(57)【要約】【課題】ユーザが容易に所望の製品情報を取得する。【解決手段】情報管理装置はＩＤ情報データベースと、ＩＤ情報処理部と、製品情報データベースと、製品情報選択処理部とを備える。ＩＤ情報データベースは監視制御装置を識別するＩＤ情報と、前記監視制御装置の複数の製品情報の種類を示す固有情報とを関連付ける。ＩＤ情報処理部は、前記ＩＤ情報を端末装置から取得して当該ＩＤ情報に関連付けられた複数の固有情報を前記ＩＤ情報データベースから取得する。製品情報データベースは前記ＩＤ情報及び前記固有情報と、前記監視制御装置の製品情報とを関連付ける。製品情報選択処理部は前記複数の固有情報を前記端末装置へ送信して、前記複数の固有情報からユーザが選択した固有情報を受信し、当該固有情報及び前記ＩＤ情報に関連付けられた前記監視制御装置の製品情報を前記製品情報データベースから取得して、閲覧用の当該製品情報を前記端末装置へ送信する。【選択図】図２
2018073114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御装置を識別するＩＤ情報と、前記監視制御装置の複数の製品情報の種類を示す固有情報とを関連付けたＩＤ情報データベースと、
前記ＩＤ情報を端末装置から取得して、当該ＩＤ情報に関連付けられた複数の固有情報を前記ＩＤ情報データベースから取得するＩＤ情報処理部と、
前記ＩＤ情報及び前記固有情報と、前記監視制御装置の製品情報とを関連付けた製品情報データベースと、
前記複数の固有情報を前記端末装置へ送信して、前記複数の固有情報からユーザが選択した固有情報を受信し、当該固有情報及び前記ＩＤ情報に関連付けられた前記監視制御装置の製品情報を前記製品情報データベースから取得して、閲覧用の当該製品情報を前記端末装置へ送信する製品情報選択処理部と、
を備える情報管理装置。
【請求項２】
前記製品情報を編集する製品情報ファイルを受信して、前記製品情報を追加、更新及び破棄のいずれかで編集する製品情報編集処理部と、
前記ユーザを識別するユーザＩＤ情報と、前記製品情報への閲覧、追加、更新及び破棄を含む操作の権限とを関連付けたユーザＩＤ情報データベースと、
前記ユーザＩＤ情報を前記端末装置から取得して、前記ユーザＩＤ情報データベースに基づいて、操作の権限を設定するユーザＩＤ情報処理部と、
を更に備える請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記ＩＤ情報及び前記ユーザを識別するユーザＩＤ情報と、前記製品情報データベースのアクセス権とを関連付けたセキュリティデータベースと、
前記ＩＤ情報、前記ユーザＩＤ情報及び前記製品情報データベースに基づいて、前記アクセス権を設定するセキュリティ処理部と、
を更に備える請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記ユーザを識別するユーザＩＤ情報と、前記製品情報データベースの前記製品情報への操作内容及び前記製品情報を識別する個別番号を含む操作履歴とを関連付けたデータベース管理履歴を更に備え、
前記製品情報選択処理部は、前記端末装置から前記ＩＤ情報を受け付けると、前記ＩＤ情報が示す前記監視制御装置の前記製品情報の前記操作履歴を前記端末装置へ送信する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記データベース管理履歴の前記操作履歴に基づいて、前記ユーザの前記製品情報データベースへのアクセス回数をカウントするアクセス解析部と、
前記アクセス回数が予め設定された上限アクセス回数を超えるか否かに基づいて前記ユーザのアクセス異常を検出した場合、当該ユーザの前記ユーザＩＤ情報を出力するアクセス異常検出部と、
前記アクセス異常検出部から取得した前記ユーザＩＤ情報を前記端末装置へ送信するアクセス異常出力部と、
を更に備える請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報管理装置と、
前記ＩＤ情報を読み取って前記情報管理装置へ送信して、前記製品情報を前記情報管理装置から取得する端末装置と、
を備える情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、情報管理装置、及び、情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統設備等の設備を監視する監視制御装置の規模は大きい。このため、管理が必要な図面、機能仕様書、試験成績書及び部品情報等を含む監視制御装置の製品情報は非常に多い。また、監視制御装置の製品使用年数は非常に長く、運用中の製品情報の更新及び追加は何度も発生する。
【０００３】
監視制御装置のメンテナンス時、故障時及び制御操作時に詳細機能及び電気回路の確認のために、製品情報が必要となる場合がある。現場にある監視制御装置を目の前にして製品情報を確認するためには、製品情報が保管されている場所まで移動し、更に膨大な情報から必要な製品情報を持ち出さなければならない。もしくは、監視制御装置に備付けの保管スペースに、紙媒体で当該装置の各種図面が設置されている場合もあるが、その場合、確認できる情報は紙媒体に記載された製品情報に限定される上に、保管スペースに設置できる製品情報の数も限られる。また、現場に格納されている紙媒体の製品情報は、追加、更新及び破棄するごとに、現場に訪れて管理及び処理を行う必要がある。このように、現場の監視制御装置に保管されている製品情報が紙媒体の場合、電子化されていないため、その場で閲覧できる製品情報が限られてしまい、フレキシビリティに欠けている。
【０００４】
また、現在ユーザ及びメーカは独自の方法で製品情報を管理している。ユーザとメーカ間で製品情報の一元管理がされていないため、同装置の製品情報であっても、長年の運用における変遷の中で、ユーザとメーカ間で保有している製品情報に差異が生じる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３４４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特に、監視制御装置は、図面、機能仕様書、試験成績書、部品情報、マニュアル及び装置に関する規格等の複数の製品情報を有する。このため、ユーザは、容易に所望の製品情報を取得することができないといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、実施形態の情報管理装置は、ＩＤ情報データベースと、ＩＤ情報処理部と、製品情報データベースと、製品情報選択処理部と、を備える。ＩＤ情報データベースは、監視制御装置を識別するＩＤ情報と、前記監視制御装置の複数の製品情報の種類を示す固有情報とを関連付ける。ＩＤ情報処理部は、前記ＩＤ情報を端末装置から取得して、当該ＩＤ情報に関連付けられた複数の固有情報を前記ＩＤ情報データベースから取得する。製品情報データベースは、前記ＩＤ情報及び前記固有情報と、前記監視制御装置の製品情報とを関連付ける。製品情報選択処理部は、前記複数の固有情報を前記端末装置へ送信して、前記複数の固有情報からユーザが選択した固有情報を受信し、当該固有情報及び前記ＩＤ情報に関連付けられた前記監視制御装置の製品情報を前記製品情報データベースから取得して、閲覧用の当該製品情報を前記端末装置へ送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の全体システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態の情報管理システムの機能を説明する機能ブロック図である。
【図３】図３は、ＩＤ情報データベースの一例を示す図である。
【図４】図４は、製品情報データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、製品情報編集処理部の機能を説明する機能ブロック図である。
【図６】図６は、クラウドとして機能するコンピュータのハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図７】図７は、情報管理システムが実行する製品情報セットの管理処理のシーケンス図である。
【図８】図８は、情報管理システムが実行する製品情報セットの編集処理のシーケンス図である。
【図９】図９は、第２実施形態の情報管理システムの機能を説明する機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、ユーザＩＤ情報データベースの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の情報管理システムの機能を説明する機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、セキュリティデータベースの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態の情報管理システムの機能を説明する機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、データベース管理履歴の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態の情報管理システムの機能を説明する機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の例示的な実施形態や変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が部分的に省略される。実施形態や変形例に含まれる部分は、他の実施形態や変形例の対応する部分と置き換えて構成されることができる。また、実施形態や変形例に含まれる部分の構成や位置等は、特に言及しない限りは、他の実施形態や変形例と同様である。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態にかかる全体システム１０の全体構成を示す図である。図１に示すように、全体システム１０は、監視システム１２と、情報管理システム１４とを備える。
【００１１】
監視システム１２は、例えば、電力系統の発電所及び変電所等の設備を監視する。監視システム１２は、１または複数の監視制御装置１６と、遠方監視制御装置１８と、上位制御装置２０とを有する。
【００１２】
監視制御装置１６は、監視対象である電力系統の発電所及び変電所等の設備に設置されている。監視制御装置１６は、例えば、開閉器（または遮断器）及び変圧器等の設備を制御するための部品である。
【００１３】
遠方監視制御装置１８は、ネットワーク２２ａを介して、監視制御装置１６及び上位制御装置２０と接続されている。ネットワーク２２ａは、特に規格等を限定しないが、例えば、電力系統専用ネットワーク等の全体システム１０の専用のネットワークである。遠方監視制御装置１８は、ネットワーク２２ａを介して信号を送受信することによって監視制御装置１６を制御して、設備を監視及び制御する。遠方監視制御装置１８は、監視及び制御中の監視制御装置１６及び設備に関する情報を、ネットワーク２２ａを介して上位制御装置２０へ送信する。
【００１４】
上位制御装置２０は、ネットワーク２２ａを介して、複数の遠方監視制御装置１８と接続されている。これにより、上位制御装置２０は、複数の遠方監視制御装置１８から取得した情報に基づいて、複数の遠方監視制御装置１８を制御する。
【００１５】
情報管理システム１４は、１または複数の監視制御装置１６の１または複数の製品情報を含む製品情報セットを管理する。情報管理システム１４は、ＩＤ情報２６と、端末装置の一例であるネットワーク端末装置２８と、情報管理装置の一例であるクラウド３０とを備える。ネットワーク端末装置２８は、ネットワーク２２ｂを介して、クラウド３０と接続されている。ネットワーク２２ｂは、特に規格等を限定しない。ネットワーク２２ｂは、ネットワーク２２ａと同じ専用ネットワークであることが好ましいが、メーカ独自のプロトコル、及び、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等であってもよい。尚、ネットワーク端末装置２８は、監視制御装置１６、遠方監視制御装置１８及びネットワーク２２ａを介して、クラウド３０と接続してもよい。
【００１６】
ＩＤ情報２６は、監視制御装置１６に設けられている。ＩＤ情報２６は、監視制御装置１６を識別するための情報である。ＩＤ情報２６は、特に限定するものではないが、一例としてバーコードである。
【００１７】
ネットワーク端末装置２８は、監視制御装置１６から製品情報を含む製品情報セットを取得してユーザに提供する。ネットワーク端末装置２８は、ＩＤリーダ部３２と、プロトコル変換処理部３４とを有する。
【００１８】
ＩＤリーダ部３２は、監視制御装置１６のＩＤ情報２６を読み取る。
【００１９】
プロトコル変換処理部３４は、ＩＤリーダ部３２が読み取ったＩＤ情報２６をネットワーク２２ｂで使用されているプロトコルに変換して、クラウド３０へ送信する。プロトコル変換処理部３４は、クラウド３０から受信した監視制御装置１６の製品情報を含む製品情報セットのプロトコルを変換する。
【００２０】
クラウド３０は、監視制御装置１６の製品情報を含む製品情報セットを格納するとともに、ネットワーク端末装置２８に製品情報を提供する。
【００２１】
図２は、情報管理システム１４の機能を説明する機能ブロック図である。図２に示すように、ネットワーク端末装置２８の一例は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のハードウェアプロセッサと、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）及びＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置とを有するコンピュータである。ネットワーク端末装置２８は、携帯型であってよい。
【００２２】
ネットワーク端末装置２８は、ＩＤリーダ部３２と、端末側通信処理部３６と、入力部３８と、表示処理部４０と、製品情報ファイル４２とを有する。端末側通信処理部３６、入力部３８及び表示処理部４０は、プログラムを読み込んだプロセッサの機能として実現される。製品情報ファイル４２は、記憶装置に格納された情報である。
【００２３】
入力部３８は、キーボードまたはタッチパネル等の入力装置を介してユーザからの入力を受け付けて、端末側通信処理部３６へ出力する。例えば、入力部３８は、ユーザが選択した製品情報の種類を識別する固有情報を受け付ける。
【００２４】
端末側通信処理部３６は、上述のプロトコル変換処理部３４を有する。端末側通信処理部３６は、ネットワーク２２ｂと接続されている。端末側通信処理部３６は、ネットワーク２２ｂを介して、プロトコルを変換した情報をクラウド３０と送受信する。端末側通信処理部３６は、ＩＤリーダ部３２から取得したＩＤ情報２６をクラウド３０へ送信する。端末側通信処理部３６は、製品情報及び製品情報の種類を識別する固有情報をクラウド３０から受信して、表示処理部４０へ出力する。端末側通信処理部３６は、入力部３８が受け付けたユーザが選択した製品情報の固有情報をクラウド３０へ送信する。端末側通信処理部３６は、入力部３８から編集指示を受け付けると、製品情報ファイル４２をクラウド３０へ送信する。
【００２５】
表示処理部４０は、端末側通信処理部３６から取得した製品情報及び固有情報に基づいて、液晶表示装置等の表示装置に画像を表示させる。例えば、表示処理部４０は、取得した固有情報に基づいて、製品情報の種類をユーザに選択するための選択画面を表示させる。表示処理部４０は、ユーザが選択した製品情報を示す製品情報画面を表示させる。
【００２６】
製品情報ファイル４２は、クラウド３０に格納されている製品情報を含む製品情報セットを編集するための情報である。製品情報ファイル４２は、編集対象の製品情報セットと、編集内容とを含む。編集内容は、例えば、製品情報セットの追加、更新及び破棄等である。
【００２７】
クラウド３０は、ＣＰＵ等のハードウェアプロセッサと、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ及びＳＳＤ等の記憶装置とを有するコンピュータである。クラウド３０は、クラウド側通信処理部４４と、ＩＤ情報データベース４６と、ＩＤ情報処理部４８と、製品情報データベース管理機能５２と、製品情報データベース５０とを備える。クラウド側通信処理部４４、ＩＤ情報処理部４８及び製品情報データベース管理機能５２は、プログラムを読み込んだプロセッサの機能として実現される。ＩＤ情報データベース４６及び製品情報データベース５０は、記憶装置に格納された情報である。
【００２８】
クラウド側通信処理部４４は、ネットワーク２２ｂと接続されている。クラウド側通信処理部４４は、ネットワーク２２ｂを介して、ネットワーク端末装置２８と情報を送受信する。クラウド側通信処理部４４は、ＩＤ情報２６を受信して、ＩＤ情報処理部４８へ出力する。クラウド側通信処理部４４は、後述する製品情報データベース５０の製品情報選択処理部５４からＩＤ情報２６が示す監視制御装置１６に関連付けられた複数の製品情報の固有情報を取得して、ネットワーク端末装置２８へ送信する。クラウド側通信処理部４４は、ネットワーク端末装置２８からユーザが選択した固有情報を取得して、製品情報選択処理部５４へ出力する。クラウド側通信処理部４４は、製品情報選択処理部５４からユーザが選択した固有情報の製品情報を含む製品情報セットを取得して、ネットワーク端末装置２８へ送信する。クラウド側通信処理部４４は、ネットワーク端末装置２８から製品情報ファイル４２を取得して、製品情報選択処理部５４へ出力する。
【００２９】
ＩＤ情報データベース４６は、監視制御装置１６を識別するＩＤ情報２６と、１または複数の監視制御装置１６のそれぞれの複数の制御情報の種類を示す固有情報とを関連付ける。
【００３０】
ＩＤ情報処理部４８は、クラウド側通信処理部４４を介して、ネットワーク端末装置２８からＩＤ情報２６を取得する。ＩＤ情報処理部４８は、ＩＤ情報２６に関連付けられた１または複数の固有情報をＩＤ情報データベース４６から取得する。具体的には、ＩＤ情報処理部４８は、ＩＤ情報２６が示す監視制御装置１６の１または複数の製品情報の種類を示す固有情報をＩＤ情報データベース４６から取得する。ＩＤ情報処理部４８は、取得した１または複数の固有情報を製品情報選択処理部５４へ出力する。
【００３１】
製品情報データベース５０は、ＩＤ情報２６及び固有情報と、監視制御装置１６の製品情報とを関連付ける。
【００３２】
製品情報データベース管理機能５２は、製品情報データベース５０を管理する。製品情報データベース管理機能５２は、製品情報選択処理部５４と、製品情報編集処理部５６とを有する。
【００３３】
製品情報選択処理部５４は、ＩＤ情報処理部４８からＩＤ情報２６及び１または複数の固有情報を取得する。製品情報選択処理部５４は、クラウド側通信処理部４４を介して、取得した１または複数の固有情報をネットワーク端末装置２８へ送信する。製品情報選択処理部５４は、クラウド側通信処理部４４を介して、送信した複数の固有情報からユーザが選択した固有情報をネットワーク端末装置２８から受信する。製品情報選択処理部５４は、受信したＩＤ情報２６及びユーザが選択した固有情報と関連付けられた監視制御装置１６の製品情報を含む製品情報セットを製品情報データベース５０から取得する。製品情報選択処理部５４は、クラウド側通信処理部４４を介して、製品情報データベース５０から取得したユーザ閲覧用の製品情報を含む製品情報セットをネットワーク端末装置２８へ送信する。製品情報選択処理部５４は、製品情報ファイル４２をネットワーク端末装置２８から受信する。製品情報選択処理部５４は、製品情報ファイル４２に基づいて判別した編集対象の製品情報セットを識別する個別番号と、製品情報ファイル４２とを製品情報編集処理部５６へ出力する。
【００３４】
製品情報編集処理部５６は、クラウド側通信処理部４４及び製品情報選択処理部５４を介して、製品情報を含む製品情報セットを編集する製品情報ファイル４２をネットワーク端末装置２８から受信する。製品情報編集処理部５６は、製品情報ファイル４２に基づいて、製品情報データベース５０の製品情報を含む製品情報セットを追加、更新及び破棄のいずれかで編集する。
【００３５】
図３は、ＩＤ情報データベース４６の一例を示す図である。図３に示すように、ＩＤ情報データベース４６は、監視制御装置１６を識別するＩＤ情報２６と、当該監視制御装置１６の１または複数の製品情報の種類を示す固有情報５８を関連付けている。例えば、ＩＤ情報２６が“ＩＤ０００１”の監視制御装置１６には、図面、機能仕様書、試験成績書、及び、部品情報の種類の製品情報が存在する。従って、ＩＤ情報処理部４８は、“ＩＤ０００１”のＩＤ情報２６を受け取ると、図面、機能仕様書、試験成績書、及び、部品情報を固有情報５８として、製品情報選択処理部５４へ出力する。尚、製品情報の種類は、ユーザ等によって任意に設定してよい。
【００３６】
図４は、製品情報データベース５０の一例を示す図である。図４に示すように、製品情報データベース５０は、ＩＤ情報２６及び固有情報５８と、製品情報６０、個別番号６２、装置名６４、製品情報名６６及びリビジョン番号６８とを関連付けている。ＩＤ情報２６、固有情報５８、製品情報６０、個別番号６２、装置名６４、製品情報名６６及びリビジョン番号６８のセットが、本実施形態の製品情報セット７０の一例である。
【００３７】
製品情報６０は、製品情報６０のファイル名を示す。
【００３８】
個別番号６２は、製品情報セット７０を識別するためのユニークな番号を示す。
【００３９】
装置名６４は、ＩＤ情報２６を有する監視制御装置１６の名称を示す。
【００４０】
製品情報名６６は、製品情報６０の種類名を示す。製品情報名６６は、固有情報５８と同じであってもよく、固有情報５８よりも細分化した種類名であってよい。例えば、固有情報５８が図面の場合、製品情報名６６は展開接続図、シーケンス図、及び、接続図等のいずれかであってよい。
【００４１】
リビジョン番号６８は、製品情報セット７０の編集回数である改訂番号を示す。従って、個別番号６２が同じであってリビジョン番号６８が異なる複数の製品情報セット７０が製品情報データベース５０に存在する。リビジョン番号６８が大きいほど新しい製品情報セット７０を示す。即ち、リビジョン番号６８が最大の製品情報セット７０が最新版である。
【００４２】
製品情報選択処理部５４は、ＩＤ情報処理部４８から取得したＩＤ情報２６、及び、ネットワーク端末装置２８から取得したユーザが選択した固有情報５８に関連付けられた製品情報セット７０を、製品情報データベース５０から取得する。例えば、製品情報選択処理部５４は、“ＩＤ０００１”のＩＤ情報２６及び“図面”の固有情報５８を取得すると、個別番号６２が“０００１０１”の製品情報６０である“aa.dat”を含む製品情報セット７０を、製品情報データベース５０から取得する。
【００４３】
図５は、製品情報編集処理部５６の機能を説明する機能ブロック図である。図５に示すように、製品情報編集処理部５６は、製品情報追加処理部７２と、製品情報更新処理部７４と、製品情報破棄処理部７６とを有する。
【００４４】
製品情報追加処理部７２は、製品情報ファイル４２に基づいて、製品情報セット７０を新規に追加する。
【００４５】
製品情報更新処理部７４は、製品情報ファイル４２に基づいて、製品情報選択処理部５４が選択した更新対象の製品情報セット７０を更新する。製品情報更新処理部７４は、製品情報セット７０を更新する場合、更新前の製品情報セット７０を破棄することなく、新たなリビジョン番号６８を付与した製品情報セット７０を追加して更新する。
【００４６】
製品情報破棄処理部７６は、製品情報ファイル４２に基づいて、製品情報選択処理部５４が選択した破棄対象の製品情報セット７０を破棄する。
【００４７】
図６は、クラウド３０として機能するコンピュータ５００のハードウェア構成を説明するブロック図である。図６に示すように、クラウド３０として機能するコンピュータ５００は、ＣＰＵ５０２と、ＲＯＭ５０４と、ＲＡＭ５０６と、ＨＤＤ５０８と、Ｉ／Ｆ５１０と、バス５１２とを備える。ＲＯＭ５０４、ＲＡＭ５０６及びＨＤＤ５０８は、記憶装置として機能する。
【００４８】
ＣＰＵ５０２は、ハードウェアプロセッサの一例である。ＣＰＵ５０２は、ＨＤＤ５０８に格納された管理処理用及び編集処理用のプログラムを読み込むことによって、クラウド側通信処理部４４、ＩＤ情報処理部４８及び製品情報データベース管理機能５２として機能する。
【００４９】
ＲＯＭ５０４は、ファームウェア等のプログラム等を格納する。
【００５０】
ＲＡＭ５０６は、ＣＰＵ５０２がプログラムを実行する際に、プログラムの実行に必要なデータを一時的に格納する。
【００５１】
ＨＤＤ５０８は、管理処理用及び編集処理用のプログラム及びプログラムの実行に必要なデータ等を格納する。ＨＤＤ５０８は、製品情報データベース５０及びＩＤ情報データベース４６を格納する。
【００５２】
Ｉ／Ｆ５１０は、外部の装置等とＣＰＵ５０２等とを接続する。例えば、Ｉ／Ｆ５１０は、バス５１２を介して、ＣＰＵ５０２をネットワーク２２ｂと接続する。Ｉ／Ｆ５１０は、バス５１２を介して、ＣＰＵ５０２を、画像を表示する表示装置５１４と、キーボード及びタッチパネル等の入力装置５１６とに接続する。
【００５３】
ネットワーク端末装置２８として機能するコンピュータは、図６のコンピュータ５００と同様のハードウェア構成を有する。
【００５４】
ネットワーク端末装置２８において、ＣＰＵ５０２は、端末用のプログラムを読み込むことによって、端末側通信処理部３６と、入力部３８と、表示処理部４０として機能する。ネットワーク端末装置２８において、ＲＡＭ５０６及びＨＤＤ５０８は、製品情報ファイル４２を格納する。
【００５５】
次に、上述した情報管理システム１４の動作を説明する。
【００５６】
図７は、情報管理システム１４が実行する製品情報セット７０の管理処理のシーケンス図である。ネットワーク端末装置２８及びクラウド３０は、管理処理用のプログラムを読み込むことによって、管理処理を実行する。
【００５７】
図７に示すように、管理処理では、まず、ネットワーク端末装置２８の端末側通信処理部３６が、ＩＤリーダ部３２が読み取った監視制御装置１６のＩＤ情報２６を取得する（Ｓ８０２）。
【００５８】
端末側通信処理部３６は、ネットワーク２２ｂを介して、取得したＩＤ情報２６をクラウド３０へ送信する（Ｓ８０４）。
【００５９】
クラウド３０では、クラウド側通信処理部４４が、ネットワーク２２ｂを介して、ＩＤ情報２６をネットワーク端末装置２８から受信する（Ｓ９０２）。クラウド側通信処理部４４は、ＩＤ情報２６をＩＤ情報処理部４８へ出力する。
【００６０】
ＩＤ情報処理部４８は、ＩＤ情報２６に関連付けられた監視制御装置１６の複数の固有情報５８をＩＤ情報データベース４６から取得する（Ｓ９０４）。ＩＤ情報処理部４８は、取得した複数の固有情報５８及びＩＤ情報２６を製品情報選択処理部５４へ出力する。
【００６１】
製品情報選択処理部５４は、クラウド側通信処理部４４を介して、複数の固有情報５８をネットワーク端末装置２８へ送信する（Ｓ９０６）。
【００６２】
ネットワーク端末装置２８では、端末側通信処理部３６が、複数の固有情報５８をクラウド３０から受信する（Ｓ８０６）。端末側通信処理部３６は、受信した複数の固有情報５８を表示処理部４０へ出力する。
【００６３】
表示処理部４０は、取得した複数の固有情報５８に基づいて、複数の固有情報５８のいずれかをユーザに選択させる画面を表示装置に表示させる（Ｓ８０８）。
【００６４】
入力部３８は、ユーザによって複数の固有情報５８から選択された固有情報５８を受け付ける（Ｓ８１０）。入力部３８は、受け付けた固有情報５８を端末側通信処理部３６へ出力する。
【００６５】
端末側通信処理部３６は、入力部３８から取得した固有情報５８をクラウド３０へ送信する（Ｓ８１２）。
【００６６】
クラウド３０では、クラウド側通信処理部４４が、ユーザが選択した固有情報５８をネットワーク端末装置２８から受信する（Ｓ９０８）。クラウド側通信処理部４４は、受信した固有情報５８を製品情報選択処理部５４へ出力する。
【００６７】
製品情報選択処理部５４は、ＩＤ情報処理部４８から取得したＩＤ情報２６及びクラウド側通信処理部４４から取得したユーザが選択した固有情報５８に関連付けられた製品情報セット７０を、製品情報データベース５０から取得する（Ｓ９１０）。製品情報選択処理部５４は、ユーザの選択に応じた製品情報６０を含む製品情報セット７０をクラウド側通信処理部４４へ出力する。
【００６８】
クラウド側通信処理部４４は、製品情報セット７０をネットワーク端末装置２８へ送信する（Ｓ９１２）。
【００６９】
ネットワーク端末装置２８では、端末側通信処理部３６が、製品情報セット７０をクラウド３０から受信する（Ｓ８１４）。端末側通信処理部３６は、受信した製品情報セット７０を表示処理部４０へ出力する。
【００７０】
表示処理部４０は、取得した製品情報セット７０を表示装置に表示させる（Ｓ８１６）。これにより、製品情報セット７０の管理処理は終了する。
【００７１】
図８は、情報管理システム１４が実行する製品情報セット７０の編集処理のシーケンス図である。ネットワーク端末装置２８及びクラウド３０は、編集処理用のプログラムを読み込むことによって、編集処理を実行する。
【００７２】
図８に示すように、編集処理では、ネットワーク端末装置２８の入力部３８が、ユーザからの編集指示を受け付ける（Ｓ８３２）。入力部３８は、受け付けた編集指示を端末側通信処理部３６へ出力する。
【００７３】
端末側通信処理部３６は、編集指示を取得すると、予めユーザが入力した製品情報ファイル４２をクラウド３０へ送信する（Ｓ８３４）。
【００７４】
クラウド３０では、クラウド側通信処理部４４が製品情報ファイル４２を受信する（Ｓ９３２）。クラウド側通信処理部４４は、製品情報ファイル４２を製品情報選択処理部５４へ出力する。
【００７５】
製品情報選択処理部５４は、製品情報ファイル４２が示す製品情報セット７０の編集内容が追加か否かを判定する（Ｓ９３４）。製品情報選択処理部５４は、製品情報ファイル４２の編集内容が追加であると判定すると（Ｓ９３４：Ｙｅｓ）、製品情報ファイル４２を製品情報追加処理部７２へ出力する。
【００７６】
製品情報追加処理部７２は、製品情報選択処理部５４から取得した製品情報ファイル４２に基づいて、製品情報セット７０を製品情報データベース５０に追加する（Ｓ９３６）。これにより、編集処理が終了する。
【００７７】
製品情報選択処理部５４は、製品情報ファイル４２の編集内容が追加でないと判定すると（Ｓ９３４：Ｎｏ）、製品情報ファイル４２が示す製品情報セット７０の編集内容が更新か否かを判定する（Ｓ９３８）。
【００７８】
製品情報選択処理部５４は、製品情報ファイル４２の編集内容が更新であると判定すると（Ｓ９３８：Ｙｅｓ）、製品情報ファイル４２に含まれるＩＤ情報２６及び固有情報５８に基づいて、更新対象の製品情報セット７０を選択する（Ｓ９４０）。尚、製品情報選択処理部５４は、製品情報ファイル４２に含まれる個別番号６２に基づいて、更新対象の製品情報セット７０を選択してもよい。製品情報選択処理部５４は、選択した更新対象の製品情報セット７０の情報とともに、製品情報ファイル４２を製品情報更新処理部７４へ出力する。
【００７９】
製品情報更新処理部７４は、製品情報選択処理部５４から取得した製品情報ファイル４２及び更新対象の製品情報セット７０の情報に基づいて、更新対象の製品情報セット７０を更新する（Ｓ９４２）。製品情報更新処理部７４は、更新対象の製品情報セット７０には新たなリビジョン番号６８を付与して製品情報データベース５０に追加し、更新対象の製品情報セット７０の旧版は製品情報データベース５０に残してよい。これにより、編集処理が終了する。
【００８０】
製品情報選択処理部５４は、製品情報ファイル４２の編集内容が更新でない、即ち、編集内容が破棄であると判定すると（Ｓ９３８：Ｎｏ）、製品情報ファイル４２に含まれるＩＤ情報２６及び固有情報５８（または個別番号６２）に基づいて、破棄対象の製品情報セット７０を選択する（Ｓ９４４）。製品情報選択処理部５４は、選択した破棄対象の製品情報セット７０の情報とともに、製品情報ファイル４２を製品情報破棄処理部７６へ出力する。
【００８１】
製品情報破棄処理部７６は、製品情報選択処理部５４から取得した製品情報ファイル４２及び更新対象の製品情報セット７０の情報に基づいて、破棄対象の製品情報セット７０を破棄する（Ｓ９４６）。これにより、編集処理が終了する。
【００８２】
上述したように、第１実施形態のクラウド３０では、製品情報選択処理部５４がＩＤ情報２６に応じた監視制御装置１６の複数の製品情報６０の固有情報５８をネットワーク端末装置２８へ送信する。製品情報選択処理部５４は、ネットワーク端末装置２８から受信したユーザの選択した固有情報５８が示す種類の製品情報６０を含む製品情報セット７０をネットワーク端末装置２８へ送信する。これにより、ユーザは、監視制御装置１６の複数の製品情報６０から容易に所望の製品情報６０を得ることができる。これにより、クラウド３０は、ユーザの検索に要する作業時間を削減できる。
【００８３】
製品情報編集処理部５６が、製品情報６０の追加、更新及び破棄を処理するので、効率よく製品情報６０を編集及び管理することができる。これにより、クラウド３０は、アクセスしてきたユーザに最新の製品情報６０を閲覧させることができる。また、クラウド３０が、製品情報６０の閲覧、追加、更新及び破棄を管理することにより、情報管理システム１４をメンテナンスフリーにすることができる。また、クラウド３０は、複数のユーザ及びユーザ以外の監視制御装置１６のメーカ等の編集処理を受け付けることにより、製品情報６０を一元管理できる。これにより、クラウド３０は、製品情報６０を個別に管理している場合に比べて、更新及び追加等の編集処理を反映させるために必要なユーザの冗長な作業を削減するとともに、製品情報６０毎の誤った運用及び保守を実現できる。
【００８４】
製品情報編集処理部５６が、製品情報６０の更新時に、更新前の製品情報６０を破棄することなく、新たな製品情報６０を追加して、それぞれの製品情報６０をリビジョン番号６８で管理している。これにより、クラウド３０は、ユーザが誤って製品情報６０を編集しても、前の製品情報６０によって修復することができる。
【００８５】
クラウド３０は、ネットワーク端末装置２８の使用場所に関わらず、製品情報６０を提供できる。これにより、クラウド３０は、監視制御装置１６が設置された現場等からＩＤ情報２６等を送信してきたネットワーク端末装置２８へ製品情報６０の閲覧及び編集作業をさせることができる。
【００８６】
クラウド３０が、専用回線のネットワーク２２ｂを介して、ネットワーク端末装置２８と接続することにより、実装費用の削減及びセキュリティの向上を実現できる。
【００８７】
＜第２実施形態＞
図９は、第２実施形態の情報管理システム１１４の機能を説明する機能ブロック図である。第２実施形態の情報管理システム１１４は、ＩＤ情報２６に加えて、ユーザを識別するユーザＩＤ情報に基づいて、製品情報６０を含む製品情報セット７０のアクセス権を管理する。図９に示すように、第２実施形態の情報管理システム１１４のクラウド１３０は、ユーザＩＤ情報データベース１４６と、ユーザＩＤ情報処理部１４８とを更に有する。ユーザＩＤ情報処理部１４８は、プロセッサの機能として実現される。ユーザＩＤ情報データベース１４６は、記憶装置に格納された情報である。
【００８８】
本実施形態のネットワーク端末装置２８では、入力部３８が、ユーザを識別するためのユーザＩＤを含むユーザＩＤ情報をユーザから受け付ける。ユーザＩＤ情報は、ユーザＩＤと、パスワードとを含んでもよい。入力部３８は、ユーザＩＤ情報を端末側通信処理部３６へ出力する。
【００８９】
端末側通信処理部３６は、ネットワーク２２ｂを介して、ユーザＩＤ情報をクラウド側通信処理部４４へ送信する。
【００９０】
クラウド側通信処理部４４は、受信したユーザＩＤ情報をユーザＩＤ情報処理部１４８へ出力する。
【００９１】
ユーザＩＤ情報データベース１４６は、ユーザを識別するユーザＩＤ情報と、製品情報６０を含む製品情報セット７０への閲覧、追加、更新及び破棄を含む操作の権限とを関連付けている。
【００９２】
ユーザＩＤ情報処理部１４８は、クラウド側通信処理部４４を介して、ユーザＩＤ情報をネットワーク端末装置２８から取得する。ユーザＩＤ情報処理部１４８は、ユーザＩＤ情報及びユーザＩＤ情報データベース１４６に基づいて、製品情報６０を含む製品情報セット７０への操作の権限（以下、操作権）をユーザＩＤ情報に設定する。ユーザＩＤ情報処理部１４８は、設定した操作権を製品情報選択処理部５４または製品情報編集処理部５６へ出力する。
【００９３】
製品情報選択処理部５４及び製品情報編集処理部５６は、操作権に応じて製品情報セット７０を管理する。
【００９４】
図１０は、ユーザＩＤ情報データベース１４６の一例を示す図である。図１０に示すように、ユーザＩＤ情報データベース１４６は、製品情報セット７０の個別番号６２と、各ユーザのユーザＩＤ情報１２６に対応付けられた操作権情報１７２とを関連付けている。
【００９５】
操作権情報１７２は、閲覧の許可／不許可を設定する閲覧権情報１７２ａと、追加の許可／不許可を設定する追加権情報１７２ｂと、更新の許可／不許可を設定する更新権情報１７２ｃと、破棄の許可／不許可を設定する破棄権情報１７２ｄとを含む。操作権情報１７２では、例えば、“１”が許可を示し、“０”が不許可を示す。これにより、ユーザＩＤ情報データベース１４６は、ユーザ毎に閲覧可能な製品情報６０の範囲を規定する。また、ユーザＩＤ情報データベース１４６は、各ユーザが可能な各製品情報６０を含む製品情報セット７０の編集処理を規定する。
【００９６】
例えば、ユーザＩＤ情報１２６が“ＩＤ１００１”のユーザは、個別番号６２が“０００１０１”の製品情報セット７０の製品情報６０を閲覧、追加、更新、及び、破棄する操作権を有する。一方、ユーザＩＤ情報１２６が“ＩＤ１００２”のユーザは、個別番号６２が“０００１０２”の製品情報セット７０の製品情報６０を閲覧する操作権のみを有する。
【００９７】
従って、製品情報選択処理部５４は、閲覧許可が設定された操作権をユーザＩＤ情報処理部１４８から取得すると、当該ＩＤ情報２６及びユーザＩＤ情報１２６を送信したネットワーク端末装置２８へ製品情報６０を含む製品情報セット７０を送信する。
【００９８】
製品情報編集処理部５６の製品情報追加処理部７２は、追加許可が設定された操作権をユーザＩＤ情報処理部１４８から取得すると、当該ＩＤ情報２６及びユーザＩＤ情報１２６を送信したネットワーク端末装置２８から受信した製品情報ファイル４２に基づいて、製品情報６０を含む製品情報セット７０を製品情報データベース５０に追加する。
【００９９】
製品情報編集処理部５６の製品情報更新処理部７４は、更新許可が設定された操作権をユーザＩＤ情報処理部１４８から取得すると、当該ＩＤ情報２６及びユーザＩＤ情報１２６を送信したネットワーク端末装置２８から受信した製品情報ファイル４２に基づいて、製品情報データベース５０の製品情報６０を含む製品情報セット７０を更新する。
【０１００】
製品情報編集処理部５６の製品情報破棄処理部７６は、破棄許可が設定された操作権をユーザＩＤ情報処理部１４８から取得すると、当該ＩＤ情報２６及びユーザＩＤ情報１２６を送信したネットワーク端末装置２８から受信した製品情報ファイル４２に基づいて、製品情報データベース５０の製品情報６０を含む製品情報セット７０を破棄する。
【０１０１】
第２実施形態のクラウド１３０では、製品情報選択処理部５４が、監視制御装置１６のＩＤ情報２６及びユーザのユーザＩＤ情報１２６に基づいて、製品情報６０の閲覧の許可または不許可を判定して操作権を設定する。これにより、クラウド１３０は、監視制御装置１６及びユーザに合わせてより適切に製品情報６０を閲覧させることができる。
【０１０２】
製品情報編集処理部５６が、監視制御装置１６のＩＤ情報２６及びユーザのユーザＩＤ情報１２６に基づいて、製品情報６０の操作の許可または不許可を判定して操作権を設定する。これによりクラウド１３０は、監視制御装置１６及びユーザに合わせてより適切に製品情報６０の操作を許可できる。これにより、クラウド１３０は、ユーザ毎に可能な操作を差別化できる。
【０１０３】
＜第３実施形態＞
図１１は、第３実施形態の情報管理システム２１４の機能を説明する機能ブロック図である。第３実施形態の情報管理システム２１４は、ＩＤ情報２６及びユーザＩＤ情報１２６に基づいて、クラウド２３０の製品情報データベース５０のアクセス権を判定した後、ＩＤ情報２６及びユーザＩＤ情報１２６のそれぞれに基づいてアクセス権を管理する。
【０１０４】
図１１に示すように、第３実施形態の情報管理システム２１４のクラウド２３０は、セキュリティデータベース２４６と、セキュリティ処理部２４８とを更に有する。セキュリティ処理部２４８は、プロセッサの機能として実現される。セキュリティデータベース２４６は、記憶装置に格納された情報である。
【０１０５】
クラウド側通信処理部４４は、端末側通信処理部３６からＩＤ情報２６及びユーザＩＤ情報１２６を受信して、セキュリティ処理部２４８へ出力する。
【０１０６】
セキュリティデータベース２４６は、ＩＤ情報２６及びユーザＩＤ情報１２６と、製品情報データベース５０へのアクセス権とを関連付けている。
【０１０７】
セキュリティ処理部２４８は、ＩＤ情報２６、ユーザＩＤ情報１２６及びセキュリティデータベース２４６に基づいて、アクセス権の有無を判定して、クラウド２３０の製品情報データベース５０へのアクセス権を設定する。セキュリティ処理部２４８は、判定の結果、クラウド２３０へのアクセスを許可した場合、ＩＤ情報２６をＩＤ情報処理部４８へ出力するとともに、ユーザＩＤ情報１２６をユーザＩＤ情報処理部１４８へ出力する。セキュリティ処理部２４８は、判定の結果、クラウド２３０へのアクセスを不許可とした場合、クラウド側通信処理部４４を介して、ネットワーク端末装置２８へエラー判定であった旨を送信する。
【０１０８】
図１２は、セキュリティデータベース２４６の一例を示す図である。図１２に示すように、セキュリティデータベース２４６は、ＩＤ情報２６及びユーザＩＤ情報１２６の組み合わせと、セキュリティ情報２７２とを関連付けている。セキュリティ情報２７２は、クラウド２３０へのアクセスの許可／不許可を示す。セキュリティ情報２７２では、例えば、“１”がクラウド２３０へのアクセスの許可を示し、“０”がクラウド２３０へのアクセスの不許可を示す。
【０１０９】
例えば、“ＩＤ１００１”のユーザＩＤ情報１２６及び“ＩＤ０００１”のＩＤ情報２６の組み合わせは、クラウド２３０へのアクセスが許可される。一方、“ＩＤ１００２”のユーザＩＤ情報１２６及び“ＩＤ０００１”のＩＤ情報２６の組み合わせは、クラウド２３０へのアクセスが許可されない。
【０１１０】
従って、セキュリティ処理部２４８は、“ＩＤ１００１”のユーザＩＤ情報１２６及び“ＩＤ０００１”のＩＤ情報２６の組み合わせを取得すると、クラウド２３０へのアクセスを許可する。この場合、セキュリティ処理部２４８は、ＩＤ情報２６をＩＤ情報処理部４８へ出力するとともに、ユーザＩＤ情報１２６をユーザＩＤ情報処理部１４８へ出力する。ＩＤ情報処理部４８は、取得したＩＤ情報２６に基づいて、ＩＤ情報データベース４６から製品情報６０の固有情報５８を取得する。ユーザＩＤ情報処理部１４８は、取得したユーザＩＤ情報１２６及びユーザＩＤ情報データベース１４６に基づいて、製品情報６０を含む製品情報セット７０のユーザのアクセス権を設定する。
【０１１１】
第３実施形態のクラウド２３０では、セキュリティ処理部２４８が、ＩＤ情報２６、ユーザＩＤ情報１２６及びセキュリティデータベース２４６に基づいて、製品情報データベース５０へのアクセス権を設定する。これにより、クラウド２３０は、製品情報データベース５０への不正なアクセスによる製品情報６０の閲覧及び編集を防ぐことができる。この結果、クラウド２３０は、製品情報データベース５０に格納されている製品情報６０を含む製品情報セット７０の信頼性を向上させることができる。
【０１１２】
＜第４実施形態＞
図１３は、第４実施形態の情報管理システム３１４の機能を説明する機能ブロック図である。第４実施形態の情報管理システム３１４は、製品情報データベース５０の操作履歴を管理する。
【０１１３】
図１３に示すように、第４実施形態の情報管理システム３１４のクラウド３３０は、データベース管理履歴３５２を更に有する。例えば、製品情報選択処理部５４または製品情報編集処理部５６が、製品情報６０を含む製品情報セット７０の閲覧、追加、更新及び破棄等の操作をした際に、データベース管理履歴３５２を更新する。
【０１１４】
図１４は、データベース管理履歴３５２の一例を示す図である。図１４に示すように、データベース管理履歴３５２は、ユーザＩＤ情報１２６と、製品情報データベース５０への製品情報６０を含む製品情報セット７０への操作の履歴である操作履歴３７０とを関連付けている。操作履歴３７０は、操作日時３７２、操作対象３７４、及び、操作内容３７６を含む。操作日時３７２は、操作対象の製品情報６０を含む製品情報セット７０が操作された日時を示す。操作対象３７４は、操作対象の製品情報６０を含む製品情報セット７０を識別する個別番号６２を示す。操作内容３７６は、閲覧、追加、更新、及び、破棄のいずれかを示す。
【０１１５】
例えば、図１４の最上段は、“ＩＤ１００２”のユーザＩＤ情報１２６のユーザが、“０００１０１”の個別番号６２の製品情報セット７０を２０１７年５月１日の１０：００に追加したことを示す。
【０１１６】
製品情報選択処理部５４は、ネットワーク端末装置２８からＩＤ情報２６を取得すると、操作対象３７４（即ち、個別番号６２）等に基づいて、ＩＤ情報２６が示す監視制御装置１６の操作履歴３７０をデータベース管理履歴３５２から取得して、ネットワーク端末装置２８へ送信する。これにより、ユーザは、製品情報６０のみならず、製品情報６０の操作履歴３７０を管理できる。
【０１１７】
尚、製品情報選択処理部５４は、ネットワーク端末装置２８からＩＤ情報２６、ユーザＩＤ情報１２６及び固有情報５８を取得した場合、操作対象３７４（即ち、個別番号６２）等に基づいてデータベース管理履歴３５２から、ＩＤ情報２６が示す監視制御装置１６の操作履歴３７０のうち、固有情報５８が示す種類の製品情報６０の操作履歴３７０のみを取得して、ネットワーク端末装置２８へ送信してもよい。これにより、ユーザは、監視制御装置１６の全ての製品情報６０の操作履歴３７０ではなく、所望の種類の製品情報６０の操作履歴３７０を管理できる。
【０１１８】
ここで、第４実施形態では、メーカＭＫが、クラウド３３０の製品情報データベース５０へアクセス可能に構成されている。例えば、メーカＭＫは、メーカ独自のプロトコル、及び、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等によって、クラウド３３０と接続してよい。メーカＭＫは、製品情報６０（または製品情報セット７０）のマスター情報６０Ｍをユーザに納入するとともに、納入した後も全て管理している。これにより、メーカＭＫとユーザは、個別に製品情報６０（または製品情報セット７０）を管理することになり、メーカＭＫは、クラウド３３０の製品情報６０の破棄を確認できないと、製品情報６０のマスター情報６０Ｍを破棄できない。本実施形態では、クラウド３３０のデータベース管理履歴３５２が、破棄を含む操作履歴３７０を一元管理するので、メーカＭＫは、製品情報６０の破棄等を容易に知ることができ、製品情報６０のマスター情報６０Ｍの破棄可能か否かを正確に判定できる。この結果、クラウド３３０は、メーカＭＫの製品情報６０のマスター情報６０Ｍの管理作業及び管理費用等を削減できる。
【０１１９】
第４実施形態のクラウド３３０は、データベース管理履歴３５２に操作履歴３７０を一元管理させることにより、製品情報６０の誤った編集を防止することができる。更に、データベース管理履歴３５２がユーザの閲覧及び編集の履歴を記憶するので、クラウド３３０は、ユーザが行った監視制御装置１６の点検作業等を他のユーザ及びメーカＭＫ等に提供することができる。従って、例えば、メーカＭＫは、ユーザが製品情報６０を更新、紛失、世代交代及び更新の反映忘れ等をした場合でも、正確に製品情報６０の編集等を把握できる。これにより、クラウド３３０は、製品情報６０の運用及び保守を向上させ、異なるユーザ間及びユーザとメーカＭＫ間において管理レベルを統一することができる。
【０１２０】
クラウド３３０は、ユーザが製品情報データベース５０の製品情報６０を閲覧した履歴をデータベース管理履歴３５２に記憶させることにより、メーカＭＫは、当該閲覧履歴をもとに、該当する製品情報６０及び当該製品情報６０の監視制御装置１６に関する情報を得ることができるので、ユーザに対してより迅速に対応することができる。これにより、クラウド３３０は、メーカＭＫのサービスを向上させることができる。
【０１２１】
＜第５実施形態＞
図１５は、第５実施形態の情報管理システム４１４の機能を説明する機能ブロック図である。第５実施形態の情報管理システム４１４は、製品情報データベース５０のアクセスを管理する。
【０１２２】
図１５に示すように、第５実施形態の情報管理システム４１４のクラウド４３０の製品情報データベース管理機能４５２は、アクセス解析部４８０と、アクセス異常検出部４８２と、アクセス異常出力部４８４とを更に有する。
【０１２３】
アクセス解析部４８０は、データベース管理履歴３５２の操作履歴３７０に基づいて、ユーザＩＤ情報１２６のユーザ毎の製品情報データベース５０へのアクセス回数をカウントする。例えば、アクセス解析部４８０は、データベース管理履歴３５２が有する同じユーザＩＤ情報１２６をカウントすることによって、アクセス回数をカウントする。アクセス解析部４８０は、カウントしたアクセス回数をアクセス異常検出部４８２へ出力する。
【０１２４】
アクセス異常検出部４８２は、アクセス解析部４８０がカウントしたアクセス回数が上限アクセス回数を超えたか否かに基づいて、当該ユーザＩＤ情報１２６のユーザのアクセスが異常か否かを判定する。上限アクセス回数は、例えば、クラウド４３０の管理者等によって予め設定されている。上限アクセス回数は、一定時間内の回数であってよい。アクセス異常検出部４８２は、アクセスの異常を検出した場合、アクセス異常のユーザのユーザＩＤ情報１２６をアクセス異常出力部４８４へ出力する。
【０１２５】
アクセス異常出力部４８４は、アクセス異常検出部４８２からユーザＩＤ情報１２６を取得すると、ネットワーク２２ｂを介して、ネットワーク端末装置２８へ当該ユーザＩＤ情報１２６を送信する。
【０１２６】
第５実施形態のクラウド４３０では、アクセス解析部４８０、アクセス異常検出部４８２及びアクセス異常出力部４８４が、ユーザのアクセス回数に応じて、不正なアクセスを判定する。これにより、クラウド４３０は、不正アクセスに対するリスクマネジメントを向上させることができる。
【０１２７】
上述した各実施形態の構成の機能、個数、配置及び接続関係等は適宜変更してよい。また、各実施形態を組み合わせてもよい。
【０１２８】
例えば、上述の実施形態では、クラウド４３０が、製品情報セット７０をネットワーク端末装置２８へ送信する例を示したが、クラウド４３０は、製品情報セット７０の一部、例えば、製品情報６０のみをネットワーク端末装置２８へ送信してもよい。
【０１２９】
上述の実施形態では、ネットワーク端末装置２８は、ＩＤ情報２６を送信して、クラウド３０等にアクセスして製品情報６０を取得する例を挙げたがこれに限定されない。例えば、ネットワーク端末装置２８は、ネットワークアドレスによってクラウド３０等の製品情報データベース５０にアクセスして、製品情報６０を取得してもよい。 
【０１３０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３１】
１４…情報管理システム、      １６…監視制御装置、      ２６…ＩＤ情報、      ２８…ネットワーク端末装置（端末装置）、      ３０…クラウド（情報管理装置）、      ４２…製品情報ファイル、      ４６…ＩＤ情報データベース、      ４８…ＩＤ情報処理部、      ５０…製品情報データベース、      ５４…製品情報選択処理部、      ５６…製品情報編集処理部、      ５８…固有情報、      ６０…製品情報、      ６２…個別番号、      ６８…リビジョン番号、      １１４…情報管理システム、      １２６…ユーザＩＤ情報、      １３０…クラウド（情報管理装置）、      １４６…ユーザＩＤ情報データベース、      １４８…ユーザＩＤ情報処理部、      １７２…操作権情報、      ２１４…情報管理システム、      ２３０…クラウド（情報管理装置）、      ２４６…セキュリティデータベース、      ２４８…セキュリティ処理部、      ２７２…セキュリティ情報、      ３１４…情報管理システム、      ３３０…クラウド（情報管理装置）、      ３５２…データベース管理履歴、      ３７０…操作履歴、      ４１４…情報管理システム、      ４３０…クラウド（情報管理装置）、      ４８０…アクセス解析部、      ４８２…アクセス異常検出部、      ４８４…アクセス異常出力部。
【図１】
2018073114.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018073114.tif 000012
【図１１】
2018073114.tif 000013
【図１２】
2018073114.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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