(57)【要約】【課題】製造工程の簡素化及び低コスト化を図ったスラストころ軸受用保持器及びスラストころ軸受を提供する。【解決手段】複数のころ２を保持する複数の保持穴６の外側に形成された外側円環部７と、保持穴６の内側に形成された内側円環部８と、外側円環部７と内側円環部８とを径方向に連結する複数の柱部９とを有する第１及び第２の保持器部材４，５を備え、第１及び第２の保持器部材４，５が互いに同形状であり、外側円環部７は、軸方向に対して垂直な板状かつ円環状の垂直部７１と、垂直部７１の径方向外方の端部から軸方向に延設されたフランジ部７２とを有し、フランジ部７２は大径部７４と小径部７５とを有し、第１の保持器部材４の大径部７４と第２の保持器部材５の小径部７５とを重ね合わせ、第１の保持器部材４の小径部７５と第２の保持器部材５の大径部７４とを重ね合わせた状態で、第１の保持器部材４と第２の保持器部材とが互いに固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のころを転動可能に保持する環状のスラストころ軸受用保持器であって、
前記複数のころを保持する複数の保持穴の外側に形成された外側円環部と、前記保持穴の内側に形成された内側円環部と、前記外側円環部と前記内側円環部とを径方向に連結し、軸方向における前記ころの移動を規制する複数の柱部と、を有する第１及び第２の保持器部材を備え、
前記第１及び第２の保持器部材が互いに同形状に形成されており、
前記第１及び第２の保持器部材の前記外側円環部は、中心軸と平行な軸方向に対して垂直に延設された板状かつ円環状の垂直部と、前記垂直部の径方向外方の端部から軸方向に延設されると共に周方向に沿って複数の円弧状に分割されたフランジ部と、をそれぞれ有し、
前記フランジ部は、前記中心軸からの距離が等しい円弧状の大径部と、前記中心軸からの距離が前記大径部における距離よりも短い円弧状の小径部と、を有し、
前記第１の保持器部材の前記大径部と前記第２の保持器部材の前記小径部とを重ね合わせ、かつ、前記第１の保持器部材の前記小径部と前記第２の保持器部材の前記大径部とを重ね合わせた状態で、前記第１の保持器部材と前記第２の保持器部材とが互いに固定されている、
スラストころ軸受用保持器。
【請求項２】
複数のころを転動可能に保持する環状のスラストころ軸受用保持器であって、
前記複数のころを保持する複数の保持穴の外側に形成された外側円環部と、前記保持穴の内側に形成された内側円環部と、前記外側円環部と前記内側円環部とを径方向に連結し、軸方向における前記ころの移動を規制する複数の柱部と、を有する第１及び第２の保持器部材を備え、
前記第１及び第２の保持器部材が互いに同形状に形成されており、
前記第１及び第２の保持器部材の前記内側円環部は、中心軸と平行な軸方向に対して垂直に延設された板状かつ円環状の垂直部と、前記垂直部の径方向内方の端部から軸方向に延設されると共に周方向に沿って複数の円弧状に分割されたフランジ部と、をそれぞれ有し、
前記フランジ部は、前記中心軸からの距離が等しい円弧状の大径部と、前記中心軸からの距離が前記大径部における距離よりも短い円弧状の小径部と、をそれぞれ有し、
前記第１の保持器部材の前記大径部と前記第２の保持器部材の前記小径部とを重ね合わせ、かつ、前記第１の保持器部材の前記小径部と前記第２の保持器部材の前記大径部とを重ね合わせた状態で、前記第１の保持器と前記第２の保持器部材とが互いに固定されている、
スラストころ軸受用保持器。
【請求項３】
複数のころを転動可能に保持する環状のスラストころ軸受用保持器であって、
前記複数のころを保持する複数の保持穴の外側に形成された外側円環部と、前記保持穴の内側に形成された内側円環部と、前記外側円環部と前記内側円環部とを径方向に連結し、軸方向における前記ころの移動を規制する複数の柱部と、を有する第１及び第２の保持器部材を備え、
前記第１及び第２の保持器部材が互いに同形状に形成されており、
前記第１及び第２の保持器部材の前記外側円環部は、中心軸と平行な軸方向に対して垂直に延設された板状かつ円環状の垂直部と、前記垂直部の径方向外方の端部から軸方向に延設されると共に周方向に沿って複数の円弧状に分割されたフランジ部と、をそれぞれ有し、
前記第１及び第２の保持器部材の前記内側円環部は、中心軸と平行な軸方向に対して垂直に延設された板状かつ円環状の垂直部と、前記垂直部の径方向内方の端部から軸方向に延設されると共に周方向に沿って複数の円弧状に分割されたフランジ部と、をそれぞれ有し、
それぞれの前記フランジ部は、前記中心軸からの距離が等しい円弧状の大径部と、前記中心軸からの距離が前記大径部における距離よりも短い円弧状の小径部と、を有し、
前記第１の保持器部材の前記大径部と前記第２の保持器部材の前記小径部とを重ね合わせ、かつ、前記第１の保持器部材の前記小径部と前記第２の保持器部材の前記大径部とを重ね合わせた状態で、前記第１の保持器部材と前記第２の保持器部材とが互いに固定されている、
スラストころ軸受用保持器。
【請求項４】
前記内側円環部の前記フランジ部における前記大径部は、前記外側円環部の前記フランジ部における前記大径部の径方向内側に設けられ、前記内側円環部の前記フランジ部における前記小径部は、前記外側円環部の前記フランジ部における前記小径部の径方向内側に設けられている、
請求項３に記載のスラストころ軸受用保持器。
【請求項５】
前記フランジ部は、周方向における前記柱部と重なる位置にて分割されている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のスラストころ軸受用保持器。
【請求項６】
前記フランジ部の分割数が、２つ以上かつ前記保持穴の数以下である、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のスラストころ軸受用保持器。
【請求項７】
前記フランジ部は、周方向に等分割されており、複数の前記大径部と、前記大径部と同数の複数の前記小径部と、を有し、前記大径部と前記小径部とが周方向に交互に設けられている、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のスラストころ軸受用保持器。
【請求項８】
前記フランジ部を周方向に分割する分割溝を設けた、
請求項１乃至７の何れか１項に記載のスラストころ軸受用保持器。
【請求項９】
複数のころと、
請求項１乃至８の何れか１項に記載のスラストころ軸受用保持器と、
を備えたスラストころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラストころ軸受用保持器及びスラストころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対向配置された２つのレースの間に複数のころを転動可能に介在させたスラストころ軸受が知られている。スラストころ軸受は、例えば、車両のトランスミッションにおいて非回転部材と回転部材との間に介挿され、回転軸方向のスラスト力を受けながら回転部材の回転を円滑にするために用いられている。
【０００３】
スラストころ軸受では、複数のころが２つのレースの間に配置された保持器に転動可能に保持されている。スラストころ軸受に用いられる保持器として、２枚の板材を組み合わせたもの（以下、二枚保持器という）が知られている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００４】
特許文献１，２に示されるように、二枚保持器は、一方の板材である外側保持器と、他方の板材である内側保持器とを組み合わせて構成されている。外側保持器と内側保持器とは、外側保持器内に内側保持器を収容した状態で、外側保持器の外周に加締め加工を施すことで、一体化されている。
【０００５】
外側保持器と内側保持器には、複数のころを保持する複数の保持穴がそれぞれ形成されている。保持穴の幅はころの直径よりも小さい部分を有して形成されており、ころを外側保持器及び内側保持器の保持穴の周縁に係止させることで、ころの保持器からの脱落が抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０６４４２８号公報
【特許文献２】特開平５−１８０２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の二枚保持器は、外側保持器と内側保持器の形状を異ならせる必要があるため、製造時にそれぞれに応じたプレス加工工程が必要であり、製造工程の簡素化及び低コスト化の観点から改善の余地があった。
【０００８】
そこで、本発明は、製造工程の簡素化及び低コスト化を図ったスラストころ軸受用保持器及びスラストころ軸受を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、複数のころを転動可能に保持する環状のスラストころ軸受用保持器であって、前記複数のころを保持する複数の保持穴の外側に形成された外側円環部と、前記保持穴の内側に形成された内側円環部と、前記外側円環部と前記内側円環部とを径方向に連結し、軸方向における前記ころの移動を規制する複数の柱部と、を有する第１及び第２の保持器部材を備え、前記第１及び第２の保持器部材が互いに同形状に形成されており、前記第１及び第２の保持器部材の前記外側円環部は、中心軸と平行な軸方向に対して垂直に延設された板状かつ円環状の垂直部と、前記垂直部の径方向外方の端部から軸方向に延設されると共に周方向に沿って複数の円弧状に分割されたフランジ部と、をそれぞれ有し、前記フランジ部は、前記中心軸からの距離が等しい円弧状の大径部と、前記中心軸からの距離が前記大径部における距離よりも短い円弧状の小径部と、を有し、前記第１の保持器部材の前記大径部と前記第２の保持器部材の前記小径部とを重ね合わせ、かつ、前記第１の保持器部材の前記小径部と前記第２の保持器部材の前記大径部とを重ね合わせた状態で、前記第１の保持器部材と前記第２の保持器部材とが互いに固定されている、スラストころ軸受用保持器を提供する。
【００１０】
また、本発明は、上記目的を達成するため、複数のころを転動可能に保持する環状のスラストころ軸受用保持器であって、前記複数のころを保持する複数の保持穴の外側に形成された外側円環部と、前記保持穴の内側に形成された内側円環部と、前記外側円環部と前記内側円環部とを径方向に連結し、軸方向における前記ころの移動を規制する複数の柱部と、を有する第１及び第２の保持器部材を備え、前記第１及び第２の保持器部材が互いに同形状に形成されており、前記第１及び第２の保持器部材の前記内側円環部は、中心軸と平行な軸方向に対して垂直に延設された板状かつ円環状の垂直部と、前記垂直部の径方向内方の端部から軸方向に延設されると共に周方向に沿って複数の円弧状に分割されたフランジ部と、をそれぞれ有し、前記フランジ部は、前記中心軸からの距離が等しい円弧状の大径部と、前記中心軸からの距離が前記大径部における距離よりも短い円弧状の小径部と、をそれぞれ有し、前記第１の保持器部材の前記大径部と前記第２の保持器部材の前記小径部とを重ね合わせ、かつ、前記第１の保持器部材の前記小径部と前記第２の保持器部材の前記大径部とを重ね合わせた状態で、前記第１の保持器と前記第２の保持器部材とが互いに固定されている、スラストころ軸受用保持器を提供する。
【００１１】
またさらに、本発明は、上記目的を達成するため、複数のころを転動可能に保持する環状のスラストころ軸受用保持器であって、前記複数のころを保持する複数の保持穴の外側に形成された外側円環部と、前記保持穴の内側に形成された内側円環部と、前記外側円環部と前記内側円環部とを径方向に連結し、軸方向における前記ころの移動を規制する複数の柱部と、を有する第１及び第２の保持器部材を備え、前記第１及び第２の保持器部材が互いに同形状に形成されており、前記第１及び第２の保持器部材の前記外側円環部は、中心軸と平行な軸方向に対して垂直に延設された板状かつ円環状の垂直部と、前記垂直部の径方向外方の端部から軸方向に延設されると共に周方向に沿って複数の円弧状に分割されたフランジ部と、をそれぞれ有し、前記第１及び第２の保持器部材の前記内側円環部は、中心軸と平行な軸方向に対して垂直に延設された板状かつ円環状の垂直部と、前記垂直部の径方向内方の端部から軸方向に延設されると共に周方向に沿って複数の円弧状に分割されたフランジ部と、をそれぞれ有し、それぞれの前記フランジ部は、前記中心軸からの距離が等しい円弧状の大径部と、前記中心軸からの距離が前記大径部における距離よりも短い円弧状の小径部と、を有し、前記第１の保持器部材の前記大径部と前記第２の保持器部材の前記小径部とを重ね合わせ、かつ、前記第１の保持器部材の前記小径部と前記第２の保持器部材の前記大径部とを重ね合わせた状態で、前記第１の保持器部材と前記第２の保持器部材とが互いに固定されている、スラストころ軸受用保持器を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製造工程の簡素化及び低コスト化を図ったスラストころ軸受用保持器及びスラストころ軸受を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るスラストころ軸受の平面図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面におけるスラストころ軸受の断面図であり、（ｂ）はそのＢ部拡大図、（ｃ）は加締め部分の拡大図である。
【図３】（ａ）は第１の保持器の平面図、（ｂ）は第２の保持器の平面図である。
【図４】（ａ）は第１の実施の形態の一変形例に係るスラストころ軸受の平面図であり、（ｂ）はその第１の保持器の平面図である。
【図５】（ａ）は第１の実施の形態の一変形例に係るスラストころ軸受の平面図であり、（ｂ）はそのＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】（ａ）は第１の実施の形態の一変形例に係るスラストころ軸受の平面図であり、（ｂ）はそのＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】（ａ）は第１の実施の形態の一変形例に係るスラストころ軸受の平面図であり、（ｂ）はそのＥ−Ｅ線断面図、（ｃ）はその第１の保持器の平面図である。
【図８】（ａ）は第１の実施の形態の一変形例に係るスラストころ軸受の平面図であり、（ｂ）はそのＦ−Ｆ線断面図、（ｃ）はその第１の保持器の平面図である。
【図９】（ａ）は第１の実施の形態の一変形例に係るスラストころ軸受の平面図であり、（ｂ）はそのＧ−Ｇ線断面図、（ｃ）はその第１の保持器の平面図である。
【図１０】第１の実施の形態の一変形例に係るスラストころ軸受を示し、（ａ）は第１の保持器部材の正面図、（ｂ）は第２の保持器部材の背面図、（ｃ）は第１及び第２の保持器部材を組み合わせてなるスラストころ軸受の平面図、（ｄ）は（ｃ）のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１１】第１の実施の形態の一変形例に係るスラストころ軸受を示し、（ａ）は第１の保持器部材の正面図、（ｂ）は第２の保持器部材の背面図、（ｃ）は第１及び第２の保持器部材を組み合わせてなるスラストころ軸受の平面図、（ｄ）は（ｃ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図１２】（ａ）は本発明の第２の実施の形態に係るスラストころ軸受の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＪ−Ｊ線断面図である。
【図１３】（ａ）は第２の実施の形態のスラストころ軸受の保持器を構成する第１及び第２の保持器部材のうち第１の保持器部材を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）における第１の保持器部材のＫ−Ｋ線断面図である。
【図１４】第２の実施の形態の第１の変形例を示し、（ａ）は第１の保持器部材の正面図、（ｂ）は第２の保持器部材の背面図、（ｃ）は第１及び第２の保持器部材を組み合わせてなるスラストころ軸受の平面図、（ｄ）は（ｃ）のＬ−Ｌ線断面図である。
【図１５】第２の実施の形態の第２の変形例を示し、（ａ）は第１の保持器部材の正面図、（ｂ）は第２の保持器部材の背面図、（ｃ）は第１及び第２の保持器部材を組み合わせてなるスラストころ軸受の平面図、（ｄ）は（ｃ）のＭ−Ｍ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態及びその変形例について、図１乃至図１１を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１５】
図１（ａ）は、本実施の形態に係るスラストころ軸受の平面図であり、図１（ｂ）及び（ｃ）は、保持穴の変形例を示す説明図である。また、図２（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面におけるスラストころ軸受の断面図であり、図２（ｂ）はそのＢ部拡大図、図２（ｃ）は加締め部分の拡大図である。
【００１６】
（スラストころ軸受１の全体構成）
図１及び図２に示すように、スラストころ軸受１は、複数の円柱状のころ２と、複数のころ２を転動可能に保持する環状の保持器（スラストころ軸受用保持器）３と、を備えている。また、図示していないが、スラストころ軸受１は、保持器３を挟み込むように対向して配置され、複数のころ２が転動する軌道面を有する一対のレースを有している。
【００１７】
スラストころ軸受１は、例えば車両のトランスミッションに用いられ、軸状の回転部材と、トランスミッションハウジング等の非回転部材との間に介挿され、保持器３に保持された複数のころ２の転動により、軸方向のスラスト力を受けながら回転部材の回転を円滑にするものである。
【００１８】
（保持器３の説明）
図３（ａ）は第１の保持器部材の平面図、図３（ｂ）は第２の保持器部材の平面図である。図１〜３に示すように、保持器３は、第１の保持器部材４と第２の保持器部材５とを組み合わせてなる二枚保持器である。
【００１９】
第１の保持器部材４と第２の保持器部材５とは、共に金属からなり、鋼板をプレス等によって打ち抜き及び屈曲して形成される。第１及び第２の保持器部材４，５は、複数のころ２を保持する複数の保持穴６の外側に形成された外側円環部７と、保持穴６の内側に形成された内側円環部８と、外側円環部７と内側円環部８とを径方向に連結し、軸方向におけるころ２の移動を規制する複数の柱部９と、をそれぞれ有している。
【００２０】
保持穴６は、第１及び第２の保持器部材４，５の径方向に沿って長辺が延び、第１及び第２の保持器部材４，５を厚さ方向（軸方向）に貫通する主に長方形状の貫通孔である。第１及び第２の保持器部材４，５には、放射状に配置された複数のころ２を転動可能に保持するように、複数のころ２と同数（本実施の形態では１６個）の複数の保持穴６が放射状に形成されている。保持穴６の短辺方向の幅は、ころ２の直径よりも小さく形成されており、これにより保持穴６からのころ２の離脱が抑止されている。
【００２１】
なお、図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、柱部９に設けた突起によってころ２を抜け止めしてもよい。図１（ｂ）に示す例では、第１及び第２の保持器部材４，５の径方向における保持穴６の中央部に互いに向かい合う一対の突起９１を設け、これらの突起９１によってころ２を抜け止めしている。また、図１（ｃ）に示す例では、第１及び第２の保持器部材４，５の径方向における保持穴６の両端部にそれぞれ一対の突起９２を設け、これらの突起９２によってころ２を抜け止めしている。これらの変形例において、第１及び第２の保持器部材４，５の周方向に向かい合う突起９１，９２の間隔はころ２の直径よりも
小さい。すなわち、保持穴６の短辺方向の幅は、少なくとも一部においてころ２の直径よりも小さく形成されていればよい。
【００２２】
内側円環部８は、中心軸Ｏと平行な軸方向に対して垂直に延設された板状かつ円環状の垂直部８１と、垂直部８１の内周側の端部から軸方向に延設された短円筒状のフランジ部８２と、を一体に有する。垂直部８１とフランジ部８２との接続部分は丸みを帯びた形状に形成されている。
【００２３】
外側円環部７は、中心軸Ｏと平行な軸方向に対して垂直に延設された板状かつ円環状の垂直部７１と、垂直部７１の径方向外方の端部から軸方向に延設されたフランジ部７２と、を一体に有する。垂直部７１とフランジ部７２との接続部分は丸みを帯びた形状に形成されている。フランジ部７２の詳細については後述する。
【００２４】
外側円環部７の垂直部７１と内側円環部８の垂直部８１とは、軸方向における同じ位置に同軸状に配置されている。また、外側円環部７のフランジ部７２と内側円環部８のフランジ部８２とは、垂直部７１，８１から軸方向の同じ方向に延出されている。柱部９は、軸方向に対して垂直に（径方向に沿って）形成されており、両円環部７，８の垂直部７１，８１同士を連結している。
【００２５】
（外側円環部７のフランジ部７２の説明）
本実施の形態に係る保持器３では、第１及び第２の保持器部材４，５における外側円環部７のフランジ部７２は、周方向に沿って複数の円弧状に分割されており、中心軸Ｏからの距離が等しい円弧状の大径部７４と、中心軸Ｏからの距離が大径部７４における距離よりも短い円弧状の小径部７５と、をそれぞれ有している。本実施の形態では、複数の大径部７４と複数の小径部７５とが周方向に沿って交互に設けられている。また、大径部７４及び小径部７５は、それぞれ中心軸Ｏを軸心とする仮想の同軸の円筒体に沿った形状とされている。
【００２６】
小径部７５の外径（外周面の中心軸Ｏからの距離）は、大径部７４の内径（内周面の中心軸Ｏからの距離）よりも若干小さくされる。以下、第１の保持器部材４における大径部７４及び小径部７５を、大径部７４ａ及び小径部７５ａとし、第２の保持器部材５における大径部７４及び小径部７５を、大径部７４ｂ及び小径部７５ｂとする。
【００２７】
本実施の形態では、第１の保持器部材４と第２の保持器部材５を同じ形状とすることにより、部品を共通化して製造工程の簡素化及び低コスト化を図っている。そして、両保持器部材４，５を同じ形状とするために、両保持器部材４，５のフランジ部７２に大径部７４と小径部７５をそれぞれ形成し、第１の保持器部材４の大径部７４ａと第２の保持器部材５の小径部７５ｂとを重ね合わせ、かつ、第１の保持器部材４の小径部７５ａと第２の保持器部材５の大径部７４ａとを重ね合わせた状態で、両保持器部材４，５を互いに位置決めしている。
【００２８】
図２（ｃ）に示すように、両保持器部材４，５は、大径部７４の先端部を径方向内方に変形させることで加締め固定されている。より具体的には、両保持器部材４，５は、大径部７４の先端部を径方向内方に変形させ、当該先端部を小径部７５の基端部（曲げにより湾曲している部分）に係止させることで互いに固定されている。加締め加工により大径部７４の先端部は若干潰れて先細形状になっている。大径部７４の先端部は、加締め対象となる相手側の保持器部材４，５（柱部９及び垂直部７１）よりも軸方向外方に突出しないようにするのが望ましい。この際、第１保持器部材４の大径部７４ａと第２保持器部材５の大径部７４ｂの一方のみを加締め固定する片面かしめとしてもよいし、両方を加締め固定する両面加締めとしてもよい。片面加締めとするか両面加締めとするかは、スラストころ軸受１の用途（要求される両保持器部材４，５の保持力）等に応じて適宜選択可能である。両面加締めとした場合、保持器３の略全周にて加締め加工が行われることになるので、従来のように外側保持器の外周を内側保持器に加締めた場合と略同等の保持力が得られることになる。
【００２９】
また、両保持器部材４，５を組み合わせた状態においては、小径部７５ａ，７５ｂの先端部が垂直部７１に接触している。小径部７５ａ，７５ｂは、その先端部を垂直部７１に当接させることにより、両保持器部材４，５の軸方向における位置関係を定める役割を果たしている。大径部７４ａ，７４ｂは小径部７５ｂ，７５ａの全体を覆う必要がある（上述の加締め固定を行うために大径部７４ａの先端部が垂直部７１の基端部まで延びている必要がある）ため、大径部７４ａ，７４ｂの垂直部７１からの軸方向延出長は、小径部７５ａ，７５ｂの垂直部７１からの軸方向延出長よりも長くなっている。
【００３０】
フランジ部７２は、分割溝７３を形成することにより周方向に分割されている。この分割溝７３は、フランジ部７２から垂直部７１の途中まで延びるように形成されている。なお、垂直部７１は、分割溝７３により周方向に分割されていない。分割溝７３は、隣り合う大径部７４や小径部７５の間に形成され、大径部７４や小径部７５を形成する際の曲げ加工を容易にし、曲げ加工に伴う垂直部７１の変形が近傍の形状に影響を及ぼさないようにする役割を果たす。なお、後述する他の実施の形態や変形例において、フランジ部７２，８２を形成する曲げ加工によって保持穴６と柱部９と垂直部７１，８１の変形を抑制したい場合の全てにおいて適宜、分割溝７３を設けてもよい。
【００３１】
また、分割溝７３が周方向における保持穴６と重なる位置（つまり保持穴６の径方向外方の位置）に形成された場合、分割溝７３と保持穴６間の垂直部７１が狭くなって機械的強度が低下し、曲げ加工により大径部７４ａと小径部７５ｂを形成する際等に保持穴６に歪みが発生してころ２に干渉する等の不具合が発生するおそれが生じる。よって、このような歪みを抑制するために、フランジ部７２は、周方向における柱部９と重なる位置にて分割されることが望ましい。なお、ここでいう「周方向における柱部９と重なる位置」とは、柱部９が配置されている周方向位置であり、すなわち柱部９の径方向外方の位置を意味している。
【００３２】
フランジ部７２の分割位置（周方向位置）を柱部９の位置（周方向位置）と一致させるために、フランジ部７２の分割数は、柱部９の数、すなわち保持穴６の数以下とすることが望ましい。大径部７４と小径部７５はそれぞれ少なくとも１つは必須となるため、フランジ部７２の分割数は、２つ以上保持穴６の数以下であるとよい。本実施の形態では、フランジ部７２の分割数を保持穴６の数と等しい１６としている。なお、ここでは保持穴６が周方向に沿って１列に形成されている場合を説明したが、例えば保持穴６を内周側と外周側に２列に形成する場合などは、フランジ部７２の分割数は、最も外周側に配置されている保持穴６の数以下とすればよい。
【００３３】
なお、フランジ部７２の分割位置を柱部９の位置と一致させることは必須ではなく、例えば、１６個の保持穴６を有する場合に、フランジ部７２の分割数を３や２１等に設定してもよい。また、ここでは保持穴６の数が１６個と偶数である場合を説明したが、保持穴６の数は奇数でもよい。
【００３４】
（外側円環部７のフランジ部７２の変形例）
本実施の形態では、フランジ部７２を周方向に等分割して同数（ここでは８個ずつ）の大径部７４と小径部７５を形成すると共に、大径部７４と小径部７５とを周方向に交互に配置している。フランジ部７２における大径部７４及び小径部７５の合計数は、保持穴６の数と同じである。ただし、各大径部７４及び各小径部７５の周方向の長さ（中心角の大きさ）は互いに異なっていてもよく、同じ形状とした第１の保持器部材４と第２の保持器部材５が組み合わせ可能に構成されていればよい。
【００３５】
例えば、図４（ａ），（ｂ）に示すように、大径部７４の周方向長さを、小径部７５の周方向長さよりも長くしてもよい。図４（ａ），（ｂ）の例では、大径部７４の周方向長さを、周方向に隣合う大径部７４間の隙間の周方向長さと等しくしており、両保持器部材４，５を組み合わせた際に、両保持器部材４，５の大径部７４が周方向に隙間無く配置されるように構成されている。これにより、フランジ部７２が全体として円筒状となり段差がなくなるため、フランジ部７２がスラストころ軸受１を取り付ける部材（あるいは保持器部材４，５の外側に設けられるレース）との干渉により使用時に異音が発生してしまうことを抑制できる。
【００３６】
また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、第１及び第２の保持器部材４，５は、フランジ部７２が欠損している欠損部（切欠き部）７６を有していてもよい。図５（ａ），（ｂ）の例では、フランジ部７２を１６個に等分割した上で、等分割された区画のうち隣り合う２区画と、当該２区画と径方向に対向する２区画を欠損部７６とした場合を示しているが、欠損部７６の位置や大きさはこれに限定されず、両保持器部材４，５が同じ形状となるよう適宜調整することができる。
【００３７】
さらに、図６（ａ），（ｂ）に示すように、フランジ部７２は、第１及び第２の保持器部材４，５を組み合わせた際に重なり合わない非重複部７７を有していてもよい。図６（ａ），（ｂ）の例では、第１及び第２の保持器部材４，５の非重複部７７が同じ内外径に形成されており、第１及び第２の保持器部材４，５を組み合わせた際に非重複部７７の先端面同士が当接するように構成されている。ただし、これに限らず、両保持器部材４，５の非重複部７７の内外径が互いに異なっていてもよいし、両保持器部材４，５を組み合わせた際に非重複部７７間に隙間が形成されてもよい。
【００３８】
さらにまた、両保持器部材４，５を組み合わせた際に、大径部７４や小径部７５が欠損部７６と向き合うように配置されてもよい。つまり、両保持器部材４，５を組み合わせた際に、小径部７５と重なり合わない大径部７４や、大径部７４と重なり合わない小径部７５が存在してもよい。この場合、欠損部７６と向き合う大径部７４や小径部７５が非重複部７７となる。また、大径部７４と小径部７５は同数でなくてもよい。フランジ部７２の分割数は偶数に限らず、奇数であってもよい。
【００３９】
（内側円環部８のフランジ部８２の変形例）
本実施の形態では、第１及び第２の保持器部材４，５における内側円環部８のフランジ部８２が同じ内外径に形成されており、第１及び第２の保持器部材４，５を組み合わせた際にフランジ部８２の先端面同士が当接するように構成しているが、両保持器部材４，５を組み合わせた際にフランジ部８２間に隙間が形成されてもよい。
【００４０】
また、保持器部材４，５に用いる金属板の板厚が厚く短円筒状のフランジ部８２の形成が困難な場合等には、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、フランジ部８２を周方向に分割して円弧状の分割片８２ａが周方向に所定の間隔で配置された構成とし、加工性の向上を図ってもよい。図７の例では、各小径部７５と径方向に対向する位置に分割片８２ａをそれぞれ形成しており、両保持器部材４，５を組み合わせた際に一方の保持器部材４（または５）の分割片８２ａが、他方の保持器部材５（または４）の分割片８２ａ間の隙間に挿入されるようになっている。各分割片８２ａの先端部は、垂直部８１の側面（径方向内方の端面）に当接している。ただし、分割片８２ａの数や、分割片８２ａを設ける位置については、これに限定されるものではない。また、分割片８２ａの先端部は垂直部８１に当接していなくてもよい。なお、フランジ部８２の根元に適宜、分割溝を設けてもよい。
【００４１】
さらに、図７の例では、分割片８２ａの周方向長さを、周方向に隣合う分割片８２ａ間の隙間の周方向長さと等しくしており、両保持器部材４，５を組み合わせた際に、一方の保持器部材４（または５）の分割片８２ａと、当該分割片８２ａと隣り合う他方の保持器部材５（または４）の分割片８２ａとが隙間無く配置されるようになっている。これにより、フランジ部８２が全体として円筒状となり段差がなくなるため、フランジ部８２がスラストころ軸受１を取り付ける部材（あるいは保持器部材４，５の内側に設けられるレース）との干渉により使用時に異音が発生してしまうことを抑制できる。なお、フランジ部８２の根元に適宜、分割溝を設けてもよい。
【００４２】
なお、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、両保持器部材４，５を組み合わせた際に、一方の保持器部材４（または５）の分割片８２ａと、当該分割片８２ａと隣り合う他方の保持器部材５（または４）の分割片８２ａとの間に隙間があってもよい。隙間を有することにより、両保持器部材４，５を組み合わせる作業が容易になる。
【００４３】
さらにまた、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、両保持器部材４，５の内側円環部８のフランジ部８２を分割溝８３により複数に分割し、フランジ部８２に複数の大径部８４及び小径部８５を形成してもよい。つまり、図９（ａ）〜（ｃ）に示す変形例では、両保持器部材４，５の内側円環部８におけるフランジ部８２が周方向に沿って複数の円弧状に分割されており、中心軸Ｏからの距離が等しい円弧状の大径部８４と中心軸Ｏからの距離が大径部８４における距離よりも短い円弧状の小径部８５とをそれぞれ有している。そして、第１の保持器部材４の大径部８４と第２の保持器部材５の小径部８５とを重ね合わせ、かつ、第１の保持器部材４の小径部８５と第２の保持器部材５の大径部８４とを重ね合わせた状態で、第１の保持器部材４と第２の保持器部材５とが互いに固定されている。なお、フランジ部８２は、上述の欠損部や非重複部を有していてもよい。
【００４４】
また、小径部８５の先端部を径方向外方に変形させることで、保持器３の内径側でも加締め固定を行ってもよい。この際、両方の保持器部材４，５の小径部８５を加締める両面加締めとしてもよいし、一方の保持器部材４，５の小径部８５のみを加締める片面加締めとしてもよい。また、小径部８５の加締めを省略し、外側円環部７における加締めのみで両保持器部材４，５を互いに固定してもよい。なお、外側も同様に両面加締めとしても片面加締めとしてもよい。
【００４５】
図９の図示例では、外側円環部７のフランジ部７２における大径部７４の径方向内方に内側円環部８のフランジ部８２における小径部８５が設けられ、外側円環部７のフランジ部７２における小径部７５の径方向内方に内側円環部８のフランジ部８２における大径部８４が設けられている。
【００４６】
また、図９に示す変形例をさらに変形して図１０に示すように構成してもよい。図１０では、（ａ）に第１の保持器部材４の正面図を示し、（ｂ）に第２の保持器部材５の背面図を示している。また、（ｃ）に第１及び第２の保持器部材４，５を組み合わせてなるスラストころ軸受１を示し、（ｄ）に（ｃ）のＨ−Ｈ線断面図を示している。
【００４７】
図９に示す例では、外側円環部７のフランジ部７２が分割溝７３によって複数の大径部７４及び複数の小径部７５に分割され、かつ内側円環部８のフランジ部８２が分割溝８３によって複数の大径部８４及び複数の小径部８５に分割され、フランジ部７２における大径部７４及び小径部７５の合計数ならびにフランジ部８２における大径部８４及び小径部８５の合計数が保持穴６の数と同じである場合について説明した。しかし、図１０に示す例では、外側円環部７のフランジ部７２が分割溝７３を設けることなく複数の大径部７４及び複数の小径部７５に分割され、かつ内側円環部８のフランジ部８２が分割溝８３を設けることなく複数の大径部８４及び複数の小径部８５に分割され、フランジ部７２における大径部７４及び小径部７５の合計数ならびにフランジ部８２における大径部８４及び小径部８５の合計数が保持穴６の数よりも１つ少ない。具体的には、フランジ部７２における大径部７４及び小径部７５ならびにフランジ部８２における大径部８４及び小径部８５がそれぞれ７つであり、保持穴６の数が１５である。なお、適宜、分割溝７３，８３を設けてもよい。
【００４８】
このように、フランジ部７２における大径部７４及び小径部７５の合計数ならびにフランジ部８２における大径部８４及び小径部８５の合計数が保持穴６の数よりも１つ少ないことにより、図１０に示す変形例では、複数の保持穴６のうち１つの保持穴６の外径側及び内径側に欠損部７６，８６が形成されている。なお、図９までの実施の形態及び変形例と同様に、隙間を設けてもよい。
【００４９】
また、第１及び第２の保持器部材４，５のフランジ部７２における複数の大径部７４の周方向長さはそれぞれ互いに等しく、複数の小径部７５の周方向長さもそれぞれ互いに等しい。第１及び第２の保持器部材４，５を組み合わせたとき、第１の保持器部材４の複数の大径部７４と第２の保持器部材５の複数の大径部７４、及び第１の保持器部材４の複数の小径部７５と第２の保持器部材５の複数の小径部７５は、略隙間なく互いに噛み合わされる。なお、図９までの実施の形態及び変形例と同様に、隙間を設けてもよい。
【００５０】
同様に、第１及び第２の保持器部材４，５のフランジ部８２における複数の大径部８４の周方向長さはそれぞれ互いに等しく、複数の小径部８５の周方向長さもそれぞれ互いに等しい。第１及び第２の保持器部材４，５を組み合わせたとき、第１の保持器部材４の複数の大径部８４と第２の保持器部材５の複数の大径部８４、及び第１の保持器部材４の複数の小径部８５と第２の保持器部材５の複数の小径部８５は、略隙間なく互いに噛み合わされる。
【００５１】
また、図１１に示すように、図１０に示す変形例をさらに変形し、欠損部７６をなくしてもよい。図１１では、（ａ）に第１の保持器部材４の正面図を示し、（ｂ）に第２の保持器部材５の背面図を示している。また、（ｃ）に第１及び第２の保持器部材４，５を組み合わせてなるスラストころ軸受１を示し、（ｄ）に（ｃ）のＩ−Ｉ線断面図を示している。
【００５２】
図１１に示す変形例では、図１０に示す変形例において外側円環部７のフランジ部７２に欠損部７６が形成された部分を周方向に挟む一対の大径部７４及び小径部７５の周方向長さを長くし、欠損部７６をなくしている。また、図１０に示す変形例において内側円環部８のフランジ部８２に欠損部８６が形成された部分を周方向に挟む一対の大径部８４及び小径部８５の周方向長さを長くし、欠損部８６をなくしている。これにより、フランジ部７２，８２の複数の大径部７４，８４の周方向長さは均一ではなく、１つの大径部７４，８４の周方向長さが他の大径部７４，８４の周方向長さよりも長くなっている。また、フランジ部７２，８２の複数の小径部７５，８５の周方向長さは均一ではなく、１つの小径部７５，８５の周方向長さが他の小径部７５，８５の周方向長さよりも長くなっている。これら、他の大径部７４，８４よりも長い１つの大径部７４，８４と、他の小径部７５，８５よりも長い１つの小径部７５，８５とは、保持孔６の径方向外方及び内方にあたる位置で分割されている。なお、適宜、分割溝７３，８３を設けてもよい。図９までの実施の形態及び変形例と同様に、周方向の隙間を設けてもよい。
【００５３】
なお、以上の説明では外側円環部７で加締めを行うことを前提として説明を行ったが、内側円環部８で加締めを行う場合には、外側円環部７の加締めを省略することが可能である。この場合、外側円環部７のフランジ部７２は、大径部７４や小径部７５を有さない構造であっても許容される。例えば、外側円環部７のフランジ部７２を短円筒状として、第１及び第２の保持器部材４，５を組み合わせた際にフランジ部７２の先端面同士が当接するように構成してもよい（つまり図２（ａ）における内側円環部８のフランジ部８２と同様の構成としてもよい）。また、外側円環部７のフランジ部７２を周方向に分割して複数の分割片とし、加工性の向上を図ってもよい（図７及び図８の内側円環部８参照）。このように、外側円環部７のフランジ部７２と、内側円環部８のフランジ部８２の少なくとも一方が、大径部と小径部とを有していればよい。
【００５４】
（第１の実施の形態及びその変形例の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態及びその変形例によれば、以下に述べる作用及び効果が得られる。
【００５５】
（１）保持器３では、第１及び第２の保持器部材４，５のフランジ部７２に大径部７４と小径部７５をそれぞれ形成し、第１の保持器部材４の大径部７４と第２の保持器部材５の小径部７５とを重ね合わせ、かつ、第１の保持器部材４の小径部７５と第２の保持器部材５の大径部７４とを重ね合わせた状態で、第１の保持器部材４と第２の保持器部材５とが互いに固定されている。これにより、第１の保持器部材４と第２の保持器部材５とを同形状（同一設計）として部品を共有化すること、すなわち部品点数の削減及び製造工程の削減が可能になり、従来のように形状の異なる二枚の保持器を用いた場合と比較して、製造工程の簡素化及び低コスト化が可能になる。また、フランジ部７２を大径部７４と小径部７５とに分割することで、加締め固定の際に大径部７４の先端を変形させやすくなり、加締め性が向上する。
【００５６】
（２）フランジ部７２が周方向における柱部９と重なる位置にて分割されていることで、分割溝７３を形成することによる外側円環部７の機械的強度の低下を抑制でき、例えば、フランジ部７２を形成する曲げ加工を行う際に保持穴６が歪んでころ２に干渉してしまう、といった不具合を抑制可能になる。
【００５７】
（３）フランジ部７２の分割数を２つ以上保持穴６の数以下とすることで、フランジ部７２の分割位置を柱部９と重なる位置に設定でき、かつ、大径部７４と小径部７５を少なくとも１つずつ形成することが可能になる。
【００５８】
（４）フランジ部７２が、周方向に等分割されており、複数の大径部７４と、大径部７４と同数の複数の小径部７５と、を有し、大径部７４と小径部７５とが周方向に交互に配置されていることで、大径部７４と小径部７５とが周方向に規則的に配置された保持器部材４，５を実現でき、両保持器部材４，５を保持する保持力を周方向に均等に分散することが可能になると共に、機械的強度等の設計が容易になる。
【００５９】
（５）フランジ部７２を周方向に分割する分割溝７３を設けることで、大径部７４や小径部７５を形成する際の曲げ加工が容易にし、曲げ加工に伴う垂直部７１の変形が近傍の形状に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００６０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図１２及び図１３を参照して説明する。本実施の形態に係るスラストころ軸受は、第１の実施の形態及びその変形例のうち、図９を参照して説明した変形例に最も近いので、この図９に係る変形例において用いた部材等の名称及び符号を援用し、重複した説明を省略する。
【００６１】
図１２（ａ）は、本実施の形態に係るスラストころ軸受１の平面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＪ−Ｊ線断面図である。図１３（ａ）は、スラストころ軸受１の保持器３を構成する第１及び第２の保持器部材４，５のうち第１の保持器部材４を示す平面図であり、図１３（ｂ）は（ａ）における第１の保持器部材４のＫ−Ｋ線断面図である。なお、図１３（ａ）及び（ｂ）では、第１保持器部材４の各部に対応する第２の保持器部材５の各部の符号をカッコ書きで示している。本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に、第１保持器部材４と第２の保持器部材５とが互いに同形状に形成されている。
【００６２】
図９に示す例では、外側円環部７のフランジ部７２における大径部７４及び小径部７５の合計数ならびに内側円環部８のフランジ部８２における大径部８４及び小径部８５の合計数が、共に保持穴６の数と同じである場合について説明したが、本実施の形態では、外側円環部７のフランジ部７２における大径部７４及び小径部７５の合計数ならびに内側円環部８のフランジ部８２における大径部８４及び小径部８５の数の合計数が保持穴６の数よりも少ない。具体的には、外側円環部７のフランジ部７２における大径部７４及び小径部７５の数がそれぞれ２つ（合計数＝４）であり、また内側円環部８のフランジ部８２における大径部８４及び小径部８５の数がそれぞれ２つ（合計数＝４）であり、保持穴６の数は４４個である。
【００６３】
外側円環部７のフランジ部７２は、分割溝７３によって２つの大径部７４及び２つの小径部７５に分割され、これらの大径部７４及び小径部７５がそれぞれ周方向に沿って略９０°の範囲にわたって設けられている。内側円環部８のフランジ部８２も同様に、分割溝８３によって２つの大径部８４及び２つの小径部８５に分割され、これらの大径部８４及び小径部８５がそれぞれ周方向に沿って略９０°の範囲にわたって設けられている。フランジ部７２，８２は、分割溝７３，８３により、第１及び第２の保持器部材４，５の周方向における柱部９と重なる位置にて分割されている。
【００６４】
また、本実施の形態では、内側円環部８の大径部８４が外側円環部７の大径部７４の径方向内側に設けられ、内側円環部８の小径部８５が外側円環部７の小径部７５の径方向内側に設けられている。これにより、第１及び第２の保持器部材４，５の径方向の幅を確保して強度が保たれている。つまり、内側円環部８の大径部８４が設けられた部分では、内側円環部８の垂直部８１の径方向幅が狭くなるが、外側円環部７の垂直部７１の径方向幅が広く、これにより強度が確保されている。また、外側円環部７の小径部７５が設けられた部分では外側円環部７の垂直部７１の径方向幅が狭くなるが、内側円環部８の垂直部８１の径方向幅が広く、これにより強度が確保されている。このように強度が確保されていることにより、例えば第１の保持器部材４と第２の保持器部材５とを組み合わせる際に、これら保持器部材４，５の一方又は両方が変形してしまうことを抑制することができる。
【００６５】
外側円環部７における２つの大径部７４の中心軸Ｏからの距離は互いに等しく、外側円環部７における２つの小径部７５の中心軸Ｏからの距離も互いに等しい。また、図１３（ｂ）に示すように、外側円環部７における２つの大径部７４の中心軸Ｏからの距離をＤ１１とし、外側円環部７における２つの小径部７５の中心軸Ｏからの距離をＤ１２とすると、Ｄ１２はＤ１１よりも短く、小径部７５の外径が大径部７４の内径よりも若干小さくされている。
【００６６】
同様に、内側円環部８における２つの大径部８４の中心軸Ｏからの距離は互いに等しく、内側円環部８における２つの小径部８５の中心軸Ｏからの距離も互いに等しい。また、図１３（ｂ）に示すように、内側円環部８における２つの大径部８４の中心軸Ｏからの距離をＤ２１とし、内側円環部８における２つの小径部８５の中心軸Ｏからの距離をＤ２２とすると、Ｄ２２はＤ２１よりも短く、小径部８５の外径が大径部８４の内径よりも若干小さくされている。
【００６７】
第１の保持器部材４の外側円環部７と第２の保持器部材５の外側円環部７とは、第１の保持器部材４の大径部７４と第２の保持器部材５の小径部７５とが重ね合わされ、かつ、第１の保持器部材４の小径部７５と第２の保持器部材５の大径部７４とが重ね合わされている。また、第１の保持器部材４の内側円環部８と第２の保持器部材５の内側円環部８とは、第１の保持器部材４の大径部８４と第２の保持器部材５の小径部８５とが重ね合わされ、かつ、第１の保持器部材４の小径部８５と第２の保持器部材５の大径部８４とが重ね合わされている。
【００６８】
第１の保持器部材４と第２の保持器部材５とは、このように大径部７４，８４と小径部７５，８５とが径方向に重ね合わされた状態で、図９に示した変形例と同様に、片面加締め又は両面加締めによって互いに固定される。
【００６９】
（第２の実施の形態の変形例）
次に、第２の実施の形態の第１及び第２の変形例について図１４，１５を参照して説明する。
【００７０】
図１４（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施の形態の第１の変形例を示している。図１５（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施の形態の第２の変形例を示している。図１４及び図１５において、（ａ）は第１の保持器部材４の正面図を示し、（ｂ）は第２の保持器部材５の背面図を示している。また、（ｃ）は第１及び第２の保持器部材４，５を組み合わせてなるスラストころ軸受１を示し、（ｄ）は（ｃ）のＬ−Ｌ線及びＭ−Ｍ線断面図を示している。
【００７１】
図１２及び１３に示す例では、外側円環部７のフランジ部７２が分割溝７３によって複数の大径部７４及び複数の小径部７５に分割され、かつ内側円環部８のフランジ部８２が分割溝８３によって複数の大径部８４及び複数の小径部８５に分割された場合について説明した。しかし、図１４に示す第１の変形例では、外側円環部７のフランジ部７２が分割溝７３を設けることなく複数の大径部７４及び複数の小径部７５に分割され、かつ内側円環部８のフランジ部８２が分割溝８３を設けることなく複数の大径部８４及び複数の小径部８５に分割されている。また、図１４に示す第１の変形例では、外側円環部７のフランジ部７２及び内側円環部８のフランジ部８２に欠損部７６，８６が形成されている。なお、適宜、分割溝７３，８３を設けてもよい。
【００７２】
また、図１４に示す第１の変形例では、第１及び第２の保持器部材４，５のフランジ部７２における複数の大径部７４の周方向長さはそれぞれ互いに等しく、複数の小径部７５の周方向長さもそれぞれ互いに等しい。第１及び第２の保持器部材４，５を組み合わせたとき、第１の保持器部材４の複数の大径部７４と第２の保持器部材５の複数の大径部７４、及び第１の保持器部材４の複数の小径部７５と第２の保持器部材５の複数の小径部７５は、略隙間なく互いに噛み合わされる。なお、図９までの実施の形態及び変形例と同様に、隙間を設けてもよい。
【００７３】
同様に、第１及び第２の保持器部材４，５のフランジ部８２における複数の大径部８４の周方向長さはそれぞれ互いに等しく、複数の小径部８５の周方向長さもそれぞれ互いに等しい。第１及び第２の保持器部材４，５を組み合わせたとき、第１の保持器部材４の複数の大径部８４と第２の保持器部材５の複数の大径部８４、及び第１の保持器部材４の複数の小径部８５と第２の保持器部材５の複数の小径部８５は、略隙間なく互いに噛み合わされる。欠損部７６，８６は、３つの保持孔６の径方向外方及び内方にあたる範囲に形成されている。なお、図９までの実施の形態及び変形例と同様に、隙間を設けてもよい。
【００７４】
図１５に示す第２の変形例は、図１４に示した第１の変形例をさらに変形し、欠損部７６，８６をなくしたものである。この第２の変形例では、第１の変形例において外側円環部７のフランジ部７２に欠損部７６が形成された部分を周方向に挟む一対の大径部７４及び小径部７５の周方向長さを長くし、欠損部７６をなくしている。また、第２の変形例では、第１の変形例において内側円環部８のフランジ部８２に欠損部８６が形成された部分を周方向に挟む一対の大径部８４及び小径部８５の周方向長さを長くし、欠損部８６をなくしている。これらの周方向長さが長く形成された１つの大径部７４，７５と小径部７４，８５とは、保持孔６の径方向外方及び内方にあたる位置で分割されている。なお、適宜、分割溝７３，８３を設けてもよい。図９までの実施の形態及び変形例と同様に、周方向の隙間を設けてもよい。
【００７５】
（第２の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した本発明の第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態について述べた（１）〜（５）の作用及び効果に加え、以下に述べる作用及び効果が得られる。
【００７６】
（６）外側円環部７のフランジ部７２における大径部７４及び小径部７５の合計数ならびに内側円環部８のフランジ部８２における大径部８４及び小径部８５の数の合計数が保持穴６の数よりも少ないので、第１の保持器部材４と第２の保持器部材５との組み合わせが容易となる。
【００７７】
（７）第１及び第２の保持器部材４，５において、内側円環部８の大径部８４が外側円環部７の大径部７４の径方向内側に設けられ、内側円環部８の小径部８５が外側円環部７の小径部７５の径方向内側に設けられているので、第１及び第２の保持器部材４，５の径方向幅を狭くしても強度が保たれる。
【００７８】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、第１及び第２保持器部材４，５が共に金属である場合を説明したが、片面加締めとする場合、加締め加工を行わない側の保持器は、ＰＡ６６（ナイロン６６）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂から構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…スラストころ軸受、２…ころ、３…保持器（スラストころ軸受用保持器）、４…第１の保持器部材、５…第２の保持器部材、６…保持穴、７…外側円環部、７１…垂直部、７２…フランジ部、７３…分割溝、７４，７４ａ，７４ｂ…大径部、７５，７５ａ，７５ｂ…小径部、７６…欠損部、７７…非重複部、８…内側円環部、８１…垂直部、８２…フランジ部、８２ａ…分割片、８２ｂ…隙間、８４…大径部、８５…小径部、７６…欠損部、９…柱部、Ｏ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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