(57)【要約】【課題】地震等により過大水平力が作用した場合でも、ガイドシューなどの破片の飛散又は落下を防止することができ、かつ短期間に復旧が可能なカウンタウェイト案内装置を提供する。【解決手段】摺動ガイド２４が、ガイドシュー２６と飛散防止部材２８とを有する。ガイドシュー２６は、過大水平力により互いに分離する複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃからなり、かつガイドレール２２の案内面２３に対向し上下方向に貫通して延びる摺動面２７を有する。飛散防止部材２８は、複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃと共に変形可能な一体部品であり、かつ複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃにそれぞれ固着されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に沿って上下方向に連続して延び、カウンタウェイトの水平移動を防止する案内面を有するガイドレールと、
前記カウンタウェイトに固定され、前記カウンタウェイトを前記ガイドレールに沿って昇降可能に案内する摺動ガイドと、を備え、
前記摺動ガイドは、前記案内面に対向し上下方向に貫通して延びる摺動面を有するガイドシューと、
前記ガイドシューの外面に固着された飛散防止部材と、を有し、
前記ガイドシューは、前記カウンタウェイトに作用する過大水平力により互いに分離する複数のセグメントからなり、
前記飛散防止部材は、複数の前記セグメントと共に変形可能な一体部品であり、かつ複数の前記セグメントにそれぞれ固着されている、カウンタウェイト案内装置。
【請求項２】
前記ガイドシューは、複数の前記セグメントの仮想境界面に沿う凹溝を有する、請求項１に記載のカウンタウェイト案内装置。
【請求項３】
前記飛散防止部材は、金属、ＦＲＰ、又はエンジニアリングプラスチックからなる板材であり、
前記飛散防止部材と前記セグメントの前記固着は、ねじ結合、接着、又は両面テープによる、請求項１に記載のカウンタウェイト案内装置。
【請求項４】
前記案内面は、互いに平行な２つの外平面、又は前記外平面とこれに交差する端面であり、
前記摺動面は、前記案内面を囲むコの字形の凹面である、請求項１に記載のカウンタウェイト案内装置。
【請求項５】
前記ガイドレールは、断面形状がＴ字形、Ｌ字形、又は矩形の圧延材又は溶接構造物である、請求項１に記載のカウンタウェイト案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ式駐車装置においてカウンタウェイトの昇降を案内するカウンタウェイト案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、エレベータ式駐車装置１を示す概略図である。
このエレベータ式駐車装置１は、吊ロープ２（例えば、ワイヤロープ）に四隅が吊り下げられ鉛直な昇降路を昇降するケージ３と、ケージ３を昇降させる昇降機構４と、を備える。
【０００３】
昇降機構４は、シーブ駆動装置５、従動シーブ６、駆動シーブ７、およびカウンタウェイト８を備える。シーブ駆動装置５は、駆動シーブ７を回転する。駆動シーブ７には、吊ロープ２の中間部が掛け渡されており、吊ロープ２の一端は、ケージ３に固定されており、吊ロープ２の他端は、カウンタウェイト８に固定されている。
【０００４】
従って、駆動シーブ７が回転すると、駆動シーブ７に掛けられた吊ロープ２が、その回転方向により、ケージ３に向けて繰り出され、または、ケージ側から引き上げられてカウンタウェイト８に向けて繰り出され、これにより、ケージ３が昇降する。図１の例では、このような吊ロープ２が、４本設けられている。これら４本の吊ロープ２は、それぞれ、ケージ３の四隅から延びて、従動シーブ６、駆動シーブ７、従動シーブ６にこの順で掛けられ、カウンタウェイト８まで延びている。
【０００５】
上述した昇降機構４は、駆動シーブ７と吊ロープ２との摩擦力によりケージ３を昇降させるため、トラクション式（摩擦式）と呼ばれる。トラクション式の昇降機構４は、低層から高層までの多くの駐車装置に適している。
なお、昇降機構４の駆動シーブ７の直径を小さくするために、ケージ３の四隅を複数（例えば２本）の吊ロープ２で吊り下げることがある。
【０００６】
一方、昇降機構４には、他にドラム式が知られている。ドラム式の昇降機構４は、円筒形のドラムに吊ロープ２を巻き付けて、吊ロープ２を巻き上げ、巻き戻しするものである。ドラム式の昇降機構４は、低層から中層の駐車装置に適している。
【０００７】
上述した従来のエレベータ式駐車装置は、カウンタウェイト８の昇降を案内する昇降ガイド機構を通常備える。
カウンタウェイト８の昇降ガイド機構は、例えば特許文献１，２に開示されている。
【０００８】
特許文献１，２において、カウンタウェイトは、複数のガイドシューを介して、１対のガイドレールに沿って昇降可能に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−９１１３５号公報
【特許文献２】特開平１１−３５２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１，２において、１対のガイドレールは、装置本体に固定された断面形状がＴ字形の部材であり、上下方向に連続して延びる凸部を有する。一方、複数のガイドシューには凹部が形成されており、この凹部内にガイドレールの凸部が嵌り、昇降中のカウンタウェイトの振れや倒れを防止するようになっている。
【００１１】
ガイドレールは、曲げ剛性が高く、かつ装置本体に強固に固定されている。また、ガイドシューは、カウンタウェイトに直接又は取付金具を介して強固に固定されている。
【００１２】
地震等が発生した場合、上述した昇降ガイド機構には、カウンタウェイトの重量に比例する大きな水平力（以下、「過大水平力」）が作用する。
従来のガイドシューは、通常、潤滑性を有する樹脂（例えばエンジニアリングプラスチック）からなる。そのため、過大水平力が昇降ガイド機構に作用すると、ガイドシューが破損し、その破片が飛散又は落下し、格納している車両等を損傷させるおそれがあった。
【００１３】
また、ガイドシューの破損を防止するため、ガイドシューを剛性の高い補強金具で囲むと、過大水平力により、補強金具をカウンタウェイトに固定しているボルトが破断し、又はガイドレールが変形するおそれがあった。
ボルトが破断すると、ボルト、ガイドシュー、補強金具などが落下し、格納している車両等を損傷させる可能性が増大する。また、ガイドレールが変形すると、ガイドレールの交換に長期間を必要とし、装置の復旧が遅延する。
【００１４】
本発明は上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、地震等により過大水平力が作用した場合でも、破片の飛散又は落下を防止することができ、かつ短期間に復旧が可能なカウンタウェイト案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、昇降路に沿って上下方向に連続して延び、カウンタウェイトの水平移動を防止する案内面を有するガイドレールと、
前記カウンタウェイトに固定され、前記カウンタウェイトを前記ガイドレールに沿って昇降可能に案内する摺動ガイドと、を備え、
前記摺動ガイドは、前記案内面に対向し上下方向に貫通して延びる摺動面を有するガイドシューと、
前記ガイドシューの外面に固着された飛散防止部材と、を有し、
前記ガイドシューは、前記カウンタウェイトに作用する過大水平力により互いに分離する複数のセグメントからなり、
前記飛散防止部材は、複数の前記セグメントと共に変形可能な一体部品であり、かつ複数の前記セグメントにそれぞれ固着されている、カウンタウェイト案内装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
上記本発明の構成によれば、ガイドシューが、過大水平力により互いに分離する複数のセグメントからなる。従って、地震等により過大水平力が作用した場合に、ガイドシューは所定の複数のセグメントに分割される。
【００１７】
また、ガイドシューの外面に固着された飛散防止部材が、複数のセグメントと共に変形可能な一体部品であり、かつ複数のセグメントにそれぞれ固着されている。従って、ガイドシューが複数のセグメントに分割されても、一体部品である飛散防止部材に固着しているので、ガイドシューの破片の飛散と落下を防止することができる。
【００１８】
さらに、地震等によりガイドシュー又は飛散防止部材が破損又は変形した場合でも、摺動ガイドの全体は、ボルトの着脱により容易かつ短時間に交換できるので、短期間に復旧が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】エレベータ式駐車装置を示す概略図である。
【図２】本発明によるカウンタウェイト案内装置を備えたエレベータ式駐車装置の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明による第１実施形態のカウンタウェイト案内装置を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ部の正面図（Ａ）とそのＢ−Ｂ断面図（Ｂ）である。
【図５】図４（Ｂ）の摺動ガイド、ガイドシュー及び飛散防止部材の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２１】
図２は、本発明によるカウンタウェイト案内装置を備えたエレベータ式駐車装置１０の実施形態を示す斜視図である。
【００２２】
この図において、Ｐは車両を載せるパレット、１３は昇降路、Ｋは昇降路１３を昇降するケージである。
【００２３】
図２において、エレベータ式駐車装置１０は、複数（この例では４組）の吊ロープ１２Ａ、単一のカウンタウェイト１４、複数の上部シーブ１６、及びドラム式の昇降機構１８を備える。
【００２４】
複数の吊ロープ１２Ａは、車両を載せるケージＫの四隅を吊下げて鉛直上方に延び、昇降路１３の上部から互いに同期して昇降される。
昇降機構１８は、昇降路１３の上部に設置され、複数の吊ロープ１２Ａを同期して昇降させる。この例において、昇降機構１８は、円筒形のドラム１８ａと、ドラム１８ａを回転駆動するドラム駆動装置１８ｂとを有する。
【００２５】
この例で、４組の吊ロープ１２Ａは、下端１１ａが車両を載せるケージＫの四隅に固定され、ケージＫを吊下げて鉛直上方に延び、上部シーブ１６を介して（又は直接に）、ドラム１８ａに巻き付けられている。
また、別の２組の吊ロープ１２Ｂの下端１１ｂが、カウンタウェイト１４の上部両端部に固定され、上部シーブ１６を介してドラム１８ａに巻き付けられている。
ドラム１８ａに対する吊ロープ１２Ａと吊ロープ１２Ｂの巻き付け方向は、互いに逆であり、一方が巻上られるときに他方が巻下げされるようになっている。
【００２６】
吊ロープ１２Ａと吊ロープ１２Ｂは、好ましくはワイヤロープであり、同一の寸法及び材質であってもよい。
また、吊ロープ１２Ａ，１２Ｂは、この図ではそれぞれ１本であるが、２本以上であるのがよい。２本以上で各組の吊ロープ１２Ａ，１２Ｂを構成することにより、上部シーブ１６（滑車）の直径を小さくすることができる。
【００２７】
カウンタウェイト１４は、好ましくはケージＫの重量に車両の有無時の重量配分（例えばパレットＰの重量）を加味し、駆動負荷が小さくなる重量に設定されている。
上述した構成により、ドラム１８ａを介して、ケージ側の重量とカウンタウェイト側の重量が互いに相殺するので、ドラム駆動装置１８ｂの駆動負荷を小さくすることができる。
なお、本発明を適用するエレベータ式駐車装置は、カウンタウェイト１４を備える限りで、上述した例に限定されない。例えば、エレベータ式駐車装置は、図１に示したトラクション式の昇降機構を有してもよい。
【００２８】
図３は、本発明による第１実施形態のカウンタウェイト案内装置２０を示す斜視図である。
この図において、カウンタウェイト案内装置２０は、ガイドレール２２と摺動ガイド２４を備える。
【００２９】
ガイドレール２２は、昇降路１３に沿って上下方向に連続して延びる。
この例では、１対のガイドレール２２が互いに平行に位置し、エレベータ式駐車装置１０の図示しない固定部分に強固に固定されている。なお、ガイドレール２２は、１対（２本）に限定されず、１本でも３本以上でもよい。
【００３０】
またガイドレール２２は、カウンタウェイト１４の水平移動を防止する案内面２３を有する。
案内面２３は、この例では、図５（Ａ）に示すように、互いに平行な２つの外平面２３ａとこれに交差（この例では直交）する端面２３ｂを有する。外平面２３ａと端面２３ｂは、摺動ガイド２４の移動範囲にわたって段差なく連続して位置決めされている。
ガイドレール２２は、この例では、断面が正方形の角パイプであるが、これに限定されず、断面形状がＴ字形、Ｌ字形、又は矩形の圧延材又は溶接構造物であってもよい。
【００３１】
図３において、摺動ガイド２４は、カウンタウェイト１４に固定され、カウンタウェイト１４をガイドレール２２に沿って昇降可能に案内する。この例では、４つの摺動ガイド２４がカウンタウェイト１４の幅方向（図５（Ａ）のＸ方向）の両側面に２つずつ固定されている。
【００３２】
図４は、図３のＡ部の正面図（Ａ）とそのＢ−Ｂ断面図（Ｂ）である。
【００３３】
図４（Ａ）（Ｂ）において、摺動ガイド２４は、シュー固定ボルト３１とナットによりガイド取付金具３０に強固に固定され、ガイド取付金具３０は、ガイド固定ボルト３２によりカウンタウェイト１４に強固に固定されている。
ガイド取付金具３０は、この例では鋼板からなる溶接構造物であり、カウンタウェイト１４に作用する大きな水平力（過大水平力）を、摺動ガイド２４を介してガイドレール２２に確実に伝達できる高い剛性を有している。
【００３４】
図４（Ａ）（Ｂ）において、摺動ガイド２４は、ガイドシュー２６と飛散防止部材２８とを有する。
ガイドシュー２６は、金属面に対する滑動抵抗が小さいエンジニアリングプラスチック、例えば、ポリアミド樹脂であるのがよい。
【００３５】
図５は、図４（Ｂ）の摺動ガイド２４の拡大図と、ガイドシュー２６及び飛散防止部材２８の拡大図である。
【００３６】
図５（Ｂ）において、ガイドシュー２６は、ガイドレール２２に沿って摺動する摺動面２７を有する。摺動面２７は、ガイドレール２２の案内面２３に対向して位置し、かつ上下方向（図で紙面に垂直方向）に貫通して延びる。
この例では摺動面２７は、２つの外平面２３ａに対向する２つの第１摺動面２７ａと、端面２３ｂに対向する１つの第２摺動面２７ｂからなり、案内面２３を囲むコの字形の凹面である。
【００３７】
地震等により摺動ガイド２４に作用する過大水平力は、カウンタウェイト１４の幅方向（図５（Ａ）のＸ方向）と、カウンタウェイト１４の厚さ方向（図５（Ａ）のＹ方向）とに作用すると考えることができる。
この場合、Ｘ方向の第１水平力ＦＸは、第２摺動面２７ｂを介してガイドレール２２の端面２３ｂで支持され、Ｙ方向の第２水平力ＦＹは、第１摺動面２７ａを介してガイドレール２２の外平面２３ａで支持される。
【００３８】
図５（Ｂ）において、ガイドシュー２６は、カウンタウェイト１４に作用する過大水平力により互いに分離する複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃからなる。複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、この例では、一体に形成され、かつ予想される過大水平力により予定位置で分離するように形状と寸法が設定されている。
【００３９】
複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃが互いに分離する仮想境界面ｂ（図に破線で示す）は、過大水平力によりガイドシュー２６に発生する応力集中箇所を起点として予め設定することが好ましい。
また、ガイドシュー２６に、仮想境界面ｂに沿う応力集中箇所に凹溝ｃ（例えばスリット）を設けてもよい。
【００４０】
なお、複数のセグメントは、この例では３つであるが、本発明はこれに限定されず、２又は４以上であってもよい。
また、分離する予定位置、例えば仮想境界面ｂは、厳密に正確でなくてもよく、予定位置以外で分離してもよい。
【００４１】
上述した構成により、カウンタウェイト１４に作用する過大水平力により、ガイドシュー２６を予め設定した複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃに分割することができ、セグメント以外の破片の発生を最小限に抑えることができる。
【００４２】
図５（Ａ）（Ｃ）において、飛散防止部材２８は、複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃと共に変形可能な一体部品であり、ガイドシュー２６の外面に固着されている。
【００４３】
この例において、飛散防止部材２８は、例えば、厚さ０．５〜２ｍｍの薄い金属板をコの字形に折り曲げた部材である。コの字形の３つの内面２９ａ，２９ｂ，２９ｃは、図５（Ａ）に示すように、複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃにそれぞれ固着されている。
この例において、セグメント２６ａと内面２９ａとの固着は、その間に塗布された接着剤とシュー固定ボルト３１とナットの締結による。また、セグメント２６ｂ，２６ｃと内面２９ｂ，２９ｃとの固着は、その間に塗布された接着剤とセグメント固定ボルト３３の締め付けによる。
なお、飛散防止部材２８には、シュー固定ボルト３１とセグメント固定ボルト３３の軸部が通るボルト孔が設けられている。
【００４４】
また、この例において、ガイドシュー２６の外面の仮想境界面ｂが位置する角部にテーパ面２７ｃが設けられている。テーパ面２７ｃは、飛散防止部材２８の内面２９ａと内面２９ｂ、及び内面２９ａと内面２９ｃを斜めに連結している。
一方、図５（Ｃ）に示すように、内面２９ａと内面２９ｂ、内面２９ａと内面２９ｃの交線（折曲線２９ｄ）は、テーパ面２７ｃより外側に位置する。
【００４５】
上述した構成により、過大水平力により、ガイドシュー２６が複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃに分割された場合に、図５（Ｃ）に破線で示すように、折曲線２９ｄを回転軸として、内面２９ｂと内面２９ｃが、外側に開く。
この際、複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、飛散防止部材２８の内面２９ａ，２９ｂ，２９ｃにそれぞれ固着されている。従って、ガイドシュー２６が複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃに分割されても、一体部品である飛散防止部材２８に固着しており、ガイドシュー２６の破片の飛散と落下を防止することができる。
【００４６】
なお、上述した飛散防止部材２８は、金属板に限定されず、ＦＲＰ、又はエンジニアリングプラスチックからなる板材であってもよい。
また、飛散防止部材２８とセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃとの固着は、ねじ結合、接着、又は両面テープによるのがよい。
【００４７】
上述した本発明の実施形態によれば、ガイドシュー２６が、過大水平力により互いに分離する複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃからなるので、過大水平力が作用した場合に、ガイドシュー２６は所定の複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃに分割される。
【００４８】
また、ガイドシュー２６の外面に固着された飛散防止部材２８が、複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃと共に変形可能な一体部品であり、かつ複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃにそれぞれ固着されている。従って、ガイドシュー２６が複数のセグメント２６ａ，２６ｂ，２６ｃに分割されても、一体部品である飛散防止部材２８に固着しており、ガイドシュー２６の破片の飛散と落下を防止することができる。
【００４９】
なお、ガイドシュー２６が予定位置以外で破断した場合でも、飛散防止部材２８の内面２９ａ，２９ｂ，２９ｃが接着剤でガイドシュー２６の外面に固着されているので、ガイドシュー２６の破片の飛散と落下を大幅に防止することができる。
【００５０】
さらに、地震等によりガイドシュー２６又は飛散防止部材２８が破損又は変形した場合でも、摺動ガイド２４の全体は、ガイド取付金具３０の着脱により容易かつ短時間に交換できるので、短期間に復旧が可能である。
【００５１】
なお本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
ｂ  仮想境界面、ｃ  凹溝、Ｐ  パレット、Ｋ  ケージ、
１  エレベータ式駐車装置、２  吊ロープ（ワイヤロープ）、３  ケージ、
４  昇降機構、５  シーブ駆動装置、６  従動シーブ、７  駆動シーブ、
８  カウンタウェイト、１０  エレベータ式駐車装置、１１ａ，１１ｂ  下端、
１２Ａ，１２Ｂ  吊ロープ（ワイヤロープ）、１３  昇降路、１４  カウンタウェイト、
１６  上部シーブ、１８  昇降機構、１８ａ  ドラム、１８ｂ  ドラム駆動装置、
２０  カウンタウェイト案内装置、２２  ガイドレール、２３  案内面、
２３ａ  外平面、２３ｂ  端面、２４  摺動ガイド、２６  ガイドシュー、
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  セグメント、２７  摺動面、２７ａ  第１摺動面、
２７ｂ  第２摺動面、２８  飛散防止部材、２９ａ，２９ｂ，２９ｃ  内面、
３０  ガイド取付金具、３１  シュー固定ボルト、３２  ガイド固定ボルト、
３３  セグメント固定ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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