(57)【要約】【課題】空気弁に起因する音鳴りを効果的に抑制することが可能な二重容器を提案する。【解決手段】本発明の二重容器は、充填空間Ｓを有する内層体２と、通気口３ｅを有するとともに内層体２との相互間に通気口３ｅに通じる内部空間Ｎを有する外層体３と、注出口８ｃを有するとともに口部３ａに装着される注出キャップ４とを備え、注出キャップ４は、通気口３ｅと外気導入口８ｇとの間に連通路Ｔを備えるキャップ本体８と、通常時においてキャップ本体８に当接して連通路Ｔを閉鎖する一方、内部空間Ｎが減圧下になるとキャップ本体８から離反して連通路Ｔを解放する薄肉部６ｄを有する空気弁６ａと、薄肉部６ｄに近づく向きに突出しながら薄肉部６ｄの周方向に向けて延在し、薄肉部６ｄの一部に当接してキャップ本体８の裏面からの外縁部６ｅの離反を制限する弾性片５ｈを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容可能な充填空間を有する内層体と、口部を貫通する通気口を有するとともに該内層体との相互間に該通気口に通じる内部空間を有する外層体と、該充填空間に通じる注出口を有するとともに該通気口を取り囲んで該口部に装着される注出キャップとを備える二重容器であって、
前記注出キャップは、
前記通気口に通じる外気導入口を有するとともに該通気口と該外気導入口との間に空気の通る連通路を備えるキャップ本体と、
径方向内側から外側に向かって延在し、内縁部は前記キャップ本体に直接的あるいは間接的に支持され、外縁部は通常時において前記キャップ本体の裏面に当接して前記連通路を閉鎖する一方、前記内部空間が減圧下になると該キャップ本体の裏面から離反して該連通路を解放する薄肉部を有する空気弁と、
前記薄肉部を挟んで前記キャップ本体の裏面に対向して設けられ、該キャップ本体に直接的あるいは間接的に支持される一端部から該薄肉部に向かって、該薄肉部に近づく向きに突出しながら該薄肉部の周方向に向けて延在し、該薄肉部の一部に当接して該キャップ本体の裏面からの前記外縁部の離反を制限する弾性片と、を有する二重容器。
【請求項２】
前記注出キャップは、前記口部を覆う隔壁と、該隔壁を貫いて前記充填空間と前記注出口とを連通させる内容物用連通口と、該隔壁を貫いて前記通気口と前記外気導入口とを連通させる空気用連通口とを備える中栓を有し、
前記弾性片は、前記一端部が前記隔壁に連結するとともに前記空気用連通口の直上に設けられている請求項１に記載の二重容器。
【請求項３】
前記薄肉部はドーナツ板状をなしていて、
前記弾性片は前記外縁部に当接し、且つ、前記薄肉部の中心軸を起点として前記外気導入口が位置する方向を０°方向とし、該中心軸周りに９０°〜２７０°の範囲を前方域、残部を後方域とする場合に、少なくとも該前方域に複数設けられている請求項１又は２に記載の二重容器。
【請求項４】
前記弾性片を、前記前方域から前記後方域に亘って前記中心軸周りに等角度で６個又は８個備える請求項３に記載の二重容器。
【請求項５】
前記外縁部は、前記内縁部よりも厚肉である請求項１〜４の何れか一項に記載の二重容器。
【請求項６】
前記弾性片は、前記薄肉部の一部に当接する部位に凸部を有する請求項１〜５の何れか一項に記載の二重容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を収容可能な充填空間を有する内層体と、内層体を内側に収める外層体と、充填空間に通じる注出口を有するとともに外層体の口部に装着される注出キャップとを備える二重容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内容物を収容する容器本体に注出キャップを装着した容器においては、例えば特許文献１に示されているような、容器本体を内層体と外層体とで構成した二重容器（デラミ容器、積層剥離容器ともいう）が使用されている。この種の容器には可撓性を有する外層体が用いられていて、外層体には、外層体と内層体との相互間に位置する内部空間に空気を取り込む通気口が設けられている。また注出キャップには、内部空間から外界へ空気が漏れるのを防ぐ一方、内部空間が減圧されると外界から内部空間へ空気の導入が許容される空気弁が設けられている。
【０００３】
このような構成の二重容器によれば、外層体を押圧することによって内部空間が加圧され、これによって充填空間の圧力が高まって内容物を注出させることができる。また外層体への押圧を解除すれば、外層体の復元に伴って内部空間が減圧し、これによって通気口から内部空間へ空気が導入されて内層体のみを減容変形させることができる。すなわち、内容物が少なくなっても容器の自立性が維持されるという利点がある。また、外気と置換することなく内容物を注出させることができるので、収容した内容物の品質劣化が生じにくいという利点もある。このためこの種の容器は、例えば醤油、ソース、味醂、料理酒などの調味料やシャンプー、リンス、液体石鹸、化粧水などの化粧料を収容するのに好適なものとして多用されつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３１９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した注出キャップは、特許文献１に示されているように、外層体に装着されるキャップ本体の内側に空気弁を備えている。そしてキャップ本体は、外層体の通気口に通じる外気導入口を備えていて、また空気弁は、通常時はキャップ本体の裏面に当接して通気口と外気導入口とをつなぐ連通路を閉鎖する一方、内部空間が減圧下になるとキャップ本体の裏面から離反して連通路を解放するように構成されている。
【０００６】
ところで、内部空間に導入される空気の量や流速などによっては、キャップ本体の裏面から離反した空気弁が振動して音鳴りが発生することがあった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、空気弁に起因する音鳴りを効果的に抑制することが可能な二重容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、内容物を収容可能な充填空間を有する内層体と、口部を貫通する通気口を有するとともに該内層体との相互間に該通気口に通じる内部空間を有する外層体と、該充填空間に通じる注出口を有するとともに該通気口を取り囲んで該口部に装着される注出キャップとを備える二重容器であって、
前記注出キャップは、
前記通気口に通じる外気導入口を有するとともに該通気口と該外気導入口との間に空気の通る連通路を備えるキャップ本体と、
径方向内側から外側に向かって延在し、内縁部は前記キャップ本体に直接的あるいは間接的に支持され、外縁部は通常時において前記キャップ本体の裏面に当接して前記連通路を閉鎖する一方、前記内部空間が減圧下になると該キャップ本体の裏面から離反して該連通路を解放する薄肉部を有する空気弁と、
前記薄肉部を挟んで前記キャップ本体の裏面に対向して設けられ、該キャップ本体に直接的あるいは間接的に支持される一端部から該薄肉部に向かって、該薄肉部に近づく向きに突出しながら該薄肉部の周方向に向けて延在し、該薄肉部の一部に当接して該キャップ本体の裏面からの前記外縁部の離反を制限する弾性片と、を有する二重容器である。
【０００９】
前記注出キャップは、前記口部を覆う隔壁と、該隔壁を貫いて前記充填空間と前記注出口とを連通させる内容物用連通口と、該隔壁を貫いて前記通気口と前記外気導入口とを連通させる空気用連通口とを備える中栓を有し、
前記弾性片は、前記一端部が前記隔壁に連結するとともに前記空気用連通口の直上に設けられていることが好ましい。
【００１０】
前記薄肉部はドーナツ板状をなしていて、
前記弾性片は前記外縁部に当接し、且つ、前記薄肉部の中心軸を起点として前記外気導入口が位置する方向を０°方向とし、該中心軸周りに９０°〜２７０°の範囲を前方域、残部を後方域とする場合に、少なくとも該前方域に複数設けられていることが好ましい。
【００１１】
前記弾性片を、前記前方域から前記後方域に亘って前記中心軸周りに等角度で６個又は８個備えることが好ましい。
【００１２】
前記外縁部は、前記内縁部よりも厚肉であることが好ましい。
【００１３】
前記弾性片は、前記薄肉部の一部に当接する部位に凸部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の二重容器における注出キャップは、通常時においてキャップ本体の裏面に当接して空気の通る連通路を閉鎖する一方、内部空間が減圧下になるとキャップ本体の裏面から離反して連通路を解放する薄肉部を有する空気弁と、薄肉部を挟んでキャップ本体の裏面に対向して設けられ、キャップ本体に直接的あるいは間接的に支持される一端部から薄肉部に向かって、薄肉部に近づく向きに突出しながら薄肉部の周方向に向けて延在し、薄肉部の一部に当接してキャップ本体の裏面からの前記外縁部の離反を制限する弾性片とを備えている。すなわち、弾性片によって空気弁の振動が抑えられるので音鳴りが効果的に抑制できる。また、弾性片が当接していない部分の空気弁はキャップ本体の裏面から離反可能であるうえ、弾性片が当接する部分も弾性片を撓ませつつ離反することができるため、内部空間への空気の導入は十分に確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に従う二重容器の一実施形態について注出キャップの周辺を示した側面視での断面図である。
【図２】（ａ）は図１に示す中栓の平面図であって、（ｂ）は（ａ）に示す矢印Ａに沿う斜視図である。
【図３】外気導入口と弾性片との位置関係を模式的に示した平面図である。
【図４】周方向に片寄って配置されている弾性片につき、全体的な配列を維持したまま外気導入口に対して相対的に回転させた状態について模式的に示した図である。
【図５】図２（ｂ）に示す弾性片の変形例を示した斜視図である。
【図６】図２（ｂ）に示す弾性片の更なる変形例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１を参照して、本発明に従う二重容器の一実施形態について説明する。なお、本明細書等において、「上」方向、「下」方向とは、図１に示すように外層体（符号３）が下方に位置し、蓋体（符号９）が上方に位置する状態での向きをいう。
【００１７】
本実施形態の二重容器は、容器本体１（内層体２と外層体３で構成される）、注出キャップ４（中栓５、逆止弁６、移動弁７、キャップ本体８で構成される）、及び蓋体９を備えている。
【００１８】
内層体２は、その内側に内容物を収容可能な充填空間Ｓを備えている。本実施形態の内層体２は、薄肉の合成樹脂製であって、減容変形可能に設けられている。
【００１９】
外層体３は、中心軸Ｏに沿って延在する筒状の口部３ａを備えている。本実施形態の口部３ａは、上端が開口する上部分３ｂに対し、下部分３ｃが大径に形成されている。また上部分３ｂの外周面には雄ねじ部３ｄが設けられている。更に上部分３ｂには、径方向に延在して上部分３ｂを貫通する通気口３ｅが設けられ、また通気口３ｅが開口する外周面には、上下方向に延在して雄ねじ部３ｄを分断する切欠き３ｆが設けられている。なお、図示は省略するが、口部３ａの下方には筒状の胴部と、胴部の下端を閉鎖する底部が設けられている。また本実施形態の外層体３は合成樹脂製であって、胴部は可撓性を有している。
【００２０】
また内層体２と外層体３との相互間には、通気口３ｅに通じる内部空間Ｎが形成されている。
【００２１】
本実施形態における内層体２と外層体３は、相互に相溶性が低い合成樹脂を剥離可能に積層させたものである。内層体２を構成する合成樹脂としては、ナイロン樹脂（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）、変性ポリオレフィン樹脂（例えば三井化学株式会社製「アドマー」（登録商標）等）を採用することができる。また外層体３を構成する合成樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）をはじめとするポリエチレン樹脂（ＰＥ）を採用することができる。このような内層体２と外層体３は、内層体２を形成する合成樹脂素材と外層体３を形成する合成樹脂素材とが積層されたパリソンを、ブロー成形することによって得ることができるが、他にも、内層体２の合成樹脂素材と外層体３の合成樹脂素材とを積層させた試験管状のプリフォームを準備し、このプリフォームを２軸延伸ブロー成形して形成することや、内層体及び外層体を個別に形成し、その後、内層体を外層体の内側に配置したものも用いることができる。また、図示は省略するが、内層体２と外層体３との間に、縦方向に延在して内層体２と外層体３とを部分的に接合する、１本或いは複数本の接着帯を設けてもよい。
【００２２】
中栓５は、口部３ａの上方に位置して充填空間Ｓを閉鎖する隔壁５ａを備えている。隔壁５ａの中央部分には、隔壁５ａを貫通する内容物用連通口５ｂが設けられている。また、内容物用連通口５ｂの脇には、全体として円筒状をなすとともに、上部に対して下部を縮径させた筒状壁５ｃが設けられている。
【００２３】
また、内容物用連通口５ｂ及び筒状壁５ｃの径方向外側において、隔壁５ａの下面には、内層体２と液密に当接する環状のシール壁５ｄが設けられ、隔壁５ａの上面には、上方を開口させた環状の凹部５ｅが設けられている。更に隔壁５ａは、その上面における凹部５ｅの径方向外側に、隔壁５ａの外縁から上方に向けて延在する外縁壁５ｆを備えている。
【００２４】
隔壁５ａと外縁壁５ｆとの連結部には、これらを貫通する孔（空気用連通口）５ｇが設けられている。そして空気用連通口５ｇの上方には、弾性片５ｈが設けられている。図２（ｂ）に示すように弾性片５ｈは、隔壁５ａに一体に連結する一端部５ｊを起点とし、そこから上方に向かって湾曲するように突出しつつ、図２（ａ）に示すように隔壁５ａの周方向に向けて延在して薄肉板状になる形態をなすものである。ここで隔壁５ａの周方向に向けて延在するとは、図示したように中心軸Ｏを中心として円弧状に延在する場合に限定されるものではなく、この円弧に接するように（円弧の接線に対して傾いていてもよい）直線状に延在する場合も含む。このような薄肉板状の形態になる弾性片５ｈは、上方に位置する他端部５ｋが上下に移動するように撓み変形することが可能である。また、空気用連通口５ｇ及び弾性片５ｈは、図２（ａ）に示すように中心軸Ｏ周りに等角度でそれぞれ６個設けられている。なお弾性片は、図５に示す弾性片５ｈ’ように、隔壁５ａに一体に連結する一端部５ｊを起点とし、そこから上方に向かって屈曲するように（側方から見て逆Ｌ字状になるように）突出しつつ、隔壁５ａの周方向に向けて延在するものであってもよい。また弾性片は、図６に示す弾性片５ｈ”のように、他端部５ｋの上面に凸部５ｍを備えるものであってもよい。なお凸部５ｍは、後述する空気弁に対して、その薄肉部の一部に当接する部位である。また、弾性片の厚みは、図２（ｂ）、図５に示すように全体として略同一になるようにしてもよいし、図６に示すように、他端部５ｋ側よりも一端部５ｊ側が厚くなるようにしてもよい。
【００２５】
なお、本実施形態の中栓５は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）のような合成樹脂を金型内で成形して得ることができるが、空気用連通口５ｇの上方に弾性片５ｈを設ける場合は、隔壁５ａによってアンダーカットになる弾性片５ｈの下面を、空気用連通口５ｇを利用して下金型によって形成することができる。すなわち、弾性片５ｈを成形するにあたっては、金型にスライド等を設ける必要がなく上下方向に移動する金型で形成することができるため、金型の構成が簡素化できるうえ、成形時の形状のばらつきも抑えることができる。
【００２６】
逆止弁６は、空気の流れを規制するための空気弁６ａと、内容物の流れを規制するための注出弁６ｂとを有している。本実施形態の逆止弁６は、ゴム、エラストマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、或いは直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等の比較的軟質な材料で形成されている。
【００２７】
空気弁６ａは、中心軸Ｏを中心とする筒状であって、下端部が凹部５ｅによって支持される基部６ｃを備えている。また基部６ｃの径方向外側には、中心軸Ｏを中心とするドーナツ板状であって弾性変形可能な薄肉部６ｄが設けられていて、薄肉部６ｄの内縁部が基部６ｃと一体に連結している。なお空気弁６ａは、本実施形態のように基部６ｃと薄肉部６ｄとが一体に連結するものに限られず、例えば基部と薄肉部とを別異に形成し、薄肉部の内縁部が基部に嵌め合わされるものであってもよい。また薄肉部６ｄの外縁部６ｅは、薄肉部６ｄの内縁部よりも厚肉になっている。
【００２８】
また注出弁６ｂは、内容物用連通口５ｂ及び筒状壁５ｃの上方に位置し、隔壁５ａに着座して内容物用連通口５ｂを閉鎖する一方、筒状壁５ｃの一部は解放させたままとする板状の注出弁本体６ｆと、注出弁本体６ｆと基部６ｃとを弾性的に連結する連結片６ｇとを備えている。
【００２９】
移動弁７は、筒状壁５ｃ内に配置されていて、容器本体１の姿勢変更に応じて筒状壁５ｃの内周面に沿って移動するように設けられている。移動弁７は、図１に示すように容器本体１を正立姿勢にした状態においては、筒状壁５ｃの縮径した下部に着座して、筒状壁５ｃと充填空間Ｓとを非連通状態にしている。
【００３０】
キャップ本体８は、逆止弁６の上方に位置する天壁８ａと、天壁８ａの外縁に一体に連結するとともに口部３ａを取り囲む外周壁８ｂとを備えている。なお、外周壁８ｂの内面には、中栓５の外縁壁５ｆが嵌合保持されている。また本実施形態のキャップ本体８は、合成樹脂製である。
【００３１】
天壁８ａの中央部には、天壁８ａを貫く孔の縁部から上方に向けて延在し、その上部開口を内容物の注出口８ｃとする注出筒８ｄが設けられている。また天壁８ａの下面には、下方を開口した凹部８ｅが設けられている。図１に示すように凹部８ｅは、中栓５の凹部５ｅによって下端部が支持された基部６ｃに対し、その上端部を支持するものである。また、前述のように中栓５の外縁壁５ｆはキャップ本体８の内面に嵌合保持されることから、先に述べた薄肉部６ｄの内縁部は、中栓５及び基部６ｃを介してキャップ本体８に間接的に支持されるものであるといえる。更に、天壁８ａの下面において、弾性片５ｈの直上には、図１の部分拡大図に示すように、空気弁６ａの外縁部６ｅが当接する段部８ｆが設けられている。なお本実施形態では、外縁部６ｅの上面が段部８ｆの下面に当接した状態において、外縁部６ｅの下面は、弾性片５ｈにおける他端部５ｋ（図２（ｂ）参照）の上面に当接している。ところで、図２（ｂ）や図５に示す実施形態では、外縁部６ｅの下面に対して他端部５ｋの上面が面接触しているが、接触面積が大きすぎる場合は外縁部６ｅからの抵抗が大きくなって弾性片５ｈ、５ｈ’が動きにくくなり、空気弁６ａに必要以上の抵抗がかかってしまい、空気弁６ａの機能に影響を及ぼすことがある。このような場合には、図６に示す実施形態のように凸部５ｍを設けて、この凸部５ｍの上面が外縁部６ｅの下面に対して線接触するようにする構成や、更にこの凸部５ｍの上面を幅方向に湾曲させて、外縁部６ｅの下面に対して点接触する構成を採用してもよい。このような凸部５ｍを設ける場合は、外縁部６ｅとの接触面積が減って弾性片５ｈ”が動きやすくなるため、空気弁６ａにかかる抵抗を最適化することができる。
【００３２】
また天壁８ａには、その表裏を貫通する外気導入口８ｇが設けられている。ここで、外気導入口８ｇから通気口３ｅに至る間には、空気用連通口５ｇから切欠き３ｆを経由する、或いは、空気用連通口５ｇから雄ねじ部３ｄと雌ねじ部８ｊとの間に形成される螺旋状の隙間を経由する連通路Ｔが設けられている。なお、切欠き３ｆを設けることで連通路Ｔを通る空気が流れやすくなるが、これを省略してもよい。更に天壁８ａの外縁部には、蓋体９を保持する爪部８ｈが設けられている。
【００３３】
外周壁８ｂは、その内周面に雄ねじ部３ｄに適合する雌ねじ部８ｊを備えている。また外周壁８ｂの下端部は、キャップ本体８を口部３ａに装着した状態において、下部分３ｃに気密に当接している。
【００３４】
蓋体９は、天壁８ａの上方に位置する頂壁９ａと、頂壁９ａに一体に連結する蓋体外周壁９ｂとを備えている。
【００３５】
頂壁９ａの下面には、注出筒８ｄの内側に挿入されるとともに注出筒８ｄの内面と気密に当接するシール筒９ｃが設けられている。
【００３６】
蓋体外周壁９ｂの内周面には、爪部８ｈに係合する係合凹部９ｄが設けられている。また蓋体外周壁９ｂの外周面には、外気導入口８ｇの径方向外側において、キャップ本体８の外周壁８ｂに一体に連結するヒンジ部９ｅが設けられている。なお、本実施形態の蓋体９はキャップ本体８と一体に連結するものであるが、キャップ本体８とは別異に設け、ねじやアンダーカットによってキャップ本体８に着脱自在に取り付けるようにしてもよい。
【００３７】
このような構成になる二重容器おいては、外層体３の胴部を押圧することによって内部空間Ｎが加圧され、これによって充填空間Ｓの圧力が高まるため、充填空間Ｓの内容物は、注出弁本体６ｆを上昇させつつ、内容物用連通口５ｂから連結片６ｇの周囲の隙間を通って基部６ｃの内側に流れ込み、注出筒８ｄの内部を通って注出口８ｃから注出される。ここで、通気口３ｅと外気導入口８ｇとをつなぐ連通路Ｔは、空気弁６ａの外縁部６ｅが段部８ｆに当接して閉鎖されているため、内部空間Ｎの空気が外界へ漏れ出すことはない。なお、筒状壁５ｃ内の移動弁７は、内容物を注出させるべく容器本体１を傾倒姿勢に変位させた状態において、自重や筒状壁５ｃの下方側の開口から流入する内容物によって、注出弁本体６ｆ側（図１に破線で示す位置）に移動している。
【００３８】
その後、外層体３への押圧を解除しつつ容器本体１を正立姿勢に戻すことによって、充填空間Ｓの圧力が元の状態に戻って注出弁本体６ｆが隔壁５ａの上面に着座するため、内容物用連通口５ｂから充填空間Ｓへの外気の流れ込みを防止することができる。また、移動弁７は、それ自身の自重や充填空間Ｓ内の圧力低下によって下方に移動し、これによって筒状壁５ｃの上方内側には、移動弁７が移動した分のスペースが形成されることになるため、このスペース分に相当する分の内容液を注出筒８ｄから筒状壁５ｃ内へ引き戻すことができ（サックバック機能）、液だれを有効に防止することができる。なお、下方に移動した移動弁７は、筒状壁５ｃの縮径した下部に着座するので、筒状壁５ｃから充填空間Ｓへの外気の流れ込みを防止することができる。ここで空気弁６ａにおいて、外縁部６ｅにおける弾性片５ｈが当接していない部分は、段部８ｆから離反することが可能であり、また、弾性片５ｈが当接する部分も弾性片５ｈを撓ませつつ段部８ｆから離反可能である。このため、外層体３の復元に伴って内部空間Ｎが減圧されると、外気導入口８ｇから入り込む空気は、段部８ｆから離反した外縁部６ｅと段部８ｆとの隙間を経て、空気用連通口５ｇと通気口３ｅとを介して内部空間Ｎへ導入される。これにより、内層体２を減容変形させたまま、外層体３を復元させることができる。また、弾性片５ｈが外縁部６ｅに当接していることによって空気弁６ａの振動が抑えられるので、音鳴りを効果的に抑制することができる。
【００３９】
ところで図１、図２に示す実施形態においては、弾性片５ｈを、中心軸Ｏを中心として等角度で６個備えるものであるが、図３（ａ）に示すように、弾性片５ｈが１個の場合でも音鳴りを抑制することができる。なお、図３（ａ）における弾性片５ｈは、中心軸Ｏを起点として外気導入口８ｇが位置する方向を０°方向とする場合に１８０°方向に位置するものであるが、外気導入口８ｇに対して弾性片５ｈを、中心軸Ｏ周りに相対的に回転させて確認したところ、何れの方向に位置する場合でも音鳴りを抑制することが可能であった。また、何れの方向に位置する場合でも外層体３は問題なく復元していた。ここで弾性片５ｈが１８０°方向に位置するとは、弾性片５ｈが薄肉部６ｄに当接する部位（本実施形態では図２（ｂ）に示す他端部５ｋ）の位置をいい、以下の説明においても他端部５ｋの位置を基準とする。
【００４０】
そして更に検討を重ねたところ、図３（ｂ）に示すように弾性片５ｈを０°方向と１８０°方向に２個設ける場合の音鳴りは、図３（ａ）の場合よりも抑制可能であったが、図３（ｃ）に示すように４５°方向、１３５°方向、２２５°方向、及び３１５°方向に４個設ける場合、及び図３（ｄ）に示すように４５°方向、９０°方向、１３５°方向、２２５°方向、２７０°方向、及び３１５°方向に６個設ける場合は、更に音鳴りを抑制することが可能であった。なお図３（ｂ）〜図３（ｄ）に示す弾性片５ｈについても、外気導入口８ｇに対して全体的に回転させて確認を行ったが、音鳴りの結果に殆ど変化は認められず、外層体３の復元にも影響は認められなかった。
【００４１】
ところで、図４（ａ）に示すように弾性片５ｈを４５°方向、９０°方向、１３５°方向、１８０°方向、２２５°方向、２７０°方向、及び３１５°方向に７個設ける場合について、弾性片５ｈを全体的に回転させて音鳴りの状況を確認したところ、外気導入口８ｇに対する位置によって変化が認められた。この点について図４（ａ）〜（ｆ）を参照して説明すると、中心軸Ｏ周りに９０°〜２７０°（９０°と２７０°を含む）の範囲を前方域Ｆとし、残部（０°〜９０°、２７０°〜３６０°）を後方域Ｒとする場合に、図４（ｄ）〜（ｆ）に示す位置では、図３（ｃ）〜（ｄ）と略同等に音鳴りを抑制することができたが、図４（ａ）〜（ｃ）に示す位置では、より一層音鳴りを抑制することが可能であった。すなわち、音鳴りを抑制するには、後方域Ｒよりも前方域Ｆに弾性片５ｈを設ける方が抑制に効果的であるといえる。なお、図４（ａ）〜（ｆ）の場合も外層体３の復元は良好であった。
【００４２】
このように、弾性片５ｈを少なくとも１個設けることによって空気弁６ａの音鳴りを抑制することが可能であるが、図３（ｃ）等のように前方域Ｆに弾性片５ｈを複数設ける場合は、更に音鳴りを抑制することができる。
【００４３】
そして、図３（ｅ）に示すように弾性片５ｈを中心軸Ｏ周りに等角度で８個設ける場合は、外気導入口８ｇに対して弾性片５ｈを全体的に回転させた何れの位置であっても、音鳴りの発生は認められなかった。また、図３（ｆ）に示すように弾性片５ｈを中心軸Ｏ周りに等角度で６個設ける場合も音鳴りの発生は認められなかった。このことから、空気弁６ａの音鳴りを抑制するには、弾性片５ｈを中心軸Ｏ周りに等角度で６個、又は８個設ける場合が最も好ましいといえる。なお、図３（ｅ）の場合も、外層体３の復元は良好であったが、弾性片５ｈの数が増えるにつれて、外縁部６ｅは段部８ｆから離反しにくくなって外層体３の復元に影響を及ぼすおそれがある。このため、空気弁６ａの音鳴りの抑制と外層体３の復元性の両立を考慮すると、弾性片５ｈを中心軸Ｏ周りに等角度で６個設ける場合が特に好ましいといえる。
【００４４】
本発明に従う二重容器は、これまでに述べた実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に従う範囲で種々の変更を行ったものでもよいし、また他の構成を付加したものでもよい。例えば本実施形態における空気弁６ａの薄肉部６ｄは、キャップ本体８とは別異に設けた逆止弁６の基部６ｃに一体に連結していて、キャップ本体８に対して間接的に支持されるものであるが、キャップ本体８にこの基部６ｃに相当する部位を設けることによって、キャップ本体８に直接的に支持されるようにしてもよい。また、弾性片５ｈが薄肉部６ｄに当接する部位は、本実施形態においては他端部５ｋであったが、他端部５ｋよりも弾性片５ｈの中間部を上方に位置させ、この中間部が薄肉部６ｄに当接するようにしてもよい。また、空気弁６ａの外縁部６ｅはキャップ本体８の段部８ｆに当接しているが、段部８ｆを設けずに天壁８ａの下面に当接させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１：容器本体
２：内層体
３：外層体
３ａ：口部
３ｂ：上部分
３ｃ：下部分
３ｄ：雄ねじ部
３ｅ：通気口
３ｆ：切欠き
４：注出キャップ
５：中栓
５ａ：隔壁
５ｂ：内容物用連通口
５ｃ：筒状壁
５ｄ：シール壁
５ｅ：凹部
５ｆ：外縁壁
５ｇ：空気用連通口
５ｈ、５ｈ’、５ｈ”：弾性片
５ｊ：一端部
５ｋ：他端部
５ｍ：凸部
６：逆止弁
６ａ：空気弁
６ｂ：注出弁
６ｃ：基部
６ｄ：薄肉部
６ｅ：外縁部
６ｆ：注出弁本体
６ｇ：連結片
７：移動弁
８：キャップ本体
８ａ：天壁
８ｂ：外周壁
８ｃ：注出口
８ｄ：注出筒
８ｅ：凹部
８ｆ：段部
８ｇ：外気導入口
８ｈ：爪部
８ｊ：雌ねじ部
９：蓋体
９ａ：頂壁
９ｂ：蓋体外周壁
９ｃ：シール筒
９ｄ：係合凹部
９ｅ：ヒンジ部
Ｆ：前方域
Ｎ：内部空間
Ｏ：中心軸
Ｒ：後方域
Ｓ：充填空間
Ｔ：連通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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