(57)【要約】【課題】効率的な備蓄品管理を支援することができる。【解決手段】寄付対象の備蓄品と、該備蓄品を寄付可能な時期とが含まれる寄付可能情報を記憶する第１の記憶手段と、寄付を希望する備蓄品の内容を示す希望内容が含まれる寄付希望情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶されている前記寄付可能情報のうち、前記時期が到来した寄付可能情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記寄付可能情報に含まれる前記備蓄品を、前記寄付希望情報に含まれる前記希望内容に応じて割り当てる割当手段と、を有する。【選択図】図８
2018151807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄付対象の備蓄品と、該備蓄品を寄付可能な時期とが含まれる寄付可能情報を記憶する第１の記憶手段と、
寄付を希望する備蓄品の内容を示す希望内容が含まれる寄付希望情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている前記寄付可能情報のうち、前記時期が到来した寄付可能情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記寄付可能情報に含まれる前記備蓄品を、前記寄付希望情報に含まれる前記希望内容に応じて割り当てる割当手段と、
を有する備蓄品管理装置。
【請求項２】
前記備蓄品管理装置は、
前記割当手段による割当結果に応じて、前記備蓄品の寄付先に関する情報を寄付元の第１の端末に通知、又は／及び、割り当てられた備蓄品に関する情報と前記備蓄品の寄付元に関する情報とを寄付先の第２の端末に通知する通知手段を有する、請求項１に記載の備蓄品管理装置。
【請求項３】
前記寄付希望情報に含まれる前記希望内容には、寄付を希望する備蓄品の種別と、該備蓄品の寄付を希望する数量とが含まれ、
前記割当手段は、
前記希望内容に含まれる前記種別に応じた前記備蓄品を、前記数量に応じて割り当てる、請求項１又は２に記載の備蓄品管理装置。
【請求項４】
前記寄付希望情報に含まれる前記希望内容には、寄付を希望する備蓄品の栄養価と、該備蓄品の寄付を希望する数量とが含まれ、
前記割当手段は、
前記希望内容に含まれる前記栄養価に応じた前記備蓄品を、前記数量に応じて割り当てる、請求項１又は２に記載の備蓄品管理装置。
【請求項５】
寄付対象の備蓄品と、該備蓄品を寄付可能な時期とが含まれる寄付可能情報を記憶する第１の記憶手段と、寄付を希望する備蓄品の内容を示す希望内容が含まれる寄付希望情報を記憶する第２の記憶手段とを有するコンピュータを、
前記第１の記憶手段に記憶されている前記寄付可能情報のうち、前記時期が到来した寄付可能情報を抽出する抽出手段、
前記抽出手段により抽出された前記寄付可能情報に含まれる前記備蓄品を、前記寄付希望情報に含まれる前記希望内容に応じて割り当てる割当手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、備蓄品管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時等に備えて、例えば乾パンや缶詰、飲料水、米等の飲食品を非常用の備蓄品として保管する企業が増えている。備蓄品を保管する企業の中には、賞味期限が近づいた備蓄品を、生活困窮者等を支援する団体（以下、「寄付先団体」と表す。）に寄付している企業も存在する。
【０００３】
また、備蓄品として保管されている飲食品の賞味期限を管理して、賞味期限が近づいた備蓄品を通知する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７２８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、備蓄品を保管する企業は、賞味期限が近づいた備蓄品（商品）について、いつ、どの商品を、どの寄付先団体に寄付すれば良いのかを知ることができなかった。このため、備蓄品を保管する企業は、賞味期限が近づいた備蓄品を効率的に寄付することができず、備蓄品の廃棄等が生ずる場合があった。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、効率的な備蓄品管理を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、寄付対象の備蓄品と、該備蓄品を寄付可能な時期とが含まれる寄付可能情報を記憶する第１の記憶手段と、寄付を希望する備蓄品の内容を示す希望内容が含まれる寄付希望情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶されている前記寄付可能情報のうち、前記時期が到来した寄付可能情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記寄付可能情報に含まれる前記備蓄品を、前記寄付希望情報に含まれる前記希望内容に応じて割り当てる割当手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
効率的な備蓄品管理を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る備蓄品管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る備蓄品管理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】寄付可能情報記憶部に記憶されている寄付可能情報の一例を示す図である。
【図４】寄付希望情報記憶部に記憶されている寄付希望情報の一例を示す図である。
【図５】商品情報記憶部に記憶されている商品情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る備蓄品の割当及び通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】備蓄品の割当の一例を説明する図である。
【図８】備蓄品の割当の他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係る備蓄品管理システム１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る備蓄品管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る備蓄品管理システム１は、備蓄品管理装置１０と、１以上の提供者端末２０と、１以上の団体端末３０とを有し、例えばインターネット等の広域的なネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
【００１３】
提供者端末２０は、賞味期限が近づいた備蓄品を寄付先団体に寄付する企業等（以下、「提供者」とも表す。）が利用するコンピュータである。提供者は、提供者端末２０を用いて、賞味期限が近づいた場合に寄付先団体に寄付可能な備蓄品の情報（寄付可能情報）を備蓄品管理装置１０に登録することができる。
【００１４】
なお、提供者端末２０には、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等を用いることができる。
【００１５】
団体端末３０は、提供者から備蓄品の寄付を受ける寄付先団体が利用するコンピュータである。寄付先団体は、団体端末３０を用いて、寄付を希望する商品の情報（寄付希望情報）を備蓄品管理装置１０に登録することができる。寄付先団体とは、例えば、食糧品等の商品の寄付を企業等から受け付けて、生活困窮者や児童施設等に配布する団体である。
【００１６】
なお、団体端末３０には、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等を用いることができる。
【００１７】
備蓄品管理装置１０は、提供者端末２０により登録された寄付可能情報と、団体端末３０により登録された寄付希望情報とに基づいて、企業が実際に寄付することが可能な備蓄品（すなわち、賞味期限が近づいた商品）を寄付先団体に割り当てる。そして、備蓄品管理装置１０は、割り当てられた商品を、寄付元の企業である提供者と、寄付先の団体である寄付先団体とに通知する。
【００１８】
寄付元の企業への通知内容には、いつ、どの商品を、どの寄付先団体に寄付すべきかを示す情報が含まれる。また、寄付先団体への通知内容には、いつ、どの商品が、どの企業から寄付される見込みであるかを示す情報が含まれる。
【００１９】
これにより、寄付元である企業（提供者）は、賞味期限が近づいた商品について、いつ、どの商品を、どの寄付先団体に寄付すべきかを知ることができる。このため、企業（提供者）は、例えば、賞味期限の徒過による備蓄品の廃棄等を防止することができると共に、寄付先団体に適切な寄付を行うことができるようになる。
【００２０】
また、寄付先団体は、いつ、どの商品が、どの企業から寄付される見込みであるかを知ることができる。このため、寄付先団体は、例えば生活困窮者や児童施設等に対して計画的な商品配布を行うことができるようになる。
【００２１】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る備蓄品管理システム１に含まれる備蓄品管理装置１０の機能構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る備蓄品管理装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態に係る備蓄品管理装置１０は、抽出部１０１と、割当部１０２と、通知部１０３とを有する。これら各機能部は、備蓄品管理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）に実行させる処理により実現される。
【００２３】
また、本実施形態に係る備蓄品管理装置１０は、寄付可能情報記憶部１１０と、寄付希望情報記憶部１２０と、商品情報記憶部１３０とを有する。これら各記憶部は、備蓄品管理装置１０が有する補助記憶装置（例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等）を用いて実現可能である。なお、これら各記憶部のうちの少なくとも一の記憶部が、備蓄品管理装置１０とネットワークＮを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００２４】
寄付可能情報記憶部１１０は、提供者端末２０により登録された寄付可能情報を記憶する。ここで、寄付可能情報記憶部１１０に記憶されている寄付可能情報について、図３を参照しながら説明する。図３は、寄付可能情報記憶部１１０に記憶されている寄付可能情報の一例を示す図である。
【００２５】
図３に示すように、寄付可能情報記憶部１１０には、１以上の寄付可能情報が記憶されている。寄付可能情報は、提供者により、提供者端末２０を用いて登録される。寄付可能情報には、「提供者ＩＤ」と、「提供名」と、「通知先」と、「住所」と、「寄付商品」とが含まれる。
【００２６】
「提供者ＩＤ」は、提供者を識別する識別情報である。「提供名」は、提供者の企業名等である。「通知先」は、備蓄品管理装置１０からの通知先を示す情報である。「通知先」には、例えば、メールアドレスが挙げられる。ただし、「通知先」は、例えば、電話番号であっても良いし、備蓄品管理装置１０からの通知内容が表示されるＷｅｂページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）であっても良い。
【００２７】
「住所」は、提供者の住所である。「寄付商品」は、提供者が寄付可能な備蓄品（商品）に関する情報である。「寄付商品」には、「商品ＩＤ」と、「商品数」と、「賞味期限日」と、「寄付可能日」とが含まれる。
【００２８】
「商品ＩＤ」は、提供者が寄付可能な備蓄品（商品）を識別する識別情報である。「商品数」は、提供者が寄付可能な備蓄品の数量である。「賞味期限日」は、提供者が寄付可能な備蓄品の賞味期限日である。なお、「賞味期限日」は、消費期限日であっても良い。
【００２９】
「寄付可能日」は、賞味期限日の何日前から実際に寄付可能か（すなわち、寄付先団体に配送することが可能か）を示す情報である。例えば、「賞味期限日」が「２０１７．８．１」で、「寄付可能日」が「６０日前」である場合、「２０１７．８．１」の「６０日前」である「２０１７．６．２」から実際に寄付が可能であることを示している。
【００３０】
このように、寄付可能情報記憶部１１０には、提供者が寄付先団体に寄付可能な備蓄品の「商品ＩＤ」や「商品数」、「賞味期限日」、「寄付可能日」等が含まれる寄付可能情報が記憶されている。
【００３１】
寄付希望情報記憶部１２０は、団体端末３０により登録された寄付希望情報を記憶する。ここで、寄付希望情報記憶部１２０に記憶されている寄付希望情報について、図４を参照しながら説明する。図４は、寄付希望情報記憶部１２０に記憶されている寄付希望情報の一例を示す図である。
【００３２】
図４に示すように、寄付希望情報記憶部１２０には、１以上の寄付希望情報が記憶されている。寄付希望情報は、寄付先団体により、団体端末３０を用いて登録される。寄付希望情報には、「団体ＩＤ」と、「団体名」と、「通知先」と、「住所」と、「希望内容」と、「配送希望日」と、「消費期間」とが含まれる。
【００３３】
「団体ＩＤ」は、寄付先団体を識別する識別情報である。「団体名」は、寄付先団体の団体名等である。「通知先」は、備蓄品管理装置１０からの通知先を示す情報である。「通知先」には、例えば、メールアドレスが挙げられる。ただし、「通知先」は、例えば、電話番号であっても良いし、備蓄品管理装置１０からの通知内容が表示されるＷｅｂページのＵＲＬであっても良い。
【００３４】
「住所」は、寄付先団体の住所である。「希望内容」は、寄付先団体が寄付を希望する商品及び数量に関する情報である。
【００３５】
例えば、「希望内容」が「主食：１００、飲料：１００、副食：１００」である場合、商品の種別が「主食」である商品を１００個、商品の種別が「飲料」の商品である商品を１００個、及び商品の種別が「副食」である商品を１００個希望していることを示している。なお、商品の種別は、後述するように、商品毎に予め決められている。
【００３６】
また、例えば、「希望内容」が「子供：１００」である場合、商品の消費対象が「子供」である商品を１００個希望していることを示している。なお、商品の消費対象は、後述するように、商品毎に予め決められている。
【００３７】
「配送希望日」は、商品の受け取りを希望する日である。例えば、「配送希望日」が「毎月５日」である場合、毎月５日の商品の受け取りを希望することを示している。
【００３８】
「消費期間」は、「希望内容」の商品を消費するまでの期間である。例えば、「希望内容」が「主食：１００、飲料：１００、副食：１００」、「消費期間」が「１か月」である場合、当該寄付先団体（又は当該団体が商品を配布する配布先）は、主食１００個、飲料１００個、副食１００個を１か月で消費することを示している。
【００３９】
このように、」寄付希望情報記憶部１２０には、寄付先団体が寄付を希望する商品の「希望内容」や「配送希望日」等が含まれる寄付希望情報が記憶されている。
【００４０】
なお、「希望内容」は、上記以外にも種々の方法で、寄付先団体により指定される。例えば、「希望内容」には、「１００キロカロリー以上の主食：１００」と指定されても良い。この場合は、１００キロカロリー以上の主食を１００個希望していることを示している。同様に、例えば、「１００キロカロリー以上で、ビタミンＡが１０００マイクログラム以上の主食：６０」と指定されても良い。このように、「希望内容」は、希望する栄養素の組み合わせやその含有量（すなわち、栄養価）が指定されても良い。
【００４１】
また、例えば、「希望内容」には、「乾パン：６０」と指定されても良い。この場合、乾パンを６０個希望していることを示している。このように、「希望内容」には、寄付を希望する商品の内容（例えば、商品の種類や商品名等）が指定されても良い。
【００４２】
更に、例えば、「希望内容」には、「１００食分」と指定されても良い。この場合、１００食分の商品を希望していることを示している。なお、１食を構成する商品は予め設定される。例えば、主食１商品と副食１商品とで１食を構成するようにすれば良い。このように、「寄付内容」には、寄付希望する食数が指定されても良い。
【００４３】
商品情報記憶部１３０は、商品に関する情報を示す商品情報を記憶する。ここで、商品情報記憶部１３０に記憶されている商品情報について、図５を参照しながら説明する。図５は、商品情報記憶部１３０に記憶されている商品情報の一例を示す図である。
【００４４】
図５に示すように、商品情報記憶部１３０は、１以上の商品情報が記憶されている。商品情報は、例えば、備蓄品管理装置１０の管理者等により予め登録される。商品情報には、「商品ＩＤ」と、「商品名」と、「種別」と、「消費対象」と、「栄養価」とが含まれる。
【００４５】
「商品ＩＤ」は、商品を識別する識別情報である。「商品名」は、商品の名称である。「種別」は、商品の種別（例えば、「主食」、「飲料」、又は「副食」等）である。「消費対象」は、商品を消費する対象（例えば、「大人」、「子供」、「乳幼児」、「高齢者」、「すべて」等）である。「栄養価」は、商品の栄養価である。商品の栄養素には、例えば、カロリー、ビタミン（ビタミンＡやビタミンＣ、ビタミンＢ、ビタミンＥ等）、タンパク質、ミネラル（亜鉛、カリウム、カルシウム、鉄分等）、脂質、糖質等が挙げられる。
【００４６】
このように、商品情報記憶部１３０には、商品の「商品名」や「種別」、「消費対象」、「栄養価」等が含まれる商品情報が記憶されている。
【００４７】
抽出部１０１は、寄付可能情報記憶部１１０に記憶されている寄付可能情報のうち、提供者が実際に寄付可能な商品の「商品ＩＤ」等が含まれる寄付可能情報（すなわち、「寄付可能日」で指定された日付が、現在の日付以前である寄付可能情報）を抽出する。
【００４８】
割当部１０２は、抽出部１０１により抽出された寄付可能情報と、寄付希望情報記憶部１２０に記憶されている寄付希望情報と、商品情報記憶部１３０に記憶されている商品情報とに基づいて、当該寄付可能情報に含まれる「商品ＩＤ」の商品を、寄付先団体に割り当てる。
【００４９】
通知部１０３は、割当部１０２による割当結果を提供者端末２０及び団体端末３０に通知する。すなわち、通知部１０３は、寄付先団体の情報（団体名や住所、配送希望日等）と、当該寄付先団体に寄付する商品の情報（商品名や数量等）とが含まれる提供者向け通知内容を作成して、該当の提供者端末２０に通知する。また、通知部１０３は、提供者の情報（提供者名等）と、当該提供者から寄付が予定される商品の情報（商品名や数量等）とが含まれる寄付先団体向け通知内容を作成して、該当の団体端末３０に通知する。
【００５０】
備蓄品管理装置１０からの通知により、提供者は、賞味期限が近づいた備蓄品（商品）を、通知された寄付先団体に寄付することができる。これにより、提供者は、賞味期限が近づいた備蓄品を効率的に寄付することができ、備蓄品の廃棄等を防止することができると共に、寄付先団体へ適切な寄付を行って社会貢献を図ることができる。
【００５１】
また、備蓄品管理装置１０からの通知により、寄付先団体は、希望する商品の寄付予定を知ることができる。これにより、寄付先団体は、例えば生活困窮者や児童施設等に対して計画的な商品配布を行うことができるようになる。
【００５２】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る備蓄品管理装置１０が、提供者が実際に提供可能な備蓄品を寄付先団体に割り当てた上で、割り当てた内容を当該提供者及び当該寄付先団体に通知する処理について、図６を参照しながら説明する。図６は、本実施形態に係る備蓄品の割当及び通知処理の一例を示すフローチャートである。なお、図６に示す備蓄品の割当及び通知処理は、例えば日次で実行される。ただし、例えば２日毎や３日毎、週次等、予め設定された任意の時間毎に実行されても良い。
【００５３】
まず、抽出部１０１は、寄付可能情報記憶部１１０に記憶されている寄付可能情報のうち、実際に寄付可能な商品の「商品ＩＤ」が含まれる寄付可能情報を抽出する（ステップＳ１１）。
【００５４】
より具体的には、抽出部１０１は、寄付可能情報記憶部１１０に記憶されている寄付可能情報の「賞味期限日」及び「寄付可能日」を参照して、「寄付可能日」が示す日付が現在の日付以前である寄付可能情報を寄付可能情報記憶部１１０から抽出する。
【００５５】
例えば、現在の日付が「２０１７．６．２」である場合、抽出部１０１は、図３に示す寄付可能情報記憶部１１０から、「提供者ＩＤ」及び「商品ＩＤ」がそれぞれ「Ｔ００１」及び「Ｃ００１」の寄付可能情報と、「提供者ＩＤ」及び「商品ＩＤ」がそれぞれ「Ｔ００１」及び「Ｃ００３」の寄付可能情報と、「提供者ＩＤ」及び「商品ＩＤ」がそれぞれ「Ｔ００１」及び「Ｃ００４」の寄付可能情報とを抽出する。
【００５６】
また、例えば、現在の日付が「２０１７．６．３」である場合、抽出部１０１は、上記に加えて、図３に示す寄付可能情報記憶部１１０から、「提供者ＩＤ」及び「商品ＩＤ」がそれぞれ「Ｔ００２」及び「Ｃ００１」の寄付可能情報を抽出する。
【００５７】
なお、備蓄品管理装置１０は、抽出部１０１により抽出した寄付可能情報に含まれる「商品ＩＤ」及び「商品数」、並びに当該「商品ＩＤ」の商品の「商品名」等が含まれる寄付可能商品リストを各団体端末３０に送信しても良い。これにより、各寄付先団体は、提供者である各企業が、どのような商品を、どれだけ寄付可能かを知ることができる。したがって、各寄付先団体は、寄付可能商品リストを参考して、寄付希望情報記憶部１２０に記憶されている寄付希望情報に含まれる「希望内容」の変更等を検討することができる。
【００５８】
次に、割当部１０２は、抽出部１０１により抽出された寄付可能情報と、寄付希望情報記憶部１２０に記憶されている寄付希望情報と、商品情報記憶部１３０に記憶されている商品情報とに基づいて、当該寄付可能情報に含まれる「商品ＩＤ」の商品を寄付先団体に割り当てる（ステップＳ１２）。
【００５９】
より具体的には、抽出部１０１により抽出された寄付可能情報の「寄付商品」と、寄付希望情報記憶部１２０に記憶されている寄付希望情報の「希望内容」とが合致する場合に、当該「寄付商品」に含まれる「商品ＩＤ」の商品を、当該商品の寄付を希望する寄付先団体への寄付に割り当てる。
【００６０】
例えば、抽出部１０１により抽出された寄付可能情報が、「提供者ＩＤ」及び「商品ＩＤ」がそれぞれ「Ｔ００１」及び「Ｃ００１」の寄付可能情報と、「提供者ＩＤ」及び「商品ＩＤ」がそれぞれ「Ｔ００１」及び「Ｃ００３」の寄付可能情報と、「提供者ＩＤ」及び「商品ＩＤ」がそれぞれ「Ｔ００１」及び「Ｃ００４」の寄付可能情報とであったとする。
【００６１】
この場合、これらの寄付可能情報の「寄付商品」に含まれる「商品ＩＤ」及び「商品数」は、それぞれ「Ｃ００１」及び「２００」、「Ｃ００３」及び「３００」、「Ｃ００４」及び「２００」である。これは、商品情報記憶部１３０に記憶されている商品情報から、それぞれ「○○米（主食）が２００個」、「ＡＢＣ水（飲料）が３００個」、「○○肉の缶詰（副食）が２００個」寄付可能であることを示している。一方で、例えば、「団体ＩＤ」が「Ｄ００１」の寄付希望情報の「希望内容」は、「主食：１００、飲料：１００、副食：１００」である。
【００６２】
したがって、割当部１０２は、例えば、「団体ＩＤ」が「Ｄ００１」であるＡ団体に対して、「提供者ＩＤ」が「Ｔ００１」であるＡ社が実際に寄付可能な商品のうち、○○米を１００個と、ＡＢＣ水１００個と、○○肉の缶詰１００個とを割り当てる。
【００６３】
すなわち、図７に示すように、Ａ社が実際に寄付可能な商品が「○○米（主食）が２００個」、「ＡＢＣ水（飲料）が３００個」、「○○肉の缶詰（副食）が２００個」であったとする。また、Ａ団体が寄付を希望する商品が「主食：１００、飲料：１００、副食：１００」であったとする。
【００６４】
この場合、割当部１０２は、これらの実際に寄付可能な商品のうち、○○米１００個と、ＡＢＣ水１００個と、○○肉の缶詰１００個とをＡ団体に割り当てる。なお、Ａ社が実際に寄付可能な商品のうち、Ａ団体に割り当てられなかった商品「○○米（主食）が１００個」、「ＡＢＣ水（飲料）が２００個」、「○○肉の缶詰（副食）が１００個」は、他の寄付先団体に割り当てられる。
【００６５】
このように、割当部１０２は、ある提供者が実際に寄付可能な商品（すなわち、予め設定された日付（例えば、賞味期限の６０日前等）を過ぎた商品）を、寄付先団体の希望内容に応じて寄付先団体に割り当てる。
【００６６】
上記では、簡単のため、提供者と寄付先団体とが１対１である場合について説明したが、提供者と寄付先団体とは、１対多、多対１、又は多対多であっても良い。提供者と寄付先団体とが多対多である場合について、図８を参照しながら説明する。図８に示すように、例えば、Ａ社、Ｂ社、及びＣ社が実際に寄付可能な商品が以下であるものとする。
【００６７】
・Ａ社  「○○米（主食）：２００個」、「ＡＢＣ水（飲料）：３００個」、「○○肉の缶詰（副食）：２００個」
・Ｂ社  「○○米（主食）：１５０個」
・Ｃ社  「○○魚の缶詰（副食）：３００」
また、Ａ団体及びＢ団体が寄付を希望する商品が以下であるものとする。
【００６８】
・Ａ団体  「主食：１００、飲料：１００、副食：１００」
・Ｂ団体  「主食：１５０、飲料：１５０、副食：１５０」
このとき、割当部１０２は、例えば、Ａ社が実際に寄付可能な商品のうち、「○○米：１００個」と、「ＡＢＣ水：１００個」と、「○○肉の缶詰：１００個」とをＡ団体に割り当てる。また、割当部１０２は、Ａ社が実際に寄付可能な残り商品のうち、例えば、Ａ社の「○○米：１００個」と、「ＡＢＣ水：１５０個」と、「○○肉の缶詰：１００個」とをＢ団体に割り当てる。
【００６９】
更に、割当部１０２は、Ｂ社が実際に寄付可能な商品のうち、「○○米：５０個」をＢ団体に割り当てる。加えて、割当部１０２は、Ｃ社が実際に寄付可能な商品のうち、「○○魚の缶詰：５０個」をＢ団体に割り当てる。
【００７０】
このように、割当部１０２は、複数の提供者が実際に寄付可能商品を複数の寄付先団体に割り当てることができる。なお、上記では、Ａ社、Ｂ社、及びＣ社の順に、かつ、Ａ団体及びＢ団体の順に商品の割り当てを行ったが、これらの順は、例えば、予め設定された優先度に応じた順であっても良い。
【００７１】
優先度としては、例えば、提供者の企業規模の大小が挙げられる。この場合、例えば、提供者の企業規模が大きい順に商品の割り当てを行うことが考えられる。また、優先度としては、寄付団体の大小が挙げられる。この場合、寄付先団体の規模が小さい順に商品の割り当てを行っても良い。
【００７２】
また、優先度としては、例えば、配送料が挙げられる。この場合、例えば、割当部１０２は、抽出部１０１により抽出された寄付可能情報の「住所」と、寄付希望情報記憶部１２０に記憶されている寄付希望情報の「住所」とに基づいて、提供者と場所的に近い寄付先団体に優先的に商品を割り当てるようにしても良い。これにより、備蓄品管理装置１０は、提供者が寄付先団体に商品を寄付する際の配送料が安くなるように商品の割り当てを行うことができる。
【００７３】
なお、割当部１０２は、寄付先団体への商品の割り当てに「賞味期限」及び「消費期間」を考慮しても良い。例えば、割当部１０２は、寄付希望情報記憶部１２０に記憶されている寄付希望情報の「消費期間」を参照して、消費期間中に賞味期限が到来する商品は該当の寄付先団体に割り当てしないようにしても良い。これにより、備蓄品管理装置１０は、消費期間中に賞味期限が到来する商品が寄付先団体に寄付されないようにすることができる。
【００７４】
次に、通知部１０３は、割当部１０２による割当結果から、提供者向け通知内容と、寄付先団体向け通知内容とを作成する（ステップＳ１３）。提供者向け通知内容には、割当部１０２により商品が割り当てられた寄付先団体の情報（団体名や住所、配送希望日等）と、当該寄付先団体に割り当てられた商品の情報（商品名や数量等）とが含まれる。また、寄付先団体向け通知内容には、割当部１０２により割り当てられた商品の提供者の情報（提供者名等）と、当該商品の情報（商品名や数量等）とが含まれる。
【００７５】
次に、通知部１０３は、作成した提供者向け通知内容を該当の提供者端末２０（すなわち、商品が寄付先団体に割り当てられた提供者の提供者端末２０）に通知する（ステップＳ１４）。これにより、提供者は、いつ、どの商品を、どの寄付先団体に寄付すれば良いかを知ることができる。なお、通知部１０３は、該当の提供者端末２０に通知せずに、例えば、当該提供者向け通知内容を所定のＷｅｂページ上に表示しても良い。
【００７６】
次に、通知部１０３は、作成した寄付先団体向け通知内容を該当の団体端末３０（すなわち、提供者からの商品が割り当てられた寄付先団体の団体端末３０）に通知する（ステップＳ１５）。これにより、寄付先団体は、いつ、どの商品が、どの企業から寄付される見込みであるかを知ることができる。なお、通知部１０３は、該当の団体端末３０に通知せずに、例えば、当該寄付先団体向け通知内容を所定のＷｅｂページ上に表示しても良い。
【００７７】
以上のように、本実施形態に係る備蓄品管理システム１は、提供者により登録された寄付可能情報と、寄付先団体により登録された寄付希望情報と、予め登録された商品情報とに基づいて、提供者が保管している備蓄品（商品）のうち、賞味期限が近づいたこと等により寄付可能となった商品を、寄付先団体に割り当てる。そして、本実施形態に係る備蓄品管理システム１は、割当結果を提供者と寄付先団体とに通知する。
【００７８】
したがって、本実施形態に係る備蓄品管理システム１によれば、提供者は、寄付可能な備蓄品と、寄付可能になる時期とを登録することで、当該商品の賞味期限が近づいた場合に、適切な寄付先団体の情報を得ることができる。このため、提供者は、例えば、賞味期限の徒過等による備蓄品の廃棄等を防止することができると共に、寄付先団体に適切な寄付を行うことができるようになる。
【００７９】
また、本実施形態に係る備蓄品管理システム１によれば、寄付先団体は、寄付を希望する商品を登録することで、当該商品の寄付が見込まれる企業（提供者）の情報を得ることができる。このため、寄付先団体は、例えば生活困窮者や児童施設等に対して計画的な商品配布を行うことができるようになる。
【００８０】
なお、本実施形態では、災害発生時に備えて備蓄品を保管する企業が、賞味期限が近づいた備蓄品（商品）を寄付先団体に寄付する場合について説明したが、寄付対象の商品は災害発生時に備えた備蓄品に限られない。本実施形態は、災害発生時に備える目的以外の目的のために備蓄又は保管等された商品にも同様に適用され得る。例えば、食品メーカやレストラン等が、商品価値を失った商品を寄付先団体に寄付する場合にも同様に適用され得る。なお、商品価値を失った商品とは、例えば、包装に不備がある商品、品質には問題ないものの微細なキズがある商品、商品が野菜や果物等である場合にサイズ等が適切でない（サイズが小さすぎる又は大きすぎる、形が悪い等）商品等が挙げられる。
【００８１】
また、寄付先団体に寄付される商品は飲食品に限られない。例えば、商品価値を失ったトイレットペーパーやティッシュペーパー、紙おむつ、洗剤等の種々の日用品を寄付団体に寄付する場合にも同様に適用され得る。
【００８２】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１        備蓄品管理システム
１０      備蓄品管理装置
２０      提供者端末
３０      団体端末
１０１    抽出部
１０２    割当部
１０３    通知部
１１０    寄付可能情報記憶部
１２０    寄付希望情報記憶部
１３０    商品情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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