(57)【要約】【課題】環境センサを設置場所に固定されている状態で使用する場合と、設置場所から離脱している状態で使用する場合とにおいて、環境センサの作動を最適化することで、環境センサの使用態様のバリエーションを増加させ利便性を向上させることが可能な技術を提供する。【解決手段】複数種類のセンサ素子を有し、周囲の環境に関わる複数種類の物理量を測定可能な環境センサあって、環境センサが所定の設置場所に固定されている第１状態か、環境センサが前記設置場所から離脱している第２状態かを判定する（Ｓ１０２、Ｓ１０４）状態判定手段と、状態判定手段によって判定された状態が、第１状態か第２状態かによって、前記物理量の測定に係るセンサ素子の作動状況を変更する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）作動変更手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のセンサ素子を有し、周囲の環境に関わる複数種類の物理量を測定可能な環境センサあって、
前記環境センサが所定の設置場所に固定されている第１状態か、前記環境センサが前記設置場所から離脱している第２状態かを判定する状態判定手段を備えることを特徴とする環境センサ。
【請求項２】
前記状態判定手段によって判定された状態が、前記第１状態か前記第２状態かによって、前記物理量の測定に係る前記センサ素子の作動状況を変更する作動変更手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の環境センサ。
【請求項３】
前記状態判定手段は、前記複数種類の物理量のうちの少なくとも一の物理量に基づき、前記第１状態か、前記第２状態かを判定することを特徴とする、請求項１または２に記載の環境センサ。
【請求項４】
前記複数種類のセンサ素子は、前記環境センサに作用する加速度を測定する加速度センサ素子を含み、
前記状態判定手段は、前記加速度センサ素子によって測定される加速度に基づいて、前記第１状態か前記第２状態かを判定することを特徴とする、請求項３に記載の環境センサ。
【請求項５】
前記複数種類のセンサ素子は、前記環境センサの周囲の気圧を測定する気圧センサ素子を含み、
前記状態判定手段は、前記気圧センサ素子によって測定される気圧に基づいて前記環境センサの位置の高さを検知し、検知された前記環境センサの位置の高さが、前記設置場所の高さに相当する値である状態を前記第１状態、前記設置場所の高さに相当する値から逸脱している状態を前記第２状態と判定することを特徴とする、請求項３または４に記載の環境センサ。
【請求項６】
前記複数種類のセンサ素子は、前記環境センサに照射される光の照度を測定する照度センサ素子を含み、
前記状態判定手段は、前記照度センサ素子によって測定される照度に基づいて、前記第１状態か前記第２状態かを判定することを特徴とする、請求項３または４に記載の環境センサ。
【請求項７】
前記環境センサは別のモバイル機器に電気的に接続される接続手段を有し、
前記状態判定手段は、前記接続手段によって、前記環境センサが別のモバイル機器に接続されたことが検出された場合に、前記第２状態と判定することを特徴とする、請求項１に記載の環境センサ。
【請求項８】
前記作動変更手段は、前記第２状態においては、前記複数種類のセンサ素子の少なくとも一部の作動を停止させることを特徴とする、請求項２に記載の環境センサ。
【請求項９】
前記作動変更手段は、前記第１状態においては、前記加速度センサ素子の作動を停止させ、前記第２状態においては、前記加速度センサ素子を作動させることを特徴とする、請求項２に記載の環境センサ。
【請求項１０】
前記複数種類のセンサ素子は、前記環境センサに作用する加速度を測定する加速度センサ素子を含み、
前記作動変更手段は、前記第２状態においては、前記第１状態におけるよりも前記加速度センサ素子におけるデータ取得間隔を短くすることを特徴とする、請求項２に記載の環境センサ。
【請求項１１】
前記状態判定手段によって、前記環境センサの状態が前記第１状態でも前記第２状態でもないと判定された場合には、使用者に警告することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の環境センサ。
【請求項１２】
前記設置場所に固定される固定ユニットと、前記第１状態においては前記固定ユニットに固定され前記第２状態においては前記固定ユニットから離脱される移動ユニットと、を備え、
前記複数種類のセンサ素子は、前記環境センサに照射される光の照度を測定する照度センサ素子を含み、
前記複数種類のセンサ素子のうち、前記照度センサ素子は、前記固定ユニットに配置されたことを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の環境センサ。
【請求項１３】
前記設置場所に固定される固定ユニットと、前記第１状態においては前記固定ユニットに固定され前記第２状態においては前記固定ユニットから離脱される移動ユニットと、を備え、
前記固定ユニットは、該固定ユニットの位置情報を記憶する位置情報記憶手段を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の環境センサ。
【請求項１４】
前記設置場所に固定される固定ユニットと、前記第１状態においては前記固定ユニットに固定され前記第２状態においては前記固定ユニットから離脱される移動ユニットと、を備え、
前記移動ユニットは、前記設置場所が設けられた空間に入るための鍵を固定可能であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の環境センサ。
【請求項１５】
前記設置場所に固定される固定ユニットと、
移動可能な第２移動ユニットと、
前記第１状態においては前記固定ユニットに固定され、前記第２状態においては前記第２移動ユニットに固定されるとともに、前記複数種類のセンサ素子のうちの少なくとも一部が配置されたセンサ素子ユニットと、
を備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の環境センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周囲環境に関わる複数種類の物理量の測定が可能な環境センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な計測手段を備え、使用者に関する生体情報又は周辺環境に関する環境情報を計測する装置が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に挙げられた装置は、複数の計測手段と報知手段と備えている。また、温度や湿度、気圧、光量といった物理量を検出するセンサ素子としては、多種多様のものが開発されている。特に近年、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）の技術を用いた小型で低消費電力のセンサ素子（以下ＭＥＭＳセンサとも称す）が注目されている。小型で消費電力の小さいＭＥＭＳによるセンサ素子であれば、一つの装置内に複数設けることが容易なため、多種のセンサ素子を備えたセンサを構成することが可能である。
【０００３】
このようなセンサによれば、職場や居住空間の環境に関わる物理量を複合的にセンシングでき、例えば電力等のエネルギー関連情報の他、生体情報、環境情報といった種々の情報を得ることができる。そして、これらの情報を用いて多角的な情報分析と活用を支援することができる。
【０００４】
このように複数種類のセンサ素子を備えたセンサの場合、設置場所が固定され、当該設置場所において一定期間の情報を継続的に測定する場合が多かった。一方、近年のセンサのコンパクト化により、設置場所からセンサを持ち出して移動させつつ使用する機会が増加してきている。このようなセンサにおいては、設置場所に固定された状態と、設置場所から離脱された状態とでは、取得すべき情報の種類や、情報の取得の際の望ましい取得方法が異なる場合がある一方、このような要請に対応したセンサは実現していないという状況があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３００７３４号公報
【特許文献２】特開２００８−６４６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて発明されたものであり、その目的は、環境センサを設置場所に固定されている状態で使用する場合と、設置場所から離脱している状態で使用する場合とにおいて、環境センサの作動を最適化することで、環境センサの使用態様のバリエーションを増加させ利便性を向上させることが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、環境センサが所定の設置場所に固定されている状態か、設置場所から離脱している状態かを判定可能としたことを最大の特徴とする。
【０００８】
より詳しくは、複数種類のセンサ素子を有し、周囲の環境に関わる複数種類の物理量を測定可能な環境センサあって、
前記環境センサが所定の設置場所に固定されている第１状態か、前記環境センサが前記設置場所から離脱している第２状態かを判定する状態判定手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、環境センサを設置場所に固定している状態と、設置場所から離脱している状態とを判別することが可能となり、状態に応じて、測定する物理量の種類や測定方法を変更することが可能となる。その結果、環境センサの使用態様のバリエーションを増加させ利便性を向上させることが可能となる。
【００１０】
また、本発明においては、前記状態判定手段によって判定された状態が、前記第１状態か前記第２状態かによって、前記物理量の測定に係る前記センサ素子の作動状況を変更する作動変更手段を備えるようにしても構わない。
【００１１】
これによれば、環境センサを設置場所に固定している状態と、設置場所から離脱している状態とにおいて、環境センサが、測定する物理量の種類や測定方法を変更することで、各々の状態における目的に応じた測定を好適に継続することが可能となる。その結果、環境センサの使用態様のバリエーションを増加させ利便性を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、本発明においては、前記状態判定手段は、前記複数種類の物理量のうちの少なくとも一の物理量に基づき、前記第１状態か、前記第２状態かを判定するようにしてもよい。そうすれば、元来環境センサに備わっている機能によって、環境センサが設置場所に固定されている状態か、設置場所から離脱している状態かを判定することができ、新たな機能を追加する必要がない。よって、低コストで、環境センサの使用態様のバリエーションを増加させ利便性を向上させることが可能となる。
【００１３】
また、本発明においては、前記複数種類のセンサ素子は、前記環境センサに作用する加速度を測定する加速度センサ素子を含み、前記状態判定手段は、前記加速度センサ素子によって測定される加速度に基づいて、前記第１状態か前記第２状態かを判定するようにしてもよい。ここで、環境センサを設置場所から移動させた場合には、環境センサを設置場所に固定している場合と比較して、より大きな加速度が環境センサに作用すると考えられる。よって、本発明によれば、環境センサを移動させることにより最も顕著に変化する物理量を用いて環境センサの移動状態を検知することができ、より精度よく、環境センサの状態を判定することが可能となる。
【００１４】
また、本発明においては、前記複数種類のセンサ素子は、前記環境センサの周囲の気圧を測定する気圧センサ素子を含み、前記状態判定手段は、前記気圧センサ素子によって測定される気圧に基づいて前記環境センサの位置の高さを検知し、検知された前記環境センサの位置の高さが、前記設置場所の高さに相当する値である状態を前記第１状態、前記設置場所の高さに相当する値から逸脱している状態を前記第２状態と判定するようにしてもよい。
【００１５】
これによれば、例えば、環境センサの設置場所を高い場所に設けた場合には、設置場所から環境センサが離脱した際には、環境センサの位置が設置場所より低くなり測定される気圧が高くなる可能性が高い。逆に環境センサの設置場所を低い場所に設けた場合には、設置場所から環境センサが離脱した際には、環境センサの位置が設置場所より高くなり測定される気圧が低くなる可能性が高い。よって、気圧センサ素子によって測定される気圧に基づいて環境センサの位置の高さを検知し、検知された環境センサの位置の高さが、設定場所の高さに相当する値である状態を第１状態、設定場所の高さに相当する値から逸脱している状態を第２状態と判定することで、より容易に、環境センサが設置場所から離脱して移動中であることを検知することが可能となる。
【００１６】
また、本発明においては、前記複数種類のセンサ素子は、前記環境センサに照射される光の照度を測定する照度センサ素子を含み、前記状態判定手段は、前記照度センサ素子に
よって測定される照度に基づいて、前記第１状態か前記第２状態かを判定するようにしてもよい。
【００１７】
ここで、特に昼間において、環境センサが設置場所に固定されている状態から持ち出されて、ポケットや鞄に入れられて移動された場合には、環境センサに照射される光は遮断され、照度センサにより測定される照度は低下する。そして、この照度が低下した状態が所定時間継続した場合には、環境センサが移動中であると判定できる。本発明ではこのことを利用して、より容易に、環境センサが設置場所から離脱して移動中であることを検知することが可能となる。
【００１８】
また、本発明においては、前記環境センサは別のモバイル機器に電気的に接続される接続手段を有し、前記状態判定手段は、前記接続手段によって、前記環境センサが別のモバイル機器に接続されたことが検出された場合に、前記第２状態と判定するようにしてもよい。すなわち、環境センサが設置場所から離脱して移動する際に、スマートフォン等のモバイル機器に接続されて移動することで、移動中に特別な機能を発揮させることが考えられる。このような場合には、環境センサがモバイル機器に接続されたことを検出して、環境センサが移動中であると判定しても構わない。これによれば、環境センサが移動する際の態様に基づいて、より確実に、環境センサが移動中か否かの判定を行うことが可能となる。
【００１９】
また、本発明においては、前記作動変更手段は、前記第２状態においては、前記複数種類のセンサ素子の少なくとも一部の作動を停止させるようにしてもよい。これによれば、移動中は、必要性の低いセンサ素子の作動を停止させることで、消費電力を低減し、電池を長持ちさせることが可能となる。なお、ここでセンサ素子の作動を停止するとは、センサ素子に供給する電力を完全に停止する場合の他、スリープモードが存在するセンサ素子については、スリープモードにする場合も含む。さらに、センサ素子への電力の供給は継続しつつ当該センサ素子からのデータの取得のみを停止する場合も含む。この点は本明細書における以下の記載についても同様である。
【００２０】
また、本発明においては、前記作動変更手段は、前記第１状態においては、前記加速度センサ素子の作動を停止させ、前記第２状態においては、前記加速度センサ素子を作動させるようにしてもよい。これによれば、地震測定の必要性が薄いような場合には、加速度センサ素子を主に移動中における環境センサの加速度運動を測定する目的で使用することが可能となる。これによれば、環境センサを移動中には活動量計として利用することができ、環境センサの使用態様のバリエーションを増やすことが可能である。
【００２１】
また、本発明においては、前記複数種類のセンサ素子は、前記環境センサに作用する加速度を測定する加速度センサ素子を含み、前記作動変更手段は、前記第２状態においては、前記第１状態におけるよりも前記加速度センサ素子におけるデータ取得間隔を短くするようにしてもよい。すなわち、環境センサを設置場所に固定している状態における加速度測定の目的は、地震測定であることが多く、環境センサを移動させている状態における加速度測定の目的は、活動量測定であることが多い。これに対し、本発明では、環境センサを設置場所に固定している状態の加速度測定と、環境センサを移動させている状態の加速度測定とにおけるデータ取得間隔を、各々、地震測定と、活動量測定に最適な間隔にした。これによれば、環境センサが設置場所に固定された状態と、移動されている状態において、各々、加速度測定のパラメータを最適化することができ、環境センサの性能を各々の目的に対して向上させることが可能となる。
【００２２】
また、本発明においては、前記状態判定手段によって、前記環境センサの状態が前記第１状態でも前記第２状態でもないと判定された場合には、使用者に警告するようにしても
よい。すなわち、例えば、環境センサを設置場所から離脱して移動させた場合に、設置場所付近に帰還しても環境センサを設置場所に固定することを忘れる場合がある。本発明においては、このような場合、すなわち、第１状態でも第２状態でもない状態が検出された場合には、使用者に警告を行っても構わない。これによれば、環境センサが無駄に使用されることを防止でき、時間とエネルギーの無駄を防止することが可能となる。
【００２３】
また、本発明においては、前記設置場所に固定される固定ユニットと、前記第１状態においては前記固定ユニットに固定され前記第２状態においては前記固定ユニットから離脱される移動ユニットと、を備え、前記複数種類のセンサ素子は、前記環境センサに照射される光の照度を測定する照度センサ素子を含み、前記複数種類のセンサ素子のうち、前記照度センサ素子は、前記固定ユニットに配置されるようにしてもよい。
【００２４】
ここで、環境センサが設置場所に固定される場合に、その場所における電灯のＯＮ／ＯＦＦ等の監視は継続的に行いたいとする要望が多い。従って、本発明においては、環境センサを移動させて使用する場合に、設置場所に固定された固定ユニットから移動ユニットを離脱させて、移動ユニットのみを移動させることとし、その場合でも、固定ユニットには照度センサ素子を残し、電灯のＯＮ／ＯＦＦ等の監視は、固定ユニットのみで継続可能とした。これによれば、環境センサに設けられた複数種類のセンサ素子のうち、第１状態におけるデータ取得の必要性が高い情報に関するセンサ素子と、第２状態におけるデータ取得の必要性の高い情報に関するセンサ素子とを、固定ユニットと移動ユニットの間で適切に配分することができる。その結果、第１状態及び第２状態における環境センサの利便性をより高めることが可能となる。
【００２５】
また、本発明においては、前記設置場所に固定される固定ユニットと、前記第１状態においては前記固定ユニットに固定され前記第２状態においては前記固定ユニットから離脱される移動ユニットと、を備え、前記固定ユニットは、該固定ユニットの位置情報を記憶する位置情報記憶手段を有するようにしてもよい。これによれば、仮に移動ユニットが入れ替わったとしても、設置場所における環境情報を、移動ユニットに搭載されたセンサ素子によって、連続性をもって取得することが可能となる。
【００２６】
また、本発明においては、前記設置場所に固定される固定ユニットと、前記第１状態においては前記固定ユニットに固定され前記第２状態においては前記固定ユニットから離脱される移動ユニットと、を備え、前記移動ユニットは、前記設置場所が設けられた空間に入るための鍵を固定可能であるようにしてもよい。例えば、高齢者の居宅に環境センサを設置するような場合には、当該居宅の鍵と移動ユニットを一体化することで、高齢者が外出する際には忘れずに鍵とともに移動ユニットを所持して外出することとなり、より確実に高齢者の活動量の測定を行うことが可能となる。
【００２７】
本発明においては、高齢者の在宅時には鍵と一体化された移動ユニットが固定ユニットに固定された状態で気圧変動や照度の変化等から高齢者に関わる環境情報を取得可能である。また、高齢者の外出時には必然的に鍵を持ち出すため、移動ユニットに搭載されたセンサ素子で、遠隔地において高齢者が外出したことや位置情報、活動状態を把握できる。このように、本発明は高齢者見守り目的での使用も可能である。なお、この場合には、移動ユニットの固定ユニットへの固定中は、鍵の先端部側が固定ユニット筐体内に隠れるように固定可能とすることが望ましい。
【００２８】
また、本発明においては、前記設置場所に固定される固定ユニットと、移動可能な第２移動ユニットと、前記第１状態においては前記固定ユニットに固定され、前記第２状態においては前記第２移動ユニットに固定されるとともに、前記複数種類のセンサ素子のうちの少なくとも一部が配置されたセンサ素子ユニットと、を備えるようにしてもよい。これ
によれば、センサ素子ユニットには、第１状態と第２状態の両方において測定する必要がある物理量に関するセンサ素子を搭載し、残りのセンサ素子は、固定ユニットに搭載することができ、移動時には必要最低限のセンサ素子のみを作動させることで、消費電力を抑制することが可能となる。また、移動時においては、第２移動ユニットとセンサ素子ユニットを接続することで、移動中により高度な機能を発揮させる態様が可能となる。
【００２９】
なお、上記した課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせて使用することが可能である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、環境センサを設置場所に固定させた状態で使用する場合と、設置場所から離脱している状態で使用する場合とで、環境センサの作動を最適化することで、環境センサの使用態様のバリエーションを増加させ利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例における環境センサユニットのブロック図である。
【図２】本発明の実施例における環境センサユニットの外観を示す三面図である。
【図３】本発明の実施例１における移動検出対応ルーチンの制御内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２における移動検出対応ルーチン２の制御内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例３における移動検出対応ルーチン３の制御内容を説明するためのグラフである。
【図６】本発明の実施例４における移動検出対応ルーチン４の制御内容を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例５における移動検出対応ルーチン５の制御内容を説明するためのグラフである。
【図８】本発明の実施例６における移動検出対応ルーチン６の制御内容を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例７における移動検出対応ルーチン７の制御内容を説明するためのグラフである。
【図１０】本発明の実施例８における環境センサユニットの外観を示す三面図である。
【図１１】本発明の実施例８における環境センサユニットとコンセントアダプタの外観を示す斜視図。
【図１２】本発明の実施例９における環境センサユニットと活動量計ユニットの外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。
【００３３】
＜実施例１＞
図１には、本実施形態における環境センサとしての環境センサユニット１のブロック図を示す。環境センサユニット１は、センサ素子としての複数種類のセンサ４ａ〜４ｇと、測定されたデータを一時的に記憶するフラッシュメモリ５、外部装置との通信を可能とする通信モジュール２及び、処理装置であるＭＣＵ（Micro Controller Unit）３を備えて
いる。複数種類のセンサ４ａ〜４ｇとしては、より具体的には、温湿度センサ４ａ、照度センサ４ｂ、ＵＶセンサ４ｃ、気圧（絶対圧）センサ４ｄ、加速度センサ４ｅ、マイクロフォン（音響センサ）４ｆ、ＣＯ２センサ４ｇを備えており、環境センサユニット１の周囲環境のデータを継続的に取得することが可能となっている。また、通信モジュール２に
よって、スマートフォン等の遠隔制御装置（不図示）と通信することで、センサ４ａ〜４ｇで検出した環境関連データを遠隔制御装置に送付するとともに遠隔制御装置から、環境センサユニット１を制御するための制御信号を受信することが可能となっている。
【００３４】
また、フラッシュメモリ５には、複数種類のセンサ４ａ〜４ｇにより測定されたデータを一時的に記憶可能となっており、通信モジュール２による通信が確立していない場合でも、各種環境関連のデータの欠損が生じることを防止できるようになっている。また、ＭＣＵ（Micro Controller Unit）３によって、複数種類のセンサ４ａ〜４ｇ、フラッシュ
メモリ５、及び通信モジュール２の制御が行われる。なお、環境センサユニット１は、外部電源６との接続端子（例えばＵＳＢ端子）及び、電池７の収納部を有しており、外部電源６による駆動と、電池７による駆動の両方が可能となっている。
【００３５】
図２には、本実施例における環境センサユニット１の外観図を示す。図２（ａ）は環境センサユニット１を、その表面１ａ側から見た正面図、図２（ｂ）は裏面１ｂ側から見た裏面図、図２（ｃ）は一つの側面１ｃ側から見た側面図である。本実施例における環境センサユニット１は、表面１ａ側から見て略正方形、側面１ｃ側から見て略長方形の直方体の筐体１ｄを有しており、図１に示した構成要素（外部電源６を除く）がこの筐体１ｄに収納されている。
【００３６】
環境センサユニット１は、裏面１ｂが床面側に向くように床に載置され、または、壁面側に向くように壁に掛けられることで、表面１ａが外部環境に対して露出するように設置される。そして、表面１ａには、可視光及びＵＶ光を透過する材質で形成され、可視光及びＵＶ光を取り入れるための採光窓１ｅが設けられている。この採光窓１ｅを通過した可視光及びＵＶ光の強度を照度センサ４ｂ、ＵＶセンサ４ｃで検出することで、照度測定及びＵＶ光測定が行われる。さらに、表面１ａには、外気を環境センサユニット１内に流入させるための通気孔１ｊが設けられている。該通気孔１ｊを介して流入した環境センサユニット１周辺の外気に基づいて、温湿度センサ４ａ、気圧センサ４ｄ、マイクロフォン４ｆ、ＣＯ２センサ４ｇの各センサが検知対象とする物理量の測定が行われる。
【００３７】
また、環境センサユニット１の裏面１ｂには、裏面１ｂに設けられた裏蓋を開閉するためのロック爪１ｇ、壁掛けフック（不図示）と係合して壁掛け可能とするための凹部１ｆ、強磁性体の什器に設置可能とするためのマグネット１ｈが配置されている。なお、裏蓋（不図示）は、マグネット１ｈの下側に設けられており、裏蓋内部には電池駆動のための電池をセットすることが可能になっている。また、側面１ｃには、外部電源６との接続のためのコネクタ１ｉが配置されている。この環境センサユニット１を、環境情報を取得したい場所に設置しておくことで、その場所における温湿度、照度、ＵＶ光強度、気圧（絶対圧）、振動等による加速度、騒音、ＣＯ２等を継続的に測定することが可能となる。
【００３８】
上記のように、このタイプの環境センサユニット１は、測定対象の環境に晒されている場所に設置され、その場所における環境情報を取得し続けることが前提となっている（この状態は第１状態に相当する）。それに対し、環境センサユニット１を、設置場所から移動させて使用したい場合がある（この状態は第２状態に相当する）。例えば、上記とは異なる設置場所における環境情報を取得する場合や、環境センサユニット１を保持しつつ移動し、使用者が移動中に晒される環境情報を取得したり、使用者の移動中の行動に関わる情報を取得する場合である。
【００３９】
そして、上記のような環境センサユニット１の移動状態においては、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態とは異なる種類の測定や、異なる測定方法が要求される場合があった。これに対し、本実施例においては、環境センサユニット１が通常取得している環境データに基づいて、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態か、移動
中の状態かを判定し、各々の状態に対応した制御を行うこととした。
【００４０】
図３には、本実施例における、移動検出対応ルーチン１のフローチャートを示す。このルーチンは、ＭＣＵ３内のメモリ（不図示）に記憶されたプログラムであって、ＭＣＵ３内のプロセッサ（不図示）によって所定時間毎に繰り返し実行されている。
【００４１】
本ルーチンが実行されると、先ずＳ１０１において、加速度センサ４ｅを用いて加速度データが取得される。Ｓ１０１の処理が終了するとＳ１０２に進む。Ｓ１０２においては、取得された加速度データが所定の閾値１か否かが判定される。これは、環境センサユニット１が移動している状態では、環境センサユニット１自体に加速度が作用し、測定される加速度が増加することを検出する処理である。そして、閾値１は、環境センサユニット１自体が使用者の移動に伴って加速度運動する際に測定される、加速度の下限の閾値として、実験的に定められたものであってもよい。
【００４２】
Ｓ１０２において、取得された加速度の値が閾値１以上と判定された場合には、Ｓ１０３に進む。一方、取得された照度の値が閾値１未満と判定された場合には、この時点で環境センサユニット１は設置場所に固定されていると判断されるので、Ｓ１０６に進む。
【００４３】
Ｓ１０３においては、時間計測が行われる。より詳細には、Ｓ１０２の処理で初めて加速度の値が閾値１以上と判定された場合に、Ｓ１０３で時間計測が開始され、Ｓ１０２の処理において加速度の値が連続して所定の閾値１以上と判定された場合には、Ｓ１０３で時間計測が継続する。Ｓ１０３の処理が終了するとＳ１０４に進む。
【００４４】
Ｓ１０４においては、最初に加速度が閾値１以上と判定されてから所定時間が経過したか否かが判定される。ここで、所定時間が経過していないと判定された場合には、Ｓ１０１〜Ｓ１０３の処理が繰り返される。Ｓ１０４で所定時間が経過したと判定された場合には、加速度が閾値１以上である状態が、地震等による短期的なものではなく、使用者によって環境センサユニット１が設置場所から持ち出され移動していることによると判断されるので、Ｓ１０５に進む。
【００４５】
Ｓ１０５においては、ＭＣＵ３によって照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆがＯＦＦされる。より詳細には、Ｓ１０４の処理で初めて所定時間が経過したと判定された場合に、Ｓ１０５において照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆがＯＦＦされ、Ｓ１０４の処理において所定時間が経過したと連続して判定された場合には、Ｓ１０５において、照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆのＯＦＦ状態が継続される。これにより、移動中には作動必要性が低下する照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆの電源が切られ、消費電力が抑えられる。
【００４６】
Ｓ１０６においては、ＭＣＵ３によって照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆがＯＮされる。より詳細には、Ｓ１０２の処理で初めて加速度の値が閾値１未満と判定された場合に、Ｓ１０６において照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆがＯＮされ、Ｓ１０２の処理において連続して加速度の値が閾値１未満と判定された場合には、Ｓ１０６において、照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆのＯＮ状態が継続される。Ｓ１０５またはＳ１０６の処理が終了した場合には、一旦本ルーチンを終了する。
【００４７】
以上、説明したとおり、本実施例においては、環境センサユニット１で測定される加速度の値から、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態か、移動中の状態かを判定する。そして、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態であれば、照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆはＯＮされて環境情報をフルに取得し続け、環境センサユニット１が移動中の状態であれば、照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆはＯＦＦされて消
費電力の低下を優先させる。
【００４８】
これによれば、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態においては、外部電源からの電力の確保が可能なため、より多種類の環境データの取得を優先させ、環境センサユニット１が移動中の状態においては、電池駆動となるため、電池を長持ちさせることを優先させることができる。すなわち、環境センサユニット１の使用状態に応じた最適な制御を行うことが可能となっている。なお、本実施例において、Ｓ１０１からＳ１０４の処理を行うＭＣＵ３は、状態判定手段に相当する。また、Ｓ１０５及びＳ１０６の処理を行うＭＣＵ３は、作動変更手段に相当する。
【００４９】
＜実施例２＞
次に、本発明の実施例２について説明する。本実施例においては、環境センサユニットで測定される気圧のデータに基づいて、環境センサユニットが設置場所に固定された状態か移動中の状態かを判定する例について説明する。
【００５０】
図４には、本実施例における、移動検出対応ルーチン２のフローチャートを示す。このルーチンも、ＭＣＵ３のメモリに記憶されたプログラムであって、ＭＣＵ３のプロセッサによって所定時間毎に繰り返し実行される。
【００５１】
本ルーチンが実行されると、先ずＳ２０１において、気圧センサ４ｄを用いて気圧データを取得する。Ｓ２０１の処理が終了するとＳ２０２に進む。Ｓ２０２においては、取得された気圧データが所定の閾値２以上か否かが判定される。これは、本実施例の環境センサユニット１が例えば、部屋の比較的高い場所を設置場所としている場合を前提としている。すなわち、Ｓ２０２の処理は、環境センサユニット１が、高い場所にある設置場所から動かされ、その高さが低くなったことで、環境センサユニット１に作用する気圧が上昇することを検出する処理である。そして、閾値２は、環境センサユニット１が設置場所から動かされた場合に得られる気圧の下限の閾値として、実験的に定められたものであってもよい。
【００５２】
Ｓ２０２において、取得された気圧データの値が閾値２以上と判定された場合には、Ｓ１０３に進む。一方、取得された加速度の値が閾値２未満と判定された場合には、環境センサユニット１が設置場所から移動している状態ではないと判断されるので、Ｓ１０６に進む。Ｓ１０３〜Ｓ１０６の処理は、実施例１と同等であるので、ここでは説明を省略する。
【００５３】
以上、説明したとおり、本実施例においては、環境センサユニット１の気圧センサ４ｄで測定される気圧の値から、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態か、移動中の状態かを判定する。すなわち、高い場所に決められた設置場所から、環境センサユニット１が動かされて低い場所に移動し、その状態が所定時間継続した場合には、環境センサユニット１が移動中であると判定した。そして、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態であれば、照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆはＯＮされ、より多種類の環境情報を取得し続け、環境センサユニット１が移動中の状態であれば、照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆはＯＦＦされ、電池の寿命を優先させる。
【００５４】
これによれば、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態においては、外部電源からの電力の確保が可能なため、環境データの取得を優先させ、環境センサユニット１が移動中の状態においては、電池駆動となるため、電池を長持ちさせることを優先させることができ、使用状態に応じた最適な制御を行うことが可能である。
【００５５】
なお、本実施例においては、環境センサユニット１の設置場所が比較的高い位置（例え
ば、部屋の壁において、人が手を上に伸ばして触れる程度の場所）であることを前提としていた。しかしながら、環境センサユニット１の設置場所を比較的低い位置（例えば、部屋の壁において、人がしゃがんで触れる程度の場所）としても構わない。その場合には、Ｓ２０２における処理は、気圧センサ４ｄで取得された気圧が所定の閾値２以下かどうかを判定する処理とすればよい。なお、本実施例において、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４の処理を行うＭＣＵ３は、状態判定手段に相当する。また、Ｓ１０５及びＳ１０６の処理を行うＭＣＵ３は、作動変更手段に相当する。
【００５６】
＜実施例３＞
次に、本発明の実施例３について説明する。本実施例においては、環境センサユニットで測定される加速度のデータ及び、気圧のデータに基づいて、環境センサユニットが設置場所に固定された状態か移動中の状態かを判定する例について説明する。なお、本実施例においても、環境センサユニットの設置場所は比較的高い位置に設けられたことを前提としている。
【００５７】
図５には、本実施例における、移動検出対応ルーチン３のフローチャートを示す。このルーチンも、ＭＣＵ３のメモリに記憶されたプログラムであって、ＭＣＵ３のプロセッサによって所定時間毎に繰り返し実行される。
【００５８】
本ルーチンが実行されると、先ずＳ１０１において、加速度センサ４ｅを用いて加速度データが取得される。Ｓ１０１の処理が終了するとＳ２０１に進む。Ｓ２０１においては気圧センサ４ｄを用いて加速度データが取得される。Ｓ２０１の処理が終了すると、Ｓ１０２に進む。Ｓ１０２においては、取得された加速度データが所定の閾値１以上か否かが判定される。Ｓ１０２において、取得された加速度の値が閾値１以上と判定された場合には、Ｓ２０２に進む。一方、取得された照度の値が閾値１未満と判定された場合には、この時点で環境センサユニット１は設置場所に固定されていると判断されるので、Ｓ１０６に進む。
【００５９】
Ｓ２０２においては、取得された気圧データが所定の閾値２以上か否かが判定される。Ｓ２０２において、取得された気圧の値が閾値２以上と判定された場合には、Ｓ１０３に進む。一方、取得された気圧の値が閾値２未満と判定された場合には、この時点で環境センサユニット１は設置場所に固定されていると判断されるので、Ｓ１０６に進む。Ｓ１０３〜Ｓ１０６の処理は、実施例１と同等であるので、ここでは説明を省略する。
【００６０】
以上、説明したとおり、本実施例においては、環境センサユニット１で測定される加速度及び、気圧の値から、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態か、移動中の状態かを判定した。より具体的には、加速度センサ４ｅで取得された加速度が閾値１以上であり、且つ、気圧センサ４ｄで取得された気圧が閾値２以上である状態が所定時間以上継続した場合に、環境センサユニット１は移動中の状態と判断した。これは、上記の条件が満たされた場合には、環境センサユニット１は、高い場所にある設置場所から動かされ、高さがより低い場所に位置するとともに、且つ、ある程度以上の動きが加えられていることが考えられるからである。そして、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態であれば、照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆはＯＮされ、より多種類の環境情報を取得し続け、環境センサユニット１が移動中の状態であれば、照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆはＯＦＦされ、電池の寿命を優先させる。
【００６１】
これによれば、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態においては、外部電源からの電力の確保が可能なため、環境データの取得を優先させ、環境センサユニット１が移動中の状態においては、電池駆動となるため、電池を長持ちさせることを優先させることができ、使用状態に応じた最適な制御を行うことが可能である。なお、本実施例にお
いて、Ｓ１０１、Ｓ２０１、Ｓ１０２、Ｓ２０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４の処理を行うＭＣＵ３は、状態判定手段に相当する。また、Ｓ１０５及びＳ１０６の処理を行うＭＣＵ３は、作動変更手段に相当する。
【００６２】
＜実施例４＞
次に、本発明の実施例４について説明する。本実施例においては、環境センサユニットで測定される加速度のデータ及び、照度のデータに基づいて、環境センサユニットが設置場所に固定された状態か移動中の状態かを判定する例について説明する。
【００６３】
図６には、本実施例における、移動検出対応ルーチン４のフローチャートを示す。このルーチンも、ＭＣＵ３のメモリに記憶されたプログラムであって、ＭＣＵ３のプロセッサによって所定時間毎に繰り返し実行される。
【００６４】
本ルーチンが実行されると、先ずＳ１０１において、加速度センサ４ｅを用いて加速度データが取得される。Ｓ１０１の処理が終了するとＳ３０１に進む。Ｓ３０１においては照度センサ４ｂを用いて照度データが取得される。Ｓ３０１の処理が終了すると、Ｓ１０２に進む。Ｓ１０２においては、取得された加速度の値が所定の閾値１以上か否かが判定される。Ｓ１０２において、取得された加速度の値が閾値１以上と判定された場合には、Ｓ３０２に進む。一方、取得された加速度の値が閾値１未満と判定された場合には、この時点で環境センサユニット１は設置場所に固定されていると判断されるので、Ｓ１０６に進む。
【００６５】
Ｓ３０２においては、取得された照度の値が所定の閾値３以下か否かが判定される。Ｓ３０２において、取得された照度の値が閾値３以下と判定された場合には、Ｓ１０３に進む。一方、取得された気圧の値が閾値３より大きいと判定された場合には、この時点で環境センサユニット１は設置場所に固定されていると判断されるので、Ｓ１０６に進む。Ｓ１０３〜Ｓ１０６の処理は、実施例１と同等であるので、ここでは説明を省略する。
【００６６】
以上、説明したとおり、本実施例においては、環境センサユニット１で測定される加速度及び、照度の値から、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態か、移動中の状態かを判定した。より具体的には、加速度が閾値１以上であり、且つ、照度が閾値３以下である状態が所定時間以上継続した場合に、環境センサユニット１は移動中の状態と判断した。これは、上記の条件が満たされた場合は、環境センサユニット１は、ある程度以上の動きが加えられているとともに、且つ、暗い場所に置かれており、例えば鞄等に収納されて運ばれている可能性が高いと考えられるからである。そして、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態であれば、照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆはＯＮされ、より多種類の環境情報を取得し続け、環境センサユニット１が移動中の状態であれば、照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆはＯＦＦされ、電池の寿命を優先させる。
【００６７】
これによっても、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態においては、外部電源からの電力の確保が可能なため、環境データの取得を優先させ、環境センサユニット１が移動中の状態においては、電池駆動となるため、電池を長持ちさせることを優先させることができ、使用状態に応じた最適な制御を行うことが可能である。なお、本実施例において、Ｓ１０１、Ｓ３０１、Ｓ１０２、Ｓ３０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４の処理を行うＭＣＵ３は、状態判定手段に相当する。また、Ｓ１０５及びＳ１０６の処理を行うＭＣＵ３は、作動変更手段に相当する。
【００６８】
＜実施例５＞
次に、本発明の実施例５について説明する。本実施例においては、環境センサユニットが、他のモバイル端末に接続されていることを示す信号に基づいて、環境センサユニット
が設置場所に固定された状態か移動中の状態かを判定する例について説明する。なお、本実施例における環境センサユニットは、移動の際には、スマートフォンなどのモバイル端末に接続されることで、電力が供給されるとともに移動中の環境情報を取得可能となることを前提としている。
【００６９】
図７には、本実施例における、移動検出対応ルーチン５のフローチャートを示す。このルーチンも、ＭＣＵ３のメモリに記憶されたプログラムであって、ＭＣＵ３のプロセッサによって所定時間毎に繰り返し実行される。
【００７０】
本ルーチンが実行されると、先ずＳ４０１において、端末接続フラグがＯＮされているか否かが判定される。すなわち、環境センサユニット１が設置場所から動かされ、モバイル端末と接続された場合にＯＮされる端末接続フラグの値を読み込み、このフラグの値を確認する。Ｓ４０１において、端末接続フラグがＯＮしていると判定された場合には、環境センサユニット１はモバイル端末に接続され移動中の状態と判断されるので、Ｓ１０５に進む。一方、端末接続フラグがＯＮされておらず、ＯＦＦのままと判定された場合には、この時点で環境センサユニット１は設置場所に固定されていると判断されるので、Ｓ１０６に進む。Ｓ１０５及び、Ｓ１０６の処理は、実施例１と同等であるので、ここでは説明を省略する。
【００７１】
以上、説明したとおり、本実施例においては、環境センサユニット１で検出される、端末接続フラグの値から、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態か、移動中の状態かを判定した。より具体的には、端末接続フラグがＯＮしている場合に、環境センサユニット１は、モバイル端末に接続されており移動中の状態であると判定した。そして、端末接続フラグがＯＦＦの場合には環境センサユニット１が設置場所に固定された状態と判定した。そして、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態であれば、照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆはＯＮされ、より多種類の環境情報を取得し続け、環境センサユニット１が移動中の状態であれば、照度センサ４ｂとマイクロフォン４ｆはＯＦＦされ、電池の寿命を優先させる。
【００７２】
これによっても、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態においては、外部電源からの電力の確保が可能なため、環境データの取得を優先させ、環境センサユニット１が移動中の状態においては、電池駆動となるため、電池を長持ちさせることを優先させることができ、使用状態に応じた最適な制御を行うことが可能である。なお、本実施例において、Ｓ４０１の処理を行うＭＣＵ３は、状態判定手段に相当する。また、Ｓ１０５及びＳ１０６の処理を行うＭＣＵ３は、作動変更手段に相当する。また、本実施例において、環境センサユニット１と、モバイル端末を接続するコネクタ（例えばＵＳＢ）は、本発明の接続手段に相当する。
【００７３】
＜実施例６＞
次に、本発明の実施例６について説明する。本実施例においては、環境センサユニットで測定される気圧のデータに基づいて、環境センサユニットが設置場所に固定された状態か移動中の状態かを判定する例であって、環境センサユニットが移動中と判定された場合に加速度センサをＯＮする例について説明する。なお、本実施例は、環境センサユニットによる地震計測の必要性が無いことを前提としている。
【００７４】
図８には、本実施例における、移動検出対応ルーチン６のフローチャートを示す。このルーチンも、ＭＣＵ３のメモリに記憶されたプログラムであって、ＭＣＵ３のプロセッサによって所定時間毎に繰り返し実行される。
【００７５】
本ルーチンにおける、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ１０３及びＳ１０４の処理は、実施例２
で説明した、移動検出対応ルーチン２と同等であるので、ここでは説明を省略する。本実施例と、移動検出対応ルーチン２との相違点は以下の点である。本実施例では、Ｓ２０２において、取得された気圧の値が閾値２未満と判定された場合には、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態と判断されるので、Ｓ５０２に進む。また、Ｓ１０４において、取得された気圧の値が閾値２以上の状態が所定時間以上継続したと判定された場合には、環境センサユニット１が設置場所から動かされ移動中の状態と判断されるので、Ｓ５０１に進む。
【００７６】
Ｓ５０１においては、ＭＣＵ３によって加速度センサ４ｅがＯＮされる。より詳細には、Ｓ１０４の処理で初めて所定時間が経過したと判定された場合に、Ｓ５０１において加速度センサ４ｅがＯＮされ、Ｓ１０４の処理において所定時間が経過したと連続して判定された場合には、Ｓ５０１において、加速度センサ４ｅのＯＮ状態が継続される。これにより、環境センサユニット１は、移動中においては、特に加速度センサ４ｅがＯＮして、使用者の活動量計として用いることが可能となる。
【００７７】
Ｓ５０２においては、ＭＣＵ３によって加速度センサ４ｅがＯＦＦされる。より詳細には、Ｓ２０２の処理で初めて気圧の値が閾値２未満と判定された場合に、Ｓ５０２において加速度センサ４ｅがＯＦＦされ、Ｓ２０２の処理において連続して気圧の値が閾値２未満と判定された場合には、Ｓ５０２において加速度センサ４ｅのＯＦＦ状態が継続される。これにより、環境センサユニット１は、設置場所に固定された状態においては、加速度センサ４ｅをＯＦＦすることで、加速度データの取得を停止する。Ｓ５０１またはＳ５０２の処理が終了した場合には、一旦本ルーチンを終了する。
【００７８】
以上、説明したとおり、本実施例においては、環境センサユニット１の気圧センサ４ｄで測定される気圧の値から、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態か、移動中の状態かを判定する。すなわち、高い場所に決められた設置場所から、環境センサユニット１が動かされて低い場所に移動し、その状態が所定時間継続した場合には、環境センサユニット１が移動中であると判定した。そして、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態であれば、加速度センサ４ｅはＯＦＦされ、環境センサユニット１が移動中の状態であれば、加速度センサ４ｅはＯＮされ、活動量計としての使用が可能になる。
【００７９】
これにより、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態においては、地震以外の環境情報の収集に特化し、環境センサユニット１が移動中の状態においては、活動量計としての情報収集に特化することができ、環境センサユニット１の使用のバリエーションを増加させ利便性を向上させることが可能となる。なお、本実施例において、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４の処理を行うＭＣＵ３は、状態判定手段に相当する。また、Ｓ５０１及びＳ５０２の処理を行うＭＣＵ３は、作動変更手段に相当する。
【００８０】
なお、本実施例においては、環境センサユニット１が設置場所から動かされて移動中は活動量計として使用される例について説明した。これに対し、上記の説明とは逆に、活動量計を設置場所に設置することで環境センサユニット１として使用可能としてもよい。この場合には、少なくとも加速度センサ４ｅを含んだ活動量計を、他の種類のセンサ素子が備えられた設置ユニットに結合することで、環境センサユニット１が構成される。あるいは、加速度センサ４ｅを含む複数のセンサ素子を含んだ活動量計を、センサ素子を有さず電力供給機能のみを有する設置ユニットに結合することで、環境センサユニット１が構成される。これによれば、例えば、既存のあるいは、既存の活動量計により多くの種類のセンサ素子が備えられた活動量計を所持する使用者が、さらに、設置ユニットを入手することで、部屋の環境情報を測定可能とするような運用が可能となる。
【００８１】
＜実施例７＞
次に、本発明の実施例７について説明する。本実施例においては、環境センサユニットで測定される気圧のデータに基づいて、環境センサユニットが設置場所に固定された状態か移動中の状態かを判定する例であって、環境センサユニットが設置場所に固定中と判定された場合と、環境センサユニットが移動中と判定された場合とで、加速度センサにおける加速度取得間隔を変更する例について説明する。
【００８２】
図９には、本実施例における、移動検出対応ルーチン７のフローチャートを示す。このルーチンも、ＭＣＵ３のメモリに記憶されたプログラムであって、ＭＣＵ３のプロセッサによって所定時間毎に繰り返し実行される。
【００８３】
本ルーチンにおける、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ１０３及びＳ１０４の処理は、実施例２で説明した、移動検出対応ルーチン２における各処理と同等であるので、ここでは説明を省略する。本実施例では、Ｓ２０２において、取得された気圧の値が閾値２未満と判定された場合には、環境センサユニット１が設置場所から移動している状態ではないと判断されるので、Ｓ６０２に進む。また、Ｓ１０４において、取得された気圧の値が閾値２以上の状態が所定時間以上継続したと判定された場合には、環境センサユニット１が設置場所から移動している状態であると判断されるので、Ｓ６０１に進む。
【００８４】
Ｓ６０１においては、ＭＣＵ３によって加速度センサ４ｅにおける加速度データの取得間隔がより狭い第１間隔に設定される。より詳細には、Ｓ１０４の処理で初めて所定時間が経過したと判定された場合に、Ｓ６０１において加速度センサ４ｅにおける加速度データの取得間隔が第１間隔に設定され、Ｓ１０４の処理において所定時間が経過したと連続して判定された場合には、Ｓ６０１において、加速度センサ４ｅにおける加速度データの取得間隔が第１間隔に維持される。これにより、移動中には特に加速度センサ４ｅにおける加速度データの取得間隔がより狭くなり、活動量計としてより精度よく使用者の活動の状態を記録することが可能となる。
【００８５】
Ｓ６０２においては、ＭＣＵ３によって加速度センサ４ｅにおける加速度データの取得間隔がより広い第２間隔に設定される。より詳細には、Ｓ２０２の処理で初めて気圧が閾値２以上と判定された場合に、Ｓ６０２において加速度センサ４ｅにおける加速度データの取得間隔が第２間隔に設定され、Ｓ２０２の処理において連続して気圧が閾値２以上と判定された場合には、Ｓ６０２において、加速度センサ４ｅにおける加速度データの取得間隔が第２間隔に維持される。これにより、加速度が生じる頻度の少ない設置場所への固定状態においては、加速度センサ４ｅにおける加速度データの取得間隔がより広くなり、電力の消費量を抑えることが可能となる。Ｓ６０１またはＳ６０２の処理が終了した場合には、一旦本ルーチンを終了する。
【００８６】
以上、説明したとおり、本実施例においては、環境センサユニット１で測定される気圧の値から、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態か、移動中の状態かを判定した。すなわち、高い場所に決められた設置場所から、環境センサユニット１が離脱されて低い場所に移動し、その状態が所定時間継続した場合には、環境センサユニット１が移動中であると判定した。そして、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態であれば、加速度センサ４ｅにおける加速度データの取得間隔は広く設定される。また、環境センサユニット１が移動中の状態であれば、加速度センサ４ｅにおける加速度データの取得間隔は狭く設定される。
【００８７】
これによれば、環境センサユニット１が設置場所に固定された状態においては、環境情報の取得に係る消費電力を低減することができ、環境センサユニット１が移動中の状態においては、活動量計としての測定精度を向上させることが可能である。なお、本実施例において、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４の処理を行うＭＣＵ３は、状態判定手
段に相当する。また、Ｓ６０１及びＳ６０２の処理を行うＭＣＵ３は、作動変更手段に相当する。
【００８８】
＜実施例８＞
次に、本発明の実施例８について説明する。本実施例においては、本発明を別タイプの環境センサユニットに適用した場合について説明する。
【００８９】
図１０には、本実施例における環境センサユニット１０の外観図を示す。環境センサユニット１０は、ＵＳＢタイプの環境センサユニットである。図１０（ａ）は環境センサユニット１０を、ＵＳＢコネクタ１０ｄの先端側から見た側面図、図１０（ｂ）は表面１０ａ側から見た正面図、図１０（ｃ）は一つの側面１０ｃ側から見た側面図である。本実施例における環境センサユニット１０の本体は、表面１ａ側から見て略正方形、側面１０ｃ側から見て略長方形の直方体の筐体１０ｅを有しており、図１に示した構成要素（外部電源６を除く）がこの筐体１０ｅに収納されている。
【００９０】
環境センサユニット１０は、ＵＳＢコネクタ１０ｄを有しており、取得したデータを通信モジュール２によって遠隔制御装置に通信可能であるとともに、ＵＳＢコネクタ１０ｄによって、パソコン等の遠隔制御装置に対して直接、データを提供することが可能になっている。また、ＵＳＢコネクタ１０ｄを介して外部電源（ＵＳＢコネクタ搭載機器）から電力を供給することが可能となっている。さらに、筐体１０ｅ内部に収納された電池（不図示）の電力によって作動することも可能となっている。環境センサユニット１０においても、表面１０ａには、可視光及びＵＶ光を透過する材質で形成され、可視光及びＵＶ光を取り入れるための採光窓１０ｂが設けられている。この採光窓１０ｂを通過した可視光及びＵＶ光の強度を照度センサ４ｂ、ＵＶセンサ４ｃで検出することで、照度測定及びＵＶ測定が行われる。
【００９１】
また、環境センサユニット１０の側面１０ｃには、外気を環境センサユニット１０内に流入させるための通気孔１０ｆが設けられている。該通気孔１０ｆを介して流入した環境センサユニット１０周辺の外気に基づいて、温湿度センサ４ａ、気圧センサ４ｄ、マイクロフォン４ｆ、ＣＯ２センサ４ｇの各センサが検知対象とする物理量の測定が行われる。
【００９２】
図１１には、環境センサユニット１０をコンセントアダプタ２０に接続した場合の斜視図を示す。環境センサユニット１０には、コンセントアダプタ２０が準備されており、図９に示す状態で、コンセントアダプタ２０を設置場所（部屋等）のコンセントに差し込むことによって、環境センサユニット１０に安定した電力を供給することが可能であるとともに、環境センサユニット１０を安定した姿勢で設置場所に固定することが可能となっている。
【００９３】
このタイプの環境センサユニット１０も、設置場所のコンセントに差し込まれたコンセントアダプタ２０に接続されることで固定され、その場所における環境情報を取得し続けることが可能である。そして、使用者が移動する際には、環境センサユニット１０をコンセントアダプタ２０から抜き取り、ポケットやカバンに入れて持ち歩くことで活動量計として用いることが可能である。また、コンセントアダプタ２０ごと設置場所を移動させる際にも、変更前の設置場所から新たな設置場所まで環境センサユニット１０を移動させる際に、環境情報または活動量情報を取得し続けることが可能である。
【００９４】
環境センサユニット１０に対しても、実施例１〜７に示した制御を適用することで、環境センサユニット１０の使用態様のバリエーションを増加させ利便性を向上させることが可能となる。なお、本実施例においてコンセントアダプタ２０は固定ユニットの一例である。また、環境センサユニット１０は移動ユニットの一例である。
【００９５】
なお、本実施例においては、少なくとも照度センサ４ｂはコンセントアダプタ２０に備えるようにしてもよい。そうすれば、電灯のＯＮ／ＯＦＦの環境データは、環境センサユニット１０の所在に拘らず継続的に取得することができる。また、コンセントアダプタ２０には、位置情報を取得するセンサ（例えばＧＰＳ等）を備えるようにしてもよい。そして、位置情報は、コンセントアダプタ２０に収納されたメモリに記憶されてもよいし、遠隔制御装置に送信されて、遠隔制御装置において記憶されてもよい。そうすれば、環境センサユニット１０が固定されるべき設置場所の情報を常に精度よく検知し記憶することができる。なお、この場合のコンセントアダプタ２０や遠隔制御装置はは位置情報記憶手段に相当する。
【００９６】
また、本実施例においては、コンセントアダプタ２０が部屋毎に設置されるような場合に、各部屋の部屋番号がコンセントアダプタ２０に収納されたメモリに記憶されるようにしてもよいし、遠隔制御装置に送信されて、遠隔制御装置において記憶されるようにしてもよい。この場合も、コンセントアダプタ２０や遠隔制御装置はは位置情報記憶手段に相当する。
【００９７】
また、本実施例において、環境センサユニット１０は、コンセントアダプタ２０が設置されている部屋への鍵が一体として固定可能な構成としてもよい。例えば、環境センサユニット１０をキーホルダーとしてもよいし、筐体１０ｅに直接、鍵の差し込み部分が固定されるようにしてもよい。さらには、ＵＳＢコネクタ１０ｄを有さない形態の環境センサユニット１０の筐体１０ｅを、キーホルダーとして鍵と一体化させてもよいし、鍵の端部に直接一体的に固定されるようにしてもよい（この場合は、コネクタ機能は筐体１０ｅ自体が有していてもよい。）。そうすれば、部屋の住人は外出の際には、自動的に環境センサユニット１０を持ち出すこととなり、より確実に移動中における活動量データを取得することが可能となる。
【００９８】
＜実施例９＞
次に、本発明の実施例９について説明する。本実施例においては、本発明をさらに別タイプの環境センサユニットに適用した場合について説明する。
【００９９】
図１２には、本実施例における環境センサユニット１０及び、活動量計ユニット３０の外観図を示す。本実施例における環境センサユニット１０は、実施例８において説明したものと同等である。本実施例においては、環境センサユニット１０は、設置場所に固定する場合には、図１１に示したようなコンセントアダプタ２０に接続され、環境情報を継続的に取得する。そして、環境センサユニット１０を移動させる際には、環境センサユニット１０を、別に用意された活動量計ユニット３０に接続することで、活動量計として使用する。
【０１００】
より具体的には、活動量計ユニット３０には、取得データや設定情報を表示する表示部３０ｂ、使用者が測定モードや表示モードを選択するための操作部３０ｄ及び、電源部（不図示）が備えられている。また、環境センサユニット１０のＵＳＢコネクタ１０ｄと接続されるＵＳＢコネクタ３０ｃ、ＵＳＢコネクタ１０ｄがＵＳＢコネクタ３０ｃに接続された際に筐体１０ｅが収納される収納部３０ａを備える。
【０１０１】
上記したように、環境センサユニット１０、コンセントアダプタ２０及び、活動量計ユニット３０からなるシステムに対し、実施例１〜７の制御を適用してもよい。そうすることにより、環境センサユニット１０が設置場所におけるコンセントアダプタ２０に接続された状態において、より好適に環境情報を取得可能にするとともに、環境センサユニット１０が活動量計ユニット３０に接続されて移動中の状態において、より好適に活動量情報
を取得可能にすることが可能となる。なお、本実施例においてコンセントアダプタ２０は固定ユニットに相当し、活動量計ユニット３０は第２移動ユニットに相当し、環境センサユニット１０はセンサ素子ユニットに相当する。
【０１０２】
なお、環境センサユニットが設置場所に固定された状態と、環境センサユニットが設置場所から離脱し移動している状態とにおける、環境センサユニットの使用態様の変更は、上記に示した例に限られない。例えば、環境センサユニットが設置場所に固定された状態においては、全てのセンサ素子をＯＮし、環境センサユニットが設置場所から離脱し移動している状態においては、全てのセンサ素子をＯＦＦすることで、環境情報を取得する条件を環境センサユニットの固定状態に絞っても構わない。
【０１０３】
あるいは、環境センサユニットが設置場所から離脱し移動している状態においては、ＯＮされているセンサ素子の測定データも記録しないようにしてもよい。これは、移動時に使用者が友人に環境センサユニットの測定を実演してみせるような場合に対応する制御である。例えば、友人側のスマートフォンに一時的に専用アプリを導入し、そのアプリと通信して環境測定データを表示させるような場合は、その値を本来のユーザのデータとして蓄積しないようにしてもよい。
【０１０４】
また、移動から戻った使用者が、環境センサユニットを設置場所に戻し忘れ、鞄の中に置き忘れたような場合には、環境センサユニットが設置場所に固定された状態でも、環境センサユニットが設置場所から離脱し移動している状態でもないとして、使用者に警告するようにしてもよい。
【０１０５】
また、環境センサユニットがコンセントアダプタに接続されて固定されるようなシステムにおいては、コンセントアダプタが、位置情報を取得するセンサを備えるようにしてもよい。これによれば、環境センサユニットが他の個体と入れ代ったとしても、設置場所の情報は継続して取得し続けることが可能となる。
【０１０６】
なお、上記の実施例においては、移動検出対応ルーチン１〜７は、ＭＣＵ３におけるプロセッサで実行されることとする説明をしたが、移動検出対応ルーチン１〜７を実行するのは、外部に存在する遠隔制御装置であり、通信モジュール２を用いて各センサ素子に対する制御信号のみが、環境センサユニットに送信されるようなシステムにしても構わない。この場合には、状態判定手段、作動変更手段は、遠隔制御装置に備えられたＣＰＵということになる。
【０１０７】
また、上記の実施例において、種々のセンサ素子をＯＦＦするとは、センサ素子に供給する電力を完全に停止する場合の他、スリープモードが存在するセンサ素子については、スリープモードにする場合も含む。さらに、センサ素子への電力の供給は継続しつつ当該センサ素子からのデータの取得のみを停止する場合も含む。
【符号の説明】
【０１０８】
１、１０・・・環境センサユニット
２・・・通信モジュール
３・・・ＭＣＵ
４ａ〜４ｇ・・・各種センサ
５・・・フラッシュメモリ
６・・・外部電源
７・・・電池
２０・・・コンセントアダプタ
３０・・・活動量計ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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