(57)【要約】組織溶接装置が開示されるが、該装置は互いの表面が近接関係に配置された第１組織部片と第２組織部片とを融着させるようになっている。細長いシャフトは第１顎部と、第１顎部の対向位置にきて、第１顎部と相関的に可動である第２顎部とを保持する。少なくとも１個の刺通し部材が第１顎部によって保持されており、第２顎部と相関的に移動可能であるが、これは、第１組織部片と第２組織部片とを通るチャネルを設けるためである。熱源が刺通し部材に連結されて、チャネルを構成する組織を乾燥させる。このようにして乾燥された組織は第１組織部片を第２組織部片に結着させた列を形成する。刺通し部材を用いて、化学薬剤を組織に搬送することができる。
2005516714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１組織部片を、第１組織部片に表面が近接関係にある第２組織部片に融着させる組織溶接装置であって、
細長いシャフトと、
シャフトに保持された第１顎部と、
シャフトに保持されて、第１顎部と対向関係にある第２顎部と、
第１顎部によって保持され、第１顎部と一緒に第２顎部に相関的に移動するようにされることで、第１組織部片と第２組織部片の中に挿通され、第１組織部片と第２組織部片とにより構成されるチャネルを設けるための少なくとも１本の刺通し部材と、
刺通し部材に連結された熱源とを備えており、熱源は刺通し部材を加熱する特性とチャネルを構成している組織を乾燥させる特性とを有しており、
乾燥された組織は第１組織部片と第２組織部片を結着させた列を形成することを特徴とする、組織溶接装置。
【請求項２】
前記第２顎部は前記シャフトと固定関係にあり、
前記第１顎部はシャフトおよび第２顎部と可動関係にあることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記熱源は、電気外科手術用発電機を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも第１顎部は電気外科手術用バイポーラ電極を備えることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１顎部と前記第２顎部は電気外科手術用バイポーラ電極を備えることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記熱源は、直流電流電源を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
互いの表面が近接関係にある第１組織部片と第２組織部片とを融着させる組織溶接装置であって、
細長いシャフトと、
シャフトに保持された第１顎部と、
シャフトに保持されて、第１顎部と対向関係にある第２顎部と、
第１顎部によって保持され、第１組織部片を第２組織部片に結着させた複数の組織溶接部を設けるための手段とを備えており、該溶接部は第１列と第２列に配置されており、
該装置は、
シャフトに保持されて、第１列と第２列の間で可動にされて、第１列の組織溶接部と第２列の組織溶接部との間で第１組織部片と第２組織部片とを剪断するようにしたカッターを更に備えていることを特徴とする、組織溶接装置。
【請求項８】
前記第１顎部は第２顎部と相関的に可動にされて、少なくとも第１組織部片に係合するようにしたことを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１顎部は前記シャフトと固定関係にあり、
前記第２顎部はシャフトと固定関係にあることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記カッターが刃であることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記カッターが電気外科手術用電極であることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
互いの表面が近接関係にある第１組織部片と第２組織部片とを融着させる組織溶接装置であって、
概ね第１組織部片の側にあって第２組織部片と対向する位置に配置された作動部材と、
作動部材と一緒に第１組織部片に相関的に移動可能である少なくとも１本の刺通し部材とを備えており、該刺通し部材は第１組織部片と第２組織部片を刺通すようになっており、
刺通し部材は、第１組織部片を第２組織部片に結着させた組織溶接部を形成するために、刺通し部材を加熱する熱源に接続されるようになっており、
前記装置は、
化学薬剤と第１組織部片および第２組織部片のうちの少なくとも一方との間の反応を促進するための、刺通し部材によって搬送される化学薬剤を更に備える、
ことを特徴とする、組織溶接装置。
【請求項１３】
少なくとも１本の前記刺通し部材に配置されて、化学薬剤を搬送する特性を有する化学薬剤放出部材を更に備えていることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記化学薬剤は第１組織部片および第２組織部片のうちの少なくとも一方と機械的反応を生じる特性を有していることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記化学薬剤は粘着剤、潤滑剤、および、凝血剤のうちの少なくとも１つを含んでいることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記化学薬剤は第１組織部片および第２組織部片のうちの少なくとも１つと化学反応を生じる特性を有していることを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記化学薬剤は血栓性物質、繊維形成誘導性物質、および、凝血殺菌抗菌物質のうちの少なくとも１つを含んでいることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
第１組織部片を第２組織部片に溶着させる方法であって、
第１組織部片を第２組織部片に相関的に位置決めして、組織界面を設ける段階と、
第１組織部片を横断し、組織界面を横断し、更に、第２組織部片の中まで延びる少なくとも１本のチャネルを設ける段階と、
チャネルを構成している組織の少なくとも一部を乾燥させて、第１組織部片を第２組織部片に溶着した少なくとも１本の融着列を設ける段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記乾燥させる段階は、組織を乾燥させて融着列に腰くびれ形状を設ける段階を含んでいることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記チャネルを設ける段階は、
電気外科手術動力源を供与する段階と、
少なくとも１個の電極に電気外科手術用動力でエネルギーを投与する段階と、
電極を前進させて、第１組織部片を通り、組織界面を横断し、更に、第２組織部片の中まで進ませ、チャネルを形成する段階と、
を含むことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記エネルギーを投与する段階は、
複数の前記電極を複数のニードルの形状で供与する段階と、
ニードルにエネルギー投与して複数のチャネルを設ける段階と、を含むことを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ニードルにエネルギーを投与する前記段階は、ニードルに選択的にエネルギー投与する段階を含んでいることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
ニードルに選択的にエネルギーを投与する前記段階は、ニードルに個別的にエネルギーを投与する段階を含んでいることを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ニードルに個別的にエネルギーを投与する前記段階は、ニードルに連続的にエネルギーを投与する段階を含んでいることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記乾燥段階は、チャネルを構成している組織の少なくとも一部を加熱する段階を含んでいることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
チャネルに化学物質を放出する段階を更に含んでいることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
第１組織部片を第２組織部片に融着させる方法であって、
第１組織部片を第２組織部片に近接させて組織界面に位置決めする段階と、
刺通し部材を用いて第１組織部片を刺通してから、更に、第２組織部片の少なくとも１部を刺通す段階と、
該刺通し段階と同時またはその後に、刺通し部材の周囲の組織を乾燥させ、組織界面を横断して第１組織部片を第２組織部片に結着した列を形成する段階と、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２８】
前記乾燥させる段階は、前記列に概ね腰くびれの形状を設ける段階を含んでいることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記列は複数の列のうちの１つであり、列と列の間で組織への養分の流れを促進するために、複数の列は各々の直径が組織界面の位置で最小であることを特徴とする、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記乾燥させる段階は前記刺通し段階の最中に実施することを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記乾燥段階は前記刺通し段階の後で実施することを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
外科手術は、一般に、組織を切除してから組織を固定することを含んでいる。切除処置は、通常は、冷温切除であれ高温切除であれ、２種の様相のうちの一方で執り行われる。冷温切除処置は、ナイフまたは鋏のような医療装置を用いて実施される。高温切除処置は、高周波電気外科手術用電流、超音波サウンド、または、熱の使用を含んでいる。切除された組織の固定は、縫合糸、鎹、または、クリップの使用を含んでいる。もっと最近では、組織粘着剤がその時どきの代用物として進化してきた。
【０００２】
切除組織または剪断組織からの血流を阻止する処置は、一般に止血法と称するが、電気外科手術装置により生成された動力を利用して執り行なわれることが多い。凝血、高周波組織破壊、焼灼などの多様な外科手術効果が達成される。凝血は、細胞内容物を気化させることで部位からの出血流を抑止することにより、組織を乾燥させるように設計された高周波数電気外科手術用波形を利用する。高周波組織破壊は、大面積にわたって止血を施すためにより広く適用される凝血法の一形態である。焼灼は、止血法の周知の形態であって、長年にわたって利用されている。剪断組織または損傷組織の一部に適用される高温器具は、通常は、血流を止める。組織への熱の適用は、細胞内容物を溶融し、金属溶接に幾分類似した態様で細胞内容物を実際に溶着させる。
【０００３】
幾つかの処置手順がずっと進化を遂げており、かかる処置手順は切除と固定の療法の処置を１個の器具で施す装置を採用するものである。このような装置の最もありふれたものは、２列のチタニウム製外科手術用鎹（ステープル）を設置して列と列の間の組織を実質的に切除する外科手術用かすがい止め具（ステープラー）を備えている。このような装置は「テイクダウン」装置と呼ばれることが多い。かかる装置は、肉体通路を分割して付随する流体を停滞させるために使用される。
【０００４】
かかる装置の一例が、広く利用されている胃腸吻合術（GIA：Gastrointestinal Anastomosis）型のかすがい止め具（ステープラー）である。該装置は４列から６列の鎹（ステープル）を配備位置に保持するカートリッジと嵌合する顎部（ジョー部）と、カートリッジの鎹を変形させるような寸法および形状に設定された蝶番式（ヒンジ式）金床部と、ユーザーによって保持されるハンドルと連通するシャフトとを備えている。使用に際し該装置は、切除とかすがい止めを施される組織の一部に沿って設置され、同部位の上で圧縮される。鎹は組織を貫いて金床に押付けられるように実質的に付勢されるが、この金床で鎹が変形されて好ましい折畳み状態になる。続いて、鋭利な外科手術用刃物を鎹の列と列の間で前方に移動させ、組織を分断する。流体の停滞は、折畳まれて圧縮された鎹の列が幾重にも重なることによって達成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
想像がつくと思われるが、組織を圧縮しすぎたり、組織への所要の養分補給を危うくするような状態を設けることは望ましくない。設置する鎹の数が多すぎたり、鎹を圧縮しすぎたりした場合、関与する組織は養分を奪われてしまい、実質的に壊死したり、深刻な合併症を生じたりしかねない。更に、通例、鎹は身体には異物となる素材から形成されており、回復や治癒を更に難しくする反応を生じかねない。鎹は画像化技術にも問題を生じる。鎹はMRI、CTスキャン、および、Ｘ線透視術で人工物として現れる。
【０００６】
外科手術用クリップが小血管を閉塞するために使用されることが多い。外科手術用クリップは、通常、組織上で高度に圧縮されるＣ字型の金属部材から構成される。「クリップで分断された」組織の残余の部分への栄養補給は完全に途絶される。組織の分割部または修復部が縫合糸で吻合される場合ですら、特殊措置をとって、残余の部分への栄養補給が途絶するほど縫合糸をきつすぎないように設置している。
【０００７】
組織粘着剤は、組織の「接着固定」と同様に止血処置も行い、効果的であることが立証されてきた。しかし、組織粘着剤は自家組織材に由来する事前組織標本を必要とすることが多い。更に、組織粘着剤には医療集団が十分な自信を示していない。
【０００８】
クリップ、鎹、粘着剤、および、縫合糸による合併症を回避するために、組織融着または組織溶着の試みが行われてきた。例えば、止血鉗子または把持具を用いて血管はきつくクランプされてから、電気外科手術用発電機により実質的にエネルギー投入される。この技術は、広く、「止血鉗子を鳴らす（buzzing）処置」と称される。組織内で生成された熱は細胞内容物の蛋白質を溶融させ、液密構造を生じさせることができる。
【０００９】
この技術は小血管では比較的効果的であることが立証されているが、大型血管はこのアプローチが望ましくない。血管の径と壁厚さとの間の関係は、大抵の場合、組織融着および組織溶着の制限的要因であることが証明されている。組織を圧迫してから電気外科手術用放電を適用する、電気エネルギー投入止血鉗子を真似た止血用把持具が利用できる。
【００１０】
電気外科手術用発電機の目的は、電気外科手術用器具と接地組織との間にアーク放電を生じるために高周波数で高電圧を供与することである。この「電気外科手術効果（ESE:Electro-Surgical Effect）」は、迅速かつ効果的な態様で組織を切除および凝血するのに特に好適である。しかしながら、大型血管や大型肉体導管を分割したり、止血または流体停滞を施すのに、ESEは有効ではない。ESEは小さい毛細管を封止するのに極めて適しているが、大型導管内で流体の流れを断絶するのには有効ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の事態に鑑みて、本発明は、組織の機械的固定に匹敵する寸法および形状に設定された装置とそれに付随する方法とを含んでいる。本発明は、好ましい経路に沿って小さな非連続的な組織溶着部を設けてから、実質的に溶着部に相関的に切除を施すことにより、組織を恒久的に流体停滞させる。組織の溶着、または、融着は、選択されて局在化された領域に熱を供与することにより達成される。好ましい実施形態では、本発明による装置は近位端にハンドルを設けるとともに、遠位端に１対の顎部を設けた細長いシャフトを備えている。該顎部は、複数の挿通電極または挿通素子を有する第１部分と、電極接点／圧縮部材を有する第２部分とを備えている。
【００１２】
該電極に隣接する組織を加熱するだけの目的で、該顎部は、互いに電気外科手術用のモノポーラ構成、または、「擬似」バイポーラ構成で接続される。所望の加熱処理と、それに続く組織融着、または、組織溶着を達成するために、直流電流源、または、それ以外の加熱源で電極がエネルギー投与される。
【００１３】
本発明の一つの観点では、本装置は第１部材と、第１部材に対向する第２部材とを有している。第１部材は複数のニードル電極またはニードル素子に組織を押し貫かせるような寸法と形状に設定されるが、この場合、該電極、または、該素子は第２部材と接触することにより、継続的に電気を供給する。電気エネルギー、または、熱エネルギーを供与すると同時に、電極を通した組織が加熱により乾燥点に至り、続いて、或る組織内容物の溶融を引き起こす。結果として生じる融着、または、溶着は、組織の複数層全体で連続しており、「リベット止め」に似ている。適切に配置された複数の融着「チャネル」は、どのような異物素材も導入せずに流体停滞を施す。
【００１４】
本発明の別な観点では、顎部は止血鉗子に設けられるが、化学薬剤放出スリーブも採用される。本発明による装置は、単一発射または単一用途の装置に対抗するものとして、複数用途の装置を提供することにより、既存の装置の制約を克服することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１および図２を参照すると、本発明の一実施形態の組織溶接器１０が示されており、該溶接器はハンドル１２と、細長いシャフト１４と、遠位部１６とを含んでいる。この遠位部１６は、組織１８を圧縮するようにされた１対の互いに対向する顎部２１、２３を備えており、組織１８の外面１９は深層内側部２０を構成している。
【００１６】
例示の具体例では、圧縮された組織１８は管の形状を呈しているが、この場合、管の一方側が圧縮されて、その表面が管の反対側と近接した関係になって管を閉塞するようになっている。本発明は、同様に、組織のいずれか２ヶ所が互いに組織近接関係に配置されるように接合するのに適しているのが分かる。
【００１７】
互いに対向する顎部の一方の顎部２１は、複数の透過式部材または透過式ニードル２５を有するように構成されている。反対側の顎部２３は止め具または接点部材の役割を果たしており、透過式部材２５を移動させて該接点部材を押圧させることができる。エネルギーが透過式部材２５に搬送され、或いは、該部材を介して搬送されるが、その時の態様では、透過式部材１５の各々が接触した組織１８が細胞レベルで変形され、かつ、融着され、または、溶着される。
【００１８】
組織溶接器１０の動作は、図５Ａから図５Ｅと、これに関与する連続的進行を表す端面図６Ａから図６Ｅをそれぞれ参照すれば、最もよく理解することができる。
【００１９】
より詳細に説明すると、組織１８の一部は、互いに対向する顎部２１と顎部２３（図５Ｃおよび図６Ｃ）の間に設置されて、軽く圧縮される。圧縮が起こると、鋭利なニードル２５が付勢されて圧縮された組織１８の中を通り、対向する顎部２３と接触する、または、極めて近接した状態になる。好ましい実施形態では、電流はニードル２５を介して導入される。これらのニードル２５は、好ましい実施形態では、電気的に高抵抗の材料から製作されているため、電流が熱を生成する。それに続いて、ニードル２５と接触状態にある組織１８が加熱により、好ましくは、細胞内容物が気化されて蛋白質成分が融着する温度点に達し、その結果、ニードル２５に隣接した位置の組織１８に切れ目の無く接合する構造を形成する。ニードル２５が取外されて顎部が開くと（図５Ｅおよび図６Ｅ）、複数の融着列または複数のチャネルが管腔部を設けた状態で残り、ここがニードルの出し入れ点を表す。好ましい実施形態では、融着列は、堅固であって、かつ、液体流を閉じ込めたパターンに配列される。
【００２０】
好ましいパターンは、例えば図７に例示されているように、２列または３列の、互いに間隔を密にした融着列で構成された第１群２７と、第１群から間隔を設けた、２列または３列の、互いに間隔を密にした融着列で構成された第２群３０とを有している。切除部材または分断部材３２は、刃物または電気外科手術用電極の形状を有しているが、第１群の列２７を第２群の列３０から分割するように付勢されて、図８に例示されているように、導管の組織１８を剪断する。このような分割部３６、３８は、それぞれのグループの融着列２７、３０によって液密の態様で個別に封止される。
【００２１】
動脈、静脈、または、結腸、小腸、もしくは、大腸の一部などのような肉体通路を分断する際に扱うべき重要事項として少なくとも３点が存在することが分かる。第１の重要事項は、肉体通路の内容物が抑制のとれない態様で解放されることがないように、管腔を封止することについてのものである。第２の重要事項は、切開部または切り口からの血流が阻止される、または、少なくとも最小限に抑えられるべきであるということである。第３の重要事項は、罹患組織１８の分割部または残余の部分３６、３８の内部で適切な栄養補給が維持されるという点である。
【００２２】
図９から図１３を参照すると、本発明に付随する融着列４１が配列状になっているのが分かるが、この配列は、残余の部分３６、３８（図１３）に養分４２が流入するのを許容する間隔で両端の組織辺縁部間に堅固な連絡を設けている。融着列４１をよく見ると、変成した細胞内容物が透過式ニードル２５に隣接した位置において融着または溶着されているのが露見する。透過式ニードル２５はニードルの直ぐ周辺の領域においてのみ隣接組織を加熱するため、その位置より更にニードル２５から遠い組織は自然な状態のままである。
【００２３】
一般に、熱変異の大型領域４３は各組織表面１９に存在するが、熱変異の小型領域４５は組織１８の大きくて深い部分２０に存在する。これにより、変成した列は腰のくびれた形状をしている。この実施形態の管腔４１の封止に必要なのは、透過式ニードルの近位で組織が加熱されることのみである。これと対比して、先行技術の装置は、組織の全体にわたって連続して熱エネルギーの伝達をあてにしている点が注意をひく。この実施形態の１つの利点は、熱エネルギーが残余の組織の健康、活力、灌流を最大限にするために局在化される点である。
【００２４】
本発明の別な実施形態が図１４から図１７に例示されている。このような実施形態では、互いに対向する顎部は、細長いシャフト１４と固定関係にある顎部２１と、顎部２１に蝶番により接合されてシャフト１４に相対的に可動である顎部２３とから構成されている。第１の顎部２１は、複数の金属製の透過式ニードル２５または透過式電極を収容するカートリッジを受け入れるような寸法および形状に設定されている。図１４の実施形態では、ニードル２５は直流電流電源４７の一方の電極と電気的に連続している。第２の可動顎部２３は、同じ直流電流電源４７の反対の電極と電気的に連続している。好ましい実施形態では、透過式ニードル２５は高い電気抵抗を示す金属で作られている。第１の顎部２１のニードルを第２の顎部２３の接点表面と接触させることにより作られる回路を電気が流れると、ニードル２５の内部に熱が生成される。全部のニードル２５が同時にエネルギー投入される必要はないことに留意するべきである。実際には連続的活性化が好ましいが、それは、所望の効果を得るのに１回活性化するごとに必要とするエネルギー量が減少するからである。
【００２５】
図１５の実施形態では、組織溶接器１０が電気外科手術用発電機（ESG）５０に接続されている。大半のESGはバイポーラ（BP）接続、モノポーラ（MP）接続、および、戻り経路（RP）接続を有している。溶接器１０をESGのBP機能に連結することで、電流経路の一方の極を顎部２１に接続し、電流経路の他方極を顎部２３に接続している。
【００２６】
モノポーラ接続は、図１６に例示されているように、接地電極５２を含んでいる。この実施形態では、発電機５０からの高周波数で高電圧の交流が両極の間を流れて、更に、第１顎部の接点ニードル２５を通る。ニードル２５に存在している電流密度によりニードルが高温になり、組織１８を溶融させる。
【００２７】
図１７の実施形態では、加熱素子５４が透過式ニードル２５と接触状態に設置される。加熱素子５４は全ての透過式ニードルを一斉に加熱するようにしてもよいし、または、ニードルを連続して、或いは、列ごとのようにグループごとに加熱してもよい。電気回路または機械的運動が透過式ニードルへの熱伝達の制御を容易にすることがある。個々のニードル２５を選択することで、または、ニードルのグループの選択することによって、関与している組織にわたる熱の付与時から次の熱の付与時までの間に組織を冷却することができる。融着列４１を包囲する組織１８は、本発明に付随する融着または組織溶着を実施するのに要する熱に継続的に晒されるのでなければ、開存性を維持する。
【００２８】
図１８を参照すると、外科手術用牽引子（リトラクタ）が示されているが、該牽引子は顎部２１のような第１の組織透過部材と、顎部２３のような第２の非透過部材とを含む。個々に独立した第１部材と第２部材とを利用して、組織を可動化すなわち組織を移動させたり、組織を好ましい位置や好ましい条件に保持することができる。第２の部材２１は、その後に、標的組織の反対側に設置される。適切に設置されると、第１部材および第２部材はエネルギー投与されて、透過式ニードル２５の内部に熱を生じる。透過部位は標的組織全体に融着列または溶着列を形成する。
【００２９】
本発明の別な利点は図１８の実施形態から分かるが、この図１８では、化学薬剤放出部材５６が透過式ニードル２５の各々の上に設置される。ニードル２５と関連する化学薬剤放出部材５６とが組織内に強制的に刺通されると、化学薬剤５８が穿刺部位に注入される。化学薬剤の具体例としては、血栓性物質、繊維形成誘導性物質、凝血殺菌抗菌物質、粘着物質、または、潤滑物質などが挙げられる。好ましい実施形態では、化学薬剤放出部材５６は、泡沫が圧縮されると化学薬剤５８を放出する、圧縮可能な泡沫を含有している。
【００３０】
本発明の変形実施形態は図１９で分かるが、この図１９では、第１の顎部２１は第１群６０の組織透過式ニードル２５と係合し、第２の顎部２３は第２群６１の組織透過式ニードル２５と係合している。第１群６０のニードルは、第２群のニードルに干渉しないような配置にされている。このようなニードル２５の配置によって設けられる融着管腔または溶着管腔のパターンは、安全面と流体阻止に最も適切であるとともに、残余の組織への適切な栄養補給を許容する。
【００３１】
図２０および図２１を参照すると、機械的切除部材６３は本発明の組織溶融ニードルと併用することができる。標的組織の融着または溶着が発生して、適切な流体停止が達成されると、機械的切除部材６３が矢印に沿って前進させられて、組織を２つの融着部または溶着部に分断する。例示の実施形態の切除部材６３は先鋭な外科手術用刃物を備えているが、その形状は、真っ直ぐであってもよいし、湾曲していてもよいし、角度付けされていてもよいし、必要に応じて前進型であってもよいし、或いは、後退型であってもよい。
【００３２】
図２１に例示されているように、別な実施形態は電気外科手術用の切除電極６４（ESE）を備えていてもよい。ESEはワイヤであってもよいし、刃物であってもよいし、或いは、ESG５０に単独で接続された係蹄であってもよい。電気外科手術切除の場合は、電気外科手術用の凝血モード、または、混合波形を選択して、小型の残余の血液漏れを凝固させることもできる。斯くして、透過式ニードル２５の加熱処置と併せて、電極６４とは無関係に電気外科手術効果を達成することができる。別な実施形態では、電気外科手術用電圧を弱めて、すなわち、調節して、切除電極６４を活性化させる前に透過式ニードル２５を加熱することができる。
【００３３】
図２２を参照すると、特に注意を引くのは、別な実施形態が「小型穿孔用」腹腔鏡で使用するための寸法および形状に設定することができる点である。互いに対向する顎部２１、２３のいずれか一方、または、両方が組織透過式ニードル群６０、６１と嵌まり合うことができるが、これらニードル群はエネルギーを投与されてから加熱されて、先に開示されたように、組織を融着または溶着する。小型穿孔用腹腔鏡器具では、一般に、肉体通路を閉塞するのに要する力が得られる。しかし、小型穿孔用器具には鎹の付与または鎹の形成のいずれであれ、その作業を容易に実施するのに十分な余地がないことが多い。本発明は先行技術の鎹に取って代わるものとして、細胞溶融点まで組織の特殊領域を電気加熱する処置を提供する。
【００３４】
本発明の多様な実施形態で電極にエネルギー投与するために利用される方法および装置は、互いにかなり異なっている場合がある。例えば、図２３では、電極またはニードル２５に選択的にエネルギー投与するための、固相電気スイッチ構成６５が図示されている。電極は個別に連続してエネルギー投入されるが、勿論、全部一斉にエネルギー投与されてもよい。図２３に図示されているように、電極の小グループにエネルギー投入するのと同時に、異なるグループに連続してエネルギー投与してもよい。
【００３５】
図２４は機械的スイッチ構成を例示しているが、同図では、エネルギー供給ブロック６７が各電極または各ニードル２５の間を移動して、ブロック６７と接触したニードルを活性化させる。かかる実施形態では、電極またはニードル２５は小グループごとに、顎部２１の一方端から顎部２１の他方端へと連続してエネルギー投与される傾向がある。図２５に例示された類似の実施形態では、エネルギー供給ブロック６７は傾斜面７０を設けたプッシャ６９によって搬送される。この平面７０がニードル２５を引込み位置から露出した動作位置へと持上げ、この動作位置では、ブロック６７が連続して電極またはニードル２５にエネルギー投与を実施する。
【００３６】
ここで図２６および図２７を参照すると、第１の顎部２１の透過式ニードル２５と第２の顎部２３の接点表面との間に切れ目ない接触を設ける方法が例示されており、ここでは、第２の顎部２３は「蜂の巣状」構造７２を備えている。この構造により、透過式ニードルは圧縮抵抗なしで第２の顎部に入れるようになっている。第２の顎部２３が組織上で圧迫されると、蜂の巣状構造体７２が図２７の矢印７４によって示されるように軸線方向に引っ張られ、或いは、同方向に押されるため、透過式ニードルが強制的に第２の顎部２３と電気接触状態にされる。
【００３７】
図２８から図３０は、圧縮された組織１８に対して電気外科手術および／または熱が及ぼす効果を概略的に例示している。高周波数電気外科手術波形７６の供与により、圧縮された組織の細胞内の流体を気化し、細胞を字義どおり爆発させる。切除が起こると、重畳波形を含む混合信号が止血または凝血を行う。切除と凝血に加えて、電気外科手術用電流によって間接的に生じたものであれ、素子の加熱により直接生じたものであれ、発生した熱は組織を乾燥させ、細胞構造を乾燥させる。本件の文脈では、この熱は乾燥列を生じるが、これが組織１８全体で切れ目無く連続する管腔４１を構成する。
【００３８】
図３１から図３４を参照すると、止血クランプ７６が例示されているが、該クランプは概ね鋏状の装置のような形状になっている。互いに対向する組織接触面は、組織透過式ニードル部材２５、６１がその間に存在する組織を刺し通すような形状になっている。電気外科手術器具は、モノポーラ型７８であれ（図３４）、バイポーラ型８１であれ（図３３）、いずれにせよ、止血クランプ７６に接触して電流を搬送し、そこに電流を流すために使用される。直接熱源８３（図３２）または外部熱源８５も利用することができる。このエネルギーの放電が小径ニードル２５、６１に熱を生じ、該ニードルで電流密度が上昇する。
【００３９】
図３５をよく見ると、また別な実施形態が複数の組織透過式ニードル２５を備えており、該ニードルが組織を刺通すように付勢され、組織を貫いて固着されているのが露見する。ニードル２５は僅かな血流が穿刺部位に流入できるような形状になっている。使い捨て可能な化学薬剤放出スリーブ８７などによって該部位に導入された化学成分と混ざると、血液が凝固して糊状物質を形成する。顎部２３はスリーブ８７によって被覆されて、顎部２３および組織１８との連続性を増す。
【００４０】
標準的な電気概略図が図３６で分かるが、同図では、ES発電機「モノポーラ」回路９０が活性電極９６と受動電極すなわち「設置パッド」５２とを備えているのが例示されている。活性電極９６の電流密度は能動電極の取付け部位の電流密度よりも実質的に大きい。例えば、典型的な構成では、活性電極の接点領域の電流密度は能動電極部位の電流密度の２千倍の大きさになることもある。上昇した電流密度の関係は活性電極９６の組織１８との接点部位または接点付近でスパークを生じる。しかし、戻り電極または戻り接地パッド５２の大きな表面面積のせいで、電流の戻り経路は消失しているか、分散しているか、減刹されている。
【００４１】
バイポーラ構成は、図３７に概略的に例示されているが、２個のほぼ同一の活性電極９２と活性電極９４の間に電位を供与する。２個の電極９２、９４に付随する電流密度はほぼ同じである。組織は、例えば、２個のバイポーラ電極間に把持されて、切除されてから凝血されるが、この場合、モノポーラ電気外科手術の場合と同様に、患者は電気回路の一部となる。
【００４２】
ハイブリッドな電気外科手術の形態が図３８に例示されているが、この場合、活性電極９６は１個の器具の戻り電極経路９８に隣接した位置に置かれる。例示するだけであるが、金属シャフトと絶縁金属電極とを有する器具は、活性電極９６に高電流密度を供与し、戻り経路９８にはそれより低い電流密度を供与することで作動する。
【００４３】
もっと簡単なアプローチは、図３９に概略的に例示されているが、バッテリーまたは整流器１０１に由来するような直流電流（DC）の使用を含む。このDC装置は第１極対第１電極部材１０３と第２極対第２電極部材１０５を設けている。ニードル１０７は、抵抗電極部材の形状であるが、極と極の間で導通し、熱を発生する。
【００４４】
これ以外にも、発明の概念の精神と範囲から逸脱せずに、開示された多数の実施例に多数の変更を行うことができるのが分かる。例えば、多様な種類の構造および材料が思い浮かぶのと同様に、多様な寸法の外科手術装置が思量される。部品の形状はもとより、各部品の相互作用についても、多数の修正を施せることも分かる。このような理由から、上述の説明は本発明を制限するものであると解釈するべきではなく、好ましい実施形態の具体例にすぎないと理解するべきである。当業者なら、添付の特許請求の範囲の各請求項に限定されているような本発明の範囲および精神に入る変更例を思い描ける。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による腹腔鏡装置の斜視図である。
【図２】本発明による腹腔鏡装置の遠位部が融着されるべき関与組織と閉状態になっているのを例示する斜視図である。
【図３】本発明の装置により融着された組織の一部を例示する斜視図である。
【図４】本発明の装置により融着および分割された組織の一部の斜視図である。
【図５Ａ】装置の遠位部の電極およびコネクタが閉状態にあるのを例示した側面図である。
【図５Ｂ】装置の遠位部の電極およびコネクタが開状態にあるのを例示した側面図である。
【図５Ｃ】装置の遠位部の電極およびコネクタが開状態にあって尚且つ組織受容状態にあるのを例示した側面図である。
【図５Ｄ】組織の遠位部の電極およびコネクタが閉状態にあって尚且つ組織係合状態にあるのを例示した側面図である。
【図５Ｅ】本発明の装置の遠位部の電極およびコネクタが開状態にあって尚且つ組織解放状態にあるのを例示した側面図である。
【図６Ａ】図５Ａに例示された装置の遠位部を例示した端面図である。
【図６Ｂ】図５Ｂに例示された装置の遠位部の端面図である。
【図６Ｃ】図５Ｃに例示された装置の遠位部の端面図である。
【図６Ｄ】図５Ｄに例示された装置の遠位部の端面図である。
【図６Ｅ】図５Ｅに例示された装置の遠位部の端面図である。
【図７】本発明を利用して融着された肉体導管の一部の上面図である。
【図８】本発明を利用して融着および分割された肉体導管の一部の上面図である。
【図９】図８の線９−９に沿って破断された融着または溶着された肉体導管の断面図である。
【図１０】図９に例示された断面の拡大図である。
【図１１】本発明の実施形態によって生成される融着領域の斜視図である。
【図１２】図１１に例示された融着領域の上面図である。
【図１３】融着組織部の栄養補給路を例示した上面図である。
【図１４】直流電流電源を設けた遠位顎部の側面図である。
【図１５】バイポーラ電気外科手術用電源を設けた遠位顎部の側面図である。
【図１６】「擬似」バイポーラ電気外科手術用電源を設けた遠位顎部の側面図である。
【図１７】直接熱源を設けた遠位顎部の側面図である。
【図１８】接着処置の向上などに適する化学薬剤放出型の実施形態を例示する側面図である。
【図１９】互いに対抗する顎部の両方に電極が設けられた構成の遠位顎部の側面図である。
【図２０】遠位顎部が機械的切除部材を備えているのを例示した側面図である。
【図２１】遠位顎部が電気外科手術用切除部材を備えているのを例示した側面図である。
【図２２】遠位顎部が小さな穿孔を設けたカニューレの中に嵌合するような寸法および形状に設定されているのを例示した側面図である。
【図２３】遠位顎部の電極にエネルギー投入するための固相電極スイッチ構成を例示した概略上面図である。
【図２４】遠位顎部の電極にエネルギー投入するための機械的スイッチ構成を例示した概略上面図である。
【図２５】遠位顎部の電極を持上げてエネルギー投与するための連続する機械的スイッチ構成を例示した概略側面図である。
【図２６】遠位顎部が透過式金床を備えているのを例示した概略側面図である。
【図２７】遠位顎部がスライド式接点透過式金床を供えているのを例示した概略側面図である。
【図２８】透過式ニードルを用いた高周波電気外科手術切除処置を例示した側面図である。
【図２９】透過式ニードルの電気外科手術切除処置と加熱処置とを例示した側面図である。
【図３０】透過式ニードルの直接加熱処置を例示した側面図である。
【図３１】止血鉗子が透過式ニードルを有しており、かつ、モノポーラ電気外科手術構成の動作に適した形状を取っているのを例示した側面図である。
【図３２】止血鉗子が透過式ニードルを有しており、かつ、バイポーラ電気外科手術構成の動作に適した形状を取っているのを例示した側面図である。
【図３３】止血鉗子が透過式ニードルを有しており、かつ、直接加熱構成の形状を取っているのを例示した側面図である。
【図３４】止血鉗子が透過式ニードルを有しており、かつ、外部熱源と併用するための形状を取っているのを例示した側面図である。
【図３５】本発明の別な実施形態が化学薬剤放出スリーブを有しているのを例示した斜視図である。
【図３６】遠位顎部がモノポーラ電気外科手術構成の配置になっているのを例示した側面斜視図である。
【図３７】遠位顎部がバイポーラ電気外科手術構成の配置になっているのを例示した概略側面図である。
【図３８】遠位顎部が「擬似」バイポーラ電気外科手術構成の配置になっているのを例示した概略側面図である。
【図３９】遠位顎部が直流電流抵抗型の構成で配置されているのを例示した概略側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【国際調査報告】
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