(57)【要約】【課題】組み立てが容易で可動レンズへの駆動力の伝達を円滑に行うことが可能なレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒を、本体部と、本体部に対し、光軸の周りで回転可能に設けられた駆動部材と、光軸方向において駆動部材と間隔を空けて配置され、光軸の周りで回転可能な可動部材と、から構成する。また、駆動部材は、光軸方向における一端が駆動部材に固定され、一端から可動部材に向かって伸びた第１接続部材を有し、可動部材は、第１接続部材の他端と当接する第１当接部を有する。また、可動部材は、光軸方向における一端が可動部材に固定され、一端から駆動部材に向かって伸びた第２接続部材を有し、駆動部材は、第２接続部材の他端と当接する第２当接部を有する。【選択図】図３
2018151507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部に対し、光軸の周りで回転可能に設けられた駆動部材と、
前記光軸方向において前記駆動部材と間隔を空けて配置され、該光軸の周りで回転可能な可動部材と、
前記可動部材の回転運動によって前記光軸方向に移動可能な光学部材と、
を備え、
前記駆動部材は、前記光軸方向における一端が該駆動部材に固定され、該一端から前記可動部材に向かって伸びた第１接続部材を有し、
前記可動部材は、該第１接続部材の他端と当接する第１当接部を有し、
前記可動部材は、前記光軸方向における一端が該可動部材に固定され、該一端から前記駆動部材に向かって伸びた第２接続部材を有し、
前記駆動部材は、該第２接続部材の他端と当接する第２当接部を有する、
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１接続部材と前記第２接続部材は、前記光軸を挟んで対向して配置されている、
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１当接部は、前記光軸に対する周方向における互いに異なる両方向において前記第１接続部材の他端と当接し、
前記第２当接部は、前記光軸に対する周方向における互いに異なる両方向において前記第２接続部材の他端と当接する、
請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１接続部材の他端は、前記光軸に対する径方向における少なくとも一方向において前記可動部材と当接しておらず、
前記第２接続部材の他端は、前記光軸に対する径方向における少なくとも一方向において前記駆動部材と当接していない、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１接続部材の他端は、前記径方向における互いに異なる両方向において、前記可動部材と当接しておらず、
前記第２接続部材の他端は、前記径方向における互いに異なる両方向において、前記駆動部材と当接していない、
請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１接続部材の他端と前記第１当接部のうち、一方は一対の第１当接面を有する第１挟持部であり、他方が該第１挟持部によって挟持される第１被挟持部である、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第２接続部材の他端と前記第２当接部のうち、一方は一対の第２当接面を有する第２挟持部であり、他方が該第２挟持部によって挟持される第２被挟持部である、
請求項１から請求項６の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記駆動部材を回転させる駆動手段を更に備え、
前記第１接続部材と前記第２接続部材はそれぞれ、前記光軸に対して前記駆動手段よりも径方向における外側の位置で前記駆動部材と前記可動部材を接続する、
請求項１から請求項７の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記駆動手段は環状の超音波モータである、
請求項８に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記駆動手段によって前記光軸の周りで回転可能な第１回転体と、
手動操作によって前記光軸の周りで回転可能な第２回転体と、
を更に備え、
前記駆動部材は、前記光軸と平行な方向において前記第１回転体と前記第２回転体とに転動可能に挟持された転動ローラを有し、
前記第１回転体又は前記第２回転体が回転することによって前記転動ローラが転動し、該転動ローラの転動によって前記駆動部材が光軸の周りで回転する、
請求項８又は請求項９に記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮影装置には撮影レンズ等の光学系を保持するレンズ鏡筒が交換可能に備えられている。この種のレンズ鏡筒の具体的構成が例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載のレンズ鏡筒１は、鏡筒本体１０と、鏡筒本体１０に対して光軸方向に移動可能に保持された可動レンズ３１と、可動レンズ３１に連結された可動部材８と、鏡筒本体１０に回転自在に設けられた駆動環４と、可動部材８を駆動環４に連結する一対の接続部材９を備えている。駆動環４が、手動又はモータによって回転すると、接続部材９を介して可動部材８が回転する。この可動部材８の回転により、可動レンズ３１が光軸方向に移動する。なお、特許文献１に記載のレンズ鏡筒１に関する前記説明において、説明の便宜上、各部材の名称が特許文献１に記載の内容から変更されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９７２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に例示されるレンズ鏡筒１では、一対の接続部材９はいずれも、一端が可動部材８に固定され、他端が駆動環４に向かって突出した形状を有している。そして、各接続部材９の他端は、駆動環４に形成された突起４３の溝と係合する。これにより、連結部材９は、光軸方向に対する周方向と径方向の両方向において突起４３に固定される。そのため、駆動環４と可動部材８との間に軸ずれが生じている場合や、製造誤差や組み立て誤差により、駆動環４又は可動部材８が光軸から偏芯している場合に、駆動環４と可動部材８を接続部材９によって連結し難くなるという問題や、駆動環４から可動部材８へ駆動力が円滑に伝達されないという問題が生じる虞があった。また、駆動環４の回転中心軸に対して可動部材８の回転中心軸が傾いている場合、駆動環４を回転させると、接続部材９に対して圧縮する力や張力がかかり、接続部材９や接続部材９と駆動環４との係合箇所、接続部材９の可動部材８への固定箇所等が破損してしまう虞があった。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、組み立てが容易で可動レンズへの駆動力の伝達を円滑に行うことが可能なレンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係るレンズ鏡筒は、本体部と、本体部に対し、光軸の周りで回転可能に設けられた駆動部材と、光軸方向において駆動部材と間隔を空けて配置され、光軸の周りで回転可能な可動部材と、を備える。また、駆動部材は、光軸方向における一端が駆動部材に固定され、一端から可動部材に向かって伸びた第１接続部材を有し、可動部材は、第１接続部材の他端と当接する第１当接部を有し、可動部材は、光軸方向における一端が可動部材に固定され、一端から駆動部材に向かって伸びた第２接続部材を有し、駆動部材は、第２接続部材の他端と当接する第２当接部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、組み立てが容易で可動レンズへの駆動力の伝達を円滑に行うことが可能なレンズ鏡筒が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るレンズ鏡筒の断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るレンズ鏡筒の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係るレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る可動部材と第１接続部材の係合箇所付近の構造を示す図、及び、駆動環と第２接続部材の係合箇所付近の構造を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るレンズ鏡筒のうち、駆動環、可動部材、第１接続部材及び第２接続部材のみを示した図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態の変形例に係る第１接続部材と可動部の接続方法を示すである。
【図７】図７は、本発明の一実施形態の別の変形例に係る第１接続部材と可動部の接続方法を示すである。
【図８】図８は、本発明の一実施形態の別の変形例に係る第２接続部材と駆動環の接続方法を示すである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係るレンズ鏡筒１の断面図である。本実施形態に係るレンズ鏡筒１は、例えば、撮影装置の一形態であるデジタル一眼レフカメラの撮影光学系において使用されるレンズ鏡筒である。なお、レンズ鏡筒１は、デジタル一眼レフカメラ用鏡筒に限らず、ミラーレス一眼カメラ、コンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、カムコーダ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレット端末、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、スマートフォン、フィーチャフォン、ゲーム機等の、他の撮影装置で使用されるレンズ鏡筒や、プロジェクタ等の投影光学系において使用される鏡筒であってもよい。
【００１２】
［レンズ鏡筒１の構成］
レンズ鏡筒１は、本体部１０、光軸ＡＸの周りで回転可能な環状の駆動環２０、光軸ＡＸの周りで回転可能な筒状の可動部材３０、直進案内部材４０、撮影レンズＬを備えている。撮影レンズＬは、本体部１０に固定された固定レンズＬ１と、本体部１０に対して光軸方向に移動可能な可動レンズＬ２を含んでいる。撮影レンズＬは，固定レンズＬ１及び可動レンズＬ２以外の固定レンズや可動レンズを含んでいてもよい。以下では、光軸方向と平行で、撮影レンズＬのうち固定レンズＬ１が設けられている方向を前方、可動レンズＬ２が設けられている方向を後方と定義する。
【００１３】
レンズ鏡筒１の前方には、筒状の外装部１００が配置されている。外装部１００の前方には、光学部材１０１が取り付けられている。光学部材１０１は、例えば、撮影レンズＬを保護するためのカバーガラスや、撮影レンズＬに入射される光のスペクトルを変更する光学フィルタである。レンズ鏡筒１の後方には、筒状の外装部１０２が配置されている。可動部材３０や直進案内部材４０は、外装部１０２の内部に配置されている。
【００１４】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、レンズ鏡筒１の斜視図を示す。図３は、レンズ鏡筒１の分解斜視図を示す。図２及び図３では、構成の説明を容易にするため、固定レンズＬ１、外装部１００、１０２、光学部材１０１、操作部７０（後述）等の一部の部材の記載を省略している。また、図３では、カムフォロワ９０（後述）や可動レンズＬ２の記載を省略している。
【００１５】
本体部１０と直進案内部材４０は何れも筒状を有する。本体部１０と直進案内部材４０は、光軸方向に並んで配置されて連結されている。本体部１０と直進案内部材４０との連結は、例えば、ネジ留めや接着固定によって行われる。なお、本体部１０と直進案内部材４０は一体的に形成されていてもよい。
【００１６】
固定レンズＬ１は、１枚又は複数のレンズを有するレンズ群である。固定レンズＬ１は、本体部１０の内部に嵌め込まれて固定されている。可動レンズＬ２は、複数のレンズを有するレンズ群であり、可動レンズＬ２−１及び可動レンズＬ２−２を有している。可動レンズＬ２は、少なくともその一部が直進案内部材４０の内部に収容され、直進案内部材４０に対して光軸方向に移動可能である。
【００１７】
駆動環２０は、本体部１０の外周面に沿うように、本体部１０と嵌合している。駆動環２０は、本体部１０に対して光軸ＡＸの周りで回転可能である。駆動環２０は、光軸ＡＸに対する径方向（光軸ＡＸに垂直な面と平行で、光軸ＡＸを通る軸方向）を回転中心軸とする１つ以上の転動ローラ２１を有している。駆動環２０は２つの環状の回転板５０Ａ、５０Ｂによって前後方向で挟持されている。２つの回転板５０Ａ、５０Ｂは何れも、本体部１０の外周面に沿って配置されており、光軸ＡＸの周りで回転可能である。
【００１８】
本体部１０には、環状のモータ（駆動手段）６０が本体部１０の外周面に沿うように嵌合している。モータ６０は、回転板５０Ａの後方に配置されており、回転板５０Ａを光軸ＡＸの周りで回転駆動する。モータ６０には、例えば、環状の超音波モータが使用される。なお、モータ６０は、回転板５０Ａを回転駆動可能であればよく、環状の超音波モータに限定されない。例えば、モータ６０には、直進運動可能な超音波モータ、ＤＣモータ、ブラシレスのＤＣモータ又はステッピングモータ等が使用される。また、モータ６０の出力部が回転板５０Ａに直接接触している必要はなく、モータ６０と回転板５０Ａとの間には、モータ６０からの出力を回転板５０Ａを回転させる駆動力に変換して伝達する機構（例えば、ギアやカム機構等）が設けられていてもよい。
【００１９】
また、本体部１０の外周面には、筒状の操作部７０が嵌合している。操作部７０の内周面は、回転板５０Ｂの外周面に固定されており、操作部７０がユーザ操作によって回転操作されると、回転板５０Ｂが光軸ＡＸの周りで回転する。
【００２０】
モータ６０の後方には、板バネやコイルバネ等の弾性部材６１が配置されている。弾性部材６１の弾性力により、モータ６０が回転板５０Ａに押圧される。更に、この弾性力により回転板５０Ａは駆動環２０を回転板５０Ｂに向かって押圧する。これにより、駆動環２０の転動ローラ２１は、回転板５０Ａの前方の面及び回転板５０Ｂの後方の面により、押圧された状態で挟持される。回転板５０Ａがモータ６０によって回転駆動される、或いは、回転板５０Ｂが、操作部７０を介して手動で回転されると、転動ローラ２１は回転板５０Ａの前方の面及び回転板５０Ｂの後方の面上を転動する。駆動環２０は、転動ローラ２１の転動に応じて光軸ＡＸの周りで回転する。本実施形態では、転動ローラ２１が回転板５０Ａ及び回転板５０Ｂに対し、押圧された状態で挟持されているため、転動ローラ２１と回転板５０Ａ及び回転板５０Ｂとの間の摩擦力が大きくなり、回転板５０Ａ又は回転板５０Ｂから駆動環２０へ駆動力が円滑に伝達される。
【００２１】
駆動環２０は、一対の接続部材８０により可動部材３０と接続されている。そのため、駆動環２０が光軸ＡＸの周りで回転すると、それに応じて可動部材３０が光軸ＡＸの周りで回転する。駆動環２０と可動部材３０との接続方法及び接続部材８０の構成については後述する。
【００２２】
可動部材３０には、直進案内部材４０が可動部材３０の内側に入り込むように嵌合している。可動部材３０は、直進案内部材４０に対して光軸ＡＸの周りで回転可能である。また、可動部材３０と直進案内部材４０にはそれぞれ、光軸方向において互いに係合する係合部３１、４１が設けられている。可動部材３０の係合部３１と直進案内部材４０の係合部４１が光軸方向において当接することにより、可動部材３０が、直進案内部材４０に対し、光軸方向に移動することが規制される。可動部材３０と直進案内部材４０との係合は、例えば、バヨネットが用いられる。
【００２３】
可動部材３０の周面には、１つ以上の螺旋状のカム溝３２が形成されている。本実施形態では、図３に示すように、３つのカム溝３２が設けられている。各カム溝３２は、可動部材３０の壁面を貫通するように形成されている。また、直進案内部材４０の周面には、カム溝３２と同数の直進溝４２が形成されている。各直進溝４２は、光軸方向に長尺な形状を有している。また、各直進溝４２は、直進案内部材４０の壁面を貫通するように形成されている。
【００２４】
可動レンズＬ２の外周部には、カム溝３２と同数のカムフォロワ９０が設けられている。カムフォロワ９０は、光軸ＡＸに対する径方向（光軸ＡＸに垂直な面と平行で、光軸ＡＸを通る軸方向）を回転中心軸とするローラである。各カムフォロワ９０は、直進案内部材４０の直進溝４２及び可動部材３０のカム溝３２内に配置される。
【００２５】
可動部材３０が光軸ＡＸの周りで回転すると、カムフォロワ９０がカム溝３２に沿って移動する。カムフォロワ９０は直進溝４２の周方向における壁面と当接することにより、周方向の移動は規制されている。これに対し、カム溝３２は、周方向及び光軸方向に対して傾いた螺旋状を有している。そのため、カム溝３２を有する可動部材３０が回転すると、カムフォロワ９０は、周方向への移動が直進溝４２によって規制された状態で、光軸方向に移動する。このカムフォロワ９０の移動に応じて、可動レンズＬ２が光軸方向に移動する。
【００２６】
このように、本実施形態では、駆動環２０がモータ６０又は手動によって回転駆動されると、駆動環２０に加えられた駆動力が、接続部材８０を介して可動部材３０に伝達される。可動部材３０の回転運動は、カム溝３２及びカムフォロワ９０によって光軸ＡＸと平行な方向における直進運動に変換される。これにより、可動部材３０に加えられた回転方向の駆動力が光軸方向の駆動力として可動レンズＬ２に伝達され、可動レンズＬ２が光軸方向に移動する。可動レンズＬ２を移動させることにより、撮影レンズＬの倍率やフォーカス位置等を変更することができる。
【００２７】
［接続部材８０の構成］
次に、本実施形態における接続部材８０の構成及び駆動環２０と可動部材３０との接続方法について説明する。
【００２８】
一対の接続部材８０のうち、一方（第１接続部材８１）は駆動環２０に固定され、他方（第２接続部材８２）は可動部材３０に固定されている。第１接続部材８１及び第２接続部材８２は何れも、光軸方向に長尺な板状を有している。また、第１接続部材８１と第２接続部材８２は、光軸ＡＸを挟んで対向して配置される。言い換えると、第１接続部材８１と第２接続部材８２は、光軸ＡＸの周りで略１８０度の間隔を空けて配置される。
【００２９】
第１接続部材８１は、前方の端部８１Ａが駆動環２０に固定されている。第１接続部材８１と駆動環２０とは、互いに移動しないように固定されていればよく、固定方法には、例えば、ネジ留めや接着等が使用される。また、第１接続部材８１と駆動環２０は一体成形されたものであってもよい。第１接続部材８１は、駆動環２０との固定箇所から後方に向かって伸びた板状を有している。
【００３０】
図４（ａ）は、可動部材３０と第１接続部材８１の係合箇所付近の構造を示す図である。可動部材３０には、第１接続部材８１の後端部（被挟持部）８１Ｂと当接して係合する係合溝３３が形成されている。係合溝３３は、周方向に直交する面と平行な一対の壁面（当接面）３３Ｂを有している。係合溝３３の径方向の深さは、後端部８１Ｂの径方向の厚さよりも大きい。また、係合溝３３の周方向の幅は、後端部８１Ｂの周方向の幅よりも僅かに小さく、係合溝３３に後端部８１Ｂを挿入可能である。後端部８１Ｂが係合溝３３内に挿入されると、後端部８１Ｂの周方向の側端面が係合溝３３の当接面３３Ｂによって挟持される。これにより、後端部８１Ｂと係合溝３３は、周方向における互いに異なる両方向において当接する。また、後端部８１Ｂが係合溝３３に挿入された状態において、係合溝３３内の後端部８１Ｂの径方向における両方向には隙間３３Ａが空けられている。そのため、仮に、後端部８１Ｂが径方向に移動したとしても、この移動量が隙間３３Ａの大きさよりも小さい限り、後端部８１Ｂと係合溝３３との係合が維持される。
【００３１】
第２接続部材８２は、後方の端部８２Ａが可動部材３０に固定されている。第２接続部材８２と可動部材３０とは、互いに移動しないように固定されていればよく、固定方法には、例えば、ネジ留めや接着等が使用される。また、第２接続部材８２と可動部材３０は一体成形されたものであってもよい。第２接続部材８２は、可動部材３０との固定箇所から後方に向かって伸びた板状を有している。図４（ｂ）は、駆動環２０と第２接続部材８２の係合箇所付近の構造を示す図である。第２接続部材８２の前端部８２Ｂは、図４（ｂ）に示すように、Ｕ字状を有している。Ｕ字状には、径方向に貫通した切れ込み部８２Ｂ１が形成されている。切れ込み部８２Ｂ１は、周方向に直交する面と平行な一対の壁面（当接面）８２Ｃを有している。
【００３２】
駆動環２０には、Ｕ字状の前端部８２Ｂと当接して係合する係合突起（被挟持部）２３が形成されている。係合突起２３は円柱状を有しており、径方向の高さは前端部８２Ｂの径方向の厚さよりも大きい。また、係合突起２３の周方向の幅（直径）は、前端部８２Ｂの切れ込み部８２Ｂ１の周方向の幅よりも僅かに小さく、切れ込み部８２Ｂ１に係合突起２３を挿入可能である。係合突起２３が切れ込み部８２Ｂ１に挿入されると、係合突起２３の周方向の側端面が切れ込み部８２Ｂ１の一対の当接面８２Ｃによって挟持される。これにより、前端部８２Ｂと係合突起２３は、周方向における互いに異なる両方向において当接する。また、係合突起２３が切れ込み部８２Ｂ１に挿入された状態において、前端部８２Ｂは係合突起２３の径方向における中心付近に配置される。そのため、係合突起２３の径方向における両方向には、切れ込み部８２Ｂ１と係合していない領域２３Ａがある。従って、仮に、前端部８２Ｂが径方向に移動したとしても、この移動量が、領域２３Ａの高さよりも小さい限り、前端部８２Ｂと係合突起２３との係合が維持される。
【００３３】
このように、第１接続部材８１は、前方の端部８１Ａは駆動環２０に固定されているが、後方の端部８１Ｂは可動部材３０（係合溝３３）と周方向においてのみ当接している。また、第２接続部材８２は、後方の端部８２Ａは可動部材３０に固定されているが、前方の端部８２Ｂは駆動環２０（係合突起２３）と周方向においてのみ当接している。言い換えると、駆動環２０と可動部材３０は、第１接続部材８１及び第２接続部材８２を介して周方向における互いに異なる両方向において当接し、径方向においては当接していない。この構成により、本実施形態のレンズ鏡筒１は、従来のレンズ鏡筒に比べて組み立てが容易となる。
【００３４】
［従来のレンズ鏡筒の説明］
従来のレンズ鏡筒では、駆動環と可動部材を容易に接続することができないという問題があった。例えば、特許文献１（特開２０１４−１９７２４０号公報）に記載のレンズ鏡筒では、レンズ鏡筒を組み立てる際に、まず、光軸方向に長尺な接続部材（連結レバー９）の一端（第１片９１の係合溝９１ａ）を駆動環（出力リング４）の突起（係合片４３）に係合させる。次いで、接続部材が突起に係合した状態で、接続部材の他端（第２片９２）が可動部材（レンズ操作環８）にネジ留めにより固定される。そのため、接続部材が可動部材に固定されるまで、接続部材と駆動環は不安定な状態で係合している。組み立て作業者は、接続部材を駆動環に対して位置ずれしないように保持しつつ、接続部材の可動部材への固定を行う必要がある。従って、特許文献１に記載の組み立て手順には、組み立て作業が繁雑になるという問題や、生産性が低いという問題が生じる。
【００３５】
また、特許文献１に記載のレンズ鏡筒の組み立て手順では、接続部材が可動部材に固定されていない状態において、接続部材は駆動環に対して係合箇所を中心に回転可能である。また、特許文献１に記載のレンズ鏡筒では、接続部材が設計からずれた位置にあったとしても、可動部材を接続部材の位置に合わせることにより、接続部材を可動部材に固定可能である。従って、特許文献１に記載のレンズ鏡筒では、仮に、各部材の寸法に誤差がなかったとしても、接続部材が位置ずれした状態で固定可能であるため、レンズ鏡筒の組み立てが完了した状態において、各部材間に位置ずれが発生している虞がある。
【００３６】
また、特許文献１に記載のレンズ鏡筒では、仮に、接続部材を駆動環に係合させる前に可動部材に固定すると、駆動環と可動部材を連結できなくなる虞がある。詳しくは、特許文献１に記載のレンズ鏡筒では、駆動環の突起（係合片４３）の外周面には、図３及び図５に示されるように、接続部材が嵌め込まれるように溝が形成されている。そのため、接続部材を突起と係合させるためには、接続部材の位置と突起の溝の位置が一致している必要がある。従って、仮に、接続部材が設計からずれた位置で可動部材に固定されてしまうと、接続部材の位置と突起の溝の位置を一致させることができなくなり、駆動環と可動部材を連結できなくなる虞がある。
【００３７】
更に、特許文献１に記載のレンズ鏡筒では、接続部材が駆動環の突起に対し、光軸方向に対する周方向と径方向の両方向において移動できないように係合される。そのため、駆動環と可動部材との間に軸ずれが生じている状態や製造誤差や組み立て誤差により、駆動環又は可動部材が光軸から偏芯している状態で駆動環が回転されると、接続部材に対して圧縮する力や張力がかかり、接続部材や接続部材と駆動環との係合箇所、接続部材の可動部材への固定箇所等が破損してしまう虞がある。
【００３８】
［本実施形態にかかるレンズ鏡筒１の組み立てに関する説明］
図５は、本実施形態のレンズ鏡筒１のうち、駆動環２０、可動部材３０、第１接続部材８１及び第２接続部材８２のみを示したものである。本実施形態では、レンズ鏡筒１が組み立てられるとき、図３に示すように、第１接続部材８１の前端部８１Ａが駆動環２０に固定され、第２接続部材８２の後端部８２Ａが可動部材３０に固定される。そのため、図４及び図５に示すように、第１接続部材８１の後端部８１Ｂを可動部材３０の係合溝３３と係合させ、且つ、第２接続部材８２の前端部８２Ｂが駆動環２０の係合突起２３と係合させることにより、駆動環２０と可動部材３０を容易に接続することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、駆動環２０と可動部材３０を接続する前に、第１接続部材８１が駆動環２０に固定され、第２接続部材８２が可動部材３０に固定されている。これにより、駆動環２０と可動部材３０を接続する際に、各連結部材８１、８２を保持しておく必要がなくなり、レンズ鏡筒１の組み立て作業が容易となる。
【００４０】
更に、本実施形態では、駆動環２０や可動部材３０、接続部材８１、８２等の寸法や形状に製造誤差が生じている場合や、駆動環２０と可動部材３０の間で軸ずれが起きている場合、駆動環２０や可動部材３０が偏芯している場合など、各部材の形状や位置に誤差が生じている場合においても、駆動環２０から可動部材３０へ駆動力が伝達し難くなることや、各部材の破損を防止しつつ、レンズ鏡筒１を容易に組み立てることができる。
【００４１】
例えば、駆動環２０と可動部材３０の間で軸ずれが起きている場合、駆動環２０や可動部材３０が偏芯している場合、駆動環２０と可動部材３０のうち少なくとも一方の回転中心軸は、光軸ＡＸと一致せず、光軸ＡＸに対する径方向にずれている。しかし、本実施形態における駆動環２０と可動部材３０は、接続部材８１、８２を介して周方向では当接しているが、径方向では当接していないため、駆動環２０と可動部材３０の径方向における相対位置を移動可能である。これにより、駆動環２０や可動部材３０の中心軸が光軸ＡＸから径方向にずれている場合においても、両者の径方向における相対位置を変えることにより、駆動環２０と可動部材３０を容易に接続することが可能となる。また、駆動環２０と可動部材３０の径方向における相対位置は、レンズ鏡筒１が組み上がった状態においても移動可能である。そのため、駆動環２０と可動部材３０の間で軸ずれが起きている状態で駆動環２０が回転したとしても、接続部材８１、８２が径方向に移動することにより、接続部材８１、８２や接続部材８１、８２の固定箇所にかかる負荷が低減され、各部材や各部材の固定箇所が破損してしまうことを抑制することができる。
【００４２】
また、駆動環２０と可動部材３０の間で軸ずれが起きている場合、例えば、駆動環２０は、図５の矢印Ａで示される径方向と平行な方向に軸ずれし、可動部材３０は矢印Ａとは反対向きの矢印Ａ´で示される方向に軸ずれする。第１接続部材８１と可動部材３０、及び、第２接続部材８２と駆動環２０は、径方向に軸ずれを起こした状態で係合可能である。そのため、駆動環２０及び可動部材３０がそれぞれ、矢印Ａ及び矢印Ａ´で示される方向に軸ずれを起こしていたとしても、駆動環２０と可動部材３０を含むレンズ鏡筒１を容易に組み立てることができる。また、駆動環２０と可動部材３０は、接続部材８１、８２を介して周方向において当接しているため、駆動環２０を光軸ＡＸの周りで回転させる駆動力を、可動部材３０及び可動レンズＬ２に円滑に伝達させることができる。
【００４３】
また、図５において、駆動環２０の回転中心軸Ｏに対し、可動部材３０の回転中心軸Ｏ´が矢印Ｂで示される方向に傾いていたとしても、第１接続部材８１と可動部材３０、及び、第２接続部材８２と駆動環２０は係合可能である。また、この場合においても、駆動環２０と可動部材３０は、接続部材８１、８２を介して周方向において当接しているため、駆動力を円滑に伝達させることができる。
【００４４】
更に、本実施形態では、図５に示すように、駆動環２０の係合突起２３は径方向に中心軸を有する円柱状を有している。そのため、係合突起２３と第２接続部材８２の前端部８２Ｂは、面ではなく、径方向に平行な線で当接し、係合突起２３と前端部８２Ｂは、径方向と直交する面内において相対的に回転可能である。この回転方向は、図５において、矢印Ｃで示される。これにより、駆動環２０と可動部材３０の間で軸ずれが起きている場合や、駆動環２０や可動部材３０が偏芯している場合、駆動環２０と第２接続部材８２を相対的に回転させることにより、駆動環２０と可動部材３０を容易に接続することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、図５中の矢印Ａ、Ａ´、Ｂ、Ｃで示されるような駆動環２０と可動部材３０との間の位置ずれが発生している場合だけでなく、他の部材に位置ずれが発生している場合においても、レンズ鏡筒１の組み立てが容易になると共に、駆動力を円滑に伝達することができる。例えば、駆動環２０に対して第１接続部材８１が設計からずれた位置や角度で固定されてしまっている場合、或いは、可動部材３０に対して第２接続部材８２が設計からずれた位置や角度で固定されてしまっている場合においても、駆動環２０と可動部材３０を相対的に位置移動又は回転させることにより両者を接続するができる。また、第１接続部材８１や第２接続部材８２に歪みやねじれが発生している場合においても、駆動環２０と可動部材３０を容易に接続することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、第１接続部材８１の後端部８１Ｂは、光軸方向において可動部材３０（係合溝３３）と当接していない。また、第２接続部材８２の前端部８２Ｂは、光軸方向において駆動環２０（係合突起２３）と当接していない。言い換えると、駆動環２０と可動部材３０の光軸方向における相対位置は固定されていない。そのため、駆動環２０と可動部材３０を、容易に相対的に位置移動又は回転させることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、駆動環２０を回転駆動するモータ６０に、環状の超音波モータが使用される。超音波モータは、圧電素子、ステータ、ロータを含んでいる。圧電素子が、電圧が印加されて変形されると、その変形によってステータが変形する。このとき、ステータのロータと接触している面が、楕円軌道を描くように変形する。このステータの変形によってロータが移動する。このように、超音波モータは、圧電素子やステータが変形しながらロータを回転駆動させるものであるため、超音波モータの回転中心軸が偏芯する場合がある。超音波モータは、回転板５０Ａを介して駆動環２０に押圧されて当接しているため、超音波モータの偏芯した回転運動により、駆動環２０も偏心して回転運動する可能性がある。しかし、本実施形態では、駆動環２０と可動部材３０が径方向において当接していないため、駆動環２０が偏芯して回転運動したとしても、可動部材３０が偏芯してしまうことを抑制することができる。
【００４８】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施形態は、上記に説明したものに限定されず、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。例えば明細書中に例示的に明示される実施形態等又は自明な実施形態等を適宜組み合わせた内容も本発明の実施形態に含まれる。
【００４９】
［変形例］
例えば、上述の実施形態では、後端部８１Ｂが係合溝３３に挿入された状態において、係合溝３３内の後端部８１Ｂの径方向における両方向には隙間３３Ａが空けられているが、本発明の実施形態はこの構成に限定されない。隙間３３Ａは、径方向における何れか一方にのみ設けられていてもよい。例えば、図４（ａ）に示す構成において、後端部８１Ｂは、径方向における他方において可動部材３０（係合溝３３の底面）と当接している。このように、隙間３３Ａが径方向における何れか一方にのみ設けられている場合、後端部８１Ｂと係合溝３３の係合が維持された状態で、後端部８１Ｂは可動部材３０に対し少なくとも一方向へ移動可能である。
【００５０】
また、上述の実施形態では、係合突起２３が切れ込み部８２Ｂ１に挿入された状態において、係合突起２３の径方向における両方向には、切れ込み部８２Ｂ１と係合していない領域２３Ａがあるが、本発明の実施形態はこの構成に限定されない。領域２３Ａは、径方向における何れか一方にのみ存在していてもよい。例えば、図４（ｂ）に示す構成において、前端部８２Ｂは、径方向における他方において駆動環２０（係合突起２３の基部）と当接している。このように、領域２３Ａが径方向における何れか一方にのみ存在する場合、前端部８２Ｂと切れ込み部８２Ｂ１の係合が維持された状態で、前端部８２Ｂは駆動環２０に対し少なくとも一方向へ移動可能である。
【００５１】
また、第１接続部材８１と可動部材３０の接続方法には、第２接続部材８２と駆動環２０との接続方法と同様の方法が適用されてもよい。この場合、第１接続部材８１の後端部８１Ｂは、第２接続部材８２の前端部８２Ｂと同様にＵ字状を有している。また、可動部材３０には、Ｕ字状の後端部８１Ｂと係合する円柱状の係合突起２３が形成される。Ｕ字状の後端部８１Ｂが可動部材３０の係合突起２３と係合することにより、第１接続部材８１と可動部材３０は、周方向において当接する。
【００５２】
また、第２接続部材８２と駆動環２０との接続方法には、第１接続部材８１と可動部材３０の接続方法と同様の方法が適用されてもよい。この場合、第２接続部材８２の前端部８２Ｂは、第１接続部材８１の後端部８１Ｂと同様に板状を有している。また、駆動環２０には、板状の前端部８２Ｂと係合する係合溝３３が形成される。板状の前端部８２Ｂが駆動環２０の係合溝３３と係合することにより、第２接続部材８２と駆動環２０は、周方向において当接する。
【００５３】
また、第１接続部材８１と可動部材３０の接続方法、及び、第２接続部材８２と駆動環２０との接続方法は、図４（ａ）と図４（ｂ）に示す方法に限定されない。
【００５４】
図６（ａ）〜図６（ｃ）は、本実施形態の変形例における、第１接続部材８１と可動部材３０の接続方法を示す。なお、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示す接続方法は、第２接続部材８２と駆動環２０の接続方法に適用されてもよい。図６（ａ）〜図６（ｃ）に示す構成は、第１接続部材８１の板状の後端部８１Ｂが、可動部材３０の係合溝３３と係合するという点で、図４（ａ）に示す接続方法と共通している。ただし、図６（ａ）に示す構成では、後端部８１Ｂの周方向の側端面のうち、係合溝３３内に挿入されている箇所が凸曲面に形成されている。この凸曲面は、径方向と平行な方向から見たときに周方向に突出するように形成されている。後端部８１Ｂが係合溝３３に挿入されると、後端部８１Ｂの凸曲面と係合溝３３の周方向の壁面が、径方向に平行な線で当接する。そのため、第１接続部材８１と可動部材３０は、径方向と直交する面内において、相対的に回転可能である。第１接続部材８１と可動部材３０が相対的に回転することにより、第１接続部材８１と可動部材３０を容易に接続することができると共に、駆動環２０から可動部材３０へ駆動力を円滑に電圧させることができる。
【００５５】
図６（ｂ）に示す構成では、図６（ａ）に示す構成と異なり、係合溝３３の周方向の壁面（当接面３３Ｂ）が凸曲面に形成されている。この構成においても、第１接続部材８１と可動部材３０は、径方向と直交する面内において、相対的に回転可能となる。
【００５６】
図６（ｃ）に示す構成では、図６（ａ）に示す構成と同様、後端部８１Ｂの側端面が凸曲面に形成されている。この凸曲面は、光軸ＡＸと平行な方向から見たときに周方向に突出するように形成されている。後端部８１Ｂが係合溝３３に挿入されると、後端部８１Ｂの凸曲面と係合溝３３の周方向の壁面が、光軸方向に平行な線で当接する。そのため、第１接続部材８１と可動部材３０は、光軸ＡＸと直交する面内において、相対的に回転可能となる。
【００５７】
図７（ａ）、図７（ｂ）は、本実施形態の別の変形例における、第１接続部材８１と可動部材３０の接続方法を示す。なお、図７（ａ）、図７（ｂ）に示す接続方法は、第２接続部材８２と駆動環２０の接続方法に適用されてもよい。図７（ａ）、図７（ｂ）に示す構成は、第１接続部材８１の後端部８１Ｂが、可動部材３０の係合溝３３と係合するという点で、図４（ａ）に示す接続方法と共通している。ただし、図７（ａ）に示す構成では、後端部８１Ｂは、図４（ａ）に示すような板状ではなく、光軸ＡＸと平行な中心軸を有する円柱状を有している。そのため、後端部８１Ｂが係合溝３３に挿入されると、後端部８１Ｂの外周面と係合溝３３の周方向の壁面が、光軸方向に平行な線で当接する。これにより、第１接続部材８１と可動部材３０は、光軸ＡＸと直交する面内において、相対的に回転可能となる。
【００５８】
図７（ｂ）に示す構成では、図７（ａ）に示す構成とは異なり、後端部８１Ｂの外周面のうち、係合溝３３内に挿入されている箇所が球面に形成されている。そのため、後端部８１Ｂが係合溝３３に挿入されると、後端部８１Ｂの球面と係合溝３３の周方向の壁面が、点で当接する。これにより、第１接続部材８１と可動部材３０は、光軸ＡＸと直交する面内及び径方向と直交する面内において、相対的に回転可能となる。
【００５９】
図８は、本実施形態の別の変形例における、第２接続部材８２と駆動環２０の接続方法を示す。なお、図８に示す接続方法は、第１接続部材８１と可動部材３０の接続方法に適用されてもよい。図８に示す構成は、第２接続部材８２の前端部８２Ｂが、駆動環２０の係合突起２３と係合するという点で、図４（ｂ）に示す接続方法と共通している。ただし、本変形例では、第２接続部材８２の前端部８２Ｂは、Ｕ字状ではなく、Ｏ字状を有している。Ｏ字状の前端部８２Ｂには、径方向に貫通した貫通孔８２Ｂ２が形成されている。この貫通孔２Ｂ２に係合突起２３が挿入されることにより、係合突起２３の外周面と貫通孔８２Ｂ２の内壁面（当接面）が、径方向に平行な線で当接する。これにより、係合突起２３と前端部８２Ｂは、径方向と直交する面内において相対的に回転可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  レンズ鏡筒
１０  本体部
２０  駆動環
３０  可動部材
４０  直進案内部材
５０Ａ、５０Ｂ  回転板
６０  モータ
６１  弾性部材
７０  操作部
８０  接続部材
８１  第１接続部材
８２  第２接続部材
９０  カムフォロワ
１００  外装部
１０１  光学部材
１０２  外装部
Ｌ  撮影レンズ
Ｌ１  固定レンズ
Ｌ２  可動レンズ
【図１】
2018151507.tif 000003
【図２】
2018151507.tif 000004
【図３】
2018151507.tif 000005
【図４】
2018151507.tif 000006
【図５】
2018151507.tif 000007
【図６】
2018151507.tif 000008
【図７】
2018151507.tif 000009
【図８】
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