(57)【要約】【解決手段】  隣接する椎骨を離すための器具（１００）は、ハンドル組立体（１０２）と、このハンドル組立体の遠位端の遠位部分（１０４）とを含んでいる。遠位部分は、円板空間への挿入に備えた非拡張配置から、椎骨を離す拡張配置に向けて動かすことのできる第１及び第２部材（１０６、１０８）を含んでいる。切断器具（３００、４００、５００）の切断部材は、移植片との係合に備えて椎骨に前処理を施すために、器具で案内できるようになっている。
2005524439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第２部材であって、前記第１部材に対して動かすことのできる第２部材と、
前記第１及び第２部材から近位方向に伸長しているハンドル組立体と、
前記第１部材と第２部材の間に配置されている少なくとも１つの作動部材であって、前記第１及び第２部材が、隣接する椎骨間の空間への挿入のために、互いに対する非拡張配置を含む第１位置から、前記作動部材が前記第１及び第２部材の少なくとも一方をその他方から遠ざけるように変位させる拡張配置を提供する第２位置へと、前記ハンドル組立体で動かせるようになっている作動部材と、を備えている器具。
【請求項２】
前記第１部材は第１外側表面を含み、前記第２部材は前記第１外側表面の逆方向に向いている第２外側表面を含んでおり、前記第１及び第２外側表面は隣接する椎骨の終板に対して配置可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記第１及び第２外側表面は、複数の係合溝を含んでいる、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記第１及び第２外側表面は互いに対してテーパが付いており、両者の間に所定角度を形成している、請求項２に記載の器具。
【請求項５】
前記第１及び第２外側表面は、互いに向けて遠位方向にテーパが付いており、前記角度は６度、９度、及び１２度から成る群から選択される、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記作動部材は、前記第１及び第２部材の隣接する内側表面に沿って滑動可能に配置されるくさび形状の本体を含んでいる、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記作動部材の前記本体は、その近位端から遠位端までテーパの付いた第１及び第２面を含んでおり、前記第１及び第２部材の前記内側表面は、それぞれ前記第１及び第２面それぞれと接するカム面を含んでいる、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記カム面は、それぞれ、器具の長手方向軸に対して、隣接する第１又は第２面の角度に対応する角度に沿って傾斜している、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記作動部材の前記本体は、前記第２面から伸長する一対の係合部材を含み、前記第２部材は前記第２部材の中心軸に沿って伸長する一対の作動器スロットを含んでおり、前記一対の係合部材は、前記第２部材の前記作動器スロットの対応するスロットに滑動可能に入り込む、請求項７に記載の器具。
【請求項１０】
前記作動器スロットは、それぞれ、その中に配置された前記係合部材の拡大頭部と接する中間面を含んでいる、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記中間面は、前記作動部材の前記本体の前記第２面に平行に前記第２部材内に伸長している、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記中間面は、前記作動器スロットの近位端では前記第２部材の外側表面に隣接して配置され、前記作動器スロットの遠位端では前記第２部材の内側表面に隣接して配置されている、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記作動器スロットは、それぞれその前記遠位端に拡大開口部を有しており、前記拡大開口部は、前記係合部材の前記拡大頭部をそこに配置すると、そこを通り抜けて、前記第２部材を前記作動部材から連結解除できる寸法になっている、請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
前記第１及び第２部材の一方は、他方に向けて伸長している少なくとも１つのポストをその近位端に隣接して含んでおり、
前記第１及び第２部材の他方は、前記ポストに整列して可動的にそれを受け入れる通路を含んでいる少なくとも１つの受け入れ部材をその近位端に隣接して含んでいる、請求項１に記載の器具。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのポストは、前記第１及び第２部材の前記一方の中心軸の両側に配置された一対のポストを含んでおり、
前記少なくとも１つの受け入れ部材は、前記第１及び第２部材の前記他方の中心軸の両側に配置された一対の受け入れ部材を含んでいる、請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記第１部材は、前記第１部材の近位端に向けて開口している一対の溝を含んでおり、前記溝は、第１停止部材の第１アームと第２停止部材の第２アームのそれぞれを受け入れるようになっており、前記第１及び第２アームは、前記第１及び第２停止部材を前記第１部材に対して望ましい位置に配置するために、前記溝の中で調整可能となっている、請求項１に記載の器具。
【請求項１７】
前記ハンドル組立体は、中間シャフトと、前記中間シャフトに沿って動かすことのできる外側シャフトとを含んでおり、前記第１及び第２アームは前記外側シャフトの遠位端から伸長している、請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記ハンドル組立体は、前記中間シャフトの近位端に固定されたハンドルを含んでおり、前記外側シャフトは、前記ハンドルで調整機構に連結されており、前記調整機構は、前記外側シャフトを軸方向に前記中間シャフトに沿って動かすように操作することができる、請求項１７に記載の器具。
【請求項１９】
前記調整機構は、前記外側シャフトの近位端周りに螺合連結されたサムホイールを含んでいる、請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記ハンドル組立体は、前記中間シャフトを通って伸長している内側シャフトであって、前記少なくとも１つの作動部材に結合された遠位端と、コネクタに連結された近位端とを含んでいる内側シャフトを更に備えており、前記コネクタは、前記内側シャフトを前記中間シャフトに対して軸方向に選択的に動かすように操作することができる、請求項１７に記載の器具。
【請求項２１】
前記第１部材は、前記ハンドル組立体の中間シャフトに固定されており、前記第２部材は、前記作動部材で前記第１部材に取り外し可能に連結されている、請求項１に記載の器具。
【請求項２２】
前記第１部材は、中心軸に沿って伸長しており、前記第１部材は、
前記中心軸の両側に配置された一対の側方作動器スロットと、
前記中心軸の両側に配置され、前記側方スロットから前記中心軸に向かってずれて配置されている一対の中間作動器スロットと、を含んでおり、
前記作動部材は、前記側方スロットの各スロットに滑動可能に受け入れられる第１の一対の係合部材と、前記中間スロットの各スロットに滑動可能に受け入れられる第２の一対の係合部材を含んでいる、請求項１に記載の器具。
【請求項２３】
前記作動器スロットは、それぞれ中間面を含んでおり、前記係合部材は、それぞれ、前記中間面の各面に沿って滑動可能に受け入れられ前記作動部材をそこから外れないようにする拡大頭部を含んでいる、請求項２２に記載の器具。
【請求項２４】
前記作動器スロットは、それぞれ、前記作動器スロットの近位端の前記第１部材の外側表面に隣接する位置から、前記作動器スロットの遠位端の前記第１部材の内側表面に隣接する位置まで、前記第１部材内で傾斜している、請求項２３に記載の器具。
【請求項２５】
前記側方作動器スロットは、前記中間作動器スロットから近位方向にずれて配置されており、前記第１の一対の係合部材は、前記第２の一対の係合部材から近位方向にずれて配置されている、請求項２４に記載の器具。
【請求項２６】
前記ハンドル組立体は、前記作動部材から近位方向に伸長し前記作動部材に連結されている内側シャフトと、前記内側シャフト周りの中間シャフトとを含んでおり、前記中間シャフトは前記第１部材に連結され、前記内側シャフトは、前記第１及び第２部材に対して前記作動部材を動かすため、前記中間シャフト内を長手方向に動かすことができるようになっている、請求項１に記載の器具。
【請求項２７】
前記中間シャフト周りの外側シャフトを更に含んでおり、前記外側シャフトは、前記第１部材に隣接して外側シャフトから伸長する少なくとも１つの停止部材を含んでおり、前記第１部材に対して前記少なくとも１つの停止部材の位置を調整するために前記中間シャフトに沿って調整可能に位置決めできるようになっている、請求項２６に記載の器具。
【請求項２８】
前記内側シャフトに連結された伸延インジケータであって、前記ハンドル組立体の近位部分に沿って視認可能で、伸延高を表示するジンジケータを更に備えており、前記伸延高は、前記作動部材により与えられた前記第１及び第２部材の分離に対応している、請求項２６に記載の器具。
【請求項２９】
前記第２部材は、それぞれが前記第１部材と取り外し可能に係合可能な複数の第２部材を備えている、請求項１に記載の器具。
【請求項３０】
前記複数の第２部材は、それぞれ、前記第１部材との係合時に前記第１部材の外側表面と所定角度を形成する外側表面を含んでおり、形成された前記角度は前記複数の第２部材それぞれで異なっている、請求項２９に記載の器具。
【請求項３１】
前記第１及び第２部材の少なくとも一方は、その外側表面に沿って開口する中央キー溝を含んでおり、切断器具の案内フィンを前記キー溝に沿って移動可能に受け入れることができるようになっている、請求項１に記載の器具。
【請求項３２】
前記第１及び第２部材の少なくとも一方は、両側に側壁を含んでおり、切断器具の隅ブレードの案内部分を前記側壁に沿って移動可能に受け入れることができるようになっている、請求項３１に記載の器具。
【請求項３３】
前記両側の側壁は、前記第１及び第２部材の少なくとも一方の外側表面から、前記第１及び第２部材の少なくとも一方の中心軸に向けて傾斜しており、前記第１及び第２部材の前記少なくとも一方は、前記側壁それぞれの少なくとも一部に沿って伸長する支持部材をその内側表面に隣接して備えている、請求項３２に記載の器具。
【請求項３４】
前記少なくとも１つの作動部材と前記第１及び第２部材は、前記第１及び第２部材の近位端と前記第１及び第２部材の遠位端が、前記作動部材がそれらの間を動く際には、互いに対して同じ距離だけ動くように構成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項３５】
前記第１及び第２部材は、それぞれ自らに沿って伸長する相対する側壁を含んでおり、前記作動部材は前記相対する側壁の間で制限されている、請求項１に記載の器具。
【請求項３６】
前記少なくとも１つの作動部材は、前記第１及び第２部材を前記非拡張配置から前記拡張配置に動かすために前記ハンドル組立体で互いに向けて動かすことのできる遠位作動部材と近位作動部材を備えている、請求項１に記載の器具。
【請求項３７】
前記遠位及び近位作動部材の間に伸長する作動器シャフトを更に備えており、前記遠位作動部材は、前記作動器シャフトに回転不能に連結されており、前記近位作動部材は、前記作動器シャフトに沿って動かすことができるようになっている、請求項３６に記載の器具。
【請求項３８】
前記ハンドル組立体は、
前記第２部材に連結された外側シャフトと、
前記作動器シャフトに連結され、前記外側シャフトに対して軸方向に動かすことのできる内側シャフトと、を含んでおり、前記内側シャフトは、前記作動部材が前記第１部材に作用して前記第１部材を前記拡張配置に向けて動かすように、前記第２部材の隣接するカム面に沿って前記近位作動部材を遠位方向に動かすと同時に前記遠位作動部材を近位方向に引き寄せるため、前記作動器シャフトに螺合しそれに沿って軸方向に動かすことができるようになっている、請求項３６に記載の器具。
【請求項３９】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第２部材であって、前記第１部材に対して動かすことのできる第２部材と、
前記第１及び第２部材から長手方向軸に沿って近位方向に伸長しているハンドル組立体と、を備えており、前記ハンドル組立体は、その遠位端から横方向に前記長手方向軸まで伸長する少なくとも１つの停止部材を含んでおり、前記停止部材は、隣接する椎骨の間の空間内の前記第１及び第２部材の侵入深度を制限するために隣接する椎骨の一方と接して配置可能であり、前記停止部材は、前記第１及び第２部材に対して前記長手方向軸の方向に調整可能である、器具。
【請求項４０】
前記第１部材と第２部材の間に配置されている少なくとも１つの作動部材であって、前記第１及び第２部材が、隣接する椎骨間の空間への挿入のために、互いに対する非拡張配置を含む第１位置から、前記作動部材が前記第１及び第２部材の少なくとも一方をその他方から遠ざけるように変位させ拡張配置を提供する第２位置へと、動かせるようになっている作動部材を更に備えている、請求項３９に記載の器具。
【請求項４１】
前記少なくとも１つの停止部材は第１停止部材と第２停止部材を含んでおり、前記第１部材はその近位端に向けて開口する一対の溝を含んでおり、前記溝は、前記第１停止部材の第１アームと前記第２停止部材の第２アームのそれぞれを受け入れるようになっており、前記第１及び第２アームは、前記第１及び第２停止部材を前記第１部材に対して所望の位置に配置するため、前記溝内で調整可能となっている、請求項３９に記載の器具。
【請求項４２】
前記溝は、前記アームを前記第１部材の外側表面に沿ってその中に引っ込ませる、請求項３９に記載の器具。
【請求項４３】
前記ハンドル組立体は、中間シャフトと、前記中間シャフトに沿って動かすことのできる外側シャフトとを含んでおり、前記少なくとも１つの停止部材は、前記外側シャフトの遠位端から伸長している、請求項３９に記載の器具。
【請求項４４】
前記ハンドル組立体は、前記中間シャフトの近位端に固定されたハンドルを含んでおり、前記外側シャフトは、前記ハンドルの調整機構に連結されており、前記調整機構は、前記外側シャフトを前記中間シャフトに沿って動かすように操作することができる、請求項４３に記載の器具。
【請求項４５】
前記調整機構は、前記外側シャフトの近位端周りに螺合連結されているサムホイールを含んでいる、請求項４４に記載の器具。
【請求項４６】
前記サムホイールは、前記ハンドル内に収容されている、請求項４５に記載の器具。
【請求項４７】
前記外側シャフトは、それに沿って、前記第１及び第２部材の挿入深度の表示を、前記第１及び第２部材に対する前記少なくとも１つの停止部材の位置に基づいて示す表示を含んでいる、請求項４５に記載の器具。
【請求項４８】
前記表示は、前記ハンドル部材のウインドウを通して視認可能である、請求項４７に記載の器具。
【請求項４９】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第１部材と、
前記第１部材から長手方向軸に沿って近位方向に伸長しているハンドル組立体と、
それぞれが前記第１部材に取り外し可能に連結されている複数の第２部材と、を備えており、前記複数の第２部材は、それぞれ、前記第１部材と連結すると、前記第１部材の外側表面と所定角度を形成する外側表面を含んでおり、形成された前記角度は前記複数の第２部材それぞれで異なっている、器具。
【請求項５０】
一体に連結されたとき、前記第１及び第２部材の外側表面は、遠位方向にテーパが付いており、前記形成された角度は０度から１２度の範囲にある、請求項４９に記載の器具。
【請求項５１】
前記第１部材の外側表面は前記長手方向軸と第１角度を形成し、前記第２部材の前記複数の前記外側表面は、それぞれ、前記第１部材と連結されたとき前記長手方向軸と第２角度を形成する、請求項５０に記載の器具。
【請求項５２】
前記第１角度は０度から３度の範囲にあり、前記第２角度は０度から９度の範囲にある、請求項５１に記載の器具。
【請求項５３】
前記第１部材と第２部材の間に配置された少なくとも１つの作動部材を更に備えており、前記複数の第２部材は、それぞれ、前記第２部材を前記第１部材に連結するため、少なくとも１つの作動部材と取り外し可能に係合できるようになっている、請求項４９に記載の器具。
【請求項５４】
前記第１及び第２部材は、隣接する椎骨間の空間への挿入に備えて互いに対する非拡張配置を有しており、前記作動部材の軸方向の運動により互いから遠ざかって拡張配置に移行できるようになっている、請求項５３に記載の器具。
【請求項５５】
隣接する椎骨を前処理するための器具組立体において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第２部材であって、隣接する椎骨を離すために前記第１部材に対して動かすことのできる第２部材と、
前記第１及び第２部材から長手方向軸に沿って近位方向に伸長しているハンドル組立体と、
前記第１及び第２部材の少なくとも一方が隣接する椎骨と接した状態で、前記第１及び第２部材のその一方に沿って動かすことのできる切断器具であって、前記第１及び第２部材が隣接する椎骨を離れた状態に維持している間に、隣接する椎骨の骨物質を切断するように操作することのできる切断器具と、を備えている器具組立体。
【請求項５６】
前記第１及び第２部材の前記一方は、その外側表面に沿って開口している中央キー溝を有しており、前記中央キー溝は、前記切断器具の案内フィンをそれに沿って受け入れるようになっている、請求項５５に記載の器具組立体。
【請求項５７】
前記第１及び第２部材の前記一方は、両側に側壁を有しており、前記側壁は、前記切断器具の互いに反対側にある隅ブレードの案内部分をそれに沿って受け入れるようになっている、請求項５６に記載の器具組立体。
【請求項５８】
前記第１及び第２部材の前記一方は、両側に側壁を有しており、前記側壁は、前記切断器具の互いに反対側にある隅ブレードの案内部分をそれに沿って受け入れるようになっている、請求項５５に記載の器具組立体。
【請求項５９】
前記両側の側壁は、前記第１及び第２部材の前記一方の外側表面から、前記第１及び第２部材の前記一方の中心軸に向けて傾斜しており、前記第１及び第２部材の前記一方は、前記各側壁の少なくとも一部に沿って伸長する支持部材を、その内側表面に隣接して備えている、請求項５８に記載の器具組立体。
【請求項６０】
前記第１及び第２部材の前記一方は、その外側表面に沿って近位方向に開口している中央キー溝を有しており、前記中央キー溝は、前記切断器具の案内フィンをそれに沿って受け入れるようになっている、請求項５８に記載の器具。
【請求項６１】
前記切断器具は、前記第１及び第２部材の前記一方から前記長手方向軸に沿って垂直方向に向いた中央竜骨ブレードを含んでいる、請求項５５に記載の器具組立体。
【請求項６２】
前記切断器具は、前記竜骨ブレードの両側に沿って伸長している一対の隅ブレードを含んでおり、前記隅ブレードは前記第１及び第２部材の前記一方の両側に沿って配置可能である、請求項６１に記載の器具組立体。
【請求項６３】
椎体用の切断器具において、
ハンドルと、
前記ハンドルから遠位方向に伸長しているシャフト組立体と、
前記シャフト組立体から遠位方向に伸長している中央竜骨ブレードであって、遠位切断端と、その長さに沿う案内フィンとを含んでおり、前記案内フィンが、前記椎体に隣接する空間内に配置された器具と滑動可能に係合できるようになっている中央竜骨ブレードと、を備えている切断器具。
【請求項６４】
前記シャフト組立体から前記中央竜骨ブレードの両側に沿って伸長している一対の隅ブレードを更に備えている、請求項６３に記載の器具。
【請求項６５】
前記隅ブレードは、それぞれ、その長さに沿って伸張する、器具と滑動可能に係合できるようになっている案内部分を含んでいる、請求項６４に記載の器具。
【請求項６６】
前記隅ブレードは、それぞれ、遠位切断端と、その長さに沿って伸長するチャネルとを含んでいる、請求項６５に記載の器具。
【請求項６７】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な少なくとも一部分を含んでいる第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な少なくとも一部分を含んでいる第２部材であって、前記第１部材に対して動かすことのできる第２部材と、
前記第１及び第２部材から近位方向に伸長しているハンドル組立体と、
前記第１部材と第２部材の間に配置されている少なくとも１つの作動部材であって、前記第１及び第２部材が、隣接する椎骨間の空間への挿入のために、互いに対する非拡張配置を含む第１位置から、前記作動部材が、前記第１及び第２部材の少なくとも一方と、隣接する椎骨終板に接触可能な前記少なくとも一部分に沿って接触して、それにより前記第１及び第２部材の前記少なくとも一方をその他方から遠ざけるように動かす拡張配置を提供する第２位置へと、前記ハンドル組立体で動かせるようになっている作動部材と、を備えている器具。
【請求項６８】
前記作動部材は、前記第１及び第２部材の少なくとも一方のカム面に沿って動かすことのできるくさび形状の本体を含んでいる、請求項６７に記載の器具。
【請求項６９】
前記第１及び第２部材は、それぞれ互いに向かい合うカム面を含んでおり、前記くさび形状の本体は、前記カム面それぞれに沿って動かすことができるようになっている、請求項６８に記載の器具。
【請求項７０】
前記作動部材は、前記ハンドル組立体に連結され、器具の長手方向軸に沿って動かせるようになっている、請求項６７に記載の器具。
【請求項７１】
前記作動部材は、前記第１及び第２部材が前記非拡張配置にあるとき、前記第１部材と第２部材の間に引っ込んでいる、請求項６７に記載の器具。
【請求項７２】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な少なくとも一部分を含んでいる第１部材であって、その両側の側方側壁の間に第１幅を有している第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な少なくとも一部分を含んでいる第２部材であって、その両側の側方側壁の間に第２幅を有しており、前記第１部材に対して動かすことのできる第２部材と、
前記第１及び第２部材から近位方向に伸長しているハンドル組立体と、
前記第１部材と第２部材の間に配置され、前記第１及び第２部材それぞれの前記両側の側方側壁の間で制限されている少なくとも１つの作動部材であって、前記第１及び第２部材が、隣接する椎骨間の空間への挿入のために、互いに対する非拡張配置を含む第１位置から、前記作動部材が、前記第１及び第２部材の少なくとも一方に対して動かされ、前記第１及び第２部材の前記少なくとも一方をその他方から遠ざけるように動かすための拡張配置を作り出す第２位置へと動かせるようになっている作動部材と、を備えている器具。
【請求項７３】
前記第１及び第２部材の前記両側の側方側壁は、それぞれ、その外側表面に沿って切断器具を案内するために前記外側表面に沿って傾斜が付けられている、請求項７２に記載の器具。
【請求項７４】
前記第１及び第２部材それぞれの前記両側の側方側壁それぞれは、内側表面を含んでおり、前記作動部材は前記内側表面と内側表面の間で制限されている、請求項７２に記載の器具。
【請求項７５】
前記作動部材は、前記第１及び第２部材の内の一方のスロットに滑動可能に係合させることのできる少なくとも１つの係合部材であって、前記第１及び第２部材の前記両側の側方側壁の間で前記作動部材を制限している係合部材を含んでいる、請求項７２に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概括的には椎骨間の空間の復元と椎骨の前処理に関し、厳密には隣接する椎骨を離すための器具及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００２年５月６日出願の米国仮特許出願第６０／３７８，５６８号の出願日の恩典を主張し、同出願を参考文献としてここに援用する。
椎骨間の空間の復元と前処理並びに椎体の前処理は、移植片及びその他の装置をうまく円板空間に装着し、椎体と嵌め合わせることができるようにするためには重要である。移植片を受け入れ、又はこれと係合するために、この様な椎骨間の空間の復元と椎骨の前処理をやり易くする器具及び技法がいまだ必要とされている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の或る態様によれば、ハンドル組立体と、このハンドル組立体の遠位端の遠位部分とを含んでいる、隣接する椎骨を離すための器具が提供されている。この遠位部分は、円板空間へ挿入するための非拡張配置から、椎骨を離すための拡張配置に向けて動かすことのできる第１及び第２部材を含んでいる。
【０００４】
別の態様によれば、隣接する椎骨を離すための器具と、移植片との係合に備えて椎骨に前処理を施すために切断器具により案内される切断器具の切断部材とが提供されている。
更に別の態様によれば、ハンドル組立体と、このハンドル組立体の遠位端の遠位部分とを含んでいる、隣接する椎骨を離すための器具が提供されている。この遠位部分は、第１部材と第２部材の間に可動的に配置される少なくとも１つの作動部材を含んでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の上記及びその他の態様を以下に説明する。
本発明の原理に対する理解を促すために、これより図面に示す実施形態を参照していくが、説明に当たっては特定の言語を使用する。ただし、それにより本発明の範囲を限定する意図はなく、記載の実施形態に加えられる如何なる変更又は修正、並びに本発明の原理のこの他の適用については、本発明が関係する分野の当業者であれば普通に普通に考案できるものと考えられる。
【０００６】
図１には、ハンドル組立体１０２が長手方向軸１０１に沿って伸長している器具１００を示している。器具１００は、ハンドル組立体１０２の遠位端に遠位部分１０４を含んでいる。遠位部分１０４は、椎骨間の空間内に配置し、外科医が遠隔的に操作して、隣接する椎骨の間の分離距離及び／又は屈曲角形成を大きくすることができるようになっている。遠位部分１０４は、第１部材１０６と第２部材１０８を含んでいる。図示の実施形態では、部材１０６、１０８は、ハンドル組立体１０２で操作して椎骨間に分離力を働かせるために、隣接する椎骨の終板に対して位置決め可能な互いに反対向きの面を有する板の形態をしている。部材１０６、１０８に関しては他の形態も考えられ、例えば、単一ブレード、Ｕ字型ブレード、或いは隣接する椎骨終板に接触するのに適したその他の構造などが挙げられる。
【０００７】
第１及び第２部材１０６、１０８は、図１から図３に示す非拡張配置から図４に示す第２の拡張配置へと、互いに対して動かせるようになっている。非拡張配置では、第１及び第２部材１０６、１０８は、互いに隣接して位置し、椎骨と椎骨の間の空間に挿入するための低プロフィール形態を形成している。拡張配置では、第１部材１０６と第２部材１０８は、互いから遠ざかるように移動して所定距離１１０だけ離れる。距離１１０は、ハンドル組立体１０２を操作することにより増減させ、第１及び第２部材１０６、１０８に接触している隣接する椎骨の間が望ましい分離距離となるようにすることができる。
【０００８】
これより、図５及び図６を参照しながら、ハンドル組立体１０２を詳しく説明する。第１部材１０６は、そこから近位方向に伸長している中間シャフト１２２に連結されている。第１部材１０６は、中間シャフト１２２と一体に形成してもよいし、それに取り付けてもよい。中間シャフト１２２は、外側シャフト１２０を貫通して形成された通路の中に入っている。また、中間シャフトは通路を含んでおり、その中を内側シャフト１２４が伸長している。ハンドル部材１２６は、シャフト１２０、１２２及び１２４の近位端の周りを近位方向に伸長している。外側シャフト１２０は、サムホイール(thumbwheel)１３８で、中間シャフト１２２に対して動かすことができる。サムホイール１３８は、ハンドル部材１２６の拡大部分１２９に回転可能に収容され、外側シャフト１２０と螺合して、中間シャフト１２２に対して外側シャフト１２０を軸方向に調整できるようにしている。
【０００９】
外側シャフト１２０は、その遠位端から遠位方向に長手軸に沿って伸長している第１及び第２アーム１３９、１４１を含んでいる。第１アーム１３９は、その遠位端に第１停止部材１４０を含み、第２アームはその遠位端に第２停止部材１４２を含んでいる。停止部材１４０、１４２から第１部材１０６の遠位端１１２までの距離は、外側シャフト１２０に沿った深度マーキングで表示され、ハンドル部材１２６に形成されたウインドウ１３５を通して視認することができる。第１及び第２停止部材１４０、１４２は、長手方向軸１０１に対して横向きに伸長し、第１部材１０６から外向きに突き出ている。第１及び第２停止部材１４０、１４２は、隣接する椎体に接触して、遠位部分１０４を椎骨の間の空間に挿入する深度を制限する。第１及び第２停止部材１４０、１４２は、サムホイール１３８で、中間シャフト１２２及び第１部材１０６に対して調整可能であり、外科医が、遠位部分１０４の円板空間内への所望の挿入深度限界を調整できるようになっている。
【００１０】
内側シャフト１２４は、その遠位端に連結された作動部材１５２を含んでいる。作動部材１５２は、第１部材１０６と第２部材１０８の間に配置されている。作動部材１５２は、内側シャフト１２４で、第１及び第２部材１０６、１０８に対して遠位方向に動かして、第１及び第２部材１０６、１０８を拡張配置に向けて動かせるようになっている。内側シャフト１２４に連結された伸延インジケータ１３２は、シャフトと共に長手方向に移動して、第１及び第２部材１０６、１０８に対する作動部材１５２の位置を表示する。ハンドル部材１２６上の伸延高表示１３３は、第１及び第２部材１０６、１０８の間の作動部材１５２の長手方向位置で決まる第１及び第２部材１０６、１０８の伸延高に対応している。
【００１１】
図示の実施形態では、内側シャフト１２４は、Ｔハンドル（図示せず）をコネクタ１２８に連結することにより、中間シャフト１２２及び外側シャフト１２０に対して軸方向に動かすことができる。コネクタ１２８はハドソン型コネクタでもよいし、Ｔハンドルとの係合に適した構造であれば他のものでもよい。コネクタ１２８はハンドル部材１２６内に伸長し、内側シャフト１２４の近位端と螺合する。エンドキャップ１３０は、コネクタ１２８をハンドル部材１２６の近位端開口部の中心に保つ。コネクタ１２８を時計回り又は反時計回りの何れかに回転すると、内側シャフト１２４と作動部材１５２が軸上で遠位方向に動き、その結果、第１及び第２部材１０６、１０８が拡張配置に向けて動く。コネクタ１２８を反対方向に回転すると、内側シャフト１２４と作動部材１５２が軸上で近位方向に動き、第１及び第２部材１０６、１０８が非拡張配置に向けて戻ることになる。
【００１２】
ハンドル組立体１０２は、中間シャフト１２２周りに伸長しその側部とキー接合して、中間シャフト１２２が内側シャフト１２４の回転と共に回転するのを防ぐための連結部材１３１を更に含んでいる。連結部材１３１は、更に、ハンドル部材１２６を中間シャフト１２２に対して解放可能に固定する。連結部材１３１は、アクセスして取り外すことができ、ハンドル組立体１０２を分解して器具１００を容易に洗浄できるようになっている。
【００１３】
これより図７から図１４を参照しながら、第１部材１０６について更に詳しく論じる。第１部材１０６は、中間シャフト１２２の遠位延長部を形成しているプレート状本体１８０を含んでいる。本体１８０は、遠位端１１２と近位端１１３の間を伸長している。本体１８０は、多数のＶ字型の細長い溝１８４が形成された外側表面１８２を含んでいる。溝１８４は、隣接する椎骨終板と摩擦係合して、外科処置時に第１部材１０６が椎骨に対して動くのを抑制する。本体１８０は、第１及び第２部材１０６、１０８を互いに連結させて拡張位置と非拡張位置の間で動かすために、作動部材１５２及び第２部材１０８と協働するように構成されている内側表面１８６を含んでいる。
【００１４】
本体１８０は、中心軸１８１に沿って伸長し、本体１８０の長さの一部に沿って軸１８１上を近位端１１３から伸長している中央キー溝１９２を含んでいる。キー溝１９２は外側表面１８２に沿って開いている。本体１８０は、軸１８１からずれて配置されて軸と平行に設けられ、外側表面１８２と近位端１１３に向け開口している溝１８８、１９０を更に含んでいる。外側シャフト１２０のアーム１３９、１４１は、溝１８８、１９０のそれぞれ一方に活動可能に収容され嵌り込んでいる。本体１８０は、外側表面と内側表面１８２、１８６の間に伸長し、両表面に開口している、側方作動器スロット１９４、１９５と、中間作動器スロット１９６、１９７を更に含んでいる。中間スロット１９６、１９７は、側方スロット１９４、９５から遠位方向にオフセットしている。スロット１９４は、作動部材の係合部材の拡大頭部を支える、外側表面１８２に向いた中間面１９８を含んでいるが、これについては後に論じる。スロット９１４は拡大遠位端１９９を更に含んでおり、ここを通して作動部材の対応する係合部材の拡大頭部を配置して、作動部材１５２をここに連結できるようになっている。同じく、各スロット１９５、１９６、１９７も、中間面と、作動部材１５２の係合部材の対応する拡大頭部を受け入れるための拡大遠位端を含んでいる。例えば、図１２及び図１４に示すように、中間スロット１９６は、作動部材１５２の対応する係合部材の拡大頭部がスロット沿いに動く際に、拡大頭部の下側を支えるための中間面２００を含んでいる。
【００１５】
内側表面１８６は、軸１８１に沿って伸長するカム面２０２を含んでいる。カム面２０２は、図１１から図１３に示すように、遠位端１１２に隣接する遠位突起部分２０４と近位端１１３に隣接する近位陥凹部分２０６に沿って伸張している。突起部分２０４は、図９及び図１１から図１３に示すように、遠位端１１２に隣接して第２部材１０８に向けて下向きに突き出ている。陥凹部分２０６は、図１１から図１３を見ると分かり易いが、近位端１１３に隣接して本体１８０内に伸張している。カム面２０２は、中心軸１８１に対して角度２０７を成している。或る実施形態では、角度２０７は１７．５度であるが、他のカム面角度も考えられる。図１１及び図１２に示す中間面１９８、２００のような、スロット１９４、１９５、１９６、１９７の中間面は、カム面２０２と平行に伸長し、作動部材１５２がこれに沿って動き易くなるようにしている。
【００１６】
第１部材１０６は、中心軸１８１の両側に第１遠位アーム２０８と第２遠位アーム２１０を含んでいる。遠位アーム２０８、２１０は、遠位端１１２に隣接して第２部材１０８に向けて突き出ている。第１通路２１６は、内側表面１８６から伸長して第１遠位アーム２０８の近位側部に沿って外側表面１８２に開口し、第２通路２１８は、内側表面１８６から伸長して第２遠位アーム２１０の近位側部に沿って外側表面１８２に開口している。第１部材１０６は、軸１８１の両側に、近位端１１３に隣接して内側表面１８６から第２部材１０８に向けて突き出ている第１近位ポスト２２０と第２近位ポスト２２２を更に含んでいる。
【００１７】
これより図１５から図２０を参照しながら、第２部材について更に詳しく説明する。第２部材１０８は、作動部材１５２で第１部材１０６と連結されるプレート状本体２３０を含んでいる。本体２３０は、遠位端２５０と近位端２５１の間を伸長している。本体２３０は、多数のＶ字型の溝２３４が形成された外側表面２３２を含んでいる。溝２３４は、隣接する椎骨終板と摩擦係合して、外科処置時に第２部材１０８が椎骨に対して動くのを抑制する。本体２３０は、第１及び第２部材を、拡張配置と非拡張配置の間で動く間に互いに連結させておくため、作動部材１５２と協働するように構成されている内側表面２３６を含んでいる。
【００１８】
本体２３０は、中心軸２３１に沿って伸長し、本体２３０の長さの一部に沿って軸２３１上を近位端２５１から伸長している中央キー溝２４２を含んでいる。キー溝２４２は外側表面２３２に沿って開いている。本体１８０は、外側表面と内側表面２３２、２３６の間に伸長し、両面に向けて開口している、作動器スロット２４４、２４５を更に含んでいる。スロット２４４は、作動部材の係合部材の頭部を支える、外側表面２３２に向いた中間面２４８を含んでいるが、これについては後に論じる。スロット２４４は、拡大遠位端２４９を更に含んでおり、ここを通して作動部材の係合部材の頭部を配置して、作動部材１５２をここに連結するようになっている。同じく、スロット２４５は、中間面と、作動部材１５２の対応する係合部材を受け入れるための拡大遠位端を含んでいる。
【００１９】
内側表面２３６は、軸１８１に沿って伸長するカム面２５２を含んでいる。カム面２５２は、図２０に示すように、遠位端２５０に隣接する遠位突起部分２５４、２５５と近位端２５１に隣接する近位陥凹部分２５６に沿って伸張している。突起部分２５４、２５５は、図１６及び図１８、図１９に示すように、第１部材１０６に向けて突き出ている。陥凹部分２５６は、図１８及び図１９を見ると分かり易いが、近位端１１３に隣接して本体２３０内に伸張している。カム面２５２は、中心軸２３１に対して角度２５７を成している。或る実施形態では、角度２５７は、第１部材１０６のカム面角度２０７と同じく１７．５度であるが、他のカム面角度も考えられる。図１９に示す中間面２４８のような、スロット２４４、２４５の中間面は、カム面２５２と平行に伸長し、作動部材１５２がこれに沿って動き易くなるようにしている。
【００２０】
第２部材１０８は、中心軸２３１の両側に第１近位受け部材２５８と第２近位受け部材２６０を含んでいる。受け部材２５８、２６０は、第１部材に向かって突き出ている。受け部材２５８は、中を貫通し外側表面２３２に開口している通路２５９を含み、受け部材２６０は、中を貫通し外側表面２３２に開口している通路２６１を含んでいる。第２部材１０８は、それぞれ遠位端２５０に向けて開いている第１遠位ノッチ２６２と第２遠位ノッチ２６４を更に含んでいる。伸長している中央レセプタクル２６６は外側表面２３２及び内側表面２３６に向けて開口し、中央キー溝２４２の遠位方向に位置している。シャフトレセプタクル２７２は、非拡張配置時に中間シャフト１２２の遠位端を受け入れるために、受け部材２５８、２６０の間に配置されている。
【００２１】
これより図２１から図２３を参照しながら、作動部材１５２について詳しく説明する。作動部材１５２は、第１面１５５と、その反対側の第２面１５７を有するウェッジ形状の本体１５４を有している。作動部材１５２を第１部材１０６と第２部材１０８の間に配置した状態で、表面１５５と１５７は、近位端１５８から遠位端１５６まで互いに向けて傾斜している。従って、近位端１５８は遠位端１５６よりも厚さが大きい。
【００２２】
一対の遠位係合部材１６２は、遠位端１５６に隣接して第１面１５５から伸長し、一対の近位係合部材１６０は、近位端１５８に隣接して第１面１５５から伸長している。近位係合部材１６０は、第１部材１０６の側方スロット１９４、１９５それぞれに滑動可能に入り込み、遠位係合部材１６２は、第１部材１０６の中間スロット１９６、１９７それぞれに滑動可能に入り込む。一対の相対する係合部材１６４は、第２面１５７から伸長して第２部材１０８の作動器スロット２４４、２４５それぞれに滑動可能に入り込む。係合部材１６０、１６２、１６４は、それぞれ、対応するスロットの拡大遠位端開口を通して配置可能な拡大頭部部分を含んでおり、大径遠位開口から近位方向に移動するとき、対応するスロットの中間面と係合する。スロット内にアクチュエータ１５２が係合することにより、第２部材１０８が第１部材１０６に連結される。
【００２３】
作動部材１５２は、第１及び第２面１５５、１５７の一部に沿って、遠位端１５６に向け近位端１５８に沿って伸長している近位開口ノッチ１６６を更に含んでいる。内側シャフト１２４は、図６に示すように、ノッチ１６６の溝付部分１６７で作動部材１５２と滑動可能に連結されるフランジ付き遠位端１２５を含んでいる。作動器１５２は、第１及び第２部材１０６、１０８のカム面に沿って動く際に、内側シャフト１２４のフランジ付き遠位端１２５に沿って上下に動くと考える。
【００２４】
遠位部分１０４が組み立てられると、作動部材１５２は、第１部材１０６と第２部材１０８の間に位置し、両部材に可動的に連結される。近位係合部材１６０は、第１部材１０６の側方作動器スロット１９４、１９５それぞれに滑動可能に入り込み、遠位係合部材１６２は、第１部材１０６の中間作動器スロット１９６、１９７に滑動可能に入り込む。同様に、係合部材１６４は、第２部材１０８の作動器スロット２４４、２４５に滑動可能に入り込む。係合部材１６０、１６２、１６４の拡大頭部は、作動器スロットの中間面に沿って伸長し、第１及び第２部材１０６、１０８を作動部材１５２に固定する。
【００２５】
作動部材の面１５５は第１部材１０６のカム面２０２に接し、作動部材１５２の面１５７は第２部材１０８のカム面２５２に接する。面１５５、１５７は、カム面２０２、２５２により形成されるカム面角度２０７、２５７と整合するように、互いに対して角度が付いている。非拡張状態では、作動部材１５２は陥凹部２０６、２５６内に位置しているので、内側表面１５６、１８６は互いに隣接して位置する。拡張状態では、作動部材１５２は、第１部材２０６の遠位突起部２０４と第２部材２０８の遠位突起部２５４、２５５それぞれに沿って、カム面２０６、２５６沿いに遠位方向に動かされる。作動部材１５２がこのように遠位方向に動くことにより、第１及び第２部材１０６、１０８は拡張配置に向けて互いから遠ざかる。作動部材１５２は、カム面１０６、１０８に作用するので、遠位端１１２、１５０は、近位端１１３、１５１が互いから離れたのと同じ距離だけ互いから遠ざかる。
【００２６】
他の実施形態では、第１及び第２部材１０６、１０８に対して作動部材１５２を別様に動かして、拡張配置を作り出すようにしている。例えば、作動部材１５２が器具１００の長手方向軸周りに回転することにより、第１及び第２部材１０６、１０８が拡張配置に向けて動くように作動部材１５２を構成することができる。別の形態として、作動部材１５２が器具１００の長手方向軸周りに回転しながら、同時に器具の長手方向軸に沿って動くことにより、第１及び第２部材１０６、１０８が拡張配置に向けて動くようにすることもできる。
【００２７】
椎骨間の空間への挿入に備えた遠位部分１０４に横方向の安定性と低プロフィールを与えるため、第１及び第２部材１０６、１０８の突起部と陥凹部は、相手方の陥凹部と突起部に相互に嵌まり込む。第１及び第２部材１０６、１０８が組み立てられるとき、第１部材１０６の遠位突起部２０４は、第２部材１０８の中央レセプタクル２６６と整列してこれに入り込み、第１部材１０６の遠位アーム２０８、２１０は、第２部材１０８の遠位ノッチ２６４、２６２と整列してこれに入り込む。第１部材１０６の近位ポスト２２０、２２２は、第２部材１０８の対応する近位受け部材２６０、２５８の通路と整列してこれに入り込む。第２部材１０８の遠位突起部２５４、２５５は、非拡張配置では、第１部材１０６の第１及び第２通路２１６、２１８それぞれと整列しこれに入り込む。
【００２８】
組み立てると、第１及び第２部材１０６、１０８は、一対の反対向きの外側表面１８２、２３２を形成している。外側表面１８２、２３２は、椎間円板空間内に挿入できる大きさで、隣接する椎骨の相対する面と接して固定係合するように作られている。或る実施形態では、外側表面１８２、２３は、陥凹部１８４、２３４のような、隣接する椎骨の椎骨終板と係合しこれを把持するのを助ける数多くの表面造形を形成している。或る特定の実施形態では、陥凹部１８４、２３２は、Ｖ字形状であり、各外側表面１８２、２３２に対して約４５度の角度で設けられ、長手方向軸１０１に対して直交方向に伸張している。
【００２９】
外側表面１８２、２３２は、概ね平らで、長手方向軸１０１に垂直な第１及び第２部材１０６、１０８の断面が概ね矩形になるように、長手方向軸１０１に対して横方向にそれらの幅に亘って互いに均一に分離されている。長手方向軸１０１に沿って変化する断面プロフィールを含め、他の断面プロフィールを採用してもよい。
【００３０】
外側表面１８２と２３２は、外側表面１３２と１８２の間の分離角度が、第１及び第２部材１０６、１０８の遠位端１１２、２５０に向けて小さくなるように、互いに対してテーパが付き角度１０３を成すように配置してもよい。外側表面１８２と２３２の間に形成される角度１０３は、椎間円板空間の各側の椎骨の終板の間に望ましい特定の脊柱前弯に対応する角度とすることができ、例えば６度、９度、１２度など、どの様な特の定数値としてもよい。但し、外側表面１８２、２３２が実質的に互いに平行に配置される０度又はこれに近い値を含め、他の角度１０３を考えることもできると理解されたい。更に別の実施形態では、外側表面１８２と２３２の間に可変角度又は脊柱後弯角度を考えている。
【００３１】
或る特定の実施形態では、第１部材１０６は、図１１に示すように、中心軸１８１に対して角度１８３に配向された外側表面１８２を含んでいる。図１８に示すように、第２部材１０８は、第１及び第２部材１０６、１０８が組み立てられた時には軸１８１と平行に広がる面に対して、角度２３３に配向された外側表面２３２を含んでいる。従って、第１及び第２部材が組み立てられた時には、全体角度１０３は、角度１８３に角度２３３を加えた角度に等しい。第１及び第２部材１０６、１０８の角度１８３、２３２を３度にすると、全体角度１０３は６度となる。
【００３２】
第２部材１０８は、作動部材１５２を、係合部材が作動器スロット２４４、２４５の拡大遠位端開口部と整列するまで遠位方向に前進させることにより、遠位部分１０４から容易に分離することができる。器具１００を、各種角度２３３に配向された外側表面２３２を有する数多くの第２部材１０８を備えたキットの形態で提供し、外科医が、選択した第２部材１０８を第１部材１０６に取り付けて所望の全体角度１０３を作り出せるようにすることも考えられる。
【００３３】
器具１００は、隣接する椎骨の間に脊椎移植片を移植するために、椎間円板空間を伸延し、その前処理をやり易くするために使用することができる。具体的用例として、器具１００は、２００２年１月９日出願の米国特許出願第１０／０４２，５８９号「椎間人工関節」に開示されている椎間円板人工補装具を挿入する際に、椎間円板空間を前処理するのに使用することができ、同出願の内容全体をここにに参考文献として援用する。
【００３４】
器具１００は、隣接する椎骨の間に脊椎移植片を挿入する際に、それら椎骨に前処理を施すために各種外科処置用切断器具と共に使用できるようになっている。そのような用例では、器具１００は、移植片の挿入及び係合のために、椎骨終板及び／又は円板空間に、切断、切削、穿孔、又はその他の前処理を施す役目を果たす外科処置器具のための冶具又は案内器具としても機能する。このような器具の一例として、図２５から図２７に示す鑿(chisel)３００があり、図２４では器具１００と共に示している。他の例としては、図２８及び図２９に示す竜骨鑿４００、及び図３０及び図３１に示す隅鑿５００がある。
【００３５】
遠位部分１０４に沿う切断器具の案内移動をやり易くするため、第１及び第２部材１０６、１０８の一方又は両方に、切断器具と相互作用して第１及び第２部材１０６、１０８の外側表面に沿って切断器具を案内する１つ又は複数の案内造形を設けることもできる。例えば、第１部材１０６は、図１０及び図１４に示すように、その外側側部に沿って伸長する傾斜した側壁２２４、２２６を含んでいる。第１支持部材２２５は、第１側壁２２４に沿って伸長し、第２支持部材は第２側壁２２６に沿って伸長している。第１部材１０６は、図７に示すように中央キー溝１９２を更に含んでいる。同様に、第２部材１０８は、図２０に示すように、第１傾斜側壁２６８とその反対側の第２傾斜側壁２７０を含んでいる。第１支持部材２６９は、第１側壁２６８に沿って伸長し、第２支持部材２７１は第２側壁２７０に沿って伸長している。第２部材１０８は、更に図１５に示すように中央キー溝２４２を含んでいる。
【００３６】
作動部材１５２は、側壁の内側面に接することにより、第１及び第２部材１０６、１０８の間で制限される。代わりに又は追加的に、作動部材１５２は、第１及び第２部材１０６、１０８の各スロットに作動部材１５２の係合部材を係合させることにより、第１及び第２部材１０６、１０８の側壁の間で制限してもよい。他の実施形態では、作動部材１５２が第１及び第２部材１０６、１０８の側壁の一方又は両方を横方向に越えて突き出すことも考えている。
【００３７】
図２５から図２７に示すように、組合せ鑿３００は、ハンドルコネクタ３１０、シャフト組立体３１５、竜骨ブレード３２０、及び竜骨ブレード３２０の両側に沿って伸長する一対の隅ブレード３３０を含んでいる。竜骨ブレード３２０は、隅ブレード３３０の間の中心にあり、横断部材３０２が、近位端側で、隅ブレード３３０と竜骨ブレード３２０の間に伸張しそれらを相互接続している。ピン３０４が横断部材３０２から伸長し、第１及び第２部材１０６、１０８の近位端と接触して、それに対する鑿３００の挿入深度を制限している。シャフト組立体３１５は、ハンドルコネクタ３１０から各隅ブレード３３０に伸長する第１シャフト部分３１６と第２シャフト部分３１８を含んでいる。シャフト組立体３１５は、横断部材３０２と共に器具組立体の遠位部分の視覚化を容易にする三角形開口部を形成している。ハンドルコネクタ３１０は、鑿３００を挿入し抜去できるようにする、ハンドルの取り外し可能な接続のための接続機構を提供している。ハンドルは、外科処置時の視覚化をやり易くするために取り外すこともできる。
【００３８】
竜骨ブレード３２０は、竜骨ブレード３２０が前進すると、椎骨本体を貫いて、椎体に垂直方向に向いたスロットを形成する遠位切断端３２２を含んでいる。竜骨ブレード３２０は横断部材３０２まで伸長するテーパ状近位端３２４を含んでいる。鑿３００は、図２７に示すように、竜骨ブレード３２０の概ね反対側に配置されている細長い案内フィン３２５も含んでいる。案内フィン３２５は、第１又は第２部材１０６、１０８それぞれの対応するキー溝１９２、２４２内に滑動可能に入り込むようになっている。案内フィン３２５は、竜骨ブレード３２０から下向きに伸長し、概括的には、キー溝１９２、２４２内に嵌り、それに対して垂直方向に鑿３００を拘束する拡大端部を含んでいる。
【００３９】
隅ブレード３３０は、それぞれ、図２４に示すように、第１部材１０６の対応する傾斜側壁２２４、２２６並びに第２部材１０８の傾斜側壁２６８、２７０に入り込むガイド部分３３２を含んでいる。隅ブレード３３０は、更に、鋭利な遠位端３３５を含み案内部３３２に沿うチャネル３３６を形成している切断部３３４を含んでいる。チャネル３３６は、鑿３３０が第１及び第２部材１０６、１０８それぞれに沿って前進する際に、切断部３３４により除去された骨又は他の切断物を集める。竜骨ブレード３２０と隅ブレード３３０の遠位端は、椎体に切れ目を入れ、椎体に前処理を施して中に配置される脊髄移植片の部分と係合させるための形状となっている。
【００４０】
第１及び第２部材１０６、１０８に沿って、椎体に所望の切れ目を入れるために、別々の竜骨鑿と隅鑿を採用することも考えられる。例えば、図２８及び図２９は、中央竜骨ブレード４２０を有する竜骨鑿４００を示している。竜骨ブレード４２０はシャフト４１５から遠位方向に伸長し、シャフトの近位端にはハンドルコネクタ４１０が設けられている。案内フィン４２５は、竜骨ブレード４２０の底部に沿って伸長し、第１及び第２部材１０６、１０８のキー溝１９２、２４２に配置できるようになっている。竜骨ブレード４２０は、その遠位端に、椎体に垂直方向に向いたスロットを形成するための鋭利なブレード４２２を含んでいる。
【００４１】
図３０及び図３１は、ハンドルコネクタ５１０、シャフト組立体５１５、横断部材５０２、及び隅ブレード５３０を有する隅鑿５００を示している。隅鑿５３０は、組合せ鑿３００の隅ブレード３３０に関して上で論じたように構成されている。隅鑿５００は、竜骨ブレードを含んでおらず、円板空間内に配置された第１又は第２部材１０６、１０８それぞれに沿って案内されると、隅切断のみを行う。
【００４２】
外科処置の或る例では、器具１００と一対の組合せ鑿３００は、脊椎人工補装具を挿入するための円板空間を前処理するのに使用される。前方からの外科処置では、遠位部分１０４は、第１及び第２部材１０６、１０８の外側表面１８２、２３２が隣接する椎骨終板に向いた状態で、円板空間内に挿入される。必要に応じて、円板空間まで保護された通路を提供するためにガイドスリーブを採用してもよい。
【００４３】
器具１００の第１及び第２部材１０６、１０８の遠位端１１２、２５０は、脊柱管の前方部分に隣接する椎体の後縁と整列させ又はほぼ整列させることができる。このような整列を使って、器具１００により提供される測定が、円板人工補装具が配置される場所に対応することを保証する。なお、他の人工補装具システムでは、円板空間内で異なる整列が必要となる旨理解されたい。器具１００の正しい位置決めは、側部Ｘ線で確認することができる。Ｘ線及び／又は他の観察具が、選択された器具１００で作り出される角度とは異なる脊柱前弯角度を示している場合には、当該器具１００は取り外される。次いで、器具１００は、第２部材１０８を取り替えることにより、又は、例えば異なる脊柱前弯角度を提供する異なる器具１００を選択することにより、修正することができる。この手順は、許容可能な脊柱前弯角度が実現されるまで繰り返される。
【００４４】
遠位部分１０４を円板空間に位置決めする前に、又は円板空間内の所望の位置決めが達成され、側部Ｘ線を介して確認されたときには、停止部材１４０、１４２を必要に応じて調整し、サムホイール１３８の回転を介して、椎体の外側表面に対して係合させることができる。停止部材１４０、１４２は、外科処置中の残りの段階の間に、器具１００が後方に動くのを防ぎ、脊柱管と神経構造を器具１００に当たらないように防護する。
【００４５】
遠位部分１０４が円板空間内の所望の位置に位置決めされると、コネクタ１２８をＴハンドル又は他のツールと係合させて回転し、内側シャフト１２４を軸に沿って遠位方向に前進させる。これにより、作動部材１５２を遠位方向に変位させ、第１及び第２部材１０６、１０８を離して所望の伸延を作り出す。作動部材１５２は、円板空間内に位置決めされた第１及び第２部材１０６、１０８の部分に沿って位置決めされる。こうすると、作動部材１５２から遠位方向の第１及び第２部材１０６、１０８の部分の片持ち梁状部分が最小限に抑えられ、第１及び第２部材１０６、１０８の長さに沿って隣接する椎骨が均一に分離される。所望の伸延を事前に決めておいて、処理中に、伸延ジンジケータ１３２で測定することもできる。代わりに又は追加的に、第１及び第２部材１０６、１０８を拡張して、環帯繊維を引っ張って、椎間円板空間内の隣接する椎骨終板に対して器具１００をしっかりと着座させるようにする。
【００４６】
伸延高を測定し、許容可能であれば、上記鑿器具の中の１つの様な円板前処理ツールを、第１及び第２部材１０６、１０８の一方に隣接して配置し、それに沿って遠位方向に前進させ、移植片の挿入に備えて円板空間及び隣接する椎骨の前処理を施す。第１及び第２部材１０６、１０８を椎骨終板に係合させ、器具１００で作り出される伸延距離を精度よく制御することにより、鑿で入れられる切れ目が均一になり且つ精密に制御される。円板空間又は椎骨の更なる外科的準備が必要な場合には、遠位部分を空間内に挿入した状態で又はそこから除去した状態で、第１及び第２部材１０６、１０８で案内されない外科処置ツールを採用してもよい。
【００４７】
ここに説明した鑿は、外科処置時に外科医が採用する様々な鑿加工パターンを提供する。１つの例示的な鑿加工パターンとして、竜骨鑿４００の竜骨ブレード４２０を上方椎体又は下方椎体の何れかの中に押し込むことがある。一時的に竜骨ブレード４２０を椎体内に残したまま鑿ハンドルを取り外し、出血を抑制し、手術の視認性を改善することができる。次いで、竜骨鑿４００又は組合せ竜骨／隅鑿３００の何れかを、反対側の椎体に押し込む。反対側の椎体で最初に竜骨鑿４００しか採用していない場合、続いて隅鑿５００を使ってもよい。今度は、反対側の椎体内の１つ又は複数の鑿のハンドルを取り外して、第１椎体への視認性とアクセスをやり易くするすることができる。最後に、隅鑿５００を、竜骨鑿５００が維持されている第１椎体に押し込む。その後、全ての鑿を取り外す。
【００４８】
全ての鑿を取り外した後、第１及び第２部材１０６、１０８を非拡張配置に向けて動かし、器具１００の遠位部分１０４を円板空間から取り外す。器具１００を取り外す前に、１つ又は複数のシム又は他の一時的伸延具を、隣接する椎体の間に配置して、脊髄移植片が円板空間に挿入される間、伸延状態を維持する。移植片は、鑿を使って骨物質を除去して作り出された隣接する椎体の空間内に嵌り込む上側及び下側部分を有している。次に、移植片を前処理された部位に詰めみ、シムやその他の一時的伸延具使用している場合は、それらを取り除く。  
【００４９】
器具１００を使えば、円板空間及び椎体の前処理の間、外科処置部位側部を露出させ、移植される人工補装物の幅ぴったりに又は殆どぴったりに維持できるようになる。作動部材１５２は、第１及び第２部材１０６、１０８内に収まる幅を有している。隅鑿の切れ目は、人工補装物の外側側方周辺に対応するが、それは隅鑿ブレードで作り出される。第１及び第２部材１０６、１０８は、脊柱移植片の幅と実質的に等しいか又はそれより僅かに狭い幅とすることができるので、第１及び第２部材１０６、１０８の挿入の際に、移植片の挿入に必要な露出よりも大きな外科的露出は必要無い。但し、移植片の大きさで規制される大きさを超える追加的な側部露出は必要無いが、必要であれば採用してもよい。
【００５０】
なお、器具１００には多様な用途が考えられると理解されたい。器具１００は、１つ又は複数の融合ケージ、人工円板、骨スペーサ、又は脊椎円板空間内に配置可能な他の装置の挿入に備えた円板空間伸延及び椎体前処理に採用することができる。器具１００は、前方、側方、前方斜め、後部側方、及び横断孔進入を含む、円板空間へのどの様な進入法にも使用できるように適合させることができる。
【００５１】
図３２から図３９は、隣接する椎骨を伸延するための器具の別の実施形態７００を示している。器具７００は、非拡張配置で円板空間内に配置し、隣接する椎骨を伸延又は離すための拡張配置に動かすことのできる遠位部分７０４を含んでいる。器具７００は、器具１００に関して上に述べた様式の冶具又は案内器具として使用することができ、器具１００の何れの機構を含んでいてもよい。器具７００は、長手方向軸７０１に沿って伸長し、遠位部分７０４から近位方向に伸長するハンドル組立体７０２を含んでいる。
【００５２】
遠位部分７０４は、第１部材７０６と第２部材７０４を含んでいる。図３７から図２９に示すように、ハンドル組立体７０２は、近位把持部分７４８と、把持部分７４８に連結され、そこから遠位方向に伸張する細長い外側シャフト７３０を含んでいる。内側シャフト７３５は、外側シャフト７３０内に回転可能に配置され、例えばＴハンドル７８０に係合するように作られた近位端連結部材７３２を有している。
【００５３】
組み立てると、第１及び第２部材７０６、７０８は、一対の反対向きの外側係合面７１２、７２２を形成している。係合面７１２、７２２は、第１及び第２部材７０６、７０８が互いから離れると、隣接する椎骨終板に接触し、そこに伸延力を働かせる。係合面７１２、７２２は、隣接する椎骨終板と係合し易くするため陥凹部又は他の面造形を含んでいてもよい。係合面７１２、７２２は、器具１００に関して上で説明したように、互いに対して所定角度を成し、又は互いに対して平行であってもよい。
【００５４】
第１部材７０６は、第２部材７０８の内側表面７３６から伸長する整列ポスト７１４で第２部材７０８と連結される。３つの整列ポストを示しているが、整列ポストは３つよりも少なくても多くてもよいと考えられる。整列ポスト７１４は、第１部材７０６を貫通して伸長している対応する整列開口部７１５内に入り、第１及び第２部材７０６、７０８が互いに捻れないように抵抗する。第２部材７０８にはファスナ７１７が固定され、ファスナは、第１部材７０６のレセプタクル７１０内に捕捉される拡大頭部を有している。レセプタクル７１０は、ファスナ７１７の拡大頭部に接して、第１部材７０６が第２部材７０８から離れる方向に動くのを制限し、第１及び第２部材７０６、７０８を一体に維持するための内フランジ７１１を含んでいる。ファスナ７１７は、第２部材７０８に対する拡大頭部７１８の位置を調整し、所望の最大伸延高を作り出すことができる。
【００５５】
外側シャフト７３０は通路を含んでおり、その中を内側シャフト７３５が伸長している。内側シャフト７３５をＴハンドル７８０で操作すると、作動器シャフト７９４の回りに配置された遠位作動部材７９０と近位作動部材７９２を作動させることができる。近位作動部材７９２は、作動器シャフト７９４上を滑動可能である。作動器シャフト７９４は、その遠位端に遠位作動部材７９０に回転不能に入っている六角頭７９５を有している。内側シャフト７３５を、作動器シャフト７９４に沿って遠位方向に、ねじ又は他の方式で前進させると、内側シャフト７３５の遠位端は、近位作動部材７９２に当接して遠位方向に押し、作動器シャフト７９４は同時に遠位作動部材７９０を近位方向に引っ張る。
【００５６】
内側シャフト７３５の回転で始まるこの動きは、図３６に示すように、作動器シャフト７９４に沿って、第１部材７０６の内側表面７２０に沿って、更に第２部材７０６の遠位内側カム面７２５及び近位内側カム面７２３に沿って、作動部材７９０と７９２を一体方向に押す。内側カム面７２３、７２５は、互いに対して傾斜し、その間の頂点でつながっている。傾斜カム面７２３、７２５は、カム面に沿って動く作動部材７９０、７９２を第１部材７０６に向かって変位させ、第１部材７０６を第２部材７０８から離れる方向に動かす。カム面７２３、７２５のノッチ７３４の中に作動器シャフト７９４が入り込む。各作動部材７９０、７９２の側部は、第２部材７０８のレール７２６、７２７とスロットで係合して、作動部材７９０、７９２を第２部材７０８と係合状態に保ち、作動部材７９０、７９２の横方向の動きを制約する。
【００５７】
第１部材７０６は、一対の外向きに伸長するアーム７４２を含んでいる。アーム７４２は、それぞれ積極停止装置７４６を受け入れる孔を画定している。停止装置７４６は、孔の内側にねじ込まれ、停止装置７４６を第１部材７０６に対して調整できるようになっており、椎体に押し当てて配置すると椎体に当接するように７４２から遠位方向に伸長している。停止装置７４６は、調整して、円板空間内への遠位部分７０４の挿入深度を調整することができる。第２部材７０８も、ねじ付きの積極停止装置を受け入れるため外向きに伸長する一対のアーム７４４を同様に含んでいる。
【００５８】
第１及び第２部材７０６、７０８は、それぞれ、円板前処理及び／又は椎体器具との案内係合のための手段を含んでいる。第１部材７０６は、外側シャフト７３０の遠位端に沿って伸長する近位取り付け部分７５０を含んでいる。第２部材７０８は、外側シャフト７３０の遠位端に沿って伸長し、外側シャフト７３０が取り付けられた取り付け部材を含んでいる近位取り付け部分７５２を含んでいる。近位取り付け部分７５０は、作動部材７９０、７９２によって第１部材７０６が拡張するのに応じて、外側シャフト７３０と近位取り付け部分７５０に対して動くことができる。
【００５９】
近位取り付け部分７５０は、中央キー溝７８０を含んでいる。キー溝７８０は、近位取り付け部分７５０の外側表面に沿う狭くなっている開口部に向かって収束してゆく一対の傾斜面で形成されるダブテール形状を含んでいる。キー溝７８０は、先に述べた竜骨鑿４００又は組合せ鑿３００に設けられているような竜骨鑿の案内フィンを受け入れることができる。隅鑿の隅ブレード用又は組合せ鑿の隅ブレードの支持部を、第１部材７０６の側方面７８２で設けることもできる。側方面７８２は、係合面７１２の下方にずれて配置されており、隅ブレードが面に沿って通過し易いようにしている。近位取り付け部分７５２にも、同様に、中央キー溝と、係合面７２２からずれて配置された側方面が設けられている。アーム７４２、７４４は、鑿に接して鑿ブレードの円板空間内への挿入深度を制限する。
【００６０】
以上、図面と上記記述で本発明を図示し詳しく説明してきたが、それらは、性格上、本発明を説明するものであり限定するものではない。ここに説明した本発明の範囲内に含まれる全ての変更、等価物、及び修正は保護の対象とされることを望む。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一の形態による、椎骨間空間を伸延し、椎骨間空間の前処理をやり易くする器具の側部斜視図である。
【図２】図１の遠位部分の斜視図である。
【図３】非拡張配置にあり、図２の配位から器具の長手方向軸周りに１８０度回転させた、図２の遠位端の斜視図ある。
【図４】拡張配置にあり、図２の配位から器具の長手方向軸周りに１８０度回転させた、図２の遠位端の斜視図ある。
【図５】器具の遠位部分の第２部材を取り外した状態の図１の器具の一部の底部平面図である。
【図６】図５の６−６線に沿う断面図である。
【図７】図５の器具部分の遠位部分の上部平面図である。
【図８】図５の器具部分の遠位部分の底部平面図である。
【図９】図５の器具部分の遠位部分の立面図である。
【図１０】図８の１０−１０線に沿う部分断面図である。
【図１１】図８の１１−１１線に沿う部分断面図である。
【図１２】図８の１２−１２線に沿う断面図である。
【図１３】図７の１３−１３線に沿う断面図である。
【図１４】図１１の１４−１４線に沿う断面図である。
【図１５】図１の器具の遠位部分の一部を成す第２部材の上部平面図である。
【図１６】図１７の第２部材の側部立面図である。
【図１７】図１７の第２部材の底部平面図である。
【図１８】図１７の１８−１８線に沿う断面図である。
【図１９】図１７の１９−１９線に沿う断面図である。
【図２０】図１７の２０−２０線に沿う断面図である。
【図２１】図１の器具の一部を成す作動部材の平面図である。
【図２２】図２１の作動部材の立面図である。
【図２３】図２１の２３−２３線に沿う断面図である。
【図２４】組合せ鑿を器具の遠位端の第１部材に沿って配置した、非拡張配置の図１の器具の遠位部分の斜視図である。
【図２５】図２４の組合せ鑿の平面図である。
【図２６】図２４の組合せ鑿の側部立面図である。
【図２７】図２６の２７−２７線に沿う断面図である。
【図２８】竜骨鑿の側部立面図である。
【図２９】図２８の竜骨鑿の平面図である。
【図３０】隅鑿の平面図である。
【図３１】図３０の隅鑿の立面図である。
【図３２】椎骨間空間の伸延と椎骨間空間の前処理をやり易くするための別の実施形態の器具の遠位部分の斜視図である。
【図３３】図３２の遠位部分の別の斜視図である。
【図３４】遠位部分の第２部材を取り外した状態の図３２の遠位部分の斜視図である。
【図３５】遠位部分の第２部材を取り外した状態の図３２の遠位部分の別の斜視図である。
【図３６】図３２の遠位部分の断面図である。
【図３７】遠位部分の第２部材を取り外した状態の、図３２の遠位部分を含んでいる器具の斜視図である。
【図３８】図３２の遠位部分を含んでおり、Ｔハンドルをその近位端に連結した状態の器具の斜視図である。
【図３９】Ｔハンドルを取り外した状態の、図３８の器具の別の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第２部材であって、前記第１部材に対して動かすことのできる第２部材と、
前記第１及び第２部材から近位方向に伸長しているハンドル組立体と、
前記第１部材と第２部材の間に配置されている少なくとも１つの作動部材であって、前記第１及び第２部材が、隣接する椎骨間の空間への挿入のために、互いに対する非拡張配置を含む第１位置から、前記作動部材が前記第１及び第２部材の少なくとも一方をその他方から遠ざけるように変位させる拡張配置を提供する第２位置へと、前記ハンドル組立体で動かせるようになっている作動部材と、を備えており、前記第１及び第２部材の少なくとも一方は、その外側表面に沿って開口している中央キー溝であって、切断器具の案内フィンを前記キー溝に沿って移動可能に受け入れることができるようになっている中央キー溝と、両側の側壁であって、切断器具の隅ブレードの案内部分を前記側壁に沿って移動可能に受け入れることができるようになっている両側の側壁との内の少なくとも一方を含んでいる、器具。
【請求項２】
前記第１部材は第１外側表面を含み、前記第２部材は前記第１外側表面の逆方向に向いている第２外側表面を含んでおり、前記第１及び第２外側表面は隣接する椎骨の終板に対して配置可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記第１及び第２外側表面は、複数の係合溝を含んでいる、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記第１及び第２外側表面は互いに対してテーパが付いており、両者の間に所定角度を形成している、請求項２に記載の器具。
【請求項５】
前記第１及び第２外側表面は、互いに向けて遠位方向にテーパが付いており、前記角度は６度、９度、及び１２度から成る群から選択される、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
前記作動部材は、前記第１及び第２部材の隣接する内側表面に沿って滑動可能に配置されるくさび形状の本体を含んでいる、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記作動部材の前記本体は、その近位端から遠位端までテーパの付いた第１及び第２面を含んでおり、前記第１及び第２部材の前記内側表面は、それぞれ前記第１及び第２面それぞれと接するカム面を含んでいる、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記カム面は、それぞれ、器具の長手方向軸に対して、隣接する第１又は第２面の角度に対応する角度に沿って傾斜している、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記作動部材の前記本体は、前記第２面から伸長する一対の係合部材を含み、前記第２部材は前記第２部材の中心軸に沿って伸長する一対の作動器スロットを含んでおり、前記一対の係合部材は、前記第２部材の前記作動器スロットの対応するスロットに滑動可能に入り込む、請求項７に記載の器具。
【請求項１０】
前記作動器スロットは、それぞれ、その中に配置された前記係合部材の拡大頭部と接する中間面を含んでいる、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記中間面は、前記作動部材の前記本体の前記第２面に平行に前記第２部材内に伸長している、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記中間面は、前記作動器スロットの近位端では前記第２部材の外側表面に隣接して配置され、前記作動器スロットの遠位端では前記第２部材の内側表面に隣接して配置されている、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記作動器スロットは、それぞれその前記遠位端に拡大開口部を有しており、前記拡大開口部は、前記係合部材の前記拡大頭部をそこに配置すると、そこを通り抜けて、前記第２部材を前記作動部材から連結解除できる寸法になっている、請求項１２に記載の器具。
【請求項１４】
前記第１及び第２部材の一方は、他方に向けて伸長している少なくとも１つのポストをその近位端に隣接して含んでおり、
前記第１及び第２部材の他方は、前記ポストに整列して可動的にそれを受け入れる通路を含んでいる少なくとも１つの受け入れ部材をその近位端に隣接して含んでいる、請求項１に記載の器具。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのポストは、前記第１及び第２部材の前記一方の中心軸の両側に配置された一対のポストを含んでおり、
前記少なくとも１つの受け入れ部材は、前記第１及び第２部材の前記他方の中心軸の両側に配置された一対の受け入れ部材を含んでいる、請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記第１部材は、前記第１部材の近位端に向けて開口している一対の溝を含んでおり、前記溝は、第１停止部材の第１アームと第２停止部材の第２アームのそれぞれを受け入れるようになっており、前記第１及び第２アームは、前記第１及び第２停止部材を前記第１部材に対して望ましい位置に配置するために、前記溝の中で調整可能となっている、請求項１に記載の器具。
【請求項１７】
前記ハンドル組立体は、中間シャフトと、前記中間シャフトに沿って動かすことのできる外側シャフトとを含んでおり、前記第１及び第２アームは前記外側シャフトの遠位端から伸長している、請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記ハンドル組立体は、前記中間シャフトの近位端に固定されたハンドルを含んでおり、前記外側シャフトは、前記ハンドルで調整機構に連結されており、前記調整機構は、前記外側シャフトを軸方向に前記中間シャフトに沿って動かすように操作することができる、請求項１７に記載の器具。
【請求項１９】
前記調整機構は、前記外側シャフトの近位端周りに螺合連結されたサムホイールを含んでいる、請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記ハンドル組立体は、前記中間シャフトを通って伸長している内側シャフトであって、前記少なくとも１つの作動部材に結合された遠位端と、コネクタに連結された近位端とを含んでいる内側シャフトを更に備えており、前記コネクタは、前記内側シャフトを前記中間シャフトに対して軸方向に選択的に動かすように操作することができる、請求項１７に記載の器具。
【請求項２１】
前記第１部材は、前記ハンドル組立体の中間シャフトに固定されており、前記第２部材は、前記作動部材で前記第１部材に取り外し可能に連結されている、請求項１に記載の器具。
【請求項２２】
前記第１部材は、中心軸に沿って伸長しており、前記第１部材は、
前記中心軸の両側に配置された一対の側方作動器スロットと、
前記中心軸の両側に配置され、前記側方スロットから前記中心軸に向かってずれて配置されている一対の中間作動器スロットと、を含んでおり、
前記作動部材は、前記側方スロットの各スロットに滑動可能に受け入れられる第１の一対の係合部材と、前記中間スロットの各スロットに滑動可能に受け入れられる第２の一対の係合部材を含んでいる、請求項１に記載の器具。
【請求項２３】
前記作動器スロットは、それぞれ中間面を含んでおり、前記係合部材は、それぞれ、前記中間面の各面に沿って滑動可能に受け入れられ前記作動部材をそこから外れないようにする拡大頭部を含んでいる、請求項２２に記載の器具。
【請求項２４】
前記作動器スロットは、それぞれ、前記作動器スロットの近位端の前記第１部材の外側表面に隣接する位置から、前記作動器スロットの遠位端の前記第１部材の内側表面に隣接する位置まで、前記第１部材内で傾斜している、請求項２３に記載の器具。
【請求項２５】
前記側方作動器スロットは、前記中間作動器スロットから近位方向にずれて配置されており、前記第１の一対の係合部材は、前記第２の一対の係合部材から近位方向にずれて配置されている、請求項２４に記載の器具。
【請求項２６】
前記ハンドル組立体は、前記作動部材から近位方向に伸長し前記作動部材に連結されている内側シャフトと、前記内側シャフト周りの中間シャフトとを含んでおり、前記中間シャフトは前記第１部材に連結され、前記内側シャフトは、前記第１及び第２部材に対して前記作動部材を動かすため、前記中間シャフト内を長手方向に動かすことができるようになっている、請求項１に記載の器具。
【請求項２７】
前記中間シャフト周りの外側シャフトを更に含んでおり、前記外側シャフトは、前記第１部材に隣接して外側シャフトから伸長する少なくとも１つの停止部材を含んでおり、前記第１部材に対して前記少なくとも１つの停止部材の位置を調整するために前記中間シャフトに沿って調整可能に位置決めできるようになっている、請求項２６に記載の器具。
【請求項２８】
前記内側シャフトに連結された伸延インジケータであって、前記ハンドル組立体の近位部分に沿って視認可能で、伸延高を表示するジンジケータを更に備えており、前記伸延高は、前記作動部材により与えられた前記第１及び第２部材の分離に対応している、請求項２６に記載の器具。
【請求項２９】
前記第２部材は、それぞれが前記第１部材と取り外し可能に係合可能な複数の第２部材を備えている、請求項１に記載の器具。
【請求項３０】
前記複数の第２部材は、それぞれ、前記第１部材との係合時に前記第１部材の外側表面と所定角度を形成する外側表面を含んでおり、形成された前記角度は前記複数の第２部材それぞれで異なっている、請求項２９に記載の器具。
【請求項３１】
前記両側の側壁は、前記第１及び第２部材の少なくとも一方の外側表面から、前記第１及び第２部材の少なくとも一方の中心軸に向けて傾斜しており、前記第１及び第２部材の前記少なくとも一方は、前記側壁それぞれの少なくとも一部に沿って伸長する支持部材をその内側表面に隣接して備えている、請求項１に記載の器具。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの作動部材と前記第１及び第２部材は、前記第１及び第２部材の近位端と前記第１及び第２部材の遠位端が、前記作動部材がそれらの間を動く際には、互いに対して同じ距離だけ動くように構成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項３３】
前記第１及び第２部材は、それぞれ自らに沿って伸長する相対する側壁を含んでおり、前記作動部材は前記相対する側壁の間で制限されている、請求項１に記載の器具。
【請求項３４】
前記少なくとも１つの作動部材は、前記第１及び第２部材を前記非拡張配置から前記拡張配置に動かすために前記ハンドル組立体で互いに向けて動かすことのできる遠位作動部材と近位作動部材を備えている、請求項１に記載の器具。
【請求項３５】
前記遠位及び近位作動部材の間に伸長する作動器シャフトを更に備えており、前記遠位作動部材は、前記作動器シャフトに回転不能に連結されており、前記近位作動部材は、前記作動器シャフトに沿って動かすことができるようになっている、請求項３４に記載の器具。
【請求項３６】
前記ハンドル組立体は、
前記第２部材に連結された外側シャフトと、
前記作動器シャフトに連結され、前記外側シャフトに対して軸方向に動かすことのできる内側シャフトと、を含んでおり、前記内側シャフトは、前記作動部材が前記第１部材に作用して前記第１部材を前記拡張配置に向けて動かすように、前記第２部材の隣接するカム面に沿って前記近位作動部材を遠位方向に動かすと同時に前記遠位作動部材を近位方向に引き寄せるため、前記作動器シャフトに螺合しそれに沿って軸方向に動かすことができるようになっている、請求項３４に記載の器具。
【請求項３７】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第２部材であって、前記第１部材に対して動かすことのできる第２部材と、
前記第１及び第２部材から長手方向軸に沿って近位方向に伸長しているハンドル組立体と、を備えており、前記ハンドル組立体は、その遠位端から横方向に前記長手方向軸まで伸長する少なくとも１つの停止部材を含んでおり、前記停止部材は、隣接する椎骨の間の空間内の前記第１及び第２部材の侵入深度を制限するために隣接する椎骨の一方と接して配置可能であり、前記停止部材は、前記第１及び第２部材に対して前記長手方向軸の方向に調整可能である、器具。
【請求項３８】
前記第１部材と第２部材の間に配置されている少なくとも１つの作動部材であって、前記第１及び第２部材が、隣接する椎骨間の空間への挿入のために、互いに対する非拡張配置を含む第１位置から、前記作動部材が前記第１及び第２部材の少なくとも一方をその他方から遠ざけるように変位させ拡張配置を提供する第２位置へと、動かせるようになっている作動部材を更に備えている、請求項３７に記載の器具。
【請求項３９】
前記少なくとも１つの停止部材は第１停止部材と第２停止部材を含んでおり、前記第１部材はその近位端に向けて開口する一対の溝を含んでおり、前記溝は、前記第１停止部材の第１アームと前記第２停止部材の第２アームのそれぞれを受け入れるようになっており、前記第１及び第２アームは、前記第１及び第２停止部材を前記第１部材に対して所望の位置に配置するため、前記溝内で調整可能となっている、請求項３７に記載の器具。
【請求項４０】
前記溝は、前記アームを前記第１部材の外側表面に沿ってその中に引っ込ませる、請求項３７に記載の器具。
【請求項４１】
前記ハンドル組立体は、中間シャフトと、前記中間シャフトに沿って動かすことのできる外側シャフトとを含んでおり、前記少なくとも１つの停止部材は、前記外側シャフトの遠位端から伸長している、請求項３７に記載の器具。
【請求項４２】
前記ハンドル組立体は、前記中間シャフトの近位端に固定されたハンドルを含んでおり、前記外側シャフトは、前記ハンドルの調整機構に連結されており、前記調整機構は、前記外側シャフトを前記中間シャフトに沿って動かすように操作することができる、請求項４１に記載の器具。
【請求項４３】
前記調整機構は、前記外側シャフトの近位端周りに螺合連結されているサムホイールを含んでいる、請求項４２に記載の器具。
【請求項４４】
前記サムホイールは、前記ハンドル内に収容されている、請求項４３に記載の器具。
【請求項４５】
前記外側シャフトは、それに沿って、前記第１及び第２部材の挿入深度の表示を、前記第１及び第２部材に対する前記少なくとも１つの停止部材の位置に基づいて示す表示を含んでいる、請求項４３に記載の器具。
【請求項４６】
前記表示は、前記ハンドル部材のウインドウを通して視認可能である、請求項４５に記載の器具。
【請求項４７】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第１部材と、
前記第１部材から長手方向軸に沿って近位方向に伸長しているハンドル組立体と、
それぞれが前記第１部材に取り外し可能に連結されている複数の第２部材と、を備えており、前記複数の第２部材は、それぞれ、前記第１部材と連結すると、前記第１部材の外側表面と所定角度を形成する外側表面を含んでおり、形成された前記角度は前記複数の第２部材それぞれで異なっている、器具。
【請求項４８】
一体に連結されたとき、前記第１及び第２部材の外側表面は、遠位方向にテーパが付いており、前記形成された角度は０度から１２度の範囲にある、請求項４７に記載の器具。
【請求項４９】
前記第１部材の外側表面は前記長手方向軸と第１角度を形成し、前記第２部材の前記複数の前記外側表面は、それぞれ、前記第１部材と連結されたとき前記長手方向軸と第２角度を形成する、請求項４８に記載の器具。
【請求項５０】
前記第１角度は０度から３度の範囲にあり、前記第２角度は０度から９度の範囲にある、請求項４９に記載の器具。
【請求項５１】
前記第１部材と第２部材の間に配置された少なくとも１つの作動部材を更に備えており、前記複数の第２部材は、それぞれ、前記第２部材を前記第１部材に連結するため、少なくとも１つの作動部材と取り外し可能に係合できるようになっている、請求項４７に記載の器具。
【請求項５２】
前記第１及び第２部材は、隣接する椎骨間の空間への挿入に備えて互いに対する非拡張配置を有しており、前記作動部材の軸方向の運動により互いから遠ざかって拡張配置に移行できるようになっている、請求項５１に記載の器具。
【請求項５３】
隣接する椎骨を前処理するための器具組立体において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な第２部材であって、隣接する椎骨を離すために前記第１部材に対して動かすことのできる第２部材と、
前記第１及び第２部材から長手方向軸に沿って近位方向に伸長しているハンドル組立体と、
前記第１及び第２部材の少なくとも一方が隣接する椎骨と接した状態で、前記第１及び第２部材のその一方に沿って動かすことのできる切断器具であって、前記第１及び第２部材が隣接する椎骨を離れた状態に維持している間に、隣接する椎骨の骨物質を切断するように操作することのできる切断器具と、を備えている器具組立体。
【請求項５４】
前記第１及び第２部材の前記一方は、その外側表面に沿って開口している中央キー溝を有しており、前記中央キー溝は、前記切断器具の案内フィンをそれに沿って受け入れるようになっている、請求項５３に記載の器具組立体。
【請求項５５】
前記第１及び第２部材の前記一方は、両側に側壁を有しており、前記側壁は、前記切断器具の互いに反対側にある隅ブレードの案内部分をそれに沿って受け入れるようになっている、請求項５４に記載の器具組立体。
【請求項５６】
前記第１及び第２部材の前記一方は、両側に側壁を有しており、前記側壁は、前記切断器具の互いに反対側にある隅ブレードの案内部分をそれに沿って受け入れるようになっている、請求項５３に記載の器具組立体。
【請求項５７】
前記両側の側壁は、前記第１及び第２部材の前記一方の外側表面から、前記第１及び第２部材の前記一方の中心軸に向けて傾斜しており、前記第１及び第２部材の前記一方は、前記各側壁の少なくとも一部に沿って伸長する支持部材を、その内側表面に隣接して備えている、請求項５６に記載の器具組立体。
【請求項５８】
前記第１及び第２部材の前記一方は、その外側表面に沿って近位方向に開口している中央キー溝を有しており、前記中央キー溝は、前記切断器具の案内フィンをそれに沿って受け入れるようになっている、請求項５６に記載の器具。
【請求項５９】
前記切断器具は、前記第１及び第２部材の前記一方から前記長手方向軸に沿って垂直方向に向いた中央竜骨ブレードを含んでいる、請求項５３に記載の器具組立体。
【請求項６０】
前記切断器具は、前記竜骨ブレードの両側に沿って伸長している一対の隅ブレードを含んでおり、前記隅ブレードは前記第１及び第２部材の前記一方の両側に沿って配置可能である、請求項５９に記載の器具組立体。
【請求項６１】
椎体用の切断器具において、
ハンドルと、
前記ハンドルから遠位方向に伸長しているシャフト組立体と、
前記シャフト組立体から遠位方向に伸長している中央竜骨ブレードであって、遠位切断端と、その長さに沿う案内フィンとを含んでおり、前記案内フィンが、前記椎体に隣接する空間内に配置された器具と滑動可能に係合できるようになっている中央竜骨ブレードと、を備えている切断器具。
【請求項６２】
前記シャフト組立体から前記中央竜骨ブレードの両側に沿って伸長している一対の隅ブレードを更に備えている、請求項６１に記載の器具。
【請求項６３】
前記隅ブレードは、それぞれ、その長さに沿って伸張する、器具と滑動可能に係合できるようになっている案内部分を含んでいる、請求項６２に記載の器具。
【請求項６４】
前記隅ブレードは、それぞれ、遠位切断端と、その長さに沿って伸長するチャネルとを含んでいる、請求項６３に記載の器具。
【請求項６５】
隣接する椎骨を離すための器具において、
一方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な少なくとも一部分を含んでいる第１部材であって、その両側の側方側壁の間に第１幅を有している第１部材と、
他方の前記隣接する椎骨の終板に沿って配置可能な少なくとも一部分を含んでいる第２部材であって、その両側の側方側壁の間に第２幅を有しており、前記第１部材に対して動かすことのできる第２部材と、
前記第１及び第２部材から近位方向に伸長しているハンドル組立体と、
前記第１部材と第２部材の間に配置され、前記第１及び第２部材それぞれの前記両側の側方側壁の間で制限されている少なくとも１つの作動部材であって、前記第１及び第２部材が、隣接する椎骨間の空間への挿入のために、互いに対する非拡張配置を含む第１位置から、前記作動部材が、前記第１及び第２部材の少なくとも一方に対して動かされ、前記第１及び第２部材の前記少なくとも一方をその他方から遠ざけるように動かすための拡張配置を作り出す第２位置へと動かせるようになっている作動部材と、を備えている器具。
【請求項６６】
前記第１及び第２部材の前記両側の側方側壁は、それぞれ、その外側表面に沿って切断器具を案内するために前記外側表面に沿って傾斜が付けられている、請求項６５に記載の器具。
【請求項６７】
前記第１及び第２部材それぞれの前記両側の側方側壁それぞれは、内側表面を含んでおり、前記作動部材は前記内側表面と内側表面の間で制限されている、請求項６５に記載の器具。
【請求項６８】
前記作動部材は、前記第１及び第２部材の内の一方のスロットに滑動可能に係合させることのできる少なくとも１つの係合部材であって、前記第１及び第２部材の前記両側の側方側壁の間で前記作動部材を制限している係合部材を含んでいる、請求項６５に記載の器具。
【国際調査報告】
2005524439.tif 000042
2005524439.tif 000043
2005524439.tif 000044
2005524439.tif 000045
2005524439.tif 000046
2005524439.tif 000047