(57)【要約】税金の迅速な徴収と配分のためのシステムと方法の好適な例を開示する。開示した本発明の実施形態は、対面取引、電子商取引、電話取引、又は他の取引に用い得る、日毎、週毎、又は他の定期的な間隔等、頻繁且つ定期的に売上税の販売時点での徴収と配分を行なうためのシステムと方法とを提供する。開示した実施形態は、各売買業者（１４）が幾つかの課税管轄官庁（２９）に資金を振り替えたりしようとする場合や、各課税管轄官庁（２９）が数多くの売買業者（１４）から資金を受領しようとしたりする場合、数多くの売買業者（１４）から数多くの課税管轄官庁（２９）に効率的に資金を振り替えるためのシステムと方法を提供する。本発明の他の例によれば、中央金融機関（２７）によって、売買業者（１４）と課税管轄官庁（２９）は、資金振り替えにおいて、単一の又は他の機関と互いに通信が可能である。従って、効率的な税徴収及び配分が、個々の売買業者又は個々の課税管轄官庁の何れにも過剰な負担を掛けることなく実現し得る。
2005507101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械に次の方法段階を実行させるための機械読取り可能なプログラムコードを含むプログラムプロダクトにおいて、前記方法段階は、
第１クレジットカード信号を受信する段階であって、前記第１信号は、クレジットカード情報及び取引高を含み、前記取引高は、売上高と税額とを含む前記段階と、
前記クレジットカード情報に関連する取引決裁機関のコンピュータが受信するための第２信号を送信する段階であって、前記第２信号は、前記取引高の決裁要求を含む前記段階と、
前記取引決裁機関の前記コンピュータから第３信号を受信する段階であって、前記第３信号は、決裁を含む前記段階と、
１つ以上の課税管轄官庁への前記税額の割り当てを反映するためにデータベースを更新する段階と、
中央機関コンピュータが受信するための第４信号を送信する段階であって、前記信号は、前記データベースからの情報を含み、前記情報は、前記各課税管轄官庁に振り替えられる累積税額を反映する前記段階と、
を含むプログラムプロダクト。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第４信号は、更に、１つ以上のクレジット機関から徴収される累積取引高を含むことを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項３】
請求項１に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第４信号は、更に、累積売上高を売買業者銀行に振り替えるための命令を含むことを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項４】
請求項１に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第１信号は、電話ネットワークを介して受信されることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項５】
請求項１に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムプロダクトであって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項７】
機械に次の方法段階を実行させるための機械読取り可能なプログラムコードを含むプログラムプロダクトにおいて、前記方法段階は、
消費者と１つ以上の取引を行なう段階であって、前記各取引は、取引高を有し、前記取引高は、売上高と税額を含む前記段階と、
前記取引毎に、前記消費者に関連する取引決裁機関から、前記取引高の決裁を取得する段階と、
前記取引毎に、前記税額を１つ以上の課税管轄官庁に割り当てる段階と、
前記割り当ての段階を反映するためにデータベースを更新する段階と、
中央機関コンピュータが受信するための信号を送信する段階であって、前記信号は、前記データベースからの情報を含み、前記情報は、前記各課税管轄官庁に振り替えられる累積税額を反映する前記段階と、
を含むプログラムプロダクト。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムプロダクトであって、
前記信号は、更に、１つ以上のクレジット機関から徴収される累積取引高を含むことを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項９】
請求項７に記載のプログラムプロダクトであって、
前記信号は、更に、累積売上高を売買業者銀行に振り替えるための命令を含むことを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項１０】
請求項７に記載のプログラムプロダクトであって、
前記取引は、電話ネットワークを介して行なわれることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項１１】
請求項７に記載のプログラムプロダクトであって、
前記取引は、コンピュータネットワークを介して行なわれることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムプロダクトであって、
前記行なう段階は、消費者コンピュータからクレジットカード情報を受信する段階を含むことを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項１３】
請求項１１に記載のプログラムプロダクトであって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項１４】
機械に次の方法段階を実行させるための機械読取り可能なプログラムコードを含むプログラムプロダクトにおいて、前記方法段階は、
第１組の信号を受信する段階であって、前記第１組の信号は、１つ以上の売買業者コンピュータ各々からの信号を含み、前記第１組の信号の各信号は、１つ以上の課税管轄官庁各々に対する税額割り当てを示す情報を含む前記段階と、
第２組の信号を送信する段階であって、前記第２組は、１つ以上のクレジット機関コンピュータが各々受信するための信号を含み、前記第２組の信号の各信号は、資金振替要求を含む前記段階と、
第３組の信号を受信する段階であって、前記第３組は、前記各クレジット機関コンピュータからの信号を含み、前記第３組の信号の各信号は、第１資金振替を含み、前記第１資金振替は、累積税額を含む前記段階と、
第４組の信号を送信する段階であって、前記第４組は、前記各課税管轄官庁のコンピュータが受信するための信号を含み、前記第４組の信号の各信号は、第２資金振替を含み、前記第２資金振替は、前記税額割り当てを示す前記段階と、
を含むプログラムプロダクト。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第１組の信号の各信号は、更に、売買業者用の取引高情報を含むことを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第１資金振替は、更に、前記各売買業者と前記各クレジット機関用の取引高を含むことを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムプロダクトであって、前記プログラムコードは、機械に更
に次の方法段階を実行させるコードであり、前記方法段階は、
第５組の信号を送信する段階であって、前記第５組は、前記売買業者コンピュータの１つが受信するための信号を含み、前記第５組の信号の各信号は、第３資金振替を含み、前記第３資金振替は、売買業者用の累積取引高を含む前記段階を含むことを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項１８】
機械に次の方法段階を実行させるための機械読取り可能なプログラムコードを含むプログラムプロダクトにおいて、前記方法段階は、
第１現金受領信号を受信する段階であって、前記第１信号は、取引高を含み、前記取引高は、現金等化形態で消費者から受領した前記税額を含む前記段階と、
１つ以上の課税管轄官庁への前記税額の割り当てを反映するためにデータベースを更新する段階と、
中央機関コンピュータが受信するための第２信号を送信する段階であって、前記第２信号は、前記データベースからの情報を含み、前記情報は、前記各課税管轄官庁に振り替えられる累積税額を反映する前記段階と、
を含むプログラムプロダクト。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第２信号は、更に、前記累積税額を前記各課税管轄官庁に振り替えるための命令を含むことを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項２０】
請求項１８に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項２１】
請求項２０に記載のプログラムプロダクトであって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項２２】
請求項１８に記載のプログラムプロダクトであって、
前記現金等化形態は、現金であることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項２３】
請求項１８に記載のプログラムプロダクトであって、
前記現金等化形態は、電子財布からの電子キャッシュであることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項２４】
機械に次の方法段階を実行させるための機械読取り可能なプログラムコードを含むプログラムプロダクトにおいて、前記方法段階は、
１つ以上の現金等化取引を消費者と行なう段階であって、前記各取引は、取引高を有し、前記取引高は、税額を含む前記段階と、
前記各取引に対して１つ以上の課税管轄官庁に前記税額を割り当てる段階と、
前記割り当ての段階を反映するためにデータベースを更新する段階と、
中央機関コンピュータが受信するための信号を送信する段階であって、前記信号は、前記データベースからの情報を含み、前記情報は、前記各課税管轄官庁に振り替えられる累積税額を反映し、更に、前記信号は、前記課税管轄官庁に対する前記累積税額を示す資金振替を含む前記段階と、
を含むプログラムプロダクト。
【請求項２５】
請求項２４に記載のプログラムプロダクトであって、
前記行なう段階は、コンピュータネットワークを用いることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項２６】
請求項２５に記載のプログラムプロダクトであって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項２７】
請求項２５に記載のプログラムプロダクトであって、
前記現金等化形態は、現金であることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項２８】
請求項２４に記載のプログラムプロダクトであって、
前記現金等化形態は、電子財布からの電子キャッシュであることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項２９】
機械に次の方法段階を実行させるための機械読取り可能なプログラムコードを含むプログラムプロダクトにおいて、前記方法段階は、
第１組の信号を受信する段階であって、前記第１組は、１つ以上の売買業者コンピュータ各々からの信号を含み、前記第１組の信号の各信号は、１つ以上の課税管轄官庁各々に対する税額割り当てを示す情報を含む前記段階と、
第２組の信号を送信する段階であって、前記第２組は、前記各課税管轄官庁のコンピュータが受信するための信号を含み、前記第２組の信号の各信号は、第２資金振替を含み、前記第２資金振替は、前記税額割り当てを表す前記段階と、
を含むプログラムプロダクト。
【請求項３０】
請求項２９に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第１組の各信号は、更に、他の資金振替を含み、前記他の資金振替は、累積税額を含むことを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項３１】
機械に次の方法段階を実行させるための機械読取り可能なプログラムコードを含むプログラムプロダクトにおいて、前記方法段階は、
第１デビット口座信号を受信する段階であって、前記第１信号は、消費者用の口座情報及び取引高を含み、前記取引高は、売上高及び税額を含む前記段階と、
１つ以上の課税管轄官庁に対する前記税額の割り当てを決定する段階と、
前記口座情報に対応する銀行のコンピュータが受信するための第２信号を送信する段階であって、前記第２信号は、前記売上高に対応する第１資金振替要求及び前記割り当てに準ずる前記課税管轄官庁への第２資金振替を含む前記段階と、
前記銀行の前記コンピュータから第３信号を受信する段階であって、前記第３信号は、前記第１資金振替を含む前記段階と、
を含むプログラムプロダクト。
【請求項３２】
請求項３１に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第１信号は、電話ネットワークを介して受信されることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項３３】
請求項３２に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項３４】
請求項３３に記載のプログラムプロダクトであって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項３５】
機械に次の方法段階を実行させるための機械読取り可能なプログラムコードを含むプログラムプロダクトにおいて、前記方法段階は、
第１デビット口座信号を受信する段階であって、前記第１信号は、消費者用の口座情報及び取引高を含み、前記取引高は、売上高及び税額を含む前記段階と、
１つ以上の課税管轄官庁に対する前記税額の割り当てを決定する段階と、
前記割り当てを反映するためにデータベースを更新する段階と、
前記口座情報に対応する銀行のコンピュータが受信するための第２信号を送信する段階であって、前記第２信号は、前記取引高に対応する第１資金振替要求を含む前記段階と、
前記銀行の前記コンピュータから第３信号を受信する段階であって、前記第３信号は、前記第１資金振替を含む前記段階と、
中央機関コンピュータが受信するための第４信号を送信する段階であって、前記第４信号は、前記データベースからの情報を含み、前記情報は、前記割り当てを示し、前記第４信号は、更に、累積税額に対応する資金振替を含む前記段階と、
を含むプログラムプロダクト。
【請求項３６】
請求項３５に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第１信号は、電話ネットワークを介して受信されることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項３７】
請求項３５に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項３８】
請求項３７に記載のプログラムプロダクトであって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項３９】
機械に次の方法段階を実行させるための機械読取り可能なプログラムコードを含むプログラムプロダクトにおいて、前記方法段階は、
第１組のデビット口座信号を受信する段階であって、前記第１組の各信号は、消費者用の口座情報、売上高、税額、及び１つ以上の課税管轄官庁に対する前記税額の割り当てに関する情報を含む段階と、
前記第１組の各信号に対する前記割り当てを反映するためにデータベースを更新する段階と、
第２組の信号を送信する段階であって、第２組の各信号は、前記第１組の信号の１つに対応し、また、売買業者に対応するコンピュータが受信するためのものであり、更に、売上高に対応する資金振替を含む前記段階と、
中央機関コンピュータが受信するための第３信号を送信する段階であって、前記第３信号は、累積税額を示す資金振替を含み、前記第３信号は、更に、前記割り当てを示す前記データベースからの情報を含む前記段階と、
を含むプログラムプロダクト。
【請求項４０】
機械に次の方法段階を実行させるための機械読取り可能なプログラムコードを含むプログラムプロダクトにおいて、前記方法段階は、
第１取引信号を受信する段階であって、前記第１信号は、消費者と売買業者との間の取引に関する情報を含み、前記情報は、取引高と消費者情報を含む前記段階と、
前記取引高と前記消費者情報とに基づき１つ以上の課税管轄官庁に対する所得税額の割り当てを決定する段階と、
中央機関コンピュータが受信するための第２信号を送信する段階であって、前記信号は
、前記割り当てを含む前記段階と、
を含むプログラムプロダクト。
【請求項４１】
請求項４０に記載のプログラムプロダクトであって、前記プログラムコードは、機械に更に次の方法段階を実行させるコードであり、前記方法段階は、
前記各課税管轄官庁に割り当てられた総税額を反映するために、前記割り当てを決定する段階に準じてデータベースを更新する段階を含むことを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項４２】
請求項４０に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第２信号は、更に、累積税額を示す資金振替を含むことを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項４３】
請求項４２に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第２信号は、更に、前記割り当てに準じて、対応する課税管轄官庁に前記所得税額を振り替えるための命令を含むことを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項４４】
請求項４０に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第１信号は、電話ネットワークを介して受信されることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項４５】
請求項４０に記載のプログラムプロダクトであって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項４６】
請求項４５に記載のプログラムプロダクトであって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とするプログラムプロダクト。
【請求項４７】
税徴収及び配分方法において、第１クレジットカード信号を受信する段階であって、前記第１信号は、クレジットカード情報及び取引高を含み、前記取引高は、売上高と税額とを含む前記段階と、前記クレジットカード情報に関連する取引決裁機関のコンピュータが受信するための第２信号を送信する段階であって、前記第２信号は、前記取引高の決裁要求を含む前記段階と、前記取引決裁機関の前記コンピュータから第３信号を受信する段階であって、前記第３信号は、決裁を含む前記段階と、を含む前記税徴収及び配分方法であって、
１つ以上の課税管轄官庁への前記税額の割り当てを反映するためにデータベースを更新する段階と、
中央機関コンピュータが受信するための第４信号を送信する段階であって、前記信号は、前記データベースからの情報を含み、前記情報は、前記各課税管轄官庁に振り替えられる累積税額を反映する前記段階と、を特徴とする方法。
【請求項４８】
請求項４７に記載の方法であって、
前記第４信号は、更に、１つ以上のクレジット機関から徴収される累積取引高を含むことを特徴とする方法。
【請求項４９】
請求項４７に記載の方法であって、
前記第４信号は、更に、累積売上高を売買業者銀行に振り替えるための命令を含むことを特徴とする方法。
【請求項５０】
請求項４７に記載の方法であって、
前記第１信号は、電話ネットワークを介して受信されることを特徴とする方法。
【請求項５１】
請求項４７に記載の方法であって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とする方法。
【請求項５２】
請求項５１に記載の方法であって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とする方法。
【請求項５３】
税徴収及び配分システムにおいて、第１クレジットカード信号を受信するように構成された信号受信モジュールであって、前記第１信号は、クレジットカード情報及び取引高を含み、前記取引高は、売上高と税額とを含む前記信号受信モジュールと、前記クレジットカード情報に関連する取引決裁機関のコンピュータが受信するための第２信号を送信するように構成された信号送信モジュールであって、前記第２信号は、前記取引高の決裁要求を含む前記信号送信モジュールと、を含み、前記信号受信モジュールは、前記取引決裁機関の前記コンピュータから第３信号を受信するように構成されており、前記第３信号は、決裁を含む前記システムであって、
１つ以上の課税管轄官庁への前記税額の割り当てを反映するためにデータベースを更新するように構成されたデータベースモジュールと、
前記信号送信モジュールは、中央機関コンピュータが受信するための第４信号を送信するように構成され、前記信号は、前記データベースからの情報を含み、前記情報は、前記各課税管轄官庁に振り替えられる累積税額を反映すること、
を特徴とするシステム。
【請求項５４】
請求項５３に記載のシステムであって、
前記第４信号は、更に、１つ以上のクレジット機関から徴収される累積取引高を含むことを特徴とするシステム。
【請求項５５】
請求項５３に記載のシステムであって、
前記第４信号は、更に、累積売上高を売買業者銀行に振り替えるための命令を含むことを特徴とするシステム。
【請求項５６】
請求項５３に記載のシステムであって、
前記受信モジュールは、電話ネットワークを介して、前記第１信号を受信するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項５７】
請求項５３に記載のシステムであって、
前記受信モジュールは、コンピュータネットワークを介して、前記第１信号を受信するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項５８】
請求項５７に記載のシステムであって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とするシステム。
【請求項５９】
税徴収及び配分方法において、
第１組の信号を受信する段階であって、前記第１組の信号は、１つ以上の売買業者コンピュータ各々からの信号を含み、前記第１組の信号の各信号は、１つ以上の課税管轄官庁各々に対する税額割り当てを示す情報を含む前記段階と、
第２組の信号を送信する段階であって、前記第２組は、１つ以上のクレジット機関コンピュータが各々受信するための信号を含み、前記第２組の信号の各信号は、資金振替要求
を含む前記段階と、
第３組の信号を受信する段階であって、前記第３組は、前記各クレジット機関コンピュータからの信号を含み、前記第３組の信号の各信号は、第１資金振替を含み、前記第１資金振替は、累積税額を含む前記段階と、
第４組の信号を送信する段階であって、前記第４組は、前記各課税管轄官庁のコンピュータが受信するための信号を含み、前記第４組の信号の各信号は、第２資金振替を含み、前記第２資金振替は、前記税額割り当てを表す前記段階と、を特徴とする方法。
【請求項６０】
請求項５９に記載の方法であって、
前記第１組の信号の各信号は、更に、売買業者用の取引高情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項６１】
請求項６０に記載の方法であって、
前記第１資金振替は、更に、前記各売買業者と前記各クレジット機関用の取引高を含むことを特徴とする方法。
【請求項６２】
請求項６１に記載の方法であって、更に、
第５組の信号を送信する段階であって、前記第５組は、前記売買業者コンピュータの１つが受信するための信号を含み、前記第５組の信号の各信号は、第３資金振替を含み、前記第３資金振替は、売買業者用の累積取引高を含む前記段階を特徴とする方法。
【請求項６３】
税徴収及び配分システムにおいて、
第１組の信号を受信するように構成された信号受信モジュールであって、前記第１組の信号は、１つ以上の売買業者コンピュータ各々からの信号を含み、前記第１組の信号の各信号は、１つ以上の課税管轄官庁各々に対する税額割り当てを示す情報を含む前記信号受信モジュールと、
第２組の信号を送信するように構成された信号送信モジュールであって、前記第２組は、１つ以上のクレジット機関コンピュータが各々受信するための信号を含み、前記第２組の信号の各信号は、資金振替要求を含む前記信号送信モジュールと、
前記信号モジュールは、第３組の信号を受信するように構成されており、前記第３組は、前記各クレジット機関コンピュータからの信号を含み、前記第３組の信号の各信号は、第１資金振替を含み、前記第１資金振替は、累積税額を含み、
前記送信モジュールは、第４組の信号を送信するように構成され、前記第４組は、前記各課税管轄官庁のコンピュータが受信するための信号を含み、前記第４組の信号の各信号は、第２資金振替を含み、前記第２資金振替は、前記税額割り当てを表すこと、
を特徴とするシステム。
【請求項６４】
請求項６３に記載のシステムであって、
前記第１組の信号の各信号は、更に、売買業者用の取引高情報を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６５】
請求項６４に記載のシステムであって、
前記第１資金振替は、更に、前記各売買業者と前記各クレジット機関用の取引高を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６６】
請求項６５に記載のシステムであって、
前記送信モジュールは、第５組の信号を送信するように構成されており、前記第５組は、前記売買業者コンピュータの１つが受信するための信号を含み、前記第５組の信号の各信号は、第３資金振替を含み、前記第３資金振替は、売買業者用の累積取引高を含む、ことを特徴とするシステム。
【請求項６７】
税徴収及び配分方法において、第１現金受領信号を受信する段階であって、前記第１信号は、取引高を含み、前記取引高は、現金等化形態で消費者から受領した前記税額を含む前記段階を含む前記税徴収及び配分方法であって、
１つ以上の課税管轄官庁への前記税額の割り当てを反映するためにデータベースを更新する段階と、
中央機関コンピュータが受信するための第２信号を送信する段階であって、前記第２信号は、前記データベースからの情報を含み、前記情報は、前記各課税管轄官庁に振り替えられる累積税額を反映する前記段階と、
を特徴とする方法。
【請求項６８】
請求項６７に記載の方法であって、
前記第２信号は、更に、前記累積税額を前記各課税管轄官庁に振り替えるための命令を含むことを特徴とする方法。
【請求項６９】
請求項６７に記載の方法であって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とする方法。
【請求項７０】
請求項６９に記載の方法であって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とする方法。
【請求項７１】
請求項６７に記載の方法であって、
前記現金等化形態は、現金であることを特徴とする方法。
【請求項７２】
請求項６７に記載の方法であって、
前記現金等化形態は、電子財布からの電子キャッシュであることを特徴とする方法。
【請求項７３】
税徴収及び配分システムにおいて、第１現金受領信号を受信するように構成された信号受信モジュールであって、前記第１信号は、取引高を含み、前記取引高は、現金等化形態で消費者から受領した税額を含む前記信号受信モジュールを含む前記税徴収及び配分システムであって、
１つ以上の課税管轄官庁への前記税額の割り当てを反映するために、データベースを更新するように構成されたデータベースモジュールと、
中央機関コンピュータが受信するための第２信号を送信する信号送信モジュールであって、前記第２信号は、前記データベースからの情報を含み、前記情報は、前記各課税管轄官庁に振り替えられる累積税額を反映する前記信号送信モジュールと、
を特徴とするシステム。
【請求項７４】
請求項７３に記載のシステムであって、
前記第２信号は、更に、前記累積税額を前記各課税管轄官庁に振り替えるための命令を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７５】
請求項７３に記載のシステムであって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とするシステム。
【請求項７６】
請求項７５に記載のシステムであって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とするシステム。
【請求項７７】
請求項７３に記載のシステムであって、
前記現金等化形態は、現金であることを特徴とするシステム。
【請求項７８】
請求項７３に記載のシステムであって、
前記現金等化形態は、電子財布からの電子キャッシュであることを特徴とするシステム。
【請求項７９】
税徴収及び配分方法において、
第１組の信号を受信する段階であって、前記第１組は、１つ以上の売買業者コンピュータ各々からの信号を含み、前記第１組の信号の各信号は、１つ以上の課税管轄官庁各々に対する税額割り当てを示す情報を含む前記段階と、
第２組の信号を送信する段階であって、前記第２組は、前記各課税管轄官庁のコンピュータが受信するための信号を含み、前記第２組の信号の各信号は、第２資金振替を含み、前記第２資金振替は、前記税額割り当てを表す前記段階と、
を特徴とする方法。
【請求項８０】
請求項７９に記載の方法であって、
前記第１組の各信号は、更に、他の資金振替を含み、前記他の資金振替は、累積税額を含むことを特徴とする方法。
【請求項８１】
税徴収及び配分システムであって、
第１組の信号を受信するように構成された信号受信モジュールであって、前記第１組は、１つ以上の売買業者コンピュータ各々からの信号を含み、前記第１組の信号の各信号は、１つ以上の課税管轄官庁各々に対する税額割り当てを示す情報を含む前記信号受信モジュールと、
第２組の信号を送信するように構成された信号送信モジュールであって、前記第２組は、前記各課税管轄官庁のコンピュータが受信するための信号を含み、前記第２組の信号の各信号は、第２資金振替を含み、前記第２資金振替は、前記税額割り当てを表す前記信号送信モジュールと、
を特徴とするシステム。
【請求項８２】
請求項８１に記載のシステムであって、
前記第１組の各信号は、更に、他の資金振替を含み、前記他の資金振替は、累積税額を含むことを特徴とするシステム。
【請求項８３】
第１デビット口座信号を受信する段階であって、前記第１信号は、消費者用の口座情報及び取引高を含み、前記取引高は、売上高及び税額を含む前記段階を含む税徴収及び配分方法において、
１つ以上の課税管轄官庁に対する前記税額の割り当てを決定する段階と、
前記口座情報に対応する銀行のコンピュータが受信するための第２信号を送信する段階であって、前記第２信号は、前記売上高に対応する第１資金振替要求及び前記割り当てに準じた前記課税管轄官庁への第２資金振替を含む前記段階と、
前記銀行の前記コンピュータから第３信号を受信する段階であって、前記第３信号は、前記第１資金振替を含む前記段階と、
を特徴とする方法。
【請求項８４】
請求項８３に記載の方法であって、
前記第１信号は、電話ネットワークを介して受信されることを特徴とする方法。
【請求項８５】
請求項８３に記載の方法であって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とする方法。
【請求項８６】
請求項８５に記載の方法であって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とする方法。
【請求項８７】
第１デビット口座信号を受信するように構成された受信モジュールを含む税徴収及び配分システムにおいて、前記第１信号は、消費者用の口座情報及び取引高を含み、前記取引高は、売上高及び税額を含む前記受信モジュールを含む前記税徴収及び配分システムであって、
１つ以上の課税管轄官庁に対する前記税額の割り当てを決定するように構成された割り当てモジュールと、
前記口座情報に対応する銀行のコンピュータが受信するための第２信号を送信するように構成された送信モジュールであって、前記第２信号は、前記売上高に対応する第１資金振替要求及び前記割り当てに準じた前記課税管轄官庁への第２資金振替を含む前記段階と、
前記受信モジュールは、更に、前記銀行の前記コンピュータから第３信号を受信するように構成されており、前記第３信号は、前記第１資金振替を含むこと、
を特徴とするシステム。
【請求項８８】
請求項８７に記載のシステムであって、
前記第１信号は、電話ネットワークを介して受信されることを特徴とするシステム。
【請求項８９】
請求項８７に記載のシステムであって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とするシステム。
【請求項９０】
請求項８９に記載のシステムであって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とするシステム。
【請求項９１】
税徴収及び配分方法において、第１デビット口座信号を受信する段階であって、前記第１信号は、消費者用の口座情報及び取引高を含み、前記取引高は、売上高及び税額を含む前記段階を含む前記税徴収及び配分方法であって、
１つ以上の課税管轄官庁に対する前記税額の割り当てを決定する段階と、
前記割り当てを反映するためにデータベースを更新する段階と、
前記口座情報に対応する銀行のコンピュータが受信するための第２信号を送信する段階であって、前記第２信号は、前記取引高に対応する第１資金振替要求を含む前記段階と、
前記銀行の前記コンピュータから第３信号を受信する段階であって、前記第３信号は、前記第１資金振替を含む前記段階と、
中央機関コンピュータが受信するための第４信号を送信する段階であって、前記第４信号は、前記データベースからの情報を含み、前記情報は、前記割り当てを示し、前記第４信号は、更に、累積税額に対応する資金振替を含む前記段階と、
を特徴とする方法。
【請求項９２】
請求項９１に記載の方法であって、
前記第１信号は、電話ネットワークを介して受信されることを特徴とする方法。
【請求項９３】
請求項９１に記載の方法であって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とする方法。
【請求項９４】
請求項９３に記載の方法であって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とする方法。
【請求項９５】
税徴収及び配分システムにおいて、第１デビット口座信号を受信するように構成された受信モジュールであって、前記第１信号は、消費者用の口座情報及び取引高を含み、前記取引高は、売上高及び税額を含む前記受信モジュールを含む前記税徴収及び配分システムであって、
１つ以上の課税管轄官庁に対する前記税額の割り当てを決定するように構成された割り当てモジュールと、
前記割り当てを反映するためにデータベースを更新するように構成されたデータベースモジュールと、
前記口座情報に対応する銀行のコンピュータが受信するための第２信号を送信するように構成された送信モジュールであって、前記第２信号は、前記取引高に対応する第１資金振替要求を含む前記送信モジュールと、
前記受信モジュールは、更に、前記銀行の前記コンピュータから第３信号を受信するように構成されており、前記第３信号は、前記第１資金振替を含み、
前記送信モジュールは、更に、中央機関コンピュータが受信するための第４信号を送信するように構成されており、前記第４信号は、前記データベースからの情報を含み、前記情報は、前記割り当てを示し、前記第４信号は、更に、累積税額に対応する資金振替を含むこと、
を特徴とするシステム。
【請求項９６】
請求項９５に記載のシステムであって、
前記第１信号は、電話ネットワークを介して受信されることを特徴とするシステム。
【請求項９７】
請求項９５に記載のシステムであって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とするシステム。
【請求項９８】
請求項９７に記載のシステムであって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とするシステム。
【請求項９９】
税徴収及び配分方法において、
第１組のデビット口座信号を受信する段階であって、前記第１組の各信号は、消費者用の口座情報、売上高、税額、及び１つ以上の課税管轄官庁に対する前記税額の割り当てに関する情報を含む段階と、
前記第１組の各信号に対する前記割り当てを反映するためにデータベースを更新する段階と、
第２組の信号を送信する段階であって、第２組の各信号は、前記第１組の信号の１つに対応し、また、売買業者に対応するコンピュータが受信するためのものであり、更に、売上高に対応する資金振替を含む前記段階と、
中央機関コンピュータが受信するための第３信号を送信する段階であって、前記第３信号は、累積税額を示す資金振替を含み、前記第３信号は、更に、前記割り当てを示す前記データベースからの情報を含む前記段階と、
を特徴とする方法。
【請求項１００】
税徴収及び配分システムにおいて、
第１組のデビット口座信号を受信するように構成された受信モジュールであって、前記第１組の各信号は、消費者用の口座情報、売上高、税額、及び１つ以上の課税管轄官庁に
対する前記税額の割り当てに関する情報を含む前記受信モジュールと、
前記第１組の各信号に対する前記割り当てを反映するためにデータベースを更新するように構成されたデータベースモジュールと、
第２組の信号を送信するように構成された送信モジュールであって、第２組の各信号は、前記第１組の信号の１つに対応し、また、売買業者に対応するコンピュータが受信するためのものであり、更に、売上高に対応する資金振替を含む前記送信モジュールと、
前記送信モジュールは、更に、中央機関コンピュータが受信するための第３信号を送信するように構成されており、前記第３信号は、累積税額を示す資金振替を含み、前記第３信号は、更に、前記割り当てを示す前記データベースからの情報を含むこと、
を特徴とするシステム。
【請求項１０１】
税徴収及び配分方法において、第１取引信号を受信する段階であって、前記第１信号は、消費者と売買業者との間の取引に関する情報を含み、前記情報は、取引高と消費者情報を含む前記段階を含む前記方法であって、
前記取引高と前記消費者情報とに基づき１つ以上の課税管轄官庁に対する所得税額の割り当てを決定する段階と、
中央機関コンピュータが受信するための第２信号を送信する段階であって、前記信号は、前記割り当てを含む前記段階と、
を特徴とする方法。
【請求項１０２】
請求項１０１に記載の方法であって、更に、
前記各課税管轄官庁に割り当てられた総税額を反映するために、前記割り当てを決定する段階に準じてデータベースを更新する段階を特徴とする方法。
【請求項１０３】
請求項１０１に記載の方法であって、
前記第２信号は、更に、累積税額を示す資金振替を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０４】
請求項１０３に記載の方法であって、
前記第２信号は、更に、前記割り当てに準じて、対応する課税管轄官庁に前記所得税額を振り替えるための命令を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０５】
請求項１０１に記載の方法であって、
前記第１信号は、電話ネットワークを介して受信されることを特徴とする方法。
【請求項１０６】
請求項１０１に記載の方法であって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とする方法。
【請求項１０７】
請求項１０６に記載の方法であって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とする方法。
【請求項１０８】
税徴収及び配分システムにおいて、第１取引信号を受信するように構成された受信モジュールであって、前記第１信号は、消費者と売買業者との間の取引に関する情報を含み、前記情報は、取引高と消費者情報を含む前記受信モジュールを含む前記システムであって、
前記取引高と前記消費者情報とに基づき１つ以上の課税管轄官庁に対する所得税額の割り当てを決定するように構成された割り当てモジュールと、
中央機関コンピュータが受信するための第２信号を送信するように構成された送信モジュールであって、前記信号は、前記割り当てを含む前記送信モジュールと、
を特徴とするシステム。
【請求項１０９】
請求項１０８に記載のシステムであって、更に、
前記各課税管轄官庁に割り当てられた総税額を反映するために、前記割り当てを決定する段階に準じてデータベースを更新するように構成されたデータベースモジュールを特徴とするシステム。
【請求項１１０】
請求項１０８に記載のシステムであって、
前記第２信号は、更に、累積税額を示す資金振替を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１１１】
請求項１１０に記載のシステムであって、
前記第２信号は、更に、前記割り当てに準じて、対応する課税管轄官庁に前記所得税額を振り替えるための命令を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１１２】
請求項１０８に記載のシステムであって、
前記第１信号は、電話ネットワークを介して受信されることを特徴とするシステム。
【請求項１１３】
請求項１０８に記載のシステムであって、
前記第１信号は、コンピュータネットワークを介して受信されることを特徴とするシステム。
【請求項１１４】
請求項１１３に記載のシステムであって、
前記コンピュータネットワークは、インターネットであることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本発明は、２００１年６月７日に出願された米国暫定出願第６０／２９７，１９４、表題“税徴収及び配分システム”、及び２００１年７月１６日に出願された第６０／３０６，０２９、表題“税徴収システム” に関し、また、これら出願の優先権を３５ＵＳＣ§１１９（ｅ）の下で主張するものであり、両出願の全文を本明細書に引用参照する。更に、以下の関連する米国特許出願の全文を本明細書に引用参照する。
【０００２】
１．２００２年４月３０日に出願された、弁理士処理Ｎｏ．０４４８４８−２００３、米国特許出願第１０／１３６，９０２号、表題“迅速な税徴収システム及び方法”
２．２００２年４月３０日に出願された、弁理士処理Ｎｏ．０４４８４８−２００４、米国特許出願第１０／１３７，５１３号、表題“所得税の迅速な徴収システム及び方法”
３．２００２年４月３０日に出願された、弁理士処理Ｎｏ．０４４８４８−２００５、米国特許出願第１０／１３７，０４５号、表題“現金又は現金代替品取引のための迅速な税徴収システム及び方法”
４．２００２年４月３０日に出願された、弁理士処理Ｎｏ．０４４８４８−２００６、米国特許出願第１０／１３７，４９３号、表題“デビット式取引のための迅速な税徴収システム及び方法”
本発明は、データ処理システム及びその使用方法に関する。特に、本発明は、迅速な税徴収及び配分のためのシステムと方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
この章に含まれる情報は、本発明の背景技術に関し、それが合法的に従来技術を構成するか否かについて認めるものではない。
様々なシステムや方法が、政府機関に対する税の支払いや報告のために用いられている。例えば、米国法定発明登録Ｈ１，８３０及び以下の米国特許を参照し得る。即ち、チョン（Ｃｈｏｎｇ）による第５，３３５，１６９号、チェイスク（Ｃｈａｓｅｋ）による第５，４２０，４０５号、フランシスコ（Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ）らによる第５，７９９，２８３号、フランシスコらによる第５，８７５，４３３号、デイビス（Ｄａｖｉｓ）らによる第６，０７８，８９８号、フランシスコらによる第６，０７８，８９９号である。
【０００４】
特に、特許第５，７９９，２８３号、特許第５，８７５，４３３号、及び特許第６，０７８，８９９号は、自動的に税を徴収し報告するためのシステムに関する。これらの特許に開示されたシステムは、売上税に関する報告書を作成し、州及び連邦政府に対して、その税の報告を行なう手段を提供する。これらのシステムは、しかしながら、税の配分には対応していない。
【０００５】
税の支払いと報告の他に、売上税及び利用税の徴収は、米国中の小売業者や売買業者に必要な重要な仕事である。この点において、地方、州、及び連邦レベルの課税管轄官庁が、大規模及び小規模業者の両者に求めることは、商取引の過程で販売する品物の課税可能な物品毎に売上税を徴収することである。
【０００６】
課税管轄官庁の要求事項を満たすために、現在は、通常の売買業者及び／又は他の機関が、消費者取引毎の売上税を算出し、販売した品物に対して顧客に手渡した送り状又は請求書の小計額に算出した合計額を加算し、顧客から購入額に対する売上税を徴収し、安全に保管するために徴収した税を入金し、そして、最終的に、送金して、通常四半期毎及び／又はそれ以外の定期的頻度で課税管轄官庁に徴収した税の明細を明らかにしなければならない。
【０００７】
課税管轄官庁の代理人の役割を果たすという売買業者又は小売業者の負担を取り除くために、売買業者は、各徴収期間中徴収された税金に生じる定期的な利子を得ることができる。
【０００８】
売上税及び利用税を徴収して送金する上述した方法は、長年効果的に用いられてきたが、このような方法は、コストの観点からは効率的ではなく、課税管轄官庁に累積で数百万ドルのコストがかかってしまう。この点において、課税管轄官庁は、“フロート”として知られている増えた定期的な利子を失うだけでなく、課税管轄官庁は、徴収期間中、売買業者から送金されるまで、徴収された資金を利用する権利も失う。更に、課税管轄官庁は、送金されるまで、徴収された資金の利用権を持っていないため、この資金は、課税管轄官庁の金銭的な債務を支払うために用いることもできない。これらの課税管轄官庁は、やむなくその金銭的な債務の決済を行なうために借金する場合がある。更に、このようなシステムは、手作業で実施する必要があるため、売買業者と課税管轄官庁に等しく負担をかける。
【０００９】
１９９７年７月１日発効された米国特許第５，６４４，７２４号において、販売時点税徴収システムとその利用方法が開示されている。第５，６４４，７２４号の要約には次のように記載されている。即ち、“新しく改善された税徴収システム及び方法で、販売時点の所在地でリアルタイムに税を徴収し送金する。このシステムには、売買業者の管理の下で、税徴収情報を受信し又記憶する売買業者の販売時点設備における販売時点端末群が含まれる。売買業者銀行の銀行コンピュータは、記憶された税徴収情報にアクセスして、徴収された金の合計額を電信で、課税管轄官庁銀行又は他の金融機関等、課税管轄官庁の少なくとも１つのコンピュータに定期的に振り替える。貸借取引の場合、運用コンピュータは、日毎に又は他の期間毎に、特定の販売時点端末から税徴収情報を受信し、そして、貸借税を電信で課税管轄官庁銀行コンピュータに振り替える。”
このような特許出願されたシステムは、税徴収と配分にとって、極めて望ましく、効果的であり、また、効率的である。このようなシステムは、例えば、国中に、又は売買業者の世界的なネットワークに拡張できれば望ましい。しかしながら、米国及び世界中の連邦、州及び地方政府、及び／又は他の機関等、課税管轄官庁の数はおびただしい数であるため、各売買業者は、日毎に又は他の定期的な期間毎に、おびただしい数の課税管轄官庁と通信を行なう必要が生じる。この複雑さは、小規模事業者等の場合、混乱を招き又望まれない場合がある。
【００１０】
更に、各課税管轄官庁は、税収入を受取るために、定期的に国中の何千もの売買業者と通信を行なう必要が生じる。徴収システムの要請を処理するためには、各課税管轄官庁が、充分な資源に投資する必要が生じる。この要請は、数多くの課税管轄官庁にとって、あまりにも負荷が大きすぎる。
【００１１】
電子商取引が爆発的に増加するにつれて、大規模な売上税の徴収に関する他の問題点が生じる。電子商取引によって生じる１つの問題は、適切な課税管轄官庁の決定に関するものである。例えば、インターネット上での取引には、或る州に在る消費者と、他の州に在る売買業者の業務地と、第三の州に在る倉庫業務地と、第四の州に在る請求書送付業務又は処理業務地と、及び第５の州に在る注文処理センタが関係する場合がある。これら関係する各５つの州の課税規則は、異なる場合がある。例えば、ある州では、消費者がその州にいれば、取引時に税金が必要になり、あるいは、その州では、売買業者がその州にいれば、税金が必要になる場合がある。従って、売買業者は、極めて多くの課税管轄官庁に税を配分する必要が生じ得る。
【００１２】
インターネットが登場して、電子商取引が爆発的に増加するにつれて、課税管轄官庁は、このようなシステムでの取引数が急速に増加する事態に遭遇せざるを得ない状況である。このような増加が生じると、各課税管轄官庁は、予想される全ての振り替えを処理する能力を拡張する必要が生じる。
【００１３】
更に、取引上の税金の徴収だけでなく、他の税の徴収にもまた対処しなければならない。例えば、一般的に、所得税は、大規模の売買業者によって、定期的な推定納税の形態で課税管轄官庁に納められる。この税金は、前年度に納めた実際の税金に基づき、推定される。従って、本年度の推定所得税は、例えば、定期均等納税で納められる。
【００１４】
このやり方には、上述したものと同様な欠点がある。他の欠点は、納税のタイミングの不公平さという生じる可能性があることである。例えば、推定納税システムは、収入のほとんどを年末に得るおもちゃの小売業等の売買業者には、不公平である。この売買業者は、課税される収入を得ていないにも拘らず、年度始めにも、同じ額の税を納める。同様に、他の例では、このシステムは、課税管轄官庁にとっても不公平である。例えば、他の売買業者は、年度の始めに収入のほとんどを得るかもしれないが、その年度末まで然るべき税を納めないことがある。従って、課税管轄官庁がその税収を利用する機会は、ある期間の間、失われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について、更に詳細に図面を参照して説明する。
本発明において開示した実施形態は、日毎、週毎、月毎、又は四半期毎等、頻繁且つ定期的に税の徴収及び配分を行なうためのシステムと方法を提供する。本発明によるシステム又は方法は、売買業者と消費者間の対面取引、電子商取引、電話取引、又は他の取引に対して用い得る。開示した実施形態は、各売買業者が幾つかの課税管轄官庁に資金を振り替えようとしたり、また、各課税管轄官庁が数多くの売買業者から資金を受領しようとしたりする場合、効率的に、数多くの売買業者の銀行や金融口座等から、数多くの納税管轄銀行や金融口座等に資金を振り替えるためのシステムと方法を提供する。配分が自動化され又一元管理されると、売買業者の銀行又は金融口座等、及び納税管轄銀行又は金融口座等は、資金振り替えにおいて、単一の又は比較的少ない機関と互いに通信が可能である。従って、効率的な税徴収及び配分が、個々の売買業者又は個々の課税管轄官庁の何れにも過剰な負担を掛けることなく実現し得る。
【００１６】
本発明の実施形態の例として、図１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ、及び４Ｂは、消費者と売買業者との間で行ない得るクレジットカード取引を示す。クレジットカード取引の処理は、ビル・ピットマン（Ｂｉｌｌ．Ｐｉｔｔｍａｎ）（２００１年、リッチ・ソリューション社（Ｒｉｃｈ＿Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、Ｉｎｃ．））による“電子決済一元化のための開発者の手引き”において論じられており、本明細書にその全体を参照引用する。
【００１７】
まず、図１Ａ及び４Ａにおいて、限定はしないが、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、インターネット、ケーブル、Ｔ−１、光ファイバ、人工衛星、携帯電話又は他の無線装置、対面手段、メール等を含む、公共及び／又は個人の、直接的及び／又は間接的な取引通信手段等の対話手段１６を介して、消費者１２は、売買業者１４と対話し得る。消費者１２は、消費者１２にクレジット・ラインを提供する発行者側（ｉｓｓｕｅｒ）銀行１８及び／又は業務提供業者からクレジットカードを取得する。発行者側銀行１８は、銀行、又は、旅行・娯楽業者、石油会社等のカード会社であってよい。同様に、売買業者１４は、取得者側（ａｃｑｕｉｒｅｒ）銀行及び／又は業務提供業者２１を介してクレジット取引資格を取得する。売買業者１４は、ゲートウェイコンピュータ３０Ａを有するゲートウェイ３０を介して、取得者側銀行及び／又はサービス・プロバイダ２１と対話し得る。他の選択肢として、売買業者１４は、取得者側銀行及び／又はサービス・プロバイダ２１と直接対話し得る。また、売買業者１４は、資金を保持又は振り替えるための売買業者の銀行２３に口座を持ち得る。発行者側銀行１８及び取得者側銀行２１は、ビザカード若しくはマスタカード及び／又は他のカード機関（ＣＯ）等のクレジットカード協会２５を介して対話し得る。取引の中には、発行者側銀行及び取得者側銀行が、個人名カード、旅行・娯楽カード、石油カード等の場合あり得るように、同じ機関となり得る場合がある。更に他の取引において、ある種のクレジットカードの場合、カード機関自体は、発行者及び取得者の内の一方若しくは両者、又は、手形交換所（図示せず）等の他の機関として機能し得る。連邦準備銀行、州法銀行、又はプロセッサ等の他の機関等である中央金融機関２７は、民間機関又は政府機関の何れであってよい。中央金融機関２７は、資金配分のためのパイプとして認定され又機能する任意の機関であってよい。中央金融機関コンピュータ２５Ａは、一つ以上のコンピュータでもよく、また、中央金融機関は、一つ以上の機関であってもよい。税の集金を要求する複数の課税機関は、各々様々な税率及び／又は配分規則を有する個々の州、地方自治体、連邦政府等の課税機関であってよい。コンピュータ２９Ａ等のコンピュータを有する複数の課税機関銀行２９は、課税機関に代わって資金振り替えを受領し得る。
【００１８】
図１Ａ及び４Ａに示すように、クレジットカード取引は、消費者１２が、自分のクレジットカード及び／又は情報を売買業者１４に提示して始まる（図１Ａの回線Ａ、及び図４Ａのブロック４１０）。取引を完了する前に、売買業者１４は、発行者側銀行１８からクレジットカード取引許可を取得するように要求されることがある。このことは、図４Ａにおいてブロック４１２で示す。この点に関して、売買業者１４は、コンピュータ１４Ａ及び／又は他の決済端末若しくは決済装置を用いて、取引情報をゲートウェイのゲートウェイコンピュータ３０Ａを介してその取得者側銀行のコンピュータ２１Ａに転送する（図１Ａの回線Ｂ及びＣ）。他の実施形態において、売買業者１４は、ゲートウェイ３０を迂回して、取得者側銀行２１に情報を直接送信し得る。
【００１９】
図１Ｂに示した他の実施形態において、売買業者１１４は、ウェブベースのプロバイダ等、第三者業務提供業者２２のコンピュータ２２Ａに取引情報を転送し得る。この情報は、図１Ｂに示すように、ゲートウェイ１３０のコンピュータ１３０Ａ、回線Ｂ及びＣを介して、又は、直接、第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａに送信し得る。
【００２０】
従来の店舗売買業者の所在地の場合、売買業者１４は、物理的なクレジットカードを通すための磁気ストリップ読み取り機、販売時点電子決済装置、又は、従来のキャッシュレジスタ及び／又は他の決済装置を備えたコンピュータを有し得る。電子商取引又は電話取引の場合、売買業者１４は、ウェブリンクに接続されたサーバ、仮想端末及び／又は他の決済装置等のホストを有し得る。
【００２１】
次に、図１Ａ及び１Ｂにおいて、転送された取引情報には、税の一部を含む取引金額が含まれる。従って、売買業者のコンピュータ１４Ａ、１１４Ａ、または、図１Ｂの第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａ等は、消費者から集金される税額を決定し得る。この決定は、消費者１２の位置、売買業者１４の位置、様々な課税機関２９の税法、及び所定の配分規則の情報に基づき、売買業者のコンピュータ１４Ａ、１１４Ａ、第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａ等によって行ない得る。配分規則は、様々な課税機関２９によって取決めてよい。例えば、配分規則は、消費者１２が一方の州に在り、売買業者１４が他方の州に在る場合、税の配分を指定し得る。この規則は、支払請求、保管所、又はフルフィルメント・センターの位置も考慮し得る。消費者１２の位置は、自宅のＺＩＰ＋４コード等、消費者１２によって提供される情報に基づき決定又は供給し得る。ＺＩＰ＋４コードは、消費者のクレジットカード支払請求住所やＡＶＳ（住所検証サービス）等からも取得し得る。
【００２２】
またこのような配分規則を用いて、詐欺行為の防止や対処を行なうという新たな利点も提供し得る。例えば、売買業者のコンピュータに実装された配分規則を用いて、一つ以上の課税機関に対して売買業者が債務を負う追徴課税を徴収し得る。
【００２３】
次に、図１Ａにおいて、取得者側銀行コンピュータ２１Ａ（図１Ａ）等が、適切なクレジットカード協会２５のコンピュータ２５Ａ（回線Ｄ）及び／又は他のＣＯにクレジットカード・取引情報を転送すると、ここから、消費者の発行者側銀行１８のコンピュータ１８Ａに決裁要求が転送される（回線Ｅ）。他の実施形態において、この取引決裁要求は、発行者側銀行及び／又は他のＣＯとは異なる機関に送信し得る。例えば、決裁処理は、発行者側銀行によって第三者に外部委託し得る。
【００２４】
同様に、図１Ｂに示した実施形態において、第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａ等が、適切なクレジットカード協会１２５のコンピュータ１２５Ａ（回線Ｄ）及び／又は他のＣＯにクレジットカード・取引情報を転送すると、ここから、消費者の発行者側銀行のコンピュータに取引決裁要求が転送される。
【００２５】
また図１Ａにおいて、協会コンピュータ２５Ａは、一つ以上のコンピュータであり、又、中央金融機関は、一つ以上の機関であってよい。発行者側銀行コンピュータ１８Ａ及び／又は他のＣＯは、クレジットに対する要求の決裁又は否認の何れかを行い、協会のコンピュータ２５Ａ及び／又は他のＣＯに応答を送信し得る（回線Ｆ）。
【００２６】
図１Ａに示した実施形態において、発行者側銀行コンピュータ１８Ａからの応答は、協会のコンピュータ２５Ａを介して、取得者側銀行２１のコンピュータ２１Ａに転送され（回線Ｇ）、そこから、ゲートウェイコンピュータ３０Ａを介して売買業者のコンピュータ１４Ａに応答が転送される（回線Ｈ及びＩ）。また、他の実施形態において、ゲートウェイ３０が迂回されることもあり、又、応答が、取得者側銀行コンピュータ２１Ａから売買業者のコンピュータ１４Ａに直接転送されることもある。
【００２７】
同様に、図１Ｂに示した実施形態において、発行者側銀行コンピュータからの応答は、協会のコンピュータ１２５Ａによって第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａに転送される（回線Ｇ）。次に、第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａは、ゲートウェイコンピュータ１３０Ａを介して、売買業者のコンピュータ１１４Ａに応答を転送したり（回線Ｈ及びＩ）、ゲートウェイ１３０を迂回して、売買業者のコンピュータ１１４Ａに直接応答を送信したりする。
【００２８】
また、図１Ａにおいて、発行者側銀行コンピュータ１８Ａが、決裁要求を許可した場合、売買業者のコンピュータ１４Ａは、決裁を取得し、取引は、支払い段階に進む準備が整う。図２Ａに示したこの段階において、クレジットの実際の振替は、図１Ａを参照して上述したものと同様な経路を介して行なわれる。売買業者１４は、自分のコンピュータ１４Ａを用いて、ゲートウェイコンピュータ３０Ａを介して、総売上金額を含むクレジットカード・取引情報をその取得者側銀行２１のコンピュータ２１Ａに転送する（回線Ｊ及びＫ）。また、ゲートウェイ３０は、他の実施形態においては迂回されることもある。
【００２９】
図１Ｂに示した実施形態の場合、支払い段階を図２Ｂに示す。売買業者１１４は、ゲートウェイコンピュータ１３０Ａを介して、自分のコンピュータ１１４Ａから第三者業務提供業者２２のコンピュータ２２Ａにクレジットカード・取引情報を送信し得る（回線Ｊ及びＫ）。他の選択肢として、ゲートウェイ１３０が迂回され、情報が、売買業者のコンピュータ１１４Ａから第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａに直接送信されることもある。
【００３０】
数多くの例において、総売上金額は、第１段階において決裁された金額とは異なることがある。例えば、レストラン及び／又はチップを用いる他の事業体（例えば、タクシー、ヘアサロン、配達業者、バー等）の場合、決裁金額には、チップ付加分を足した売上金額を含み得る。消費者が、売上金額にチップを追加すると、総売上金額は、取得者側銀行２１（図２Ａ）、第三者業務提供業者２２（図２Ｂ）等に送信される。取得者側銀行コンピュータ２１Ａ（図２Ａ）又は第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａ（図２Ｂ）は、クレジットカード・取引情報を、適切なクレジットカード協会２５、１２５のコンピュータ２５Ａ及び／又は他のカード機関に転送し（回線Ｉ）、ここから、それを発行者側銀行１８のコンピュータ１８Ａに転送する（回線Ｌ）。
【００３１】
また図２Ａにおいて、クレジットカード協会２５のコンピュータ２５Ａは、クレジットカード・取引情報を発行者側銀行１８のコンピュータ１８Ａに転送する（回線Ｍ）。また、別々の機関を用いて、発行者側銀行１８のこの機能を実行し得る。そして、発行者側銀行コンピュータ１８Ａは、確認、決裁若しくは許可又は拒否等の取引確認コードを、協会２５及び／又は他のカード機関、取得者側銀行２１、及びゲートウェイ３０を介して、売買業者のコンピュータ１４Ａに返送し得る（回線Ｎ、Ｏ、Ｐ、及びＱ）。また他の実施形態においては、ゲートウェイ３０を使用せず、迂回することもある。
【００３２】
図２Ｂに示した実施形態において、発行者側銀行コンピュータからの応答は、協会１２５、第三者業務提供業者２２、及びゲートウェイ１３０を介して売買業者のコンピュータ１１４Ａに返送し得るが、他の実施形態においては、これらが迂回されることもある。
【００３３】
また図２Ａにおいて、その完了時等の取引の間、売買業者のコンピュータ１４Ａは、各課税機関２９に対して債務を負う売上税を計算し、売買業者のコンピュータ１４Ａ等内のデータベース（図示せず）に計算結果を追加するだけでなく、クレジットカードの会計を追加し、集金に進む（図４Ａのブロック４１４）。他の実施形態において、税計算データベース又はサービスは、第三者業務提供業者又は手形交換所等の他のものに属するものなど、別々のコンピュータ上に位置し得る。
【００３４】
次に、図３Ａ、４Ａ、及び４Ｂにおいて、売買業者のコンピュータ１４Ａは、ある期間中、全てのクレジットカード取引に関する情報を、その取得者側銀行２１のコンピュータ２１Ａに定期的に送信して、資金を徴収し得る。この点に関して、売買業者のコンピュータ１４Ａは、新たな取引をその期間中に行なってよいか否か、内部クロック又はユーザの手入力の何れかによって決定し得る（図４Ａのブロック４１６）。この動作は、従来のバッチ処理動作の一部において実行するか、又は別々に行なってよい。売買業者のコンピュータは、ゲートウェイコンピュータ３０Ａを介して、最終的に取得者側銀行２１のコンピュータ２１Ａ等に必要な情報を送信し得る（図３Ａの回線Ｒ及びＳ、図４Ａのブロック４１８）。例えば、一日、交代制勤務時間、勤務時間等の終わりに、売買業者のコンピュータ１４Ａは、その一日、交代制勤務時間、勤務時間等の間における個々の又は累積した取引情報を、第三者業務提供業者又は手形交換所に送信し、そして、取得者側銀行、売買業者の銀行等に送信し得る。他の実施形態において、ゲートウェイ３０は、迂回されることもある。情報には、各課税機関銀行２９又は金融口座機関への税の配分に関するデータが含まれる。例えば、様々な発行者側銀行１８から集金される資金の総額と共に、情報には、売買業者の収益に相当する資金の部分や税金に相当する部分だけでなく、税金を配分する対象である課税機関（群）を含み得る。本発明の一つの実施形態において、情報は、課税機関銀行２９への所得納税額に相当する資金の部分も含み得る。所得税部分は、例えば、幾つかの方法の一つによって、売買業者のコンピュータ１４Ａによって見積もりが可能である。例えば、図９及び１０を参照して後述するように、売買業者のコンピュータ１４Ａは、前年度からの収益対税の割合に基づき、所得納税額を計算し得る。
【００３５】
次に、取得者側銀行のコンピュータ２１Ａは、支払い要求等、借り入れ要求を、適切なクレジットカード協会２５のコンピュータ２５Ａ及び／又は他のＣＯに転送する（図３Ａの回線Ｕ、図４Ａのブロック４２０）。
【００３６】
次に、協会のコンピュータ２５Ａは、その借り入れ要求を発行者側銀行のコンピュータ１８Ａに転送し（図３Ａの回線Ｗ、図４Ｂのブロック４２２）、コンピュータ１８Ａは、中央金融機関のコンピュータ２７Ａにクレジットファイルを送信して応答する（図３Ａの回線Ｘ、図４Ｂのブロック４２４）。クレジット機関としての発行者側銀行の役割は、別々の機関によって実行し得る。例えば、発行者側銀行１８は、第三者にこの機能を外部委託し得る。税関連データは、各段階における要求に合わせて、フラグを立てる、あるいは別のやり方で識別する等して、タグを付け得る。
【００３７】
中央金融機関２７のコンピュータ２７Ａだけでなく、様々な他の例示したコンピュータが、異なる位置に配置されたコンピュータ群であってよいことを理解されたい。勿論、それらは、インターネットベースシステム等ネットワーク化されたシステムにおいて、様々な異なるサーバを含み得る。
【００３８】
他の選択肢として、売買業者のコンピュータ１４Ａからの情報は、各課税機関２９を伴う取引の金額等、取引に関する生データのみを含み得る。この例において、中央金融機関のコンピュータ２７Ａは、例えば、パラグラフ４６（従来の店舗売買業者の所在地の場合）で論議したもの等、提供された情報、様々な課税機関２９の税法の情報及び／又は所定の配分規則に基づき、様々な課税機関２９への必要な配分を決定し得る。他の実施形態において、外部サービス機関（図示せず）は、配分の決定を行い、その情報を、中央金融機関２７のコンピュータ２７Ａに伝え得る。
【００３９】
次に、中央金融機関のコンピュータ２７Ａは、第三者サービスコンピュータ、売買業者のコンピュータ１４Ａ（図３Ａの回線Ｙ、図４Ｂのブロック４２６）、又は他のコンピュータ若しくはサーバによって提供された情報に基づき、様々な課税機関銀行２９、金融口座機関等に課税額を配分し得る。この点に関して、中央金融機関のコンピュータ２７Ａは、コンピュータ２９Ａ等の様々な課税機関銀行２９のコンピュータ、金融口座機関等のコンピュータに信号を送信し得る。また、課税機関銀行２９のコンピュータ２９Ａに送信された信号は、売買業者税報告情報も含み得る。次に、中央金融機関のコンピュータ２７Ａは、適切なクレジットカード協会２５のコンピュータ２５Ａ及び／又は他のカード機関にクレジットファイルの残高を送信する（図３Ａの回線Ｚ１、図４Ｂのブロック４２８）。資金振り替えは、協会２５及び／又は他のカード機関に代わって銀行（図示せず）に振替えてよい。
【００４０】
クレジットカード協会のコンピュータ２５Ａは、クレジットファイルからそのサービス手数料を差し引く。この手数料は、協会２５及び／又は他のカード機関によって処理された比率の資金、又は、取引手数料等である。この点に関して、本発明は、売買業者１４に対して、クレジットカード取引を行なうコストを低減させるという新たな利点を提供し得る。所得税部分を含む資金振り替えの税部分は、協会及び／又は他のカード機関２５によって資金を受領する前に除外し得るため、売買業者１４は、取引におけるその税部分の処理手数料を支払う必要が無いことがある。しかしながら、資金には、現在行われているように課税額を含んでよく、これによって、協会及び他のカード機関に新たな比率の手数料が提供される。
【００４１】
次に、クレジットカード協会のコンピュータ２５Ａ及び／又は他のカード機関は、取得者側銀行のコンピュータ２１Ａに資金残高を転送する（図３Ａの回線Ｚ２、図４Ｂのブロック４２８）。次に、取得者側銀行のコンピュータ２１Ａは、売買業者の指定口座に、又は図３Ａの回線Ｚによって示すように、売買業者の銀行２３におけるコンピュータ２３Ａの何れかに、直接資金を転送し得る（図４Ｂのブロック４３０）。従って、全てのクレジットカード及び／又は他の取引を介して集金された税は、例えば、中央金融機関２７を介して、課税機関銀行２９又は金融口座機関に配分し得る。
【００４２】
本発明の他の実施形態において、他の機関は、課税機関２９のための配分地点として用い得る。例えば、様々なクレジット協会のコンピュータ２５Ａ、第三者業務提供業者及び／又は他のＣＯ２５は、配分機関としての役割を果たし得る。他の選択肢として、各取得者側銀行２１又は発行者側銀行１８は、この機能を実行し得る（図３Ａに図示せず）。
【００４３】
更に他の実施形態において、図３Ｅに示すように、借り入れ要求に応じた資金振り替えは、発行者側銀行２１８のコンピュータ２１８Ａからクレジットカード協会２２５のコンピュータ２２５Ａ又は他のＣＯに送信し得るが（図３Ｅの回線Ｘ）、コンピュータ２２５Ａは、そのサービス手数料を、取得者側銀行２２１のコンピュータ２２１Ａに残高を転送する前に、控除し得る（図３Ｅの回線Ｙ）。取得者側銀行は、サービス手数料を控除するなどの後、税配分情報と共に、中央金融機関２２７のコンピュータ２２７Ａに資金を転送する（図３Ｅの回線Ｚ）。中央金融機関コンピュータ２２７Ａは、この税配分情報を用いて、コンピュータ２２９Ａ等のコンピュータを各々が有する複数の課税機関銀行２２９又は金融口座機関の各々に、資金の税構成要素を転送する（図３Ｅの回線Ｚ１）。次に、中央金融機関コンピュータ２２７Ａは、残った残高を売買業者の銀行２２３のコンピュータ２２３Ａに転送し得る（図３Ｅの回線Ｚ２）。
【００４４】
図１Ｂ及び２Ｂに示した上述の実施形態に関して、この段階を図３Ｂに示す。この実施形態において、売買業者のコンピュータ１１４Ａは、図３Ａを参照して前に述べたように決定された時点において、ゲートウェイコンピュータ１３０Ａ（他の実施形態においては迂回されることもある）を介して、必要な情報を第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａ等に送信し得る（図３Ｂの回線Ｒ及びＳ）。第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａは、この情報を税業務提供業者２６のコンピュータ２６Ａに転送して（回線Ｔ）、適切な課税機関に対する税資金の配分を決定し得る。次に、税業務提供業者コンピュータ２６Ａは、税配分情報を含み、この情報を第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａに返送する（回線Ｕ）。他の実施形態において、税配分は、取引毎に決定され、従って、税業務提供業者２６による決定の必要性がなくなる場合がある。他の実施形態において、この情報は、売買業者のコンピュータ１１４Ａから税業務提供業者コンピュータ２６Ａに直接送信され、ゲートウェイコンピュータ１３０Ａ及び第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａの内のいずれか一方若しくは両方を迂回し得る。更に他の実施形態において、第三者業務提供業者２２及び税業務提供業者２６は、単一機関であってもよく、又、第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａ及び税業務提供業者コンピュータ２６Ａは、単一システムであってもよい。次に、第三者業務提供業者コンピュータ２２Ａは、支払い要求等、借り入れ要求を適切なクレジットカード協会１２５のコンピュータ１２５Ａ及び／又は他のＣＯに転送する（回線Ｖ）。実施形態の中には、図３Ｂに示すように、協会１２５が、借り入れ要求を発行者側銀行に直接転送する場合もある（図３Ｂの回線Ｗ）。他の実施形態において、図３Ｂにも示すように、中央金融機関１２７は、発行者側銀行から資金振り替えを受領し、協会を迂回し、資金の残高を取得者側銀行コンピュータ１２１Ａに直接振り替え得る（図３Ｂの回線Ｚ１）。この点に関して、協会に支払うべき手数料は、別々に決定し支払い得る。
【００４５】
説明を簡単にするために、図１Ａ、２Ａ、及び３Ａに、単一売買業者が関係する単一取引を示す。しかしながら、図３Ｃに示すように、本発明によるシステムは、複数の売買業者で実現し得る。図３Ｃは、図３Ａに示した取引の部分を示すが、売買業者３１４、売買業者の銀行３２３、取得者側銀行３２１、協会３２５及び／又は他のカード機関、及び発行者側銀行３１８が全て複数である。連邦準備銀行、あるいは、発行者、取得者、又は他の資格のある銀行若しくは機関等の小グループの機関等、単一中央金融機関３２７を用いて、複数の課税機関銀行又は金融口座機関３２９に税を配分し得る。
【００４６】
同様に、図１Ｂ、２Ｂ、及び３Ｂに示した実施形態も、複数の売買業者で実現し得る。図３Ｄは、図３Ｂに示した取引の部分を示すが、売買業者３６４、売買業者の銀行３７３、取得者側銀行３７１、第三者業務提供業者３７１、協会３７５及び／又は他のカード機関、及び発行者側銀行３６８が全て複数のである。単一中央金融機関３７７を用いて、複数の課税機関銀行又は金融口座機関３７９に税を配分し得る。
【００４７】
図に示した任意の機関によって実行される機能は、２つ以上の機関に分割し得ることを理解されたい。同様に、示した２つ以上の機関によって実行される機能は、単一機関によって実行し得る。
【００４８】
従って、本発明の実施形態に基づくシステムにおいて、税収は、多数の売買業者から、また、複数の取得者側銀行、発行者側銀行、及び売買業者の銀行を含み、一元管理された方法で、課税機関銀行２９又は金融口座機関に配分される。従って、課税機関銀行２９又は金融口座銀行の各々は、それらの管轄区域全体における何千もの売買業者よりもむしろ、１つの供給元又は比較的少ない供給元の何れかからそれらの資金を受領する。更に、税資金は、各個々の売買業者１４銀行又は金融口座機関に送信されず、むしろ、売買業者１４銀行又は金融口座機関に資金を送金する前に、課税機関銀行２９又は金融口座機関に送信し得る。しかしながら、売買業者が課税管轄官庁に税資金を送信する前に税資金を受領し得ることは、当業者に明白となるであろう。従って、売買業者が自分自身の資金の幾らかを保留する機会は殆ど又は全く無い。更に、課税機関には、売買業者が素早く処置する必要なく、より迅速に資金が提供される。
【００４９】
図５Ａ及び６は、本発明による他の実施形態に基づく税の配分を示す。図５Ａ及び６は、取引が現金又は現金代替品の何れかを含む時の税の配分に関する。上述したように、キャッシュ代替品には、小切手カード、スマートカード、デビットカード、消費者のコンピュータにインストールされた電子財布だけでなく、小切手保証、小切手電子記録処理若しくは小切手変換等の決済方法、又は他の金融取引方法、装置、若しくは手法等、を含み得る。図１Ａ及び４Ｂを参照して前に述べた取引と同様に、現金又は現金代替品を含む取引も、対話手段３６を介して行ない得る。この実施形態において、図５Ａ及び６に示すように、消費者３２は、現金又は現金代替品を売買業者３４に提示して取引を完了する（図５Ａの回線Ａ、図６のブロック６１０）。この取引情報は、売買業者のコンピュータ３４Ａに提供し得る。定期的に、売買業者のコンピュータ３４Ａは、売買業者の銀行４３のコンピュータ４３Ａ等にキャッシュ取引情報を転送し得る（図５Ａの回線ＡＢ、図６のブロック６１２）。次に、売買業者の銀行のコンピュータ４３Ａ等は、中央金融機関４７のコンピュータ４７Ａに、累積キャッシュ取引情報及びクレジットデータファイルを転送し得る（図５Ａの回線ＡＥ、図６のブロック６１４）。この情報には、売買業者のコンピュータ３４Ａ又は公認の業務提供業者等によって計算されるように、複数の課税機関銀行４９又は金融口座機関の各々に支払うべき税額を含み得る。本発明の一つの実施形態において、この情報には、取引による売買業者の収入に対して支払うべき税額が含まれる。他の選択肢として、現金及び現金代替品取引情報には、様々な取引に関する情報のみ含み得る。この場合、中央金融機関コンピュータ４７Ａ又は業務提供業者は、例えば、図６のブロック６１６によって示すように、様々な課税機関銀行４９又は金融口座機関に対する税の個々の若しくは累積した取引配分を計算し得る。この点に関して、配分計算は、他の仲介機関によっても実行し得る。
【００５０】
他の実施形態において、売買業者のコンピュータ３４Ａは、この情報を中央金融機関のコンピュータ４７Ａに直接転送し得る。
他の実施形態において、図５Ｂに示すように、売買業者１３４は、コンピュータ１３４Ａを用いて、第三者業務提供業者４４のコンピュータ４４Ａに取引情報を送信し得る（図５Ｂの回線ＡＢ）。第三者業務提供業者コンピュータ４４Ａは、税業務提供業者４６のコンピュータ４６Ａに、この情報を転送して（回線ＡＣ）、税配分を決定し得る。次に、税業務提供業者コンピュータ４６Ａは、税配分情報等の情報を、第三者業務提供業者コンピュータ４４Ａに返送し（回線ＡＤ）、中央金融機関１４７のコンピュータ１４７Ａに送信し得る（回線ＡＥ）。他の実施形態において、売買業者のコンピュータ１３４Ａは、ゲートウェイコンピュータ（図示せず）を介して、第三者業務提供業者４４Ａに、この情報を送信し得る。他の実施形態において、売買業者のコンピュータ１３４Ａは、第三者業務提供業者を迂回し、税業務提供業者コンピュータ４６Ａに直接情報を送信し得る。更に他の実施形態において、第三者業務提供業者４４及び税業務提供業者４６は、単一機関であってよく、又、第三者業務提供業者コンピュータ４４Ａ及び税業務提供業者コンピュータ４６Ａは、単一システムであってよい。
【００５１】
また、図５Ａにおいて、中央金融機関のコンピュータ４７Ａに転送されたクレジットデータファイルは、課税機関銀行４９に配分するための情報及び資金を提供する。従って、中央金融機関のコンピュータ４７Ａは、中央金融機関のコンピュータ４７Ａ、売買業者のコンピュータ４３Ａ、第三者業務提供業者（図示せず）等の何れかによって行われた計算に基づき、課税機関銀行４９にこれらの配分情報を送信することが可能である。配分は、中央金融機関のコンピュータ４７Ａから各課税機関銀行又は金融口座機関４９のコンピュータ４９Ａに、資金振り替えを含むメッセージを送信することによって実現し得る（図５Ａの回線ＡＦ、図６のブロック６１８）。
【００５２】
上記例の中央金融機関４７によって実行される配分機能は、他の機関によって選択的に実行し得る。中央金融機関４７は、資格のある任意の機関又は機関であり、様々な課税機関４９銀行又は金融口座機関に資金を振り替えるためのパイプとしての役割を果たすことが可能である。
【００５３】
説明を簡単にするために、図５Ａ及び６は、単一売買業者を伴う単一取引を示す。しかしながら、図５Ｃに示すように、本発明によるシステムは、各々コンピュータ５３４Ａ等のコンピュータを有する複数の売買業者５３４に対して実現し得る。図５Ｃは、消費者５３２と取引を行なう各売買業者５３４を示す。更に、図５Ｃは、各々、コンピュータ５４３Ａ等のコンピュータを備えた複数の売買業者の銀行５４３を有するシステムを示す。単一中央金融機関５４７を用いて、複数の売買業者５３４から、各々コンピュータ５４９Ａ等のコンピュータを有する複数の課税機関銀行５４９又は金融口座機関に税を配分し得る。
【００５４】
同様に、図５Ｂに示した実施形態も、複数の売買業者に対して実現し得る。図５Ｄは、各々コンピュータ５８４Ａ等のコンピュータを備えた売買業者５８４が複数である場合の本発明によるシステムを示す。図５Ｄは、消費者５８２と取引をする各売買業者５８４を示す。更に、図５Ｄは、各々コンピュータ５４４Ａ等のコンピュータを備えた第三者業務提供業者５４４が複数であるシステムを示す。単一中央金融機関５９７を用いて、複数の売買業者５８４から、各々コンピュータ５９９Ａ等のコンピュータを備えた複数の課税機関銀行５９９又は金融口座機関に税を配分し得る。
【００５５】
様々なコンピュータ間の通信は、セキュリティ保護されたネットワークを介して行ない得ることを理解されたい。
更に、図７Ａは、本発明の更に他の実施形態を示す。この実施形態において、消費者５２は、売買業者５４と対話して取引を行なうが、ここで、消費者５２は、デビットカード、小切手カード、電子記録処理された小切手、若しくは電子特典振込み（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ＿Ｂｅｎｅｆｉｔ＿Ｔｒａｎｓｆｅｒ：ＥＢＴ）カード等の他の借り入れ手段等によって、売買業者５４に支払いを行なう（回線ＡＧ）。これらの支払い形態の場合、売買業者５４は、消費者の銀行５８や他の機関の消費者口座から支払を受領する。取引期間の完了時もしくは取引期間中又は他の時点において、売買業者５４は、コンピュータ５４Ａを介して、取引情報を借り入れ手形交換所６１のコンピュータ６１Ａに、ゲートウェイ６０のコンピュータ６０Ａを介して送信する（回線ＡＨ及びＡＬ）。借り入れ手形交換所は、自動手形交換所（ＡＣＨ）等の機関であってよい。他の実施形態において、ゲートウェイ６０は、迂回されることもある。
【００５６】
他の実施形態において、図７Ｂに示すように、売買業者１５４は、コンピュータ１５４Ａを用いて、第三者業務提供業者６２のコンピュータ６２Ａに、ゲートウェイコンピュータ１６０Ａを介して、取引情報を送信し得る（図７Ｂの回線ＡＨ及びＡＩ）。上述したように、ゲートウェイ１６０は、他の実施形態において迂回されることもある。第三者業務提供業者コンピュータ６２Ａは、税業務提供業者６４のコンピュータ６４Ａに情報を転送して（図７Ｂの回線ＡＪ）、様々な課税機関への税資金の配分を決定し得る。次に、税業務提供業者コンピュータ６４Ａは、税配分情報が含まれる情報を、第三者業務提供業者コンピュータ６２Ａに返送し（図７Ｂの回線ＡＫ）、第三者業務提供業者コンピュータ６２Ａは、借り入れ手形交換所１６１のコンピュータ１６１Ａに情報を転送する。他の実施形態において、売買業者のコンピュータ１５４Ａは、第三者業務提供業者６２を迂回して、税業務提供業者コンピュータ６４Ａに直接情報を送信し得る。他の実施形態において、第三者業務提供業者６２及び税業務提供業者６４は、単一機関であってもよく、又、第三者業務提供業者コンピュータ６２Ａ及び税業務提供業者コンピュータ６４Ａは、単一システムであってもよい。
【００５７】
また図７Ａにおいて、次に、借り入れ手形交換所コンピュータ６１Ａは、デビットカード及び他のカード型等の決まった取引のために、消費者の銀行５８のコンピュータ５８Ａに情報を中継する（回線ＡＭ）。小切手カード等、他の支払方式の場合、取得者コンピュータ及び／又は他の第三者業務提供業者コンピュータを用いて、取引を清算し得る。小切手保証、小切手電子記録処理、小切手変換等、他のものは、第三者手形交換所、中央金融機関コンピュータ６７Ａ等を介して清算し得る。取引情報には、取引に対する任意の税配分に関するデータが含まれる。本発明の一つの実施形態において、取引の結果として売買業者が支払うべき所得税に関するデータは、取引情報に追加し得る。次に、消費者の銀行５８のコンピュータ５８Ａは、借り入れ手形交換所６１のコンピュータ６１Ａに資金を振り替え得る（回線ＡＮ）。次に、借り入れ手形交換所コンピュータ６１Ａは、図７Ａに示すように、回線ＡＰ及びＡＱを介して、ゲートウェイコンピュータ６０Ａを介して売買業者５４のコンピュータ５４Ａに決裁信号を送信し、税部分を除いた取引金額で売買業者の銀行６３のコンピュータ６３Ａに資金を振り替え得る（回線ＡＲ）。また、他の実施形態において、ゲートウェイ６０は、迂回されることがある。
【００５８】
図７Ｂに示した実施形態において、借り入れ手形交換所コンピュータ１６１Ａは、第三者業務提供業者コンピュータ６２Ａに資金を振り替え得る（図７Ｂの回線ＡＯ）。第三者業務提供業者コンピュータ６２Ａは、ゲートウェイコンピュータ１６０Ａを介して、売買業者のコンピュータ１５４Ａに決裁信号を送信し得る（図７Ｂの回線ＡＰ及びＡＱ）。第三者業務提供業者コンピュータ６２Ａは、売買業者の銀行１６３のコンピュータ１６３Ａに資金の非課税部を送信し（図７Ｂの回線ＡＲ）、中央金融機関１６７のコンピュータ１６７Ａに税配分情報と共に税部分を転送し（図７Ｂの回線ＡＳ）、様々な課税機関銀行又は金融口座機関に配分し得る。第三者業務提供業者コンピュータ６２Ａは、中央金融機関１６７を迂回し、様々な課税機関銀行又は金融口座機関に直接税部分を送信し得ることを理解されたい。
【００５９】
他の実施形態において、借り入れ手形交換所コンピュータ１６１Ａは、中央金融機関コンピュータ１６７Ａに全ての振替資金を転送して、売買業者の銀行のコンピュータ１６３Ａ及び様々な課税機関銀行又は金融口座機関に配分し得る。更に他の実施形態において、借り入れ手形交換所１６１及び中央金融機関１６７の機能は、単一機関によって実行し得る。
【００６０】
また図７Ａにおいて、手形交換所コンピュータ６１Ａは、同時に又は引続き、配分データと共に、税部分を中央金融機関６７のコンピュータ６７Ａに転送して（回線ＡＳ）、様々な課税機関銀行６９（回線ＡＴ）若しくは他の銀行又は金融管轄官庁のコンピュータ６９Ａに配分し得る。
【００６１】
一つの実施形態において、手形交換所６１及び中央金融機関６７の機能は、単一機関によって実行し得る。例えば、手形交換所６１は、課税機関６９若しくは他の銀行又は金融管轄官庁に直接資金を配分し得る。
【００６２】
他の実施形態において、税部分を含む取引の総額は、売買業者の銀行のコンピュータ６３Ａに回線ＡＲで転送し得る。そして、売買業者の銀行のコンピュータ６３Ａは、配分情報と共に、中央金融機関６７のコンピュータ６７Ａに税部分を振り込み、資金の残りは、売買業者５４に属する銀行又は金融口座に送信し得る。この点に関して、売買業者の銀行のコンピュータ６３Ａは、中央金融機関のコンピュータ６７Ａに情報及び資金を送出する前に、幾つかの取引から税資金を蓄積し得る。従って、取引毎のデータ・資金振り替えよりもむしろ、売買業者の銀行のコンピュータは、日毎、週毎及び／又は他のベース等で、定期的に振替を実行し得る。
【００６３】
更に他の実施形態において、消費者の銀行のコンピュータ５８Ａは、回線ＡＮで、税部分を除いた取引高を借り入れ手形交換所６１のコンピュータ６１Ａにのみ転送し得る。消費者の銀行のコンピュータ５８Ａは、中央金融機関６７のコンピュータ６７Ａに、配分情報と共に税部分を転送し得る。
【００６４】
説明を簡単にするために、図７Ａは、一売買業者及び一消費者を含む一つの取引である場合のシステムを示す。しかしながら、図７Ｃに示すように、本発明によるシステムは、コンピュータ７５４Ａ等のコンピュータを各々有する売買業者７５４が複数の場合にも実現し得る。各売買業者７５４は、一人以上の消費者７５２と取引を行なうことができ、各消費者７５２は、複数の消費者の銀行７５８の一つに対応しており、各消費者の銀行７５８は、コンピュータ７５８Ａ等のコンピュータを有する。各売買業者７５４は、取引を清算するために、ゲートウェイ７６０のコンピュータ７６０Ａを介して、借り入れ手形交換所７６１のコンピュータ７６１Ａと通信し得る。コンピュータ７６７Ａ若しくは第三者業務提供業者コンピュータ等を備えた単一中央金融機関７６７を用いて、複数の課税機関銀行７６９に税を配分し得る。
【００６５】
同様に、図７Ｂに示した実施形態も、複数の売買業者の場合にも実現し得る。図７Ｄは、各々コンピュータ７０４Ａ等のコンピュータを備えた売買業者７０４が複数である場合の本発明によるシステムを示す。図７Ｄは、消費者７０２と取引を行なう各売買業者７０４を示すが、各消費者７０２は、複数の消費者の銀行７０８の一つに対応し、各消費者の銀行７０８は、コンピュータ７０８Ａ等のコンピュータを有する。更に、図７Ｄは、ゲートウェイ７１０、各々コンピュータ７１２Ａ等のコンピュータを備えた複数の第三者業務提供業者７１２、及び複数の借り入れ手形交換所７１１を有するシステムを示す。単一中央金融機関７１７を用いて、複数の売買業者７０４から、各々コンピュータ７１９Ａ等のコンピュータを備えた複数の課税機関銀行７１９又は金融口座機関に税を配分し得る。
【００６６】
本発明の他の実施形態は、例えば、規模の大きい売買業者から所得税を迅速に徴収するために用い得る販売時点税徴収のためのシステムと方法を提供する。本発明の実施形態の一例として、図８は、複数の課税機関８９が、消費者７２への販売によって収入を得る売買業者７４から税を徴収し得る構成を示す。図８において、消費者７２は、販売時点（ＰＯＳ）端末７４Ａを備えた売買業者７４と、例えば、販売員を介して対話する。また消費者７２と売買業者７４との間の対話は、対話手段７６を介して行ない得るが、対話手段７６は、他の様々な方式の一つであってよい。例えば、消費者は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、又はインターネット等の一般のコンピュータネットワークを介して、売買業者と対話し得る。方式によっては、取引が、売買業者側で、完全に自動化し得る場合がある。
【００６７】
売買業者のＰＯＳ端末７４Ａは、例えば、電話接続又はコンピュータネットワークを介して、売買業者の銀行８３のコンピュータ８３Ａと通信するように構成される。売買業者の銀行８３のコンピュータ８３Ａは、売買業者７４用の一つ以上の口座を維持し、この口座を介して、税の振替を行ない得る。
【００６８】
また図８において、売買業者の銀行８３のコンピュータ８３Ａは、複数の課税機関銀行８９のコンピュータ８９Ａと通信するように構成される。課税機関銀行８９は、例えば、連邦政府、州政府、又は、郡自治体若しくは市自治体等、様々な課税機関と提携し得る。更に、特に電話又はコンピュータネットワークを介して行なわれる取引の場合、例えば、複数の州及び地方課税管轄官庁が、取引毎に関係し得る。更に、国際的取引の場合、２つ以上の国の課税管轄官庁を含み得る。
【００６９】
例えば、図９は、図８に示したシステムを用いて、迅速に所得税を徴収するための本発明による動作の１つの実施形態を示す。ブロック９１０において、売買業者のコンピュータ又はＰＯＳ端末７４Ａは、消費者７２とのＰＯＳ販売を完了する。上述したように、販売は、ＰＳＴＮ、インターネット、又は対面販売等、様々な方式により行ない得る。ブロック９１２において、売買業者のＰＯＳ端末７４Ａは、完了したばかりの販売が、所定の期間中の最後の販売だったかどうか判断する。この期間は、営業日、営業週、又は他の適切な期間等、所定の時間の長さを含み得る。ブロック９１２における判断は、例えば、営業日の終了を示す内部クロック又は営業の終了を示す販売員の入力の何れかに基づき、ＰＯＳ端末７４Ａによって行ない得る。
【００７０】
ブロック９１４において、売買業者ＰＯＳ端末７４Ａは、売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａに接続し、記録された税情報を送信する。売買業者のＰＯＳ端末７４Ａと売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａとの間の接続は、インターネット又は電話接続等、様々な手段によって行ない得る。売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａに送信される情報には、様々な課税機関に対して支払われるべき所得税額だけでなく、対応する課税機関銀行８９の識別も含み得る。様々な課税機関に対する課税額は、例えば、前年の税の比例配分として計算し得る。売買業者のＰＯＳ端末７４Ａの内部ルーチンは、例えば、休日又は週末から生じる不規則な期間を考慮している。従って、例えば、休日の次の日に対する比例配分は、通常の日に対するものの二倍になり得る。他の選択肢として、この情報には、その期間中の総売上収益のみを含むことができ、支払うべき所得税は、売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａによって計算される。
【００７１】
ブロック９１６において、売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａは、一つの課税機関銀行のコンピュータ８９Ａに接続する。この接続も、インターネット又は電話接続等、様々な方法によって行ない得る。ブロック９１８において、売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａは、電子資金振り替えによって、税資金を課税機関銀行のコンピュータ８９Ａに振り込む。従って、売買業者の銀行８３における売買業者の口座から、課税額を引き落とし得る。ブロック９２０において、売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａは、資金が当座の期間中、振り込まれるべき新たな課税機関銀行８９が残っているかどうかを判断する。新たな課税機関銀行８９が残っている場合、処理は、ブロック９１６に戻り、次の課税機関銀行のコンピュータ８９Ａに接続する。ブロック９２０において、新たな課税機関銀行８９が残っていない場合、売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａは、課税機関銀行のコンピュータ８９Ａから接続を断ち、処理は完了する。
【００７２】
図１０は、本発明による迅速な税集金システムの第２の実施形態を示す。ブロック１０１０において、ＰＯＳ販売は、消費者７２とＰＯＳ端末７４Ａを有する売買業者７４との間で行われ完了する。また、上述したように、このＰＯＳ販売は、インターネット、ＰＳＴＮ、又は対面販売等、多くの方式によって行ない得る。
【００７３】
図１０に示した実施形態において、個々の販売から生じる所得税は、各販売の後計算される。従って、ブロック１０１２において、売買業者のＰＯＳ端末７４Ａは、収入の推定額と、売上から生じた所得税を計算する。この計算は、幾つかの方法に基づいて行ない得る。例えば、売上高と売買業者７４が分かっている販売された製品又はサービスのコストとの間の差異を計算し得る。収入を判断するための係数は、その結果生じる差異に適用し得る。この係数は、例えば、間接費等、売買業者７４が負担しなければならない他の経費全てを考慮し得る。他の選択肢として、異なる係数を売上高に適用して、推定収入及び推定所得税を判断し得る。例えば、前年度の売上収益に対する収入の割合を用いて、売上から推定収入を判断し得る。
【００７４】
ブロック１０１４において、売買業者のＰＯＳ端末７４Ａは、各課税機関の期間中における総所得税を更新する。また、課税機関には、連邦政府、一つ以上の州政府、及び一つ以上の地方自治体を含み得る。ブロック１０１６において、売買業者のＰＯＳ端末７４Ａは、完了したばかりのＰＯＳ販売が、その期間中の最終販売であったかどうか判断する。図９を参照し上述したように、この判断は、内部クロックに基づくＰＯＳ端末７４Ａ又は販売員の入力の何れかによって行ない得る。
【００７５】
ブロック１０１８において、売買業者のＰＯＳ端末７４Ａは、売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａに接続し、記録された税情報を送信する。売買業者のＰＯＳ端末７４Ａと売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａとの間の接続は、インターネット又は電話接続等、様々な手段によって行ない得る。売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａに送信される情報には、様々な課税機関に支払うべき所得税額だけでなく、対応する課税機関銀行８９の識別も含まれる。課税額は、各課税機関の期間中の全売上から累積した税である。
【００７６】
ブロック１０２０において、売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａは、一つの課税機関銀行のコンピュータ８９Ａに接続する。また、この接続は、インターネット又は電話接続等、様々な手段によって行ない得る。ブロック１０２２において、売買業者の銀行のコンピュータは、電子資金振り替えによって、税資金を課税機関銀行のコンピュータ８９Ａに振り替える。従って、売買業者の銀行８３における売買業者の口座から、課税額を引き落し得る。ブロック１０２４において、売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａは、資金を振り込まなければならない新たな課税機関銀行８９が、残っているかどうか判断する。新たな課税機関銀行８９が残っている場合、処理は、ブロック１０２０に戻り、次の課税機関銀行のコンピュータ８９Ａに接続する。ブロック１０２４において、新たな課税機関８９が残っていない場合、売買業者の銀行のコンピュータ８３Ａは、課税機関銀行のコンピュータ８９Ａとの接続を断ち、処理が完了する。
【００７７】
図１１に示した他の実施形態において、コンピュータ１０７Ａを備えた中央金融機関１０７を用いて、複数の売買業者９４から複数の課税機関１０９に税金を配分し得る。この実施形態において、消費者９２は、各々ＰＯＳ端末９４Ａを有する複数の売買業者９４と取引を行なう。各ＰＯＳ端末９４Ａは、提携した売買業者の銀行１０３のコンピュータ１０３Ａに税関連データを定期的に送信する。次に、各売買業者の銀行１０３は、中央金融機関１０７のコンピュータ１０７Ａに資金・配分データを送信し、コンピュータ１０７Ａは、コンピュータ１０９Ａに資金振り替えを送信することによって課税機関１０９に税を配分する。
【００７８】
他の選択可能な実施形態において、ＰＯＳ端末９４Ａは、売買業者の銀行１０３を迂回して、中央金融機関のコンピュータ１０７Ａに税関連データを直接送信し得る。この実施形態において、資金は、中央金融機関に直に預けるか、又は同時に振り替えを行なうかの何れでもよい。
【００７９】
本発明の特定の実施形態を開示してきたが、様々な異なる修正及び組み合わせが、可能であり、又、添付した請求項の真の精神と範囲内にあるものとする。従って、本明細書中に提示した厳密な要旨や開示に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１Ａ】本発明の実施形態による単一の消費者と売買業者との間でのクレジットカード取引の第１部を示す図。
【図１Ｂ】本発明の他の実施形態による単一の消費者と売買業者との間でのクレジットカード取引の第１部を示す図。
【図２Ａ】図１Ａのクレジットカード取引の第２部を示す図。
【図２Ｂ】図１Ｂのクレジットカード取引の第２部を示す図。
【図３Ａ】図１Ａのクレジットカード取引の第３部を示す図。
【図３Ｂ】図１Ｂのクレジットカード取引の第３部を示す図。
【図３Ｃ】図３Ａに例示した取引の第３部を、複数の売買業者の場合について示す図。
【図３Ｄ】図３Ｂに例示した取引の第３部を、複数の売買業者の場合について示す図。
【図３Ｅ】図１Ａのクレジットカード取引における第３部の他の実施形態を示す図。
【図４Ａ】本発明の実施形態によるクレジットカード取引の処理を示す図。
【図４Ｂ】本発明の実施形態によるクレジットカード取引の処理を示す図。
【図５Ａ】本発明の実施形態による消費者と売買業者との間での現金又は現金代替取引を示す図。
【図５Ｂ】本発明の他の実施形態による消費者と売買業者との間での現金又は現金代替取引を示す図。
【図５Ｃ】売買業者が複数の場合における図５Ａのシステムを示す図。
【図５Ｄ】売買業者が複数の場合における図５Ｂのシステムを示す図。
【図６】本発明の実施形態による現金又は現金代替取引の処理を示すフローチャート。
【図７Ａ】本発明の実施形態による消費者と売買業者との間でのデビット又は電子記録処理された小切手取引を示す図。
【図７Ｂ】本発明の他の実施形態による消費者と売買業者との間でのデビット又は電子記録処理された小切手取引を示す図。
【図７Ｃ】売買業者が複数の場合における図７Ａのシステムを示す図。
【図７Ｄ】売買業者が複数の場合における図７Ｂのシステムを示す図。
【図８】本発明による所得税徴収システムを示す図。
【図９】本発明の一実施形態の動作を示すフローチャート。
【図１０】本発明による所得税徴収システムにおける他の実施形態の動作を示すフローチャート。
【図１１】本発明による所得税徴収及び配分システムの他の実施形態を示す図。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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