(57)【要約】【課題】容易に気管内チューブを気管に挿管することができる挿管用具の提供。【解決手段】気管内チューブ２００の先端部に配置され、気流の方向を検出する方向検出手段１０１と、気管内チューブ２００の先端部を保持する保持部材１０２と、保持部材１０２に接続され、気管内チューブ２００の基端部まで配置される基礎部材１０３と、基礎部材１０３に対して保持部材１０２の姿勢方向を変更することにより気管内チューブ２００の先端部の姿勢方向を変更する姿勢変更手段１０４と、方向検出手段１０１からの信号に基づき気流の方向を報知する報知手段１０５とを備える挿管用具。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管に気管内チューブを挿管する際に用いられる挿管用具であって、
前記気管内チューブの先端部に配置され、前記気管内チューブの先端部近傍の気流の方向を検出する方向検出手段と、
前記気管内チューブの先端部を保持する保持部材と、
前記保持部材に接続され、前記気管内チューブの基端部まで前記気管内チューブに沿って配置される基礎部材と、
前記基礎部材に対して前記保持部材の姿勢方向を変更することにより前記気管内チューブの先端部の姿勢方向を変更する姿勢変更手段と、
前記方向検出手段からの信号に基づき気流の方向を報知する報知手段と
を備える挿管用具。
【請求項２】
前記方向検出手段は、
前記気管内チューブの先端部において周方向に並んで配置され、気流の流量、および、流速の少なくとも一方を測定する複数の状態センサを備える
請求項１に記載の挿管用具。
【請求項３】
前記方向検出手段は、
気流の方向、および、流量を検出する気流センサを備える
請求項１に記載の挿管用具。
【請求項４】
前記報知手段は、
気流の方向を視覚的に表示する表示手段を備え、
前記姿勢変更手段は、
人の手によって前記気管内チューブの先端部の屈曲を操作する操作部を備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載の挿管用具。
【請求項５】
前記報知手段は、
気流の方向を方向情報として報知し、
前記姿勢変更手段は、
前記方向情報に基づき前記気管内チューブの先端部を気流に沿うように姿勢を変更する駆動手段を備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載の挿管用具。
【請求項６】
前記気管内チューブを気管に向かって移動させる移動手段をさらに備える
請求項５に記載の挿管用具。
【請求項７】
前記方向検出手段は、前記気管内チューブの先端部に取り付けられる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の挿管用具。
【請求項８】
気管に気管内チューブを挿管するための気管内チューブシステムであって、
前記気管内チューブの先端部に取り付けられ、前記気管内チューブの先端部近傍の気流の方向を検出する方向検出手段と、
前記気管内チューブの基端部に対して前記気管内チューブの先端部の姿勢方向を変更する姿勢変更手段と、
前記方向検出手段からの信号に基づき気流の方向を報知する報知手段と
を備える気管内チューブシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、気管内チューブを挿管する際に補助となる挿管用具、および、気管に気管内チューブ挿管するための気管内チューブシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気管内チューブを気管内に挿管する際には、喉頭鏡などの挿管補助用具を用いて喉頭を展開し、声門を目視にて確認し、気管内チューブを挿管することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、先端にカメラとライトとを備えた挿管補助用具であって、気管内チューブを着脱自在に備える喉頭鏡が記載されている。この喉頭鏡によれば、カメラとライトによって声門などを容易に確認することができ、喉頭鏡に沿って気管内チューブを移動させることで容易に気管内チューブを気管に挿入させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１７１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、重度の挿管困難症例では、直視下に行うことが非常に困難なことがあり、脊髄の損傷などにより喉頭鏡自体を使用することができない場合もある。また、声門などが直視できた場合でも、食道挿管の合併症は発生しうる。
【０００６】
本願発明は上記課題に鑑みなされたものであり、容易に気管内チューブを気管に挿管することができる挿管用具、および、気管内チューブシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる挿管用具は、気管に気管内チューブを挿管する際に用いられる挿管用具であって、前記気管内チューブの先端部に配置され、前記気管内チューブの先端部近傍の気流の方向を検出する方向検出手段と、前記気管内チューブの先端部を保持する保持部材と、前記保持部材に接続され、前記気管内チューブの基端部まで前記気管内チューブに沿って配置される基礎部材と、前記基礎部材に対して前記保持部材の姿勢方向を変更することにより前記気管内チューブの先端部の姿勢方向を変更する姿勢変更手段と、前記方向検出手段からの信号に基づき気流の方向を報知する報知手段とを備える。
【０００８】
これによれば、方向検出手段により検出された気流の向きに基づき気管内チューブの先端を曲げながら挿管を行う事ができるため、確実に気管内チューブの先端を気管内に案内することが可能となる。
【０００９】
また、前記方向検出手段は、前記気管内チューブの先端部において周方向に並んで配置され、気流の流量、および、流速の少なくとも一方を測定する複数の状態センサを備えるものでもよい。
【００１０】
これによれば、複数の状態センサからの信号を処理することにより気管内チューブの先端近傍の気流の方向を検出することが可能となる。
【００１１】
また、前記方向検出手段は、気流の方向、および、流量を検出する気流センサを備えるものでもよい。
【００１２】
これによれば、気流センサからの信号により気管内チューブの先端近傍の気流の方向を直接的に検出することが可能となる。
【００１３】
また、前記報知手段は、気流の方向を視覚的に表示する表示手段を備え、前記姿勢変更手段は、人の手によって前記気管内チューブの先端部の屈曲を操作する操作部を備えてもよい。
【００１４】
これによれば、マニュアル操作により気管に気管内チューブを挿管することが可能となる。
【００１５】
また、前記報知手段は、気流の方向を方向情報として報知し、前記姿勢変更手段は、前記方向情報に基づき前記気管内チューブの先端部を気流に沿うように姿勢を変更する駆動手段を備えてもよい。さらに、前記気管内チューブを気管に向かって移動させる移動手段を備えてもよい。
【００１６】
これによれば、気管内チューブを口腔内に差し込む処置を行うだけで、自動的に気管内チューブの先端が気管に向かって屈曲し、また、容易に挿管を行う事が可能となる。
【００１７】
また、前記方向検出手段は、前記気管内チューブの先端部に取り付けられるものでもよい。
【００１８】
これによれば、気管内チューブ２００を気管に配置した後も、呼吸の状態を方向検出手段でモニタリングすることができる。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本願発明にかかる気管内チューブシステムは、気管に気管内チューブを挿管するための気管内チューブシステムであって、前記気管内チューブの先端部に取り付けられ、前記気管内チューブの先端部近傍の気流の方向を検出する方向検出手段と、前記気管内チューブの基端部に対して前記気管内チューブの先端部の姿勢方向を変更する姿勢変更手段と、前記方向検出手段からの信号に基づき気流の方向を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
これによれば、方向検出手段により検出された気流の向きに基づき気管内チューブの先端を曲げながら挿管を行う事ができるため、確実に気管内チューブの先端を気管に向けながら挿管することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明によれば、簡単に気管内チューブを気管内に挿管することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、挿管用具を気管内チューブと共に示す斜視図である。
【図２】図２は、気管内チューブを取り外した状態の挿管用具を示す斜視図である。
【図３】図３は、挿管用具の先端部を示す斜視図である。
【図４】図４は、姿勢変更手段の機構部を示す斜視図である。
【図５】図５は、表示手段を示す図である。
【図６】図６は、方向検出手段と共に報知手段の機能部等を示すブロック図である。
【図７】図７は、方向検出手段の検出結果を示すグラフであり、気管内チューブの先端が気流に沿っていない状態を示している。
【図８】図８は、方向検出手段の検出結果を示すグラフであり、気管内チューブの先端が気流に沿っている状態を示している。
【図９】図９は、実施の形態２にかかる挿管用具を気管内チューブと共に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２にかかる気管内チューブを取り外した状態の挿管用具を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２にかかる挿管用具の先端部を気管内チューブ２００と共に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２にかかる方向検出手段と共に報知手段の機能部等を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２にかかる姿勢変更手段の機構部を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、気管内チューブを自動的に挿管する流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本願発明に係る挿管用具の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係る挿管用具の一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２４】
また、図面は、本願発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、挿管用具を気管内チューブと共に示す斜視図である。なお、気管内チューブには、カフや空気注入管、その他サクション管等が取り付けられている場合があるが、これらの図示は省略している。
【００２６】
図２は、気管内チューブを取り外した状態の挿管用具を示す斜視図である。
【００２７】
図３は、挿管用具の先端部を示す斜視図である。
【００２８】
これらの図に示すように、挿管用具１００は、人やその他動物などの気管に気管内チューブ２００を挿管する際に用いられる装置であって、方向検出手段１０１と、保持部材１０２と、基礎部材１０３と、姿勢変更手段１０４と、報知手段１０５とを備えている。
【００２９】
［気管内チューブ２００］
気管内チューブ２００は、先端部が気管内に保持され、喉頭を経由して口、または、鼻から体外にまで配置される気道を確保するための管である。
【００３０】
［方向検出手段１０１］
方向検出手段１０１は、気管内チューブ２００を挿管する際には気管内チューブ２００の先端部に配置され、気管内チューブ２００の先端部近傍の気流の方向を検出する装置である。
【００３１】
本実施の形態の場合、方向検出手段１０１は、気管内チューブ２００の先端部の周方向の複数箇所に配置される第一状態センサ１１１と第二状態センサ１１２と第三状態センサ１１３、および、各状態センサから報知手段１０５まで延在する信号線１１４（図６参照）とを備えている。各状態センサは、気管内チューブ２００内に配置可能な小型のセンサであり、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）センサが採用されている。各状態センサは、気管内チューブ２００の先端部において周方向に均等に（１２０°間隔で）並んで三箇所に配置されている。
【００３２】
また、気流の流量を検出できるセンサであれば、状態センサの種類は特に限定されるものではないが、例えば、状態センサとしてはサーモパイル式のフローセンサを例示することができる。このサーモパイル式のフローセンサは、ヒーターを備えており、ヒーターにより創出される空間の熱平衡状態が気流により崩された際の風上と風下との温度差を起電力としてセンシングするセンサである。
【００３３】
また、状態センサは、呼気方向の気流の流量のみを検出するもの、吸気方向の気流の流量のみを検出するもの、両方向の気流の流用を検出するものなどいずれでも構わない。
【００３４】
［保持部材１０２］
保持部材１０２は、気管内チューブ２００を挿管する際において、方向検出手段１０１の各状態センサとともに気管内チューブ２００の先端部を保持するための部材である。本実施の形態の場合、保持部材１０２は、気管内チューブ２００の内周面に接触状態で配置される部材であり、気体が内方を流れるように環状、または、管状となっている。また、保持部材１０２は、気管内チューブ２００を挿管する際においても複数の方向検出手段１０１の位置関係を維持することができる剛性を備えている。
【００３５】
［基礎部材１０３］
基礎部材１０３は、保持部材１０２に接続され、気管内チューブ２００の基端部まで気管内チューブ２００に沿って配置される部材である。本実施の形態の場合、基礎部材１０３は、保持部材１０２と同様に、気管内チューブ２００の内周面に接触状態で配置される部材であり、気体が内方を流れるように管状となっている。また、基礎部材１０３は、気管内チューブ２００を挿管する際において、基礎部材１０３に対する保持部材１０２の姿勢方向を変えて気管内チューブ２００を屈曲させる基礎となる部材である。
【００３６】
また、保持部材１０２と基礎部材１０３とは、気管内チューブ２００を挿管する際に気管内チューブ２００の形状を保つスタイレットと同様の機能を備えている。
【００３７】
［姿勢変更手段１０４］
姿勢変更手段１０４は、基礎部材１０３に対して保持部材１０２の姿勢方向を変更することにより気管内チューブ２００の先端部の姿勢方向を変更する機構である。本実施の形態の場合、姿勢変更手段１０４は、人の手によって気管内チューブ２００の先端部の屈曲を操作する操作部１４１と、操作部１４１の操作に連動して、基礎部材１０３に対して出退する複数本のワイヤ１４２を備えている。
【００３８】
［ワイヤ１４２］
ワイヤ１４２は、基礎部材１０３に対して出退することにより保持部材１０２の周方向の一部を押したり引いたりすることができる剛性と、ワイヤ１４２を操作することにより屈曲する気管内チューブ２００に沿って屈曲する柔軟性とを備えた材料で形成されている。ワイヤ１４２の先端部は、環状の保持部材１０２の先端部に保持部材１０２の管軸を中心として９０°間隔でそれぞれ固定され、この状態を維持したまま基礎部材１０３の基端部から突出するように配置されている。
【００３９】
直径方向の対向する一組のワイヤ１４２は、図４に示すように、基礎部材１０３の基端部から突出し、プーリー１４３を介してホイール１４４にそれぞれ接続される。操作部１４１を操作して操作部１４１に連動するホイール１４４を回転させると、ホイール１４４に連結された一組のワイヤ１４２の一方は引っぱられ他方は押し出される。この操作により、保持部材１０２は基礎部材１０３に対しワイヤ１４２が引っ張られた方向に向くように姿勢が変わり気管内チューブ２００を湾曲させることが可能となる。そして、このようなワイヤ１４２の組が二組設けられているこことで、気管内チューブ２００の先端を任意の方向に曲げる事ができるものとなっている。
【００４０】
なお、気管内チューブ２００を管軸周りに回転させる事ができる場合などは、ワイヤ１４２は２本であっても構わない。また、３本のワイヤ１４２によっても気管内チューブ２００を任意の方向に曲げることができる。
【００４１】
［報知手段１０５］
報知手段１０５は、方向検出手段１０１からの信号に基づき気管内チューブ２００の先端近傍の気流の方向を報知する装置である。
【００４２】
本実施の形態の場合、報知手段１０５は、気流の方向を視覚的に表示する表示手段１５１を備えている。表示手段１５１は、例えば図５に示すように、中心と、２つの同心円上にそれぞれ均等に並んだ複数個の発光部１５２を備え、検出した気流の方向に対応する位置の発光部１５２が点灯する事で気流の方向を視覚的に報知する。また、気管内チューブ２００の先端が気流の方向に向いている場合には、中心に配置される発光部１５２のみを点灯させることなどでその旨を報知し、また、気流の流量が多い場合には、外側の発光部１５２を点灯させることでその旨を報知する。
【００４３】
これによれば、報知手段１０５を目視しながら操作部１４１を操作して気管内チューブ２００を気管の方向に向け、挿管することが可能となる。
【００４４】
なお、上記報知方法は一例であり、気流の方向を報知できるものであれば、発明特定事項として包含される。
【００４５】
［検知方法、操作方法］
図６は、方向検出手段と共に報知手段の機能部等を示すブロック図である。
【００４６】
同図に示すように、気管内チューブ２００の先端部に配置された方向検出手段１０１である第一状態センサ１１１と、第二状態センサ１１２と、第三状態センサ１１３は、報知手段１０５が備えるＡ／Ｄ変換器１５３にそれぞれ接続され、Ａ／Ｄ変換器１５３は、各方向検出手段１０１から取得した気流の流量に対応する電圧などのアナログ信号をデジタル信号に変換する。気流方向演算装置１５４は、Ａ／Ｄ変換器１５３から取得した各方向検出手段１０１に対応したデジタル信号である流量に基づき気管内チューブ２００の先端近傍の気流の方向を算出する。
【００４７】
例えば、図７に示すように、各方向検出手段１０１から得られる気体の流量のデータが相互に異なっている場合、各流量のデータ相互の差分や比率などに基づき気流の方向を算出し、表示手段１５１を用いて気流の方向を視覚的に報知する。
【００４８】
つぎに、操作者が操作部１４１を操作し、放置された方向に従い気管内チューブ２００の先端部の姿勢を変更し、図８に示すように、各流量の平均値と各流量の差が、例えば１０％以内になった場合には、気流の方向と気管内チューブ２００の先端部の姿勢方向とが一致したと判断し、表示手段１５１の中心の発光部１５２を点灯させる。
【００４９】
中心の発光部１５２の点灯を確認した操作者は、気管内チューブ２００をさらに押し込む。これにより気流の方向、即ち、気管の方向に向かって気管内チューブ２００を挿管する事が可能となる。
【００５０】
なお、気管内チューブ２００を挿管した後は、カフを膨らませて気管に気管内チューブ２００の先端を固定し、保持部材１０２、および、基礎部材１０３を気管内チューブ２００から抜き去る。これにより挿管操作が完了する。
【００５１】
以上の実施の形態によれば、簡単に気管内チューブ２００を気管内に挿管することが可能となる。さらに、空気の流れに従って気管内チューブ２００を挿管するため、喉頭を目視することなく確実に気管内に挿管でき、食道挿管の発生を防止する事ができる。
【００５２】
（実施の形態２）
続いて、挿管用具の他の実施の形態について説明する。なお、前記実施の形態１と同様の作用や機能、同様の形状や機構や構造を有するもの（部分）には同じ符号を付して説明を省略する場合がある。また、以下では実施の形態１と異なる点を中心に説明し、同じ内容については説明を省略する場合がある。
【００５３】
図９は、挿管用具を気管内チューブと共に示す斜視図である。なお、気管内チューブには、カフや空気注入管、その他サクション管等が取り付けられているが、これらの図示は省略している。
【００５４】
図１０は、気管内チューブを取り外した状態の挿管用具を示す斜視図である。
【００５５】
図１１は、挿管用具および気管内チューブの先端部を示す斜視図である。
【００５６】
これらの図に示すように、実施の形態２にかかる挿管用具１００は、実施の形態１と同様に方向検出手段１０１と、保持部材１０２と、基礎部材１０３と、姿勢変更手段１０４と、報知手段１０５と、移動手段１０６とを備えている。さらに、挿管用具１００は、撮像装置１０７を備えている。
【００５７】
［方向検出手段１０１］
方向検出手段１０１は、本実施の形態の場合、気管内チューブ２００の先端部において管軸に沿って配置される気流センサ１１５、および、各状態センサから報知手段１０５まで延在する信号線１１４（図１２参照）とを備えている。気流センサ１１５は、気管内チューブ２００先端部の中央に配置可能であり、空気の流通の妨げにならない程の小型のセンサであり、カンチレバーを備えたＭＥＭＳセンサが採用されている。気流センサ１１５の種類は、特に限定されるものではないが、気流により曲げられたカンチレバーのひずみを複数箇所に配置されたピエゾ抵抗素子で検出するセンサを例示することができる。なお、この場合、ピエゾ抵抗素子をセンサと考えた場合、本実施の形態の方向検出手段１０１は複数のセンサを備えているといえる。
【００５８】
このような気流センサ１１５は、気流の方向とその流量を同時に検出することができるものである。
【００５９】
また、気流センサ１１５は、気管内チューブ２００から延在する複数のアーム１１９によって所定の位置に保持されている。
【００６０】
［保持部材１０２］
保持部材１０２は、実施の形態１とほぼ同様であるが、本実施の形態の場合、保持部材１０２の先端面に撮像装置１０７を備えている。
【００６１】
［報知手段１０５］
報知手段１０５は、気流の方向を方向情報として報知する。本実施の形態の場合、図１２に示すように、報知手段１０５は、気流センサ１１５から送信されるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１５３と、Ａ／Ｄ変換器１５３から取得したデジタル信号を演算して、気流の方向と流量とを示す方向情報を創出する気流方向演算装置１５４と表示手段１５１とを備えている。
【００６２】
なお、表示手段１５１は、画像を表示することができる液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどであり、撮像装置１０７で撮像された像を表示すると共に、気流の方向や流量を示す図を前記像に重畳して表示することが可能なものとなっている。これによれば、自動的に気管内チューブ２００が挿管される状況を口腔内等の状況と気流の方向とにより同時に確認することができるため、安全性を高めることが可能となる。
【００６３】
［撮像装置１０７］
撮像装置１０７は、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子や光学系を備えたカメラ１７１とＬＥＤなどの投光部１７２とを備えている。
【００６４】
図１２は、方向検出手段、報知手段、姿勢変更手段などの機能部等を示すブロック図である。
【００６５】
図１３は、姿勢変更手段の機構部を示す斜視図である。
【００６６】
これらの図に示すように、姿勢変更手段１０４は、報知手段１０５から取得した方向情報に基づき気管内チューブ２００の先端部を気流に沿うように姿勢を自動的に変更するための駆動手段１４５と、駆動制御装置１４６とを備えている。
【００６７】
本実施の形態の場合、基礎部材１０３の基端部から突出する二組のワイヤ１４２にそれぞれ接続されるホイール１４４を回転させる第一モータ１４７と第二モータ１４８とを駆動手段１４５として備えている。第一モータ１４７と第二モータ１４８とはステッピングモータであり、報知手段１０５から送信される方向情報に基づき駆動制御装置１４６が第一モータ１４７の回転と第二モータ１４８の回転とを個別に制御することにより、基礎部材１０３に対する保持部材１０２、および、気管内チューブ２００の先端部の姿勢方向を気流の方向に自動的に向けることができる。
【００６８】
［移動手段１０６］
移動手段１０６は、気管内チューブ２００を気管に向かって移動させる装置である。本実施の形態の場合、移動手段１０６は、気管内チューブ２００の外周面を挟持する２つのローラ１６３と、ローラ１６３に接続されてローラ１６３を回転駆動する第三モータ１６２と、第三モータ１６２の回転を制御する移動制御装置１６１とを備えている。
【００６９】
［駆動制御方法］
図１４は、気管内チューブを自動的に挿管する流れを示すフローチャートである。
【００７０】
まず、気管内チューブ２００を送り出すために配置された移動手段１０６を口に配置し、気管内チューブ２００の先端部を口腔内に挿入する。移動手段１０６は、ベルトなどを用いて顔に固定する（Ｓ１０１：初期配置）。
【００７１】
つぎに、報知手段１０５が方向検出手段１０１からの信号に基づき、気流の流量が、一定値以上になった場合には、呼吸が発生していると判断する（Ｓ１０２）。ここで、呼吸には、呼気と吸気とが存在するが、呼吸の発生の判断は呼気、および、吸気の一方、または両方を用いることができる。本実施の形態では、呼気を用いて呼吸の発生、および、気流の向きの検出を行うものとしている。これは、気管から放出される気流を検出することでより正確に気管の方向が検出できるためである。
【００７２】
呼吸が発生していると判断された場合、呼気に基づく方向検出手段１０１からの信号を報知手段１０５の気流方向演算装置１５４が演算し、方向情報を算出する（Ｓ１０３）。
【００７３】
算出された方向情報に基づき、姿勢変更手段１０４の駆動制御装置１４６は、駆動手段１４５を制御することにより基礎部材１０３に対する保持部材１０２の姿勢を変更し、気管内チューブ２００の先端部を気流の方向に向ける（Ｓ１０４）。
【００７４】
つぎに、報知手段１０５が方向検出手段１０１からの信号に基づき、気流の流量が、一定値以上になった場合には、呼吸が発生していると判断し（Ｓ１０５）、報知手段１０５が方向情報を算出する（Ｓ１０６）。
【００７５】
算出された方向情報に基づき移動手段１０６の移動制御装置１６１が、気管内チューブ２００の先端部の姿勢が気流の方向に正確に沿っていると判断すると（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、第三モータ１６２を制御して気管内チューブ２００を保持部材１０２や基礎部材１０３等と共に気管に向かって所定量移動させる（Ｓ１０８）。
【００７６】
一方、気管内チューブ２００の先端部の姿勢が気流の方向に正確に沿っていないと判断されると（Ｓ１０７：Ｎｏ）、算出された方向情報に基づき姿勢変更するようＳ１０４に戻る。
【００７７】
つぎに、気管内チューブ２００の先端が気管内の所定の位置に到達したかを撮像装置１０７からの映像などに基づき判断し（Ｓ１０９）、所定の位置にまで移動していない場合には（Ｎｏ）、Ｓ１０１にフローを戻す。
【００７８】
一方、所定の位置にまで移動した場合には（Ｙｅｓ）、姿勢変更手段１０４や移動手段１０６の動作を停止し、カフを膨張させて気管内チューブ２００を気管内に固定し、保持部材１０２や基礎部材１０３などを気管内から抜き去って保持処置を行う（Ｓ１１０）。
【００７９】
以上により気管内チューブ２００の挿管動作が完了する。
【００８０】
以上の実施の形態２によれば、自動的に気管内チューブ２００を気管内に挿管することが可能となる。これにより、合併症の一つである食道挿管の発生を可及的に防止することができる。
【００８１】
また、方向検出手段１０１のセンサ部分が気管内チューブ２００の先端に残存しているため、当該センサを用いて呼吸の状態をモニタリングすることが可能となる。
【００８２】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。
【００８３】
例えば、方向検出手段１０１が備えるセンサは、気流の流速を測定するものでも構わない。
【００８４】
また、保持部材１０２や基礎部材１０３は気管内チューブ２００の外周に配置されるものでも構わない。
【００８５】
また、方向検出手段１０１が備えるセンサの数は、特に限定されるものではなく、４個以上備えていても構わない。
【００８６】
また、方向検出手段１０１が備えるセンサの種類は特に限定されるものではなく、サーモパイル式、カンチレバー式の他、ダイヤフラム式などを例示できる。
【００８７】
また、方向検出手段１０１を用い、２方向から気流が発生している状態を報知手段１０５が報知しても構わない。報知手段１０５からの情報に基づき気管内チューブ２００の先端が気管支の近傍に到達したことを検知できる。これにより、気管内チューブ２００を挿入しすぎることで気管内チューブ２００の先端が片方の気管支に挿入される片肺挿管の発生を未然に防ぐことができ、また、当該情報に基づき移動手段１０６の動作を停止させることも可能となる。
【００８８】
また、姿勢変更手段１０４は、ワイヤ１４２の出退により気管内チューブ２００の先端の姿勢を変更するばかりでなく、保持部材１０２と基礎部材１０３とが接続される関節部材を備え、当該関節部材を回動させる駆動手段を備えるものなど、他の方法で姿勢を変更しても構わない。
【００８９】
また、上記実施の形態においては、保持部材１０２や基礎部材１０３などを気管内から抜き去るようにしたが、空気が通る孔が設けられた保持部材１０２、および、基礎部材１０３を気管内チューブ２００が一体に備え、保持部材１０２、および、基礎部材１０３としても機能する気管内チューブ２００が気管に挿管された状態で、前記孔を通じて呼吸ができる気管内チューブ２００としてもよい。
【００９０】
気管内チューブシステムは、気管内チューブ２００と、気管内チューブ２００の先端部に取り付けられ、気管内チューブ２００の先端部近傍の気流の方向を検出する方向検出手段１０１と、基礎部材１０３として機能する気管内チューブ２００の基端部に対して保持部材１０２として機能する気管内チューブ２００の先端部の姿勢方向を変更する姿勢変更手段１０４と、方向検出手段１０１からの信号に基づき気流の方向を報知する報知手段１０５とを備えている。
【００９１】
これら、方向検出手段１０１と、姿勢変更手段１０４と、報知手段１０５は、気管内チューブ２００を挿管する際に用いられ、挿管が完了した後は、一部、または全部が気管内チューブ２００から切り離される。
【００９２】
また、気管内チューブ２００を口から挿入する場合を説明したが、挿管用具１００は、鼻から気管内チューブ２００を挿入する場合にも適用できる。
【００９３】
また、挿管用具１００は、既存のマッキントッシュ喉頭鏡やビデオ喉頭鏡などと併用しても構わない。これにより、視認と気流感知の双方による気管内チューブ２００を挿管することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
挿管用具は、気管内チューブの挿管に利用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  挿管用具
１０１  方向検出手段
１０２  保持部材
１０３  基礎部材
１０４  姿勢変更手段
１０５  報知手段
１０６  移動手段
１０７  撮像装置
１１１  第一状態センサ
１１２  第二状態センサ
１１３  第三状態センサ
１１４  信号線
１１５  気流センサ
１１９  アーム
１４１  操作部
１４２  ワイヤ
１４３  プーリー
１４４  ホイール
１４５  駆動手段
１４６  駆動制御装置
１４７  第一モータ
１４８  第二モータ
１５１  表示手段
１５２  発光部
１５３  Ａ／Ｄ変換器
１５４  気流方向演算装置
１６１  移動制御装置
１６２  第三モータ
１６３  ローラ
１７１  カメラ
１７２  投光部
２００  気管内チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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