(57)【要約】【課題】装置の大型化が抑制することができ、レジストローラ対の用紙搬送方向上流側において用紙に好適なたわみを形成することが可能な用紙搬送装置を提供する。【解決手段】用紙搬送装置３０は、用紙Ｐを搬送するとともに回転を一時停止してその用紙搬送方向上流側において用紙ＰにたわみＰｂを生じさせるレジストローラ対３１と、レジストローラ対３１の用紙搬送方向上流側に設けられて複数の用紙搬送路が合流する合流部３３と、合流部３３に設けられて複数の用紙搬送路が用紙Ｐの搬送をガイドするために共用するとともにレジストローラ対３１に向かって延び、複数の用紙搬送路各々の搬送経路を用紙紙面の法線方向に拡張する段差３６ｅ、３６ｆを形成する共用ガイド部材３６ｄとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送するとともに回転を一時停止してその用紙搬送方向上流側において用紙にたわみを生じさせるレジストローラ対と、
前記レジストローラ対の用紙搬送方向上流側に設けられて複数の用紙搬送路が合流する合流部と、
前記合流部に設けられて複数の前記用紙搬送路が用紙の搬送をガイドするために共用するとともに前記レジストローラ対に向かって延び、複数の前記用紙搬送路各々の搬送経路を用紙紙面の法線方向に拡張する段差を形成する共用ガイド部材と、
を備えることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記合流部から前記レジストローラ対まで直線状に延びる合流搬送路を備え、
前記合流部に合流する複数の前記用紙搬送路が前記合流搬送路に対して傾斜し、
前記共用ガイド部材が、前記合流搬送路に対して平行に延びる平板形状で構成されて、前記レジストローラ対に向かって延びるその延長線が前記レジストローラ対のニップ部に至ることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記共用ガイド部材は、前記段差から用紙搬送方向下流側に所定長さを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記用紙搬送路を３つ以上有し、少なくとも１つの前記共用ガイド部材を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記共用ガイド部材を含むとともに２つの前記用紙搬送路の間に配置され、用紙搬送方向上流側から前記合流部に向かって延びて前記合流部において連続し、２つの前記用紙搬送路に対する搬送経路の切り替えに応じて少なくとも一部が変位する合流ガイド部材を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記合流ガイド部材は、搬送経路の切り替えにおいて２つの前記用紙搬送路のうちの用紙の搬送経路として使用しない前記用紙搬送路側に変位することを特徴とする請求項５に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記用紙搬送路の１つが、第１面の印刷が済んだ用紙を第２面の印刷のために搬送する両面印刷用搬送路であって、
前記合流ガイド部材が、前記両面印刷用搬送路を除く前記用紙搬送路に対して設けられることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
用紙を収容するトレイと、
前記トレイの内底部に配置されて上面に用紙が載置され、上下方向に給紙姿勢または退避姿勢に姿勢変更する押上板と、
を備え、
前記用紙搬送路の１つが、前記トレイから延びて前記合流ガイド部材を有し、
当該合流ガイド部材が、前記押上板の姿勢変更に連動して変位することを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の用紙搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンターなどの画像形成装置には、用紙にトナー像を転写するための転写部に向けて用紙を搬送するレジストローラ対を有する用紙搬送装置を備えるものがある。レジストローラ対は用紙の斜め送りを矯正（スキュー補正）しつつ、転写部と同期をとって転写ニップ部に向けて用紙を送り出す。このとき、レジストローラ対の箇所まで搬送された用紙はその搬送が一旦停止され、レジストローラ対の用紙搬送方向上流側で用紙にたわみが形成される。レジストローラ対を有する用紙搬送装置に関して、レジストローラ対の用紙搬送方向上流側で複数の用紙搬送路が合流する従来技術が特許文献１、２に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載されたシート給送装置は、第１湾曲経路と第２湾曲経路とがレジストローラのシート搬送方向上流側の合流部にて合流し、その合流位置に可動ガイドが設けられる。可動ガイドを設けることで、２つの経路が合流することによって生じ得る段差を無くすことができる。これにより、合流部の段差に起因するシートの後端の跳ね返りによる衝突で発生する騒音を効果的に解消することができる。
【０００４】
特許文献２に記載された用紙整合搬送装置は、第１搬送路と第２搬送路とがレジストローラの用紙搬送方向上流側で合流し、その合流位置にループ形成補助部材が設けられる。ループ形成補助部材は選択された一方の搬送路に対して他方の搬送路側に向けて突出することで、用紙にループ（たわみ）を形成する。これにより、用紙の傾きやしわの発生を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−７１８４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたシート給送装置は、用紙の搬送路の、用紙紙面の法線方向における間隔が、搬送方向の全域にわたってほぼ同じである。したがって、用紙に十分なたわみを形成するための空間が無い。すなわち、用紙の斜め送りを矯正するためのたわみを用紙に形成することができない虞がある。
【０００７】
特許文献２に記載された用紙整合搬送装置は、２つの用紙の搬送路の合流部に、ロータリーソレノイドによって回転されるループ形成補助部材が設けられるので、その回転のために合流部に比較的広い空間を確保する必要がある。これにより、装置が大型化する虞がある。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、装置の大型化が抑制することができ、レジストローラ対の用紙搬送方向上流側において用紙に好適なたわみを形成することが可能な用紙搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の用紙搬送装置は、用紙を搬送するとともに回転を一時停止してその用紙搬送方向上流側において用紙にたわみを生じさせるレジストローラ対と、前記レジストローラ対の用紙搬送方向上流側に設けられて複数の用紙搬送路が合流する合流部と、前記合流部に設けられて複数の前記用紙搬送路が用紙の搬送をガイドするために共用するとともに前記レジストローラ対に向かって延び、複数の前記用紙搬送路各々の搬送経路を用紙紙面の法線方向に拡張する段差を形成する共用ガイド部材とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、共用ガイド部材が形成する段差で用紙にたわみが生じる。また、共用ガイド部材がレジストローラ対に向かって延びる状態で設置されるので、合流部として比較的広い空間を確保する必要がない。
【００１１】
また、上記構成の用紙搬送装置において、前記合流部から前記レジストローラ対まで直線状に延びる合流搬送路を備え、前記合流部に合流する複数の前記用紙搬送路が前記合流搬送路に対して傾斜し、前記共用ガイド部材が、前記合流搬送路に対して平行に延びる平板形状で構成されて、前記レジストローラ対に向かって延びるその延長線が前記レジストローラ対のニップ部に至ることを特徴とする。
【００１２】
また、上記構成の用紙搬送装置において、前記共用ガイド部材は、前記段差から用紙搬送方向下流側に所定長さを有することを特徴とする。
【００１３】
また、上記構成の用紙搬送装置において、前記用紙搬送路を３つ以上有し、少なくとも１つの前記共用ガイド部材を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、上記構成の用紙搬送装置において、前記共用ガイド部材を含むとともに２つの前記用紙搬送路の間に配置され、用紙搬送方向上流側から前記合流部に向かって延びて前記合流部において連続し、２つの前記用紙搬送路に対する搬送経路の切り替えに応じて少なくとも一部が変位する合流ガイド部材を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、上記構成の用紙搬送装置において、前記合流ガイド部材は、搬送経路の切り替えにおいて２つの前記用紙搬送路のうちの用紙の搬送経路として使用しない前記用紙搬送路側に変位することを特徴とする。
【００１６】
また、上記構成の用紙搬送装置において、前記用紙搬送路の１つが、第１面の印刷が済んだ用紙を第２面の印刷のために搬送する両面印刷用搬送路であって、前記合流ガイド部材が、前記両面印刷用搬送路を除く前記用紙搬送路に対して設けられることを特徴とする。
【００１７】
また、上記構成の用紙搬送装置において、用紙を収容するトレイと、前記トレイの内底部に配置されて上面に用紙が載置され、上下方向に給紙姿勢または退避姿勢に姿勢変更する押上板とを備え、前記用紙搬送路の１つが、前記トレイから延びて前記合流ガイド部材を有し、当該合流ガイド部材が、前記押上板の姿勢変更に連動して変位することを特徴とする。
【００１８】
また、上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、上記構成の用紙搬送装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の構成によれば、装置の大型化が抑制され、レジストローラ対の用紙搬送方向上流側において用紙に好適なたわみを形成することが可能な用紙搬送装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の部分垂直断面正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の画像形成装置の用紙搬送装置の部分正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の画像形成装置の用紙搬送装置の部分斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態の用紙搬送装置の部分正面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の用紙搬送装置の部分正面図であって、合流ガイド部材が下方に変位した状態を示すものである。
【図６】本発明の第３実施形態の用紙搬送装置の部分正面図であって、合流ガイド部材が上方に変位した状態を示すものである。
【図７】本発明の第４実施形態の用紙搬送装置の部分正面図であって、共用ガイド部材が下方に変位した状態を示すものである。
【図８】本発明の第４実施形態の用紙搬送装置の部分正面図であって、共用ガイド部材が上方に変位した状態を示すものである。
【図９】本発明の第５実施形態の用紙搬送装置の部分正面図であって、第１共用ガイド部材が合流部に変位した状態を示すものである。
【図１０】本発明の第５実施形態の用紙搬送装置の部分正面図であって、第２共用ガイド部材が合流部に変位した状態を示すものである。
【図１１】本発明の第６実施形態の用紙搬送装置の部分正面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態の用紙搬送装置の部分正面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態の用紙搬送装置の部分正面図であって、合流ガイド部材が下方に変位した状態を示すものである。
【図１４】本発明の第８実施形態の用紙搬送装置の部分正面図であって、合流ガイド部材が上方に変位した状態を示すものである。
【図１５】本発明の第９実施形態の用紙搬送装置の部分正面図であって、共用ガイド部材が下方に変位した状態を示すものである。
【図１６】本発明の第９実施形態の用紙搬送装置の部分正面図であって、共用ガイド部材が上方に変位した状態を示すものである。
【図１７】本発明の第１０実施形態の用紙搬送装置の部分正面図であって、共用ガイド部材が用紙搬送方向上流側に変位した状態を示すものである。
【図１８】本発明の第１０実施形態の用紙搬送装置の部分正面図であって、共用ガイド部材が用紙搬送方向下流側に変位した状態を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００２２】
＜第１実施形態＞
最初に、本発明の第１実施形態の画像形成装置について、図１を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は画像形成装置の部分垂直断面正面図の一例である。なお、図１の矢印付き二点鎖線は用紙の搬送経路及び搬送方向を示す。また、図１における上下方向、左右方向及び紙面奥行き方向が画像形成装置の上下方向、左右方向及び奥行き方向である。
【００２３】
画像形成装置１は、図１に示すように例えばブラック単一のトナーを使用するモノクロ複写機であり、原稿の画像を読み取る画像読取部２と、読み取った画像を用紙等の転写材に印刷する印刷部３と、印刷条件の入力や稼働状況の表示を行うための操作部４と、主制御部５とを備える。
【００２４】
画像読取部２としてはプラテンガラス２ａの上面に載置された原稿の画像を、不図示のスキャナーを移動して読み取る公知のものである。また、画像形成装置１は原稿搬送装置２ｂを備え、原稿搬送装置２ｂ及び画像読取部２を利用して複数枚の原稿の画像を１枚ずつ自動的に読み取ることも可能である。画像読取部２は原稿の画像を不図示のＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーで電気信号に変換し、画像データを得る。
【００２５】
画像読取部２が原稿から得た画像データは不図示のメモリーに格納される。メモリーに格納された画像データは位置ずれの補正のための処理を受けた後、像担持体である感光体ドラム４１に対する光走査を行うために、用紙の搬送と同期して走査ラインごとに読み出される。
【００２６】
印刷部３は電子写真方式によって画像を形成し、その画像を用紙に転写して印刷する。印刷部３は画像形成装置１本体の下部に給紙装置２０を備える。給紙装置２０はその内部に複数の用紙Ｐを積載して収容し、用紙束の最上層から順に用紙Ｐを１枚ずつ用紙搬送路Ｑに送り出す。
【００２７】
給紙装置２０から用紙搬送路Ｑに送り出された用紙Ｐは、用紙搬送装置３０のレジストローラ対３１の箇所に到達する。レジストローラ対３１は、用紙Ｐを搬送するとともに、所定のタイミングで回転を一時停止し、その用紙搬送方向上流側において用紙Ｐにたわみを生じさせる。これにより、用紙搬送装置３０はレジストローラ対３１を用いて用紙Ｐの斜め送りを矯正（スキュー補正）し、感光体ドラム４１の回転と同期をとって、転写部４５に向けて用紙Ｐを送り出す。
【００２８】
画像形成装置１本体の略中央部には画像形成部４０が設けられる。画像形成部４０は図１における時計回りに回転する感光体ドラム４１を中心としてその周囲に帯電部４２、露光部４３、現像部４４、転写部４５及びドラムクリーニング部４６を備える。
【００２９】
メモリーに格納された画像データは画像形成部４０の上部に配置された露光部４３に送られる。露光部４３は半導体レーザー等の光源を有し、半導体レーザーを画像データの階調に応じて変調して、レーザー光を感光体ドラム４１に向けて出射する。
【００３０】
感光体ドラム４１の表面では、露光部４３から照射されたレーザー光によって静電潜像が形成され、その静電潜像が現像部４４によってトナー像として可視像化される。感光体ドラム４１の表面に形成されたトナー像は、レジストローラ対３１により同期をとって送られてきた用紙Ｐに転写部４５にて転写される。
【００３１】
転写部４５の図１における左方であって用紙搬送方向の下流側には定着部５０が備えられる。転写部４５にて未定着トナー像が転写された用紙Ｐは定着部５０へと送られる。定着部５０はトナー像を加熱、加圧して用紙Ｐに定着させる。
【００３２】
定着部５０の図１における左方であって用紙搬送方向の下流側には用紙案内部６が備えられる。両面印刷を行わない場合、定着部９５を通過した用紙Ｐは用紙案内部６によって案内されて、画像形成装置１本体の図１における左側面外部に設けられた用紙排出部７に排出される。
【００３３】
画像形成部４０から定着部５０、用紙案内部６にかけての部分の下方であって給紙装置２０の上方には用紙反転部８が備えられる。両面印刷を行う場合、第１面の印刷が済んで定着部９５を通過した用紙Ｐは用紙案内部６によって案内されて、用紙反転部８に送られる。用紙反転部８に送られた用紙Ｐは、第２面の印刷のために反転トレイ８ａを用いて搬送方向が切り替えられ、再度用紙搬送装置３０を経て転写部４５へと送られる。
【００３４】
操作部４は画像形成装置１の上部の正面側に設けられる。操作部４はタッチパネルを有する表示部４ｗを備える。操作部４は、例えばユーザーによる印刷に使用する用紙Ｐの種類やサイズ、拡大縮小、両面印刷の有無といった印刷条件などの設定の入力や、ファクシミリ送信におけるファックス番号や送信者名などの設定の入力を受け付ける。また、操作部４は、例えば装置の状態や注意事項、エラーメッセージなどを表示部４ｗに表示することによって、それらをユーザーに対して報知するための報知部としての役割も果たす。
【００３５】
また、画像形成装置１にはその全体の動作制御のため、不図示のＣＰＵや画像処理部、その他の図示しない電子部品で構成された主制御部５が設けられる。主制御部５は中央演算処理装置であるＣＰＵと画像処理部とを利用し、メモリーに記憶、入力されたプログラム、データに基づき画像読取部２や印刷部３などといった構成要素を制御して一連の画像形成動作、印刷動作を実現する。
【００３６】
続いて、画像形成装置１の用紙搬送装置３０の詳細な構成について、図１に加えて図２及び図３を用いて説明する。図２及び図３は用紙搬送装置３０の部分正面図及び部分斜視図である。
【００３７】
用紙搬送装置３０は、図１に示すように給紙装置２０の用紙搬送方向の下流側であって画像形成部４０の用紙搬送方向の上流側に配置される。用紙搬送装置３０は、図１〜図３に示すレジストローラ対３１、手差し給紙トレイ３２、合流部３３、第１搬送ガイド部材３４、第２搬送ガイド部材３５、合流ガイド部材３６、合流搬送ガイド部材３７及び搬送ローラ対３８を備える。
【００３８】
用紙搬送装置３０は、図２及び図３に示すように手差し給紙トレイ３２から延びる第１用紙搬送路Ｑ１と、給紙装置２０から延びる第２用紙搬送路Ｑ２とが合流部３３にて合流し、続いて合流搬送路Ｑ０が画像形成部４０に向かって延びる領域に設けられる。合流部３３は、レジストローラ対３１の用紙搬送方向上流側に設けられて第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２が合流する。
【００３９】
合流搬送路Ｑ０、第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２は各々、合流部３３の用紙搬送方向上流側及び下流側において直線状に延びて互いに接続する。第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２各々の延伸方向はともに、合流搬送路Ｑ０の延伸方向に対して傾斜する。
【００４０】
手差し給紙トレイ３２は画像形成装置１本体の、図１における右側面部に配置される。手差し給紙トレイ３２は、不使用時に画像形成装置１本体の外装から突出しないように本体の内部に収納され、使用時に本体の右側面から右方外側に展開される。手差し給紙トレイ３２は用紙を収容する。手差し給紙トレイ３２は用紙を１枚ずつ画像形成装置１本体の内部に送り込むための押上板３２ａを有する。押上板３２ａは手差し給紙トレイ３２の内底部に配置されて上面に用紙が載置され、上下方向に給紙姿勢または退避姿勢に姿勢変更する。
【００４１】
第１用紙搬送路Ｑ１は手差し給紙トレイ３２から合流部３３まで延びる。第１用紙搬送路Ｑ１の上側には第１搬送ガイド部材３４が設けられる。第１搬送ガイド部材３４は例えば金属や合成樹脂で構成された比較的薄い板状を成し、第１用紙搬送路Ｑ１の用紙搬送方向及び用紙搬送方向と交差する方向（用紙幅方向）に沿って延びる。なお、図示しないが、第１用紙搬送路Ｑ１の正面側及び背面側は他のガイド部材によって閉塞される。また、第１用紙搬送路Ｑ１には用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対３８が設けられる。
【００４２】
第２用紙搬送路Ｑ２は給紙装置２０から合流部３３まで延びる。第２用紙搬送路Ｑ２の下側には第２搬送ガイド部材３５が設けられる。第２搬送ガイド部材３５は例えば金属や合成樹脂で構成された比較的薄い板状を成し、第２用紙搬送路Ｑ２の用紙搬送方向及び用紙搬送方向と交差する方向（用紙幅方向）に沿って延びる。なお、図示しないが、第２用紙搬送路Ｑ２の正面側及び背面側は他のガイド部材によって閉塞される。また、第１用紙搬送路Ｑ１には用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対３８が設けられる。
【００４３】
合流ガイド部材３６は第１用紙搬送路Ｑ１と第２用紙搬送路Ｑ２との間に配置される。合流ガイド部材３６は第１ガイド部３６ａ、第２ガイド部３６ｂ及び中間部３６ｃを備える。第１ガイド部３６ａは第１用紙搬送路Ｑ１の下側において第１搬送ガイド部材３４と平行を成し、用紙搬送方向上流側から合流部３３に向かって延びる。第２ガイド部３６ｂは第２用紙搬送路Ｑ２の上側において第２搬送ガイド部材３５と平行を成し、用紙搬送方向上流側から合流部３３に向かって延びる。第１ガイド部３６ａ及び第２ガイド部３６ｂは各々、用紙搬送方向下流側の端部が合流部３３に位置し、互いが中間部３６ｃで接続されて連続する。合流ガイド部材３６は合流部３３において合流搬送路Ｑ０に向かって凸となり、その凸となる部分である中間部３６ｃがレジストローラ対３１と対向する。
【００４４】
合流ガイド部材３６はさらに共用ガイド部材３６ｄを含む。共用ガイド部材３６ｄは合流部３３において中間部３６ｃに隣接し、中間部３６ｃの用紙搬送方向下流側に配置される。共用ガイド部材３６ｄは第１用紙搬送路Ｑ１と第２用紙搬送路Ｑ２との間に配置され、レジストローラ対３１に向かって延びる。第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２は用紙Ｐの搬送をガイドするために共用ガイド部材３６ｄを共用する。
【００４５】
共用ガイド部材３６ｄは用紙搬送方向及び用紙幅方向に沿って延びる平板形状で構成される。また、中間部３６ｃは合流部３３に臨む平面を有し、当該平面が合流部３３に対する合流搬送路Ｑ０の延伸方向と直交する。そして、共用ガイド部材３６ｄは中間部３６ｃに対して直交する。第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２各々の延伸方向がともに、合流搬送路Ｑ０の延伸方向に対して傾斜するので、共用ガイド部材３６ｄは、第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２各々に対して、段差３６ｅ、３６ｆを形成する。
【００４６】
段差３６ｅは第１用紙搬送路Ｑ１に対して設けられ、用紙Ｐの搬送経路を下方に向かって用紙紙面の法線方向に拡張する。段差３６ｆは第２用紙搬送路Ｑ２に対して設けられ、用紙Ｐの搬送経路を上方に向かって用紙紙面の法線方向に拡張する。第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２をレジストローラ対３１の箇所まで搬送された用紙Ｐはその搬送が一旦停止され、レジストローラ対３１の用紙搬送方向上流側で用紙ＰにたわみＰｂが形成される。なお、図２の二点鎖線はレジストローラ対３１の回転を一時停止したときの用紙Ｐの搬送形態の例を示す。
【００４７】
第１実施形態の構成によれば、共用ガイド部材３６ｄが形成する段差３６ｅ、３６ｆで、用紙ＰにたわみＰｂを生じさせることができる。また、共用ガイド部材３６ｄがレジストローラ対３１に向かって延びる状態で設置されるので、合流部３３として比較的広い空間を確保する必要がない。したがって、用紙搬送装置３０及び画像形成装置１の大型化を抑制することができ、レジストローラ対３１の用紙搬送方向上流側において用紙Ｐに好適なたわみＰｂを形成することが可能になる。
【００４８】
また、合流搬送路Ｑ０には合流搬送ガイド部材３７が設けられる。合流搬送ガイド部材３７は合流搬送路Ｑ０を挟んで、合流搬送路Ｑ０の上側及び下側に設けられる。合流搬送ガイド部材３７は例えば金属や合成樹脂で構成された比較的薄い板状を成し、合流搬送路Ｑ０の用紙搬送方向及び用紙幅方向に沿って延びる。合流搬送ガイド部材３７及び合流搬送路Ｑ０は合流部３３からレジストローラ対３１まで直線状に延びる。
【００４９】
共用ガイド部材３６ｄは合流搬送路Ｑ０に対して平行に延びる平板形状で構成される。そして、共用ガイド部材３６ｄは、レジストローラ対３１に向かって延びるその延長線がレジストローラ対３１のニップ部に至る。これにより、段差３６ｅ、３６ｆの領域を通過した用紙Ｐをレジストローラ対３１のニップ部に向けて真っ直ぐに進ませることができる。したがって、用紙Ｐの搬送性能を好適に維持しながら、用紙ＰにたわみＰｂを形成することが可能になる。
【００５０】
また、共用ガイド部材３６ｄは段差３６ｅ、３６ｆから用紙搬送方向下流側に所定長さを有する。これにより、段差３６ｅ、３６ｆを除く他の領域において、用紙Ｐに意図しないたわみが形成されることを防止することができる。したがって、用紙Ｐに好適なたわみＰｂを形成することが可能になる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の用紙搬送装置について、図４を用いて説明する。図４は用紙搬送装置の部分正面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００５２】
第２実施形態の用紙搬送装置３０は、図４に示す合流ガイド部材３６２を備える。合流ガイド部材３６２は第１ガイド部３６２ａ、第２ガイド部３６２ｂ及び共用ガイド部材３６２ｄを含む。
【００５３】
合流ガイド部材３６２には第１実施形態で見られた中間部が存在しない。これにより、第１ガイド部３６２ａ及び第２ガイド部３６２ｂは各々、互いが連続することなく、独立して設けられる。第１ガイド部３６２ａ及び第２ガイド部３６２ｂは各々、用紙搬送方向下流側の端部が合流部３３に位置する。
【００５４】
第１ガイド部３６２ａは第１用紙搬送路Ｑ１の下側において第１搬送ガイド部材３４と平行を成し、用紙搬送方向上流側から合流部３３に向かって延びる。第２ガイド部３６２ｂは第２用紙搬送路Ｑ２の上側において第２搬送ガイド部材３５と平行を成し、用紙搬送方向上流側から合流部３３に向かって延びる。
【００５５】
共用ガイド部材３６２ｄは、合流部３３において第１ガイド部３６２ａ及び第２ガイド部３６２ｂ各々の用紙搬送方向下流側の端部の間の領域に配置され、レジストローラ対３１に向かって所定長さで延びる。さらに、共用ガイド部材３６２ｄは、第１ガイド部３６２ａ及び第２ガイド部３６２ｂ各々の用紙搬送方向下流側の端部の間の領域から、レジストローラ対３１に向かう方向とは逆方向に所定長さで延びる。共用ガイド部材３６２ｄと、第１ガイド部３６２ａ及び第２ガイド部３６２ｂ各々の用紙搬送方向下流側の端部との間は離隔し、空隙が設けられる。
【００５６】
第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２各々の延伸方向がともに、合流搬送路Ｑ０の延伸方向に対して傾斜するので、共用ガイド部材３６２ｄは、第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２各々に対して、段差３６２ｅ、３６２ｆを形成する。
【００５７】
第２実施形態の構成によれば、第１ガイド部３６２ａと第２ガイド部３６２ｂとを接続する中間部が存在しない場合であっても、共用ガイド部材３６２ｄが形成する段差３６２ｅ、３６２ｆで、用紙Ｐに好適なたわみＰｂを生じさせることが可能である。
【００５８】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態の用紙搬送装置について、図５及び図６を用いて説明する。図５は用紙搬送装置の部分正面図であって、合流ガイド部材が下方に変位した状態を示すものである。図６は用紙搬送装置の部分正面図であって、合流ガイド部材が上方に変位した状態を示すものである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００５９】
第３実施形態の用紙搬送装置３０は、図５及び図６に示す合流ガイド部材３６３及び切替部６０を備える。
【００６０】
合流ガイド部材３６３は不図示のガイド部材を介して上下方向に直線的に移動可能に支持される。切替部６０は合流ガイド部材３６を移動させて、第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２に対する用紙Ｐの搬送経路の切り替えに用いられる。切替部６０はカム６１、駆動ギア６２、ピニオン６３及びラック６４を備える。
【００６１】
カム６１は手差し給紙トレイ３２の押上板３２ａの支軸３２ｂよりも用紙搬送方向下流側であって、押上板３２ａの下方に配置される。カム６１は用紙幅方向に延びる支軸６１ａを介して回転可能に支持され、支軸６１ａの軸線を回転中心とした外周面がカム形状として形成される。カム６１の外周面に押上板３２ａの下面が接触する。
【００６２】
駆動ギア６２はカム６１の支軸６１ａに設けられる。駆動ギア６２には不図示のモーターから回転力が付与される。或いは、給紙ローラ３２ｃに回転力を付与する不図示のモーターから駆動ギア６２に回転力を付与しても良い。この場合、切替部６０は、例えばクラッチ等を用いて駆動ギア６２、すなわちカム６１の回転を制御する。切替部６０は給紙の開始時、カム６１を回転させて、押上板３２ａを図５に示す給紙姿勢に姿勢変更させる。給紙中、切替部６０は給紙ローラ３２ｃを回転させるための動力がカム６１に伝達しないよう作用するとともに、カム６１の回転を停止させて押上板３２ａを給紙姿勢に維持する。
【００６３】
ピニオン６３は駆動ギア６２に噛み合う。ピニオン６３は用紙幅方向に延びる支軸６３ａを介して回転可能に支持される。ピニオン６３には駆動ギア６２から回転力が付与される。
【００６４】
ラック６４はピニオン６３に噛み合い、所謂ピニオン−ラック機構を構成する。ラック６４は上下方向に延び、不図示のガイド部材を介して上下方向に直線的に移動可能に支持される。ラック６４は合流ガイド部材３６３に連結される。すなわち、合流ガイド部材３６３はラック６４の変位に連動し、上下方向に変位する。
【００６５】
手差し給紙トレイ３２からの給紙時、駆動ギア６２を図５において時計回りに回転させると、カム６１の回転に連動して、押上板３２ａは用紙搬送方向下流部が上方に変位して給紙姿勢に姿勢変更する。同時に、駆動ギア６２の回転に伴って、ラック６４がピニオン６３を介して下方に変位する。これにより、合流ガイド部材３６３が下方に変位する。合流ガイド部材３６３が下方に変位すると、第１ガイド部３６３ａが下方に変位する。したがって、手差し給紙トレイ３２からの給紙時に、第１用紙搬送路Ｑ１の搬送空間が下方に大きく拡張される。共用ガイド部材３６３ｄが段差３６３ｅを形成する。
【００６６】
一方、給紙装置２０からの給紙時、駆動ギア６２を図６において反時計回りに回転させると、カム６１の回転に連動して、押上板３２ａは用紙搬送方向下流部が下方に変位して退避姿勢に姿勢変更する。同時に、駆動ギア６２の回転に伴って、ラック６４がピニオン６３を介して上方に変位する。これにより、合流ガイド部材３６３が上方に変位する。合流ガイド部材３６３が上方に変位すると、第２ガイド部３６３ｂが上方に変位する。したがって、給紙装置２０からの給紙時に、第２用紙搬送路Ｑ２の搬送空間が上方に大きく拡張される。共用ガイド部材３６３ｄが段差３６３ｆを形成する。
【００６７】
上記のように、第３実施形態の用紙搬送装置３０は、第１用紙搬送路Ｑ１或いは第２用紙搬送路Ｑ２に対する搬送経路の切り替えに応じて変位する合流ガイド部材３６３を備える。これにより、搬送経路の切り替えに応じて第１用紙搬送路Ｑ１或いは第２用紙搬送路Ｑ２の搬送空間を大きく拡張することができ、段差３６３ｅ、３６３ｆを形成することが可能である。したがって、用紙Ｐのスキュー補正を行うに好適な大きさのたわみを、レジストローラ対３１の用紙搬送方向上流側において用紙Ｐに形成することができる。
【００６８】
また、合流ガイド部材３６３は、搬送経路の切り替えにおいて第１用紙搬送路Ｑ１或いは第２用紙搬送路Ｑ２のうちの用紙Ｐの搬送経路として使用しない用紙搬送路側に変位する。すなわち、第１用紙搬送路Ｑ１を用紙Ｐの搬送経路として使用する場合、合流ガイド部材３６３は第２用紙搬送路Ｑ２側に変位する（図５参照）。これにより、第１用紙搬送路Ｑ１の搬送空間は大きく拡張され、第２用紙搬送路Ｑ２の搬送空間が縮小される。また、第２用紙搬送路Ｑ２を用紙Ｐの搬送経路として使用する場合、合流ガイド部材３６３は第１用紙搬送路Ｑ１側に変位する（図６参照）。これにより、第２用紙搬送路Ｑ２の搬送空間は大きく拡張され、第１用紙搬送路Ｑ１の搬送空間が縮小される。したがって、合流ガイド部材３６３の変位に係る占有領域が第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２の設置領域を大きく超えることが無く、装置の大型化を抑制することが可能である。
【００６９】
また、合流ガイド部材３６３は、手差し給紙トレイ３２の押上板３２ａの姿勢変更に連動して変位する。すなわち、手差し給紙トレイ３２からの給紙時に、押上板３２ａが給紙姿勢に姿勢変更すると、第１用紙搬送路Ｑ１の搬送空間が拡張される。一方、給紙装置２０からの給紙時に、押上板３２ａが退避姿勢に姿勢変更すると、第２用紙搬送路Ｑ２の搬送空間が拡張される。これにより、必要に応じて用紙Ｐの搬送空間を拡張し、用紙Ｐのスキュー補正を行うに好適な大きさのたわみを、レジストローラ対３１の用紙搬送方向上流側において用紙Ｐに形成することができる。
【００７０】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態の用紙搬送装置について、図７及び図８を用いて説明する。図７は用紙搬送装置の部分正面図であって、共用ガイド部材が下方に変位した状態を示すものである。図８は用紙搬送装置の部分正面図であって、共用ガイド部材が上方に変位した状態を示すものである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００７１】
第４実施形態の用紙搬送装置３０は、図７及び図８に示す合流ガイド部材３６４と、不図示の切替部とを備える。
【００７２】
合流ガイド部材３６４は共用ガイド部材３６４ｄのみが、不図示のガイド部材を介して上下方向に直線的に移動可能に支持される。切替部は、例えば第３実施形態で説明した切替部６０と同様の構成を有し、共用ガイド部材３６４ｄを移動させて、第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２に対する用紙Ｐの搬送経路の切り替えに用いられる。
【００７３】
第４実施形態の構成によれば、第１用紙搬送路Ｑ１を用紙Ｐの搬送経路として使用する場合、共用ガイド部材３６４ｄは第２用紙搬送路Ｑ２側に変位する（図７参照）。これにより、合流部３３において、第１用紙搬送路Ｑ１に段差３６４ｅが形成される。また、第２用紙搬送路Ｑ２を用紙Ｐの搬送経路として使用する場合、共用ガイド部材３６４ｄは第１用紙搬送路Ｑ１側に変位する（図８参照）。これにより、合流部３３において、第２用紙搬送路Ｑ２に段差３６４ｆが形成される。したがって、共用ガイド部材３６４ｄは合流部３３の範囲内で変位し、且つ段差３６４ｅ、３６４ｆを形成するので、装置の大型化を抑制することができ、用紙Ｐに好適なたわみを形成することが可能である。
【００７４】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態の用紙搬送装置について、図９及び図１０を用いて説明する。図９は用紙搬送装置の部分正面図であって、第１共用ガイド部材が合流部に変位した状態を示すものである。図１０は用紙搬送装置の部分正面図であって、第２共用ガイド部材が合流部に変位した状態を示すものである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００７５】
第５実施形態の用紙搬送装置３０は、図９及び図１０に示す合流ガイド部材３６５及び切替部７０を備える。
【００７６】
合流ガイド部材３６５は第１共用ガイド部材３６５ｄ１及び第２共用ガイド部材３６５ｄ２を備える。第１共用ガイド部材３６５ｄ１及び第２共用ガイド部材３６５ｄ２は上下方向に並べられ、第１共用ガイド部材３６５ｄ１は上側に、第２共用ガイド部材３６５ｄ２は下側に各々配置される。第１共用ガイド部材３６５ｄ１及び第２共用ガイド部材３６５ｄ２は左右方向に、用紙搬送方向に沿って延びる。第１共用ガイド部材３６５ｄ１及び第２共用ガイド部材３６５ｄ２は不図示のガイド部材を介して左右方向（用紙搬送方向）、すなわち各々が延びる方向に沿って平行に直線的に移動可能に支持される。
【００７７】
切替部７０は第１共用ガイド部材３６５ｄ１及び第２共用ガイド部材３６５ｄ２を移動させて、第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２に対する用紙Ｐの搬送経路の切り替えに用いられる。切替部７０はカム７１、駆動ギア７２、第１ラック７４ａ及び第２ラック７４ｂを備える。
【００７８】
カム７１は手差し給紙トレイ３２の押上板３２ａの支軸３２ｂよりも用紙搬送方向下流側であって、押上板３２ａの下方に配置される。カム７１は用紙幅方向に延びる支軸７１ａを介して回転可能に支持され、支軸７１ａの軸線を回転中心とした外周面がカム形状として形成される。カム７１の外周面に押上板３２ａの下面が接触する。
【００７９】
駆動ギア７２はカム７１の支軸７１ａに設けられる。駆動ギア７２には不図示のモーターから回転力が付与される。或いは、給紙ローラ３２ｃに回転力を付与する不図示のモーターから駆動ギア７２に回転力を付与しても良い。この場合、切替部７０は、例えばクラッチ等を用いて駆動ギア７２、すなわちカム７１の回転を制御する。
【００８０】
第１ラック７４ａ及び第２ラック７４ｂはともに、駆動ギア７２に噛み合い、所謂ピニオン−ラック機構を構成する。第１ラック７４ａ及び第２ラック７４ｂは左右方向に、第１共用ガイド部材３６５ｄ１及び第２共用ガイド部材３６５ｄ２と平行に延び、不図示のガイド部材を介して左右方向に直線的に移動可能に支持される。第１ラック７４ａは第１共用ガイド部材３６５ｄ１に連結される。第２ラック７４ｂは第２共用ガイド部材３６５ｄ２に連結される。すなわち、第１共用ガイド部材３６５ｄ１は第１ラック７４ａの変位に連動し、自身が延びる方向である用紙搬送方向と平行に変位する。第２共用ガイド部材３６５ｄ２は第２ラック７４ｂの変位に連動し、自身が延びる方向である用紙搬送方向と平行に変位する。
【００８１】
手差し給紙トレイ３２からの給紙時、駆動ギア７２を図９において時計回りに回転させると、カム７１の回転に連動して、押上板３２ａは用紙搬送方向下流部が上方に変位して給紙姿勢に姿勢変更する。同時に、駆動ギア７２の回転に伴って、第１ラック７４ａが右方に変位する。これにより、第１共用ガイド部材３６５ｄ１が右方に、用紙搬送方向の上流側に変位し、合流部３３から合流ガイド部材３６５の中間部３６５ｃよりも外側に退避する。また、駆動ギア７２の回転に伴って、第２ラック７４ｂが左方に変位する。これにより、第２共用ガイド部材３６５ｄ２が左方に、用紙搬送方向の下流側に変位し、合流ガイド部材３６５の中間部３６５ｃから合流部３３に向かって突出する。したがって、手差し給紙トレイ３２からの給紙時に、第１用紙搬送路Ｑ１の段差３６５ｅにおける搬送空間が下方に大きく拡張される。
【００８２】
一方、給紙装置２０からの給紙時、駆動ギア７２を図１０において反時計回りに回転させると、カム７１の回転に連動して、押上板３２ａは用紙搬送方向下流部が下方に変位して退避姿勢に姿勢変更する。同時に、駆動ギア７２の回転に伴って、第１ラック７４ａが左方に変位する。これにより、第１共用ガイド部材３６５ｄ１が左方に、用紙搬送方向の下流側に変位し、合流ガイド部材３６５の中間部３６５ｃから合流部３３に向かって突出する。また、駆動ギア７２の回転に伴って、第２ラック７４ｂが右方に変位する。これにより、第２共用ガイド部材３６５ｄ２が右方に、用紙搬送方向の上流側に変位し、合流部３３から合流ガイド部材３６５の中間部３６５ｃよりも外側に退避する。したがって、給紙装置２０からの給紙時に、第２用紙搬送路Ｑ２の段差３６５ｆにおける搬送空間が下方に大きく拡張される。
【００８３】
第５実施形態の構成によれば、第１共用ガイド部材３６５ｄ１及び第２共用ガイド部材３６５ｄ２は合流部３３の範囲内で変位し、且つ段差３６５ｅ、３６５ｆを拡張するので、装置の大型化を抑制することができ、用紙Ｐに好適なたわみを形成することが可能である。
【００８４】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態の用紙搬送装置について、図１１を用いて説明する。図１１は用紙搬送装置の部分正面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００８５】
第６実施形態の用紙搬送装置３０は、図１１に示すように手差し給紙トレイ３２から延びる第１用紙搬送路Ｑ１と、給紙装置２０から延びる第２用紙搬送路Ｑ２と、用紙反転部８から延びる第３用紙搬送路Ｑ３とが合流部３３にて合流し、続いて合流搬送路Ｑ０が画像形成部４０に向かって延びる領域に設けられる。合流部３３は、レジストローラ対３１の用紙搬送方向上流側に設けられて第１用紙搬送路Ｑ１、第２用紙搬送路Ｑ２及び第３用紙搬送路Ｑ３が合流する。
【００８６】
合流搬送路Ｑ０、第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２は各々、合流部３３の用紙搬送方向上流側及び下流側において直線状に延びて互いに接続する。第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２各々の延伸方向はともに、合流搬送路Ｑ０の延伸方向に対して傾斜する。第３用紙搬送路Ｑ３は、その延伸方向が合流搬送路Ｑ０の延伸方向に対して湾曲し、合流搬送路Ｑ０に接続する。なお、第３用紙搬送路Ｑ３は第１面の印刷が済んだ用紙Ｐを第２面の印刷のために搬送する両面印刷用搬送路である。
【００８７】
用紙搬送装置３０は第１合流ガイド部材３６６１及び第２合流ガイド部材３６６２を備える。
【００８８】
第１合流ガイド部材３６６１は第１用紙搬送路Ｑ１と第２用紙搬送路Ｑ２との間に配置される。第１合流ガイド部材３６６１は第１ガイド部３６６１ａ、第２ガイド部３６６１ｂ及び中間部３６６１ｃを備える。第１ガイド部３６６１ａは第１用紙搬送路Ｑ１の下側において第１搬送ガイド部材３４と平行を成し、用紙搬送方向上流側から合流部３３に向かって延びる。第２ガイド部３６６１ｂは第２用紙搬送路Ｑ２の上側において第２合流ガイド部材３６６２の第２ガイド部３６６２ａと平行を成し、用紙搬送方向上流側から合流部３３に向かって延びる。第１ガイド部３６６１ａ及び第２ガイド部３６６１ｂは各々、用紙搬送方向下流側の端部が合流部３３に位置し、互いが中間部３６６１ｃで接続されて連続する。第１合流ガイド部材３６６１は合流部３３において合流搬送路Ｑ０に向かって凸となり、その凸となる部分である中間部３６６１ｃがレジストローラ対３１と対向する。
【００８９】
中間部３６６１ｃは用紙搬送装置３０を正面から見てＬ字形状に構成され、第２用紙搬送路Ｑ２に対して段差３６６ｆを形成する。段差３６６ｆは第２用紙搬送路Ｑ２に対して設けられ、用紙Ｐの搬送経路を上方に向かって用紙紙面の法線方向に拡張する。第２用紙搬送路Ｑ２をレジストローラ対３１の箇所まで搬送された用紙Ｐはその搬送が一旦停止され、レジストローラ対３１の用紙搬送方向上流側で用紙ＰにたわみＰｂが形成される。
【００９０】
第２合流ガイド部材３６６２は第２用紙搬送路Ｑ２と第３用紙搬送路Ｑ３との間に配置される。第２合流ガイド部材３６６２は第２ガイド部３６６２ａ、第３ガイド部３６６２ｂ及び中間部３６６２ｃを備える。第２ガイド部３６６２ａは第２用紙搬送路Ｑ２の下側において第１ガイド部３６６１ａの第２ガイド部３６６１ｂと平行を成し、用紙搬送方向上流側から合流部３３に向かって延びる。第３ガイド部３６６２ｂは湾曲する第３用紙搬送路Ｑ３の径方向外側において第３搬送ガイド部材３９と平行を成し、用紙搬送方向上流側から合流部３３に向かって延びる。第２ガイド部３６６２ａ及び第３ガイド部３６６２ｂは各々、用紙搬送方向下流側の端部が合流部３３に位置し、互いが中間部３６６２ｃで接続されて連続する。第１合流ガイド部材３６６２は合流部３３において合流搬送路Ｑ０に向かって凸となり、その凸となる部分である中間部３６６２ｃがレジストローラ対３１と対向する。
【００９１】
第２合流ガイド部材３６６２はさらに共用ガイド部材３６６ｄを含む。共用ガイド部材３６６ｄは合流部３３において中間部３６６２ｃに隣接し、中間部３６６２ｃの用紙搬送方向下流側に配置される。共用ガイド部材３６６ｄは第１用紙搬送路Ｑ１と第３用紙搬送路Ｑ３との間に配置され、レジストローラ対３１に向かって延びる。第１用紙搬送路Ｑ１及び第３用紙搬送路Ｑ３は用紙Ｐの搬送をガイドするために共用ガイド部材３６６ｄを共用する。
【００９２】
共用ガイド部材３６６ｄは用紙搬送方向及び用紙幅方向に沿って延びる平板形状で構成される。また、中間部３６６２ｃは合流部３３に臨む平面を有し、当該平面が合流部３３に対する合流搬送路Ｑ０の延伸方向と直交する。そして、共用ガイド部材３６６ｄは中間部３６６２ｃに対して直交する。また、共用ガイド部材３６６ｄと、第１ガイド部３６６１ａの用紙搬送方向下流側の端部との間は離隔し、空隙が設けられる。第１用紙搬送路Ｑ１及び第３用紙搬送路Ｑ３各々の延伸方向が、合流搬送路Ｑ０の延伸方向に対して傾斜する、または湾曲するので、共用ガイド部材３６６ｄは、第１用紙搬送路Ｑ１及び第３用紙搬送路Ｑ３各々に対して、段差３６６ｅ、３６６ｇを形成する。
【００９３】
段差３６６ｅは第１用紙搬送路Ｑ１に対して設けられ、用紙Ｐの搬送経路を下方に向かって用紙紙面の法線方向に拡張する。段差３６６ｇは第３用紙搬送路Ｑ３に対して設けられ、用紙Ｐの搬送経路を上方に向かって用紙紙面の法線方向に拡張する。第１用紙搬送路Ｑ１及び第３用紙搬送路Ｑ３をレジストローラ対３１の箇所まで搬送された用紙Ｐはその搬送が一旦停止され、レジストローラ対３１の用紙搬送方向上流側で用紙ＰにたわみＰｂが形成される。
【００９４】
第６実施形態の用紙搬送装置３０は、３つの用紙搬送路（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３）を有してそれらが合流し、第１合流ガイド部材３６６１及び第２合流ガイド部材３６６２を備える。そして、第２合流ガイド部材３６６２の共用ガイド部材３６６ｄが形成する段差３６６ｅ、３６６ｇで、用紙ＰにたわみＰｂを生じさせることができる。また、共用ガイド部材３６６ｄがレジストローラ対３１に向かって延びる状態で設置されるので、合流部３３として比較的広い空間を確保する必要がない。したがって、用紙搬送装置３０及び画像形成装置１の大型化を抑制することができ、レジストローラ対３１の用紙搬送方向上流側において用紙Ｐに好適なたわみＰｂを形成することが可能になる。
【００９５】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の第７実施形態の用紙搬送装置について、図１２を用いて説明する。図１２は用紙搬送装置の部分正面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１及び第６の実施形態と同じであるので、それらの実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００９６】
第７実施形態の用紙搬送装置３０は、図１２に示す第１合流ガイド部材３６７１及び第２合流ガイド部材３６７２を備える。
【００９７】
第１合流ガイド部材３６７１は第１ガイド部３６７１ａ、第２ガイド部３６７１ｂ及び中間部３６７１ｃを備える。第１ガイド部３６７１ａは用紙搬送方向下流側の端部が合流部３３に位置し、中間部３６７１ｃに接続されてこれに連続する。中間部３６７１ｃは合流搬送路Ｑ０に対して平行に用紙搬送方向に延びる平板形状で構成される。中間部３６７１ｃと、第２ガイド部３６７１ｂの用紙搬送方向下流側の端部との間は離隔し、空隙が設けられる。第２用紙搬送路Ｑ２の延伸方向が、合流搬送路Ｑ０の延伸方向に対して傾斜するので、中間部３６７１ｃの下方の領域において、第２用紙搬送路Ｑ２各々に対して段差３６７ｆが形成される。
【００９８】
第２合流ガイド部材３６７２は第２ガイド部３６７２ａ、第３ガイド部３６７２ｂ及び共用ガイド部材３６７ｄを含む。合流ガイド部材３６７２には第１合流ガイド部材３６７１で見られた中間部が存在しない。これにより、第２ガイド部３６７２ａ及び第３ガイド部３６７２ｂは各々、互いが連続することなく、独立して設けられる。第２ガイド部３６７２ａ及び第３ガイド部３６７２ｂは各々、用紙搬送方向下流側の端部が合流部３３に位置する。
【００９９】
共用ガイド部材３６７ｄは合流部３３において第１ガイド部３６７１ａ及び第３ガイド部３６７２ｂ各々の用紙搬送方向下流側の端部の間の領域に配置され、レジストローラ対３１に向かって所定長さで延びる。なお、共用ガイド部材３６７ｄは第２合流ガイド部材３６７２の第２ガイド部３６７２ａの用紙搬送方向下流側の端部に接続されて連続する。共用ガイド部材３６７ｄと、第１ガイド部３６７１ａ及び第３ガイド部３６７２ｂ各々の用紙搬送方向下流側の端部との間は離隔し、空隙が設けられる。
【０１００】
第１用紙搬送路Ｑ１及び第３用紙搬送路Ｑ３各々の延伸方向がともに、合流搬送路Ｑ０の延伸方向に対して傾斜するので、共用ガイド部材３６７ｄは、第１用紙搬送路Ｑ１及び第３用紙搬送路Ｑ３各々に対して、段差３６７ｅ、３６７ｇを形成する。
【０１０１】
第７実施形態の構成によれば、第１用紙搬送路Ｑ１、第２用紙搬送路Ｑ２及び第３用紙搬送路Ｑ３の各々の間を接続する中間部が存在しない場合であっても、共用ガイド部材３６７ｄが形成する段差３６７ｅ、３６７ｇで、用紙Ｐに好適なたわみＰｂを生じさせることが可能である。
【０１０２】
＜第８実施形態＞
次に、本発明の第８実施形態の用紙搬送装置について、図１３及び図１４を用いて説明する。図１３は用紙搬送装置の部分正面図であって、合流ガイド部材が下方に変位した状態を示すものである。図１４は用紙搬送装置の部分正面図であって、合流ガイド部材が上方に変位した状態を示すものである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１及び第６の実施形態と同じであるので、それらの実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【０１０３】
第８実施形態の用紙搬送装置３０は、図１３及び図１４に示す第１合流ガイド部材３６８１と、第２合流ガイド部材３６８２と、不図示の切替部とを備える。
【０１０４】
第１合流ガイド部材３６８１は第１ガイド部３６８１ａ、第２ガイド部３６８１ｂ、中間部３６８１ｃ及び共用ガイド部材３６８ｄを含む。第１ガイド部３６８１ａ及び第２ガイド部３６８１ｂは各々、用紙搬送方向下流側の端部が合流部３３に位置し、互いが中間部３６８１ｃ及び共用ガイド部材３６８ｄで接続されて連続する。
【０１０５】
共用ガイド部材３６８ｄは中間部３６８１ｃに隣接する。共用ガイド部材３６８ｄは第１用紙搬送路Ｑ１と第２用紙搬送路Ｑ２との間に配置され、レジストローラ対３１に向かって延びる。第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２は用紙Ｐの搬送をガイドするために共用ガイド部材３６８ｄを共用する。
【０１０６】
共用ガイド部材３６８ｄは用紙搬送方向及び用紙幅方向に沿って延びる平板形状で構成される。また、中間部３６８１ｃは合流部３３に臨む平面を有し、当該平面が合流部３３に対する合流搬送路Ｑ０の延伸方向と直交する。なお、中間部３６８１ｃは共用ガイド部材３６８ｄを挟んで上下に分割される。そして、共用ガイド部材３６８ｄは上下に分割された中間部３６８１ｃ各々に対して直交する。
【０１０７】
第２合流ガイド部材３６８２は第２ガイド部３６８２ａ、第３ガイド部３６８２ｂ及び中間部３６８２ｃを備える。中間部３６８２ｃは用紙搬送装置３０を正面から見てＬ字形状に構成され、第３用紙搬送路Ｑ３に対して段差３６８ｇを形成する。段差３６８ｇは第３用紙搬送路Ｑ３に対して設けられ、用紙Ｐの搬送経路を上方に向かって用紙紙面の法線方向に拡張する。第３用紙搬送路Ｑ３をレジストローラ対３１の箇所まで搬送された用紙Ｐはその搬送が一旦停止され、レジストローラ対３１の用紙搬送方向上流側で用紙ＰにたわみＰｂが形成される。
【０１０８】
第１合流ガイド部材３６８１は不図示のガイド部材を介して上下方向に直線的に移動可能に支持される。切替部は、例えば第３実施形態で説明した切替部６０と同様の構成を有し、第１合流ガイド部材３６８１を移動させて、第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２に対する用紙Ｐの搬送経路の切り替えに用いられる。
【０１０９】
第８実施形態の構成によれば、第１用紙搬送路Ｑ１を用紙Ｐの搬送経路として使用する場合、第１合流ガイド部材３６８１は第２用紙搬送路Ｑ２側に変位する（図１３参照）。これにより、合流部３３において、共用ガイド部材３６８ｄが第１用紙搬送路Ｑ１に段差３６８ｅを形成する。また、第２用紙搬送路Ｑ２を用紙Ｐの搬送経路として使用する場合、第１合流ガイド部材３６８１は第１用紙搬送路Ｑ１側に変位する（図１４参照）。これにより、合流部３３において、共用ガイド部材３６８ｄが第２用紙搬送路Ｑ２に段差３６８ｆを形成する。したがって、第１合流ガイド部材３６８１の変位に係る占有領域が第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２の設置領域を大きく超えることが無く、装置の大型化を抑制することが可能である。
【０１１０】
また、搬送経路の切り替えに応じて変位する第１合流ガイド部材３６８１が両面印刷用搬送路である第３用紙搬送路Ｑ３を除いた第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２に対して設けられる。両面印刷用搬送路は第１用紙搬送路Ｑ１或いは第２用紙搬送路Ｑ２のいずれを用いた給紙にも利用されることがある。したがって、第８実施形態の構成のように、レジストローラ対３１の用紙搬送方向上流側において用紙Ｐに好適なたわみを形成するためのガイド部材は変位しないことが好ましい。
【０１１１】
＜第９実施形態＞
次に、本発明の第９実施形態の用紙搬送装置について、図１５及び図１６を用いて説明する。図１５は用紙搬送装置の部分正面図であって、共用ガイド部材が下方に変位した状態を示すものである。図１６は用紙搬送装置の部分正面図であって、共用ガイド部材が上方に変位した状態を示すものである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【０１１２】
第９実施形態の用紙搬送装置３０は、図１５及び図１６に示す第１合流ガイド部材３６９１と、第２合流ガイド部材３６９２と、不図示の切替部とを備える。
【０１１３】
第１合流ガイド部材３６９１は共用ガイド部材３６９ｄを含む。共用ガイド部材３６９ｄは用紙搬送装置３０を正面から見てＴ字形状に構成される。共用ガイド部材３６９ｄは、その下部が合流搬送路Ｑ０に対して平行に用紙搬送方向に延びる平板形状で構成される。共用ガイド部材３６９ｄは、その用紙搬送方向の略中央部に、上方に向かって突出する突出部を有する。
【０１１４】
第１合流ガイド部材３６９１は共用ガイド部材３６９ｄのみが、不図示のガイド部材を介して上下方向に直線的に移動可能に支持される。切替部は、例えば第３実施形態で説明した切替部６０と同様の構成を有し、共用ガイド部材３６９ｄを移動させて、第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２に対する用紙Ｐの搬送経路の切り替えに用いられる。
【０１１５】
第９実施形態の構成によれば、第１用紙搬送路Ｑ１を用紙Ｐの搬送経路として使用する場合、共用ガイド部材３６９ｄは第２用紙搬送路Ｑ２側に変位する（図１５参照）。これにより、合流部３３において、第１用紙搬送路Ｑ１に段差３６９ｅが形成される。また、第２用紙搬送路Ｑ２を用紙Ｐの搬送経路として使用する場合、共用ガイド部材３６９ｄは第１用紙搬送路Ｑ１側に変位する（図１６参照）。これにより、合流部３３において、第２用紙搬送路Ｑ２に段差３６９ｆが形成される。したがって、共用ガイド部材３６９ｄは合流部３３の範囲内で変位し、且つ段差３６９ｅ、３６９ｆを形成するので、装置の大型化を抑制することができ、用紙Ｐに好適なたわみを形成することが可能である。
【０１１６】
＜第１０実施形態＞
次に、本発明の第１０実施形態の用紙搬送装置について、図１７及び図１８を用いて説明する。図１３は用紙搬送装置の部分正面図であって、共用ガイド部材が用紙搬送方向上流側に変位した状態を示すものである。図１４は用紙搬送装置の部分正面図であって、共用ガイド部材が用紙搬送方向下流側に変位した状態を示すものである。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１及び第６の実施形態と同じであるので、それらの実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【０１１７】
第１０実施形態の用紙搬送装置３０は、図１７及び図１８に示す第１合流ガイド部材３６Ａ１と、第２合流ガイド部材３６Ａ２と、不図示の切替部とを備える。
【０１１８】
第１合流ガイド部材３６Ａ１は共用ガイド部材３６Ａｄを含む。共用ガイド部材３６Ａｄは合流搬送路Ｑ０に対して平行に用紙搬送方向に延びる平板形状で構成される。
【０１１９】
第１合流ガイド部材３６Ａ１は共用ガイド部材３６Ａｄのみが、不図示のガイド部材を介して左右方向（用紙搬送方向）、すなわち共用ガイド部材３６Ａｄが延びる方向に沿って平行に直線的に移動可能に支持される。切替部は、例えば第５実施形態で説明した切替部７０と同様の構成を有し、共用ガイド部材３６Ａｄを移動させて、第１用紙搬送路Ｑ１及び第２用紙搬送路Ｑ２に対する用紙Ｐの搬送経路の切り替えに用いられる。
【０１２０】
第１０実施形態の構成によれば、第１用紙搬送路Ｑ１を用紙Ｐの搬送経路として使用する場合、共用ガイド部材３６Ａｄは右方に、用紙搬送方向の上流側に変位し、第１用紙搬送路Ｑ１を開放する（図１７参照）。これにより、合流部３３において、第１用紙搬送路Ｑ１に段差３６Ａｅが形成される。また、第２用紙搬送路Ｑ２を用紙Ｐの搬送経路として使用する場合、共用ガイド部材３６Ａｄは左方に、用紙搬送方向の下流側に変位し、第１用紙搬送路Ｑ１を閉鎖する（図１８参照）。これにより、合流部３３において、第２用紙搬送路Ｑ２に段差３６Ａｆが形成される。したがって、共用ガイド部材３６９ｄは合流部３３の範囲内で変位し、且つ段差３６Ａｅ、３６Ａｆを形成するので、装置の大型化を抑制することができ、用紙Ｐに好適なたわみを形成することが可能である。
【０１２１】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【０１２２】
例えば、上記実施形態では、合流部に合流する用紙搬送路が２つ、或いは３つであるが、本発明は合流部に４つ以上の用紙搬送路が合流する用紙搬送装置にも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は用紙搬送装置及び画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１    画像形成装置
３０    用紙搬送装置
３１    レジストローラ対
３２    手差し給紙トレイ（トレイ）
３２ａ    押上板
３３    合流部
３６、３６２、３６３、３６４、３６５、３６６２、３６７２、３６８１、３６９１、３６Ａ１    合流ガイド部材
３６ｄ、３６２ｄ、３６３ｄ、３６４ｄ、３６５ｄ１、３６５ｄ２、３６６ｄ、３６７ｄ、３６８ｄ、３６９ｄ、３６Ａｄ    共用ガイド部材
３６５ｄ１    第１共用ガイド部材（共用ガイド部材）
３６５ｄ２    第２共用ガイド部材（共用ガイド部材）
３６ｅ、３６２ｅ、３６３ｅ、３６４ｅ、３６５ｅ、３６６ｅ、３６７ｅ、３６８ｅ、３６９ｅ、３６Ａｅ    段差
３６ｆ、３６２ｆ、３６３ｆ、３６４ｆ、３６５ｆ、３６８ｆ、３６９ｆ、３６Ａｆ    段差
３６６ｇ、３６７ｇ    段差
６０、７０    切替部
Ｑ０    合流搬送路
Ｑ１    第１用紙搬送路（用紙搬送路）
Ｑ２    第２用紙搬送路（用紙搬送路）
Ｑ３    第３用紙搬送路（用紙搬送路、両面印刷用搬送路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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