(57)【要約】本発明は嵌合フィルムである。嵌合フィルムは、第１の主表面を有するベースシートを含む。複数のほぼ平行な畝部が第１の主表面から突出している。畝部は、ベースシートに付加されかつ一般的にベースシートから直立したステム部分を含んでいる。各畝部のヘッド部分は、第１の主表面から間隔が空いており、ステム部分から一般的に水平に伸張して、側部距離を画定している。各畝部の各ステム部分の中心が、ヘッド部分により画定される側部距離の約２倍より長い距離だけ、各近接畝部ステム部分の中心から間隔が空いている。
2005502411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面を有するベースシートと、
前記第１の主表面から突出している複数の一般的に平行な畝部であって、前記複数の畝部のそれぞれが前記ベースシートに付加しかつ一般的に直立したステム部分と、前記ステム部分から一般的に水平に伸張して前記第１の主表面から間隔が空いていて、側部距離を画定しているヘッド部分とを含む畝部と、
を含む嵌合フィルムであって、
各畝部のステム部分の中心が、前記ヘッド部分により画定される側部距離の約２倍より長い距離だけ、各近接する畝部ステム部分の中心から間隔が空いている、嵌合フィルム。
【請求項２】
前記畝部が前記ベースシートを横切って横方向に伸張している、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【請求項３】
前記ベースシートと前記畝部の少なくとも１つの少なくとも一部がエラストマーポリマーから作製される、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【請求項４】
前記ベースシートおよび前記畝部が異なるポリマーから同時押出しされる、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【請求項５】
前記ベースシートに第２の主表面と、
前記第２の主表面から突出する一般的に平行な多数の畝部とをさらに含む、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【請求項６】
前記ベースシートの一つの長手方向端部に配置されたクリップをさらに含む、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【請求項７】
前記クリップが前記ベースシートとは異なる材料で形成される、請求項６に記載の嵌合フィルム。
【請求項８】
前記クリップが「Ｃ」を形成するように成形される、請求項６に記載の嵌合フィルム。
【請求項９】
前記クリップが前記ベースシートと一体成形される、請求項６に記載の嵌合フィルム。
【請求項１０】
各畝部のステム部分の中心が、前記ヘッド部分により画定される側部距離の約２．５倍より長い距離だけ、各近接畝部のステム部分の中心から間隔が空いている、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【請求項１１】
各畝部のステム部分の中心が、前記ヘッド部分により画定される側部距離の約３倍より長い距離だけ、各近接畝部のステム部分の中心から間隔が空いている、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【請求項１２】
各近接畝部のステム部分間で間隔が変わる、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【請求項１３】
各近接畝部のステム部分間で間隔がほぼ一定である、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【請求項１４】
各近接フックはほぼ垂直形状である、請求項１に記載の嵌合フィルム。
【請求項１５】
第２の複数の畝部を有するベースシートの第２の部分に近接した、第１の主表面と、前記第１の主表面から突出している第１の複数のフック形状の畝部とを有するベースシートの第１の部分を配置する工程と、
前記ベースシートの前記第２の部分に対して法線に前記ベースシートの第１の部分を変位する工程と、
前記第１の部分の前記フック形状の畝部と前記第２の部分のフック形状の畝部を重ねる工程と、
前記第１の部分を前記第２の部分に対して長手方向に変位する工程と、
前記ベースシートの前記第１の複数の畝部の一部の各畝部を、前記第２の部分の複数の畝部の一つのみと係合させる工程と、
を含む締結方法。
【請求項１６】
前記第１の複数の畝部間に一定の間隔距離を用いることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の複数の畝部間に不規則な間隔距離を用いることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ベースシートを弾性変形して、前記第１の部分と前記第２の部分の間に長手方向変位を与えることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
第１の主表面と第２の主表面を有するベースシートと、
前記第１の主表面から伸張している第１の複数の一般的に平行な畝部であって、前記ベースシートに付加しかつ一般的に直立した第１のステム部分と、前記第１のステム部分から一般的に水平に伸張して前記第１の主表面から間隔が空いていて、第１の側部距離を画定している第１のヘッド部分とを含む第１の複数の一般的に平行な畝部と、
前記第２の主表面から伸張している第２の複数の一般的に平行な畝部であって、ベースシートに付加しかつ一般的に直立した第２のステム部分と、前記第２のステム部分から一般的に水平に伸張していて、第２の側部距離を画定している第２のヘッド部分とを含む第２の複数の一般的に平行な畝部と、
前記ベースシートの一つの長手方向端部に配置されたクリップと、
を含む嵌合フィルムであって、
各第１の畝部の中心が、前記第１のヘッド部分により画定される前記第１の側部距離の約２．５倍より長い距離だけ、各近接する第１の畝部の中心から間隔が空いていて、
各第２の畝部の中心が、前記第２のヘッド部分により画定される第２の側部距離の約２．５倍より長い距離だけ、各近接する第２の畝部の中心から間隔が空いている、嵌合フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メカニカルファスナーに関し、特に、自己嵌合メカニカルファスナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
フック・アンド・ループファスナー（例えば、米国特許第２，７１７，４３７号および第３，００９，２３５号参照）は、日常的によく使われているが重大な欠点がある。例えば、フック・アンド・ループ複合体は比較的厚いラミネートで、例えば、衣服用としては目立つ可能性がある。さらに、ループ材料、特に、しっかりした構造のものは比較的コストがかかる。また、フック・アンド・ループファスナーを開くことにより、ループがその基材から分離して、微粒子異物が生成される恐れがある。加えて、フック・アンド・ループファスナーに微粒子異物があると、クリーンルーム環境や異物が有害となるその他の場所での使用が妨げられる。さらに、フック・アンド・ループタイプのファスナーは比較的複雑な製造プロセスを必要とする。
【０００３】
様々な異なるファスナーが、ヘッドを有する突出相互係合エレメントを有するキャスティングおよび押し出し物品をはじめとするフック・アンド・ループファスナーの代替物または代用品として教示されてきた。例えば、米国特許第３，２６６，１１３号、第４，２９０，１７４号、第４，８９４，０６０号、第５，１１９，５３１号、第５，２３５，７３１号、第３，５８６，２２０号、第５，１１９，５３１号、第５，８８８，６２１号、第３，５５７，４１３号、第６，１０６，９２２号、第６，３６７，１２８号および国際公開第０１／５８７８０号を参照されたい。多くのこれらのファスナーは自己嵌合性である、すなわち、締結は同一形状の相互係合ファスナー単位によりなされる。特に、多くのファスナーは、突出エレメント、すなわち「フック」を利用しており、これらは、第１のファスナー部分に取り付けられて、「レセプタクル」を与えるよう間隔が空いており、このレセプタクルに第２のファスナー部分の嵌合エレメントを力で挿入することにより、ファスナーの２つの部分を適所に固定する。
【０００４】
異型押出し自己嵌合性フィルムを利用する代表的なやり方を図１および図２に示す。このやり方では、畝部タイプフックの２つの表面を押し付け合わせてフックをインターロックさせている。フックの畝部は密に等間隔で、フックが一定のヘッド幅を有していることが重要である。フックを互いに滑らせたときに変形せずにはフックの２つのシートを押し付け合わせないほどフックは密な間隔である。フックを変形させるには、フックを定位置に「クリック」するのに使用者が力を使う必要がある。フックを変形可能な係合力なしには、フックはインターロックせず、ファスナーは定位置に保持されない。いったんインターロックされると、フックは、逆表面からのフックによりいずれかの側に留められる。この場合も、フックの２つのシートを押し付け合わせると、フックを変形することなく引き離すことはできす、取外す力を必要とする。
【０００５】
このやり方では、フック（およびファスナーのインターロック部分）の係合および取外し特性を制御するためにほぼ一定のフック分離でフックの一定のヘッド幅を利用している。畝部の分離は、間隔対幅比を用いて説明することができる。この比率は、畝部のステム部分の中心から中心までの間隔対フックヘッド幅の比率として定義される。同じヘッド幅を有する近接フックがヘッドが接するようにフィルムの単一シートに配置される場合、畝部の中心から中心までの間隔は一つのヘッド幅に等しく、間隔対幅比は１である。他の場合に、等しいヘッド幅の２つのフックヘッドの中心から中心までのステム間隔距離が累積的なヘッド幅に等しいとき、間隔対幅比は２である。
【０００６】
比率２は、図１および図２に示す代表的なやり方を用いた対向平面シートからのフックが法線で係合または取外しのための間隔（規則的な間隔）に理論的な幾何形状制限を定義する。約２未満の比率については、フックを係合または取外す際変形することとなる。
【０００７】
図１および図２に示す代表的なやり方では、間隔対ヘッド幅比が２未満であるため、係合および取外し中にフックは変形する。一例を挙げると、ある代表的なフック構成はヘッド幅が０．０７６ｃｍ（３０ミル）で、フックの間隔は０．１３ｃｍ（５０ミル）である。フックの間隔対幅比は５０対３０、または１．７である。フックヘッド幅の範囲は広く、０．０７６ｃｍ（３ミル）で増減する。得られるフックヘッド幅が０．０６９ｃｍ（２７ミル）および０．０８４ｃｍ（３３ミル）については、間隔対幅比はそれぞれ１．９および１．５である。このように、フック幅の広い範囲については、比率は約１２％異なるが、それでも比率は２未満のままである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は嵌合フィルムである。嵌合フィルムは第１の主表面を有するベースシートを含む。複数の一般的に平行な畝部が第１の主表面から突出している。畝部は、ベースシートに一般的に直立に付加したステム部分を含んでいる。各畝部のヘッド部分は、第１の主表面から間隔が空いており、ステム部分から一般的に水平に伸張して、側部距離を画定している。各畝部の各ステム部分の中心が、ヘッド部分により画定される側部距離の約２倍より長い距離だけ、各近接畝部ステム部分の中心から間隔が空いている。
【０００９】
この開示においては、いくつかの装置を示してある。図面において、装置の共通の特徴または構成要素を示すのには同じ参照番号を用いている。
【００１０】
参照する図面には本発明のいくつかの好ましい実施形態を規定してあるが、説明に記載したその他の実施形態も考えられる。全ての場合において、この開示は本発明を例証するものであり、限定するものではない。様々なその他の修正および実施形態は、本発明の原理の範囲および技術思想に含まれる当業者にとって考案できるものと考えられる。以下の説明において、参照される構成要素は参照番号を用いて示されており（例えば、「畝部３８」または「フック４０」）、特定の構成要素または一連の構成要素を参照するときは英字を添えた参照番号を用いて示されている（例えば、「畝部３８Ａ」または「フック４０Ａ」）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、図３に３０で示される自己嵌合フィルムである。本発明の嵌合フィルム３０（「嵌合フィルムファスナー」）の構成によって、嵌合フィルムを自身の他の部分に嵌合するとき、非常に低い係合力、低い剥離力（端末はがれを防ぎつつ）および剪断負荷に対する非常に高い抵抗性が得られる。嵌合フィルム３０は、第１の主表面３４と第２の主表面３６を有するベースシート３２から構成されている。特に、第１の複数の畝部３８Ａは、第１の主表面３４から伸張しており、第２の複数の畝部３８Ｂは第２の主表面３６から伸張している。
【００１２】
ベースシート３２は可撓性であるのが好ましい。複数の畝部３８（リブ）は、第１および第２の主表面３４および３６から垂直に（ほぼ直角に）伸張している。畝部３８は互いにほぼ平行であるのが好ましい。畝部３８の高さは０．１１ｃｍ（４５ミル）〜０．１８ｃｍ（７０ミル）で、ベースシート３２の厚さは約０．２５ｃｍ（１０ミル）であるのが好ましい。一実施形態において、ベースシート３２はテープ状形状に形成されている（すなわち、長い長手方向寸法、短い側部寸法、および厚さを有している）。ベースシート３２はテープ状に形成されているときは、畝部３８は側部方向に沿ってベースシート３２を跨ぐように伸張しているのが好ましい。図３に示した実施形態は、第１および第２の両主表面３４および３６に畝部３８を有しているが、１つの主表面からのみ（例えば、第１の主表面３４からのみ）垂直に伸張している畝部３８を備えた他の実施形態も考えられることに留意されたい。さらに、畝部３８は一定の間隔で互いに配置されているが、不規則な間隔も考えられる。
【００１３】
本発明の嵌合フィルム３０を用いる一つの方法は、嵌合フィルム３０を物体周囲に巻き付けながら伸張し、フィルム自身を覆うものである（図７でさらに説明してある）。嵌合フィルム３０は、ストリップ、シートまたは連続ウェブから製造可能なその他の形状として用いることができる。最も単純な形態では、嵌合フィルム３０のストリップを単一または複数の物品（例えば、複数のワイヤ）の周囲に巻き付ける。例えば、より複雑なクロージャ、パウチで、物体を完全に封止することができる（例えば、保護のために）。壁から物を吊るす等、平行な平滑表面を固定するために、他のファスナーを作成することもできる。
【００１４】
畝部３８の断面（あるいは側部から見たとき）は、図４に示すようにほぼ同一形状のフック４０を形成するよう成形されているのが好ましい。各フック４０はステム部分４２とヘッド部分４４を有している。ステム部分４２は、ベースシート３２から上方に垂直に、すなわち、ベースシートに対してほぼ直角に伸張している。ヘッド部分４４は、ステム部分４２からほぼ水平に、すなわち、ベースシート３２に対してほぼ平行な方向に、最も近接したフック４０に対して伸張している。「傘」形状フック４０を図４に示したが、前に引用した特許や文献に記載されているような他のフック形状も考えられる。例えば、ヘッド部分４４は各フック４０の垂直側４６からのみ伸張している。さらに、ヘッド部分４４はフック４０の垂直側４６に沿った様々な点から伸張している。
【００１５】
嵌合フィルム３０のフック４０は、ヘッド部分４４の幅（「Ｗ」で示してある）に対して広い間隔（「Ｓ」で示してある）を持っている。間隔が広いと、図４に示すように嵌合フィルムの近接層からのフックが容易に絡み、第１の部分５０からの第１の複数の絡んだフックはフック４０Ａで示されており、第２の部分５２からの第２の複数の絡んだフックはフック４０Ｂで示されている。すなわち、フック４０を絡ませるのにこれらの変形は必要ないため、必要な係合力は非常に小さい。絡まったフック４０を剪断力によりロックして、固定クロージャを与えることができる。この剪断力は、矢印「Ｔ」で示される張力をかけることにより与えることができる。張力は、嵌合フィルム３０を伸張、または湾曲周囲を単純に包むことにより与えることができる。この張力は最終的な剪断を形成し、これはベースシート３２の張力そのもの、または弾性回復（弾性回復についてはさらに図５に示してある）により作成される。これは、嵌合フィルム３０の第１の部分５０を嵌合フィルム３０の第２の部分５２にしっかりとロックする作用をする。第１および第２の部分５０および５２は、最終の締結装置用途に応じて、嵌合フィルム３０の一つの連続セグメントの一部（嵌合フィルム３０を包むとき等）、または嵌合フィルム３０の別の非接続部分とすることできる。
【００１６】
個々のヘッド部分４４幅に対する各主表面のフック４０の中心から中心までの間隔は、図１および図２に示す締結フィルムの間隔より大きいことに留意されたい。例えば、図４に示すように、フック４０Ｃのステム部分４２の中心４７からフック４０Ｄのステム部分４２の中心４８が、英字「Ｓ」で示す間隔距離を画定している。本発明の嵌合フィルム３０のフック４０は広い間隔が空いているのが好ましい。間隔対幅比（Ｓ／Ｗ）は、約２より大きいのが好ましく、より好ましくは約２．２を超える、最も好ましくは約３を超える。第１および第２の部分５０および５２は、フック４０に接触することなく合わせることができ、多少の変形（図示）により、図１および図２に関して記載した通りに操作される種類の装置において必要な係合力を大幅に小さくする。同様に、２つの部分５０および５２は、取外し力なし（または最小で）持ち上げて離すことができる。さらに、上述した通り、（フック４０の）畝部３８間の間隔「Ｓ」は、近接フック４０間でほぼ同じとすることができる。あるいは、図４ａにＳおよびＳ’で示されるように近接フックの各対間で間隔の変わる不規則なものとしてもよい。
【００１７】
嵌合フィルム３０の第１の部分５０および第２の部分５２を押し付け合わせて、対向フック４０を重ねることができる。すると、対向フック４０は変形して係合する。同様に、法線で取外すためにも、これらのフックは変形しなければならない。本発明の一実施形態において、嵌合フィルム３０に形成された畝部３８には不規則な間隔が空いている（ただし、少なくとも約２のＳ／Ｗ比を超える、より好ましくは約２．５の比を超える、最も好ましくは約３のＳ／Ｗ比を超える距離「Ｓ」である）。畝部３８を不規則な間隔で配置することにより、大半のフック４０を位置合わせおよび変形させずに、第１および第２の部分５０および５２を変形するために嵌合させるとき、僅かなフック４０の位置合わせで済む可能性が広がる。このように、いくらかの係合力が必要ではあるが、その量は最小になり、以前の方法に必要とされるよりもかなり小さい。
【００１８】
本発明の嵌合フィルム３０は、約３の比率については幅０．０３８ｃｍ（１５ミル）のヘッド部分４４を備えた少なくとも約０．１１ｃｍ（４４ミル）離れたフックを有しているのが好ましい。この比率は、特に、フィルムがエラストマーポリマーで作製されている場合には、その長手方向（すなわち、方向「Ｔ」に）沿ってフィルムを伸張することにより増大させることができる。第１の部分５０を第２の部分５２に係合中、（Ｓ／Ｗ）比を２を超えて増大させるために、ラッピング中嵌合フィルム３０を伸張する場合には、嵌合フィルム３０の静置（すなわち、非伸張）時の間隔対幅比（Ｓ／Ｗ）が２未満のフック４０を備えた本発明の嵌合フィルム３０も用いることができる。
【００１９】
嵌合フィルム３０は、ベースシート３２の降伏を超えて伸張させることもできる。すると、畝部３８間の間隔が大幅に増大する。本発明の嵌合フィルム３０の一実施形態は、２０を超える間隔対幅比を利用するものである。フック４０間の比較的大きな間隔にも関らず、しっかりと締結するのに少数のフックを係合するだけでよいため、嵌合フィルム３０は尚巻き付けられたままである。回復力（弾性による等）がある限りは、ストリップは係合する。従って、本発明の嵌合フィルム３０は、広範囲の間隔対幅比を利用することができる。
【００２０】
嵌合フィルム３０は、低いが、適正に高い取外し力および良好な剪断性能を有していることが望ましい。変形または破壊なしに負荷をかけて係合したままである十分な剪断抵抗性をフック４０が有している必要がある。嵌合フィルム３０は係合力がなく、端末剥がれ（すなわち、広がらない、丸まらない）を防ぐのに十分な低い取外し力および所望の最終用途にとって良好な剪断性能を有しているのがより好ましい。
【００２１】
本発明の嵌合フィルム３０は、法線動作（すなわち、フック４０を「絡ませる」ベースシート３２に直角な動作）に加えて剪断動作（すなわち、ベースシート３２の長手方向変位）により係合する。例えば、本発明の嵌合フィルム３０の第１および第２の部分５０および５２が法線で動いて、特に、図４のフック４０Ａおよび４０Ｂにより示されるように、第１および第２の部分５０および５２でフック４０に十分近くなって重なり、図５の「Ｆ」で示される方向に層が長手方向に動く場合、フック４０は係合するまで互いに長手方向に変位する（フック４０Ａおよび４０Ｂにより例証されている）。これは、物体に引っかかるまで、海底を引きずられる船の錨に似ている。上述した通り、剪断力を与えて、第１および第２の部分５０および５２を互いにこの長手方向変位を行う一つのやり方は、第１および第２の部分５０および５２を接触させる直前に嵌合フィルム３０を伸張することである。すると、嵌合フィルム３０の弾性回復によって、剪断力（「Ｆ」で示される長手方向の力）が与えられ嵌合表面が係合する。このように、本発明の嵌合フィルム３０はエラストマーで作製されているのが好ましい。特に、係合するための剪断を与えるのに十分な弾性回復がある必要がある。弾性回復は剪断力を与える一つの方法であるが、剪断力を与える任意の方法を用いて本発明の嵌合フィルム３０を係合（または「締結」）させることができる。嵌合フィルム３０から形成されたファスナーの層間に剪断力を与える一つの方法としては、物体を壁に取り付けることにより生じるような重力がある。他の方法は、嵌合フィルム３０が巻き戻る傾向を利用して、嵌合フィルム３０を自身の周りにラッピングすることによるものである。他の方法は、ベルトや靴のような圧縮可能な弾性物品を巻き付けることによるものであり、物品が膨張しようとする傾向のために嵌合フィルム３０が巻き戻される。剪断力を与えるこれらの方法は、例証のためのみと考えられ、剪断力を与えることのできる数多くの方法を制限するものではない。
【００２２】
第１および第２の部分５０および５２を係合すると、第１および第２の部分５０および５２からの少なくともいくつかのフック４０が接触する。図５では、前述の図２に示した３つのフック係合とは異なり、２つのみのフック係合（フック４０Ａおよび４０Ｂで特に示されている）を用いている。すなわち、図２に示したように、各フックは２つの対向する近接フックにより係合されている。図５に示す本発明においては、各フック４０は単一の対向する近接フック４０により係合されている。第１および第２の部分５０および５２が分離するにつれてフックはやや変形するが、合計の変形および取外し力は、図１および図２に関して説明した例証のファスナーより減じる。
【００２３】
間隔が密なフックを用いている前述の嵌合フィルムだと、フィルムの層間にフックを正確にインデクシングする（一つ一つ完全に配置させる）必要があった。以前の嵌合フィルムで物体を包むと、フィルム層間の曲率半径の差によって畝部が誤ってインデクシングされてしまった。外側を指す畝部は広がって離れ、内側を指す畝部は圧縮されてしまった。この誤ったインデクシングによって、係合中にフックが互いを通過するのに必要な力が増大し、その結果畝部が不適合となって全く係合できなくなってしまう。本発明の嵌合フィルム３０は、フック４０が層間の適合をインデクシングする必要はない。曲率による畝部３８の間隔の幾何学的変化は、係合に影響しない。というのは、第１および第２の部分５０および５２の互いに関しての長手方向の変位はフック４０を互いに係合させるからである。嵌合フィルム３０の各フック４０を、本発明を機能させるために、係合する必要はない。フック４０とフックヘッド４４幅の間隔は所望の最終用途に応じて変えられる。
【００２４】
本発明の嵌合フィルム３０の更なる利点は、本発明の嵌合フィルム３０はフック４０に用いる材料の剛性を大きく変えられることである。これは、互いに係合させるためにフック４０を変形させる必要がない、という事実によるものである。嵌合フィルム３０は剪断により係合するため、フック４０の機械的剛性は大きな設計問題ではない。フック４０には、剪断で良好に機能する（加えられる剪断負荷および所望の最終用途剪断負荷に対する抵抗性がある）および端末剥がれを防ぐ）十分な剛性さえあればよい。さらに、本発明の嵌合フィルムは、剥離により分離でき、剥離タイプの分離をするが、剛性の高いフック４０を用いることができるよう畝部３８の逆剪断アンフッキングにより取外すことができてもよい。
【００２５】
本発明の嵌合フィルム３０は、様々な材料から作製してよいが、最も一般的には、溶融処理可能なポリマーを用いて、ポリマー材料から作製される。熱硬化性材料、ホモポリマー、コポリマーおよびポリマーブレンドのような熱可塑性ポリマーが有用であり、様々な添加剤を含有していてもよい。金属のような無機材料も用いてよい。通常、添加剤を含めた嵌合フィルム３０の組成物の曲げモジュラスは５０ＭＰａ〜１５００ＭＰａで十分であるが、用途に応じて変えてもよい。
【００２６】
好適な熱可塑性ポリマーとしては、例えば、ポリプロピレンやポリエチレンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル、好ましくは、ポリエーテルエステル、エチレン酢酸ビニルコポリマー、アクリレート変性エチレン酢酸ビニルポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、ナイロン、ポリ塩化ビニルおよびポリケトンやポリメチルペンタンのようなエンジニアリングポリマーが挙げられる。例えば、エラストマーとしては、天然または合成ゴム、イソプレン、ブタジエンまたはエチレン（ブチレン）ブロックを含有するスチレンブロックコポリマー、メタロセン−触媒ポリオレフィン、ポリウレタンおよびポリジオルガノシロキサンが挙げられる。ポリマーおよび／またはエラストマーの混合物も用いて構わない。
【００２７】
好適な添加剤としては、例えば、可塑剤、粘着付与剤、フィラー、着色剤、紫外線安定化剤、酸化防止剤、処理助剤（ウレタン、シリコーン、フルオロポリマー等）、低摩擦係数材料（シリコーン）、ファスナーにあるレベルの導電性を与える導電性フィラー、顔料およびこれらの組み合わせが挙げられる。通常、添加剤は用途に応じて組成物の５０重量パーセントまでの量で存在させることができる。
【００２８】
本発明の嵌合フィルム３０は、例えば、放電機械加工により切断した開口部を有するポリマーウェブをダイ（図示せず）により押し出す等、業界に公知のやり方で形成することができる。ダイの形状は、所望の断面形状またはプロフィールを備えたウェブ（図示せず）を生成するよう設計されている。ウェブは、一般に、水のような冷却材料を通して引っ張ることによりダイから出した後冷却される。畝部間の間隔を含め、押出されたウェブの全表面を良好に確実に湿潤するために、冷却媒体に湿潤剤が必要な場合がある。
【００２９】
押し出しが非常に好ましいが、押し出しの代わりに、本発明のファスナーは、例えば、射出成形やキャスティングによる等他の方法で作成することもできる。また、本発明の畝部のあるファスナー構造は、締結以外の他の機能を有する大きな物品に組み込むことができる。例えば、枠を壁に取り付けて、本発明の嵌合フィルム３０を用いて写真やその他ディスプレイを支持することができる。ファスナー構造は、様々なやり方、例えば、既に作製しておいたファスナーを型に挿入し、ファスナー周囲の物品の残りをキャスティングすることにより、または型表面に、本発明のファスナー構造を形成すべく成形された型構造を構成することにより、大きな物品に組み込むことができる。本発明の畝部のあるファスナー構造を、畝部が物品から直接伸張するように大きな物品に組み込むときは、本明細書において「ベースシート」という用語には、ファスナー構造が組み込まれた物品の構造が含まれる。
【００３０】
前述した通り、嵌合フィルム３０は、一般に異なる組成の多数の層を含んでいてもよい。かかる多層は、多数マニホルドダイまたは多層供給ブロックおよびフィルムダイ（図示せず）へ異なる押出し機から異なる溶融ストリームを通過させて、同時押出し技術により与えることができる（例えば、１９９９年４月１５日公開の米国特許第６，１０６，９２２号に記載されているように）。個々のストリームは、供給ブロックで合流して、層状スタックとしてダイへ入れられ、ダイから材料が出て行く際に層状シートへと流れ出る。ダイをパターニングして、嵌合フィルム３０の畝部のある構成を形成する。本発明の嵌合フィルム３０は、ある組成のベースシート３２と異なる組成の畝部３８を有していてもよい。あるいは、畝部３８の一部は、同じ畝部３８の他の部分とは異なる組成を有していてもよい。例えば、ベースシート３２から最も遠い畝部３８の部分は、畝部３８の残りの部分よりも低摩擦表面を形成する組成物を含んでいてもよい。
【００３１】
本発明で実現される嵌合フィルムファスナー３０は、数多くの重要な用途に嵌合フィルムファスナー３０を適合できる等、数多くの重要な利点を有している。例えば、嵌合フィルム３０は自己嵌合性であるため、在庫調査の要件やそれに関するコストが減じる。これは、製造プロセスが単純化される（すなわち、１つのウェブのみを用い、ラミネーションが必要ない）という事実によるものである。さらに、嵌合フィルムファスナーが一束の物を包むテープまたはストラップの形態であるとき、単一嵌合フィルム３０の一つの長手方向片は、完全なクロージャ装置として用いることができる（図７に関してさらに説明される）。
【００３２】
嵌合フィルム３０のベースシート３２は使用中、張力に抵抗する適切な引張り強度を有していなければならない。この引張り強度は、ベースシート３２の組成の選択、特に引張りストラップとして用いるのに適用されるベースシート３２の材料での同時押出し生成物としての嵌合フィルム３０の製造、またはベースシート３２へのシートまたは層の追加により与えられる。嵌合フィルム３０を捻って巻き付けることによって、ストラップの各端部で、畝部３８表面を他の表面（例えば、第１の主表面３４）と相互係合させることができる。あるいは、畝部３８をベースシート３２の両側（すなわち、第１の主表面３４と第２の主表面３６の両方）に与えてもよい。嵌合フィルム３０の逆の長手方向端部は、嵌合フィルム３０ストラップの逆表面に畝部３８を有していてもよく、その結果、畝部３８はストラップを捻らずに相互係合させることができる。
【００３３】
本発明の他の好ましい変形実施形態において、図６ａ〜図６ｄに示すように、ベースフィルム６５および畝部６１を有する嵌合フィルム６０を一体化クリップ６２ａ〜６２ｄと組み合わせることができる。嵌合フィルム６０は、電線、管、ホースまたは結合や締結を必要とするその他の物をはじめとするあらゆる種類の物をバンドルするのに用いることができる。図６ａ〜図７に示されている嵌合フィルム６０は、図３〜図５に関して前述したような畝部を含んでいることに留意されたい。しかしながら、図６ａ〜図７の縮尺は、畝部３８を形成するフック４０が示されていないようなものである。
【００３４】
図示する通り、各一体化クリップ６２ａ〜６２ｄ（「一体化クリップ６２」と称す）は、最終締結用途に応じて様々な構成とすることができる。例えば、一体化クリップ６２ａは、単純な「Ｃ」形状の湾曲構成である。一体化クリップ６２ｂはコイルの形状で形成される。コイル構成の独自の利点は、様々な物品直径に適合できるコイルの膨張性である。一体化クリップ６２ｃは、「ボビーピン」形状構成で形成され、一体化クリップ６２ｄは、ベースシート３２を形成する長手方向および側面に配置される。図６ａ〜図６ｄに示した一体化クリップ６２の構成は、嵌合フィルム６０の一部として用いることのできる異なる構成を例証してものであり、本発明の技術思想および範囲から逸脱することなく、その他のクリップ構成を用いてもよいことに留意されたい。
【００３５】
一体化クリップ６２は、嵌合フィルム６０を形成したポリマーの剛性および成形性に応じて、いくつかの方法で、嵌合フィルム６０の長手方向の端部６４ａおよび６４ｂの一方または両方に形成することができる。例えば、一体化クリップ６２は、ポリエステルシートを一体化クリップ６２へと熱形成し、一体化クリップ６２を嵌合フィルム６０のベースシート６５の長手方向の一端６４ｂに取り付けることにより形成できる。一体化クリップ６２の接続は永久であるのが好ましいが、除去可能とすることもできる。あるいは、クリップは異型押出しウェブそのものから形成したり、ウェブに糊付けまたは溶接することができる。
【００３６】
一体化クリップ６２ａを用いて、図７に示すように、バンドル７２の一つのストランド７０に嵌合フィルム６０を固定することができる。かかる構成だと、嵌合フィルム６０がバンドル周囲を包んだときに、嵌合フィルム６０が適所に保持される。一体化クリップ６２を用いて、嵌合フィルム６０（「バンドリングストラップ」としても知られている）をワイヤまたはストランドに取り付けるのは、ストラップをワイヤにねじ込んだり締め付けたりするより容易である。一体化クリップ６２をバンドル７２において１つ以上のストランドに引張って、嵌合フィルム３０を包み適所に固定する。嵌合フィルム３０を用いるとストランド７０をきつくバンドルすることができ、これによって剪断力を容易に与えることができる。これは、嵌合フィルム３０が包まれるにつれて適所に保持するために使用者の指を嵌合フィルム３０に置くことを必要とすることなく、嵌合フィルム３０がバンドル７２の周囲を直接包むことができるため生じる。一体化クリップを図１〜図５で説明したように本発明の嵌合フィルムで用いるのを例証したが、背景技術の項に記載されたような（例えば、フックおよびループ）その他の種類のフィルムおよび嵌合装置も、包む等して固定される際に、ファスナーを適所に固定するために、長手方向端に取り付けられたクリップを利用することができる。
【実施例】
【００３７】
以下の実施例に記載した伸張ロッキング嵌合フィルムはパイロットラインで異型押出しされた。多くの試料を、エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標）、デュポンダウエラストマー（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）Ｌ．Ｌ．Ｃ．、デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）、ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）、デュポンエンジニアリングポリマー（ＤｕＰｏｎｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）、デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）およびサントプレン（Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ（登録商標））、アドバンスドエラストマーシステムズ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）Ｌ．Ｐ．、オハイオ州アクロン（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）のような熱可塑性エラストマーから作製した。しかしながら、その他の試料はポリエチレンおよびポリエチレン／ポリプロピレンコポリマーから作製した。
【００３８】
パイロットラインの主たる構成要素は、単軸押出し機、ダイ、ダイリップ、冷却タンクおよびテークアップワインダであり、これらはすべて当業者に知られた一般的な構成要素である。幅８インチのリップフィルムダイを修正して、両側プロフィールダイリップを受けるようにした。フィルムを、図８および図９に示す写真の面に直角の方向にダイリップから押出した。
【００３９】
ダイの修正としては、背の高い両側ダイリップを可能とする挿入部およびダイリップの上部を固定するための可撓性リップへねじ込む孔が含まれていた。ダイリップをダイのベース（下半分）とダイのリップ（上半分）の両方に留めた。
【００４０】
実施例１
嵌合フィルム７６を図８および図９に示す。この嵌合フィルム７６は、ハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）４０５６、デュポンエンジニアリングポリマー（ＤｕＰｏｎｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）、デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）熱可塑性ポリマーエラストマーで作製されていた。図８に、嵌合フィルム７６の断面を示す。図９に、インターロックフック７７を備えたスクリューヘッド８０周囲を包むフィルム７６を示す。
【００４１】
嵌合フィルム７６は、約０．１１ｃｍ（４４ミル）のフック７７間隔および約０．０４１ｃｍ（１６ミル）のフックヘッド部分７８幅を有しており、比率約２．８である。嵌合フィルム７６は、嵌合フィルム７６の使用中にかかる負荷が畝部７９の配向に直角となるように構成される。畝部７９は、図８の面に法線で配向される。
【００４２】
実施例２
本発明に従って作製した図１０に示す嵌合フィルム９０をその降伏歪を超えて伸張し、スクリューヘッド周囲にきつく巻き付けた。嵌合フィルム９０が降伏したとき、フック９４の畝部９２は歪み、湾曲してうねった。しかしながら、表面うねりは嵌合フィルム９０のインターロックを防ぐものではなかった。
【００４３】
実施例２で用いた嵌合フィルム９０のストリップは、図８および図９に示したストリップと同じウェブから切断した。しかしながら、伸張後、フック９４は約０．５１ｃｍ（２００ミル）離れていた。各ヘッド部分４４の幅は０．０４１ｃｍ（１６ミル）であり、間隔対幅比は１３であった。
【００４４】
このように、高いフック間隔対幅比を有し、フック畝部がやや変形した嵌合フィルムで物体をしっかりと包むことができる。
【００４５】
本発明の様々な修正および変更は、本発明の範囲および原理から逸脱することなしに当業者には明白であり、本発明はここに規定した説明のための実施形態に不当に限定されないものと理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】先行技術の自己嵌合性メカニカルファスナーの拡大部分側面図である。
【図２】先行技術の自己嵌合性メカニカルファスナーの拡大部分側面図である。
【図３】本発明の嵌合フィルムの一実施形態の部分等測図である。
【図４】本発明の嵌合フィルムの一実施形態の部分拡大側面図である。
【図４ａ】本発明の嵌合フィルムの一実施形態の部分側面図である。
【図５】本発明の嵌合フィルムの一実施形態の部分拡大側面図である。
【図６ａ】クリップを備えた嵌合フィルムの一実施形態の側面図である。
【図６ｂ】クリップを備えた嵌合フィルムの第２の実施形態の側面図である。
【図６ｃ】クリップを備えた嵌合フィルムの第３の実施形態の側面図である。
【図６ｄ】クリップを備えた嵌合フィルムの第４の実施形態の平面図である。
【図７】ワイヤのバンドル周囲を包んだ図６ａの嵌合フィルムの側面図である。
【図８】本発明による嵌合フィルムの拡大断面写真である。
【図９】インターロックした本発明の嵌合フィルムの拡大断面写真である。
【図１０】インターロックした本発明の嵌合フィルムの拡大断面写真である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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