(57)【要約】【課題】ダイカスト成形後の内周面の切削加工を省略できる、又は切削加工時の削り代を小さくできる、アウタコラムの構造を実現する。【解決手段】全体を円筒状に構成したアウタコラム９の上下両端部に、それぞれが軸方向に伸長した上部スリット１２及び下部スリット１３を設ける。又、アウタコラム９の内周面のうち、軸方向に関して上部、下部両スリット１２、１３と整合する部分に、抜き勾配のない円筒面状の非テーパ状鋳肌面１９を設ける。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が中空筒状で、ダイカスト成形品のアウタコラムであって、
円周方向の少なくとも１個所に軸方向に伸長したスリットが設けられており、
内周面のうち、軸方向に関してこのスリットの少なくとも一部と整合する部分に、抜き勾配のない非テーパ状鋳肌面が設けられている事を特徴とするアウタコラム。
【請求項２】
内周面の軸方向一部で、軸方向に関して前記非テーパ状鋳肌面から外れた部分に、抜き勾配の付いたテーパ状鋳肌面が設けられている、請求項１に記載したアウタコラム。
【請求項３】
内周面の軸方向一部で、軸方向に関して前記非テーパ状鋳肌面から外れた部分に、切削加工面が設けられている、請求項１に記載したアウタコラム。
【請求項４】
内周形状が円形状である、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したアウタコラム。
【請求項５】
内周形状が非円形状である、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したアウタコラム。
【請求項６】
内周形状が多角形状である、請求項５に記載したアウタコラム。
【請求項７】
アウタコラムとインナコラムとを伸縮可能に組み合わせて成るステアリングコラムであって、前記アウタコラムが、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したアウタコラムであり、このアウタコラムと前記インナコラムとの間にスリーブが配置されている事を特徴とするステアリングコラム。
【請求項８】
請求項１〜６に記載したアウタコラムの製造方法であって、
金型のキャビィティ内に、前記スリットを形成する為のスリット用中子を配置すると共に、外周面の少なくとも軸方向一部に抜き勾配のない非テーパ加工面部を有する、前記アウタコラムの内周面を形成する為の主中子を配置した状態で、溶湯を充填し凝固させた後、得られたアウタコラムから前記スリット用中子を径方向外側に引き抜くと共に前記主中子を軸方向に引き抜く事を特徴とするアウタコラムの製造方法。
【請求項９】
前記主中子の外周面には、前記非テーパ加工面部と、抜き勾配の付いたテーパ加工面部とが設けられている、請求項８に記載したアウタコラムの製造方法。
【請求項１０】
前記主中子が、互いに別体である第１中子と第２中子とから構成されており、これら第１中子及び第２中子が、前記アウタコラムの内側から軸方向に関して互いに反対側に引き抜かれる、請求項８に記載したアウタコラムの製造方法。
【請求項１１】
前記主中子を軸方向に引き抜いた後、前記アウタコラムの内周面のうち、この主中子の非テーパ加工面部により形成される前記非テーパ状鋳肌面から軸方向に外れた部分に、切削加工を施す、請求項８〜１０のうちの何れか１項に記載したアウタコラムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両の操舵輪に舵角を付与する為のステアリング装置を構成するステアリングコラム、及び、インナコラムと共にステアリングコラムを構成するアウタコラムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールを後端部に支持固定したステアリングシャフトを回転可能に支持する為に、中空筒状のアウタコラムとインナコラムとを伸縮可能（テレスコープ状）に組み合わせた構成を有する、ステアリングコラムが広く使用されている。
【０００３】
又、例えば特許文献１に記載されている様に、上述の様なステアリングコラムには、軽量化を目的として、ダイカスト成形品のアウタコラムを使用する場合が多い。ダイカスト成形により中空筒状のアウタコラムを造る場合、金型のキャビティ内にアウタコラムの内周面を形成する為の中子を配置するが、この様に配置した中子が溶湯の凝固後に引き抜けなくなったり、中子の引き抜き時にこの中子の外周面やアウタコラムの内周面に傷などの損傷が生じたりする事を防止する為に、これら中子の外周面及びアウタコラムの内周面に抜き勾配を付ける事が一般的に行われている。
【０００４】
ところが、アウタコラムは軸方向寸法の長い長尺部材である為、内周面に抜き勾配を付けると、最終製品の状態で本来目標とすべき、円筒面状の内周面に対し余分な肉が付いてしまう。具体的には、インナコラムとの嵌合長さが１００ｍｍ程度となる一般的なアウタコラムの場合、内周面に３°の抜き勾配を付けると、多いところで余分な肉の厚さが５ｍｍ程度にもなる。この為、従来から、ダイカスト成形後に切削加工を施して、アウタコラムの内周面から余分な肉を除去する事が行われているが、この様な切削加工は、アウタコラムの製造コストを上昇させる原因になる。
【０００５】
又、アウタコラムの内周面に切削加工を施す場合、除去する肉の厚さが軸方向に亙り変化し、これに伴って切削抵抗の大きさが軸方向に関して変化する為、アウタコラムの内径寸法を軸方向に亙り一定に加工する事は難しくなる。
【０００６】
更に、ダイカスト成形後のアウタコラムの表面（表層部）は、内部に比べて冷却速度が速くなる事から組織が比較的緻密になり、内部に比べて強度が高くなる。これに対し、アウタコラムの内部には、ガスや酸化物などを巻き込んだ巻き込み巣や、凝固収縮によって生じる引け巣の様な巣（鋳巣）が多く存在し易い。この為、ダイカスト成形後の切削加工により、アウタコラムの内周面の表層部を削り、元々は内部に存在していた部分を内周面とすると、アウタコラムの内周面は、巨視的には平面度が向上するものの、強度が低下したり、巣が露出する等の問題を生じたりする可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１５７５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ダイカスト成形後の内周面の切削加工を省略できる、又は切削加工時の削り代を小さくできる、アウタコラムの構造及びその製造方法を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のアウタコラムは、例えばマグネシウム合金やアルミニウム合金等の軽合金のダイカスト成形品で、全体が中空筒状に構成されている。
又、前記アウタコラムの円周方向の少なくとも１個所（好ましくは複数箇所）には、軸方向に伸長したスリット（軸方向スリット）が設けられている。
そして更に、前記アウタコラムの内周面のうち、軸方向に関して前記スリットの少なくとも一部と整合する部分（範囲）に、抜き勾配の付いていない（内周面の母線がアウタコラムの中心軸と平行な）非テーパ状鋳肌面（ダイカスト面）を設けている。
【００１０】
本発明を実施する場合に、前記非テーパ状鋳肌面の軸方向端縁（他の面との境界）と前記スリットの軸方向端縁とは、必ずしも一致している必要はなく、前記非テーパ状鋳肌面の軸方向端縁を、前記スリットの軸方向中間部に位置させても良いし、このスリットから軸方向に僅かに外れた部分に位置させても良い。つまり、前記非テーパ状鋳肌面の形成範囲は、前記スリットの形成範囲と完全に一致していても良いし、このスリットの形成範囲内としても良いし、このスリットの形成範囲から僅かにずれて（はみ出して）いても良い。
【００１１】
又、本発明を実施する場合に、前記アウタコラムをステアリングコラムのうちの前方に配置する場合には、後方に配置されるインナコラムの前端部と嵌合する前記アウタコラムの後端部を含む範囲に、前記スリットを形成する事ができる。これに対し、前記アウタコラムを前記ステアリングコラムのうちの後方に配置する場合には、前方に配置されるインナコラムの後端部と嵌合する前記アウタコラムの前端部を含む範囲に、前記スリットを形成する事ができる。
又、前記スリットの軸方向端部は、前記アウタコラムの軸方向端縁に開口していても良いし、開口していなくても良い。又、前記スリットの軸方向端部を、例えば円周方向に伸長した別のスリット（円周方向スリット）に開口させても良い。
更に、前記スリットは、前記アウタコラムの中心軸と平行に設ける事もできるし、この中心軸に対して傾斜させる事もできる。
【００１２】
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記アウタコラムの内周面の軸方向一部で、軸方向に関して前記非テーパ状鋳肌面から外れた部分（例えば隣接した部分）に、抜き勾配の付いた（内周面の母線がアウタコラムの中心軸に対して傾斜した）テーパ状鋳肌面を設ける事ができる。
この様なテーパ状鋳肌面を設ける場合、抜き勾配の方向は適宜決定する事ができるが、例えば軸方向に関して前記非テーパ状鋳肌面に近づく程、内径寸法が小さくなる方向に傾斜させる事ができる。この場合には、前記テーパ状鋳肌面のうち、軸方向に関して前記非テーパ状鋳肌面に近い側の端部の内径寸法を、前記非テーパ状鋳肌面の内径寸法と一致させる事ができる。
【００１３】
或いは、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記アウタコラムの内周面の軸方向一部で、軸方向に関して前記非テーパ状鋳肌面から外れた部分（例えば隣接した部分）に、ダイカスト面ではない切削加工面を設ける事ができる。
この様な切削加工面は、例えば、ダイカスト成形後に、前記アウタコラムの内周面の軸方向一部に形成されたテーパ状鋳肌面の一部又は全部に、切削加工を施す事により形成する事ができる。
【００１４】
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記アウタコラムの内周形状（内周面の輪郭形状）を、円形状とする事ができる。
或いは、例えば請求項５に記載した発明の様に、前記アウタコラムの内周形状を、非円形状にする事もできる。
この場合には、例えば請求項６に記載した発明の様に、多角形状とする事もできるし、楕円形状とする事もできる。
又、前記アウタコラムの内周形状を多角形状とする場合には、複数ある辺の長さだけでなく、複数ある内角の大きさも全て等しい正多角形状（例えば正四角形、正五角形、正六角形、正七角形、正八角形、正十二角形など）を採用する事もできるし、正多角形以外の多角形を採用する事もできる。尚、この場合には、アウタコラムの中心軸を含む仮想平面に関して対称（例えば幅方向又は上下方向に関して対称）な形状とする事ができる。
【００１５】
又、本発明のステアリングコラムは、アウタコラムとインナコラムとを、伸縮可能に組み合わせる事により構成されている。
特に本発明のステアリングコラムの場合には、前記アウタコラムが、上述した様な本発明のアウタコラムであり、このアウタコラムと前記インナコラムとの間にスリーブを配置している。
尚、前記スリーブとしては、例えばポリアミド樹脂、ポリ四弗化エチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン樹脂等の、摩擦係数の低い（摺動抵抗の低い）合成樹脂、又は、これらの樹脂に潤滑油を分散含有させた合成樹脂を射出成形する事により造られたものを使用する事ができる。
【００１６】
更に、本発明のアウタコラムの製造方法は、上述した様な本発明のアウタコラムの製造方法であって、金型のキャビィティ内に、前記スリットを形成する為のスリット用中子を配置すると共に、外周面の少なくとも軸方向一部に抜き勾配のない非テーパ加工面部を有する、前記アウタコラムの内周面を形成する為の棒状の主中子を配置した状態で、溶湯を充填し凝固させる工程を有する。そして、この様な工程の後、得られたアウタコラムから前記スリット用中子を径方向外側に引き抜くと共に、このアウタコラムから前記主中子を軸方向に引き抜いて、この主中子の外周面のうちの非テーパ加工面部により、前記非テーパ状鋳肌面を形成する。
【００１７】
上述した様な本発明のアウタコラムの製造方法を実施する場合には、例えば請求項９に記載した発明の様に、前記主中子として、その外周面に、前記非テーパ加工面部と、抜き勾配の付いたテーパ加工面部とが、例えば隣接する状態で設けられたものを使用する事ができる。
或いは、例えば請求項１０に記載した発明の様に、前記主中子として、互いに別体である、例えば外周面に前記非テーパ加工面部が設けられた第１中子と、例えば外周面に抜き勾配の付いたテーパ加工面部が設けられた第２中子とから構成されるものを使用し、これら第１中子及び第２中子を、前記アウタコラムの内側から軸方向に関して互いに反対側に引き抜く事ができる。
【００１８】
又、本発明のアウタコラムの製造方法を実施する場合には、例えば請求項１１に記載した発明の様に、前記主中子を軸方向に引き抜いた後、前記アウタコラムの内周面のうち、この主中子の非テーパ加工面部により形成された前記非テーパ状鋳肌面から軸方向に外れた部分（例えばテーパ状鋳肌面の一部又は全部）に切削加工を施す事もできる。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様な構成を有する本発明によれば、ダイカスト成形後の内周面の切削加工を省略できるか、又は切削加工時の削り代を小さくできる。
即ち、本発明の場合には、アウタコラムのうち、円周方向の少なくとも１個所に軸方向に伸長したスリットを設けている為、このアウタコラムのうち、軸方向に関してこのスリットと整合する部分を拡径し易くする事ができる。従って、ダイカスト成形時に、前記アウタコラムの内周面を形成する為の主中子として、このアウタコラムの内周面のうち軸方向に関して前記スリットの少なくとも一部と整合する範囲（拡径し易い部分）を形成する部分に、抜き勾配が付いていない又は小さな抜き勾配が付いたものを使用しても、前記主中子の外周面や前記アウタコラムの内周面に損傷を生じずに、この主中子を引き抜く事ができる。つまり、本発明のアウタコラムの様に、軸方向に関して前記スリットと整合する部分の内周面に、主中子のうちで抜き勾配の付いていない部分（非テーパ加工面部）によって形成可能な、非テーパ状鋳肌面が設けられた構造であれば、前記主中子の外周面や前記アウタコラムの内周面に損傷を生じる事なく、この主中子をこのアウタコラムから引き抜く事が可能になる。この結果、本発明によれば、ダイカスト成形後の内周面の切削加工を省略できるか、又は切削加工時の削り代を小さくできる。
【００２０】
又、本発明の場合には、アウタコラムの内周面に、抜き勾配のない非テーパ状鋳肌面を設けており、この面の表面粗さは、切削加工により形成される面などに比べて粗い。この為、グリースを効率良く保持する事ができる。更に、ダイカスト面である前記非テーパ状鋳肌面は、内部に比べて緻密な組織を有しており強度が高い為、内径側に配置されるインナコラムと直接摺動させた場合にも、摩耗の発生を効果的に抑える事ができる。
【００２１】
又、請求項５に記載した発明の様に、前記アウタコラムの内周形状を非円形状にすれば、このアウタコラムをこのアウタコラムの内径側に配置されるインナコラムに対して、非円形嵌合させる事が可能になる。この為、これら両コラム同士の相対回転を防止する為の部材を別途設ける必要がなくなる。従って、部品点数を低減する事が可能になり、コスト低減を図る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、ステアリング装置を車両に搭載した状態の概念斜視図。
【図２】同じくステアリング装置を取り出して示す斜視図。
【図３】同じく図２から支持ブラケットを省略して示す斜視図。
【図４】同じくディスタンスブラケット及びギヤハウジングが一体に設けられたアウタコラムを取り出して示す斜視図。
【図５】同じく側面図。
【図６】同じく図２のＡ−Ａ断面図。
【図７】同じく一部を省略して示す、図４のＢ−Ｂ断面模式図。
【図８】本発明の実施の形態の第２例を示す、図７に相当する図。
【図９】本発明の実施の形態の第３例を示す、図７に相当する図。
【図１０】本発明の実施の形態の第４例を示す、図７に相当する図。
【図１１】本発明の実施の形態の第５例を示す、図７に相当する図。
【図１２】本発明の実施の形態の第６例を示す、図７に相当する図。
【図１３】本発明の実施の形態の第７例を示す、図７に相当する図。
【図１４】本発明の実施の形態の第８例を示す、図４に相当する図。
【図１５】本発明の実施の形態の第９例を示す、図３のＣ部に相当する図。
【図１６】本発明の実施の形態の第１０例を示す、図６に相当する図。
【図１７】本発明の実施の形態の第１１例を示す、ダイキャスト成形後のアウタコラムの断面模式図（Ａ）、（Ａ）の下方から見た模式図（Ｂ）、及び、切削加工後のアウタコラムの断面模式図（Ｃ）。
【図１８】本発明の実施の形態の第１１例に適用可能なアウタコラムの別例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜７を参照しつつ説明する。本例の自動車用のステアリング装置１は、図１に示す様に、ステアリングホイール２の動きを、ステアリングシャフト３を介してステアリングギヤユニットに伝達し、左右の操舵輪４に舵角を付与するものである。又、本例のステアリング装置１は、前記ステアリングホイール２の上下位置及び前後位置の調節が可能な、チルト・テレスコピック式のステアリング装置であり、前記ステアリングシャフト３に対して、電動モータ５ａの補助動力を付与する電動アシスト装置５を備えている。
尚、本明細書及び特許請求の範囲に於いて、前後方向、幅方向（左右方向）及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、幅方向（左右方向）及び上下方向を言う。
【００２４】
又、後端部に前記ステアリングホイール２を支持固定した前記ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム６の内径側に複数個の転がり軸受を介して回転自在に支持されている。又、このステアリングコラム６は、前後方向中間部にディスタンスブラケット７を設けており、このディスタンスブラケット７を車体に支持固定した支持ブラケット８に対して支持している。
【００２５】
前記ステアリングコラム６は、前側（ロアー側）に配置されたアウタコラム９の後部の内径側に、後側（アッパー側）に配置されたインナコラム１０の前部を、軸方向の相対変位を可能に嵌合させる事により、全長を伸縮可能に構成している。
【００２６】
このうちのアウタコラム９は、マグネシウム系合金をダイカスト成形する事により造られたダイカスト成形品であり、前方に配置された前記電動アシスト装置５を構成するギヤハウジング１１（後側ハウジング素子２１ｃ）、及び、後端部の周囲に配置される前記ディスタンスブラケット７と、それぞれ一体に設けられている。
【００２７】
前記アウタコラム９は、全体が略円筒状に構成されており、円周方向に離隔した上下２個所位置に、それぞれが特許請求の範囲に記載したスリットに相当する、上部スリット１２及び下部スリット１３が設けられている。これら上部、下部両スリット１２、１３は、それぞれ前後方向（アウタコラム９の軸方向）に伸長し、前記アウタコラム９の中心軸と平行に配置されている。又、前記上部、下部両スリット１２、１３は、前記アウタコラム９の前端寄り部分から後端縁に亙る範囲に設けられている。この為、前記上部、下部両スリット１２、１３の後端部は、前記アウタコラム９の後端縁に開口しているのに対し、これら上部、下部両スリット１２、１３の前端部は、前記アウタコラム９の前端縁には開口していない。又、これら上部、下部両スリット１２、１３の前端部の前後位置は、互いに一致している。
【００２８】
又、前記アウタコラム９の幅方向両側には、幅方向に離隔すると共にそれぞれが前後方向に伸長した１対のコラム側板１４ａ、１４ｂが設けられている。これら両コラム側板１４ａ、１４ａの上端部同士の間に前記上部スリット１２が設けられており、これら両コラム側板１４ａ、１４ａの下端部同士の間に前記下部スリット１３が設けられている。これら両コラム側板１４ａ、１４ｂはそれぞれ、上部に設けられた略矩形平板状の立壁部１５ａ、１５ｂと、下部乃至中間部に設けられた、前記アウタコラム９の中心軸に直交する仮想平面に関する断面形状が略部分円弧状である部分円筒部１６ａ、１６ｂとから構成されている。言い方を変えれば、これら両部分円筒部１６ａ、１６ｂのそれぞれの上端部に、前記両立壁部１５ａ、１５ｂが立設する状態で設けられている。
【００２９】
前記両立壁部１５ａ、１５ｂの上面には、それぞれ断面矩形状の除肉部（凹部）１７、１７が、前後方向に離隔した状態で複数（図示の例では５つ）ずつ形成されている。
【００３０】
又、前記アウタコラム９の内周面を構成する前記両部分円筒部１６ａ、１６ｂの幅方向内側面には、前記インナコラム１０の外周面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径を有する凹円弧状の保持凹部１８が設けられている。この為、本例の場合には、前記アウタコラム９の内周形状（内周面の輪郭形状）を、円形状としている。
【００３１】
特に本例の場合には、図７に示す様に、完成状態で、前記アウタコラム９の内周面（保持凹部１８）を、非テーパ状鋳肌面１９とテーパ状鋳肌面２０とから構成している。このうちの非テーパ状鋳肌面１９は、抜き勾配のない（軸方向に亙り内径寸法が変化しない）円筒面状の鋳肌面（ダイカスト面）であり、前記アウタコラム９の内周面のうち、前後方向に関して、前記上部、下部両スリット１２、１３と整合する部分に設けられている。より具体的には、前記非テーパ状鋳肌面１９を、これら上部、下部両スリット１２、１３の前端縁部よりも僅かに後側部分から、前記アウタコラム９の後端縁に亙る範囲に設けている。この為、前記非テーパ状鋳肌面１９の形成範囲は、前記上部、下部両スリット１２、１３の形成範囲内に位置している（スリットの形成範囲よりも小さくなっている）。又、本例の場合には、前記アウタコラム９の後側部分の内径側に、前記インナコラム１０の前側部分が配置される為、このアウタコラム９の内周面のうち、前記ステアリングホイール２の前後位置を調節する際に前記インナコラム１０の外周面と摺動する部分（摺動面）及び嵌合保持する部分は、前記非テーパ状鋳肌面１９により構成されている。
【００３２】
これに対し、前記テーパ状鋳肌面２０は、前方に向かう程内径寸法が大きくなる方向に傾斜した抜き勾配の付いた、円すい筒面状の鋳肌面であり、前記アウタコラム９の内周面のうち、前後方向に関して前記非テーパ状鋳肌面１９から外れた部分に設けられている。より具体的には、前記テーパ状鋳肌面２０を、前記アウタコラム９の内周面のうちの前端部で、前記非テーパ状鋳肌面１９の前側に隣接する部分に設けている。又、本例の場合、前記テーパ状鋳肌面２０の後端縁部に於ける内径寸法を、前記非テーパ状鋳肌面１９の内径寸法と一致させている。これにより、これら非テーパ状鋳肌面１９と前記テーパ状鋳肌面２０とを、前後方向に関して滑らかに連続させている。尚、図７中の実線Ｘは、前記非テーパ状鋳肌面１９と前記テーパ状鋳肌面２０との境界線を示しており、同図の破線Ｙは、このテーパ状鋳肌面２０の前端縁の位置（境界線）を示している。このテーパ状鋳肌面２０の前側に隣接する部分には、後側ハウジング素子２１ｃの後端部を構成する、前側に向かう程内径寸法が曲線的に大きくなった、断面部分円弧状の屈曲部７６が設けられている。
【００３３】
上述の様な構成を有する前記アウタコラム９のコラム側板１４ａ、１４ｂの前端部は、前記ギヤハウジング１１を構成する前側、中間、後側各ハウジング素子２１ａ、２１ｂ、２１ｃのうち、円盤状の後側ハウジング素子（カバー）２１ｃにそれぞれ連結されている。これにより、前記両コラム側板１４ａ、１４ｂをこの後側ハウジング素子２１ｃと一体に設けている。別な言い方をすれば、これら両コラム側板１４ａ、１４ｂは、前記後側ハウジング素子２１ｃにそれぞれ片持ち支持されている。又、これら両コラム側板１４ａ、１４ｂの前端部幅方向外側面のうち、上下方向に関して前記アウタコラム９の中心軸と整合する部分と、前記後側ハウジング素子２１ｃの後面との間には、略三角板状の補強部２２、２２を設けている。
【００３４】
又、前記両コラム側板１４ａ、１４ｂ（後述する側板部２６ａ、２６ｂ）の後端部同士を、環状連結部２３により幅方向に連結している。この環状連結部２３は、１対の腕部２４ａ、２４ｂと、環状部２５とから構成されており、このうちの両腕部２４ａ、２４ｂの前端部を、前記両コラム側板１４ａ、１４ｂ（側板部２６ａ、２６ｂ）の後端面のうち、上下方向に関して前記アウタコラム９の中心軸と整合する部分に連結している。又、前記両腕部２４ａ、２４ｂの後端部を、前記環状部２５の幅方向両端部に連結しており、この状態で、この環状部２５の中心軸を前記アウタコラム９の中心軸に一致させている。この環状部２５の内周面は、部分円筒面状に構成されており、前記インナコラム１０をその内側に挿通可能である。この為、前記環状部２５のうちの上半部は、このインナコラム１０の上方を幅方向に跨ぐ様に配置されており、この環状部２５の下半部は、このインナコラム１０の下方を幅方向に跨ぐ様に配置されている。尚、この環状部２５のうち、上半部又は下半部の何れかを省略する事もできる。
【００３５】
前記ギヤハウジング１１を構成する前側ハウジング素子２１ａの前端部には、幅方向に支持管４６が設けられている。そして、前記アウタコラム９及びギヤハウジング１１は、この支持管４６を幅方向に挿通した図示しない枢軸により、車体に対し上下方向に関する揺動変位のみを可能に支持される。この為、前記アウタコラム９は、この車体に対し前後位置を規制された状態で、上下方向に関する揺動変位のみ可能に支持される。
【００３６】
又、前記アウタコラム９の後端部（後半部）の外周面には、前記ディスタンスブラケット７が、このアウタコラム９と一体に設けられている。このディスタンスブラケット７は、１対の側板部２６ａ、２６ｂを有している。
【００３７】
前記両側板部２６ａ、２６ｂは、前記支持ブラケット８を構成する後述の１対の支持板部４１ａ、４１ｂの幅方向内側面と前記インナコラム１０の外周面との間部分にそれぞれ配置されている（挟持されている）。この様な側板部２６ａ、２６ｂは、前記両コラム側板１４ａ、１４ｂの後端部のうち、幅方向外側面の上下両側部分に、それぞれの幅方向外側面が平坦面状である肉盛部２７ａ、２７ｂを設けると共に、下端部に、それぞれ下方に垂れ下がる矩形平板状の垂下板部２８ａ、２８ｂを設ける事により構成されている。又、本例の場合、前記両側板部２６ａ、２６ｂの幅方向外側面は、上方の肉盛部２７ａにより構成される部分が最も幅方向外側に位置しており、下方の肉盛部２７ｂにより構成される部分、前記両垂下板部２８ａ、２８ｂにより構成される部分の順に、幅方向内側にオフセットしている。この様な側板部２６ａ、２６ｂには、下方から順に、挿通孔２９、２９と、コラム押圧部３０ａ、３０ｂと、凹部３１ａ、３１ｂと、拡幅部３２ａ、３２ｂとが設けられている。
【００３８】
前記両挿通孔２９、２９は、前記両側板部２６ａ、２６ｂの下端寄り部分（垂下板部２８ａ、２８ｂの中央部分）に幅方向に貫通する状態で形成されている。又、本例の場合、前記両挿通孔２９、２９は、単なる円孔である。
【００３９】
前記両コラム押圧部３０ａ、３０ｂは、前記両側板部２６ａ、２６ｂのうち、上下方向に関して前記インナコラム１０の中心軸Ｏ（図６参照）と前記両挿通孔２９、２９との間に位置する部分に、互いに近づく方向（幅方向内方）に向けて突出する状態で設けられている。本例の場合、前記両コラム押圧部３０ａ、３０ｂは、前記両コラム側板１４ａ、１４ｂの部分円筒部１６ａ、１６ｂの下半部により構成されている。この為、前記両コラム押圧部３０ａ、３０ｂの幅方向内側面（押圧面）は、前記非テーパ状鋳肌面１９の一部（インナコラム１０の外周面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径を有する凹円弧状部分）により構成されており、下方に向かう程幅方向内方に向かう方向に曲線的に傾斜している。従って、前記両コラム押圧部３０ａ、３０ｂの幅方向内側面同士の間隔は、上方に向かう程大きくなっている。
【００４０】
前記両拡幅部３２ａ、３２ｂは、上下方向に関して前記インナコラム１０の中心軸Ｏを挟んで前記両挿通孔２９、２９と反対側に位置する、前記両側板部２６ａ、２６ｂのうちの上端寄り部分に設けられている。本例の場合、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂは、前記各コラム側板１４ａ、１４ｂの部分円筒部１６ａ、１６ｂの上半部により構成されている。この為、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂの幅方向内側面も、前記非テーパ状鋳肌面１９の一部（インナコラム１０の外周面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径を有する凹円弧状部分）により構成されており、上方に向かう程幅方向内方に向かう方向に曲線的に傾斜している。従って、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂの幅方向内側面同士の間隔は、上方に向かう程小さくなっている。
【００４１】
前記両凹部３１ａ、３１ｂは、前記両側板部２６ａ、２６ｂの幅方向内側面のうち、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂに対し下方側に隣接した部分（特に本例の場合には上下方向に関してインナコラム１０の中心軸Ｏと整合する部分）に、それぞれ幅方向外方に凹む状態で設けられている。又、前記両凹部３１ａ、３１ｂは、図示の例では、幅方向寸法に比べて上下方向寸法が大きい断面略長方形状に構成されており、前記インナコラム１０の外周面に対し非接触となっている。
【００４２】
上述の様に、前記ディスタンスブラケット７及び前記後側ハウジング素子２１ｃと一体に設けられる本例のアウタコラム９は、マグネシウム系合金をダイカスト成形する事により造る。この為に、図示しない複数の金型素子（固定型及び可動型）より成る分割式の金型のキャビティ内に、図７中に模式形状を鎖線で示した、複数の中子（３３、３４、３５）を配置する。具体的には、前記上部スリット１２を形成する為の上部スリット用中子３３、及び、前記下部スリット１３を形成する為の下部スリット用中子３４を配置すると共に、前記アウタコラム９の内周面を形成する為の棒状の主中子３５を配置した状態で、前記キャビティ内に、マグネシウム合金の溶湯を圧力を加えつつ充填し、凝固させる。
【００４３】
特に本例の場合には、前記主中子３５として、全体が段付き円柱状に構成され、先端部（図７の右端部）乃至中間部に、前記アウタコラム９の内周面を形成する為のコラム形成部３６ａが設けられ、基端部（図７の左端部）に、前記後側ハウジング素子２１ｃの内面を形成する為のハウジング素子形成部３６ｂが設けられたものを使用している。又、前記コラム形成部３６ａの外周面の先端部乃至基端寄り部分（主中子３５の先端部乃至中間部）には、外径寸法が軸方向に亙り一定である、抜き勾配のない円筒面状の非テーパ加工面部３７が設けられている。又、前記コラム形成部３６ａの外周面の基端部（非テーパ加工面部３７の基端側に隣接した部分）には、基端側に向かう程外径寸法が大きくなる方向に傾斜した、抜き勾配の付いた円すい筒面状のテーパ加工面部３８が設けられている。本例の場合には、この様な構成を有する主中子３５を、前記非テーパ加工面部３７が、前記上部、下部両スリット用中子３３、３４の先端面と対向（当接）する様にして前記キャビティ内に配置（セット）する。
【００４４】
そして、前記キャビティ内に充填した溶湯が凝固したならば、前記金型を分割し、得られたアウタコラム９から、前記上部スリット用中子３３と前記下部スリット用中子３４をそれぞれ径方向外側に引き抜く。これにより、前記アウタコラム９の上下両端部に、前記上部スリット１２及び前記下部スリット１３を形成する。尚、厳密に言えば、これら上部スリット１２及び下部スリット１３は、溶湯の凝固時に形成される。又、前記上部、下部両スリット用中子３３、３４の引き抜き作業に前後して、前記アウタコラム９から、前記主中子３５を基端側（図７の左側）に向けて軸方向に引き抜く。これにより、このアウタコラム９の内周面及び前記後側ハウジング素子２１ｃの内面を形成する。具体的には、前記主中子３５の外周面のうち、前記非テーパ加工面部３７により前記非テーパ状鋳肌面１９を形成し、前記テーパ加工面部３８により前記テーパ状鋳肌面２０を形成する。本例の場合、この様なダイカスト成形後、前記アウタコラム９の内周面（及び前記後側ハウジング素子２１ｃの内面）に、切削加工等の機械加工は施さない。
【００４５】
上述の様な本例のアウタコラム９と共に前記ステアリングコラム６を構成する前記インナコラム１０は、鉄系合金、若しくはアルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金等の、電縫管又は引き抜き管等で、全体を単なる円筒状に構成している。又、このインナコラム１０の前部の上面には、略円筒状又は円柱状の案内部３９が設けられている。そして、前記インナコラム１０の前部を前記アウタコラム９の後部の内径側に内嵌した状態で、前記案内部３９を、前記上部スリット１２の内側に、幅方向に関する変位を不能に、且つ、前後方向に関する変位を可能に進入させている。この為、前記インナコラム１０は、前記アウタコラム９に対し、相対回転不能に、且つ、前後方向に関する相対変位を可能に内嵌されている。
【００４６】
前記ステアリングシャフト３は、前側に配置されたアウタシャフト３ａの内周面に形成した雌スプライン歯と、後側に配置されたインナシャフト３ｂの外周面に形成した雄スプライン歯とをスプライン係合させる事により、全長を伸縮可能に且つトルク伝達を可能に構成している。この様な構成を有するステアリングシャフト３は、前記ステアリングコラム６の内径側に回転自在に支持されている。具体的には、前記インナシャフト３ｂの中間部後端寄り部分を、前記インナコラム１０の後端部の内径側に、単列深溝型玉軸受の如き、ラジアル荷重及びアキシアル荷重を支承可能な転がり軸受により、回転のみ可能に支持している。この為、前記インナシャフト３ｂは、前記インナコラム１０と同期して軸方向に移動し、これに伴って前記ステアリングシャフト３が伸縮する。この様なステアリングシャフト３は、前記ステアリングコラム６の内径側に回転可能に支持された状態で、その後端部をこのステアリングコラム６の後端開口から後方に突出させている。そして、この後方に突出した部分に、前記ステアリングホイール２を支持している。
【００４７】
前記支持ブラケット８は、アルミニウム合金等の軽合金製の材料を押し出し成形（又は引き抜き成形）を施す事により一体に造られたもので、前記ステアリングコラム６の中間部（アウタコラム９の後端側部分）の周囲に配置されている。本例の場合、前記支持ブラケット８は、車体に支持固定する為の１対の取付板部４０ａ、４０ｂと、前記ディスタンスブラケット７を幅方向両側から挟持する１対の支持板部４１ａ、４１ｂと、ブリッジ部４２と、１対の補強リブ４３ａ、４３ｂとを備えている。
【００４８】
前記両取付板部４０ａ、４０ｂは、前記支持ブラケット８の上部幅方向両側部分に設けられ、それぞれ幅方向内端寄り部分が斜め上方に折れ曲がった形状を有しており、水平方向に配置されている。又、前記支持ブラケット８を、前記車体に対して離脱不能に支持固定する為、前記両取付板部４０ａ、４０ｂの略中央部に、図示しないボルト若しくはスタッドを挿通する為の、上下方向に貫通した取付孔４４、４４を形成している。
【００４９】
前記両支持板部４１ａ、４１ｂは、幅方向に離隔した状態で互いに平行に配置されており、前記両取付板部４０ａ、４０ｂの幅方向内端部からそれぞれ直角に折れ曲がり、下方に垂れ下がる状態で設けられている。又、前記両支持板部４１ａ、４１ｂは、前記ステアリングコラム６の幅方向両側に配置されている。又、前記両支持板部４１ａ、４１ｂの互いに整合する位置には、チルト調節用長孔４５、４５が形成されている。これら両チルト調節用長孔４５、４５は、前記支持管４６を挿通した枢軸を中心とする部分円弧状である。
【００５０】
前記ブリッジ部４２は、前記支持ブラケット８の上部幅方向中央部に設けられており、断面略平板状で、前記両取付板部４０ａ、４０ｂの幅方向内端部同士（支持板部４１ａ、４１ｂの上端部同士）を幅方向に連続している。
【００５１】
前記両補強リブ４３ａ、４３ｂは、前記両取付板部４０ａ、４０ｂの下面と前記両支持板部４１ａ、４１ｂの幅方向外側面との間の２個所の隅角部（折れ曲がり部）に、これら両隅角部の前後方向全長に亙り連続的に設けられている。但し、前記両補強リブ４３ａ、４３ｂは、前記両チルト調節用長孔４５、４５の直上部（前後方向に関してチルト調節用長孔４５と整合する範囲）に形成されていれば良い。本例の場合には、前記両補強リブ４３ａ、４３ｂを、それぞれ略直角三角柱状とし、それぞれの内側に前後方向両側に開口する断面略二等辺三角形状（銛形状）の空間４７、４７を設ける事で、全体を中空構造（三角筒状）としている。この結果、前記両補強リブ４３ａ、４３ｂの中実部４８、４８（空間４７、４７以外の部分）は、それぞれが平板状に構成され、上方に向かう程幅方向外方に向かう方向に傾斜しており、前記両取付板部４０ａ、４０ｂの幅方向中間部の下面と前記両支持板部４１ａ、４１ｂの上端寄り部分の幅方向外側面との間に架け渡される様に設けられている。又、前記両補強リブ４３ａ、４３ｂは、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂに対し上下方向に関して整合する位置（幅方向に関して重畳する位置）に設けている。
【００５２】
又、本例の場合には、前記両補強リブ４３ａ、４３ｂの中実部４８、４８の板厚を、前記両支持板部４１ａ、４１ｂの板厚とほぼ同程度としている。又、前記両補強リブ４３ａ、４３ｂの中実部４８、４８の傾斜角度θ48（調節ロッド５０の中心軸に直交する仮想平面を基準とする傾斜角度）を、４０°としている。尚、この傾斜角度θ48は、任意に設定する事ができる。例えば、前記ステアリングホイール２の上下方向（チルト方向）への移動範囲全てに関して、前記両補強リブ４３ａ、４３ｂと前記両支持板部４１ａ、４１ｂとの連結部の上下方向範囲α（図６参照）が、後述する様に、前記インナコラム１０が上方に変位する事に基づき拡幅部３２ａ、３２ｂを幅方向外側に押圧する範囲βの一部と重なる様に決定する事ができる。又、前記傾斜角度θ48は、大きくなる程剛性の向上の面から好ましいが、他の部材との干渉を考慮して決定する事ができる。
【００５３】
又、上述した様な構成を有する前記支持ブラケット８に対し、前記ステアリングコラム６（アウタコラム９）に設けられたディスタンスブラケット７を支持する為に、クランプ機構４９を設けている。このクランプ機構４９は、前記ステアリングホイール２の位置調節が可能な状態と調節後の位置に保持可能な状態とを切り替える事ができ、調節ロッド５０と、調節レバー５１と、拡縮機構であるカム装置５２とを備えている。
【００５４】
前記調節ロッド５０は、鉄製の杆状部材であって、前記両チルト調節用長孔４５、４５、及び、前記両挿通孔２９、２９を、それぞれ幅方向に挿通している。又、前記調節ロッド５０の先端部には雄ねじ部５３が形成されており、基端部には頭部５４が設けられている。そして、この雄ねじ部５３にはナット５５を螺合し、このナット５５と幅方向他側の支持板部４１ｂの幅方向外側面との間に、幅方向外側から順に、スラスト軸受５６と押圧プレート５７とを設けている。又、この押圧プレート５７の内側面に設けた係合駒（図示省略）を、前記幅方向他側の支持板部４１ｂに形成したチルト調節用長孔４５に、このチルト調節用長孔４５に沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。
【００５５】
又、前記調節ロッド５０の基端部で、幅方向片側の支持板部４１ａの幅方向外側面から突出した部分に、前記調節レバー５１の基端部を結合固定している。そして、この調節レバー５１と前記幅方向片側の支持板部４１ａの幅方向外側面との間に、前記カム装置５２を設けている。このカム装置５２は、駆動側カム５８と被駆動側カム５９との相対回転に基づいて幅方向寸法を拡縮するもので、このうちの被駆動側カム５９を、前記幅方向片側の支持板部４１ａに形成したチルト調節用長孔４５に、このチルト調節用長孔４５に沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。一方、前記駆動側カム５８は、前記調節レバー５１により、前記調節ロッド５０と共に回動可能としている。
【００５６】
上述した様な構成を有する前記クランプ機構４９は、前記調節レバー５１の操作に基づき前記カム装置５２の幅方向寸法を拡縮する事で、１対の押圧部である前記押圧プレート５７の幅方向内側面と前記被駆動側カム５９の幅方向内側面との間隔を拡縮する事ができる。
【００５７】
又、本例の場合、前記ステアリングホイール２を調節後の位置に安定して保持する為に、第一摩擦プレート６０と、複数（図示の例では４枚）の第二摩擦プレート６１、６１とを設けている。このうちの第一摩擦プレート６０は、略コ字形に構成されており、底板部６２と、この底板部６２の幅方向両端部から上方に向けて直角に折れ曲がった１対の摩擦板本体６３、６３とを有する。そして、前記ディスタンスブラケット７（側板部２６ａ、２６ｂ）を下方及び幅方向外方から覆う様に、前記第一摩擦プレート６０を配置している。又、前記各第二摩擦プレート６１、６１は、それぞれ矩形板状に構成されており、前記両摩擦板本体６３、６３を幅方向両側から挟む様に配置されている。つまり、前記各第二摩擦プレート６１、６１は、前記両摩擦板本体６３、６３の幅方向内側面と前記両側板部２６ａ、２６ｂ（垂下板部２８ａ、２８ｂ）の幅方向外側面との間部分、及び、前記両摩擦板本体６３、６３の幅方向外側と前記両支持板部４１ａ、４１ｂの幅方向内側面との間部分に、それぞれ配置されている。又、この様に配置された前記各第二摩擦プレート６１、６１は、支持部材６４を介して、前記インナコラム１０に固定されている。又、前記両摩擦板本体６３、６３に幅方向に貫通する状態で形成された円孔、及び、前記各第二摩擦プレート６１、６１に幅方向に貫通する状態で形成された前後方向に長い長孔６５、６５内に、前記調節ロッド５０を挿通している。
【００５８】
次に、前記ステアリングホイール２を調節後の位置に保持する際の各部の動作に就いて説明する。
先ず、前記ステアリングホイール２を位置調節可能な状態から、前記調節レバー５１を上方（ロック方向）に回動させると、前記駆動側カム５８と前記被駆動側カム５９との距離が拡がる事で前記カム装置５２の幅方向寸法が大きくなる。これにより、この被駆動側カム５９の幅方向内側面と前記押圧プレート５７の幅方向内側面との幅方向の距離が縮まる。
【００５９】
そして、前記支持ブラケット８を構成する１対の支持板部４１ａ、４１ｂが、それぞれの下端部同士が互いに近づく様に、幅方向内側に向かって弾性変形する。又、これと共に、前記ディスタンスブラケット７を構成する１対の側板部２６ａ、２６ｂが、前記両支持板部４１ａ、４１ｂにより幅方向内側に押圧される。そして、これら両側板部２６ａ、２６ｂが、それぞれの下端部同士が互いに近づく様に、幅方向内側に向かって弾性変形する。
【００６０】
前記両側板部２６ａ、２６ｂが上述の様に弾性変形すると、前記両コラム押圧部３０ａ、３０ｂが互いに近づく様に幅方向内側に変位する。そして、これら両コラム押圧部３０ａ、３０ｂの幅方向内側面が前記インナコラム１０を上方に向けて押圧する（押し上げる）。即ち、前述した様に、前記両コラム押圧部３０ａ、３０ｂの幅方向内側面は、下方に向かう程幅方向内方に向かう方向に傾斜している為、これら両コラム押圧部３０ａ、３０ｂの幅方向内側への変位（幅方向内方の力）を、前記インナコラム１０を上方に向けて押圧する力に変換する事ができる。
【００６１】
そして、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂを、上方に変位する前記インナコラム１０により、幅方向外側に押し拡げる（押圧する）。即ち、前述した様に、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂの幅方向内側面は、上方に向かう程幅方向内方に向かう方向に傾斜している為、前記インナコラム１０の上方への変位（上方に向いた力）を、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂを幅方向両側に押し拡げる力に変換する事ができる。しかも、本例の場合には、前記両支持板部４１ａ、４１ｂのうち、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂの下方に隣接した部分に、前記両凹部（薄肉部）３１ａ、３１ｂを設けている為、これら両拡幅部３２ａ、３２ｂを軽い力で押し拡げる事ができる。これにより、これら両拡幅部３２ａ、３２ｂを、前記両支持板部４１ａ、４１ｂの幅方向内側面と前記インナコラム１０の外周面との間で挟持する。
【００６２】
又、この状態で、前記インナコラム１０には、上半部の円周方向に離隔した２個所位置に、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂから押圧力が作用すると共に、下半部の円周方向に離隔した２個所位置に、前記両コラム押圧部３０ａ、３０ｂから押圧力が作用する。
本例の場合には、以上の様にして、前記ステアリングホイール２が調節後の位置に保持される。
【００６３】
しかも、本例の場合には、前記両支持板部４１ａ、４１ｂが弾性変形する事で、前記第一摩擦プレート６０を構成する摩擦板本体６３、６３が、前記各第二摩擦プレート６１、６１により幅方向両側から挟持される（摩擦接触する）。これにより、前記インナコラム１０を、前記ディスタンスブラケット７（アウタコラム９）に対し前後方向に相対変位しにくくする事ができる。
【００６４】
これに対し、前記ステアリングホイール２の位置を調節する際には、このステアリングホイール２の位置を保持した状態から、前記調節レバー５１を下方（アンロック方向）に回動させる。そして、前記カム装置５２の幅方向寸法を小さくして、前記押圧プレート５７の幅方向内側面と前記被駆動側カム５９の幅方向内側面との幅方向の距離を拡げる。これにより、前記両支持板部４１ａ、４１ｂ及び前記両側板部２６ａ、２６ｂが、弾性変形状態から自由状態に戻る。
【００６５】
特に本例の場合には、前記両側板部２６ａ、２６ｂが自由状態に戻る際に、前記環状連結部２３を構成する環状部２５の弾性復元力を利用できる。即ち、前記両側板部２６ａ、２６ｂが幅方向内側に弾性変形する際には、前記環状連結部２３を構成する腕部２４ａ、２４ｂが幅方向に関して互いに近づく方向に変位し、前記環状部２５が幅方向に押し潰される様に弾性変形する。この為、前記カム装置５２の幅方向寸法を小さくすると、前記環状部２５が弾性復元する為、この力を利用して、前記両側板部２６ａ、２６ｂを自由状態に適切に戻す事ができる。又、前記カム装置５２の幅方向寸法を小さくした状態では、前記第一摩擦プレート６０（摩擦板本体６３、６３）と前記各第二摩擦プレート６１、６１との係合が解除される。
【００６６】
又、前記両側板部２６ａ、２６ｂの弾性復帰に伴い、前記両コラム押圧部３０ａ、３０ｂがそれぞれ幅方向外方に変位すると、これら両コラム押圧部３０ａ、３０ｂが前記インナコラム１０を上方に押圧している力が解除されて、このインナコラム１０が下方に変位（退避）する。すると、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂを幅方向外側に押し拡げる様に作用していた力も解除される。これにより、これら両拡幅部３２ａ、３２ｂが、前記インナコラム１０の外周面と前記両支持板部４１ａ、４１ｂの幅方向内側面との間で強く挟持される事がなくなる。又、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂ及び前記両コラム押圧部３０ａ、３０ｂから前記インナコラム１０に作用していた押圧力（保持力）も喪失する。この結果、前記ステアリングホイール２が前後方向及び上下方向に位置調節可能な状態となる。
【００６７】
以上の様な構成を有する本例のステアリング装置１を構成するアウタコラム９の場合には、ダイカスト成形後に、内周面に切削加工を施さずに済む。
即ち、本例のアウタコラム９の場合には、完成後の状態で、円周方向２個所（上下両端部）に、それぞれが前後方向に伸長した上部、下部両スリット１２、１３を設けており、これら上部、下部両スリット１２、１３を、前記アウタコラム９の内周面を形成する為の前記主中子３５を引き抜く以前の状態で形成している。この為、本例の場合には、前記アウタコラム９のうちで、軸方向に関して前記上部、下部両スリット１２、１３と整合する部分が拡径し易い状態で、前記主中子３５を引き抜く事ができる。しかも、本例の場合には、前記アウタコラム６を製造する為に使用する金属材料として、アルミニウム合金を使用した場合よりも抜き勾配を小さくする事が可能な、マグネシウム合金を使用している。従って、前記主中子３５として、前記アウタコラム９の内周面のうち軸方向に関して前記上部、下部両スリット１２、１３と整合する範囲（拡径し易い部分）を形成する部分に、抜き勾配のない前記非テーパ加工面部３７を設けたものを使用した場合にも、ダイカスト成形後に、前記主中子３５の外周面や前記アウタコラム９の内周面に損傷を生じず、この主中子３５を引き抜く事ができる。言い換えれば、本例のアウタコラム９の様に、前後方向に関して前記上部、下部各スリット１２、１３と整合する部分の内周面に、前記主中子３５の非テーパ加工面部３７によって形成可能な、非テーパ状鋳肌面１９が設けられた構造であれば、前記主中子３５の外周面や前記アウタコラム９の内周面に損傷を生じる事なく、この主中子３５をこのアウタコラム９から引き抜く事が可能になる。この結果、本例のアウタコラム９を製造する場合には、ダイカスト成形後に、内周面に切削加工を施さずに済む。これにより、本例の場合には、前記アウタコラム９の製造工数の低減に基づき、製造コストを低く抑える事ができる。
【００６８】
又、本例の場合には、前記アウタコラム９の内周面に、抜き勾配のない前記非テーパ状鋳肌面１９を設けており、この非テーパ状鋳肌面１９の表面粗さは、切削加工により形成される切削加工面などに比べて粗い。この為、グリースを効率良く保持する事ができる。更に、ダイカスト面である前記非テーパ状鋳肌面１９は、内部に比べて緻密な組織を有しており強度が高い為、内径側に配置される前記インナコラム１０と直接摺動させる場合にも、摩耗の発生を効果的に抑える事ができる。又、前記アウタコラム９の内周面の前端部に設けた前記テーパ状鋳肌面２０は、前方に向かう程内径寸法が大きくなる方向に傾斜している為、二次衝突等が発生し、前記インナコラム１０が前記アウタコラム９に対して前方に大きく変位する場合にも、このインナコラム１０と前記テーパ状鋳肌面２０とが干渉する事を有効に防止できる。
【００６９】
更に、本例のステアリング装置１によれば、前記支持ブラケット８による前記ディスタンスブラケット７の保持力の向上を図れる。
即ち、前記ステアリングホイール２を調節後の位置に保持する際に、前記両支持板部４１ａ、４１ｂの幅方向内側面と前記インナコラム１０の外周面との間で挟持される前記両拡幅部３２ａ、３２ｂの幅方向内側面同士の間隔を、前記インナコラム１０の変位方向（上方）に向かう程小さくしている。この為、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂを、くさび効果により、前記両支持板部４１ａ、４１ｂの幅方向内側面と前記インナコラム１０の外周面との間で強く挟持できる。しかも、本例の場合には、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂを、前記両支持板部４１ａ、４１ｂのうち、前記両取付板部４０ａ、４０ｂとの連結部側である事に起因して幅方向に関する剛性の高い上端寄り部分に押し付けているだけでなく、当該部分（両拡幅部３２ａ、３２ｂが押し付けている上端寄り部分）の幅方向外側に前記両補強リブ４３ａ、４３ｂを設けている為、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂの押圧力に基づき、前記両支持板部４１ａ、４１ｂが幅方向外側に弾性変形する事が効果的に防止される。この為、前記両拡幅部３２ａ、３２ｂの幅方向両側面と、前記両支持板部４１ａ、４１ｂの幅方向内側面及び前記インナコラム１０の外周面との間の面圧を十分に高める事ができる。従って、本例によれば、前記支持ブラケット８による前記ディスタンスブラケット７の保持力を向上できる。
【００７０】
又、前記アウタコラム９を、前記電動アシスト装置５を構成する前記ギヤハウジング１１（後側ハウジング素子２１ｃ）と一体に設けている為、前記アウタコラム９を含んで構成される前記ステアリングコラム６の幅方向に関する剛性を高める事ができる。更に、前記両取付板部４０ａ、４０ｂの下面と前記両支持板部４１ａ、４１ｂの幅方向外側面との間に、前記両補強リブ４３ａ、４３ｂ（中実部４８、４８）をそれぞれ架け渡す様に設けている。この為、前記両支持板部４１ａ、４１ｂに関して、幅方向に関する剛性をそれぞれ高める事ができる。従って、本例によれば、前記ステアリングコラム６の幅方向に関する支持剛性の向上を図れる。
【００７１】
更に、本例の場合には、前記アウタコラム９と前記ディスタンスブラケット７と前記後側ハウジング素子２１ｃとを一体に構成している為、ステアリング装置１全体としての部品点数の低減を図れる。
【００７２】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図８を参照しつつ説明する。本例は、アウタコラム９ａの内周面の構造のみが、前述した実施の形態の第１例の構造と異なっている。
【００７３】
即ち、本例の場合には、前記アウタコラム９ａの内周面のうち、前端部に設けられたテーパ状鋳肌面２０ａの抜き勾配を小さくする事により、このテーパ状鋳肌面２０ａの後端部に於ける内径寸法を、後端部乃至中間部に設けられた非テーパ状鋳肌面１９の内径寸法よりも少しだけ大きくしている。これにより、これら非テーパ状鋳肌面１９とテーパ状鋳肌面２０ａとを前後方向に関して滑らかに連続させずに、これら非テーパ状鋳肌面１９とテーパ状鋳肌面２０ａとの間に、前方を向いた円輪状の段差面６６を設けている。
【００７４】
以上の様な構成を有する本例の場合、前記段差面６６は前方を向いている為、切削加工等により除去しなくても、前記アウタコラム９ａの内径側に配置されるインナコラム１０（図２、３等参照）が、前記段差面６６と干渉（当接）する事はない。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００７５】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図９を参照しつつ説明する。本例の場合には、アウタコラム９ｂの内周面の構造及びこのアウタコラム９ｂの製造方法が、前述した実施の形態の第１例の場合と異なっている。
【００７６】
即ち、本例の場合には、前記アウタコラム９ｂの内周面のうち、前端部に設けられたテーパ状鋳肌面２０ｂの抜き勾配を大きくする事により、このテーパ状鋳肌面２０ｂの後端部に於ける内径寸法を、後端部乃至中間部に設けられた非テーパ状鋳肌面１９の内径寸法よりも少しだけ小さくしている。これにより、これら非テーパ状鋳肌面１９と前記テーパ状鋳肌面２０ｂとを前後方向に関して滑らかに連続させずに、これら非テーパ状鋳肌面１９とテーパ状鋳肌面２０ｂとの間に、後方を向いた円輪状の段差面６６ａを設けている。
【００７７】
上述の様な構成を有する本例のアウタコラム９ｂを製造するには、金型のキャビティ内に、上部スリット１２を形成する為の上部スリット用中子３３及び下部スリット１３を形成する為の下部スリット用中子３４を配置すると共に、前記アウタコラム９ｂの内周面を形成する為の主中子３５ａを配置した状態で、溶湯を充填し凝固させる。特に本例の場合には、この主中子３５ａとして、互いに別体である、外周面に抜き勾配のない非テーパ加工面部３７ａが設けられた第１中子６７と、外周面に抜き勾配の付いたテーパ加工面部３８ａが設けられた第２中子６８とから構成されるものを使用している。又、このテーパ加工面部３８ａの先端部（図９の右端部）の外径寸法は、前記非テーパ加工面部３７ａの先端部（図９の左端部）の外径寸法よりも小さくなっている。そして、この様な第１中子６７と第２中子６８とを互いの先端面同士を当接させた（同軸上に配置した）状態で前記キャビティ内に配置し、溶湯を凝固させた後、前記第１中子６７と前記第２中子６８とを、前記アウタコラム９ｂの内側から軸方向に関して互いに反対側に引き抜く。これにより、前記第１中子６７の非テーパ加工面部３７ａにより前記非テーパ状鋳肌面１９を形成すると共に、前記第２中子６８のテーパ加工面部３８ａにより前記テーパ状鋳肌面２０ｂを形成する。
【００７８】
上述した様に、本例の場合には、前記アウタコラム９ｂの内周面のうちの前端寄り部分に、後方を向いた段差面６６ａが設けられているが、この段差面６６ａの径方向寸法は十分に小さい為、この段差面６６ａが設けられたままであっても実用上問題なく使用できる。但し、内径側に配置されるインナコラム１０（図２、３等参照）との干渉を防止する為に、切削加工により前記段差面６６ａを除去する事もできる。或いは、後述する実施の形態の第４例の様に、前記アウタコラム９ｂと前記インナコラム１０との間（嵌合部）に、円筒状のスリーブを介在させる事もできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００７９】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例に就いて、図１０を参照しつつ説明する。本例の場合には、アウタコラム９ｃの内周面の構造、及びこのアウタコラム９ｃの内径側にスリーブ６９を配置した点が、前述した実施の形態の第１例の構造と異なっている。
【００８０】
即ち、本例の場合には、前記アウタコラム９ｃの内周面のうち、前端部に設けられたテーパ状鋳肌面２０ｃの抜き勾配の方向を、前記実施の形態の第１例のテーパ状鋳肌面２０の抜き勾配の方向と反対にし、後方に向かう程内径寸法が大きくなる方向に傾斜させている。又、前記テーパ状鋳肌面２０ｃの後端部に於ける内径寸法を、非テーパ状鋳肌面１９の内径寸法と一致させている。この為、この様な内周面形状を有する前記アウタコラム９ｃの内径側に、インナコラム１０をそのまま配置した場合には、このインナコラム１０が前記テーパ状鋳肌面２０ｃと干渉し易くなる。この様な干渉を防止する為に、このテーパ状鋳肌面２０ｃに切削加工を施す事も考えられるが、本例の場合には、このテーパ状鋳肌面２０ｃに切削加工を施さずに、前記アウタコラム９ｃの後端部の内径側（非テーパ状鋳肌面１９の内側）に、円筒状のスリーブ６９を内嵌している。
【００８１】
本例の場合、前記スリーブ６９として、例えばポリアミド樹脂、ポリ四弗化エチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン樹脂等の、摩擦係数の低い（摺動抵抗の低い）合成樹脂、又は、これらの樹脂に潤滑油を分散含有させた合成樹脂を射出成形する事により造られたものを使用している。又、前記スリーブ６９の外径寸法は、前記非テーパ状鋳肌面１９の内径寸法よりも僅かに大きく、このスリーブ６９の内径寸法は、前記インナコラム１０の外径寸法よりも僅かに大きく設定している。
【００８２】
以上の様な構成を有する本例の場合には、二次衝突等が発生し、前記インナコラム１０が前記アウタコラム９ｃに対して前方に大きく変位する場合にも、このインナコラム１０と前記テーパ状鋳肌面２０ｃとが干渉する事を有効に防止できる。又、本例の場合には、前記アウタコラム９ｃの内周面のうち、前記インナコラム１０の外周面よりも表面粗さが粗くなった、前記非テーパ状鋳肌面１９により、前記スリーブ６９の外周面を保持している為、ステアリング装置１の組立状態で、このスリーブ６９が前記アウタコラム９ｃに対して前後方向にずれる（滑る）事を有効に防止できる。尚、上述の様な構成を有する本例のアウタコラム９ｃの内周面を形成する為に使用する主中子は、外側ハウジング素子２１ｃの内面を形成する為の中子と別体とし、前記実施の形態の第１例の場合とは反対に、前記アウタコラム９ｃの後側（図１０の右側）に引き抜く事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００８３】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例に就いて、図１１を参照しつつ説明する。本例の場合にも、アウタコラム９ｄの内周面の構造が、前述した実施の形態の第１例の構造と異なっている。
【００８４】
本例の場合には、前記アウタコラム９ｄの内周面のうち、後端部乃至中間部に亙る範囲に非テーパ状鋳肌面１９ａを設けており、前端部乃至中間部に亙る範囲にテーパ状鋳肌面２０ｄを設けている。この為、前記アウタコラム９ｄの内周面に占める非テーパ状鋳肌面１９ａとテーパ状鋳肌面２０ｄとの割合が、前記実施の形態の第１例の場合とは異なっている。具体的には、前記実施の形態の第１例の場合に比べて、前記非テーパ状鋳肌面１９ａの前後方向寸法が短く、前記テーパ状鋳肌面２０ｄの前後方向寸法が長くなっている。又、本例の場合には、前記非テーパ状鋳肌面１９ａの前後方向寸法と前記テーパ状鋳肌面２０ｄの前後方向寸法とを同じとしている。
【００８５】
本例の場合には、前記非テーパ状鋳肌面１９ａの形成範囲が小さく、上部スリット１２及び下部スリット１３の形成範囲の半分程度である為、前記アウタコラム９ｄの内周面を形成する為の主中子を引き抜く作業を容易にできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００８６】
［実施の形態の第６例］
本発明の実施の形態の第６例に就いて、図１２を参照しつつ説明する。本例の場合にも、アウタコラム９ｅの内周面の構造が、前述した実施の形態の第１例の構造と異なっている。
【００８７】
本例の場合には、前記アウタコラム９ｅの内周面のうち、上部、下部両スリット１２、１３の前端縁よりも少しだけ前側部分から前記アウタコラム９ｅの後端縁に亙る範囲に、非テーパ状鋳肌面１９ｂを設けており、この非テーパ状鋳肌面１９ｂの前側に隣接する部分に、テーパ状鋳肌面２０ｅを設けている。この為、前記アウタコラム９ｅの内周面に占める非テーパ状鋳肌面１９ｂとテーパ状鋳肌面２０ｅの割合が、前記実施の形態の第１例や第５例の場合とは異なっている。具体的には、実施の形態の第１例及び第５例に比べて、前記非テーパ状鋳肌面１９ｂの前後方向寸法が長く、前記テーパ状鋳肌面２０ｅの前後方向寸法が短くなっている。又、本例の場合には、前記非テーパ状鋳肌面１９ｂの形成範囲が、前記上部、下部両スリット１２、１３の形成範囲から僅かにずれて（はみ出して）いる。
【００８８】
以上の様に、本例の場合には、前記非テーパ状鋳肌面１９ｂの前端縁の位置が、前記上部、下部両スリット１２、１３の前端縁よりも前方にずれている。つまり、前記非テーパ状鋳肌面１９ｂを、前記上部、下部両スリット１２、１３から軸方向にずれた位置にも形成しているが、このずれ量（はみ出した量）は僅かである為、前記アウタコラム９ｅの内周面やこの内周面を形成する為の主中子の外周面に損傷を生じる事なく、この主中子を前記アウタコラム９ｅの内側から引き抜く事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００８９】
［実施の形態の第７例］
本発明の実施の形態の第７例に就いて、図１３を参照しつつ説明する。本例の場合には、アウタコラム９ｆの内周面の構造及びこのアウタコラム９ｆの製造方法が、前述した実施の形態の第１例の場合と異なっている。
【００９０】
即ち、本例の場合には、前記アウタコラム９ｆの内周面を、非テーパ状鋳肌面１９ｃのみから構成している。つまり、このアウタコラム９ｆの前端縁から後端縁に亙る全範囲を、前記非テーパ状鋳肌面１９ｃから構成しており、前記実施の形態の各例の構造の様なテーパ状鋳肌面は設けていない。
【００９１】
上述の様な構成を有する本例のアウタコラム９ｆを製造するには、金型のキャビティ内に、上部スリット１２を形成する為の上部スリット用中子３３及び下部スリット１３を形成する為の下部スリット用中子３４を配置すると共に、前記アウタコラム９ｆの内周面を形成する為の主中子３５ｂを配置した状態で、溶湯を充填し凝固させる。特に本例の場合には、この主中子３５ｂとして、互いに別体である、外周面に抜き勾配のない非テーパ加工面部３７ｂが設けられた第１中子６７ａと、外周面の先端部に抜き勾配のない非テーパ加工面部３７ｃが設けられた第２中子６８ａとから構成されるものを使用している。そして、この様な第１中子６７ａと第２中子６８ａとを先端面同士を当接させた（同軸上に配置した）状態で前記キャビティ内に配置し、溶湯を凝固させた後、前記第１中子６７ａと前記第２中子６８ａとを、前記アウタコラム９ｆの内側から軸方向に関して互いに反対側に引き抜く。これにより、前記第１中子６７ａの非テーパ加工面部３７ｂにより、前記非テーパ状鋳肌面１９ｃの後端部乃至前端寄り部分に亙る範囲を形成し、前記第２中子６８ａの非テーパ加工面部３７ｃにより、前記非テーパ状鋳肌面１９ｃの前端部を形成する。
【００９２】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、前記非テーパ状鋳肌面１９ｃの前端縁の位置（図中の破線位置）が、前記上部、下部両スリット１２、１３の前端縁よりも前方にずれている。つまり、前記非テーパ状鋳肌面１９ｃを、前記上部、下部両スリット１２、１３から軸方向にずれた位置にも形成しているが、このずれ量（はみ出した量）は僅かである為、前記上部、下部両スリット１２、１３の形成範囲から外れた部分に前記非テーパ状鋳肌面１９ｃを形成する前記第２中子６８ａに就いても、この第２中子６８ａの外周面や前記アウタコラム９ｆの内周面に損傷を生じる事なく引き抜く事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例及び第６例の場合と同様である。
【００９３】
［実施の形態の第８例］
本発明の実施の形態の第８例に就いて、図１４を参照しつつ説明する。本例の場合には、アウタコラム９ｇの内周形状（内周面の輪郭形状）を、円形状ではなく、正八角形状としている。そして、このアウタコラム９ｇの内周面を構成する８つの辺（面）のうち、上下両側に位置する２つの辺に相当する部分に、上部スリット１２及び下部スリット１３をそれぞれ設けている。別な言い方をすれば、前記アウタコラム９ｇの内周面を、幅方向に離隔した状態で互いに平行に配置された１対の鉛直面部７０、７０と、これら両鉛直面部７０、７０の上端部から上方に向かう程幅方向内方に互いに近づく方向に傾斜した１対の上部傾斜面部７１、７１と、前記両鉛直面部７０、７０の下端部から下方に向かう程幅方向内方に互いに近づく方向に傾斜した１対の下部傾斜面部７２、７２とから構成している。尚、前記両上部傾斜面部７１、７１は、拡幅部３２ａ、３２ｂの内側面に相当し、前記両下部傾斜面部７２、７２は、コラム押圧部３０ａ、３０ｂの内側面に相当する。又、前記鉛直面部７０と前記上部傾斜面部７１と前記下部傾斜面部７２との長さ寸法をそれぞれ同じとすると共に、それぞれの交角を１５０度としている。これにより、本例の場合には、前記アウタコラム９ｇの内周面に設ける非テーパ状鋳肌面１９ｄ及びテーパ状鋳肌面２０ｆを、それぞれ円筒面状ではなく、角筒面状としている。尚、図示は省略するが、前記アウタコラム９ｇの内周面を形成する為の主中子は、外周形状が正八角柱状のものを使用する。
【００９４】
又、本例の場合には、上述の様な内周形状を有する前記アウタコラム９ｇの内径側に、外周形状が正八角形状の図示しないインナコラムを内嵌する。
【００９５】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記アウタコラム９ｇの後部と前記インナコラムの前部とを非円形嵌合させる事ができる。この為、これら両コラム９ｇ同士の相対回転を防止する為の部材（例えば実施の形態の第１例の案内部３９）を別途設ける必要がなくなる。従って、部品点数を低減する事が可能になり、コスト低減を図る事ができる。又、前記アウタコラム９ｇの内周形状を非円形状とした場合には、このアウタコラム９ｇの内周面に切削加工を施す事は困難になるが、本例の場合には、切削加工を省略できる為、非円形状の前記アウタコラム９ｇを容易に製造する事ができる。
尚、本例を実施する場合に、アウタコラムの内周形状（及びインナコラムの外周形状）は、上述した様な正八角形に限らず、例えば正四角形、正五角形、正六角形、正七角形、正十二角形などの正多角形、及び、正多角形以外の多角形状、更には、楕円形状などを採用する事もできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００９６】
［実施の形態の第９例］
本発明の実施の形態の第９例に就いて、図１５を参照しつつ説明する。本例の場合には、前記実施の形態の第８例の場合と同様に、内周形状が正八角形状のアウタコラム９ｇを使用している。そして、このアウタコラム９ｇと、このアウタコラム９ｇの内径側に配置した、前端部の外周形状が正八角形状のインナコラム１０ａとの間に、正八角筒状のスリーブ６９ａを配置している。より具体的には、前記アウタコラム９ｇの内周面のうち、前記インナコラム１０ａの外周面よりも表面粗さが粗くなった、非テーパ状鋳肌面１９ｄにより、前記スリーブ６９ａの外周面を保持している。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例、第４例及び第８例の場合と同様である。
【００９７】
［実施の形態の第１０例］
本発明の実施の形態の第１０例に就いて、図１６を参照しつつ説明する。本例の場合には、アウタコラム９ｈの内周形状（内周面の輪郭形状）を、正八角形ではない、八角形状に構成すると共に、この内周形状を、前記アウタコラム９ｈの中心軸を含む仮想平面に関して、幅方向に対称な形状としている。具体的には、前記アウタコラム９ｈの内面を構成する、１対の鉛直面部７０ａ、７０ａと１対の上部傾斜面部７１ａ、７１ａと１対の下部傾斜面部７２ａ、７２ａとの交角を異ならせている。
【００９８】
又、本例の場合には、上述の様な内周形状を有する前記アウタコラム９ｈの内径側に、外周形状が円形状のインナコラム１０を内嵌している。
以上の様な構成を有する本例の場合にも、前記アウタコラム９ｈの内周面の切削加工を省略できる為、非円形状のアウタコラム９ｈを容易に製造する事ができる。
尚、本例を実施する場合に、アウタコラムの内周形状を、幅方向に関して対称ではなく、上下方向に関して対称となる形状にする事もできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例及び第８例の場合と同様である。
【００９９】
［実施の形態の第１１例］
本発明の実施の形態の第１１例に就いて、図１７を参照しつつ説明する。本例の場合には、アウタコラム９ｉを後側（アッパー側）に、インナコラム（図２、３等参照）を前側（ロアー側）に、それぞれ配置する。この為、本例の場合には、前記アウタコラム９ｉを、前記実施の形態の第１例の場合とは前後方向に関して反対向きに配置しており、このアウタコラム９ｉの前端部（図１７の左端部）に、ディスタンスブラケット７ａを一体に設けている。又、このディスタンスブラケット７ａを構成する１対の側板部２６ｃ、２６ｃには、前後方向に長いテレスコ調節用長孔７３を形成している。又、前記アウタコラム９ｉの円周方向１個所で、且つ、前記両側板部２６ｃ、２６ｃの間部分には、軸方向に伸長した下部スリット１３ａを設けている。この下部スリット１３ａの前端部は、前記アウタコラム９ｉの前端縁に開口している。
【０１００】
更に、本例の場合には、図１７の（Ｃ）に示す様に、完成状態での前記アウタコラム９ｉの内周面を、非テーパ状鋳肌面１９ｅと切削加工面７４とから構成している。このうちの非テーパ状鋳肌面１９ｅは、抜き勾配のない円筒面状の鋳肌面（ダイカスト面）であり、前記アウタコラム９ｉの内周面のうち、前後方向に関して、前記下部スリット１３ａと整合する部分に設けられている。より具体的には、前記非テーパ状鋳肌面１９ｅを、この下部スリット１３ａの後端縁部よりも僅かに前側部分から、前記アウタコラム９ｉの前端縁に亙る範囲（アウタコラム９ｉの前半部）に設けている。
【０１０１】
これに対し、前記切削加工面７４は、抜き勾配のない円筒面状で、前記非テーパ状鋳肌面１９ｅよりも表面粗さが小さくなっており、前記アウタコラム９ｉの内周面のうち、この非テーパ状鋳肌面１９ｅの後側に隣接した状態で設けられている。
【０１０２】
上述の様な構成を有する本例のアウタコラム９ｉは、図１７の（Ａ）に示す様に、前記下部スリット１３ａを形成する為の下部スリット用中子３４ａを配置すると共に、前記アウタコラム９ｉの内周面を形成する為の棒状の主中子３５ｃを配置した状態で、金型のキャビティ内に、マグネシウム合金の溶湯を圧力を加えつつ充填し、凝固させる。
【０１０３】
特に本例に使用する前記主中子３５ｃには、その外周面のうち、先端部｛図１７の（Ａ）の右端部｝乃至中間部に、基端側に向かう程外径寸法が大きくなる方向に傾斜した、抜き勾配の付いた円すい筒面状のテーパ加工面部３８ｂが設けられており、基端部｛図１７の（Ａ）の右端部｝乃至中間部に、外径寸法が軸方向に亙り一定である、抜き勾配のない円筒面状の非テーパ加工面部３７ｄが設けられている。
【０１０４】
そして、前記キャビティ内に充填した溶湯が凝固したならば、金型を分割し、得られたアウタコラム９ｉから、前記下部スリット用中子３４ａを径方向外側（下側）に引き抜く。これにより、前記アウタコラム９ｉの下端部に、前記下部スリット１３ａを形成する。又、これに前後して、前記アウタコラム９ｉから、前記主中子３５ｃを基端側に向けて軸方向に引き抜く。これにより、このアウタコラム９ｉの内周面を形成する。具体的には、前記主中子３５ｃの外周面のうち、前記非テーパ加工面部３７ｄにより前記非テーパ状鋳肌面１９ｅを形成し、前記テーパ加工面部３８ｂにより円すい筒面状のテーパ状鋳肌面２０ｇを形成する。
【０１０５】
そして更に、本例の場合には、この様なダイカスト成形後に、前記アウタコラム９ｉの内周面のうち、前記テーパ状鋳肌面２０ｇの全体に、切削加工を施し、円筒面状（内径寸法の異なる２つの円筒面部が傾斜状の段差面により連続した形状）の前記切削加工面７４を形成する。
【０１０６】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記アウタコラム９ｉの内周面に、ダイカスト成形後、切削加工を施すが、その加工範囲は、このアウタコラム９ｉの内周面のうち、前記非テーパ状鋳肌面１９ｅから外れた前記テーパ状鋳肌面２０ｇのみである。この為、内周面全体に切削加工を施す場合に比べて、削り代を十分に小さくする事ができる。又、本例の場合には、前記アウタコラム９ｉの外周面に、前記下部スリット１３ａを１つだけ設けた構成を採用しているが、前記主中子３５ｃを引き抜く際に、前記アウタコラム９ｉのうち、軸方向に関して前記下部スリット１３ａと整合する部分を十分に拡径させる事ができる。この為、前記主中子３５ｃの外周面や前記アウタコラム９ｉの内周面に損傷を生じる事なく、この主中子３５ｃを引き抜く事ができる。
【０１０７】
又、本例を実施する場合には、例えば図１８に示したアウタコラム９ｊの様に、下部スリット１３ｂの前端部が、このアウタコラム９ｊの前端縁に開口せずに、このアウタコラム９ｊの前端部に設けられた、円周方向に伸長する状態で形成された円周方向スリット７５の一部に開口する様な構造であっても、同様に実施する事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、ステアリングホイールの前後方向位置を調節可能なテレスコピック機構のみを備えた構造、ステアリングホイールの上下方向位置を調節可能なチルト機構のみを備えた構造、テレスコピック機構及びチルト機構を備えた構造のステアリング装置に適用する事ができる。又、本発明を実施する場合に、ディスタンスブラケットとして、前述した実施の形態の各例の構造と上下対称のものを採用する事もできる。この様な構成を採用した場合には、ディスタンスブラケットに関しては、前述した実施の形態の各例の場合と上下方向に関する記載が反対となる。又、本発明を実施する場合には、前述した実施の形態の各例の構造を適宜組み合わせて実施する事もできる。
【符号の説明】
【０１０９】
１    ステアリング装置
２    ステアリングホイール
３    ステアリングシャフト
３ａ    アウタシャフト
３ｂ    インナシャフト
４    操舵輪
５    電動アシスト装置
５ａ    電動モータ
６    ステアリングコラム
７、７ａ  ディスタンスブラケット
８    支持ブラケット
９、９ａ〜９ｊ  アウタコラム
１０、１０ａ  インナコラム
１１    ギヤハウジング
１２    上部スリット
１３、１３ａ、１３ｂ  下部スリット
１４ａ、１４ｂ  コラム側板
１５ａ、１５ｂ  立壁部
１６ａ、１６ｂ  部分円筒部
１７    除肉部
１８、１８ａ  保持凹部
１９、１９ａ〜１９ｅ  非テーパ状鋳肌面
２０、２０ａ〜２０ｇ  テーパ状鋳肌面
２１ａ    前側ハウジング素子
２１ｂ    中間ハウジング素子
２１ｃ    後側ハウジング素子
２２    補強部
２３    環状連結部
２４ａ、２４ｂ  腕部
２５    環状部
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ  側板部
２７ａ、２７ｂ  肉盛部
２８ａ、２８ｂ  垂下板部
２９    挿通孔
３０ａ、３０ｂ  コラム押圧部
３１ａ、３１ｂ  凹部
３２ａ、３２ｂ  拡幅部
３３    上部スリット用中子
３４    下部スリット用中子
３５、３５ａ〜３５ｃ  主中子
３６ａ    コラム形成部
３６ｂ    ハウジング形成部
３７、３７ａ〜３７ｄ  非テーパ加工面部
３８、３８ａ、３８ｂ  テーパ加工面部
３９    案内部
４０ａ、４０ｂ  取付板部
４１ａ、４１ｂ  支持板部
４２    ブリッジ部
４３ａ、４３ｂ  補強リブ
４４    取付孔
４５    チルト調節用長孔
４６    支持管
４７    空間
４８    中実部
４９    クランプ機構
５０    調節ロッド
５１    調節レバー
５２    カム装置
５３    雄ねじ部
５４    頭部
５５    ナット
５６    スラスト軸受
５７    押圧プレート
５８    駆動側カム
５９    被駆動側カム
６０    第一摩擦プレート
６１    第二摩擦プレート
６２    底板部
６３    摩擦板本体
６４    支持部材
６５    長孔
６６、６６ａ  段差面
６７、６７ａ  第１中子
６８、６８ａ  第２中子
６９、６９ａ  スリーブ
７０、７０ａ  鉛直面部
７１、７１ａ  上部傾斜面部
７２、７２ａ  下部傾斜面部
７３    テレスコ調節用長孔
７４    切削加工面
７５    円周方向スリット
７６    屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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