(57)【要約】【課題】機器の稼働状況を容易かつ簡便に管理する。【解決手段】端末装置４の料金受付装置１１２が機器２を稼働させる規定料金Ｆ０を収受したときに、端末装置４の料金精算部１０４は規定料金Ｆ０の収受が完了した旨を示す収受完了信号Ｄ４を出力する。上位装置６の計時部２０４は、収受完了信号Ｄ４が入力された時点からの経過時間Ｔｏ２を開始し、上位装置６の稼動判定部２０６は、経過時間Ｔｏ２に基づいて機器２の稼働状況を判断する。【選択図】図１
2018073256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器（２）と通信可能な端末装置（４）と、
前記端末装置（４）と通信可能な上位装置（６）と、を備え、
前記機器（２）の稼働状況を管理する稼働状況管理システムであって、
前記端末装置（４）は、所定の料金（Ｆ０）を収受したときに、前記料金（Ｆ０）の収受が完了した旨を示す収受完了信号（Ｄ４）を出力する料金精算部（１０４）を有し、
前記上位装置（６）は、前記収受完了信号（Ｄ４）が入力された時点からの経過時間（Ｔｏ２）を計時する計時部（２０４）と、前記経過時間（Ｔｏ２）に基づいて前記機器（２）の稼働状況を判断する稼働判定部（２０６）と、を有する機器稼働状況管理システム。
【請求項２】
前記計時部（２０４）は、０から所定値までカウントアップして前記経過時間（Ｔｏ２）を計時し、
前記稼働判定部（２０６）は、前記経過時間（Ｔｏ２）が０以上かつ前記所定値未満である場合、前記機器（２）が稼働中であると判断する請求項１に記載の機器稼働状況管理システム。
【請求項３】
前記計時部（２０４）は、所定値から０までカウントダウンして前記経過時間（Ｔｏ２）を計時し、
前記稼働判定部（２０６）は、前記経過時間が０以上かつ前記所定値未満である場合に、前記機器（２）が稼働中であると判断する請求項１に記載の機器稼働状況管理システム。
【請求項４】
前記所定値は、前記料金（Ｆ０）に応じて設定され、前記上位装置（６）に予め格納されている前記機器（２）の稼働所要時間（Ｔｏ０）である請求項２及び請求項３のいずれかに記載の機器稼働状況管理システム。
【請求項５】
前記上位装置（６）と通信ネットワーク（１２）を介して接続されたサーバー装置（８）をさらに備え、
前記サーバー装置（８）は、前記上位装置（６）から送信された前記稼働状況を受信して記憶する記憶装置（８ｂ）と、前記記憶装置（８ｂ）に記憶された前記稼働状況を前記通信ネットワーク（１２）上に公開する公開装置（８ｃ）とを有する請求項１乃至４のいずれかに記載の機器稼働状況管理システム。
【請求項６】
前記端末装置（２）は、前記料金（Ｆ０）を受け入れると共に、前記料金（Ｆ０）を受け入れた旨を示す課金信号（Ｄ１）を前記料金精算部（１０４）に対して出力する料金受付装置（１１２）を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の機器稼働状況管理システム。
【請求項７】
前記料金受付装置（１１２）は、情報記憶媒体に情報を読み書き可能な媒体読取書込装置（１３０）である請求項６に記載の機器稼働状況管理システム。
【請求項８】
機器（２）と通信可能であって、所定の料金（Ｆ０）の収受が完了した旨を示す収受完了信号（Ｄ４）を出力する料金精算部（１０４）を有する端末装置（４）と、
前記端末装置（４）と通信可能であって、経過時間（Ｔｏ２）を計時する計時部（２０４）及び前記機器（２）の稼働状況を判断する稼働判定部（２０６）を有する上位装置（６）と、を備え、機器（２）の稼働状況を管理する稼働状況管理方法であって、
前記料金（Ｆ０）の収受が完了したときに、前記収受完了信号（Ｄ４）を前記計時部（２０４）に出力する第１の行程と、
前記収受完了信号（Ｄ４）が入力された時点からの経過時間（Ｔｏ２）の計時を開始する第２の行程と、
前記経過時間（Ｔｏ２）に基づいて前記機器（２）の稼働状況を判断する第３の行程と、を有する機器稼働状況管理方法。
【請求項９】
前記第２の行程において、０から所定値までカウントアップして前記経過時間（Ｔｏ２）を計時し、
前記第３の行程において、前記経過時間（Ｔｏ２）が０以上かつ前記所定値未満である場合に、前記機器（２）が稼働中であると判断する請求項８に記載の機器稼働状況管理方法。
【請求項１０】
前記第２の行程において、所定値から０までカウントダウンして前記経過時間（Ｔｏ２）を計時し、
前記第３の行程において、前記経過時間（Ｔｏ２）が０以上かつ前記所定値未満である場合に、前記機器（２）が稼働中であると判断する請求項８に記載の機器稼働状況管理方法。
【請求項１１】
前記所定値は、前記料金（Ｆ０）に応じて設定された前記機器（２）の稼働所要時間（Ｔｏ０）である請求項９及び請求項１０のいずれかに記載の機器稼働状況管理方法。
【請求項１２】
前記上位装置（６）と通信ネットワーク（１２）を介して接続されたサーバー装置（８）に前記稼働状況を送信する第４の行程と、
前記稼働状況を前記通信ネットワーク（１２）上に公開する第５の行程と、を有する請求項８乃至１１のいずれかに記載の機器稼働状況管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の稼働状況を管理する機器稼働状況管理システム及び機器稼働状況管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動洗濯機や乾燥機等のランドリー機器が設置されたコインランドリー、携帯電話及びスマートフォン等（以下、携帯端末装置という。）を充電するための充電ボックス、ホテルや空港などに設置されている時間極めインターネット端末装置がよく知られている。また、最近では、電気自動車を充電するための充電スタンドもある。
【０００３】
例えば、ランドリー機器の場合、選択するコースによっては、その稼働時間が２０分〜６０分程度と比較的長時間となる。また、携帯端末機器を充電する充電ボックスの場合、携帯端末機器の充電時間が１０分〜９０分程度と比較的長時間となる。さらに、電気自動車を充電する充電スタンドの場合、電気自動車の充電時間が１０分〜３０分と比較的長時間となる。さらに、時間極めインターネット端末装置の場合、利用可能時間が経過する前に料金を支払う事で、利用可能時間を延長する事ができる。
【０００４】
このため、ランドリー機器、充電ボックス、充電スタンド及び時間極めインターネット端末装置などの機器（以下、総称して機器という。）が利用者によって利用されている（稼働中である）場合、次に機器の利用を希望する利用者は、その機器の稼働状況を確認するために、機器の設置場所に定期的に赴く必要がある。そのため、機器の稼働状況を利用者に通知する事ができるシステムが望まれ、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されたシステムがある。
【０００５】
第１の従来技術として、コインランドリー内に設置されるランドリー機器と、前記ランドリー機器のＯＮ、ＯＦＦを検出するセンサユニットと、前記センサユニットからネットワークを介して送信される前記ランドリー機器のＯＮ、ＯＦＦ情報と予め格納されている前記ランドリー機器の運転特性とを比較して、前記ランドリー機器の稼働状況を判断し、前記稼働状況を前記ネットワーク上に公開するサーバと、を備えることを特徴とするランドリー機器稼働状況監視システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
第２の従来技術として、複数の機器の動作状態を検出部で各々検出し、この検出部からの検出信号を受けて、装置本体が前記機器の稼働状況を監視する機器稼働監視装置において、前記装置本体に入力端末が接続され、前記装置本体は、ユーザが利用する前記機器に対応した識別子と、前記ユーザの通知先が前記入力端末から入力されると、その識別子と通知先とを第１記憶部に記憶保存し、前記識別子に対応した前記機器の動作が終了したのを前記検出部が検出すると、通信手段を介して前記通知先に通知を行なう構成を有することを特徴とする機器稼働監視装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２４９５１０（図１〜図６、段落００１０〜００３１）
【特許文献２】特開２０１５−１６３１８２（図１〜図３、図５、段落００１５〜００３０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第１の従来技術のランドリー機器稼働状況監視システムは、ランドリー機器の稼働状況をネットワーク上に公開するように構成されているので、これからランドリー機器を利用しようとするユーザーに対してもランドリー機器の稼働状況を伝達する事ができるという利点がある。ところが、第１の従来技術のランドリー機器稼働状況監視システムでは、ランドリー機器の稼働状況はランドリー機器の電源がＯＮまたはＯＦＦとなる電圧及びランドリー機器の運転特性（以下、機器特性という。）によって判断されている。しかしながら、ランドリー機器は、複数のメーカーから多様な機種及び型式のランドリー機器が提供されていて、メーカー、機種及び型式の違いによって機器特性が異なるので、各種ランドリー機器の機器特性を解析して、各種ランドリー機器の特徴を詳細に把握する必要があり、多大な解析労力及び時間が必要となるという問題がある。
【０００９】
第２の従来技術の機器稼働監視装置は、親機が、検出部からの検出値を受ける毎に、洗濯機や乾燥機（以下、まとめて機器という。）の稼働状況を最新のものに更新して一元的に管理し、ＶＯＤ端末などからの要求信号に応じて、そのＶＯＤ端末などのＴＶモニターに最新の稼働状況を表示させるように構成されているので、これから機器を利用しようとするユーザーに対しても機器の稼働状況を伝達する事ができるという利点がある。ところが、第２の従来技術の機器稼働監視装置では、機器のプラグ付き電源コードを検出部を介して商用電源のＡＣコンセントに接続し、機器を動作させた時に増加する利用電力を該検出部で検出することで、機器の稼働状況を判断している。そのため、各種機器の機器特性を解析して、各種機器の特徴を詳細に把握する必要があり、多大な解析労力及び時間が必要となるという問題がある。
【００１０】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、機器の機器特性の解析及び把握にかかる多大な解析労力及び時間を要することなく、機器の稼働状況を容易かつ簡便に管理する事ができる機器稼働状況管理システム及び機器稼働状況管理方法を提供する事にある。ここに明記しない本発明の他の目的は、以下の説明及び添付図面から明らかである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため、本発明に係る機器稼働状況管理システム及び機器稼働状況管理方法は以下のように構成される。
【００１２】
（１）本発明の機器稼働状況管理システムは、機器（２）と通信可能な端末装置（４）と、
前記端末装置（４）と通信可能な上位装置（６）と、を備え、
前記機器（２）の稼働状況を管理する稼働状況管理システムであって、
前記端末装置（４）は、所定の料金（Ｆ０）を収受したときに、前記料金（Ｆ０）の収受が完了した旨を示す収受完了信号（Ｄ４）を出力する料金精算部（１０４）を有し、
前記上位装置（６）は、前記収受完了信号（Ｄ４）が入力された時点からの経過時間（Ｔｏ２）を計時する計時部（２０４）と、前記経過時間（Ｔｏ２）に基づいて前記機器（２）の稼働状況を判断する稼働判定部（２０６）と、を有する機器稼働状況管理システムである。
【００１３】
本発明の機器稼働状況管理システムは、機器と通信可能な端末装置と、端末装置と通信可能な上位装置と、を備えている。端末装置は、料金の収受が完了した旨を示す収受完了信号を出力する料金精算部を有している。上位装置は、経過時間を計時する計時部と、機器の稼働状況を判断する稼働判定部と、を有している。
【００１４】
計時部では、料金精算部から出力された収受完了信号が入力された事に基づいて、当該時点からの経過時間が計時される。稼働判定部では、計時部で計時されている経過時間に基づいて機器の稼働状況が判断される。これにより、機器稼働状況管理システムは、料金を収受した時点からの経過時間によって機器の稼働状況を管理している。そのため。そのため、本発明の機器稼働状況管理システムでは、機器の機器特性を詳細に把握する必要がないので、機器の機器特性の解析及び把握に要する多大な解析労力及び時間が軽減でき、機器の稼働状況を容易かつ簡便に管理する事ができる。
【００１５】
（２）本発明の機器稼働状況管理システムの好ましい例では、前記計時部（２０４）は、０から所定値までカウントアップして前記経過時間（Ｔｏ２）を計時し、前記稼働判定部（２０６）は、前記経過時間（Ｔｏ２）が０以上かつ前記所定値未満である場合、前記機器（２）が稼働中であると判断する。
【００１６】
（３）本発明の機器稼働状況管理システムの他の好ましい例では、前記計時部（２０４）は、所定値から０までカウントダウンして前記経過時間（Ｔｏ２）を計時し、前記稼働判定部（２０６）は、前記経過時間が０以上かつ前記所定値未満である場合に、前記機器（２）が稼働中であると判断する。
【００１７】
（４）本発明の機器稼働状況管理システムのさらに好ましい例では、前記所定値は、前記料金（Ｆ０）に応じて設定され、前記上位装置（６）に予め格納されている前記機器（２）の稼働所要時間（Ｔｏ０）である。
【００１８】
（５）本発明の機器稼働状況管理システムのさらに好ましい例では、前記上位装置（６）と通信ネットワーク（１２）を介して接続されたサーバー装置（８）をさらに備え、前記サーバー装置（８）は、前記上位装置（６）から送信された前記稼働状況を受信して記憶する記憶装置（８ｂ）と、前記記憶装置（８ｂ）に記憶された前記稼働状況を前記通信ネットワーク（１２）上に公開する公開装置（８ｃ）とを有する。
【００１９】
（６）本発明の機器稼働状況管理システムのさらに好ましい例では、前記端末装置（２）は、前記料金（Ｆ０）を受け入れると共に、前記料金（Ｆ０）を受け入れた旨を示す課金信号（Ｄ１）を前記料金精算部（１０４）に対して出力する料金受付装置（１１２）を有する。
【００２０】
（７）本発明の機器稼働状況管理システムのさらに好ましい例では、前記料金受付装置（１１２）は、情報記憶媒体に情報を読み書き可能な媒体読取書込装置（１３０）であるである
【００２１】
（８）本発明の稼働状況管理方法は、機器（２）と通信可能であって、所定の料金（Ｆ０）の収受が完了した旨を示す収受完了信号（Ｄ４）を出力する料金精算部（１０４）を有する端末装置（４）と、
前記端末装置（４）と通信可能であって、経過時間（Ｔｏ２）を計時する計時部（２０４）及び前記機器（２）の稼働状況を判断する稼働判定部（２０６）を有する上位装置（６）と、を備え、機器（２）の稼働状況を管理する稼働状況管理方法であって、
前記料金（Ｆ０）の収受が完了したときに、前記収受完了信号（Ｄ４）を前記計時部（２０４）に出力する第１の行程と、
前記収受完了信号（Ｄ４）が入力された時点からの経過時間（Ｔｏ２）の計時を開始する第２の行程と、
前記経過時間（Ｔｏ２）に基づいて前記機器（２）の稼働状況を判断する第３の行程と、を有する機器稼働状況管理方法である。
【００２２】
本発明の機器稼働状況管理方法は、所定の料金の収受が完了したときに、端末装置の料金精算部が上位装置の計時部に収受完了信号を出力する第１の工程と、収受完了信号が計時部に入力された時点からの経過時間の計時を開始する第２の工程と、経過時間に基づいて機器の稼働状況を判断する第３の工程と、を有している。機器稼働状況管理方法は、計時部で計時されている経過時間に基づいて機器の稼働状況を判断して、該状況を管理している。そのため、本発明の機器稼働状況管理方法では、機器の機器特性を詳細に把握する必要がないので、機器の機器特性の解析及び把握に要する多大な解析労力及び時間が軽減でき、機器の稼働状況を容易かつ簡便に管理する事ができる。
【００２３】
（９）本発明の機器稼働状況管理方法の好ましい例では、前記第２の行程において、０から所定値までカウントアップして前記経過時間（Ｔｏ２）を計時し、前記第３の行程において、前記経過時間（Ｔｏ２）が０以上かつ前記所定値未満である場合に、前記機器（２）が稼働中であると判断する。
【００２４】
（１０）本発明の機器稼働状況管理方法の他の好ましい例では、前記第２の行程において、所定値から０までカウントダウンして前記経過時間（Ｔｏ２）を計時し、前記第３の行程において、前記経過時間（Ｔｏ２）が０以上かつ前記所定値未満である場合に、前記機器（２）が稼働中であると判断する。
【００２５】
（１１）本発明の機器稼働状況管理方法のさらに好ましい例では、前記所定値は、前記料金（Ｆ０）に応じて設定された前記機器（２）の稼働所要時間（Ｔｏ０）である
【００２６】
（１２）本発明の機器稼働状況管理方法のさらに好ましい例では、前記上位装置（６）と通信ネットワーク（１２）を介して接続されたサーバー装置（８）に前記稼働状況を送信する第４の行程と、前記稼働状況を前記通信ネットワーク（１２）上に公開する第５の行程と、を有する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の機器稼働状況管理システム及び機器稼働状況管理方法では、機器の稼働状況を容易かつ簡便に管理する事ができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の機器稼働状況管理システムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の機器稼働状況管理システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の機器稼働状況管理システムの機器の稼働状況の表示状態を示す平面図である。
【図４】本発明の機器稼働状況管理システムの上位装置の記憶装置に記憶される各機器の稼働条件を示す図である。
【図５】本発明の機器稼働状況管理システムの機器の稼働処理を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の機器稼働状況管理システムの機器の稼働状況管理処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６の稼働状況更新処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態における機器稼働状況管理システムの稼働状況を判断する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の機器稼働状況管理システム及び機器稼働管理方法の実施の形態について、添付図面に参照しながら説明する。なお、各実施の形態において、共通する箇所には共通する符号を付し、共通する構成とそれによる作用効果は、重複を避けるために説明を極力省略する。
【実施例１】
【００３０】
図１及び図２を参照しながら、本発明の第１実施形態にかかる機器稼働状況管理システム１を説明する。機器稼働状況管理システム１は、複数の機器２、複数の端末装置４及び上位装置６が設置された店舗３０と、各機器２の稼働状況を通信ネットワーク１２状に公開するサーバー装置８と、を含んで構成されている。
【００３１】
機器２は、所定の料金（以下、規定料金Ｆ０という。）が支払われると、所定の時間（稼働所要時間Ｔｏ０）作動するように構成されている。機器２は、稼働制御部４２を有する制御装置４０と、機器２を作動させる駆動装置４４とを備えている。稼働制御部４２は、後述する端末装置４の作動信号発信部１０６から出力される作動信号Ｄ５が入力されると、駆動装置４４に対して始動信号Ｄ６を出力して駆動装置４４を駆動させて、機器２を始動させる。機器２は、制御装置４０にあらかじめ記憶されている運転特性に従って、所定の稼働所要時間Ｔｏ０稼働される。
【００３２】
端末装置４は、規定料金Ｆ０が支払われたことに基づいて機器２を作動させる機能を有している。端末装置４は、端末装置４を制御する制御装置１０２と、ユーザーから支払われた金額（以下、支払金額Ｆ１という。）を収受する料金受付装置１１２と、上位装置６と通信する無線通信装置１１４と、規定料金Ｆ０及び規定料金Ｆ０に対応する稼働所要時間Ｔｏ０に関する情報（以下、稼働条件情報Ｄ２という。）を記憶する記憶装置１１６と、を有している。端末装置４は、信号線（図示せず）等を介して、機器２の稼働制御部４２と通信可能に接続されている。端末装置４は、無線通信装置１１４を介して上位装置６と通信可能に構成されている。なお、本実施形態において、端末装置４と上位装置６との間の通信は無線通信で行っているが、これに限定されるものではなく、有線通信を使用する事もできる。
【００３３】
料金受付装置１１２は、情報記憶媒体（図示せず）に情報を読み書き可能な媒体読取書込装置１３０で構成されている。媒体読取書込装置１３０は、情報記憶媒体（図示せず）に予めチャージされている金額（以下、チャージ金額という。）情報記憶媒体（図示せず）からを読み取ると共に、後述する料金精算部１０４向けて該チャージ金額を課金情報Ｄ１として出力する機能を有している。更に、媒体読取書込装置１３０は、料金精算部１０４から出力された規定料金Ｆ０を精算した金額情報（以下、残高情報Ｄ３という。）を受信すると共に、情報記憶媒体（図示せず）に該残高情報Ｄ３を書き込む機能を有している。
【００３４】
記憶装置１１６には、機器２の稼働条件情報Ｄ２が記憶されている。稼働条件情報Ｄ２は、例えば、機器２の複数の稼働メニューそれぞれに対応した規定料金Ｆ０と稼働所要時間（Ｔｏ０）が記憶されている。
【００３５】
制御装置１０２は、料金精算部１０４と、作動信号発信部１０６とを有している。料金精算部１０４は、規定料金Ｆ０を収受した事を判断すると共に、規定料金Ｆ０を収受した旨を示す収受完了信号Ｄ４を出力する機能を有している。料金精算部１０４は、受信した課金情報Ｄ１の支払金額Ｆ１と、記憶装置１１６から取得した稼働条件情報Ｄ２の規定料金Ｆ０とを比較して、支払金額Ｆ１が規定料金Ｆ０以上か否かを判定する。料金精算部１０４は、支払金額Ｆ１が規定料金Ｆ０未満であると判定した場合、支払金額Ｆ１が不足している旨が、端末装置４の表示装置（図示せず）および発光装置（図示せず）などでユーザー対して通知される。料金精算部１０４は、支払金額Ｆ１が規定料金Ｆ０以上である判定した場合、作動信号発信部１０６、後述する上位装置６の計時部２０４および稼働判定部２０６に対して、端末装置４の端末番号ｔ及び収受した規定料金Ｆ０を含む収受完了信号Ｄ４を出力すると共に、支払金額Ｆ１から規定料金Ｆ０を減算した残高情報Ｄ３を媒体読取書込装置１３０に対して出力する。
【００３６】
上位装置６は、機器２の稼働状況を判定する機能を有している。上位装置６は、端末装置４の無線通信装置１１４と通信する無線通信装置２２０と、複数の機器２の稼働条件情報Ｄ２が記憶されている記憶装置２２２と、時間を計時する計時部２０４及び機器２の稼働状況を判定する稼働判定部２０６を有する制御装置２０２と、通信ネットワーク１２に接続される通信装置２２４とを有している。
【００３７】
記憶装置２２２は、少なくとも店舗３０に設置されている複数の機器２それぞれの稼働条件情報Ｄ２が記憶されている。記憶装置２２２に記憶されている稼働条件情報Ｄ２は、例えば図３で示されるように、各端末装置４に割り当てられた端末番号ｔ、各機器２の規定料金Ｆ０、各機器２の稼働所要時間（Ｔｏ０）が、それぞれ対応づけられて記憶されている。記憶装置２２２は、上位装置６に設置された入力装置（図示せず）または通信ネットワーク１２を介して接続された遠隔管理装置１０によって、各稼働条件情報Ｄ２を変更する事ができるように構成されている。各稼働条件情報Ｄ２が変更された場合、変更された稼働条件情報Ｄ２に対応する稼働条件更新情報Ｄ１２が記憶装置２２２から出力され、対応する端末装置４の記憶装置１１６に入力されると共に、該記憶装置１１６に記憶されている稼働条件情報Ｄ２が更新される。
【００３８】
計時部２０４は、料金精算部１０４から出力された収受完了信号Ｄ４が入力された時点からの経過時間Ｔｏ２を計時する機能を有している。経過時間Ｔｏ２は、収受完了信号Ｄ４が計時部２０４に入力されたときに計時が開始され、稼働判定部２０６から出力される稼働終了信号Ｄ１５が計時部２０４に入力されたときに計時が終了されると共に初期化される。経過時間Ｔｏ２は、初期値「０」からカウントアップして計時される。経過時間Ｔｏ２は、入力された収受完了信号Ｄ４の端末番号ｔと対応づけられて計時される。
【００３９】
稼働判定部２０６は、上位装置６が稼働した時点からの更新経過時間Ｔｕ１を計時し、更新経過時間Ｔｕ１が所定の時間（以下、更新時間間隔Ｔｕ０という。）経過する度に機器２の稼働状況を判定する機能を有している。稼働判定部２０６は、更新経過時間Ｔｕ１が更新時間間隔Ｔｕ０以上（Ｔｕ１≧Ｔｕ０）となった時、経過時間Ｔｏ２の情報（以下、経過時間情報Ｄ１１という。）を計時部２０４から取得すると共に該経過時間情報Ｄ１１に対応する稼働条件情報Ｄ２を記憶装置２２２から取得し、経過時間Ｔｏ２と稼働条件情報Ｄ２の稼働所要時間Ｔｏ０とを比較して、対応する機器２の稼働状況を判定すると共にサーバー装置８に対して機器２の稼働状況に関する情報（以下、稼働状況情報Ｄ１３という。）を出力する。経過時間Ｔｏ２が初期値「０」の場合、稼働判定部２０６は機器２が停止中であると判断する。経過時間Ｔｏ２が初期値「０」以上かつ稼働所要時間Ｔｏ０未満の場合、稼働判定部２０６は機器２が稼働中であると判断する。経過時間Ｔｏ２が稼働所要時間Ｔｏ０以上の場合、稼働判定部２０６は機器２の稼働が終了したと判断すると共に、計時部２０４に対して稼働終了信号Ｄ１５を出力する。
【００４０】
サーバー装置８は、通信装置８ａと記憶装置８ｂと公開装置８ｃとを有している。通信装置８ａは、通信ネットワーク１２に接続され、上位装置６から稼働状況情報Ｄ１３を受信し、公開装置８ｃで加工された機器２の稼働状況の公開情報Ｄ１４を通信ネットワーク１２に接続して送信する。記憶装置８ｂは、受信した稼働状況情報Ｄ１３と、公開情報Ｄ１４とを記憶する。公開装置８ｃは、記憶装置８ｂに記憶された稼働状況情報Ｄ１３を加工する。記憶装置８ｂに記憶された公開情報Ｄ１４は、例えば、機器２が設置されている店舗３０のホームページに掲載され、管理者が使用する遠隔管理装置１０、ユーザーが使用する固定端末装置１４および移動端末装置１６で、機器２の稼働状況が確認できるように、通信装置８ａを介して通信ネットワーク１２上に公開される。公開情報Ｄ１４は、例えば図３に示されるように、各機器２が稼働中か停止中かの表示、および稼働所要時間Ｔｏ０の残り時間などの表示によって、各機器２の稼働状況（空き状況）が確認できるように掲載される。
【００４１】
次に、図５に基づいて、機器２の稼働処理について説明する。まず、ステップＳ１において、端末装置４の料金精算部１０４で支払金額Ｆ１が初期化（Ｆ１＝０）されると共に、機器２の稼働制御部４２で実稼働時間Ｔｏ１が初期化（Ｔｏ１＝０）される。次に、ステップＳ２において、料金精算部１０４でユーザーが支払った支払金額Ｆ１と規定料金Ｆ０とが比較される。換言すれば、料金精算部１０４は、ユーザーが機器２を稼働させるために必要な規定料金Ｆ０を支払ったか否かを監視している。支払金額Ｆ１が規定料金Ｆ０未満（Ｆ１＜Ｆ０）の場合は、料金精算部１０４は、機器２の稼働条件を満たしていないと判断し、ステップＳ２の処理が繰り返される。一方、支払金額Ｆ１が規定料金Ｆ０以上（Ｆ１≧Ｆ０）の場合、料金精算部１０４は、機器２の稼働条件が満たされたと判断し、ステップＳ３にすすみ、収受完了信号Ｄ４を出力する。
【００４２】
ステップＳ４において、作動信号発信部１０６は、収受完了信号Ｄ４が入力され、機器２の稼働制御部４２に対して作動信号Ｄ５を出力する。ステップＳ５において、稼働制御部４２は、作動信号Ｄ５が入力され、始動信号Ｄ６を出力し、ステップＳ６にすすみ、駆動装置４４を駆動させて、機器２を稼働させる。
【００４３】
ステップＳ７において、稼働制御部４２は、機器２が稼働を開始してから経過した実稼働時間Ｔｏ１と規定料金Ｆ０に対応する稼働所要時間Ｔｏ０とを比較する。実稼働時間Ｔｏ１が稼働所要時間Ｔｏ０未満（Ｔｏ１＜Ｔｏ０）の場合、稼働制御部４２は実稼働時間Ｔｏ１が稼働所要時間Ｔｏ０に達していないと判断し、ステップＳ７の処理が繰り返される。実稼働時間Ｔｏ１が稼働所要時間Ｔｏ０以上（Ｔｏ１≧Ｔｏ０）の場合、稼働制御部４２は実稼働時間Ｔｏ１が稼働所要時間Ｔｏ０に達したと判断し、ステップＳ８にすすみ、駆動装置４４を駆動停止させ、機器２の稼働を終了させる。
【００４４】
次に、図６に基づいて、機器２の稼働状況管理処理について説明する。まず、ステップＳ２１において、稼動判定部２０６は更新経過時間Ｔｕ１を初期化（Ｔｕ１＝０）すると共に稼働状況情報Ｄ１３を初期化（機器２が停止中に変更）し、計時部２０４は経過時間Ｔｏ２を初期化（Ｔｏ２＝０）する。次のステップＳ２２にすすみ、稼動判定部２０６は、更新経過時間Ｔｕ１の計時を開始する。
【００４５】
ステップＳ２３において、計時部２０４は、収受完了信号Ｄ４が入力されたか否かを判断する。計時部２０４に収受完了信号Ｄ４の入力がない場合、ステップＳ２４にすすむ。一方、計時部２０４に収受完了信号Ｄ４の入力がある場合、ステップＳ２６にすすむ。
【００４６】
ステップＳ２４において、稼働判定部２０６は、更新経過時間Ｔｕ１と更新時間間隔Ｔｕ０とを比較する。更新経過時間Ｔｕ１が更新時間間隔Ｔｕ０未満（Ｔｕ１＜Ｔｕ０）の場合、稼働判定部２０６は公開情報Ｄ１４を更新する必要がないと判断し、ステップＳ２３にもどる。一方、更新経過時間Ｔｕ１が更新時間間隔Ｔｕ０以上（Ｔｕ１≧Ｔｕ０）の場合、稼働判定部２０６は公開情報Ｄ１４を更新する必要があると判断し、ステップＳ２５にすすみ、稼働状況更新処理が実行される。ステップＳ２５の処理が実行されたあと、ステップＳ２３に戻る。
【００４７】
図７に基づいて、ステップＳ２５の稼働状況更新処理を説明する。ステップＳ４１において、稼働判定部２０６は、稼働状況情報Ｄ１３を上位装置６の通信装置２２４、通信ネットワーク１２およびサーバー装置８の通信装置８ａを介して、サーバー装置８の記憶装置８ｂに送信する。ステップＳ４２において、記憶装置８ｂは、受信した稼働状況情報Ｄ１３を記憶し、公開装置８ｃに送信する。ステップＳ４３において、公開装置８ｃは、受信した稼働状況情報Ｄ１３をホームページなどで公開可能な形式である公開情報Ｄ１４に加工し、記憶装置８ｂに送信する。ステップＳ４４において、記憶装置８ｂは、受信した公開情報Ｄ１４を更新し、通信装置８ａに送信する。ステップＳ４５において、通信装置８ａは、公開情報Ｄ１４を通信ネットワーク１２上に公開する。
【００４８】
ステップＳ２３において、収受完了信号Ｄ４計時部２０４に入力された場合、ステップＳ２６にすすみ、計時部２０４は、経過時間Ｔｏ２の計時を開始する。このとき、計時部２０４は、経過時間Ｔｏ２を初期値「０」からカウントアップする。ステップＳ２７において、稼働判定部２０６は、ステップＳ２６で経過時間Ｔｏ２の計時が開始された事に基づいて、機器２が稼働したと判断し、稼働状況情報Ｄ１３を更新する。
【００４９】
ステップＳ２８において、稼働判定部２０６は、更新経過時間Ｔｕ１と更新時間間隔Ｔｕ０とを比較する。更新経過時間Ｔｕ１が更新時間間隔Ｔｕ０以上（Ｔｕ１≧Ｔｕ０）の場合、稼働判定部２０６は公開情報Ｄ１４を更新する必要があると判断し、ステップＳ２９にすすむ。ステップＳ２９において、稼働状況更新処理が実行され、ステップＳ３０にすすむ。なお、ステップＳ２９の稼働状況更新処理は、ステップＳ２５の稼働状況更新処理と同じであるので説明は省略する。一方、ステップＳ２８において、更新経過時間Ｔｕ１が更新時間間隔Ｔｕ０未満（Ｔｕ１＜Ｔｕ０）の場合、稼働判定部２０６は公開情報Ｄ１４を更新する必要がないと判断し、ステップＳ３０にすすむ。
【００５０】
ステップＳ３０において、稼働判定部２０６は、経過時間Ｔｏ２と稼働所要時間Ｔｏ０とを比較する。経過時間Ｔｏ２が稼働所要時間Ｔｏ０未満（Ｔｏ２＜Ｔｏ０）の場合、稼働判定部２０６は、機器２が稼働中であると判断し、ステップＳ２８に戻る。一方、経過時間Ｔｏ２が稼働所要時間Ｔｏ０以上（Ｔｏ２≧Ｔｏ０）の場合、稼働判定部２０６は、機器２の稼働が終了したと判断し、ステップＳ３１にすすむ。
【００５１】
ステップＳ３１において、稼働判定部２０６は、計時部２０４に対して稼働終了信号Ｄ１５を出力し、ステップＳ３２において、計時部２０４は、稼働終了信号Ｄ１５が入力された事に基づいて経過時間Ｔｏ２の計時を停止すると共に、経過時間Ｔｏ２を初期化（Ｔｏ２＝０）する。さらに、次のステップＳ３３において、稼働判定部２０６は、稼働状況情報Ｄ１３を更新する。ステップＳ３３の実行後、ステップＳ２３に戻り、ステップＳ２３〜ステップＳ３３の各処理が繰り返し実行される。
【実施例２】
【００５２】
次に、図８を参照しながら、本発明の第２実施形態にかかる機器稼働状況管理システムを説明する。第１実施形態の機器稼働状況管理システム１と同じ構成には、同じ符号を付与する。第１実施形態と第２実施形態との機器稼働状況管理システムの構成は同じである。そして、第１実施形態の機器稼働状況管理システム１では、計時部２０４が経過時間Ｔｏ２をカウントアップして計時するのに対し、第２実施形態の機器稼働状況管理システム１では、計時部２０４が経過時間Ｔｏ２を所定値からカウントダウンして計時する点で相違する。以下、第２実施形態の機器稼働状況管理システム１が有する第１実施形態の機器稼働状況管理システム１と異なる機能について説明する。
【００５３】
前述の通り、第２実施形態の機器稼働状況管理システム１の構成は、第１実施形態の機器稼働状況管理システム１の構成と同じであるため、説明は省略する。また、第２実施形態の機器２の稼働処理は、第１実施形態の稼働処理と同じであるため、説明は省略する。
【００５４】
図８に基づいて、第２実施形態の機器稼働状況管理システム１の稼働状況管理処理について説明する。まず、ステップＳ６１において、稼動判定部２０６は更新経過時間Ｔｕ１を初期化（Ｔｕ１＝０）すると共に稼働状況情報Ｄ１３を初期化（機器２が停止中に変更）し、計時部２０４は経過時間Ｔｏ２を稼働所要時間Ｔｏ０を初期値として初期化（Ｔｏ２＝Ｔｏ０）する。次のステップＳ６２において、稼動判定部２０６は、更新経過時間Ｔｕ１の計時を開始する。
【００５５】
ステップＳ６３において、計時部２０４に収受完了信号Ｄ４の入力がない場合、ステップＳ６４にすすむ。ステップＳ６４において、更新経過時間Ｔｕ１が更新時間間隔Ｔｕ０未満（Ｔｕ１＜Ｔｕ０）の場合、ステップＳ６３にもどる。一方、更新経過時間Ｔｕ１が更新時間間隔Ｔｕ０以上（Ｔｕ１≧Ｔｕ０）の場合、ステップＳ６５にすすみ、稼働状況更新処理が実行され、ステップＳ６３に戻る。なお、ステップＳ６２〜ステップＳ６５の各処理は、第１実施形態の稼働状況管理処理のステップＳ２２〜ステップＳ２５の各処理と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００５６】
ステップＳ６３において、収受完了信号Ｄ４計時部２０４に入力された場合、ステップＳ６６にすすみ、計時部２０４は、経過時間Ｔｏ２の計時を開始する。この時、計時部２０４は、経過時間Ｔｏ２を初期値「Ｔｏ０」からカウントダウンする。次のステップＳ６７において、稼働判定部２０６は、稼働状況情報Ｄ１３を更新する。
【００５７】
ステップＳ６８において、更新経過時間Ｔｕ１が更新時間間隔Ｔｕ０以上（Ｔｕ１≧Ｔｕ０）の場合、ステップＳ６９にすすみ、稼働状況更新処理が実行され、ステップＳ７０にすすむ。一方、ステップＳ６８において、更新経過時間Ｔｕ１が更新時間間隔Ｔｕ０未満（Ｔｕ１＜Ｔｕ０）の場合、ステップＳ７０にすすむ。なお、ステップＳ６７〜ステップＳ６９の各処理は、第１実施形態の稼働状況管理処理のステップＳ２７〜ステップＳ２９の各処理と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００５８】
ステップＳ７０において、稼働判定部２０６は、経過時間Ｔｏ２と稼働所要時間Ｔｏ０とを比較する。経過時間Ｔｏ２が「０」より大きい（Ｔｏ２＞０）の場合、稼働判定部２０６は、機器２が稼働中であると判断し、ステップＳ６８に戻る。一方、経過時間Ｔｏ２が「０」である（Ｔｏ２＝０）、または０以下（Ｔｏ２≦０）の場合、稼働判定部２０６は、機器２の稼働が終了したと判断し、ステップＳ７１にすすむ。
【００５９】
ステップＳ７１において、稼働判定部２０６は、計時部２０４に対して稼働終了信号Ｄ１５を出力し、ステップＳ７２において、計時部２０４は、稼働終了信号Ｄ１５が入力された事に基づいて経過時間Ｔｏ２の計時を停止すると共に、経過時間Ｔｏ２を初期化（Ｔｏ２＝Ｔｏ０）する。さらに、次のステップＳ７３において、稼働判定部２０６は、稼働状況情報Ｄ１３を更新する。ステップＳ７３の実行後、ステップＳ６３に戻り、ステップＳ６３〜ステップＳ７３の各処理が繰り返し実行される。
【００６０】
上述したとおり、本発明の第１および第２実施形態の機器稼働状況管理システム１では、端末装置４の料金精算部１０４から出力された収受完了信号Ｄ４が上位装置６の計時部２０４に入力された時点からの経過時間と、ユーザーが支払った支払金額Ｆ１に対応する稼働所要時間Ｔｏ０とに基づいて、機器２の稼働状況が管理される。そのため、多岐にわたる機器２それぞれの機器特性を解析し、詳細に把握する必要が無く、各機器２の規定料金Ｆ０と稼働所要時間Ｔｏ０との関係を把握するだけで、各機器２の稼働状況を管理する事ができる。したがて、本発明の一実施例の機器稼働状況管理システム１では、各機器２の機器特性の解析及び把握にかかる多大な解析労力及び時間を要することなく、各機器２の稼働状況を容易かつ簡便に管理する事ができる
【００６１】
（変形例）
上述した第１実施形態および第２実施形態は、本発明を具体化した例を示すものである。したがって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を外れることなく種々の変形が可能であることは言うまでもない。上述した第１実施形態及び第２実施形態では、情報記憶媒体から規定料金Ｆ０を収受するように構成されているが、例えば、現金通貨（硬貨、紙幣）から規定料金Ｆ０を収受するように構成する事もできる。また、情報記憶媒体および現金通貨の両方を収受可能に料金受付装置１１２を構成する事もできる。
【００６２】
さらに、上述した第１実施形態及び第２実施形態では、機器２は、収受完了信号Ｄ４に基づいて作動信号発信部１０６から出力される作動信号Ｄ５が稼働制御部４２に入力されることによって、稼働されるが、例えば、収受完了信号Ｄ４を稼働制御部４２に直接入力して、機器２を稼働するように構成する事もできる。
【００６３】
さらに、上述した第１実施形態及び第２実施形態では、料金受付装置１１２は端末装置４に設置されているが、例えば、機器２に料金受付装置１１２を設置する事もできる。
【００６４】
さらに、上述した第１実施形態及び第２実施形態では、公開情報Ｄ１４は、各機器２が稼働状態（稼働中、停止中）および稼働所要時間Ｔｏ０の残り時間を表示しているが、例えば、機器２および端末装置４の故障情報など表示する事もできる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、所定の料金に応じて所定の時間稼働する機器の稼働状況管理システムおよび管理方法に好適に利用でき、例えば、ランドリー機器が設置されたコインランドリー、携帯端末装置を充電するための充電ボックス、時間極めインターネット端末装置、および電気自動車を充電するための充電スタンドなどの稼働状況の管理への使用が好適である。
【符号の説明】
【００６６】
１  機器稼働状況管理システム
２  機器
４  端末装置
６  上位装置
８  サーバー装置
８ａ  通信装置
８ｂ  記憶装置
８ｃ  公開装置
１０  遠隔管理装置
１２  通信ネットワーク
１４  固定端末装置
１６  移動端末装置
３０  店舗
４０  制御装置
４２  作動制御部
４４  駆動装置
１０２  制御装置
１０４  料金精算部
１０６  作動信号発信部
１１２  料金受付装置
１１４  無線通信装置
１１６  記憶装置
１３０  媒体読取書込装置
２０２  制御装置
２０４  計時部
２０６  稼働判定部
２２０  無線通信装置
２２２  記憶装置
２２４  通信装置
Ｄ１  課金情報
Ｄ２  稼働条件情報
Ｄ３  残高情報
Ｄ４  収受完了信号
Ｄ５  作動信号
Ｄ６  始動信号
Ｄ１１  経過時間情報
Ｄ１２  稼働条件更新情報
Ｄ１３  稼働状況情報
Ｄ１４  公開情報
Ｄ１５  稼働終了信号
Ｆ０  規定料金
Ｆ１  支払金額
Ｔｏ０  稼働所要時間
Ｔｏ１  実稼働時間
Ｔｏ２  経過時間
Ｔｕ０  更新時間間隔
Ｔｕ１  更新経過時間
ｔ  端末番号
【図１】
2018073256.tif 000003
【図２】
2018073256.tif 000004
【図３】
2018073256.tif 000005
【図４】
2018073256.tif 000006
【図５】
2018073256.tif 000007
【図６】
2018073256.tif 000008
【図７】
2018073256.tif 000009
【図８】
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