(57)【要約】【課題】１入力で相互に紐付けられた支払データ及び請求データを作成することができる立替会計管理装置、立替会計管理方法、及び立替会計管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態によれば、立替金額、支払先である代理店業者、立替先である下請業者、及び、約定日についての情報を含む入力データに基づいて、約定日を基準にし、立替金額を支払金額として代理店業者を支払先とする情報を含む支払データと、立替金額を請求金額として下請業者を請求先とする情報を含む請求データとを作成し、支払データ及び請求データは、相互に紐付けられた識別情報をそれぞれ含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下請業者に発注した業務に対して、代理店業者への支払金額を立替えて支払い、かつ、立替金額を下請業者に請求する取引の会計処理を管理する、制御部を備えた立替会計管理装置であって、
前記制御部は、
立替金額、支払先である前記代理店業者、立替先である前記下請業者、及び、約定日についての情報を含む入力データに基づいて、約定日を基準にし、前記立替金額を支払金額として前記代理店業者を支払先とする情報を含む支払データと、前記立替金額を請求金額として前記下請業者を請求先とする情報を含む請求データとを作成する支払請求データ作成手段
を備え、
前記支払データ及び前記請求データは、相互に紐付けられた識別情報をそれぞれ含むこと、
を特徴とする立替会計管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
作成された前記支払データ及び前記請求データに基づいて、前記代理店業者への支払についての仕訳、前記下請業者からの入金についての仕訳、及び、前記取引についての仕訳それぞれに対して、相手先、勘定科目、借方金額、及び貸方金額を含み、かつ、前記支払データに紐付けられた識別情報を含む仕訳データを作成する仕訳データ作成手段
を更に備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の立替会計管理装置。
【請求項３】
下請業者に発注した業務に対して、代理店業者への支払金額を立替えて支払い、かつ、立替金額を下請業者に請求する取引の会計処理を管理する、制御部を備えた情報処理装置で実行される立替会計管理方法であって、
前記制御部で実行される、
立替金額、支払先である前記代理店業者、立替先である前記下請業者、及び、約定日についての情報を含む入力データに基づいて、約定日を基準にし、前記立替金額を支払金額として前記代理店業者を支払先とする情報を含む支払データと、前記立替金額を請求金額として前記下請業者を請求先とする情報を含む請求データとを作成する支払請求データ作成ステップを含み、
前記支払データ及び前記請求データは、相互に紐付けられた識別情報をそれぞれ含むこと、
を特徴とする立替会計管理方法。
【請求項４】
下請業者に発注した業務に対して、代理店業者への支払金額を立替えて支払い、かつ、立替金額を下請業者に請求する取引の会計処理を管理する、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための立替会計管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
立替金額、支払先である前記代理店業者、立替先である前記下請業者、及び、約定日についての情報を含む入力データに基づいて、約定日を基準にし、前記立替金額を支払金額として前記代理店業者を支払先とする情報を含む支払データと、前記立替金額を請求金額として前記下請業者を請求先とする情報を含む請求データとを作成する支払請求データ作成ステップを含み、
前記支払データ及び前記請求データは、相互に紐付けられた識別情報をそれぞれ含むこと、
を特徴とする立替会計管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立替会計管理装置、立替会計管理方法、及び立替会計管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
立替会計処理に関する従来技術として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１には、特定の支払条件に従って、支払金額を海運会社の費用と船主への立替と荷主への立替とに分類し、それぞれの合計金額を算出する処理等に関する技術が開示されている。特に、代理店料の支払条件（立替区分）として、代理店料を海運会社の費用とする条件、船主への立替とする条件、及び荷主への立替とする条件に区分し、これらの条件を特定する支払条件データを品名コードに対応して格納する品名マスターテーブルを用いて合計金額を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２５６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、１入力で相互に紐付けられた支払データ及び請求データを作成することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、１入力で相互に紐付けられた支払データ及び請求データを作成することができる立替会計管理装置、立替会計管理方法、及び立替会計管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る立替会計管理装置は、下請業者に発注した業務に対して、代理店業者への支払金額を立替えて支払い、かつ、立替金額を下請業者に請求する取引の会計処理を管理する、制御部を備えた立替会計管理装置であって、前記制御部は、立替金額、支払先である前記代理店業者、立替先である前記下請業者、及び、約定日についての情報を含む入力データに基づいて、約定日を基準にし、前記立替金額を支払金額として前記代理店業者を支払先とする情報を含む支払データと、前記立替金額を請求金額として前記下請業者を請求先とする情報を含む請求データとを作成する支払請求データ作成手段を備え、前記支払データ及び前記請求データは、相互に紐付けられた識別情報をそれぞれ含むこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る立替会計管理装置は、前記装置において、前記制御部は、作成された前記支払データ及び前記請求データに基づいて、前記代理店業者への支払についての仕訳、前記下請業者からの入金についての仕訳、及び、前記取引についての仕訳それぞれに対して、相手先、勘定科目、借方金額、及び貸方金額を含み、かつ、前記支払データに紐付けられた識別情報を含む仕訳データを作成する仕訳データ作成手段を更に備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る立替会計管理方法は、下請業者に発注した業務に対して、代理店業者への支払金額を立替えて支払い、かつ、立替金額を下請業者に請求する取引の会計処理を管理する、制御部を備えた情報処理装置で実行される立替会計管理方法であって、前記制御部で実行される、立替金額、支払先である前記代理店業者、立替先である前記下請業者、及び、約定日についての情報を含む入力データに基づいて、約定日を基準にし、前記立替金額を支払金額として前記代理店業者を支払先とする情報を含む支払データと、前記立替金額を請求金額として前記下請業者を請求先とする情報を含む請求データとを作成する支払請求データ作成ステップを含み、前記支払データ及び前記請求データは、相互に紐付けられた識別情報をそれぞれ含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る立替会計管理プログラムは下請業者に発注した業務に対して、代理店業者への支払金額を立替えて支払い、かつ、立替金額を下請業者に請求する取引の会計処理を管理する、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための立替会計管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、立替金額、支払先である前記代理店業者、立替先である前記下請業者、及び、約定日についての情報を含む入力データに基づいて、約定日を基準にし、前記立替金額を支払金額として前記代理店業者を支払先とする情報を含む支払データと、前記立替金額を請求金額として前記下請業者を請求先とする情報を含む請求データとを作成する支払請求データ作成ステップを含み、前記支払データ及び前記請求データは、相互に紐付けられた識別情報をそれぞれ含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、１入力で相互に紐付けられた支払データ及び請求データを作成することができるという効果を奏する。そのため、仕訳作成時に支払データ及び請求データが紐付けられた立替会計処理を行うことができ、入力時の負荷を軽減できる。また、立替支払・請求発生時に未収残、未払残を仕訳の形で捉えることができるため、仕訳作成時の負荷軽減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、立替会計管理業務の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、立替会計管理業務における支払の一例を示す図である。
【図３】図３は、立替会計管理業務における入金の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る立替会計管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る立替会計管理処理で作成されるデータに関するデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る立替会計管理処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図７】図７は、航海実績入力画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、現場承認処理による仕訳データ作成画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、帳票画面及び会計データ作成画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１３】
［１．概要］
本実施形態では、内航海運業の立替会計管理の一例について開示する。内航海運業者は荷主から荷物運搬を依頼される際、下請業者へ荷物運搬を発注するケースがある。内航海運業者は、下請業者へ荷物運搬完了後に、発注代金を支払う。一方で、運搬時に使用した港では、代理店と呼ばれる業者が存在して、内航海運業者がその業者へ港湾料金の支払を行う。その際に、上記のような下請業者を用いて運搬を行った場合に、代理店への港湾料金の支払は下請業者が負担する契約となっており、内航海運業者に代理店支払代金を請求する業務が発生する。発生した代理店業者への支払と下請業者への請求は同時に発生する必要があり、発生のタイミングで未収・未払管理、約定日の管理を行う必要がある。
【００１４】
以下に、具体的に説明する。図１は、立替会計管理業務の概要を説明するための図である。図１に示すように、８月１０日に代理店業者への支払が判明した場合、９月３０日に代理店業者へ支払を実施して、１０月３１日に下請業者へ請求を実施する必要がある。このとき、支払データ及び請求データを同時に作成し、現場の承認を経て、支払データ及び請求データに基づいた仕訳データを作成する。支払データに含まれる情報として、発生日は８月１０日であり、相手先は代理店業者であり、約定日（支払予定日）は９月３０日である。これらの支払データ及び請求データに基づいて作成する仕訳は、借方が立替金（下請業者）で、貸方は預り金（代理店業者）である。
【００１５】
図２は、立替会計管理業務における支払の一例を示す図である。図２に示すように、９月３０日の代理店業者への支払時に作成する仕訳は、借方が預り金（代理店業者）であり、貸方は当座預金である。
【００１６】
図１に戻り、請求データに含まれる情報として、発生日は８月１０日であり、相手先は下請業者であり、約定日（入金予定日）は１０月３１日である。図３は、立替会計管理業務における入金の一例を示す図である。図３に示すように、１０月３１日の下請業者からの入金時に作成する仕訳は、借方が当座預金であり、貸方が立替金（下請業者）である。
【００１７】
従来技術では、上記のような立替支払及び立替請求について、支払入力及び請求入力のそれぞれの画面にて入力を行う必要があり、そのため、入力漏れや入力負荷が上がる問題があった。また、仕訳についても、支払・請求それぞれのデータから作る必要があり、作成・確認の負荷が問題となっていた。更に、立替支払・請求の仕訳を計上する際には、入出金ベースでの仕訳を作成する機能しかなかったため、発生ベースで仕訳計上を行うことができないという問題もあった。
【００１８】
本実施形態に係る立替会計管理装置は、各種入力画面において、立替支払に関わる立替請求を同時に発生することができ、発生ベースで仕訳作成を行うことができる。また、１入力で支払データ及び請求データを作成することができ、仕訳作成時に支払データ及び請求データが紐付けられた立替会計処理を行うことができる。
【００１９】
［２．構成］
ここでは、本発明の立替会計管理装置の構成の一例について、図４等を参照して説明する。なお、本実施形態の構成はあくまでも一例であり、本発明は、本実施形態の構成で実現することに限定されるものではない。また、構成に関する以下の説明において、重複する説明を省略する場合がある。
【００２０】
図４は、本実施形態に係る立替会計管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。立替会計管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、立替会計管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
立替会計管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。立替会計管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
制御部１０２は、立替会計管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、立替会計管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、立替会計管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述するテーブルやファイル等は、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、支払データファイル１０６ａ、請求データファイル１０６ｂ、及び、仕訳データファイル１０６ｃを有する。図５は、本実施形態に係る立替会計管理処理で作成されるデータに関するデータ構造の一例を示す図である。図５に示すように、支払データファイル１０６ａは、例えば、会社コード、支払先コード、船コード、支払金額、請求支払ＳＥＱ（Ｓｅｑｅｎｅｃｅ）、立替請求支払ＳＥＱ、及び、仕入仕訳計上済フラグについての情報を含む支払明細データを格納する。請求データファイル１０６ｂは、例えば、会社コード、請求先コード、船コード、支払金額、請求支払ＳＥＱ、及び、売上仕訳計上済フラグについての情報を含む請求明細データを格納する。仕訳データファイル１０６ｃは、例えば、会社コード、相手先コード、部門コード、勘定科目コード、請求支払ＳＥＱ、借方金額、貸方金額、及び、摘要についての情報を含む仕訳明細データを格納する。発生ベースでの仕訳については、支払明細及び請求明細それぞれのデータから、仕訳明細データが作成される。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、画面又はモニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を画面１１４又はモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２又はマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、立替会計管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、機能概念的に、入力設定部１０２ａ、支払請求データ作成部１０２ｂ、承認処理部１０２ｃ、仕訳データ作成部１０２ｄ、及び、会計データリスト表示制御部１０２ｅを備える。また、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２８】
入力設定部１０２ａは、例えば、基本情報、航海実績入力、及び費用入力等に基づいて各種入力設定を行う。支払請求データ作成部１０２ｂは、航海実績入力及び費用入力等に基づいて、例えば、立替金額、支払先である代理店業者、立替先である下請業者、及び、約定日についての情報を含む入力データに基づいて、約定日を基準にし、立替金額を支払金額として代理店業者を支払先とする情報を含む支払データファイル１０６ａ、及び立替金額を請求金額として下請業者を請求先とする情報を含む請求データファイル１０６ｂを作成する。承認処理部１０２ｃは、作成された支払データファイル１０６ａ及び請求データファイル１０６ｂの情報について、現場の承認処理を行う。仕訳データ作成部１０２ｄは、作成された支払データファイル１０６ａ及び請求データファイル１０６ｂに基づいて、現場承認処理により、代理店業者への支払についての仕訳、下請業者からの入金についての仕訳、及び、取引についての仕訳それぞれに対して、相手先、勘定科目、借方金額、及び貸方金額を含み、かつ、支払データに紐付けられた識別情報を含む仕訳データファイル１０６ｃを作成する。会計データリスト表示制御部１０２ｅは、作成された仕訳データファイル１０６ｃに基づいて、帳票画面及び会計データリストを画面１１４に表示させる。これにより、オペレータは仕訳データファイル１０６ｃの内容を確認することができる。
【００２９】
［３．処理］
ここでは、本実施形態に係る各処理の一例について、図６等を参照して詳細に説明する。図６は、本実施形態に係る立替会計管理処理のフローチャートの一例を示す図である。図６に示すように、本実施形態に係る立替会計管理処理では、まず、入力設定部１０２ａが、基本情報、航海実績入力、及び費用入力等のデータに基づいて各種入力設定を行う。基本情報は、例えば、請求先コード、下払コード、品名、数量／単位、航海数カウント、積目、積港、積代理店、売上計、費用計、及び、差益等についての情報を含む。
【００３０】
図７は、航海実績入力画面の一例を示す図である。図７に示すように、航海実績入力画面では、航海に関わる運賃情報、下払情報（下請業者への支払情報入力欄）、運航費情報（代理店への支払情報入力欄）を入力できる。運航費情報は、例えば、管理項目、税区分、計上日、金額、消費税、税込金額、支払先コード、支払予定日、立替区分、立替先コード、及び、備考等についての情報を含む。また、航海実績入力画面では、上記の運航費情報の他に、基本情報や、手配番号、船名コード、荷主コード、備考情報、成約日、初回登録者、最終更新者、及び、承認者等の情報を表示することができる。ここで、領域ＭＡ１に示されるように、運航費情報にて、立替区分１：「立替」にした場合、立替請求情報を入力することが可能となる。立替請求情報は、例えば、請求先コード、管理項目、税区分、税込区分、計上日、請求書発行日、入金予定日、入金方法、入金口座、請求書送付先、請求書作成単位、請求書ＧＰ（Ｇｒｏｕｐ）、請求書作成要否、及び、備考等についての情報を含む。
【００３１】
図６に戻り、入力設定後、支払請求データ作成部１０２ｂは、航海実績入力及び費用入力等で設定された情報に基づいて、ステップＳＡ１で支払データファイル１０６ａを作成し、併せて、ステップＳＡ２で請求データファイル１０６ｂを作成する。図５に示したように、支払データファイル１０６ａは、例えば、会社コード、支払先コード、船コード、支払金額、請求支払ＳＥＱ（Ｓｅｑｅｎｅｃｅ）、立替請求支払ＳＥＱ、及び、仕入仕訳計上済フラグについての情報を含む支払明細データを格納する。請求データファイル１０６ｂは、例えば、会社コード、請求先コード、船コード、支払金額、請求支払ＳＥＱ、及び、売上仕訳計上済フラグについての情報を含む請求明細データを格納する。
【００３２】
図６に戻り、ステップＳＡ３で、承認処理部１０２ｃは、作成された支払データファイル１０６ａ及び請求データファイル１０６ｂの情報について、現場の承認処理を行い、仕訳データ作成部１０２ｄは、作成された支払データファイル１０６ａ及び請求データファイル１０６ｂに基づいて、現場承認処理により、仕訳データファイル１０６ｃを作成する。図８は、現場承認処理による仕訳データ作成画面の一例を示す図である。図８に示すように、現場承認処理による仕訳データ作成画面では、領域ＭＢ１に表示される「Ｆ９  次へ」が選択されると、支払データファイル１０６ａ及び請求データファイル１０６ｂに基づいて作成された仕訳データファイル１０６ｃを表示する。図５に示したように、仕訳データファイル１０６ｃは、例えば、会社コード、相手先コード、部門コード、勘定科目コード、請求支払ＳＥＱ、借方金額、貸方金額、及び、摘要についての情報を含む仕訳明細データを格納する。
【００３３】
また、会計データリスト表示制御部１０２ｅは、作成された仕訳データファイル１０６ｃに基づいて、帳票画面及び会計データリストを画面１１４に表示させることができる。図９は、帳票画面及び会計データ作成画面の一例を示す図である。図９に示すように、現場承認処理によって作成された仕訳データファイル１０６ｃについての情報を確認することができる。更に、領域ＭＣ１に表示される「Ｆ７  印刷」が選択されると、会計データリストを表示させることができる。これにより、オペレータは仕訳データファイル１０６ｃの内容を確認することが可能となる。
【００３４】
［４．実施形態のまとめ、および他の実施形態］
以上、本実施形態によれば、立替支払・請求の紐付きを持たせることによって、１つの仕訳に集約することを実現できる。また、立替区分以外に通常取引の区分を設定することも可能であり、ユーザに対し利便性を提供することができる。
【００３５】
また、これまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００３６】
例えば、上述した実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００３７】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００３８】
また、立替会計管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００３９】
例えば、立替会計管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて各装置に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００４０】
また、このコンピュータプログラムは、サーバ２００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００４１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００４２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００４３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００４４】
また、立替会計管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、立替会計管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００４５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、受委託業務が発生する業界に広く有用であり、特に、内航海運業等のように立替支払や立替請求が発生する業界に有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１００  立替会計管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  入力設定部
１０２ｂ  支払請求データ作成部
１０２ｃ  承認処理部
１０２ｄ  仕訳データ作成部
１０２ｅ  会計データリスト表示制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  支払データファイル
１０６ｂ  請求データファイル
１０６ｃ  仕訳データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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