(57)【要約】  本発明は、親油性流体、極性相、及び漂白システムで布地を処理する方法に関する。また本発明は、親油性流体と、極性相と、漂白システムとを含有する組成物も対象とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
親油性流体による処理方式において改善された布地洗浄を達成するための組成物であって、親油性流体と、極性相と、−１以上のＣｌｏｇＰ（水に対する親油性流体の分配係数）を有する漂白システムとを含む組成物。
【請求項２】
該漂白システムが、親油性流体よりも、極性相により可溶性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記極性相が水を含み、好ましくは組成物の少なくとも約０．１重量％の水を含み、より好ましくは最大でも組成物の約５重量％の水を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記極性相がアルコールを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記漂白システムが、酸素系漂白剤及び／若しくは漂白剤活性化剤及び過酸化物源、並びに／又は事前形成された過酸、ジオキシラン、オキサジリジン、及びオキサジリジニウム化合物から選択される事前形成された酸素移動剤を含み、好ましくは前記漂白システムが事前形成された過酸を含み、前記極性相が、布地の少なくとも約１重量％の水及び／又は酸化漂白酵素及び／又は光漂白剤及び／又はオゾンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記漂白システムが少なくとも約２ｐｐｍのＡｖＯを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記親油性流体が、直鎖シロキサン類、環状シロキサン類、及びこれらの混合物から成る群から選択されるシロキサンを含み、好ましくは前記親油性流体がデカメチルシクロペンタシロキサンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
酵素、漂白剤、乳化剤、界面活性剤、布地柔軟剤、香料、抗菌剤、静電気防止剤、増白剤、染料固着剤、染料磨耗阻害物質、クロッキング防止剤、しわ軽減剤、防しわ剤、汚れ放出ポリマー、日焼け止め剤、退色防止剤、ビルダー、キレート剤、起泡剤、組成物悪臭防止剤、組成物着色剤、ｐＨ緩衝剤、防水剤、防汚剤、及びこれらの混合物から成る群から選択される補助剤成分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
親油性流体による処理方式において改善された布地洗浄を達成するための方法であって、処理する必要のある布地物品を請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物にさらして該布地物品を処理する工程を含む方法。
【請求項１０】
前記漂白システムが前記極性相中にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記漂白システムが前記親油性流体中にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記布地を乳化剤にさらす追加工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記布地を界面活性剤にさらす追加工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
該方法が約８０℃未満で起こる、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親油性流体及び漂白システムで布地を処理する組成物及び方法に関する。また本発明は、親油性流体と漂白システムとを含有する組成物も対象とする。
【背景技術】
【０００２】
衣類のような布地物品の洗浄及び処理のための従来の洗濯技術には、長い間、慣習的な水を主体とする洗浄と通常「ドライクリーニング」と呼ばれる技術の両方に関わるものであった。慣習的な水を主体とする洗浄技術は、布地物品を水及び洗剤又は石鹸製品の溶液に浸漬させて、その後すすぎ・乾燥を実施するものであった。しかし、水に浸漬させるのに適していない布地の含有物、構造などが理由で、特殊な取り扱い及び／又は洗浄方法を必要とする多種多様な布地物品には、このような従来の浸漬型洗浄技術が満足なものでないことが判明している。
【０００３】
それ故に、「ドライクリーニング」の洗濯方法の使用が開発されてきた。ドライクリーニングは、通常、洗浄のための溶媒又は溶液として非水性の親油性流体を使用するものである。水が存在しないので、水によってもたらされることのある破壊的な副次的影響を起こす可能性なしに布地を洗浄することができるが、これらの親油性流体は、親水性の汚れ及び／又は複合的な汚れには上手く機能しない。
【０００４】
これら親油性流体は、通常は「原液」形態で使用される（すなわち、追加的な添加物を含有しない）ので、ドライクリーニングサイクルの前に布地から頑固な汚れを落とすために、ドライクリーニング業者が予備処理及び／又は予備除去を行わなければならないことが多い。さらに、ドライクリーニングから戻ってきた「黒ずんだ」又は「くすんだ」布地から観察されるように、ドライクリーニングされる布地には、通常「白さ」又は「光沢」を増進するために何も添加されない。親油性流体の光沢を与え、白くし、及び／又は汚れを除去する能力を高め、それによって予備処理及び／又は予備除去の必要性を軽減し、又はなくすために、親油性流体による処理方式に漂白を追加することが望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
消費者に高く評価されている多くの布地及び織物（例えば絹）は、大量の水にさらされると過度に損傷する傾向にある。このため、そのような布地及び織物から作製される衣類は、ドライクリーニングをしなければならない。ドライクリーニングの限界の１つは、一般に遭遇する汚れ（染み）の除去が困難なことである。したがって、汚れを効果的に脱色する酸化技術（すなわち、漂白システム）を含有する溶媒システムが、そのような汚れを除去するための今日のドライクリーニング方法における改善策である。
【０００６】
それ故に、親油性流体組成物と共に使用される漂白剤含有ケア及び処理方式が依然として必要とされている。これらの方式は、向上した光沢、白さ、及び／又は汚れ除去をもたらすことができるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この必要性は、親油性流体組成物と共に使用される漂白剤含有ケア及び処理方式並びに組成物を提供する本発明によって満たされる。これらの方式及び／又は組成物は、向上した光沢、白さ、及び／又は汚れ除去をもたらすことができる。
【０００８】
本発明は、親油性流体による処理方式において改善された布地洗浄を達成する方法を対象としており、この方法には、布地を親油性流体にさらす工程と、布地を漂白システムにさらす工程とが含まれる。
【０００９】
また本発明は、親油性流体による処理方式において改善された布地洗浄を達成する組成物を対象としており、この組成物には、親油性流体と漂白システムとが含まれる。
【００１０】
これら及び他の態様、特徴、並びに利点は、以下の詳細な説明と付属する請求項を読めば当業者には明らかになろう。本明細書では、百分率、比率、及び割合はすべて、特に指定のない限り重量を基準とする。温度はすべて、特に指定のない限り、摂氏（℃）で示す。測定値はすべて、特に指定のない限り、ＳＩ単位である。関連部分において引用されるすべての文献を、参考として本明細書に組み込む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（定義）
本明細書で使用する用語「布地製品」及び「布地」は、従来の洗濯プロセス又はドライクリーニングプロセスにおいて慣習的に洗浄されるいかなる物品をも意味するものとする。したがって、この用語には、衣服、リンネル製品、カーテン、及び衣服付属品のような物品が包含される。またこの用語には、トートバッグ、家具カバー、防水布などのように、全体又は一部が布地で作られた他の品目も包含される。
【００１２】
用語「汚れ」とは、除去が望まれる、布地物品上の望ましくないいかなる物質をも意味する。用語「水を主体とする」又は「親水性の」汚れとは、汚れが、最初に布地物品と接触した時点で水を含んでいるか、又は汚れが布地物品上で相当量の水を保持していることを意味する。水を主体とする汚れの例には、飲料、多くの食品汚れ、水溶性染料、汗、尿、又は血液のような体液、草の染みのような戸外の汚れ、及び泥などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１３】
本明細書で使用される用語「漂白システム」は、１以上の漂白剤を含有するいかなる調合物をも意味するものとする。漂白剤の非限定例には、漂白剤、酸素系及び塩素系漂白剤、好ましくは酸素系漂白剤、漂白剤活性化剤、有機過酸化物、漂白触媒、とりわけ金属含有漂白触媒、漂白増進化合物、過酸化水素源のような漂白剤前駆体、光漂白剤、及び漂白酵素が挙げられる。
【００１４】
本明細書で使用される用語「ＡｖＯ」は、標準的なヨウ素還元測定法（iodometric method）（例えば、ホウベン・ウェイル（Houben Weyl）の有機化学のための方法（Methoden der Organischen Chemie）、第２巻、５６２ページ（１９５３年）、これは参考として本明細書に組み込む）によって測定される「有効酸素」を意味するものとする。これは、組成物の有効酸素（ＡｖＯ）含有量を測定する好適な方法である。
【００１５】
さらに、界面活性剤や漂白剤などのような補助剤成分すべてを、布地適用の前に（親油性流体及び／若しくは極性相及び／若しくは漂白システムに直接的に）加えてもよく、又は布地適用中のある時点で加えてもよい。これら任意選択の補助剤成分について、以下でさらに詳述する。
【００１６】
本明細書で使用する用語「漂白システム含有組成物」は、洗浄すべき布地物品と直接接触する、いかなる親油性流体含有／漂白システム含有組成物をも意味するものとする。
【００１７】
用語「消費可能な漂白システム含有洗剤組成物」は、親油性流体と組み合わせると本発明のプロセスによる有用な漂白システム含有組成物が得られる、いかなる組成物をも意味する。
【００１８】
本明細書で使用する時、用語「混合」は、２種以上の物質（すなわち、流体、より具体的には親油性流体及び消費可能な漂白システム含有洗剤組成物）を、均質な混合物が形成されるように組み合わせることを意味する。好適な混合プロセスは、当該技術分野において公知である。好適な混合プロセスの非限定例には、攪拌混合プロセス及び静的混合プロセスが挙げられる。
【００１９】
（水／親油性流体システム）
本明細書で認識されたように、本発明の一態様は、本発明の漂白システム含有組成物のための親油性流体と併せてある濃度の水が存在して、効果的な漂白が起こるという実施形態である。水の濃度は、通常、組成物の約０重量％〜約５重量％未満、別の実施形態では約２重量％未満、さらに別の実施形態では約１重量％未満である。漂白システム、水、及び親油性流体は、異なる供給源に由来してもよいが、汚れの漂白が望ましい時には同時に存在する。
【００２０】
本発明の漂白システム含有組成物中に、水、親油性流体、及び漂白システムが同時に存在する時には、親油性流体と水との間に分配（partition）が存在する。驚いたことに、この分配に基づいて存在する実施形態が３つあることが見出された。
【００２１】
実施形態の１つは、漂白システムが、親油性流体よりも水により可溶性のものである。この場合、漂白システムは、０未満のＣｌｏｇＰ（親油性流体／水の分配係数）を有する。換言すれば、この漂白システムは、親油性流体よりも水により可溶性である。このような漂白システムの漂白効果を高めるには、水のｐＨをアルカリ性、典型的には少なくとも約８、より典型的には少なくとも約９、さらにより典型的には少なくとも約１０にすべきである。
【００２２】
第２の実施形態は、漂白システムが、水と親油性流体にほぼ等しく可溶性のものである。換言すれば、漂白システムは、−１以上１以下のＣｌｏｇＰを有する。このような漂白システムの漂白効果を高めるには、水のｐＨをアルカリ性、典型的には少なくとも約８、より典型的には少なくとも約９、さらにより典型的には少なくとも約１０にすべきである。
【００２３】
第３の実施形態は、漂白システムが、水よりも親油性流体により可溶性のものである。このような漂白システムは、その荷電種と平衡状態にないので、あまり効果的ではない。
【００２４】
（親油性流体）
本明細書の親油性流体は、布地物品処理装置の運転条件下で、換言すれば本発明による布地物品の処理中に、液相が存在するものである。一般にこのような親油性流体は、周囲温度及び圧力において完全に液体であることができ、容易に融解する固体、例えば約０℃〜約６０℃の範囲の温度で液体になるものであることができ、又は、例えば２５℃１気圧の周囲温度及び圧力において液相と蒸気相との混合物を含むことができる。したがって、親油性流体は、二酸化炭素のような圧縮性気体ではない。
【００２５】
本明細書の親油性流体は、既知の従来型のドライクリーニング液の特質と等しい、又は好ましくはそれを上回る、不燃性を有するか又は比較的高い引火点及び／又は低ＶＯＣ（揮発性有機化合物）性を有することが好ましく、これらの用語はドライクリーニング業界で使用される慣用的な意味を有する。
【００２６】
さらに、本明細書に好適な親油性流体は、流動しやすく、粘性ではない。
【００２７】
一般に、本明細書の親油性流体は、本発明書で後述する試験において定義されるように、皮脂又は身体の汚れを少なくとも部分的に溶解可能な流体であることが必要である。親油性流体の混合物もまた好適であり、後述の親油性流体試験の要件が満たされることを条件として、親油性流体は、任意の分率のドライクリーニング溶媒、特にフッ素化溶媒又は過フッ素化アミン類を含む、より新しい種類の溶媒を含むことができる。パーフルオロトリブチルアミン類のような一部の過フッ素化アミン類は、親油性流体として使用するには適していないが、親油性流体含有組成物中に存在する多くの考えられる補助剤の１つとして存在してもよい。
【００２８】
その他の好適な親油性流体には、ジオール溶媒システム、例えば、Ｃ６又はＣ８以上の高級ジオール類のような高級ジオール類、環式及び非環式型の両方を含めたオルガノシリコーン溶媒等、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
本発明の組成物の主成分として組み込むのに適した非水性親油性流体の好ましい群には、低揮発性非フッ素化有機物、シリコーン類、特にアミノ官能シリコーン類以外のもの、及びこれらの混合物が挙げられる。低揮発性非フッ素化有機物には、例えば、ＯＬＥＡＮ（登録商標）及びその他のポリオールエステル類、又は特定の比較的非揮発性の生分解性中鎖分枝状石油留分が挙げられる。
【００３０】
本発明の組成物の主成分として組み込むのに適した非水性親油性流体のもう１つの好ましい群には、グリコールエーテル類、例えば、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコールｔ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールｎ−ブチルエーテルが挙げられるが、これらに限定されない。主成分として、例えば組成物の５０％を超えて使用される好適なシリコーン類には、「Ｄ５」と呼ばれることもあるシクロペンタシロキサン類、及び／又はほぼ同様の揮発性を有し、任意選択的にその他の適合性のあるシリコーン類によって補完される直鎖類縁体が挙げられる。好適なシリコーン類は、文献で周知であり（例えば、カーク・オスマー（Kirk Othmer）の工業化学百科事典（Encyclopedia of Chemical Technology）を参照）、ゼネラル・エレクトリック（General Electric）、東芝シリコーン、バイエル（Bayer）、及びダウ・コーニング（Dow Corning）を含む多数の商業的供給源から入手可能である。その他の好適な親油性流体は、プロクター・アンド・ギャンブル（Procter & Gamble）、又はダウ・ケミカル（Dow Chemical）、及びその他の供給元から市販されている。
【００３１】
（親油性流体の適格性及び親油性流体試験（ＬＦ試験））
ドライクリーニング流体に関する既知の要件（例えば、引火点）を満たすことができ、下記の試験法に示されるように少なくとも部分的に皮脂を溶解可能ないかなる非水性流体も、本明細書において親油性流体として好適である。一般指針としてパーフルオロブチルアミン（フロリナート（Fluorinert）ＦＣ−４３（登録商標））はそれ自体が（補助剤と共に、又は補助剤なしで）標準物質であり、定義上は本明細書で使用される親油性流体として好適でない（本質的に非溶媒である）が、シクロペンタシロキサン類は、好適な皮脂溶解特性を有しており、皮脂を溶解させる。
【００３２】
以下は、親油性流体として使用される他の物質、例えば、他の低粘性で自由流動性のシリコーンの調査及び適格性認定方法である。この方法は、皮脂汚れのモデルとして、市販のクリスコ（Crisco）（登録商標）キャノーラ油、オレイン酸（純度９５％、シグマ・アルドリッチ社（Sigma Aldrich Co.）から入手可能）、及びスクアレン（純度９９％、Ｊ．Ｔ．ベーカー（J.T.Baker）から入手可能）を使用する。試験物質は、ほぼ無水であり、評価中は添加されたいかなる補助剤又は他の物質も含むべきでない。
【００３３】
３本のバイアル瓶を用意し、各バイアル瓶に１種類の親油性汚れを入れる。第１のバイアル瓶にキャノーラ油１．０ｇを入れ、第２のバイアル瓶にオレイン酸（９５％）１．０ｇを入れ、最後の第３のバイアル瓶にスクアレン（９９．９％）１．０ｇを入れる。各バイアル瓶に、親油性について試験すべき流体１ｇを入れる。室温及び常圧で、標準的な攪拌混合機において、最大設定で２０秒間、試験すべき親油性汚れ及び流体を含有する各バイアル瓶を個別に混合する。バイアル瓶を作業台に載置し、室温及び常圧で１５分間安定させる。静止してから、親油性汚れの入ったいずれかのバイアル瓶に透明な単一相が形成された場合、その非水性流体は、本発明による「親油性流体」として使用するのに好適であると見なされる。ただし、３本のバイアル瓶全部に２つ以上の分離層が形成されている場合、非水性流体を適格なものとして容認又は拒絶する前に、油相中に溶解される非水性流体の量をさらに測定する必要がある。
【００３４】
このような場合、注射器を用いて、各バイアル瓶の各層から２００μｌのサンプルを慎重に抜き取る。３つの各モデル、汚れ、及び試験される流体の較正サンプルの保持時間の決定後、注射器で抜き取った層のサンプルを、ＧＣオートサンプラーバイアル瓶に入れ、従来のＧＣ分析にかける。ＧＣによって、オレイン酸層、キャノーラ油層、又はスクアラン層から成る層のいずれか１つに試験流体が１％を超えて、好ましくはそれより多く存在することが見つかった場合、その試験流体も親油性流体として使用するのに適格であると見なされる。必要ならば、この方法は、ヘプタコサフルオロトリブチルアミン、すなわちフロリナート（Fluorinert）ＦＣ−４３（不合格）及びシクロペンタシロキサン（合格）を使用してさらに較正することができる。好適なＧＣは、スプリット／スプリットレス注入器及びＦＩＤを装備したヒューレット・パッカード・ガス・クロマトグラフ（Hewlett Packard Gas Chromatograph）ＨＰ５８９０シリーズＩＩである。親油性流体の存在量を決定するのに使用される好適なカラムは、Ｊ＆Ｗサイエンティフィック（J&W Scientific）の、３０メートル、内径０．２５ｍｍ、０．１ｕｍのフィルム厚、カタログ番号１２２１１３１のキャピラリーカラムＤＢ−１ＨＴである。ＧＣは、以下の条件下で操作されるのが好適である：
【表１】
2005511859.tif 000002
【００３５】
本明細書で使用するのに好適な好ましい親油性流体は、優れた衣類ケア特性を有することに基づいて、使用のためにさらに認定することができる。衣類ケア特性試験は、当該技術分野において周知であり、継ぎ目等に使用される布地、糸、及びゴムひも、並びに様々なボタンを含む、幅広い範囲の衣類又は布地物品構成要素を使用して、適格性を認定すべき流体を試験することを伴う。本明細書に用いるのに好ましい親油性流体は、優れた衣類ケア特性を有する、例えば、良好な収縮及び／又は布地皺寄せ特性を有し、プラスチックボタンに目立った損傷を与えない。例えばエチルラクテートのような、皮脂の除去において親油性流体として使用するのに適したある種の物質は、ボタンを溶解する傾向があるので極めて好ましくなく、そのような物質が本発明の組成物中に使用される場合、混合物全体が実質的にボタンに損傷を与えないように水及び／又は他の溶媒と共に配合される。その他の親油性流体、例えばＤ５は、衣類ケアの要件を極めて良く満たす。幾つかの好適な親油性流体は、付与された米国特許第５，８６５，８５２号、第５，９４２，００７号、第６，０４２，６１７号、第６，０４２，６１８号、第６，０５６，７８９号、第６，０５９，８４５号、及び第６，０６３，１３５号の中に見出され、これらを参考として本明細書に組み込む。
【００３６】
親油性流体には、直鎖及び環状ポリシロキサン、炭化水素、及び塩素化炭化水素を挙げることができるが、本明細書で使用される親油性流体の定義に明確に包含されないＰＥＲＣ及びＤＦ２０００は除外する。より好ましいのは、直鎖及び環状ポリシロキサン、並びにグリコールエーテル、酢酸エステル、乳酸エステル類の炭化水素である。好ましい親油性流体には、７６０ｍｍＨｇにおける沸点が約２５０℃未満である環状シロキサン類が挙げられる。本発明で使用するのに特に好ましい環状シロキサンは、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンである。好ましくは、環状シロキサンは、デカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５、ペンタマー）を含み、オクタメチルシクロテトラシロキサン（テトラマー）及びドデカメチルシクロヘキサシロキサン（ヘキサマー）を実質的に含まない。
【００３７】
ただし、有用な環状シロキサン混合物は、好ましい環状シロキサンに加えて、オクタメチルシクロテトラシロキサン及びヘキサメチルシクロトリシロキサン、又はテトラデカメチルシクロヘプタシロキサンのようなより高級な環状物を含む他の環状シロキサンも微量含有する場合があることを理解すべきである。一般に、環状シロキサン混合物において有用なこれらの他の環状シロキサン量は、混合物全体の約１０重量％未満である。環状シロキサン混合物の工業規格では、このような混合物は混合物の約１重量％未満のオクタメチルシクロテトラシロキサンを含む。
【００３８】
したがって、本発明の親油性流体は、親油性流体の好ましくは約５０重量％を超える、より好ましくは約７５重量％を超える、さらにより好ましくは少なくとも約９０重量％、最も好ましくは少なくとも約９５重量％のデカメチルシクロペンタシロキサンを含む。あるいは、親油性流体は、混合物の約５０重量％を超える、好ましくは約７５重量％を超える、より好ましくは少なくとも約９０重量％、最も好ましくは少なくとも９５重量％から約１００重量％までのデカメチルシクロペンタシロキサン、並びに混合物の約１０重量％未満、好ましくは約５重量％未満、より好ましくは約２重量％未満、さらにより好ましくは約１重量％未満、最も好ましくは約０．５重量％未満から約０重量％までのオクタメチルシクロテトラシロキサン及び／又はドデカメチルシクロヘキサシロキサンを有する環状シロキサンの混合物であるシロキサンを含んでもよい。
【００３９】
本発明による漂白システム含有組成物中に存在する親油性流体の濃度は、洗浄組成物の約７０重量％〜約９９．９９重量％、及び／又は約９０重量％〜約９９．９重量％、及び／又は約９５重量％〜約９９．８重量％でよい。親油性流体の濃度は、本発明に有用な消費可能な漂白システム含有洗剤組成物中に存在する場合、消費可能な漂白システム含有洗剤組成物の約０重量％〜約９０重量％、及び／又は約０．１重量％〜約７５重量％、及び／又は約１重量％〜約５０重量％でよい。
【００４０】
（漂白システム）
本発明の組成物は、漂白システムを含む。漂白システムは、通常、必要ならば「活性化剤」又は「触媒」と併せて、「漂白剤」（過酸化水素源）を含む。
【００４１】
漂白剤が存在する時には、漂白剤の濃度は、通常、親油性流体と漂白システムとを含む組成物の約０．００５重量％から、好ましくは約０．０５重量％から、約３．０重量％まで、好ましくは約２．０重量％までである。漂白剤活性化剤が存在する場合、漂白剤活性化剤の量は、通常、漂白剤プラス漂白剤活性化剤を含む漂白組成物の約０．１重量％から、好ましくは約０．５重量％から、約６０重量％まで、好ましくは約４０重量％までである。
【００４２】
漂白剤−過酸化水素供給源については、本明細書に組み込んだカーク・オスマー（Kirk Othmer）の工業化学百科事典（Encyclopedia of Chemical Technology）、第４版（１９９２年、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ（John Wiley & Sons））、第４巻、２７１〜３００ページ、「漂白剤（調査）（Bleaching Agents（Survey））」に詳述されており、種々の被覆形態及び変性形態を含め、様々な形態の過ホウ酸ナトリウム及び過炭酸ナトリウムが含まれる。
【００４３】
本発明で使用される好ましい過酸化水素源は、過酸化水素自体を含め、従来のあらゆる過酸化水素源にすることができる。例えば、過ホウ酸塩、例えば過ホウ酸ナトリウム（任意の水和物、ただし好ましくは一水和物又は四水和物）、炭酸ナトリウムペルオキシ水和物又は等価の過炭酸塩、ピロリン酸ナトリウムペルオキシ水和物、尿素ペルオキシ水和物、又は過酸化ナトリウムを、本明細書に使用することができる。また、過硫酸漂白剤（例えば、デュポン（DuPont）製のＯＸＯＮＥ）のような入手可能な酸素源も有用である。過ホウ酸ナトリウム一水和物及び過炭酸ナトリウムが特に好ましい。また、従来のどの過酸化水素源の混合物も使用することができる。
【００４４】
好ましい過炭酸塩漂白剤は、約５００マイクロメートル〜約１，０００マイクロメートルの範囲の平均粒度を有する乾燥粒子を含んでおり、前記粒子の約１０重量％以下が約２００マイクロメートルよりも小さく、前記粒子の約１０重量％以下が約１，２５０マイクロメートルよりも大きい。任意選択的に、過炭酸塩は、ケイ酸塩、ホウ酸塩、又は水溶性界面活性剤で被覆することができる。過炭酸塩は、ＦＭＣ、ソルベイ（Solvay）、及び東海電化（Tokai Denka）のような様々な商業的供給源から入手可能である。
【００４５】
また本発明の組成物は、漂白剤として塩素型漂白物質を含んでもよい。このような剤は、当該技術分野において周知であり、例えばジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（「ＮａＤＣＣ」）が含まれる。ただし、塩素型漂白剤は、酵素を含む組成物ではあまり好ましくない。
【００４６】
（ａ）漂白剤活性化剤−好ましくは、組成物中の過酸素漂白剤成分は、活性化剤（過酸前駆体）と共に配合される。活性化剤は、組成物の約０．０１重量％から、好ましくは約０．５重量％から、より好ましくは約１重量％から、約１５重量％まで、好ましくは約１０重量％まで、より好ましくは約８重量％までの濃度で存在する。本明細書で使用する時、漂白剤活性化剤は、過酸化水素源と併せて使用すると漂白剤活性化剤に相当する過酸の現場生成（in situ production）をもたらす化合物である。活性化剤の様々な非限定例が、米国特許第５，５７６，２８２号、米国特許第４，９１５，８５４号、及び米国特許第４，４１２，９３４号に詳細に開示されている。また、本明細書に有用なその他の典型的な漂白剤及び活性化剤については、米国特許第４，６３４，５５１号も参照のこと。
【００４７】
好ましい活性化剤は、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ベンゾイルカプロラクタム（ＢｚＣＬ）、４−ニトロベンゾイルカプロラクタム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート（ＢＯＢＳ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、フェニルベンゾエート（ＰｈＢｚ）、デカノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ１０−ＯＢＳ）、ベンゾイルバレロラクタム（ＢＺＶＬ）、オクタノイルオキシベンゼンスルホネート（Ｃ８−ＯＢＳ）、過加水分解可能な（perhydrolyzable）エステル類、及びこれらの混合物から成る群から選択されるが、最も好ましいのはベンゾイルカプロラクタム及びベンゾイルバレロラクタムである。ｐＨが約８〜約１１の範囲にある特に好ましい漂白剤活性化剤は、ＯＢＳ又はＶＬ脱離基を有するものから選択されるものである。
【００４８】
好ましい疎水性漂白剤活性化剤には、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ＮＯＢＳ）、４−［Ｎ−（ノナノイル（nonaoyl））アミノヘキサノイルオキシ］−ベンゼンスルホネートナトリウム塩（ＮＡＣＡ−ＯＢＳ）（その例が米国特許第５，５２３，４３４号に記載されている）、ドデカノイルオキシベンゼンスルホネート（ＬＯＢＳ又はＣ１２−ＯＢＳ）、１０−ウンデセノイルオキシベンゼンスルホネート（ＵＤＯＢＳ又は１０位が不飽和のＣ１１−ＯＢＳ）及びデカノイルオキシ安息香酸（ＤＯＢＡ）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４９】
好ましい漂白剤活性化剤は、米国特許第５，６９８，５０４号（１９９７年１２月１６日発行、クリスティ（Christie）他）、米国特許第５，６９５，６７９号（１９９７年１２月９日発行、クリスティ他）、米国特許第５，６８６，４０１号（１９９７年１１月１１日発行、ウィリー（Willey）他）、米国特許第５，６８６，０１４号（１９９７年１１月１１日発行、ハートショーン（Hartshorn）他）、米国特許第５，４０５，４１２号（１９９５年４月１１日発行、ウィリー他）、米国特許第５，４０５，４１３号（１９９５年４月１１日発行、ウィリー他）、米国特許第５，１３０，０４５号（１９９２年７月１４日発行、ミッチェル（Mitchel）他）、及び米国特許第４，４１２，９３４号（１９８３年１１月１日発行、チャン（Chung）他）、並びに同時係属中の米国特許出願第０８／７０９，０７２号、第０８／０６４，５６４号に記載のものであり、これらの文献すべてを参考として本明細書に組み込む。
【００５０】
本発明における過酸素源（ＡｖＯとして）と漂白剤活性化剤とのモル比は、一般に少なくとも１：１から、好ましくは約２０：１から、より好ましくは約１０：１から、約１：１まで、好ましくは約３：１までである。
【００５１】
また、四級置換された漂白剤活性化剤も含んでよい。本発明の洗濯組成物は、好ましくは、四級置換された漂白剤活性化剤（ＱＳＢＡ）又は四級置換された過酸（ＱＳＰ、好ましくは四級置換された過カルボン酸又は四級置換された過オキシイミド酸）を含むが、前者がより好ましい。好ましいＱＳＢＡ構造については、米国特許第５，６８６，０１５号（１９９７年１１月１１日発行、ウィリー他）、米国特許第５，６５４，４２１号（１９９７年８月５日発行、テイラー（Taylor）他）、米国特許第５，４６０，７４７号（１９９５年１０月２４日発行、ゴセリンク（Gosselink）他）、米国特許第５，５８４，８８８号（１９９６年１２月１７日発行、ミラクル（Miracle）他）、米国特許第５，５７８，１３６号（１９９６年１１月２６日発行、テイラー他）、Ｕｓｘｘｘにさらに記載されており、これらすべてを参考として本明細書に組み込む。
【００５２】
本明細書で有用な、極めて好ましい漂白剤活性化剤は、それぞれ上記で引用された米国特許第５，６９８，５０４号、米国特許第５，６９５，６７９号、及び米国特許第５，６８６，０１４号に記載されているようなアミド置換型である。このような漂白剤活性化剤の好ましい例には、（６−オクタンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−ノナンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、（６−デカンアミドカプロイル）オキシベンゼンスルホネート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５３】
それぞれ上記で引用された米国特許第５，６９８，５０４号、米国特許第５，６９５，６７９号、米国特許第５，６８６，０１４号、並びに、米国特許第４，９６６，７２３号（１９９０年１０月３０日発行、ホッジ（Hodge）他）に開示されているその他の有用な活性化剤には、ベンゾオキサジン型活性化剤、例えば、Ｃ６Ｈ４環に、１，２位で−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｒ１）＝Ｎ−部分が融合しているものなどが挙げられる。
【００５４】
アセトニトリル類及び／又はアンモニウムニトリル類のようなニトリル類、並びに他の四級窒素含有ニトリル類は、本明細書に有用なもう１つの部類の活性化剤である。このようなニトリル漂白剤活性化剤の非限定例が、米国特許第６，１３３，２１６号、第３，９８６，９７２号、第６，０６３，７５０号、第６，０１７，４６４号、第５，９５８，２８９号、第５，８７７，３１５号、第５，７４１，４３７号、第５，７３９，３２７号、第５，００４，５５８号、ＥＰ７９０２４４、ＥＰ７７５１２７、ＥＰ１０１７７７３、ＥＰ１０１７７７６、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／１４３０２、ＷＯ９９／１４２９６、ＷＯ９６／４０６６１に記載されており、これらすべてを参考として本明細書に組み込む。
【００５５】
活性化剤及び精確な適用に応じて、使用時のｐＨが約６〜約１３、好ましくは約９．０〜約１０．５の漂白システムから、良好な漂白結果を得ることができる。通常は、例えば、電子求引性部分をもつ活性化剤は、中性付近又は中性未満のｐＨ範囲で使用される。このようなｐＨを実現するためにアルカリ及び緩衝剤を使用することができる。
【００５６】
それぞれ上記で引用された米国特許第５，６９８，５０４号、米国特許第５，６９５，６７９号、及び米国特許第５，６８６，０１４号に記載のようなアシルラクタム活性化剤、特にアシルカプロラクタム類（例えばＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／２８１０２参照）及びアシルバレロラクタム類（参考として本明細書に組み込んだ米国特許第５，５０３，６３９号（１９９６年４月２日発行、ウィリー他）参照）が、本明細書で非常に有用である。
【００５７】
（ｂ）有機過酸化物、とりわけジアシルペルオキシド類−これらについては、カーク・オスマー（Kirk Othmer）の工業化学百科事典（Encyclopedia of Chemical Technology）、第１７巻、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ（John Wiley & Sons）、１９８２年、２７〜９０ページ、特に６３〜７３ページに詳しく記載されており、これらすべてを参考として本明細書に組み込む。ジアシルペルオキシドが使用される場合、これは色のケアを含む布地ケアに及ぼす悪影響が最小限のものであるのが好ましい。
【００５８】
（ｃ）金属含有漂白触媒−本発明の組成物及び方法には、任意選択的に、金属含有漂白触媒、好ましくはマンガン及びコバルト含有漂白触媒も含まれることができる。
【００５９】
金属含有漂白触媒の種類の１つは、銅、鉄、チタン、ルテニウム、タングステン、モリブデン、又はマンガンのカチオンのような定義された漂白触媒活性の遷移金属カチオン、亜鉛又はアルミニウムのカチオンのような、漂白触媒活性をほとんど又は全くもたない補助金属カチオン、及び触媒金属や補助金属のカチオンに対して定義された安定度定数を有する金属イオン封鎖剤、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）とそれらの水溶性塩を含む触媒システムである。このような触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号（１９８２年２月２日発行、ブラッグ（Bragg））に開示されている。
【００６０】
マンガン金属錯体−望ましければ、本明細書の組成物には、マンガン化合物を用いて触媒作用を及ぼすことができる。このような化合物及び使用濃度は、当該技術分野において周知であり、それには例えば、米国特許第５，５７６，２８２号、第５，２４６，６２１号、第５，２４４，５９４号、第５，１９４，４１６号、及び第５，１１４，６０６号、並びに欧州特許出願公開番号５４９，２７１Ａ１号、５４９，２７２Ａ１号、５４４，４４０Ａ２号、及び５４４，４９０Ａ１号に開示されているマンガン系触媒が挙げられる。これらの触媒の好ましい例には、ＭｎＩＶ２（ｕ−Ｏ）３（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２（ＰＦ６）２、ＭｎＩＩＩ２（ｕ−Ｏ）１（ｕ−ＯＡｃ）２（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２（ＣｌＯ４）２、ＭｎＩＶ４（ｕ−Ｏ）６（１，４，７−トリアザシクロノナン）４（ＣｌＯ４）４、ＭｎＩＩＩＭｎＩＶ４（ｕ−Ｏ）１（ｕ−ＯＡｃ）２−（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）２（ＣｌＯ４）３、ＭｎＩＶ（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）−（ＯＣＨ３）３（ＰＦ６）、及びこれらの混合物が挙げられる。その他の金属系漂白触媒には、米国特許第４，４３０，２４３号及び米国特許第５，１１４，６１１号に開示されているものが挙げられる。また、様々な錯体配位子を有するマンガンを使用して漂白を増進させることが、米国特許第４，７２８，４５５号、第５，２８４，９４４号、第５，２４６，６１２号、第５，２５６，７７９号、第５，２８０，１１７号、第５，２７４，１４７号、第５，１５３，１６１号及び第５，２２７，０８４号で報告されている。
【００６１】
コバルト金属錯体−本明細書に有用なコバルト漂白触媒は公知であり、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号、第５，５９５，９６７号、及び第５，７０３，０３０号、並びにＭ．Ｌ．トーベの（M.L.Tobe）「遷移金属錯体の塩基加水分解（Base Hydrolysis of Transition-Metal Complexes）」、上級無機・生物無機力学（Adv.Inorg.Bioinorg.Mech.）（１９８３年）、２、１〜９４ページに記載されている。本明細書で有用な最も好ましいコバルト触媒は、式［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］Ｔｙを有するコバルトペンタアミンアセテート塩（式中、「ＯＡｃ」はアセテート部分を表し、「Ｔｙ」は陰イオンである）であり、とりわけ、コバルトペンタアミンアセテートクロリド、［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］Ｃｌ２、並びに［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＯＡｃ）２、［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＰＦ６）２、［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＳＯ４）、［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＢＦ４）２、及び［Ｃｏ（ＮＨ３）５ＯＡｃ］（ＮＯ３）２（本明細書では「ＰＡＣ」と呼ぶ）である。
【００６２】
鉄金属錯体−本明細書で有用な鉄漂白触媒は公知であり、例えば記載のものが挙げられるが、これに限定されない。
【００６３】
これらのコバルト触媒は、公知の手順によって容易に調製され、その手順は例えば、米国特許第６，３０２，９２１号、第６，２８７，５８０号、第６，１４０，２９４号、第５，５９７，９３６号、第５，５９５，９６７号、及び第５，７０３，０３０号；トーベ（Tobe）の文献及びそれに引用された参照文献；及び米国特許第４，８１０，４１０号；化学会誌（J.Chem.Ed.）（１９８９年）、６６（１２）、１０４３〜４５；無機化合物の合成及び特質（The Synthesis and Characterization of Inorganic Compounds）、Ｗ．Ｌ．ジョリー（W.L.Jolly）（プレンティス・ホール（Prentice-Hall）；１９７０年）、４６１〜４６３ページ；無機化学（Inorg.Chem.）、１８、１４９７〜１５０２（１９７９年）；無機化学、２１、２８８１〜２８８５（１９８２年）；無機化学、１８、２０２３〜２０２５（１９７９年）；無機合成（Inorg.Synthesis）、１７３〜１７６（１９６０年）；並びに物理化学雑誌（Journal of Physical Chemistry）、５６、２２〜２５（１９５２年）に教示されている。
【００６４】
マクロ多環状固定配位子（Macropolycyclic Rigid Ligands）の遷移金属錯体−本明細書の組成物には、また、漂白触媒としてマクロ多環状固定配位子の遷移金属錯体も適切に含まれてよい。使用量は、触媒的に有効な量であり、好適には約１ｐｐｂ以上、例えば約９９．９重量％まで、より典型的には約０．００１ｐｐｍ以上、好ましくは約０．０５ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍである（ここで「ｐｐｂ」は重量で１０億分の１を意味し、「ｐｐｍ」は重量で１００万分の１を意味する）。
【００６５】
本発明の組成物において使用するのに好適な大環状固定配位子の遷移金属漂白触媒は、一般に本明細書の定義に一致する既知の化合物を含むことができ、さらに、より好ましくは本発明の洗濯又は洗濯用途向けに明確に設計された多数のいかなる新規化合物、及び以下のいずれかによって非限定的に例示される化合物も含むことができる：
ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジアクオ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
ジアクオ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
アクオ−ヒドロキシ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
ジアクオ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）テトラフルオロボレート
ジクロロ−５，１２−ジメチル−１，５，８，１２テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
ジクロロ−５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート
ジクロロ−５，１２−ジ−ｎ−ブチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５，１２−ジベンジル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−オクチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）
ジクロロ−５−ｎ−ブチル−１２−メチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）。
【００６６】
制限を目的としたものでなく実用的な事例として、本明細書の組成物及び方法は、親油性流体と漂白システムとを含む組成物中に少なくともおよそ１億分の１の活性漂白触媒種を提供するように調整することができ、好ましくは、親油性流体と漂白システムとを含む組成物中に約０．０１ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、より好ましくは約０．０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、最も好ましくは約０．１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍの漂白触媒種を提供する。
【００６７】
（ｄ）漂白増進化合物−本明細書の組成物は、１以上の漂白増進化合物を含んでもよい。漂白増進化合物は、低温適用時の漂白効果を増大させる。漂白増進剤は、従来の過酸素漂白剤源と併せて、漂白効果を増大させる働きをする。これは、普通、ジオキシラン、オキサジリジン、又はオキサジリジニウム（oxaziridinium）のような活性酸素移動剤の現場形成（in situ formation）を通じて達成される。あるいは、事前形成されたジオキシラン類、オキサジリジン類、及びオキサジリジニウム類を使用してもよい。
【００６８】
本発明にしたがって使用するのに好適な漂白増進化合物には、陽イオン性イミン類、双イオン性イミン類、陰イオン性イミン類、及び／又は約＋３〜約−３の正味電荷を有するポリイオン性イミン類、並びにこれらの混合物がある。本発明のこれらイミン漂白増進化合物には、以下の一般構造のものが挙げられる：
【化１】
2005511859.tif 000003
式中、Ｒ１〜Ｒ４は水素、又は、フェニルラジカル、アリールラジカル、複素環ラジカル、アルキルラジカル、及びシクロアルキルラジカルから成る群から選択される非置換又は置換型ラジカルであることができる。
【００６９】
好ましい漂白増進化合物には、双イオン性漂白増進剤があり、米国特許第５，５７６，２８２号及び第５，７１８，６１４号に記載されている。その他の漂白増進化合物には、米国特許第５，３６０，５６９号、第５，４４２，０６６号、第５，４７８，３５７号、第５，３７０，８２６号、第５，４８２，５１５号、第５，５５０，２５６号、並びにＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／１３３５１、ＷＯ９５／１３３５２、及びＷＯ９５／１３３５３に記載の陽イオン性漂白増進剤が挙げられる。
【００７０】
過酸素源は、当該技術分野において周知であり、本発明に使用される過酸素源は、これら周知の供給源のどれを含んでもよく、それには過酸素化合物、並びに消費者使用条件下で有効量の過酸素をその場で提供する化合物が含まれる。過酸素源は、過酸化水素源、過酸化水素源と漂白剤活性化剤との反応を通じた過酸アニオンの現場形成、事前形成された過酸化合物、又は好適な過酸素源の混合物を含んでもよい。言うまでもなく、本発明の範囲から逸脱することなく他の過酸素源を使用できることが当業者には認識されよう。
【００７１】
漂白増進化合物は、存在する場合、好ましくは本発明の漂白システム中で過酸素源と併せて用いられる。
【００７２】
（ｅ）事前形成された過酸類−漂白剤として同様に好適であるのが、事前形成された過酸類である。本明細書で使用する時、事前形成された過酸化合物とは、安定性があり、消費者の使用条件下で有効量の過酸又は過酸アニオンを提供する、便利な化合物である。事前形成された過酸化合物は、過カルボン酸類及び塩類、過炭酸類及び塩類、過イミド酸類及び塩類、過オキシモノ硫酸類及び塩類、並びにこれらの混合物から成る群から選択することができ、その例がミラクル他の米国特許第５，５７６，２８２号に記載されている。
【００７３】
好適な有機過オキシカルボン酸の部類の１つは、以下の一般式を有する：
【化２】
2005511859.tif 000004
式中、Ｒは１〜約２２個の炭素原子を含有するアルキレン若しくは置換アルキレン基、又はフェニレン若しくは置換フェニレン基であり、Ｙは水素、ハロゲン、アルキル、アリール、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＯＨである。
【００７４】
本発明で使用するのに好適な有機過オキシ酸類は、１又は２個の過オキシ基を含有することができ、脂肪族又は芳香族のいずれかであり得る。有機過オキシカルボン酸が脂肪族の場合、非置換型の過酸は、以下の一般式を有する：
【化３】
2005511859.tif 000005
式中、Ｙは、例えば、Ｈ、ＣＨ３、ＣＨ２Ｃｌ、Ｃ（Ｏ）ＯＨ、又はＣ（Ｏ）ＯＯＨであることができ、ｎは０〜２０の整数である。有機過オキシカルボン酸が芳香族の場合、非置換型の過酸は、以下の一般式を有する：
【化４】
2005511859.tif 000006
式中、Ｙは、例えば、水素、アルキル、アルキルハロゲン、ハロゲン、Ｃ（Ｏ）ＯＨ、又はＣ（Ｏ）ＯＯＨであることができる。
【００７５】
本明細書で有用な典型的なモノ過オキシ酸には、以下のようなアルキル及びアリール過オキシ酸類が挙げられる：
（ｉ）過オキシ安息香酸及び環置換型過オキシ安息香酸、例えば、過オキシ−ａ−ナフト工酸、モノ過オキシフタル酸（マグネシウム塩六水和物）、及びｏ−カルボキシベンズアミド過オキシヘキサノン酸（ナトリウム塩）；
（ｉｉ）脂肪族、置換型脂肪族及びアリールアルキルモノ過オキシ酸、例えば、過オキシラウリン酸、過オキシステアリン酸、Ｎ−ノナノイルアミノ過オキシカプロン酸（ＮＡＰＣＡ）、Ｎ，Ｎ−（３−オクチルサクシノイル）アミノ過オキシカプロン酸（ＳＡＰＡ）、及びＮ，Ｎ−フタロイルアミノ過オキシカプロン酸（ＰＡＰ）；
（ｉｉｉ）アミド過オキシ酸類、例えば、過オキシコハク酸（ＮＡＰＳＡ）又は過オキシアジピン酸（ＮＡＰＡＡ）のいずれかのモノノニルアミド。
【００７６】
本明細書で有用な典型的なジ過オキシ酸類には、以下のようなアルキルジ過オキシ酸及びアリールジ過オキシ酸が挙げられる：
（ｉｖ）１，１２−ジ過オキシドデカン二酸；
（ｖ）１，９−ジ過オキシアゼライン酸；
（ｖｉ）ジ過オキシブラシル酸；ジ過オキシセバシン酸及びジ過オキシイソフタル酸；
（ｖｉｉ）２−デシルジ過オキシブタン−１，４−二酸；
（ｖｉｉｉ）４，４’−スルホニルビス過オキシ安息香酸。
【００７７】
このような漂白剤は、米国特許第４，４８３，７８１号（１９８４年１１月２０日発行、ハートマン（Hartman））、米国特許第４，６３４，５５１号（バーンズ（Burns）他）、欧州特許出願０，１３３，３５４（１９８５年２月２０日公開、バンクス（Banks）他）、及び米国特許第４，４１２，９３４号（１９８３年１１月１日発行、チャン（Chung）他）に開示されている。また、供給源には、米国特許第４，６３４，５５１号（１９８７年１月６日発行、バーンズ他）に詳細に記載されているような６−ノニルアミノ−６−オキソ過オキシカプロン酸も含まれる。また、例えばデラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ド・ヌムール（E.I.DuPont de Nemours）で商業的に製造されているＯＸＯＮＥのような過硫酸化合物も、好適な過オキシモノ硫酸源として使用することができる。ＰＡＰは、例えば米国特許第５，４８７，８１８号、第５，３１０，９３４号、第５，２４６，６２０号、第５，２７９，７５７号、及び第５，１３２，４３１号に開示されている。
【００７８】
（ｆ）光漂白剤−本発明の処理組成物に用いるのに好適な光漂白剤には、米国特許第４，２１７，１０５号及び第５，９１６，４８１号に記載の光漂白剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７９】
（ｇ）酵素漂白−漂白剤として酵素システムを使用してもよい。また過酸化水素は、洗浄及び／又はすすぎプロセス開始時又はプロセス中に過酸化水素を発生させることができる酵素システム（すなわち、酵素、したがって基質）を加えることによって存在してもよい。このような酵素システムは、欧州特許出願第９１２０２６５５．６号（１９９１年１０月９日出願）に開示されている。
【００８０】
本発明の組成物及び方法は、オゾン、二酸化塩素などのような代替的な漂白システムを利用してもよい。オゾンを用いた漂白は、約２０〜約３００ｇ／ｍ３のオゾン含有量を有するオゾン含有気体を、布地に接触する溶液に導入することによって達成させることができる。溶液中の気体：液体の比率は、約１：２．５〜約１：６に維持するべきである。米国特許第５，３４６，５８８号は、従来の漂白システムの代替としてオゾンを利用するプロセスを記載しており、これを参考として本明細書に組み込む。
【００８１】
（補助剤成分）
補助剤物質は、非常に広範であることができ、広範な濃度で使用することができる。例えば、プロテアーゼ類、アミラーゼ類、セルラーゼ類、リパーゼ類等のような洗浄性酵素類、並びにマンガン又は同様の遷移金属を有する大環状種を含めた漂白触媒は、すべて洗濯又は洗浄製品において有用であり、本明細書では非常に低濃度で使用することができ、又はあまり一般的ではないが高濃度でも使用することができる。触媒作用のある補助剤物質、例えば酵素は、「前進」又は「逆進」式で使用することができ、これは本発明の特定の装置とは無関係に有用な発見である。例えば、リポラーゼ又は他の加水分解酵素を、任意選択的に補助剤としてアルコール類が存在する条件下で使用して、脂肪酸をエステルに転換させ、それによって親油性流体中の溶解度を増大させることができる。これは「逆進」操作であり、水に対する溶解度が小さい脂肪酸エステルを水に対する溶解度がより大きい物質に転換するための、水中におけるこの加水分解酵素の通常の使用法とは対照的である。いずれにしても、どの補助剤成分も、親油性流体と組み合わせて使用するのに適していなければならない。
【００８２】
組成物は、乳化剤を含んでもよい。乳化剤は、化学分野において周知である。本質的に、乳化剤は、２つ以上の不溶性又は準不溶性の相を１つに合わせて、安定又は準安定なエマルションを生み出す働きをする。ここに請求する発明では、乳化剤が乳化剤としてだけでなく、処理性能増進剤としても作用できる、二重の目的を果たすことが好ましい。例えば、乳化剤は、界面活性剤としても作用し、それによって洗浄性能を増進させることができる。通常の乳化剤及び乳化剤／界面活性剤の両方が市販されている。
【００８３】
好適な洗浄性添加剤の一部には、ビルダー、界面活性剤、酵素、漂白剤活性化剤、漂白触媒、漂白増進剤、漂白剤、アルカリ源、抗菌剤、着色剤、香料、香料増進剤、仕上げ助剤、石灰石鹸分散剤、組成物悪臭防止剤、臭気中和剤、高分子転染防止剤、結晶成長阻害剤、光漂白剤、重金属イオン封鎖剤、変色防止剤、抗微生物剤、酸化防止剤、再付着防止剤、汚れ放出ポリマー、電解質、ｐＨ調整剤、増粘剤、磨耗剤、二価又は三価のイオン、金属イオン塩、酵素安定剤、腐食防止剤、ジアミン類又はポリアミン類及び／又はそれらのアルコキシレート類、石鹸泡安定化ポリマー、溶媒、加工助剤、布地柔軟化剤、蛍光増白剤、屈水性物質、石鹸泡又は気泡抑制剤、石鹸泡又は気泡促進剤、布地柔軟剤、静電気防止剤、染料固着剤、染料磨耗阻害物質、クロッキング防止剤、しわ軽減剤、防しわ剤、汚れ放出ポリマー、防汚剤、日焼け止め剤、退色防止剤、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８４】
用語「界面活性剤」は、慣習的に、水、親油性流体、又はこの２つの混合物のいずれかにおいて界面活性のある物質を指す。例示的な界面活性剤の一部には、従来型の水性洗剤システムで使用されるような、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、及びシリコーン界面活性剤が挙げられる。好適な非イオン性界面活性剤には：
ａ）ノニルフェノール及びミリスチルアルコールのポリエチレンオキシド縮合物、例えば米国特許第４６８５９３０号（カスプルザク（Kasprzak））に記載のもの；並びに
ｂ）脂肪族アルコールエトキシレート類、Ｒ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ａＯＨ（ａは１〜１００で、通常は１２〜４０、Ｒは炭化水素残基で８〜２０個のＣ原子をもち、通常は直鎖アルキル）が挙げられるが、これらに限定されない。その例には、４又は２３個のオキシエチレン基をもつポリオキシエチレンラウリルエーテル；２、１０、又は２０個のオキシエチレン基をもつポリオキシエチレンセチルエーテル；２、１０、２０、２１、又は１００個のオキシエチレン基をもつポリオキシエチレンステアリルエーテル；２又は１０個のオキシエチレン基をもつポリオキシエチレン（２），（１０）オレイルエーテルがある。市販品の例には、ＡＬＦＯＮＩＣ、ＢＲＩＪ、ＧＥＮＡＰＯＬ、ＮＥＯＤＯＬ、ＳＵＲＦＯＮＩＣ、ＴＲＹＣＯＬが挙げられるが、これらに限定されない。米国特許第６０１３６８３号（ヒル（Hill）他）も参照のこと。
【００８５】
好適な陽イオン性界面活性剤には、以下の式を有するジアルキルジメチルアンモニウム塩が挙げられるが、これに限定されない：
Ｒ’Ｒ”Ｎ＋（ＣＨ３）２Ｘ−
式中、各Ｒ’Ｒ”は、独立して、１２〜３０個のＣ原子から成る群から選択され、又はタロー、ココヤシ油、若しくは大豆から誘導され、ＸはＣｌ若しくはＢｒである。その例には、ジドデシルジメチルアンモニウムブロミド（ＤＤＡＢ）、ジヘキサデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジヘキサデシルジメチルアンモニウムブロミド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジエイコシルジメチルアンモニウムクロリド、ジドコシルジメチルアンモニウムクロリド、ジココナッツジメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムブロミド（ＤＴＡＢ）が挙げられる。市販品の例には、ＡＤＯＧＥＮ、ＡＲＱＵＡＤ、ＴＯＭＡＨ、ＶＡＲＩＱＵＡＴが挙げられるが、これらに限定されない。米国特許第６０１３６８３号（ヒル他）も参照のこと。
【００８６】
好適なシリコーン界面活性剤には、これらに限定されるものではないが、ジメチルポリシロキサン疎水性部分と１以上の親水性ポリアルキレン側鎖とを有するポリアルキレンオキシドポリシロキサン類が挙げられ、以下の一般式を有する：
Ｒ１−（ＣＨ３）２ＳｉＯ−［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ａ−［（ＣＨ３）（Ｒ１）ＳｉＯ］ｂ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｒ１
式中、ａ＋ｂは約１〜約５０、好ましくは約３〜約３０、より好ましくは約１０〜約２５であり、各Ｒ１は同一であるか又は異なり、メチル及び以下の一般式を有するポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）コポリマー基から成る群から選択される：
−（ＣＨ２）ｎＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｄＲ２
ここで、少なくとも１個のＲ１はポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）コポリマー基であり、ｎは３又は４、好ましくは３であり；ｃの合計（全てのポリアルキレン側基について）は１〜約１００、好ましくは約６〜約１００の値を有し；ｄの合計は０〜約１４、好ましくは０〜約３であり；より好ましくはｄは０であり；ｃ＋ｄの合計は約５〜約１５０、好ましくは約９〜約１００の値を有しており、各Ｒ２は同一であるか又は異なり、水素、１〜４個の炭素原子を有するアルキル、及びアセチル基、好ましくは水素及びメチル基から成る群から選択される。これらの界面活性剤の例は、ヒルの米国特許第５７０５５６２号及びヒルの米国特許第５７０７６１３号に見出すことができ、その両方を参考として本明細書に組み込む。
【００８７】
この種類の界面活性剤の例は、コネチカット州ダンベリー（Danbury）のＣＫウィトコＯＳｉ部門（CK Witco,OSi Division）から入手可能なシルウェット（Silwet）（登録商標）界面活性剤である。代表的なシルウェット（Silwet）界面活性剤は、次の通りである。
【表２】
2005511859.tif 000007
【００８８】
ポリアルキレンオキシ基（Ｒ１）の分子量は、約１０，０００以下である。好ましくは、ポリアルキレンオキシ基の分子量は約８，０００以下、最も好ましくは約３００〜約５，０００の範囲である。したがって、ｃ及びｄの値は、これらの範囲内の分子量を提供する数にすることができる。ただし、ポリエーテル鎖（Ｒ１）中のエチレンオキシ単位（−Ｃ２Ｈ４Ｏ）の数は、ポリアルキレンオキシドポリシロキサンに水分散性又は水溶性を与えるのに十分なものにしなければならない。ポリアルキレンオキシ鎖にプロピレンオキシ基が存在する場合、それらは鎖の中に無作為に分布するか、又はブロックとして存在することができる。好ましいシルウェット界面活性剤は、Ｌ−７６００、Ｌ−７６０２、Ｌ−７６０４、Ｌ−７６０５、Ｌ−７６５７、及びこれらの混合物である。ポリアルキレンオキシドポリシロキサン界面活性剤は、表面活性の他にも、布地に対する静電気防止効果及び柔軟性のような他の効果をもたらすこともできる。
【００８９】
ポリアルキレンオキシドポリシロキサン類の調製は、当該技術分野において周知である。本発明のポリアルキレンオキシドポリシロキサン類は、米国特許第３，２９９，１１２号に示されている手順にしたがって調製することができ、これを参考として本明細書に組み込む。
【００９０】
もう１つの好適なシリコーン界面活性剤は、ＳＦ−１４８８であり、ＧＥシリコーン流体（GE silicone fluids）より入手可能である。
【００９１】
補助剤として親油性流体と組み合わせて使用するのに適した前述及びその他の界面活性剤は、当該技術分野で周知であり、カーク・オスマー（Kirk Othmer）の工業化学百科事典（Encyclopedia of Chemical Technology）、第３版、第２２巻、３６０〜３７９ページ、「界面活性剤及び洗剤システム（Surfactants and Detersive Systems）」にさらに詳細に記載されており、これを参考として本明細書に組み込む。さらなる好適な非イオン性洗剤界面活性剤は、米国特許第３，９２９，６７８号（１９７５年１２月３０日発行、ラフリン（Laughlin）他）、１３段１４行〜１６段６行に概ね開示されており、これを参考として本明細書に組み込む。
【００９２】
また補助剤は、静電気防止剤であってもよい。洗濯及びドライクリーニング分野で使用される好適な周知の静電気防止剤は、いずれも本発明の方法及び組成物に用いるのに適している。静電気防止剤として特に適しているのは、静電気防止効果をもたらすことで知られている布地柔軟剤の一部である。例えば、Ｎ，Ｎ−ジ（タローイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェートのような、２０を超えるヨウ素価を有する脂肪族アシル基を有する布地柔軟剤である。ただし、静電気防止剤という用語は、この一部の布地柔軟剤だけに限定されず、全ての静電気防止剤が含まれることを理解すべきである。
【００９３】
本発明で利用される方法及び／又は組成物について詳細に説明するが、本発明を実行可能ないかなる組成物、プロセス、及び／又は装置も使用できることを理解すべきであり、それが当業者には認識されよう。
【００９４】
（方法）
本発明の方法は、親油性流体による処理方式において改善された布地洗浄を達成することを対象としており、この方法には、布地を親油性流体にさらす工程と、布地を漂白システムにさらす工程とが含まれる。任意選択的に、ただし好ましくは、布地を極性相にさらす工程を含んでもよい。
【００９５】
極性相は、水、アルコール、又はこれらの混合物を含むことができる。極性相に水が含まれる場合、好ましくは、布地の少なくとも約０．１重量％、好ましくは少なくとも約０．５重量％、及び／又は少なくとも約１重量％の水が含まれ、最大でも布地の約１０重量％、好ましくは最大でも約５重量％の水が含まれる。
【００９６】
漂白システムは、酸素系漂白剤、漂白剤活性化剤及び過酸化物源、事前形成された過酸、酸化漂白酵素、光漂白剤、漂白増進化合物、金属漂白触媒、オゾン、二酸化塩素、又は多数の漂白システムの混合物を含むことができる。漂白システムが事前形成された過酸を含む場合、極性相には、好ましくは、布地の少なくとも約１重量％の水が含まれる。好ましくは、漂白システムは、少なくとも約２ｐｐｍのＡｖＯ、より好ましくは少なくとも約２５ｐｐｍのＡｖＯ、さらにより好ましくは少なくとも約５０ｐｐｍのＡｖＯ、さらにより好ましくは少なくとも約１００ｐｐｍのＡｖＯを有する。好ましくは、漂白システムは、最大でも約１００００ｐｐｍのＡｖＯを有する。最も好ましくは、漂白システムは、少なくとも約１００ｐｐｍのＡｖＯを有し、最大でも約５０００ｐｐｍのＡｖＯを有する。漂白システムは、単独型システムの場合とは対照的に、極性相の中にあってもよく、及び／又は親油性流体の中にあってもよい。
【００９７】
親油性流体は、直鎖シロキサン、環状シロキサン、又はこれらの混合物を含んでもよい。好ましくは、親油性流体は、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、及びこれらの混合物から本質的に成る群から選択される。さらにより好ましくは、親油性流体は、デカメチルシクロペンタシロキサンを含む。最も好ましくは、親油性流体は、デカメチルシクロペンタシロキサンを含み、オクタメチルシクロテトラシロキサンを実質的に含まない。前述のシロキサン類の引火点の理由から、この方法は、好ましくは約８０℃未満で起こる。
【００９８】
本発明の方法を実施しながら、別々に、又は極性相、親油性流体、及び／又は漂白システム中に含有される結果として、布地が乳化剤及び／又は界面活性剤にさらされてもよい。また布地は、酵素、漂白剤、界面活性剤、布地柔軟剤、香料、抗菌剤、静電気防止剤、増白剤、染料固着剤、染料磨耗阻害物質、クロッキング防止剤、しわ軽減剤、防しわ剤、汚れ放出ポリマー、日焼け止め剤、退色防止剤、ビルダー、キレート剤、起泡剤、組成物悪臭防止剤、組成物着色剤、ｐＨ緩衝剤、防水剤、防汚剤、及びこれらの混合物から本質的に成る群から選択される補助剤成分にさらされてもよい。またこれらの補助剤は、別々に、又は極性相、親油性流体、及び／又は漂白システム中に含有される結果として適用されることもできる。
【００９９】
（組成物）
本発明の組成物は、親油性流体による処理方式において改善された布地洗浄を達成することを対象としており、この組成物は、親油性流体と漂白システムとを含む。任意選択的に、この組成物は、極性相をさらに含むことができる。
【０１００】
極性相が含まれる場合、極性相は水、アルコール、及びこれらの混合物を含むことができる。また、極性相は、好ましくは組成物の少なくとも約０．１重量％の水を含み、最大でも組成物の約５重量％の水を含む。
【０１０１】
さらに、極性相は、ｐＨを維持するための緩衝剤を含む。ｐＨ範囲は３〜１４である。過酸の現場形成が意図される漂白システムを含む組成物の場合、ｐＨ範囲は、好ましくは８〜１２、最も好ましくは９〜１１である。
【０１０２】
漂白剤並びに洗浄原液を供給する組成物は、親油性システム中に放出する前に貯蔵時に製品を安定化させるキレート剤を含有することができる。このようなキレート剤は、エチレンジアミン二コハク酸（ethylenediaminedisuccunate）（ＥＤＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、四級アンモニア化合物、又は１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）を含むことができるが、これらに限定されない。
【０１０３】
親油性流体は、直鎖シロキサン、環状シロキサン、又はこれらの混合物を含んでもよい。好ましくは、親油性流体は、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、及びこれらの混合物から本質的に成る群から選択される親油性流体を含む。より好ましくは、親油性流体は、デカメチルシクロペンタシロキサンを含む。最も好ましくは、親油性流体は、デカメチルシクロペンタシロキサンを含み、オクタメチルシクロテトラシロキサンを実質的に含まない。
【０１０４】
漂白システムは、酸素系漂白剤、漂白剤活性化剤及び過酸化物源、事前形成された過酸、酸化漂白酵素、光漂白剤、漂白増進化合物、金属漂白触媒、オゾン、二酸化塩素、又は多数の漂白システムの混合物を含むことができる。漂白システムが事前形成された過酸を含む場合、極性相には、好ましくは布地の少なくとも約１重量％の水が含まれる。好ましくは、漂白システムは、少なくとも約２ｐｐｍのＡｖＯ、より好ましくは少なくとも約２５ｐｐｍのＡｖＯ、さらにより好ましくは少なくとも約５０ｐｐｍのＡｖＯ、さらにより好ましくは少なくとも約１００ｐｐｍのＡｖＯを有する。好ましくは、漂白システムは、最大でも約１００００ｐｐｍのＡｖＯを有する。最も好ましくは、漂白システムは、少なくとも約１００ｐｐｍのＡｖＯを有し、最大でも約５０００ｐｐｍのＡｖＯを有する。漂白システムは、単独型成分の場合とは対照的に、極性相の中にあってもよく、及び／又は親油性流体の中にあってもよい。
【０１０５】
本発明を実施しながら、別々に、又は極性相、親油性流体、及び／又は漂白システム中に含有される結果として、布地が乳化剤及び／又は界面活性剤にさらされてもよい。また布地は、酵素、漂白剤、乳化剤、界面活性剤、布地柔軟剤、香料、抗菌剤、静電気防止剤、増白剤、染料固着剤、染料磨耗阻害物質、クロッキング防止剤、しわ軽減剤、防しわ剤、汚れ放出ポリマー、日焼け止め剤、退色防止剤、ビルダー、キレート剤、起泡剤、組成物悪臭防止剤、組成物着色剤、ｐＨ緩衝剤、防水剤、防汚剤、及びこれらの混合物から本質的に成る群から選択される補助剤成分にさらされてもよい。またこれらの補助剤は、別々に、又は極性相、親油性流体、及び／又は漂白システム中に含有される結果として適用されることもできる。
【０１０６】
本発明の方法及び／又は組成物を他の布地処理と組み合わせてもよいことが理解されよう。例えば、親油性流体の適用前に、布地物品に、同時係属中の特許出願第６０／１９１，９６５号（２０００年３月２４日出願、ノイエ（Noyes）他）に記載の微粒子除去方法を実施してもよく、その関連部分を参考として本明細書に組み込む。
【０１０７】
本発明は、ドライクリーニングサービス、おむつサービス、制服洗浄サービスのようなサービスにおいて、又はホテル、レストラン、コンベンションセンター、空港、観光船、港湾施設、カジノの一部であるコインランドリー、ドライクリーナー、リネンサービスのような営利事業において使用してもよく、又は家庭内で使用してもよい。
【０１０８】
本発明の方法及び／又は組成物は、既存の装置を変形させた、及び関連プロセスに加えて本発明のプロセスを実行するように改造された装置で実行することができる。
【０１０９】
本発明の方法及び／若しくは組成物は、既存の装置を変形させたものでなく、本発明のプロセスを実行するように特に構築された装置で実行してもよく、又は親油性流体の処理システムの一部として別の装置に追加されてもよい。これには、化学物質及び水の供給、並びに廃液洗浄流体の下水設備への連結部のような、すべての関連配管が含まれる。
【０１１０】
最後に、本発明の方法は、既存の装置を変形させたものでなく、本発明のプロセス及び関連プロセスを実行するように特に構築された装置で実行してもよい。
【０１１１】
本発明を実行するのに使用される装置には、通常何らかの制御システムが収容されている。これらには、いわゆるスマート制御システム、並びにさらに慣習的な電気機械システムのような電気システムが含まれる。この制御システムにより、ユーザーが、洗浄すべき布地負荷の大きさ、汚れの種類、汚れの程度、洗浄サイクルの時間を選択することができる。別法として、ユーザーが、予め設定された洗浄サイクル及び／若しくはリフレッシュサイクルを使用することができ、又は装置が、確認可能な任意の数のパラメータに基づいてサイクルの長さを制御することができる。これは、電気制御システムの場合に特に言えることである。例えば、親油性流体の回収速度が一定速度に達した時に、装置が規定時間後に自動的に停止するか、又は別の親油性流体のプロセスを開始することができる。
【０１１２】
電気制御システムの場合、選択肢の１つは、制御デバイスをいわゆる「スマートデバイス」にすることである。これは、自己診断システム、負荷の種類及びサイクル選択、機械をインターネットに接続して消費者が装置を遠隔的に始動させ、装置が布地物品を洗浄し終わった時に知らせること、又は装置が故障した場合に供給元が問題を遠隔的に診断することを含むことを意味し得るが、これらに限定されない。さらに、本発明の装置が洗浄システムの一部にすぎない場合には、いわゆる「スマートシステム」は、洗濯機や乾燥機のような、洗浄プロセスの残りを完了するのに用いられるその他の洗浄装置と通信することができる。
【国際調査報告】
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