(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱特性を犠牲にすることなく、扉開閉の作業性が良好であって、かつ、操作部材の破損防止を行える保冷保温箱を提供する。【解決手段】保冷保温箱は、開閉可能な前扉部１６０と、前扉部１６０を閉状態に保持するラッチ機構と、ラッチ機構に接続されており、ラッチ機構による前扉部１６０の保持状態を解除するために操作される操作部材と、操作部材の少なくとも一部を覆って前扉部１６０に配置され、利用者が前扉部１６０の開閉操作時に掴むことができる第１の位置と、第１の位置よりも操作部材に接近した位置である第２の位置との間で少なくとも一部が移動可能に構成された取っ手部１９５とを備える。【選択図】図１
2018058627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な扉と、
前記扉を閉状態に保持するラッチ機構と、
前記ラッチ機構に接続されており、前記ラッチ機構による前記扉の保持状態を解除するために操作される操作部材と、
前記操作部材の少なくとも一部を覆って前記扉に配置され、利用者が前記扉の開閉操作時に掴むことができる第１の位置と、前記第１の位置よりも前記操作部材に接近した位置である第２の位置との間で少なくとも一部が移動可能に構成された取っ手部と、
を備える保冷保温箱。
【請求項２】
請求項１に記載の保冷保温箱において、
前記取っ手部の少なくとも一部は、可撓性を備える部材により構成されていること、
を特徴とする保冷保温箱。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保冷保温箱において、
前記取っ手部は、使用状態において側面となる面に配置されていること、
を特徴とする保冷保温箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷保温箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、冷凍食品等の配送を行うときに、断熱性の高い保冷保温箱が利用すれば、荷物の積み降ろし作業中等においても、一定の温度下に積載物をおくことが可能である。保冷保温箱では、断熱特性を良好にするための適度な気密性を保ちながら、扉の開閉を容易にするために、例えば、特許文献１に示すようなラッチ機構を備える場合がある。
【０００３】
しかし、保冷保温箱では、断熱特性を良好にするために、壁面の大部分を断熱材で占めるように構成することが望ましい。したがって、特許文献１に記載されているラッチ機構のような、保冷保温箱の外形から突出しない大きな操作レバーを構成することは望ましくない。
また、保冷保温箱は、荷物の積み降ろし作業中等に様々なものが外面に衝突するおそれがある。したがって、操作部材を保冷保温箱の外形から大きく突出させたり、大型の操作部材としたりすると、操作部材が破損するおそれがあった。
一方、操作部材を破損し難くするために、操作部材の突出量を小さくしたり、小型の操作部材としたりすると、扉開閉の作業性が劣化するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１４４４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、断熱特性を犠牲にすることなく、扉開閉の作業性が良好であって、かつ、操作部材の破損防止を行える保冷保温箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
第１の発明は、開閉可能な扉（１６０）と、前記扉（１６０）を閉状態に保持するラッチ機構（１９１，１９１ａ，１２１ａ）と、前記ラッチ機構（１９１，１９１ａ，１２１ａ）に接続されており、前記ラッチ機構（１９１，１９１ａ，１２１ａ）による前記扉（１６０）の保持状態を解除するために操作される操作部材（１９２）と、前記操作部材（１９２）の少なくとも一部を覆って前記扉（１６０）に配置され、利用者が前記扉（１６０）の開閉操作時に掴むことができる第１の位置と、前記第１の位置よりも前記操作部材（１９２）に接近した位置である第２の位置との間で少なくとも一部が移動可能に構成された取っ手部（１９５，２９５）と、を備える保冷保温箱（１００）である。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に記載の保冷保温箱（１００）において、前記取っ手部（１９５，２９５）の少なくとも一部は、可撓性を備える部材により構成されていること、を特徴とする保冷保温箱（１００）である。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明に記載の保冷保温箱（１００）において、前記取っ手部（１９５，２９５）は、使用状態において側面となる面に配置されていること、を特徴とする保冷保温箱（１００）である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、断熱特性を犠牲にすることなく、扉開閉の作業性が良好であって、かつ、操作部材の破損防止を行える保冷保温箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による保冷保温箱１００の第１実施形態を全ての扉が閉じた状態で示す斜視図である。
【図２】本発明による保冷保温箱１００の第１実施形態を全ての扉が開いた状態で示す斜視図である。
【図３】図１中に示した矢印Ａ−Ａの位置で切断した断面図である。
【図４】前扉部１６０と右側板部１２０との接合部分に設けられたラッチ機構を拡大して示す図である。
【図５】ラッチ機構を操作する操作部材１９２付近を示す斜視図である。
【図６】ラッチ機構を操作する操作部材１９２付近を上方から見た図である。
【図７】ラッチ機構を操作する操作部材１９２付近を前方から見た図である。
【図８】取っ手部１９５の中央部が第１の位置よりも操作部材１９２に接近した第２の位置にある状態を示す図である。
【図９】第２実施形態の保冷保温箱２００の取っ手部２９５を上方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本発明による保冷保温箱１００の第１実施形態を全ての扉が閉じた状態で示す斜視図である。
図２は、本発明による保冷保温箱１００の第１実施形態を全ての扉が開いた状態で示す斜視図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
また、図１、図２及び以下の説明において、理解を容易にするために、保冷保温箱１００の通常の使用状態における鉛直方向をＺ方向とし、水平方向のうち前後方向をＸ方向とし、その前後方向に直交する左右方向をＹ方向とする。鉛直方向のうち鉛直上側を＋Ｚ側とし、鉛直下側を−Ｚ側とし、前後方向のうち前側を＋Ｘ側とし、後側を−Ｘ側とし、左右方向のうち右側を＋Ｙ側とし、左側を−Ｙ側とする。
【００１４】
保冷保温箱１００は、冷凍品や、加熱品等の保温が必要な収容物を収容する断熱作用を有する箱である。本実施形態の保冷保温箱１００は、図１に示すように、搬送用パレット５００上に配置されており、複数の収容物を収容した保冷保温箱１００をフォークリフト等により搬送することができる。
搬送用パレット５００の側面には、反対側の側面に貫通する爪孔５０１が設けられており、この爪孔５０１にフォークリフトの爪部が挿入されることによって、搬送用パレット５００と共に保冷保温箱１００を移動することができる。
保冷保温箱１００は、図１及び図２に示すように、その前側（＋Ｘ側）の上方と、上側（＋Ｚ側）の前方とに扉が設けられた箱である。
【００１５】
保冷保温箱１００は、底板部１１０と、右側板部１２０と、左側板部１３０と、背板部１４０と、前板部１５０と、前扉部１６０と、上板部１７０と、上扉部１８０とが組み合わされて箱形状に構成されている。
【００１６】
底板部１１０は、保冷保温箱１００の底面（−Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
右側板部１２０は、保冷保温箱１００の右側の側面（＋Ｙ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
左側板部１３０は、保冷保温箱１００の左側の側面（−Ｙ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
背板部１４０は、保冷保温箱１００の背面（−Ｘ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
【００１７】
前板部１５０は、保冷保温箱１００の前面（＋Ｘ側の面）の鉛直下側（−Ｚ側）を形成する矩形状の板部材である。
前扉部１６０は、保冷保温箱１００の前面の鉛直上側（＋Ｚ側）を形成する矩形状の板部材である。前扉部１６０は、前板部１５０に対して開閉可能となるように蝶番１０１を用いて前板部１５０に取付けられている。
【００１８】
上板部１７０は、保冷保温箱１００の上面（＋Ｚ側の面）の後方（−Ｘ側）を形成する矩形状の板部材である。
上扉部１８０は、保冷保温箱１００の上面（＋Ｚ側の面）の前方（＋Ｘ側）を形成する矩形状の板部材である。上扉部１８０は、上板部１７０に対して開閉可能となるように蝶番１０２を用いて上板部１７０に取付けられている。
【００１９】
ここで、これら底板部１１０と、右側板部１２０と、左側板部１３０と、背板部１４０と、前板部１５０と、前扉部１６０と、上板部１７０と、上扉部１８０とは、いずれも、内部側に断熱材を内蔵している。
図３は、図１中に示した矢印Ａ−Ａの位置で切断した断面図である。
前板部１５０は、フレーム１５１と、外板１５２と、真空断熱材１５３と、発泡断熱材１５４と、遮熱フィルム１５５とを備えている。
【００２０】
フレーム１５１は、例えば、アルミニウム等の金属素材により形成されており、前板部１５０全体の強度を確保することを主な目的として構成されている。フレーム１５１は、前板部１５０の外形に略沿って枠状に形成されている。
【００２１】
外板１５２は、フレーム１５１に形成された溝部１５１ａに挿入されて保持されている。外板１５２は、前板部１５０に設けられる真空断熱材１５３及び発泡断熱材１５４を保護し、かつ、前板部１５０を構成する部材として十分な剛性を持たせるために設けられている。また、外板１５２は、断熱性を高めるために、熱伝導率の低い材料により構成されることが望ましい。したがって、外板１５２には、例えば、合板や、発泡剤、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いることができる。また、外板１５２は、前板部１５０の重量や、体積を低減させる観点から、樹脂板（例えば、プラスチックダンボールや、養生材等）を使用することが望ましい。
【００２２】
真空断熱材１５３は、芯材１５３ａと外装材１５３ｂとから構成されている。
芯材１５３ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用することができる。熱伝導率の低い芯材とする観点から、上記多孔質体は、空隙率が５０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。
また上記芯材１５３ａには、外部から浸入する微量の水分やガス等を吸着するためのゲッター剤を含んでいてもよい。ゲッター剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭等の真空断熱材に使用される一般的な材料が挙げられる。
上記芯材１５３ａの厚みは、所望の断熱効果を発揮できれば特に限定されず、例えば、減圧後の状態で１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内であることが好ましく、５〜１０ｍｍの範囲内であることがより好ましい。
【００２３】
外装材１５３ｂは、芯材１５３ａの外周を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートである。
上記ガスバリア層は、外部からの水、酸素、窒素等のガスの浸入を遮断する機能を有する。ガスバリア層としては、金属箔、樹脂フィルムの片面に蒸着層が形成された蒸着フィルム等が挙げられる。
金属箔の金属材料としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等が挙げられる。
【００２４】
また、蒸着フィルムに用いられる樹脂フィルムを形成する樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等が挙げられる。蒸着層を構成する材料としては、金属、金属酸化物、金属窒化物、酸化珪素等の無機化合物等が挙げられる。
上記蒸着フィルムは、蒸着層上にガスバリア性塗布膜が形成されていてもよい。上記ガスバリア性塗布膜としては、例えば、ＰＶＡ等の水溶性高分子および金属アルコキシドを含み、ゾルゲル法により重縮合したバリア性組成物により形成された塗布膜等が挙げられる。
【００２５】
上記ガスバリア層は、単層であってもよく、同一組成または異なる組成から成る層を積層させた多層であってもよい。ガスバリア層の厚みは、ガスバリア性を発揮可能であれば特に限定されず、例えば９μｍ〜１００μｍ程度である。
上記ガスバリア層は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。上記表面処理により、ガスバリア性能の向上や他の層との密着性の向上を図ることができるからである。
上記ガスバリア層のガスバリア性としては、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。上記酸素および水蒸気透過度を上述の範囲内とすることにより、真空断熱材１５３の内部に浸入した水分やガス等を芯材まで浸入しにくくすることができる。
【００２６】
なお、酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂに基づき、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件下において酸素透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。また、水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。
【００２７】
上記熱溶着層は、外装材１５３ｂで芯材１５３ａを封入する際に、上記外装材１５３ｂの周縁を熱溶着させて封止する機能を有する。上記熱溶着層の材料としては、例えばポリエチレンや未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
上記熱溶着層は、アンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、有機充填剤等の他の材料を含んでいてもよい。
上記熱溶着層の融点は、使用環境下において貼り合せた面が剥離しない程度の接着力を有することが可能な温度であることが好ましい。上記融点は、例えば８０℃〜３００℃の範囲内、中でも１００℃〜２５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００２８】
上記外装材１５３ｂは、保護層を有することが好ましい。上記保護層を有することで、熱溶着層およびガスバリア層を保護し、併せて真空断熱材１５３の内部を保護することができるからである。保護層は、ガスバリア層に対し熱溶着層側とは反対側に配置することで、真空断熱材１５３の最外層とすることができる。
上記保護層は、十分な強度を有し、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等に優れていることが好ましい。上記保護層の材料としては、例えば、ナイロン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
【００２９】
上記保護層はシート状でもよく、一軸延伸または二軸延伸されたフィルム状でもよい。また、上記保護層は、単層であってもよく同一材料から成る層または異なる材料から成る層が積層された積層体であってもよい。
上記保護層は、他の層との密着性を向上させるために、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。
上記保護層の厚みは、熱溶着層およびガスバリア層を保護することが可能であれば特に限定されず、例えば５μｍ〜８０μｍ程度とすることができる。
また、上記外装材１５３ｂは、上述の保護層の他、アンカーコート層、耐ピンホール層、層間接着層等の任意の層を有していてもよい。層間接着層に用いられる接着剤としては、例えば、特開２０１０−２８４８５４号公報で開示されるラミネート用接着剤を用いることができる。
【００３０】
上記外装材１５３ｂは、保護層やガスバリア層を複数有していてもよい。例えば、熱溶着層と保護層との間にガスバリア層を２層以上設けてもよく、ガスバリア層の上に保護層を２層以上設けてもよい。また、熱溶着層とガスバリア層との間に別の保護層が設けられてもよい。
上記外装材１５３ｂを構成する各層は、上述した層間接着層を介して積層されていてもよく、隣接する層同士が直接接着して積層されていてもよい。
上記外装材は、透明性を有していてもよく有さなくてもよく、用途に応じて適宜設定することができる。外装材の透明性については、厳密な透過率で規定されず、用途等に応じて適宜決定することができる。
上記外装材のガスバリア性については、ガスバリア層のガスバリア性に因る。
【００３１】
真空断熱材１５３の内部真空度としては、所望の断熱性を発揮できればよく、例えば、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材１５３内部の空気の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができるからである。
【００３２】
真空断熱材１５３の熱伝導率（初期熱伝導率）は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、中でも１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。真空断熱材１５３が熱を外部に伝導しにくくなり、高い断熱効果を奏することができるからである。なお、熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ１４１２−３に従い熱伝導率測定装置オートラムダ（英弘精機製  ＨＣ−０７４）を用いた熱流計法により測定された値である。
ここで、真空断熱材１５３は、外装材が破損した場合には、真空を維持することができなくなり、所望の断熱効果を得ることができなくなる。本実施形態の真空断熱材１５３は、後述の発泡断熱材１５４に覆われており、さらに、外板１５２により外側を保護されているので、外傷等によって断熱材が傷付いてしまうのを極力回避することができ、上述の問題が生じてしまうのを抑止することができる。
【００３３】
発泡断熱材１５４は、真空断熱材１５３の周りを覆うように配置されている。発泡断熱材１５４には、公知の発泡性の断熱材を用いることができ、例えば、ポリウレタン発泡体、ポリエステル発泡体、メラミン樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、天然ゴム発泡体、合成ゴム発泡体、エラストマー発泡体等を用いることができる。
【００３４】
遮熱フィルム１５５は、発泡断熱材１５４の外面の全体を覆って配置されている。遮熱フィルム１５５としては、例えば、金属箔を含む多層フィルム、樹脂フィルムの片面に蒸着層が形成された蒸着フィルム等が挙げられる。
【００３５】
なお、図３中の上方に示されている前扉部１６０についても、前板部１５０と同様に、フレーム１６１と、外板１６２と、真空断熱材１６３と、発泡断熱材１６４と、遮熱フィルム１６５とを備えている。さらに、図示しないが、底板部１１０と、右側板部１２０と、左側板部１３０と、背板部１４０と、上板部１７０と、上扉部１８０とについても、前板部１５０及び前扉部１６０と同様な構成をしている。
【００３６】
図４は、前扉部１６０と右側板部１２０との接合部分に設けられたラッチ機構を拡大して示す図である。なお、図４は、前扉部１６０が閉じる直前の位置で示している。
図５は、ラッチ機構を操作する操作部材１９２付近を示す斜視図である。
図６は、ラッチ機構を操作する操作部材１９２付近を上方から見た図である。
図７は、ラッチ機構を操作する操作部材１９２付近を前方から見た図である。
なお、以下の説明では、＋Ｙ側に設けられたラッチ機構について説明するが、同様な機構が−Ｙ側にも備えられている。
本実施形態の保冷保温箱１００は、ラッチ機構に必要な構成として、可動棒１９１と、操作部材１９２と、ばね１９３とを備えている。
【００３７】
可動棒１９１は、フレーム１６１に配置されており、Ｙ方向に沿って移動可能な状態で取付けられている。また、可動棒１９１は、ばね１９３により、＋Ｙ側へ付勢されている。なお、可動棒１９１は、不図示の係止形状を備えており、フレーム１６１内に設けられた不図示の位置決め形状と係合することにより、所定の位置で停止している。可動棒１９１は、上記係止形状がフレーム１６１内の位置決め形状と係合した状態で、先端部１９１ａが図４に示したように所定量だけフレーム１６１から突出している。可動棒１９１の先端部１９１ａは、前扉部１６０が閉じた状態における−Ｘ側が斜面に形成されている。
【００３８】
フレーム１６１には、嵌合端部１６１ｂが設けられており、これに対応する位置のフレーム１２１には、嵌合端部１２１ｂが設けられている。右側板部１２０の嵌合端部１２１ｂは、前扉部１６０の嵌合端部１６１ｂが閉じたときに、これを受け止める形状に形成されている。
前扉部１６０を閉じるときには、可動棒１９１の先端部１９１ａは、その斜面が嵌合端部１２１ｂに当接して−Ｙの向きに力を受けるので、可動棒１９１は、ばね１９３をチャージしながら半自動的に−Ｙの向きに移動して、先端部１９１ａがフレーム１６１内に没入する。そして、先端部１９１ａが嵌合端部１２１ｂに開口している嵌合孔１２１ａに到達すると、嵌合孔１２１ａに可動棒１９１の先端部１９１ａが嵌合して、前扉部１６０を閉じた状態で保持する。
【００３９】
一方、前扉部１６０を開くときには、利用者が操作部材１９２を操作して、これを−Ｙの向きに移動させることにより、ばね１９３をチャージしながら可動棒１９１を−Ｙの向きに移動させて、先端部１９１ａをフレーム１６１内に没入させる。これにより、前扉部１６０を前方へ空けることが可能となる。
【００４０】
上述のようなラッチ機構及び操作部材１９２の構成により、本実施形態の保冷保温箱１００では、前扉部１６０を確実に閉状態に保持することができ、断熱特性を良好にするための適度な気密性を保っている。
また、可動棒１９１は、略棒形状であって、さらに、操作部材１９２も、ピン状の形状であることから、これら部材の占有スペースが小さく、前扉部１６０内の真空断熱材１５３及び発泡断熱材１５４のためのスペースを犠牲にすることもない。したがって、保冷保温箱１００は、良好な断熱特性を維持することが可能である。
ここで、操作部材１９２は、＋Ｘ側へ突出して設けられているが、その突出量は、操作可能な最小限度の量に抑えられている。しかし、操作部材１９２が前扉部１６０から、すなわち、保冷保温箱１００から突出していることに変わりはない。したがって、荷物の積み降ろし作業中等に様々なものが操作部材１９２に衝突するおそれがある。また、衝突による破損のおそれを少なくするために、操作部材１９２は、操作可能な最小限度の大きさとしていることから、操作部材１９２だけでは、前扉部１６０を開くときの操作がやりにくいおそれがある。特に、操作部材１９２をばね１９３の付勢力に抗して操作しながら、前扉部１６０を手前に引き下げるという操作は、複数の操作を同時に行う必要があることから、小さな操作部材１９２だけでは、操作を行いにくいと感じるおそれがある。
【００４１】
そこで、本実施形態の保冷保温箱１００は、取っ手部１９５を備えている。
取っ手部１９５は、前方（＋Ｘ側）から見たときに操作部材１９２の全体を覆って前扉部１６０に配置されている。なお、取っ手部１９５は、２ヶ所ある操作部材１９２のそれぞれの位置に設けられている。
本実施形態の取っ手部１９５は、帯状の皮革を素材としていることから可撓性を備えており、その両端をフレーム１６１に固定して取付けられている。取っ手部１９５とフレーム１６１との固定には、不図示のねじを用いているが、接着を用いてもよく、適宜変更可能である。
取っ手部１９５は、通常は、利用者が前扉部１６０の開閉操作時に掴むことができる図６に示した位置（第１の位置）にその中央部が存在している。
【００４２】
図８は、取っ手部１９５の中央部が第１の位置よりも操作部材１９２に接近した第２の位置にある状態を示す図である。
他のコンテナ等が取っ手部１９５に衝突する等した場合、取っ手部１９５が変形して、例えば、図８のように取っ手部１９５の中央部が第１の位置よりも操作部材１９２に接近した第２の位置に移動する。この図８のような状態では、衝突してきた他のコンテナ等は、取っ手部１９５によって受け流されて、操作部材１９２の側面に直接衝突することが回避される。これにより、操作部材１９２を保護することができる。
また、図６のような通常の状態（第１の位置）にある取っ手部１９５は、利用者が前扉部１６０の開閉操作時に掴むことができる。したがって、操作部材１９２をばね１９３の付勢力に抗して操作しながら、前扉部１６０を手前に引き下げるという操作も、容易に行うことができる。
【００４３】
以上説明したように、第１実施形態によれば、可撓性を備えた素材により形成された取っ手部１９５により操作部材１９２を覆うようにした。これにより、保冷保温箱１００は、操作部材１９２を小型にすることができ、断熱特性を犠牲にすることなく、扉開閉の作業性が良好であって、かつ、操作部材の破損防止を行える。
【００４４】
（第２実施形態）
図９は、第２実施形態の保冷保温箱２００の取っ手部２９５を上方から見た図である。
なお、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
第２実施形態の取っ手部２９５は、把持部２９５ａと、第１リンク部２９５ｂと、第２リンク部２９５ｃとを備えている。第１リンク部２９５ｂ及び第２リンク部２９５ｃは、把持部２９５ａの両側に、それぞれ１つずつ配置されている。なお、図９では、見やすくするために前扉部１６０内にある第１リンク部２９５ｂ及び第２リンク部２９５ｃについても、実線で示している。また、図９では、把持部２９５ａが第２の位置にある状態を破線で示している。
【００４５】
把持部２９５ａは、操作時に利用者によって把持される部分であり、操作部材１９２に接近したときに操作部材１９２との干渉を防止するための凹部２９５ｄを備えている。
第１リンク部２９５ｂは、一端が把持部２９５ａの端部に回動可能に取付けられ、他端が第２リンク部２９５ｃの端部に回動可能に取付けられている。
第２リンク部２９５ｃは、一端が第１リンク部２９５ｂの端部に接続されており、他端は、前扉部１６０内をＹ方向に沿って移動自在に設けられている。
このような構成により、把持部２９５ａは、図９中で実線で示した把持可能な位置（第１の位置）と、破線で示した操作部材１９２に接近した位置（第２の位置）との間で移動可能である。
これら、把持部２９５ａと、第１リンク部２９５ｂと、第２リンク部２９５ｃとは、いずれも硬質な部材、例えば、樹脂成型品や金属加工品により構成することができる。
【００４６】
本実施形態の把持部２９５ａは、上述したように第１の位置と第２の位置との間で移動可能であるので、第１実施形態の場合と同様に、他のコンテナ等が取っ手部２９５に衝突する等した場合、把持部２９５ａが移動して第１の位置よりも操作部材１９２に接近した第２の位置に移動する。この状態では、衝突してきた他のコンテナ等は、取っ手部２９５によって受け流されて、操作部材１９２の側面に直接衝突することが回避される。これにより、操作部材１９２を保護することができる。
また、第１の位置にある取っ手部２９５は、利用者が前扉部１６０の開閉操作時に掴むことができる。したがって、操作部材１９２をばね１９３の付勢力に抗して操作しながら、前扉部１６０を手前に引き下げるという操作も、容易に行うことができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、特に付勢部材を設けていないが、付勢部材を設けて、把持部２９５ａの位置を特定の位置にあるように付勢してもよい。その場合、付勢する位置は、第１の位置でもよいし、第２の位置でもよい。
【００４８】
以上説明したように、第２実施形態によれば、取っ手部２９５を硬質な素材により構成することができる。したがって、第１実施形態よりも確実に操作部材１９２を保護することができる。
【００４９】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００５０】
（１）第１実施形態において、取っ手部１９５は、皮革により構成されている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、可撓性を備える素材として、樹脂を用いてもよいし、厚手の布地を用いてもよいし、各種エラストマー等を用いてもよい。
【００５１】
（２）各実施形態において、取っ手部は、前方からみて操作部材１９２の全てを覆うように配置されている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、操作部材１９２の一部を覆うように構成してもよい。
【００５２】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５３】
１００    保冷保温箱
１０１    蝶番
１０２    蝶番
１１０    底板部
１２０    右側板部
１２１    フレーム
１２１ａ  嵌合孔
１２１ｂ  嵌合端部
１３０    左側板部
１４０    背板部
１５０    前板部
１５１    フレーム
１５１ａ  溝部
１５２    外板
１５３    真空断熱材
１５３ａ  芯材
１５３ｂ  外装材
１５４    発泡断熱材
１５５    遮熱フィルム
１６０    前扉部
１６１    フレーム
１６１ｂ  嵌合端部
１６２    外板
１６３    真空断熱材
１６４    発泡断熱材
１６５    遮熱フィルム
１７０    上板部
１８０    上扉部
１９１    可動棒
１９１ａ  先端部
１９２    操作部材
１９５    取っ手部
２００    保冷保温箱
２９５    取っ手部
２９５ａ  把持部
２９５ｂ  第１リンク部
２９５ｃ  第２リンク部
２９５ｄ  凹部
５００    搬送用パレット
５０１    爪孔
【図１】
2018058627.tif 000003
【図２】
2018058627.tif 000004
【図３】
2018058627.tif 000005
【図４】
2018058627.tif 000006
【図５】
2018058627.tif 000007
【図６】
2018058627.tif 000008
【図７】
2018058627.tif 000009
【図８】
2018058627.tif 000010
【図９】
2018058627.tif 000011