(57)【要約】建築物の排水設備において使用するための圧力逃し装置（１）は、設備に連結されかつ可撓性空気溜め（１０）が確保されたハウジング（３）を備え、この可撓性空気溜め（１０）は、排水設備内の正の空気圧力の過渡現現象の際に作動可能であり、そしてハウジング（３）及び可撓性空気溜め（１０）の両者は外側ケース（２）内に収容される。
2005501986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物用の排水設備において使用するための圧力逃し装置であって、可撓性空気溜めが確保され設備に連結されたハウジングを備えることを特徴とし、可撓性空気溜めは排水設備内の正の空気圧の過渡現象の際に作動可能であり、ハウジング及び可撓性空気溜めの両者が外側ケース内に収容される圧力逃し装置。
【請求項２】
ハウジングが、入口、出口、及び上方部分を有し、入口領域及び出口領域が分離板により一緒に結合されている請求項１に請求された圧力逃し装置。
【請求項３】
可撓性空気溜めが、分離板を含んだハウジングの中央部分を覆い、かつ確保用手段により入口及び出口の各に確保される請求項２に請求された圧力逃し装置。
【請求項４】
確保用手段が少なくも１個のＯリングである請求項３に請求された圧力逃し装置。
【請求項５】
確保用手段が封鎖用手段と関連して使用される請求項３又は請求項４に請求された圧力逃し装置。
【請求項６】
封鎖用手段が未加硫のブチルゴムと溶剤とのペーストである請求項５に請求された圧力逃し装置。
【請求項７】
可撓性空気溜めがブチルゴムから作られる先行請求項のいずれかに請求された圧力逃し装置。
【請求項８】
外側ケースが円筒状である先行請求項のいずれかに請求された圧力逃し装置。
【請求項９】
ハウジングの上方部分がエンドキャップにより封鎖される先行請求項のいずれかに請求された圧力逃し装置。
【請求項１０】
建築物用の排水設備において使用するための圧力逃し装置であって、図１を参照し、又は付属図面の図１から４を参照して実質的に以上説明された装置。
【請求項１１】
先行請求項のいずれかにおいて請求された圧力逃し装置を少なくも１個備える排水設備。
【請求項１２】
設備内の減圧又は負圧の状態に応答する少なくも１個の吸気弁を組み合わせて備えている請求項１１に請求された排水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水又は下水設備における正の過渡圧力を逃がすための空気圧力減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる排水設備、及び特に３層階以上の建築物における排水設備においては、汚れた空気の放出防止のため、並びに排出管及び縦管内における減圧（負圧）の条件下で空気を取り入れるために、吸気弁の使用が必要である。かかる弁は、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３、又は特許文献４において明らかにされた。
【０００３】
しかし、かかる弁の使用は、排水設備内で発生する空気圧の過渡現象は防止しない。この過渡現象は、大気中への漏れのために発生し、排水設備の能力低下をもたらす。
【０００４】
特許文献５及び特許文献６は、垂直な排水設備内の汚水及び排水の逆流のための過剰圧力に応じて自動的に開く汚水逃し弁を明らかにする。
【０００５】
しかし、これらの実施例により、過剰圧力は、汚水設備から空気を大気内に追い出すことにより解放され又は減衰される。
【特許文献１】
英国特許第２，０１４，６９７号  明細書
【特許文献２】
欧州特許第０  ０８４  ３０３号  明細書
【特許文献３】
欧州特許第０  ２７８  ７４６号  明細書
【特許文献４】
欧州特許第１  ０２６  ３２９号  明細書
【特許文献５】
欧州特許第０  １７２  ９６６号  明細書
【特許文献６】
欧州特許第０  ６６１  ４８３号  明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる正の空気圧の過渡現象は、汚れた空気を設備から周囲の大気中に逃がすことなく、設備内で一時的に減衰すべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明により、排水設備に使用するための圧力逃し装置であって、可撓性空気溜めが確保されたハウジングを備え、この可撓性空気溜めは、排水設備内の正の空気圧過渡現象の際に作動可能であり、そしてハウジング及び可撓性ハウジングの両者が外側ケース内に収容される前記圧力逃し装置が提供される。
【０００８】
好ましくは、ハウジングは入口と出口とを有し、入口は排水設備に連結され、そして出口はハウジングを密閉できるようにキャップに連結される。ハウジングは装置全体の適切な封鎖を確保するために堅牢な材料から構成される。ハウジングは連続ユニットであり、その上に可撓性空気溜めが適合する。可撓性空気溜めがハウジングを覆う場所に、空気が排水設備から空気溜めの内側に自由に出入できるように通気用手段が使用される。ハウジング用の適切な材料は、例えば、ポリ塩化ビニルである。
【０００９】
可撓性空気溜めは外側ケース内に収容され、適切なシーラント、例えばブチルゴムと溶剤との未加硫ペーストと組にされたＯリング又はその他の弾性固定具の手段により、ハウジングの入口及び出口の両者に封鎖される。Ｏリングは、可撓性空気溜めを、ブチルゴムペースト上で入口及び出口の面に押し付けて完全な封鎖を得る。可撓性空気溜めに適した材料は、例えば０．２ｍｍ厚のブチルゴムである。
【００１０】
大気への通風手段を底部に有する外側ケースが可撓性空気溜めを取り囲む。外側ケースはポリ塩化ビニルのような堅牢な材料より作ることができる。
【００１１】
一実施例においては、圧力逃し装置は、単独で、又は「独立式」ユニットとして使用することができる。別の実施例においては、大容量が要求される場合、圧力逃し装置の出口を別の圧力逃し装置の入口に連結することができる。更なる実施例においては、排水設備全体の能力を大きくするために、単数又は複数の圧力逃し装置を、吸気弁と関連して使用することができる。
【００１２】
本発明による装置の詳細及び本質的な要素は従属請求項において提案されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、図面を参照して単なる例示として説明されるであろう。
【００１４】
図面において、圧力逃し装置１は、外側ケース２、ハウジング３、可撓性空気溜め１０及びエンドキャップ１６を備える。図１は、組み立てられた圧力逃し装置を示す。可撓性空気溜め１０は、ハウジングの中央部分を覆い、そしてＯリング８の手段によりハウジング入口６及びハウジング入口４に確保される。可撓性空気溜め１０は、シーラント層（図示せず）を有するＯリングにより、ハウジング入口６及びハウジング出口４に押し付けられ密閉される。これにより、可撓性空気溜めは全く漏れることなしに作動できる。
【００１５】
ハウジング３の入口６及び出口４は、これらの間に可撓性空気溜め１０と接触する解放空間を残した状態で分離板１２の手段により一緒に結合される。
【００１６】
外側ケース２は、ハウジング３の上、及び可撓性空気溜め１０の上に部分的に適合する。外側ケースは、例えばここでは底面２２に示された複数の通気口２０の手段を有し、可撓性空気溜め外部が大気（圧）と恒常的に接触することを許すと同時に可撓性空気溜め１０が何かの外部の事象により破損されることを防止する。
【００１７】
圧力逃し弁１は、段階の付けられた連結具１８の手段により排水設備に取り付けられる。段付き連結具は、少なくも２種の異なった寸法のパイプを確実な方法で一緒に連結することを許し、そして、これらは弾性材料で作ることができる。
【００１８】
図２において、４種の異なったな部分を有するハウジング３を見ることができる。上方部分１４に続いて、ハウジング出口４、及び分離部分又は分離板１２を介してハウジング入口６が続く。分離板１２は、可撓性空気溜め１０が完全に潰れたときに空気が圧力逃し装置を通って連続して流れることを許す。
【００１９】
図３は、上方部分１４なしのハウジング３の概略図である。分離板１２がハウジング３の周囲を完全に回って伸びていないことを見ることができる。分離板１２間の間隙のため、空気は排水設備から可撓性空気溜め１０内に入ることができ、設備内が正の圧力の場合はこれを膨らまし、従って過渡圧力波のエネルギーを吸収する。
【００２０】
図４は、直列に連結された２個の圧力逃し装置１を示す。これら装置は、上の圧力逃し装置５のハウジング入口６を下の圧力逃し装置７の上方部分１４内に連結している段付き連結具１８の手段により、一緒に連結される。
【００２１】
２個の圧力逃し装置間、又は１個の圧力逃し装置と排水設備との間、或いは１個の圧力逃し装置と空気取り入れ弁との間の連結は、押込み連結されることが意図される。
【００２２】
地上排水設備は、ＢＳ５５７２：１９７８（衛生配管工事実施規則（Ｃｏｄｅ  ｏｆ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｓａｎｉｔａｒｙ  Ｐｉｐｅ  Ｗｏｒｋ））に従って設計される。
【００２３】
本発明により、現存の排水設備を改装し得る簡単かつ効果的な圧力逃し装置が提供される。
【００２４】
本発明の特別な実施例が説明され図示されたが、これに種々の変化及び変更をなし得ることは明らかである。従って、かかる変化及び変更の全てを含む従属請求項の意図は特許請求の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】圧力逃し装置を通る断面図である。
【図２】ハウジングを通る断面図である。
【図３】ハウジングの略図である。
【図４】直列に接続された２個の圧力逃し装置の断面図である。
【国際公開パンフレット】
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2005501986.tif 000004
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【手続補正書】
【提出日】平成15年1月22日(2003.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物用の排水設備において使用するための圧力逃し装置（１）であって、可撓性空気溜め（１０）が確保され設備に連結されたハウジング（３）を備えることを特徴とし、可撓性空気溜め（１０）は排水設備内の正の空気圧の過渡現象の際に作動可能であり、ハウジング（３）及び可撓性空気溜め（１０）の両者が外側ケース（２）内に収容される圧力逃し装置。
【請求項２】
ハウジング（３）が、入口（６）、出口（４）、及び上方部分（１４）を有し、入口領域及び出口領域が分離板（１２）により一緒に結合されている請求項１に請求された圧力逃し装置。
【請求項３】
可撓性空気溜め（１０）が、分離板（１２）を含んだハウジング（３）の中央部分を覆い、かつ確保用手段（８）により入口（６）及び出口（４）の各に確保される請求項２に請求された圧力逃し装置。
【請求項４】
確保用手段が少なくも１個のＯリング（８）である請求項３に請求された圧力逃し装置。
【請求項５】
確保用手段（８）が封鎖用手段と関連して使用される請求項３又は請求項４に請求された圧力逃し装置。
【請求項６】
封鎖用手段が未加硫のブチルゴムと溶剤とのペーストである請求項５に請求された圧力逃し装置。
【請求項７】
可撓性空気溜め（１０）がブチルゴムから作られる先行請求項のいずれかに請求された圧力逃し装置。
【請求項８】
外側ケース（２）が円筒状である先行請求項のいずれかに請求された圧力逃し装置。
【請求項９】
ハウジング（３）の上方部分（１４）がエンドキャップ（１６）により封鎖される先行請求項のいずれかに請求された圧力逃しシステム。
【請求項１０】
先行請求項のいずれかにおいて請求された圧力逃し装置（１）を少なくも１個備える排水設備。
【請求項１１】
設備内の減圧又は負圧の状態に応答する少なくも１個の吸気弁を組み合わせて備えている請求項１０に請求された排水設備。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月17日(2003.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物用の排水設備において使用するための圧力逃し装置（１）であって、可撓性空気溜め（１０）が確保され設備に連結されたハウジング（３）を備えることを特徴とし、可撓性空気溜め（１０）は排水設備内の正の空気圧の過渡現象の際に作動可能であり、ハウジング（３）及び可撓性空気溜め（１０）の両者が外側ケース（２）内に収容される圧力逃し装置。
【請求項２】
ハウジング（３）が、入口（６）、出口（４）、及び上方部分（１４）を有し、入口領域及び出口領域が分離板（１２）により一緒に結合されている請求項１に請求された圧力逃し装置。
【請求項３】
可撓性空気溜め（１０）が、分離板（１２）を含んだハウジング（３）の中央部分を覆い、かつ確保用手段（８）により入口（６）及び出口（４）の各に確保される請求項２に請求された圧力逃し装置。
【請求項４】
確保用手段が少なくも１個のＯリング（８）である請求項３に請求された圧力逃し装置。
【請求項５】
確保用手段（８）が封鎖用手段と関連して使用される請求項３又は請求項４に請求された圧力逃し装置。
【請求項６】
封鎖用手段が未加硫のブチルゴムと溶剤とのペーストである請求項５に請求された圧力逃し装置。
【請求項７】
可撓性空気溜め（１０）がブチルゴムから作られる先行請求項のいずれかに請求された圧力逃し装置。
【請求項８】
外側ケース（２）が円筒状である先行請求項のいずれかに請求された圧力逃し装置。
【請求項９】
ハウジング（３）の上方部分（１４）がエンドキャップ（１６）により封鎖される先行請求項のいずれかに請求された圧力逃しシステム。
【請求項１０】
先行請求項のいずれかにおいて請求された圧力逃し装置（１）を少なくも１個備える排水設備。
【請求項１１】
設備内の減圧又は負圧の状態に応答する少なくも１個の吸気弁を組み合わせて備えている請求項１０に請求された排水設備。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建築物用の排水設備において使用するための圧力逃し装置（１）であって、可撓性空気溜め（１０）が確保され設備に連結されたハウジング（３）を備えることを特徴とし、可撓性空気溜め（１０）は排水設備内の正の空気圧の過渡現象の際に作動可能であり、外側ケース（２）が可撓性空気溜め（１０）とハウジング（３）の少なくも一部分とを覆っている圧力逃し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ハウジング（３）の上方部分（１４）がエンドキャップ（１６）により封鎖される先行請求項のいずれかに請求された圧力逃し装置。
【国際調査報告】
2005501986.tif 000015
2005501986.tif 000016
2005501986.tif 000017