３１ｅと接着面が増加するほど、弾性部材３１（又は、中間転写ベルト８）の破損が生じにくくなることがわかる。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）は、中間転写ベルト８（ベルト部材）のベルト寄りを規制するために中間転写ベルト８の表面に当接する弾性部材３１が、保持部材３２に保持されている。そして、弾性部材３１は、その上流側端部が中間転写ベルト８の表面に当接しないように、面取り部３１ｂが形成されている。
これにより、中間転写ベルト８に摺接する弾性部材３１が中間転写ベルト８に巻き込まれてしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、ベルト部材としての中間転写ベルト８が設置されたベルト装置（中間転写ベルト装置１５）に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることはない。例えば、転写搬送ベルト、感光体ベルト、定着ベルト等のベルト部材が設けられたベルト装置に対しても、ベルト部材のベルト寄りを防止するための弾性部材が設置されたものであれば、本発明を適用することができる。
そして、そのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３８】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００３９】
なお、本願明細書等において、弾性部材に形成される「面取り部」は、その製造方法を特定するものではないものと定義する。したがって、「面取り部」は、２次的な加工としておこなわれる面取り加工によって形成されるものに限らず、成型加工など種々の製造方法で形成され得るものである。
【符号の説明】
【００４０】
８  中間転写ベルト（ベルト部材）、
１０  駆動ローラ（ローラ部材）、
１１  従動ローラ（ローラ部材）、
１５  中間転写ベルト装置（ベルト装置）、
３１  弾性部材（押え部材）、
３１ａ  接触面、
３１ｂ  面取り部（逃げ部、非接触部）、
３１ｃ  接着面（対向面）、
３１ｄ  第２接着面、  ３１ｅ  第３接着面、
３２  保持部材（ホルダ）、
３２ａ１  第１対向面、  ３２ａ２  第２対向面（被接着面）、
３２ｂ  上流側端面、  ３２ｃ  上面、
３２ｄ  段差、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、  Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特許第５０１７６８４号公報
【図１】
2018136436.tif 000003
【図２】
2018136436.tif 000004
【図３】
2018136436.tif 000005
【図４】
2018136436.tif 000006
【図５】
2018136436.tif 000007
【図６】
2018136436.tif 000008
【図７】
2018136436.tif 000009