(57)【要約】【課題】交通上の危険性を告知するための情報を、その情報が適用される地域に入る前後において適切に出力することが可能な端末装置を提供することにある。【課題手段】  車両に備わる又は携帯される車載装置Ｐであって、交通に関して注意すべき危険管理エリアに進入する前に、複数の歩行者各々の緯度及び経度を示す現在位置データと、危険管理エリアに関するエリア情報ＡＲと、を取得するインターフェース１０と、表示画面上に表示された地図にエリア情報ＡＲを重畳して表示させる処理部１１と、各々の現在位置データに基づいて、危険管理エリア内で注意喚起をするかを決定する処理部１１と、を備える。【選択図】図３
2018151712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に備わる又は携帯される端末装置であって、
交通に関して注意すべきエリアに進入する前に、複数の移動体であって、人を含む当該複数の移動体各々の緯度及び経度により示される位置情報と、前記エリアに関するエリア情報と、を取得する取得部と、
表示画面上に表示された地図に前記エリア情報を重畳して表示させる表示制御部と、
前記取得部により取得された各々の前記位置情報に基づいて、前記エリア内で警報出力するかを決定する決定部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記取得部は前記人の属性情報を更に取得し、
前記決定部は、前記取得部により取得された前記属性情報に更に基づいて、前記エリア内で警報出力するかを決定することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の端末装置において、
前記決定部は、前記各々の前記位置情報に基づき前記複数の移動体の接触の可能性が有り、且つ、前記属性情報が所定の年齢を示す場合、前記エリア内で警報出力すると決定することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の端末装置において、
前記取得部は、現在の天候、時間帯、曜日、月日、及び気温の少なくとも一つの情報を取得し、
前記決定部は、各々の前記位置情報、及び前記属性情報に加え、前記現在の天候、時間帯、曜日、月日、及び気温の少なくとも一つの情報に基づいて、前記エリア内で警報出力するかを決定することを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端末装置において、
前記取得部は、イベントの開催場所及び日時を含むイベント情報を取得し、
前記決定部は、各々の前記位置情報、及び前記属性情報に加え、前記イベント情報に基づいて、前記エリア内で警報出力するかを決定することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の端末装置において、
前記エリアには、当該エリアの注意喚起レベルが対応付けられ、
前記取得部は、前記注意喚起レベルが閾値以上である前記エリアに関するエリア情報を取得することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の端末装置において、
前記閾値は、現在の天候、時間帯、曜日、月日、及び気温の少なくとも一つに応じて設定されることを特徴とする端末装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の端末装置において、
前記エリア情報には、前記エリア内での事故傾向を示す情報が含まれることを特徴とする端末装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の端末装置において、
前記複数の移動体各々には、近距離無線通信を行う機能を有する前記端末装置が備えられ又は携帯され、
前記取得部は、近距離無線通信相手の移動体に備わる又は携帯される端末装置から、前記近距離無線通信により送信された当該移動体の前記位置情報及び前記属性情報を取得することを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
移動体に備わる又は携帯される端末装置であって、取得部と、表示制御部と、決定部と、を備える端末装置において実行される情報処理方法であって、
交通に関して注意すべきエリアに進入する前に、複数の移動体であって、人を含む当該複数の移動体各々の緯度及び経度により示される位置情報と、前記エリアに関するエリア情報と、を前記取得部により取得する取得工程と、
前記表示制御部により、表示画面上に表示された地図に前記エリア情報を重畳して表示させる表示工程と、
前記取得工程において取得された各々の前記位置情報に基づいて、前記決定部により、前記エリア内で警報出力するかを決定する決定工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
移動体に備わる又は携帯される端末装置に含まれるコンピュータを、
交通に関して注意すべきエリアに進入する前に、複数の移動体であって、人を含む当該複数の移動体各々の緯度及び経度により示される位置情報、及び前記エリアに関するエリア情報と、を取得する取得手段、
表示画面上に表示された地図に前記エリア情報を重畳して表示させる表示制御手段、及び、
前記取得された各々の位置情報に基づいて、前記エリア内で警報出力するかを決定する決定手段、
として機能させることを特徴とする端末装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、端末装置及び情報処理方法並びに端末装置用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、車両又は歩行者等に対して種々の情報を提供する端末装置及び情報処理方法並びに当該端末装置用のプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の移動を案内するナビゲーション装置が広く一般化している。また、歩行者が携帯するスマートフォン等において、当該歩行者の移動を案内するナビゲーション処理を実行することも広く行われている。このようなナビゲーション装置やスマートフォン等を用いて行う案内処理の一例としては、例えば下記特許文献１に記載された技術がある。この特許文献１に記載されている技術では、ナビゲーション装置等とサーバ装置とが移動体通信網を介して接続された交通事故防止システムにおいて、予め設定された地域等についての交通上の危険性をサーバ装置において判定し、その判定結果を示す危険性情報を各ナビゲーション装置に配信する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９２８１号公報（例えば、第５図乃至第８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に記載されている技術では、上記危険性情報が表示されるのみに止まっているので、これから移動しようとしている地図との関係で上記予め設定された地域等がどの位置にあるかが判らないことに起因して利便性が低下すると共に、当該地域に入る前のいわゆる準備動作ができない場合があるという問題点があった。
【０００５】
そこで本願は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、交通上の危険性を告知するための情報を、その情報が適用される地域に入る前後において適切に出力することが可能な端末装置及び情報処理方法並びに当該端末装置用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動体に備わる又は携帯される端末装置であって、交通に関して注意すべきエリアに進入する前に、複数の移動体であって、人を含む当該複数の移動体各々の緯度及び経度により示される位置情報と、前記エリアに関するエリア情報と、を取得する取得部と、表示画面上に表示された地図に前記エリア情報を重畳して表示させる表示制御部と、前記取得部により取得された各々の前記位置情報に基づいて、前記エリア内で警報出力するかを決定する決定部と、を備える。
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、移動体に備わる又は携帯される端末装置であって、取得部と、表示制御部と、決定部と、を備える端末装置において実行される情報処理方法であって、交通に関して注意すべきエリアに進入する前に、複数の移動体であって、人を含む当該複数の移動体各々の緯度及び経度により示される位置情報と、前記エリアに関するエリア情報と、を前記取得部により取得する取得工程と、前記表示制御部により、表示画面上に表示された地図に前記エリア情報を重畳して表示させる表示工程と、前記取得工程において取得された各々の前記位置情報に基づいて、前記決定部により、前記エリア内で警報出力するかを決定する決定工程と、を含む。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、移動体に備わる又は携帯される端末装置に含まれるコンピュータを、交通に関して注意すべきエリアに進入する前に、複数の移動体であって、人を含む当該複数の移動体各々の緯度及び経度により示される位置情報、及び前記エリアに関するエリア情報と、を取得する取得手段、表示画面上に表示された地図に前記エリア情報を重畳して表示させる表示制御手段、及び、前記取得された各々の位置情報に基づいて、前記エリア内で警報出力するかを決定する決定手段、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る端末装置の概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施例に係る交通事故防止システムの概要構成を示すブロック図である。
【図３】実施例に係る交通事故防止システムに含まれるサーバ装置等の細部構成を示すブロック図であり、（ａ）は当該交通事故防止システムに含まれる車載装置の細部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は当該交通事故防止システムに含まれる歩行者装置の細部構成を示すブロック図であり、（ｃ）は当該サーバ装置の細部構成を示すブロック図である。
【図４】実施例に係るエリア情報の内容を例示する図である。
【図５】実施例に係る歩行者情報等の内容を例示する図であり、（ａ）は当該歩行者情報の内容を例示する図であり、（ｂ）は実施例に係る車両情報の内容を例示する図である。
【図６】実施例に係るエリア情報の更新処理を示すフローチャートである。
【図７】実施例に係る挙動データ等の内容を例示する図であり、（ａ）は当該挙動データの内容を例示する図（I）であり、（ｂ）は当該挙動データの内容を例示する図（II）であり、（ｃ）は実施例に係るパラメータ変更テーブルの内容を例示する図である。
【図８】実施例に係る交通事故防止処理を示すフローチャートである。
【図９】実施例に係るエリア情報の更新処理による効果等を例示する図であり、（ａ）は当該更新処理がない場合を例示する図であり、（ｂ）は当該効果を例示するである。
【図１０】実施例に係る交通事故防止処理による効果を例示する図であり、（ａ）は当該効果の第一例を示す図であり、（ｂ）は当該効果の第二例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本願を実施するための形態について、図１を用いて説明する。なお図１は、実施形態に係る端末装置の概要構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、実施形態に係る端末装置Ｓは、移動体に備わる又は携帯される端末装置Ｓであって、取得部１０と、表示制御部１１と、決定部１１−１と、を備えて構成されている。
【００１２】
この構成において取得部１０は、交通に関して注意すべきエリアに進入する前に、複数の移動体であって、人を含む当該複数の移動体各々の緯度及び経度により示される位置情報と、上記エリアに関するエリア情報と、を取得する。
【００１３】
一方表示制御部１１は、表示画面上に表示された地図に取得部１０により取得されたエリア情報を重畳して表示させる。
【００１４】
そして決定部１１−１は、取得部１０により取得された各々の位置情報に基づいて、エリア内で警報出力するかを決定する。
【００１５】
以上説明したように、実施形態に係る端末装置Ｓの動作によれば、交通に関して注意すべきエリアに進入する前に、複数の移動体であって、人を含む当該複数の移動体各々の緯度及び経度により示される位置情報と、上記エリアに関するエリア情報と、を取得し、そのエリア情報を、表示画面上に表示された地図に重畳して表示し、取得された各々の位置情報に基づいてエリア内で警報出力するかを決定するので、エリアに入る前後において適切に警報を出力することができる。
【実施例】
【００１６】
次に、上述した実施形態に対応する具体的な実施例について、図２乃至図１０を用いて説明する。なお以下に説明する実施例は、車両に搭載された車載装置と、歩行者に携帯されて移動する歩行者装置と、が、例えばインターネット又は独自回線等のネットワークを介して接続されてなる交通事故防止システムに本願を適用した場合の実施例である。
【００１７】
また、図２は実施例に係る交通事故防止システムの概要構成を示すブロック図であり、図３は当該交通事故防止システムに含まれるサーバ装置等の細部構成を示すブロック図であり、図４は実施例に係るエリア情報の内容を例示する図であり、図５は実施例に係る歩行者情報等の内容を例示する図である。更に、図６は実施例に係るエリア情報の更新処理を示すフローチャートであり、図７は実施例に係る挙動データ等の内容を例示する図であり、図８は実施例に係る交通事故防止処理を示すフローチャートであり、図９は実施例に係るエリア情報の更新処理による効果等を例示する図であり、図１０は実施例に係る交通事故防止処理による効果を例示する図である。このとき図３では、図１に示した実施形態に係る端末装置Ｓにおける各構成部材に対応する実施例の構成部材それぞれについて、当該端末装置Ｓにおける各構成部材と同一の部材番号を用いている。また、図３（ａ）に破線で示すように、インターフェース１０及び処理部１１により実施形態に係る端末装置Ｓの一例を構成している。
【００１８】
（Ｉ）実施例に係る交通事故防止システム全体の構成等について
初めに、実施例に係る交通事故防止システム全体の構成等について、図２乃至図５を用いて説明する。なお実施例として以下、主に車両同士、又は車両と歩行者についての例を示すが、自転車、自動二輪車（オートバイ）等を含めて当該交通事故防止システムを活用できるような組み合わせであれば、実施例に限定されるものではない。
【００１９】
図２に示すように、実施例に係る交通事故防止システムＳＳは、それぞれが車両に搭載されて当該車両と共に移動する車載装置Ｖ１、車載装置Ｖ２、…、車載装置Ｖｎ（ｎは自然数）と、それぞれが歩行者に携帯されて当該歩行者と共に移動する歩行者装置Ｐ１、歩行者装置Ｐ２、…、歩行者装置Ｐｍ（ｍは自然数且つｎ＝ｍの場合を含む）と、サーバ装置ＳＶと、を含んで構成されている。なお以下の説明において、車載装置Ｖ１、車載装置Ｖ２、…、車載装置Ｖｎに共通する事項を説明する場合、これらを纏めて単に「車載装置Ｖ」と称する。また、歩行者装置Ｐ１、歩行者装置Ｐ２、…、歩行者装置Ｐｍに共通する事項を説明する場合、これらを纏めて単に「歩行者装置Ｐ」と称する。
【００２０】
そして実施例に係る交通事故防止システムＳＳでは、上記各車載装置Ｖと、上記各歩行者装置Ｐと、サーバ装置ＳＶと、が、インターネット等のネットワークＮＷを介して相互にデータの授受が可能に接続されている。また、上記各車載装置Ｖと、上記各歩行者装置Ｐと、は、通信可能距離にまで互いが接近したとき、当該通信可能距離まで接近した車載装置Ｖと歩行者装置Ｐとの間で直接データの授受が可能に接続される。
【００２１】
以上の構成において、各車載装置Ｖはそれぞれ、当該車載装置Ｖの挙動（即ち、当該車載装置Ｖが搭載されている車両の挙動）やその位置を示す挙動データを、ネットワークＮＷを介してサーバ装置ＳＶに送信する。また各歩行者装置Ｐはそれぞれ、当該歩行者装置Ｐの挙動（即ち、当該歩行者装置Ｐを携帯している歩行者の挙動）やその位置を示す挙動データを、ネットワークＮＷを介してサーバ装置ＳＶに送信する。一方サーバ装置ＳＶは、上記各車両又は上記各歩行者が移動する地域内に予め設定されている危険管理エリアごとに、当該危険管理エリアにおける事故の発生傾向を示す事故傾向情報等を含むエリア情報を記録している。この危険管理エリアは、例えば上記地域内にある交差点、老人ホーム、小学校又は自動車教習所等のそれぞれを含んで（又はそれぞれを中心として）予め設定さているエリア（地理的領域）であり、歩行者又は車両が通行するに際して交通事故防止の観点から当該危険エリアにおける事故の発生傾向等を管理しておくべき危険管理エリアである。そしてサーバ装置ＳＶは、各車載装置Ｖ又は各歩行者装置Ｐから送信されてくる挙動データに基づいて、上記危険管理エリアごとの事故傾向情報等を更新する。そしてサーバ装置ＳＶは、各車両又は各歩行者が危険管理エリアに接近した場合には、当該接近した危険管理エリアについての事故傾向情報等を当該接近した車両又は歩行者と共に移動している車載装置Ｖ又は歩行者装置Ｐに送信し、当該車両の搭乗者又は歩行者にその内容を告知させる。なおこのとき、「車両の搭乗者」とは、当該車両の運転者及び同乗者の双方を示す。
【００２２】
一方、通信可能距離まで接近した各車載装置Ｖと各歩行者装置Ｐとは、当該接近した車載装置Ｖと歩行者装置Ｐとの間で直接通信を行い、それぞれと共に移動する車両の運転者又は歩行者に互いの存在を告知する。他方、通信可能距離まで接近した車載装置Ｖ同士間でも、当該接近した車載装置Ｖ同士で直接通信を行い、当該車載装置Ｖと共に移動する車両の運転者に互いの存在を告知する。なおこれらの直接通信には、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に準拠した直接通信や、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）規格に準拠した近距離通信が含まれる。
【００２３】
次に、サーバ装置ＳＶ、各車載装置Ｖ及び各歩行者装置Ｐのそれぞれについて、その構成をより具体的に図３を用いて説明する。
【００２４】
先ず図３（ａ）に示すように、実施例に係る車載装置Ｖは、インターフェース１０と、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等からなる処理部１１と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ１２と、操作ボタン又はリモコン装置等からなる操作部１３と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）等からなる記録部１４と、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部又は自立型センサ（例えば加速度センサ。以下、同じ。）等からなるセンサ部１５と、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide-Silicon）撮像素子等からなるカメラ１６と、により構成されている。このとき処理部１１が、実施形態に係る表示制御部１１の一例及び決定部１１−１の一例に相当し、インターフェース１０が実施形態に係る取得部１０の一例に相当する。
【００２５】
この構成において記録部１４には、車載装置Ｖによる案内処理に必要な地図データや、当該案内処理自体を実行するためのプログラムが予め記録されており、これらを必要に応じて処理部１１に出力する。一方インターフェース１０は、処理部１１の制御の下、歩行者装置Ｐ又は他の車載装置Ｖとの間の上記直接通信によるデータの授受及びネットワークＮＷを介したサーバ装置ＳＶとの間のデータの授受を制御する。またセンサ部１５は、上記ＧＰＳ受信部を用いて図示しない航法衛星から受信した航法電波等を用いて、車載装置Ｖが搭載されている車両の現在位置（高度を含む。以下、同じ。）を示す現在位置データやその進行方向を示す進行方向データ等を生成して処理部１１に出力する。一方カメラ１６は、処理部１１の制御の下、その撮像範囲にある物を撮像し、その撮像結果に相当する画像データを生成して処理部１１に出力する。ここで、画像データとして例えば、カメラ（ドライブレコーダを含む）に記録された実際の事故の様子などを捉えたシーン等に相当する画像データが挙げられる。更に操作部１３は、当該操作部１３において行われた操作に対応する操作信号を生成して処理部１１に出力する。これらにより処理部１１は、当該操作信号に基づいて、実施例に係る交通事故防止処理の一環として、車載装置Ｖとしての上記行動データをサーバ装置ＳＶに送信する。また処理部１１は、当該交通事故防止処理の一環として上記事故傾向情報等をサーバ装置ＳＶから受信した場合には、当該受信した事故傾向情報等を、車載装置Ｖが搭載されている車両の搭乗者に例えばディスプレイ１２を介して告知する。このとき処理部１１は、当該受信した事故傾向情報等に対応する地図と共に当該事故傾向情報等を表示するように構成してもよい。
【００２６】
これらに加えて処理部１１は、通信可能距離に接近した歩行者装置Ｐ又は他の車載装置Ｖとの間でインターフェース１０を介した上記直接通信を行い、それぞれと共に移動する車両の運転者又は歩行者に互いの存在を告知する。
【００２７】
次に図３（ｂ）に示すように、実施例に係る歩行者装置Ｐは、インターフェース２０と、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる処理部２１と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ２２と、操作ボタン又はディスプレイ２２の表面等に設けられたタッチパネル等からなる操作部２３と、ＨＤＤ又はＳＳＤ等からなる記録部２４と、ＧＰＳ受信部又は自立型センサ等からなるセンサ部２５と、ＣＣＤ又はＣＭＯＳ撮像素子等からなるカメラ２６と、により構成されている。
【００２８】
この構成において記録部２４には、歩行者装置Ｐによる案内処理に必要な地図データや、当該案内処理自体を実行するためのプログラムが予め記録されており、これらを必要に応じて処理部２１に出力する。一方インターフェース２０は、処理部２１の制御の下、車載装置Ｖとの間の直接通信によるデータの授受及びネットワークＮＷを介したサーバ装置ＳＶとの間のデータの授受を制御する。またセンサ部２５は、上記ＧＰＳ受信部を用いて上記航法衛星から受信した航法電波等を用いて、歩行者装置Ｐが携帯されている歩行者の現在位置を示す現在位置データやその進行方向を示す進行方向データ等を生成して処理部２１に出力する。一方カメラ２６は、処理部２１の制御の下、その撮像範囲にある物を撮像し、その撮像結果に相当する画像データを生成して処理部２１に出力する。更に操作部２３は、当該操作部２３において行われた操作に対応する操作信号を生成して処理部２１に出力する。これらにより処理部２１は、当該操作信号に基づき、実施例に係る交通事故防止処理の一環として、歩行者装置Ｐとしての上記挙動データをサーバ装置ＳＶに送信する。また処理部２１は、当該交通事故防止処理の一環として上記事故傾向情報等をサーバ装置ＳＶから受信した場合には、当該受信した事故傾向情報等をディスプレイ２２に表示することで、歩行者装置Ｐを携帯している歩行者に当該事故傾向情報等を告知する。
【００２９】
これらに加えて処理部２１は、通信可能距離に接近した車載装置Ｖとの間でインターフェース２０を介した上記直接通信を行い、歩行者装置Ｐを携帯している歩行者に互いの存在を告知する。
【００３０】
更に図３（ｃ）に示すように、実施例に係るサーバ装置ＳＶは、インターフェース１と、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる処理部２と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ３と、キーボード及びマウス等からなる操作部４と、ＨＤＤ又はＳＳＤ等からなる記録部５と、により構成されている。
【００３１】
この構成において記録部５には、サーバ装置ＳＶによる実施例に係る交通事故防止処理に必要な後述のエリア情報、歩行者情報及び車両情報等を記録すると共に、当該交通事故防止処理自体を実行するためのプログラムが予め記録されており、これらを必要に応じて処理部２に出力する。一方、インターフェース１は、処理部２の制御の下、各車載装置Ｖ又は各歩行者装置Ｐとの間のネットワークＮＷを介したデータの授受を制御する。更に操作部４は、当該操作部４において行われた操作に対応する操作信号を生成して処理部２に出力する。これらにより処理部２は、当該操作信号に基づいて、実施例に係る交通事故防止処理の一環として、上記挙動データを各車載装置Ｖ及び各歩行者装置Ｐから受信し、当該受信した挙動データに基づいて上記エリア情報に含まれている上記事故傾向情報等を更新する。また処理部２は、当該交通事故防止処理の一環として上記事故傾向情報等を各車載装置Ｖ及び歩行者装置Ｐにそれぞれ送信する。また、上記各処理のために必要な情報は、ディスプレイ３における表示を介してサーバ装置ＳＶの使用者に提示される。
【００３２】
次に、実施例に係るエリア情報について、具体的に図４を用いて説明する。
【００３３】
実施例に係るエリア情報ＡＲは、上記危険管理エリアごとにサーバ装置ＳＶの上記記録部５に記録されている。そして図４に示すようにエリア情報ＡＲには、施設／地物位置情報５１と、危険管理エリア情報５２と、天候情報５３と、日付情報５４と、時間帯情報５５と、施設／地物情報５６と、対象者情報５７と、事故傾向情報５８と、危険度情報５９と、送信頻度情報５９−１と、が、上記危険管理エリアごとの番号５０により識別可能に含まれている。
【００３４】
このとき施設／地物位置情報５１は、それが対応する危険管理エリアに含まれている上記交差点、老人ホーム、小学校又は自動車教習所等の地図上の位置を示す緯度／経度情報である。また危険管理エリア情報５２は、それが対応する危機管理エリア全体の緯度方向及び経度方向それぞれの範囲を示す情報である。また天候情報５３は、それが対応する危険管理エリアの事故傾向情報が対応する天候を示す情報である。また日付情報５４は、それが対応する危険管理エリアの事故傾向情報が対応する日付を示す情報である。また時間帯情報５５は、それが対応する危険管理エリアの事故傾向情報が対応する時間帯を示す情報である。また施設／地物情報５６は、上記施設／地物位置情報５１により地図上の位置が示されている施設又は地物の種類（属性）を示す情報である。また対象者情報５７は、それが対応する危険管理エリアの事故傾向情報が対応する対象者を、「高齢者」、「子供」及び「（高齢者以外の）大人（以下、同じ）」に区分して示す情報である。また事故傾向情報５８は、それが対応する危険管理エリアにおける事故の発生傾向を示す情報である。また危険度情報５９は、それが対応する危険管理エリアの対象者ごとの交通事故上の危険度を示す情報である。最後に送信頻度情報５９−１は、それが対応する危険管理エリアの事故傾向情報等を各車載装置Ｖ又は各歩行者装置Ｐに送信する頻度を示す情報である。なお、事故傾向情報５８、危険度情報５９及び送信頻度情報５９−１については、それぞれ後述する。
【００３５】
次に、実施例に係る歩行者情報について、具体的に図５（ａ）を用いて説明する。
【００３６】
実施例に係る歩行者情報ＰＩは、サーバ装置ＳＶの上記記録部５に記録されている。そして図５（ａ）に示すように歩行者情報ＰＩには、歩行者装置Ｐごとに、識別情報６１と、性別情報６２と、年齢情報６３と、動作情報６４と、移動速度情報６５と、移動方向情報６６と、位置情報６７と、挙動情報６８と、が、上記歩行者装置Ｐごとの番号６０により識別可能に含まれている。
【００３７】
このとき識別情報６１は、それが対応する歩行者装置Ｐを携帯している歩行者を他の歩行者から識別するための識別情報である。また性別情報６２は、当該歩行者の性別を示す情報である。また年齢情報６３は、当該歩行者の年齢を示す情報である。これら識別情報６１、性別情報６２及び年齢情報６３は、例えば、当該歩行者装置Ｐをその歩行者が購入する際に、サーバ装置ＳＶに蓄積される情報である。もちろん購入時に限定されるものではない。一方、動作情報６４は、それが対応する歩行者装置Ｐ（即ちそれを携帯する歩行者）が移動しているか否かを示す情報である。また移動速度情報６５及び移動方向情報６６は、当該移動の速度及び方向をそれぞれ示す情報である。また位置情報６７は、当該歩行者の地図上の位置を示す緯度／経度情報である。また挙動情報６８は、その歩行者の直近の挙動を示す情報である。この場合の挙動とは、例えば、「特異状態なし」、「急停止」、「他の物に対する接触」又は「転倒」等の、当該歩行者の状態をいい、具体的には、その歩行者が携帯する歩行者装置Ｐのセンサ部２５に含まれている加速度センサにより検出される加速度や、カメラ２６により撮像された画像データに基づいて当該歩行者装置Ｐにおいて判定された結果が送信されてきたものである。
【００３８】
次に、実施例に係る車両情報について、具体的に図５（ｂ）を用いて説明する。
【００３９】
実施例に係る車両情報ＶＩは、サーバ装置ＳＶの上記記録部５に記録されている。そして図５（ｂ）に示すように車両情報ＶＩには、車載装置Ｖごとに、識別情報７１と、性別情報７２と、年齢情報７３と、動作情報７４と、移動速度情報７５と、移動方向情報７６と、位置情報７７と、挙動情報７８と、が、上記車載装置Ｖごとの番号７０により識別可能に含まれている。
【００４０】
このとき識別情報７１は、それが対応する車載装置Ｖ（換言すれば、当該車載装置Ｖが搭載されている車両）を車載装置Ｖ（又は他の車両）から識別するための識別情報である。また性別情報７２は、当該車載装置Ｖの使用者（ユーザ）の性別を示す情報である。また年齢情報７３は、当該使用者の年齢を示す情報である。これら識別情報７１、性別情報７２及び年齢情報７３は、例えば、当該車載装置Ｖをその使用者による購入の際に、サーバ装置ＳＶに蓄積される情報である。もちろん購入時に限定されるものではない。一方、動作情報７４は、それが対応する車載装置Ｖ（即ちそれが搭載されている車両）が移動しているか否かを示す情報である。また移動速度情報７５及び移動方向情報７６は、当該移動の速度及び方向をそれぞれ示す情報である。また位置情報７７は、当該車載装置Ｖの地図上の位置を示す緯度／経度情報である。また挙動情報７８は、その車載装置Ｖが搭載されている車両の直近の挙動を示す情報である。この場合の挙動とは、例えば、「特異状態なし」、「第１ヒヤリ状態（具体的には例えば急ブレーキ等）」、「第２ヒヤリ状態（具体的には例えば急ハンドル等）」又は「他のものに対する接触」等の、当該車両の状態をいい、具体的には、その車両に搭載されている車載装置Ｖのセンサ部１５に含まれている加速度センサにより検出される加速度や、カメラ１６により撮像された画像データに基づいて当該車載装置Ｖにおいて判定された結果が送信されてきたものである。
【００４１】
（II）実施例に係るエリア情報の更新処理について
次に、上述した実施例に係る交通事故防止システムＳＳにおいて実行される、実施例に係るエリア情報ＡＲの更新処理について、具体的に図６及び図７を用いて説明する。
【００４２】
実施例に係るエリア情報ＡＲの更新処理は、サーバ装置ＳＶの処理部２を中心として実行されるものであり、例えば予め設定された時間ごとに開始される。そして図６にそのフローチャートを示すように実施例に係るエリア情報の更新処理として、先ず処理部２は、各車載装置Ｖ及び各歩行者装置Ｐから上記挙動データをそれぞれ取得する（ステップＳ１及びステップＳ２）。
【００４３】
ここで上記挙動データとして具体的に、各車載装置Ｖからの挙動データＵＰＶには、その送信元の車載装置Ｖを識別するための識別情報７１に対応付けて、図７（ａ）に示す位置情報ＵＰ１、走行情報ＵＰ２、対象情報ＵＰ３及び挙動結果情報ＵＰ４が、それぞれ少なくとも含まれている。
【００４４】
ここで位置情報ＵＰ１には、その送信元である車載装置Ｖの現在位置を示す緯度／経度情報、例えば交差点に対する進入方向を示す第１方向情報、例えば当該交差点の通過方向（例えば直進又は右（左）折等）を示す第２方向情報、及び、例えば交差点や駐車場に到達したことを示す情報及び一方通行の道を走行中であることを示す情報を含むその他情報等が含まれている。これら緯度／経度情報及び第１方向情報等は、その車載装置Ｖのセンサ部１５により検出された現在位置データ等に基づいて車載装置Ｖから送信されるものである。
【００４５】
また走行情報ＵＰ２には、その送信元である車載装置Ｖの移動速度を示す速度情報、当該車載装置Ｖが搭載されている車両において急ブレーキ操作が発生したか否かを示す急ブレーキ情報、当該車両において急ハンドル操作が発生したか否かを示す急ハンドル情報、及び、当該車両においてスリップが発生したか否かを示すスリップ情報等が含まれている。これら速度情報及び急ブレーキ情報等は、その車載装置Ｖのセンサ部１５の加速度センサ等により検出された加速度データ等に基づいて車載装置Ｖから送信されるものである。
【００４６】
また対象情報ＵＰ３には、その送信元である車載装置Ｖと他の車載装置Ｖ又は歩行者装置Ｐとの間の直接通信により取得された、当該他の車載装置Ｖ又は歩行者装置Ｐが搭載又は携帯されている車両の種類（例えば、車両、自動二輪車又は自転車等。以下、同様。）又は歩行者の種類（高齢者、子供又は（高齢者以外の）大人等）を示す種類情報、当該他の車載装置Ｖ又は歩行者装置Ｐとの距離を示す距離情報、及び、当該他の車載装置Ｖ又は歩行者装置Ｐとの位置関係（例えば、当該車載装置Ｖに対して右折してくるか否か等）を示す位置関係情報等が含まれている。
【００４７】
更に挙動結果情報ＵＰ４には、その送信元である車載装置Ｖが搭載されている車両が現状の進行方向及び速度を維持して走行又は通過できることを示す問題なし情報、その車載装置Ｖが搭載されている車両において上記第１ヒヤリ状態が発生したか否かを示す第１ヒヤリ情報、当該車載装置Ｖが搭載されている車両において上記第２ヒヤリ状態が発生したか否かを示す第２ヒヤリ情報、及び、当該車載装置Ｖが搭載されている車両において上記接触が発生したか否かを示す接触情報等が含まれている。
【００４８】
一方、各歩行者装置Ｐからの挙動データＵＰＰには、その送信元の歩行者装置Ｐを識別するための識別情報６１に対応付けて、図７（ｂ）に示す位置情報ＵＰ５、移動情報ＵＰ６、対象情報ＵＰ７及び挙動結果情報ＵＰ８が、それぞれ含まれている。
【００４９】
ここで位置情報ＵＰ５には、その送信元である歩行者装置Ｐの現在位置を示す緯度／経度情報、その移動方向を示す方向情報、及びその他情報等が含まれている。これら緯度／経度情報及び方向情報等は、その歩行者装置Ｐのセンサ部２５により検出された現在位置データ等に基づいて歩行者装置Ｐから送信されるものである。
【００５０】
また移動情報ＵＰ６には、その送信元である歩行者装置Ｐの移動速度（即ち歩行速度又は駆け足の速度）を示す速度情報、当該歩行者装置Ｐを携帯している歩行者が急に立ち止まったか否かを示す急停止情報、及びその他の等が含まれている。これら速度情報及び急停止情報等は、その歩行者装置Ｐのセンサ部２５の加速度センサ等により検出された加速度データ等に基づいて歩行者装置Ｐから送信されるものである。
【００５１】
また対象情報ＵＰ７には、その送信元である歩行者装置Ｐと車載装置Ｖとの間の直接通信により取得された、当該車載装置Ｖが搭載されている車両の種類（例えば、車両、自動二輪車又は自転車等）を示す種類情報、当該車載装置Ｖとの距離を示す距離情報、及び当該車載装置Ｖとの位置関係（例えば、当該歩行者装置Ｐに対して対向してくるか否か等）を示す位置関係情報等が含まれている。
【００５２】
更に挙動結果情報ＵＰ８には、その送信元である歩行者装置Ｐを携帯している歩行者が現状の進行方向及び速度を維持して歩行等できることを示す問題なし情報、及び、その歩行者において上記接触が発生したか否かを示す接触情報等が含まれている。
【００５３】
図６に戻って、上記ステップＳ１及びステップＳ２により車載装置Ｖ及び歩行者装置Ｐから挙動データＵＰＶ及び挙動データＵＰＰが取得できたら、次にサーバ装置ＳＶの処理部２は、エリア情報ＡＲを更新する危険管理エリアを一つ選択し（ステップＳ３）、当該選択された危険管理エリアについて、それに含まれている事故傾向情報５８や危険度情報５９等の更新を行い（ステップＳ４）、更に、送信頻度情報５９−１の更新を行う（ステップＳ５）。もちろん更新にあたって、一つの挙動データＵＰＶ等で実際に更新処理を実行するか、複数の同様な挙動データＵＰＶ等を得た上で、例えば公知の統計的な手法を用いる等により更新処理を実行するかは、特に限定されるものではない。このステップＳ４及びステップＳ５については、後ほど詳述する。
【００５４】
次に処理部２は、例えばサーバ装置ＳＶの電源スイッチがオフとされること等により実施例に係るエリア情報ＡＲの更新処理を終了するか否かを判定し（ステップＳ６）、終了する場合は（ステップＳ６：ＹＥＳ）、当該更新処理をそのまま終了する。一方ステップＳ６の判定において、引き続き他の危険管理エリアについてのエリア情報ＡＲの更新処理を継続する場合（ステップＳ６：ＮＯ）、処理部２は上記ステップＳ１及びステップＳ２に戻って上述した処理を繰り返す。
【００５５】
次に、上記ステップＳ４及び上記ステップＳ５について、具体的に説明する。
【００５６】
即ち、上記ステップＳ４及び上記ステップＳ５において処理部２は、各車載装置Ｖ及び各歩行者装置Ｐからそれぞれ送信されてくる上記挙動データＵＰＶ及び挙動データＵＰＰに基づいて、例えば以下のようにエリア情報ＡＲ自体及び対応する送信頻度情報５９−１を更新する。
（ア）危険度情報５９により示される危険度について、エリア情報ＡＲとしての危険度Ｄを、当該危険管理エリア内に存在する子供に対応して予め設定されている事故率を当該子供の数に乗じた値に更新する（ステップＳ４参照）。
（イ）上記危険度Ｄを、当該危険管理エリア内に存在する高齢者に対応して予め設定されている事故率を当該高齢者の数に乗じた値に更新する（ステップＳ４参照）。
（ウ）危険管理エリア情報５２により示される危険管理エリアの広さについて、上記危険度Ｄが高い程広く更新する（ステップＳ４参照）。
（エ）上記危険管理エリアの広さについて、上記危険度Ｄが低いほど狭く更新する（ステップＳ４参照）。
（オ）送信頻度情報５９−１により示される送信頻度について、上記危険度Ｄが高くなるほど、それが対応する危険管理エリアの事故傾向情報等を各車載装置Ｖ又は各歩行者装置Ｐに送信する頻度を高く更新する（ステップＳ５参照）。
（カ）上記送信頻度について、上記危険度Ｄが低くなるほど、それが対応する危険管理エリアの事故傾向情報等を各車載装置Ｖ又は各歩行者装置Ｐに送信する頻度を低く更新する（ステップＳ５参照）。
【００５７】
ここで、上記ステップＳ４及び上記ステップＳ５については、例えば図７（ｃ）に例示する更新テーブルＴを予めサーバ装置ＳＶの記録部５に記録しておき、当該更新テーブルＴを参照しつつ処理部２が実行するように構成してもよい。
【００５８】
即ち、「危険管理エリア」自体についての更新項目Ｔ１として、上述した危険度Ｄの更新（上記（ア）乃至上記（イ））及びその広さの更新（上記（ウ）及び上記（エ））を記述しておき、これを参照して上記ステップＳ４を実行するように構成してもよい。また、「施設」についての更新項目Ｔ２として、上記老人ホーム、小学校又は自動車教習所に加えて、幼稚園、公園及び商店街を記述しておき、これを参照して上記ステップＳ４を実行するように構成してもよい。また、「時間帯」についての更新項目Ｔ３として、例えば車線規制の時間帯変更による通行方向の規制や、交差点への進入方向の規制を記述しておき、これを参照して上記ステップＳ４を実行するように構成してもよい。
【００５９】
また異なる態様として、「喚起頻度」についての更新項目Ｔ４として、予め設定された上記危険度Ｄのランクに応じて、車載装置Ｖ又は歩行者装置Ｐにおける注意喚起（より具体的には、注意喚起の旨の表示又は音声による放音等。以下、同じ。）の頻度を変えさせるための情報を、上記事故傾向情報等に含めてサーバ装置ＳＶから当該車載装置Ｖ又は当該歩行者装置Ｐに送信するように構成してもよい。また「喚起タイミング」についての更新項目Ｔ５として、上記危険度Ｄのランクが高いほど、車載装置Ｖ又は歩行者装置Ｐにおける注意喚起をより遠方から行わせるための情報を、上記事故傾向情報等に含めてサーバ装置ＳＶから当該車載装置Ｖ又は当該歩行者装置Ｐに送信するように構成してもよい。更に「移動速度」についての更新項目Ｔ６として、車載装置Ｖが搭載されている車両の速度が、上記第１ヒヤリ情報又は上記第２ヒヤリ情報に相当する速度に達したときに当該車載装置Ｖにおける注意喚起を行わせるための情報を、上記事故傾向情報等に含めてサーバ装置ＳＶから当該車載装置Ｖに送信するように構成してもよい。最後に「方向」についての更新項目Ｔ７として、車載装置Ｖが搭載されている車両の位置と歩行者装置Ｐが携帯されている歩行者の位置との関係が、上記第１ヒヤリ情報又は上記第２ヒヤリ情報に対応する位置関係となったときに当該車載装置Ｖ及び当該歩行者装置Ｐそれぞれにおける注意喚起を行わせるための情報を、上記事故傾向情報等に含めてサーバ装置ＳＶから当該車載装置Ｖ及び当該歩行者装置Ｐに送信するように構成してもよい。
【００６０】
（III）実施例に係る交通事故防止処理について
次に、上述した実施例に係る交通事故防止システムＳＳにおいて実行される、実施例に係る交通事故防止処理について、具体的に図８を用いて説明する。
【００６１】
実施例に係る交通事故防止処理は、サーバ装置ＳＶの処理部２及び車載装置Ｖの処理部１１並びに歩行者装置Ｐの処理部２１を中心として実行されるものであり、例えば予め設定された時間ごとに、処理部２、処理部１１及び処理部２１において開始される。
【００６２】
図８にそのフローチャートを示す。実施例に係る交通事故防止処理として、先ず歩行者装置Ｐの処理部２１は、その時点で歩行者装置Ｐにおいて必要とされる危険管理エリア（例えば、その進行方向前方にある危険管理エリア等）の上記エリア情報ＡＲ（図４参照）と、その時点で当該危険管理エリア内及びその近辺に存在する車両についての車両情報ＶＩを要求する旨の指定エリア情報要求をサーバ装置ＳＶに送信する（ステップＳ１０）。一方車載装置Ｖの処理部１１は、その時点で車載装置Ｖにおいて必要とされる危険管理エリア（例えば、その進行方向前方にある危険管理エリア等）の上記エリア情報ＡＲ（図４参照）と、その時点で当該危険管理エリア内及びその近辺に存在する車両及び歩行者についての車両情報ＶＩ及び歩行者情報ＰＩを要求する旨の指定エリア情報要求をサーバ装置ＳＶに送信する（ステップＳ３０）。
【００６３】
次に、車載装置Ｖ又は歩行者装置Ｐから上記指定エリア情報要求を受信したサーバ装置ＳＶの処理部２は、各指定エリア情報要求により示されているエリア情報ＡＲ等を記録部５内において検索し、当該検索結果を指定エリア情報として上記指定エリア情報要求の送信元である車載装置Ｖ又は歩行者装置Ｐに送信する（ステップＳ２６）。その後処理部２は、例えばサーバ装置ＳＶの電源スイッチがオフとされること等により実施例に係る交通事故防止処理を終了するか否かを判定し（ステップＳ２７）、終了する場合は（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、当該交通事故防止処理をそのまま終了する。一方ステップＳ２７の判定において、引き続き当該交通事故防止処理を継続する場合（ステップＳ２７：ＮＯ）、処理部２は上記ステップＳ２５に戻って上述した処理を繰り返す。
【００６４】
一方、上記指定エリア情報を受信した（ステップＳ１１）歩行者装置Ｐの処理部２１は、当該受信した指定エリア情報に基づいて、進行方向前方にある危険管理エリアにおける事故傾向等を当該歩行者装置Ｐ上において表示等する事前告知を実行する（ステップＳ１２）。その後、処理部２１は、当該歩行者装置Ｐを携帯する歩行者がその危険管理エリアに侵入したか否かを監視する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の監視において未だ当該歩行者が危険管理エリアに侵入していない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、処理部２１は、例えば一定時間ごとにステップＳ１２の事前告知を実行する。他方、ステップＳ１３の監視において当該歩行者が危険管理エリアに侵入した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、処理部２１は、ステップＳ１１で受信したエリア情報ＡＲに含まれる危険度情報５９等に基づいて、その時点での当該危険管理エリアにおける危険度関連処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００６５】
ここで、当該ステップＳ１４として具体的に処理部２１は、例えば当該危険管理エリア内に例えば高速移動する車両が存在していることがステップＳ１１で受信した車両情報ＶＩにより示されている場合、当該車両として予め設定されている車両パラメータと当該車両について予め設定されている事故率とを乗算し、それを、当該歩行者装置Ｐを携帯する歩行者と当該車両との距離で除した値として、その時点での当該危険管理エリアとしての危険度Ｄ（又は注意喚起レベル）を算出する。その後、処理部２１は、当該算出された危険度Ｄ（又は注意喚起レベル）が予め設定された告知閾値以上となっているか否かを判定し、当該告知閾値以上となっている場合に、その旨を例えばディスプレイ２２における表示を用いて上記事故傾向として告知する。
【００６６】
その後、処理部２１は、後述するステップＳ２１に移行する。
【００６７】
他方、上記指定エリア情報を受信した（ステップＳ３１）車載装置Ｖの処理部１１は、当該受信した指定エリア情報に基づいて、進行方向前方にある危険管理エリアにおける事故傾向等を当該車載装置Ｖ上において表示等する事前告知を実行する（ステップＳ３２）。このとき処理部１１は、当該受信した事故傾向情報等に対応する地図と共に当該事故傾向情報等をディスプレイ１２に表示するように構成してもよい。その後、処理部１１は、当該車載装置Ｖが搭載されている車両がその危険管理エリアに侵入したか否かを監視する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３の監視において未だ当該車両が危険管理エリアに侵入していない場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、処理部１１は、例えば一定時間ごとにステップＳ３２の事前告知を実行する。他方、ステップＳ３３の監視において当該歩行者が危険管理エリアに侵入した場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、処理部１１は、ステップＳ３１で受信したエリア情報ＡＲに含まれる危険度情報５９等に基づいて、その時点での当該危険管理エリアにおける危険度関連処理を実行する（ステップＳ３４）。
【００６８】
ここで、当該ステップＳ３４として具体的に処理部１１は、当該危険管理エリア内に歩行者として例えば子供及び高齢者が存在していることがステップＳ３１で受信した歩行者情報ＰＩにより示されている場合、当該子供として予め設定されている歩行者パラメータと当該子供について予め設定されている事故率とをそれぞれ乗算して第１乗算値を算出すると共に、当該高齢者として予め設定されている歩行者パラメータと当該高齢者について予め設定されている事故率とをそれぞれ乗算して第２乗算値を算出する。次に処理部１１は、当該車載装置Ｖが搭載されている車両と当該子供との距離で上記第１乗算値を除した第１除算値を算出すると共に、当該車両と当該高齢者との距離で上記第２乗算値を除した第２除算値を算出する。その後処理部１１は、それぞれ算出された第１除算値と第２除算値とを加算した値として、その時点での当該危険管理エリアとしての危険度Ｄ（又は注意喚起レベル）を算出する。その後、処理部１１は、当該算出された危険度Ｄ（又は注意喚起レベル）が予め設定された告知閾値以上となっているか否かを判定し、当該告知閾値以上となっている場合に、その旨を例えばディスプレイ１２における表示を用いて上記事故傾向情報として告知する。
【００６９】
その後処理部１１は、後述するステップＳ４１に移行する。
【００７０】
次に、歩行者装置Ｐの処理部２１は、上記ステップＳ１０乃至ステップＳ１４と並行して、当該歩行者装置Ｐと直接通信が可能な車載装置Ｖが存在していないかの監視を行っている（ステップＳ１５）。ステップＳ１５の監視において当該車載装置Ｖが存在していない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、処理部２１は後述するステップＳ２１に移行する。
【００７１】
一方、車載装置Ｖの処理部１１は、上記ステップＳ３０乃至ステップＳ３４と並行して、当該車載装置Ｖと直接通信が可能な歩行者装置Ｐが存在していないかの監視を行っている（ステップＳ３５）。ステップＳ３５の監視において当該歩行者装置Ｐが存在していない場合（ステップＳ３５：ＮＯ）、処理部１１は後述するステップＳ４１に移行する。
【００７２】
他方、上記ステップＳ１５及び上記ステップＳ３５の監視において、互いに直接通信が可能な車載装置Ｖ及び歩行者装置Ｐが発見された場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ、ステップＳ３５：ＹＥＳ）、当該直接通信が可能となった歩行者装置Ｐの処理部２１及び車載装置Ｖの処理部１１は、相互に通信を開始して、互いの存在及び属性等の確認を行う（ステップＳ１６、ステップＳ３６）。
【００７３】
そして歩行者装置Ｐの処理部２１は、当該直接通信の結果と、上記ステップＳ１１で受信した車両情報ＶＩとを比較し、現在直接通信している相手方の車両が、予め設定された要件を具備する危険車両であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。このステップＳ１７の判定としては、例えば当該歩行者装置Ｐを携帯する歩行者に方向に高速で移動している車両等は、危険車両として判定されることになる（ステップＳ１７：ＹＥＳ）。ステップＳ１７の判定において、現在直接通信している相手方の車両が危険車両ではなかった場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、処理部２１は後述するステップＳ２１に移行する。一方、ステップＳ１７の判定において、現在直接通信している相手方の車両が危険車両であった場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、処理部２１は次に、例えば上記更新項目Ｔ４、更新項目Ｔ５又は更新項目Ｔ７のいずれか（図７（ｃ）参照）として説明した内容と同様の判定を上記ステップＳ１１で受信した車両情報ＶＩに基づいて行い、その危険車両についての注意喚起タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８の判定において、未だ注意喚起タイミングが到来していない場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、処理部２１は上記ステップＳ１６に戻って直接通信を継続する。他方ステップＳ１８の判定において注意喚起タイミングが到来した場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、処理部２１は例えばディスプレイ２２を用いて必要な注意喚起を行う（ステップＳ１９）。その後、処理部２１は、例えば上記危険車両が通り過ぎる等により、当該危険車両が回避されたか否かの監視を行う（ステップＳ２０）。ステップＳ２０の監視において、当該危険車両が回避されない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、処理部２１は引き続き又は間欠的に連続して当該注意喚起を行う（ステップＳ１９）。またステップＳ２０の監視において、当該危険車両が回避された場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、処理部２１は、例えば歩行者装置Ｐの電源スイッチがオフとされること等により実施例に係る交通事故防止処理を終了するか否かを判定し（ステップＳ２１）、終了する場合は（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、当該交通事故防止処理をそのまま終了する。一方ステップＳ２１の判定において、引き続き交通事故防止処理を継続する場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、処理部２１は上記ステップＳ１０及びステップＳ１５に戻って上述した処理を繰り返す。
【００７４】
一方、車載装置Ｖの処理部１１は、上記ステップＳ３６の直接通信の結果と、上記ステップＳ３１で受信した歩行者情報ＰＩとを比較し、現在直接通信している相手方の歩行者が、予め設定された要件を具備する危険歩行者であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。このステップＳ３７の判定としては、例えば車載装置Ｖが搭載されている車両の進行方向に子供又は高齢者が存在する場合は、その子供又は高齢者は危険歩行者として判定されることになる（ステップＳ３７：ＹＥＳ）。ステップＳ３７の判定において、現在直接通信している相手方の歩行者が危険歩行者ではなかった場合（ステップＳ３７：ＮＯ）、処理部１１は後述するステップＳ４１に移行する。一方ステップＳ３７の判定において、現在直接通信している相手方の歩行者が危険歩行者であった場合（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、処理部１１は次に、例えば上記更新項目Ｔ４乃至更新項目Ｔ７のいずれか（図７（ｃ）参照）として説明した内容と同様の判定を上記ステップＳ３１で受信した歩行者情報ＰＩに基づいて行い、その危険歩行者についての注意喚起タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ３８）。ステップＳ３８の判定において、未だ注意喚起タイミングが到来していない場合（ステップＳ３８：ＮＯ）、処理部１１は上記ステップＳ３６に戻って直接通信を継続する。他方ステップＳ３８の判定において注意喚起タイミングが到来した場合（ステップＳ３８：ＹＥＳ）、処理部１１は例えばディスプレイ１２を用いて必要な注意喚起を行う（ステップＳ３９）。その後処理部１１は、例えば上記危険歩行者が通り過ぎる等により、当該危険歩行者が回避されたか否かの監視を行う（ステップＳ４０）。ステップＳ４０の監視において、当該危険歩行者が回避されない場合（ステップＳ４０：ＮＯ）、処理部１１は引き続き又は間欠的に連続して当該注意喚起を行う（ステップＳ３９）。またステップＳ４０の監視において、当該危険車両が回避された場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、処理部１１は、例えば車載装置Ｖの電源スイッチがオフとされること等により実施例に係る交通事故防止処理を終了するか否かを判定し（ステップＳ４１）、終了する場合は（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、当該交通事故防止処理をそのまま終了する。一方ステップＳ４１の判定において、引き続き交通事故防止処理を継続する場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、処理部１１は上記ステップＳ３０及びステップＳ３５に戻って上述した処理を繰り返す。
【００７５】
次に、実施例に係るエリア情報ＡＲの更新処理及び実施例に係る交通事故防止処理による効果について、具体的に図９及び図１０を用いて説明する。
【００７６】
先ず図９を用いて、実施例に係るエリア情報ＡＲの更新処理による効果について説明する。ここで図９（ａ）に例示するような道路Ｒがある場合において、車両Ｃ１が交差点ＣＲに侵入する場合に例えば歩行者注意の注意喚起Ｗ１が表示されたとすると、実施例に係るエリア情報ＡＲの更新処理が実行されない場合、車両Ｃ１が安全に交差点ＣＲを通過した場合であっても、その後に改めて車両Ｃ１が交差点ＣＲに侵入する場合はその車両Ｃ１において同様の注意喚起Ｗ１が表示されることになる。また、交差点ＣＲを左折する車両Ｃ２において歩行者ＰＳ１に対する注意喚起Ｗ２が表示されたものの、例えば新しいビルＢＤが建築された場合において、その影から出てくる歩行者ＰＳ２については、車両Ｃ３において何ら注意喚起がされることがなく、当該車両Ｃ３においては、歩行者ＰＳ２との関係で「ヒヤリ」とすることになる。
【００７７】
これに対し、上記車両Ｃ１において安全に交差点ＣＲを通過できた旨の挙動データＵＰＶ（図７（ａ））がサーバ装置ＳＶに送信され、これによりエリア情報ＡＲが更新されると、図９（ｂ）に例示するように、その後に改めて車両Ｃ１が交差点ＣＲに侵入する場合はその車両Ｃ１において上記注意喚起Ｗ１は表示されない。また、車両Ｃ３及び歩行者ＰＳ２において互いに「ヒヤリ」経験をした旨が挙動データＵＰＶ及び挙動データＵＰＰ（図７（ｂ）参照）がサーバ装置ＳＶに送信され、これらによりエリア情報ＡＲが更新されると、図９（ｂ）に例示するように、その後に改めてビルＢＤに接近する車両Ｃ３がある場合は、歩行者ＰＳ２に対する注意喚起Ｗ３が新たに表示されることになる。
【００７８】
次に図１０を用いて、実施例に係る交通事故防止処理による効果について説明する。ここで図１０（ａ）に例示するような危険管理エリアＡがディスプレイ１２に表示されている地図上に設定／表示されている場合において、その中に、危険歩行者となり得る高齢の歩行者ＰＳＯが存在する場合、当該危険管理エリアＡ内を通るルートＲに沿って移動している車両Ｃにおいては、上記ステップＳ３２の事前告知として、図１０（ａ）に例示するような注意喚起Ｗ４が表示される。そして当該注意喚起Ｗ４に沿ってルートの変更が要求されると、車両Ｃに搭載されている車載装置Ｖの処理部１１は、例えば当該危険管理エリアＡを避けて新たなルートＲＲを設定し直してもよい。
【００７９】
そして、図１０（ａ）に例示する状態から車両Ｃが進行して図１０（ｂ）に例示する位置まで移動した場合、車両Ｃの車載装置Ｖは、例えば高齢の歩行者ＰＳＯが携帯する歩行者端末Ｐとの直接通信（図８ステップＳ１６及びステップＳ３６参照）を開始し、それ以降、図８を用いて説明した注意喚起（図８ステップＳ１７乃至ステップＳ２０及びステップＳ３７乃至ステップＳ４０）が実行され、これにより、車両Ｃは危険管理エリアＡ内を安全に通過できることになる。
【００８０】
以上それぞれ説明したように、実施例に係る交通事故防止処理によれば、交通に関して注意すべき危険管理エリアに進入する前に、複数の歩行者各々の位置を示す現在位置データと、上記危険管理エリアに関するエリア情報ＡＲと、を車載装置Ｖにおいて取得し、そのエリア情報ＡＲに対応する危険管理エリアを地図に重畳してディスプレイ１２に表示し、取得された各々の現在位置データに基づいて危険管理エリア内で注意喚起を出力するかを決定する場合には、危険管理エリアに入る前後において適切に注意喚起を出力することができる。
【００８１】
また、歩行者に対応する歩行者情報ＰＩを更に取得し、その歩行者装置ＰＩに更に基づいて危険管理エリア内で注意喚起を出力するかを決定するので、より適切に当該注意喚起の出力を決定することができる。
【００８２】
更に、歩行者各々の現在位置データに基づき各歩行者と車両との接触の可能性が有り、且つ、歩行者が高齢者である場合に注意喚起されるので、より適切且つ効果的に注意喚起を出力することができる。
【００８３】
更にまた、天候、時間帯、曜日、月日を含むエリア情報ＡＲを取得し、これらに基づいて危険管理エリア内で注意喚起をするか否かが決定されるので、より適切に注意喚起をするか否かを決定することができる。なおこの決定要素の中に気温を入れてもよい。
【００８４】
また、危険度Ｄ（注意喚起レベル）が告知閾値以上の場合に注意喚起を行うと決定するので、危険管理エリアの特性に合わせて適切に注意喚起をすることができる。なお上記告知閾値は、例えば、現在の天候、時間帯、曜日、月日、及び気温の少なくとも一つに応じて設定される様に構成してもよい。この場合には更に適切に注意喚起を行うことができる。
【００８５】
更に、エリア情報ＡＲには事故傾向情報が含まれているので、交通に関する実情に沿った状態で注意喚起をすることができる。
【００８６】
また、歩行者端末Ｐと車載端末Ｖとの間の直接通信によって互いの属性等のデータが授受されるので、迅速且つリアルタイムに注意喚起するか否かを決定することができる。
【００８７】
なお、実施例に係るエリア情報ＡＲの中に、対応する地域で開催されるイベントを示すイベント情報や、その地域独特の行事等に関する情報が含まれていてもよい。この場合には、より地域に密着した状態で注意喚起を出力することができる。
【００８８】
また上述した実施例では、直接通信については、サーバ装置ＳＶが関与することなく、歩行者装置Ｐと車載装置Ｖとの間で実行するか否かを判定することとしたが（図８ステップＳ１５及びステップＳ３５参照）、これ以外に、当該直接通信を開始すべき旨の情報と相手方となる車載装置Ｖ及び歩行者装置Ｐを示す情報を当該車載装置Ｖ及び歩行者装置Ｐに送信することにより、サーバ装備ＳＶの主導により、歩行者装置Ｐと車載装置Ｖとの間の直接通信を実行させるように構成してもよい。
【００８９】
また、図６及び図８にそれぞれ示したフローチャートに相当するプログラムを、光ディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得しておき、これを汎用のマイクロコンピュータ等に読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を、実施例に係る処理部２、処理部１１又は処理部２１として機能させることも可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１０    取得部（インターフェース）
１１    表示制御部（処理部）
１１−１    決定部
Ｓ    端末装置
ＳＶ    サーバ装置
Ｖ１、Ｖ２、Ｖｎ    車載装置
Ｐ１、Ｐ２、ＰＭ    歩行者装置
ＡＲ    エリア情報
【図１】
2018151712.tif 000003
【図２】
2018151712.tif 000004
【図３】
2018151712.tif 000005
【図４】
2018151712.tif 000006
【図５】
2018151712.tif 000007
【図６】
2018151712.tif 000008
【図７】
2018151712.tif 000009
【図８】
2018151712.tif 000010
【図９】
2018151712.tif 000011
【図１０】
2018151712.tif 000012