(57)【要約】【課題】  法的表現を処理するシステムで使用するための、法的表現を指定するシステムおよび方法を提供する。【解決手段】  システムおよび方法は法的表現言語を提供することを含む。法的表現言語は、本人が或る行為を実行しなければならない債務を指定する義務要素（３０４）、本人が或る行為を実行してはならない禁止を指定する禁制要素（３０６）、本人が或る行為の実行を欲する意図を指定する意思要素（３１０）、および本人が或る行為を実行する主張を指定する請求要素（３０８）の少なくとも１つを含む。システムおよび方法は、更に、法的表現言語を使用して指定された法的表現を、システムによって解釈することを含む。
2005524177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法的表現を処理するシステムで使用するための、法的表現を指定する方法であって、
本人が或る行為を実行しなければならない債務を指定する義務要素、本人が或る行為を実行してはならない禁止を指定する禁制要素、本人が或る行為の実行を欲する意図を指定する意思要素、および本人が或る行為を実行する主張を指定する請求要素の少なくとも１つを含む法的表現言語を提供し、
前記法的表現言語を使用して指定された法的表現を前記システムによって解釈する
ことを含む方法。
【請求項２】
前記法的表現を前記システムによって実施し、該実施が、
前記本人が前記行為を実行したことを検証することによって、前記義務要素に基づいて前記債務を実施し、
前記本人が前記行為を実行しなかったことを検証することによって、前記禁制要素に基づいて前記禁止を実施する
ことの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
本人が或る行為を実行してよい許可を指定する付与要素を、前記法的表現言語で提供し、
前記法的表現を前記システムによって実施し、該実施が、
前記本人が前記行為を実行してよいことを検証することによって、前記付与要素に基づいて前記許可を実施し、
前記本人が前記行為の実行を欲することを検証することによって、前記意思要素に基づいて前記意図を実施し、
前記本人が前記行為を実行することを検証することによって、前記請求要素に基づいて前記主張を実施する
ことの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記義務要素、前記禁制要素、前記付与要素、前記意思要素、および前記請求要素に関連づけられたそれぞれの本人要素であって、それぞれの本人を指定する本人要素、
前記義務要素、前記禁制要素、前記付与要素、前記意思要素、および前記請求要素に関連づけられたそれぞれのリソース要素であって、それぞれの行為に関連づけられたリソースを指定するリソース要素、
前記義務要素、前記禁制要素、前記付与要素、前記意思要素、および前記請求要素に関連づけられたそれぞれの条件要素であって、それぞれの行為に関連づけられた条件を指定する条件要素を、
前記法的表現言語で提供する
ことを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記義務要素、前記禁制要素、前記付与要素、前記意思要素、および前記請求要素に関連づけられたそれぞれの事象要素であって、前記債務、前記禁止、前記許可、前記意図、および前記主張をトリガするそれぞれの事象を指定する事象要素を、前記法的表現言語で提供する
ことを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記義務要素、前記禁制要素、前記付与要素、前記意思要素、前記請求要素に関連づけられたそれぞれの行為要素であって、それぞれの行為を指定する行為要素を、前記法的表現言語で提供する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記付与要素、前記義務要素、前記禁制要素、前記請求要素、および前記意思要素を、前記法的表現言語の条項要素に関連づける
ことを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記条項要素を、前記法的表現言語の約束要素に関連づけ、前記約束要素は前記法的表現で約束を指定し、
前記条項要素を、前記法的表現言語の発行者要素に関連づけ、前記発行者要素は前記条項の発行者を指定する
ことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記法的表現を使用して指定された契約の署名者を、前記法的表現に関連づけられた署名者要素で指定する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記法的表現を使用して指定された契約に関連づけられたライセンスを、前記法的表現に関連づけられたライセンス要素で指定する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記法的表現を使用して指定された契約に関連づけられたメタデータを、前記法的表現に関連づけられたメタデータ要素で指定する
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記法的表現言語が文法ベースの言語を基礎とする
ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
それぞれの１つまたは複数の前記条項要素を処理および受容する１つの優先を指定する優先方針を、１つまたは複数の前記請求要素で指定する
ことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記優先方針が、前記１つまたは複数の前記条項要素の生起順序に基づく前記優先を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記優先方針が、前記１つまたは複数の前記条項要素の発生回数に基づく前記優先を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記優先方針が、前記１つまたは複数の前記条項要素の発行者に基づく前記優先を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記優先方針が、前記１つまたは複数の前記条項要素のタイプに基づく前記優先を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記優先方針が、前記１つまたは複数の前記条項要素の生起順序、前記１つまたは複数の前記条項要素の発生回数、前記１つまたは複数の前記条項要素の発行者、および前記１つまたは複数の前記条項要素のタイプの少なくとも２つの組み合わせに基づく前記優先を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
信頼関係を確立し、該確立が、
本人が、信頼要素を含む前記行為要素に基づいて、条項の発行者を含むリソースを信頼することを、前記請求要素で指定する
ことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項２０】
拘束関係を確立し、該確立が、
本人が、拘束要素を含む前記行為要素に基づいて、契約の署名者を含むリソースに拘束されることを、前記請求要素で指定する
ことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項２１】
信頼関係を確立し、該確立が、
本人が、信頼要素を含む前記行為要素に基づいて、条項を含むリソースを信頼することを、前記請求要素で指定する
ことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項２２】
拘束関係を確立し、該確立が、
本人が、拘束要素を含む前記行為要素に基づいて、条項を含むリソースに拘束されることを、請求要素で指定する
ことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項２３】
クエリー駆動処理を提供し、該提供が、
クエリーとしての条項、および１つまたは複数の前記請求要素を含むコンテキストを提出し、
前記コンテクストで有効な契約の中の１つまたは複数の条項に対して前記条項を照合し、
前記クエリーとマッチし、前記コンテクストで有効な前記契約の中の条項を、クエリー・レスポンスとして出力する
ことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項２４】
コンテクスト駆動処理を提供し、該提供が、
トリガに応答してコンテクストを提出し、該コンテクストが１つまたは複数の請求要素を含み、
前記コンテクストで有効な契約の中の１つまたは複数の条項を照合し、
前記コンテクストで有効な前記契約の中の条項を出力する
ことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項２５】
衝突または重複駆動処理を提供し、該提供が、
衝突または重複を有する２つ以上の条項を提出し、
コンテクストおよび前記優先方針に基づいて前記衝突または重複を解決し、前記コンテクストは１つまたは複数の請求要素を含み、
解決された条項を解決結果として出力する
ことを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２６】
クエリー駆動処理を提供し、該提供が、
クエリーとしての条項、および１つまたは複数の前記請求要素を含むコンテキストを提出し、
前記コンテクストで有効な契約の中の１つまたは複数の条項に対して、前記条項を照合し、
前記クエリーとマッチし、前記コンテクストで有効な前記契約の中の条項を、クエリー・レスポンスとして出力することを含み、
コンテクスト駆動処理を提供し、該提供が、
トリガに応答してコンテクストを提出し、該コンテクストが１つまたは複数の請求要素を含み、
前記コンテクストで有効な契約の中の１つまたは複数の条項を照合し、
前記コンテクストで有効な前記契約の中の条項を出力することを含み、
衝突または重複駆動処理を提供し、該提供が、
前記クエリー・レスポンスおよび前記有効な条項の少なくとも１つから、衝突または重複を有する２つ以上の条項を提出し、
コンテクストおよび前記優先方針に基づいて前記衝突または重複を解決し、前記コンテクストが１つまたは複数の請求要素を含み、
解決された条項を解決結果として出力することを含み、
前記解決結果に基づいて前記行為要素で指定された行為を実行する  ことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項２７】
法的表現を処理するシステムであって、
本人が或る行為を実行しなければならない債務を指定する義務要素、本人が或る行為を実行してはならない禁止を指定する禁制要素、本人が或る行為の実行を欲する意図を指定する意思要素、本人が或る行為を実行する主張を指定する請求要素の少なくとも１つを含む法的表現言語を提供する手段と、
前記法的表現言語を使用して指定された法的表現を解釈する手段と
を含むシステム。
【請求項２８】
前記提供する手段および前記解釈する手段が、コンピュータ・システムのデバイスを含む、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記提供する手段および前記解釈する手段が、メディアに記録されたコンピュータ可読命令を含む、請求項２７に記載のシステム。
【請求項３０】
法的表現を処理するシステムで使用するのに適した法的表現であって、
本人が或る行為を実行しなければならない債務を指定する義務要素、
本人が或る行為を実行してはならない禁止を指定する禁制要素、
本人が或る行為の実行を欲する意図を指定する意思要素、
本人が或る行為を実行する主張を指定する請求要素
の少なくとも１つを含み、
それによってコンピュータ・システムが前記法的表現を解釈可能である、
法的表現。
【請求項３１】
前記本人が前記行為を実行したことを検証することによって前記義務要素に基づく前記債務を実施すること、および前記本人が前記行為を実行しなかったことを検証することによって前記禁制要素に基づく前記禁止を実施すること、の少なくとも１つをコンピュータ・システムが実行できる、請求項３０に記載の法的表現。
【請求項３２】
本人が或る行為を実行してよい許可を指定する付与要素を含み、
それによって、前記本人が前記行為を実行してよいことを検証することによって前記付与要素に基づく前記許可を実施すること、前記本人が前記行為の実行を欲することを検証することによって前記意思要素に基づく前記意図を実施すること、および前記本人が前記行為を実行することを検証することによって前記請求要素に基づく前記主張を実施すること、の少なくとも１つをコンピュータ・システムが実行できる、
請求項３０に記載の法的表現。
【請求項３３】
前記義務要素、前記禁制要素、前記付与要素、前記意思要素、および前記請求要素に関連づけられたそれぞれの本人要素であって、それぞれの本人を指定する本人要素と、
前記義務要素、前記禁制要素、前記付与要素、前記意思要素、および前記請求要素に関連づけられたそれぞれのリソース要素であって、それぞれの行為に関連づけられたリソースを指定するリソース要素と、
前記義務要素、前記禁制要素、前記付与要素、前記意思要素、および前記請求要素に関連づけられたそれぞれの条件要素であって、それぞれの行為に関連づけられた条件を指定する条件要素と
を含む、請求項３２に記載の法的表現。
【請求項３４】
前記義務要素、前記禁制要素、前記付与要素、前記意思要素、および前記請求要素に関連づけられたそれぞれの事象要素であって、前記債務、前記禁止、前記許可、前記意図、および前記主張をトリガするそれぞれの事象を指定する事象要素
を含む、請求項３２に記載の法的表現。
【請求項３５】
前記義務要素、前記禁制要素、前記付与要素、前記意思要素、および前記請求要素に関連づけられたそれぞれの行為要素であって、それぞれの行為を指定する行為要素
を含む、請求項３２に記載の法的表現。
【請求項３６】
前記付与要素、前記義務要素、前記禁制要素、前記請求要素、および前記意思要素に関連づけられた条項要素
を含む、請求項３２に記載の法的表現。
【請求項３７】
前記条項要素に関連づけられ、前記法的表現で約束を指定する約束要素と、
前記条項要素を、前記法的表現言語の発行者要素に関連づけ、前記発行者要素が前記条項の発行者を指定することと
を具備する、請求項３６に記載の法的表現。
【請求項３８】
前記法的表現を使用して指定された契約の署名者を指定する署名者要素を含む、請求項３０に記載の法的表現。
【請求項３９】
前記法的表現を使用して指定された契約に関連づけられたライセンスを指定するライセンス要素
を含む、請求項３０に記載の法的表現。
【請求項４０】
前記法的表現を使用して指定された契約に関連づけられたメタデータを指定するメタデータ要素
を含む、請求項３０に記載の法的表現。
【請求項４１】
前記法的表現が法的表現言語を基礎とする、請求項３０に記載の法的表現。
【請求項４２】
前記法的表現言語が文法ベースの言語を含む、請求項４１に記載の法的表現。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、デジタル著作権および契約を管理するシステムおよび方法に関し、更に具体的には、デジタル著作権および契約管理システムにおける法的表現、例えば契約を指定および処理するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子手段、特にインターネットを介して、コンピュータデバイスによって使用可能な形式のデジタルコンテンツ、例えば、文書、音楽、映画、ソフトウェア、情報などの広域頒布に関する最も重要な問題の１つは、デジタルコンテンツを頒布および使用する間に、知的財産権の実施能力を提供することである。この問題を解決する技術は、ここではデジタル著作権管理（ＤＲＭ）と呼ぶことにする。しかし、ＤＲＭシステムを有効にするためには、考慮すべき多くの問題が存在する。即ち、ほんの少し列挙するだけでも、認証、許可、アカウンティング、支払いと金融決済、権利の指定、権利の検証、権利の実施、および文書保護などの問題が存在する。
【０００３】
例えば、印刷文書および他の物理的コンテンツの世界では、著作者によって創作された作品は、通常、出版者へ提供され、出版者は作品の体裁を整えて多数のコピーを印刷する。コピーは頒布業者から書店または他の小売商へ送られ、そこからエンドユーザによって購入される。複製の低品質および印刷物の高い頒布コストは、大部分の印刷文書が許可なく複製されるのを抑止してきたが、保護されないデジタルコンテンツが高品質で複製、修正、および再頒布されることは非常に容易である。従って、デジタルコンテンツを保護するメカニズムの必要性が存在する。
【０００４】
パーソナルコンピュータ、ワークステーション、および通信ネットワーク、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、イントラネット、およびインターネットを介して接続された他のデバイスのような現代の汎用コンピューティングおよび通信システムの中で、電子コンテンツの許可されない複製を人々が行わないように防止または抑止することに伴う困難性は、広く認識されている。ハードウェア・ベースの解決法を提供して、許可されていない複製を防止しようとする多くの試みが成功しなかったことは、これまでに証明されている。更に、高帯域またはブロードバンド通信技術の展開および米国情報通信基盤化計画（ＮＩＩ）として現在知られている開発は、短縮されていない動画のようなビデオファイルを含む大きな文書を電子的に頒布することを容易にし、これはデジタルコンテンツの許可されない複製および頒布の増加を容易にする。従って、ＤＲＭ技術の更なる発展が、優先課題として必要になりつつある。
【０００５】
従って、共通に譲渡された特許文献１は、デジタルコンテンツの頒布をコントロールするＤＲＭシステムを開示する。特許文献１では、ＤＲＭシステムのデバイスは、それに関連づけられたリポジトリを含むことができる。使用トランザクション・ステップの所定のセットが、コンテンツに関連づけられた使用権を実施するためリポジトリによって使用されるプトロコルを定義する。使用権は、コンテンツと一緒に存続し、コンテンツに関連づけられた使用権はデジタル作品を含む。使用権は、コンテンツを閲覧または印刷または表示する権利、コンテンツを１回だけ使用する権利、コンテンツを頒布または再頒布する権利など、コンテンツの様々な使用方法を許すことができる。そのような使用権は、支払いまたは他の条件に依存させられる。しかし、１つまたは複数の当事者が、契約関連情報のような法的表現情報を、例えば、容易かつ安全保護的に管理し、交換し、解釈し、実施することを可能にするシステムおよび方法の必要性が存在する。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，６３４，０１２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記および他の必要性は、契約を指定および処理する改善されたシステムおよび方法を提供する本発明の実施形態によって対処される。
【０００８】
従って、本発明の実施形態の１つの様態において、法的表現を処理するシステムで使用するための、法的表現を指定する方法が提供される。この方法は法的表現言語を提供することを含む。法的表現言語は、本人が或る行為を実行しなければならない債務を指定する義務要素、本人が或る行為を実行してはならない禁止を指定する禁制要素、本人が或る行為の実行を欲する意図を指定する意思要素、および本人が或る行為を実行する主張を指定する請求要素の少なくとも１つを含む。この方法は、更に、前記法的表現言語を使用して指定された法的表現を、前記システムによって解釈することを含む。
【０００９】
本発明の実施形態の他の様態において、法的表現を処理するシステムが提供される。このシステムは、法的表現言語を提供する手段を含む。法的表現言語は、本人が或る行為を実行しなければならない債務を指定する義務要素、本人が或る行為を実行してはならない禁止を指定する禁制要素、本人が或る行為の実行を欲する意図を指定する意思要素、本人が或る行為を実行する主張を指定する請求要素の少なくとも１つを含む。システムは、更に、法的表現言語を使用して指定された法的表現を解釈する手段を含む。
【００１０】
本発明の実施形態の更なる様態において、法的表現を処理するシステムで使用するのに適した法的表現が提供される。法的表現は、本人が或る行為を実行しなければならない債務を指定する義務要素、本人が或る行為を実行してはならない禁止を指定する禁制要素、本人が或る行為の実行を欲する意図を指定する意思要素、および本人が或る行為を実行する主張を指定する請求要素の少なくとも１つを含み、それによってコンピュータ・システムは、法的表現を解釈できる。
【００１１】
本発明の更に他の様態、特徴、および利点は、以下の詳細な説明から容易に明らかとなる。この詳細な説明は、単に、本発明を実行するために想定される最良モードを含む多くの例示的実施形態および実現形態を例証する。本発明は、更に、他の異なった実施形態としても実施可能であり、その幾つかの詳細部分は、全て本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく様々な点で修正可能である。従って、図面および説明は例示的性質を有すると考えるべきであり、制限的性質を有すると考えるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、添付の図面で例として説明され、限定としては説明されない。図面において、同様の参照番号は類似の要素を意味する。
【００１３】
契約を指定および処理するシステムおよび方法が説明される。以下の記述では、説明を目的として、本発明の十分な理解を提供するように多くの具体的詳細が記述される。しかし、これらの具体的詳細がなくても、または同等の配列を使用して、本発明を実施できることは当業者に明らかである。或る場合には、本発明が不必要なほどに不明瞭となるのを避けるため、周知の構造およびデバイスはブロック図形式で示される。
【００１４】
前述したように、認証、許可、アカウンティング、支払いおよび金融決済、権利指定、権利検証、権利実施、および文書保護の問題は、デジタル著作権管理システムによって対処されなければならない。共通に譲渡された米国特許第５，５３０，２３５号、同第５，６２９，９８０号、同第５，６３４，０１２号、同第５，６３８，４４３号、同第５，７１５，４０３号、同第６，２３３，６８４号、及び同第６、２３６、９７１号は、これらおよび他の問題に対処するＤＲＭシステムを開示する。これら特許文献の全ての開示は、ここで参照することによって、ここに組み込まれる。
【００１５】
本発明は、例えば、本願をとおして太字かっこ［．．］内の番号で引用する記事、書籍、仕様書などに記載され、かつ、ここに提供する付録（表４２）で参照する、技術、システム、方法、アルゴリズム、概念などを用いることがある。これら非特許文献等の全ての内容は参照によりここに組み込まれる。
【００１６】
一般的に、例示的実施形態は、契約の指定、処理、実行、および管理など、法的表現の指定、処理、実行、管理などに使用可能である。例えば、例示的実施形態は、法的表現の指定を可能にするメカニズム、およびそのような表現を解釈および実行してシステムのエンティティ、ユーザなどの振る舞いを規制するシステムを含む。
【００１７】
例示的実施形態は、例えば、拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）、拡張可能権利マークアップ言語（ＸｒＭＬ）［１］などに基づく例示的な法的表現言語（ＬＥＬ）を紹介し、例示的な契約表現言語（ＣＥＬ）を含む。例示的契約表現言語は、有利には、例えば、電子的なコンテンツ、サービス頒布の価値連鎖図における当事者間の契約表現を可能にする。例示的実施形態は、有利には、オンラインおよびオフライン環境へ適用できる。
【００１８】
例示的契約表現言語は、電子的な契約を表現する機械可読言語、および例示的契約表現言語で表現された契約の機械解釈可能意味モデルを包含してもよい。例示的契約表現言語は契約の全ライフサイクルをサポート可能であり、例示的実施形態は例示的契約表現言語の様々な例示的処理システムを含んで、契約当事者の間の契約の履行および実行を可能にする。
【００１９】
例示的実施形態において、要求レベルを指示するため、例示的契約表現言語で指定されたステートメントまたは表現の中で、「しなければならない」、「してはならない」、「要求される」、「するものとする」、「しないものとする」、「すべきである」、「すべきでない」、「推奨される」、「してよい」、および「任意である」などのキーワードを使用してもよい。これらのキーワードは、例えば、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ２１１９［４］で説明されているように解釈可能である。例示的実施形態において、行為は、何かを実行または履行するプロセスまたは状態を含むことができる。例示的実施形態において、事象は、例えば、生起し、捕捉され、注釈の価値があるものを含んでもよい。行為と事象との差異は、行為が実行されたとき、行為が事象になることである。権利または債務の概念は、行為の抽象概念になってもよい。
【００２０】
例示的実施形態において、合意は、当事者間の交渉が完結する契約法の段階のように、行為の課程に関する当事者間の協定を含むことができる。「契約」と呼ばれる法律関係の基礎は、当事者の合意である。従って、合意は、契約を具体化した書面または文書を含むことができる。
【００２１】
例示的実施形態において、主張は、或る行為を実行する宣言を含むことができる。例示的実施形態において、条件は、例えば、他の何かの出現または生起に必要不可欠な何かを含むことができる。
【００２２】
例示的実施形態において、契約は、例えば、１つの約束、または約束のセットを含むことができる。法は、約束の違反について救済を与えるか、何らかの方法で約束の履行を２人以上の人の間の義務［１４］、合意、または誓約として認識する。その場合、各々の当事者は、或る行為を行うか自制するように自分自身を拘束し、他の当事者が約束したことへの権利を取得する。
【００２３】
例示的実施形態において、意図は、人が従おうと意図する行為の課程を含むことができ、債務は、或る行為の実行を要求される言質を含むことができ、許可は権利を含むことができ、本人は或る行為の実行に含まれるエンティティのＩＤのカプセル化を含むことができ、禁止は或る行為の実行を禁止する要求を含むことができ、約束は、指定された方法で行為を実行するか自制する意図の表明を含むことができる［１４］。例示的実施形態において、リソースは、本人が或る行為を実行する対象を含むことができる。例えば、リソースは、ｅブック、オーディオまたはビデオファイル、画像などのデジタル作品、ｅメール・サービス、ビジネス間（Ｂ２Ｂ）のトランザクション・サービスのようなサービス、名前、ｅメール・アドレスなど、本人によって所有される部分的情報を含むことができる。
【００２４】
例示的実施形態において、権利は、或る行為を実行する資格を与える特権を含むことができ、違反は、契約の当事者が契約債務を履行しないことを含み、提案は、約束の承諾を条件として、将来、或る指定されたことを行うか行わない約束を含むことができ［１４］、救済は、誤謬または過失を訂正する行為を含むことができ、保証は請け合いまたは確約の契約条件を含むことができ、違反したとき損害を請求する権利を生じるが、契約の主題を拒絶する権利を生じることはなく、契約を拒否する権利を生じない。
【００２５】
許可、債務、禁止などに関連した契約情報を表現することに加えて、例示的契約表現言語は、有利には、契約のライフサイクルにわたって契約上の合意をサポートし処理要件を満たす言語構造、例えば、「請求」、「意思」を定義するために使用可能である。有利には、例示的契約表現言語の表現は、例えば、人間によって処理されるか、機械によって処理可能である。
【００２６】
例示的契約表現言語の例示的データ・モデルおよび例示的語彙に加えて、例示的契約表現言語は、プログラミング言語の精度を提供するように使用可能であり、機械、人間などが、不明瞭でない方法で、対応する表現を解釈できるように保証する。有利には、例示的契約表現言語は、電子コンテンツ頒布契約、電子サービス頒布契約などに使用可能であり、任意適切な契約上の合意を記述、解釈、実行するために使用可能である。
【００２７】
例示的契約表現言語は、例えば、コンテンツ、リソース、サービスの権利保持者によって提案および付与される使用権および関連条件に関して宣言ステートメントまたは表現を指定するため、ＸＭＬベースの言語であるＸｒＭＬを基礎としてもよい。ＸｒＭＬ権利ステートメントまたは表現は、典型的には、指定された条件に従って、指定されたリソースへ、指定された権利を行使「してよい」ことを宣言するために使用可能である。しかし、ＸｒＭＬ権利ステートメントまたは表現は、典型的には、条件が満たされたとき権利を行使「しなければならない」概念を伝達しない。例えば、ＸｒＭＬ権利ステートメントまたは表現は、投票する権利を人に付与する「かも知れない」が、典型的には、そのような人が投票「しなければならない」ことを指定することはできない。
【００２８】
対照的に、例示的契約表現言語は、有利には、「何かをしなければならない」、「何かをしてはならない」などのステートメントまたは表現を表現するために使用可能である。有利には、例示的契約表現言語は、契約上の関係、合意などを処理するビジネス状況で使用できる。例えば、「当事者Ｂが商品の代金を支払ったとき、当事者Ａは商品を引き渡さなければならない」のように、或る条件が満たされたとき或る行動を実行しなければならないか要求されることを規定する契約は、有利には、例示的契約表現言語で表現可能である。
【００２９】
事象を管理するとき、「賃貸したビデオの期限が過ぎたとき、店員は顧客に注意しなければならない」、「海賊行為を防止するため、最新トップ４０のリストは、８ビット振幅精度よりも良好な精度でパッケージされてはならない」など、或る事象は、トリガ条件が満たされる場合に生起するように拘束される。有利には、例示的契約表現言語は、許可型のステートメントと同じく、債務または禁止型のステートメントを指定するために使用可能である。
【００３０】
更に、例示的契約表現言語は、有利には、意図型のステートメント、事実型のステートメント、排他型のステートメントなどの指定をサポートする。更に、例示的契約表現言語は優先規則の定義をサポートする。優先規則は、有利には、許可型、債務型、または禁止型のステートメント・セットを解釈するときに提起される潜在的衝突および重複を解決する。
【００３１】
例示的契約表現言語は、有利には、意図型のステートメントを指定するために使用可能である。例えば、例示的契約表現言語は、契約上の合意へ入る当事者間の意思を表現するために使用可能である。これは、例えば、図１のデジタル著作権管理システムで実現される契約管理システムへのクエリーの構成を容易にする。
【００３２】
例示的契約表現言語は、有利には、事実型のステートメントを指定するために使用可能である。例えば、例示的契約表現言語は、契約で指定された行動の完成を証明するために使用可能である。これは、有利には、契約ライフスタイルの最終過程の要件に対処する。
【００３３】
例示的契約表現言語は、有利には、排他型のステートメントを指定するために使用可能である。例えば、例示的契約表現言語は、ビジネス契約の普通の要件である排他性を表現するために使用可能である。有利には、単一契約の中、多数契約の間で、要素間の優先順位および衝突の解決を容易にするため、例示的契約表現言語の優先メカニズムを使用可能である。
【００３４】
例示的契約表現言語は、例えば、ＸｒＭＬ要素、およびＸｒＭＬ設計原理および拡張構造からのテコ作用を含む。有利には、例示的契約表現言語はＸｒＭＬと統合され、多くの形式の契約をサポートする柔軟で相互作用的なメカニズムを提供する。そのような契約は、例えば、コンテンツ、リソース、サービスなどを供給、頒布、および消費するビジネス契約を含む。
【００３５】
例示的実施形態において、契約は１つの約束または約束のセットを含むことがある。約束の違反については、法は救済を与えるか、その履行を、何らかの方法で義務として認識する［１４］。２つ以上の当事者は、契約を起草して、或る行為または或る事の実行、または当事者の一方または他方による行動の自制について当事者の同意を宣言可能である。例えば、「アリスは、２００２年４月３０日までにボブから５００，０００ドルの支払いを受け取ったとき、ボブへ家を売らなければならない。これは、アリスおよびボブによって署名される。」というステートメントは契約であり、有利には、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【００３６】
例示的契約表現言語において、契約は、例えば、幾つかの当事者によって行われた多数の約束について、２つ以上の当事者の合意を含むようにしてもよい。合意の性質は、有効な契約が関連当事者によって署名されることを含むようにしてもよい。約束は幾つかの条項を含むことができ、条項の各々は、例えば、他の当事者の付与に対して或る当事者がいつ権利または許可を取得するか、他の当事者の要求に対して或る当事者がいつ債務へ拘束されるか、他の当事者の強制に対して或る当事者がいつ禁止に従うか、他の当事者の表明に対して或る当事者がいつ意図を理解するか、他の当事者の主張に対して或る当事者がいつその主張を知るか、などの関係を記述可能である。
【００３７】
権利または許可、債務および禁止は、或る行為または或る種類の行為の実行または非実行を含む場合がある。そのような条項の差異は、そのような条項が対処する行為の様式の型とする場合がある。例えば、権利または許可は、「してよい」によって分類される様式の型であり、債務は、「しなければならない」によって分類され、禁止は「してはならない」によって分類するようにしてもよい。対照的に、意図は或る行為を実行する希望を含み、主張は、或る行為が実行されたかどうか、実行されつつあるかどうか、実行されるであろうかどうかに関して、出来事の状態に関する事実を記述してもよい。例示的実施形態において、行為の時制は、明示的に指定される必要はない。なぜなら、多くの場合、時制は意図または主張から明瞭だからである。
【００３８】
条項の中で記述される関係は、例えば、条件が真になること、または事象が起こること、などに依存させるようにしてもよい。例示的実施形態において、ＸｒＭＬ付与の本人・行為・リソース・条件（ＰＡＲＣ）モデルは、例示的契約表現言語によって、そのような条項のために例示的事象・本人・行為・リソース・条件（ＥＰＡＲＣ）モデルへ高められる。有利には、例示的ＥＰＡＲＣモデルは、事象・条件・行為規則パラダイムを含むようにしてもよい。例えば、データベース［２７］、エキスパート・システム［２８］、方針ベース管理［２９］を含むコンピュータ・サイエンスおよび他のアプリケーションで使用可能である。
【００３９】
オプションの事象要素は、例えば、条項の検査または実行を伴うシステムのコンテクストまたは環境の変化を捕捉するために使用可能である。例えば、債務条項は、事象が起こるときにトリガされ、もし条件が真であれば、本人は、リソースに対して行為を実行しなければならない。例示的実施形態において、例示的ＥＰＡＲＣモデルは、有利には、例えば、契約を管理し、契約を診断し、契約を実行し、契約を実施するなど、比較的、より効率的なシステムを構築するために使用可能である。
【００４０】
例示的実施形態において、条項は相互依存的であってよい。例えば、相互依存性は、「もしアリスが家を所有していれば、アリスは家を売る権利を有する。」のように、一方の条項が他の条項の有効性に依存することを含む。従って、売る権利の条項は、所有権主張条項の有効性に依存する。
【００４１】
例示的実施形態において、相互依存性は、例えば、「もしボブが２００２年４月３０日までに５００，０００ドルを支払ってアリスの家を購入する権利を行使するならば、アリスは家を売る債務を有する。」のように、一方の条項が他の条項の実行に依存することを含む。従って、売る債務の条項は、購入権条項の行使に依存する。
【００４２】
例示的実施形態において、相互依存性は、一方の条項が他の条項の非実行に依存することを含む。これは、例えば、「もしボブが２００２年４月３０日までに５００，０００ドルをアリスへ支払わなければ、ボブは１，０００ドルのペナルティをアリスへ支払わなければならない。」のように、前記の契約の違反に対して救済を指定するために使用可能である。従って、ペナルティ債務条項は、支払い債務条項の非実行に依存する。
【００４３】
例示的実施形態において、契約は、契約ライフサイクルを有するダイナミックな対象として指定可能である。契約ライフサイクルは、例えば、作成段階、実行または履行段階、修正、拡張、または更新段階、完了、終了、または満了段階、アーカイブ段階などを含むことができる。例示的実施形態において、作成段階は、例えば、或る当事者から提供された提案で始まり、多数回の考慮および交渉が続き、関連する当事者が最終的に合意に署名する。例示的実施形態において、実行または履行段階は、例えば、関連当事者が権利を行使し、債務を履行し、禁止に従い、意図について議論し、主張を検証することを指図するようにしてもよい。
【００４４】
有利には、例示的契約表現言語は、例えば、契約ライフサイクルをサポートし、契約の信頼管理を提供するためＸｒＭＬからの特徴を使用する点で、他の方針仕様アプローチ［２９］とは異なる。例えば、インターネットのような開放環境では、関連するエンティティの間の相互交信は、関連エンティティの間の或る信頼レベルを伴うことができる。しかし、信頼管理をサポートする方針管理システムは、典型的には、本人およびリソースの間でのみ信頼関係を処理する。
【００４５】
例えば、典型的な方針管理システムでは、もし本人が或る機関によって発行された証明書を所有していれば、本人は信頼され、もし信頼される本人によってリソースがデジタル的に署名されていれば、リソースは信頼される。しかし、そのような方針管理システムは、典型的には、方針の間の信頼関係を処理しない。
【００４６】
例えば、そのような方針管理システムによって典型的に行われる基本的仮定は、それぞれの領域の所有者または管理者によって管理される管理領域またはセキュリティ領域について方針が作られることである。従って、そのような方針は、典型的には、領域の中でエンティティの振る舞いを規制することに限定される。
【００４７】
対照的に、多くの異なった管理およびセキュリティ領域を含む分散環境で契約が実行されるとき、典型的には、契約が何を伝達するかを理解するだけでなく、更に重要なこととして、契約に拘束される当事者、契約を作成した当事者、契約に合意した当事者などを、或る認証方式で理解することが必要である。結局、そのような要因は、典型的には、先ず第１に契約を有効かつ実施可能にするものである。そうでなければ、許可されていない当事者が、例えば、契約を偽造して、許可されていない債務を善意の当事者へ課し、偽造された契約の中で過剰な許可を付与することによって他人または許可されていない者へ不法に権限を与え、許可されていない禁止を要求することによって他者を拘束し、偽造された契約の中で虚偽の請求を行うことによって他者を欺くことができる。
【００４８】
有利には、例示的契約表現言語は、前記および他の問題に対処し、例えば、コンテンツ参照操作システムの構築を可能にし、様々な他のアプリケーション、例えば、コンテンツ参照フレームワークの外にあるアプリケーションのために、契約を指定する拡張アーキテクチャ・フレームワークを提供する。
【００４９】
例示的実施形態において、例示的契約表現言語は、有利には、契約の証拠を指定するために使用可能である。例えば、例示的契約表現言語は、容易かつ明瞭に理解できる方法で、契約の中で伝達される情報を伝えるために使用可能である。
【００５０】
例示的実施形態において、例示的契約表現言語は、有利には、契約の実行を指定するために使用可能である。例えば、例示的契約表現言語は、当事者が或る権利の行使を許されるかどうか、契約の或る債務の履行または或る禁止の遵守を要求されるかどうかを決定するため、例えば、契約当事者のビジネス・プロセスと統合された適切なコンテクストで、契約の中の許可的、債務的、または禁止的実行を容易にするように使用可能である。
【００５１】
例示的実施形態において、例示的契約表現言語は、有利には、契約の評価に使用可能である。例えば、例示的契約表現言語は、契約当事者による許可的、債務的、または禁止的実行をチェックするように使用可能である。
【００５２】
例示的実施形態において、例示的契約表現言語は、有利には、契約の形成を容易にするように使用可能である。例えば、例示的契約表現言語は、提案、受諾、合意、考慮に関連したプロセスを自動化するように使用可能である。
【００５３】
例示的実施形態において、例示的契約表現言語は、有利には、契約のダイナミックな生成および更新を容易にするように使用可能である。例えば、例示的契約表現言語は、契約の交渉を容易し、契約に関連したビジネス・モデルをサポートするように使用可能である。
【００５４】
例示的実施形態において、例示的契約表現言語は、有利には、契約の実施を容易にするように使用可能である。例えば、例示的契約表現言語は、契約によって付与された権利を実施し、契約の債務および定義された禁止を命令するように使用可能である。
【００５５】
例示的実施形態において、例示的契約表現言語は、契約の権利、債務、禁止に関して「してよい」、「しなければならない」、および「してはならない」型の様式を指定するように使用可能である。例示的契約表現言語は、「行為を行わないものとする」型の様式を指定する必要はない。なぜなら、そのような様式は、デフォルトの様式として処理できるからである。例えば、もし或る行為、例えば、再生行為が、例示的契約表現言語で書かれた契約表現の中で言及されていなければ、そのような条項に従って、全ての人が「行為を行わないものとする」こと、例えば、再生しないものとすることが、デフォルトの解釈である。例示的実施形態において、「行為を行わないものとする」デフォルトは、所与の行為に言及していない契約表現へ適用可能である。なぜなら、例えば、所与の行為を許可的、債務的、禁止的に指定するためには、他の契約表現を使用できるからである。
【００５６】
従って、例示的契約表現言語における例示的様式指定は、次の型を含むことができる。
【００５７】
「実行してよい」  −  権利または許可
【００５８】
「実行しなければならない」  −  債務
【００５９】
「実行してはならない」  −  禁止
【００６０】
有利には、例示的様式は、許可、債務、禁止、および他の標準事項に関して推論原理を含む義務的論理と両立するようにしてもよい［２４］。例示的契約表現言語は、有利には、例えば下記のように、行為を実行する意図および実行されている行為の主張を、事実として指定することをサポートする。
【００６１】
「行いたい」  −  意図
【００６２】
「行った」、「行っている」、「行うだろう」、「であった」、「である」、「だろう」  −  主張
【００６３】
有利には、意図を指定するそのようなメカニズムを使用することによって、例示的契約表現言語は、例えば、意図された行為が許可されているか、債務であるか、禁止されているかについてレスポンスを得るため、許可機関または許可サービスへクエリーを表現するように使用可能である。更に、意図を指定するメカニズムを使用することによって、例示的契約表現言語は、例えば、アイデンティティおよび属性の証明書を発行し、様々な方針を定義して優先および信頼を指定し、契約実行の履歴および状態を追尾することを目的として、属性主張を作成し、出来事の状態または契約のコンテクストに関する事実を記述するように使用可能である。
【００６４】
例示的契約表現言語は、有利には、例えば、２つ以上の当事者が合意することを必要とする多側面契約、単側面契約などをサポートするようにしてもよい。例えば、コンテンツ参照に応答して取られるべき行動は、多側面契約に依存するだけでなく、適用可能な法律および規則および「１当事者」のビジネス規則に依存するかも知れない。有利には、例示的契約表現言語で表現される契約は、例えば、契約の１つまたは複数の署名者の指定、契約の中の１つまたは複数の約束発行者の指定を可能にする。例えば、もし第１の当事者が契約に署名したか、または第１の当事者が契約の発行者を信頼するならば、第１の当事者が契約に拘束されることを指定するように、例示的契約表現言語で表現された契約を有利に構成するようにしてもよい。
【００６５】
本発明は、特にビジネス対ビジネス・アプリケーションを有する電子商取引で、契約が非常に重要な役割を果たすことを認識する。一般的に、そのような契約は、記述的請求のような定義、および規範的規則のような権利および責任を組み込んでいて、契約に対する当事者の債務および授権を記述する。本発明は、更に、契約に関連した法的混乱および含意が存在することを認識する。能動テクノロジとして、例示的契約表現言語は、法によって実施されることのできる契約を定義、規定、および破棄するために使用される必要はない［１６］［１７］。有利には、例示的契約表現言語は、司法推論へ適用されるホーフェルドの権利理論を働かせるように使用可能である［２３］。
【００６６】
例示的契約表現言語は、例えば、ＸｒＭＬのような権利表現言語を基礎とするようにしてもよい。例えば、例示的契約表現言語は、ＸｒＭＬで定義された要素および型をビルディング・ブロックとして使用し、例示的契約表現言語へ表現性および拡張性を提供するため、ＸｒＭＬ表現の豊富さおよび拡張メカニズムを使用可能である。有利には、例示的契約表現言語は、ＸｒＭＬと相互に作用し両立可能である。更に、例えば、ＸｒＭＬに対応する対等要素および型、ＸｒＭＬ構造のコンテナ、他の新しい構造のために、新しい構造を導入するようにしてもよい。
【００６７】
例示的実施形態において、例示的契約表現言語は、権利または許可、および追加の特徴、例えば、債務、禁止、意図、主張などについて、ＸｒＭＬのような権利表現言語を含むようにしてもよい。有利には、例示的契約表現言語は、ＸｒＭＬを補足するようにしてもよい。更に、例示的実施形態は、例えば、例示的契約表現言語契約に基づいてＸｒＭＬライセンスの提案、生成などを可能にしてもよい。
【００６８】
例示的契約表現言語は、宣言的言語として定義可能である。有利には、例示的契約表現言語で書かれた表現は、典型的には副作用を有しない。例えば、例示的契約表現言語を使用するシステムの状態は、契約表現言語の表現の評価を理由として変更される必要はない。
【００６９】
例示的契約表現言語を宣言的言語として定義することは、例示的契約表現言語を命令的言語としてモデル化することよりも多くの利点を提供する。例えば、付与、債務、契約などの例示的契約表現言語に基づく表現は、有利には、関連する権利がどのように行使され、関連する債務がどのように履行され、関連する禁止がどのように従われ、関連した契約がどのように遵守されるか、とは独立であるようにしてもよい。
【００７０】
例示的契約表現言語は、有利には、ビジネス・アプリケーション、システムなどの発展を可能にする。有利には、例示的契約表現言語は、例えば、例示的契約表現言語に基づく契約のために挿入、削除、ステータス・チェック、実施、衝突検出、衝突解決のメカニズムに基づいて契約上の合意を表現する手段、表現を管理する手段のようなビジネス・アプリケーションおよびシステムによって使用可能である。
【００７１】
例示的実施形態において、例示的契約表現言語は、例示的契約表現言語を使用するシステムが、どのように状態を変えるべきか、例えば、例示的契約表現言語に基づく表現の値が、どのように変化するかを決定する必要はない。例示的実施形態において、例えば、関連した条件が満足させられたとき、行動が実行されてよいかどうか、または実行されるべきかどうかを決定するため、そのような表現が評価されるとき、そのような決定は１つの原子的行動と見なすことができる。
【００７２】
例示的実施形態は、例えば、Ｗ３Ｃ  ＸＭＬスキーマ［１１］に合致するスキーマを含むネーム空間を使用してもよい。ネーム空間の宣言が、スキーマおよび例のセグメントのリストに存在するか存在しないかに関係なく、例えば、表１に示されるネーム空間を意味する拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）ネーム空間の接頭辞を使用してもよい。
【００７３】
［表１］：スキーマのネーム空間
2005524177.tif 000003
【００７４】
図２は、例示的契約表現言語の例示的契約データ・モデル２００を示す。例示的契約データ・モデル２００は、図１のデジタル著作権管理システムで使用可能である。図２において、例示的契約データ・モデル２００は契約２０２を含み、契約２０２はゼロまたは１以上の約束２０８を有し、約束２０８は契約２０２のゼロまたは１以上の署名者２１０によって合意されている。例示的実施形態において、約束２０８は１つまたは複数の条項２１２を含む。条項２１２は、例えば、事象（Ｅ）２１６、本人（Ｐ）２１８、行為（Ａ）２２０、リソース（Ｒ）２２２、条件（Ｃ）２２４などの関係を記述するために使用される。
【００７５】
契約２０２は、例えば、更に、表題、ステータス、契約２０２の全体で使用される表現のインベントリ、１つまたは複数のライセンス２０６、例えばＸｒＭＬライセンスを含む。例示的実施形態において、１つまたは複数の署名者２１０の署名の存在は、例えば、契約２０２が有効であることを検証するために使用され、契約の完全性を提供し、署名者の認証を提供し、署名者２１０の同意を伝達可能である。有利には、契約２０２に署名することによって、署名者２１０は契約２０２の内容に関して合意可能である。更に、対応する署名は、ユーザが契約２０２を適用するため契約２０２の署名を受け入れられるかどうかについて行う必要がある意思決定の証拠として役立つ。
【００７６】
例示的実施形態において、約束２０８は、オプションとして署名された条項２１２を含むことができ、各々の条項はステートメントを伝達する。例示的実施形態において、各々の条項の対応する署名は、署名に対応する発行者２１４が、約束２０８の中の対応する条項２１２を伝達したことを示すために使用可能である。有利には、そのような署名は、条項２１２のユーザが署名を信頼し、条項２１２の内容および真正性を信用できるかどうかについて行う必要のある意思決定の証拠として役立つ。例えば、条項の連鎖について発行プロセッサ・パス確認を実行し、条項連鎖の中のルート条項発行者の信頼に基づいて最終条項発行者の信頼を確立するため、発行者２１４の要素を使用可能である。
【００７７】
例示的実施形態において、条項２１２の要素、例えば、事象２１６、本人２１８、行為２２０、リソース２２２、および条件２２４の間の或る種の関係についてステートメントを記述するため、条項２１２を使用可能である。例示的実施形態において、事象２１６は、例えば、事象条件を表すオプションの要素である。もし事象２１６によって定義された対応する事象が、例えば、所与のコンテクストで起これば、事象２１６を満足させられる。例示的実施形態において、事象２１６の要素が対応する契約２０２から省略されるならば、デフォルトの解釈は、いかなる事象も起こる必要はなく、従って事象条件は満足させられる。
【００７８】
例示的実施形態において、事象２１６は、例えば、外部事象、内部状態、時間事象などを含む。例示的実施形態において、外部事象は、例えば、ユーザがコンテンツ参照をリクエストするときのように、対応する契約２０２によって拘束されるシステム外のエンティティによってトリガされる。例示的実施形態において、内部事象または状態事象は、例えば、許された印刷数が限度を超えるときのように、対応する契約２０２によって拘束されるシステム内で起こる何かによってトリガされる。例示的実施形態において、時間事象は、例えば、毎日午前１時に呼び出しリストをチェックときのように、或る時点に達したときトリガされる。
【００７９】
例示的実施形態において、本人２１８は、例えば、行為２２０の要素によって指定された行為を実行することのできる１つのエンティティまたはエンティティのセットを表すオプションの要素である。例示的実施形態において、本人２１８が、対応する契約２０２から省略されるとき、デフォルトの解釈は、任意のエンティティ、または、例えば、エンティティのセットとしての全領界が指定されていることである。
【００８０】
例示的実施形態において、行為２２０は、対応する契約２０２で指定された１つの行為または行為のセットを含むことができる。例示的実施形態において、行為２２０の具体化の意味は、対応する行為２２０がリソース２２２の要素を使用するかどうかを決定するために使用される。
【００８１】
例示的実施形態において、リソース２２２は、例えば、対応する行為２２０が適用される１つのリソースまたはリソースのセットを表すオプションの要素となるようにしてもよい。例示的実施形態において、対応する契約２０２からリソース２２２が省略されるとき、デフォルトの解釈は、そのような省略によってリソースの全領界が指定されるのではなく、リソースが指定されないことである。
【００８２】
例示的実施形態において、条件２２４は、例えば、オプションの要素であり、対応する行為２２０を条件に従って実行できるときの対応する条件を表す。例示的実施形態において、もし条件２２４が指定する対応する条件が、例えば、コンテクストの中で満たされるならば、条件２２４が満足させられる。例示的実施形態において、対応する契約２０２から条件２２４が省略されるならば、デフォルトの解釈は、条件が指定されていないか、または同等に、常に真である条件が指定されていることである。
【００８３】
条項２１２の例示的ＥＰＡＲＣデータ・モデルは、有利には、コンピュータ・サイエンス、プログラミング言語の研究における防護コマンドの「ｉｆ−ｇｕａｒｄｅｄ」および「ｗｈｉｌｅ−ｇｕａｒｄｅｄ」コマンド［１９］、データベースおよび知識ベース・システムにおける事象・条件・行為規則［２０］［２１］、人工知能における生産システムの「パターン・行動」規則［２２］、マルチエージェント・システム［２５］［２６］などで使用できる。
【００８４】
図３は、図２の例示的契約データ・モデル２００で使用できる例示的条項２１２を示す。図３において、例示的条項２１２は、例えば、１つまたは複数の付与３２０、義務３０４、禁制３０６、請求３０８、意思３１０の要素を含む。例示的実施形態において、有利には、付与３０２の要素は、例えば、権利、許可などを伝達するために使用され、義務３０４の要素は債務を課すために使用され、禁制３０６の要素は禁止を命令するために使用され、請求３０８の要素は主張を宣言するために使用され、意思３１０の要素は意図を表現するために使用される。
【００８５】
例えば、例示的条項２１２は、次のように、事象（Ｅ）、本人（Ｐ）、行為（Ａ）、リソース（Ｒ）、および条件（Ｃ）の要素３０２〜３１０の間で様式含意、意図含意、事実含意などの含意を定義するために使用される。
【００８６】
付与  −  （Ｅが起こるとき、常に）、もしＣが満たされるならば、ＰはＲの上でＡを実行してよい。従って、（Ｅが起こるとき常に）Ｃが満たされる場合、付与は、Ｒの上でＡを実行する許可をＰに伝達する。
【００８７】
義務  −  Ｅが起こるとき常に、もしＣが満たされるならば、ＰはＲの上でＡを実行しなければならない。従って、Ｅが起こるとき常に、Ｃが満たされる場合、義務はＲの上でＡを実行する債務をＰに要求する。
【００８８】
禁制  −  Ｅが起こるとき、常に、もしＣが満たされるならば、ＰはＲの上でＡを実行してはならない。従って、Ｅが起こるとき常に、Ｃが満たされる場合、禁制はＲの上でＡを実行しない禁止をＰに推薦する。
【００８９】
意思  −  Ｅが起こるとき常に、もしＣが満たされるならば、ＰはＲの上でＡを実行することを欲する。従って、Ｅが起こるとき常に、Ｃが満たされる場合、意図は、Ｒの上でＡを実行するＰの意図を表現する。
【００９０】
請求  −  Ｅが起こるとき常に、もしＣが満たされるならば、ＰはＲの上でＡを実行する。従って、Ｅが起こるとき常に、Ｃが満たされる場合、請求は、ＰがＲの上でＡを実行することを主張する。
【００９１】
図４は、ＰＡＲＣモデルを使用して定義することのできる拡張可能権利マークアップ言語（ＸｒＭＬ）の付与４０３の例示的モデルを示す。ＰＡＲＣモデルは、本人（Ｐ）４０４の要素、行為（Ａ）４０６の要素、リソース（Ｒ）４０８の要素、および条件（Ｃ）４１０の要素を含む。従って、ＸｒＭＬの付与は、例えば下記のように、事象２１６の要素を省略することによって、条項２１２を使用して指定できる。
【００９２】
付与  −  もしＣが満たされるならば、ＰはＲの上でＡを実行してよい。従って、Ｃが満たされる場合、付与は、Ｒの上でＡを実行する許可をＰに伝達する。
【００９３】
有利には、例示的契約表現言語のＥＰＡＲＣモデルは、ＸｒＭＬの付与と同じく、権利または許可を表現するために使用可能であり、例えば次のように、債務および禁止を指定するためにも使用可能である。
【００９４】
「頒布サーバは、音楽リクエストをへ参照しなければならない。」
【００９５】
ＰＡＲＣモデルを使用すると、前記の債務ステートメントの条件は、例えば次のように、リクエストを参照する債務を頒布サーバが履行する条件として処理されることによって、モデル化ができる。
【００９６】
（ａ）「リクエストは音楽である」
【００９７】
（ｂ）「参照先はｗｗｗ．ｓｏｍｅｒｅｔａｉｌｅｒ．ｃｏｍである」
【００９８】
しかし、サーバが参照するために満たされなければならない条件として条件（ｂ）を処理することは、典型的には正しくない。なぜなら、（ｂ）は、単に参照する行為の制約だからである。例えば、行為は、宛先ｗｗｗ．ｓｏｍｅｒｅｔａｉｌｅｒ．ｃｏｍへ参照することである。更に、そのような参照は、リクエストがあるときにのみ、サーバの債務となる。例えば、参照は、到着するリクエストによって「トリガ」されなければならない。
【００９９】
有利には、例示的ＥＰＡＲＣモデルを使用すると、参照サービスは、例えば次のように、より正確に指定される。
【０１００】
「ユーザ・リクエスト（Ｅ）が起こったとき、もしリクエストが音楽リクエストであれば（Ｃ）、頒布サーバ（Ｐ）がリクエスト（Ｒ）をｗｗｗ．ｓｏｍｅｒｅｔａｉｌｅｒ．ｃｏｍへ参照する（Ａ）ことは債務である。」
【０１０１】
例示的契約表現言語は、例えば、ＸＭＬスキーマ拡張メカニズムを使用できる。これは、有利には、拡張可能性、要素代入グループ、タイプ代入、「任意」要素などを能動化する［１］［１１］。例示的実施形態において、表２で示される拡張可能な要素およびタイプは追加の要素およびタイプを提供する。これらの追加の要素およびタイプは、典型的にはＸｒＭＬで提供されないが、有利には、例示的契約表現言語で拡張可能である。
【０１０２】
［表２］：拡張可能な要素およびタイプ
2005524177.tif 000004
【０１０３】
例示的契約表現言語のコア要素へのそのような拡張は、例示的契約表現言語の使用シナリオへ一般的に広く適用できるコンセプトの要素およびタイプの定義を含むことができる。例えば、表３には、対応する要素を拡張する合成要素が示される。
【０１０４】
［表３］：合成条項要素
2005524177.tif 000005
【０１０５】
例示的実施形態において、例えば下記のように、対応する条項２１２の上で実行するメタ行為として実行できる多数の行為が存在する。
【０１０６】
発行：  本人が条項を発行する（例えば、契約の中で）ことを指定するために使用される行為。発行行為を使用すると、発行行為を条項の発行者にすることによって、（例えば、許可、債務、禁止、意図、および主張の）指定された条項を作成できる。
【０１０７】
取得：  本人が条項を取得する（例えば、契約の中で）ことを指定するために使用される行為。取得行為を使用すると、指定された条項を受け取れる。
【０１０８】
取り消し：  署名者または発行者としての署名の１つを取り消すことによって、条項を取り消すことを指定するために使用される行為。取り消し行為を使用すると、署名者または発行者によって作られた既存の条項を無効化できる。
【０１０９】
優先：  一方の条項が、優先の点で他の条項に優先することを指定するために使用される行為。優先行為を使用すると、条項の間で優先を請求して、条項の優先によって潜在的衝突および重複を解決できる。
【０１１０】
所有：  本人が或るリソースを所有可能であることを指定するために使用される行為。
【０１１１】
信頼：  本人が、リソースについて（または、例えば、本人によって）作られた条項に関して、１つのリソース（例えば、これは本人であってもよい）を信頼することを指定するために使用される行為。信頼行為を使用すると、本人が信頼するものに関して請求を行える。
【０１１２】
拘束：  本人が、リソースについて（または、例えば、本人によって）作られた条項に関して、そのリソース（例えば、これは本人であってもよい）へ拘束されることを指定するために使用される行為。拘束行為を使用すると、本人が拘束されるものに関して請求を行える。
【０１１３】
委任：  第１の本人が、可能性として第２の本人へ或るリソース（例えば、これは条項であってもよい）を委任し、第１の本人のために行為を実行することを指定するために使用される行為。
【０１１４】
例示的実施形態において、例示的契約表現言語は、例えば下記のように、過去時制作用素［３３］に関連した１つまたは複数の条件構造を含むことができる。
【０１１５】
有効／［条項，請求１，．．．，請求Ｎ］：例えば、（現在のコンテクストに加えて）、  もし条項の事象および条件が請求１，．．．，請求Ｎで表現された主張のもとで有効であれば、有効条件が満足させられる。
【０１１６】
行使／［条項，状態参照，カウント］：  もし条項の中で指定された行為が、カウント回数内で実行され、実行回数が（例えば、オプションの）状態参照に記録されるならば、行使条件が満足させられる。カウントはオプションであり、省略されたときのデフォルトは１である。論理的には、もし状態参照に記憶された数がカウントよりも大きいか等しければ、行使条件は真である。
【０１１７】
非行使／［条項，状態参照，カウント］：  もし条項の中で指定された行為が、カウント回数内で実行されず、実行回数が（例えば、オプションの）状態参照に記録されるならば、非行使条件が満足させられる。論理的には、もし状態参照に記憶された数がカウントよりも小さいか等しければ、非行使条件は真である。
【０１１８】
例示的契約表現言語はコア要素へのコンテンツ頒布拡張を含むことができる。コンテンツ頒布拡張は、例えば、コンテンツまたはリソースの出版、頒布などに特定できる。本発明は、出版および頒布契約が、出版および頒布プロセスに含まれる最も重要な文書となることを認識する。例えば、出版および頒布契約は、著作者および出版者の利益の範囲を規定し、当事者の権利および債務、および出版並びに頒布の価値連鎖図における当事者の相続人および継承者の権利および債務を支配するように使用可能である。
【０１１９】
例示的実施形態において、例示的契約表現言語に基づく契約の例示的意味モデルは、十分に理解された論理的意味を有する１つまたは複数の論理命題、例えばＤａｔａｌｏｇプログラム［３０］およびＰｒｏｌｏｇプログラム［３１］へ契約をマッピングできる。例示的実施形態において、意味のマッピングは、構造的であってもよく、契約のデータ・モデルに基づいて定義できる。有利には、例示的意味モデルは、更なる処理モデルの基礎として役立つ。
【０１２０】
例示的実施形態において、例えば、権利または許可のような付与３０２の要素、債務、「あるべきである」または「行うべきである」のような義務３０４の要素、禁止のような禁制３０６の要素について、義務的論理のような先進的論理に基づいた更なる意味モデルを使用できる。例示的実施形態において、例えば、行動のような行為２２０の要素について、ダイナミック論理に基づいた更なる意味モデルを使用できる。例示的実施形態において、発行者２１４および署名者２１０の要素について、ドクサ論理に基づいた更なる意味モデルを使用し、信頼および拘束関係を指定できる。例示的実施形態において、例えば、行為２２０の要素の実行および非実行について時制論理に基づく更なる意味モデルを使用し、救済および保証を指定できる。
【０１２１】
例示的実施形態において、例示的契約表現言語に使用される表記法は、例えば下記のように与えられる。
【０１２２】
契約の中の任意の契約要素Ｚについて、Ｚ／［Ｚ１，．．．，Ｚｍ］は、Ｚがｍ個の要素Ｚ１，．．．，Ｚｍを有する事実を表し、Ｚ＠［Ａ１，．．．，Ａ１］は、Ｚが属性Ａ１，．．．，Ａｎを有する事実を表す。
【０１２３】
Ｚは、契約の任意の契約要素とする。［［Ｚ］］は、Ｚの意味を表す。それは、可能性として全称的に修飾された変数を有する論理命題のセットである（例えば、ホーン条項［３１］）。
【０１２４】
Пは、全てのＤａｔａｌｏｇログ型命題のセットであるとする。形式Ｑ０←Ｑ１，．．．，Ｑｍ（ｍ≧０）の各々の命題Ｑについて、ヘッド（Ｑ）（＝Ｑ０）はＱの結論を表し、ボディー（Ｑ）（＝Ｑ１，．．．，Ｑｍ）はＱの仮説を表す。
【０１２５】
例示的実施形態において、契約２０２の意味は、例えば下記によって与えられる。
【０１２６】
Ｄがメタデータであり、Ｐ１，．．．，ＰＭが約束であり（０≦Ｍ）、Ｓ１，．．．，ＳＫがＥの中の署名である（０≦Ｋ）とき、形式Ｅ／［Ｄ，Ｐ１，．．．，ＰＭ，Ｓ１，．．．，ＳＫ］の契約表現Ｅについて、
【０１２７】
Ｓリスト＝［Ｓ１，．．．，ＳＫ］とする。
【０１２８】
例示的実施形態において、契約２０２の表現（Ｅ）の意味［［Ｅ］］は、例えば下記によって与えられる。
【０１２９】
［［Ｅ］］＝｛メタデータ（Ｅ，Ｄ）｝∪［［Ｐ１］］（Ｓリスト）∪．．．∪［［ＰＭ］］（Ｓリスト）∪［［Ｓ１］］（Ｅ）∪．．．∪［［ＳＫ］］（Ｅ）∪｛約束（Ｐ１，Ｅ）｝∪．．．∪｛約束（ＰＭ，Ｅ）｝
【０１３０】
例示的実施形態において、契約２０２の表現Ｅの意味は、例えば、Ｓリストからの署名者２１０によって署名された約束（Ｐ１，．．．，ＰＭ）を宣言する命題、および契約２０２の表現ＥのＳリストの署名者２１０（Ｓ１，．．．，ＳＫ）の意味を含むことができる。契約２０２の表現Ｅの意味は、更に、約束（Ｐ１，．．．，ＰＭ）の各々が、契約２０２の表現Ｅの約束２０８の一部分である事実を含むことができる。
【０１３１】
例示的実施形態において、約束２０８の意味は、例えば下記によって与えられる。
【０１３２】
Ｃ１，．．．，ＣＮが条項であり（１≦Ｎ）、Ｉ１，．．．，ＩＬがＰの中の発行者である（０≦Ｌ）とき、Ｐは形式Ｐ／［Ｃ１，．．．，ＣＮ，Ｉ１，．．．，ＩＬ］の約束とする。
【０１３３】
Ｉリスト＝［Ｉ１，．．．，ＩＬ］であり、Ｓリストは、約束Ｐを直接含む契約に署名した署名者のリストであるとする。
【０１３４】
例示的実施形態において、約束（Ｐ）２０８の意味［［Ｐ］］は、例えば下記によって与えられる。
【０１３５】
［［Ｐ］］（Ｓリスト）＝［［Ｃ１］］（Ｉリスト，Ｓリスト）∪．．．∪［［ＣＮ］］（Ｉリスト，Ｓリスト）∪［［Ｉ１］］（Ｐ）∪．．．∪［［ＩＬ］］（Ｐ）∪｛条項（Ｃ１，Ｐ）｝∪．．．∪｛条項（ＣＮ，Ｐ）｝
【０１３６】
例示的実施形態において、署名者２１０のリストが与えられると、約束（Ｐ）２０８の意味は、例えば、Ｉリストからの発行者２１４によって発行され、Ｓリストからの署名者２１０によって署名された条項（Ｃ１，．．．，ＣＮ）を宣言する命題、および約束（Ｐ）２０８の発行者２１４（Ｉ１，．．．，ＩＬ）の意味を含むことができる。約束（Ｐ）２０８の意味は、更に、条項（Ｃ１，．．．，ＣＮ）の各々が、約束（Ｐ）２０８の条項２１２の一部分である事実を含むことができる。
【０１３７】
例示的実施形態において、署名者２１０の意味は、例えば下記によって与えられる。
【０１３８】
Ｓは、署名者であるとする。Ｓの意味［［Ｓ］］は、Ｓによって署名された契約表現ＥのПへのマッピングであり、［［Ｓ］］（Ｅ）は命題のセットである。命題の幾つかは、署名者Ｓが実際にＥの署名者であるかどうかを証言するヘッド署名（Ｅ、Ｓ）を有する。セットは、Ｅの上のＳのデジタル署名を検証する命題を含んでよい。
【０１３９】
例示的実施形態において、条項の意味は、例えば下記によって与えられる。
【０１４０】
Ｃは、形式Ｃ／［Ｅ，Ｐ，Ａ，Ｒ，Ｃ］の条項であるとする。Ｉリストは、Ｃを直接含む約束を発行した発行者のリストであるとし、Ｓリストは、条項Ｃを直接含む約束を直接含む契約に署名した署名者のリストであるとする。
【０１４１】
例示的実施形態において、条項（Ｃ）２１２の意味［［Ｃ］］は、例えば下記によって与えられる。
【０１４２】
［［Ｃ］］（Ｉリスト，Ｓリスト）＝｛条項（Ｅ，Ｐ，Ａ，Ｒ，Ｃ，Ｉリスト，Ｓリスト）．｝∪［［Ｅ］］∪［［Ｐ］］∪［［Ａ］］∪［［Ｒ］］∪［［Ｃ］］．
【０１４３】
例示的実施形態において、発行者２１４のリスト（Ｉリスト）および署名者２１０のリスト（Ｓリスト）が与えられると、条項２１２の意味は、例えば、条項２１２の意味が、事象（Ｅ）２１６、本人（Ｐ）２１８、行為（Ａ）２２０、リソース（Ｒ）２２２、条件（Ｃ）２２４、発行者２１４のリスト（Ｉリスト）、および署名者２１０のリスト（Ｓリスト）を含む条項であることを宣言する命題を含む。条項２１２の意味は、更に、要素Ｅ、Ｐ、Ａ、Ｒ、およびＣの意味を含むことができる。
【０１４４】
例示的実施形態において、条項２１２の付与３０２、義務３０４、禁制３０６、請求３０８、および意思３１０の要素の意味は、例えば、下記で与えられるように、条項（Ｅ，Ｐ，Ａ，Ｒ，Ｃ，Ｉリスト，Ｓリスト）の代わりに命題を含む。
【０１４５】
【表４】
2005524177.tif 000006
【０１４６】
例示的実施形態において、発行者２１４の意味は、例えば下記によって与えられる。
【０１４７】
Ｉは、発行者であるとする。その意味［［Ｉ］］は、それが発行する約束ＰのПへのマッピングであり、［［Ｉ］］（Ｐ）は命題のセットである。命題の幾つかは、発行者Ｉが実際にＰの発行者であるかどうかを証言するヘッド発行（Ｐ，Ｉ）を有する。セットは、Ｐの上のＩのデジタル署名を検証する命題を含んでよい。
【０１４８】
例示的実施形態において、事象（Ｅ）２１６の条項要素は、例えば、条件を含むことができる。例示的実施形態において、事象２１６の条件の意味［［Ｅ］］は、例えば下記によって与えられる。
【０１４９】
【表５】
2005524177.tif 000007
【０１５０】
例示的実施形態において、本人（Ｐ）２１８は、例えば、単一のエンティティ、エンティティのセットである。例示的実施形態において、本人２１８の意味［［Ｐ］］は、例えば下記によって与えられる。
【０１５１】
【表６】
2005524177.tif 000008
【０１５２】
例示的実施形態において、行為（Ａ）２２０は、例えば、単一の行為、行為のセットを含むことができる。例示的実施形態において、行為２２０の意味［［Ａ］］は、例えば下記によって与えられる。
【０１５３】
【表７】
2005524177.tif 000009
【０１５４】
例示的実施形態において、リソース（Ｒ）２２２は、例えば、単一のリソース、リソースのセットを含むことができる。例示的実施形態において、リソース２２２の意味［［Ｒ］］は、例えば下記によって与えられる。
【０１５５】
【表８】
2005524177.tif 000010
【０１５６】
例示的実施形態において、条件（Ｃ）２２４は１つの条件を指定する。ここで、条件２２４の意味［［Ｃ］］は、例えば下記によって与えられる。
【０１５７】
【表９】
2005524177.tif 000011
【０１５８】
次の例示的契約、債務、禁止、意図、主張などは、例示的契約表現言語の表現性を例証するのを助ける。有利には、例示的実施形態は、例えば、排他性の表現を可能にし、潜在的衝突および重複の解決を助ける優先表現を可能にし、信頼および拘束方針の表現を可能にする。
【０１５９】
例示的実施形態において、Ｗｅｂサービスの参照は、例えば下記によって与えられる。「頒布サーバは、音楽リクエストをｗｗｗ．ｓｏｍｅｒｅｔａｉｌｅｒ．ｃｏｍへ参照しなければならない。」
【０１６０】
例示的Ｗｅｂサービスの参照は、例えば、参照拡張を意味する拡張「ｒｅｆｘ」を使用することによって、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。拡張「ｒｅｆｘ」は、例えば下記のように、事象２１６の要素「ＣＲ受け取り」、行為２２０の要素「リダイレクト」を、制約要素「リダイレクト先」、リソース２２２の要素「リクエスト」、および条件２２４の要素「リクエスト制約」で定義する。
【０１６１】
【表１０】
2005524177.tif 000012
【０１６２】
例示的実施形態において、販売商品は、例えば下記によって与えられる。「もしボブがアリスに５００，０００ドルを支払うならば、アリスはボブに家を売らなければならない。」
【０１６３】
例示的販売商品は、例えば、不動産拡張を意味する拡張「ｒｅｘ」を使用することによって、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。拡張「ｒｅｘ」は、例えば下記のように、事象２１６の要素「支払い受け取り」、行為２２０の要素「販売」を、制約「販売先」およびリソース２２２の要素「財産」で定義する。
【０１６４】
【表１１】
2005524177.tif 000013
【０１６５】
例示的実施形態において、月決めアパート賃貸契約の一部分は、例えば下記によって与えられる。「契約の有効期間の月の最初の日に、アリスはアパートの賃借につきボブに６００ドルを支払わなければならない。アリスが支払わない場合、ボブはアパートからアリスを退去させる権利を有する。」
【０１６６】
例示的実施形態において、契約は、上記の表現に基づいて確立でき、例えば、次のものを含む。
【０１６７】
【表１２】
2005524177.tif 000014
【０１６８】
月決めアパート賃貸契約の例示的部分は、例えば次のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０１６９】
【表１３】
2005524177.tif 000015
2005524177.tif 000016
2005524177.tif 000017
【０１７０】
例示的実施形態において、オンライン小売商が送信料金を支払わなければならない債務は、例えば下記によって与えられる。  「ヤフー（Yahoo!）は、（１）製品がｅブックであること、（２）顧客の請求アドレスが米国内にあることの規準を満たす全ての販売について、受領金額の０．０５をＡＴ＆Ｔへ支払わなければならない。」
【０１７１】
従って、ヤフーによって行われた販売トランザクションがある場合、製品がｅブックであり、顧客の請求アドレスが米国内にあるとき、ヤフーは受領金額の０．０５をＡＴ＆Ｔへ支払う債務がある。例示的債務の義務は、例えば次のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０１７２】
【表１４】
2005524177.tif 000018
【０１７３】
例示的実施形態において、証明義務は、例えば下記によって与えられる。「メディア・プレーヤの各々の改訂は、ＨＲＥＶを介してハクサー社へ提出されなければならない。」
【０１７４】
従って、メディア・プレーヤの改訂をリリースする場合、マイクロソフトは、ＨＲＥＶプロトコルを使用してハクサー社へメディア・プレーヤを提出することが債務である。代替的に、ハクサー社は証明サービスとして処理されてもよく、サービスとの通信はＨＲＥＶプロトコルを介して行われる。例示的証明義務は、例えば次のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０１７５】
【表１５】
2005524177.tif 000019
【０１７６】
例示的実施形態において、参照義務は、例えば下記のように与えられる。「現在日本に居る消費者によってリクエストされた参照は、解決のためにＮＴＴの参照サービスへリダイレクトされなければならない。」
【０１７７】
従って、「日本に居る」は、リクエスト時点における要求者のロケーションによって定義可能であり、現在日本に居る消費者からの参照リクエストは、ＮＴＴの参照サービスへリダイレクトされなければならない。例示的参照義務は、例えば次のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０１７８】
【表１６】
2005524177.tif 000020
【０１７９】
例示的実施形態において、レンダリング・デバイスは、例えば下記で与えられるように、禁止または禁制されてもよい。「Ｚ４５はＵＭＧコンテンツの再生を禁止される。」
【０１８０】
上記の例示的禁止または禁制は、例えば下記によって与えられる。
【０１８１】
レンダラーがデバイスＺ４５であるとき、ＵＭＧコンテンツの再生は禁止される。
【０１８２】
上記の例示的禁止または禁制は、例えば次のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０１８３】
【表１７】
2005524177.tif 000021
【０１８４】
例示的禁止または禁制は、例えば、更に下記によって与えられる。
【０１８５】
レンダリング・デバイスＺ４５を使用してＵＭＧコンテンツを再生することは禁止される。
【０１８６】
上記の例示的禁止または禁制は、例えば次のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０１８７】
【表１８】
2005524177.tif 000022
【０１８８】
例示的実施形態において、或る種類のコンテンツの国内販売は、例えば下記によって禁止可能または禁制可能である。「購入者が現在フィンランドに居る場合のＲレートの映画の販売は禁止される。」
【０１８９】
上記の例示的禁止または禁制は、例えば下記によって与えられる。
【０１９０】
フィンランドにおいてＲレートの映画の取得は禁止される。
【０１９１】
上記の例示的禁止または禁制は、例えば次のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０１９２】
【表１９】
2005524177.tif 000023
【０１９３】
上記の例示的禁止または禁制は、例えば、更に下記によって与えられる。
【０１９４】
フィンランド内でＲレートの映画を販売することは禁止される。
【０１９５】
上記の例示的禁止または禁制は、例えば下記のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０１９６】
【表２０】
2005524177.tif 000024
【０１９７】
例示的実施形態において、エンコーディングは、例えば下記のように禁止可能または禁制可能である。「「トップ４０」として分類されたＵＭＧコンテンツは、決して８ビット解像度よりも大きい解像度でエンコードされてはならない。」
【０１９８】
従って、ＵＭＧコンテンツがトップ４０のリストにあるとき、８ビット解像度よりも大きい解像度でコンテンツをエンコードすることは禁止される。例示的禁止または禁制は、例えば下記のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０１９９】
【表２１】
2005524177.tif 000025
【０２００】
例示的実施形態において、レンダリング・アプリケーションを使用して歌曲を再生する意図は、例えば下記によって与えられる。「アリスはマイクロソフトのメディア・プレーヤを使用して、ＵＭＧコンテンツを再生することを欲する。」
【０２０１】
従って、アリスがレンダリング・アプリケーションとしてマイクロソフトのメディア・プレーヤを使用して、ＵＭＧコンテンツを再生することが意図される。例示的意思は、例えば下記のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０２０２】
【表２２】
2005524177.tif 000026
【０２０３】
例示的実施形態において、証明書は、例えば下記によって与えられる。
【０２０４】
「キー保持者はアリスという名前を有する。」
【０２０５】
従って、キー保持者はアリスの値を有する名前属性を所有することが請求される。例示的請求は、例えば次のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０２０６】
【表２３】
2005524177.tif 000027
【０２０７】
例示的実施形態において、使用状態は、例えば下記によって与えられる。  「アリスは２００１年に歌曲を再生した。」
【０２０８】
従って、アリスが２００１年１月１日から１２月３１日までに歌曲を再生したことが請求される。例示的請求は、例えば下記のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０２０９】
【表２４】
2005524177.tif 000028
【０２１０】
例示的実施形態において、例示的契約表現言語は、例えば、相互に排他的な方法、他の事の生起を許さない方法で、契約条項を指定するように使用可能である。例えば、デジタル作品を出版する排他的権利を或る人が有し、ゲスト・ユーザ、例えば、登録されていないゲスト・ユーザは、対応するＷｅｂサイトの公衆区域を閲覧できるだけであることを指定する契約を表現するため、例示的契約表現言語を使用してもよい。
【０２１１】
例示的実施形態において、契約表現言語条項２１２は、ＥＰＡＲＣモデルを使用してモデル化できる。従って、条項２１２は、事象２１６、本人２１８、行為２２０、リソース２２２、および条件２２４を使用してモデル化できる。例示的実施形態において、排他性または「．．．だけ」の制限は、要素ごとに変化してもよい。例えば、特定のソースから「．．．だけ」発生するコンテンツ参照（ＣＲ）をリダイレクトすることは、リダイレクトする「．．．だけ」で他に何もしないこととは異なる。例示的実施形態において、例えば、前者の制限は、ＣＲを発生するソースの排他的リストを使用して指定してもよいが、後者の制限は、行為の排他的リストを使用して指定するようにしてもよい。
【０２１２】
有利には、許可、債務、禁止などを指定する例示的契約表現言語の表現性は、「．．．だけ」タイプの条項の指定を可能にする。例示的実施形態において、排他性の表現性は、例えば下記によって与えられる。
【０２１３】
Ｅ、Ｐ、Ａ、Ｒ、およびＣは、或る事象、本人、行為、リソース、および条件であるとする。Ｇ、Ｄ、およびＢは、それぞれＥ、Ｐ、Ａ、Ｒ、Ｃを含む付与、義務、および禁制であるとする。Ｘ∈｛Ｅ，Ｐ，Ａ，Ｒ，Ｃ｝は、排他的でなければならない成分であると仮定する。Ｇ（Ｘ）は、非排他的にＸを有する付与を表し、Ｇ［Ｘ］は排他的にＸを有する付与、例えば、ＧはＸについてだけの付与を表すとする。同様に、Ｄ（Ｘ）、Ｄ［Ｘ］、Ｂ（Ｘ）、およびＢ［Ｘ］を与えられる。従って、「．．．だけ」タイプの条項は、次のように非排他的条項の組み合わせを使用して表現可能である。
【０２１４】
Ｇ［Ｘ］≡Ｇ（ｘ）∧Ｂ（〜Ｘ）  −  Ｘ排他性を有する付与は、Ｘ非排他性を有する付与および〜Ｘ（非Ｘ）非排他性を有する禁制と同等である。
【０２１５】
Ｄ［Ｘ］≡Ｄ（Ｘ）∧Ｇ’（〜ｘ）  −  Ｘ排他性を有する義務は、Ｘ非排他性を有する義務および〜Ｘ（非ｘ）非排他性を有する新しいＧ’と同等である。ここで、Ｇ’は、Ｇの中の行為Ａを〜Ａ（Ａを行わない行為）で置換することを除いて、Ｇと同じである。
【０２１６】
Ｂ［Ｘ］≡Ｂ（Ｘ）∧Ｇ（〜ｘ）  −  Ｘ排他性を有する禁制は、Ｘ非排他性を有する禁制および〜Ｘ（非ｘ）非排他性を有する付与と同等である。
【０２１７】
例示的実施形態において、上記の規則は、例えば、下記によって与えられる。
【０２１８】
Ｇ［Ｘ］⇔Ｂ［〜Ｘ］  −  Ｘ排他性を有する付与は〜Ｘ排他性を有する禁制と同等である。
【０２１９】
例示的実施形態において、排他性の「構文シュガー」形式を有利に提供できる。例えば、条項２１２の各々の要素は、要素が排他的であるかどうかを示すため、ブール・タイプ排他性の追加的オプション属性で増強可能である。例示的実施形態において、排他属性は、デフォルトとして偽の値となる場合があり、排他属性が「排他性＝真」で指定されるとき、対応する要素は排他的として指定可能である。排他属性は「構文シュガー」として考えるようにしてもよい。なぜなら、例示的排他性規則に基づいて、例えば真の属性を有する排他的条項を非排他的条項へ変換するため、正規化変換を使用可能だからである。
【０２２０】
例示的実施形態において、或る領域の中の排他的販売者は、例えば、下記によって与えられる。
【０２２１】
「ライコスは、オーストラリアで、「私はママを想い出す」の唯一の許可された販売者である。」
【０２２２】
従って、ライコスがオーストラリアで「私はママを想い出す」を販売することが付与され、更に、例えばライコス以外の者が、オーストラリアでそれを販売することが禁止される。例示的な付与および禁制は、例えば下記のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０２２３】
【表２５】
2005524177.tif 000029
【０２２４】
例示的実施形態において、排他的製品種別は、例えば下記によって与えられる。
【０２２５】
「ＭＧＭは、シルバー・クラスの小売商が、２年を経過した映画だけを販売することを許可する。」
【０２２６】
従って、シルバー・クラスの小売商が２年を経過した映画を販売できることが付与され、シルバー・クラスの小売商が２年に満たない映画を販売することは禁止される。たととえば、「シルバー・クラスの小売商」、「２年を経過した映画」、および「２年に満たない映画」は、例示的契約表現言語を使用して指定可能である。例示的付与および禁制は、例えば下記のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０２２７】
【表２６】
2005524177.tif 000030
【０２２８】
例示的実施形態において、排他的製品種別は、例えば更に、下記によって与えられる。
【０２２９】
「ＭＧＭは、２年を経過した映画だけをシルバー・クラスの小売商が販売することを許可する。
【０２３０】
従って、シルバー・クラスの小売商が２年を経過した映画を販売することが付与され、更に、シルバー・クラスでない小売商が２年を経過した映画を販売することは禁止される。例えば、「シルバー・クラスの小売商」、「２年を経過した映画」、および「シルバー・クラスでない小売商」は、例示的契約表現言語を使用して指定可能である。例示的な付与および禁制は、例えば下記のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０２３１】
【表２７】
2005524177.tif 000031
【０２３２】
例示的契約表現言語を使用して禁止および排他性を表現することは、表現された契約の中に潜在的衝突を生じる可能性がある。例えば、一方の契約は、アリスが何かを行う債務を要求し、他の契約は、アリスが同じことを行わない禁止を要求するかも知れない。更に、同じタイプの条項２１２、例えば付与３２０が、重複して同じ契約または異なった契約から適用可能であるとき、一方の契約が他の契約よりも優先することを決定することが必要であるかも知れない。
【０２３３】
本発明は、衝突と重複の問題は、例えば、どのように潜在的衝突および重複を識別して解決するかの問題であることを認識する。例示的実施形態において、そのような問題は、例えば、より高いレベルの契約で指定される方針に従って対処可能である。例えば、多数の高レベル契約が存在する場合、衝突および重複は高レベルで再帰的に生じるかも知れない。
【０２３４】
一般的および自動的な方法で衝突および重複を検出および解決することが望ましいが、それは、例えば、高いスケーラビリティを要求すると同時に不完全な入力で動作しているグローバル分散システムでは実用的ではない。例えば、新しい契約をシステムへ付加する仕事を考える。小さなシステムでは、衝突をチェックおよび識別し、法的無効交渉を強制し、そのような無効を適用して、例えば、可能性として他のチェックおよび交渉サイクルをトリガできる（機会を与えられる）かも知れない。対照的に、大きなスケールのシステムでは、そのような試行は、典型的には実用的でない。なぜなら、新しい契約の付加は、費用がかかりすぎて不可能だからである。
【０２３５】
例示的実施形態において、「解決必要」アプローチよりも「最良努力」アプローチを使用するようにしてもよい。これは、最先端ステップを取って衝突を識別および解決することと、「真の衝突」の可能性を許容して運用的に解決することとの間に、妥協を発見することを意味する。従って、例示的契約表現言語を使用するシステムは、例えば、そのようなシステムが最良に検出および解決できる範囲で、潜在的衝突を検出および解決するように構成可能である。例示的実施形態において、衝突が存在しない場合に複雑なシステムおよび複雑でないシステムが同様な方式で振る舞う限り、複雑なシステムは、複雑でないシステムよりも、潜在的衝突を検出および解決する上で良好な仕事を行うように構成可能である。
【０２３６】
例えば、単純なシステムでは、衝突が検出されるとき常に、衝突は例外として処理可能であり、或るデフォルトの振る舞いが、例えば、衝突を記述するメッセージを、問題の契約当事者へ送る。重要な考慮は、そのようなシステムで衝突を有する「コスト」であろう。例えば、もしそのようなシステムの主な目的がコンテンツの売買であれば、顧客の要求を時たま解決できないコストはかなり低い。他方、例えば、もし１回だけの要求を全て解決できない「コスト」が直接または潜在的に高ければ、衝突を識別および解決するように構成された最先端システムを設けられる。
【０２３７】
不良入力から生じる衝突は、典型的には、避けられない。しかし、例示的契約表現言語は、有利には、そのような問題を処理するメカニズムを作成するために使用できる。例示的契約表現言語が、どのようにして潜在的衝突の検出および解決を促進するかは、どのような種類の衝突が関心事であるかに依存する。禁止、例えば「してはならない」、および排他性、例えば「．．．だけ」を指定する能力がないと、１つまたは複数の契約の間に衝突が存在するであろう。
【０２３８】
他方、同じ条件のもとで、２つの異なった事を行う責務は衝突を生じないかも知れない。しかし、潜在的衝突は、例えば、「買い物に出かける」および同時に「家で庭仕事をする」のように、同時に２つの異なった事を行わなければならないことから生じる可能性がある。しかし、そのような衝突は、ほとんど契約表現言語の問題ではない。なぜなら、そのような行為の意味は、当然に衝突するからである。そのような場合、そのような衝突の識別は、例えば、リアルタイムにおける識別可能性および効率性を含む契約管理システムのプログラム的な問題であろう。しかし、有利には、例示的契約表現言語を使用して、例えば優先順位を設定し、衝突を解決し、重複を解決できる。
【０２３９】
図５は、衝突および重複を解決するため優先順位を設定できる例示的優先方針モデルを示す。このモデルは、図２の例示的契約データ・モデル２００で使用可能である。図５において、有利には、優先方針５０６を指定するために例示的契約表現言語を使用してもよい。従って、潜在的衝突および重複を解決するため、条項２１２の間に優先関係を確立できる。例示的実施形態において、そのような関係は、例えば、可能性として或る条件Ｃに従って、一方の条項Ａが他の条項Ｂに「優先」することを指定するように、請求３０８を構成することによって定義してもよい。有利には、そのような優先方針は、例えば、図５で示されるように、一種の主張としてモデル化できる。
【０２４０】
例示的モデル５００において、方針５０６は「評価メカニズム」という追加の属性５０８で約束２０８を拡張し、例えば、限定された意味を約束２０８の条項２１２へ与える。方針５０６の中では、条項２１２は請求３０８に対応する。請求３０８は、例えば、Ｅの事象が起こり、条件Ｃが満たされたとき、条項Ａが条項Ｂに「優先」することを指定できる。
【０２４１】
例示的実施形態において、方針５０６の「評価メカニズム」というオプションの属性５０８は、請求３０８がどのように考慮されるべきかを指定するために使用できる。例示的実施形態において、オプションの属性は、「ランダム」またはデフォルト値、「第１適用可能」値、および「全適用可能」値を取れる。ランダムまたはデフォルト値は、例えば、方針５０６の中の請求３０８が、請求３０８の適用可能な請求が発見されるまで、任意の順序で考慮されることを示すために使用される。「第１適用可能」値は、例えば、請求３０８の中で適用可能な最初の請求が、方針５０６における請求３０８の出現順序に従って考慮されることを指定するために使用される。「全適用可能」値は、例えば、請求３０８の中の適用可能な請求が、方針５０６の中で出現する逐次の順序で次々と考慮されることを表現するために使用される。
【０２４２】
例示的モデル５００を使用して、有利には、多種の優先方針を確立できる。例示的実施形態において、明白な半順序優先は、例えば、下記によって与えられる。
【０２４３】
もし条項のセット｛Ｃ１，．．．，Ｃｎ｝が既知であり、半順序ｐが条項の間の優先関係に与えられるならば、方針は次のようにして形成可能である。
【０２４４】
１≦ｉ、ｊ≦ｎであるときの条項の任意のペアＣｉおよびＣｊについて、方針は、（例えば、無条件の）請求「ＣｉはＣｊに優先する」を含む。
【０２４５】
【表２８】
2005524177.tif 000032
【０２４６】
（Ｃｉ，Ｃｊ）∈ｐであるときにだけ，（例えば，Ｃｉは順序ｐに従ってＣｊに優先する）。
【０２４７】
例示的実施形態において、条項２１２の発行時間に基づく優先は、例えば下記によって与えられる。
【０２４８】
もし条項の発行時間の線形順序が、衝突を解決する規準として使用されるならば、単一の請求を有する方針は、次のように構成可能である。
【０２４９】
【表２９】
2005524177.tif 000033
【０２５０】
従って、早く発行された条項が優先を獲得する。例示的実施形態において、条項ＡおよびＢの出現が請求３０８の中で取り替えられると、後で発行された条項が優先を獲得する。例示的実施形態において、要素「ｃｓｘ：ｘｍｌブール表現」は、ブールＸＰａｔｈ表現を含むことができる要素であり、ブールＸＰａｔｈ表現の１つに等しい真値を有する条件として使用される。
【０２５１】
例示的実施形態において、条項２１２の発行者２１４に基づく優先は、例えば下記によって与えられる。
【０２５２】
もし条項の発行者の半順序が、衝突を解決する規準として使用されるならば、単一の請求を有する方針は、次のように構成可能である。
【０２５３】
【表３０】
2005524177.tif 000034
【０２５４】
従って、アリスによって発行された約束、従ってアリスの約束の中にある条項が、ボブによって発行された約束、従ってボブの約束の中にある条項よりも優先を獲得する。
【０２５５】
例示的実施形態において、約束のタイプに基づく優先は、例えば下記によって与えられる。
【０２５６】
もし条項のタイプ（例えば、「付与」、「義務」、および「禁制」）の半順序が、衝突を解決する規準として使用されるならば、単一の請求を有する方針は、次のように構成可能である。
【０２５７】
【表３１】
2005524177.tif 000035
【０２５８】
従って、付与３０２として表現された条項２１２が、禁制３０６として表現された条項２１２に優先する。
【０２５９】
例示的実施形態において、異なった優先請求は、例えば、属性５０８の「評価メカニズム」を使用して組み合わせられる。例えば、発行者２１４および条項２１２のタイプに基づいて優先を宣言する２つの請求３０８を、方針５０６の中に一緒に置くことによって、有利には、例えば下記のように、最初に発行者２１４に基づき、次に条項２１２のタイプに基づく組み合わせ優先規則を確立できる。
【０２６０】
（「アリス」，「付与」）＜＝（「アリス」，「禁制」）＜＝（「ボブ」，「付与」）＜＝（「ボブ」，「禁制」）
【０２６１】
例示的方針／請求の組み合わせは、例えば下記のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０２６２】
【表３２】
2005524177.tif 000036
【０２６３】
例示的実施形態において、「ＡまたはＢ、しかしＡが優先」は、例えば下記によって与えられる。
【０２６４】
「ＵＭＧはＣＤＮＯＷへリンクしてよく、ＵＭＧはアマゾンへリンクしてよく、もし許されるならば、ＵＭＧはＣＤＮＯＷへリンクするであろう。」
【０２６５】
従って、ＣＤＮＯＷへリンクする条項２１２がアマゾンへリンクする条項２１２に優先することが請求される。例示的な方針／請求の組み合わせは、例えば下記のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０２６６】
【表３３】
2005524177.tif 000037
【０２６７】
例示的実施形態において、法律に優先する契約は、例えば下記によって与えられる。
【０２６８】
「（ａ）アマゾンは「ザ・モンキーズ」エピソードを販売してよく、（ｂ）「ザ・モンキーズ：  タイムマシン」エピソードの全ての販売は、米国の外では禁止され、（ｃ）アマゾンは米国の外でエピソードを販売することを選択する。」
【０２６９】
従って、「ザ・モンキーズ」エピソードを販売する条項２１２は、「ザ・モンキーズ：  タイムマシン」エピソードの販売を米国の外で禁制する条項２１２に優先する。例示的な方針／請求の組み合わせは、例えば下記のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０２７０】
【表３４】
2005524177.tif 000038
【０２７１】
例示的実施形態において、価格優先は、例えば下記によって与えられる。
【０２７２】
「全ての小売商および全てのアイテムについて、もし同じ小売商から複数の価格が提示されるならば、最低価格を選択せよ。」
【０２７３】
例えば、ランダムハウスの方針は、もし（ａ）署名者が同じで、（ｂ）提案されたリソースが同じで、（ｃ）条項Ａの価格、例えば料金／一律支払い／レートが条項Ｂよりも安ければ、条項Ａが条項Ｂに優先することである。例示的な方針／請求の組み合わせは、例えば下記のように、例示的契約表現言語を使用して表現可能である。
【０２７４】
【表３５】
2005524177.tif 000039
【０２７５】
例示的契約表現言語は、有利には、信頼および拘束関係を指定するために使用可能である。例えば、デジタル著作権、コンテンツ参照、ｅコマース、他の分散サービスなどのアプリケーションは、相互に知らないエンティティの間の交信を引き起こすことができる。そのような交信の本人が以前には相互に知らなかったことに加えて、例えば、映画が頒布者サイトからユーザＰＣへダウンロードされ、ＰＣ上のアクセスもコントロールされる必要があるときのように、コントロールされるリソースはあるシステムから他のシステムへ移動できる。更に、消費者への使用権がコンテンツ所有者によって付与されるときのように、或る本人の振る舞いが、他の本人によって定義された方針によって規制されかも知れない。しかし、そのような状況では、アクセス制御を確立および実施する従来の仮定は通用しないかも知れない。
【０２７６】
有利には、そのような方針は、例示的契約表現言語を使用して指定される契約として表現可能である。本発明は、契約が実行されるとき、契約の中で何が信頼され何が拘束されるかの理解を決定しなければならないことを認識する。例えば、発行者Ｉは、例示的契約表現言語に基づく契約で指定されるように、映画の再生権を本人Ｐへ付与できる。しかし、例えば、Ｉがそのような権利をＰへ付与する合法的機関であることを保証するため、ＰはＩについて或る信頼レベルを確立する必要がある。
【０２７７】
更なる例として、２人の自家所有者は契約に署名して、それぞれの家族が契約へ拘束されることを要求できる。従って、拘束関係を指定して、誰が署名者、および、例えば、対応する署名に拘束されるかを決定する必要がある。
【０２７８】
例示的契約表現言語において、そのような信頼および拘束関係は、例えば、行為２２０の「信頼」および「拘束」を有する請求３０８を使用して指定可能である。有利には、そのような関係は、例えば下記のように、可能性として事象（Ｅ）２１６および条件（Ｃ）２２４に従って、本人（Ｐ）２１８が発行者（Ｉ）２１４または署名者（Ｓ）２１０を信頼するか拘束されることを、請求３０８の中で指定することによって定義可能である。
【０２７９】
請求／［Ｅ，Ｐ，”信頼”，Ｉ，Ｃ］および請求／［Ｅ，Ｐ，”拘束”，Ｓ，Ｃ］．
【０２８０】
有利には、そのような関係は、更に、例えば下記のように、可能性として事象（Ｅ）２１６および条件（Ｃ）２２４に従って、本人（Ｐ）２１８が条項Ｋを信頼するか拘束されることを、請求３０８の中で指定することによって条項２１２のレベルで定義可能である。
【０２８１】
請求／［Ｅ，Ｐ，”信頼”，Ｋ，Ｃ］および請求／［Ｅ，Ｐ，”拘束”，Ｋ，Ｃ］．
【０２８２】
従って、そのような信頼方針または拘束方針は、例えば、主張としてモデル化可能である。例示的実施形態において、行為２２０の信頼および拘束の意味の一部分として、誰でも自分自身および発行したものを信頼し、自分自身および署名したものに拘束されるべきである。従って、次の請求は、例えば下記のように、無条件でなされるようにしてもよい。
【０２８３】
請求／［＿，Ｐ，”信頼”，Ｐ，＿］および請求／［＿，Ｐ，”拘束”，Ｐ，＿］．
【０２８４】
例示的契約表現言語は、例えば、条項２１２の間の依存性を指定するために使用可能である。例えば、Ｒレートの映画を閲覧する権利の付与３０２が、本人２１８は少なくとも１８才であることを主張する請求３０８に依存するように、条項２１２の有効性は、他の条項２１２の有効性に依存するかも知れない。有利には、条件２２４の「有効」は、例えば、そのような依存性を指定するために使用可能である。例示的実施形態において、条項（Ｅ，Ｐ，Ａ，Ｒ，Ｃ）は、例えば下記のように、条件の有効を付加することによって、他の条項の有効性に依存するようになる。
【０２８５】
条項（Ｅ，Ｐ，Ａ，Ｒ，全条件／［有効／［条項’，請求１，．．．，請求Ｎ］，Ｃ］），
【０２８６】
ここで、請求１，．．．，請求Ｎは、現在のコンテクストで条項’の事象および条件を評価するために使用される任意の主張である。
【０２８７】
例示的契約表現言語は、有利には、救済のように、履行および不履行の依存性を指定するために使用可能である。例えば、救済および保証を指定するため、債務または禁止が過去に履行されたかどうかを指定する条件を使用する必要がある。そうでなければ、他の債務、禁止、および／または権利が生じるかも知れない。有利には、条件２２４の「行使」および「非行使」は、そのような目的に使用可能である。例えば、条項（Ｅ，Ｐ，Ａ，Ｒ，Ｃ）は、例えば下記のように、条件「非行使」を付加することによって、債務の不履行に依存させられる。
【０２８８】
条項（Ｅ，Ｐ，Ａ，Ｒ，全条件／［非行使／［義務，状態参照，カウント］，Ｃ］）．
【０２８９】
同様に、条項（Ｅ，Ｐ，Ａ，Ｒ，Ｃ）は、例えば下記のように、条件「行使」を付加することによって、禁止に従わないことに依存させられる。
【０２９０】
条項（Ｅ，Ｐ，Ａ，Ｒ，全条件／［行使／［禁制，状態参照，カウント］，Ｃ］）．
【０２９１】
例示的契約表現言語は、有利には、委任を指定するために使用可能である。例えば、委任は、高度にダイナミックで広範に分散されたシステムで重要になる。なぜなら、委任は、契約または方針が定義される時点では予見または指定できない方式で権利、負債、禁止などを他者へ渡すメカニズムを提供するからである。有利には、委任は、ＸｒＭＬの「委任コントロール」を暗黙許可として使用し、更に行為２２０の「委任」を使用して指定してもよく、例えば下記のように、許可、債務、禁止などとして委任を明示的に指定してもよい。
【０２９２】
【表３６】
2005524177.tif 000040
【０２９３】
ここで、Ｋは任意の条項であり、他の委任に関するものであってよい。
【０２９４】
従って、本人Ｐ１が行為２２０を他の本人Ｐ２へ委任するとき、行為２２０を行うべき本人Ｐ２は、例えば下記のように、複合本人となる。
【０２９５】
援助本人／［Ｐ２，Ｐ１］．
【０２９６】
例示的契約表現言語は、有利には、多数の例示的契約処理システムのモデルを実現できる。例えば、例示的データ・モデル２００および例示的意味モデルに基づいて、例示的契約表現言語は、多数の処理システム・モデルを構成するために使用可能である。例示的実施形態において、例示的システム・モデルは、例えば、例示的契約表現言語で指定された表現の論理的意味に基づいて、クエリー駆動モデル、データ駆動モデル、衝突または重複駆動モデル、逆方向推論モデル、順方向推論モデル、衝突解決モデルを含んでもよい。
【０２９７】
例えば、１つまたは複数の契約２０２の例示的クエリー駆動処理システム・モデルにおいて、条項２１２の形式をしたクエリーおよび請求３０８のリストの形式をしたコンテクストを、処理のためにシステムへ提出できる。契約２０２の条項２１２は、例えば、その署名者２１０と一緒にクエリーと照合され、クエリー・レスポンスが生成される。例示的実施形態において、事象２１６および条件２２４の要素は、コンテクストの中で提供された情報に基づいて単純化でき、クエリーとマッチする条項２１２はクエリー・レスポンスを形成するために使用可能である。
【０２９８】
例えば、１つまたは複数の契約２０２の例示的コンテクスト駆動処理システム・モデルにおいて、請求３０８のリストの形式をしたコンテクストを処理のためにシステムへ提出できる。契約２０２の中の条項２１２は、例えば、その署名者２１０と一緒に、事象２１６および条件２２４の要素がコンテクストの中で満足させられたとき、レスポンスとして引き渡される。例示的実施形態において、レスポンスを形成することのできる条項２１２は、コンテクストの中に保持されたステートメントであってよい。
【０２９９】
例えば、１つまたは複数の契約２０２の例示的衝突または重複駆動処理システム・モデルにおいて、共通の本人、行為、リソースなどを有して衝突を生じ得る１つまたは複数の条項２１２の形式をした衝突セット、および請求３０８のリストの形式をしたコンテクストを、処理のためにシステムへ提出できる。衝突解決の結果は、契約２０２における条項２１２の最小サブセットの形式で提供可能である。最小サブセットは、契約２０２で定義される優先、衝突解決規則、衝突解決方針などに従って選択可能である。例示的実施形態において、衝突解決の結果を形成する条項２１２は、共通の本人、行為、リソースなどの間の衝突を解決した結果である。
【０３００】
例示的契約表現言語は、有利には、例示的コンテクスト・モデルを実現する。例示的実施形態において、コンテクストは、例えば、事柄の状態を記述するために使用できる１つまたは複数の命題を含む。意味的には、例示的コンテクストは、例示的契約表現言語の１つまたは複数の請求３０８によって生成された１つまたは複数の命題を含む。有利には、例示的コンテクストは、例えば、事実的ステートメントのセットを提供するために使用可能である。このセットは、例えば、事象２１６に関連した条件を確認するために使用され、条件２２４に関連した条件を確認するために使用され、本人２１８、行為２２０、およびリソース２２２を識別および照合するために使用され、発行者２１４および署名者２１０の信頼関係を形成するために使用される。
【０３０１】
例示的実施形態において、例えば下記のように、もし本人（Ｐ）が、対応するステートメントの発行者（Ｉ）２１４または署名者（Ｓ）２１０の１つであれば、例示的コンテクストは、例えば、本人（Ｐ）２１８が、所有者によって発行されＰによって署名された管理者の役割のような役割を所有し、発行者（Ｉ）２１４が発行するものを信頼し、署名者（Ｓ）２１０が署名するものへ拘束されることを宣言する命題を含んでもよい。
【０３０２】
【表３７】
2005524177.tif 000041
【０３０３】
図６は、例示的契約表現言語に基づく例示的クエリー駆動処理システム６００を示す。図６において、条項２１２の形式をしたクエリー６０６は、契約表現言語（ＣＥＬ）プロセッサ６０２によって、契約データベース６０４に記憶された１つまたは複数の契約２０２およびコンテクスト６０８に対して処理され、クエリー６０６へのレスポンス６１０が生成される。例示的実施形態において、契約２０２の意味モデルおよびコンテクスト６０８の意味モデルに基づいて、クエリー６０６は、付与（Ｅ，Ｐ，Ａ，Ｒ，Ｃ）のような条項２１２を含むことができる。クエリー６０６は、例えば、契約２０２およびコンテクスト６０８によって与えられた命題によって論理的に証明され得るかどうかを検証することによって、契約２０２およびコンテクスト６０８によって表現された命題に従って処理され、クエリー６０６とマッチする付与３０２、義務３０４、禁制３０６、請求３０８、および／または意思３１０の要素の形式でレスポンス６１０が生成される。
【０３０４】
有利には、例示的クエリー駆動モデルを使用することによって、例えば、条項２１２の様式に従って、複雑な処理システムおよびタスクを構成できる。例えば、クエリー６０６の条項２１２が意思３１０の要素を含むとき、処理レスポンス６１０は、条項２１２の意思３１０の要素とマッチする付与３０２、義務３０４、禁制３０６、および請求３０８のセットを含むことができる。例示的実施形態において、付与３０２の要素と意思３１０の要素とのマッチングは、例えば下記によって与えられる。
【０３０５】
【表３８】
2005524177.tif 000042
【０３０６】
上記の例示的な命題のペアは、例えば、意思とマッチする付与を出力するために使用可能である。この付与は、例えば、付与を含む約束の信頼された発行者によって発行されるか、付与を含む約束を含む契約の拘束された署名者によって発行される。例示的実施形態において、例示的命題のペアにおける条項の付与の要素が、義務、禁制、および請求の要素と置換されて、例えば、命題の他の３つのペアが生成されるとき、１つまたは複数の付与、義務、禁制、および請求が意思へのレスポンスとして生成される。例示的実施形態において、「事象含意」の命題は、他の事象（Ｅ’）への事象（Ｅ）の論理含意を指定するように（例えば、Ｅ→Ｅ’）使用可能であり、「条件含意」の命題は、他の条件（Ｃ’）への条件（Ｃ）の論理含意を指定するように（例えば、Ｃ→Ｃ’）使用可能である。
【０３０７】
例示的実施形態において、例えば下記のように、義務を生成する付与クエリーへのレスポンスとして、１つまたは複数の付与、義務、および禁制を生成できる。
【０３０８】
【表３９】
2005524177.tif 000043
【０３０９】
図７は、例示的契約表現言語に基づく例示的コンテクスト駆動処理システム７００を示す。図７において、契約データベース６０４に記憶された１つまたは複数の契約２０２は、ＣＥＬプロセッサ６０２によって、所与のコンテクスト６０８の中で有効な、契約２０２で表現された条項の形式をしたレスポンスを発生するため、コンテクスト６０８の形式をしたトリガ７０６に対して処理される。例示的実施形態において、例えば、例示的契約表現言語契約の例示的意味モデルおよびコンテクスト６０８の意味モデルに基づいて、例示的システム７００は、契約２０２によって表現された形式の条項（Ｅ，Ｐ，Ａ，Ｒ，Ｃ，Ｉリスト，Ｓリスト）の命題を検査し、事象（Ｅ）２１６の条件および事象２１６に関連した条件（Ｃ）２２４の要素および条件２２４を評価し、対応する条件が満足させられた条項をレスポンス７１０として出力できる。
【０３１０】
有利には、例示的コンテクスト駆動システム７００のモデルは、所与のコンテクストの中で有効な許可、債務、禁止、意図などを通知して、例えば、契約のセットを履行および実行するシステム・アプリケーションを構築するために使用可能である。例示的実施形態において、レスポンス７１０は、命題を評価することによって生成される。命題の各々は、真であると評価されたとき、例えば下記のように、有効な付与３０２、義務３０４、禁制３０６、または意思３１０の要素を出力する。
【０３１１】
【表４０】
2005524177.tif 000044
【０３１２】
図８は、例示的契約表現言語に基づく例示的衝突または重複駆動処理システム８００を示す。クエリー駆動処理システム６００およびコンテクスト駆動処理システム７００のモデルでは、契約２０２の処理は、潜在的衝突、例えば、同じ本人、行為、またはリソースなどに適用される付与および禁制または義務および禁制を有する１つまたは複数の条項２１２を生じる。契約２０２の処理は、更に、潜在的重複、例えば、多数の付与、または付与および義務などを有する１つまたは複数の条項２１２を生じる。
【０３１３】
上記の衝突および重複を解決するため、有利には、例示的契約表現言語の中で例示的優先方針を指定できる。例示的実施形態において、優先方針を比較的単純にして、例えば、禁制が義務に優先し、義務が付与に優先するようにしてもよく、または優先方針を比較的複雑にして、条項の発行者の機関を使用し、例えば、より高い機関によって発行された条項が他の条項に優先するようにしてもよい。更に、優先方針を条項の具体性に基づかせて、例えば、より具体的な条項が、より一般的な条項に優先するようにできる。更に、優先方針を条項の発行時点に基づかせて、より新しく発行された条項が、より旧い条項に優先するようにできる。
【０３１４】
図８の例示的衝突または重複駆動処理システム８００のモデルにおいて、衝突または重複入力８０６の形式をした潜在的衝突および重複を有する２つ以上の条項３０２〜３１０は、例えば、契約表現言語（ＣＥＬ）アービトレータによって、１つまたは複数の請求３０８を含むコンテクスト６０８および方針データベース８０４に記憶された優先方針のセットに対して処理される。例示的実施形態において、優先方針によって定義された優先関係が、例えば、例示的システム８００によって入力条項３０２〜３１０へ適用され、入力条項３０２〜３１０のいずれが他の条項に優先するかを、解決結果８１０の形式で決定する。
【０３１５】
上記の問題は、例えば、グラフ理論問題と類似している。例えば、各々の入力条項３０２〜３１０は頂点であり、もし一方の条項が他の条項に優先すれば、２つの頂点を相互に接続できる。問題は、どの頂点がグラフの中で「ソース」頂点またはノードであるかを発見することである。ここで、「ソース」ノードとは、到着するリンクを接続されていないノードである。直接的解決は、所与の頂点について、他の頂点が所与の頂点へのリンクを有するかどうかをテストし、もし他の頂点が所与の頂点へのリンクを有しなければ、所与の頂点は「ソース」である。そのような解決に基づいて、例えば、次の命題を評価するアルゴリズムを使用できる。
【０３１６】
衝突解決（条項リスト，条項リスト，出力リスト，或る本人）．
【０３１７】
アルゴリズムは、次のように与えられる。
【０３１８】
【表４１】
2005524177.tif 000045
【０３１９】
上記の例示的アルゴリズムは、例えば、グラフ理論解決の実現形態に基づかせ、条項のリストである「条項リスト」の中の潜在的衝突および重複を解決し、解決結果８１０を「出力リスト」のリストとして出力できる。例示的実施形態において、優先方針の中に記述された優先関係が本人によって信頼されるか、本人へ拘束されることを確実にするため、アーギュメント「或る本人」を使用できる。
【０３２０】
図９は、例示的契約表現言語に基づく例示的な複合または混成処理システム９００を示す。図９において、例示的処理システム９００のモデルは、有利には、ＣＥＬプロセッサ６０２およびＣＥＬアービトレータ８０２の助けを借りて、契約データベース６０４の中に記憶された契約２０２のクエリー処理結果９１０へ、方針データベース８０４の中に記憶された優先方針を適用するワークフローを働かせられる。
【０３２１】
例示的ＣＥＬプロセッサ６０２は、例えば、クエリー９０６の形式をした条項２１２、およびコンテクスト６０８の記述として使用される請求３０８を入力として取れる。コンテクストは、対象、主題などのシステム環境、使用状態、属性のリストなどを定義するために使用可能である。ＣＥＬプロセッサ６０２は、契約データベース６０４の形式をした知識ベースとしての契約２０２のセットに相談し、クエリー９０６へのレスポンスとして、中間結果９１０のセットを生成する。例示的実施形態において、中間結果９１０は１つまたは複数の付与、義務、禁制、請求、または意思３０２〜３１０を含むことができる。
【０３２２】
例示的実施形態において、例示的システム９００がクエリー９０６に基づいて２つ以上の結果９１０を生成するとき、例示的ＣＥＬアービトレータ８０２を呼び出し、イニシエート（起動）できる。ＣＥＬアービトレータ８０２は、結果９１０の優先を決定するため、方針データベース８０４の形式をした知識ベースとしての優先方針のセットを適用できる。
【０３２３】
例示的実施形態において、方針は、入力請求３０８のセットとして指定可能である。例えば、請求３０８の各々は、２つの約束２０８を比較するために使用可能であり、例えば「或る条件のもとで、約束Ａが約束Ｂに優先する」の形式で、或る約束が他の約束よりも優先することを指定するように使用可能である。従って、ＣＥＬアービトレータ８０２の出力９１２は、優先解決の結果を含むことができる。例示的実施形態において、もし１つだけの約束が残されていれば、例えば、利用可能な方針に従って優先が決定される。しかし、もし２つ以上の約束が残されていれば、例えば、優先は完全には決定されず、必要に応じて外部メカニズム、エラー・メッセージなどを使用できる。
【０３２４】
更なる例示的実施形態において、クエリー駆動システム６００、コンテクスト駆動システム７００、および衝突または重複駆動システム８００の１つまたは複数のモデルに基づいて、処理システムのモデルを構成できる。更に、一連の衝突または重複駆動処理システム８００のモデルを構成し、各々の処理システム８００が、優先方針の異なったセットを有して、有利には、異なった機関、管理ドメインなどからの優先方針に従って、衝突を解決するようにしてもよい。
【０３２５】
図１０は、例示的契約表現言語に基づいた例示的リンク・システム１０００を示す。図１０において、例示的クエリー駆動システム６００、コンテクスト駆動システム７００、および衝突または重複駆動システム８００のモデルを、他のシステム・コンポーネント１００２と統合できる。システム・コンポーネント１００２は、条項２１２で指定された行為２２０を実行できる。有利には、例示的システム１０００は、例えば、事象２１６を生成するために使用可能であり、システム・コンテクストを修正するために使用可能である。
【０３２６】
図１１は、図６のシステム６００のクエリー駆動処理を示すフローチャートである。図１１のステップ１１０２では、例えば、処理のために条項２１２を取得でき、ステップ１１０４では、条項２１２をクエリー６０６として提出できる。ステップ１１０６では、１つまたは複数の請求３０８によって定義されたコンテクスト６０８に基づいて、データベース６０４からの契約２０２の条項に対して、クエリー６０６を照合できる。ステップ１１０８によって決定されるように、もしマッチが存在すれば、クエリー６０６とマッチする契約２０２の条項をレスポンス６１０として出力できる。この出力は、例えば、１つまたは複数の要素３０２〜３１０を含む。そうでなければ、ステップ１１１２で、適切なメッセージを返せる。ステップ１１０２〜１１１２を反復することによって、追加の条項２１２がクエリー駆動処理へのクエリーとして提出される。
【０３２７】
図１２は、図７のシステム７００の例示的コンテクスト駆動処理を示すフローチャートである。図１２のステップ１２０２において、例えば、コンテクスト６０８の形式をしたトリガ７０６を、処理のために取得できる。ステップ１２０４では、１つまたは複数の請求３０８によって定義されたコンテクスト６０８を、処理のために提出できる。ステップ１２０６では、データベース６０４からの契約２０２の条項に対して、コンテクスト６０８を照合できる。ステップ１２０８で決定されるように、もしマッチが存在すれば、コンテクスト６０８とマッチする契約２０２の条項を、有効なレスポンス７１０として出力できる。この出力は、例えば、有効と考えられる１つまたは複数の要素３０２〜３１０を含む。マッチが存在しなければ、ステップ１２１２で、適切なメッセージを返すことができる。追加のコンテクスト６０８は、ステップ１２０２〜１２１２を反復することによって、コンテクスト駆動処理へ提出できる。
【０３２８】
図１３は、図８のシステム８００の衝突または重複駆動処理を示すフローチャートである。図１３のステップ１３０２では、例えば、衝突または重複を有するとして識別された２つ以上の条項３０２〜３１０を、処理のために取得でき、ステップ１３０４では、衝突または重複入力８０６として条項３０２〜３１０を提出できる。ステップ１３０６では、１つまたは複数の請求３０８によって定義されたコンテクスト６０８およびデータベース６０４からの１つまたは複数の契約２０２の中で指定された優先方針に基づいて、衝突または重複を解決できる。ステップ１３０８で決定されるように、もし衝突または重複を解決できれば、解決された条項を、解決結果８１０として出力できる。この出力は、例えば、解決されている１つまたは複数の要素３０２〜３１０を含む。解決できなければ、ステップ１３１２で、適切なメッセージを返せる。衝突または重複を有するとして識別された追加の条項３０２〜３１０は、ステップ１３０２〜１３１２を反復することによって、衝突または重複駆動処理へ提出できる。
【０３２９】
図１４は、図９および図１０のシステムの例示的複合または混成およびリンク処理を示すフローチャートである。図１４のステップ１４０２〜１４０６は、図１１の例示的クエリー駆動処理のステップ１１０２〜１１１２に対応し、ステップ１４１６〜１４２０は、図１２の例示的コンテクスト駆動処理のステップ１２０２〜１２１２に対応し、ステップ１４０８〜１４１２は、図１３の例示的衝突または重複駆動処理のステップ１３０２〜１３１２に対応する。ステップ１４１４では、ステップ１４１２で解決結果として出力された解決条項に基づいて、例えば、行為２２０の要素によって指定された１つまたは複数の行為を実行できる。追加の処理は、ステップ１４０２〜１４２０を反復することによって実行可能である。
【０３３０】
有利には、例示的契約表現言語は、文法に基づいて契約表現を処理するために使用される文法を定義する。その場合、本発明は、文法の定義が、設計の最も困難な局面であることを認識する。従って、例示的契約表現言語は、ＥＰＡＲＣ要素の各々の要素の間に規準数学関係を定義する。これは、有利には、人間および機械による例示的契約表現言語の首尾一貫した解釈および実施を可能にする。定義された文法は、更に、例示的契約表現言語の拡張を可能にする。従って、例示的契約表現言語によって定義された文法を使用すると、ほとんど無限の新しい契約構造および語彙を表現可能である。
【０３３１】
図１〜図１４に関して説明された例示的システムのデバイスおよびサブシステムは、例えば、通信ネットワーク１７０を介して通信でき、開示された例示的実施形態の処理を実行できる任意適切なサーバ、ワークステーション、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、ラップトップ・コンピュータ、ＰＤＡ、インターネット機器、セット・トップ・ボックス、モデム、携帯端末、電話、携帯電話、ワイヤレス・デバイス、他のデバイスなどを含んでよい。デバイスおよびサブシステムは、例えば、任意適切なプロトコルを使用して相互に通信でき、汎用コンピュータ・システムなどを使用して実現できる。インターネット・アクセス、音声、モデムなどの任意適切な形式の電気通信、ワイヤレス通信メディアなどを含む１つまたは複数のインタフェース・メカニズムを使用できる。従って、通信ネットワーク１７０は、例えば、ワイヤレス通信ネットワーク、セルラ通信ネットワーク、衛星通信ネットワーク、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）、パケット・データ・ネットワーク（ＰＤＮ）、インターネット、イントラネット、混成通信ネットワーク、およびこれらの組み合わせを含むことができる。
【０３３２】
前述したように、図１〜図１４に関して説明された例示的システムは、例示の目的を有することを理解すべきである。なぜなら、開示された例示的実施形態を実現するために使用された特定のハードウェアは、多くの変形が可能だからである。例えば、例示的システムのデバイスおよびサブシステムの機能は、１つまたは複数のプログラムされたコンピュータ・システムまたはデバイスを介して実現できる。そのような変形および他の変形を実現するため、ただ１つのコンピュータ・システムをプログラムによって、例示的システムの１つまたは複数のデバイスおよびサブシステムの機能を実行できる。他方、例示的システムのデバイスおよびサブシステムの任意の１つを、２つ以上のプログラムされたコンピュータ・システムまたはデバイスで置換できる。従って、例えば、図１〜図１４に関して説明された例示的システムのロバストネスおよびパフォーマンスを増進するため、所望に応じて、冗長性およびレプリケーションのような分散処理の原理および利点を実現できる。
【０３３３】
図１〜図１４に関して説明された例示的システムは、ここで説明された様々なプロセスに関連する情報を記憶するために使用可能である。これらの情報は、例示的システムのデバイスおよびサブシステムの１つまたは複数のメモリ、例えば、ハードディスク、光ディスク、磁気光学ディスク、ＲＡＭなどに記憶できる。デバイスおよびサブシステムの１つまたは複数のデータベースは、例示的実施形態を実現するために使用される情報を記憶できる。データベースは、１つまたは複数のメモリ、例えば、上記にリストされたメモリに含まれるレコード、テーブル、配列、フィールド、グラフ、ツリー、リストなどのデータ構造を使用して組織される。
【０３３４】
図１〜図１４に関して説明された例示的システムの全てまたは一部分は、開示された例示的実施形態の教示に従ってプログラムされた１つまたは複数の汎用コンピュータ・システム、マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ、マイクロコントローラなどを使用して便利に実現される。適切なソフトウェアは、開示された例示的実施形態の教示に基づいて、通常のスキルを有するプログラマによって容易に準備できる。更に、例示的システムは、特定用途集積回路を準備することによって、またはコンポーネント回路の適切なネットワークを相互に接続することによって、実現できる。
【０３３５】
有利には、ここで説明された例示的実施形態は、オフライン・システム、オンライン・システム、およびアプリケーション、例えば、ＴＶアプリケーション、コンピュータ・アプリケーション、ＤＶＤアプリケーション、ＶＣＲアプリケーション、家庭用電気器具アプリケーション、ＣＤプレーヤ・アプリケーションなどで使用され得る。更に、例示的実施形態の契約表現言語の表現、権利表現などを送信するために使用される信号は、人間の可視スペクトルの中、人間の可聴スペクトルの中、人間の可視スペクトルの外、人間の可聴スペクトルの外、およびこれらの組み合わせで送信されるように構成され得る。
【０３３６】
例示的実施形態は、契約、法的分野などの用途に関連して説明されたが、例示的実施形態は、デジタルおよび非デジタルのコンテンツ、デバイス、ソフトウェア、サービス、物品、リソースなど、任意適切な用途に応用可能であり、多様なテクノロジ、インタフェース、言語、文法、コンテンツ、権利、提案、サービス、速度、サイズ、制限、デバイスなどを使用して実施できる。
【０３３７】
本発明は、多数の例示的実施形態および実現形態に関連して説明されたが、本発明は、それらに限定されず、むしろ添付の特許請求の範囲に入る様々な修正および同等配列をカバーする。
【０３３８】
（付録）本発明は、本願で引用される記事、書籍、仕様などで説明されたテクノロジ、システム、方法、アルゴリズム、コンセプトなどを使用できる。これらの全ての内容は、ここで参照することによって、ここに組み込まれる。
【０３３９】
【表４２】
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【図面の簡単な説明】
【０３４０】
【図１】本発明の様々な実施形態を実現できる例示的デジタル著作権管理システムを示す。
【図２】図１のデジタル著作権管理システムで使用できる例示的契約表現言語の例示的契約データ・モデルを示す。
【図３】図２の例示的契約データ・モデルで使用できる例示的条項を示す。
【図４】拡張可能権利マークアップ言語（ＸｒＭＬ）の付与の例示的モデルを示す。
【図５】衝突および重複を解決する優先順位の設定を可能にし、図２の例示的契約データ・モデルで使用することのできる例示的優先方針モデルを示す。
【図６】例示的契約表現言語に基づく例示的クエリー駆動処理システムを示す。
【図７】例示的契約表現言語に基づく例示的コンテクスト駆動処理システムを示す。
【図８】例示的契約表現言語に基づく例示的衝突または重複駆動処理システムを示す。
【図９】例示的契約表現言語に基づく例示的複合または混成処理システムを示す。
【図１０】例示的契約表現言語に基づく例示的リンク・システムを示す。
【図１１】図６のシステムの例示的クエリー駆動処理を示すフローチャートである。
【図１２】図７のシステムの例示的コンテクスト駆動処理を示すフローチャートである。
【図１３】図８のシステムの例示的衝突または重複駆動処理を示すフローチャートである。
【図１４】図９および図１０のシステムの例示的複合または混成およびリンク処理を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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