(57)【要約】      （修正有）【課題】薄膜においても高い位相差を有する等の位相差特性及び耐熱性に優れた位相差フィルムが期待される新規なＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体の提供。【解決手段】Ｎ−（置換フェニル）マレイミド残基単位及び例えば、スチルベン、桂皮酸エステル、ビニルマレイミド誘導体、アネトール等の電子供与性置換基を有する単量体残基単位を含むＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体、これを用いた光学フィルム並びに、位相差フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるＮ−（置換フェニル）マレイミド残基単位及び一般式（２）で表される単量体残基単位を含むことを特徴とするＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体。
【化１】
2018095672.tif 000007
（ここで、Ｒ１はアルキル基、ハロゲン、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基またはアルコキシ基を示し、Ｒ２〜Ｒ５は水素または任意の置換基を示す。）
【化２】
2018095672.tif 000008
（ここで、Ｒ６は電子供与性置換基を示し、Ｒ７は水素または任意の置換基を示す。）
【請求項２】
一般式（１）で表されるＮ−（置換フェニル）マレイミド残基単位におけるＲ５が炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、炭素数３〜６の環状アルキル基、ハロゲン、カルボキシル基、アルコキシ基から選択されることを特徴とする請求項１に記載のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体。
【請求項３】
一般式（２）で表される単量体残基単位が、一般式（３）〜（５）のいずれかで表される単量体残基単位であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体。
【化３】
2018095672.tif 000009
（ここで、Ｒ８〜Ｒ１７は水素または任意の置換基を示す。）
【化４】
2018095672.tif 000010
（ここで、Ｒ１８〜Ｒ２２は水素または任意の置換基を示し、Ｒ２３は炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、または炭素数３〜６の環状アルキル基を示す。）
【化５】
2018095672.tif 000011
（ここで、Ｒ２４〜Ｒ２７は水素または任意の置換基を示す。）
【請求項４】
一般式（１）で表されるＮ−（置換フェニル）マレイミド単位２５〜９０モル％、及び一般式（２）で表される単量体残基単位１０〜７５モル％を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体。
【請求項５】
ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の数平均分子量が５，０００〜５００，０００であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の共重合体を含んでなることを特徴とする光学フィルム。
【請求項７】
フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと直交するフィルム面内方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合のそれぞれの関係がｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚであることを特徴とする請求項６に記載の光学フィルムを用いた位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体及びそれを用いた位相差フィルムに関するものであり、さらに詳細には、薄膜においても高い位相差を有する位相差フィルム、特に液晶表示素子用及び有機ＥＬ用の光学補償フィルムに適した新規なＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体及びそれを用いた位相差フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、マルチメディア社会における最も重要な表示デバイスとして、携帯電話、コンピュータ用モニター、ノートパソコン、テレビまで幅広く使用されている。
【０００３】
液晶ディスプレイには表示特性向上のため多くの光学フィルムが用いられており、特に位相差フィルムは正面や斜めから見た場合のコントラストの向上、色調の補償など大きな役割を果たしている。従来の位相差フィルムとしては、ポリカーボネートや環状ポリオレフィンが使用されており、これらの高分子はいずれも正の複屈折を有する高分子である。ここで、複屈折の正負は下記に示すように定義される。
【０００４】
延伸等で分子配向した高分子フィルムの光学異方性は、フィルムを延伸した場合のフィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと直交するフィルム面内方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした屈折率楕円体で表すことができる。なお、進相軸とはフィルム面内における屈折率の低い軸方向を指す。
【０００５】
そして、負の複屈折とは延伸方向が進相軸方向となるものであり、正の複屈折とは延伸方向と垂直方向が進相軸方向となるものである。
【０００６】
つまり、負の複屈折を有する高分子の一軸延伸では延伸軸方向の屈折率が小さく（進相軸：延伸方向）、正の複屈折を有する高分子の一軸延伸では延伸軸と直交する軸方向の屈折率が小さい（進相軸：延伸方向と垂直方向）。
【０００７】
多くの高分子は正の複屈折を有する。負の複屈折を有する高分子としてはアクリル樹脂やポリスチレンがあるが、アクリル樹脂は位相差が小さく、位相差フィルムとしての特性は十分でない。ポリスチレンは、低温領域での光弾性係数が大きいためにわずかな応力で位相差が変化するなど位相差の安定性の課題、さらに耐熱性が低いという実用上の課題があり、現状用いられていない。
【０００８】
負の複屈折を示す高分子の延伸フィルムではフィルムの厚み方向の屈折率が高く、従来にない位相差フィルムとなるため、例えば、スーパーツイストネマチック型液晶ディスプレイ（ＳＴＮ−ＬＣＤ）や垂直配向型液晶ディスプレイ（ＶＡ−ＬＣＤ）、面内配向型液晶ディスプレイ（ＩＰＳ−ＬＣＤ）、反射型液晶ディスプレイ（反射型ＬＣＤ）などのディスプレイの視角特性の補償用位相差フィルムや偏向板の視野角補償フィルムとして有用であり、負の複屈折を有する位相差フィルムに対して市場の要求は強い。
【０００９】
正の複屈折を有する高分子を用いてフィルムの厚み方向の屈折率を高めたフィルムの製造方法が提案されている。ひとつは高分子フィルムの片面または両面に熱収縮性フィルムを接着し、その積層体を加熱延伸処理して、高分子フィルムのフィルム厚み方向に収縮力をかける処理方法（例えば、特許文献１〜３参照）である。また、高分子フィルムに電場を印加しながら面内に一軸延伸する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１０】
それ以外にも負の光学異方性を有する微粒子とマレイミド系共重合体等の透明性高分子からなる位相差フィルムが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【００１１】
しかし、特許文献１〜４において提案された方法は、製造工程が非常に複雑になるために生産性が劣る課題がある。また位相差の均一性などの制御も従来の延伸による制御と比べると著しく難しくなる。
【００１２】
特許文献５で得られる位相差フィルムは、負の光学異方性を有する微粒子を添加することによって負の複屈折を示す位相差フィルムであり、製造方法の簡便化や経済性の観点から、微粒子を添加する必要のない位相差フィルムが求められている。また、ディスプレイの用途拡大に伴い、より耐熱性の高い位相差フィルムが求められている。
【００１３】
また、フマル酸ジエステル系共重合体及びそれよりなる位相差フィルムが提案されている（例えば、特許文献６〜１２参照）。
【００１４】
特許文献６〜１２で提案されたフマル酸ジエステル系共重合体及びそれよりなるフィルムは高い位相差を有しているものの、現状においては、より薄膜においても高い位相差を有するフィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許２８１８９８３号公報
【特許文献２】特開平０５−２９７２２３号公報
【特許文献３】特開平０５−３２３１２０号公報
【特許文献４】特開平０６−８８９０９号公報
【特許文献５】特開２００５−１５６８６２号公報
【特許文献６】特開２００８−１１２１４１号公報
【特許文献７】特開２０１２−０３２７８４号公報
【特許文献８】ＷＯ２０１２／００５１２０号公報
【特許文献９】特開２００８−１２９４６５号公報
【特許文献１０】特開２００６-１９３６１６号公報
【特許文献１１】ＷＯ２０１４／０１３９８２号公報
【特許文献１２】ＷＯ２０１４／０８４１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、Ｎ−（置換フェニル）マレイミドを共重合体における単量体単位とすることで、負の複屈折性を発現させる重合体及びそれを用いて得られる位相差特性及び耐熱性に優れた位相差フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１８】
すなわち、本発明は、一般式（１）で表されるＮ−（置換フェニル）マレイミド残基単位及び一般式（２）で表される単量体残基単位を含むことを特徴とするＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体並びにそれを用いた位相差フィルムに関するものである。
【００１９】
【化１】
2018095672.tif 000002
（ここで、Ｒ１はアルキル基、ハロゲン、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基またはアルコキシ基を示し、Ｒ２〜Ｒ５は水素または任意の置換基を示す。）
【００２０】
【化２】
2018095672.tif 000003
（ここで、Ｒ６は電子供与性置換基を示し、Ｒ７は水素または任意の置換基を示す。）
以下、本発明の位相差フィルムに適したＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体について詳細に説明する。
【００２１】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体は、一般式（１）で表されるＮ−（置換フェニル）マレイミド残基単位、及び一般式（２）で表される単量体残基単位を含むＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体である。そして、本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体は、該二残基単位（該Ｎ−（置換フェニル）マレイミド残基単位及び該単量体残基単位）を含んでなることにより、負の複屈折性及び高い耐熱性を発現させるものである。
【００２２】
本発明の一般式（１）におけるＲ１は、アルキル基、ハロゲン、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基またはアルコキシ基を示す。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜１２の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜１２の分岐状アルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜６の環状アルキル基が挙げられ、ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素等が挙げられ、アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられる。
【００２３】
本発明の一般式（１）におけるＲ２〜Ｒ５は水素または任意の置換基である。
【００２４】
そして、具体的な一般式（１）で表されるＮ−（置換フェニル）マレイミド残基単位としては、例えば、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−プロピルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジプロピルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４，６−トリプロピルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタメチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタエチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタプロピルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−フルオロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジフルオロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４，６−トリフルオロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４，６−トリブロモフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタクロロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタブロモフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−カルボキシフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−メトキシカルボニルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−エトキシカルボニルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−プロポキシカルボニルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジヒドロキシフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジメトキシフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−エトキシフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジエトキシフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２−プロポキシフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジプロポキシフェニル）マレイミド残基単位等が挙げられる。
【００２５】
一般式（１）で表されるＮ−（置換フェニル）マレイミド残基単位のなかでも、より高い面外位相差を発現するため、Ｒ５が炭素数１〜１２の直鎖または分岐状のアルキル基、炭素数３〜６の環状アルキル基、ハロゲン、カルボキシル基、アルコキシ基から選択されることが好ましく、これら好ましい具体的なＮ−（置換フェニル）マレイミド残基単位としては、例えば、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジプロピルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４，６−トリプロピルフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジフルオロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジブロモフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４，６−トリフルオロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，４，６−トリブロモフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタクロロフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，３，４，５，６−ペンタブロモフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジヒドロキシフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジメトキシフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジエトキシフェニル）マレイミド残基単位、Ｎ−（２，６−ジプロポキシフェニル）マレイミド残基単位等が挙げられる。
【００２６】
本発明において、一般式（２）におけるＲ６は電子供与性置換基を示し、Ｒ７は水素または任意の置換基を示す。ここで、電子供与性置換基とは所謂Ａｌｆｒａｙ―Ｐｒｉｃｅの式における極性項ｅを負とせしめる置換基と定義することができる。
【００２７】
本発明の一般式（２）におけるＲ６に係る電子供与性置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アリル基、アリール基、アミノ基、カルバゾリル基、イミド基等が挙げられる。
【００２８】
そして、具体的な一般式（２）で表される単量体残基単位としては、例えば、ビニルエーテル残基単位、ビニルエステル残基単位、ビニルナフタレン残基単位、ビニルアントラセン残基単位、ビニルカルバゾール残基単位、ビニルスクシンイミド残基単位、アネトール残基単位、スチルベン残基単位、カルコン残基単位、ケイ皮酸エステル残基単位等が挙げられ、これらのうち、芳香族化合物については、芳香環上に任意の置換基を１以上有する残基単位も例示される。
【００２９】
一般式（２）で表される単量体残基単位のなかでも、より高い面外位相差を発現するため、一般式（３）〜（５）で示される単量体残基単位が好ましい。
【００３０】
【化３】
2018095672.tif 000004
（ここで、Ｒ８〜Ｒ１７は水素または任意の置換基を示す。）
【００３１】
【化４】
2018095672.tif 000005
（ここで、Ｒ１８〜Ｒ２２は水素または任意の置換基を示し、Ｒ２３は炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、または炭素数３〜６の環状アルキル基を示す。）
【００３２】
【化５】
2018095672.tif 000006
（ここで、Ｒ２４〜Ｒ２７は水素または任意の置換基を示す。）
本発明の一般式（３）におけるＲ８〜Ｒ１７は水素または任意の置換基を示す。
【００３３】
本発明の一般式（４）におけるＲ１８〜Ｒ２２は水素または任意の置換基を示し、Ｒ２３は炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、または炭素数３〜６の環状アルキル基を示す。Ｒ２３の炭素数１〜１２の直鎖状または分岐上アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルへキシル基、オクタデシル基等が挙げられ、炭素数３〜６の環状アルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００３４】
本発明の一般式（５）におけるＲ２４〜Ｒ２７は水素または任意の置換基を示す。
【００３５】
一般式（３）で示される具体的な単量体残基単位としては、例えば、ｔｒａｎｓ−スチルベン、２−メチル−ｔｒａｎｓ−スチルベン、４−メチル−ｔｒａｎｓ−スチルベン、４，４‘−ジメチル−ｔｒａｎｓ−スチルベン、４−シアノ−ｔｒａｎｓ−スチルベン、４−クロロ−ｔｒａｎｓ−スチルベン、４，４’−ジクロロ−ｔｒａｎｓ−スチルベン、４−メトキシ−ｔｒａｎｓ−スチルベン、４，４‘−ジメトキシ−ｔｒａｎｓ−スチルベン等が挙げられる。
【００３６】
一般式（４）で示される具体的な単量体残基単位としては、例えば、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸プロピル、ケイ皮酸イソプロピル、ケイ皮酸ブチル、ケイ皮酸ｓｅｃ−ブチル、ケイ皮酸ｔｅｒｔ−ブチル、４−メチルケイ皮酸メチル、４−メチルケイ皮酸エチル、４−メチルケイ皮酸プロピル、４−メチルケイ皮酸イソプロピル、４−メチルケイ皮酸ブチル、４−メチルケイ皮酸ｓｅｃ−ブチル、４−メチルケイ皮酸ｔｅｒｔ−ブチル、４−メトキシケイ皮酸メチル、４−メトキシケイ皮酸エチル、４−メトキシケイ皮酸プロピル、４−メトキシケイ皮酸イソプロピル、４−メトキシケイ皮酸ブチル、４−メトキシケイ皮酸ｓｅｃ−ブチル、４−メトキシケイ皮酸ｔｅｒｔ−ブチル等が挙げられる。
【００３７】
一般式（５）で示される具体的な単量体残基単位としては、例えば、Ｎ−ビニルフタルイミド、３−メチル−Ｎ−ビニルフタルイミド、４−メチル−Ｎ−ビニルフタルイミド、３−エチル−Ｎ−ビニルフタルイミド、４−エチル−Ｎ−ビニルフタルイミド、３−メトキシ−Ｎ−ビニルフタルイミド、４−エトキシ−Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルナフタレン−１，２−ジカルボキシイミド、Ｎ−ビニルナフタレン−１，８−ジカルボキシイミド等が挙げられる。
【００３８】
本発明におけるＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体は、一般式（１）で表されるＮ−（置換フェニル）マレイミド残基単位及び一般式（２）で表される単量体残基単位を含む限り特に制限はないが、薄膜とした際に位相差に優れるフィルムがより容易に得られることから、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−１−ビニルナフタレン共重合体、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−２−ビニルナフタレン共重合体、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−９−ビニルカルバゾール共重合体、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−Ｎ−ビニルフタルイミド共重合体、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−アネトール共重合体、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−スチルベン共重合体、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−ケイ皮酸メチル共重合体、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−ケイ皮酸エチル共重合体、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−ケイ皮酸プロピル共重合体、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸メチル共重合体、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸エチル共重合体、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸プロピル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド−１−ビニルナフタレン共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド−２−ビニルナフタレン共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド−９−ビニルカルバゾール共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド−Ｎ−ビニルフタルイミド共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−アネトール共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−スチルベン共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド−ケイ皮酸メチル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド−ケイ皮酸エチル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド−ケイ皮酸プロピル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸メチル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸エチル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸プロピル共重合体、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−１−ビニルナフタレン共重合体、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−２−ビニルナフタレン共重合体、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−９−ビニルカルバゾール共重合体、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−Ｎ−ビニルフタルイミド共重合体、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−アネトール共重合体、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−スチルベン共重合体、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−ケイ皮酸メチル共重合体、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−ケイ皮酸エチル共重合体、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−ケイ皮酸プロピル共重合体、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸メチル共重合体、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸エチル共重合体、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸プロピル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド−１−ビニルナフタレン共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド−２−ビニルナフタレン共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド−９−ビニルカルバゾール共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド−Ｎ−ビニルフタルイミド共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−アネトール共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−スチルベン共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド−ケイ皮酸メチル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド−ケイ皮酸エチル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド−ケイ皮酸プロピル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸メチル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸エチル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリエチルフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸プロピル共重合体、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド−１−ビニルナフタレン共重合体、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド−２−ビニルナフタレン共重合体、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド−９−ビニルカルバゾール共重合体、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド−Ｎ−ビニルフタルイミド共重合体、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−アネトール共重合体、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−スチルベン共重合体、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド−ケイ皮酸メチル共重合体、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド−ケイ皮酸エチル共重合体、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド−ケイ皮酸プロピル共重合体、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸メチル共重合体、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸エチル共重合体、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸プロピル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−１−ビニルナフタレン共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−２−ビニルナフタレン共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−９−ビニルカルバゾール共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−Ｎ−ビニルフタルイミド共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−アネトール共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−スチルベン共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−ケイ皮酸メチル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−ケイ皮酸エチル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−ケイ皮酸プロピル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸メチル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸エチル共重合体、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−４−メトキシケイ皮酸プロピル共重合体が好ましい。
【００３９】
該Ｎ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体は、本発明の範囲を超えない限り、他の単量体残基単位を含有していてもよく、他の単量体残基単位としては、例えば、α−メチルスチレン残基単位等のα−置換スチレン類残基単位；（メタ）アクリル酸残基単位；（メタ）アクリル酸メチル残基単位、（メタ）アクリル酸エチル残基単位、（メタ）アクリル酸ブチル残基単位等の（メタ）アクリル酸エステル残基単位；アクリロニトリル残基単位；メタクリロニトリル残基単位；エチレン残基単位、プロピレン残基単位等のオレフィン類残基単位；フマル酸ジｎ−ブチル残基単位、フマル酸ビス（２−エチルヘキシル）残基単位等のフマル酸ジエステル類残基単位より選ばれる１種又は２種以上を挙げることができる。
【００４０】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体の組成は、位相差フィルムとしたときの位相差特性がより優れたものとなることから、一般式（１）で表されるＮ−（置換フェニル）マレイミド残基単位２５〜９０モル％及び一般式（２）で表される単量体残基単位１０〜７５モル％が好ましく、一般式（１）で表されるＮ−（置換フェニル）マレイミド残基単位３０〜８０モル％及び一般式（２）で表される単量体残基単位２０〜７０モル％がさらに好ましく、Ｎ−（置換フェニル）マレイミド残基単位３５〜７０モル％及び一般式（２）で表される単量体残基単位３０〜６５モル％が特に好ましい。
【００４１】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体は、フィルムとした際の耐熱性により優れたものとなることから、ガラス転移点が１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがさらに好ましい。
【００４２】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体は、機械特性、フィルムとした際の強度、靭性に優れたものとなることから、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した溶出曲線より得られる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が５０００〜５０００００であることが好ましく、１０００００〜４０００００であることがさらに好ましく、１５０００〜３０００００であることが特に好ましい。
【００４３】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体の製造方法としては、該Ｎ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体が得られる限りにおいて如何なる方法でもよく、例えば、一般式（１）で表されるＮ−（置換フェニル）マレイミド及び一般式（２）で表される単量体のラジカル重合を行うことにより製造することができる。
【００４４】
前記ラジカル重合は公知の重合方法、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法のいずれも採用可能である。
【００４５】
ラジカル重合を行う際の重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等のアゾ系開始剤などが挙げられる。
【００４６】
そして、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法において使用可能な溶媒として特に制限はなく、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；シクロヘキサン；ジオキサン；テトラヒドロフラン；アセトン；メチルエチルケトン；ジメチルホルムアミド；酢酸イソプロピル；水などが挙げられ、これらの混合溶媒も挙げられる。
【００４７】
また、ラジカル重合を行う際の重合温度は、重合開始剤の分解温度に応じて適宜設定することができ、一般的には３０〜１５０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００４８】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体は、光学フィルムとして用いることができる。
【００４９】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を光学フィルムとして用いる場合、画質の特性が良好となるため、ヘーズが２％以下であることが好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。
【００５０】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を光学フィルムとして用いる場合、画質の特性が良好となるため、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。
【００５１】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を光学フィルムとして用いる場合、位相差特性に優れるものとなることから、位相差フィルムとすることが好ましい。
【００５２】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を用いた位相差フィルムは、未延伸でも位相差を発現することから、フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと直交するフィルム面内方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合のそれぞれの関係がｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚである位相差フィルムとして好適に用いられる。
【００５３】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を用いた位相差フィルムとしては、Ｎ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体のみを用いることもでき、他の重合体と混合した組成物を用いることもできる。このとき、混合する他の重合体としては、負の複屈折性を有する重合体であっても、正の複屈折性を有する重合体であっても良い。
【００５４】
本発明において、Ｎ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を負の複屈折性を有する位相差フィルムとして用いる場合、薄膜化が可能となるため、下記式（Ａ）で示される面外位相差（Ｒｔｈ）と膜厚との比（Ｒｔｈ／膜厚）が絶対値で６以上（ｎｍ／μｍ）であることが好ましく、８以上であることがさらに好ましく、９以上であることが特に好ましい。
【００５５】
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ          （Ａ）
（式中、ｎｘはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を示し、ｎｙはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を示し、ｎｚはフィルム面外の屈折率を示し、ｄはフィルム厚みを示す。）  本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を用いた光学フィルムの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、溶液キャスト法、溶融キャスト法等の方法により製造することができる。
【００５６】
溶液キャスト法は、Ｎ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を溶媒に溶解した溶液（以下、ドープと称する。）を支持基板上に流延した後、加熱等により溶媒を除去してフィルムを得る方法である。その際ドープを支持基板上に流延する方法としては、例えば、Ｔダイ法、ドクターブレード法、バーコーター法、ロールコーター法、リップコーター法等が用いられる。特に、工業的にはダイからドープをベルト状又はドラム状の支持基板に連続的に押し出す方法が一般的である。用いられる支持基板としては、例えば、ガラス基板、ステンレスやフェロタイプ等の金属基板、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムなどがある。溶液キャスト法において、高い透明性を有し、かつ厚み精度、表面平滑性に優れたフィルムを製膜する際には、ドープの溶液粘度は極めて重要な因子であり、１０〜２００００ｃＰｓが好ましく、１００〜１００００ｃＰｓであることがさらに好ましい。
【００５７】
この際のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を用いたフィルムの塗布厚は、優れた表面平滑性、光学特性が得られることから、乾燥後１〜２００μｍが好ましく、さらに好ましくは５〜１００μｍであり、特に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００５８】
また、溶融キャスト法は、Ｎ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を押出機内で溶融し、Ｔダイのスリットからフィルム状に押出した後、ロールやエアーなどで冷却しつつ引き取る成形法である。
【００５９】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を用いた位相差フィルムは、基材のガラス基板や他の光学フィルムから剥離して用いることが可能であり、基材のガラス基板や他の光学フィルムとの積層体としても用いることができる。
【００６０】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を用いた位相差フィルムは、延伸して使用することもできる。
【００６１】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を用いた位相差フィルムは、偏光板と積層して円または楕円偏光板として用いることが可能であり、ポリビニルアルコール／ヨウ素等を含む偏光子と積層して偏光板とすることも可能である。さらに、該位相差フィルム同士又は他の位相差フィルムと積層することもできる。
【００６２】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を用いた位相差フィルムは、フィルム成形時又は位相差フィルム自体の熱安定性を高めるために酸化防止剤が配合されていることが好ましい。該酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、その他酸化防止剤が挙げられ、これら酸化防止剤はそれぞれ単独又は併用して用いても良い。そして、相乗的に酸化防止作用が向上することから、ヒンダード系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用して用いることが好ましく、その際には、ヒンダード系酸化防止剤１００重量部に対して、リン系酸化防止剤を１００〜５００重量部で混合して使用することがさらに好ましい。また、酸化防止剤の添加量としては、高い酸化防止効果が得られることから、該位相差フィルムを構成するＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、０．５〜１重量部がさらに好ましい。
【００６３】
また、紫外線吸収剤として、例えば、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、トリアジン、ベンゾエート等を必要に応じて配合してもよい。
【００６４】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を用いた位相差フィルムは、その他高分子、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、無機フィラー、顔料、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤等が配合されていてもよい。
【００６５】
本発明によると、液晶ディスプレイのコントラストや視野角特性の補償フィルムや反射防止フィルムとして有用となるフィルムの厚み方向の屈折率が大きく、位相差が大きく、波長依存性が小さい等の光学特性に優れた位相差フィルムに適したＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を提供することができる。
【発明の効果】
【００６６】
本発明のＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体は、位相差特性に優れる位相差フィルムに適したＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体であり、特に液晶表示素子用及び有機ＥＬ用の光学補償フィルム用として適したものである。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６８】
なお、実施例により示す諸物性は、以下の方法により測定した。
【００６９】
＜Ｎ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体の組成＞
核磁気共鳴測定装置（日本電子製、商品名ＪＮＭ−ＥＣＺ４００Ｓ）を用い、プロトン核磁気共鳴分光（１Ｈ−ＮＭＲ）スペクトル分析より求めた。
【００７０】
＜数平均分子量の測定＞
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（東ソー製、商品名ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（カラムＧＭＨＨＲ―Ｈを装着））を用い、テトラヒドロフランまたはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを溶媒として、４０℃で測定し、標準ポリスチレン換算値として求めた。
【００７１】
＜熱分析＞
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）装置（セイコーインスツル製、商品名ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用いて０℃〜２２０℃の範囲で測定した。
【００７２】
＜フィルムの三次元屈折率の測定＞
全自動複屈折計（王子計測機器製、商品名ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用いて測定した。
【００７３】
実施例１
容量５０ｍｌの密閉式の耐圧ガラス容器にＮ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド４．０ｇ（０．０１４モル）、ｔｒａｎｓ−スチルベン２．６ｇ（０．０１０モル）、重合溶媒としてトルエン１０ｇおよび重合開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン０．１１ｇ（０．０００２モル）を入れ、窒素置換したのち密閉した。この耐圧ガラス容器を６２℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合を行った。重合反応終了後、容器から重合物を取り出し、２００ミリリットルのメタノール中に滴下して析出させた後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−スチルベン共重合体５．１ｇを得た。（収率７７％）
得られたＮ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−スチルベン共重合体の数平均分子量は１５０００であり、１Ｈ−ＮＭＲ測定により、共重合体組成はＮ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド残基単位／ｔｒａｎｓ−スチルベン残基単位＝７０／３０（モル％）であることを確認した。
【００７４】
得られたＮ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−スチルベン共重合体のＤＳＣ測定において、ガラス転移点が２２０℃以上であることが確認された（０℃〜２２０℃の範囲のＤＳＣ測定でガラス転移点はみられなかった。）。
【００７５】
得られたＮ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−スチルベン共重合体をトルエンに溶解し、溶液をガラス基板上にスピンコートし、１１０℃で１０分乾燥することによりヘーズ０．４％、全光線透過率８８％の良好なフィルム（膜厚８．９μｍ）が得られた。得られたフィルムの三次元屈折率の測定をおこなったところ、ｎｘ＝１．６２８、ｎｙ＝１．６２８、ｎｚ＝１．６４１であり、Ｒｔｈ／膜厚＝−１２．４（ｎｍ／μｍ）と高い負の位相差を発現した。
【００７６】
実施例２
容量５０ｍｌの密閉式の耐圧ガラス容器にＮ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド４．０ｇ（０．０２０モル）、Ｎ−ビニルフタルイミド３．４ｇ（０．０２０モル）、重合溶媒としてトルエン２．５ｇおよび重合開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン０．１４ｇ（０．０００３モル）を入れ、窒素置換したのち密閉した。この耐圧ガラス容器を６２℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合を行った。重合反応終了後、容器から重合物を取り出し、２００ミリリットルのメタノール中に滴下して析出させた後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−Ｎ−ビニルフタルイミド共重合体７．０ｇを得た。（収率９４％）
得られたＮ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−Ｎ−ビニルフタルイミド共重合体の数平均分子量は２００００であり、１Ｈ−ＮＭＲ測定により、共重合体組成はＮ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド残基単位／Ｎ−ビニルフタルイミド残基単位＝４８／５２（モル％）であることを確認した。
【００７７】
得られたＮ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−Ｎ−ビニルフタルイミド共重合体のＤＳＣ測定において、ガラス転移点が２２０℃以上であることが確認された（０℃〜２２０℃の範囲のＤＳＣ測定でガラス転移点はみられなかった。）。
【００７８】
得られたＮ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド−Ｎ−ビニルフタルイミド共重合体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解し、溶液をガラス基板上にスピンコートし、６０℃で１８０分真空乾燥することによりヘーズ０．３％、全光線透過率８８％の良好なフィルム（膜厚１０．２μｍ）が得られた。得られたフィルムの三次元屈折率の測定をおこなったところ、ｎｘ＝１．６２８、ｎｙ＝１．６２８、ｎｚ＝１．６３９であり、Ｒｔｈ／膜厚＝−１０．６（ｎｍ／μｍ）と高い負の位相差を発現した。
【００７９】
実施例３
容量５０ｍｌの密閉式の耐圧ガラス容器にＮ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド５．０ｇ（０．０２２モル）、ｔｒａｎｓ−ケイ皮酸エチル３．８ｇ（０．０２２モル）、重合溶媒としてトルエン５．５ｇおよび重合開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン０．０５ｇ（０．０００１モル）を入れ、窒素置換したのち密閉した。この耐圧ガラス容器を６２℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合を行った。重合反応終了後、容器から重合物を取り出し、２００ミリリットルのメタノール中に滴下して析出させた後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−ケイ皮酸エチル共重合体５．７ｇを得た。（収率６５％）
得られたＮ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−ケイ皮酸エチル共重合体のＤＳＣ測定において、ガラス転移点が２２０℃以上であることが確認された（０℃〜２２０℃の範囲のＤＳＣ測定でガラス転移点はみられなかった。）。
【００８０】
得られたＮ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−ケイ皮酸エチル共重合体の数平均分子量は１２０００であり、１Ｈ−ＮＭＲ測定により、共重合体組成はＮ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド残基単位／ｔｒａｎｓ−ケイ皮酸エチル残基単位＝５３／４７（モル％）であることを確認した。
【００８１】
得られたＮ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−ケイ皮酸エチル共重合体をトルエンに溶解し、溶液をガラス基板上にスピンコートし、１１０℃で１０分乾燥することによりヘーズ０．３％、全光線透過率９０％の良好なフィルム（膜厚９．５μｍ）が得られた。得られたフィルムの三次元屈折率の測定をおこなったところ、ｎｘ＝１．５７０、ｎｙ＝１．５７０、ｎｚ＝１．５８１であり、Ｒｔｈ／膜厚＝−１０．２（ｎｍ／μｍ）と高い負の位相差を発現した。
【００８２】
実施例４
容量５０ｍｌの密閉式の耐圧ガラス容器にＮ−（２−メチルフェニル）マレイミド４．０ｇ（０．０２１モル）、ｔｒａｎｓ−アネトール３．２ｇ（０．０２２モル）、重合溶媒としてトルエン５．０ｇおよび重合開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン０．０５ｇ（０．０００１モル）を入れ、窒素置換したのち密閉した。この耐圧ガラス容器を６２℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合を行った。重合反応終了後、容器から重合物を取り出し、２００ミリリットルのメタノール中に滴下して析出させた後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−アネトール共重合体４．４ｇを得た。（収率６１％）
得られたＮ−（２−メチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−アネトール共重合体の数平均分子量は１４０００であり、１Ｈ−ＮＭＲ測定により、共重合体組成はＮ−（２−メチルフェニル）マレイミド残基単位／ｔｒａｎｓ−アネトール残基単位＝５８／４２（モル％）であることを確認した。
【００８３】
得られたＮ−（２−メチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−アネトール共重合体のＤＳＣ測定において、ガラス転移点が２２０℃以上であることが確認された（０℃〜２２０℃の範囲のＤＳＣ測定でガラス転移点はみられなかった。）。
【００８４】
得られたＮ−（２−メチルフェニル）マレイミド−ｔｒａｎｓ−アネトール共重合体をトルエンに溶解し、溶液をガラス基板上にスピンコートし、１１０℃で１０分乾燥することによりヘーズ０．５％、全光線透過率８８％の良好なフィルム（膜厚１０．８μｍ）が得られた。得られたフィルムの三次元屈折率の測定をおこなったところ、ｎｘ＝１．５９４、ｎｙ＝１．５９４、ｎｚ＝１．６０２であり、Ｒｔｈ／膜厚＝−８．１（ｎｍ／μｍ）と高い負の位相差を発現した。
【００８５】
比較例１
容量５０ｍｌの密閉式の耐圧ガラス容器にＮ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド４．０ｇ（０．０１４モル）、重合溶媒としてトルエン２２．０ｇおよび重合開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン０．０３ｇ（０．０００１モル）を入れ、窒素置換したのち密閉した。この耐圧ガラス容器を６２℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合を行った。重合反応終了後、容器から重合物を取り出し、２００ミリリットルのメタノール中に滴下して析出させた後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド単独重合体０．６ｇを得た。（収率１５％）
得られたＮ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド単独重合体の数平均分子量は６０００であることを確認した。
【００８６】
得られたＮ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド単独重合体をトルエンに溶解し、溶液をガラス基板上にスピンコートし、１１０℃で１０分乾燥することによりヘーズ０．５％、全光線透過率８６％の脆いフィルム（膜厚９．３μｍ）が得られた。得られたフィルムの三次元屈折率の測定をおこなったところ、ｎｘ＝１．６３５、ｎｙ＝１．６３５、ｎｚ＝１．６０２であり、Ｒｔｈ／膜厚＝−２．５（ｎｍ／μｍ）と低い負の位相差を発現した。
【００８７】
比較例２
容量５０ｍｌの密閉式の耐圧ガラス容器にＮ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド４．０ｇ（０．０２０モル）、重合溶媒としてトルエン８．０ｇおよび重合開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン０．０３ｇ（０．０００１モル）を入れ、窒素置換したのち密閉した。この耐圧ガラス容器を６２℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合を行った。重合反応終了後、容器から重合物を取り出し、２００ミリリットルのメタノール中に滴下して析出させた後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド単独重合体０．５ｇを得た。（収率１３％）
得られたＮ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド単独重合体の数平均分子量は８０００であることを確認した。
【００８８】
得られたＮ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド単独重合体をトルエンに溶解し、溶液をガラス基板上にスピンコートし、１１０℃で１０分乾燥することによりヘーズ０．５％、全光線透過率８６％の脆いフィルム（膜厚１０．１μｍ）が得られた。得られたフィルムの三次元屈折率の測定をおこなったところ、ｎｘ＝１．６０８、ｎｙ＝１．６０８、ｎｚ＝１．６１０であり、Ｒｔｈ／膜厚＝−１．７（ｎｍ／μｍ）と低い負の位相差を発現した。
【００８９】
比較例３
容量５０ｍｌの密閉式の耐圧ガラス容器にＮ−フェニルマレイミド４．０ｇ（０．０２３モル）、ｔｒａｎｓ−ケイ皮酸エチル４．１ｇ（０．０２３モル）、重合溶媒としてトルエン４．０ｇおよび重合開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン０．１８ｇ（０．０００４モル）を入れ、窒素置換したのち密閉した。この耐圧ガラス容器を６２℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合を行った。重合反応終了後、容器から重合物を取り出し、２００ミリリットルのメタノール中に滴下して析出させた後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、Ｎ−フェニルマレイミド−ｔｒａｎｓ−ケイ皮酸エチル共重合体６．５ｇを得た。（収率８０％）
得られたＮ−フェニルマレイミド−ｔｒａｎｓ−ケイ皮酸エチル共重合体の数平均分子量は７８０００であり、１Ｈ−ＮＭＲ測定により、共重合体組成はＮ−フェニルマレイミド残基単位／ｔｒａｎｓ−ケイ皮酸エチル残基単位＝５３／４７（モル％）であることを確認した。
【００９０】
得られたＮ−フェニルマレイミド−ｔｒａｎｓ−ケイ皮酸エチル共重合体をトルエンに溶解し、溶液をガラス基板上にスピンコートし、１１０℃で１０分乾燥することによりヘーズ０．３％、全光線透過率８８％の良好なフィルム（膜厚９．６μｍ）が得られた。得られたフィルムの三次元屈折率の測定をおこなったところ、ｎｘ＝１．５９３、ｎｙ＝１．５９３、ｎｚ＝１．５９２であり、Ｒｔｈは正であり、Ｒｔｈ／膜厚＝１．６（ｎｍ／μｍ）と低い正の位相差を発現した。
【００９１】
比較例４
容量５０ｍｌの密閉式の耐圧ガラス容器にｔｒａｎｓ−アネトール３．２ｇ（０．０２２モル）、重合溶媒としてトルエン５．０ｇおよび重合開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン０．０５ｇ（０．０００１モル）を入れ、窒素置換したのち密閉した。この耐圧ガラス容器を６２℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合を行った。重合反応終了後、容器から重合物を取り出し、２００ミリリットルのメタノール中に滴下して析出させたところ、ｔｒａｎｓ−アネトール単独重合体が生成していなかった。
【００９２】
比較例５
容量５０ｍｌの密閉式の耐圧ガラス容器にＮ−ビニルフタルイミド３．４ｇ（０．０２０モル）、重合溶媒としてトルエン２．０ｇおよび重合開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン０．１４ｇ（０．０００３モル）を入れ、窒素置換したのち密閉した。この耐圧ガラス容器を６２℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合を行った。重合反応終了後、容器から重合物を取り出し、２００ミリリットルのメタノール中に滴下して析出させたところ、Ｎ−ビニルフタルイミド単独重合体３．２ｇを得た。（収率９５％）
得られたＮ−ビニルフタルイミド単独重合体の数平均分子量は２７０００であることを確認した。
【００９３】
得られたＮ−ビニルフタルイミド単独重合体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解し、溶液をガラス基板上にスピンコートし、６０℃で１８０分真空乾燥することによりヘーズ０．４％、全光線透過率８６％の脆いフィルム（膜厚９．１μｍ）が得られた。得られたフィルムの三次元屈折率の測定をおこなったところ、ｎｘ＝１．６４９、ｎｙ＝１．６４９、ｎｚ＝１．６５４であり、Ｒｔｈ／膜厚＝−５．１（ｎｍ／μｍ）と低い負の位相差を発現した。
【００９４】
比較例６
容量５０ｍｌの密閉式の耐圧ガラス容器にｔｒａｎｓ−ケイ皮酸エチル３．８ｇ（０．０２２モル）、重合溶媒としてトルエン２．３ｇおよび重合開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン０．０５ｇ（０．０００１モル）を入れ、窒素置換したのち密閉した。この耐圧ガラス容器を６２℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合を行った。重合反応終了後、容器から重合物を取り出し、２００ミリリットルのメタノール中に滴下し析出させたところ、ｔｒａｎｓ−ケイ皮酸エチル単独重合体が生成していなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、新規なＮ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体を提供するものであり、該Ｎ−（置換フェニル）マレイミド系共重合体はフィルム、特に位相差フィルム等としての利用が期待されるものである。