(57)【要約】ドリル組立体（１）は切削構成部分（５０）と、案内部材（２）とを備え、案内部材は縦軸（Ａ−Ａ）を備え、使用中、切削構成部分は案内部材に係合して、切削構成部分は上記縦軸の周りを回転するように、このドリル組立体の切削構成部分は構成されており、上記縦軸にほぼ平行な方向に切削構成部分が押圧される際、上記縦軸のほぼ側方に切削構成部分の切削ブロック（５１）が旋回するように、案内部材の形状を定めている。好適な実施形態では、案内部材は対応する形状の孔（２０）を形成するよう、切頭円錐形の輪郭（６）になっている。このドリル組立体によって形成される孔の形状は正確に制御され得るものであり有利である。本発明組立体はアンカーボルトを設置するのに使用されるリーマで予め形成された孔での特別な用途がある。
2005507321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削手段（５１）と、案内手段（２）とを備えるドリル組立体において、前記案内手段は縦軸（Ａ−Ａ）を備え、前記案内手段の前記縦軸にほぼ平行であるそれぞれの旋回軸の周りに、前記案内手段の前記縦軸のほぼ側方の旋回運動をするよう前記切削手段は取り付けられており、更に、使用中、前記切削手段は前記案内手段に係合し、前記切削手段は前記案内手段の前記縦軸の周りに回転させられ、前記切削手段は前記縦軸にほぼ平行な方向の運動の成分を有しており、前記案内手段はこの案内手段の前記縦軸に平行な方向に直径が変化する可変直径部を備え、使用中、前記案内手段は前記切削手段を前記縦軸のほぼ側方に動かすように前記ドリル組立体を構成したドリル組立体。
【請求項２】
前記案内手段（２）は予め形成された孔内に位置させるようにしたほぼ細長い部材を備える請求項１に記載のドリル組立体。
【請求項３】
前記案内手段（２）は案内面を備え、使用中、前記切削手段（５１）はこの切削手段の前記側方の運動を決定するよう、前記案内面に係合する請求項１、または２に記載のドリル組立体。
【請求項４】
前記案内手段（２）は第１のほぼ切頭円錐形の部分（６）を備えている請求項１、２、または３に記載のドリル組立体。
【請求項５】
前記案内手段（２）は第２のほぼ切頭円錐形の部分を備え、前記第２の切頭円錐形の部分がテーパになっている方向は前記第１の切頭円錐形の部分（６）がテーパになっている方向の反対方向である請求項４に記載のドリル組立体。
【請求項６】
前記第２のほぼ切頭円錐形の部分は前記案内手段（２）の末端の方向に向け設けられている請求項５に記載のドリル組立体。
【請求項７】
前記切削手段（５１）は前記案内手段（２）に弾性的に押圧されている請求項１から６のいずれか１項に記載のドリル組立体。
【請求項８】
前記切削手段（５１）は複数個の旋回可能に取り付けられたカッタを備えている請求項１から７のいずれか１項に記載のドリル組立体。
【請求項９】
前記切削手段（５１）はほぼ弓形の切削面（５７ａ、５７ｂ）を備える請求項１から８のいずれか１項に記載のドリル組立体。
【請求項１０】
前記切削手段（５１）は金属マトリックス内のダイヤモンドダストから形成された切削面（５７ａ、５７ｂ）を備えている請求項１から９のいずれか１項に記載のドリル組立体。
【請求項１１】
前記案内手段（２）は前記切削手段（１２０）の旋回部（１２１）を収容するように構成された設置手段（１１３）を備え、使用に当たり、前記設置手段は前記案内手段の前記縦軸にほぼ平行な方向の前記切削手段の運動、及び前記切削手段の旋回運動を可能にするものである請求項１に記載のドリル組立体。
【請求項１２】
前記設置手段は縦方向の通路（１１３）を備える請求項１１に記載のドリル組立体。
【請求項１３】
前記切削手段（５１）は一連の旋回可能に取り付けられたカッタを備え、前記一連のカッタの中心に設置されている前記案内手段（２）に係合するように、前記カッタの半径方向の内面部（５８）が配置されている請求項１から１２のいずれか１項に記載のドリル組立体。
【請求項１４】
縦軸（Ａ−Ａ）を備える案内手段であって、この案内手段の縦軸に平行な方向に直径が変化する可変直径部を備える案内手段（２）を、予め形成された孔内に挿入する工程と、
前記案内手段に係合するように切削手段（５１）を配置する工程と、前記切削手段を前記案内手段の縦軸の周りに回転させると共に、前記縦軸にほぼ平行な方向の運動の成分を前記切削手段に有せしめ、更に前記縦軸にほぼ平行な旋回軸の周りに、前記縦軸のほぼ側方に、前記可変直径部の形状が前記切削手段を動かす工程とを含む孔を形成する方法。
【請求項１５】
前記切削手段（５０）と前記案内手段（２）との両方を前記縦軸の周りに回転させる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
案内手段（２）に係合する切削手段（５１）を備えるドリル切削組立体（５０）において、前記案内手段は縦軸（Ａ−Ａ）と、前記縦軸に平行な方向に直径が変化する可変直径部とを備え、前記切削手段は前記案内手段の前記縦軸の周りに回転するように構成され、更に、前記切削手段は前記縦軸にほぼ平行な旋回軸の周りに、前記縦軸のほぼ側方に動くように構成されており、予め形成された孔内に設置された前記案内手段に沿って、縦方向に動くよう前記ドリル切削組立体を構成し、使用中、前記切削手段が前記案内手段に沿って動く際、前記案内手段の外面に係合する結果として、前記切削手段がそれぞれの軸の周りに、側方に旋させられるように構成されたドリル切削組立体（５０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドリル装置、また特に、必ずしもこれに限らないが、アンカーボルトを収容するのに適する孔を作成するドリル組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固定アンカーボルトと構造物との間の結合によって、橋梁のような構造物を補強するために使用されるアンカーボルトを設置することは既知である。アンカーボルトはトンネル掘削、及び採鉱の分野でも使用されており、また、建築物に石積み面を取り付けるのに使用され、れんが、及び石造物における高品質の空洞壁結合代替品として使用されている。
【０００３】
アンカーボルトを固定するためには、モルタルのような充填材と共に、アンカーボルトを設置することができる孔を形成しなければならない。そのような孔を作成するため、種々の方法が知られているが、いずれの方法も、孔によって生ずる固定強度の欠除、及び形状の制御が容易でない孔の形成を含む種々の欠点に悩まされている。
【０００４】
既知のドリル組立体は米国特許第２，８７９，０３８号明細書に開示されており、このドリル組立体では、切削アームに協働する横方向に延在する細長いばね構成部分をねじることによって、切削アームを側方に旋回させている。切削アームはカッタを取り付けたシャンクに対し、縦方向に固着されたままである。
【特許文献１】
ＵＳ  ２，８７９，０３８Ａ
【特許文献２】
ＵＳ  ２，６３８，３２７Ａ
【特許文献３】
ＣＨ  ６８１，８７１Ａ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は改良されたドリル組立体を提供することを追及するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、切削手段と、案内手段とを備えるドリル組立体において、案内手段は縦軸を備え、案内手段の縦軸にほぼ平行であるそれぞれの旋回軸の周りに、案内手段の縦軸のほぼ側方の旋回運動をするよう切削手段は取り付けられており、更に、使用中、切削手段は案内手段に係合し、切削手段は案内手段の縦軸の周りに回転させられ、切削手段は縦軸にほぼ平行な方向の運動の成分を有しており、案内手段はこの案内手段の縦軸に平行な方向に直径が変化する可変直径部を備え、使用中、案内手段は切削手段を縦軸のほぼ側方に動かすようにドリル組立体を構成するドリル組立体を提供する。
【０００７】
有利には、案内手段を所望の形状に形成することができ、有利であり、使用に当たり、この案内手段は所望の形状の孔を正確に形成することができ有利である。本発明の好適な実施形態では、可変直径の孔、特に拡開した孔を切削手段が作成するよう案内手段が形成される。
【０００８】
案内手段は予め形成された孔内に位置するように構成されたほぼ細長い部材を備えているのが好適である。
【０００９】
案内手段は案内面を備え、使用中、切削手段はこの切削手段の側方の運動を決定するよう、案内面に係合するのが好適である。
【００１０】
案内手段は第１のほぼ切頭円錐形（ｆｒｕｓｔｏ−ｃｏｎｉｃａｌ）  の部分を備えるのが好適である。
【００１１】
案内手段は第２のほぼ切頭円錐形の部分を備えることができ、この第２の切頭円錐形の部分がテーパになっている方向は第１の切頭円錐形の部分がテーパになっている方向の反対方向である。
【００１２】
しかし、案内手段は共通な方向にテーパになっている複数個のほぼ切頭円錐形の部分を備えていてもよいことは明らかであろう。
【００１３】
第２のほぼ切頭円錐形の部分は案内手段の末端の方向に向け設けられているのが望ましい。
【００１４】
切削手段は案内手段に弾性的に押圧されているのが好適である。
【００１５】
切削手段は複数個の旋回可能に取り付けられたカッタを備えていてもよい。
【００１６】
案内部材の周りに配置された複数個の旋回可能に取り付けられたカッタは高度の切削面有効範囲が得られ、有利である。
【００１７】
切削手段の切削面はほぼ弓形であるのが有利である。
【００１８】
本発明の第２の態様によれば、
縦軸を備える案内手段であって、この案内手段の縦軸に平行な方向に直径が変化する可変直径部を備える案内手段を、予め形成された孔内に挿入する工程と、案内手段に係合するように切削手段を配置する工程と、切削手段を案内手段の縦軸の周りに回転させると共に、前記縦軸にほぼ平行な方向の運動の成分を切削手段に有せしめ、更に縦軸にほぼ平行な旋回軸の周りに、縦軸のほぼ側方に、可変直径部の形状が切削手段を動かす工程とを含む孔を形成する方法を提供する。
【００１９】
本発明の第３の態様によれば、案内手段に係合する切削手段を備えるドリル切削組立体において、案内手段は縦軸と、この縦軸に平行な方向に直径が変化する可変直径部とを備え、切削手段は案内手段の縦軸の周りに回転するように構成され、更に、切削手段は縦軸にほぼ平行な旋回軸の周りに、縦軸のほぼ側方に動くように構成されており、予め形成された孔内に設置された案内手段に沿って、縦方向に動くようドリル切削組立体を構成し、使用中、切削手段が前記案内手段に沿って移動する際、前記案内手段の外面に係合する結果として、前記切削手段がそれぞれの軸の周りに、側方に旋回させられるように構成されたドリル切削組立体を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
添付図面を参照し、あくまでも例として、本発明の種々の実施形態をここに記載する。
【００２１】
図１、図２、図３、及び図４は案内手段と、切削手段を有するドリルビット組立体とを備えるドリル組立体を示す。案内手段は縦軸Ａ−Ａを有し、上部５と下部６とを含むほぼ細長い構造の案内部材２を備える。
【００２２】
上部５はほぼ円筒形であり、下部６はほぼ切頭円錐形である。下部６はｔａｎ-1（１／１００）によって与えられる円錐角α（この円錐角は高品質の固定を与えることがわかった）を有する。
【００２３】
上部５に隣接する案内部材２の末端にはほぼ円形の座金１０が設けられ、下部６に隣接する案内部材２の末端にはほぼ円形の座金１１が設けられている。
【００２４】
切削手段は旋回運動するように取り付けられた等角度に離間する５個の切削リム５１を有する切削構成部分５０を備える。切削構成部分５０はほぼ円筒管形状のハウジング９の末端部５５に設置されている。ハウジングの対向末端１４は駆動手段（図示せず）と相互作用するように構成されている。ハウジング９の外径はほぼ３００ｍｍと７５ｍｍとの間と考えられる。
【００２５】
各切削リム５１は弓形の切削面を備え、この切削面は金属マトリックス内のダイヤモンドダストのような適切に硬化された材料で造られた２個の弓形切削部５７ａ、及び５７ｂを含む。更に、各リム５１は衝合部５６、案内係合部５８、第１湾曲部６０、第２湾曲部６１、及び第３湾曲部６２を備える。
【００２６】
特に図３、及び図４を参照し、リム５１は下板５３と上板６４と間に挟まれている。下板５３はほぼ環形状であり、５個の等角度に離間された孔６５と、中心孔６６とが設けられている。最下部５５に固着された上板６４もほぼ環形状で、５個の等角度に離間された孔６７と、中心孔６８とが設けられている。
【００２７】
ヘッド６９とピン７１とを含む組立状態の５個の押さえねじは整列した孔６５、６７、及び各リム５１の旋回孔７０に通されている。
【００２８】
２個のアーム７４、及び７５を備えるばね７２はそれぞれの押さえねじによって設置されている。アーム７４は下板５３の内面７６に支承するように配置され、アーム７５は各それぞれのリム５１の第３湾曲部６２に支承するように配置されている。
【００２９】
切削構成部分５０は次のように作動する。予め形成された孔のベースに座金１１が座るまで、ほぼ一定の直径のこの予め形成された孔の中に、案内部材２を下降させる。案内部材の縦軸の周りに、構成部分５０を回転させるとき、（駆動手段によって軸Ａ−Ａの周りに回転させるハウジング９により）切削リム５１の案内係合部５８は案内部材に係合する。予め形成された孔の中へ、この切削構成部分を徐々に下方に動かすとき、案内部材の下部６は押さえねじ６９のそれぞれによって画定される軸の周りに、縦軸のほぼ側方に、リムを旋回させ、リーマ加工された孔７８を形成する。リム５１は徐々に側方に外方に動くとき、穿孔する（予め形成された孔の）材料に、切削部５７ａ、及び５７ｂの異なる部分が接触する。
【００３０】
従って、ほぼ切頭円錐形の凹所が形成される。
【００３１】
各切削ブロックの切削面３５ｂ’、３５ｃ’、及び３５ｄ’は使用を通じて、徐々に摩耗し、そのように摩耗している間、最終的に切削材料が無いままとなり、切削ブロックの交換を必要とするまで、これ等の切削面は新しい切削面を露出する。
【００３２】
図５、図６、図７、及び図８を参照して、本発明の第２実施形態を示す。この実施形態はほぼ円筒状のハウジング８０と、案内部材８１とを備えている。
【００３３】
案内部材８１はほぼ円筒形の上部８３と、ほぼ切頭円錐形の下部８４とを備えている。上部８３には３個のリムを有する形態である２個のいわゆるスパイダ８５が設けられている。一方のスパイダ８５は上部８３の最上部末端に設置され、スパイダ８５の両側の２個のナット８６により、この一方のスパイダ８５は所定位置に保持されている。他方のスパイダ８５は上部８３の最下端部の方に設置され、２個の側面のナット８６によって所定位置に、同様に保持されている。
【００３４】
下部８５にはその最下部末端にほぼ円筒形のシャフト８７が設けられている。シャフト８７の最下部末端に、ナット８８によって座金８９が取り付けられている。
【００３５】
ハウジング８０は管形状であり、その最下部末端に切削構成部分を備える。切削構成部分は３個の切削リム９０を備え、各切削リム９０は弓形の輪郭の切削面になる適切に硬化された材料部分９１を備える。
【００３６】
切削リム９０は（各切削リム９０の孔９０ａを介して）それぞれのピン９２に旋回可能に取り付けられており、これ等のピンは中心開口部９３の周りに、かつハウジング８０の外方に突出している。
【００３７】
開口部９３は内面部９４により画定されており、この開口部は各スパイダ８５の輪郭とほぼ同一の輪郭である。
【００３８】
板９５とナット９６は切削リムをハウジング８０上の所定位置に取り付ける働きをしている。板９５にはそれぞれのピン９２を収容する貫通孔９７が設けられており、貫通孔９７から突出している各ピンの一部はそれぞれのナット９６が取り付けられるために、利用することができる。
【００３９】
板９５は貫通孔９７の間に円周方向に介挿されて外方に延びる３個の形状部９８を備える。この形状部の目的はナット９６の摩耗が起きる前に、これ等の形状部の犠牲的な摩耗を生ぜしめることである。
【００４０】
ハウジング８０の外径はほぼ１００ｍｍと２０ｍｍとの間であると考えられる。
【００４１】
使用にあたり、このドリル組立体は次のように作動する。案内部材８１をまず、ハウジング８０の内側に位置させ、各切削リムの係合面９９は上部８３に接触しており、従って、切削リムは（図７Ａに示すように）完全に後退した状態にある。スパイダ８５の衝合部１００はハウジング８０の内面に接触しており、従って、案内部材８０の縦軸Ｂ−Ｂはハウジングの縦軸（符号なし）に合致したままであり、（以下に説明するように）この組立体を予め形成された孔の中に下降させた時、ハウジングと案内部材とが十分に軸方向に離間した状態に留まるのを両者間の摩擦係合が確実なものにしている。しかし、穿孔を行っている間、衝合部と、ハウジング８０の内面との間の相対摺動運動が可能なように、衝合部１００は摩擦特性を有する。
【００４２】
座金８９が予め形成された孔１０１のベースに座るまで、予め形成された孔１０１内にこの組立体を下降させる。このような状態では、切削面は予め形成された孔の口部に近接している。次にハウジング８０を案内部材８１の軸Ｂ−Ｂの周りに回転させ、通常、下方に押圧する。図７Ｂ、図７Ｃ、図７Ｄ、及び図７Ｅから明らかなように、各切削リム９０の係合部９９は案内部材８１の下部８４に接触するとき、リムが徐々に外方に動き、そのようにしている間に、ほぼ切頭円錐形の孔１０２を形成する。特に、図８に示す拡大図を参照する。
【００４３】
ハウジング８０の連続する下方への運動が生じているので、切削リム９０の係合部９９は最終的に、下部８４の最下部を経て、シャフト８７に達し、このようにしている間に、切削リムは完全に後退した状態になり、従って、組立体は孔から容易に動かされ得る。
【００４４】
図９、図１０、及び図１１に本発明の第３実施形態が示されている。ここに示されたドリル組立体はハウジング１１０、及び案内部材１１１を備える。
【００４５】
ハウジング１１０はほぼ円筒管の形状であり、このハウジング１１０はその最下部末端に、２個の切削構成部分１２０を備える。各切削構成部分１２０は一方の末端に、設置ヘッド１２２を設け、対向末端に、カム従動部１２３を設けたシャフト１２１を備える。カム従動部１２３は部分環状部１２５を収容するように構成された端面部１２４を備え、部分環状部１２５は切削面を形成するよう硬化された材料で形成されている。
【００４６】
カム従動部１２３は更に（図１１に最もよく示すように）凹所１２７、１２８に側面を接する突起１２６を備える。
【００４７】
各設置ヘッド１２２はそれぞれの貫通孔１２９と、シャンク部（符号なし）とによって収容されており、このシャンク部は設置ヘッドとシャフト１２１とを間に挟んでおり、更に、各設置ヘッド１２２は各貫通孔１２９に隣接して設けられている半円凹所１３０内に収容されている。
【００４８】
ハウジング１１０には更に２個の対向する縦溝孔１３１が設けられており、これ等の縦溝孔１３１はハウジング１１０の最下部末端に開口していて、それぞれのシャフト１２１を収容するように構成されている。
【００４９】
ハウジング１１０の外径は約３２ｍｍと１２ｍｍとの間と考えられる。
【００５０】
ここで４個の細長い通路１１２、１１３を備える案内部材１１１に戻る（そのうちの２個のみは図９に示されており、残りの通路は通路１１２、及び１１３のそれぞれと同一の２個の通路である）。これ等の４個の通路は案内部材の縦軸Ｃ−Ｃの周りに円周方向に離間している。
【００５１】
通路１１３はほぼ弓形の横断面の外形であり、各それぞれの切削構成部分１２０のシャフトを収容するように構成されている。
【００５２】
通路１１２は基本的にＶ字状であり、各通路は３個の画定面１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃを備え、各通路はカム従動部１２３の突起１２６を収容するように構成されている。
【００５３】
横断面で見る時、案内部材１１１の最上端部において、表面１１２ｂ、１１２ｃは２個の傾斜側壁を形成しており、表面１１２ａは「基底」表面を形成している。表面１１２ａは案内部材１１１に沿って、下方に、基底部１３７に向け延びているため、前記表面は一般に平坦「上昇」斜面として記載してもよい。すなわち、徐々に下方に向かう軸位置に関して、表面１１２ａは軸Ｃ−Ｃの外方に、徐々に対応して延びている。更に、表面１１２ａは徐々に下方の位置になるにつれて、案内部材１１１の外方に「ねじれ」ており、即ち、表面１１２ａの各軸に離間する部分に垂直な方向は案内部材１１１に沿い下方位置になるに従って回転している。
【００５４】
表面１１２ｃの半径方向の高さは下方の軸位置になるにつれて、減少していることが明らかである。
【００５５】
（図９に最もよく示すように）表面１１２ｂは基本的に湾曲した形態であり、徐々に下方に動くにつれて、突起１２６との間に十分な間隙を生ずるようにしている。
【００５６】
中間表面１３５によって、各通路１１２から縦方向に離間して、凹所１３６が設けられている。
【００５７】
案内部材１１１の最下端部は基底部１３７を備え、この基底部１３７はほぼ切頭円錐形であり、「先端部」１３８が設けられている。
【００５８】
ハウジング１１０には１対の直径的に対向する孔１３２が設けられており、この孔１３２はハウジング内に位置する手段を設置する役割を果たすものであり、この手段は（図１０Ａに示すように）案内部材とハウジングとが予め形成された孔内に降ろされる時、案内部材が孔の底部に到達するまで、案内部材とハウジングとが軸方向に離間した状態に留まり、案内部材がそれ自身の重量で落下するのを防止するよう、前記手段と案内部材との間を摩擦係合によって維持するためのものである。
【００５９】
使用に当たり、このドリル組立体は次のように作動する。図１０Ａ、及び図１０Ｂに明らかなように、ハウジング１１０、及び案内部材１１１は予め形成された孔１４０内に降ろされる。ハウジング１１０、及び案内部材１１１は共に軸Ｃ−Ｃの周りに回転し、そして、同時に、ハウジングはほぼ下方に押圧される。
【００６０】
ハウジング１１０が徐々に下方に動く際、シャフト１２１は通路１１３に沿って動き、表面１１２ａと突起１２６との間の係合はカッタを旋回させるが、その動きは通常、軸Ｃ−Ｃの側方である。
【００６１】
カム従動部１２３が通路１１２の端部に達した時、通路１１２はそれぞれの中間表面１３５に連続するに到っており、更なる下方への運動は突起１２６を押圧し、中間表面１３５を越えて、凹所１３６内に押圧し、従って、部分環状切削部１２５は完全に後退した状態になる。
【００６２】
図１０Ｃ、図１０Ｄ、図１０Ｅ、及び図１０Ｆから明らかなように、切頭円錐形の孔１４１がこのようにして形成される。
【００６３】
図１〜図４に示す実施形態とは異なり、図５〜図８、及び図９〜図１１のそれぞれの実施形態はそれぞれの案内部材の縦軸の内方に、カッタを押圧するように作用するばね、又はその他の弾性手段を必要としないことに注意すべきである。これは後者の両方の実施形態では、それぞれのハウジングが案内部材の縦軸の周りに回転させられるから、硬化された切削材料の一部はそのそれぞれの旋回軸の周りのモーメントを有し、ハウジングの回転は案内部材に対し、各カッタに若干のてこ比を与えるように作用するからである。ばね、又はその他の弾性材料が切削構成部分内に組み入れられる必要がないことは組立体の全体の寸法を著しく減少させることができ有利である。しかし、図１〜図４に示す実施形態では、切削リム５１はそれぞれのばねによって、それぞれに加わる力に加えて、内方に向けられたてこ比をもある程度有していることは明らかである。
【００６４】
先に記載された実施形態の案内部材はほぼ切頭円錐形の部分を備えているが、本発明による案内部材は使用中、切削手段の側方への運動を行わせて、「ベル型」と称するものを作成するよう、外方に湾曲する部分を備えることもできる。
【００６５】
案内部材は同一方向にテーパになった複数個の隣接切頭円錐形部を備えることができることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】１個の切削リムを完全に突出位置に示す本発明によるドリル組立体の切削構成部分の平面図である。
【図２】図１に示す切削構成部分のハウジングと案内部材との分解図である。
【図３】図１に示す切削構成部分の一部分解平面図である。
【図４】図３に示す図面の側面図である。
【図５】本発明によるドリル組立体の第２実施形態における案内部材の斜視図である。
【図６】第２実施形態のハウジングの一部分解斜視図である。
【図７Ａ】使用中の第２実施形態における順次の「スナップショット」の斜視図である。
【図７Ｂ】使用中の第２実施形態における順次の「スナップショット」の斜視図である。
【図７Ｃ】使用中の第２実施形態における順次の「スナップショット」の斜視図である。
【図７Ｄ】使用中の第２実施形態における順次の「スナップショット」の斜視図である。
【図７Ｅ】使用中の第２実施形態における順次の「スナップショット」の斜視図である。
【図７Ｆ】使用中の第２実施形態における順次の「スナップショット」の斜視図である。
【図８】使用中の第２実施形態の拡大斜視図である。
【図９】本発明によるドリル組立体の第３実施形態の分解斜視図である。
【図１０Ａ】使用中の第３実施形態における順次の「スナップショット」の斜視図である。
【図１０Ｂ】使用中の第３実施形態における順次の「スナップショット」の斜視図である。
【図１０Ｃ】使用中の第３実施形態における順次の「スナップショット」の斜視図である。
【図１０Ｄ】使用中の第３実施形態における順次の「スナップショット」の斜視図である。
【図１０Ｅ】使用中の第３実施形態における順次の「スナップショット」の斜視図である。
【図１０Ｆ】使用中の第３実施形態における順次の「スナップショット」の斜視図である。
【図１１】使用中の第３実施形態の拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
２，８１，１１１  案内手段／部材
５，８３  上部
６，８４，８５  下部
９，８０，１１０  ハウジング
１０，１１，８９  座金
１４  ハウジング対向末端
３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ  切削面
５０，１２０  切削構成部分
５１，９０  切削リム
５３  下板
５５  ハウジング９の末端部
５６，  衝合部
５７ａ，５７ｂ  切削部
５８  案内係合部
６０  第１湾曲部
６１  第２湾曲部
６２  第３湾曲部
６４  上板
６５，６７，７８，１０１，１０２，１３２，１４０  孔
６６，６８  中心孔
６９  押さえねじヘッド
７０  旋回孔
７１，９２  ピン
７１  ばね
７４，７５  アーム
７６，９４  内面部
８５  スパイダ
８６，８８，９６  ナット
８７，１２１  シャフト
９１  材料部材
９３  開口部
９５  板
９７，１２９  貫通孔
９８  形状部
９９  係合部
１１２，１１３  通路
１１２ａ  基底表面
１１２ｂ，１１２ｃ  傾斜側壁
１２２  設置ヘッド
１２３  カム従動部
１２４  端面部
１２５  部分環状部
１２６  突起
１２７，１２８，１３６  凹所
１３０  半円凹所
１３５  中間表面
１３７  基底部
１３８  先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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