(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着テープや接着テープ等に用いるグリップ補助を有することができ、これにより接着剤から容易に剥がすことができ、強度と柔軟性との適切な関係を示す、感圧接着剤用の耐熱性剥離ライナーの提供。【解決手段】感圧接着剤上での使用を目的とし、かつ、・外側に位置するシリコーン剥離層（ＳＲ）；・層系（ＰＯＬ）であって、その層のそれぞれにおいて、該層の総質量に基づいて合計で少なくとも５０質量％の１種以上のポリオレフィンを含む層系（ＰＯＬ）、ここで、該層系（ＰＯＬ）は、該層系（ＰＯＬ）の総質量に基づいて少なくとも６０質量％のポリプロピレンを含む；・外側に位置する層（ＰＥＲ）であって、該層（ＰＥＲ）の総質量に基づいて少なくとも８０質量％のポリエチレンを含む層（ＰＥＲ）を備え、該層（ＰＥＲ）が該剥離ライナーの構造内の次の後続層に接着剤によって結合している剥離ライナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧接着剤上で使用するための剥離ライナーであって、
・外側に位置するシリコーン剥離層（ＳＲ）；
・層系（ＰＯＬ）であって、その層のそれぞれにおいて、該層の総質量に基づいて合計で少なくとも５０質量％の１種以上のポリオレフィンを含む層系（ＰＯＬ）、ここで、該層系（ＰＯＬ）は、該層系（ＰＯＬ）の総質量に基づいて少なくとも６０質量％のポリプロピレンを含む；
・外側に位置する層（ＰＥＲ）であって、該層（ＰＥＲ）の総質量に基づいて少なくとも８０質量％のポリエチレンを含む層（ＰＥＲ）
を備え、該層（ＰＥＲ）が該剥離ライナーの構造内の次の後続層に接着剤によって結合している剥離ライナー。
【請求項２】
前記層（ＰＥＲ）のポリエチレンが低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であることを特徴とする、請求項１に記載の剥離ライナー。
【請求項３】
前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の密度が０．９２５ｇ／ｍ３未満であることを特徴とする、請求項２に記載の剥離ライナー。
【請求項４】
前記層（ＰＥＲ）が１０〜４５μｍの厚さを有するＬＤＰＥフィルムからなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の剥離ライナー。
【請求項５】
前記層系（ＰＯＬ）が少なくとも８０質量％のポリプロピレンを含む層（ＰＰＫ）を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の剥離ライナー。
【請求項６】
前記層系（ＰＯＬ）がポリオレフィン層（ＰＯＫ）を備え、該ポリオレフィン層（ＰＯＫ）が、それぞれ該ポリオレフィン層（ＰＯＫ）の総重量に基づいて、少なくとも２５質量％のポリエチレン及び少なくとも２０質量％のポリプロピレンを含むことを特徴とする、請求項５に記載の剥離ライナー。
【請求項７】
前記層系（ＰＯＬ）が、層（ＰＰＫ）と、それぞれ該層（ＰＰＫ）の上側及び下側に直接接触して配置される層（ＰＯＫ）とを備えることを特徴とする、請求項６に記載の剥離ライナー。
【請求項８】
前記層系（ＰＯＬ）が、ポリオレフィン層（ＰＯＫ）と、それぞれ該ポリオレフィン層（ＰＯＫ）の上側及び下側に直接接触して配置される層（ＰＰＫ）とを備えることを特徴とする、請求項６に記載の剥離ライナー。
【請求項９】
前記層（ＰＥＲ）の少なくとも一部分にグリップ補助が適用されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の剥離ライナー。
【請求項１０】
前記シリコーン剥離層（ＳＲ）が、
・次のものを含む組成物から得ることができる少なくとも１種の感圧シリコーン接着剤Ｓｉ−Ｈｋｍ：
・複数のＳｉ−アルケニル基を有する少なくとも１種のポリシロキサン、
・複数のＳｉ−Ｈ基を有する少なくとも１種の物質、
・少なくとも１種のヒドロシリル化触媒、
及び
・少なくとも１種のシリコーン樹脂
を含む感圧接着剤Ｈｋｍであり、
該感圧接着剤Ｈｋｍの接着剤結合強度が単位面積当たりの重量増加に伴って増大することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の剥離ライナー。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の剥離ライナーの、ポリ（メタ）アクリレート系感圧接着剤の溶融物による被覆の基材としての使用であって、前記シリコーン剥離層（ＳＲ）が被覆される使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧接着剤の保護のために使用される場合が多いタイプの剥離ライナーの技術分野に関する。より具体的には、本発明は、２つの主表面上に２つの異なる剥離被覆を有し、それによって各面に特定の特性を実現することが可能な剥離ライナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
片面又は両面に接着剤が被覆された接着テープは、製造プロセスの終了時に大部分が巻き取られてアルキメデスらせんの形のロールが得られる。両面接着テープの場合には接着剤同士の接触を防止するために又は片面接着テープの場合には容易な展開を確保するために、接着剤には、接着テープを巻き付ける前に保護カバー材料（剥離材料とも呼ばれる）が覆われる。これらの保護カバー材料について当業者が使用する用語は、剥離ライナー又はライナーである。ライナーは、片面又は両面接着テープの保護被覆だけでなく、ラベルの被覆にも使用される。
さらに、剥離ライナーは、接着剤が使用前に汚れによって汚染されないようにする。また、剥離材料の性質及び組成により、接着テープを展開するために所望の力（小さい又は大きい）を用いることができるように剥離ライナーを調節することも可能である。両面に接着剤が被覆された接着テープの場合の剥離ライナーの別の機能は、展開中に接着剤の正しい面が最初に被覆されていないことを確保することである。
【０００３】
ライナー又は剥離ライナーは、接着テープ又はラベルの構成要素ではないが、その代わりに、単にこれらのものの製造及び貯蔵の補助となるものにすぎず、或いは追加の処理加工のためのものである。さらに、ライナーは、接着剤層の永久的な結合を有しないという点で、接着テープキャリアとは異なる。
【０００４】
業界で使用されている剥離ライナーは、粘着製品がこれらの表面に付着する傾向を低減させる（剥離機能）ために剥離被覆剤（接着防止組成物とも呼ばれる）を備える紙又はフィルム製のキャリアを含む。使用される剥離被覆剤は、様々な物質：ワックス、フッ素化又は部分フッ素化化合物、特にシリコーン及びシリコーンを有する様々な共重合体を含むことができる。シリコーンは、その良好な加工性、低いコスト及び広範囲の特性のため、近年接着テープ用途の分野において剥離材料として広く使用されている。
【０００５】
また、現在、ポリオレフィン剥離層を有するライナーにも関心が寄せられている。
【０００６】
一例として、ＥＰ２３５４２０３Ａ１には、少なくとも９０℃の温度で使用することができ、かつ、上に剥離ライナーが適用された感圧接着剤層を含む接着テープが記載されている。この剥離ライナーは、ポリオレフィン樹脂を含むベース層と、感圧接着剤層と接触する、ＬＤＰＥを含む剥離層とを備える。
【０００７】
ＥＰ２０２５５０７Ａ１には、エチレンマルチブロック共重合体を含む剥離剤が記載されており、このエチレンマルチブロック共重合体は、少なくとも９５％（ｗ／ｗ）のエチレン及び共単量体を含むハードセグメントブロックと、エチレン及び共単量体を含むソフトセグメントブロックとから構成され、このソフトセグメントブロック中の共単量体含量は１０〜２０モル％であり、エチレンマルチブロック共重合体中のハードセグメントブロックの含有量は多くとも４５％（ｗ／ｗ）である。
【０００８】
ＥＰ２２９８８４４Ａ１には、次のものを含む剥離ライナーを有するアクリレート接着テープが記載されている：ＬＤＰＥ表面層；樹脂成分としてＬＤＰＥとＨＤＰＥとを含む、第２表面層としての樹脂混合物；及び中間ＨＤＰＥ層。
【０００９】
剥離ライナーは、一般に、適用直前に接着テープから除去され、そしてこれを容易にするために、ライナーは、その裏側（展開側）に「タブ」として知られるグリップ補助を有することがある。タブは、ライナーの一部分を把持し、次いでその剥離を継続させるために、ライナーと接着剤との最初の浸透に関する要件を排除するという点で、ライナーの剥離を容易にする。ライナーの問題のない除去は、単にタブを把持することによって達成できる。
【００１０】
この目的のために、タブは、タブの把持可能な部分がライナーに結合せず、その代わりに、ライナーの表面から突出する又はその表面と接触するがそれには結合しないように、ライナーの裏側に溶接又は接着剤結合される。この種のグリップ補助は、例えばＥＰ２４２６１８５Ａ１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２３５４２０３号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第２０２５５０７号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第２２９８８４４号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第２４２６１８５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特定の使用要件及び特定のプロセス−技術要件を満たすことを目的とした特定の特性を有する剥離ライナーに対する要望が引き続き存在する。
【００１３】
本発明の目的は、高温であっても寸法安定性があり、かつ、感圧接着剤に関して、特にポリアクリレートベースの感圧接着剤に関して適切な剥離効果を示す剥離ライナーを提供することである。さらに、このライナーにグリップ補助を設けることが可能であり、この補助によって接着剤から上記ライナーを容易に剥がすことが可能とすることも目的である。さらに、剥離ライナーは、強度と柔軟性との間に適切な関係を示すことが意図される。一方では、その強度は、処理加工及び適用中に接着テープの過度の伸張や伸びを抑制することを目的とするが、他方では、ライナーは、剥離ライナーを有する接着テープの適用（湾曲を伴う適用を含む）中の折り目発生防止のために十分な柔軟性を保持することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的は、本発明の基本的な概念、すなわち特定の層構造を有するライナーの提供に基づいて達成される。まず、本発明は、通常の場合には、感圧接着剤上で使用するための剥離ライナーであって、
・外側に位置するシリコーン剥離層（ＳＲ）；
・層系（ＰＯＬ）であって、その層のそれぞれにおいて、該層の総質量に基づいて合計で少なくとも５０質量％の１種以上のポリオレフィンを含む層系（ＰＯＬ）、ここで、該層系（ＰＯＬ）は、該層系（ＰＯＬ）の総質量に基づいて少なくとも６０質量％のポリプロピレンを含む；
・外側に位置する層（ＰＥＲ）であって、該層（ＰＥＲ）の総質量に基づいて少なくとも８０質量％のポリエチレンを含む層（ＰＥＲ）
を備え、該層（ＰＥＲ）が該剥離ライナーの構造内の次の後続層に接着剤によって結合している剥離ライナー。
【００１５】
本発明の剥離ライナーは、非常に良好な耐熱性を有することが分かった。特に、剥離ライナーの形状に不都合な変化を生じさせることなく、処理加工直後に、本発明のライナーの剥離層（ＳＲ）に、ホットメルトプロセスで処理加工された感圧ポリアクリレート接着剤を被覆することが可能であった。層（ＰＥＲ）によって覆われる本発明のライナーの側には、熱溶接プロセスによって１個以上のグリップ補助タブを取り付けることができ、その例は、ＰＥＴ／ＰＥ複合材又はアルミニウム／ＰＥＴ／ＰＥ複合材である。その後、ライナーは、グリップ補助及びライナー又はライナーの積層体からなる複合材を何ら損なうことなく、感圧接着剤から容易に剥離できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明において、「感圧接着剤」という表現の意味は、一般的に受け入れられている意味、すなわち、特に室温で、恒久的に粘着性及び接着性の物質である。感圧接着剤は、基材に対して圧力によって適用され、基材上に付着し続けるという特徴を有する；加えなければならない圧力も該圧力に曝される持続時間も、詳細には定義されていない。場合によっては、感圧接着剤の正確なタイプ、温度及び湿度のみならず基材に応じて、接着効果を達成するためには、僅かな時間にわたる穏やかな接触を超えない最小圧力に短時間暴露することで十分である；他の場合には、高圧に対するさらに長期間の暴露が必要となることもある。
【００１７】
感圧接着剤は、永続性のある粘着及び接着を与える特定の特徴的な粘弾性を有する。感圧接着剤は、機械的変形が粘性流動プロセスだけでなく、弾性回復力の蓄積も生じさせるという特徴がある。これら２つのプロセスによって得られるそれぞれの成分間には特定の関係があり、これは、感圧接着剤の正確な組成、構造及び架橋度のみならず、変形速度及び変形時間並びに温度にも依存する。
【００１８】
この粘性流動成分は接着を達成するために必要である。比較的高い運動自由度を有するマクロ分子から誘導される粘性成分は、専ら、接着剤結合が必要な基材上での良好な濡れ及び良好な流動の要因となる。大きな粘性流動成分は、高い粘着性（表面粘着性としても知られている）に至り、これにより高い接着結合強度に至る場合が多い。高度に架橋された系及び結晶性重合体又はガラス質重合体は、流動性成分が不十分であるため粘着性を全く又はわずかしか示さない。
【００１９】
弾性復元力を与える成分は、凝集力を得るために必要である。これらの成分は、例えば、非常に長い鎖を有し、かつ、高度に絡み合ったマクロ分子、また物理的又は化学的に架橋されたマクロ分子から誘導され、接着剤結合に作用する力の伝達を可能にする。これらの成分は、接着剤結合が、長期間にわたり十分な程度にまで、曝される長期間の荷重に耐える、例えば長期の剪断荷重の形態をとることを可能にする。
【００２０】
弾性及び粘性成分の大きさ並びにこれらの成分の互いの比は、より正確には、動的機械分析（ＤＭＡ）よって決定できる変数貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）を使用することによって説明及び定量化できる。Ｇ’は物質の弾性成分の基準であり、Ｇ”は物質の粘性成分の基準である。両方の変数は変形の頻度及び温度に依存する。
【００２１】
変数はレオメーターを用いて決定できる。その際、調査を要する材料を、一例として、プレート・オン・プレート配置で正弦波振動剪断応力にさらす。剪断応力制御装置の場合には、変形を時間の関数として測定し、この変形の時間ベースのオフセットを剪断応力の導入に対して測定する。この時間ベースのオフセットは、位相角δと呼ばれる。
【００２２】
貯蔵弾性率Ｇ’は次のとおり定義される：Ｇ’＝（τ／γ）・ｃｏｓ（δ）（τ＝剪断応力、γ＝変形、δ＝位相角＝剪断応力ベクトルと変形ベクトルとの間の位相シフト）。損失弾性率Ｇ”は次のとおり定義される：Ｇ”＝（τ／γ）・ｓｉｎ（δ）（τ＝剪断応力、γ＝変形、δ＝位相角＝剪断応力ベクトルと変形ベクトルとの間の位相シフト）。
【００２３】
ここでは２３℃と定義される室温で、１００〜１０１ｒａｄ／秒の変形周波数範囲において、Ｇ’が少なくとも１０３〜１０７Ｐａの範囲内におけるある程度までであり、同様にＧ”が少なくとも前記範囲内におけるある程度までである場合には、物質は、一般に粘着性を示すと考えられ、本発明の目的上粘着性を示すものと定義される。「ある程度まで」とは、Ｇ’曲線の少なくとも一部が１００〜１０１ｒａｄ／秒（横軸）の変形周波数範囲、及び１０３Ｐａ〜１０７Ｐａ（縦軸）のＧ’値の範囲によって定義されるウインドウ内にあることを意味する。Ｇ”はこれに応じて適用される。
【００２４】
表現「外側に位置する層」とは、関連する層がライナーの層構造を外部的に画定する２つの層のうちの１つを形成すること、すなわち該層上にはライナーの構造に属する別の層がないことを意味する。
【００２５】
シリコーン剥離層（ＳＲ）（以下、単に「シリコーン剥離層」ともいう）は、好ましくは架橋性シリコーン系から誘導できる。これらの架橋性シリコーン系の中には、架橋触媒と、熱硬化性縮合又は付加架橋性ポリシロキサンとして知られているものとの混合物がある。
【００２６】
シリコーン剥離層は、溶剤を含有する系及び／又は溶媒を含まない系から誘導できる。好ましくは溶剤含有系から誘導できる。
【００２７】
シリコーン剥離層（ＳＲ）は、好ましくは、放射線（ＵＶ又は電子線）、縮合又は付加架橋系、特に好ましくは付加架橋系から誘導できる。
【００２８】
付加架橋をベースとするシリコーン系剥離剤は、一般に、ヒドロシリル化によって硬化可能である。これらの剥離剤の製造用配合物は、通常、次の成分を含む：
・アルケニル基を含む直鎖又は分岐ポリジオルガノシロキサン、
・ポリオルガノヒドロシロキサン架橋剤及び
・ヒドロシリル化触媒。
白金及び白金化合物は、特に、付加架橋性シリコーン系用の触媒（ヒドロシリル化触媒）として成功したことが分かっており、その例はＫａｒｓｔｅｄｔ触媒（Ｐｔ（０）錯体化合物）である。
【００２９】
より具体的には、これらの付加架橋性剥離被覆剤は、次の成分を含むことができる：
（ａ）約８０〜２００個のジメチルポリシロキサン単位からなり、かつ、鎖末端に末端ビニルジメチルシロキシ単位を有する直鎖又は分岐ジメチルポリシロキサン。典型例は、末端ビニル基を有する溶媒を含まない付加架橋性シリコーンオイル、例えばＤｅｈｅｓｉｖｅ（登録商標）９２１又は６１０であり、いずれもＷａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから市販されている。
（ｂ）鎖中にメチルヒドロシロキシ単位のみを有し（単独重合体架橋剤）又はメチルヒドロシロキシ単位及びジメチルシロキシ単位からなり（共重合体架橋剤）、鎖末端がトリメチルシロキシ基又はジメチルヒドロシロキシ基のいずれかによって飽和される直鎖又は分岐架橋剤。この生成物の種類の典型例は、高含有量の反応性ＳｉＨを有するヒドロポリシロキサン、例えばＷａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから市販されている架橋剤Ｖ２４、Ｖ９０及びＶ０６である。
（ｃ）通常使用されるトリメチルシロキシ単位の他に、Ｍ単位としてビニルジメチルシロキシ単位も有するＭＱシリコーン樹脂。この群の典型例は、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから市販されている剥離力調節剤ＣＲＡ（登録商標）１７及びＣＲＡ（登録商標）４２である。
（ｄ）シリコーン可溶性白金触媒、例えばＫａｒｓｔｅｄｔ錯体と呼ばれ、かつ、例えばＷａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから触媒ＯＬとして市販されている白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体。
【００３０】
剥離被覆剤の製造用シリコーン含有系は、例えばＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ、Ｗａｃｋｅｒ又はＲｏｈｍ＆Ｈａａｓ社から商業的に得ることができる。
例としては、ビニルポリジメチルシロキサンと架橋剤「Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｒ  Ｖ２４」とメチルヒドロポリシロキサンとポリジメチルシロキサン中の触媒「触媒Ｏｌ」の白金触媒とを含む「Ｄｅｈｅｓｉｖｅ（登録商標）９１４」が挙げられる。この系はＷａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから入手可能である。
さらに、例えば、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ社製の付加架橋性シリコーン剥離系「Ｄｅｈｅｓｉｖｅ（登録商標）９４０Ａ」を関連する触媒系と共に使用することが可能である。
【００３１】
シリコーン剥離系は、通常、架橋されていない状態で適用され、その後架橋される。
【００３２】
上記シリコーンのうち、付加架橋性シリコーンが商業的に最も重要である。しかしながら、これらの系の望ましくない特性は、これらの系が触媒毒、例えば重金属化合物、硫黄化合物及び窒素化合物に影響をうけやすいことである（この点については、「Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｉｋ，  Ｐｒｏｚｅｓｓｅ  ｕｎｄ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ」［Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｉ，Ｐｒｏｚｅｓｓｅ  ｕｎｄ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ］Ｒ．Ｄｉｔｔｍｅｙｅｒ外，第５巻，第５版，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ，２００５，第６−５．３．２章，第１１４２頁を参照）。電子供与体は白金毒とみなすことができることが通例である（Ａ．Ｇｏｌａｓ，Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ，Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒ，Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）。したがって、ホスフィン及びホスファイトなどのリン化合物も白金毒とみなさなければならない。触媒毒の存在の影響は、シリコーン剥離剤の各種成分間の架橋反応が次第に生じなくなる又は僅かにしか進行しないことである。したがって、触媒毒、特に白金毒の存在は、一般に、接着防止シリコーン被覆剤の製造中に厳密に排除される。
【００３３】
シリコーン系の特定の実施形態は、ポリシロキサンブロック共重合体、例えば、尿素ブロックを有し、「Ｇｅｎｉｏｍｅｒ」という商品名でＷａｃｋｅｒ社が販売するもの、又は特にシリコーン接着剤を有する接着テープに使用される、フルオロシリコーンからなる剥離系である。
【００３４】
さらに、光開始剤として知られている光触媒を、エポキシ及び／又はビニルエーテルをベースとするＵＶ硬化性陰イオン架橋性シロキサン、或いはフリーラジカル架橋に適したＵＶ硬化性シロキサン、例えばアクリレート変性シロキサンと併用することも可能である。電子線硬化性シリコーンアクリレートも同様に使用することができる。
【００３５】
また、光重合性オルガノポリシロキサン組成物も使用することができる。例としては、光増感剤の存在下に、（メタ）アクリレート基で置換されかつケイ素原子に直接結合する炭化水素部分を有するオルガノポリシロキサン同士の反応によって架橋される組成物が挙げられる（例えば、例えばＥＰ０１６８７１３Ｂ１又はＤＥ３８２０２９４Ｃ１）。同様に、光増感剤の存在下に、メルカプト基で置換されかつケイ素原子に直接結合する炭化水素部分を有するオルガノポリシロキサンと、ケイ素原子に直接結合するビニル基を有するオルガノポリシロキサンとの間で架橋反応が生じる組成物を使用することも可能である。これらの組成物は、例えば米国特許第４，７２５，６３０号に記載されている。
ＤＥ３３１６１６６Ｃ１に例示されているオルガノポリシロキサン組成物、すなわち、エポキシ基によって置換されかつケイ素原子に直接結合する炭化水素部分を有するものを使用する場合には、添加されたオニウム塩触媒の光分解によって得られる触媒量の酸の遊離によって架橋反応が誘発される。陽イオン機構により硬化可能な他のオルガノポリシロキサン組成物は、例えば末端プロペニルオキシシロキサン基を有する材料である。
【００３６】
また、シリコーン系は、目的の用途に適したさらなる添加剤、例えば安定剤又は流動助剤を含むこともできる。
【００３７】
本発明の特定の実施形態では、シリコーン剥離層（ＳＲ）は、次のものを含む感圧接着剤Ｈｋｍである：
・次のものを含む組成物から得ることができる少なくとも１種の感圧シリコーン接着剤Ｓｉ−Ｈｋｍ：
・複数のＳｉ−アルケニル基を有する少なくとも１種のポリシロキサン
・複数のＳｉ−Ｈ基を有する少なくとも１種の物質
・少なくとも１種のヒドロシリル化触媒、及び
・少なくとも１種のシリコーン樹脂；
ここで、感圧接着剤Ｈｋｍの接着剤結合強度は単位面積当たりの重量増加に伴って増大する。シリコーン剥離層（ＳＲ）は、次のものを含む感圧接着剤Ｈｋｍであることが特に好ましい：
・次のものを含む組成物から得ることができる少なくとも１種の感圧シリコーン接着剤Ｓｉ−Ｈｋｍ：
・複数のＳｉ−アルケニル基を有する少なくとも１種のポリシロキサン
・複数のＳｉ−Ｈ基を有する少なくとも１種の物質
・少なくとも１種のヒドロシリル化触媒、及び
・少なくとも１種のシリコーン樹脂；
ここで、感圧接着剤Ｈｋｍの接着剤結合強度は単位面積当たりの重量増加に伴って増大し、シリコーン剥離層（ＳＲ）と接触する任意の所望の感圧接着剤に対する剥離ライナーの剥離力は２〜１００ｃＮ／ｃｍである。特にここでは、例えば接着テープｔｅｓａ（登録商標）ＡＣＸｐｌｕｓ  ７８１２に関連する、発泡ポリアクリレートベース層を含む接着テープに対する剥離ライナーの剥離力は２〜１００ｃＮ／ｃｍである。全体的に、剥離層（ＳＲ）が感圧接着剤Ｈｋｍである場合には、非常に良好な剥離力、特に低すぎない剥離力が、高粘度ポリアクリレート系感圧接着剤に関して達成されることが分かった。
【００３８】
感圧シリコーン接着剤Ｓｉ−Ｈｋｍの一部でありかつ複数のＳｉ−アルケニル基を有するポリシロキサンは、好ましくは、複数のＳｉ−ビニル基を含むポリジオルガノシロキサン、特に複数のＳｉ−ビニル基を含むポリジメチルシロキサンである。
【００３９】
感圧シリコーン接着剤Ｓｉ−Ｈｋｍの一部でありかつＳｉ−Ｈ基を有する物質は、好ましくは、メチルヒドロシロキシ単位とジメチルシロキシ単位とから構成される直鎖又は分岐架橋剤であり、ここで、これらの鎖の末端はトリメチルシロキシ基又はジメチルヒドロシロキシ基のいずれかによって飽和されている。
【００４０】
ヒドロシリル化触媒は、Ｓｉ−Ｈ基のアルケニル基への付加反応のための従来のＰｔ系触媒であることが好ましい。好ましくは感圧接着剤Ｈｋｍ中に存在する該触媒の量は、５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。
【００４１】
感圧接着剤剤Ｈｋｍのシリコーン樹脂はＭＱシリコーン樹脂が好ましい。このシリコーン樹脂は、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ架橋には表されないケイ素原子の原子価に基づいて、好ましくはＳｉ結合アルキル部分及び／又はＳｉ結合アルケニル部分、特にメチル部分及び／又はビニル部分、特に好ましくはメチル部分を含む。
【００４２】
感圧シリコーン接着剤Ｓｉ−ＨｋｍのポリシロキサンのＳｉ−アルケニル基に対するＳｉ−Ｈ基のモル比は、好ましくは１．３：１〜７：１である。
【００４３】
記載された感圧接着剤Ｈｋｍを本発明に係るライナーの剥離層（ＳＲ）として使用する場合には、接着層の接着剤結合強度及びそれに関連する剥離挙動は、有利には、適用される感圧接着剤Ｈｋｍの層厚、またシリコーン樹脂の含有量によって制御できる。感圧接着剤Ｈｋｍの適用重量を増加させると、接着剤結合強度が増加し、それによって被覆された接着剤から剥離ライナーを除去するのに必要な分離力が増大する。
【００４４】
本発明の剥離ライナーは、層系（ＰＯＬ）の総質量に基づいて、少なくとも６０質量％のポリプロピレンを含む層系（ＰＯＬ）を備える。表現「層系」とは、本発明の剥離ライナーの層構造の単層又は多層部分を意味し、ここで、多層系の場合には、該層系の層は直接交互に配される。層系（ＰＯＬ）は、層のそれぞれにおいて、合計で少なくとも５０質量％の１種以上のポリオレフィンを含む。「層のそれぞれにおいて、〜を含む」という表現は、上記したことに応じて単層の層系にも当てはまり、この場合には「層において、〜を含む」を意味する。
【００４５】
層系（ＰＯＬ）は、好ましくは、それぞれ層の総質量に基づいて、ポリプロピレンを少なくとも６０質量％、より好ましくは少なくとも６５質量％、特に少なくとも７０質量％、例えば少なくとも７５質量％含む層（ＰＰＫ）を備える。これらのポリプロピレン含量は、本発明の層（ＰＰＫ）、層系（ＰＯＬ）全体及び剥離ライナーの耐熱性に有利な効果を及ぼすことが分かった。層（ＰＰＫ）は、特に好ましくは、１５質量％以下、より好ましくは１２質量％以下のゴムと、１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下の着色剤と混合されたポリプロピレンからなる。
【００４６】
層（ＰＰＫ）は、好ましくはポリプロピレンフィルムである。ポリプロピレンフィルムは、顔料又は有機染料を使用することによって着色されていてよく、これらは着色マスターバッチとして添加される。ポリプロピレンフィルムは、好ましくは、既に上で説明したとおり、それぞれポリプロピレンフィルムの総質量に基づいて、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１２質量％以下のゴムを含む。特に、ポリプロピレンフィルムは、１５質量％以下のゴム含量、１５質量％以下の着色剤含量、より好ましくは１２質量％以下のゴム含量及び１０質量％以下の着色剤含有量を有する異相ポリプロピレン共重合体からなる。ゴムは好ましくはＥＰＭゴムである。
【００４７】
層（ＰＰＫ）は融点が１６０℃以上のポリプロピレンフィルムであることが特に好ましい。層（ＰＰＫ）のポリプロピレンは、好ましくは不均一相ＰＰ共重合体（ＨＥＣＯ  ＰＰ、インパクトＰＰ）として知られているものである。この種の共重合体は、特に高い熱安定性を有する。融点に由来する熱安定性は、非変性均一ＰＰの熱安定性に匹敵する。しかしながら、不均一相ＰＰ共重合体は、より良好な可撓性を特徴とし、また、より低い強度及びより低い脆性を特徴とする。これは均一ＰＰとＥＰゴムとの共重合によって達成される。
【００４８】
本発明の剥離ライナーの一実施形態では、層系（ＰＯＬ）は、層（ＰＰＫ）とポリオレフィン層（ＰＯＫ）とを備え、ポリオレフィン層（ＰＯＫ）は、それぞれポリオレフィン層（ＰＯＫ）の総質量に基づいて、少なくとも２５質量％、より好ましくは少なくとも３０質量％、特に少なくとも３５質量％のポリエチレン、及び少なくとも２０質量％、より好ましくは少なくとも３０質量％、特に少なくとも５０質量％のポリプロピレンを含む。ポリオレフィン層（ＰＯＫ）は、それぞれポリオレフィン層（ＰＯＫ）の総質量に基づいて、４０／６０〜８０／２０、特に５０／５０〜７０／３０、例えば５５／４５〜６５／３５のＰＰ／ＰＥ質量比のポリエチレンとポリプロピレンとの混合物を少なくとも７０質量％、より好ましくは少なくとも８０質量％、特に少なくとも９０質量％含むことが特に好ましい。ポリオレフィン層（ＰＯＫ）は、このポリプロピレンとポリエチレンとの混合物からなることが特に好ましい。
【００４９】
本明細書において、表現「ポリオレフィン層（ＰＯＫ）」及び「層（ＰＯＫ）」は同じ層を示す。
【００５０】
ポリオレフィン層（ＰＯＫ）のポリプロピレンは不均一層ＰＰ共重合体、例えばインパクトポリプロピレンであることが特に好ましい。ポリオレフィン層（ＰＯＫ）のポリエチレンは、好ましくはｍＰＥ、特にＬＬＤＰＥである。１以上の層（ＰＰＫ）及び（ＰＯＫ）からそれぞれ作製された複合材の機械的性質、特にその強度の微調整は、配合比によって有利に達成できる。この複合材の機械的性質は、特に、層（ＳＲ）を形成することを目的としたシリコーン剥離組成物及び／又は層（ＰＥＲ）を形成することを目的とした組成物を複合材に被覆する間に明らかになる。これは、本発明の剥離ライナーの適用時に、特にその機械加工時及びその使用時に、被覆される接着テープが曲線の周りに接着する場合に特に有利である。剥離ライナー又は少なくとも記載された複合材は、特に有利には良好な引張強度を有するため、その適用及び処理加工中に接着テープの伸張又は過度の拡張に耐える。層（ＰＰＫ）及び（ＰＯＫ）からなる複合材は、拡張性と引張強度という２つの相反する性質の間で特に良好なバランスを達成することは注目に値する。
【００５１】
一実施形態では、層系（ＰＯＬ）は、層（ＰＰＫ）と、それぞれ層（ＰＰＫ）の上側及び下側に直接接触して配置される層（ＰＯＫ）とを備える。ここで、これら２つの層（ＰＯＫ）は、好ましくは同一の材料からなる。したがって、これら２つの層（ＰＯＫ）及び層（ＰＰＫ）は、層（ＰＰＫ）が中心層となり、その上側及び下側にそれぞれ層（ＰＯＫ）が配置され、これらの層（ＰＯＫ）がそれぞれ層（ＰＰＫ）と直接接触した積層体の形態をとる。この３層複合材は、特に好ましくは、同時押出フィルムの形態をとる。この複合材料は、特に、インフレーションフィルムの形態で製造されるが、フラットフィルムプロセスでフラットフィルムとしても製造できる。
【００５２】
別の実施形態では、層系（ＰＯＬ）は、層（ＰＯＫ）と、それぞれ該層（ＰＯＫ）の上側及び下側に直接接触して配置される層（ＰＰＫ）とを備える。ここで、これら２つの層（ＰＰＫ）は、好ましくは同一の材料からなる。繰り返しになるが、この３層複合材は、特に好ましくは、共押出フィルムの形態をとることが好ましい。複合材料は、特に、インフレーションフィルムの形態で製造されるが、フラットフィルムプロセスでフラットフィルムとしても製造できる。
【００５３】
特に、両方の実施形態、すなわち構造（ＰＯＫ）−（ＰＰＫ）−（ＰＯＫ）及び構造（ＰＰＫ）−（ＰＯＫ）−（ＰＰＫ）におけるそれぞれの外側層の層厚は、製造及び／又はプロセス由来の変動を無視する場合には同一である。これらの対称構造は、特に熱応力への曝露時に非対称構造で観察される場合が多いカールの傾向を示さない点で非対称構造とは異なる。
【００５４】
層（ＰＰＫ）及び（ＰＯＫ）、すなわち、特に層（ＰＰＫ）と、それぞれ層（ＰＰＫ）及び（ＰＯＫ）の製造用の原材料は、好ましくは、層（ＳＲ）のヒドロシリル化触媒に関して１０００ｐｐｍ未満の触媒毒を含む。そうでなければ、シリコーン架橋において問題が生じ、層（ＳＲ）の剥離特性を損なう可能性がある。触媒毒とみなされる材料は、特に、リン含有化合物及び窒素含有化合物、例えば、Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８又はＩｒｇａｆｏｓ  ＴＮＰＰなどの亜リン酸塩安定剤及びアミド官能基又はアミン官能基を有する潤滑剤又は帯電防止剤、例えば、エルカミドである。層（ＰＰＫ）と、それぞれ層（ＰＰＫ）及び層（ＰＯＫ）、すなわち特に層（ＰＰＫ）と、それぞれ層（ＰＰＫ）及び（ＰＯＫ）の製造用原材料は、層（ＳＲ）のヒドロシリル化触媒に関して触媒毒がない。
【００５５】
構造（ＰＯＫ）−（ＰＰＫ）−（ＰＯＫ）又は（ＰＰＫ）−（ＰＯＫ）−（ＰＰＫ）における各中心層の厚さは、好ましくは、それぞれ４０〜８０μｍ、より好ましくは５０〜７０μｍ、特に５５〜６５μｍ、さらに好ましくは５７〜６３μｍである。構造（ＰＯＫ）−（ＰＰＫ）−（ＰＯＫ）又は（ＰＰＫ）−（ＰＯＫ）−（ＰＰＫ）における各外側層の厚さは、それぞれ独立して、好ましくは１０〜３０μｍ、特に１５〜２５μｍ、特に好ましくは１７〜２３μｍである。構造（ＰＯＫ）−（ＰＰＫ）−（ＰＯＫ）又は（ＰＰＫ）−（ＰＯＫ）−（ＰＰＫ）における各中心層と外側層の１つとの層厚の比は、好ましくは１０：３〜１０：１である。
【００５６】
さらに、本発明のライナーは、少なくとも８０質量％のポリエチレンを含む少なくとも１つの外側に位置する層（ＰＥＲ）を含む。層（ＰＥＲ）は、好ましくは、それぞれ層（ＰＥＲ）の総質量に基づいて、少なくとも９０質量％、より好ましくは少なくとも９５質量％、特に少なくとも９８質量％、例えば少なくとも９９質量％のポリエチレンを含む。層（ＰＥＲ）がポリエチレンからなることが非常に特に好ましい。特に、層（ＰＥＲ）はポリエチレンフィルムである。ここで、層（ＰＥＲ）は、異なる重合体のブレンド又は混合物からなることもできる。
層（ＰＥＲ）のポリエチレンは、低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）であることが好ましい。外側に配置される層（ＰＥＲ）はＬＤＰＥからなり、特に層（ＰＥＲ）はＬＤＰＥフィルムであることが特に好ましい。特に、層（ＰＥＲ）は、１０〜４５μｍの厚さ、特に好ましくは２０〜４０μｍ、例えば２４〜３３μｍの厚さのＬＰＤＥフィルムである。
層（ＰＥＲ）のポリエチレンフィルムは、インフレーションフィルムが好ましい。また、ポリエチレンフィルム（ＰＥＲ）は、多層フィルム、例えば三層フィルムとすることもできる。後者の場合には、フィルムは３つのＰＥ層からなる。
【００５７】
層（ＰＥＲ）のＬＤＰＥの密度は、好ましくは０．９２５ｇ／ｃｍ３未満、特に０．９２ｇ／ｃｍ３未満である。この種の層（ＰＥＲ）は、感圧接着剤に関して特に低い剥離力又は展開力を示す。そのため、追加のシリコーン剥離被覆を使用する必要はない。したがって、層（ＰＥＲ）は、特に高い耐熱性も有する。これにより、有利には、効率的なヒートシーリングプロセスを使用してグリップ補助を層（ＰＥＲ）に適用する可能性が得られる。したがって、層（ＰＥＲ）の少なくとも一部にグリップ補助を適用することが好ましい。
【００５８】
接着剤は、本発明の剥離ライナーの層（ＰＥＲ）を剥離ライナーの構造における次の後続層に結合させる。このようにして、層（ＰＥＲ）を剥離ライナー積層体に導入する別法と比較して、実質的に改善された接着が達成されることが分かった。剥離ライナー積層体に層（ＰＥＲ）を導入するための別法の例は、層（ＰＥＲ）と隣接する層との同時押出又は押出被覆である。
【００５９】
接着剤は、積層接着剤とみなすことができ、原則として、ライナーの構造における層（ＰＥＲ）及び次の後続層が要件を満たすように結合できる限りにおいて、使用可能な接着剤の範囲にいかなる制限も受けない。接着剤は、層（ＰＥＲ）を層（ＰＰＫ）又は（ＰＯＫ）に結合させることが好ましい。特に、接着剤は、上記構造：層系（ＰＯＬ）の（ＰＯＫ）−（ＰＰＫ）−（ＰＯＫ）又は（ＰＰＫ）−（ＰＯＫ）−（ＰＰＫ）において、層（ＰＥＲ）をそれぞれの外側層の１つに結合させる。
【００６０】
原則として、使用される接着剤は、従来技術において知られており、かつ、様々な重合体、例えば、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエチレン又はエチレン・酢酸ビニルをベースとする溶剤含有、無溶剤及び水性接着剤のいずれかとすることができる。接着剤は、ポリウレタン系接着剤であることが好ましい。ここで、表現「ポリウレタン系」とは、ポリウレタン又は複数のポリウレタンの全体が上記接着剤の重合体組成物の主成分を形成する、すなわち重合体組成物の含有物の大部分を構成することを意味する。
【００６１】
無溶剤ポリウレタン接着剤は、一成分系又は二成分系の形態をとることができる。他の相違は、ポリウレタンの構造及び架橋の種類に由来し得る。次の重合体が好ましい場合が多い：
・単一成分系：低分子量、ＮＣＯ末端、水分架橋のプレポリマー；
・二成分系：末端ＮＣＯ基＋ポリオールを有するプレポリマー。
芳香族イソシアネートが使用されること多いが、これは、第一級芳香族アミンが形成する可能性があるので、食品と接触する際に問題となる。したがって、特に耐ＵＶ性が要求される場合には、脂肪族イソシアネートが使用されることがある。芳香族イソシアネートは、原則として、より良好な接着性及びより速い硬化を達成することができる。
【００６２】
ポリエーテルポリウレタンは、主としてポリエステルポリウレタンよりも熱安定性が大きい。しかし、ポリオール成分は、多くの場合、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールとの混合物からなる。追加の架橋効果を生じさせるために、３以上の官能価のポリオールが使用される場合が多い。その際、このものはより大きな熱安定性点で明らかな場合が多い。
【００６３】
本発明の上記実施形態の接着剤は、好ましくは、溶剤を含まない二成分系をベースとするポリエーテル・ポリウレタン系接着剤である。完全な結合強度を達成するためには、接着剤によって製造されかつ層（ＰＥＲ）及び（ＰＰＫ）又は（ＰＥＲ）及び（ＰＯＫ）からなる複合材を数日間放置することが有利であることが分かった。同様に、接着剤結合させるべき領域を接着剤結合の前に互いにコロナ前処理することが有利であることが分かった。
【００６４】
層（ＰＰＫ）又は層（ＰＯＫ）を層（ＰＥＲ）に接着剤結合させる具体的な利点は、これら２つの層の共押出よりも結合強度が有意に高い点にある。上記層の同時押出が可能であることが分かったが、結合強度値は低下した。結合強度は、接着促進剤として知られているもの、例えばマレイン酸変性重合体を使用して一方又は両方の層を改質することによって、又は結合層として知られている追加の接着促進剤層を使用することによってある程度改善できる。これらの措置にもかかわらず、結合強度はこの用途には不十分であるため、接着テープからライナーを剥がそうとする際にタブを使用する場合には層（ＰＥＲ）が剥離することが観察される。
【００６５】
さらに、本発明は、感圧接着剤の保護のための本発明の剥離ライナーの使用を提供する。本発明の剥離ライナーは、原則として、既知の感圧接着剤のうち任意のものの使用に好適である。本発明の剥離ライナーは、好ましくは、ポリ（メタ）アクリレートを含む感圧接着剤の被覆又は保護のために使用される。本発明の剥離ライナーの、シリコーン剥離層（ＳＲ）が被覆される場合における、ポリ（メタ）アクリレート系感圧接着剤の溶融物による被覆の基材としての使用が特に好ましい。本発明の剥離ライナーは、ポリ（メタ）アクリレート系感圧接着剤の溶融物を塗布した後に、上記感圧接着剤の保護のためにも使用されることが特に好ましい。表現「ポリ（メタ）アクリレート系感圧接着剤」とは、この感圧接着剤が、合計で少なくとも３０質量％、好ましくは少なくとも５０質量％、特に少なくとも６０質量％のポリ（メタ）アクリレートを含むことを意味する。同様に、本発明は、複数の主重合体と、接着性樹脂、充填剤、老化遅延剤、架橋剤などが添加された接着剤との組み合わせ及びブレンドを含む。
【００６６】
本発明の剥離ライナーと共に使用することを目的とする感圧接着剤は、勿論、キャリアなしで（「転写接着テープ」）又はキャリアと共に使用できる。この目的のために知られている材料のいずれかをキャリアとして使用することができる。特に、発泡ポリ（メタ）アクリレート系感圧接着剤を使用することもできる。
【実施例】
【００６７】
例
剥離ライナーの構造（特に断らない限り、データは質量％で表す）
ライナー１：
次の構造を有する３層インフレーションフィルム（「ＰＯＬ」に相当）を出発材料として使用した：
４０％のＬＬＤＰＥ（Ｅｌｔｅｘ  ＰＦ６１３０、ＩＮＥＯＳ）及び６０％のＰＰ（ＢＡ１１０ＣＦ、Ｂｏｒｅａｌｉｓ）からなるブレンド２０μｍ（「ＰＯＫ」に相当）
９２％のＰＰ（ＢＡ１１０ＣＦ、Ｂｏｒｅａｌｉｓ）及び８％の着色マスターバッチ６０μｍ（ＰＰＫに相当）
４０％のＬＬＤＰＥ（Ｅｌｔｅｘ  ＰＦ６１３０、ＩＮＥＯＳ）及び６０％のＰＰ（ＢＡ１１０ＣＦ、Ｂｏｒｅａｌｉｓ）からなるブレンド２０μｍ（「ＰＯＫ」に相当）。
【００６８】
上記３層フィルムの片面をコロナ前処理した。次に、二成分ポリウレタン積層接着剤系（Ｌｉｏｆｏｌ  ＵＲ７７８０／ＵＲ６０８０、Ｈｅｎｋｅｌ）を、２ｇ／ｍ２の単位面積当たりの重量で４０℃のハーフトーンロールを用いて前処理した面に塗布した。このもに、ＬＤＰＥ（Ｐｕｒｅｌｌ  １８４０Ｈ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ）製の厚さ２８μｍのインフレーションフィルム（「ＰＥＲ」に相当）を積層した。接着剤結合を１０日間にわたり室温で硬化させた。
【００６９】
上記３層フィルムの残りの面に、以下の明細書に従って付加架橋性シリコーン系を１ｇ／ｍ２の単位面積当たりの重量で被覆した（「ＳＲ」に相当）。
【００７０】
ライナー１ａ：
次の構造を有する３層インフレーションフィルムを出発材料として使用した：
１００％のＰＰ（ＢＡ１１０ＣＦ、Ｂｏｒｅａｌｉｓ）２０μｍ
２６％のＬＬＤＰＥ（Ｅｌｔｅｘ  ＰＦ６１３０、ＩＮＥＯＳ）と６６％のＰＰ（ＢＡ１１０ＣＦ、Ｂｏｒｅａｌｉｓ）と８％の着色マスターバッチとからなるブレンド６０μｍ
１００％のＰＰ（ＢＡ１１０ＣＦ、Ｂｏｒｅａｌｉｓ）２０μｍ。
【００７１】
フィルムのさらなる処理及び剥離ライナーの構造は、ライナー１の場合と同様であった。
【００７２】
ライナー１ｂ：
使用したフィルム及び剥離ライナーの構築のための追加工程はライナー１の場合と同様であったが、ただし、３層フィルムの両面をコロナ処理し、同様に両面に例１のインフレーションフィルムを積層接着剤によって設けた。ここで使用した材料はライナー１と同一であった。次いで、この材料について、ライナー１の場合と同様に片面をシリコーン処理した。
【００７３】
ライナー２：
手順はライナー１の場合と同様であったが、ただし、ＭＰ９８５（−ＮＣＯ）／ＭＰ７３０（−ＯＨ）、Ｂｏｓｔｉｋ）を積層接着剤として使用した。
【００７４】
ライナー３（比較例）：
次の構造を有する３層インフレーションフィルムを出発材料として使用した：
ＬＤＰＥ（Ｐｕｒｅｌｌ  １８４０Ｈ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ）２０μｍ
６２％のＰＰ（ＢＡ１１０ＣＦ、Ｂｏｒｅａｌｉｓ）と３０％のＬＬＤＰＥ（Ｅｌｔｅｘ  ＰＦ６１３０、ＩＮＥＯＳ）と８％の着色マスターバッチとからなるブレンド８０μｍ
ＬＤＰＥ（Ｐｕｒｅｌｌ  １８４０Ｈ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ）２０μｍ。
【００７５】
この３層フィルムの片面をライナー１の場合と同様にシリコーン処理した。
【００７６】
ライナー４（比較例）
ライナー１の３層インフレーションフィルムを出発材料として使用した。
被覆のための面をコロナ前処理した直後に、このフィルムの一方の面に３００℃に加熱されたＬＤＰＥ溶融物（ＬＤ２５１、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）を被覆した（押出被覆）。また、インフレートフィルム上に被覆する直前に高温ＬＤＰＥ溶融物にオゾンを吹きつけた。
【００７７】
フィルムの被覆されていない面をライナー１の場合と同様にシリコーン処理した。
【００７８】
ライナー５（比較例）
次の構造を有する３層インフレーションフィルムを出発材料として使用した：
ＬＤＰＥ（Ｐｕｒｅｌｌ  １８４０Ｈ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ）２０μｍ
ＨＤＰＥ（９２％のＨｏｓｔａｌｅｎ  ＧＦ  ９０５５Ｆ、８％の着色マスターバッチ）８０μｍ
ＬＤＰＥ（Ｐｕｒｅｌｌ  １８４０Ｈ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ）２０μｍ。
【００７９】
この３層フィルムの片面をライナー１の場合と同様にシリコーン処理した。
【００８０】
ライナー６（比較例）
この手順はライナー１ｂの場合と同様であった。ただし、シリコーン処理を実施しなかった。
【００８１】
ライナー７
この手順はライナー１の場合と同様であったが、ただし、インフレートＬＤＰＥフィルムはＬＤ１５７ＣＷ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ、密度０．９３１ｇ／ｃｍ３）からなるものであった。
【００８２】
シリコーン剥離層の製造及び適用：
５９８ｇのＭＱ接着樹脂ＤＣ７０６６（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）、８０ｇのＳｉ−Ｈ架橋剤Ｓｙｌ−Ｏｆｆ７６７８（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）及び５０ｇの白金触媒Ｓｙｌ−Ｏｆｆ４０００（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）と、１．００２ｇのＰＤＭＳ系シリコーン接着剤ＤＣ７６５１（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）とを混合させた。この混合物を１１７９ｇの石油スピリットで希釈し、３０分間にわたって均質化した。得られた混合物をグラビアロールを使用して３ロールアプリケータにより基材上に１ｇ／ｍ２層の形態で塗布し、そして３０秒間にわたって１２０℃で架橋させた。
【００８３】
試験方法
・ライナーの接着剤被覆性：
ライナー１〜５及び７のシリコーン処理面、及びライナー６の片面に、それぞれホットメルト法によって発泡ポリアクリレート系感圧接着剤を被覆した。すなわち、感圧接着剤を１２５〜１３５℃の温度で溶融状態で塗布した。
【００８４】
感圧ポリアクリレート接着剤は次のように製造した：
主ポリアクリレート重合体の製造：
従来のフリーラジカル重合反応器に、７２．０ｋｇのアクリル酸２−エチルヘキシル、２０．０ｋｇのアクリル酸メチル、８．０ｋｇのアクリル酸及び６６．６ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９４：６）を仕込んだ。窒素ガスを撹拌しながら４５分間にわたって過した後に、反応器を５８℃に加熱し、５００ｇのアセトンに溶解させた５０ｇのＡＩＢＮを添加した。次いで、外部加熱浴を７５℃に加熱し、この一定の外部温度で反応を行った。１時間後、５００ｇのアセトンに溶解した５０ｇのＡＩＢＮをさらに添加し、４時間後にこの混合物を１０ｋｇのアセトン／イソプロパノール混合物（９４：６）で希釈した。
５時間後、また７時間後に、５００ｇのアセトンに溶解した１５０ｇのビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネートをそれぞれ後開始のために使用した。反応時間の２２時間後に重合を停止し、混合物を室温にまで冷却した。生成物は５５．８％の固形分を有しており、これを乾燥させた。得られたポリアクリレートのＫ値は５８．９であり、その平均モル質量Ｍｗは７４８０００ｇ／ｍｏｌであり、その多分散度Ｄ（Ｍｗ／Ｍｎ）は８．９であり、その静的ガラス遷移温度Ｔｇは−３５．２℃であった。
【００８５】
合成ゴムＫｒａｔｏｎ  Ｄ１１０２及び顆粒状の炭化水素樹脂Ｐｉｃｃｏｌｙｔｅ  Ａ１１５を、４つの混合ゾーンを有する遊星ロール式押出機の供給部に２つの固体計量ユニットを介して装入し、第１混合ゾーン内で混合して均質な組成物を得た。一軸スクリュー押出機で予熱された主ポリアクリレート重合体を次のゾーンに導入した。次いで、テルペン・フェノール樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎ  Ｔ１０５を含む溶融樹脂を系内に配量した。この混合物を二軸スクリュー押出機に移し、そこで架橋剤（Ｒｈｅｏｆｏｓ  ＲＤＰ中２０％Ｐｏｌｙｐｏｘ  Ｒ１６）及び促進剤（Ｒｈｅｏｆｏｓ  ＲＤＰ中２０％Ｅｐｉｃｕｒｅ  ９２５）を含む溶液を混合した。次いでマイクロバルーンペースト（Ｅｔｈｏｍｅｅｎ  Ｃ２５中５０％Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ０５１ＤＵ４０）を添加した。１２５〜１３５℃の温度の溶融物を、それぞれの剥離ライナーの適切な面にツインロールカレンダーにより塗布した。
【００８６】
室温で３週間の貯蔵／熟成時間の後に、生成物は、層の厚さが１０００μｍで密度が７００ｋｇ／ｍ３の単層接着テープ（以下、試験テープ）であった。その組成は、４２％のポリアクリレート、１０％のＫｒａｔｏｎ  Ｄ１１０２、２５％のＤｅｒｔｏｐｈｅｎ  Ｔ１０５、１５％のＰｉｃｃｏｌｙｔｅ  Ａ１１５、２％の架橋剤／促進剤溶液（架橋剤：促進剤＝１：１）、６％のマイクロバルーンペーストであった（データは質量％で表す）。
【００８７】
・層間剥離
被試験ライナーを１５ｍｍの幅にトリミングする。１５×１５ｍｍの面積の金属スタンプを、３ｂａｒの圧力で３秒間にわたって１９０℃で使用して、被試験材料上に、同様に幅１５ｍｍのＰＥＴ／ＰＥ積層体（代わりにアルミニウム／ＰＥＴ／ＰＥ積層体を使用することも可能である）からなるタブを溶接する。
得られた複合材を冷却し、次いで３００ｍｍ／分の速度で自由に懸架しながら分離させる（Ｔ−剥離）。その際、タブとライナーとの結合を分離するのに必要な力を記録する。この試験を使用して２つの測定値を得る。
・最初の層間剥離に相当する比較的高い初期ピーク、及び
・２つの材料の実際の層間剥離力に相当する一定の測定値。両方の測定値を常に記録する。
【００８８】
・ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−１に従う力−伸張挙動
被試験ライナーを幅１５ｍｍ及び長さ２５ｃｍにトリミングする。このライナーを、引張応力を加えることなく５０ｍｍのクランプ−ジョー間隔で引張試験機に留め、その後、それが破損するまで又は引張試験機の最大横断に達するまで１５０ｍｍ／分の速度で伸張させる。その際のライナーの機械的特性を記録する。
【００８９】
・性能試験（タビング試験）
ライナーが設けられた試験テープの２つのストリップを、所望の基材上に縦方向に連続して約１ｃｍ離して適用する。タブを、第１ライナーの近端領域にグリップ補助として適用する。また、これら２つのライナーをタブからなるブリッジによって結合させ、その際、タブの一方の端部を第１ライナーの端部領域に溶接し、タブの他方の端部を他のストリップの第２ライナーの近端領域に溶接する。
【００９０】
１９０℃及び３ｂａｒの圧力での溶接のために金属スタンプを使用し、溶接時間は３秒である。タブ及びブリッジとしてＰＥＴ／ＰＥ積層体を使用する（その代わりにアルミニウム／ＰＥＴ／ＰＥ積層体を使用することもできる）。グリップ補助は、単一工程で試験テープからライナーを除去するのを可能にすることを目的とするものである。
【００９１】
評価システム：
＋：試験テープ上のタブ及びブリッジの位置にかかわらず、タブ及びブリッジを介して単一工程でライナーをテストテープから１００％除去できる。
ｏ：タブ及びブリッジが試験テープの最先端に直接配置されている場合に、タブ及びブリッジを介して単一工程でライナーをテストテープから１００％除去できる。
−：ライナーを試験テープから除去できない。ライナーからのタブの脱離が生じる又はライナーの個々の層間に裂け目が生じる。
【００９２】
・曲線の周りの接着のしやすさ
使用試験：規定幅を有する接着テープを規定半径（接着テープの幅に依存、表１参照）の周りに穏やかな張力下で接着剤結合させる。接着剤結合手順のためにアプリケータを使用した。
【００９３】
【表１】
2018058343.tif 000002
【００９４】
評価：
＋半径’の内側にライナーの折り目がなくかつ浮き上がりがない。
−半径’の内側にライナーの折り目又は浮き上がりがある。
【００９５】
・剥離力（ライナー除去力）：
この試験は、ライナーをその上に適用された接着剤から剥離するのに必要な力を決定するのに役立つ。これは、本質的に、シリコーン剥離層とその上に位置する感圧接着剤との相互作用に関する。
ライナー剥離力は、ｔｅｓａ（登録商標）ＡＣＸｐｌｕｓ７８１２両面接着テープ（幅２ｃｍ）を用いて測定した。
試料の準備：
接着テープのストリップ（長さ３０ｃｍ）を、展開中に露出しない面を使用して、ライナーのそれぞれのシリコーン処理面（ライナー１〜５及び７）及び片面（ライナー６）に接着剤結合させ、そして１５０ｇのスチールローラー下で、材料にわたって１０回転がす所定の適用を行った。その後、この試料を、適用された接着テープストリップに沿って複数のストリップに切断し、得られた試料を試験前に室温で１週間にわたって水平に保存した。
試験：
被試験ライナー上に位置する接着テープの非接着剤結合面上のライナーを除去し、試料をＰＥキャリアシート上の非被覆接着剤層と固定した。固定方法は、被試験ライナーの短い部分がシートを越えて突出するように行った。その後、試験シートを、被試験ライナーの延長端部を下向きにして引張試験機（ＢＺ２．５／ＴＮ１Ｓ、Ｚｗｉｃｋ）の下部クランピングジョーに留めた。被試験ライナーの延長端部を上部ジョーに留め、そして３００ｍｍ／分の機械速度で１８０°の角度で剥離させた。
【００９６】
・展開力：
この試験は、ライナーが設けられかつ巻かれてロールとなった接着テープを展開するのに必要な力を決定する。これは、本質的には、ライナーのシリコーン処理されていない面と接着剤との相互作用に関係し、これらは巻かれた状態でのみ互いに接触し、展開状態では接触しない。
使用した試験接着テープは、ｔｅｓａ（登録商標）ＡＣＸｐｌｕｓ７８１２両面接着テープ（幅２ｃｍ）であった。この（転写）接着テープがベースとする感圧ポリアクリレート接着剤をそれぞれライナー１〜５及び７のシリコーン処理面及びライナー６の片面に「ライナーの接着剤被覆性」で説明した方法に従って溶融物状態で塗布し、その後保存／熟成を行った。被試験ライナーを備える得られた接着テープを巻き取ってロールを得、これを試験用気候条件（２３℃、５０％相対湿度）で１６時間にわたって状態調整した。各ロールの最初の３巻きを処分した。
適切なサイズの挿入マンドレルを使用して、巻き戻し装置を備えた引張試験機の下部クランピングジョーに接着テープロールを固定した。接着テープの端部を上部クランピングジョーに固定した。その後、機械を始動させた。接着テープを３００ｍｍ／分の引き取り速度で展開し、その際に２３０ｍｍの距離にわって力を測定した。記録された測定点の全てからの平均値を、接着テープ幅に関する結果として示している。
【００９７】
原則として、低い展開力が望まれていた。１８５ｃＮ／ｃｍの値は展開力の上限値とみなされる。展開力がそれよりも高いと、展開手順はもはや十分に実用的でない。
【００９８】
試験結果
【表２】
2018058343.tif 000003
【００９９】
【表３】
2018058343.tif 000004
【外国語明細書】
2018058343000001.pdf