(57)【要約】トラクションエレベータのかご天井に取り付けられた、作業員保護装置に関する。垂直なコラムが、かごのルーフトップ面に固定される。ある態様においては、このコラムは、かごの駆動機構における開放荷重よりも大きな圧縮荷重に耐え得る。もう１つの態様においては、安全帯が、ランヤードによって、コラム上部付近に取り付けられる。
2005500962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごに設けられ、かつ、エレベータかご天井より上方へ延びる、直立ブレスを備えた、昇降路内のエレベータかご天井において保守作業中の作業者のための保護装置。
【請求項２】
所定の荷重において開放される、かご駆動機構をさらに備え、かつ、
上記ブレスは、この所定の荷重より大きな圧縮荷重に耐え得るものであり、
エレベータかごの上昇により、該ブレスが昇降路のオーバーヘッド構造物と接触するときに、該ブレスが、エレベータかごのさらなる上昇を抑止しかつ上記駆動機構を開放させることを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
上記駆動機構は、エレベータかごを吊るす巻上げロープと、該ロープと係合して駆動するトラクションシーブと、を備え、かつ、
上記所定の荷重において、該ロープが、該シーブ上を滑ることを特徴とする請求項２に記載の保護装置。
【請求項４】
上記ブレスが、構造用コラムであることを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項５】
上記ブレスが、直立位置と下寄り位置との間において移動可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の保護装置。
【請求項６】
直立位置にある上記コラムをスライドさせて支持できる、かご頂部に取り付けられた垂直なスリーブを、さらに備える請求項５に記載の保護装置。
【請求項７】
上記かごは、昇降可能なリフトフレーム内に設けられ、かつ、該リフトフレームは、かご天井より上にクロスヘッドを備え、かつ、上記スリーブは、該クロスヘッドに固定されることを特徴とする請求項６に記載の保護装置。
【請求項８】
上記スリーブと上記コラムとは、互いに対向した側壁と互いに対向した端壁とを備えた、矩形チューブからなることを特徴とする請求項６に記載の保護装置。
【請求項９】
上記コラムの上部において対向した２つの切り欠きを生ずるように、上記スリーブの上記の互いに対向した側壁が、上記の互いに対向した端壁よりも上方に延在していることを特徴とする請求項８に記載の保護装置。
【請求項１０】
上記スリーブの１対の側壁が上方に延在する上記部分の間に延びた、水平配置の軸ピンをさらに備え、かつ、
該ピンは、上記コラム側壁に形成された長孔状のスロット穴を貫通し、
該スロット穴は、上記コラムの下側部分に沿って軸方向に延びており、
これにより、上記コラムは、上記スリーブ内において垂直に立ち上がり、かつ、水平の格納位置に収まるように回転が可能であることを特徴とする請求項９に記載の保護装置。
【請求項１１】
エレベータかご天井の上方に設けられ、かつ、点検中にエレベータかごの制御を行う回路装置を含んだ、インスペクションボックスと、
上記ブレスが直立位置に置かれたときに作動し、かつ、該ブレスが上記直立位置に置かれたときにのみ、点検中のかごの上方向への移動を許可するように上記回路装置を機能させる、スイッチと、
をさらに備える請求項５に記載の保護装置。
【請求項１２】
上記ブレスが直立位置に置かれたときに、上記スイッチが、通常のエレベータ運転を無効にすることを特徴とする請求項１１に記載の保護装置。
【請求項１３】
上記直立位置と上記下寄りの位置との間において、上記ブレスを回転可能とする、ヒンジ機構をさらに備える、請求項５に記載の保護装置。
【請求項１４】
上記ブレスを上記直立位置において固定するラッチ機構をさらに備える請求項１３に記載の保護装置。
【請求項１５】
上記ブレスに設けられ、かつ、ランヤードを着脱可能に該ブレスに連結する、継手をさらに備える請求項１に記載の保護装置。
【請求項１６】
上記継手が、上記ブレス最上部に、取外しがきくように固定されていることを特徴とする請求項１５に記載の保護装置。
【請求項１７】
上記継手が、上記かごのルーフトップから、少なくとも約５フィート（約１．５ｍ）上方の位置に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の保護装置。
【請求項１８】
上記ブレスが、直立位置と下寄りの位置との間において移動可能であることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトラクションエレベータシステムに関し、具体的には、エレベータかごの天井で作業する保守作業員を保護する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
技術的によく知られているように、エレベータ保守作業の大半は、エレベータかごの天井にて行われる。このために、かごの天井の上に搭乗した保守員が低速度でエレベータを昇降させることを可能とする制御機能を備えたインスペクションボックスが、かご天井の上に備え付けられる。従来、機械室に格納されていた機械部品の大半を、昇降路内に配置するトラクションエレベータシステムがますます設置されている。昇降炉の上端は、シーリング（建物天井）により仕切られているために、エレベータかごが最上階に置かれると、エレベータかごの天井とシーリングとの間の頭上スペースは、ほとんど無くなってしまう。かごの天井にいる保守員は、インスペクションボックスを制御することにより、かごを昇降路の上端にまで極端に近づけることができる。従って、保守員が、かごの天井と昇降路上部に設けられた構造物との間に挟みこまれる可能性がある。
【０００３】
また、天井での作業者がかごから昇降路に転落する危険が常に存在するために、保守員には、効果的なかご上のガードレールが大抵設置されることのない、かご天井での作業に際して、安全帯の着用がよく要求される。各安全帯は、ルーフトップエリアにおいて作業者の自由な立ち回りを可能にする、ランヤードを備える。これらのランヤードは、比較的長く、通常、リフトフレームのクロスヘッドに縛り付けられており、上記クロスヘッドは、ルーフトップより若干高所の位置において、かごの天井を横断する。いかなる場合においても、作業者の邪魔となるランヤードは、十分な弛みを有するために、作業者の転落に際し、その転落者を拘束するまでに、作業者をある程度の距離まで転落させてしまう。このため、かごのルーフトップエリアにおける作業者の立ち回ることができる作業性を制限することなく、ランヤードの弛みを減らす必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、本発明の１つの目的は、エレベータの安全性を向上することである。
【０００５】
本発明のもう１つの目的は、エレベータかごのルーフトップで作業する保守作業員をより安全に保護することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記およびその他の目的は、昇降路内に設けられた、エレベータのルーフトップで保守作業中の作業者を保護するための装置、により実現される。ビーム、コラム、もしくはその他のブレスが、エレベータかごに取り付けられ、望ましくは、かごから所定の距離だけ垂直方向に延在するように配置され得る。
【０００７】
本発明の態様の１つの特徴は、エレベータかごのルーフトップにいる作業者のために、所定のオーバーヘッドスペースが確保されることである。
【０００８】
本発明の該態様の好適な特徴は、エレベータかご上の作業者が、かごと昇降路上端に配置された構造物との間に挟みこまれることを未然に防止するように、予防措置が起動するまでに、エレベータインスペクションボックスの制御回路の上昇機能を無効にすることである。
【０００９】
本発明の上記およびその他の目的や特徴は、所定の荷重において開放状態となるように構成された駆動機構を備えた、エレベータシステムの態様において実現される。上記ブレスは、上記駆動機構の開放荷重よりも大きな圧縮荷重に耐えることができるため、上方向に移動中のかごが、上記ブレスを、昇降路のオーバーヘッド構造物に突き当てた場合には、上記駆動機構は、開放する。
【００１０】
もう一つの態様において、作業者に着用された安全帯は、ランヤードを介して、上記ビームもしくはコラムの上部に固定され得る。上記ランヤードは、作業者が上記ルーフトップを自由に立ち回れる程度の弛みを備えるとともに、作業員がルーフトップから昇降路に転落するような事態に対処して、作業者の転落距離を制限できるように十分に短くなっていることが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明の好適な態様の内容が具体化されたトラクション式エレベータシステム１０を示す。本発明について、トラクション式エレベータシステムを具体的に指示して説明を行うが、本発明が、いかなる方式のエレベータシステムとともに使用され得ることは、以下の開示により明白であろう。このエレベータシステム１０は、リフトフレーム（吊り枠）１３内で支持された、公知な構造のエレベータかご１２を含む。このフレームの側方部材１４は、昇降路の長さに沿って垂直に延在した、互いに向かい合うガイドレール（図示せず）に沿って移動するように構成されたローラー１５を備えたガイド機構を収容する。
【００１２】
このリフトフレームは、かごの上部において、該フレームの側方部材同士の間を水平に横断した、クロスヘッド１７を含む。巻上げロープ１８は、このクロスヘッドに取り付けられ、かつ、昇降路シーリング２３の近くの昇降路内に共に設けられた、駆動シーブ２０とそらせシーブ２１に架け渡される。巻上げロープ１８の反対側のロープ端部は、かご用のリフトフレームと同様に構成される、つまり、昇降路内に垂直に設けられたガイドレール（図示せず）に沿って移動するように構成された、釣り合いおもりアセンブリ２５に固定される。ここで用いられる「巻上げロープ」の用語は、昇降路内のエレベータの巻き上げに適した、技術的に知られまたは使用される、適宜な柔軟性のあるあらゆるケーブルやベルトを含む意味である。
【００１３】
かごの運動は、巻上げロープとトラクション駆動シーブ２０との間に生ずる摩擦により与えられる。この巻上げロープは駆動シーブに巻架され、各ロープの一端は、釣り合いおもりアセンブリに固定される。従って、これらのロープには、エレベータかごを昇降させるのに必要な駆動摩擦が生じるように、駆動シーブの両側において、張力が掛けられている。図１から分かるように、釣り合いおもりアセンブリにより、シーブの一方の側に掛かる十分な張力が確保される。かごの重量により、反対方向に働く所望の張力が得られる。ロープに掛かる張力差が所定の限界を超えた場合には、トラクション機能が働かなくなってしまうので、これは、システム特有の安全性に関わる問題となる。
【００１４】
インスペクションボックス３０は、リフトフレームのクロスヘッド１７に取り付けられる。上記ボックスは、かご制御盤に接続されているため、かごの天井上に搭乗した整備士３２は、この天井に搭乗したまま、かごの運転を制御することが可能となる。このインスペクションボックスは、整備士が非常に低速度にてエレベータを運転しながら、様々なエレベータシステムの部品の動作確認を行うことを可能とする。しかしながら、インスペクションボックスが故障したり、セーフティ装置がオーバーライドしてしまった場合には、作業者をかご天井に乗せたまま、かごが最上階の位置を通り越して、昇降路上端の構造物に接近もしくは接触してしまう可能性が現に存在する。省スペースを目的として、ますます多くの機器が昇降路上部に配置されている現状においては、かご上の有効スペースがますます減少していることに、さらに留意するべきである。
【００１５】
図２において、本発明の態様は、クロスヘッド１７に、垂直つまり直立の位置に、溶接もしくはその他の方法で接続された、正方形断面の中空スリーブ４０を備える。このスリーブは、互いに向かい合う一対の側壁４１と、互いに向かい合う一対の端壁４２と、を含む。図１に示すように、この側壁は、スリーブ上部に切り欠きができるように、２枚の端壁よりも高い位置にまで延在する。水平に設けられた軸ピン４４は、この切り欠き領域を横切って延び、各側壁の上部に固定されている。
【００１６】
正方形断面を有する長尺の中空コラム４７が、この軸ピンに回転可能に設けられている。これらが組み上がった状態において、上記ピンは、該コラムの側壁４８に形成された、向かい合う細長のスロット穴５０を貫通するように構成されるため、該コラムは、図２の想像線により示された下寄りの位置と、スリーブと軸方向に整列した直立位置と、の間を、回転することが可能になる。コラムは、垂直な直立位置にあるときに、スライドしてスリーブ内に収容される。コラムとスリーブは、スリーブ内壁とコラムの壁とがぴったりと合ってスライドするような、寸法である。スロット穴５０の軸方向の長さは、コラムがスリーブ内で底につくことができるよう、十分に長いものとなる。望ましくは、直立に置かれときのコラムの軸方向長さは、少なくとも、かご天井において直立した平均的な身長（約５フィート（約１．５ｍ））を有する作業者の肩の高さよりも若干高い所まで延在し、さらに望ましくは、かご天井において直立するどの作業者の身長よりも若干高い所まで延在する。かごの上で保守が行われないときには、コラムは、下寄りの位置に配置される。
【００１７】
直立したコラムが、昇降システムのスリップ荷重つまり駆動シーブ上でロープスリップが発生する荷重、よりも実質的に大きい圧縮荷重の下で、座屈することなく耐え得るように、コラムとスリーブは所定の寸法を備えている。かごが、保守作業員をかご天井に乗せたまま、昇降路のシーリング構造物に接近するような事態においては、この直立したコラムが、昇降路シーリング構造物に突き当たり、かごの上方への移動を停止させることになる。かご側の巻上げロープに掛かる荷重は、駆動シーブにおけるロープスリップが発生するときの荷重よりも、直ぐに大きくなるため、ロープや駆動装置（図示せず）に過度な応力を与え続けないで済む。
【００１８】
コラム４７とスリーブ４０は、望ましくは、構造用の低炭素鋼からなる。十分な圧縮強度特性を備える、その他の種類のスチールのような合金鉄や、軽合金、高分子材料、複合材料のようなその他の材料が、使用されてもよい。さらに、上記コラム４７および上記スリーブ４０について、正方形の断面形状を有するものを示したが、スリーブ４０がコラム４７を直立に保持でき、かつ、該コラム４７が座屈を生ずることなく所定の圧縮荷重に耐え得るものであれば、いかなる断面形状でも使用可能である。例えば、コラム４７は、スリーブ４０の形状を実質的に変更することなく、構造用チューブやＩ形鋼から構成されてもよい。
【００１９】
検出スイッチ５７をスリーブの底部に取り付けるようにしてもよく、このスイッチは、コラムがスリーブ内で底づきしたときに、該コラムにより切り換えられる。このスイッチは、インスペクションボックス回路に接続され、コラムがスリーブ内で完全に着座するまでの間、上方向（必要に応じて、両方向）へのインスペクション運転を妨げるように構成される。また、コラムが直立の状態において、特に、コラムが、かごの通常運転中にオーバーヘッド位置の構造物にまで持ち上げられてしまう場合に、エレベータの通常運転を無効にするために、このスイッチを使用してもよい。
【００２０】
図３に、本発明のもう一つの態様を示す。この場合、コラムは、溶接、ボルト、ねじ、その他の締結具によりクロスヘッド１７に固定されたベースプレート６１に、接続されているＩ形鋼６０である。このＩ形鋼は、望ましくは、図示の垂直位置と格納された水平位置との間で該Ｉ型鋼の回転を可能にする、ヒンジ６２を介して、ベースプレートと接続されている。ラッチ機構６５が、直立位置にあるＩ形鋼を固定するために、使用され得る。このラッチ機構は、ベースプレートに固定されるＵ字形の留め金６７と、Ｉ形鋼が直立位置に置かれたときにこの留め金を通すように構成された掛け金６６と、を含む。ピン６８は、この留め金６７内を貫通し、直立位置のＩ形鋼を固定する。
【００２１】
この態様において、コラムは、スチールからなるＩ形鋼６０であることが望ましい。上述の態様の如く、その他の適した形状や材料を使用してもよい。
【００２２】
上記Ｉ形鋼が格納位置にあると検出を行うスイッチ７０が、クロスヘッド１７に設けられる。スイッチは、例えば、インスペクションボックス制御回路に接続されており、該Ｉ形鋼が格納位置にあるときはいつでも、上方向（もしくは上下方向）の機能の制御を無効にし、さらに、該Ｉ形鋼が格納されていないときはいつでも、通常運転を無効にするように、機能する。
【００２３】
図２において、スリーブ内に着座した垂直位置つまり直立位置のコラムが示されている。高所作業者により着用されるタイプの安全帯７０は、ランヤード７３によって、コラムの上部位置に取り付けられてもよい。アイボルト７４が、所望の高さ位置に設けられ、ナット７５により該コラムは確実に固定される。ランヤードの末端は、アイボルト７４に接続される。本発明の態様において、１つのアイボルトが示されているが、コラム上部にランヤードを取り付けるために、技術的に知られたあらゆる適切な接続装置（例えば、コラム端付近のアイレット（鳩目）、Ｕ字形ボルト、シャックル、クレビス（Ｕリンク））が使用され得る。さらに、作業者の身長に応じて、複数の取り付け箇所が設けられてもよい。さらに、本発明の趣旨から逸脱することなく、全身用の安全帯を用いることも、当業者であれば自明であろう。
【００２４】
現実的には、本発明を実施するにあたり、約５〜６フィート（約１．５〜１．８ｍ）の長さを有するコラムを使用することが望ましい。コラムがスリーブ内において直立に立てられると、ランヤードの末端は、平均的な身長を有した作業者の肩よりも若干高い位置に、位置することになる。ランヤードは、作業者が、かごのルーフトップを自由に立ち回ることができるように、かつ、作業者が該ルーフから昇降路に転落するような事態においては、ランヤードの弛みがほとんど生じないように、上方で固定できる長さを有する。
【００２５】
コラムは、昇降路シーリングに向かうかごの上方向へのオーバランを防ぐための支柱として機能し、かつ／もしくは、安全帯の上部取付け位置を提供することに留意すべきである。もし上記コラムが上部取付け位置の提供をするだけの場合には、コラムとスリーブによるアセンブリは、必ずしも、上方へのかごの動きを停止させるまでの十分な強度までは必要とされないが、作業者の転落に際して予想される荷重に耐えられるようにすべきであり、望ましくは、転落防止固定具としての構造的な強度に関する法的な規制に応諾するような、寸法とされるべきである（例えば、現行のＯＳＨＡ（米国労働安全衛生局）規制では、５０００ポンド（約１８６６．２ｋｇ）の静荷重に耐えられるよう、要求されている）。
【００２６】
本発明について、図面に示された最良の形態を参照して、具体的に開示・説明してきたが、当業者であれば、請求項に基づいて定められる本発明の特許請求の範囲から逸脱することなく、詳細な改変をなすことが可能であろう。例えば、上述したように、コラムの設計変更事項には、断面形状（構造用チューブ、開放断面部材等）が含まれる。さらに、別のクロスヘッド取付け方法が使用され得る。代替的に、コラムは、リフトフレームのどこか別の位置に取り付けられてもよい。また、昇降路オーバーヘッドにある構造物に接触するコラムの初期衝撃荷重を吸収するために、接触プレート（図示せず）が、昇降路上端の、コラムが突き当たる位置に設けられてもよく、また、弾性の、支持台や装置が使用されてもよい。米国のＡ１７法規では、インスペクション速度が０．７５ｍ/ｓ未満に制限されているために、エネルギ吸収装置のストロークは、米国においては、約６５ｍｍだけ必要となろう。さらに、垂直なコラムの代わりに、例えば、Ａ字形フレームのような、その他の直立の支柱構造を使用してもよい。
【００２７】
保守や検査が通常かご上で行われる、トラクションエレベータシステムに基づいて、本発明の説明をした。しかしながら、本発明は、その他のエレベータシステム、例えば、主揚重ピストンにおいて圧力開放バルブを備えた油圧エレベータシステムにおいても、使用することができることに留意すべきである。このようなシステムにおいて、所定の支柱構造は、圧力開放バルブを始動させて、上方へのかごの移動を停止させるために、十分な圧縮荷重に耐え得る。本発明は、省オーバヘッドスペース向けのエレベータシステムに非常に有用であるが、十分なオーバヘッドスペースが取れるような場合には、コラムは、下寄りの位置への可動ができるものでなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の内容を具体化したトラクションエレベータシステムの斜視図。
【図２】本発明の保護装置の態様を示した部分拡大正面図。
【図３】本発明の別の態様を示した、図２と類似する図。
【国際公開パンフレット】
2005500962.tif 000003
2005500962.tif 000004
2005500962.tif 000005
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2005500962.tif 000007
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2005500962.tif 000009
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2005500962.tif 000011
2005500962.tif 000012
2005500962.tif 000013
2005500962.tif 000014
2005500962.tif 000015
2005500962.tif 000016
2005500962.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごと、
エレベータかごに設けられ、かつ、エレベータかご天井より少なくとも約５フィート（約１．５ｍ）上方へ延びる、直立ブレスを備えた、昇降路内のエレベータかご天井において保守作業中の作業者のための保護装置と、
を備えるエレベータシステム。
【請求項２】
所定の荷重において開放される、かご駆動機構をさらに備え、かつ、
上記ブレスは、この所定の荷重より大きな圧縮荷重に耐え得るものであり、
エレベータかごの上昇により、該ブレスが昇降路のオーバーヘッド構造物と接触するときに、該ブレスが、エレベータかごのさらなる上昇を抑止しかつ上記駆動機構を開放させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
上記駆動機構は、エレベータかごを吊るす巻上げロープと、該ロープと係合して駆動するトラクションシーブと、を備え、かつ、
上記所定の荷重において、該ロープが、該シーブ上を滑ることを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
上記ブレスが、構造用コラムであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
上記ブレスが、直立位置と下寄り位置との間において移動可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項６】
直立位置にある上記コラムをスライドさせて支持できる、かご頂部に取り付けられた垂直なスリーブを、さらに備える請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
上記かごは、昇降可能なリフトフレーム内に設けられ、かつ、該リフトフレームは、かご天井より上にクロスヘッドを備え、かつ、上記スリーブは、該クロスヘッドに固定されることを特徴とする請求項６に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
上記スリーブと上記コラムとは、互いに対向した側壁と互いに対向した端壁とを備えた、矩形チューブからなることを特徴とする請求項６に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
上記スリーブの上部において対向した２つの切り欠きを生ずるように、上記スリーブの上記の互いに対向した側壁が、上記の互いに対向した端壁よりも上方に延在していることを特徴とする請求項８に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
上記保護装置が、上記スリーブの１対の側壁が上方に延在する上記部分の間に延びた、水平配置の軸ピンをさらに備え、かつ、
該ピンは、上記コラム側壁に形成された長孔状のスロット穴を貫通し、
該スロット穴は、上記コラムの下側部分に沿って軸方向に延びており、
これにより、上記コラムは、上記スリーブ内において垂直に立ち上がり、かつ、水平の格納位置に収まるように回転が可能であることを特徴とする請求項９に記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
エレベータかご天井の上方に設けられ、かつ、点検中にエレベータかごの制御を行う回路装置を含んだ、インスペクションボックスと、
上記ブレスが直立位置に置かれたときに作動し、かつ、該ブレスが上記直立位置に置かれたときにのみ、点検中のかごの上方向への移動を許可するように上記回路装置を機能させる、スイッチと、
をさらに備える請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
上記ブレスが直立位置に置かれたときに、上記スイッチが、通常のエレベータ運転を無効にすることを特徴とする請求項１１に記載のエレベータシステム。
【請求項１３】
上記保護装置が、上記直立位置と上記下寄りの位置との間において、上記ブレスを回転可能とする、ヒンジ機構をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項１４】
上記保護装置が、上記ブレスを上記直立位置において固定するラッチ機構をさらに備えることを特徴とする、請求項１３に記載のエレベータシステム。
【請求項１５】
上記保護装置が、上記ブレスに設けられ、かつ、ランヤードを着脱可能に該ブレスに連結する、継手をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１６】
上記継手が、上記ブレス最上部に、取外しがきくように固定されていることを特徴とする請求項１５に記載のエレベータシステム。
【請求項１７】
上記継手が、上記かごのルーフトップから、少なくとも約５フィート（約１．５ｍ）上方の位置に設けられていることを特徴とする請求項１５に記載のエレベータシステム。
【請求項１８】
上記ブレスが、直立位置と下寄りの位置との間において移動可能であることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載のエレベータシステム。
【国際調査報告】
2005500962.tif 000018
2005500962.tif 000019
2005500962.tif 000020