(57)【要約】【課題】少なくとも軸状の骨固定部材を用いた内固定を行うための骨固定システムにおいて、手術負担を増大させずに骨質や骨折の種々の態様に対して高い対応力を有する骨固定システムを提供する。【解決手段】本発明の骨固定システムは、骨の治療のために骨に適用される骨固定システムであって、軸線１０ｘ、２０ｘの方向の先端側に配置されるとともに、第１の骨係合構造１２ａ，２２ｂを有する、第１の軸状体１０Ａ，２０Ａと、前記軸線の方向の基端側に配置されるとともに、前記第１の軸状体との間で前記軸線方向にスライド可能な伸縮構造を構成する、第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂと、を有する、伸縮可能な骨固定部材１０，２０を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2018061604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の治療のために骨に適用される骨固定システムであって、
軸線方向の先端側に配置されるとともに、第１の骨係合構造を有する、第１の軸状体と、
前記軸線方向の基端側に配置されるとともに、前記第１の軸状体との間で前記軸線方向にスライド可能な伸縮構造を構成する、第２の軸状体と、
を有する、伸縮可能な骨固定部材を含む、
ことを特徴とする骨固定システム。
【請求項２】
第１の前記伸縮可能な骨固定部材と、第２の前記伸縮可能な骨固定部材とを含み、
前記第１の伸縮可能な骨固定部材の前記第２の軸状体の基端部と、前記第２の伸縮可能な骨固定部材の前記第２の軸状体の基端部は、相互に着脱可能な態様で連結可能となるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項３】
前記第１の伸縮可能な骨固定部材と、前記第２の伸縮可能な骨固定部材とのいずれか少なくとも一方の前記第２の軸状体は、前記基端部に対して先端側に隣接する位置に第２の骨係合構造を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の骨固定システム。
【請求項４】
前記第１の伸縮可能な骨固定部材と前記第２の伸縮可能な骨固定部材とは、相互に既定の姿勢関係となるように前記軸線間の角度が固定される態様で連結される、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の骨固定システム。
【請求項５】
前記第１の伸縮可能な骨固定部材と前記第２の伸縮可能な骨固定部材とは、相互に前記軸線が平行に延在する姿勢となるように連結される、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項６】
前記伸縮可能な骨固定部材は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線方向にスライド可能な範囲の少なくとも一部において、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線周りに回転可能となるように構成される、
ことを特徴とする請求２〜５のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項７】
前記第１の骨係合構造は、前記軸線方向と交差する方向に移動可能に構成された可動係合部である、
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項８】
前記伸縮構造は、前記第１の軸状体の基端が前記第２の軸状体の基端よりも基端側へ突出しないように、或いは、前記第１の軸状体の基端が前記第２の軸状体の基端よりも基端側へ突出する量が制限されるように、スライド可能な範囲が制限されている、
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項９】
前記第１の伸縮可能な骨固定部材は、基端部から前記軸線の少なくとも一方側へ張り出したプレート部を有し、該プレート部は、前記軸線に並行して伸びる第２の軸線を有する開口部を備え、
前記第２の伸縮可能な骨固定部材は、前記第２の軸状体の基端に設けられた、前記開口部に係合する頭部を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の骨固定システム。
【請求項１０】
前記第２の伸縮可能な骨固定部材の前記第２の軸状体は、前記頭部に対して先端側に隣接する位置に第２の骨係合構造を有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の骨固定システム。
【請求項１１】
前記開口部は、内部ねじ山を備えるロッキング用のねじ孔であり、
前記頭部は、前記内部ねじ山に螺合するロッキング用の雄ねじである、
ことを特徴とする請求項９に記載の骨固定システム。
【請求項１２】
前記第２の伸縮可能な骨固定部材の前記第２の軸状体は、前記頭部に対して先端側に隣接する位置に第２の骨係合構造を有し、前記第２の骨係合構造は、前記軸線周りに構成された骨係合用の雄ねじである、
ことを特徴とする請求項１１に記載の骨固定システム。
【請求項１３】
前記骨係合用の雄ねじは、前記ロッキング用の雄ねじと同じリードを有するねじ構造を備える、
ことを特徴とする請求項１２に記載の骨固定システム。
【請求項１４】
前記伸縮可能な骨固定部材は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線方向にスライド可能な範囲の少なくとも一部において、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線周りに回転可能となるように構成される、
ことを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項１５】
前記第１の骨係合構造は、前記軸線方向と交差する方向に移動可能に構成された可動係合部である、
ことを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項１６】
前記伸縮構造は、前記第１の軸状体の基端が前記第２の軸状体の基端よりも基端側へ突出しないように、或いは、前記第１の軸状体の基端が前記第２の軸状体の基端よりも基端側へ突出する量が制限されるように、スライド可能な範囲が制限されている、
ことを特徴とする請求項９〜１５のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項１７】
前記第２の軸状体は、基端部から前記軸線の少なくとも一方側に張り出したプレート部を有し、該プレート部は、前記軸線に並行して伸びる第２の軸線を有する開口部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１８】
基端に設けられた頭部が前記プレート部の前記開口部に係合することにより、前記第２の軸線に沿って延在する姿勢で、前記伸縮可能な骨固定部材に連結可能に構成される、他の骨固定部材をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１７に記載の骨固定システム。
【請求項１９】
前記他の骨固定部材は、前記頭部に対して先端側に隣接する位置に第２の骨係合構造を備える、
ことを特徴とする請求項１８に記載の骨固定システム。
【請求項２０】
前記第２の骨係合構造は、前記第２の軸線周りに構成された骨係合用の雄ねじである、
ことを特徴とする請求項１９に記載の骨固定システム。
【請求項２１】
前記開口部は、内部ねじ山を備えるロッキング用のねじ孔であり、
前記頭部は、前記内部ねじ山に螺合するロッキング用の雄ねじを備える、
ことを特徴とする請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項２２】
前記伸縮可能な骨固定部材は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線方向にスライド可能な範囲の少なくとも一部において、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線周りに回転可能となるように構成される、
ことを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項２３】
前記第１の骨係合構造は、前記軸線方向と交差する方向に移動可能に構成された可動係合部である、
ことを特徴とする請求項１７〜２２のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項２４】
前記伸縮構造は、前記第１の軸状体の基端が前記第２の軸状体の基端よりも基端側へ突出しないように、或いは、前記第１の軸状体の基端が前記第２の軸状体の基端よりも基端側へ突出する量が制限されるように、スライド可能な範囲が制限されている、
ことを特徴とする請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項２５】
前記プレート部の底面のうち、前記伸縮可能な骨固定部材の前記軸線が通過する位置の周囲にある第１の面部分と、前記開口部の前記第２の軸線が通過する位置の周囲にある第２の面部分との少なくともいずれか一方は、少なくとも前記軸線と前記第２の軸線とを結ぶ方向に対して交差する幅方向に見て当該幅方向の両側に面形状の差が生ずるように構成される、
ことを特徴とする請求項９〜２４のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項２６】
前記第２の軸状体は、基端に頭部が設けられるとともに、該頭部に対して先端側に隣接する位置に第２の骨係合構造を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項２７】
前記第２の骨係合構造は、前記軸線周りに構成された骨係合用の雄ねじである、
ことを特徴とする請求項２６に記載の骨固定システム。
【請求項２８】
前記頭部に係合可能な開口部を備えるプレートをさらに含む、
ことを特徴とする請求項２６又は２７に記載の骨固定システム。
【請求項２９】
前記開口部は、内部ねじ山を備えるロッキング用のねじ孔であり、
前記頭部は、前記内部ねじ山に螺合するロッキング用の雄ねじを備える、
ことを特徴とする請求項２８に記載の骨固定システム。
【請求項３０】
前記伸縮可能な骨固定部材は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線方向にスライド可能な範囲の少なくとも一部において、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線周りに回転可能となるように構成される、
ことを特徴とする請求項２６〜２９のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項３１】
前記第１の骨係合構造は、前記軸線方向と交差する方向に移動可能に構成された可動係合部である、
ことを特徴とする請求項２６〜３０のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項３２】
前記伸縮構造は、前記第１の軸状体の基端が前記第２の軸状体の基端よりも基端側へ突出しないように、或いは、前記第１の軸状体の基端が前記第２の軸状体の基端よりも基端側へ突出する量が制限されるように、スライド可能な範囲が制限されている、
ことを特徴とする請求項２６〜３１のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項３３】
前記伸縮可能な骨固定部材は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線方向にスライド可能な範囲の一部において、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線周りに回転可能となるように構成され、
前記伸縮可能な骨固定部材は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線方向にスライド可能な範囲の前記一部以外の他の部分において、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線周りの回転が規制されるように構成される、
ことを特徴とする請求項１〜３２のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項３４】
前記伸縮可能な骨固定部材は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線周りに回転可能となるように構成され、
前記伸縮可能な骨固定部材は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線周りに回転可能な状態から、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体の相互の前記軸線周りの回転が規制される状態へ移行させることの可能な回転規制手段を備える、
ことを特徴とする請求項１〜３２のいずれか一項に記載の骨固定システム。
【請求項３５】
前記可動係合部は、前記軸線方向と交差する方向に出没可能に構成された係合フックである、
ことを特徴とする請求項７、１５、２３又は３１に記載の骨固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨固定システムに係り、特に、長管骨の骨端部の骨折を治療する場合に好適なインプラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、整形外科において骨の治療のために骨に適用される種々の骨固定システムが知られている。骨固定システムとしては、骨プレート、骨ねじ、圧縮ヒップねじ、髄内釘などの各種の器具を用いるものが知られている。この骨固定システムの一種として、例えば、骨ねじやフックピンなどの軸状の骨固定部材を用いるものがある。また、これらの骨固定部材に係合し、骨の表面上に配置されるプレート（骨板）を併用して骨端部の骨折を保持し、骨癒合を導くように構成されたものも知られている（例えば、以下の特許文献１参照）。このような骨固定システムとしては、二本の軸状の骨固定部材を３か所において骨の皮質部分に支持させた固定原理を用いることにより、骨折部分の所望の整復状態を維持するようにしたものが知られている（例えば、以下の非特許文献１参照）。
【０００３】
上記のような骨固定システムの骨固定部材は種々の骨端部に用いることができるが、その中でも、大腿骨の近位側の骨端部の骨折では、骨粗鬆症などを患った高齢者の症例が多いとともに、手術後の患者の体重による負荷が大きいために、骨質や骨折態様に応じて柔軟かつ確実に対応する必要があり、種々の状況に応じて適切に整復状態を保持しなければならない。特に、大腿骨頚部骨折は、関節の外側の転子部骨折である外側骨折とは異なり、関節内に骨折線がある内側骨折であることから、滑液が骨折間に流入したり、また、骨折線が垂直に近い急峻な角度になりやすいためにせん断力が働いたりして離開を生じる、骨頭への血流が阻害されやすいために阻血を生じやすい、などの理由により、骨癒合が阻害されやすい。また、阻血により骨頭壊死を招くと、人工股関節への置換手術を行わなければならなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許公開２００７／００５５２４８号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】C. A. Bout, D. M. Cannegieter and J. W. Juttmann "Percutaneous cannulated screw fixation of femoral neck fractures: the three point principle" Injury Vol. 28, No. 2, pp. 135-139,1997
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような困難な状況では人工関節置換術が行われる場合もあるが、この手術は患者に大きな負担をかけるため、回避することが好ましい。また、ＣＨＳや髄内釘も切開範囲が大きくなるために或る程度の手術負担が必要になる。一方、手術負担を軽減するためには、低侵襲性のフックピンを用いることが多い。しかし、骨頭部の回旋を回避するために二本乃至は三本のフックピンを導入したときでも、負荷によりＸ型の回旋転位を引き起こすことがあるなど、荷重負荷に耐えることができない場合がある。特に、近年は高齢者の症例が増加しているため、従来の骨固定システムでは、骨粗鬆症により整復状態が維持できなくなったり、患部に血流障害による壊死などが生ずることが多い。これらが生じてしまうと、最終的には人工関節置換術を行わなければならなくなる。
【０００７】
また、上記従来の骨ねじやフックピンなどの骨固定部材では、成長期にある骨の発育態様に対応できない場合がある。例えば、小児骨頭すべり症では単一の骨固定部材を用いるが、成長により大きくなる頸部に対応するため、予め、骨固定部材の基端に設けられた頭部が骨面より大きく突出する態様で適用し、骨の成長が生じても骨固定部材の頭部が骨面上に配置されたままとなるようにする必要がある。このため、手術直後には骨固定部材の頭部が骨面より大きく突出した状態となることから患者に疼痛を与える虞があり、一方、そのようにしなければ骨固定部材における骨係合箇所の脱離や骨組織の破壊などの不具合が生ずる虞があり、再手術が必要になるという問題がある。なお、骨固定部材の基端の骨面からの突出は、骨固定部材の軸部を外側部に対してスライド可能に設置した場合において、骨係合箇所の脱離が発生したときの骨固定部材の落下によっても生ずる。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、骨固定部材を用いた内固定を行うための骨固定システムにおいて、手術負担を増大させずに種々の骨質や骨折態様に高い対応力を有する骨固定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる実情に鑑み、本発明の骨固定システムは、骨の治療のために骨に適用される骨固定システムである。この骨固定システムは、軸線方向の先端側に配置されるとともに、第１の骨係合構造を備える第１の軸状体と、前記軸線方向の基端側に配置されるとともに、前記第１の軸状体との間で前記軸線方向にスライド可能な伸縮構造を構成する第２の軸状体と、を有する、伸縮可能な骨固定部材を含む。
【００１０】
本発明に係る一つの態様においては、少なくとも二つの前記伸縮可能な骨固定部材を含むことが好ましい。この場合、第１の前記伸縮可能な骨固定部材と、第２の前記伸縮可能な骨固定部材とを含み、前記第１の伸縮可能な骨固定部材の前記第２の軸状体の基端部と、前記第２の伸縮可能な骨固定部材の前記第２の軸状体の基端部は、相互に着脱可能な態様で連結可能となるように構成されることが好ましい。例えば、前記第１の伸縮可能な骨固定部材と前記第２の伸縮可能な骨固定部材とが共に前記第１の軸状体の側から導入された骨の表面上で、相互に着脱可能な態様で連結可能となるように構成される。ここで、前記第１の伸縮可能な骨固定部材と、前記第２の伸縮可能な骨固定部材とは、既定の相互姿勢関係になる態様で、前記軸線間の角度が固定される態様で連結されることが好ましい。特に、相互に前記軸線が平行に延在する姿勢となるように連結されることが望ましい。
【００１１】
本発明において、前記第１及び第２の伸縮可能な骨固定部材のいずれか少なくとも一方の前記第２の軸状体は、前記基端部に対して先端側に隣接する位置に第２の骨係合構造を有することが好ましい。例えば、この第２の骨係合構造は、前記骨の表面下の皮質に係合するように構成される。特に、この第２の骨係合構造は、前記軸線周りに構成された骨係合用の雄ねじであることが望ましい。
【００１２】
本発明において、前記第１の伸縮可能な骨固定部材は、基端部から前記軸線の少なくとも一方側に張り出したプレート部を有し、該プレート部は前記軸線と並行して伸びる第２の軸線を有する開口部を備え、前記第２の伸縮可能な骨固定部材は、前記開口部に係合可能な頭部を前記第２の軸状体の基端に有することが好ましい。このとき、前記開口部は、内部ねじ山を備えたロッキング用のねじ孔であり、前記頭部は、前記内部ねじ山と螺合するロッキング用の雄ねじであることが望ましい。また、前記第２の伸縮可能な骨固定部材は、前記第２の軸状体の前記頭部に対して先端側に隣接する位置に第２の骨係合構造を有することが望ましい。例えば、この第２の骨係合構造は、前記第１及び第２の伸縮可能な骨固定部材が共に前記第１の軸状体の側から骨に導入され、当該骨の表面上で前記プレート部の開口部と前記頭部とが係合したとき、前記骨の表面下の皮質に係合可能となるように構成される。ここで、前記第２の骨係合構造は、前記第２の軸線周りに構成された骨係合用の雄ねじであることが好ましい。この骨係合用の雄ねじは、前記ロッキング用の雄ねじと同じリードを有するねじ構造を備えることがさらに望ましい。
【００１３】
本発明に係る別の態様では、前記伸縮可能な骨固定部材を含む場合において、前記第２の軸状体は、基端部から前記軸線の少なくとも一方側に張り出したプレート部を有し、該プレート部は、前記軸線に並行して伸びる第２の軸線を有する開口部を備えることが好ましい。このとき、基端に設けられた頭部が前記プレート部の前記開口部に係合することにより、前記第２の軸線に沿って延在する姿勢で、前記伸縮可能な骨固定部材に連結可能に構成される、他の骨固定部材をさらに含むことが好ましい。この他の骨固定部材（骨ねじやフックピンなど）は、前記頭部に対して先端側に隣接する位置に第２の骨係合構造を備えることが望ましい。例えば、前記第２の骨係合構造は、前記伸縮可能な骨固定部材が前記第１の軸状体の側から骨に導入されたとき、当該骨の表面下の皮質に係合し得るように構成される。ここで、前記開口部は、内部ねじ山を備えるロッキング用のねじ孔であり、前記頭部は、前記内部ねじ山と螺合するロッキング用の雄ねじを備えることが好ましい。また、前記他の骨固定部材は、一般的には伸縮可能でなくてもよい。しかし、他の骨固定部材が第２の前記伸縮可能な骨固定部材である場合がある。さらに、他の骨固定部材の基端部は、前記伸縮可能な骨固定部材の前記第２の軸状体の前記プレート部と連結可能に構成されることが好ましい。例えば、前記伸縮可能な骨固定部材が前記第１の軸状体の側から骨に導入されるとき、当該骨の表面上において、他の骨固定部材と前記伸縮可能な骨固定部材のプレート部は相互に連結可能に構成される。ここで、前記他の骨固定部材は、前記頭部に対して先端側に隣接する位置に第２の骨係合構造を備えることが望ましい。例えば、この第２の骨係合構造は、前記伸縮可能な骨固定部材が前記第１の軸状体の側から骨に導入されるとき、当該骨の表面下の皮質に係合可能となるように構成される。また、この第２の骨係合構造は、前記第２の軸線周りに構成された骨係合用の雄ねじであることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係るさらに別の態様では、前記伸縮可能な骨固定部材を含む場合において、前記第２の軸状体は、基端に頭部が設けられるとともに、該頭部に対して先端側に隣接する位置に第２の骨係合構造を備えることが好ましい。例えば、前記伸縮可能な骨固定部材が前記第１の軸状体の側から骨に導入し、頭部を骨の表面上に配置したときに、当該骨の表面下の皮質に前記第２の骨係合構造が係合可能となるように構成される。ここで、前記第２の骨係合構造は、前記軸線周りに構成された骨係合用の雄ねじである。この場合において、前記骨の表面上に配置されるプレートをさらに含むことが好ましい。該プレートは、前記第２の軸状体の基端に設けられた前記頭部に係合可能な開口部を備えることが望ましい。特に、前記開口部は内部ねじ山を備えたロッキング用のねじ孔であり、前記頭部は、前記内部ねじ山に螺合するロッキング用の雄ねじを備えることが望ましい。また、前記プレートは、前記開口部の軸線と並行する第２の軸線を備える第２の開口部を有することが好ましい。前記開口部の軸線と第２の軸線は平行であることが望ましい。この第２の開口部は、第２の軸線に沿って延在する姿勢で設置される他の骨固定部材の頭部に係合することが好ましい。ここで、第２の開口部は内部ねじ山を備えたロッキング用のねじ孔であり、他の骨固定部材の頭部は、前記内部ねじ山に螺合するロッキング用の雄ねじであることが望ましい。また、他の骨固定部材は、前記伸縮可能な骨固定部材であることが望ましい。
【００１５】
本発明において、前記第１の骨係合構造は、前記軸線方向と交差する方向に移動可能に構成された可動係合部であることが好ましい。この場合においては、前記可動係合部は、前記軸線周りの半径方向に移動して骨内組織と係合する各種の係合構造で構成できる。特に、前記軸線方向と交差する方向に出没可能に構成された係合フックであることが好ましい。この係合フックは単一であってもよいが、複数の係合フックが設けられてもよい。
【００１６】
本発明において、前記伸縮可能な骨固定部材は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線方向にスライド可能な範囲の少なくとも一部において、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線周りに回転可能となるように構成されることが好ましい。ここで、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線方向にスライド可能な全範囲において、前記軸線周りに相対回転可能に構成されていることがさらに望ましい。
【００１７】
本発明において、前記伸縮構造は、前記第１の軸状体の基端が前記第２の軸状体の基端よりも基端側へ突出しないように、或いは、前記第１の軸状体の基端が前記第２の軸状体の基端よりも基端側へ突出する量が制限されるように、スライド可能な範囲が制限されていることが好ましい。特に、前記第１の軸状体の基端が前記第２の軸状体の基端よりも基端側へ突出しないように、スライド可能な範囲が制限されていることが望ましい。
【００１８】
本発明において、前記伸縮可能な骨固定部材は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線方向にスライド可能な範囲の一部において、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線周りに回転可能となるように構成され、前記伸縮可能な骨固定部材は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線方向にスライド可能な範囲の前記一部以外の他の部分において、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線周りの回転が規制されるように構成されることが好ましい。
【００１９】
本発明において、前記伸縮可能な骨固定部材は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線周りに回転可能となるように構成され、前記伸縮可能な骨固定部材は、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体が相互に前記軸線周りに回転可能な状態から、前記第１の軸状体と前記第２の軸状体の相互の前記軸線周りの回転が規制される状態へ移行させることの可能な回転規制手段を備えることが好ましい。
【００２０】
本発明において、前記プレート部の底面のうち、前記伸縮可能な骨固定部材の前記軸線が通過する位置の周囲にある第１の面部分と、前記開口部の前記第２の軸線が通過する位置の周囲にある第２の面部分との少なくともいずれか一方は、少なくとも前記第１の軸線と前記第２の軸線とを結ぶ方向に対して交差する幅方向に面形状の差が生ずるように構成されることが好ましい。例えば、前記第１の面部分と前記第２の面部分の少なくともいずれか一方には、前記幅方向の少なくとも一方側に前記幅方向の面形状の差が生ずる態様の形状加工部が設けられることが望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、手術負担を増大させずに骨質や骨折の態様に対して高い対応力を有する骨固定システムを提供することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る骨固定システムの実施形態の伸縮可能な骨固定部材を大腿骨近位部に適用した態様の一例を示す説明図である。
【図２】同実施形態の第１の伸縮可能な骨固定部材の断面を、第２の伸縮可能な骨固定部材の連結姿勢と、プレート部の拡大斜視図とともに示す縦断面図である。
【図３】同実施形態の第２の伸縮可能な骨固定部材の断面を、基端側から見たときの端面及び基端部近傍の拡大図とともに示す縦断面図である。
【図４】同実施形態の第１の伸縮可能な骨固定部材が適用されている状態を大腿骨の外側の側から見た様子を、大腿骨頚部の通過断面（点線）と、形状加工部を設けない場合におけるプレート部の軸線１０ｘの通過位置の周囲部分の模式的な断面形状及び軸線１４ｘの通過位置の周囲部分の模式的な断面形状とともに示す側面図である。
【図５】同実施形態を大腿骨近位部に適用した態様の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図２を参照して、本発明に係る実施形態の骨固定システムに含まれる第１の伸縮可能な骨固定部材１０の構成について説明する。
【００２４】
［第１の伸縮可能な骨固定部材１０］この骨固定部材１０は、特に限定されるものではないが、図２に示すように、全体として軸状に構成されている。図示例では、軸線１０ｘに沿って延長された直線状に形成される。骨固定部材１０は、第１の軸状体１０Ａと、第２の軸状体１０Ｂとを有する。この第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂは、軸線１０ｘの方向に相互にスライド可能な伸縮構造、図示例の場合にはテレスコピック構造を構成し、その結果、骨固定部材１０は軸線１０ｘの方向に伸縮可能に構成される。また、第１の軸状体１０Ａは、特に限定されるものではないが、導入時の抵抗を低減し、骨折部の整復状態に影響を与え難い平滑な外表面を有し、ねじなどの突起構造を備えない外形を有することが望ましい。
【００２５】
第１の軸状体１０Ａは骨固定部材１０の先端側に配置され、第２の軸状体１０Ｂは骨固定部材１０の基端側に配置される。第１の軸状体１０Ａは、先端が閉塞された筒状のスリーブ１１と、その内部に収容されたピン１２とを有する。スリーブ１１の先端部の側面には側部開口１１ａが形成され、この側部開口１１ａからピン１２の先端の湾曲した係合フック部１２ａが出没可能となるように構成されている。ピン１２が先端側へ押し出されたとき、係合フック部１２ａは、スリーブ１１の上記側部開口１１ａの内部に隣接して形成された傾斜した案内面１１ｂに当接して側部開口１１ａの側へ押し出される。これにより、係合フック部１２ａは、軸線１０ｘと交差する方向である、側部開口１１ａの外側へ向けて突出する。なお、上記の側部開口１１ａ及び係合フック部１２ａは、軸線１０ｘに沿った方向の同一位置若しくは異なる位置においてそれぞれ出没可能となるように、複数設けられていてもよい。
【００２６】
スリーブ１１の基端には基端開口１１ｃが形成され、この基端開口１１ｃはピン１２の基端部１２ｂに対する操作を可能にする。基端開口１１ｃの内側には雌ねじ部１１ｄが形成され、基端開口１１ｃから挿入される図示しない導入工具の内側軸の先端の雄ねじ部に螺合可能となるように構成される。基端開口１１ｃには切り欠き部などからなる工具係合部１１ｅが設けられ、前記導入工具の外側軸の先端と当接し、相互に嵌合する。上記導入工具は、前記工具係合部１１ｅと前記外側軸の軸線方向の嵌合状態が前記内側軸によって保持されることによって、前記スリーブ１１に対して軸線方向及び回転方向のいずれにも固定される。例えば、上記導入工具は、外側軸の基端部が内側軸の基端部によって前記スリーブ１１に対して軸線方向に締め付けられることによって接続状態とされる。
【００２７】
ピン１２の基端部１２ｂは係合フック部１２ａが図示例のように側部開口１１ａ内に格納されている状態で、スリーブ１１の基端開口１１ｃからさらに基端側へ突出するように構成される。ピン１２の基端部１２ｂに隣接する部分には、抜去時において用いられる図示しない抜去工具の摘出軸の先端ねじ孔に接続するための雄ねじ部１２ｃが形成されている。また、図示しないが、係合フック部１２ａが側部開口１１ａから十分に突出した状態では、基端部１２ｂの軸線方向の位置は基端開口１１ｃとほぼ一致する。これにより、係合フック部１２ａが骨と係合している場合には、基端開口１１ｃからの基端部１２ｂの突出量が存在しないか、或いは、存在したとしても医学的に問題にならない範囲内に収まるように構成される。なお、係合フック部１２ａは、骨の内部から骨（後述する例では、骨折線よりも奥側の骨頭部Ｚ）に係合する第１の骨係合構造であって、軸線１０ｘと交差する方向に移動可能に構成された可動係合部に相当する。
【００２８】
第２の軸状体１０Ｂは、筒状のバレル部１３と、このバレル部１３の基端部から軸線１０ｘの一方側へ張り出すように形成されたプレート部１４とを有する。バレル部１３は、第１の軸状体１０Ａの上記スリーブ１１の基端側部分を、当該スリーブ１１を軸線１０ｘに沿ってスライド可能となるように収容している。第１の軸状体１０Ａは、バレル部１３の先端開口１３ａから先端側へ突出して伸びている。また、バレル部１３の基端には基端開口１３ｂが設けられ、この基端開口１３ｂを通して、スリーブ１１やピン１２の基端部分に対する前記導入工具や前記抜去工具などを用いた各種の操作が可能になっている。なお、スリーブ１１の外周面には、リング状の溝などから構成される１又は複数の軸線方向の目印１１ｇを適宜に形成してもよい。図示例の場合には、目印１１ｇは軸線方向の複数個所に形成されている。この目印１１ｇは、第１の伸縮可能な骨固定部材１０の伸縮状態を、透視的に確認可能な態様（Ｘ線画像などの放射線画像により視認可能となる態様）で示すものである。図示例のように三本目の目印１１ｇの位置がバレル部１３の先端開口１３ａの縁部に一致していれば、骨固定部材１０が伸長状態にあることを知ることができ、また、一本目の目印１１ｇが先端開口１３ａに一致すれば、骨固定部材１０が短縮状態にあることを知ることができる。
【００２９】
図示例の場合、スリーブ１１の外周面の形状とバレル部１３の内周面の形状との間の関係により、上記テレスコピック構造のスライド範囲Ｌは制限されている。このスライド範囲Ｌは、第１の軸状体１０Ａが基端側へスライドし、第２の軸状体１０Ｂの内部に最も引き込まれた位置で、スリーブ１１の基端開口１１ｃがバレル部１３の基端開口１３ｂとほぼ一致するように構成される。ただし、実際には完全に一致する必要はない。これにより、係合フック部１２ａが骨内に突出しているときには、ピン１２の基端部１２ｂやスリーブ１１の基端開口１１ｃは、バレル部１３の基端開口１３ｂより突出しないか、或いは、医学的に問題のない程度の突出量の範囲に収まる。図示例の場合には、ピン１２の基端部１２ｂとスリーブ１１の基端開口１１ｃは、いずれもバレル部１３の基端開口１３ｂより突出しない。このように、スライド可能な範囲が引き込み側に制限されているため、第１の軸状体１０Ａが第２の軸状体１０Ｂの内部に最も引き込まれた状態であっても、第１の軸状体１０Ａの基端がバレル部１３の基端開口１３ｂから突出しないか、或いは、医学的に問題が生じない範囲の突出量に抑制される。
【００３０】
なお、スリーブ１１の外周に止め輪１１ｆを装着することにより、第１の軸状体１０Ａが第２の軸状体１０Ｂから引き出される側にもスライド可能な範囲が制限される。これにより、第１の軸状体１０Ａを第２の軸状体１０Ｂから分離すること（軸線方向先端側への抜き取り）ができないように構成される。
【００３１】
また、本実施形態では、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂが相互にスライド可能に構成されている上記スライド範囲Ｌの全範囲にわたって、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂとが軸線１０ｘの周りに回転可能に接続されている。ただし、上述のように伸縮可能なスライド範囲Ｌのうちの一部において、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂとが軸線１０ｘの周りに回転可能であるが、他の部分において、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂとが軸線１０ｘの周りに回転できないように構成されていてもよい。このとき、上記一部は、手術時において術者が手技的に容易に位置決めできる位置であることが好ましい。例えば、テレスコピック構造が伸長状態にあるときだけ両軸状体が相互に回転可能であり、多少でも短縮した中間状態及び短縮状態では相互に回転できないように構成することができるし、これとは逆に、伸長状態と中間状態で回転不能、短縮状態で回転可能とすることもできる。これにより、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂを軸線１０ｘの周りの任意の相対的角度関係に設定することが可能になる。すなわち、第１の軸状体１０Ａをプレート部１４の角度姿勢に対して任意の角度関係に設定することが可能になる。
【００３２】
前述のように、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂとが上記スライド範囲Ｌの一部において相互に回転可能に構成され、上記一部以外の他の部分において相互に回転規制されるように構成される場合には、回転規制によりさらなる効果が得られる。例えば、第１の軸状体１０Ａが第２の軸状体１０Ｂの内部に最も引き込まれた短縮状態では、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂが図示例と同様に相互に回転自在となるように構成されるが、上記短縮状態から多少でも第１の軸状体１０Ａが第２の軸状体１０Ｂから引き出された状態、すなわち、伸長状態及び中間状態では、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂの相互の軸線周りの回転が規制されるようにしてもよい。
【００３３】
この回転規制を行うための構造は、第１の軸状体１０Ａの基端側の外周面（スリーブ１１の基端側の外周面）と、第２の軸状体１０Ｂの基端側の内周面（バレル部１３の基端側の内周面）とが非円形の相互に回転方向に係合可能となるような相互に嵌合可能な断面形状を、上記スライド範囲Ｌの一部において相互に嵌合し、他の部分においては嵌合しないように備えることにより構成できる。このように構成すると、手術中において第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂの間の相対的な回転姿勢を変更したい場合（例えば、第１の骨係合構造の回転姿勢を調整したり設定したりする際）には、上記スライド範囲Ｌの中の上記一部に対応する伸縮状態（例えば、上記短縮状態）とし、上記回転姿勢を維持したい場合（例えば、係合フック部１２ａを突出させた後、或いはその直前など）には、上記一部以外の他の部分に対応する伸縮状態（例えば、上記伸長状態及び中間状態）とすればよい。これにより、第１の骨係合構造の回転姿勢の調整や設定を可能にしつつ、骨固定部材１０の骨（例えば、骨頭部Ｚ）に対する回旋規制作用を単独でも得ることができるため、骨固定部材の導入本数に拘わらず、骨固定システムの回旋方向の負荷に対する保持力（剛性）を高めることができる。
【００３４】
なお、本実施形態のように、基本的には第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂを軸線１０ｘの周りに相互に回転可能に構成しておくが、事後的に、回転規制手段により、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂが軸線１０ｘの周りに相互に回転規制されるように構成してもよい。この回転規制手段としては、例えば、スリーブ１１の基端開口１１ｃの開口縁に形成した非円形断面を備える係合内面部と、バレル部１３の基端開口１３ｂの開口縁に形成した非円形断面を備える係合内面部と、これらの係合内面部に共に挿入可能であり、かつ、両係合内面部に対して軸線周りに係合可能な部材であって、ピン１２の基端側部分を挿通させる貫通した軸孔を備えた嵌合部材（図示せず）などを用いることができる。この嵌合部材を基端開口１１ｃと基端開口１３ｂに挿入することにより、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂが相互に回転できなくなる。なお、回転規制手段としては、上記嵌合部材のように装着時において回転規制を行う部材を用いるものでもよく、或いは、常に装着された状態にあるが、特定の位置若しくは姿勢となったときに回転規制を行う部材を用いるものでもよい。
【００３５】
プレート部１４は、骨の外面に当接する態様で係合する骨固定部材１０の基端部であって、バレル部１３の基端部から軸線１０ｘの一方側へ張り出している。プレート部１４には、基端開口１３ｂと並列するように形成された開口部１４ａが形成されている。ここで、開口部１４ａの軸線１４ｘは、軸線１０ｘと平行に設定されている。開口部１４ａは、軸線１４ｘに沿って先端側（図示左側）に向けて縮径する円錐台状に形成されている。開口部１４ａには、内部ねじ山１４ｂが形成されている。この内部ねじ山１４ｂは、後述する他方の骨固定部材２０の頭部２５に形成された雄ねじ２５ａと螺合可能に構成される。なお、本発明においては、軸線１０ｘと１４ｘは平行に限らず、両軸線が並行して伸びるように構成されていればよい。ここで、並行とは互いに他方に沿って伸びることを意味し、伸びる方向に見たときに相互の間隔が変わらないこと、すなわち、相互に平行であることを要しない。
【００３６】
プレート部１４は、バレル部１３と一体に構成されている。これにより、後述するように、伸縮可能な骨固定部材を別体のプレートに対して連結する（ロッキング固定する）ことが不要になるため、手術時の作業量を軽減できる。また、プレート部１４は、軸線１０ｘに対して一方側にのみ張り出し、その一方側の先端に開口部１４ａが配置されているので、コンパクトに構成できる。特に、プレート部１４は、軸線１０ｘから上記一方側へ向かう方向に延長された平面形状を備えているため、さらにコンパクトに構成される。プレート部１４のコンパクト化は、手術時の要切開範囲の低減により低侵襲性をもたらす。なお、本発明においては、プレート部１４は軸線１０ｘの一方側にのみ張り出す態様に制限されるものではなく、複数の方向に張り出すように構成されていてもよく、また、或る角度範囲において、或いは、全方位に対して、広がるように構成されていてもよい。
【００３７】
プレート部１４の軸線１０ｘの方向の先端側に設けられる底面（骨の表面に対面する側の面）１４ｃには、ざぐり形状を備えた形状加工部１４ｄが形成されている。この形状加工部１４ｄは、図４等に示す態様で骨固定部材１０を骨に装着した場合に、上記底面１４ｃを外側部Ｙの対面する部分の表面形状に近づけるために、上記軸線１０ｘと１４ｘを結ぶ線に対して斜めに交差する幅方向に見たときに当該幅方向の両側に面形状の差が生ずるようにした加工部分である。図示例の場合、形状加工部１４ｄは、プレート部１４の底面１４ｃのうちの軸線１４ｘの通過位置（開口部１４ａの中央）の周囲（開口部１４ａの周縁）にある面部分において主として設けられている。ただし、図示例に限られず、形状加工部１４ｄを底面１４ｃ全体に亘って適宜の面形状で形成するようにしても構わない。図４に示すように、本実施形態では、プレート部１４は外側部Ｙ上においてプレート部１４の軸線が角度φだけ傾けた姿勢となるように設置される。このため、プレート部１４の底面１４ｃのうち、軸線１０ｘが通過する位置の周囲にある第１の面部分と、第２の軸線１４ｘが通過する位置（開口部１４ａの中心）の周囲にある第２の面部分（開口部１４ａの周縁部）との間に、大腿骨の軸線方向の距離Ｌａだけでなく、当該軸線方向と直交する幅方向の距離Ｌｗも存在することとなる。上記距離Ｌａは、上記両面部分が図４に示すように曲率の異なる骨の表面ＢａとＢｂ上に設置される原因となる。一方、上記の幅方向の距離Ｌｗは、上記両面部分が対面する骨の表面ＢａとＢｂの表面角度が相互に異なる原因となる。
【００３８】
特に、後者の幅方向の距離Ｌｗにより、骨の表面Ｂａの角度と表面Ｂｂの角度とが幅方向にて異なるため、底面１４ｃを整合性よく骨の表面上に設置するには、骨の表面角度の変化に合わせて形状加工する必要がある。本実施形態では、上記底面１４ｃのうちの上記第２の面部分の幅方向の片側（図示右側）にざぐり形状とした形状加工部１４ｄを設けている。これによって、上記骨の表面角度の差異により生ずる底面１４ｃと骨の表面との間の不整合性を低減している。なお、本実施形態では、上記第２の面部分の幅方向の片側（図４の右側）をざぐり加工した形状としているが、上記第２の面部分の幅方向の反対側（図４の左側）を厚肉化してもよく、或いは、上記第１の面部分において、幅方向の片側（図４の右側）を厚肉化したり、幅方向の反対側（図４の左側）をざぐり加工した形状としたりしてもよい。
【００３９】
また、上記の構成に加えて、上記の距離Ｌａに伴う幅方向の曲率の大小などの骨の表面形状の差異に起因する底面１４ｃとの不整合性をも低減するために、底面１４ｃの上記第１の面部分の面形状と、上記第２の面部分の面形状とが異なるように、底面１４ｃの形状を構成してもよい。このようにすると、プレート部１４の外側部Ｙに対する設置性をさらに高めることができる。
【００４０】
なお、図４に示す骨の表面ＢａとＢｂに対する底面１４ｃの断面形状の図は、表面Ｂａに対面する上記第１の面部分の面形状と、表面Ｂｂに対面する上記第２の面部分の面形状とが同じになるように形成した場合（すなわち、上記形状加工部１４ｄを設けない場合）を示している。図示の場合には、表面ＢａとＢｂの角度変化により、表面Ｂｂに対する底面１４ｃの整合性が悪化していることがわかる。ここで、図示の角度θは、大腿骨の骨幹部に対して骨頭部Ｚが斜め前方へ突出する角度である前捻角に対応して、骨固定部材１０を外側部Ｙから頚部Ｘを介して骨頭部Ｚに導入する際の後述する第２の軸線１０ｓの向きが前方へ傾斜する際の傾斜角度を示している。ここで、本実施形態で示す図示例の各器具１０，２０はいずれも左大腿骨用である。右大腿骨用の場合には、上記傾斜角度θは逆向きに設定される。
【００４１】
次に、図３を参照して、第２の伸縮可能な骨固定部材２０について説明する。
【００４２】
［他方の骨固定部材２０］この骨固定部材２０は、特に限定されるものではないが、図３に示すように、全体として軸状に構成されている。図示例では、軸線２０ｘに沿って延長された直線状に形成される。骨固定部材２０は、第１の軸状体２０Ａと、第２の軸状体２０Ｂとを有する。この第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂは、軸線２０ｘの方向に相互にスライド可能な伸縮構造、より具体的にはテレスコピック構造を構成し、その結果、骨固定部材２０は軸線２０ｘの方向に伸縮可能に構成される。また、第１の軸状体２０Ａは、特に限定されるものではないが、導入時の抵抗を低減し、骨折部の整復状態に影響を与え難い平滑な外表面を有し、ねじなどの突起構造を備えない外形を有することが望ましい。
【００４３】
第１の軸状体２０Ａは骨固定部材２０の先端側に配置され、第２の軸状体２０Ｂは骨固定部材２０の基端側に配置される。第１の軸状体２０Ａは、先端が閉塞された筒状のスリーブ２１と、その内部に収容されたピン２２とを有する。スリーブ２１の先端部の側面には側部開口２１ａが形成され、この側部開口２１ａからピン２２の先端の湾曲した係合フック部２２ａが出没可能となるように構成されている。ピン２２が先端側へ押し出されたとき、係合フック部２２ａは、スリーブ２１の上記側部開口２１ａの内部に隣接して形成された傾斜した案内面２１ｂに当接して側部開口２１ａの側へ押し出される。これにより、係合フック部２２ａは、軸線２０ｘと交差する方向である、側部開口２１ａの外側へ向けて突出する。なお、上記の側部開口２１ａと係合フック部２２ａは、軸線２０ｘに沿った方向の同一位置若しくは異なる位置においてそれぞれ出没可能となるように、複数設けられていてもよい。
【００４４】
スリーブ２１の基端には基端開口２１ｃが形成され、この基端開口２１ｃはピン２２の基端部２２ｂに対する操作を可能にする。基端開口２１ｃの内側には雌ねじ部２１ｄが形成され、基端開口２１ｃから挿入される図示しない導入工具の内側軸の先端の雄ねじ部に螺合可能となるように構成される。基端開口２１ｃには切り欠き部などからなる工具係合部２１ｅが設けられ、前記導入工具の外側軸の先端と当接し、相互に嵌合する。上記導入工具は、前記工具係合部２１ｅと前記外側軸の軸線方向の嵌合状態が前記内側軸によって保持されることによって、前記スリーブ２１に対して軸線方向及び回転方向のいずれにも固定される。例えば、上記導入工具は、外側軸の基端部が内側軸の基端部によって前記スリーブ２１に対して軸線方向に締め付けられることによって接続状態とされる。
【００４５】
ピン２２の基端部２２ｂは係合フック部２２ａが図示例のように側部開口２１ａ内に格納されている状態で、スリーブ２１の基端開口２１ｃからさらに基端側へ突出するように構成される。ピン２２の基端部２２ｂに隣接する部分には、抜去時において用いられる図示しない抜去工具の摘出軸の先端ねじ孔に接続するための雄ねじ部２２ｃが形成されている。また、図示しないが、係合フック部２２ａが側部開口２１ａから十分に突出した状態では、基端部２２ｂの軸線方向の位置は基端開口２１ｃとほぼ一致する。これにより、係合フック部２２ａが骨と係合している場合には、基端開口２１ｃからの基端部２２ｂの突出量が存在しないか、或いは、存在したとしても医学的に問題にならない範囲内に収まるように構成される。なお、係合フック部２２ａは、骨の内部から骨（後述する例では、骨折線よりも奥側の骨頭部Ｚ）に係合する第１の骨係合構造であって、軸線２０ｘと交差する方向に移動可能に構成された可動係合部に相当する。
【００４６】
第２の軸状体２０Ｂは、筒状のバレル構造２３を有する。図示例では、バレル構造２３のみにより第２の軸状体２０Ｂが構成される。このバレル構造２３は、先端側はほぼ平滑な円筒面状の外面を備え、軸線２０ｘを中心とする回転体状の基本形状を備えている。このバレル構造２３の基端側には、上記円筒面状の外面上において骨係合用の雄ねじ２４が設けられている。雄ねじ２４は、第１及び第２の伸縮可能な骨固定部材１０，２０が第１の軸状体１０Ａ，２０Ａの側から導入される骨（図示例では大腿骨近位部）の表面下（図示例では外側部Ｙの直下）の皮質に係合する第２の骨係合構造である。バレル構造２３は、第１の軸状体２０Ａの上記スリーブ２１の基端側部分を、軸線２０ｘに沿ってスライド可能に収容している。第１の軸状体２０Ａは、バレル構造２３の先端開口２３ａから先端側へ突出して伸びている。また、バレル構造２３の基端には基端開口２３ｂが設けられ、この基端開口２３ｂを通して、スリーブ２１やピン２２の基端部分に対する前記導入工具や前記抜去工具などを用いた各種の操作が可能になっている。なお、目印２１ｇは上記目印１１ｇと同様である。
【００４７】
図示例の場合、スリーブ２１の外周面の形状とバレル構造２３の内周面の形状との間の関係により、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂが相互にスライド可能に構成されている範囲がスライド範囲Ｌに制限されている。このスライド範囲Ｌは、第１の軸状体２０Ａが基端側へスライドし、第２の軸状体２０Ｂ（バレル構造２３）の内部に最も引き込まれた位置で、スリーブ２１の基端開口２１ｃがバレル構造２３の基端開口２３ｂとほぼ一致するように構成される。ただし、実際には完全に一致する必要はない。これにより、係合フック部２２ａが骨内に突出しているときには、ピン２２の基端部２２ｂは基端開口２１ｃより突出しないか、或いは、医学的に問題のない程度の突出量の範囲に収まる。図示例の場合には、ピン２２の基端部２２ｂとスリーブ２１の基端開口２１ｃは、いずれもバレル構造２３の基端開口２３ｂより突出しない。このように、スライド可能な範囲が引き込み側に制限されているため、第１の軸状体２０Ａが第２の軸状体２０Ｂの内部に最も引き込まれた短縮状態であっても、第１の軸状体２０Ａの一部がバレル構造２３の基端開口２３ｂから突出しないか、或いは、医学的に問題が生じない範囲の突出量に抑制される。
【００４８】
なお、スリーブ２１の外周に止め輪２１ｆを装着することにより、第１の軸状体１０Ａが第２の軸状体１０Ｂから引き出される側にもスライド可能な範囲が制限される。これにより、第１の軸状体２０Ａを第２の軸状体２０Ｂから分離すること（軸線方向先端側への抜き取り）ができないように構成される。
【００４９】
また、本実施形態では、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂが相互にスライド可能に構成されている上記スライド範囲Ｌの全範囲にわたって、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂとが軸線２０ｘの周りに回転可能に接続されている。ただし、上述のように伸縮可能なスライド範囲Ｌのうちの一部において、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂとが軸線２０ｘの周りに回転可能であるが、他の部分において、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂとが軸線２０ｘの周りに回転できないように構成されていてもよい。このとき、上記一部は、手術時において術者が手技的に容易に位置決めできる位置であることが好ましい。例えば、テレスコピック構造が伸長状態にあるときだけ両軸状体が相互に回転可能であり、多少でも短縮した中間状態と短縮状態では相互に回転できないように構成することができるし、これとは逆に、伸長状態と中間状態で回転不能、短縮状態で回転可能とすることもできる。これにより、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂを軸線１０ｘの周りの任意の相対的角度関係に設定することが可能になる。すなわち、第１の軸状体２０Ａを骨係合用の雄ねじ２４やロッキング用の雄ねじ２５ａの角度姿勢に対して任意の角度関係に設定することが可能になる。
【００５０】
前述のように、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂとが上記スライド範囲Ｌの一部において相互に回転可能に構成され、上記一部以外の他の部分において相互に回転規制されるように構成される場合には、回転規制によりさらなる効果が得られる。例えば、第１の軸状体２０Ａが第２の軸状体２０Ｂの内部に最も引き込まれた短縮状態では、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂが図示例と同様に相互に回転自在となるように構成されるが、上記短縮状態から多少でも第１の軸状体２０Ａが第２の軸状体２０Ｂから引き出された状態、すなわち、伸長状態及び中間状態では、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂの相互の軸線周りの回転が規制されるようにしてもよい。
【００５１】
この回転規制を行うための構造は、第１の軸状体２０Ａの基端側の外周面（スリーブ２１の基端側の外周面）と、第２の軸状体２０Ｂの基端側の内周面（バレル構造２３の基端側の内周面）とが非円形の相互に回転方向に係合可能となるような相互に嵌合可能な断面形状を、上記スライド範囲Ｌの一部において相互に嵌合し、他の部分においては嵌合しないように備えることにより構成できる。このように構成すると、手術中において第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂの間の相対的な回転姿勢を変更したい場合（例えば、第１の骨係合構造の回転姿勢を調整したり設定したりする際）には、上記スライド範囲Ｌの中の上記一部に対応する伸縮状態（例えば、上記短縮状態）とし、上記回転姿勢を維持したい場合（例えば、係合フック部２２ａを突出させた後、或いはその直前など）には、上記一部以外の他の部分に対応する伸縮状態（例えば、上記伸長状態及び中間状態）とすればよい。これにより、第１の骨係合構造の回転姿勢の調整や設定を可能にしつつ、骨固定部材２０の骨（例えば、骨頭部Ｚ）に対する回旋規制作用を単独でも得ることができるため、骨固定部材の導入本数に拘わらず、骨固定システムの回旋方向の負荷に対する保持力（剛性）を高めることができる。
【００５２】
なお、本実施形態のように、基本的には第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂを軸線２０ｘの周りに相互に回転可能に構成しておくが、事後的に、回転規制手段により、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂが軸線２０ｘの周りに相互に回転規制されるように構成してもよい。この回転規制手段としては、例えば、スリーブ２１の基端開口２１ｃの開口縁に形成した非円形断面を備える係合内面部と、バレル構造２３の基端開口２３ｂの開口縁に形成した非円形断面を備える係合内面部と、これらの係合内面部に共に挿入可能であり、かつ、両係合内面部に対して軸線周りに係合可能な部材であって、ピン１２の基端側部分を挿通させる貫通した軸孔を備えた嵌合部材（図示せず）などを用いることができる。この嵌合部材を基端開口２１ｃと基端開口２３ｂに挿入することにより、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂが相互に回転できなくなる。なお、回転規制手段としては、上記嵌合部材のように装着時において回転規制を行う部材を用いるものでもよく、或いは、常に装着された状態にあるが、特定の位置若しくは姿勢となったときに回転規制を行う部材を用いるものでもよい。
【００５３】
上記骨係合用の雄ねじ２４は、骨の皮質（図示例では外側部Ｙの皮質）に係合するためのねじ山であり、セルフタッピングを可能にするための正タッピング刃２４ａ（図示例では３箇所）及び逆タッピング刃２４ｂ（図示例では２箇所）を備えている。ここで、正タッピング刃２４ａは、バレル構造２３を骨の下穴にねじ込んでいくときのセルフタッピング用である。また、逆タッピング刃２４ｂは、骨固定部材２０の抜去時にバレル構造２３を骨から抜き取る際のセルフタッピング用である。後者は、治癒過程において形成された仮骨をタッピングすることにより、骨固定部材２０を抜取り可能にするために設けられている。
【００５４】
バレル構造２３の基端には、基端側へ進むほど拡径した円錐台状の頭部２５が形成される。この頭部２５は、バレル構造２３の他の部分と同様に、軸線２０ｘを中心とする回転体状の基本形状を備える。そして、頭部２５の上記基本形状の外周上には、ロッキング用の雄ねじ２５ａが形成されている。このロッキング用の雄ねじ２５ａは、図示例では２条ねじである。骨の表面下の皮質に雄ねじ２４がねじ込まれていく（タッピングされていく）過程において、雄ねじ２５ａが開口部１４ａの内部ねじ山１４ｂに同期して螺合していくように、ロッキング用の雄ねじ２５ａと、上記骨係合用の雄ねじ２４は、相互に同じリードＳを有するねじ構造を備えることが好ましい。頭部２５の内部にはレンチなどの工具に係合し、第２の軸状体２０Ｂを回転駆動させるための、六角穴構造などの工具係合部２５ｂが形成される。なお、雄ねじ２５ａは、頭部２５やプレート部１４の開口部１４ａの周辺の厚みを低減しても十分な軸力を得るために多条ねじ（図示例では２条ねじ）となっている。
【００５５】
なお、第２の伸縮可能な骨固定部材２０とプレート部１４の開口部１４ａとは、第２の伸縮可能な骨固定部材２０の第１の軸状体２０Ａの全体と、第２の軸状体２０Ｂの頭部２５（より詳細には頭部２５の基端）以外の部分を全て開口部１４ａに挿通可能となるように寸法付けられている。これにより、先に第１の伸縮可能な骨固定部材１０を第１の軸状体１０Ａの側から骨（大腿骨近位部）に導入し、第２の軸状体１０Ｂのプレート部１４を骨の表面（外側部Ｙ）上に配置した状態としてから、第２の伸縮可能な骨固定部材２０を開口部１４ａを通して骨（大腿骨近位部）に導入することが可能になる。
【００５６】
次に、上記実施形態の骨固定部材１０，２０を用いた図１に示す適用態様の例について説明する。
【００５７】
［第１適用態様］この態様は、大腿骨頚部骨折（内側骨折）への適用例であり、大腿骨の頚部Ｘの骨折線を跨いで、二つの骨固定部材１０，２０を大腿骨の外側部Ｙから骨頭部Ｚの内側にまで導入している。遠位側に導入される骨固定部材２０は、図４に示すように、外側部Ｙから頚部Ｘの遠位側の皮質の内面に支持されるように導入され、近位側に導入される骨固定部材１０は、外側部Ｙから頚部Ｘの後方の皮質の内面に支持されるように導入される。これにより、骨固定部材１０、２０は、外側部Ｙと、頚部Ｘの遠位側と、頚部Ｘの後方との３か所の皮質にそれぞれ支持された状態となる。
【００５８】
上記の態様では、まず、遠位側の骨固定部材２０を導入する第１の基準線２０ｓに沿ってガイドピンの挿入と、ドリルやリーマなどの穿孔具による下穴の穿孔とを行う。この第１の基準線２０ｓは、頚部Ｘの遠位側の皮質の内側を通過し、骨頭部Ｚの内部に向かう。そして、この第１の基準線２０ｓに沿って導入されたガイドピンや穿孔具などを基準として、頚部Ｘの後方の皮質の内側を通過する第２の基準線１０ｓを設定し、ガイドピンの挿入、下穴の穿孔を行う。第２の基準線１０ｓの設定位置は、患者の頚部Ｘの大きさによって異なる。しかし、図４に示すように、本実施形態の骨固定部材１０と骨固定部材２０との間隔（これは、軸線１０ｘと２０ｘの間隔、すなわち、軸線１０ｘとプレート部１４の開口部１４ａの軸線１４ｘとの間隔と等しい。）Ｇは一定である。このため、頚部Ｘのサイズの大小に拘わらず、第２の基準線１０ｓに沿って骨固定部材１０を挿入したときに後方の皮質の内側に接触するように、角度φを調整して、それぞれ第２の基準線１０ｓの位置を設定する。すなわち、頚部Ｘが大きい場合には角度φを大きくし、頚部Ｘが小さい場合には角度φを小さくして、骨固定部材１０が頚部Ｘの後方の皮質に接するように第２の基準線１０ｓの位置を調整する。
【００５９】
なお、第１の基準線２０ｓと第２の基準線１０ｓは基本的には平行であるが、状況に応じて適宜の相互姿勢関係に設定することができる。この相互姿勢関係を確保するために、図示しないガイド器具を用いる。このガイド器具は、二本の骨固定部材２０にそれぞれ対応する第１の基準線と第２の基準線の間の相互姿勢関係を規定するものであり、通常は両基準線を平行に設定する平行ガイド器具である。また、上記の相互姿勢関係をプレート部１４の開口部１４ａを用いて定めることも可能である。なお、図示例のように、骨癒合過程における骨折部の短縮作用（骨頭短縮）に対応するには、骨固定部材１０と２０が相互に平行に導入される必要がある。
【００６０】
次に、第２の基準線１０ｓに沿って導入されたガイドピンなどにより、近位側の骨固定部材１０を第２の基準線１０ｓに沿って導入する。このとき、骨固定部材１０は、プレート部１４の開口部１４ａが第１の基準線２０ｓに沿って導入されたガイドピンや穿孔具、或いは、これらに接続された各種の工具に挿通される態様で、第２の基準線１０ｓに沿って導入される。この骨固定部材１０の導入は、スリーブ１１の雌ねじ部１１ｄに螺合するとともに、工具係合部１１ｅに係合する上記の導入工具を用いる。この導入工具は、スリーブ１１に対して第２の基準線１０ｓに沿った軸線方向と、第２の基準線１０ｓの周りの回転方向の双方に固定される。このとき、骨固定部材１０の挿入深さと、側部開口１１ａの開口の向き、及び、係合フック部１２ａの突出の向きが定まる。
【００６１】
骨固定部材１０において、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂのスライド量は、上記導入工具により適宜に設定することができる。骨固定部材１０が最も長くなる状態、すなわち、伸長状態である場合には、導入工具で第１の軸状体１０Ａを穿孔部に押し込むことにより、第２の軸状体１０Ｂのプレート部１４を外側部Ｙ上に当接させる。この状態で別のピン操作工具によりピン１２の基端部１２ｂを押し込むことで、係合フック部１２ａを側部開口１１ａから骨内に突出させることができ、第１の軸状体１０Ａを骨に係合させることができる。
【００６２】
本実施形態において、骨固定部材１０は伸縮可能に構成されているため、第１の軸状体１０Ａと第２の軸状体１０Ｂの伸縮構造を上記スライド範囲Ｌ内の任意の中間状態で用いることも可能である。この場合には、導入工具によって第１の軸状体１０Ａの導入深さを適宜に設定し、そこでピン操作工具により係合フック部１２ａを突出させ、骨に係合させる。その後、必要に応じて、第２の軸状体１０Ｂを他の器具などで押し込み、外側部Ｙの表面に当接させる。このような係合フック部１２ａの係合位置の深さ調整は、患者の骨頭位置と骨固定部材１０のサイズとの関係、患者の骨頭部Ｚ内の骨質の良否などに応じて医師が手術中に判断する必要があるため、骨固定部材１０のスライド構造は、インプラントのサイズ別準備数量を低減できる点と手術時のサイズ交換作業が不要になる点で極めて効果的である。
【００６３】
上述のようにして骨固定部材１０の設置が完了すると、その後、ガイドピン等により規定される第１の基準線２０ｓに沿って骨固定部材２０を導入する。この骨固定部材２０においても、上記と同様に、スリーブ２１の基端において軸線方向及び回転方向に固定される導入工具を用いる。第１の軸状体２０Ａが穿孔部内に導入され、第２の軸状体２０Ｂの骨係合用の雄ねじ２４が外側部Ｙに到達すると、工具係合部２５ｂに係合させた回転駆動工具により第２の軸状体２０Ｂ（バレル構造２３）を回転し、雄ねじ２４を骨にねじ込んでいく。雄ねじ２４は、正タッピング刃２４ａによるセルフタッピングにより穿孔部の周囲をタッピングしながらねじ込まれ、これにより、雄ねじ２４は外側部Ｙの表面下の皮質にしっかりと係合する。
【００６４】
このとき、頭部２５は、骨固定部材１０のプレート部１４に形成された開口部１４ａに挿入され、その内部ねじ山１４ｂにロッキング用の雄ねじ２５ａが螺合する。ロッキング用のねじ孔である開口部１４ａの内部ねじ山１４ｂとロッキング用の雄ねじ２５ａの螺合により、骨固定部材２０の第２の軸状体２０Ｂはプレート部１４に対して固定される。すなわち、第２の軸状体２０Ｂは、ロッキング効果により、プレート部１４に対して軸線２０ｘの方向に固定された状態となる。一方、第２の軸状体２０Ｂは骨係合用の雄ねじ２４により外側部Ｙの皮質にも係合している。このことは、ロッキング構造を介して、プレート部１４（ひいては骨固定部材１０の軸線１０ｘ）が外側部Ｙに対してしっかりと固定されることを意味する。また、上記ロッキング構造の効果は、骨固定部材２０のプレート部１４或いは外側部Ｙに対する角度安定性を保証する。この角度安定性は、骨固定部材１０と２０の間の相互姿勢（平行度）の剛性を増強するとともに、骨係合用の雄ねじ２４を介して骨固定部材１０，２０の骨の表面近傍の皮質（外側部Ｙ）に対する固定力を高める。
【００６５】
最後に、第１の軸状体２０Ａが適切な深度に配置されていることを確認した後に、ピン操作工具により係合フック部２２ａを側部開口２１ａから突出させ、骨に係合させる。このとき、第１の軸状体２０Ａに固定された上記導入工具により、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂとの間の軸線方向の位置関係が適切な一定の関係（例えば、伸長状態）に維持されるように構成すれば、回転駆動工具による第２の軸状体２０Ｂのねじ込み作業が終了すると、その時点で第１の軸状体２０Ａが穿孔部内の適切な深度に配置されることになるため、そのまま係合フック部２２ａを突出させることができる。このようにするためには、例えば、第１の軸状体２０Ａの基端に接続された導入工具と、第２の軸状体２０Ｂの基端に接続された回転駆動工具とが相互に連結されたとき、導入工具の第１の軸状体２０Ａに対する接続位置と回転駆動工具の第２の軸状体２０Ｂとの接続位置との間の軸線方向の位置関係により、骨固定部材２０の伸縮構造を常に伸長状態その他の一定の伸縮状態となるように保持する構成とすればよい。
【００６６】
以上説明したように、第１の骨係合構造を備えた第１の軸状体１０Ａ、２０Ａと、この第１の軸状体１０Ａ，２０Ａとの間で伸縮構造を構成する第２の軸状体１０Ｂ、２０Ｂとを有する、伸縮可能な骨固定部材１０，２０を含むことにより、骨の表面上や表面下（外側部Ｙ）の皮質に骨固定部材１０．２０の基端側部分である第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂを骨にしっかりと固定した上で、骨固定部材１０，２０の先端側部分に設けた第１の骨係合構造の軸線方向の位置（係合位置）を任意に変更し、調整及び設定することができる。これにより、本実施形態は、骨粗鬆症などの脆弱な骨質や、Ｇａｒｄｅｎ分類のステージIIIやIVの不安定な転位型などの複雑な骨折態様にも適用可能な柔軟で確実な対応性を有する骨固定システムとなる。
【００６７】
特に、第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂに対する第１の骨係合構造の係合位置が移動可能に構成されることにより、骨の治癒過程における短縮作用（骨頭短縮）への順応性を確保できる。このため、骨の表面近傍箇所にある骨部分（骨折線よりも表面側にある部分、例えば、外側部Ｙ）に対して第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂをスライド可能な状態に設置する必要がなくなり、第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂを上記骨部分に対しては密着性の高い態様で適用することが可能になる。したがって、複数の骨固定部材が骨の表面下の皮質に共に支持されるように適用できることから、骨固定部材１０と２０の間の相対姿勢を維持するための剛性を大幅に向上できる。これにより、例えば、骨固定部材１０と２０の間にＸ型回旋転位（チョップスティックス現象）が生ずることなどを回避できる。このような固定態様は、骨固定システム全体の剛性が向上することにより、骨粗鬆症などの脆弱な骨に対する局所的な圧迫の危険性を回避できる点でも有利である。
【００６８】
本実施形態の場合、具体的には、骨固定部材１０，２０は、第１の軸状体１０Ａ，２０Ａと第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂが伸縮構造によりスライド可能に構成されるため、プレート部１４や雄ねじ２４により外側部Ｙに係合される第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂに対して、第１の軸状体１０Ａ，２０Ａの第１の骨係合構造（係合フック部１２ａ，２２ａ）が骨頭部Ｚに係合する位置（穿孔部内の深さ）を第１の基準線２０ｓ及び第２の基準線１０ｓに沿って適宜に設定することができる。
【００６９】
特に、第１の骨係合構造を係合フック部１２ａ，２２ａなどの可動係合部を備えたものとした場合には、第１の軸状体１０Ａ，２０Ａと第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂが相互に軸線周りに回転可能に接続されていることにより、係合フック部１２ａ，２２ａなどの可動係合部が骨内に突出する向きも、第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂの軸線周りの回転姿勢によらず、任意に設定することができる。このように、骨折線よりも奥側にある部分（骨頭部Ｚ）に対する第１の骨係合構造を備えるとともに、骨折線よりも表面側にある部分（外側部Ｙ）に対する第２の骨係合構造を備えた骨固定システムにおいて、第１の骨係合構造の深さと向きを任意に設定することができるため、骨質や骨折態様に合わせて柔軟かつ確実に対応することが可能になる。
【００７０】
なお、上記の第１の軸状体１０Ａ，２０Ａと第２の軸状体１０Ｂ，２０Ｂの間の軸線周りの回転可能な接続構造は、上記骨固定部材１０の角度φを適値に設定しつつ、係合フック部１２ａを最適な向きに設定する場合、或いは、上記骨固定部材２０の頭部２５のロッキング用の雄ねじ２５ａを適切に開口部１４ａの内部ねじ山１４ｂに螺合させつつ、係合フック部２２ａを最適な向きに設定する場合には、いずれも、極めて有効な構造となる。
【００７１】
さらに、本実施形態では、外形において低侵襲のフックピンや骨ねじと同等の骨固定部材を用いるため、手術負担も少なくて足りる。また、第１の骨係合構造もフックピンと同等であるため、上記の理由によりＸ型回旋転位などが回避されている状況では、不安定型骨折においても比較的強固な固定が得られることが期待できる。特に、前述のように、第２の軸状体１０Ｂと２０Ｂとの間の連結部分（プレート部１４及び頭部２５）が骨の表面近傍（外側部Ｙ）に対してしっかりと固定されるため、フックピンや骨ねじの落下による疼痛の発生などの弱点も本実施形態では生じない。また、本実施形態の骨固定部材１０，２０はいずれも伸縮構造を備えていることにより、小児骨頭すべり症の治療などのように骨の成長が早い場合に手術時点で短縮状態若しくは中間状態とすることにより、骨の成長と共に第１の軸状体が骨頭内に骨係合した状態で伸長するため、骨固定部材の基端（頭部）を骨面から大きく突出させておく必要がないことから、骨面からの突出に起因する疼痛を患者に与えることもなくなるとともに、不具合の発生及びこれに起因する再手術も不要となる。
【００７２】
本実施形態の場合、具体的には、骨固定部材１０の第２の軸状体１０Ｂはプレート部１４を介して骨固定部材２０の第２の軸状体２０Ｂに接続され、この第２の軸状体１０Ｂは、雄ねじ２４により外側部Ｙの皮質に係合するとともに、雄ねじ２５ａによりプレート部１４に対してロッキングされるため、骨の表面に対する圧迫や骨折線の両側の骨部分の間における圧迫を高めなくても、骨固定部材１０，２０は、相互に既定の相互姿勢で固定されると同時に、骨の表面近傍（外側部Ｙ）に対しても強固に固定され得る。また、プレート部１４と雄ねじ２５ａのロッキングは、本質的にはプレート部１４の骨表面（外側部Ｙの表面）への圧迫を不要とするので、血行の阻害などによる合併症を防止できる。なお、前述のように、第２の骨係合構造（骨係合用の雄ねじ２４）を介して間接的に骨表面近傍（外側部Ｙ）に対するプレート部１４のしっかりとした固定状態を実現することができる。
【００７３】
さらに、本実施形態では、第２の軸状体１０Ｂの軸線１０ｘ周りの回転角度姿勢を変えることにより、遠位側に導入される骨固定部材２０の第１の基準線２０ｓに対する近位側に導入される骨固定部材１０の第２の基準線１０ｓの方位（図４の角度φで定まる。）を任意に設定することができる。したがって、患者の大腿骨のサイズに合わせて上記方位を調整することにより、頚部Ｘの遠位側の皮質に内接する位置に設定した第１の基準線２０ｓに対して、頚部Ｘの近位側の後方の皮質に内接する位置に第２の基準線１０ｓを確実に設定することができる。第１の基準線２０ｓと第２の基準線１０ｓの間隔Ｇは、骨固定部材１０と２０に適合した間隔Ｇに対応する図示しないパラレルガイド器具などを用いて設定することができる。特に、図示例のように、プレート部１４が基端部から軸線１０ｘ（第２の基準線１０ｓ）の一方側のみに張り出し、当該一方側の端部に開口部１４ａを備えることにより、プレート部１４の専有面積を、骨固定部材１０と２０を接続するために必要な最小限にとどめることができるため、さらなる低侵襲化により手術負担をさらに軽減できる。この場合、プレート部１４の形状が軸線１０ｘと１４ｘを結ぶ方向に延長された形状であれば、さらにコンパクト化される点で望ましい。
【００７４】
このとき、プレート部１４の底面１４ｃが形状加工部１４ｄによって外側部Ｙの骨表面により適合しやすい面形状を備えるように構成されている。上述のように、プレート部１４の軸線１０ｘが通過する位置と、プレート部１４の開口部１４ａの軸線１４ｘが通過する位置との間に、大腿骨の軸線と直交する平面上の幅方向の距離Ｌｗが存在する。これにより、上記底面１４ｃのうちの第１の面部分が対面する骨の表面Ｂａと、第２の面部分が対面する骨の表面Ｂｂとでは、上記距離Ｌｗにより底面１４ｃに対面する表面角度が異なるものとなる。このようなの骨の表面角度の場所による変化は、プレート部１４の底面１４ｃのとの間の整合性を悪化させる。より具体的には、プレート部１４の底面１４ｃの面形状を、骨の表面ＢａとＢｂのうちの一方（図示例ではＢａ）に合わせて形成すると、他方（図示例ではＢｂ）に対する不整合性が増大してしまう。そこで、上述のように、上記第１の面部分と上記第２の面部分との少なくとも一方において、軸線１０ｘと第２の軸線１４ｘを結ぶ方向に対して交差する幅方向に見て当該幅方向の両側に面形状の差が生ずるように、すなわち両側が相互に対称形状とは異なる面形状となるように構成するための形状加工部１４ｄを設けることにより、上記整合性を改善することができる。
【００７５】
骨質や骨折態様によっては、三本目の骨固定部材が必要とされる場合もあるが、上述のように患者の患部サイズに適合した位置に二本の骨固定部材１０，２０が導入されているため、三本目は、好ましくは二本の骨固定部材１０，２０に接続若しくは連結されずに、最適な位置、例えば、頚部の近位側の前方の皮質に内接する位置に導入することができる。なお、三本目として骨固定部材２０を用いる場合には、プレート部１４にもう一つの開口部１４ａを形成し、上記と同様に、頭部２５をロッキング固定させるようにしてもよい。
【００７６】
開口部１４ａの内部ねじ山と頭部２５の雄ねじ２５ａとの螺合によるロッキング固定は、骨係合用の雄ねじ２４とロッキング用の雄ねじ２５ａとが同期している（リードが一致している）構成により、プレート部１４の骨面からの不適切な離反、ロッキングねじ（内部ねじ山１４ｂと雄ねじ２５ａ）の不完全なねじ込み状態、骨係合用の雄ねじ２４のタッピングにより形成された骨のねじ山の破壊などを防止できる。また、上記の構成は、第２の伸縮可能な骨固定部材２０の第２の軸状体２０Ｂのねじ込み時において、この時点におけるプレート部１４の骨表面（外側部Ｙの表面）に対する位置のままで、プレート部１４がロッキング固定されることを意味する。したがって、ねじ込み完了後のプレート部１４の位置をねじ込み作業時において設定することができる。なお、雄ねじ２５ａを図示例のように多条ねじとすることにより、プレート部１４や頭部２５の厚みを制限しつつ、ねじの軸力を確保して確実なロッキング固定を実現できる。なお、以上の点は、プレート部１４に対するものに限らず、後述するプレート１５のような独立したプレートに対する場合も同様である。
【００７７】
本実施形態の骨固定部材１０は、プレート部１４の開口部１４ａに連結される骨固定部材２０を、軸線１０ｘと平行な軸線２０ｘを有する姿勢で、しかも、短い間隔Ｇで固定する。このため、ＣＨＳタイプの骨固定システムのように、プレート部を横止めスクリューで固定する必要がないとともに、プレート部の面積も小さくて足り、しかも、横止めスクリューのねじ込み作業のための切開範囲も不要となるから、低侵襲性を維持できる。
【００７８】
次に、図５を参照して、上記とは別の適用態様の例について説明する。
【００７９】
［第２適用態様］この態様では、骨固定部材２０を二本用いることによって上記と同様の骨折部分を固定する。個々の骨固定部材２０の導入方法は上記の第１適用態様における骨固定部材２０の導入方法と同様に行うことができる。また、二本の骨固定部材２０，２０の間の導入手順は、上記第１適用態様における骨固定部材１０と２０の間の手順と同様に行うことが可能である。
【００８０】
この適用態様では、個々の骨固定部材２０が相互に接続されずに大腿骨の近位部に装着される。このとき、各骨固定部材２０の第１の軸状体２０Ａは、それぞれが突出する係合フック部２２ａによって骨頭部Ｚの内部に係合し、第２の軸状体２０Ｂは、それぞれが第２の骨係合構造である雄ねじ２４によって外側部Ｙの皮質に係合する。したがって、この場合においても、第１適用態様と同様に、二本の骨固定部材２０，２０は、頚部Ｘの遠位側の皮質、及び、近位側の皮質、並びに、外側部Ｙの皮質の合計３箇所において支持された状態となる。なお、この場合にも、上記第１適用態様と同様に、三本目の骨固定部材２０をさらに導入してもよい。
【００８１】
図５に示す二本若しくは三本の骨固定部材２０は、別に用意されたプレート１５（図示破線）によって間接的に相互に連結されたり接続されたりするようにしてもよい。プレート１５は、骨固定部材２０の本数に対応する数若しくはそれ以上の開口部１５ａを備えていることが好ましい。開口部１５ａの数は、具体的には、複数であることが好ましく、図示例では二つであるが、三つ以上でもよい。開口部１５ａの少なくとも一つは、上記開口部１４ａと同様に、円錐台状の開口内面に内部ねじ山１５ｂを備えたロッキング用のねじ孔であることが好ましい。この場合、骨固定部材２０の頭部２５は円錐台状の頭部外周面にロッキング用の雄ねじ２５ａを備え、この雄ねじ２５ａは開口部１５ａの内部ねじ山１５ｂに螺合する。開口部１５ａが図示例のように二つの場合、一方の開口部１５ａがプレート１５の一方の端部に形成され、他方の開口部１５ａがプレート１５の他方の端部に形成されたものであったり、これらの開口部１５ａを結ぶ方向に延長されたプレート形状であったりすることにより、プレート１５をコンパクト化することで低侵襲性を確保できるため、手術負担を軽減できる。
【００８２】
本実施形態の場合には、骨固定部材２０の第２の軸状体２０Ｂは、第２の骨係合構造である雄ねじ２４により外側部Ｙの皮質に係合するため、プレート１５は、ロッキング構造を介して第２の軸状体２０Ｂに固定されることにより、間接的に外側部Ｙに固定される。したがって、第１適用態様と同様に、外側部Ｙ上の骨固定部材２０の頭部２５やプレート１５が外側部Ｙから離間して突出することにより患者に疼痛を与えるなどの不具合が生じない。また、骨の治癒過程における短縮作用（骨頭短縮）への順応性は、第１の軸状体２０Ａと第２の軸状体２０Ｂの間のスライド動作によって確保できるため、上記第１適用態様と同様に、第２の軸状体２０Ｂと骨折線よりも表面側にある骨部分とをスライド可能に構成する必要はない。したがって、第２の軸状体２０Ｂを上記骨部分に対しては十分に支持される態様で導入することができるから、複数の骨固定部材２０と２０の間の相対的姿勢の、荷重負荷に対する剛性を高めることができる。
【００８３】
なお、本発明の骨固定システムは、上記実施形態に記載の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づく種々の異なる態様を含む。たとえば、上記開口部１４ａ、１５ａなどの各所の開口部は、いずれも、完全な孔形状ではなく、切り欠き状であっても構わない。また、第１の軸状体に設けられる第１の骨係合構造としては、上記実施形態の係合フック部に限らず、先端が全方位に拡径する構造であってもよく、また、スクリュー（ねじ）やブレードなどであっても構わない。
【００８４】
また、第１適用態様において、図１とは逆に、骨固定部材１０を遠位側に導入し、骨固定部材２０を近位側に導入しても構わない。また、骨固定部材１０と２０のいずれか一方が伸縮可能な骨固定部材であれば、他方は単なる骨ねじやフックピンなどの伸縮可能でない骨固定部材であっても構わない。同様に、第２適用態様においても、二本の骨固定部材２０のうちのいずれか一方が伸縮可能な骨固定部材であれば、他方は単なる骨ねじやフックピンなどの伸縮可能でない骨固定部材であっても構わない。ただし、上記のいずれの場合でも、伸縮可能でない骨固定部材は、骨の表面近傍の皮質にのみ係合するように構成されることが望ましい。
【００８５】
さらに、骨固定部材１０の第２の軸状体１０Ｂを、プレート部１４を削除して、バレル部１３の基端に頭部を備えた構造とし、図５に二点鎖線で示す独立したプレート１５を上記プレート部１４の代わりに用いて、上記頭部をプレート１５の一方の開口部１５ａに係合させてもよい。この場合に、上記頭部に開口部１５ａの内部ねじ山１５ｂに螺合するロッキング用の雄ねじを形成することが好ましいことはもちろんである。
【００８６】
上記の適用態様では、大腿骨近位部に適用した例を示したが、本発明に係る骨固定システムは、寸法を適宜に変更することにより、各部の各種の骨折態様に用いることができる。特に、大腿骨や上腕骨などの長管骨の骨端部に用いることにより多大な効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０…骨固定部材、１０Ａ…第１の軸状体、１０Ｂ…第２の軸状体、１１…スリーブ、１１ａ…側部開口、１１ｂ…傾斜案内面、１１ｃ…基部開口、１１ｄ…雌ねじ部、１１ｅ…工具係合部、１１ｆ…止め輪、１２…ピン、１２ａ…係合フック部、１２ｂ…基端部、１２ｃ…雄ねじ部、１３…バレル部、１４…プレート部、１４ａ…開口部、１４ｂ…内部ねじ山、１５…プレート、１５ａ…開口部、１５ｂ…内部ねじ山、２０…骨固定部材、２０Ａ…第１の軸状体、２０Ｂ…第２の軸状体、２１…スリーブ、２１ａ…側部開口、２１ｂ…傾斜案内面、２１ｃ…基部開口、２１ｄ…雌ねじ部、２１ｅ…工具係合部、２１ｆ…止め輪、２２…ピン、２２ａ…係合フック部、２２ｂ…基端部、２２ｃ…雄ねじ部、２３…バレル構造、２４…骨係合用の雄ねじ、２５…頭部、２５ａ…ロッキング用の雄ねじ
【図１】
2018061604.tif 000003
【図２】
2018061604.tif 000004
【図３】
2018061604.tif 000005
【図４】
2018061604.tif 000006
【図５】
2018061604.tif 000007