(57)【要約】【課題】シート状体の位置ズレ量が最初の検知の後に変化しても、当該変化をできるだけ長く継続的に再検知してその検知結果を挟持ローラの移動制御にフィードバックする。【解決手段】シート状体搬送装置３０の挟持ローラ３３の上流に、シート状体の上流位置ズレ量を検知する上流検知部として第１ＣＩＳ１４５、第２ＣＩＳ１４６を配設する。挟持ローラ３３の下流にシート状体の下流位置ズレ量を検知する下流検知部として第３ＣＩＳ１４７を配設する。上流位置ズレ量と下流位置ズレ量に基づいて制御部１６０が挟持ローラ３３のローラ移動機構を制御する。上流検知部をシート状体の搬送路に沿って移動可能に配設し、シート状体の長さが所定長以上のときに、上流検知部を挟持ローラ３３の上流の第１検知位置に移動する。また、シート状体の長さが所定長未満のときは、上流検知部を下流の第２検知位置に移動する。【選択図】図１０Ｂ
2018095466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状体の両面を挟持した状態で当該シート状体を所定の搬送路に沿って搬送する挟持ローラを有し、当該挟持ローラは前記搬送路に対する前記シート状体の位置ズレ量を矯正するためにローラ移動機構によって移動可能に構成されたシート状体搬送装置において、
前記挟持ローラの上流で前記シート状体の上流位置ズレ量を検知する上流検知部と、
前記挟持ローラの下流で前記シート状体の下流位置ズレ量を検知する下流検知部と、
前記上流検知部を前記シート状体の搬送路に沿って移動する上流検知部移動機構と、
前記上流位置ズレ量と前記下流位置ズレ量を記憶する記憶部と、
前記記憶部から提供される前記上流位置ズレ量と前記下流位置ズレ量に基づいて前記ローラ移動機構を制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記シート状体の長さが所定長以上のときに前記上流検知部を前記挟持ローラの上流の第１検知位置に移動し、前記シート状体の長さが所定長未満のときに前記上流検知部を前記第１検知位置よりも下流の第２検知位置に移動するように前記上流検知部移動機構を制御することを特徴とするシート状体搬送装置。
【請求項２】
請求項１のシート状体搬送装置が、前記下流検知部を前記シート状体の搬送路に沿って移動する下流検知部移動機構をさらに有し、
前記制御部は、前記シート状体の長さが所定長以上のときに前記下流検知部を前記挟持ローラの下流側の第３検知位置に移動し、前記シート状体の長さが所定長未満のときに前記下流検知部を前記第３検知位置よりも上流側の第４検知位置に移動するように前記下流検知部移動機構を制御することを特徴とする請求項１のシート状体搬送装置。
【請求項３】
前記上流検知部と前記下流検知部が前記搬送路の幅方向でも移動可能に構成され、前記シート状体の幅が所定長未満のときに、前記上流検知部と前記下流検知部を前記搬送路の中央側に接近移動するように、前記制御部が前記上流検知部移動機構と前記下流検知部移動機構を制御することを特徴とする請求項２のシート状体搬送装置。
【請求項４】
前記上流検知部が前記搬送路の幅方向片側から中央側に延びたＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）を有し、前記シート状体の長さが所定長未満のときに、前記上流検知部移動機構が前記ＣＩＳの中央側先端部を前記第１検知位置から前記第２検知位置に回動移動することを特徴とする請求項１のシート状体搬送装置。
【請求項５】
前記上流検知部と前記下流検知部が前記搬送路の幅方向片側から中央側に延びたＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）を有し、前記シート状体の長さが所定長未満のときに、前記上流検知部移動機構が前記ＣＩＳの中央側先端部を前記第１検知位置から前記第２検知位置に回動移動すると共に、前記下流検知部移動機構が前記ＣＩＳの中央側先端部を前記第３検知位置から前記第４検知位置に回動移動することを特徴とする請求項２のシート状体搬送装置。
【請求項６】
前記上流検知部が前記搬送路の幅方向片側から中央側に延びたＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）を有し、前記シート状体の長さが所定長未満のときに、前記上流検知部移動機構が前記ＣＩＳを前記第１検知位置から前記第２検知位置に平行移動することを特徴とする請求項１のシート状体搬送装置。
【請求項７】
前記上流検知部と前記下流検知部が前記搬送路の幅方向片側から中央側に延びたＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）を有し、前記シート状体の長さが所定長未満のときに、前記上流検知部移動機構が前記ＣＩＳを前記第１検知位置から前記第２検知位置に平行移動すると共に、前記下流検知部移動機構が前記ＣＩＳを前記第３検知位置から前記第４検知位置に平行移動することを特徴とする請求項２のシート状体搬送装置。
【請求項８】
前記上流検知部移動機構が前記挟持ローラの駆動源にクラッチを介して接離可能に構成され、前記ローラ移動機構の一時停止状態で前記クラッチを接続することで前記挟持ローラの駆動源で前記上流検知部移動機構を作動可能にしたことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のシート状体搬送装置。
【請求項９】
前記上流検知部又は前記下流検知部の移動経路に沿って、前記記憶部に前記移動経路上の位置が予め登録された１又は２以上の基準位置マークを配置し、前記上流検知部又は前記下流検知部を移動するときに、前記基準位置マークを前記上流検知部又は前記下流検知部で検知し、前記上流位置ズレ量又は前記下流位置ズレ量を前記制御部によって演算するときに当該検知結果を利用するように構成されていることを特徴とする請求項１のシート状体搬送装置。
【請求項１０】
前記上流検知部の前記第２検知位置又は前記下流検知部の前記第４検知位置に、当該第２検知位置又は第４検知位置が予め前記記憶部に登録された基準位置マークを配置し、前記上流検知部又は前記下流検知部を前記第２検知位置又は前記第４検知位置に移動するときに、前記制御部が前記基準位置マークを移動目標として、前記制御部が前記上流検知部移動機構又は前記下流検知部移動機構を制御するように構成されていることを特徴とする請求項２のシート状体搬送装置。
【請求項１１】
前記シート状体を収容した給紙部と、請求項１から１０のいずれか１項のシート状体搬送装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路に沿って搬送されるシート状体のスキュー補正と横レジ補正を行うシート状体搬送装置と、当該搬送装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置として、例えば特許文献１（特許第４３２４０４７号公報）、特許文献２（特開２０１４−０８８２６３号公報）、特許文献３（特開平１０−６７４４８号公報）及び特許文献４（特許第４３２４０４７号公報）に記載のものが知られている。これら画像形成装置は、シート状体の搬送路に配設された挟持ローラを搬送路に対して傾斜方向及び幅方向に移動させて、当該シート状体の位置ズレの補正（スキュー補正と横レジズレ補正）を行うようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１〜４の装置では、挟持ローラの上流側に配置されたスキューセンサや横レジセンサによってシート状体の位置ズレ量を検知する。しかし、この検知後からシート状体が挟持ローラに到達するまでの間に、当該位置ズレ量がさらに変化することがある。また、挟持ローラでシート状体を挟持・搬送する際にも、シート状体のバタツキや挟持ローラの寸法精度等の誤差要因により、前記位置ズレ量がさらに変化することがある。
【０００４】
位置ズレ量の補正（矯正）精度は、一般的にスキュー角は０．１ｍｒａｄレベル、横レジズレ量は数十μｍレベルと高精度が要求される。また近年では、電子写真方式を用いた画像形成装置でもオフセット印刷機に匹敵する表裏見当精度が求められる傾向にあり、前記補正精度は増々高度化の必要性に迫られている。
【０００５】
本発明の目的は、シート状体の位置ズレ量が最初の検知の後に変化しても、当該変化量をできるだけ長く継続的に再検知し、当該検知結果を挟持ローラの移動制御にフィードバックすることで、シート状体の最初の検知後の位置ズレ量の変化があっても、シート状体の位置ズレ補正精度を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明は、シート状体の両面を挟持した状態で当該シート状体を所定の搬送路に沿って搬送する挟持ローラを有し、当該挟持ローラは前記搬送路に対する前記シート状体の位置ズレ量を矯正するためにローラ移動機構によって移動可能に構成されたシート状体搬送装置において、前記挟持ローラの上流で前記シート状体の上流位置ズレ量を検知する上流検知部と、前記挟持ローラの下流で前記シート状体の下流位置ズレ量を検知する下流検知部と、前記上流検知部を前記シート状体の搬送路に沿って移動する上流検知部移動機構と、前記上流位置ズレ量と前記下流位置ズレ量を記憶する記憶部と、前記記憶部から提供される前記上流位置ズレ量と前記下流位置ズレ量に基づいて前記ローラ移動機構を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記シート状体の長さが所定長以上のときに前記上流検知部を前記挟持ローラの上流の第１検知位置に移動し、前記シート状体の長さが所定長未満のときに前記上流検知部を前記第１検知位置よりも下流の第２検知位置に移動するように前記上流検知部移動機構を制御することを特徴とするシート状体搬送装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、シート状体の長さが所定長未満のときに上流検知部を第１検知位置よりも下流の第２検知位置に移動するように上流検知部移動機構を制御するようにしているので、シート状体の長さの長短に関わらず、当該シート状体の位置ズレ量を継続して検知可能な時間を延長することができ、これによりシート状体の位置ズレ補正精度を向上することができる。
ことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシート状体搬送装置の概略を示すもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係るシート状体搬送装置の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのｂ−ｂ線矢視平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）はローラ保持部材の横レジ補正動作とスキュー補正動作を示す図である。
【図５】ローラ保持部材の横レジ補正量Δｙとスキュー補正量Δｘを示す図である。
【図６Ａ】シート状体搬送装置のスキュー補正誤差を説明するもので、（ａ）はスキュー補正前の上面図、（ｂ）はスキュー補正前の側面図である。
【図６Ｂ】シート状体搬送装置のスキュー補正誤差を説明するもので、（ａ）はスキュー補正後の上面図、（ｂ）はスキュー補正後の側面図である。
【図７】シート状体搬送装置のフローチャートを示す図である。
【図８Ａ】シート搬送の第１段階を示すもので（ａ）（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図８Ｂ】シート搬送の第２段階を示すもので（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図８Ｃ】シート搬送の第３段階を示すもので（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図８Ｄ】シート搬送の第４段階を示すもので（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図８Ｅ】シート搬送の第５段階を示すもので（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図８Ｆ】シート搬送の第６段階を示すもので（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図８Ｇ】シート搬送の第７段階を示すもので（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図９Ａ】２つのＣＩＳ相互間で斜行が発生した場合のスキュー角と横レジズレ量の検知方法を説明する図である。
【図９Ｂ】２つのＣＩＳ相互間でスキューが発生した場合のスキュー角と横レジズレ量の検知方法を説明する図である。
【図１０Ａ】３つのＣＩＳを有するシート状体搬送装置の概略平面図である。
【図１０Ｂ】３つのＣＩＳのうち第２ＣＩＳを回動傾斜した状態のシート状体搬送装置の概略平面図である。
【図１０Ｃ】本発明の第１実施形態である第２ＣＩＳの第１回動移動機構を示す図である。
【図１１Ａ】本発明の第２実施形態である第２ＣＩＳの第２回動移動機構の移動前を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明の第２実施形態である第２ＣＩＳの第２回動移動機構の移動後を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の第３実施形態である第２ＣＩＳの第３回動移動機構の移動前を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の第３実施形態である第２ＣＩＳの第３回動移動機構の移動後を示す図である。
【図１３Ａ】本発明の第４実施形態を示すもので、第２ＣＩＳが平行移動した状態のシート状体搬送装置の概略平面図である。
【図１３Ｂ】本発明の第４実施形態である第２ＣＩＳの第１平行移動機構を示すもので、（ａ）は移動前の平面図、（ｂ）は移動後の平面図、（ｃ）は第１平行移動機構の断面図である。
【図１４Ａ】本発明の第５実施形態である第２ＣＩＳの第２平行移動機構の移動前を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の第５実施形態である第２ＣＩＳの第２平行移動機構の移動後を示す図である。
【図１５Ａ】本発明の第６実施形態であって、短縮ＣＩＳを（ａ）斜め平行移動する前と（ｂ）斜め平行移動した後の平面図である。
【図１５Ｂ】斜め平行移動機構の移動前の平面図である。
【図１５Ｃ】斜め平行移動機構の移動後の平面図である。
【図１６】ローラ保持部材の支軸の位置を変更した本発明の第７実施形態に係るシート状体搬送装置の断面図である。
【図１７】本発明をインクジェット式画像形成装置のシート状体搬送装置に適用した第８実施形態を示す概略側面図である。（画像形成装置）
【０００９】
以下、本発明の画像形成装置を電子写真方式のカラー複写機を例に説明する。当該複写機はいわゆるタンデム式の画像形成装置であって、乾式二成分現像剤を用いた乾式二成分現像方式を採用したものである。
【００１０】
図１は本実施形態に係る画像形成装置１００における画像形成部全体の概略構成図である。この画像形成装置１００は、画像読取部から画像情報である画像データを受け取って画像形成処理を行う。この画像形成装置１００には、図１に示すように、イエロー（以下、「Ｙ」と省略する。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と省略する。）、シアン（以下、「Ｃ」と省略する。）、ブラック（以下、「Ｋ」と省略する。）の各色用の４個の回転体としての潜像担持体である感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが並設されている。
【００１１】
感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの上側に、各ドラムの表面に静電潜像を形成するための光書込装置７が配設されている。当該光書込装置７から投射する光によって各ドラムの表面が露光されることで、前記画像データに対応した静電潜像がドラム表面に形成される。
【００１２】
感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの下側には、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、従動ローラ１２Ｄ、１２Ｅを含む回転可能な複数のローラによって支持された無端ベルト状の中間転写ベルト８が配設されている。そして各感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト８の水平パス部分に接触するように、そのベルト移動方向に並んで配置されている。
【００１３】
各感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの周りには、イエローＹで代表して説明すると、帯電器２Ｙ、各色対応の現像装置９Ｙ、クリーニング装置４Ｙ、除電ランプ３Ｙ等の電子写真プロセス用部材がプロセス順に配設されている。中間転写ベルト８の下方には、多数のシート状体Ｐを積層状態で蓄えた給紙部２０、レジスト装置を構成するシート状体搬送装置３０、２次転写ローラ４０、定着装置５０が配設されている。給紙部２０とシート状体搬送装置３０の間には、上流側から、給紙ローラ２１、搬送ローラ２２〜２５が配設されている。
【００１４】
本実施形態に係る画像形成装置１００でフルカラー画像を形成する場合、まず、感光体駆動装置により、感光体ドラム１Ｙを図中矢印の方向に回転駆動しながら帯電器２Ｙで一様帯電した後、光書込装置７からの光ビームを照射して感光体ドラム１Ｙ上にＹ静電潜像を形成する。このＹ静電潜像は、現像装置９Ｙにより、現像剤中のＹトナーにより現像される。現像時には、現像ローラと感光体ドラム１Ｙとの間に所定の現像バイアスが印加され、現像ローラ上のＹトナーは、感光体ドラム１Ｙ上のＹ静電潜像部分に静電吸着する。 
【００１５】
このように現像されて形成されたＹトナー像は、感光体ドラム１Ｙの回転に伴い、感光体ドラム１Ｙと中間転写ベルト８とが接触する１次転写位置に搬送される。この１次転写位置において、中間転写ベルト８の裏面には、１次転写ローラ６Ｙにより所定のバイアス電圧が印加される。そして、このバイアス印加によって発生した１次転写電界により、感光体ドラム１Ｙ上のＹトナー像を中間転写ベルト８側に引き寄せ、中間転写ベルト８上に１次転写する。以下、同様にして、Ｍトナー像、Ｃトナー像、Ｋトナー像も、中間転写ベルト８上のＹトナー像に順次重ね合うように１次転写される。 
【００１６】
中間転写ベルト８上に４色重なり合ったトナー像は、中間転写ベルト８の回転に伴い、２次転写位置に搬送される。一方、給紙部２０から給紙ローラ２１により繰り出されたシート状体Ｐが、各搬送ローラ２２〜２５で搬送されてシート状体搬送装置３０（レジスト装置）に送られ、このシート状体搬送装置３０でレジスト（スキューと横レジ）補正され、中間転写ベルト８のトナー像とタイミングを合わせて２次転写位置に搬送される。
【００１７】
そして、この２次転写位置において、２次転写ローラ４０によりシート状体Ｐの裏面に所定のバイアス電圧が印加され、そのバイアス印加により発生した２次転写電界及び２次転写位置での当接圧により、中間転写ベルト８上のトナー像がシート状体Ｐ上に一括して２次転写される。２次転写されたトナー像は、その後、定着装置５０による加熱・加圧によってシート状体Ｐに定着される。画像が定着されたシート状体Ｐは、定着装置５０から送出された後に、画像形成装置１００から排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１８】
（シート状体搬送装置）
図２（ａ）（ｂ）はレジスト装置を構成するシート状体搬送装置３０の概略を示すものである。シート状体搬送装置３０は上下一対で構成される挟持ローラ３３を有する。この挟持ローラ３３のニップにシート状体Ｐを挟持し、その状態で下流側に搬送すると同時に、挟持ローラ３３のシフト移動と傾斜移動により、シート状体Ｐのシフト補正及びスキュー補正を行う。
【００１９】
ここでシフト補正は、シート状体Ｐが搬送方向と直角な方向（幅方向）に位置ズレ（横レジズレ）している場合に、当該位置ズレを矯正する補正である（シート状体の幅方向の位置ズレ補正）。スキュー補正は、シート状体Ｐの向きが搬送方向に対して斜めに傾斜している場合に、当該傾斜を矯正する補正である。挟持ローラ３３はシート状体Ｐのシフト補正とスキュー補正を行いつつ、同時に縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）も行うように構成されている。
【００２０】
挟持ローラ３３の下段のローラ３３ｂは、後述のようにローラ駆動モータ１４０で回転される駆動ローラ３３ｂである。上段のローラ３３ａは駆動ローラ３３ｂに追従して回転する従動ローラ３３ａである。従動ローラ３３ａはニップ開閉のため接離モータ（図３Ａの接離モータ１７０）によって駆動ローラ３３ｂに対して昇降可能に構成されている。
【００２１】
シート状体搬送装置３０の上流側には、ニップを開閉可能なローラ対を有する搬送ローラ２５が位置している。そして当該搬送ローラ２５とシート状体搬送装置３０との間に、シート状体Ｐを水平な搬送方向にガイドする上下一対の用紙ガイド４２と、当該用紙ガイド４２の上方に位置する第１ＣＩＳ１４５及び第２ＣＩＳ１４６が配設されている。この第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６が上流検知部を構成する。
【００２２】
また、シート状体搬送装置３０の下流側の２次転写ローラ４０との間に、シート状体Ｐを水平にガイドする上下一対の用紙ガイド４３と、当該用紙ガイド４３の上方に位置する第３ＣＩＳ１４７が配設されている。この第３ＣＩＳ１４７が下流検知部を構成する。各ＣＩＳ６１〜６３はＬＥＤなどの光源、受光レンズ及びＣＭＯＳイメージセンサを棒状一列に並べたコンタクト・イメージ・センサであって、シート状体Ｐの幅方向一端側のエッジ部からの反射光を対応するイメージセンサで検知することで、シート状体Ｐの横レジズレ量を検知する。ＣＩＳに代えてＣＣＤを使用することも勿論可能である。
【００２３】
３つのＣＩＳ１４５〜１４７は平行に配設され、各ＣＩＳ１４５〜１４７の横レジズレ量の検知結果に基いて、シート状体Ｐの横レジズレ量に加えてスキュー角も検知可能に構成されている。すなわち、上流側の２つのＣＩＳ１４５、１４６によって挟持ローラ３３に到達する直前のシート状体Ｐの横レジズレ量とスキュー角が検知される。また下流側の２つのＣＩＳ１４６、１４７によって、挟持ローラ３３に挟持されて搬送される際のシート状体Ｐの横レジズレ量とスキュー角が検知される。
【００２４】
前記挟持ローラ３３は、図３Ａと図３Ｂに示すローラ移動機構によって後述する迎え作動と戻し作動が行われる。このローラ移動機構は、図３Ａのように本体フレーム１５１の上に固定されたベースフレーム１５２を有する。このベースフレーム１５２は上下２枚の水平板１５３、１５４を有し、上側水平板１５４の上に、挟持ローラ３３を支持するローラ保持部材１１０が水平方向に可動に配設されている。
【００２５】
図３Ｂのように、上側水平板１５４の上面における、ローラ保持部材１１０の底面の四隅に対応する位置に、４個のフリーベアリング１１１（ボールトランスファー）が配設されている。当該フリーベアリング１１１の上に、ローラ保持部材１１０が水平方向で前後左右に移動可能に配設されている。
【００２６】
フリーベアリング１１１は公知のように台座の凹部に鋼球が回転自在に嵌め込まれたもので、鋼球の頂部がローラ保持部材１１０の底面に点接触している。フリーベアリング１１１の最低数は３個であるが、図示例では４個配設してローラ保持部材１１０の安定移動化を図っている。
【００２７】
ローラ保持部材１１０は、シート状体Ｐの搬送方向と直交する方向に延びた板状フレームで構成されている。板状フレームの両端は上方に向けて直角に折曲され、この折曲部分に軸受１１４、１１５が上下に並んで固定されている。ローラ保持部材１１０の下面の片側には、シート状体Ｐの搬送方向と直交する方向において所定長さで延びた回動受け部１１０ｂが、ローラ保持部材１１０の下面に垂直に一体形成されている。
【００２８】
前記挟持ローラ３３は、図３Ａに示すように、下段側の駆動ローラ３３ｂと上段側の従動ローラ３３ａとで構成されている。上段側の従動ローラ３３ａの回転軸はローラ保持部材１１０の上側の軸受１１４に支持され、下段側の駆動ローラ３３ｂの回転軸はローラ保持部材１１０の下側の軸受１１５に支持されている。
【００２９】
下側の軸受１１５から外側に突出した駆動ローラ３３ｂの回転軸にロータリーエンコーダ１４４が装着されている。そして当該ロータリーエンコーダ１４４で検知される駆動ローラ３３ｂの回転数に基づいて、後述する回転数可変型ローラ駆動モータ１４０が駆動され、そして従動ローラ３３ａが駆動ローラ３３ｂの回転に従動して回転するようになっている。
【００３０】
ローラ保持部材１１０の片側下面には、下方に向けて短く突出した被ガイド部としての支軸１１０ａが固定されている。この支軸１１０ａの下端部にガイドコロ１３６が回転可能に装着され、また支軸１１０ａの中間部にはカムフォロワ１３５が回転可能に装着されている。
【００３１】
下側水平板１５３に、第１モータ１２０、第２モータ１３０及びロータリーエンコーダ１２８、１３８が左右方向に並んで配設されている。一方の第１モータ１２０はスキュー補生用であって、その回転軸に駆動プーリ１２１が固定されている。他方の第２モータ１３０は横レジ補正用であって、その回転軸に別の駆動プーリ１３１が固定されている。
【００３２】
なお、一方のロータリーエンコーダ１２８に代えて、後述の第１回動カム１２４やレバー部材１２５の動きと位置を検知する任意のエンコーダ（例えばリニアエンコーダ）や任意のセンサ（例えばレーザ変位計）を設けてもよい。また他方のロータリーエンコーダ１３８に代えて、後述のシフトカム１３４やローラ保持部材１１０の動きと位置を検知する任意のエンコーダ（例えばリニアエンコーダ）や任意のセンサ（例えばレーザ変位計）を設けてもよい。
【００３３】
上下の水平板１５３、１５４の間に、従動プーリ１２２、１３２が回転可能に支持されている。従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａの上下両端部は、上下の水平板１５３、１５４にそれぞれ回転可能に軸支されている。回転軸１２２ａと１３２ａは互いに平行である。そして、それぞれの駆動プーリ１２１、１３１と従動プーリ１２２、１３２との間に、タイミングベルト１２３、１３３が架け渡されている。
【００３４】
下側水平板１５３から下方に突出した従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａに、ロータリーエンコーダ１２８、１３８の回転側部品である回転板１２８ａ、１３８ａが固定されている。この回転板１２８ａ、１３８ａの周縁部には複数のスリットが連続的に形成され、当該周縁部を上下に挟むようにしてロータリーエンコーダ１２８、１３８の固定側部品である投受光器が配設されている。
【００３５】
上側水平板１５４から上方に突出した従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａの上端部に、第１回動カム１２４、シフトカム１３４が固定されている。第１回動カム１２４、シフトカム１３４のカム曲線はそれぞれ等速度カム曲線となるように形成されている。等速度カムを使用することで、第１回動カム１２４、シフトカム１３４の回転角と後述のカムフォロワ１２６、１３５の直動移動距離が比例関係になり、支軸１１０ａのシフト位置制御やレバー部材１２５の回動制御が容易になる。
【００３６】
片側のシフトカム１３４に隣接する位置の上側水平板１５４に、シート状体搬送方向と直交する方向に延びたガイド部としての長穴１５４ａが形成されている。この長穴１５４ａに、支軸１１０ａの下端部のガイドコロ１３６が挿入されている。支軸１１０ａの中間部のカムフォロワ１３５は、シフトカム１３４の周縁部のカム面に引張バネ１１３の力で当接している。長穴１５４ａはガイドコロ１３６を直線上に移動案内するためのもので、長穴に代えて長溝とすることも可能である。
【００３７】
シフトカム１３４とは反対側の上側水平板１５４上に支点軸１５４ｂが突設され、この支点軸１５４ｂにレバー部材１２５が水平方向に回動可能に配設されている。このレバー部材１２５の両端部上に一体形成された支軸１２５ａ、１２５ｂに、カムフォロワ１２６と第１押圧部としての作用コロ１２７が玉軸受などの任意の軸受材を介して回転可能に装着されている。カムフォロワ１２６の外周面は、第１引張バネ１１２のバネ力で第１回動カム１２４の外周面に当接している。作用コロ１２７の外周面は第１引張バネ１１２のバネ力で回動受け部１１０ｂに当接している。
【００３８】
すなわち、スキュー補正用の第１モータ１２０、駆動プーリ１２１、タイミングベルト１２３、従動プーリ１２２、第１回動カム１２４及びレバー部材１２５、作用コロ１２７によって、第１押圧部としての作用コロ１２７をシート状体Ｐの搬送路の方向で前後動する第１駆動部が構成されている。
【００３９】
また、横レジ補正用の第２モータ１３０、駆動プーリ１３１、タイミングベルト１３３、従動プーリ１３２及びシフトカム１３４によって、被ガイド部としての支軸１１０ａにカムフォロワ１３５を介して当接した第２押圧部（カム外周面）を有し、支軸１１０ａをシート状体Ｐの搬送路と直交する方向で左右動する第２駆動部が構成されている。
【００４０】
本体フレーム１５１上であって挟持ローラ３３の軸方向一端側に、ブラケット１５５が垂直に配設されている。このブラケット１５５の外側面に、挟持ローラ３３の駆動ローラ３３ｂを回転駆動するための回転数可変型ローラ駆動モータ１４０が固定されている。ローラ駆動モータ１４０の回転軸はブラケット１５５の内側に向けて水平に突出し、この内側に突出した回転軸にピニオン１４１が固定されている。当該ピニオン１４１はブラケット１５５の内側に軸支された減速ギア１４２と噛み合わされている。
【００４１】
減速ギア１４２の回転軸１４２ａは、２段スプラインカップリング１４３を介して、挟持ローラ３３の駆動ローラ３３ｂの回転軸３３ｂ１に連結されている。これにより、ローラ駆動モータ１４０の回転駆動力がピニオン１４１、減速ギア１４２及び２段スプラインカップリング１４３を介して駆動ローラ３３ｂに伝達され、挟持ローラ３３が回転駆動される。したがって、挟持ローラ３３がシート状体Ｐを挟持した状態で駆動ローラ３３ｂがローラ駆動モータ１４０で回転することでシート状体Ｐを任意の搬送速度で搬送することができる。
【００４２】
２段スプラインカップリング１４３は一種の等速自在継手であって、図３Ａの部分拡大図に示すように、第１スプラインギア１４３ａ、第２スプラインギア１４３ｂ、中間スプラインギア１４３ｃ、ガイドリング１４３ｄ等で構成されている。
【００４３】
第１スプラインギア１４３ａは外歯車であって、第１駆動部の減速ギア１４２と共に回転する回転軸１４２ａに設置されている。当該回転軸１４２ａは、ブラケット１５５に軸受を介して回転可能に保持されている。
【００４４】
第２スプラインギア１４３ｂも外歯車であって、挟持ローラ３３の駆動ローラ３３ｂの回転軸３３ｂ１に連結されている。中間スプラインギア１４３ｃは内歯車であって、挟持ローラ３３（ローラ保持部材１１０）が幅方向に移動しても２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂに常に噛合するように幅方向に延設されている。また、２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂは、挟持ローラ３３（ローラ保持部材１１０）が斜め方向に回動しても中間スプラインギア１４３ｃに噛合するようにクラウン状に形成されている。
【００４５】
このような２段スプラインカップリング１４３を用いることで、挟持ローラ３３が良好に回転駆動される。すなわち、挟持ローラ３３が支軸１１０ａを中心にして略水平面方向に回動したり、幅方向にスライド移動したりしても、固定側のローラ駆動モータ１４０の駆動力が、挟持ローラ３３の駆動ローラ３３ｂに精度よく確実に伝達される。
【００４６】
なお、ガイドリング１４３ｄは中間スプラインギア１４３ｃの幅方向両端部にそれぞれ設置された略環状のストッパ部材であって、２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂが幅方向に相対的に移動して２段スプラインカップリング１４３から脱落するのを防止する。
【００４７】
第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６は、図２（ａ）（ｂ）のように、搬送ローラ２５と挟持ローラ３３との間において用紙ガイド４２に対して搬送方向と直角に取り付けられている。第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の位置は、いずれも、搬送ローラ２５と挟持ローラ３３との間で変更可能である。
【００４８】
前述した３つのモータ１２０、１３０、１４０、３つのロータリーエンコーダ１２８、１３８、１４４は、図３５Ａのように制御部１６０に接続されている。また、第１ＣＩＳ１４５、第２ＣＩＳ１４６及び第３ＣＩＳ１４７は、記憶部１５６を介して制御部１６０に接続されている。
【００４９】
制御部１６０は、挟持ローラ３３（乃至ローラ保持部材１１０）の駆動部（第１モータ１２０、第２モータ１３０）を以下のように制御する。すなわち、記憶部１５６から得られた、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６で検知した第１回目の検知の第１位置ズレ量Ｓ１（第１スキュー角θ１、第１横レジズレ量δ１）に基づいて、挟持ローラ３３を迎え作動するため駆動部（第１モータ１２０、第２モータ１３０）を迎え制御する。続いて挟持ローラ３３でシート状体Ｐの前端部を挟持した後、前記第１位置ズレ量Ｓ１を相殺するように挟持ローラ３３を戻し作動する。
【００５０】
このように、挟持ローラ３３乃至そのローラ保持部材１１０を、シート状体Ｐの位置ズレ量に対応して迎え作動及び戻し作動することで、当該シート状体Ｐの位置ズレ量を矯正（補正）する。ここで「迎え作動」とは、挟持ローラ３３で挟持しようとするシート状体Ｐの位置ズレ量（横レジズレ量、スキュー角）に対応して、当該挟持ローラ３３とローラ保持部材１１０をその初期位置からシフト移動及び回動移動することで、シート状体Ｐの前端縁に挟持ローラ３３を正対させる作動をいう。また「戻し作動」とは、迎え作動によりシート状体Ｐを挟持した挟持ローラ３３を、シート状体Ｐの位置ズレ量を相殺する方向にシフト移動及び回動移動して初期位置に戻す作動をいう。
【００５１】
また記憶部１５６から得られた、第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７で検知した第２回目の検知の第２位置ズレ量Ｓ２（第２スキュー角θ２、第２横レジズレ量δ２）と第１位置ズレ量Ｓ１（第１スキュー角θ１、第１横レジズレ量δ１）に基づいて、挟持ローラ３３をの戻し作動量を補正するため駆動部（第１モータ１２０、第２モータ１３０）をフィードバック制御する。
【００５２】
ロータリーエンコーダ１２８、１３８、１４４と記憶部１５６からの信号が制御部１６０に入力されると、制御部１６０は当該信号に基づいて後述する図７のフローチャートのように３つのモータ１２０、１３０、１４０を駆動制御する。
【００５３】
（ローラ保持部材のスキュー補正動作と横レジ補正動作）
図４（ａ）〜（ｄ）は、上述したシート状体Ｐのスキュー補正と横レジ補正の動作を分かりやすく示すために、スキュー補正と横レジ補正の動作を分けて示した図である。実際は図４（ｂ）の横レジ補正動作又は図４（ｃ）のスキュー補正動作のみが発生することは稀であり、通常は図４（ｄ）のようにスキュー補正動作と横レジ補正動作が組み合わされた形となる。
【００５４】
図４（ａ）→（ｂ）はシート状体Ｐの横レジ補正動作を示したものである。すなわち、第２モータ１３０が駆動されてシフトカム１３４が回転されると、シフトカム１３４によって第２引張バネ１１３のバネ力に抗するようにローラ保持部材１１０が右側にスライド移動する。この際、カムフォロワ１３５は回転しながらシフトカム１３４の外周を移動するので、横レジ補正用の第２モータ１３０に作用するローラ保持部材１１０の移動負荷が小さくて済む。
【００５５】
また、レバー部材１２５の作用コロ１２７は、第１引張バネ１１２の力を受けながら回動受け部１１０ｂの面上を転動するので、ローラ保持部材１１０のスライド移動がスムーズである。換言すると、作用コロ１２７がローラ保持部材１１０の幅方向シフト移動による摩擦負荷を受けないので、ローラ保持部材１１０のスムーズな回動とシフト移動が可能となっている。なお、第１回動カム１２４が停止している状態では回動受け部１１０ｂもシート状体搬送方向では停止したままであるからシート状体Ｐのスキュー補正動作は発生しない。
【００５６】
図４（ａ）→（ｃ）はシート状体Ｐのスキュー補正動作を示したものである。すなわち、第１モータ１２０が駆動されて第１回動カム１２４が回転されると、レバー部材１２５が第１回動カム１２４に押動されて支点軸１５４ｂを中心に反時計方向に回動する。
【００５７】
この結果、ローラ保持部材１１０が回動受け部１１０ｂの位置でレバー部材１２５の作用コロ１２７に押動され、第１引張バネ１１２のバネ力に抗するようにローラ保持部材１１０が右端の支軸１１０ａを中心として反時計方向に回動する。この際、カムフォロワ１２６、１３５は回転しながら第１回動カム１２４、シフトカム１３４の外周をそれぞれ移動するので、スキュー補正用の第１モータ１２０に作用するローラ保持部材１１０の回動負荷が小さくて済む。
【００５８】
図４（ａ）→（ｄ）はシート状体Ｐの横レジ補正動作とスキュー補正動作の組み合わせを示したものである。すなわち、第１モータ１２０が駆動されて第１回動カム１２４が回転され、かつ、第２モータ１３０が駆動されてシフトカム１３４が回転されると、前述した（ｂ）の横レジ補正動作と（ｃ）のスキュー補正動作が組み合わされた動作が発生する。
【００５９】
このように本実施形態では、シート状体の搬送路の幅方向に移動可能かつ支軸１１０ａを中心に回転可能なローラ保持部材１１０に挟持ローラ３３を保持し、固定側のローラ駆動モータ１４０の回転駆動力は２段スプラインカップリング１４３を介して挟持ローラ３３に伝達するようにしている。したがって、ローラ駆動モータ１４０及び横レジ補正用の第２モータ１３０を固定側配置とすることが可能となり、ローラ保持部材１１０から上の構造の軽量化によりスキュー補正の応答性向上を図れる。
【００６０】
前述した横レジ補正とスキュー補正において、図５のように、１）シート状体Ｐのスキュー角をθ、２）横レジ補正量をΔｙ、３）用紙横レジ基準（被ガイド部である支軸１１０ａの初期位置）と、第１駆動部の第１押圧部としての作用コロ１２７の支軸１２５ｂの中心との間の距離をｄとする。なお前記Δｙは、図５で用紙横レジ基準から右側がブラス、左側がマイナスである。
【００６１】
この場合、作用コロ１２７で前後動する回動受け部１１０ｂの前後動距離をΔｘとしたとき、下記の数式（１）で演算した結果に基づいて、制御部１６０によって第１駆動部としてのスキュー補正用の第１モータ１２０が制御される。
Δｘ＝（ｄ＋Δｙ）ｔａｎθ  …（１）
【００６２】
前記（１）式においてΔｘを演算するに際し、ｔａｎθに対して単にｄを掛けるのではなく、（ｄ＋Δｙ）を掛ける理由は次の通りである。すなわち、前述したように図４（ｂ）の横レジ補正動作又は図４（ｃ）のスキュー補正動作のみが発生することは稀であり、通常は図４（ｄ）のようにスキュー補正動作と横レジ補正動作が組み合わされた形となる。
【００６３】
したがって、前記Δｙを無視して後述する数式（２）で演算したΔｘでローラ保持部材１１０を回動（迎え作動）させると、当該迎え作動が大きくなり過ぎたり小さくなり過ぎたりする。つまり横レジ補正に伴うスキュー補正誤差が発生する。
【００６４】
例えば図５のように横レジ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ右側に移動した場合、この移動を考慮せずにスキュー補正用の第１モータ１２０を駆動して回動受け部１１０ｂをΔｘだけ移動すると、スキュー角を補正しきれない。つまり、制御部１６０は下記の数式（２）でΔｘを演算するので、迎え作動量が小さ過ぎる結果、その復動時の等量の戻し作動量ではスキュー角を補正しきれない。
Δｘ＝ｄ・ｔａｎθ  …（２）
【００６５】
この反対に図５で横レジ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ反対側（すなわち左側）に移動した場合を考えると、この移動を考慮せずにスキュー補正用の第１モータ１２０を駆動して回動受け部１１０ｂをΔｘだけ移動すると、今度はスキュー角の補正し過ぎとなる。つまり、迎え作動量が大き過ぎる結果、その復動時の等量の戻し作動量では大き過ぎてスキュー角の補正し過ぎとなる。
【００６６】
図６Ａと図６Ｂは、図５で横レジ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ左側に移動した場合のスキュー角の補正し過ぎを示したもので、図８Ａ（ａ）のように角度θａで迎え作動した後、シート状体Ｐを挟持して図８Ｂ（ａ）のように戻し作動することで、シート状体Ｐの前端縁が（θａ−θｂ）だけスキューしてしまう。以上の理由により、本発明の実施形態では前記数式（１）で演算した結果に基づいてスキュー補正用の第１モータ１２０を制御することにした。
【００６７】
（フローチャート）
次に、前述した実施形態の作動を図７のフローチャートで説明する。ステップＳ１で、スキュー補正用の第１モータ１２０と、横レジ補正用の第２モータ１３０と、ローラ駆動モータ１４０が、すべてＯＮにされる。そしてステップＳ２で、挟持ローラ３３の姿勢（横レジ方向、回転方向）がイニシャライズされる（ローラ保持部材１１０が初期位置に復帰）。
【００６８】
シート状体Ｐが搬送ローラ２５によって図８Ａ→図８Ｃのように右側から左側へ搬送されて来ると、ステップＳ３で、シート状体Ｐの第１位置ズレ量（第１スキュー角θ１と第１横レジズレ量δ１）が、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６で検知される。そしてステップＳ４で、第１スキュー角θ１と第１横レジズレ量δ１で、スキュー補正用モータ１２０と横レジ補正用モータ１３０がそれぞれ迎え作動する（迎え制御）。これにより挟持ローラ３３は図８Ｃ（ａ）の矢印のように迎え作動する。
【００６９】
次に、ステップＳ５で前述のように迎え作動が終了した状態の挟持ローラ３３によって、シート状体Ｐの前端部が挟持される（図８Ｄ参照）。このように迎え作動でシート状体Ｐの前端部を挟持した後、前記第１位置ズレ量Ｓ１を相殺するように挟持ローラ３３を戻し作動しながら、挟持ローラ３３でシート状体Ｐを搬送する（戻し制御、図８Ｅ参照）。
【００７０】
次にステップＳ６で、第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７でシート状体Ｐの第２位置ズレ量Ｓ２（第２スキュー角θ２及び第２横レジズレ量δ２）を検知する（第２回目の検知）。そして挟持ローラ３３でシート状体Ｐを搬送しながら、第１回目と第２回目の検知結果に基づいて、ステップＳ７でスキュー補正用の第１モータ１２０と横レジ補正用の第２モータ１３０をフィードバック制御しながら戻し作動する（フィードバックを伴う戻し制御、図８Ｆ参照）。
【００７１】
第１回目と第２回目の検知結果が同じで位置ズレ量がまったく増減しない場合は、前記第１位置ズレ量Ｓ１を相殺する挟持ローラ３３の戻し作動がそのまま続行される。しかし、シート状体Ｐを挟持・搬送する際にも、シート状体Ｐのバタツキや挟持ローラ３３の寸法精度等の誤差要因により、スキュー角及び横レジズレ量がさらに変化することが多い。したがって、ステップＳ７のフィードバック制御を伴う戻し作動が補正精度の向上のために必要不可欠である。
【００７２】
これにより、ステップ３と６の間（第１回目と第２回目の検知の間）でシート状体Ｐの位置ズレ量が変化しても、当該変化量に対応してシート状体Ｐがスキュー補正及び横レジ補正され、図８Ｇのように正しい位置に矯正される。以後、前述と同じ作動を繰り返すことで、高精度にスキューと横レジズレが補正されたシート状体Ｐが搬送路から繰り出される。
【００７３】
（シート状体の搬送中の横レジ補正とスキュー補生）
次に図８Ａ〜図８Ｇを参照して、シート状体Ｐを搬送ローラ２５と挟持ローラ３３で搬送しながら横レジ補正とスキュー補生を行う動作について説明する。図８Ａ（ａ）はシート状体Ｐがスキュー状態のまま第１ＣＩＳ１４５の手前まで進んだ状態を示している。
【００７４】
一点鎖線で示すシート状体Ｐがスキューと横レジズレのない正規の基準位置である。この基準位置に対して実線で示すシート状体Ｐは角度βだけ反時計方向にスキューしている。一方、図８Ａ（ｂ）はシート状体Ｐがスキューなしで横ズレ状態のまま第１ＣＩＳ１４５の手前まで進んだ状態を示している。一点鎖線で示すシート状体Ｐがスキューと横レジズレのない正規の基準位置である。
【００７５】
この基準位置に対して実線で示すシート状体Ｐは横レジズレ量αだけ上方（搬送方向に向かって右側）に横ズレしている。シート状体Ｐの搬送方向に向かって右側端縁が図８Ｃのように第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６によって検知されることで当該横レジズレ量αが検知される。
【００７６】
また前述した図８Ｃ（ａ）のスキュー状態における横レジズレ量は、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の検知結果を総合して、スキューがなかったとした場合における横レジズレ量αとして演算される。横レジズレ量αは制御部１６０により演算される。
【００７７】
次に、図８Ｃのようにシート状体Ｐの側端縁が第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６に掛かると、スキュー及び横ズレしたシート状体Ｐの第１位置ズレ量（第１スキュー角θ１と第１横レジズレ量δ１）が検知される。そして当該第１位置ズレ量に基づいて挟持ローラ３３が破線から実線位置に迎え作動する。
【００７８】
図８Ｃの破線で示すシート状体Ｐは、第１位置ズレ量を検知した直後から、シート状体Ｐの位置ズレ量（図示例ではスキュー角）が変化した状態を示している。このように、シート状体Ｐの位置ズレ量が変化すると、前述のように第１位置ズレ量Ｓ１（第１スキュー角θ１、第１横レジズレ量δ１）に基づいて挟持ローラ３３を迎え制御し、その後の戻し制御で当該ズレ量を相殺するように挟持ローラ３３を戻し作動しても十分な補正精度が出せない。
【００７９】
位置ズレ量の変化うち、スキュー変化の原因としては、搬送ローラ２５の加圧バネの部品誤差による左右圧偏差、ローラ部品誤差によるローラ径偏差による左右の搬送速度差がある。また、横レジ変化の原因としては、搬送ローラ２５の組付け直角度（レジスト機構に対する平行度）誤差による記録媒体の斜行搬送がある。
【００８０】
そこで本実施形態では、図８Ｅのように、シート状体Ｐの前端縁が２次転写ローラ４０に到達する前に、再度、第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７でシート状体Ｐの側端縁を検知する。これにより、第２位置ズレ量（第２スキュー角θ２と第２横レジズレ量δ２）が検知される（第２回目の検知）。
【００８１】
その後、第１位置ズレ量と第２位置ズレ量に基づいて、図８Ｅ→図８Ｆのように挟持ローラ３３をシート状体Ｐと共に戻し作動する。当該戻し作動では、前記第２スキュー角θ２と第２横レジズレ量δ２を解消するように駆動部（第１モータ１２０、第２モータ１３０）をフィードバック制御しながら戻し制御する。
【００８２】
したがって、シート状体Ｐのスキュー角や横レジズレ量が、迎え作動を決定する第１回目の検知から、第２回目の検知までの間で変化しても、当該変化量に対応して挟持ローラ３３をフィードバック制御しながら戻し制御することで、シート状体Ｐのスキュー角や横レジズレ量を解消することができる。
【００８３】
シート状体Ｐの前端部が挟持ローラ３３のニップに挟持されると、図８Ｅ（ｂ）のように搬送ローラ２５の従動ローラ２５ａが上方に離間移動してシート状体Ｐの上流端を開放する。その後、図８Ｆ→図８Ｇに示すように、挟持ローラ３３は戻し作動しながらシート状体Ｐを挟持・搬送して２次転写ローラ４０に引き渡す。これによりシート状体Ｐが正しい位置に矯正され、高精度にスキューと横レジズレが補正されたシート状体Ｐが搬送路から繰り出される。
【００８４】
なお、図８Ｆのようにシート状体Ｐのスキューが補正された状態で、挟持ローラ３３の軸線の方向は一般的に搬送方向と直角な方向から幾分傾斜している。そこで当該傾斜によるシート状体Ｐの斜行で横レジズレ量が発生しないように、図８Ｆの位置まで挟持ローラ３３をシフト移動するようにしてもよい。すなわち、シート状体Ｐの先端が図８Ｇのように２次転写ローラ４０に到達する時点で横レジズレ量が完全に解消されるように、斜行による横レジズレ量を見込んで、図８Ｅ〜図８Ｆの戻し作動中に図８Ｆの位置まで挟持ローラ３３をシフト移動する。
【００８５】
シート状体Ｐは、このように挟持ローラ３３で搬送されながら同時にスキュー補正、横レジ補正される。また、シート状体Ｐの前端縁が２次転写ローラ４０の２次転写ニップに到達するタイミングが挟持ローラ３３の回転数で調整される（縦レジスト補正）。
【００８６】
シート状体Ｐの後端縁が図８Ｆ→図８Ｇに示すように搬送ローラ２５を通過すると、搬送ローラ２５のニップが元のように閉じて後続の他のシート状体Ｐの搬送に備える。そしてシート状体Ｐの前端縁が２次転写ローラ４０の２次転写ニップに到達すると接離モータで挟持ローラ３３が開放され、シート状体Ｐが２次転写ニップで搬送されながらシート状体Ｐ上の所望の位置に中間転写ベルト８から画像が転写される。なお挟持ローラ３３は、画像形成部にシート状体Ｐの前端縁が到達した直後に、中間転写ベルト８との間に線速差が生じてシート状体Ｐ上に転写される画像に歪みが生じないようにその搬送速度が調整される。
【００８７】
（画像形成プログラム）
上述した画像形成装置１００は、専用の装置構成により、図７のフローチャートに従った画像形成を行うことができる。また、図７のフローチャートの処理をコンピュータに実行させるための実行プログラム（画像形成プログラム）を生成し、当該プログラムを例えば汎用の画像形成装置等にインストールすることにより、図７のフローチャートを含む画像形成処理を容易に実現することも可能である。
【００８８】
また、コンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体等により提供することができる。この場合、実行プログラムを記録した記録媒体は、コンピュータが備えるドライブ装置等にセットされ、記録媒体に含まれる実行プログラムが、記録媒体からドライブ装置を介してコンピュータが備える補助記憶装置等にインストールされる。
【００８９】
なお、記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外でも、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００９０】
また、コンピュータは、通信ネットワークに接続可能なネットワーク接続装置等を備え、通信ネットワークに接続されている他の端末等から実行プログラムを取得したり、プログラムを実行したりすることで、得られた実行結果又は本発明における実行プログラム自体を、他の端末等に提供することができる。
【００９１】
なお、コンピュータが備える補助記憶装置は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本発明における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を蓄積し必要に応じて入出力を行うことができる。また、コンピュータが備えるメモリ装置は、ＣＰＵにより補助記憶装置から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置は、ＲＯＭやＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる。
【００９２】
また、コンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、ＯＳ（Operating System）等の制御プログラムや実行プログラムに基づいて、各種演算や各構成部間のデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現することができる。これにより、特別な装置構成を必要とせず、低コストで効率的に画像形成処理を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより、画像形成処理を容易に実現することができる。
【００９３】
（差分横レジズレ量と差分スキュー角の演算方法）
次に、図９Ａと図９Ｂにより、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６で第１回目に検知される差分横レジズレ量と差分スキュー角の演算方法を説明する。なお、第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７で第２回目に検知される差分横レジズレ量と差分スキュー角の演算も同じ方法で可能である。シート状体Ｐは同図において搬送速度ｖで右側から左側へ搬送されているものとする。そして時刻ｔ１でシート状体Ｐの側端位置が第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６によって検出され、時刻ｔ２で再び側端位置が同様に検出されるものとする。
【００９４】
（差分横レジズレ量の演算方法）
図９Ａはシート状体Ｐの斜行による横レジズレ量を示している。ここでいう「斜行」とは、シート状体Ｐの搬送方向が、搬送ローラ２５の軸線と垂直な方向から斜めに傾斜していることをいう。この「斜行」の要因は、主として挟持ローラ３３の１つ上流側の搬送ローラ２５の搬送ベクトルが、幅方向に垂直方向からずれていることにあると考えられる。
【００９５】
図９Ａにおいて、時刻ｔ１でシート状体Ｐが薄墨の位置にあるとして、この時刻ｔ１で第１ＣＩＳ１４５のシート状体Ｐの側端検知位置をｒ１、第２ＣＩＳ１４６のシート状体Ｐの側端検知位置をｒ２とする。また、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の相対距離をａとする。この状態において、シート状体Ｐのスキュー角をθとすると、当該θはｔａｎθ＝（ｒ２−ｒ１）／ａの数式から導くことができる。
【００９６】
第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の間で斜行が無い場合（横レジズレ量ゼロ）、時刻ｔ２でシート状体Ｐは図９ＡのＰ１の位置に搬送される。その場合、第１ＣＩＳ１４５によるシート状体Ｐ１の側端検知位置をｒ１’、第２ＣＩＳ１４６のシート状体Ｐ１の側端検知位置をｒ２’とすると、ｒ１’とｒ２’は以下のように表される。
ｒ１’＝ｒ１＋（ｔ２−ｔ１）ｖ×ｔａｎθ
ｒ２’＝ｒ２＋（ｔ２−ｔ１）ｖ×ｔａｎθ
となる。
【００９７】
第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の間で斜行がある場合、シート状体Ｐは時刻ｔ２で図９ＡのＰ２の位置に搬送される。その場合、第１ＣＩＳ１４５のシート状体Ｐ２の側端検知位置はｒ１”、第２ＣＩＳ１４６のシート状体Ｐ２の側端検知位置はｒ２”となり、斜行による横レジ変化分（差分横レジズレ量）をｄとすると、ｒ１”とｒ２”は以下のように表される。
ｒ１”＝ｒ１＋（ｔ２−ｔ１）ｖ×ｔａｎθ＋ｄ
ｒ２”＝ｒ２＋（ｔ２−ｔ１）ｖ×ｔａｎθ＋ｄ
差分横レジズレ量ｄは、θとｄを未知数として前記２式を解くことで得られる。
【００９８】
（差分スキュー角の演算方法）
次に、図９Ｂによって差分スキュー角の演算方法を説明する。第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の間でスキュー変化が無い場合（差分スキュー角ゼロ）、シート状体Ｐは時刻ｔ２で図９ＢのＰ１の位置に搬送される。その場合、第１ＣＩＳ１４５のシート状体Ｐの側端検知位置をｒ１’、第２ＣＩＳ１４６のシート状体Ｐ１の側端検知位置をｒ２’とすると、ｒ１’とｒ２’は以下のように表される。
ｒ１’＝ｒ１＋（ｔ２−ｔ１）ｖ×ｔａｎθ
ｒ２’＝ｒ２＋（ｔ２−ｔ１）ｖ×ｔａｎθ
【００９９】
第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の間でスキュー変化がある場合、シート状体Ｐは時刻ｔ２で図９ＢのＰ２の位置に搬送される。その場合、第１ＣＩＳ１４５のシート状体Ｐ２の側端検知位置をｒ１”、第２ＣＩＳ１４６のシート状体Ｐ２の側端検知位置をｒ２”とすると、シート状体Ｐ２のスキュー角をθ”として、ｒ１”とｒ２”は以下のように表される。
ｒ１”＝ｒ２＋｛（ｔ２−ｔ１）ｖ＋ａ｝×ｔａｎθ” 
ｒ２”＝ｒ２＋（ｔ２−ｔ１）ｖ×ｔａｎθ”
ここで、差分スキュー角＝θ”−θであり、θ”はｔａｎθ”＝（ｒ２”−ｒ１”）／ａから算出することができ、またθはｔａｎθ＝（ｒ２’−ｒ２）／（ｔ２−ｔ１）ｖから算出することができるので、差分スキュー角（θ”−θ）を求めることができる。
【０１００】
（ＣＩＳの移動機構）
以上、３列で配置された第１〜第３ＣＩＳ１４５〜１４７によるシート状体Ｐの位置ズレ検知機構について説明したが、３列のＣＩＳ１４５〜１４７の位置がすべて固定であると、シート状体Ｐの搬送方向長さが所定長よりも短い場合に、フィードバック制御用のシート状体Ｐの位置ズレ検知が不可能になる。そこで本発明の実施形態では、このような短いシート状体Ｐの搬送におけるフィードバック制御時に、第２ＣＩＳ１４６を挟持ローラ３３に向かって移動させる。或いは、第１ＣＩＳ１４５〜第３ＣＩＳ１４７のすべてを挟持ローラ３３に向かって移動させる。これにより、短いシート状体の位置ズレ検知が不能に陥る事態を回避するようにしている。
【０１０１】
まず、短いシート状体Ｐｓの位置ズレ検知が不能になる状態を図１０Ａと図１０Ｂにより説明する。シート状体Ｐが普通の大きさ（普通の搬送方向長さ）であれば、図８Ｆ→図８Ｇのように、シート状体Ｐの先端部が２次転写ローラ４０のニップに到達するまで、第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７でシート状体の側端縁を検知し続けることができる。
【０１０２】
すなわち、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６による第１検知の後のシート状体Ｐの搬送中に、当該シート状体Ｐの位置ズレが生じても、図８Ｇのように、第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７でシート状体Ｐの側端縁を検知し続けることが可能である。これにより、２次転写ローラ４０のニップにシート状体Ｐの前端部を受け渡すまで、挟持ローラ３３の戻し作動を継続的にフィードバック制御することができ、シート状体Ｐの補正精度を維持・向上することができる。
【０１０３】
しかし、シート状体Ｐが普通の大きさよりも小さいとき、すなわちシート状体Ｐの搬送方向長さが所定長よりも短い場合は、図１０Ａのように、シート状体Ｐｓの前端部が２次転写ローラ４０のニップに届かないうちに、シート状体Ｐｓの後端部が第２ＣＩＳ１４６を通り過ぎてしまう。そうすると、最早第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７によるシート状体Ｐｓの位置ズレ検知が不能になる。したがって、挟持ローラ３３の戻し作動をフィードバック制御することができなくなり、シート状体の補正精度を維持・向上することができない。
【０１０４】
そこで、搬送方向長さが所定長よりも短いシート状体Ｐｓ（例えばハガキ）を搬送する場合は、図１０Ｂのように第２ＣＩＳ１４６の先端側をシート状体Ｐｓの搬送方向下流側に回動傾斜する。これにより、シート状体Ｐｓの先端部が２次転写ローラ４０のニップに到達する直前まで（或いは到達するまで）、シート状体Ｐｓの側端縁を第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７で検知し続けることができ、挟持ローラ３３の戻し作動を継続的にフィードバック制御して、シート状体Ｐｓの補正精度を維持・向上することが可能になる。
【０１０５】
以下、第２ＣＩＳ１４６を挟持ローラ３３に向かって移動可能にした第１〜第５実施形態と、３つのＣＩＳ１４５〜１４７を挟持ローラ３３に向かって移動可能にした第６実施形態を順に説明する。
［第１実施形態（第１回動移動機構）］
図１０Ｃ（ａ）（ｂ）（ｃ）は、第２ＣＩＳ１４６を回動傾斜するための第１回動移動機構２００である。この第１回動移動機構２００が、上流検知部としての第２ＣＩＳ１４６の上流検知部移動機構を構成する。第２ＣＩＳ１４６は図１０Ｃ（ｃ）の回動フレーム２３０の下側に左右一対のブラケット２３１と支持板２４０を介して支持されている。この回動フレーム２３０を支軸２３４を中心として水平方向に回動することで、図１０Ｂの破線（第１検知位置）から実線（第２検知位置）のように第２ＣＩＳ１４６を回動傾斜する。
【０１０６】
以下、第１回動移動機構について説明する。図１０Ｃ（ｃ）に示すように、本体フレーム１５１の上に左右一対の側板２１０、２１１が垂直に配設され、当該側板２１０、２１１間に第１ベースフレーム２２０と第２ベースフレーム２２１が水平に架け渡されている。上段の第１ベースフレーム２２０上に後述する回動カムモータ２７０が配設されている。下段の第２ベースフレーム２２１に回動フレーム２３０の支軸２３４が固定されている。
【０１０７】
第１ベースフレーム２２０とその下側の第２ベースフレーム２２１との間には、後述する駆動プーリ２６１、従動プーリ２６０が配設されている。また側板２１０、２１１の相互間の本体フレーム１５１上に、上下一対の用紙ガイド４２が配設され、当該用紙ガイド４２の相互間にシート状体Ｐの搬送路が形成されている。
【０１０８】
前記回動フレーム２３０は、図１０Ｃ（ｃ）のように下側の第２ベースフレーム２２１の下側に配設されている。第２ベースフレーム２２１の下面及び右側の側板２１１の内面に、左右一対をなす断面Ｌ字状の支持ブラケット２２２、２２３が固定されている。これら左右の支持ブラケット２２２、２２３は同じ高さで配設され、その上に複数のフリーベアリング２４１が配置されている。これらフリーベアリング２４１は、図１０Ｃ（ａ）（ｂ）のように、回動フレーム２３０の両端の回動範囲をカバーするように、円弧状に配設されている。
【０１０９】
回動フレーム２３０は、第２ベースフレーム２２１の下面に固定された支軸２３４を中心として、水平方向に回動可能に配設されている。また回動フレーム２３０の支軸２３４から左側に離間した位置に固定された軸２３２に、カムフォロワ２３３が回転自在に取り付けられている。このカムフォロワ２３３に、回動カム２５０の周縁部が当接している。
【０１１０】
回動カム２５０の回転軸２５１は、第１ベースフレーム２２０と第２ベースフレーム２２１を垂直方向に貫通し、当該回転軸２５１の中間部分に従動プーリ２６０が固定されている。また第１ベースフレーム２２０の上に突出した回転軸２５１の上端部には、ロータリーエンコーダのスリット円板２８１が固定されている。
【０１１１】
そしてスリット円板２８１の側方に、スリット円板２８１の周縁部を挟むようにエンコーダ２８０が配設されている。そしてこのエンコーダ２８０によってスリット円板２８１の回転角を検知し、ひいては回動カム２５０の回転角及び第２ＣＩＳ１４６の傾斜角を検知するようにしている。
【０１１２】
第１ベースフレーム２２０上の回転軸２５１の側方に、回動カムモータ２７０が配設されている。この回動カムモータ２７０の垂直な回転軸は第１ベースフレーム２２０の下側に突出し、当該下側に突出した回転軸に駆動プーリ２６１が取り付けられている。そしてこの駆動プーリ２６１とカム回転軸２５１の従動プーリ２６０との間に、タイミングベルト２６２が架け渡されている。
【０１１３】
回動フレーム２３０の下面に、左右のブラケット２３１によって第２ＣＩＳ１４６が支持されている。この第２ＣＩＳ１４６の右端は支軸２３４の下方に位置し、第２ＣＩＳ１４６の左端はシート状体Ｐの搬送路の中央側に延びている。
【０１１４】
以上の第１回動移動機構２００によって第２ＣＩＳ１４６の回動移動（回動傾斜）を行う。図１０Ｃ（ａ）のようにカムフォロワ２３３が回動カム２５０の小半径部分に当接している状態で、回動フレーム２３０乃至第２ＣＩＳ１４６の長手方向が、図１０Ｂの破線（第１検知位置）のように搬送方向に対して直角となっている。
【０１１５】
この状態から回動カムモータ２７０を駆動して回動カム２５０を図１０Ｃ（ａ）で反時計方向に回転すると、図１０Ｃ（ｂ）のように回動フレーム２３０が支軸２３４を中心として時計方向に回動し、図１０Ｂの実線（第２検知位置）のように、第２ＣＩＳ１４６の先端側が搬送方向下流側に回動傾斜する。これにより、短いシート状体Ｐｓを搬送する場合でも、当該シート状体Ｐｓの前端部が２次転写ローラ４０に到達する直前まで（或いは到達するまで）、シート状体Ｐｓの後端部の側端縁を第２ＣＩＳ１４６で検知することができる。
【０１１６】
そして第２ＣＩＳ１４６の検知結果と第３ＣＩＳ１４７の検知結果により、シート状体Ｐｓの位置ズレ量（スキュー角、横レジズレ量）を検知し、当該位置ズレ量を相殺するように挟持ローラ３３を移動制御する。これにより、シート状体Ｐｓがその位置ズレ量を高精度に補正（矯正）された状態で挟持ローラ３３から２次転写ローラ４０に受け渡される。
【０１１７】
前述した第２ＣＩＳ１４６の回動移動において、第２ＣＩＳ１４６の回動位置はエンコーダ２８０によって検知可能であるが、当該回動位置をより高精度に検知するために、第２ＣＩＳ１４６の移動経路に沿って、１又は２以上の基準位置マークを配置してもよい。この基準位置マークの正確な位置は、予め記憶部１５６に登録しておく。
【０１１８】
そして回動フレーム２３０ないし第２ＣＩＳ１４６を移動するときに、前記基準位置マークを第２ＣＩＳ１４６で検知し、シート状体Ｐの上流位置ズレ量を制御部１６０によって演算する際に当該検知結果を利用する。また、回動フレーム２３０（第２ＣＩＳ１４６）を第１回動移動機構２００で移動するときに、当該基準位置マークを第２検知位置として移動目標に設定して回動カムモータ２７０を制御するようにしてもよい。
【０１１９】
［第２実施形態（第２回動移動機構）］
次に、第２ＣＩＳ１４６を回動傾斜する第２回動移動機構３００を図１１Ａ、図１１Ｂにより説明する。この第２回動移動機構３００は、その駆動源として、挟持ローラ３３の迎え作動と戻し作動を行う図３Ａ、図３Ｂの移動機構のローラ駆動モータ１４０を利用している。これにより、第２回動移動機構３００を省スペースかつ低コストで構成することができる。
【０１２０】
図示するように、第２回動移動機構３００はシート状体Ｐの搬送方向と直角な方向に、ボールネジのネジ軸３１０とガイド板３２０を互いに対向して配設している。そして当該ネジ軸３１０とガイド板３２０の間に、第２ＣＩＳ１４６を保持した回動フレーム２３０が支軸２３４を中心として回動可能に配設されている。回動フレーム２３０には引張バネ２３６が取り付けられ、この引張バネ２３６によって回動フレーム２３０が支軸２３４を中心として反時計方向に付勢されている。
【０１２１】
ネジ軸３１０とガイド板３２０はほぼ同じ長さで構成され、ネジ軸３１０に取り付けられたナット３１２と、ガイド板３２０に摺動可能に取り付けられたスライダ３３２が、連結材３３３で結合されている。連結材３３３の中間部には、当該連結材３３３と直角に接触部材３３４が固定されている。そしてネジ軸３１０を回転することにより、当該ネジ軸３１０に取り付けたナット３１２が、連結材３３３とスライダ３３２を伴ってネジ軸３１０に沿って直線移動するように構成されている。
【０１２２】
前記回動フレーム２３０の上面にはフレーム回動用ガイド２３５が固定されている。このフレーム回動用ガイド２３５は回動フレーム２３０の上面に直角に取り付けられ、かつ、第２ＣＩＳ１４６の長手方向と所定の角度差を成すように傾斜して配設された平板である。このフレーム回動用ガイド２３５に前記接触部材３３４の先端部が摺動可能に当接している。
【０１２３】
ネジ軸３１０の一端部に従動ギア３１１が取り付けられている。この従動ギア３１１は、クラッチ機構３３０のクラッチギア３３５を介して、ローラ駆動モータ１４０の回転軸に取り付けられた駆動ギア３２２によって駆動されるようになっている。
【０１２４】
すなわち、横並びの３つのギアはそれぞれ傘歯車で構成され、中間のクラッチギア３３５が軸方向に作動して図１１Ｂのように左右の駆動ギア３２２と従動ギア３１１に噛み合うと、駆動ギア３２２の駆動力がクラッチギア３３５を介して従動ギア３１１に伝達される。これにより、ローラ駆動モータ１４０の回転でナット３１２を直線移動し、ひいては回動フレーム２３０ないし第２ＣＩＳ１４６を回動傾斜することができる。
【０１２５】
クラッチギア３３５は図示するように、その回転軸３３１の一端部がシフトカム１３４の側方まで延び、当該一端部に、回転軸３３１を軸方向（図で下方）に移動する力を受けるための受け部３３１ａが形成されている。回転軸３３１はその他端に連結された引張バネ３３６によって、軸方向（図で上方）すなわちクラッチ離脱方向に付勢されている。
【０１２６】
一方、シフトカム１３４の回転軸１３２ａに、半径方向に延びたアーム１３４ａが取り付けられている。このアーム１３４ａの先端部に、前記受け部３３１ａに当接可能な当接部１３４ａ１が形成されている。そしてシート状体Ｐの非搬送時、すなわち挟持ローラ３３の一時停止状態で、シフトカム１３４が図１１Ａから図１１Ｂのように時計方向に約９０度回転すると、アーム１３４ａの先端部が受け部３３１ａに当接してクラッチギア３３５の回転軸３３１を引張バネ３３６に抗して図１１Ａから図１１Ｂの状態へ移動する。
【０１２７】
そうするとクラッチギア３３５が駆動ギア３２２と従動ギア３１１の間に嵌ってローラ駆動モータ１４０の駆動力を従動ギア３１１に伝達可能にする。そしてローラ駆動モータ１４０の正転・逆転により、ナット３１２、連結材３３３及び接触部材３３４が一体となって図１１Ｂでネジ軸３１０に沿って移動する。
【０１２８】
接触部材３３４が従動ギア３１１の方向に移動すると、回動フレーム２３０の傾斜したフレーム回動用ガイド２３５が接触部材３３４の先端部３３４ａで押されて回動フレーム２３０ひいては第２ＣＩＳ１４６が支軸２３４を中心として時計方向に回動する。この反対に接触部材３３４が反対方向に移動すると、回動フレーム２３０ひいては第２ＣＩＳ１４６が引張バネ２３６の力で支軸２３４を中心として反時計方向に回動する。
【０１２９】
ここで画像形成装置１００の図３Ａの制御部１６０は、操作パネル等からの信号により、これから画像を形成しようとするシート状体Ｐに関する情報を受け取ることができる。つまり、挟持ローラ３３によってこれから搬送しようとするシート状体Ｐの大きさに関する情報が制御部１６０で検知される。
【０１３０】
そして搬送方向長さが所定長よりも短いシート状体Ｐを搬送する場合は、図１１Ｂのように回動フレーム２３０ないし第２ＣＩＳ１４６を時計方向に予め回動傾斜する。これにより図１０Ｂの実線のように第２ＣＩＳ１４６を回動傾斜することができる。
【０１３１】
図１１Ｂのように第２ＣＩＳ１４６を回動傾斜した後、シフトカム１３４を図１１Ｂ→図１１Ａのように元の回動位置に戻すことで、クラッチギア３３５が引張バネ３３６の力で駆動ギア３２２と従動ギア３１１から離脱する。回動フレーム２３０ないし第２ＣＩＳ１４６は、クラッチギア３３５が図１１Ａのように離脱した後も、ナット３１２がネジ軸３１０上の移動した位置に留まって動かないので、図１１Ｂの位置にそのまま保持される。
【０１３２】
その後、シート状体搬送装置３０によってシート状体Ｐｓを搬送することで、第１実施形態と同様に短いシート状体Ｐｓの補正精度も維持・向上することができる。なお、第１実施形態と同様に第２ＣＩＳ１４６の移動経路に沿って１又は２以上の基準位置マークを配置し、当該基準位置マークを第２ＣＩＳ１４６で検知して、その検知結果をローラ駆動モータ１４０の制御に利用するようにしてもよい。
【０１３３】
［第３実施形態（第３回動移動機構）］
図１２Ａ、図１２Ｂは、第２ＣＩＳ１４６を回動傾斜する第３回動移動機構４００を示している。この第３回動移動機構４００では、フレーム回動用接触部材４３３を、ボールネジのネジ軸４２０のナット４３２に取り付けている。また、回動フレーム４３０はその一端側が、ベースフレーム４２５に固定された支軸４３４を中心として回動可能に支持され、反対側に取り付けられた引張バネ４３６によって回動フレーム４３０が支軸４３４を中心として反時計方向に付勢されている。
【０１３４】
回動フレーム４３０の上に、第２実施形態のフレーム回動用ガイド２３５と同様に、フレーム回動用ガイド４３１が傾斜状態で固定されている。そして当該フレーム回動用ガイド４３１に、フレーム回動用接触部材４３３の接触部４３３ａが摺動可能に当接している。また回動フレーム４３０の下側に、左右一対のブラケット４３５と支持板４４０を介して第２ＣＩＳ１４６が取り付けられている。
【０１３５】
ネジ軸４２０の一端には従動ギア４２１が取り付けられ、当該従動ギア４２１が、図１１Ａ、図１１Ｂと同様に、クラッチ機構３３０のクラッチギア３３５を介してローラ駆動モータ１４０に接離可能とされている。そして図１１Ａ、図１１Ｂのローラ駆動モータ１４０を正転・逆転することによって、フレーム回動用接触部材４３３の接触部４３３ａを図１２Ａ、図１２Ｂで左右方向に移動可能に構成されている。
【０１３６】
フレーム回動用接触部材４３３の接触部４３３ａを右側に移動すると、当該接触部４３３ａがフレーム回動用ガイド４３１を引張バネ４３６に抗して押すことで、回動フレーム４３０ないし第２ＣＩＳ１４６が支軸４３４を中心として図１２Ｂ（ｂ）のように回動傾斜する。これにより、第１、第２実施形態と同様に、短いシート状体Ｐｓの補正精度も維持・向上することができる。この第３回動移動機構４００では図１１Ａ、図１１Ｂのガイド板３２０を使用しないので構成が簡単になる。
【０１３７】
なお、この第３実施形態においても、第１、第２実施形態と同様に、第２ＣＩＳ１４６の移動経路に沿って１又は２以上の基準位置マークを配置し、当該基準位置マークを第２ＣＩＳ１４６で検知して、その検知結果をローラ駆動モータ１４０の制御に利用するようにしてもよい。
【０１３８】
［第４実施形態（第１平行移動機構）］
シート状体の搬送方向長さが所定長よりも短いシート状体Ｐｓを搬送する場合の第２ＣＩＳ１４６の移動方法は、前述の第１〜第３実施形態のように回動移動する以外に、図１３Ａのように平行移動する方法も可能である。図１３Ｂ（ａ）〜（ｃ）は当該平行移動を行うための第１平行移動機構５００を示したものである。
【０１３９】
図１３Ｂの（ａ）と（ｂ）は、平行移動カム５９０によって平行移動フレーム５３０を平行移動する状態を示している。図１３Ｂ（ｃ）は第１平行移動機構５００の断面を示したものである。平行移動フレーム５３０の下面に、左右のブラケット５３１と支持板５４０によって第２ＣＩＳ１４６が支持されている。
【０１４０】
当該第１平行移動機構５００が、図１０Ｃの第１回動移動機構２００と異なるのは、平行移動カム５９０とカムフォロワ５９３の位置が異なること、平行移動フレーム５３０に支軸がないこと、引張バネ２３７が左右一対で対称に配設されていることである。平行移動カム５９０の駆動系等は、第１回動移動機構２００の回動カム２５０の駆動系と同じ構成である。
【０１４１】
平行移動フレーム５３０とカムフォロワ５９３は、図１３Ｂ（ａ）（ｂ）のように、平行移動フレーム５３０の長手方向中央部に配置されている。すなわち、平面視で平行移動フレーム５３０の中央部に重なる位置に、カムフォロワ５９３の軸５９２が配設されている。また当該軸５９２の搬送方向に隣接する位置に、平行移動カム５９０の回転軸５９１が配設されている。
【０１４２】
左右一対の引張バネ２３７は、平行移動カム５９０の回転軸５９１から左右等距離の位置に配設されている。左右の引張バネ２３７は同じ大きさの力で平行移動フレーム５３０の両端部を搬送方向と反対方向（上流側）に付勢し、当該付勢力によってカムフォロワ５９３が平行移動カム５９０の周縁に当接している。なお、平行移動フレーム５３０の平行移動の方向を規制する左右一対の適当なガイド板を、ブラケット２２２、２２３の上面又は第２ベースフレーム２２１の下面に適宜配設することができる。
【０１４３】
図１３Ｂ（ａ）で平行移動カム５９０が反時計方向に回転すると、平行移動フレーム５３０が引張バネ２３７に抗して図１１Ｂ（ａ）→（ｂ）のように搬送方向下流側に向かって平行移動する。これは図１３Ａの第２ＣＩＳ１４６が破線から実線に平行移動する動きである。この反対に図１３Ｂ（ｂ）で平行移動カム５９０が時計方向に回転すると、平行移動フレーム５３０が引張バネ２３７の力で図１１Ｂ（ｂ）→（ａ）のように搬送方向上流側に向かって平行移動して元の位置に復帰する。
【０１４４】
図１３Ａのように第２ＣＩＳ１４６を搬送方向下流側に向かって平行移動することにより、シート状体Ｐｓの先端部が２次転写ローラ４０のニップに到達する直前まで（或いは到達するまで）、シート状体Ｐｓの側端縁を第３ＣＩＳ１４７と共に検知し続けることができる。したがって、挟持ローラ３３の戻し作動をできるだけ長くフィードバック制御可能となり、短いシート状体Ｐｓの補正精度も維持・向上することが可能になる。
【０１４５】
なお、この第４実施形態においても、第１〜第３実施形態と同様に、第２ＣＩＳ１４６の移動経路に沿って１又は２以上の基準位置マークを配置し、当該基準位置マークを第２ＣＩＳ１４６で検知して、その検知結果を回動カムモータ２７０の制御に利用するようにしてもよい。
【０１４６】
［第５実施形態（第２平行移動機構）］
図１４Ａ、１４Ｂは第２ＣＩＳ１４６の第２平行移動機構６００を示している。この第２平行移動機構６００は、第２実施形態（第２回動移動機構）と同様に、その駆動源として、挟持ローラ３３の迎え作動と戻し作動を行う図３Ａ、図３Ｂの移動機構のローラ駆動モータ１４０を利用している。これにより、第２平行移動機構６００を省スペースかつ低コストで構成することができる。
【０１４７】
第２平行移動機構６００は、第２ＣＩＳ１４６を取り付けた平行移動フレーム６３０に、搬送方向に沿って平行２列の長穴６１０、６１１を形成している。そして第２ベースフレーム２２１の下面に固定配置したガイドピン６２０、６２１を、当該長穴６１０、６１１にスライド可能に嵌合している。これにより、平行移動フレーム６３０が図１４Ａ、１４Ｂで搬送方向（図の左右方向）にスライド可能に構成される。
【０１４８】
平行移動フレーム６３０に設けたフレーム平行移動用ガイド６３５に、図１２Ａ、１２Ｂと同様に接触部材３３４の先端部３３４ａが当接している。そして図１４Ｂのようにクラッチ機構３３０のクラッチギア３３５を接続してローラ駆動モータ１４０を駆動することで、ナット３１２を移動して平行移動フレーム６３０を左右動することができる。
【０１４９】
図１４Ｂは平行移動フレーム６３０ないし第２ＣＩＳ１４６を搬送方向下流側（図の左側）に移動した状態を示している。これは図１３Ａと同じ状態であり、挟持ローラ３３の戻し作動をできるだけ長くフィードバック制御して、短いシート状体Ｐｓの補正精度も維持・向上することが可能になる。
【０１５０】
なお、この第５実施形態においても、第１〜第４実施形態と同様に、第２ＣＩＳ１４６の移動経路に沿って１又は２以上の基準位置マークを配置し、当該基準位置マークを第２ＣＩＳ１４６で検知して、その検知結果をローラ駆動モータ１４０の制御に利用するようにしてもよい。
【０１５１】
［第６実施形態（斜め平行移動機構）］
図１５Ａ〜図１５Ｃは、３つのＣＩＳ１４５〜１４７の長さを短縮して軽量・低コスト化すると共に、これら短縮化したＣＩＳ１４５〜１４７をシート状体Ｐの搬送方向において斜めに平行移動可能に構成した第６実施形態としての斜め平行移動機構７００を示すものである。すなわち、３つのＣＩＳ１４５〜１４７を挟持ローラ３３に接近させながらシート状体Ｐの搬送路の中央側に向けて平行移動する構成である。当該構成は、特に短いシート状体Ｐｓ（例えばハガキ）を搬送路の中央基準で搬送する場合に有効である。
【０１５２】
この斜め平行移動機構７００は、上流検知部としての第２ＣＩＳ１４６のための上流検知部移動機構を示す図１５Ｂと図１５Ｃに示すように、前述した図１４Ａ、図１４Ｂの第２平行移動機構６００と同じようにボールネジのネジ軸７１０とガイド板７２０を使用する。
【０１５３】
ネジ軸７１０のナット７３１とガイド板７２０のスライダ７３２が、連結材７３３によって連結されている。また当該連結材７３３にフレーム移動用接触部材７５０が一体的に配設されている。このフレーム移動用接触部材７５０の先端部７５０ａが、斜め平行移動フレーム７３０の直線状の端縁７３０ａに対して摺動自在に当接している。当該端縁７３０ａはネジ軸７１０の軸線方向に対して直角に形成されている。
【０１５４】
斜め平行移動フレーム７３０は引張バネ７６０によって図１５Ｂと図１５Ｃで上方に付勢されている。そして当該付勢力によって斜め平行移動フレーム７３０の端縁７３０ａがフレーム移動用接触部材７５０の先端部７５０ａに当接している。
【０１５５】
また斜め平行移動フレーム７３０には、被ガイドピン７３０ｂが固定されている。当該被ガイドピン７３０ｂは、第２ベースフレーム２２１などの固定側に形成された長穴７４０に、スライド可能に嵌合されている。長穴７４０は、ネジ軸７１０の軸線方向と傾斜して形成され、被ガイドピン７３０ｂが長穴７４０に沿ってスライド移動することで、斜め平行移動フレーム７３０が図１５Ｂと図１５Ｃのように斜め方向に平行移動するように構成されている。
【０１５６】
斜め平行移動フレーム７３０には、図１５Ｂと図１５Ｃでは上流検知部としての第２ＣＩＳ１４６が配設された状態を示しているが、上流検知部の第１ＣＩＳ１４５と下流検知部の第３ＣＩＳ１４７も、同じような構成の移動機構（上流検知部移動機構又は下流検知部移動機構）により、図１５Ａ（ａ）（ｂ）のように斜め平行移動することができる。すなわち、上流検知部としての第１ＣＩＳ７４５と第２ＣＩＳ７４６は、破線の第１検知位置から実線の第２検知位置にそれぞれ斜め平行移動する。
【０１５７】
一方、下流検知部としての第３ＣＩＳ７４７は、下流検知部移動機構により、破線の第３検知位置から実線の第４検知位置に斜め平行移動する。各ＣＩＳは破線位置から実線位置への移動により、挟持ローラ３３に接近移動しつつ搬送路の中央側に接近移動する。上流側の第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６が挟持ローラ３３に接近移動することで、短いシート状体Ｐｓでもその後部側端縁を継続的に検知し、挟持ローラ３３の戻し作動におけるフィードバック制御に利用することができる。
【０１５８】
また、下流側の第３ＣＩＳ１４７を挟持ローラ３３に接近移動することで、シート状体Ｐｓの前部側端縁の位置ズレを早期に検知可能となる。これにより、挟持ローラ３３の戻し作動におけるフィードバック制御を早期に開始することができ、シート状体Ｐｓの先端部が下流側の２次転写ローラ４０のニップに到達するまでのフィードバック制御の時間をより長く稼ぐことができる。したがって、シート状体の位置ズレ補正精度を向上することができる。
【０１５９】
なお、上流側の第２ＣＩＳ１４６と下流側の第３ＣＩＳ１４７は、前述のように搬送路の固定側に配設する他、挟持ローラ３３のローラ保持部材１１０上に配設することも可能である。これにより、第２ＣＩＳ１４６によるシート状体Ｐｓの後部側端縁の検知可能時間をさらに延長したり、第３ＣＩＳ１４７によるシート状体Ｐｓの前部側端縁の位置ズレ検知をさらに早めたりすることができる。いずれも挟持ローラ３３の戻し作動におけるフィードバック制御時間を延長することができるから、シート状体の位置ズレ補正精度をさらに向上することができる。
【０１６０】
前述した制御部１６０は上流検知部移動機構と下流検知部移動機構を制御し、シート状体Ｐの長さが所定長以上のときに第１ＣＩＳ７４５と第２ＣＩＳ７４６を挟持ローラ３３の上流の第１検知位置（破線位置）に移動し、第３ＣＩＳ７４７を挟持ローラ３３の下流側の第３検知位置（破線位置）に移動する。またシート状体Ｐの長さが所定長未満のときは第１ＣＩＳ７４５と第２ＣＩＳ７４６を第１検知位置（破線位置）よりも下流の第２検知位置（実線位置）に移動し、第３ＣＩＳ７４７を第３検知位置（破線位置）よりも上流側の第４検知位置（実線位置）に移動する。
【０１６１】
この平行移動機構７００では、シート状体Ｐの非搬送時（挟持ローラ３３の停止時）に図１５Ｃのようにクラッチギア３３５を接続してローラ駆動モータ１４０を回転すると、従動ギア７１１とボールネジのネジ軸７１０が回転し、ナット７３１が連結材７３３を伴ってネジ軸７１０に沿って移動する。そうすると、連結材７３３と一体のフレーム移動用接触部材７５０もネジ軸７１０の軸線方向に移動し、その先端部７５０ａで斜め平行移動フレーム７３０の端縁７３０ａを押圧する。
【０１６２】
これにより、斜め平行移動フレーム７３０が引張バネ７６０に抗して図１５Ｃで下方に移動すると同時に、その被ガイドピン７３０ｂが長穴７４０に沿ってスライドする。したがって、被ガイドピン７３０ｂを含む斜め平行移動フレーム７３０が、図１５Ｂと図１５Ｃのように長穴７４０に沿って斜め方向に平行移動する。
【０１６３】
前述した斜め平行移動機構７００は、挟持ローラ３３の上流側と下流側に配設された合計３つのＣＩＳを挟持ローラ３３に対して斜め方向で同時に接近可能にしているので、短いシート状体Ｐｓの位置ズレ量をより高精度に補正（矯正）して、挟持ローラ３３から２次転写ローラ４０にシート状体Ｐｓを受け渡すことができる。またＣＩＳを短縮化することでＣＩＳを含む斜め平行移動フレーム７３０の軽量化が可能であるから、ＣＩＳの移動機構の負荷を低減し、移動精度を向上することで検知精度の向上、ひいてはシート状体Ｐｓのより高精度な補正を実現することができる。
【０１６４】
また前記第６実施形態は３つのＣＩＳを斜め平行移動機構７００により移動するようにしたが、３つのＣＩＳを第１〜第３実施形態の回動移動機構によって挟持ローラ３３に接近移動させることも可能である。すなわち、シート状体の長さが所定長未満のときに、上流検知部移動機構が第１ＣＩＳ７４５と第２ＣＩＳ７４６の中央側先端部を上流側の第１検知位置から下流側の第２検知位置に回動移動する。また、下流検知部移動機構が第３ＣＩＳ７４７の中央側先端部を下流側の第３検知位置から上流側の第４検知位置に回動移動する。
【０１６５】
なお、この第６実施形態においても、第１〜第５実施形態と同様に、第１〜第３ＣＩＳ１４５〜１４７の移動経路に沿って１又は２以上の基準位置マークを配置し、当該基準位置マークを各ＣＩＳで検知して、その検知結果をローラ駆動モータ１４０の制御に利用するようにしてもよい。
【０１６６】
［第７実施形態（ローラ保持部材の支軸の位置の変形例）］
図１６はシート状体搬送装置のローラ保持部材１１０の支軸１１０ａの位置を変更した第７実施形態を示すものである。すなわち、前述した実施形態では２段スプラインカップリング１４３の位置と、ローラ保持部材１１０の支軸１１０ａの位置が、挟持ローラ３３の軸線方向において離間した位置に設定されている。
【０１６７】
これはベースフレーム１５２をできるだけコンパクトに構成するためであるが、２段スプラインカップリング１４３から挟持ローラ３３の駆動ローラ３３ｂに対して回転駆動力を円滑に伝達するためには改善の余地がある。すなわち、前述した実施形態ではローラ保持部材１１０を、支軸１１０ａを中心として回動させた場合に２段スプラインカップリング１４３にいわゆる「偏角」が発生するからである。
【０１６８】
そこで当該「偏角」の発生を回避するため、図１６のように、ローラ保持部材１１０の支軸１１０ａの左右動の中央位置（用紙横レジ基準）を右側に移動し、この移動位置に合わせるように２段スプラインカップリング１４３の中心部を配置した。この構成では、支軸１１０ａの位置が搬送路の幅方向外側に移動するのでベースフレーム１５２の幅が図５Ａと比べてやや大きくなるが、挟持ローラ３３の駆動ローラ３３ｂに回転駆動力を精度よく伝達することができる利点がある。
【０１６９】
［第８実施形態（インクジェット式画像形成装置）］
次に、本発明を図１７のインクジェット式画像形成装置８００に適用した第８実施形態を説明する。同図に示すように、給紙部８１０に積載されたシート状体Ｐは、エアーを利用したエアー分離部８１２によって１枚ずつ分離されピックアップされる。エアー分離部８１２によってピックアップされたシート状体Ｐは、画像形成部８０１の方向に向けて、搬送方向下流側の位置ズレ補正部８２０に搬送される。
【０１７０】
給紙部８１０から搬送されたシート状体Ｐは、位置ズレ補正部８２０に達する。そして、この位置ズレ補正部８２０では、内部に設けられた挟持ローラ３３によって前述と同様にシート状体Ｐのスキュー補正と横レジ補正が行われる。位置ズレ補正部８２０で位置ズレ補正されたシート状体Ｐは、所定のタイミングで画像形成部８０１に搬送される。
【０１７１】
レジスト補正されて画像形成部８０１に搬送されたシート状体Ｐは、円筒形状ドラム８０３の表面に設けられた用紙グリッパ８０４によって先端が挟まれて、円筒形状ドラム８０３の表面に位置決めされる。また、円筒形状ドラム８０３には、その表面に無数のエアー吸引孔が形成されており、シート状体Ｐの全体を裏面からエアー吸引して円筒形状ドラム８０３の表面に密着させて保持することができる。そして、円筒形状ドラム８０３の表面に用紙グリッパ８０４で位置決めされ、エアー吸引で密着保持されたシート状体Ｐは、円筒形状ドラム８０３が図中矢印方向に回転することにより、吐出ヘッド８０２の方向に搬送される。
【０１７２】
画像形成部８０１には、円筒形状ドラム８０３の円周の表面に沿って吐出ヘッド８０２のユニットが所定のインク色を充填した状態で順に配設されている。この各色の吐出ヘッド８０２の下部に、円筒形状ドラム８０３の表面に保持されたシート状体Ｐが搬送され、所定のタイミングで吐出ヘッド８０２から各色のインクが印射されることにより、シート状体Ｐの表面に画像が形成される。
【０１７３】
上記円筒形状ドラム８０３には、円周上の表面の３ヶ所にシート状体Ｐの先端をくわえる用紙グリッパ８０４が取り付けられている。これにより、円筒形状ドラム８０３が１回転する間に、３枚のシート状体Ｐに画像形成を行うことができるようになっている。
【０１７４】
画像形成部８０１によって画像が形成されたシート状体Ｐは、乾燥部８３０に搬送される。乾燥部８３０には乾燥ユニット８３１が設けられており、この乾燥ユニット８３１の下側をシート状体Ｐが通過することによってインク中の水分を蒸発させ、シート状体Ｐのカールを防止することができる。
【０１７５】
乾燥部８３０を通過したシート状体Ｐは排紙部８４０に搬送され、シート状体Ｐが整然と揃えた状態で排紙部８４０に積載される。
【０１７６】
乾燥部８３０には、用紙反転部８５１と用紙反転搬送部８５０が設けられている。両面印刷時はシート状体Ｐを当該用紙反転部８５１で反転し、用紙反転搬送部８５０で搬送方向を切り換えて画像形成部８０１に再度搬送する。
【０１７７】
シート状体Ｐは、円筒形状ドラム８０３に達する前に挟持ローラ３３によってスキュー補正と横レジ補正が行われる。当該位置ズレ補正されたシート状体Ｐは、円筒形状ドラム８０３に搬送され、用紙グリッパ８０４に挟まれて、画像が形成されていない裏面を表にして円筒形状ドラム８０３の表面に保持される。そして、画像形成部８０１では、吐出ヘッド８０２により、前述と同様に円筒形状ドラム８０３の表面に保持されたシート状体Ｐの画像が形成されていない裏面に画像形成が行なわれる。
【０１７８】
乾燥部８３０を通過した両面印刷されたシート状体Ｐは、片面印刷時と同様にして、排紙部８４０に搬送され、シート状体Ｐが整然と揃えられた状態で排紙部８４０に積載される。  
【０１７９】
以上本発明の実施形態について説明したが、実施形態として挙げた回動移動機構や平行移動機構は一例であって、回動移動機構や平行移動機構は実施形態に限定されないことは勿論である。また本発明の実施形態では上流検知部と下流検知部をＣＩＳで構成したが、ＣＣＤやその他のセンサを使用して上流検知部と下流検知部を構成してもよい。
【０１８０】
また本発明はスキュー補正と横レジ補正を行う搬送装置全般に適用可能である。例えば、横レジスト・スキュー補正ローラとして機能する挟持ローラ３３の下流側にタイミングローラ対が設置された搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。
【０１８１】
また本発明は、シート状体Ｐとしての転写紙や用紙を搬送する搬送装置の他、シート状体Ｐとしての原稿を搬送する搬送装置にも適用可能である。また本発明のシート状体搬送装置は他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置やオフセット印刷機など）にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１８２】
２０：給紙部                                      ２２〜２５：搬送ローラ
３０：シート状体搬送装置                          ３３：挟持ローラ
４０：２次転写ローラ                          １００：画像形成装置
１２４：回動カム                              １３４：シフトカム
１４０：ローラ駆動モータ                      １４５：第１ＣＩＳ
１４６：第２ＣＩＳ                                １４７：第３ＣＩＳ
１５６：記憶部                                １６０：制御部
１７０：接離モータ                                ２００：第１回動移動機構
２３０：回動フレーム                            ２４１：フリーベアリング
２５０：回動カム                                ３００：第２回動移動機構
３１０：ネジ軸                                  ３２０：ガイド板
３３０：クラッチ機構                            ３３２：スライダ
３３５：クラッチギア                            ４００：第３回動移動機構
４３０：回動フレーム                            ４３３：フレーム回動用接触部材
５００：第１平行移動機構                        ５３０：平行移動フレーム
６００：第２平行移動機構                        ６１０、６１１：長穴
６３０：平行移動フレーム                        ７１１：従動ギア
７３０：平行移動フレーム                        ８００：インクジェット式画像形成装置
Ｐ：シート状体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８３】
【特許文献１】特許第４３２４０４７号公報
【特許文献２】特開２０１４−０８８２６３号公報
【特許文献３】特開平１０−６７４４８号公報
【特許文献４】特許第４３２４０４７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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