(57)【要約】時間的に連続した信号エッジを有する信号における信号エッジを検出する方法の場合、アナログ／ディジタル変換器において発生した中断信号（ＩＳ）によりトリガをかけた後に、その立ち上がりの後の評価により検出された２つの振幅値間における立ち上がりを表す立ち上がり値の検出が、信号エッジ検出情報及び信号エッジ発生情報の検出と共に行われる。この信号エッジ情報のさらなる使用は、追加で検出され評価された信号強度値に基づいており、この信号強度値は、さらなる振幅値の合計から得られる。
2005509335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間的に連続した信号エッジを有する信号の信号エッジを検出する方法であって、
ａ）前記信号の時間的に連続した各振幅値を検出するステップと、
ｂ）検出された第１の振幅値と検出された第２の振幅値との間における立ち上がりの存在を検出するステップと、
ｃ）信号エッジの発生時間を表す信号エッジ発生情報を検出するステップと、
ｄ）検出された振幅値のうち少なくとも１つを用いて信号強度値を検出するステップと、
ｅ）信号強度基準値に対する当該検出された信号強度値を評価するステップと、
を行う方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記信号強度値は、前記検出された少なくとも１つの振幅値と当該信号の振幅閾値との差の絶対値から得られる、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記信号強度値は、前記検出された第１の振幅値と前記検出された第２の振幅値との間の時間期間外にある少なくとも１つの振幅値によって得られる、方法。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の方法であって、前記信号強度値は、前記検出された第１の振幅値及び前記検出された第２の振幅値の少なくとも１つ並びに少なくとも１つの他の振幅値による合計値によって得られる、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、検出される立ち上がりの立ち上がり閾値に対するその立ち上がり値についての評価が行われ、信号エッジの方向を表す信号エッジ方向情報の検出が行われ、前記第１の振幅値が前記振幅閾値より小さく前記第２の振幅値が前記検出された第１の振幅値の後に生じ前記振幅閾値よりも大なる場合、並びに前記検出された第２の振幅値と前記振幅閾値との差及び少なくとも前記検出された第２の振幅値に後続する他の振幅値と前記振幅閾値とのもう１つの差による合計値が前記信号強度基準値よりも大なる場合に、正の信号エッジ方向情報が作られる、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、前記検出された第１の振幅値と前記検出された第２の振幅値との間に補間線が設定され、前記信号エッジ発生情報は、前記補間線について前記振幅閾値と一致する振幅値によって定められる、方法。
【請求項７】
時間的に連続した信号エッジを有する信号の信号エッジを検出する信号エッジ検出手段を備える通信局であって、
前記信号エッジ検出手段は、
ａ）前記信号の時間的に連続した各振幅値を検出する振幅値検出手段と、
ｂ）検出された第１の振幅値と検出された第２の振幅値との間における立ち上がりの存在を検出する立ち上がり検出手段と、
ｃ）信号エッジの発生時間を表す信号エッジ発生情報を検出する発生時間検出手段と、
ｄ）当該検出された振幅値のうちの少なくとも１つによって信号強度値を検出する信号強度値検出手段と、
ｅ）信号強度基準値に対するその検出された信号強度値の評価を行う信号強度値評価手段と、
を有する、
通信局。
【請求項８】
時間的に連続した信号エッジを有する信号の信号エッジを検出する信号エッジ検出手段であって、
ａ）前記信号の時間的に連続した各振幅値を検出する振幅値検出手段と、
ｂ）検出された第１の振幅値と検出された第２の振幅値との間における立ち上がりを検出する立ち上がり検出手段と、
ｃ）信号エッジの発生時間を表す信号エッジ発生情報を検出する発生時間検出手段と、
ｄ）当該検出された振幅値のうちの少なくとも１つによって信号強度値を検出する信号強度値検出手段と、
ｅ）信号強度基準値に対するその検出された信号強度値の評価を行う信号強度値評価手段と、
を有する信号エッジ検出手段。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時間的に連続した信号エッジを有する信号の信号エッジを検出する方法であって、以下に列挙される方法ステップが行われるものに関する。すなわち、
ａ）前記信号の時間的に連続した各振幅値を検出するステップ、
ｂ）検出された第１の振幅値と検出された第２の振幅値との間における立ち上がりの存在を検出するステップ、
ｃ）信号エッジの発生時間を表す信号エッジ発生情報を検出するステップ、
である。
【０００２】
本発明はまた、このような方法を行うのに適した通信局及び信号エッジ検出手段に関する。
【０００３】
【従来の技術】
時間的に連続した信号エッジを有する信号の信号エッジを検出する上述した方法ステップを伴う方法を行うのに適した信号エッジ検出手段は、例えば米国特許公開第５２９３６９号公報から知られている。この既知の方策によれば、Ａ／Ｄ変換器によりアナログ信号をサンプルし信号振幅値を示すディジタルデータを発生することは既に知られている。また、信号振幅閾値に対するディジタル化された信号の信号振幅値の過不足を確認し、第１の信号振幅値が当該信号振幅閾値を下回り、後続する第２の信号振幅値が当該信号振幅閾値を超える場合には当該信号の連続する２つの振幅値の間における信号振幅閾値の過不足時間を確認することも既に知られている。この既知の方策からはまた、立ち上がり閾値に対する発生信号エッジの立ち上がりを評価することも既に知られている。しかしながら、この既知の方策は、その信号に干渉パルスが付加的に発生し当該信号が比較的に弱くかつ比較的にノイズの多い場合に時間的に連続した信号エッジを有する信号の信号エッジを検出するのには残念ながら不十分である。このような信号は、例えばＲＦＩＤシステムにおいて生じる。このようなＲＦＩＤシステムにおいて特に難しいことは、例えば非接触通信用のデータキャリアの如き負荷変調（load modulation）を行うのに適したデータ信号伝送手段が半導体ポリマにより作られる場合に、時間的に連続した信号エッジを有する信号の信号エッジを検出することである。この理由は、この場合において、半導体ポリマから作られたデータ信号伝送手段のマーク付けされ散在する個々の要素のために、また、当該要素の公称の経年作用のために、限られた負荷変調だけが行われてしまうからであり、かかる限定された負荷変調は結局は比較的に小さな信号を招き、こうした信号エッジの検出は、これによりもはや当該既知の方策では満足のいく続行が望めなくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述した問題を排除することであり、改良された方法、通信局及び信号エッジ検出手段を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明による態様は、本発明による方法として提供され、かかる本発明による方法を次のように特徴づけることができる。すなわち、
時間的に連続した信号エッジを有する信号の信号エッジを検出する方法であって、
ａ）前記信号の時間的に連続した各振幅値を検出するステップと、
ｂ）検出された第１の振幅値と検出された第２の振幅値との間における立ち上がりの存在を検出するステップと、
ｃ）信号エッジの発生時間を表す信号エッジ発生情報を検出するステップと、
ｄ）検出された振幅値のうち少なくとも１つを用いて信号強度値を検出するステップと、
ｅ）信号強度基準値に対する当該検出された信号強度値を評価するステップと、
を行う方法、である。
【０００６】
また、上記目的を達成するため、本発明による態様は、本発明による通信局として提供され、かかる本発明による通信局を次のように特徴づけることができる。すなわち、
時間的に連続した信号エッジを有する信号の信号エッジを検出する信号エッジ検出手段を備える通信局であって、
前記信号エッジ検出手段は、
ａ）前記信号の時間的に連続した各振幅値を検出する振幅値検出手段と、
ｂ）検出された第１の振幅値と検出された第２の振幅値との間における立ち上がりの存在を検出する立ち上がり検出手段と、
ｃ）信号エッジの発生時間を表す信号エッジ発生情報を検出する発生時間検出手段と、
ｄ）当該検出された振幅値のうちの少なくとも１つによって信号強度値を検出する信号強度値検出手段と、
ｅ）信号強度基準値に対するその検出された信号強度値の評価を行う信号強度値評価手段と、
を有する、通信局、である。
さらに、上記目的を達成するため、本発明による態様は、本発明による信号エッジ検出手段として提供され、かかる本発明による信号エッジ検出手段を、次のように特徴づけることができる。すなわち、
時間的に連続した信号エッジを有する信号の信号エッジを検出する信号エッジ検出手段であって、
ａ）前記信号の時間的に連続した各振幅値を検出する振幅値検出手段と、
ｂ）検出された第１の振幅値と検出された第２の振幅値との間における立ち上がりを検出する立ち上がり検出手段と、
ｃ）信号エッジの発生時間を表す信号エッジ発生情報を検出する発生時間検出手段と、
ｄ）当該検出された振幅値のうちの少なくとも１つによって信号強度値を検出する信号強度値検出手段と、
ｅ）信号強度基準値に対するその検出された信号強度値の評価を行う信号強度値評価手段と、
を有する信号エッジ検出手段、である。
【０００７】
本発明によるこうした態様を提供することによって、改良された方法、改良された通信局及び改良された信号エッジ検出手段が、簡単な方法でかつハードウェアのワイヤードロジック回路及びプログラマブル回路の双方を用いて実現される。これによる極めて重要な改良は、本発明による方法によって、データ信号における信号エッジの検出についての干渉感応性の改善がなされるという点に存する。例えば、ＲＦＩＤデータ伝送システムの場合に特に、有利となる。かかるシステムにおいては、いわゆるポリマＩＣ技術により作られるデータ信号伝送手段により変調後のデータ信号が出力され、その変調後のデータ信号がそこでは比較的に弱い形で出力され、これにより当該データ信号の復調後にその変調されたデータ信号を受信する通信局において比較的にノイズの多い復調されたデータ信号しか生じなくなるものの、それでも本発明による方策によって、比較的に弱い変調後のデータ信号及び比較的にノイズの多い復調後のデータ信号にもかかわらず当該復調後のデータ信号の信号エッジが問題なく検出されることが確実となるので、本発明による方策を設けることにより当該通信局でのデータ通信を問題なく行うことが常に確実となるのである。本発明による方法の特有の効果は、時間的に連続した信号エッジを有する信号すなわち従来の対象となる信号において干渉パルス又はスパイクが生じたとき（すなわち重畳された干渉信号が発生したとき）に発揮する。何故ならこの場合、特に当該対象の信号エッジの検出が正しく行われるからである。
【０００８】
本発明による方法の場合において、請求項２，３又は４に記載されたような事項を追加して設けることにより特に効果的になることが明らかにされている。これは、これらのケースの全てにおいて比較的に簡単にかつ十分に精密に信号強度値が得られるからである。
【０００９】
さらに、上述した本発明による方策に関連して、請求項５又は６に記載の事項を追加して設けることも効果的になることが分かった。これらの知られた手段は、本質的に本発明の主たる内容において特に効果的である。
【００１０】
上述した態様その他の本発明の態様は、以下に説明される実施例から明らかとなり、当該実施例に基づいて詳述される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示した実施例に基づいてさらに詳しく説明する。但し、これに本発明が限定されるものではない。
【００１２】
図１は、通信局１を示している。通信局１は、本例ではマイクロコンピュータの形態を採る局回路２を有する。なお、局回路２は、ハードウェアによるワイヤードロジック回路の形態を採るものとしてもよい。局回路２は、中央処理装置（ＣＰＵ）４と、マイクロコンピュータの標準的な動作に必要な図示せぬ他の構成要素とを局データ処理手段５と共に有する。かかる局データ処理手段５は、中央処理装置（ＣＰＵ）４によって制限される。
【００１３】
局回路２はさらに、データレート検出手段３を有する。このデータレート検出手段３は、同様に中央処理装置（ＣＰＵ）４によって制御され、データレート検出を行うために設けられている。データレート検出手段３は、信号エッジ検出手段６を有しており、この信号エッジ検出手段は、信号エッジ、本例では立ち上がり信号エッジを検出し、信号エッジ発生情報ＳＦＡＩを発生するよう構成されている。なお、この信号エッジ検出手段６は、後の説明から明らかとなるように、立ち下がり信号エッジを検出するようにも構成される。加えて、データレート検出手段３には監視（モニタリング）手段７が含まれる。この監視手段７は、信号エッジ発生情報ＳＦＡＩが供給され、所与の限度内で信号エッジ発生回数を監視するよう構成されている。信号エッジ想定時間窓情報ＥＦＡＩは、監視手段７により信号エッジ検出手段６に供給されうる。データレート検出手段３はさらに、局データ処理手段５へ検出データＥＤを出力するよう構成されている。
【００１４】
信号エッジ検出手段６はメモリ手段１５を含み、このメモリ手段１５には、振幅値情報ＡＩが供給され、当該メモリ手段１５は振幅値情報を記憶するよう構成される。メモリ手段１５は、信号エッジ検出手段６に対して外部にあるメモリ手段としてもよい。メモリ手段１５の下流は、信号エッジの立ち上がりの存在を検出するよう構成された立ち上がり検出手段８と、振幅閾値＋ＴＨＬ及び−ＴＨＬを算出するよう設けられたスレッショルド検出手段９と、信号エッジ発生情報ＳＦＡＩを検出するよう構成された発生時間検出手段１０と、信号強度値を検出するよう構成された信号強度値検出手段１２とに接続されている。信号強度値評価手段１３は、信号強度値検出手段１２に含まれており、信号強度値を評価するよう構成されている。立ち上がり検出手段８の下流は、信号エッジ方向情報を検出するよう構成された方向検出手段１１に接続される。
【００１５】
通信局１は、本例では非同期データ伝送システムの構成部であって、この点でここでは説明しない少なくとも１つのデータキャリアとの非接触通信をなすよう構成されている。この非接触通信は、例えばＩＳＯ規格１４４４３について少なくとも一部が準拠したものとすることができる。このため、通信局１はさらに、少なくとも１つのデータキャリアに対しデータ信号を送受信するための送信／受信手段１６と、送信／受信手段１６に接続されこの送信／受信手段により供給された信号を復調するよう構成された復調手段１７とを有する。送信動作に必要な手段は、本内容との関連性が少ないので図示していない。ここで提示した通信局１の場合、送信／受信手段１６は、容量的な形態でデータ信号をそれぞれ送信又は受信するよう構成されている。なお、送信／受信手段１６は送信又は受信のために誘導的な形態で構成されるようにしてもよい。復調手段１７によって得られ、特定のセット時間において発生した信号エッジの形式でビットを伝送する上述した非同期データ伝送システムに従って発生した復調後のデータ信号は、復調手段１７の下流である振幅値検出手段１４に供給される。振幅値検出手段１４は、振幅値を検出し、振幅値情報ＡＩを出力し中断信号ＩＳを出力する。図１の通信局１の場合、振幅値検出手段１４は、マイクロコンピュータを用いて構成されるアナログ／ディジタル変換器の形態を採る。かかるアナログ／ディジタル変換器は、特定のサンプリング周波数を有する１０ビット幅データの形式の振幅値情報ＡＩをメモリ手段１５に出力する。中断信号ＩＳは、当該アナログ／ディジタル変換器によってなされた各アナログ／ディジタル変換の後に形成され、中央処理ユニット（ＣＰＵ）４に供給される。本例においては、サンプリング周波数すなわちサンプリングレートは毎秒１万（１０，０００）個のサンプル数である。これは、伝送ビット当たり概して１０サンプル数のサンプリング周波数に対応し、すなわち各々が特定のセット時間において発生する信号エッジの形態を採る。なお、必要に応じて、当該サンプリング周波数は十分高いもの、例えば、ここで述べたサンプリング周波数の２倍又は３倍に、或いは低いもの、例えば当該サンプリング周波数の半分とすることができる。
【００１６】
以下、シーケンスについて説明するが、これはマイクロコンピュータにおいて、主として中断信号ＩＳに基づいて中央処理装置（ＣＰＵ）４による起動後に特に信号エッジ検出手段６において行われる。説明のために、ここでは図２を参照するのがよい。図２は、検出される各例においてサンプリング時間間隔によって互いに分離された振幅値Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５を、振幅閾値＋ＴＨＬと補間曲線ＩＬと信号エッジ発生時刻ＳＦＡと補正値Ｋと共に示している。
【００１７】
基本的に参照すべきものとしては、説明されるシーケンスは、反復してかつ連続的に行われうるとともに、当該シーケンスの間において各変数は割り当てられた値であって後続するシーケンスにおいてそれらの有効性を保つことができることを前提にするという事実である。
【００１８】
図２から明らかなように、このシーケンスはブロック２０において開始する。振幅閾値＋ＴＨＬの計算は、その後に閾値検出手段９によってブロック２１において行われる。本例においては、復調データ信号の包絡線が振幅閾値＋ＴＨＬを計算するのに用いられる。より詳しくは、この振幅閾値＋ＴＨＬは、包絡線の最大値と包絡線の最小値との差の半分より形成される。なお、この振幅閾値＋ＴＨＬは、他の値によっても形成可能であるが、これは当業者間においては知られており、それ故ここではこれ以上の詳しい説明はしない。ブロック２１の後、ＰＯＳ値についてＮＥＸＴＥＤＧＥ変数を確認することにより、正又は負の信号エッジを検出すべきかどうかについてブロック２２において確認が行われる。このブロック２２における確認の結果が肯定（ＹＥＳ）である場合、ブロック２３においてシーケンスは継続する。すなわち、信号エッジ検出手段６による正の信号エッジの信号エッジ検出のために分岐する。当該結果が否定（ＮＯ）であれば、ブロック２８においてシーケンスは継続する。すなわち、負の信号エッジの信号エッジ検出のために分岐する。
【００１９】
ブロック２３においては、振幅値検出手段１４により検出されメモリ手段１５に記憶された振幅値Ｍ２が振幅閾値＋ＴＨＬ以上であるかどうかについて立ち上がり検出手段８により確認が行われる。ブロック２３の確認の結果が肯定（ＹＥＳ）であれば、ブロック２４においてシーケンスが継続される一方、当該結果が否定（ＮＯ）であれば、シーケンスは断ち切られ、すなわち新たな中断信号の待機状態となる。ブロック２４において、検出された振幅値Ｍ１が振幅閾値＋ＴＨＬよりも小さいかどうかについて立ち上がり検出手段８により確認が行われる。ブロック２４の確認の結果が肯定（ＹＥＳ）であれば、ブロック２５においてシーケンスが継続し、その一方で当該結果が否定（ＮＯ）であれば、再度シーケンスが断ち切られる。ブロック２５において、検出された振幅値Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４及びＭ５による信号強度値Ｓの計算は、信号強度値検出手段１２によりそして
Ｓ＝Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４＋Ｍ５      …（１）
なる式に基づいて行われる。
【００２０】
なお、かかる信号強度値Ｓの計算のために、例えば検出された振幅値Ｍ２及びＭ３、或いは実際に必要であればもっと多くの検出された振幅値例えばこれに加えて検出された振幅値Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４及びＭ５さらには図示せずとも参照符号Ｍ６及びＭ７により図３において採用されうる検出された振幅値を用いても可能である。またさらに注記するに、信号強度値Ｓは、計算に用いた検出振幅値と振幅閾値＋ＴＨＬとの差から例えば次の式により求められる。
Ｓ＝［Ｍ２−（＋ＴＨＬ）］＋［Ｍ３−（＋ＴＨＬ）］    …（２）
【００２１】
本例では、ブロック２５の後、信号強度値評価手段１３により、信号強度値Ｓが信号強度基準値よりも大きいかどうかについてブロック２６においてチェックが行われる。ここでは、信号強度基準値を振幅閾値＋ＴＨＬの４倍のものとしている。信号強度値は他の値を呈することもあり、例えば振幅閾値＋ＴＨＬの５倍又は２倍とすることができる。かかる場合、信号振幅と比較してどの位の強度の干渉振幅なのか、また当該サンプリングレートに対して干渉変化と比較して期待される信号エッジがどの位急峻なのかにもよる。このブロック２６における確認の結果が肯定（ＹＥＳ）であれば、ブロック２７においてシーケンスが継続される一方、当該結果が否定（ＮＯ）であればシーケンスは断ち切られる。ブロック２７において、信号エッジ検出情報は方向検出手段１１により形成される。本例においては、信号エッジ方向情報は、ＮＥＸＴＥＤＧＥ変数がＮＥＧ値に設定され、負の信号エッジを当該シーケンスのやり直しの間に検出させ、それから当該シーケンスがブロック２８において継続するように形成される。ブロック２７においては、信号エッジ発生時間ＳＦＡの計算は、図３に示されるように、発生時間検出手段１０により付加的に行われる。このため、補正値Ｋは、検出された振幅値Ｍ１とサンプリング時間間隔ｔｓにより分離された検出された振幅値Ｍ２との線形補間に基づき次のようにして計算される。
【数１】
2005509335.tif 000003
【００２２】
なお、この補正値Ｋは、別の方法によって検出することもできる。例えば、当業者間において知られているような他の補間方法を行うことによってもよいのである。したがって、ここではこれ以上の詳しい説明はしない。ブロック２７の後は、ブロック３３においてシーケンスが継続するが、以下により詳しく説明する。
【００２３】
以下に説明されるように、信号エッジ検出手段６により負の信号エッジの信号エッジ検出の場合、もう一度図３を参照するのがよく、ここでは図示の縦座標が負の方向を表しこれにより負の信号エッジの部分が示されることが前提となる。上述したブロック２８では、振幅値検出手段１４により検出されメモリ手段１５により記憶された振幅値Ｍ２が今度は負の振幅値−ＴＨＬ以下かどうかについて確認が行われる。ここで、負の振幅閾値−ＴＨＬは本例において正の振幅閾値＋ＴＨＬと値が等しい。ブロック２８における確認結果が肯定（ＹＥＳ）であれば、ブロック２９においてシーケンスは継続する一方、当該結果が否定（ＮＯ）であれば、シーケンスは断ち切られ、したがって新たな中断信号の待機状態となる。ブロック２９においては、検出された振幅値Ｍ１が負の振幅閾値−ＴＨＬより大きいかどうかについて確認が行われる。ブロック２９における確認結果が肯定（ＹＥＳ）であればブロック３０においてシーケンスが継続する一方、当該結果が否定（ＮＯ）であれば、シーケンスはここでも断ち切られる。ブロック３０においては、検出された振幅値Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４及びＭ５からの信号強度値Ｓの計算が行われる。ここでは、次の式に基づき正の信号エッジの信号エッジ検出の場合のようにして行われる。
Ｓ＝Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４＋Ｍ５      …（４）
【００２４】
その後、信号強度値Ｓが信号強度基準値より大きいかどうかについて信号強度値検出手段１２によりブロック３１においてチェックが行われる。ここで、本例では、当該信号強度基準値を振幅閾値−ＴＨＬの４倍のものとしている。この点についても、留意すべき事実は、当該信号強度基準値を正の信号エッジの信号エッジ検出を参照して説明したように他の値とすることも可能であるということである。ブロック３１における確認の結果が肯定（ＹＥＳ）であれば、ブロック３２においてシーケンスが継続する一方、当該結果が否定（ＮＯ）であれば、シーケンスは再び断ち切られる。ブロック３２において、信号エッジ方向情報は、ＮＥＸＴＥＤＧＥ変数がＰＯＳ値に設定されるように方向検出手段１１により再び得られ、もって正の信号エッジが当該シーケンスの再実行の間に検出させられるのである。ブロック３２において、信号エッジ発生時間ＳＦＡの計算は、発生時間検出手段１０により付加的に行われる。このために、補正値Ｋは、検出された振幅値Ｍ１とサンプリング時間間隔Ｔｓだけ分離された検出された振幅値Ｍ２との間の線形補間に基づき次のようにして計算される。
【数２】
2005509335.tif 000004
【００２５】
ブロック２７の後は、ブロック３３においてシーケンスが継続する。ブロック３３において、データレート検出は、出願番号が第０１８９０２１４．８号であり出願人整理番号がＰＨＡＴ０１００４４ＥＰ−Ｐである現在未公開の欧州特許出願において説明されているようにして行われる。ここでは、ここで記述したシーケンスに必要な前に検出した信号エッジ発生時間ＳＦＡが転送される。ブロック３３の後は、ブロック３４において最終的に完結する。
【００２６】
なお、立ち上がり検出手段８は、立ち上がり評価手段を含むものとしてもよい。かかる立ち上がり評価手段によって、その立ち上がり値に関して立ち上がりを評価することができるのである。このような立ち上がり評価手段を設けることによって、立ち上がりの程度があまりにも小さい信号エッジをそれにより簡単に排除し、かかる信号エッジに何らの検出処理も施さないようにすることができる、という効果を奏する。
【００２７】
付言するに、上述したシーケンスの変形例の場合には、時間窓を規定し、当該監視手段により発生され監視手段７により出力されうる信号エッジ予想時間窓情報ＥＦＡＩは、図１による通信局１において、この情報ＥＦＡＩにより規定される時間窓においてのみ信号エッジの検出を許容するのに用いられる。この方策によって、本発明による方法の場合における検出信頼性はさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による通信局及び信号エッジ検出手段の主たる内容において必須な部分を概略的に表したブロック図。
【図２】本発明による方法を実現する場合における図１に示されるような通信局において行われるルーチンを示すフローチャート。
【図３】図１による通信局において生じるデータ信号の一部及びこれから得られる情報を表す概略図。
【図１】
2005509335.tif 000005
【図３】
2005509335.tif 000006
【図２】
2005509335.tif 000007
【国際調査報告】
2005509335.tif 000008
2005509335.tif 000009