(57)【要約】【課題】少なくとも像保持体における画質保障範囲の端部が摩耗することの予兆を知ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、像形成可能範囲２１０に設定される画質保障範囲２１２を有する像保持体２１と、像保持体２１の少なくとも像形成可能範囲２１０に接触して帯電させる帯電装置と、像保持体２１に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、像保持体２１の像形成可能範囲２１０のうち少なくとも画質保障範囲２１２外になる端部２１５，２１６をも現像剤で現像する第１作像動作を実行する制御手段と、第１作像動作の結果に関する情報を出力する出力手段とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成可能範囲に設定される画質保障範囲を有する像保持体と、
前記像保持体の少なくとも像形成可能範囲に接触して帯電させる帯電装置と、
前記像保持体に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、
前記像保持体の像形成可能範囲のうち少なくとも画質保障範囲外になる端部をも現像剤で現像する第１作像動作を実行する制御手段と、
前記第１作像動作の結果に関する情報を出力する出力手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記像保持体の像形成可能範囲を前記帯電装置で帯電させて現像剤で現像する動作と前記像保持体の像形成可能範囲を前記帯電装置で帯電させずに現像剤で現像する動作を含む第２作像動作を実行し得るよう構成され、
前記出力手段は、前記第２作像動作の結果に関する情報を出力し得るよう構成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１作像動作を実行した後に前記第２作像動作を実行するよう構成されている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２作像動作をその実行の要求があるときに実行するよう構成されている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電装置に帯電電圧を供給し、前記現像装置に現像電圧を供給し得る給電手段を備え、
前記制御手段は、前記給電手段から供給する帯電電圧及び現像電圧の少なくとも１つを、前記像保持体の画質保障範囲外となる端部をも現像剤で現像できる電位差を生成するよう変更して、前記第１作像動作を実行するよう構成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電装置に帯電電圧を供給し、前記現像装置に現像電圧を供給し得る給電手段を備え、
前記制御手段は、前記給電手段からの帯電電圧の供給又は不供給を切り替えて、前記第２作像動作を実行するよう構成されている請求項２乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記像保持体に形成された現像剤像を記録媒体に転写形成して出力するよう構成されている請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記像保持体に形成された現像剤像又は前記像保持体から中間転写体に転写された現像剤像を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った画像の情報を出力する出力部とで構成されている請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記出力部から出力される読み取った画像の情報を表示する表示手段を備えている請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、異常な画像が発生する原因を推測する機能を備えた画像形成装置等としては、例えば、以下の特許文献に記載されたものが知られている。
【０００３】
まず、特許文献１には、通常の画像処理では出力されない画像でサンプル画像を出力し、そのサンプル画像を画像入力装置で読み込んで異常画像が発生しているかどうかを判断することにより、通常画像で異常が発生する前に異常画像が発生する予兆を見い出し、早期に処置対応するようにした画像形成装置が示されている。また、特許文献１には、その異常として、定着装置の定着ローラや加圧ローラが変形すること、感光ドラム上に水分が多いことが例示されている。
また、特許文献２には、正常状態に対する画像データのずれ量を算出し、そのずれ量に基づいて異常状態か否か判定する状態判定手段と、画像形成装置の状態から異常箇所を特定する異常個所特定手段と、状態判定手段で異常であると判定した場合に、異常個所特定手段の出力に応じた異常用の画像処理を行う画像処理手段と、状態判定手段で異常であると判定した場合に、サービスマンコール信号を出力するサービスマンコール出力手段とを備える画像形成装置が示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、画像入力手段と、その入力画像データに基づいて出力画像を記録媒体上に形成する画像形成手段と、その画像が記録された記録媒体を排出する排出手段と、排出された記録媒体を読み取った読取画像を出力する画像読取手段と、画像形成手段の帯電ユニットに起因する異常画像が発生しやすい異常検知用画像データを出力する異常検知用画像発生手段と、その異常検知用画像データに基づいて出力画像が形成された記録媒体を読み取った画像読取手段からの出力データ及び入力された異常検知用画像データを比較して判定結果を出力する比較手段を有し、その比較手段の判定結果に基づいて帯電ユニットの異常の有無を検知可能な判断手段を有する画像形成装置が示されている。
また、特許文献４には、潜像担持体が複数設けられ、各潜像担持体からの画像を転写体に転写する工程と、転写体に向けられた光学式センサと画像形成装置の故障発生予測を行う故障検知手段を備えた画像形成装置において、色すじの発生が予測された場合、潜像担持体の一つずつに対して転写体に対する転写バイアスを印加して故障検知手段により転写体の表面状態を検知するモードを持つ画像形成装置が示されている。また、特許文献４には、この画像形成装置によれば色すじなどの画像不良の予兆が発生している色の作像部を特定できることも示されている。
【０００５】
さらに、特許文献５には、画像を形成する画像形成手段を有する画像処理装置であり、画像形成手段で形成されたチャートを読み取った結果から特徴量を取得する取得手段と、その取得手段により取得された特徴量に従い画像形成手段により形成された画像に不良が含まれるか否か判定する判定手段と、その判定手段により判定された結果についての情報を通知する通知手段とを有し、その取得手段にて取得された特徴量に応じて、チャートを読み取った結果から生成された画像を通知手段によって通知する情報に付加するか否か決定する決定手段を有する画像処理装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３３０８１号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４２６９号公報
【特許文献３】特開２００８−１７０５４９号公報
【特許文献４】特開２００８−２９２９７３号公報
【特許文献５】特開２０１６−４６５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、少なくとも像保持体における画質保障範囲の端部が摩耗することの予兆を知ることができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（Ａ１）の画像形成装置は、
像形成可能範囲に設定される画質保障範囲を有する像保持体と、
前記像保持体の少なくとも像形成可能範囲に接触して帯電させる帯電装置と、
前記像保持体に形成される静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、
前記像保持体の像形成可能範囲のうち少なくとも画質保障範囲外になる端部をも現像剤で現像する第１作像動作を実行する制御手段と、
前記第１作像動作の結果に関する情報を出力する出力手段と、
を備えたものである。
【０００９】
この発明（Ａ２）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記像保持体の像形成可能範囲を前記帯電装置で帯電させて現像剤で現像する動作と前記像保持体の像形成可能範囲を前記帯電装置で帯電させずに現像剤で現像する動作を含む第２作像動作を実行し得るよう構成され、
前記出力手段は、前記第２作像動作の結果に関する情報を出力し得るよう構成されているものである。
この発明（Ａ３）の画像形成装置は、上記発明Ａ２の画像形成装置において、前記制御手段は、前記第１作像動作を実行した後に前記第２作像動作を実行するよう構成されているものである。
この発明（Ａ４）の画像形成装置は、上記発明Ａ２の画像形成装置において、前記制御手段は、前記第２作像動作をその実行の要求があるときに実行するよう構成されているものである。
【００１０】
この発明（Ａ５）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの画像形成装置において、前記帯電装置に帯電電圧を供給し、前記現像装置に現像電圧を供給し得る給電手段を備え、
前記制御手段は、前記給電手段から供給する帯電電圧及び現像電圧の少なくとも１つを、前記像保持体の画質保障範囲外となる端部をも現像剤で現像できる電位差を生成するよう変更して、前記第１作像動作を実行するよう構成されているものである。
【００１１】
この発明（Ａ６）の画像形成装置は、上記発明Ａ２からＡ５のいずれかの画像形成装置において、前記帯電装置に帯電電圧を供給し、前記現像装置に現像電圧を供給し得る給電手段を備え、
前記制御手段は、前記給電手段からの帯電電圧の供給又は不供給を切り替えて、前記第２作像動作を実行するよう構成されているものである。
【００１２】
この発明（Ａ７）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ６のいずれかの画像形成装置において、前記出力手段は、前記像保持体に形成された現像剤像を記録媒体に転写形成して出力するよう構成されているものである。
この発明（Ａ８）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ７のいずれかの画像形成装置において、前記出力手段は、前記像保持体に形成された現像剤像又は前記像保持体から中間転写体に転写された現像剤像を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った画像の情報を出力する出力部とで構成されているものである。
この発明（Ａ９）の画像形成装置は、上記発明Ａ８の画像形成装置において、前記出力部から出力される読み取った画像の情報を表示する表示手段を備えているものである。
【発明の効果】
【００１３】
上記発明Ａ１の画像形成装置によれば、少なくとも像保持体における画質保障範囲の端部が摩耗することの予兆を知ることができる。
【００１４】
上記発明Ａ２の画像形成装置では、帯電装置の異常を知ることもできる。
上記発明Ａ３の画像形成装置では、異常の予兆が感光体単独で発生しているものか、あるいは帯電装置の異常も加わって発生しているものかを知ることができる。
上記発明Ａ４の画像形成装置では、第２作像動作をその実行の要求がないときにも実行するように構成されている場合と比べて、不要な第２作像動作の実行を回避することができる。
【００１５】
上記発明Ａ５の画像形成装置では、画質保障範囲外になる端部について現像剤で現像できる電位差を生成するための装置を別途設ける必要がなく第１作像動作を簡便に実行できる。
上記発明Ａ６の画像形成装置では、給電手段からの帯電電圧の供給又は不供給を切り替えて行わない場合に比べて、第２作像動作を簡便に実行できる。
【００１６】
上記発明Ａ７の画像形成装置では、第１作像動作の結果と実行された場合の第２作像動作の結果について、記録媒体上の現像剤像を目視することで知ることができる。
上記発明Ａ８の画像形成装置では、第１作像動作の結果と実行された場合の第２作像動作の結果について、読み取った画像の情報として入手することができる。
上記発明Ａ９の画像形成装置では、第１作像動作の結果と実行された場合の第２作像動作の結果について、表示手段に表示される内容を目視することで簡便に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１等に係る画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像装置の構成を拡大して示す説明図である。
【図３】図１の画像形成装置における制御系の一部の構成を示すブロック図である。
【図４】感光ドラムにおける各部位の構成等を示す説明図である。
【図５】（ａ）は通常の画像を形成するときの感光ドラム上の電位関係を示す説明図、（ｂ）は第１作像動作を実行するときの感光ドラム上の電位関係を示す説明図である。
【図６】第１作像動作を実行したときに出力される結果例を示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態２に係る画像形成装置において第２作像動作（前半の動作）を実行するときの感光ドラム上の電位関係を示す説明図、（ｂ）は第２作像動作（後半の動作）を実行するときの感光ドラム上の電位関係を示す説明図である。
【図８】第２作像動作（前半の動作）を実行したときに出力される結果例を示す説明図である。
【図９】第２作像動作（後半の動作）を実行したときに出力される結果例を示す説明図である。
【図１０】感光ドラムにおける端部摩耗が発生する過程を示す説明図であり、（ａ）は感光ドラムと帯電ロールとの関係を示し、（ｂ）は感光ドラムにおける偏摩耗の初期状態を示し、（ｃ）は感光ドラムにおける偏摩耗の進行途上の状態を示し、（ｄ）は感光ドラムにおける端部摩耗の発生した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１９】
［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る画像形成装置１を示すものである。図１はその画像形成装置１の構成を示し、図２はその画像形成装置１における作像装置の構成を示し、図３はその画像形成装置１における制御系の一部の構成を示している。
【００２０】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、電子写真方式を採用して、文字、写真、図形等からなる画像情報に基づきトナーで構成される画像を最終的に記録媒体の一例である記録用紙９に形成するものである。
そして、画像形成装置１は、図１に示されるように、全体が箱状の外観からなる筐体１０を有しており、その筐体１０の内部に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成する作像装置２０と、作像装置２０で形成されたトナー像を一次転写により保持した後に記録用紙９に二次転写する二次転写位置まで搬送する中間転写装置３０と、中間転写装置３０の二次転写位置に供給する記録用紙９を収容するとともに供給する給紙装置４０と、中間転写装置３０で二次転写されたトナー像を記録用紙９に定着させる定着装置５０等が配置されている。
筐体１０は、例えば、支持部材、外装材等の材料を用いて支持構造部や外装部が形成されている。図１に示す一点鎖線は、筐体１０の内部における記録用紙９の主な搬送経路である。
【００２１】
また、画像形成装置１は、画像形成装置１の動作に関する指示、条件等を入力する入力部１４ａとその動作の条件、状態等の各種情報を表示する表示部１４ｂを有する操作表示装置１４や、画像形成装置１の全体（上記の各装置など）の動作を総括して制御する中央制御装置６０等も配置されている。
さらに、画像形成装置１は、後述するように、少なくとも一部の部品に関する異常の予兆を知る機能を有している。
【００２２】
作像装置２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色の現像剤（トナー）像をそれぞれ個別に形成する４つの作像装置２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを用いて構成されている。
この作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図１や図２に示されるように、所要の方向に回転駆動される像保持体の一例である感光ドラム２１をそれぞれ備えており、その各感光ドラム２１の周囲に帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、一次転写装置２５、ドラム清掃装置２６、除電器２７等がそれぞれ配置されている。
【００２３】
このうち感光ドラム２１は、例えば、接地処理される円筒又は円柱状の導電性基材の周面に感光材料からなる光誘電層（感光層）を有する像形成面（像形成可能範囲）を形成したドラム形態の感光体である。この感光ドラム２１は、図示しない回転駆動装置から動力を受けて矢印Ａで示す方向に回転駆動するよう設けられている。
帯電装置２２は、例えば、感光ドラム２１の像形成面に接触して従動回転する状態で配置されるとともに所要の帯電電圧が供給される帯電ロール２２１を備えた接触型の帯電装置である。
【００２４】
露光装置２３は、例えば、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される非走査型の露光装置か、あるいは、半導体レーザとポリゴンミラー等の光学部品を用いて構成される走査型の露光装置である。露光装置２３には、通信手段、読み込み装置等を通して外部から入力された画像情報や内部の記憶部に格納されている画像情報が、図示しない画像処理装置で所要の処理をされた後に各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号として入力される。露光装置２３は、その入力される画像信号に応じた露光を行う。
現像装置２４は、例えば、前記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれか１色のトナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤を利用する現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）である。また、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、例えばトナーをマイナス極性に帯電させて反転現像を行うよう使用される。さらに、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体内に収容されている二成分現像剤を保持して感光ドラム２１と対向する現像領域に搬送するよう回転する現像ロール２４１等を備えている。現像ロール２４１には、感光ドラム２１との間に例えば直流成分に交流成分を重畳した現像電圧が供給される。
【００２５】
一次転写装置２５は、例えば、感光ドラム２１の一次転写位置とする像形成面部分に（後述の中間転写ベルト３１を介した状態で）接触して従動回転するよう配置されるとともに所要の一次転写電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。
ドラム清掃装置２６は、筐体の清掃作業用開口において感光ドラム２１の少なくとも一次転写後の像形成面部分に接触するよう配置されて、その像形成面上にある残留トナー等の不要物をかきとって除去する弾性板等の清掃部材等を備えている。
除電器２７は、例えば、感光ドラム２１の像形成面を露光等により除電（電荷の消失）をして表面電位をほぼゼロにするものである。
【００２６】
中間転写装置３０は、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方側になる位置に配置されている。
この中間転写装置３０は、作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における感光ドラム２１の一次転写装置２５と向き合う一次転写位置をそれぞれ通過しながら矢印Ｂで示す方向に回転するよう配置される中間転写ベルト３１を備えている。
中間転写ベルト３１は、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の基材にカーボン等の抵抗調整剤を分散してなる材料を用いて所要の厚さ及び電気抵抗値からなる無端ベルト状に成形されたものである。
また、中間転写ベルト３１は、複数の支持ロール３２ａ〜３２ｅに掛けまわされて回転自在に支持されている。支持ロール３２ａは駆動ロールとして、支持ロール３２ｂは駆動ロール３２ａと協働して一次転写面を保持する従動ロールとして、支持ロール３２ｃは中間転写ベルト３１に張力を付与するとともに中間転写ベルト３１の蛇行を矯正する張力付与兼蛇行矯正ロールとして、支持ロール３２ｄは二次転写バックアップロールとして、支持ロール３２ｅは清掃バックアップロールとして、それぞれ構成されている。
【００２７】
また、中間転写装置３０は、中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像を記録用紙９に二次転写させる二次転写装置３５と、中間転写ベルト３１の外周面における像保持面に在留して付着するトナー等の不要物を除去して清掃するベルト清掃装置３６等を備えている。
二次転写装置３５は、例えば、中間転写ベルト３１の二次転写バックアップロール３２ｄに支持されている像保持面部分に接触して従動回転するよう配置される二次転写ロール等の接触部材を備えた接触型の転写装置が採用される。また、二次転写装置３５は、二次転写ロール等の接触部材が接地処理されており、二次転写バックアップロール３２ｄに所要の二次転写電圧が供給される。
ベルト清掃装置３６は、筐体の清掃作業用開口において中間転写ベルト３１の少なくとも二次転写後の像保持面部分に接触するよう配置されて、その像保持面上にある残留トナー等の不要物をかきとって清掃する弾性板等の清掃部材等を備えている。
【００２８】
給紙装置４０は、中間転写装置３０の下方側になる位置に配置されている。
この給紙装置４０は、筐体１０に対して引き出し自在に取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９が図示しない積載板の上に積み重ねた状態で収容される収容体４１と、その収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ給紙搬送路にむけて送り出す送出装置４２を備えている。収容体４１及び送出装置４２の数は、必要に応じて増減される。
また、給紙装置４０は、筐体１０の外側に開いた状態で使用される図示しない給紙トレイから記録用紙９を後述する供給搬送路（Ｒｔ１）の途中の部分に合流させるよう供給する手差し給紙機構を備えている。
記録用紙９としては、筐体１０内における搬送路による搬送が可能であってトナー像の転写及び定着が可能な記録媒体であれば適用することができ、例えば、所定のサイズに裁断された記録紙をはじめとし、はがき等の厚紙や、封筒等の特殊な媒体も使用することができる。
【００２９】
定着装置５０は、中間転写装置３０の下方側になる位置に配置されている。
この定着装置５０は、記録用紙９の導入口５１ａ及び排出口５１ｂが形成された筐体５１の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように加熱手段によって加熱されるロール形態又はベルト形態からなる加熱用回転体５２と、この加熱用回転体５２の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して従動回転するロール形態又はベルト形態からなる加圧用回転体５３とを設置したものである。この定着装置５０では、加熱用回転体５２と加圧用回転体５３とが接触する部分が、トナー像を保持する記録用紙９が導入されて定着処理（加熱及び加圧）される定着処理部として構成されている。
【００３０】
また、画像形成装置１は、筐体１０の内部に主な用紙搬送路として、給紙装置４０と中間転写装置３０との間をつなぐ供給搬送路Ｒｔ１と、中間転写装置３０の二次転写位置と定着装置５０との間をつなぐ中継搬送路Ｒｔ２と、定着装置５０と筐体１０の用紙排出口１１との間をつなぐ用紙排出搬送路Ｒｔ３とが設けられている。
供給搬送路Ｒｔ１は、給紙装置４０から送り出される記録用紙９を中間転写装置３０の二次転写位置まで搬送して供給する搬送路であり、複数の用紙搬送ロール対４５ａ〜４５ｄ等と図示しない複数の用紙案内部材等で構成されている。中継搬送路Ｒｔ２は、二次転写後の記録用紙９を定着装置５０まで搬送する搬送路であり、例えば、吸気式のベルト搬送装置４６で構成されている。用紙排出搬送路Ｒｔ３は、定着後で画像が形成された記録用紙９を排出収容部１２に排出するよう搬送する搬送路であり、複数の排出ロール対４７ａ，４７ｂ等と図示しない用紙案内部材で構成されている。
【００３１】
＜画像形成装置による基本的な画像形成動作＞
この画像形成装置１では、以下に説明する基本的な画像形成動作が行われる。ここでは、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成する場合の動作を例にして説明する。
【００３２】
まず、画像形成装置１は、中央制御装置６０が外部等から画像形成動作の要求指令を受けると、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において、各感光ドラム２１が矢印Ａで示す方向にそれぞれ回転させられ、各帯電装置２２が帯電電圧の供給を受けて接触放電を発生させる。これにより、各感光ドラム２１は、その像形成面が所要の極性（例えばマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させられる。
続いて、各露光装置２３が、各感光ドラム２１の帯電後における像形成面に対して各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号に応じた露光をそれぞれ行う。これにより、各感光ドラム２１の像形成面には、所定の電位からなる各色成分の静電潜像がそれぞれ形成される。
【００３３】
続いて、各現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、所定の極性（マイナス極性）に帯電された色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを、現像ロールから供給するとともに、現像電圧の供給を受けて現像ロール２４１と感光ドラム２１との間に形成される現像電界により、感光ドラム２１の像形成面における各色成分の静電潜像の部分に静電的に付着させる。これにより、各感光ドラム２１の像形成面には、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうちの対応する色のトナー像が個別に形成される。
続いて、各一次転写装置２５が一次転写電圧の供給を受けて感光ドラム２１との間に一次転写電界を形成することにより、各感光ドラム２１上のトナー像を中間転写装置３０における中間転写ベルト３１の像保持面に対して順番（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順）に一次転写させる。また、ドラム清掃装置２６が、一次転写後等における各感光ドラム２１の像形成面を清掃する。さらに、除電器２７が、一次転写後等における各感光ドラム２１の像形成面を除電して、各感光ドラム２１における次の作像動作に備える。
【００３４】
次いで、中間転写装置３０において、中間転写ベルト３１が矢印Ｂで示す方向に回転することにより、その像保持面に一次転写されて保持された未定着のトナー像を二次転写装置３５と向き合う二次転写位置まで搬送する。一方、給紙装置４０において、送出装置４２が所要の記録用紙９を収容体４１から供給搬送路Ｒｔ１に送り出した後、供給搬送路Ｒｔ１を経由させて中間転写装置３０の二次転写位置に送り込むよう供給する。そして、二次転写位置においては、二次転写装置３５が二次転写電圧の供給を受けて中間転写ベルト３１との間に二次転写電界を形成することにより、中間転写ベルト３１上の４色のトナー像を記録用紙９の片面に対して二次転写させる。
【００３５】
次いで、未定着のトナー像が二次転写された記録用紙９が、中間転写ベルト３１から剥離された後に中継搬送路Ｒｔ２を経由して定着装置５０に送り込まれるよう搬送される。定着装置５０では、その記録用紙９が加熱用回転体５２と加圧用回転体５３の接触部分である定着処理部に導入されて通過する際に加熱及び加圧される。これにより、トナー像を構成するトナーが加圧下で溶融されて、トナー像が記録用紙９に定着される。
続いて、トナー像が定着された後の記録用紙９が、定着装置５０の筐体５１内から排出された後に用紙排出搬送路Ｒｔ３を経由して搬送され、最後に用紙排出口１１から筐体１０の外部に排出されて排出収容部１２に収容される。
【００３６】
以上の動作が行われることにより、フルカラー画像が片面に形成された１枚の記録用紙９が出力される。また、複数枚の画像形成動作の要求指令を受けた場合は、その枚数分だけ上記画像形成動作が同様に繰り返して行われる。
【００３７】
この他、画像形成装置１では、上記画像形成動作において、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれか１つを作動させることにより単色の画像を形成することや、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の２つ又は３つを組み合わせて作動させることによりフルカラー画像以外のカラー画像を形成することもできる。
【００３８】
＜部品の異常の予兆を知る機能＞
そして、画像形成装置１は、少なくとも感光ドラム２１における画質保障範囲の端部が摩耗すること等の異常の予兆を知るための機能として、以下の構成を備えている。
すなわち、画像形成装置１は、図３や図５等に示されるように、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０のうち少なくとも画質保障範囲２１２外になる端部２１５，２１６をも現像剤で現像する第１作像動作を実行する制御手段６１と、その第１作像動作の結果に関する情報を出力する出力手段７０を備えている。
【００３９】
ここで、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０は、図４に例示するように感光ドラム２１の軸方向Ｄにおける左右両端部（像形成不能部分）を除く範囲である。より具体的には、感光ドラム２１のうち感光層が形成されている像形成面の部分であって帯電、露光（潜像形成）及び現像の工程による作像動作ができる範囲である。図４に示されるように現像ロール２４１に現像剤が保持されて現像ができる範囲（現像可能範囲）は、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０と軸方向Ｄにおいてほぼ同じである。
また、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２は、像形成可能範囲２１０のうち感光ドラム２１の軸方向Ｄにおける左右両端部を除く内側に設定される範囲であり、実際には通常の画像（縁なし画像を含む）を形成するときにその画像の形成が行われる範囲である。また、この画質保障範囲２１２は、画像形成装置１において使用できる記録用紙９のうちで送り幅が最大になる記録用紙の当該送り幅の寸法にほぼ相当する軸方向Ｄの幅を有する範囲になる。
さらに、像形成可能範囲２１０のうち画質保障範囲２１２外になる端部２１５，２１６は、図４等に例示されるように、像形成可能範囲２１０のうち画質保障範囲２１２を除く左右両端に存在する部分である。
【００４０】
上記制御手段６１は、演算処理装置、記憶素子、入出力装置、外部記憶装置等で構成される。また、制御手段６１は、その記憶素子（ＲＯＭ等）に格納されるプログラム及びデータに基づいて所要の制御動作を実行するようになっており、特に実施の形態１においては少なくとも上記第１作像動作を実行し得るよう構成されている。なお、この制御手段６１は、中央制御装置６０の一部として構成されるが、独立した制御手段として構成してもよい。
【００４１】
この制御手段６１は、図３に示されるように、帯電装置２２の帯電ロール２２１に帯電電圧を供給し、現像装置２４の現像ロール２４１に現像電圧を供給し得る給電手段１５、露光装置２３を駆動させる露光駆動部１６、上記第１作像動作等の結果を出力する出力手段７０、操作表示装置１４の表示部１４ｂ等に接続されており、それらに第１作像動作等の動作を行う際に必要な制御信号を送信する。また、この制御手段６１は、外部機器等との間で情報の通信を行う通信部１９、操作表示装置１４の入力部１４ａ等と接続されており、これにより制御動作に必要な情報を入手している。
【００４２】
そして、制御手段６１は、上記第１作像動作を実行するときには、給電手段１５から供給する現像電圧について、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２の外側となる端部２１５，２１６も現像装置２４から供給する現像剤（トナー）で現像することができる電位差Δαを生成する条件に変更するよう構成されている。
このときの第１作像動作は、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０の全域にトナーを付着させる現象（トナー付着）を発生させるような現像動作であるともいえる。また、この第１作像動作は、感光ドラム２１及び帯電装置２２を備えた作像装置２０が複数ある場合には、その複数ある作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の１つずつを作動させながら順次行うことになる。
また、制御手段６１は、第１作像動作を実行するときは、露光装置２３による露光を行わず、静電潜像の形成を行わないように露光駆動部１６の動作を制御する。
【００４３】
上記電位差Δαは、図５（ｂ）に例示するように、端部２１５，２１６も現像できるときの、感光ドラム２１の帯電（表面）電位Ｖｈと現像電圧により生成される現像電位Ｖｄとの差（絶対値）Δαになる（Δα＝｜Ｖｈ−Ｖｄ｜）。
実際、この電位差Δαは、通常の画像を作像するときの帯電電位Ｖh1（図５（ａ））を基準にして、通常の画像を作像するときの現像電位Ｖd1を端部２１５，２１６での現像も可能になるときの特別な現像電位Ｖd2（図５（ｂ））に変更することで生成される。また、このときの特別な現像電位Ｖd2としては、例えば図５（ｂ）に示されるように、通常の画像を作像するときの帯電電位Ｖh1を絶対値で超えた大きさの電位が採用される。この特別な現像電位Ｖd2は、例えば、現像電圧（実際には直流成分の電圧）を種々変更して上記現像を行うのに適した現像電圧を調べる実験等を行うことによりあらかじめ求められる。
図５（ａ）は、通常の画像が形成される場合における各電位等の関係を例示している。また図５（ａ）中の符号Ｖｉは、帯電後の感光ドラム２１の画質保障範囲２１２に対して露光装置２３の露光により形成される静電潜像の電位を示している。
【００４４】
さらに、制御手段６１による第１作像動作は、例えば、サービスエンジニア（サービスマン）が操作表示装置１４における入力部１４ａから第１作像動作の実行モードを選択して指示したときに実行されるよう構成されている。
この場合、第１作像動作の実行モードは、例えば、操作表示装置１４における表示部１４ｂに選択指示用の画面として表示される。また、このサービスエンジニアの指示による第１作像動作の実行は、例えば、画像形成枚数等の情報に基づく使用頻度の経過状況に応じて、定期的に行うようにすることが好ましい。
【００４５】
上記出力手段７０は、例えば、第１作像動作により感光ドラム２１に形成された現像剤像（未定着のトナー像）を記録用紙９に転写形成（記録）して出力するよう構成されている。
この構成の出力手段７０は、制御手段６１により実行する第１作像動作について、現像電圧を変更することと静電潜像を形成しないこと以外は、通常の画像を形成するときの画像形成動作における条件に従って行う制御内容に設定にしておくことで実現される。このような構成の出力手段７０では、第１作像動作の結果に関する情報が、記録用紙９に記録されて出力されることになる。
【００４６】
ただし、この出力手段７０の出力時に使用する記録用紙９は、感光ドラム２１の画質保障範囲外の端部２１５，２１６に現像で形成されるトナー像の転写等を可能にする必要があることから、その送り幅が感光ドラム２１における像形成可能範囲２１０の軸方向Ｄに沿う寸法とほぼ同じ寸法からなる例外扱いの特別な記録用紙（確認のための用紙）９Ｂを使用することになる（図６）。
この特別な記録用紙９Ｂは、給紙装置４０における収容体４１への収容と送出装置４２の送り出しとが可能な場合には、給紙装置４０から送り出して中間転写装置３０の二次転写位置に供給される。一方、特別な記録用紙９Ｂは、給紙装置４０からの供給ができない場合には、例えば図示しない手差し給紙機構における手差しトレイに収容してから供給搬送路Ｒｔ１の途中に合流させるよう送り出して中間転写装置３０の二次転写位置に供給される。
【００４７】
＜第１作像動作＞
画像形成装置１においては、サービスエンジニアにより操作表示装置１４の入力部１４ａから第１作像動作の実行モードが選択されて指示されると、制御手段６１により以下の第１作像動作が実行される。
【００４８】
このときの第１作像動作は、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を１つずつ作動させながら計４回行われる。ここでは、代表してブラック色Ｋの作像装置２０Ｋを作動させて実行されるときの第１作像動作について説明する。
【００４９】
第１作像動作の実行時になると、作像装置２０Ｋでは、回転する感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０が帯電装置２２により通常の画像の形成時と同じ帯電電位Ｖh1になるよう帯電された後、露光装置２３の露光を受けることなく通過し、第１作像動作用の現像電圧が供給された現像装置２４Ｋを通過して現像が行われる。
【００５０】
この際、作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、図５（ｂ）に示されるように、その像形成可能範囲２１０がマイナス極性の帯電電位Ｖh1になるよう帯電される一方で、第１作像動作用の現像電圧が供給されて帯電電位Ｖh1を超える大きさのマイナス極性からなる特別な現像電位：Ｖd2を示す現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙することになる。
これにより、感光ドラム２１と現像ロール２４１との間には、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６をも現像する電位差Δα1（＝Ｖd2−Ｖh1）が生成される。例えば、帯電電位：Ｖh1として「−５５０Ｖ」、特別な現像電位Ｖd2として「−６００」を適用した場合、その電位差Δα1は絶対値で「５０Ｖ」となる。
この結果、感光ドラム２１は、その画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６を含む像形成可能範囲２１０の全域がマイナス極性に帯電した黒色のトナーが付着して現像される。
【００５１】
続いて、感光ドラム２１に形成された第１作像動作時の黒色トナー像は、中間転写装置３０の中間転写ベルト３１に一次転写されて搬送された後、二次転写位置で特別な記録用紙９Ｂに二次転写される。最後に、第１作像動作時の黒色トナー像は、定着装置５０により特別な記録用紙９Ｂに定着された後、その特別な記録用紙９Ｂに記録された状態で排出収容部１２に出力される。
【００５２】
以上により、作像装置２０Ｋの作動による第１作像動作が終了する。
また、第１作像動作は、このブラック色の作像装置２０Ｋの作動による動作工程が終了した後、残りの色の作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）をそれぞれ単独で作動させながら順次同様に実行される。
【００５３】
そして、この第１作像動作を実行した場合は、最終的に出力された特別な記録用紙９Ｂにおける画像をサービスエンジニアが見て調べる。これにより、サービスエンジニアは、少なくとも感光ドラム２１における画質保障範囲２１２の端部が摩耗すること（端部摩耗）の予兆があるか否かを知ることができる。
【００５４】
すなわち、出力された特別な記録用紙９Ｂには、その片面全域にほぼ一様にトナーが付着した状態の画像が形成されている。
この際、出力後の特別な記録用紙９Ｂの搬送方向Ｅとほぼ直交する幅方向Ｗの左右端部付近に、例えば、図６に例示するような搬送方向Ｅに沿って筋状に延びるように見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が存在していることが確認されることがある。この場合は、感光ドラム２１の端部摩耗が発生する予兆があることを知ることができる。
一方、出力後の特別な記録用紙９Ｂの当該左右端部付近に、上記筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２の存在が確認されないこともある。この場合は、感光ドラム２１の端部摩耗が発生する予兆がないことを知ることができる。
【００５５】
このように感光ドラム２１における端部摩耗という異常の予兆を知ることができる理由は、感光ドラム２１における端部摩耗が以下のように発生することと関係している。
【００５６】
はじめに、感光ドラム２１は、帯電装置２２の帯電ロール２２１が接触して帯電される場合、図１０（ａ）に例示するように、その帯電ロール２２１の回転軸２２３が軸方向Ｄの両端部に加圧力Ｆを受けた状態で支持されていると、以下のような状態になる。つまり、上記支持状態にある帯電ロール２２１は、その中央部で感光ドラム２１の外周面から離れる方向にむかい、その両端部で感光ドラム２１に接近する方向にむかうような形状になるごとく全体が撓んだような状態になる。このため、感光ドラム２１は、帯電ロール２２１の左右両端部が相対的に強い圧力で接触し続ける状態におかれる。
【００５７】
この結果、感光ドラム２１は、図１０（ｂ）に例示するように、帯電ロール２２１の左右両端部が強く接触する部分（通常、像形成可能範囲２１０の外側部分）が、円周方向に延びるよう筋状に摩耗され始める（符号２１９が摩耗部分）。また、この感光ドラム２１は、その使用量が増えるにつれて、その筋状の摩耗部分２１９が、図１０（ｃ）、（ｄ）に順次例示するように軸方向Ｄに沿う内側（中央部）に入り込むよう徐々に進行するよう偏って成長し、偏摩耗した状態になる。
つまり、この感光ドラム２１に発生した摩耗部分２１９は、図１０（ｃ）に例示するように、像形成可能範囲２１０の画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６に入り込むように成長した後、ついには図１０（ｄ）に例示するように画質保障範囲２１２の左右端部から内側に入り込むまで成長することになる。
この場合、摩耗部分２１９が画質保障範囲２１２（の左右端部）に入り込むようになった段階が、感光ドラム２１における端部摩耗が生じた状況になる。また、摩擦部分２１９の成長速度や拡がり具合は、感光ドラム２１の左右端部で同じ場合もあるが異なる場合もある。
【００５８】
そして、感光ドラム２１は、少なくとも像形成可能範囲２１０に摩耗部分２１９が存在すると、感光層の膜厚が減少して暗減衰のレベルが増大し、その暗減衰のレベルが増大する分に対応して感光ドラム２１の帯電電位：Ｖｈが低下する割合も増えるようになる。これにより、摩耗部分２１９は、現像工程においてトナーが多めに付着するようになり、摩耗部分２１９以外の正常な部分に比べて濃度が濃い部分として可視化される。
したがって、この摩耗部分２１９を含んで現像された画像は、第１作像動作において出力される特別な記録用紙９Ｂの左右端部付近に、上記筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２として記録されて現れる。また、この画像部分Ｋ１，Ｋ２が記録されて現れる特別な記録用紙９Ｂの左右端部は、感光ドラム２１における画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６に相当する。
【００５９】
以上のことから、特別な記録用紙９Ｂの左右端部に筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が存在していた場合は、上記本来の端部摩耗に発展する手前の摩耗部分２１９が感光ドラム２１に発生していることを示すことになるので、その画像部分Ｋ１，Ｋ２の存在を端部摩耗の予兆として捉えることができる。
【００６０】
ちなみに、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０に端部摩耗が発生すると、通常の画像を形成した際に、その画像のなかに端部摩耗に起因した筋状の画像欠陥が発生してしまう。
しかし、第１作像動作を実行してその結果を調べた場合は、その画像欠陥が発生する前に感光ドラム２１における端部摩耗の予兆を知ることが可能になる。
【００６１】
また、第１作像動作によりサービスエンジニアが特別な記録用紙９Ｂの左右端部に筋状に見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２の存在を確認したときは、サービスエンジニアが感光ドラム２１における端部摩耗の予兆であると判断し、その画像部分Ｋ１，Ｋ２の存在が確認された感光ドラム２１を新品の感光ドラムに交換するための手配を行うか、あるいは、新品の感光ドラムの持ち合わせがあればその場で交換作業を行うことができる。
このように対処した場合は、感光ドラム２１における端部摩耗に起因した画像欠陥の発生を未然に防ぐことができる。
また、この端部摩耗に起因した画像欠陥の発生を未然に防ぐことにより、その画像欠陥が発生してしまった後にその画像欠陥の発生原因の特定や必要な修復の作業を行う場合に比べて、その発生原因の特定や修復の作業を行う間は画像形成装置１の使用ができないという使用不可時間（ダウンタイム）の発生を防ぐこともできる。
【００６２】
［実施の形態１の変形例］
実施の形態１においては、第１作像動作に給電手段１５から供給する現像電圧により生成される特別な現像電位：Ｖd2として、通常の画像形成時における帯電電位Ｖh1を電位差Δα1となる程度だけ超える電位にする構成例（図５（ｂ））を示した。
しかしながら、その特別な現像電位としては、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２外となる端部２１５，２１６も現像することができる電位差を得られる限りにおいては、図５（ｂ）に二点鎖線で例示するように、通常の画像形成時における帯電電位Ｖh1を超える手前の電位となる現像電位：Ｖd3を適用することも可能である。このときの電位差は、Δα2となる。
このような特別な現像電位：Ｖd3は、感光ドラム２１における摩耗部分２１９の暗減衰のレベルが相対的に大きい場合に採用すると、その現像電位Ｖd3（電位差Δα2）でも摩耗部分２１９に対する現像がなされるので特に有効である。
【００６３】
また、実施の形態１においては、第１作像動作で感光ドラム２１の画質保障範囲２１２外となる端部２１５，２１６も現像するため、給電手段１５から供給する現像電圧をその現像ができる電位差Δα1（Δα2）を生成するよう変更することで対応する構成例を示した。
しかしながら、第１作像動作では、例えば、現像電圧を通常の画像を形成するときの現像電圧の値に保ったままで、給電手段１５から供給する帯電電圧を上記電位差Δα1（Δα2）が生成するよう変更して対応するように構成してもよい。
この他にも、第１作像動作では、現像電圧と帯電電圧の双方を上記電位差Δα1（Δα2）が生成されるように変更（調整）して対応するように構成しても差し支えない。
【００６４】
［実施の形態２］
図７は、実施の形態２に係る画像形成装置における第２作像動作の構成及び状態を示している。
実施の形態２に係る画像形成装置は、少なくとも一部の部品に関する異常の予兆を知る機能として制御手段６１により第２作像動作を実行し得る構成が付加された以外は実施の形態１に係る画像形成装置１と同じ構成からなるものである。
【００６５】
＜部品の異常の予兆を知る機能＞
実施の形態２に係る画像形成装置（１）は、少なくとも感光ドラム２１における画質保障範囲２１２の端部が摩耗すること等の異常の予兆を知るための機能として、第１作像動作に関する構成に加えて、以下の構成を備えている。
すなわち、この画像形成装置では、実施の形態１における制御手段６１が、図３や図７に示されるように、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０を帯電装置２２で帯電させて現像剤で現像する動作と感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０を帯電装置２２で帯電させずに現像剤で現像する動作を含む第２作像動作を実行し得るよう構成されている。また、この画像形成装置では、実施の形態１における出力手段７０が、図８等に例示されるように、その第２作像動作の結果に関する情報を出力し得るよう構成されている。
なお、第２作像動作における上記前者の動作（感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０を帯電装置２２で帯電させて現像剤で現像する動作）は、第１作像動作に相当する動作であるとして扱うことができる。
【００６６】
制御手段６１は、第２作像動作（上記前者及び後者の動作）を実行するときは、給電手段１５からの帯電電圧の供給をするか否か（供給又は不供給）を切り替えるよう構成し、しかも給電手段１５から供給する現像電圧を感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０が現像剤で現像できる電位差（Δα）を生成できるよう変更するよう構成されている。
また、制御手段６１は、第２作像動作を実行するときは、露光装置２３による露光を行わず、静電潜像の形成を行わないように露光駆動部１６の動作を制御する。
【００６７】
まず、第２作像動作の上記前者の動作（実際は第１作像動作）を実行するときは、制御手段６１は、実施の形態１における第１作像動作の場合と同様に、給電手段１５から供給する現像電圧について、図７（ａ）に示されるように、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２外となる端部２１５，２１６も現像装置２４から供給される現像剤で現像することができる電位差Δαを生成する条件に変更するよう構成されている。
このときの現像電圧は、図７（ａ）に例示するように、変更した現像電圧を供給したときに生成される特別な現像電位Ｖd2が、通常の画像を作像するときの帯電電位Ｖh1を絶対値で超えた大きさの電位になるような電圧を採用している。また、このときの電位差Δαは、上記帯電電位Ｖh1と特別な現像電位Ｖd2との差（絶対値）である電位差Δα1になる。
【００６８】
次に、第２作像動作の上記後者の動作を実行するときには、制御手段６１は、図７（ｂ）に例示するように、給電手段１５からの帯電電圧の供給を停止（不供給）させて感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０を帯電させず（帯電電位：Ｖh2＝０）、一方、現像電圧を感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０での現像が可能な電位差Δα3が得られる電圧に変更する。
このときの特別な現像電位Ｖd4としては、上記電位差Δα3が第１作像動作のときの上記電位差Δα1とほぼ同じになる値が採用される。
【００６９】
また、制御手段６１による第２作像動作は、第１作像動作の場合と同様に、サービスエンジニアが操作表示装置１４における入力部１４ａから第２作像動作の実行モードを選択して指示したときに実行されるよう構成されている。
この場合、第２作像動作の実行モードは、例えば、操作表示装置１４における表示部１４ｂに選択指示用の画面として表示される。実施の形態２では、第２作像動作の実行モードに関する選択指示用の画面は、例えば、第１作像動作の実行モードを選択して指示した場合であって、しかもその第１作像動作が終了した後に、はじめて表示されるように構成されている。また、制御手段６１は、第１作像動作を実行した後に第２作像動作を実行するよう制御する構成になっている。ちなみに、第２作像動作は、第１作像動作の実行後に第２作像動作の実行モードを選択して指示する操作を行わない限り行われることがない。
【００７０】
出力手段７０は、例えば、実施の形態１における第１作像動作に対する出力手段７０の場合と同様に、第２作像動作により感光ドラム２１に形成された現像剤像（未定着のトナー像）を記録用紙９に転写形成して出力するよう構成されている。
ただし、この出力に使用する記録用紙９は、第１作像動作の結果を出力する場合と同様に、その送り幅が感光ドラム２１における像形成可能範囲２１０の軸方向Ｄの寸法とほぼ同じ寸法からなる例外扱いの特別な記録用紙９Ｂを使用することになる（図８）。
【００７１】
＜第２作像動作＞
画像形成装置１においては、サービスエンジニアにより操作表示装置１４の入力部１４ａから第１作像動作及び第２作像動作の実行モードが選択されて指示されると、制御手段６１により以下の第１作像動作及び第２作像動作が実行される。なお、このときの第１作像動作は、前述したとおり第２作像動作における上記前者の動作になる。
【００７２】
また、第２作像動作についても、第１作像動作の場合と同様に、４つの作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を１つずつ作動させながら計４回行われる。ここでも、代表してブラック色Ｋの作像装置２０Ｋを作動させて実行されるときの第１作像動作について説明する。
【００７３】
まず、第２作像動作における上記前者の動作でもある第１作像動作の実行時になると、作像装置２０Ｋでは、前述した実施の形態１に係る第１作像動作の場合と同様に、回転する感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０が帯電装置２２により通常の画像形成時と同じ帯電電位Ｖh1になるよう帯電された後、露光装置２３の露光を受けることなく通過し、第１作像動作用の現像電圧が供給された現像装置２４Ｋを通過して現像が行われる。
【００７４】
この際、作像装置２０Ｋにおける感光ドラム２１は、その像形成可能範囲２１０がマイナス極性の帯電電位Ｖh1になるよう帯電される一方で、第１作像動作用の現像電圧が供給されて帯電電位Ｖh1を超える大きさのマイナス極性からなる特別な現像電位Ｖd2を示す現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙することになる。
これにより、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０の帯電電位Ｖh1と現像ロール２４１に生成される特別な現像電位Ｖd2との間には、図７（ａ）に示されるように、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６をも現像する電位差Δα1が生成される。
この結果、感光ドラム２１は、その画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６を含む像形成可能範囲２１０の全域がマイナス極性に帯電した黒色のトナーで現像されてそのトナーが付着した状態になる。
【００７５】
続いて、感光ドラム２１に形成された第１作像動作時の黒色トナー像は、中間転写装置３０の中間転写ベルト３１に一次転写されて搬送された後、二次転写位置で特別な記録用紙９Ｂに二次転写される。最後に、第１作像動作時の黒色トナー像は、定着装置５０により特別な記録用紙９Ｂに定着された後、その特別な記録用紙９Ｂに記録された状態で排出収容部１２に出力される。
【００７６】
以上により、作像装置２０Ｋの作動による第１作像動作が終了する。
また、この第１作像動作は、ブラック色以外の色の作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）がそれぞれ単独で順次作動することにより同様に実行される。
【００７７】
この第１作像動作（第２作像動作における上記前者の動作）の実行により、その作像動作の結果が記録された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ）分の特別な記録用紙９Ｂを入手することができる（図８）。
この時点では、実施の形態１における第１作像動作について説明した場合と同様に、その出力された特別な記録用紙９Ｂにおける画像をサービスエンジニアが見て調べることにより、少なくとも感光ドラム２１における端部摩耗の予兆があるか否かを知ることができる。
つまり、出力後の特別な記録用紙９Ｂの搬送方向Ｅとほぼ直交する幅方向Ｗの左右端部付近に、図８に例示するような搬送方向Ｅに沿って筋状に延びるように見える濃度の濃い画像部分Ｋ１，Ｋ２が存在していた場合は、感光ドラム２１の端部摩耗が発生する予兆があることを知ることができる。
【００７８】
しかし、この第１作像動作の実行により出力された特別な記録用紙９Ｂの画質保障範囲と対応する部分に、図８に例示するように、画像部分Ｋ１，Ｋ２とは異なる別の濃度の濃い画像部分Ｋ３が存在する場合が生じることもある。
この場合は、その画像部分Ｋ３の存在のみをもって感光ドラム２１における端部摩耗以外の別の異常の予兆があると判断することは困難である。
特にその画像部分Ｋ３が特別な記録用紙９Ｂの搬送方向Ｅに沿ってほぼ同じ間隔で周期的に存在するものである場合には、その画像部分Ｋ３が、画像部分Ｋ１，Ｋ２と異なる部位に存在する異なる構成の画像結果であることから、少なくとも感光ドラム２１の端部摩耗が発生する予兆であると判断することができない。
第２作像動作（上記後者の動作）は、このような場合に実行すると有効になる。
【００７９】
次に、第２作像動作における後者の動作の実行時になると、作像装置２０Ｋでは、回転する感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０が帯電装置２２による帯電がなされず、次の露光装置２３の露光を受けることなく通過した後、第２作像動作用の現像電圧が供給された現像装置２４Ｋを通過して現像が行われる。
【００８０】
この際、作像装置２０Ｋの感光ドラム２１は、図７（ｂ）に示されるように、その像形成可能範囲２１０が帯電されず帯電電位Ｖh2＝０の状態になり、その一方で第２作像動作用の現像電圧が供給されて帯電電位Ｖh2＝０よりは大きいマイナス極性からなる特別な現像電位Ｖd3を示す現像装置２４Ｋの現像ロール２４１と対峙する。
これにより、感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０の帯電電位Ｖh2＝０と現像ロール２４１に生成される特別な現像電位Ｖd4との間には、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６をも現像できる電位差Δα3が生成される。例えば、帯電電位Ｖh2＝０に対して、特別な現像電位Ｖd4として「−５０」を適用した場合、その電位差Δα3は絶対値で「５０Ｖ」となる。この電位差Δα3は、第１作像動作時に適用した電位差Δα1と同じである。
この結果、感光ドラム２１は、その画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６を含む像形成可能範囲２１０の全域がマイナス極性に帯電した黒色のトナーが付着して現像される。
【００８１】
続いて、感光ドラム２１に形成された第２作像動作時の黒色トナー像は、中間転写装置３０の中間転写ベルト３１に一次転写されて搬送された後、二次転写位置で特別な記録用紙９Ｂに二次転写される。最後に、第２作像動作時の黒色トナー像は、定着装置５０により特別な記録用紙９Ｂに定着された後、その特別な記録用紙９Ｂに記録された状態で排出収容部１２に出力される。
【００８２】
以上により、作像装置２０Ｋの作動による第２作像動作における上記後者の動作が終了する。
この第２作像動作における上記後記の動作は、ブラック色以外の色の作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）がそれぞれ単独で順次作動することにより同様に実行される。
【００８３】
そして、この第２作像動作における上記後者の動作が実行された場合も、最終的に特別な記録用紙９Ｂが出力されて入手できる。このときもサービスエンジニアが特別な記録用紙９Ｂにおける画像を見て調べることにより、感光ドラム２１における端部摩耗という異常の予兆の他に、別の異常の予兆があるか否かを知ることもできる。
【００８４】
すなわち、この際、図９に例示するように、特別な記録用紙９Ｂに第１作像動作の終了時に存在していた濃度の濃い画像部分Ｋ３が存在しなかった場合は、その画像部分Ｋ３が帯電装置２２による帯電を行わなかったことで消失したものとみなし、帯電ロール２２１の一部に画像部分Ｋ３を形成させるような損傷や機能劣化という異常の予兆があることを知ることができる。
【００８５】
これは、帯電ロール２２１の一部に帯電不良を起こすような損傷や機能劣化した部分が存在した場合、その損傷や機能劣化した部分で帯電された感光ドラム２１の像形成可能範囲２１０にある部分の帯電電位：Ｖｈが、それ以外の部分に比べて低い電位となり、現像電位：Ｖｄとの電位差も相対的に大きくなる。この結果、その感光ドラム２１の帯電電位の低下した部分が現像されやすくなって多くのトナーが付着することになり、その部分に対応して画像部分Ｋ３が形成されて可視化されることに関係している。
またこの際、画像部分Ｋ３の周期（間隔）が帯電ロール２２１の外周の長さ（円周）と対応する寸法であった場合は、その画像部分Ｋ３は帯電ロール２２１の一部に上記損傷や機能劣化という異常の予兆を示す情報である可能性が更に高まる。
したがって、このような結果が得られたときは、サービスエンジニアが、該当する帯電装置２２（帯電ロール２２１）の新品への交換や必要な修理作業を早急に行うよう対処することができる。
【００８６】
一方、このとき出力された特別な記録用紙９Ｂ（図９）に、第１作像動作の終了時に存在していた濃度の濃い画像部分Ｋ３（図８）が同様に存在していた場合は、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２内に損傷や機能劣化した部分が周方向にほぼ同じ間隔で発生していることが推測できる。
この場合は、感光ドラム２１の損傷や機能劣化した部分では正常な帯電電位が得られず、それに起因した画像欠陥が発生する可能性が高くなる。
したがって、このような結果が得られたときは、サービスエンジニアが、該当する感光ドラム２１の新品への交換や必要な修理作業を早急に行うよう対処することができる。
【００８７】
なお、第２作像動作における上記後者の動作を行った場合でも、その出力された特別な記録用紙９Ｂには、図９に示されるように、感光ドラム２１における端部摩耗の予兆を示す画像部分Ｋ１，Ｋ２が第１作像動作の出力結果の場合（図８）と同様に現れる。
また、上記画像部分Ｋ３は、特別な記録用紙９Ｂのうち感光ドラム２１の画質保障範囲２１２外の端部２１５，２１６に対応する部分に現れることもあり得る。
【００８８】
さらに、第１作像動作を実行したときに出力された特別な記録用紙９Ｂに、図８に例示されるように、上記画像部分Ｋ３よりも搬送方向Ｅに沿う間隔が広い別の画像部分Ｋ４が現れることもあり得る。
この場合は、その画像部分Ｋ４どうしの間隔が帯電ロール２２１の円周の長さからは発生し得ない長い寸法の間隔であれば、その画像部分４Ｋは感光ドラム２１の画質保障範囲２１２内において周方向にほぼ同じ間隔で発生している損傷や機能劣化した部分により得られている結果であると推測することもできる。
しかし、この場合であっても、第１作像動作に続けて第２作像動作における上記後者の動作を実行したときに出力された特別な記録用紙９Ｂに、図９に例示するように、画像部分Ｋ４が依然として現れることを確認することができれば、感光ドラム２１の画質保障範囲２１２内の一部に損傷や機能劣化という異常の予兆があることを更に確信をもって知ることができる。
【００８９】
［他の実施の形態］
実施の形態１，２においては、出力手段７０として、例えば以下に示す他の構成の出力手段７０を適用してもよい。
その出力手段７０としては、図３等に示されるように、第１作像動作又は第２作像動作を実行したときに中間転写ベルト３１に転写されるトナー像を読み取る読取手段７２と、読取手段７２で読み取った画像の情報を出力する出力部７５とで構成されるものである。
【００９０】
読取手段７２としては、例えば、中間転写ベルト３１の幅方向の全域にわたって読取面を有するとともに４色のトナー像を個々に読み取ることができるライン型の濃度センサを適用する。この読取手段７２は、図１に例示するように、中間転写ベルト３１の作像装置２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のすべてを通過して二次転写位置に至るまでの像保持面（外周面）部分と向き合う位置に、好ましくは支持ロール３２ｂ等に支持されている像保持面部分と向き合う位置に配置される。
出力部７５は、読み取った情報を一旦記憶させた後か又は即座に、その情報を確認することが可能な機器に出力するものである。このような出力部７５としては、例えば、操作表示装置１４の表示部１４ｂに出力して読み取った情報を表示させるものを適用することができる。この場合、表示部１４ｂには、例えば、中間転写ベルト３１に二次転写されたトナー像の位置や濃淡などが画面表示されることになる。
【００９１】
この読取手段７２及び出力部７５にて構成される出力手段７０を採用した場合は、第１作像動作や第２作像動作を実行したときの結果について、サービスエンジニアが操作表示装置１４の表示部１４ｂに表示される内容を見ることで簡便に確認することができる。この場合も、表示画像のなかに上記画像部分Ｋ１，Ｋ２の有無や他の画像部分Ｋ３，Ｋ４等の有無などを見て、少なくとも感光ドラム２１における端部摩耗等の異常の予兆があるか否かを知ることができる。
【００９２】
ちなみに、この読み取った情報を出力する場合は、中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像は記録用紙９等に二次転写させずベルト清掃装置３６にて除去すればよい。また、このように第１作像動作や第２作像動作の結果を表示部１４ｂに表示して出力する場合は、前述した特別な記録用紙９Ｂを使用する必要がなくなる。さらに、この出力手段７０は、前述した特別な記録用紙９Ｂに第１作像動作や第２作像動作の結果を記録して出力する機能を兼備するよう構成してもよい。
出力部７５については、読み取った情報を画像形成装置１以外の外部の機器に出力（送信を含む）するように構成したものであってもよい。
【００９３】
また、実施の形態１，２においては、第１作像動作や第２作像動作を実行する際に、制御手段６１が、給電手段１５から供給する現像電圧及び帯電電圧について電位差Δαを増減させるように変更して供給するよう制御する構成を採用してもよい。
この構成を採用した場合には、第１作像動作や第２作像動作の実行で得られる画像の濃度差を調節して、異常の予兆を示す画像部分（Ｋ１，Ｋ２など）を識別しやすくすることができる。
【００９４】
また、実施の形態２においては、第２作像動作における上記前者の動作を実行する際、図７（ａ）に二点鎖線で例示するように、帯電した感光ドラム２１に露光装置２３による露光を行って画質保障範囲２１２内に静電潜像を形成するよう構成してもよい。
この場合、静電潜像としては、例えば、スクリーンを用いたハーフトーン（中間濃度）画像を得るための潜像が適用できる。このように静電潜像を形成する場合は、この第２作像動作における上記前者の動作は第１作像動作（静電潜像の形成をしない場合）と異なる構成になる。例えば、スクリーンを用いて潜像を形成する場合は、スクリーンの種類等を変更することで筋等の異常な画像の見え方を調整することが可能になる。また、その変更により、トナーが付着する範囲を感光ドラム２１の軸方向Ｄにおいて制御でき、不必要なトナーの付着（汚れ）等を発生させないように調整することが可能になる。
【００９５】
さらに、画像形成装置については、感光体等の像保持体、接触型の帯電装置、現像装置を備えた画像形成装置であれば、実施の形態１，２で例示した中間転写方式を採用した画像形成装置１に限らず、他の形式の画像形成装置であっても構わない。中間転写方式における中間転写体としては、実施の形態１等で例示したベルト形態の中間転写ベルトに限られず、ドラム形態の中間転写ドラムであってもよい。
中間転写方式を採用しない画像形成装置を適用した場合は、上記出力手段７０における読取手段７２は第１作像動作や第２作像動作の実行時に感光体等の像保持体に形成されたトナー像を読み取ることになる。なお、像保持体は、潜像の（形成）保持とその潜像が現像剤で現像された後の現像剤像（トナー像など）を保持することができる部材又は構造体である。
【符号の説明】
【００９６】
１  …画像形成装置
９  …記録用紙（記録媒体の一例）
９Ｂ…特別な記録用紙（記録媒体の一例）
１４ｂ…表示部（表示手段の一例）
２１…感光ドラム（像保持体の一例）
３１…中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２…帯電装置
２４…現像装置
６１…制御手段
７０…出力手段
７２…読取手段
７５…出力部
２１０…像形成可能範囲
２１２…画質保障範囲
２１５，２１６…画質保障範囲外の端部
Δα…電位差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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