(57)【要約】ａ）少なくとも約２重量％のカチオン性布地柔軟化活性物質；ｂ）少なくとも約２重量％の溶媒；ｃ）アルキレンオキシド置換されたカチオン性界面活性剤であるカチオン電荷増強剤であって、ジアミンカチオン電荷増強剤を実質的に含まない；及びｄ）残部のキャリア及びその他の補助剤成分を有する布地ケア及び布地柔軟仕上げ組成物。この組成物は、より少量の柔軟化活性物質で、透明な布地柔軟仕上げ組成物に改善された柔軟化性能を与える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも約２％の布地柔軟化化合物；
（ｂ）少なくとも約２％の溶媒；及び
（ｃ）アルキレンオキシド置換されたカチオン性界面活性剤を含むカチオン電荷増強剤であって、前記カチオン電荷増強システムは、ジ−アミノ化合物系の電荷増強剤を実質的に含まない；及び
（ｄ）残部のキャリア及び補助剤成分
を含む透明な布地柔軟化組成物。
【請求項２】
前記カチオン電荷増強剤が次の一般式を有し、
【化１】
2005500444.tif 000026
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２２アルキル、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルキル；Ｃ８〜Ｃ２２アルケニル、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルケニル；又はこれらの混合物であり；Ｒ１はＣ１〜Ｃ６アルキルであり；Ｘは布地柔軟仕上げ剤と適合性のあるアニオンであり；各Ｒ２は独立して、次式を有するポリアルキレンオキシ単位であり、
（Ｒ３Ｏ）ｘＲ４
式中、Ｒ３はエチレン、１，２−プロピレン、又はこれらの混合物であり；ｘは約２．５〜約２５、好ましくは約３〜約１５の平均値を有し；Ｒ４は水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルである、請求項１に記載の布地柔軟化組成物。
【請求項３】
ＲがＣ１２〜Ｃ１４、Ｒ３がエチレン、ｘが約５〜約１０の平均値を有する、請求項２に記載の布地柔軟化組成物。
【請求項４】
前記カチオン電荷増強剤が、約０．１％〜約２０％、より好ましくは約０．２％〜約１０％、最も好ましくは約０．５％〜約５％の量で存在する、請求項２又は３に記載の布地柔軟化組成物。
【請求項５】
前記溶媒が、約−２．０〜約２．６、好ましくは約−１．７〜約１．６、より好ましくは約−１．０〜約１．０のＣｌｏｇＰ値を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の布地柔軟化組成物。
【請求項６】
前記溶媒が、約２％〜約２５％、好ましくは約３％〜約１５％、より好ましくは約４％〜約１２％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の布地柔軟化組成物。
【請求項７】
前記柔軟化化合物が次式を有し、
【化２】
2005500444.tif 000027
又は次式を有し、
【化３】
2005500444.tif 000028
式中、Ｑは次式を有するカルボニル単位であり、
【化４】
2005500444.tif 000029
各Ｒ単位は独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、又はこれらの混合物、好ましくはメチル又はヒドロキシアルキルであり；各Ｒ１単位は独立して、直鎖又は分枝鎖Ｃ１１〜Ｃ２２アルキル、直鎖又は分枝鎖Ｃ１１〜Ｃ２２アルケニル、又はこれらの混合物であり、Ｒ２は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、又はこれらの混合物であり；Ｘは布地柔軟仕上げ活性物質及び補助剤成分と適合性のあるアニオンであり；ｍは１〜４、好ましくは２であり；ｎは１〜４、好ましくは２である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の布地柔軟化組成物。
【請求項８】
布地に柔軟化効果を提供する方法であって、洗濯過程のすすぎサイクル中に請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物を布地に適用する工程を含む方法。
【請求項９】
洗濯過程のすすぎサイクル中に布地に柔軟化効果を提供するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、より少量の布地柔軟化活性物質を有する透明又は半透明の布地柔軟仕上げ組成物に関し、布地柔軟仕上げ活性物質の性能は、カチオン電荷増強システムの存在によって高められる。また本発明は、前記布地を、四級アンモニウム布地柔軟仕上げ活性物質と１種以上のカチオン電荷増強化合物とを含む組成物に接触させることによって、布地に高められた布地コンディショニング効果を提供する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、洗濯サイクル後に、清潔で、清新で、静電気がなく、まつわりのない布地を期待するようになってきた。布地柔軟仕上げ剤は、洗濯のすすぎ段階で入れられるか自動乾燥機の段階で入れられるかを問わず、布地、とりわけ衣類に、これらの特性の直接的な向上をもたらす手段となった。布地柔軟仕上げ活性物質の重要な分類の１つは、ジエステル及びジアミド四級アンモニウム（ＤＥＱＡ）化合物を含んでおり、通常これは単官能、二官能、又は三官能アミン類（例えば、ジエタノールアミン）を含むことができ、これらが対応するエステル類又はアミド類に転換されて、その後完全に又は部分的に四級化される。単官能、二官能、又は三官能アミン類と組み合わされたアシル部分を操作して、乾燥機に入れる又はすすぎ時に入れる布地柔軟仕上げ組成物において用いるのに好適な、有効な布地柔軟仕上げ活性物質であるＤＥＱＡがもたらされた。しかしながら、一部のカチオン性布地柔軟化活性物質は、いくつかの点で他ほど良好に機能しない。
【０００３】
さらに、透明又は半透明で、消費者が満足できる柔軟化性能を提供する布地柔軟化組成物を配合することは困難である。透明な布地柔軟化組成物は、消費者が満足できる柔軟化性能レベルを維持するために、より高濃度の布地柔軟仕上げ活性物質を従来利用してきた。しかしながら、このような高濃度の柔軟仕上げ活性物質を含有する組成物は、また、透明又は半透明の製品を維持するために、より高濃度の溶媒も利用してきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、当該技術分野において、高められた又は「増強された（boosted）」布地柔軟化能力を提供する透明又は半透明の幅広い布地柔軟仕上げ配合物又は実施形態において用いるのに好適なカチオン電荷増強システムが、依然として必要とされている。加えて、十分なカチオン電荷密度以外の好適な特性を有する布地柔軟仕上げ活性物質を含む透明又は半透明の布地柔軟仕上げ組成物は、より多量の柔軟仕上げ活性物質（類）の使用に頼ることなく、また、透明及び半透明の柔軟仕上げ組成物において通常それらに伴われる必要のあるより高濃度の溶媒の使用に頼ることなく、より良好な布地ケア効果を消費者に提供するために、全体的な電荷密度を増強させる手段を必要とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
驚いたことに、カチオン電荷増強システムを加えると、減少した又は不十分な電荷密度を有するカチオン性布地柔軟仕上げ活性物質の性能が、布地柔軟化配合物において低電荷密度活性物質を使用可能にするレベルへと十分に増大することが見出された。驚いたことに、本発明の最も有効な電荷増強システムは、アルキレンオキシド置換されたカチオン性界面活性剤を含むシステムであり、該電荷増強システムは、ジ−アミノ化合物系の電荷増強剤を実質的に含まない。
【０００６】
本発明のカチオン電荷増強剤は、柔軟仕上げ活性物質の固有の特性とは無関係に、純カチオン電荷濃度を増加させる効果を有する。したがって、配合者は、低いカチオン電荷容量を有するが、他の望ましい特性、とりわけ良好な非必須性、低い融点などを有する布地柔軟仕上げ活性物質を、カチオン電荷増強システムと組み合わせ、それによって布地柔軟仕上げ活性物質のカチオン電荷密度の不足を克服する組成物を得ることができる。
【０００７】
本発明のカチオン電荷増強剤は、一般に洗浄水からすすぎまで残るアニオン性界面活性剤を除去する、さらなる効果を提供する。除去しなければカチオン性布地柔軟仕上げ活性物質と相互作用する傾向にあるアニオン性界面活性剤の除去と、カチオン電荷濃度の増加とを組み合わせた効果は、布地柔軟仕上げ活性物質の柔軟化効果を増強する働きをする。この組み合わせ効果によって、配合者は、所定の濃度の柔軟仕上げ活性物質から、より大きな柔軟化効果を得ることができる。
【０００８】
本発明の第１の態様は、
ａ）約２％以上の布地柔軟化化合物；
ｂ）約２％以上の溶媒；
ｃ）アルキレンオキシド置換されたカチオン性界面活性剤を含むカチオン電荷増強システムであって、前記カチオン電荷増強システムは、ジ−アミノ化合物系の電荷増強剤を実質的に含まない；及び
ｄ）残部のキャリア及び補助剤成分
を含む布地柔軟仕上げ組成物に関する。
【０００９】
本発明の組成物において有用な電荷増強システムは、次の一般式を有し、
【化１】
2005500444.tif 000002
【００１０】
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２２アルキル、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルキル；Ｃ８〜Ｃ２２アルケニル、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルケニル；及びこれらの混合物である。Ｒ１はＣ１〜Ｃ６アルキルである。Ｘは布地柔軟仕上げ剤と適合性のあるアニオンである。各Ｒ２は独立して、次式を有するポリアルキレンオキシ単位であり、
（Ｒ３Ｏ）ｘＲ４
式中、Ｒ３はエチレン、１，２−プロピレン、及びこれらの混合物であり；ｘは約２．５〜約２５、好ましくは約３〜約１５の平均値を有し；Ｒ４は水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。
【００１１】
本発明は、さらに、布地柔軟仕上げ剤を本発明によるカチオン電荷増強システムと混合することによって、布地柔軟化活性物質の柔軟化活性を増強する方法に関する。
【００１２】
前述及びその他の目的、特徴、並びに利点については、以下の詳細な説明及び添付の特許請求の範囲を読むことにより当業者には明らかとなる。本明細書の全てのパーセンテージ、比率、及び割合は、特に指定のない限り重量による。全ての温度は、特に指定のない限り摂氏（℃）である。記載される全ての文献を、関連部分において参考として本明細書に援用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、
ａ）約２％以上の布地柔軟化化合物；
ｂ）約２％以上の溶媒；
ｃ）アルキレンオキシド置換されたカチオン性界面活性剤を含むカチオン電荷増強システムであって、前記電荷増強システムは、ジ−アミノ化合物系の電荷増強剤を実質的に含まない；及び
ｄ）残部のキャリア及び補助剤成分
を含む布地柔軟仕上げ組成物に関する。
【００１４】
Ａ．（布地柔軟仕上げ活性物質）
本発明の組成物は、また、必須成分として布地柔軟化化合物も含む。柔軟化組成物への柔軟化化合物の組み込みの典型的な濃度は、組成物の約１重量％〜約８０重量％、好ましくは約４重量％〜約７５重量％である。
【００１５】
四級アンモニウム布地柔軟化活性化合物
（１）好ましい四級アンモニウム布地柔軟化活性化合物は次式を有し、
【化２】
2005500444.tif 000003
【００１６】
又は次式を有し、
【化３】
2005500444.tif 000004
【００１７】
式中、Ｑは次式を有するカルボニル単位であり、
【化４】
2005500444.tif 000005
【００１８】
各Ｒ単位は独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、及びこれらの混合物、好ましくはメチル又はヒドロキシアルキルであり；各Ｒ１単位は独立して、直鎖又は分枝鎖Ｃ１１〜Ｃ２２アルキル、直鎖又は分枝鎖Ｃ１１〜Ｃ２２アルケニル、及びこれらの混合物であり、Ｒ２は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、及びこれらの混合物であり；Ｘは布地柔軟仕上げ活性物質及び補助剤成分と適合性のあるアニオンであり；添字ｍは１〜４、好ましくは２であり；添字ｎは１〜４、好ましくは２である。
【００１９】
好ましい布地柔軟仕上げ活性物質の例は、次式を有する四級化されたアミン類の混合物であり、
【化５】
2005500444.tif 000006
【００２０】
式中、Ｒは好ましくはメチルであり；Ｒ１は、少なくとも１１個の原子、好ましくは少なくとも１５個の原子を含む直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルケニル鎖である。上記の布地柔軟仕上げ剤の例においては、−Ｏ２ＣＲ１単位は、通常はトリグリセリド源から誘導される脂肪族アシル単位を表す。トリグリセリド源は、好ましくは、タロー、部分水素添加タロー、ラード、部分水素添加ラード、植物油及び／又は部分硬化植物油、例えば、キャノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツオイル、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米糠油など、及びこれらの油の混合物から誘導される。
【００２１】
本発明の好ましい布地柔軟化活性物質は、ジエステル及び／又はジアミド四級アンモニウム（ＤＥＱＡ）化合物であり、ジエステル類及びジアミド類は次式を有し、
【化６】
2005500444.tif 000007
【００２２】
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｘ、及びｎは、上記で式（１）及び（２）について本明細書で定義したのと同一であり、Ｑは次式を有する。
【化７】
2005500444.tif 000008
【００２３】
これらの好ましい布地柔軟化活性物質は、次式を有するアミン中間体を形成するアミンと脂肪族アシル単位との反応によって形成され、
【化８】
2005500444.tif 000009
【００２４】
式中、Ｒは好ましくはメチルであり、Ｚは−ＯＨ、−ＮＨ２、又はこれらの混合物であり；その後、四級化されて最終的な柔軟仕上げ活性物質にされる。
【００２５】
本発明によるＤＥＱＡ布地柔軟化活性物質を形成するために使用される好ましいアミン類の非限定例には、次のものが挙げられる：次式を有するメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アミン：
【化９】
2005500444.tif 000010
【００２６】
次式を有するメチルビス（２−ヒドロキシプロピル）アミン：
【化１０】
2005500444.tif 000011
【００２７】
次式を有するメチル（３−アミノプロピル）（２−ヒドロキシエチル）アミン：
【化１１】
2005500444.tif 000012
【００２８】
次式を有するメチルビス（２−アミノエチル）アミン：
【化１２】
2005500444.tif 000013
【００２９】
次式を有するトリエタノールアミン：
【化１３】
2005500444.tif 000014
【００３０】
次式を有するジ（２−アミノエチル）エタノールアミン：
【化１４】
2005500444.tif 000015
【００３１】
上記の対イオンＸ（−）は、柔軟仕上げ剤と適合性のあるいかなるアニオンでもあり得るが、好ましくは強酸のアニオン、例えば、クロリド、ブロミド、メチルサルフェート、エチルサルフェート、サルフェート、ニトレートなど、より好ましくはクロリド又はメチルサルフェートである。またアニオンは、あまり好ましくないが二重荷電を持つこともでき、その際Ｘ（−）は、基の半分を表す。
【００３２】
タロー及びキャノーラ油は、本発明においてＲ１単位として用いるのに好適な脂肪族アシル単位の便利且つ安価な供給源である。以下は、本発明の組成物において用いるのに好適な四級アンモニウム化合物の非限定例である。以後、本明細書で使用する時、用語「タロイル（tallowyl）」とは、Ｒ１単位がタロートリグリセリド源から誘導され、脂肪族アシル単位の混合物であることを示す。同様に、カノリル（canolyl）という用語の使用は、キャノーラ油から誘導された脂肪族アシル単位の混合物を指す。
【表１】
2005500444.tif 000016
【００３３】
四級アンモニウム柔軟化化合物のその他の例は、メチルビス（タローアミドエチル）（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェート及びメチルビス（水素添加タローアミドエチル）（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェートであり、これらはウィトコ・ケミカル社（Witco Chemical Company）からそれぞれバリソフト（Varisoft）（登録商標）２２２及びバリソフト（Varisoft）（登録商標）１１０の商品名で入手可能である。特に好ましいのは、Ｎ，Ｎ−ジ（カノリル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド及びＮ，Ｎ−ジ（カノリル−オキシ−エチル）−Ｎ−メチル，Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチルサルフェートである。
【００３４】
以上で記載したように、Ｒ単位は好ましくはメチルであるが、好適な布地柔軟仕上げ活性物質は、表ＩＩの上述の例において用語「メチル」を次の単位に置き換えることによって表わされる：エチル、エトキシ、プロピル、プロポキシ、イソプロピル、ブチル、イソブチル、及びｔ−ブチル。
【００３５】
表ＩＩの例において、対イオンＸは、ブロミド、メチルサルフェート、ホルメート、サルフェート、ニトレート、及びこれらの混合物で好適に置き換えることができる。実際、アニオンＸは、単に、正に荷電した四級アンモニウム化合物の対イオンとして存在するにすぎない。本発明の範囲は、特定のどのアニオンに限定されるものとも見なされない。
【００３６】
前述のエステル布地柔軟化剤の場合、本明細書の組成物のｐＨは、本発明の重要なパラメータである。実にそれは、とりわけ長期保管条件において、四級アンモニウム又はアミン前駆体化合物の安定性に影響を及ぼす。
【００３７】
ｐＨは、本明細書の状況で定義される時には、２０℃の純組成物中で測定される。これらの組成物は約６．０未満のｐＨで使用可能であるが、これらの組成物の最適な加水分解安定性のためには、上述の条件において測定される純ｐＨは、好ましくは約２．０〜約５の範囲、好ましくは約２．５〜約４．５、好ましくは約２．５〜約３．５の範囲でなければならない。本明細書のこれらの組成物のｐＨは、ブレンステッド酸の添加によって調整することができる。好適な酸の例には、無機の鉱酸類、カルボン酸類、特に低分子量（Ｃ１〜Ｃ５）のカルボン酸類、及びアルキルスルホン酸が挙げられる。好適な無機酸には、ＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ４、ＨＮＯ３、及びＨ３ＰＯ４が挙げられる。好適な有機酸には、ギ酸、酢酸、クエン酸、メチルスルホン酸、及びエチルスルホン酸が挙げられる。好ましい酸は、クエン酸、塩化水素酸、リン酸、ギ酸、メチルスルホン酸、及び安息香酸である。
【００３８】
本発明において用いるのに好ましい布地柔軟化化合物の１つは、（部分）不飽和脂肪酸と、ジ−メチルサルフェートが四級化されたトリエタノールアミン（参考として本明細書に援用する同時係属出願ＰＣＴ／ＵＳ９７／０９１３０に記載）との反応生成物から誘導される化合物である。
【００３９】
本明細書のＤＥＱＡ布地柔軟化化合物の調製において使用できる分枝鎖脂肪酸類、及びそれらの合成例については、布地柔軟化化合物／組成物（Fabric Softening Compound/Compositions）に関する同時係属米国特許出願第０８／６７９，６９４号（エロール・Ｈ・ワール（Errol H.Wahl）、トアン・トリン（Toan Trinh）、ユージン・Ｐ・ゴスリンク（Eugene P.Gosselink）、及びマーク・Ｒ・シビック（Mark R.Sivik）、１９９６年７月１１日出願、ＰＣＴ国際公開特許／ＵＳ９７／０３３７４の対応特許）に記載されており、前記特許出願を参考として本明細書に援用する。以上で記載したようなＤＥＱＡ布地柔軟化化合物及びそれらの合成については、参考として本明細書に援用するＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／０３１６９に記載されている。
【００４０】
本明細書の布地柔軟化組成物の調製において使用でき、望ましい不飽和レベルを有する、本明細書に記載のその他のＤＥＱＡ布地柔軟化化合物、及びそれらの合成については、良好な凍結／解凍回復性を持った濃縮布地柔軟化組成物及びそのための不飽和布地柔軟仕上げ化合物（Concentrated Fabric Softening Composition With Good Freeze/Thaw Recovery And Unsaturated Fabric Softener Compound Therefor）に関する同時係属米国特許出願第０８／６２０，７７５号（エロール・Ｈ・ワール（Errol H.Wahl）、ヘレン・Ｂ・トーディル（Helen B.Tordil）、トアン・トリン（Toan Trinh）、及びユージン・Ｒ・カー（Eugene R.Carr）、１９９６年３月２２日出願、ＰＣＴ国際公開特許／ＵＳ９７／０５０９７の対応特許）に記載されており、前記特許出願を参考として本明細書に援用する。
【００４１】
また、式（１）及び（２）の活性物質の混合物も調製し得る。
【００４２】
（２）本明細書に用いるのに好適なその他の四級アンモニウム布地柔軟化化合物は、２個以上の長鎖非環式脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基又は１個の前記基、及び単独で又は混合物の一部として使用できるアリールアルキル基を有するカチオン性窒素性塩であり、次から成る群から選択される：
（ａ）次式を有する非環式四級アンモニウム塩：
【化１５】
2005500444.tif 000017
【００４３】
式中、Ｒ４は非環式脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２炭化水素基であり、Ｒ５はＣ１〜Ｃ４飽和アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ８はＲ４及びＲ５の基から成る群から選択され、Ａ−は上述のように定義されるアニオンである；
（ｂ）次式を有するジアミノアルコキシル化四級アンモニウム塩：
【化１６】
2005500444.tif 000018
【００４４】
式中、ｎは１〜約５に等しく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、及びＡ−は上述で定義した通りである；並びに
（ｃ）これらの混合物。
【００４５】
上記部類のカチオン性窒素性塩の例は、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（水素添加タロー）ジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジベヘニルジメチルアンモニウムクロリドのような、周知のジアルキルジメチルアンモニウム塩である。ジ（水素添加タロー）ジメチルアンモニウムクロリド及びジタロージメチルアンモニウムクロリドが好ましい。本発明において使用可能な市販のジアルキルジメチルアンモニウム塩の例は、ジ（水素添加タロー）ジメチルアンモニウムクロリド（商品名アドゲン（Adogen）（登録商標）４４２）、ジタロージメチルアンモニウムクロリド（商品名アドゲン（Adogen）（登録商標）４７０、プラエパゲン（Praepagen）（登録商標）３４４５）、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド（商品名アロサーフ（Arosurf）（登録商標）ＴＡ−１００）であり、これら全てがウィトコ・ケミカル社（Witco Chemical Company）から入手可能である。ジベヘニルジメチルアンモニウムクロリドは、ウィトコ・ケミカル社（Witco Chemical Corporation）のヒュンコ・ケミカル部門（Humko Chemical Division）によりケマミン（Kemamine）Ｑ−２８０２Ｃの商品名で販売されている。ジメチルステアリルベンジルアンモニウムクロリドは、ウィトコ・ケミカル社（Witco Chemical Corporation）よりバリソフト（Varisoft）（登録商標）ＳＤＣの商品名で、またオニックス・ケミカル社（Onyx Chemical Company）よりアンモニックス（Ammonyx）（登録商標）４９０の商品名で販売されている。
【００４６】
アミン布地柔軟化活性化合物
アミン形態又はカチオン形態にし得る、本明細書に用いるのに好適なアミン布地柔軟化化合物は、次から選択される：
（１）高級脂肪酸類と、ヒドロキシアルキルアルキレンジアミン類及びジアルキレントリアミン類、並びにこれらの混合物から成る群から選択されるポリアミンとの反応生成物。これらの反応生成物は、ポリアミン類の多官能構造を考えると、いくつかの化合物の混合物である。好ましい構成成分（１）は、反応生成物混合物から成る群から選択される窒素性化合物であるか、又は混合物の選択された何らかの構成成分である。１つの好ましい構成成分（１）は、実質的に不飽和及び／又は分枝鎖の高級脂肪酸類とジアルキレントリアミン類との、例えばモル比約２：１での反応生成物であり、前記反応生成物は次式の化合物を含有し、
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、各Ｒ１及びＲ２は上述のように定義され、続いてアニオンＸ−を有する酸によって中和される。
【００４７】
構成成分（１）の例は、オレイン酸とジエチレントリアミンとのモル比約２：１での反応生成物であり、前記反応生成物混合物は、次式のＮ，Ｎ”−ジオレオイルジエチレントリアミンを含有し、
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、ヘンケル社（Henkel Corporation）から入手可能なエマーソル（Emersol）（登録商標）２２３ＬＬ又はエマーソル（Emersol）（登録商標）７０２１のような、植物又は動物源から誘導された市販のオレイン酸のオレオイル基であり、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基である。
【００４８】
もう１つの好ましい構成成分（１）は、次式の化合物であり、
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−ＮＲＨ−Ｒ２−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−
式中、各Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は上述のように定義される。化合物（１）の例は、次式を有するジ脂肪族（difatty）アミドアミン系の柔軟仕上げ剤であり、
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ｃｌ−
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）はオレオイル基である。
【００４９】
さらに別の好ましい構成成分（１）は、次式を有する置換イミダゾリン化合物から成る群から選択される化合物であり、
【化１７】
2005500444.tif 000019
【００５０】
式中、Ｒ７は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ２１炭化水素基であり、Ｒ８は二価のＣ１〜Ｃ３アルキレン基である。
【００５１】
構成成分（１）の材料は、メイザー・ケミカルズ（Mazer Chemicals）より販売されるメイズアミド（Mazamide）（登録商標）６、又はサンドズ・カラーズ＆ケミカルズ（Sandoz Colors & Chemicals）より販売されるセラニン（Ceranine）（登録商標）ＨＣ；アルカリル・ケミカルズ社（Alkaril Chemicals,Inc.）よりアルカジン（Alkazine）（登録商標）ＳＴの商品名で販売されるステアリンヒドロキシエチルイミダゾリン、又はスケア・ケミカルズ社（Scher Chemicals,Inc.）のスケアコゾリン（Schercozoline）（登録商標）Ｓ；Ｎ，Ｎ”−ジタローアルコイルジエチレントリアミン；１−タローアミドエチル−２−タローイミダゾリン（前記構造において、Ｒ１が脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基、及びＲ８が二価エチレン基）として市販されている。
【００５２】
また、ある種の構成成分（１）は、最終組成物のｐＨが約６以下であれば、約４以下のｐＫａ値を有するブレンステッド酸分散助剤中に最初に分散させることもできる。好ましい分散助剤には、塩化水素酸、リン酸、又はメチルスルホン酸がある。
【００５３】
Ｎ，Ｎ”−ジタローアルコイルジエチレントリアミン及び１−タロー（アミドエチル）−２−タローイミダゾリンは、共に、タロー脂肪酸とジエチレントリアミンとの反応生成物であり、カチオン性布地柔軟化剤の前駆体メチル−１−タローアミドエチル−２−タローイミダゾリニウムメチルサルフェートである（「布地柔軟仕上げ剤としてのカチオン性界面活性剤（Cationic Surface Active Agents as Fabric Softeners）」、Ｒ．Ｒ．イーガン（Egan）、米国油化学会誌（Journal of the American Oil Chemicals'Society）、１９７８年１月、１１８〜１２１頁を参照のこと）。Ｎ，Ｎ”−ジタローアルコイルジエチレントリアミン及び１−タローアミドエチル−２−タローイミダゾリンは、実験用化学薬品としてウィトコ・ケミカル社（Witco Chemical Company）から得ることができる。メチル−１−タローアミドエチル−２−タローイミダゾリニウムメチルサルフェートは、ウィトコ・ケミカル社（Witco Chemical Company）より商品名バリソフト（Varisoft）（登録商標）４７５として販売されている。
【００５４】
（２）次式を有する柔軟仕上げ剤：
【化１８】
2005500444.tif 000020
【００５５】
式中、各Ｒ２はＣ１〜６アルキレン基、好ましくはエチレン基であり；Ｇは酸素原子又は−ＮＲ−基であり；各Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ５は上述で定められた定義を有しており、Ａ−はＸ−について上述で定められた定義を有する。化合物（２）の例は、１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムクロリドであり、ここで、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基、Ｒ２はエチレン基、ＧはＮＨ基、Ｒ５はメチル基、及びＡ−はクロリドのアニオンである。
【００５６】
（３）実質的に不飽和及び／又は分枝鎖の高級脂肪酸とトリエタノールアミンとの反応生成物であって、続いてアニオンＡ−を有する酸で中和される反応生成物。化合物（３）の例は、オレイン酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとのモル比約２：１での反応生成物であり、前記反応生成物混合物は、次式の化合物を含有し、
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、ヘンケル社（Henkel Corporation）から入手可能なエマーソル（Emersol）（登録商標）２２３ＬＬ又はエマーソル（Emersol）（登録商標）７０２１のような、植物又は動物源から誘導された市販のオレイン酸のオレオイル基である。
【００５７】
（４）次式を有する柔軟仕上げ剤：
【化１９】
2005500444.tif 000021
【００５８】
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は上述のように定義される。化合物（４）の例は、次式を有する化合物であり、
【化２０】
2005500444.tif 000022
【００５９】
式中、Ｒ１はオレイン酸から誘導される。
【００６０】
本明細書に有用なさらなる布地柔軟化剤については、米国特許第４，６６１，２６９号（１９８７年４月２８日発行、トアン・トリン（Toan Trinh）、エロール・Ｈ・ワール（Errol H.Wahl）、ドナルド・Ｍ・スワートレイ（Donald M.Swartley）、及びロナルド・Ｌ・ヘミングウェイ（Ronald L.Hemingway））；米国特許第４，４３９，３３５号（バーンズ（Burns）、１９８４年３月２７日発行）；米国特許第３，８６１，８７０号（エドワーズ（Edwards）及びディール（Diehl））；第４，３０８，１５１号（キャンブル（Cambre））；第３，８８６，０７５号（ベルナルディノ（Bernardino））；第４，２３３，１６４号（デイビス（Davis））；第４，４０１，５７８号（ベルブルゲン（Verbruggen））；第３，９７４，０７６号（ヴィエルセマ（Wiersema）及びリエケ（Rieke））；第４，２３７，０１６号（ラドキン（Rudkin）、クリント（Clint）、及びヤング（Young））；並びにＥＰ−Ａ−４７２，１７８（ヤマムラ（Yamamura）ら）に記載されており、前記文献の全てを参考として本明細書に援用する。
【００６１】
いうまでもなく、用語「柔軟化活性物質」は、混合された柔軟化活性剤も包含し得る。
【００６２】
以上で開示した柔軟仕上げ化合物の部類の中で好ましいものは、ジエステル又はジアミド四級アンモニウム布地柔軟化活性化合物（ＤＥＱＡ）である。
【００６３】
本明細書に記載した布地柔軟仕上げ活性物質は、透明又は半透明の配合物において用いられる。
【００６４】
Ｂ．（溶媒）
広範囲の有機溶媒が有効であり、これには、主溶媒を定義するのに使用される最も広いＣｌｏｇＰ限界内に入る「主溶媒」として特徴付けられる前述のものが含まれる。ＣｌｏｇＰ範囲は、同時係属米国特許出願第０９／３０９，１２８号（１９９９年５月１０日出願、フランケンバッハ（Frankenbach）ら）に教示されているように、電解質及び／又は相安定剤を加えることにより変化させることができる。同様に、溶媒の量は、柔軟仕上げ活性物質の濃度、カチオン電荷増強剤、及び存在するその他の物質に応じて様々であるが、好ましくは組成物の少なくとも約２重量％である。
【００６５】
溶媒は、組成物中の溶媒の臭気の影響を最小限に抑え、最終組成物に低い粘性を与えるように選択される。例えば、イソプロピルアルコールは可燃性であり、強い臭気を有する。ｎ−プロピルアルコールは、さらに効果的であるが、やはり独特の臭気を有する。いくつかのブチルアルコール類も臭気を有するが、特にその臭気を最小限に抑えるように主溶媒系の一部として使用される時には、効果的な透明性／安定性のために用いることができる。また、最適な低温安定性のためにアルコール類も選択され、すなわちそれらは、約５０°Ｆ（約１０℃）まで、より好ましくは約４０°Ｆ（約４．４℃）まで低下させた時に半透明、好ましくは透明の許容可能な低い粘性を持つた液体の組成物であって、さらに約２０°Ｆ（約−６．７℃）まで低下させて保管した後で回復可能な組成物を形成することができる。
【００６６】
その他の好適な溶媒は、それらのオクタノール／水分配係数（Ｐ）に基づいて選択することができる。溶媒のオクタノール／水分配係数は、そのオクタノール中及び水中の平衡状態の濃度の比である。本発明の溶媒成分の分配係数は、都合のよいことに、１０を底とする対数ｌｏｇＰの形で得られる。
【００６７】
多くの成分のｌｏｇＰが報告されており、例えば、カリフォルニア州アーバインのデイライト・ケミカル・インフォメーション・システムズ社（Daylight Chemical Information Systems,Inc.）（デイライトＣＩＳ）から入手可能なポモナ（Pomona）９２データベースには、原文献の引用と併せて多くが含まれている。ただし、ｌｏｇＰ値は、最も簡便には、やはりデイライトＣＩＳから入手可能な「ＣＬＯＧＰ」プログラムによって計算される。このプログラムは、ポモナ（Pomona）９２データベース内で利用可能な時にはその実験的なｌｏｇＰの値も一覧にしている。「ｌｏｇＰの計算値」（ＣｌｏｇＰ値）は、ハンシュ（Hansch）及びレオ（Leo）のフラグメント手法によって求められる（参考として本明細書に援用する、Ａ．レオ（A.Leo）、「総括医薬品化学（Comprehensive Medicinal Chemistry）」第４巻、Ｃ．ハンシュ（Hansch）、Ｐ．Ｇ．サメンス（Sammens）、Ｊ．Ｂ．テイラー（Taylor）、及びＣ．Ａ．ラムスデン（Ramsden）編、２９５頁、パーガモン出版（Pergamon Press）、１９９０年を参照）。フラグメント手法は、各成分の化学構造に基づいており、原子の数及び種類、原子結合性、並びに化学結合を考慮する。最も信頼性があり、この物理化学的特性に広く用いられている評価であるＣｌｏｇＰ値は、好ましくは本発明で有用な溶媒成分の選択において実験的ｌｏｇＰ値の代わりに用いられる。ＣｌｏｇＰを計算するために使用できるその他の方法には、例えば、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．、２７、２１（１９８７年）に開示されているようなクリッペン（Crippen）のフラグメント化方法；Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｆ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｓｃｉ．、２９、１６３（１９８９年）に開示されているようなビスワナダン（Viswanadhan）のフラグメント化方法；及びＥｕｒ．Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．−Ｃｈｉｍ．Ｔｈｅｏｒ．、１９、７１（１９８４年）に開示されているようなブロト（Broto）の方法が挙げられる。
【００６８】
本明細書の溶媒は、約−２．０〜約２．６、好ましくは約−１．７〜約１．６、より好ましくは約−１．０〜約１．０のＣｌｏｇＰを有するものから選択される。
【００６９】
操作可能な溶媒は、様々な表に開示され、一覧されており、例えば、所定の数の炭素原子を有する脂肪族及び／又は脂環式ジオール類；モノオール類；グリセリンの誘導体；ジオール類のアルコキシレート類；及びこれら全ての混合物は、米国特許第５，７５９，９９０号（ワール（Wahl）ら、１９９８年６月２日発行）；米国特許第５，７４７，４４３号（ワール（Wahl）ら、１９９８年５月５日発行）、及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９７／０３１６９（１９９７年１月３０日発行）に見出すことができ、前記特許及び特許出願を参考として本明細書に援用する。
【００７０】
５０°Ｆ（１０℃）における透明度の改善に好ましい溶媒は、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール；１，２−ペンタンジオール；ヘキシレングリコール；１，２−ブタンジオール；１，４−シクロヘキサンジオール；１，４−シクロヘキサンジメンタノール（ＣＨＤＭ）；ピナコール；１，５−ヘキサンジオール；１，６−ヘキサンジオール；２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（ＴＭＰＤ）；及び／又は２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオールである。
【００７１】
Ｃ．（カチオン電荷増強システム）
本発明の組成物は、少なくとも約０．１重量％、好ましくは少なくとも約０．２重量％で、約１０重量％未満、好ましくは約５重量％未満のカチオン電荷増強システムを含む。
【００７２】
本発明のカチオン電荷増強システムは、次の一般式を有する化合物を含み、
【化２１】
2005500444.tif 000023
【００７３】
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２２アルキル、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルキル；Ｃ８〜Ｃ２２アルケニル、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルケニル；及びこれらの混合物である。Ｒ１はＣ１〜Ｃ６アルキルである。Ｘは、布地柔軟仕上げ剤と適合性のあるアニオンである。各Ｒ２は独立して、次式を有するポリアルキレンオキシ単位であり、
（Ｒ３Ｏ）ｘＲ４
式中、Ｒ３はエチレン、１，２−プロピレン、及びこれらの混合物であり；ｘは約２．５〜約２５、好ましくは約３〜約１５の平均値を有し；Ｒ４は水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。本発明の組成物において有用なカチオン電荷増強剤には、米国特許第６，２１１，１４０Ｂ１号（２００１年４月３日発行、シビック（Sivik）ら）に記載されているようなジ−アミノ系のカチオン性化合物は含まれない。
【００７４】
アルキレンオキシド置換されたカチオン電荷増強剤の例は、Ｎ−タロイル，Ｎ−メチル，Ｎ，Ｎ−ポリオキシエチレンアンモニウムクロリド、Ｎ−オレイル，Ｎ−メチル，Ｎ，Ｎ−ポリオキシエチレンアンモニウムクロリド、及びＮ−ココイル，Ｎ−メチル，Ｎ，Ｎ−ポリオキシエチレンアンモニウムクロリドである。１分子当たり平均約１５個のエチレンオキシド単位を含有する、Ｎ−タロイル（tollowyl），Ｎ−メチル，Ｎ，Ｎ−ポリオキシエチレンアンモニウムクロリドは、商品名エトクァッド（Ethoquad）１８／１２（アクゾ（Akzo））として、オレイル変異型である商品名エトクァッド（Ethoquad）Ｏ／２５として入手可能である。１分子当たり平均約１５個のエチレンオキシド単位を含有するＮ−ココイル，Ｎ−メチル，Ｎ，Ｎ−ポリオキシエチレンアンモニウムクロリドは、商品名ベロール（Berol）５６１（アクゾ（Akzo））、エトクァッド（Ethoquad）Ｃ２５（アクゾ（Akzo））、及びバリクァット（Variquat）Ｋ１２１５（ゴールドシュミット（Goldschmidt））として入手可能である。
【００７５】
Ｄ．（補助剤成分）
以下は、本発明の組成物において好適に使用できる補助剤成分の非限定例である。
【００７６】
キレート剤
本発明を介して形成される組成物には、銅及び／又はニッケルキレート化剤（「キレーター」）のような１種以上のキレート化剤を含んでもよく、例えば、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）又はエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二コハク酸（ＥＤＤＳ）があり、これらは布地柔軟化活性物質又は布地柔軟化組成物の形成時に加えることができる。キレート化剤は、組成物の約０．００１重量％以上、好ましくは約０．０１重量％以上で、約１０重量％以下、好ましくは約５重量％以下、より好ましくは約３重量％以下の範囲で組成物中に存在してよい。
【００７７】
このような水溶性キレート化剤は、アミノカルボキシレート類、アミノホスホネート類、多官能性置換芳香族キレート化剤、及びこれらの混合物から成る群から選択することができ、全て以下で定義されるようなものであり、好ましくは全て酸性形態である。本明細書においてキレート化剤として有用なアミノカルボキシレート類には、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート類、ニトリロトリアセテート類（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラプロピオネート類、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジグルタメート類、２−ヒドロキシプロピレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジスクシネート類、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート類、ジエチレントリアミンペンタアセテート類（ＤＴＰＡ）、及びエタノールジグリシン類が挙げられ、これらには、それらのアルカリ金属、アンモニウム、及び置換アンモニウム塩のような水溶性の塩並びにこれらの混合物が含まれる。
【００７８】
すすぎ時に入れられる布地柔軟仕上げ組成物中に少なくとも低濃度のリン総量が許容される時には、アミノホスホネート類も、本発明の組成物中のキレート化剤として使用するのに好適であり、これには、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）、ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタキス（メタンホスホネート）（ＤＴＭＰ）、及び１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホネート（ＨＥＤＰ）が挙げられる。好ましくは、これらのアミノホスホネート類は、約６個を超える炭素原子を含むアルキル基又はアルケニル基を含有しない。
【００７９】
前述のことからわかるように、広範囲のキレーター類を組成物に加えてよい。実際、シトレート、オキシジスクシネートなどのような単純なポリカルボキシレート類も使用してよいが、このようなキレーター類は、重量基準ではアミノカルボキシレート類及びホスホネート類ほど効果的ではない。それ故に、キレート化の有効性の様々な度合いを考慮して使用濃度を調整してよい。本明細書のキレーターは、好ましくは銅イオンについての（完全にイオン化したキレーターの）安定度定数は、少なくとも約５、好ましくは少なくとも約７である。通常、キレーター類は、本明細書の組成物の約０．５重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．７５重量％〜約５重量％含まれる。
【００８０】
本発明の組成物において向上した色信頼性を得る際に使用される好ましいキレート剤については、その全体を参考として本明細書に援用する米国特許第５，６８６，３７６号（ルシェ（Rusche）ら、１９９７年１１月１１日発行）を参照のこと。
【００８１】
電解質
また、本発明の組成物の布地柔軟化実施形態は、相安定性、粘性、及び／又は透明性の制御のために、任意選択的に、しかし好ましくは、１種以上の電解質も含んでよい。例えば、ある種の電解質、とりわけ塩化カルシウム、塩化マグネシウムの存在は、初期の製品透明性及び低粘性を保証するのに重要となる場合があり、又は希釈粘性に影響を及ぼす場合がある。理論に拘泥するものではないが、配合者が適正な希釈粘性を保証しなければならない状況を単に例として提供するなら、次の例が挙げられる。等方性の液体布地柔軟仕上げ組成物は、前記組成物のある測定量を分配するように設計された製造物品を介して洗濯操作のすすぎの段階に導入することができる。通常、この製造物品は、すすぎサイクル時にだけ柔軟仕上げ活性物質を放出するディスペンサーである。これらのディスペンサーは、通常、柔軟仕上げ組成物の体積と等しい量の水をディスペンサー内に流入させて柔軟仕上げ組成物の完全な放出を保証するように設計されている。電解質は、相安定性を保証し、希釈された柔軟仕上げ組成物が「ゲル化」するのを防ぎ、又は望ましくない若しくは許容不可能な粘度増大を起こすのを防ぐために、本発明の組成物に加えてよい。ゲル化の防止、又は「膨らんだ」高粘性溶液の形成の防止が、柔軟仕上げ組成物の完全な放出を保証する。
【００８２】
しかしながら、布地柔軟仕上げ組成物分野の当業者には、電解質の濃度がまた、その他の要因、とりわけ布地柔軟仕上げ活性物質の種類、主溶媒の量、並びに非イオン性界面活性剤の濃度及び種類の影響も受けることが認識される。例えば、本発明による柔軟仕上げ活性物質として使用するのに好適なトリエタノールアミンから誘導されるエステル四級アミン類は、通常、モノ−、ジ−、及びトリ−エステル化四級アンモニウム化合物並びにアミン前駆体の分配をもたらすような方法で製造される。したがって、この例のように、モノ−、ジ−、及びトリ−エステル類及びアミン類の分配におけるばらつきは、電解質の濃度が異なることを含意し得る。したがって配合者は、電解質の種類及び／又は濃度を選択する前に、全ての成分、すなわち、柔軟仕上げ活性物質、非イオン性界面活性剤、及び溶媒の種類と濃度、並びに補助剤成分の濃度と同一性を考慮しなければならない。
【００８３】
多種多様なイオン化可能な塩を使用することができる。好適な塩の例は、元素の周期表のＩＡ族及びＩＩＡ族金属のハロゲン化物、例えば、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、臭化カリウム、及び塩化リチウムである。イオン化可能な塩は、成分を混合して本明細書の組成物を製造し、その後所望の粘度を得るプロセス時に特に有用である。使用されるイオン化可能な塩の量は、組成物中で使用される活性成分の量によって決まり、配合者の要望に応じて調節することができる。使用される塩の通常の濃度は、組成物の約２０〜約１０，０００パーツ・パー・ミリオン（ｐｐｍ）、好ましくは約２０〜約５，０００ｐｐｍである。
【００８４】
粘度を制御するために、上述の水溶性のイオン化可能な塩に加えて、又は代わりとして、アルキレンポリアンモニウム塩を組成物中に組み込むことができる。さらに、これらの薬剤は、主洗浄時から、すすぎ時、及び布地上まで残るアニオン性の洗剤とイオン対を形成する、スカベンジャーの働きをすることができ、さらに柔軟性能を改善することができる。これらの薬剤は、無機電解質に比べ、より広い温度範囲にわたって、とりわけ低温において、粘度を安定させることができる。アルキレンポリアンモニウム塩の具体的な例には、Ｌ−リジン、モノヒドロクロリド、及び１，５−ジアンモニウム２−メチルペンタンジヒドロクロリドが挙げられる。
【００８５】
二分子層変性剤
二分子層変性剤は、より低く、大幅に低減された溶媒濃度において、驚いたことに一部の組成物ではさらに溶媒を除去する状態においてでさえ、安定した配合物の形成を可能にする化合物である。
【００８６】
本明細書で開示される二分子層変性剤の利点とは、透明性を与えるのに、より低い濃度の主溶媒及び／又はより広範囲の主溶媒を使用できることである。例えば、二分子層変性剤がなければ、本明細書で開示されるような主溶媒系のＣｌｏｇＰは、通常、米国特許第５，７４７，４４３号（ワール（Wahl）ら、１９９８年５月５日発行）に開示されているように約０．１５〜約０．６４の範囲に限定される。同時係属ＷＯ９８／５３０３５号（１９９８年５月１８日出願、トルディル（Tordil）ら）に開示されているような他の溶媒、又は非イオン性界面活性剤と組み合わせる時、並びに特にＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／４５０８９（１９９９年３月２日出願、ドュバル（DuVal）ら）で既に開示されているような本明細書に開示した相安定化剤と組み合わせる時には、約１までの、より高いＣｌｏｇＰの化合物を使用できることが知られており、前記特許出願の両方を参考として本明細書に援用する。二分子層変性剤が存在する場合、有機溶媒の濃度をさらに低くすることができ、及び／又は使用可能なＣｌｏｇＰの範囲は、約−２．０〜約２．６、より好ましくは約−１．７〜約１．６、さらにより好ましくは約−１．０〜約１．０を含む範囲に広げられる。
【００８７】
布地柔軟化活性物質、特に多数の疎水性物質を含む活性物質又は組成物は、二分子層を形成する傾向にある。これらの二分子層、及び二分子層間の水が十分な自由度を持つ場合、組成物は、共連続二分子層又はスポンジ相を含む単一相の等方性系になることができる。
【００８８】
改善された安定性を持つた単一相の等方性共連続系が達成されるように自由度を改善するには、多くの方法がある。相転移温度の低い布地柔軟化活性物質を使用すると、活性物質が流体であるので二分子層の自由度が向上する。相転移温度は、いくつかの手段によって低下させることができ、例えば、布地柔軟仕上げ活性物質の疎水性物質に分枝形成及び／又は不飽和を組み込むことによって、また布地柔軟仕上げ活性物質の混合物を用いることによって、低下させることができる。有機溶媒、特に最も好ましいＣｌｏｇＰ範囲内の有機溶媒を使用すると、水及び二分子層の両方の自由度が向上する。これは、これらの溶媒、特により好ましい範囲内の溶媒が、水の水素結合構造を分解できる場所である水と、二分子層界面における正味ゼロの曲率を促進できる場所である二分子層界面との間で移動する能力を有するからである。正味ゼロの曲率は、両親媒性物質の先端基（又は両親媒性物質の基）及び両親媒性物質の末端部分（又は両親媒性物質の基）が等しい又はほぼ等しい体積領域を占める時に、より容易に達成される。先端基及び末端部分領域の体積がほぼ等しい時には、界面活性剤の境界面をいずれかの方向に湾曲させる推進力がなく、したがって界面活性剤の界面が共連続になる（界面活性剤及び界面現象（Surfactants and Interfacial Phenomena）、第２版、Ｍ．Ｊ．ローセン（Rosen））。しばしば、水中油型共連続マイクロエマルションを作るために、補助界面活性剤が使用される（界面活性剤及び界面現象（Surfactants and Interfacial Phenomena）、第２版、Ｍ．Ｊ．ローセン（Rosen））。布地柔軟仕上げ二分子層でも同様の原理が働く。また、二分子層変性剤は「フィラー」として作用することもでき、これが布地柔軟仕上げ活性物質と一緒になって、系を等方性の共連続相へと推進させるのに必要なゼロ曲率状態に系を推進させる。
【００８９】
適切な二分子層変性剤によって、主溶媒又は有機溶媒を、ある場合には、驚いたことにアンモニウム布地柔軟化活性物質原料の一部ではない溶媒を加える必要がない程度にまで大幅に減少させることができ、これは、溶媒が水の構造を破壊するためだけにしか必要でなく、もはや布地柔軟仕上げ二分子層表面においてフィラーとして作用する必要がないからである。構成成分における不飽和及び／又は分枝形成は、自由度を改善し、したがって必要な時には二分子層の表面の屈曲を容易にする。
【００９０】
二分子層変性剤は、溶媒濃度が低い又は溶媒無添加の透明な組成物のきわめて望ましい任意成分である。好ましくは、これらの化合物は、水混和性の先端基が疎水部分に結合した両親媒性物質である。
【００９１】
好適な二分子層変性剤の非限定例には、以下のものが挙げられる：
（１）極性及び非極性の疎水性油
極性油の非限定例には、ジオクチルアジパート：アルゾ社（Alzo Inc）よりウィッケノル（Wickenol）（登録商標）１５８、オレイルオレエート：アルゾ社（Alzo Inc）よりダーモル（Dermol）（登録商標）ＯＬＯ、脂肪酸エステル類のような皮膚軟化剤、例えばメチルオレエート類、ウィッケノル（Wickenol）（登録商標）、ミリスチン酸イソプロピルのようなミリスチン酸の誘導体、及びキャノーラ油のようなトリグリセリド類；キャノーラ油から誘導されるもののような遊離脂肪酸類、オレイルアルコールのような脂肪族アルコール類、ベンジルベンゾエート及びベンジルサリチラートのような嵩高エステル類、ジエチル又はジブチルフタレート；嵩高アルコール類又はジオール類；並びに香油、特にリナロールのような低臭性香油；モノ又はポリソルビタンエステル類；並びに／又はこれらの混合物が挙げられる。
【００９２】
非極性の疎水性油は、へキサン、デカン、ペンタデカン、ドデカン、イソプロピルシトレートのような石油から誘導される油、リモネンのような香料嵩高油、及び／又はこれらの混合物から選択することができる。特に、部分硬化キャノーラ油のような遊離脂肪酸類は、高い柔軟性効果を提供することができる。
【００９３】
（２）非イオン性界面活性剤
本発明の組成物において使用される非イオン性界面活性剤は、アルキルアミドアルコキシル化非イオン性界面活性剤、アルキルアリール非イオン性界面活性剤、アルキル非イオン性アルコキシル化界面活性剤、嵩高先端基を含むアルコキシル化非イオン性界面活性剤、嵩高先端基を含む非アルコキシル化非イオン性界面活性剤、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの共重合によって得られるブロックコポリマー類、並びにこれらの混合物から成る群から選択してよい。
【００９４】
ａ）アルキルアミドアルコキシル化非イオン性界面活性剤
本発明において使用するのに好適なアルキルアミドアルコキシル化非イオン性界面活性剤の非限定例は、次式を有し、
【化２２】
2005500444.tif 000024
【００９５】
式中、ＲはＣ７〜Ｃ２１直鎖アルキル、Ｃ７〜Ｃ２１分枝鎖アルキル、Ｃ７〜Ｃ２１直鎖アルケニル、Ｃ７〜Ｃ２１分枝鎖アルケニル、及びこれらの混合物である。
【００９６】
Ｒ１はエチレンであり；Ｒ２はＣ３〜Ｃ４直鎖アルキル、Ｃ３〜Ｃ４分枝鎖アルキル、及びそれらの混合物であり；好ましくはＲ２は１，２−プロピレンである。Ｒ１及びＲ２単位の混合物を含む非イオン性界面活性剤は、好ましくは約１〜約４個の１，２−プロピレン単位と組み合わせて約４〜約１２個のエチレン単位を含む。単位は交替してもよいし、配合者に好適な組み合わせで合わせてグループ化してもよい。好ましくは、Ｒ１単位とＲ２単位の比は、約４：１〜約８：１である。好ましくは、Ｒ２単位（すなわち、１，２−プロピレン）は窒素原子に結合しており、４〜８個のエチレン単位を含む鎖の残部がそれに続く。
【００９７】
Ｒ３は水素、Ｃ１〜Ｃ４直鎖アルキル、Ｃ３〜Ｃ４分枝鎖アルキル、及びこれらの混合物であり；好ましくは水素又はメチル、より好ましくは水素である。
【００９８】
Ｒ４は水素、Ｃ１〜Ｃ４直鎖アルキル、Ｃ３〜Ｃ４分枝鎖アルキル、及びこれらの混合物であり；好ましくは水素である。添字ｍが２に等しい時には、添字ｎは０に等しくなければならず、Ｒ４単位は存在せず、代わりに−−［（Ｒ１Ｏ）ｘ（Ｒ２Ｏ）ｙＲ３］単位で置き換えられている。
【００９９】
添字ｍは１又は２であり、添字ｎは０又は１であるが、条件として添字ｍ（in）が１に等しい時にはｎが１に等しく；ｍが２の時にはｎは０であり；好ましくは、ｍは１に等しく、ｎは１に等しく、結果として１つの−−［（Ｒ１Ｏ）ｘ（Ｒ２Ｏ）ｙＲ３］単位がもたらされ、Ｒ４は窒素上に存在する。添字ｘは０〜約５０、好ましくは約３〜約２５、より好ましくは約３〜約１０である。添字ｙは０〜約１０、好ましくは０であるが、添字ｙが０に等しくない時には、ｙは１〜約４である。好ましくは、全てのアルキレンオキシ単位は、エチレンオキシ単位である。エトキシル化ポリオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤分野の当業者には、添字ｘ及びｙの値は平均値であり、真の値は、アミド類をアルコキシル化するのに用いられる方法に応じていくつかの値にわたって変化し得ることが認識される。
【０１００】
本発明のポリオキシアルキレンアルキルアミド界面活性剤を調製する好適な手段は、参考として本明細書に援用する、「界面化学シリーズ（Surfactant Science Serie）」、マーティン・シック（Martin Schick）編、第Ｉ巻、第８章（１９６７年）及び第ＸＩＸ巻、第１章（１９８７年）に見出すことができる。好適なエトキシル化アルキルアミド界面活性剤の例は、ウィトコ（Witco）から得られるレオパル（Rewopal）（登録商標）Ｃ６、ステパン（Stepan）から得られるアミドックス（Amidox）（登録商標）Ｃ５、並びにアクゾ（Akzo）から得られるエトミド（Ethomid）（登録商標）Ｏ／１７及びエトミド（登録商標）ＨＴ／６０である。
【０１０１】
ｂ）アルキル非イオン性界面活性剤
アミン官能性を有する好適なアルキルアルコキシル化非イオン性界面活性剤は、一般に、飽和又は不飽和の一級、二級、及び分枝状脂肪族アルコール類、脂肪酸類、脂肪族メチルエステル類、アルキルフェノール、アルキルベンゾエート類、及びアルキル安息香酸類から誘導され、これらがアミン類、アミンオキシド類に変換され、任意選択的に第二のアルキル又はアルキル−アリール炭化水素で置換され、その際１個又は２個のアルキレンオキシド鎖がアミン官能性部に結合し、それぞれアミン１モル当たり約５０モル以下のアルキレンオキシド部分（例えば、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド）を有する。本明細書で使用されるアミン又はアミンオキシド界面活性剤は、約６〜約２２個の炭素原子を有する少なくとも１個の疎水性物質を有し、直鎖及び／又は分枝鎖のいずれかの構造であり、好ましくは１個又は２個のアルキレンオキシド鎖がアミン部分に結合した約８〜約１８個の炭素原子を有する直鎖構造の炭化水素が１つ存在し、その際１個のアミン部分当たりのアルキレンオキシドの平均量が約５０モル以下、より好ましくはアルキレンオキシドが約５〜約１５モル、最も好ましくはアミン部分上の単一のアルキレンオキシド鎖が１個のアミン部分当たり約８〜約１２モルのアルキレンオキシドを含有する。また、この部類の好ましい物質は、約７０°Ｆ（２０℃）の流動点を有し、及び／又はこれらの透明な配合物中では固結しない。エトキシル化アミン界面活性剤の例としては、ローヌ・プーラン（Rhone Poulenc）のベロール（Berol）（登録商標）３９７及び３０３、並びにアクゾ社（Akzo）のエソミーンズ（Ethomeens）（登録商標）Ｃ／２０、Ｃ２５、Ｔ／２５、Ｓ／２０、Ｓ／２５、及びエソデュミーンズ（Ethodumeens）（登録商標）Ｔ／２０、Ｔ／２５が挙げられる。
【０１０２】
好適なアルキルアルコキシル化非イオン性界面活性剤は、一般に、飽和又は不飽和の一級、二級及び分枝状脂肪族アルコール類、脂肪酸類、アルキルフェノール類、又はアルキルアリール（例えば、安息香酸）カルボン酸から誘導され、ここで活性水素は、約３０個以下のアルキレンオキシド部分、好ましくはエチレンオキシド部分（例えば、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド）でアルコキシル化される。本明細書で使用されるこれらの非イオン性界面活性剤は、好ましくはアルキル又はアルケニル鎖上に約６〜約２２個の炭素原子を有し、直鎖又は分枝鎖構造のいずれかで、好ましくは約８〜約１８個の炭素原子を有する直鎖構造であり、アルキレンオキシドが好ましくは一級位に存在し、その平均量がアルキル鎖当たりアルキレンオキシド約３０モル以下、より好ましくはアルキレンオキシド約５〜約１５モル、最も好ましくはアルキレンオキシド約８〜約１２モルで存在する。また、この部類の好ましい物質は、約７０°Ｆ（２０℃）の流動点を有し、及び／又はこれらの透明な配合物中では固結しない。直鎖を含むアルキルアルコキシル化界面活性剤の例には、シェル（Shell）のネオドール（Neodol）（登録商標）９１−８、２５−９、１−９、２５−１２、１−９、及び４５−１３、ＢＡＳＦのプルラファク（Plurafac）（登録商標）Ｂ−２６及びＣ−１７、並びにＩＣＩサーファクタンツ（ICI Surfactants）のブリジ（Brij）（登録商標）７６及び３５が挙げられる。分枝鎖アルキルアルコキシル化界面活性剤の例としては、ユニオン・カーバイド（Union Carbide）のタージトール（Tergitol）（登録商標）１５−Ｓ−１２、１５−Ｓ−１５及び１５−Ｓ−２０、並びにＧＡＦのエマルホジーン（Emulphogene）（登録商標）ＢＣ−７２０及びＢＣ−８４０が挙げられる。アルキルアリールアルコキシル化界面活性剤の例には、ローヌ・プーラン（Rhone Poulenc）のイゲパル（Igepal）（登録商標）ＣＯ−６２０及びＣＯ−７１０、ユニオン・カーバイド（Union Carbide）のトリトン（Triton）（登録商標）Ｎ−１１１及びＮ−１５０、ダウ（Dow）のダウファクス（Dowfax）（登録商標）９Ｎ５、並びにＢＡＳＦのルテンソール（Lutensol）（登録商標）ＡＰ９及びＡＰ１４が挙げられる。好ましいエトキシル化非イオン性界面活性剤は、シェル（Shell）から得られるＮＥＯＤＯＬ９１−８である。
【０１０３】
ｃ）嵩高先端基を含む非イオン性界面活性剤
嵩高先端基を持った好適なアルコキシル化及び非アルコキシル化相安定化剤は、一般に、飽和又は不飽和の一級、二級及び分枝状脂肪族アルコール類、脂肪酸類、アルキルフェノール、及びアルキル安息香酸類から誘導され、これらは炭水化物基又は複素環式先端基によって誘導体化される。これでこの構造は、任意選択的に、さらに多くのアルキル又はアルキルアリールアルコキシル化又は非アルコキシル化炭化水素で置換することができる。複素環又は炭水化物は、それぞれが複素環式又は炭水化物先端基当たり約５０モル以下、好ましくは約３０モル以下を有する、１個以上のアルキレンオキシド鎖（例えば、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド）でアルコキシル化される。本明細書で使用される炭水化物又は複素環式界面活性剤上の炭化水素基は、約６〜約２２個の炭素原子を有し、直鎖及び／又は分枝鎖構造のいずれかである。好ましくは、１個又は２個のアルキレンオキシド鎖の炭水化物又は複素環式部分を含む約８〜約１８個の炭素原子を有する１個の炭化水素が存在し、ここで、各アルキレンオキシド鎖は、炭水化物又は複素環式部分当たり約５０以下、好ましくは約３０以下の平均量で存在し、より好ましくはアルキレンオキシド鎖当たり約５〜約１５モルのアルキレンオキシドの平均量で存在し、最も好ましくは界面活性剤分子当たり合計約８〜約１２モルのアルキレンオキシドの平均量で存在し、これには炭化水素鎖上及び複素環式又は炭水化物部分上の両方のアルキレンオキシドが含まれる。この部類の相安定化剤の例は、ＩＣＩサーファクタンツ（ICI Surfactants）から入手可能なトウィーン（Tween）（登録商標）４０、６０及び８０である。
【０１０４】
ｄ）ブロックコポリマー
好適なポリマーには、テレフタレート及びポリエチレンオキシドのブロックを有するコポリマーが挙げられる。より具体的には、これらのポリマーはエチレン及び／又はプロピレンテレフタレート及びポリエチレンオキシドテレフタレートの繰り返し単位を、エチレンテレフタレート単位とポレエチレンオキシドテレフタレート単位の好ましいモル比約２５：７５〜約３５：６５で含み、前記ポリエチレンオキシドテレフタレートは、約３００〜約２０００の分子量を有するポリエチレンオキシドブロックを含有する。このポリマーの分子量は、約５，０００〜約５５，０００の範囲内である。
【０１０５】
別の好ましいポリマーは、約１０重量％〜約５０重量％のポリオキシエチレンテレフタレート単位と一緒に約１０重量％〜約１５重量％のエチレンテレフタレート単位を含有するエチレンテレフタレート単位の繰り返し単位を有する結晶化可能ポリエステルであり、平均分子量約３００〜約６，０００のポリオキシエチレングリコールから誘導され、結晶化可能ポリマー化合物におけるエチレンテレフタレート単位とポリオキシエチレンテレフタレート単位のモル比は約２：１〜約６：１である。このポリマーの例には、市販の材料であるゼルコン（Zelcon）（登録商標）４７８０（デュポン（DuPont）から）及びミリーズ（Milease）（登録商標）Ｔ（ＩＣＩから）が挙げられる。
【０１０６】
香料
本発明は、柔軟仕上げ剤と適合性のあるいかなる香料、又は香料の混合物も含有することができる。好適な香料は、米国特許第５，５００，１３８号に開示されており、前記特許を参考として本明細書に援用する。
【０１０７】
本明細書で使用する時、香料には、芳香性物質又はその混合物が含まれ、これには天然（すなわち、花、薬草、葉、根、樹皮、木、樹花、又は植物の抽出により得られる）、人工（すなわち、異なる天然油又は油構成要素の混合物）、並びに合成（すなわち、合成によって製造される）の香気性物質が含まれる。このような物質は、多くの場合、固定剤、展延剤、安定剤、及び溶媒のような補助物質を伴う。これらの補助物質も、本明細書で使用する時には「香料」の意味に含まれる。通常、香料は、複数の有機化合物の錯体混合物である。
【０１０８】
本発明の組成物の香料において有用な香料成分の例には、ヘキシルシンナミックアルデヒド；アミルシンナミックアルデヒド；アミルサリチラート；ヘキシルサリチラート；テルピネオール；３，７−ジメチル−シス−２，６−オクタジエン−１−オール；２，６−ジメチル−２−オクタノール；２，６−ジメチル−７−オクテン−２−オール；３，７−ジメチル−３−オクタノール；３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オール；３，７−ジメチル−６−オクテン−１−オール；３，７−ジメチル−１−オクタノール；２−メチル−３−（パラ−ｔ−ブチルフェニル）−プロピオンアルデヒド；４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド；トリシクロデセニルプロピオネート；トリシクロデセニルアセテート；アニスアルデヒド；２−メチル−２−（パラ−イソ−プロピルフェニル）−プロピオンアルデヒド；エチル−３−メチル−３−フェニルグリシド（glycidate）；４−（パラ−ヒドロキシフェニル）−ブタン−２−オン；１−（２，６，６−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−イル）−２−ブテン−１−オン；パラ−メトキシアセトフェノン；パラ−メトキシ−α−フェニルプロペン；メチル−２−ｎ−へキシル−３−オキソ−シクロペンタンカルボキシレート；ウンデカラクトンγが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０９】
芳香物質のさらなる例には、オレンジ油；レモン油；グレープフルーツ油；ベルガモット油；丁子油；ドデカラクトンγ；メチル−２−（２−ペンチル−３−オキソ−シクロペンチル）アセテート；β−ナフトールメチルエーテル；メチル−β−ナフチルケトン；クマリン；デシルアルデヒド；ベンズアルデヒド；４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート；α，α−ジメチルフェネチルアセテート；メチルフェニルカルビニルアセテート；４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキサン−１−カルボキシアルデヒド及びメチルアントラニレートのシッフ塩基；トリデカンジオン酸の環状エチレングリコールジエステル；３，７−ジメチル−２，６−オクタジエン−１−ニトリル；イオノンγメチル；イオノンα；イオノンβ；プチグレン；メチルセドリロン（cedrylone）；７−アセチル−１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−１，１，６，７−テトラメチル−ナフタレン；イオノンメチル；メチル−１，６，１０−トリメチル−２，５，９−シクロドデカトリエン−１−イルケトン；７−アセチル−１，１，３，４，４，６−ヘキサメチルテトラリン；４−アセチル−６−ｔ−ブチル−１，１−ジメチルインダン；ベンゾフェノン；６−アセチル−１，１，２，３，３，５−ヘキサメチルインダン；５−アセチル−３−イソプロピル−１，１，２，６−テトラメチルインダン；１−ドデカナール；７−ヒドロキシ−３，７−ジメチルオクタナール；１０−ウンデセン−１−アール；イソ−ヘキセニルシクロヘキシルカルボキシアルデヒド；ホルミルトリシクロデカン；シクロペンタデカノリド；１６−ヒドロキシ−９−ヘキサデセン酸ラクトン；１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−４，６，６，７，８，８−ヘキサメチルシクロペンタ−γ−２−ベンゾピラン；アンブロクサン（ambroxane）；ドデカヒドロ−３ａ，６，６，９ａテトラメチルナフト−［２，１ｂ］フラン；セドロール；５−（２，２，３−トリメチルシクロペント−３−エニル）−３−メチルペンタン−２−オール；２−エチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール；カリオフィレンアルコール；セドリルアセテート；パラ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート；パチョリ；オリバナムレジノイド；ラブダナム；べチバー；コパイババルサム；ファーバルサム；並びにヒドロキシシトロネラール及びメチルアントラニレートの縮合生成物；ヒドロキシシトロネラール及びインドールの縮合生成物；フェニルアセトアルデヒド及びインドールの縮合生成物；４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒド及びメチルアントラニレートの縮合生成物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１０】
香料成分の更なる例は、ゲラニオール；ゲラニルアセテート；リナロール；リナリルアセテート；テトラヒドロリナロール；シトロネロール；シトロネリルアセテート；ジヒドロミルセノール；ジヒドロミルセニルアセテート；テトラヒドロミルセノール；テルピニルアセテート；ノポール（nopol）；ノピルアセテート（nopyl acetate）；２−フェニルエタノール；２−フェニルエチルアセテート；ベンジルアルコール；ベンジルアセテート；ベンジルサリチラート；ベンジルベンゾエート；スチラリル（styrallyl）アセテート；ジメチルベンジルカルビノール；トリクロロメチルフェニルカルビニルメチルフェニルカルビニルアセテート；イソノニルアセテート；ベチベリルアセテート；ベチベロール；２−メチル−３−（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール；２−メチル−３−（ｐ−イソプロピルフェニル）−プロパナール；３−（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール；４−（４−メチル−３−ペンテニル）−３−シクロヘキセンカーブアルデヒド；４−アセトキシ−３−ペンチルテトラヒドロピラン；メチルジヒドロジャスモネート；２−ｎ−ヘプチルシクロペンタノン；３−メチル−２−ペンチル−シクロペンタノン；ｎ−デカナール；ｎ−ドデカナール；９−デセノール−１；フェノキシエチルイソブチレート；フェニルアセトアルデヒドジメチルアセタール；フェニルアセトアルデヒドジエチルアセタール；ゲラノニトリル；シトロネロニトリル（citronellonitrile）；セドリルアセタール；３−イソカンフィルシクロヘキサノール；セドリルメチルエーテル；イソロンギフォラノン（isolongifolanone）；オウベパインニトリル；オウベパイン；ヘリオトロピン；オイゲノール；バニリン；ジフェニルオキシド；ヒドロキシシトロネラールイオノン類；メチルイオノン類；イソメチルイオノン類；イロン類；シス−３−ヘキサノール及びそのエステル；インダンムスクフレグランス；テトラリンムスクフレグランス；イソクロマンムスクフレグランス；大環状ケトン類；マクロラクトンムスクフレグランス；エチレンブラシレートである。
【０１１１】
本発明の組成物において有用な香料は、ハロゲン化物質及びニトロムスク類を実質的に含まない。
【０１１２】
上述した香料成分に好適な溶媒、希釈剤、又はキャリアは、例えば、エタノール、イソプロパノール、ジエチレングリコール、モノエチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジエチルフタレート、トリエチルシトレートなどである。香料に組み込まれるこのような溶媒、希釈剤又はキャリアの量は、好ましくは、均質な香料溶液を提供するのに必要な最小限に保たれる。
【０１１３】
香料は、最終組成物の約０重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．２重量％〜約３重量％の濃度で存在することができる。本発明の布地柔軟仕上げ組成物は、布地への改善された香料付着性を提供する。
【０１１４】
その他の任意成分
本発明は、織物処理組成物において従来使用されている任意成分、例えば：着色剤；防腐剤；汚れ放出ポリマー；界面活性剤；防縮剤；布地糊付け剤；染み取り剤（spotting agent）；殺菌剤；殺真菌剤；ブチル化ヒドロキシトルエンのような酸化防止剤、腐食防止剤などを含むことができる。
【０１１５】
また、本発明は、その他の適合性のある成分も含むことができ、これには、同時係属特許出願第０８／３７２，０６８号（１９９５年１月１２日出願、ルシェ（Rusche)ら）；第０８／３７２，４９０号（１９９５年１月１２日出願、ショー（Shaw）ら）；及び第０８／２７７，５５８号（１９９４年７月１９日出願、ハートマン（Hartman）ら）に開示されているようなものが挙げられ、これらの特許出願全てを参考として本明細書に援用する。
【実施例】
【０１１６】
【表２】
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【０１１７】
（実施例１及び２：カチオン電荷増強化合物を含まない配合）
柔軟性能
標準的な比較柔軟性試験方法は、８個のテリー綿試験トレーサを含有する綿１００％の洗濯物を、家庭用の洗濯機において、推奨される分量の顆粒状洗剤を用いて洗濯することから成る。それぞれの布地コンディショナー配合物は、コンディショニングを行うすすぎサイクル時にすすぎ用の水に入れられる。従来型の空気式乾燥機内で乾燥させた後、専門の評価者団が処理されたトレーサを比較して、異なる組成物による柔軟性及び／又は肌触りの相違を識別する。
【０１１８】
上述の方法を用い、同じすすぎ濃度を用いて、実施例２の参照組成物を実施例３の組成物と比較した。８回は参照組成物を入れ、８回は本発明のカチオン電荷増強剤を含有する実施例３の組成物を入れて、合計１６回の洗浄を実施し、各配合物について６４個の処理済みトレーサを得た。実施例２及び実施例３の組成物で処理されたトレーサでは、柔軟性に統計的な差は見出されなかった。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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2005500444.tif 000062
2005500444.tif 000063