(57)【要約】【課題】断熱容器の内部で冷媒が融解して発生した液体と断熱容器に収容される物品とをより確実に分離することができ、より長時間にわたって物品を保冷することができる断熱容器を用いた輸送方法を提供する。【解決手段】輸送方法ＴＭは、仕切部材配置工程Ｐ１と収容工程Ｐ２と輸送工程Ｐ３とを有する。仕切部材配置工程Ｐ１において、仕切部材と容器本体の少なくとも一方が、仕切部材の上面から容器本体の側壁の内表面を介して仕切部材の下方へ液体を導く流路を形成する流路形成構造を有する断熱容器を用いる。輸送工程Ｐ３において、流路形成構造に含まれる移動規制部によって容器本体と仕切部材との相対移動を規制して流路を維持し、仕切部材の上面で冷媒の融解により生じた液体を仕切部材の下方へ流路を介して排出する。【選択図】図４
2018095305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、該容器本体の上端の開口部を閉塞する蓋部と、前記容器本体の内部を上下に区画する仕切部材と、を備えた断熱容器を用いた輸送方法であって、
前記容器本体の内部に前記仕切部材を配置して前記容器本体の内部を上下に区画する仕切部材配置工程と、
前記容器本体の内部で前記仕切部材の上に冷媒および物品を収容して前記開口部を前記蓋部によって閉塞する収容工程と、
前記冷媒および前記物品を収容した前記断熱容器を輸送する輸送工程と、を有し、
前記仕切部材配置工程において、前記仕切部材と前記容器本体の少なくとも一方が、前記仕切部材の上面から前記容器本体の側壁の内表面を介して前記仕切部材の下方へ液体を導く流路を形成する流路形成構造を有する前記断熱容器を用い、
前記輸送工程において、前記流路形成構造に含まれる移動規制部によって前記容器本体と前記仕切部材との相対移動を規制して前記流路を維持し、前記仕切部材の前記上面で前記冷媒の融解により生じた液体を前記仕切部材の下方へ前記流路を介して排出することを特徴とする断熱容器を用いた輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱容器を用いた輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から魚類等の食品を冷蔵保存したり、冷蔵状態で輸送したりするための保冷方法および保冷容器に関する発明が知られている（下記特許文献１を参照）。この従来の保冷容器は、発泡合成樹脂製の容器本体と蓋体とからなり、通水孔を有する仕切り板によって容器内部を上下に区画している。そして、仕切り板より上方を氷と魚類等の被保冷物の収納空間とし、仕切り板より下方に氷が融けた水の量に見合う容積の水溜め空間を形成している（同文献、請求項２等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４７１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載された保冷容器において、氷が融解した水は、仕切り板の通水孔を通じて下方の水溜め空間内に排出される。また、仕切り板の周縁部下面に切欠部を設けておけば、仕切り板の周縁部と容器本体の側壁との間の間隙から仕切り板の下方へ氷が融けた水を排出することができることが記載されている（同文献、第００２２段落および図１５を参照）。
【０００５】
しかし、たとえば輸送時における保冷容器の振動や傾斜によって仕切り板が移動したり、保冷容器の内側に仕切り板がぴったりとはめ込まれたりする場合には、仕切り板の周縁部と容器本体の側壁とが接した状態になる。この場合、仕切り板の周縁部と容器本体の側壁との間の間隙から仕切り板の下方への水の排出が阻害され、氷が融解して発生した水は、主に仕切り板の通水孔を通じて下方の水溜め空間内に排出されることになる。
【０００６】
このように、氷が融解して発生した水を、主に仕切り板の通水孔を通じて仕切り板の下方の水溜め空間内に排出する場合、たとえば通水孔に氷が詰まって排水が阻害され、仕切り板の上に水が溜まるおそれがある。仕切り板の上に溜まった水は、たとえば魚類等の被保冷物との浸透圧差によって被保冷物に浸潤し、被保冷物の品質を低下させる。また、仕切り板の周縁部と容器本体の側壁との間の間隙を介した排水が阻害されると、保冷容器の内部の温度が上昇しやすくなり、冷媒による保冷時間が短縮されるおそれがある。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、断熱容器の内部で冷媒が融解して発生した液体と断熱容器に収容される物品とをより確実に分離することができ、より長時間にわたって物品を保冷しながら輸送することができる輸送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明の断熱容器を用いた輸送方法は、容器本体と、該容器本体の上端の開口部を閉塞する蓋部と、前記容器本体の内部を上下に区画する仕切部材と、を備えた断熱容器を用いた輸送方法であって、前記容器本体の内部に前記仕切部材を配置して前記容器本体の内部を上下に区画する仕切部材配置工程と、前記容器本体の内部で前記仕切部材の上に冷媒および物品を収容して前記開口部を前記蓋部によって閉塞する収容工程と、前記冷媒および前記物品を収容した前記断熱容器を輸送する輸送工程と、を有し、前記仕切部材配置工程において、前記仕切部材と前記容器本体の少なくとも一方が、前記仕切部材の上面から前記容器本体の側壁の内表面を介して前記仕切部材の下方へ液体を導く流路を形成する流路形成構造を有する前記断熱容器を用い、前記輸送工程において、前記流路形成構造に含まれる移動規制部によって前記容器本体と前記仕切部材との相対移動を規制して前記流路を維持し、前記仕切部材の前記上面で前記冷媒の融解により生じた液体を前記仕切部材の下方へ前記流路を介して排出することを特徴とする。
【０００９】
このように、移動規制部を含む流路形成構造を備えた断熱容器を用い、仕切部材の上に冷媒および物品を収容して輸送することで、たとえば輸送時に断熱容器が振動したり傾斜したりしても、移動規制部によって断熱容器と仕切部材との相対移動が規制される。そのため、輸送時に断熱容器が振動したり傾斜したりしても、流路形成構造によって形成された流路を、移動規制部によって維持することができる。換言すると、輸送時に断熱容器が振動したり傾斜したりしても、断熱容器と仕切部材との相対移動によって、仕切部材の上面から容器本体の側壁の内表面を介して仕切部材の下方へ液体を導く流路が閉塞されることが防止される。
【００１０】
そのため、仕切部材配置工程および収容工程を経て、輸送工程において断熱容器を輸送するときに、冷媒が融解して発生した水などの液体を、流路形成構造によって形成された流路を介して、仕切部材の下方へ確実に排出することができる。これにより、物品に対する液体の浸潤が防止され、たとえば浸透圧差による魚の身質の低下など、物品の品質低下が防止される。
【００１１】
また、輸送工程において、流路形成構造によって形成された流路を流れる液体は、仕切部材の上に収容された冷媒の凝固点に近い低温である。そのため、その液体が、流路形成構造によって形成された流路によって、仕切部材の上面から容器本体の側壁の内表面を介して仕切部材の下方へ導かれる過程で、容器本体の側壁が効果的に冷却される。これにより、輸送工程において、断熱容器の容器本体の側壁を介した断熱容器の内部への熱の侵入を抑制し、冷媒による保冷時間をより長時間にわたって持続させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の断熱容器を用いた輸送方法によれば、断熱容器の内部で冷媒が融解して発生した液体と断熱容器に収容される物品とを従来よりも確実に分離することができ、より長時間にわたって物品を保冷しながら輸送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の輸送方法に用いる断熱容器の一例を示す分解斜視図。
【図２】図１に示す断熱容器の仕切部材の周縁部の拡大斜視図。
【図３】図１に示す断熱容器の仕切部材の下面側の斜視図。
【図４】本発明の一実施形態に係る断熱容器を用いた輸送方法のフロー図。
【図５Ａ】図１に示す断熱容器に冷媒と物品を収容した直後の断面図。
【図５Ｂ】図５Ａに示す冷媒の融解後の断熱容器の断面図。
【図６Ａ】図１に示す仕切部材の変形例１を示す斜視図。
【図６Ｂ】図６Ａに示す仕切部材のVIB−VIB線に沿う断面図。
【図７】図１に示す仕切部材の変形例２を示す斜視図。
【図８Ａ】図１に示す仕切部材の変形例３を示す平面図。
【図８Ｂ】図１に示す仕切部材の変形例４を示す平面図。
【図９】本発明の輸送方法に用いる断熱容器の他の例を示す分解斜視図。
【図１０】図９に示す仕切部材の平面図。
【図１１】図１０に示す仕切部材のXI-XI線に沿う断面図。
【図１２】図１０に示す仕切部材の貫通孔の拡大平面図。
【図１３】図１２に示す仕切部材の貫通孔のXIII−XIII線に沿う断面図。
【図１４】図１および図９に示す仕切部材の変形例Iを示す断面図。
【図１５Ａ】図１および図９に示す断熱容器の変形例IIを示す断面図。
【図１５Ｂ】図１および図９に示す断熱容器の変形例IIを示す断面図。
【図１６Ａ】図１および図９に示す断熱容器の変形例IIIを示す断面図。
【図１６Ｂ】図１および図９に示す断熱容器の変形例IIIを示す断面図。
【図１７】図１および図９に示す仕切部材の変形例IVを示す平面図。
【図１８】図１および図９に示す断熱容器の変形例Vを示す平面図。
【図１９】図１および図９に示す断熱容器の変形例VIを示す断面図。
【図２０】実施例および比較例の断熱容器内の温度と時間の関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の断熱容器を用いた輸送方法の実施の形態を説明する。まず、本発明の輸送方法に用いる断熱容器の一実施形態について説明し、次に、本発明の輸送方法の一実施形態について説明する。
【００１５】
［断熱容器］
図１は、本発明の実施形態に係る輸送方法に用いる断熱容器１００の一例を示す分解斜視図である。断熱容器１００は、たとえば鮮魚などの物品を氷などの冷媒とともに収容して輸送するための保冷容器として用いられるおおむね直方体の箱形の容器である。なお、断熱容器１００に収容される物品は、鮮魚に限定されず、たとえば肉類その他の生鮮食品、医療用の生体材料、医療用の細胞、または医薬品など、冷媒による保冷が必要なその他の物品であってもよい。
【００１６】
断熱容器１００に収容される冷媒としては、たとえば、清浄な水や塩水から作られるロックアイス、クラッシュアイス、フレークアイスなどの氷を用いることができる。また、冷媒として、リキッドスノー（登録商標）などのシャーベット状の塩水からなるスラリーアイス、シースノー（登録商標）などのスラリーアイスを脱水した脱水氷、または雪状氷などを用いてもよい。
【００１７】
本実施形態の断熱容器１００は、容器本体１０と、該容器本体１０の上端の開口部１１を閉塞する蓋部２０と、前記容器本体１０の内部を上下に区画する仕切部材３０と、を備えている。本実施形態の仕切部材３０は、断熱容器１００の内部を上下に区画する板状の部材である。容器本体１０、蓋部２０および仕切部材３０の素材としては、たとえば、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、エチレン−スチレン共重合体、ポリプロピレン樹脂等の合成樹脂発泡体を用いることができる。
【００１８】
詳細については後述するが、本実施形態の断熱容器１００は、仕切部材３０と容器本体１０の少なくとも一方が、仕切部材３０の上面３１から容器本体１０の側壁１２の内表面を介して仕切部材３０の下方へ液体を導く流路Ｆ（図４Ａ参照）を形成する流路形成構造Ｓを有している点に特徴がある。この流路形成構造Ｓは、容器本体１０と仕切部材３０との相対移動を規制して流路Ｆを維持する移動規制部Ｓ１を含んでいる。以下、断熱容器１００の各構成について詳細に説明する。
【００１９】
容器本体１０は、たとえば、上端が開放された矩形の箱形の部材であり、平面視でおおむね長方形の平坦な底壁１３と、この底壁１３の周囲に連結され底壁１３におおむね垂直に設けられた矩形筒状の側壁１２と、この側壁１２の上端部によって画定されたおおむね長方形の開口部１１とを有している。なお、容器本体１０の形状は、矩形の箱形に限定されず、たとえば円筒状、楕円筒状、長円筒状、多角形の筒状など、任意の形状に成形することが可能である。容器本体１０は、たとえば、側壁１２の上端部に、容器本体１０の開口部１１の全周にわたって連続する突起部１２ａを有している。
【００２０】
蓋部２０は、容器本体１０の上端の開口部１１を閉塞する平坦な板状の部材である。蓋部２０は、たとえば、蓋部２０の周縁部の下端部に設けられ、側壁１２の上端部の突起部１２ａを嵌合させることが可能な凹状の嵌合部２１（図５Ａ参照）を有している。蓋部２０によって容器本体１０の開口部１１を閉塞するには、たとえば、蓋部２０の周縁部に設けられた嵌合部２１に、容器本体１０の側壁１２の上端部に設けられた突起部１２ａを嵌合させ、蓋部２０の周縁部を容器本体１０の側壁１２の上端部に当接させる。これにより、断熱容器１００の内部に容器本体１０と蓋部２０によって外部の環境から隔離された収容室Ｃ（図５Ａ参照）を形成することができる。
【００２１】
仕切部材３０は、たとえば、断熱容器１００の内部の収容室Ｃを上下に区画する板状の部材である。図示の例において、仕切部材３０は、容器本体１０の形状に対応する、たとえば矩形板状の形状に形成されている。仕切部材３０は、たとえば、容器本体１０の側壁１２の内側に容易にはめ込むことができるように、仕切部材３０の各辺の寸法に所定の負の寸法公差が設定されている。
【００２２】
図２は、図１に示す仕切部材３０の周縁部３０ｅの拡大斜視図である。本実施形態の断熱容器１００では、前述の流路形成構造Ｓは、仕切部材３０の周縁部３０ｅにおいて仕切部材３０の上面３１から仕切部材３０の下面３２まで連続する複数の溝状の凹部３３を含んでいる。また、本実施形態の断熱容器１００では、前述の移動規制部Ｓ１は、仕切部材３０の周縁部３０ｅにおいて容器本体１０の側壁１２に向けて突出した複数の凸部３４を含んでいる。さらに、図示の例において、凹部３３と凸部３４とは、仕切部材３０の周縁部３０ｅの全周にわたって交互に形成されている。
【００２３】
また、図示の例において、仕切部材３０の周縁部３０ｅは、仕切部材３０の平面視で凹円弧状の凹部３３と凸円弧状の凸部３４とが交互に連続した波形の形状を有している。仕切部材３０の周縁部３０ｅの全周にわたって設けられた複数の凸部３４は、仕切部材３０が容器本体１０に収容されたときに、容器本体１０の側壁１２に対向する。このとき、複数の凸部３４は、すべてが容器本体１０の側壁１２に接していてもよいし、一部が容器本体１０の側壁１２に接していてもよいし、すべてが容器本体１０の側壁１２との間に所定の間隙を有して対向してもよい。
【００２４】
仕切部材３０の周縁部３０ｅの全周にわたって設けられた複数の凹部３３の各々は、当該凹部３３に隣接する凸部３４が容器本体１０の側壁１２に接した状態で、仕切部材３０の上面３１から容器本体１０の側壁１２の内表面を介して仕切部材３０の下方へ液体を導く流路Ｆ（図４Ａ参照）を形成する。この流路Ｆは、容器本体１０の側壁１２と仕切部材３０との間に、仕切部材３０の上面３１から下面３２まで連続して形成される。各々の凹部３３は、容器本体１０の側壁１２の法線方向に凹設されている。凹部３３は、その凹部３３に隣接する凸部３４が容器本体１０の側壁１２に対向して配置されたときに、その凸部３４の容器本体１０の側壁１２に対して最も近接する部分よりも、容器本体１０の側壁１２から離隔して配置される流路形成面３３ａを有している。
【００２５】
図示の例において、凹部３３の流路形成面３３ａは、部分円筒状の凹曲面である。そのため、凹部３３は、その凹部３３に隣接する凸部３４が容器本体１０の側壁１２に当接した状態で、容器本体１０の側壁１２と仕切部材３０との間に、仕切部材３０の上面３１から下面３２まで連続する半円筒状または部分円筒状の流路Ｆを形成することができる。なお、凹部３３によって形成される流路Ｆの形状は、特に限定されず、凹部３３の流路形成面３３ａの形状を変更することによって適宜変更することができる。
【００２６】
図１に示すように、仕切部材３０は、上面３１の中央部から上面３１の周縁部へ近づくほど容器本体１０の底壁１３に近づくように、上面３１の中央部が上面３１の周縁部よりも蓋部２０へ向けて膨出していてもよい。換言すると、仕切部材３０は、下面３０がおおむね水平方向に沿うように配置された状態で、上面３１の中央部が上面３１の周縁部よりも高くなるように、上面３１が傾斜していてもよい。すなわち、仕切部材３０は、下面３０がおおむね水平方向に沿うように配置された状態で、上面３１の周縁部が上面３１の中央部よりも低くなるように、上面３１が傾斜していてもよい。
【００２７】
また、仕切部材３０は、上面３１の中央部から周縁部まで放射状に延びる複数の溝部３５を有していてもよい。この溝部３５の底面３５ａは、仕切部材３０の中央部から周縁部３０ｅに近づくほど容器本体１０の底壁１３に近づくように傾斜させることができる。換言すると、仕切部材３０をおおむね水平に配置した状態で、鉛直方向における高さが、仕切部材３０の中央部よりも周縁部３０ｅにおいて低くなるように、溝部３５の底面３５ａを傾斜させることができる。
【００２８】
また、図示の例において、仕切部材３０は、上面３１の中央部から周縁部まで放射状に延びる複数の稜線部３６と、この稜線部３６に隣接する傾斜面３７の間に形成され、上面３１の中央部から周縁部へ向けて漸次深くなる複数の谷部３８と、を有している。この仕切部材３０において、仕切部材３０の上面３１の溝部３５は、谷部３８の底部に形成されている。
【００２９】
稜線部３６は、たとえば、互いに交差する二つの平面である二つの傾斜面３７の間に形成された鈍角の頂部であり、仕切部材３０の上面３１の中央部から周縁部まで一直線に延びている。稜線部３６は、たとえば、仕切部材３０をおおむね水平に配置したときに、おおむね水平方向に延びていてもよく、鉛直方向における高さが仕切部材３０の中央部よりも周縁部３０ｅにおいて低くなるように傾斜していてもよい。
【００３０】
谷部３８は、互いに交差する二つの平面である二つの傾斜面３７の間に形成された凹状の部分であり、仕切部材３０の上面３１の中央部から周縁部へ向けて、漸次、深さおよび幅が拡大されている。図示の例において、谷部３８の底部は、仕切部材３０の上面３１の中央部から周縁部まで一直線に延び、前述の溝部３５は、谷部３８の底部に形成されている。また、谷部３８を形成する傾斜面３７の平面形状は、おおむね三角形である。また、平面視でおおむね矩形の輪郭形状を有する仕切部材３０は、角部に凹円弧状の切欠部３０ａを有している。角部を含む傾斜面３７の形状は、おおむね四角形であり、切欠部３０ａによって角部が凹円弧状に切り欠かれている。
【００３１】
図３は、図１に示す仕切部材３０の下面３２側の斜視図である。仕切部材３０は、下面３２から容器本体１０の底壁１３に向けて突出する複数の支持部４０を有していてもよい。図示の例において、支持部４０は、円柱状に形成され、一端が仕切部材３０の下面３２に一体に接続され、他端が容器本体１０の底壁１３に当接する。支持部４０は、断熱容器１００の内部を上下に区画する仕切部材３０の板状の部分を、容器本体１０の底壁１３の上に所定の間隔をあけて対向させて支持する。なお、容器本体１０の側壁１２に、仕切部材３０の周縁部３０ｅの少なくとも一部を支持する段差状の支持部を設けてもよい。
【００３２】
図示の例において、仕切部材３０の支持部４０は、平面視でおおむね長方形の仕切部材３０の４つの角部に一つずつ配置されている。また、仕切部材３０の周縁部３０ｅのうち、仕切部材３０の長手方向に延在する長辺部の中央部で、かつ仕切部材３０の短手方向の両端部に、一対の支持部４０が配置されている。さらに、仕切部材３０の中央部に、４つの支持部４０が配置されている。これら４つの支持部４０は、これらの中心を仮想的に直線で結んで形成される長方形の長辺と短辺が、それぞれ、仕切部材３０の周縁部３０ｅの長辺部と短辺部に平行になるように、矩形状に配置されている。また、仕切部材３０の下面３２に概ね垂直な支持部４０の軸方向の長さは、断熱容器１００の内部で発生する液体の体積と断熱容器１００の容器本体１０の底壁１３の面積に応じて、適宜変更することができる。
【００３３】
また、仕切部材３０の下面と容器本体１０の底面１３との間に、吸水材を配置してもよい。吸水材としては、水分を吸収して保持できるものであれば特に限定されないが、たとえば、吸水スポンジ、吸水性ポリマー、マイクロファイバー不織布などを用いることができる。
【００３４】
［断熱容器を用いた輸送方法］
次に、本発明の断熱容器を用いた輸送方法の一実施形態について説明する。
【００３５】
図４は、本実施形態の断熱容器の輸送方法ＴＭの各工程を示すフロー図である。本実施形態の断熱容器の輸送方法ＴＭは、たとえば前述のように、容器本体１０と、この容器本体１０の上端の開口部１１を閉塞する蓋部２０と、容器本体１０の内部を上下に区画する仕切部材３０と、を備えた断熱容器１００を用いた輸送方法ＴＭである。なお、後述するように、輸送方法ＴＭに用いる断熱容器は、前述の断熱容器１００に限定されない。本実施形態の輸送方法ＴＭは、主に、仕切部材配置工程Ｐ１と、収容工程Ｐ２と、輸送工程Ｐ３と、を有している。
【００３６】
仕切部材配置工程Ｐ１は、断熱容器１００の容器本体１０の内部に仕切部材３０を配置して容器本体１０の内部を上下に区画する工程である。収容工程Ｐ２は、容器本体１０の内部で仕切部材３０の上に冷媒Ｒおよび物品Ｇを収容し、容器本体１０の開口部１１を蓋部２０によって閉塞する工程である（図５Ａ参照）。輸送工程Ｐ３は、冷媒Ｒおよび物品Ｇを収容した断熱容器１００を輸送する工程である。
【００３７】
本実施形態の輸送方法ＴＭは、仕切部材配置工程Ｐ１において、断熱容器１００を用いる。断熱容器１００は、前述のように、仕切部材３０と容器本体１０の少なくとも一方が、流路形成構造Ｓを有している。仕切部材配置工程Ｐ１において、容器本体１０の内部に仕切部材３０を配置することで、流路形成構造Ｓによって、仕切部材３０の上面３１から容器本体１０の側壁１２の内表面を介して仕切部材３０の下方へ液体Ｌを導く流路Ｆが形成される（図５Ａおよび図５Ｂ参照）。
【００３８】
図５Ａは、収容工程Ｐ２において、図１に示す本実施形態の断熱容器１００に冷媒Ｒとともに物品Ｇを収容した直後の状態を示す模式的な断面図である。図５Ｂは、たとえば輸送工程Ｐ３の終了後に、図５Ａに示す断熱容器１００に収容した冷媒Ｒが融解した状態を示す模式的な断面図である。
【００３９】
収容工程Ｐ２では、容器本体１０の内部で仕切部材３０の上に、たとえば氷などの冷媒Ｒと鮮魚などの物品Ｇを収容し、容器本体１０の開口部１１を蓋部２０によって閉塞する。これにより、断熱容器１００の内部に外部空間から隔離され、断熱容器１００によって断熱された収容室Ｃが形成され、仕切部材３０によって区画された収容室Ｃの上方側の空間に冷媒Ｒおよび物品Ｇが収容される。
【００４０】
輸送工程Ｐ３では、物品Ｇおよび冷媒Ｒが収容された断熱容器１００を、たとえば作業員、フォークリフト、ベルトコンベアなどによって運搬し、輸送用トラックなどの車両、船舶、航空機などに積載して輸送する。輸送工程Ｐ３において、断熱容器１００の外部環境の温度が断熱容器１００の内部の温度よりも高温である場合には、蓋部２０および容器本体１０を介して断熱容器１００の内部へ熱が伝わる。断熱容器１００の内部では、収容室Ｃに収容された物品Ｇが氷などの冷媒Ｒによって保冷され、物品Ｇの温度上昇が抑制される。その過程で、冷媒Ｒは、徐々に融解して仕切部材３０の上面３１で水などの液体Ｌを生じさせる。
【００４１】
ここで、前述の従来の保冷容器では、運搬時や積載時の傾斜や振動によって仕切り板が移動したり、保冷容器の内側に仕切り板がぴったりとはめ込まれたりすると、仕切り板の周縁部と容器本体の側壁とが接した状態になることがある。この場合、仕切り板の周縁部と容器本体の側壁との間の間隙から仕切り板の下方への水の排出が阻害され、氷が融解して発生した水は、主に仕切り板の通水孔を通じて下方の水溜め空間内に排出されることになる。
【００４２】
しかし、前述の従来の仕切り板では、通水孔に氷が詰まると、通水孔を通じた排水が阻害され、仕切り板の上に水が溜まるおそれがある。仕切り板の上に溜まった水は、たとえば魚類等の被保冷物との浸透圧差によって被保冷物に浸潤し、被保冷物の品質を低下させる。また、仕切り板の周縁部と容器本体の側壁との間の間隙を介した排水が阻害されると、保冷容器の内部の温度が上昇しやすくなり、冷媒による保冷時間が短縮されるおそれがある。
【００４３】
これに対し、本実施形態の輸送方法ＴＭで用いる断熱容器１００は、前述のように、仕切部材３０の上面３１から容器本体１０の側壁１２の内表面を介して仕切部材３０の下方へ液体Ｌを導く流路Ｆを形成する流路形成構造Ｓを有している。さらに、この流路形成構造Ｓは、断熱容器１００と仕切部材３０との相対移動を規制して流路Ｆを維持する移動規制部Ｓ１を含んでいる。
【００４４】
そのため、本実施形態の輸送方法ＴＭでは、輸送工程Ｐ３において、断熱容器１００が振動したり傾斜したりしても、流路形成構造Ｓに含まれる移動規制部Ｓ１によって断熱容器１００と仕切部材３０との相対移動が規制される。そして、仕切部材３０の上面３１から容器本体１０の側壁１２の内表面を介して仕切部材３０の下方へ液体Ｌを導く流路Ｆが維持される。換言すると、輸送工程Ｐ３において、断熱容器１００が振動したり傾斜したりしても、断熱容器１００と仕切部材３０との相対移動によって、仕切部材３０の上面３１から容器本体１０の側壁１２の内表面を介して仕切部材３０の下方へ液体Ｌを導く流路Ｆが閉塞されることが防止される。
【００４５】
より具体的には、流路形成構造Ｓは、仕切部材３０の周縁部３０ｅにおいて仕切部材３０の上面３１から仕切部材３０の下面３２まで連続する複数の溝状の凹部３３を含んでいる。また、移動規制部Ｓ１は、仕切部材３０の周縁部３０ｅにおいて容器本体１０の側壁１２に向けて突出した複数の凸部３４である。さらに、凹部３３と凸部３４は、仕切部材３０の周縁部３０ｅの全周にわたって交互に形成されている。
【００４６】
この構成により、輸送工程Ｐ３において断熱容器１００が振動したり傾斜したりしても、流路形成構造Ｓの移動規制部Ｓ１を構成する仕切部材３０の周縁部３０ｅの複数の凸部３４が、容器本体１０の側壁１２に当接することで、断熱容器１００と仕切部材３０との相対移動が規制される。この状態で、流路形成構造Ｓは、移動規制部Ｓ１を構成する凸部３４の間に形成された溝状の凹部３３により、容器本体１０の側壁１２の全周にわたって複数の流路Ｆが形成された状態を維持することができる。
【００４７】
そのため、輸送工程Ｐ３において、冷媒Ｒが融解して発生した水などの液体Ｌを、流路形成構造Ｓによって形成された流路Ｆを介して、仕切部材３０の下方へ確実に排出することができる。これにより、物品Ｇに対する液体Ｌの浸潤が防止され、たとえば浸透圧差による鮮魚の身質の低下など、物品Ｇの品質低下が防止される。
【００４８】
また、流路形成構造Ｓによって形成された流路Ｆを流れる液体Ｌは、仕切部材３０の上に収容された冷媒Ｒの凝固点に近い低温である。そのため、その液体Ｌが、流路形成構造Ｓによって形成された流路Ｆによって、仕切部材３０の上面３１から容器本体１０の側壁１２の内表面を介して仕切部材３０の下方へ導かれる過程で、容器本体１０の側壁１２が効果的に冷却される。これにより、輸送工程Ｐ３において、容器本体１０の側壁１２を介した断熱容器１００の内部への熱の侵入を抑制し、冷媒Ｒによる保冷時間をより長時間にわたって持続させることができる。
【００４９】
したがって、本実施形態の輸送方法ＴＭによれば、冷媒Ｒの使用量を削減することができ、冷媒Ｒのコストを削減することができる。また、本実施形態の輸送方法ＴＭによれば、冷媒Ｒの使用量を削減することができるので、物品Ｇと冷媒Ｒを収容した断熱容器１００の重量を従来よりも低減することができる。これにより、断熱容器１００の輸送コストを削減することができるだけでなく、断熱容器１００の輸送に用いられる車両、船舶、および航空機などの燃料使用量を削減することができる。したがって、本実施形態の輸送方法ＴＭによれば、排出ガスの抑制効果や二酸化炭素排出量の削減効果など、環境面におけるメリットも享受することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態の輸送方法ＴＭによれば、冷媒Ｒによる保冷時間をより長時間にわたって持続させることができるため、たとえば物品Ｇが鮮魚等である場合に、鮮度保持効果が向上する。そのため、断熱容器１００の輸送時間、距離の延長が可能になり、流通域を広げる効果がある。また、物品Ｇの鮮度度保持効果を向上させることで、輸送時間、距離の延長により、トランジットフライトの利用や、搭載するフライトの時間帯の変更などが可能になり、輸送コストの低減につながる。また、物品Ｇの鮮度度保持効果の向上により、輸送中の鮮度低下により流通に不向きな魚種の流通が可能になるだけでなく、輸送中の鮮度低下を低減し、高鮮度な鮮魚流通を実現することができる。
【００５１】
また、仕切部材３０の周縁部３０ｅは、仕切部材３０の平面視で凹円弧状の凹部３３と凸円弧状の凸部３４とが交互に連続した波形の形状を有している。この構成により、輸送工程Ｐ３において、仕切部材３０の周縁部３０ｅの複数の凸部３４を断熱容器１００の容器本体１０の側壁１２に安定して当接させることができる。さらに、凸部３４と容器本体１０の側壁１２との接触面積を減少させ、流路Ｆに臨む容器本体１０の側壁１２の面積を増加させることができる。また、凹部３３の流路形成面３３ａが、部分円筒状の凹曲面であることにより、凹部３３によって形成される流路Ｆの断面積を増加させることができる。
【００５２】
そのため、輸送工程Ｐ３において、仕切部材３０の上面３１で冷媒Ｒが融解して発生した凝固点に近い低温の液体Ｌが複数の流路Ｆを流れる流量を増加させることができる。また、流路Ｆを流れる低温の液体Ｌが容器本体１０の側壁１２に沿って仕切部材３０の上方から下方へ流れる過程で、液体Ｌと容器本体１０の側壁１２との接触面積を増加させ、容器本体１０の側壁１２をさらに効果的に冷却することができる。
【００５３】
また、仕切部材３０は、上面３１の中央部から上面３１の周縁部へ近づくほど容器本体１０の底壁１３に近づくように、上面３１中央部が上面３１の周縁部よりも蓋部２０へ向けて膨出している。この構成により、たとえば断熱容器１００をおおむね水平な面の上に配置したときに、仕切部材３０の上面２１において冷媒Ｒが融解して発生した液体Ｌを、より高い上面３１の中央部から、より低い上面３１の周縁部へ流下させ、流路Ｆに導入することができる。したがって、流路Ｆを介した仕切部材３０の上方から下方へ液体Ｌの排出を促進させることができる。
【００５４】
また、仕切部材３０は、その上面３１の中央部から周縁部まで放射状に延びる複数の溝部３５を有している。そして、溝部３５の底面３５ａは、上面３１の中央部から周縁部に近づくほど容器本体１０の底壁１３に近づくように傾斜している。この構成により、溝部３５は、輸送工程Ｐ３において、冷媒Ｒの融解によって仕切部材３０の上面３１に発生した液体Ｌを流入させ、仕切部材３０の上面３１から液体Ｌを排除することができる。また、溝部３５は、流入した液体Ｌを底面３５ａの傾斜によって仕切部材３０の上面３１の中央部から周縁部へ流し、複数の流路Ｆを介した仕切部材３０の下方への液体Ｌの排出を促進させることができる。
【００５５】
また、仕切部材３０は、その上面３１の中央部から周縁部まで放射状に延びる複数の稜線部３６と、この稜線部３６に隣接する傾斜面３７の間に形成され、中央部から周縁部へ向けて漸次深くなる複数の谷部３８と、を有している。この構成により、輸送工程Ｐ３において、仕切部材３０の上面３１で冷媒Ｒが融解して発生した液体Ｌは、稜線部３６に隣接する傾斜面３７に沿って流れて谷部３８の底部に集まる。谷部３８の底部に集まった液体Ｌは、さらに、仕切部材３０の上面３１の中央部から周縁部へ向けて漸次深くなる谷部３８の底部に沿って、仕切部材３０の中央部から周縁部３０ｅへ流れ、複数の流路Ｆを介した仕切部材３０の下方への液体Ｌの排出が促進される。
【００５６】
また、仕切部材３０の上面３１において、溝部３５を谷部３８の底部に形成することで、谷部３８の底部に集まった液体Ｌを溝部３５に流入させ、仕切部材３０の上面３１から周縁部３０ｅへの液体Ｌの排出をさらに促進させることができる。
【００５７】
さらに、収容工程Ｐ２において、断熱容器１００に物品Ｇとともに収容する冷媒Ｒとして、フレークアイス、スラリーアイス、脱水氷、雪状氷、またはパウダー状の氷など用いる場合には、物品Ｇと断熱容器１００との間に極力隙間を生じないように冷媒Ｒを収容することができる。これにより、輸送工程Ｐ３において、物品Ｇを効果的に保冷することができるだけでなく、隙間なく充填された冷媒Ｒによって断熱容器１００の輸送時の振動などから物品Ｇを効果的に保護することができる。
【００５８】
また、収容工程Ｐ２において、仕切部材３０の下面と容器本体１０の底面１３との間に吸水材を配置することで、輸送工程Ｐ３において、仕切部材３０の下方へ排出された液体Ｌを吸水材によって吸収して保持することができる。これにより、輸送工程Ｐ３において、断熱容器１００が輸送時に振動したり傾いたりした場合に、仕切部材３０の下方へ排出された液体Ｌが再び仕切部材３０の上方へ移動するのを防止することができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態の断熱容器１００を用いた輸送方法ＴＭによれば、断熱容器１００の内部で冷媒Ｒが融解して発生した液体Ｌと断熱容器１００に収容される物品Ｇとを従来よりも確実に分離することができ、より長時間にわたって物品Ｇを保冷することができる。なお、輸送方法ＴＭに用いる断熱容器１００および仕切部材３０は、図１から図３に示す構成に限定されず、適宜変更することが可能である。以下、本実施形態の断熱容器１００および仕切部材３０のいくつかの変形例について説明する。
【００６０】
図６Ａは、図１に示す仕切部材３０の変形例１を示す斜視図である。図６Ｂは、図６Ａに示す変形例１の仕切部材３０ＡのVIB−VIB線に沿う断面図である。仕切部材３０Ａは、その上面３１に稜線部３６と谷部３８を有しなくてもよい。この場合、仕切部材３０Ａの上面３１は、断熱容器１００を水平な平面の上に配置したときに、おおむね水平になる平坦な面でもよいが、図５Ｂに示すように、中央部よりも周縁部が低くなるように傾斜していてもよい。これにより、輸送工程Ｐ３において、仕切部材３０Ａの上面３１に沿って中央部から周縁部３０ｅへ液体Ｌを排出することができる。
【００６１】
また、断熱容器１００の容器本体１０を水平面に配置したときに、仕切部材３０Ａの上面３１に設けられた溝部３５の底面３５ａの水平面に対する傾斜角度αは、仕切部材３０Ａの上面３１の水平面に対する傾斜角度βより大きくしてもよい。これにより、輸送工程Ｐ３において、仕切部材３０Ａの上面３１で溝部３５に流入した液体Ｌが、溝部３５の底面３５ａの傾斜に沿って仕切部材３０Ａの上面３１の中央部から周縁部へ流れやすくなる。そのため、仕切部材３０Ａの上面３１で冷媒Ｒの融解によって発生した液体Ｌをより効率よく複数の流路Ｆを介して仕切部材３０Ａの下方へ排出することができる。なお、仕切部材３０Ａの周縁部３０ｅにおける損傷を防止する観点から、仕切部材３０Ａの周縁部３０ｅで溝部３５の底面３５ａが最も低くなる位置において、仕切部材３０Ａの厚さＴは２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００６２】
図７は、図１に示す仕切部材３０の変形例２を示す斜視図である。変形例２の仕切部材３０Ｂは、その上面３１に溝部３５を有しない。この場合にも、前述のように、輸送工程Ｐ３において、仕切部材３０Ｂの上面３１で冷媒Ｒが融解して発生した液体Ｌは、稜線部３６に隣接する傾斜面３７に沿って流れて谷部３８の底に集まる。谷部３８の底に集まった液体Ｌは、さらに、仕切部材３０Ｂの上面３１の中央部から周縁部へ向けて漸次深くなる谷部３８の底に沿って、仕切部材３０Ｂの中央部から周縁部３０ｅへ流れる。これにより、複数の流路Ｆを介した仕切部材３０Ｂの下方への液体Ｌの排出が促進される。
【００６３】
図８Ａは、図１に示す仕切部材３０の変形例３を示す平面図である。変形例３の仕切部材３０Ｃは、矩形の周縁部３０ｅの各辺に、凸部３４Ｃを一つずつ有している。また、凸部３４Ｃは、平面視で矩形であってもよい。この仕切部材３０Ｃにおいて、凸部３４Ｃは、断熱容器１００の容器本体１０と仕切部材３０Ｃとの相対移動を規制することができる強度を確保可能な最小限の大きさに形成することができる。これにより、輸送工程Ｐ３において、流路Ｆの断面積および流路Ｆに面する断熱容器１００の側壁１２の面積を増加させ、液体Ｌと断熱容器１００に収容される物品Ｇとをより確実に分離するとともに、より長時間にわたって物品Ｇを保冷することができる。
【００６４】
図８Ｂは、図１に示す仕切部材３０の変形例４を示す平面図である。変形例４の仕切部材３０Ｄでは、図８Ａに示す変形例３の仕切部材３０Ｃと比較して、矩形の周縁部３０ｅの各辺に沿う凸部３４Ｄの幅が大きくされている。この仕切部材３０Ｄにおいて、凸部３４Ｄと凹部３３Ｄは、仕切部材３０Ｄの周縁部３０ｅの全周にわたって交互に４つずつ設けられている。これにより、輸送工程Ｐ３において、凸部３４Ｄの強度を確保して断熱容器１００の容器本体１０と仕切部材３０Ｄとの相対移動をより確実に規制することができる。
【００６５】
次に、本発明の輸送方法ＴＭに用いることができる断熱容器の他の例について、図９から図１３を用いて説明する。図９は、本発明の輸送方法ＴＭに用いる断熱容器１００Ａの一例を示す分解斜視図である。図１０は、図９に示す仕切部材３０Ｅの平面図である。図１１は、図１０に示す仕切部材３０ＥのXI-XI線に沿う断面図である。
【００６６】
断熱容器１００Ａは、仕切部材３０Ｅが複数の貫通孔３９を有している点で、図１に示す断熱容器１００と異なっている。貫通孔３９は、仕切部材３０Ｅの下面３２に開口する下方開口部３９ｂの開口面積が仕切部材３０Ｅの上面３１に開口する上方開口部３９ａの開口面積よりも小さくされている。貫通孔３９の内壁面３９ｃは、上方開口部３９ａから下方開口部３９ｂまで連続する複数の凹溝３９ｄを有している。
【００６７】
断熱容器１００Ａは、前述の断熱容器１００と同様に、仕切部材３０Ｅと容器本体１０の少なくとも一方が、仕切部材３０Ｅの上面３１から容器本体１０の側壁１２の内表面を介して仕切部材３０Ｅの下方へ液体Ｌを導く流路Ｆを形成する流路形成構造Ｓを有している。この流路形成構造Ｓは、容器本体１０と仕切部材３０Ｅとの相対移動を規制して流路Ｆを維持する移動規制部Ｓ１を含んでいる。
【００６８】
断熱容器１００Ａにおいて、流路形成構造Ｓは、仕切部材３０Ｅの周縁部３０ｅと、周縁部３０ｅに設けられた切欠部３９Ａを含んでいる。切欠部３９Ａは、貫通孔３９を半分に切断した構成を有している。なお、断熱容器１００Ａにおいて、流路形成構造Ｓは、たとえば前述の仕切部材３０と同様に、仕切部材３０Ｅの周縁部３０ｅに設けられた凹部３３と凸部３４（図２参照）を含んでもよい。図１０に示すように、移動規制部Ｓ１は、仕切部材３０Ｅの周縁部３０ｅのうち、切欠部３９Ａが設けられていない直線状の部分である。
【００６９】
断熱容器１００Ａにおいて、図１３に示すように、仕切部材３０Ｅの貫通孔３９の中心線ＣＬに対する凹溝３９ｄの底面の傾斜角度θは、貫通孔３９の中心線に対する貫通孔３９の内壁面３９ｃの傾斜角度γよりも小さくされている。すなわち、断熱容器１００Ａの容器本体１０を水平面に配置したときに、貫通孔３９の内壁面３９ｃの水平面に対する傾斜角度γ１よりも、凹溝３９ｄの底面の水平面に対する傾斜角度θ１が大きくなっている。貫通孔３９の中心線ＣＬに対する凹溝３９ｄの底面の傾斜角度θは、たとえば１３°以上かつ４５°以下であり、貫通孔３９の中心線ＣＬに対する内壁面３９ｃの傾斜角度γは、たとえば２０°以上４５°以下である。
【００７０】
前述のように、断熱容器１００Ａは、図１に示す断熱容器１００と同様に、仕切部材３０Ｅが流路形成構造Ｓを有し、この流路形成構造Ｓが移動規制部Ｓ１を含んでいる。より具体的には、断熱容器１００Ａおよび仕切部材３０Ｅにおいて、流路形成構造Ｓは、仕切部材３０Ｅの周縁部３０ｅと、周縁部３０ｅに設けられた切欠部３９Ａを含んでいる。また、断熱容器１００Ａにおいて、移動規制部Ｓ１は、仕切部材３０Ｅの周縁部３０ｅのうち、切欠部３９Ａが設けられていない直線状の部分である。
【００７１】
そのため、輸送工程Ｐ３において、断熱容器１００Ａが振動したり傾斜したりしても、仕切部材３０Ｅの周縁部３０ｅのうち、切欠部３９Ａの間の部分が容器本体１０の側壁１２に当接して、容器本体１０と仕切部材３０Ｅとの相対移動が規制される。そして、切欠部３９Ａによって、仕切部材３０Ｅの上面３１から容器本体１０の側壁１２の内表面を介して仕切部材３０Ｅの下方へ液体Ｌを導く流路Ｆ（図５Ａ参照）が形成される。このように、仕切部材３０Ｅの周縁部３０ｅが容器本体１０の側壁１２に当接して、容器本体１０と仕切部材３０Ｅとの相対移動を規制することで、切欠部３９Ａによって形成された流路Ｆは、容器本体１０と仕切部材３０Ｅとの相対移動によって閉塞されることなく維持される。
【００７２】
したがって、断熱容器１００Ａを用いた輸送方法ＴＭによれば、前述の断熱容器１００を用いた場合と同様に、断熱容器１００Ａの内部で冷媒Ｒが融解して発生した液体Ｌと断熱容器１００Ａに収容される物品Ｇとを従来よりも確実に分離することができ、より長時間にわたって物品Ｇを保冷することができる。
【００７３】
また、前述のように、断熱容器１００Ａにおいて、仕切部材３０Ｅは、複数の貫通孔３９を有している。これにより、輸送工程Ｐ３において、仕切部材３０Ｅの上面３１で発生した液体Ｌを、仕切部材３０Ｅの周縁部３０ｅと断熱容器１００Ａの容器本体１０の側壁１２との間の複数の流路Ｆだけでなく、複数の貫通孔３９を介して仕切部材３０Ｅの下方に排出することができる。
【００７４】
また、前述のように、仕切部材３０Ｅの貫通孔３９は、仕切部材３０Ｅの下面３２に開口する下方開口部３９ｂの開口面積が仕切部材３０Ｅの上面３１に開口する上方開口部３９ａの開口面積よりも小さくされている。そのため、輸送工程Ｐ３において、氷などの冷媒Ｒの塊が、上方開口部３９ａよりも小さく、貫通孔３９に入り込んだ場合でも、その冷媒Ｒの塊が下方開口部３９ｂよりも大きければ、その冷媒Ｒの塊は貫通孔３９を通過しない。これにより、輸送工程Ｐ３において、仕切部材３０Ｅの下方への冷媒Ｒの落下が防止され、冷媒Ｒによる物品Ｇの保冷効果をより長時間にわたって持続させることができる。
【００７５】
また、前述のように、仕切部材３０Ｅの貫通孔３９の内壁面３９ｃは、上方開口部３９ａから下方開口部３９ｂまで連続する複数の凹溝３９ｄを有している。これにより、輸送工程Ｐ３において、氷などの冷媒Ｒの塊が、貫通孔３９の上方開口部３９ａよりも小さく、貫通孔３９に入り込んだ場合でも、貫通孔３９の内壁面３９ｃに設けられた複数の凹溝３９ｄに仕切部材３０Ｅの上面３１で発生した液体Ｌを流入させ、仕切部材３０Ｅの下面３２の下方開口部３９ｂへ排出することができる。
【００７６】
また、前述のように、貫通孔３９の中心線ＣＬに対する凹溝３９ｄの底面の傾斜角度θが、貫通孔３９の中心線ＣＬに対する貫通孔３９の内壁面３９ｃの傾斜角度γよりも小さくされている。この場合、輸送工程Ｐ３において、凹溝３９ｄに流入した液体Ｌが仕切部材３０Ｅの上面３１から下面３２へ、凹溝３９ｄの底面に沿ってより流れやすくなる。これにより、輸送工程Ｐ３において、貫通孔３９を介した上方開口部３９ａから下方開口部３９ｂへの液体Ｌの排出を促進させることができる。なお、貫通孔３９の中心線ＣＬに対する凹溝３９ｄの底面と貫通孔３９の内壁面３９ｃの傾斜角度θ，γを上述の角度範囲にすることで、冷媒Ｒの詰まりを防止し、液体Ｌの流れを良好にすることができる。
【００７７】
以上説明したように、断熱容器１００Ａを用いた輸送方法ＴＭによれば、断熱容器１００Ａの内部で冷媒Ｒが融解して発生した液体Ｌと断熱容器１００Ａに収容される物品Ｇとを従来よりも確実に分離することができ、より長時間にわたって物品Ｇを保冷することができる。なお、輸送方法ＴＭに用いる断熱容器１００Ａおよび仕切部材３０Ｅは、図９から図１３に示す構成に限定されず、適宜変更することが可能である。以下、輸送方法ＴＭに用いる断熱容器１００Ａおよび仕切部材３０Ｅのいくつかの変形例について説明する。
【００７８】
図１４は、図１または図９に示す仕切部材３０，３０Ｅの変形例Iを示す断面図である。変形例Iの仕切部材３０Ｆは、周縁部３０ｅに凹部３３と凸部３４を有しなくてもよく、周縁部３０ｅに切欠部３９Ａを有しなくてもよい。この場合、仕切部材３０Ｆは、流路形成構造Ｓとして、仕切部材３０Ｆの周縁部３０ｅの全周にわたって所定の間隔で設けられた貫通孔３９’を有することができる。貫通孔３９’は、たとえば、仕切部材３０Ｆの上面３１に開口した上方開口部３９ａ’と、仕切部材３０Ｆの下面３２に開口して容器本体１０の側壁１２に隣接する下方開口部３９ｂ’とを有することができる。
【００７９】
この場合、貫通孔３９’の下方開口部３９ｂ’は、貫通孔３９’を流れて下方開口部３９ｂ’から排出された液体Ｌが、容器本体１０の側壁１２に沿って仕切部材３０Ｆの下方へ流れることができる程度に、容器本体１０の側壁１２に近接して設けることができる。すなわち、この貫通孔３９’が仕切部材３０Ｆの上面３１から容器本体１０の側壁１２の内表面を介して仕切部材３０Ｆの下方へ液体Ｌを導く流路Ｆを形成する。また、この変形例Iの仕切部材３０Ｆにおいて、移動規制部Ｓ１は、仕切部材３０Ｆの周縁部３０ｅである。仕切部材３０Ｆの周縁部３０ｅは、容器本体１０の側壁１２に当接して容器本体１０と仕切部材３０Ｆとの相対移動を規制し、貫通孔３９’によって形成される流路Ｆを維持する。
【００８０】
図１５Ａおよび図１５Ｂは、図１または図９に示す断熱容器１００，１００Ａの変形例IIを示す断面図である。図１６Ａおよび図１６Ｂは、図１または図９に示す断熱容器１００，１００Ａの変形例IIIを示す断面図である。図１７は、図１５Ａまたは図１６Ａに示す仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの変形例IVを示す平面図である。
【００８１】
断熱容器１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅまたは仕切部材３０Ｇ，３０Ｈは、仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの下面３２と容器本体１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅの底壁１３との間に支持部４０を備えている。この支持部４０は、図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、仕切部材３０Ｇの下面３２に一体に連結されていてもよいし、図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、容器本体１０Ｄ，１０Ｅの底壁１３に一体に連結されていてもよい。また、支持部４０は、仕切部材３０Ｇおよび容器本体１０Ｄ，１０Ｅと分離して設けられていてもよい。断熱容器１００Ｂ，１００Ｄは、図１５Ａおよび図１６Ａに示すように、仕切部材３０Ｈの下面３２と容器本体１０Ｂの底壁１３の少なくとも一方に、支持部４０の端部を係合させる係合凹部５０を有することができる。
【００８２】
より詳細には、図１５Ａおよび図１６Ａに示すように、相対的に断熱性が高い高断熱性能の断熱容器１００Ｂ，１００Ｄと、図１５Ｂおよび図１６Ｂに示すように、相対的に断熱性が低い低断熱性能の断熱容器１００Ｃ，１００Ｅとを使い分ける場合がある。高断熱性能の断熱容器１００Ｂ，１００Ｄは、比較的に少ない冷媒Ｒで、比較的に多い冷媒Ｒを収容した低断熱性能の断熱容器１００Ｃ，１００Ｅと同様の保冷効果が得られる。そのため、高断熱性能の断熱容器１００Ｂ，１００Ｄでは、冷媒Ｒが融解して発生する液体Ｌの量が比較的に少なく、低断熱性能の断熱容器１００Ｃ，１００Ｅでは、冷媒Ｒが融解して発生する液体Ｌの量が比較的に多くなる傾向がある。
【００８３】
そこで、図１５Ａおよび図１６Ａに示すように、高断熱性能の断熱容器１００Ｂ，１００Ｄにおいて、仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの下面３２と容器本体１０Ｂ，１０Ｄの底壁１３の少なくとも一方に、支持部４０の端部を係合させる係合凹部５０を設けることができる。これにより、係合凹部５０を有しない場合と比較して、断熱容器１００Ｂ，１００Ｄの収容室Ｃにおいて、仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの上方側の空間を拡張し、物品Ｇと液体Ｌを分離しつつより多くの物品Ｇを収容することが可能になる。
【００８４】
また、図１５Ｂおよび図１６Ｂに示すように、低断熱性能の断熱容器１００Ｃ，１００Ｅにおいて、係合凹部５０を有しない構成とすることで、（断熱容器１００Ｃでは、高断熱性能の断熱容器１００Ｂと同じ仕切部材３０Ｇを用いて）仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの下方側の空間を拡張することができる。これにより、低断熱性能の断熱容器１００Ｃ，１００Ｅに、高断熱性能の断熱容器１００Ｂ，１００Ｄと比較して、より多くの冷媒Ｒを収容した場合でも、物品Ｇと液体Ｌをより確実に分離することが可能になる。
【００８５】
さらに、図１５Ａおよび図１６Ａに示すように、断熱容器１００Ｂ，１００Ｄにおいて、仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの下面３２と容器本体１０Ｂ，１０Ｄの底壁１３の少なくとも一方に、支持部４０の端部を係合させる係合凹部５０を設けることで、係合凹部５０と支持部４０を、流路形成構造Ｓの一部である移動規制部Ｓ１とすることができる。また、容器本体１０Ｂ，１０Ｄの側壁１２の内側に配置された仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの周縁部３０ｅを流路形成構造Ｓとすることができる。
【００８６】
具体的には、図１７に示すように、仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの周縁部３０ｅと容器本体１０Ｂ，１０Ｄの側壁１２との間にこれらの全周にわたって隙間を設けることができる。そして、この隙間を、仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの上面３１から容器本体１０Ｂ，１０Ｄの側壁１２の内表面を介して仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの下方へ液体Ｌを導く流路Ｆとすることができる。さらに、図１５Ａおよび図１６Ａに示すように、支持部４０の端部を係合凹部５０に係合させることで、容器本体１０Ｂ，１０Ｄと仕切部材３０Ｇ，３０Ｈとの相対移動が規制され、仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの周縁部３０ｅと容器本体１０Ｂ，１０Ｄとの間の流路Ｆが維持される。
【００８７】
すなわち、図１７に示す変形例IVの仕切部材３０Ｇ，３０Ｈにおいて、流路形成構造Ｓは、容器本体１０Ｂ，１０Ｄの側壁１２との間に流路Ｆを形成可能に該側壁１２の内寸よりも一回り小さい外寸に形成された仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの周縁部３０ｅを含む。また、移動規制部Ｓ１は、仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの下面３２と容器本体１０Ｂ，１０Ｄの底壁１３との間の支持部４０を含む。さらに、図１５Ａに示すように、支持部４０は、仕切部材３０Ｇの下面３２と容器本体１０Ｂの底壁１３のうち、一方の仕切部材３０Ｇの下面３２に固定され、他方の容器本体１０Ｂの底壁１３に取り外し可能に係合している。また、図１６Ａに示すように、支持部４０は、仕切部材３０Ｈの下面３２と容器本体１０Ｄの底壁１３のうち、一方の容器本体１０Ｄの底壁１３に固定され、他方の仕切部材３０Ｈの下面３２に取り外し可能に係合している。また、仕切部材３０Ｇの下面３２と容器本体１０Ｂの底壁１３の双方に係合凹部５０を設ける場合には、支持部４０を仕切部材３０Ｇの下面３２と容器本体１０Ｂの底壁１３の双方に取り外し可能に係合させることができる。
【００８８】
この構成により、流路形成構造Ｓは、図１７に示すように、仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの周縁部３０ｅと容器本体１０Ｂ，１０Ｄの側壁１２との間に、仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの周縁部３０ｅの全周にわたって、流路Ｆとしての隙間を形成することができる。また、流路形成構造Ｓは、移動規制部Ｓ１を構成する支持部４０によって、容器本体１０Ｂ，１０Ｄと仕切部材３０Ｇ，３０Ｈとの相対移動を規制して流路Ｆが閉塞されるのを防止し、流路Ｆを維持することができる。また、支持部４０によって仕切部材３０Ｇ，３０Ｈを容器本体１０Ｂ，１０Ｄの底壁１３の上に間隔をあけて支持し、仕切部材３０Ｇ，３０Ｈの下面３２と容器本体１０Ｂ，１０Ｄの底壁１３との間に、冷媒Ｒが融解して発生した液体Ｌを貯留するための空間を確保することができる。
【００８９】
図１８は、図１または図９に示す断熱容器１００，１００Ａの変形例Vを示す平面図である。変形例Vの断熱容器１００Ｆにおいて、流路形成構造Ｓは、容器本体１０Ｆの側壁１２において仕切部材３０Ｊの上面３１から仕切部材３０Ｊの下面３２まで連続する複数の溝状の凹部１２ｂを含んでいる。また、移動規制部Ｓ１は、容器本体１０Ｆの側壁１２において仕切部材３０Ｊの周縁部３０ｅに向けて突出した複数の凸部１２ｃである。この凹部１２ｂと凸部１２ｃは、容器本体１０Ｆの側壁１２の全周にわたって交互に形成されている。なお、変形例Vの断熱容器１００Ｆにおいて、仕切部材３０Ｊは、周縁部３０ｅに凹部３３および凸部３４を有しない矩形板状であり、容器本体１０Ｆの側壁１２の内側に所定の寸法公差でぴったりとはめ込まれている。なお、仕切部材３０Ｊは、周縁部３０ｅに図１または図９に示す凹部３３および凸部３４または切欠部３９Ａを有してもよい。
【００９０】
この構成により、変形例Vの断熱容器１００Ｆでは、たとえば輸送工程Ｐ３において断熱容器１００Ｆが振動したり傾斜したりしても、流路形成構造Ｓの移動規制部Ｓ１を構成する容器本体１０Ｆの側壁１２の複数の凸部１２ｃが仕切部材３０Ｊの周縁部３０ｅに当接することで、容器本体１０Ｆと仕切部材３０Ｊとの相対移動が規制される。この状態で、流路形成構造Ｓは、移動規制部Ｓ１を構成する凸部１２ｃの間に形成された容器本体１０Ｆの側壁１２の溝状の凹部１２ｂにより、容器本体１０Ｆの側壁１２の全周にわたって複数の流路Ｆが形成された状態を維持することができる。したがって、変形例Vの断熱容器１００Ｆを用いた輸送方法ＴＭによれば、図１または図９に示す断熱容器１００，１００Ａを用いた輸送方法ＴＭと同様の効果を得ることができる。
【００９１】
図１９は、図１または図９に示す断熱容器１００，１００Ａの変形例VIを示す断面図である。変形例VIの断熱容器１００Ｇにおいて、容器本体１０Ｇの側壁１２は、その上端部に開口する中空部１４を有している。中空部１４は、たとえば容器本体１０Ｇの側壁１２の厚さ方向における中央部に側壁１２の下端から上端まで連続して形成することができる。また、容器本体１０Ｇの側壁１２の周方向において、中空部１４を連続的に形成してもよいが、側壁１２の強度を確保する観点から、複数の中空部１４を周方向に間隔をあけて設けてもよい。
【００９２】
容器本体１０Ｇの側壁１２の上端部には、蓋部２０Ｇの周縁部の下端に設けられた突起部２２を嵌合させる凹状の嵌合部１２ｄが設けられている。中空部１４の開口１４ａは、嵌合部１２ｄの底面に開口し、蓋部２０Ｇによって容器本体１０Ｇの開口部１１を閉鎖したときに、蓋部２０Ｇの突起部２２によって閉塞される。容器本体１０Ｇの側壁１２の厚さ方向において、中空部１４の寸法Ｄ１は、蓋部２０Ｇの突起部２２および側壁１２の嵌合部１２ｄの寸法Ｄ２よりも小さくなっている。
【００９３】
容器本体１０Ｇの側壁１２が中空部１４を有することにより、中空部１４に収容された空気を容器本体１０Ｇの側壁１２の断熱層とし、断熱容器１００Ｇの断熱性を向上させ、冷媒Ｒによる保冷時間をより長時間にわたって持続させることができる。なお、レイリー数を１７００未満にして中空部１４の内部での空気の対流を防止し、断熱性を向上させる観点から、容器本体１０Ｇの側壁１２の厚さ方向における中空部１４の寸法Ｄ１は、たとえば７ｍｍ以上かつ１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００９４】
また、容器本体１０Ｇの側壁１２の厚さ方向において、中空部１４の寸法Ｄ１が蓋部２０Ｇの突起部２２および側壁１２の嵌合部１２ｄの寸法Ｄ２よりも小さい。そのため、中空部１４の開口１４ａから断熱容器１００Ｇの外面までの容器本体１０Ｇの表面に沿う距離が十分に確保され、中空部１４の密閉性が向上し、中空部１４による断熱性を向上させることができる。
【００９５】
また、断熱容器１００Ｇは、容器本体１０Ｇの内側に容器本体１０Ｇの側壁１２および底壁１３を覆う断熱シート６０を有してもよい。断熱シート６０の素材は、特に限定されないが、たとえば、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、エチレン−スチレン共重合体、ポリプロピレン樹脂等の合成樹脂発泡シートを用いることができる。この断熱シート６０により、断熱容器１００Ｇの外部から容器本体１０Ｇまたは蓋部２０Ｇを介して断熱容器１００Ｇの内部へ伝わった熱が、断熱シート６０の内側に伝わるのを抑制することができる。したがって、輸送工程Ｐ３において、断熱シート６０の内側における冷媒Ｒによる保冷時間をより長時間にわたって持続させることができる。
【００９６】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【００９７】
［実施例］
以下、本発明に係る断熱容器を用いた輸送方法の実施例について説明する。
【００９８】
（実施例１）
まず、前述の実施形態１で説明した図１に示す構成の断熱容器を用意し、仕切部材配置工程を行って、容器本体の内部を仕切部材によって上下に区画した。次に、収容工程を行って、仕切部材の上に、冷媒として５．６ｋｇの重量のシースノー（登録商標）と温度計を収容し、容器本体の開口部を蓋部によって閉鎖した。この断熱容器を、輸送工程における外部環境を模したおおむね３０℃の環境に置き、１時間ごとに２４時間にわたって内部の温度を測定した。
【００９９】
（実施例２）
容器本体の内側に、容器本体の側壁および底壁を覆うポリエチレン発泡シートを配置した断熱容器を用い、仕切部材配置工程において、断熱シートの内側に仕切部材を配置した。それ以外は、実施例１と同様に、収容工程を行って断熱容器に冷媒および温度計を収容し、輸送工程を模した環境で断熱容器の内部の温度を測定した。
【０１００】
（比較例１）
仕切部材配置工程を実施することなく、実施例１と同様の断熱容器に仕切部材を配置せず、収容工程を行って容器本体の内部に実施例１と同様に冷媒および温度計を収容し、実施例１と同様の輸送工程を模した環境で内部の温度を測定した。
【０１０１】
図２０は、実施例および比較例の輸送方法における断熱容器内の温度と時間の関係を示すグラフである。実施例１および実施例２の輸送方法では、比較例１の輸送方法と比較して、断熱容器の内部の温度上昇が抑制された。以下の表１に、実施例１、実施例２および比較例１の輸送方法において、２４時間経過後に残存した冷媒の重量と、冷媒が融解して発生した液体の重量を示す。
【０１０２】
【表１】
2018095305.tif 000003
【０１０３】
表１に示すように、実施例１および実施例２の輸送方法は、仕切部材によって冷媒が融解した液体を冷媒から分離させることで、比較例１の輸送方法と比較して、より多くの冷媒を融解させずに残存させることが確認された。また、内部に断熱シートを備えた断熱容器を用いた実施例２の輸送方法は、内部に断熱シートを有しない断熱容器を用いた実施例１の輸送方法と比較して断熱性が向上し、より多くの冷媒を融解させずに残存させることが確認された。
【符号の説明】
【０１０４】
１０：容器本体、１０Ｂ−１０Ｇ：容器本体、１１：開口部、１２：側壁、２０：蓋部、２０Ｂ−２０Ｇ：蓋部、３０：仕切部材、３０ｅ：周縁部、３０Ａ−３０Ｊ：仕切部材、３１：上面、１００：断熱容器、１００Ｂ−１００Ｇ：断熱容器、Ｆ：流路、Ｇ：物品、Ｌ：液体、Ｐ１：仕切部材配置工程、Ｐ２：収容工程、Ｐ３：輸送工程、Ｒ：冷媒、Ｓ：流路形成構造、Ｓ１：移動規制部、ＴＭ：輸送方法
【図１】
2018095305.tif 000004
【図２】
2018095305.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2018095305.tif 000008
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2018095305.tif 000010
【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018095305.tif 000020
【図１５Ａ】
2018095305.tif 000021
【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、該容器本体の上端の開口部を閉塞する蓋部と、前記容器本体の内部を上下に区画する仕切部材と、を備えた断熱容器を用いた輸送方法であって、
前記容器本体の内部に前記仕切部材を配置して前記容器本体の内部を上下に区画する仕切部材配置工程と、
前記容器本体の内部で前記仕切部材の上に冷媒および物品を収容して前記開口部を前記蓋部によって閉塞する収容工程と、
前記冷媒および前記物品を収容した前記断熱容器を輸送する輸送工程と、を有し、
前記仕切部材配置工程において、前記仕切部材と前記容器本体の少なくとも一方が、前記仕切部材の上面から前記容器本体の側壁の内表面を介して前記仕切部材の下方へ液体を導く流路を形成する流路形成構造を有する前記断熱容器を用いるとともに、前記上面の中央部から周縁部まで放射状に延びる複数の稜線部と、該稜線部の間に形成された複数の谷部とを有し、前記谷部が前記中央部から前記周縁部へ向けて漸次深くなるように傾斜した傾斜面を有する仕切部材を用い、
前記輸送工程において、前記流路形成構造に含まれる移動規制部によって前記容器本体と前記仕切部材との相対移動を規制して前記流路を維持し、前記仕切部材の前記上面で前記冷媒の融解により生じた液体を、前記傾斜面に沿って流して前記谷部の底に集め、前記谷部の前記底に沿って前記中央部から前記周縁部へ流し、前記仕切部材の下方へ前記流路を介して排出し、前記流路を流れる前記液体を前記容器本体の前記側壁の前記内表面を介して前記仕切部材の下方へ導いて前記容器本体の前記側壁の前記内表面を冷却することを特徴とする断熱容器を用いた輸送方法。
【請求項２】
前記収容工程において、前記仕切部材の前記上面に前記冷媒を配置することを特徴とする請求項１に記載の輸送方法。