(57)【要約】  本発明は、印刷プレートを、特に印刷シリンダー及び／または印刷スリーブへ接着するための、自己架橋性アクリレート感圧接着剤材料を含んでなる感圧接着テープの使用法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷版を、特に印刷シリンダー及び／または印刷スリーブへ接着接合させるための、自己架橋性アクリル感圧接着剤を含んでなる感圧接着テープの使用法。
【請求項２】
感圧接着剤が少なくとも１層の形であり、該感圧接着剤の少なくとも１層が接着及び非接着領域を有することを特徴とする請求項１の使用法。
【請求項３】
感圧接着テープが少なくとも１つの担体を、特にフィルム、フォーム及び／またはこれら２つの複合物の形で含んでなることを特徴とする請求項１及び２の少なくとも１つの使用法。
【請求項４】
感圧接着剤の少なくとも１層が、印刷版の接着接合において、印刷版に面する感圧接着テープ側にあることを特徴とする請求項２または３の少なくとも１つの使用法。
【請求項５】
感圧接着剤が少なくとも１つのブロックコポリマーに基づく種類のものであることを特徴とする請求項１〜４の少なくとも１つの使用法。
【請求項６】
少なくとも１つのブロックコポリマーが、少なくとも１つのポリマーブロックＰ（Ｂ）と少なくとも２つのポリマーブロックＰ（Ａ）からなる少なくとも１つのＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）単位を含んでなり、ここで
−Ｐ（Ａ）は、互いに独立にモノマーＡのホモポリマー及び／またはコポリマーブロック
を表わし、各ポリマーブロックＰ（Ａ）は＋２０−＋１７５℃の範囲の軟化温度を有し
、
−Ｐ（Ｂ）は、モノマーＢのホモポリマーまたはコポリマーブロックを表わし、なおポリ
マーブロックＰ（Ｂ）は−１３０−＋１０℃の範囲の軟化温度を有し、そして
−ポリマーブロックＰ（Ａ）及びＰ（Ｂ）は互いに均一に混和しない、
ことを特徴とする請求項５の使用法。
【請求項７】
感圧接着剤の少なくとも１つが自己架橋性アクリル感圧接着剤であることを特徴とする、少なくとも１つの担体及び２つの感圧接着剤層からなる、特に感光性ポリマー印刷版を印刷シリンダーまたは印刷スリーブに接着接合するための、両面感圧接着テープ。
【請求項８】
自己架橋性感圧接着剤が請求項５または６の少なくとも１つに記載されたような種類ものであることを特徴とする請求項７の感圧接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷版に面する少なくとも１つの接着剤面が自己架橋性、特に物理的な自己架橋性アクリルブロックコポリマーからなる、印刷版を接合させるための感圧接着テープ（ＰＳＡ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷工業において、例えば印刷原図を用いてデザインを紙に転写する技術は種々知られている。１つの可能性はフレキソ印刷として公知のものである。順次フレキソ印刷の１つの具体例では、柔軟な基材を有する多層感光性ポリマー（ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ）印刷版が使用される。この場合印刷版は、それぞれ特別な機能を有する異なるポリマー材料の複数の層からなる。例えばＢＡＳＦ社からの「ナイロフレックス（ｎｙｌｏｆｌｅｘ）ＭＡ］及び「ナイロフレックスＭＥ」印刷版は、３層、即ち感光性凸版（ｒｅｌｉｅｆ）層、その下の安定化フィルム、及び弾性基材層を有する。
【０００３】
フレキソ印刷法では、柔軟な印刷版が印刷シリンダーまたはスリーブに接着剤的に接合される。この接合は一般に非常に厳格な必要条件の課せられた両面ＰＳＡテープを用いて行われる。この印刷法において、ＰＳＡテープはある硬さを有しながら、ある柔軟性も有することが要求される。これらの性質は、得られる印刷イメージに相違ないようにするために、非常に正確に設定できなければならない。このＰＳＡには他の主要な必要条件も課せられる。即ちその接合強度は、印刷版が両面ＰＳＡテープから剥がれないかまたはＰＳＡテープがシリンダーから剥がれないように、高度でなければならない。これは４０−６０℃の高温で及び高印刷速度で均一でなければならない。しかしながら、この性質に加えて、ＰＳＡは、テープまたは印刷版を接合し且つ次いでそれを再配置のために再度剥がしたりすることがしばしば必要であるから可逆的でなければならない。この再剥離は、接合後の初期の期間内に関係がある。更に、ＰＳＡテープ及び特に印刷版は、非常に容易に及び印刷工程後に大きな力をかけずに取り除けるということが望ましい。更に、印刷版またはシリンダー上には、滓が残るべきでない。要約すると、この用途に適当である両面ＰＳＡテープには非常に高度の必要条件が課せられている。
【０００４】
特許文献１は、印刷版を、フレキソ印刷工程に取り付ける方法を記述している。この方法にも感圧接着剤が使用されるが、詳細については何ら特記されていない。
【０００５】
特許文献２は、順次壊れやすい空気泡で発泡された弾性層を含む両面ＰＳＡテープが特許請求されている。この空気泡はフレキソ印刷適用中の圧力で壊れる。
【０００６】
特許文献３は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに固定された柔軟なプレタンフォームを担体材料として含んでなる両面ＰＳＡテープを特許請求している。その外層は感圧接着剤からなっている。ここに記述されるＰＳＡテープは、印刷シリンダーから及び印刷版から可逆的に除去できる。同様の製品基材は特許文献４に記述されている。ここに使用される柔軟なフォーム担体はポリエチレンフォームであった。
【０００７】
特許文献５は、特許文献３と同様に、同様のＰＳＡテープ構造を記述している。ここにＰＳＡには、印刷版への及び印刷シリンダーへの接合強度が担体フィルム及び担体フォームに対するそれより低くなければならないという制限が存在する。
【０００８】
特許文献６は、担体材料が圧縮できない弾性体を含んでなる積層物を記述している。圧縮性は、圧力下に壊れ且つそれゆえに柔軟性を作り出すビーズを用いて達成される。
【０００９】
特許文献７は、特に湿った表面への接合に適当なＰＳＡテープを記述している。中でも、そのようなテープは印刷版を接合するのに適当であるということが言及されている。
【００１０】
特許文献８は、同様にフレキソ印刷法で使用される両面ＰＳＡテープを記述している。このＰＳＡテープは順次熱可塑性弾性体を含み、この場合に存在する構造は膨張するミクロ粒子で作られた気泡構造である。
【００１１】
上述した事例では、非常に多数の異なる感圧接着剤が使用される。天然ゴム接着剤は、良好な粘着性を有するが、室温において大きな剪断強度に欠け、ポリマー中に存在する二重結合を介しての劣化の結果として老化する。ＳＩＳに基づくまたはＳＥＢＳに基づくＰＳＡは、一般に非常に柔軟で、粘着性があり、高温で軟化する傾向もある。印刷版を、ＳＩＳまたはＳＥＢＳのＰＳＡにより張力下に印刷シリンダーへ接合する場合、印刷版は接合強度が高いという事実にもかかわらず剥離する傾向がある。一方アクリルＰＳＡは、印刷版を印刷シリンダーへ接合するのに非常に適当であるが、コーティング操作後の製造工程で架橋させなければならない。更に、低粘着性の硬いアクリル接着剤は、アクリレートのホモポリマーが一般に低いガラス転移温度を有するから、入手性が限定される。非常に長鎖のアクリレートまたは高分子量のアクリレートモノマーはこれには属さない。しかしこれらは、非常に重合しにくい、即ち立体的理由のために非常にゆっくりとしか重合しない。更に極性の相互作用のため、アクリルＰＳＡは剥離が増加し、結果として究極的には印刷版は接合強度の低下のために除去が非常に難しくなる。
【特許文献１】米国特許第４３８０９５６号
【特許文献２】英国特許第１５３３４３１号
【特許文献３】米国特許第４５７４６９７号
【特許文献４】ヨーロッパ特許第０２０６７６０号
【特許文献５】米国特許第４５７４７１２号
【特許文献６】米国特許第３９８３２８７号
【特許文献７】米国特許第５６１３９４２号
【特許文献８】米国特許第５４７６７１２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、印刷版の、印刷スリーブまたは印刷シリンダーなどへの接着接合を可能にすることである。この時当然、接着接合は、可逆的に且つ滓を残さずに起こり、また特に従来法の欠点を最小にしまたは回避すべきものでなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本目的は、驚くべきことに、以下に詳細に記述されるように自己架橋性、特に物理的に自己架橋性の感圧接着剤を使用することにより、またそのような感圧接着剤を備えた感圧接着テープにより達成される。
【００１４】
本発明は、印刷版の、それが接合された基材からの滓を残さない且つ非破壊的な剥離を可能にする。
【００１５】
本発明は、印刷版を、特に印刷シリンダー及び／または印刷スリーブへ接着接合させるための、自己架橋性アクリル感圧接着剤を含んでなる感圧接着テープの使用法に関する。
【００１６】
ここに且つ以下において引用する場合、「アクリレート」及び「アクリル感圧接着剤」とは、明らかに対応するメタクリレートおよびメタクリル感圧接着剤も、また対応してアクリレートとメタクリレートに基づく感圧接着剤も包含する。
【００１７】
この感圧接着テープは、特に多層感光性ポリマー印刷版を印刷シリンダーまたは印刷スリーブに取り付けるために使用される。
【００１８】
感圧接着テープは有利には両面が接着性である種類のものである。本発明によれば、感圧接着剤は、更なる技術的改変なしに自動的に、自己組織化して特に相分離またはミクロ相分離により接着及び非接着セグメントを形成することができるように、有利に選択される。従って本発明による使用法の１つの有利なバージョンは、感圧接着剤が少なくとも１層の形をし、該感圧接着剤の少なくとも１層が特にマトリックス（連続相）中にドメイン（分散相）の形で接着及び非接着領域を有するような形を取る。
【００１９】
特に好適には、本発明に従って使用するために用いられる自己架橋性感圧接着剤は、印刷版を、その接合した基材から、滓なしに且つ非破壊的に剥離するのを可能にする。
【００２０】
本感圧接着テープは、好ましくは少なくとも１つの担体を、特にフィルム、フォーム  （フォーム材料）及び／またはこれら２つの複合物の形で含んでなる。印刷版の感圧接着テープへの接着接合は、好ましくは自己架橋性感圧接着剤の少なくとも１層が印刷版に面する感圧接着テープ面上にあるようにして起こる。両面がコーティングされた感圧接着テープの場合、第２の感圧接着層は同様に自己架橋性感圧接着剤からなっていてよい。しかしながら、適用面積に依存して、従来法による他の感圧接着剤または接着剤を使用することも有利である。接着テープが両面に自己架橋性感圧接着層を有する場合、感圧接着テープは印刷版からだけでなく、非常に容易に且つ滓なしに印刷シリンダーまたは印刷スリーブから除去できる。
【００２１】
同様に接着テープを「ひっくり返して」、言い換えれば印刷版から離れて面する接着テープ側の面が自己架橋性感圧接着剤であり、また印刷版の面上にあるものが異なる基準での接着剤であるようにして使用することもできる。この場合、個々の感圧接着層に関して後に述べる詳細を、対応するそれぞれの他の感圧接着層に対する参照して読むべきである。
【００２２】
特に有利には、使用される自己架橋性感圧接着剤は、少なくとも１つのブロックコポリマーに基づくものであってよい。驚くべきことに、アクリレートブロックコポリマーに基づく感圧接着剤は、本発明で使用するのに一連の利点を示すことが発見された：
−ブロックコポリマーを合成するために及びＰＳＡを製造するために、広範な感圧接着性
が化学組成で設定できるように、多数のモノマーが使用しうること；
−特に再配置できるＰＳＡテープに対して厚い、非常に結合性のＰＳＡ層を製造すること
が可能なこと；
−更なる架橋、特に化学線照射による架橋操作を省略しうること；
−使用するコモノマーの選択することにとり、熱剪断強度の制御、及び特に粘り強い良好
な結合性、即ち高温（例えば＞＋６０℃）における良好な保持力を制御しうること；
−表面の多様性が可逆的なこと。
【００２３】
特に好適には、少なくとも１つのブロックコポリマーは、少なくとも１つのポリマーブロックＰ（Ｂ）と少なくとも２つのポリマーブロックＰ（Ａ）からなる少なくとも単位Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）を含んでなり、但し
−Ｐ（Ａ）は、互いに独立にモノマーＡのホモポリマー及び／またはコポリマーブロック
を表わし、各ポリマーブロックＰ（Ａ）は＋２０−＋１７５℃の範囲の軟化温度を有し
、
−Ｐ（Ｂ）は、モノマーＢのホモポリマーまたはコポリマーブロックを表わし、ポリマー
ブロックＰ（Ｂ）は−１３０−＋１０℃の範囲の軟化温度を有し、そして
−ポリマーブロックＰ（Ａ）及びＰ（Ｂ）は互いと均一に混和しない。
【００２４】
この文脈における軟化温度は、非晶性系の場合にはガラス転移温度、また準結晶性ポリマーの場合には溶融温度である。ガラス転移温度は、準静的法、例えば示差走査熱量計の結果として報告される。
【００２５】
本発明の意味において印刷版の接合に対して特に有利であることが分ったＰＳＡ系は、少なくとも１つのブロックコポリマーの構造が次の一般式の１つまたはそれ以上で記述できるものである：
Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）                          （Ｉ）
Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）      （ＩＩ）
［Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）］ｎ Ｘ                           （ＩＩＩ）
［Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）］ｎ Ｘ［Ｐ（Ａ）］ｍ             （ＩＶ）
但し上式において、
−ｎ＝３−１２、ｍ＝３−１２、及びＸは多官能性分岐単位、即ちいくつかのポリマー鎖
がそれにより互いに結合する化学構造ブロックを表わし、
−ポリマーブロックＰ（Ａ）は、互いに独立にモノマーＡのホモポリマー及び／またはコ
ポリマーブロックを表わし、各ポリマーブロックＰ（Ａ）は＋２０−＋１７５℃の範囲
の軟化温度を有し、そして
−ポリマーブロックＰ（Ｂ）は、互いに独立にモノマーＢのホモポリマーまたはコポリマ
ーブロックを表わし、ポリマーブロックＰ（Ｂ）は各々−１３０−＋１０℃の範囲の軟
化温度を有する。
【００２６】
感圧接着剤に対する基準として、２つまたはそれ以上の異なるアクリレートに基づくブロックコポリマーを選択することもできる。この場合、２つまたはそれ以上の、特に好ましくはすべてのブロックコポリマーは、好ましくは上式の１つまたはそれ以上で記述することができる。
【００２７】
ブロックコポリマーの、感圧接着剤の一部としての画分は好ましくは合計で少なくとも５０重量％である。
【００２８】
ポリマーブロックＰ（Ａ）は群Ａからの単一モノマー種のポリマー鎖、または群Ａからの異なる構造のモノマーのコポリマーを含んでなってよい。特に、使用されるモノマーＡは、その化学構造において及び／または側鎖長において変化させうる。それゆえにポリマーブロックは、同一の化学的親構造のモノマーからなるが、鎖長の異なるポリマーにより完全に均一なポリマーから、同一の炭素数であるが、異なる異性体形のポリマー、更には群Ａと異なる異性体形を有する異なる長さのモノマーからなるランダム重合ブロックまでの、範囲にまたがる。同様のことが、グループＢからのモノマーに関するポリマーブロックＰ（Ｂ）にも適用される。単位Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）は、構造的に対称（Ｐ１（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ２（Ａ）、但しＰ１（Ａ）＝Ｐ２（Ａ）、に相当）であっても、非対称（例えば式Ｐ３（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ４（Ａ）、但しＰ３（Ａ）≠Ｐ４（Ａ）、に相当するが、Ｐ３（Ａ）及びＰ４（Ａ）の双方はそれぞれＰ（Ａ）で定義したようなポリマーブロックである）であってもよい。有利な立体配置は、ブロックコポリマーが対称構造を有するものである。即ち鎖長及び／または化学構造において同一のポリマーブロックＰ（Ａ）が存在し、且つ／または鎖長及び／または化学構造において同一のポリマーブロックＰ(Ｂ）が存在するものである。Ｐ３（Ａ）及びＰ４（Ａ）は、特にその化学組成及び／またはその鎖長において異なっていてよい。
【００２９】
弾性体ブロックＰ（Ｂ）に対するモノマーとして、アクリルモノマーの使用は有利である。この目的のためには、同業者の熟知する且つポリマーの合成に適当であるすべてのアクリル化合物が本質的に使用できる。１つまたはそれ以上の更なるモノマーとの組合わせにおいてでさえ、＋１０℃未満のポリマーブロックＰ（Ｂ）のガラス転移温度を与え且つ表面張力を減じるモノマーを選択することは好適である。従って、好ましくはビニルモノマーを選択することが可能である。前述の且つ後述のコメントに従って≦１０℃のポリマーガラス転移温度ＴＧを得るためには、ポリマーが方程式（Ｇ１）（ＦＯＸ方程式と同様；例えばＴ．Ｇ．フォックス（Ｆｏｘ）、ブル・アム・フィズ・ソック（Ｂｕｌｌ．Ａｍ．Ｐｈｙｓ．Ｓｏｃ．）１（１９５６）１２３）
【００３０】
【数１】
2005514237.tif 000002
【００３１】
に従う所望のＴＧを有するように、非常に好ましくはモノマーが選択され、また有利にはモノマー混合物の定量的組成が選択される。この方程式において、ｎは使用するモノマーの連番を表わし、ｗｎは各モノマーｎの重量画分（重量％）を表わし、そしてＴＧ，ｎは各モノマーｎのホモポリマーのそれぞれのガラス転移温度（Ｋ）を表わす。
【００３２】
ポリマーブロックＰ（Ｂ）は、有利には一般構造式
ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）          （Ｖ）
［式中、Ｒ１＝ＨまたはＣＨ３そしてＲ２＝Ｈまたは炭素数１−３０、特に４−１８の
、直鎖、分岐鎖または環状の飽和または不飽和アルキル基］
のアクリル及び／またはメタクリル酸誘導体７５−１００重量％及び所望により好ましい場合には官能基を含むビニル化合物（ＶＩ）２５重量％までを用いて製造される。
【００３３】
ポリマ−ブロックＰ（Ｂ）の成分として、化合物（Ｖ）の意味において非常に好適に使用されるアクリルモノマーは、炭素数４−１８のアルキル基を有するアクリル及びメタクリルエステルを含んでなる。そのような化合物の特別な例は、この列挙によって制限されるものではないが、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、これらの分岐鎖異性体、例えばアクリル酸２−エチルヘキシル及びアクリル酸イソオクチル、更に環状モノマー、例えばアクリル酸シクロヘキシルまたはアクリル酸ノルボルニル及びアクリル酸イソボルニルを含む。
【００３４】
随意として、ポリマーブロックＰ（Ｂ）用の定義（ＶＩ）のモノマーとして、次の群からのビニルモノマーを使用することも可能である：ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハライド、ビニリデンハライド、及び更にα−位に芳香族環及び複素環を含んでなるビニル化合物。ここに、本発明に従って使用可能な選択されるモノマーとして次のものが例示しうる：酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、及びアクリロニトリル。
【００３５】
弾性体ブロックＰ（Ｂ）に対する（ＶＩ）で定義したような適当なビニル含有モノマーの特に好適な例をほんの僅か挙げると、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロプル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、アリルアルコール、無水マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アクリル酸ベンゾイン、アクリル化ベンゾフェノン、アクリルアミド、及びメタクリル酸グリシジルなどを含む。
【００３６】
印刷版を接合するための感圧接着剤系のある好適な具体例では、ポリマーブロックの１つまたはそれ以上が、１つまたはそれ以上のグラフトされた側鎖を含む。そのような系はグラフト−フローム（ｇｒａｆｔ  ｆｒｏｍ）法（存在するポリマー主鎖から出発する側鎖を重合的に結合させる方法）またはグラフト−ツー（ｇｒａｆｔ  ｔｏ）法（重合と同様の反応でポリマー鎖をポリマー主鎖に結合させる方法）で得られたかどうかに制限はない。
【００３７】
この種のブロックコポリマーを製造するためには、モノマーＢとして側鎖のグラフト化のためのグラフト−フローム法を可能にするように官能基化されたモノマーを使用することが特に可能である。ハロゲン官能基或いは例えばＡＴＲＰ法（原子移動ラジカル重合）法を可能にする他の官能基の付与された官能基を持つアクリル及びメタクリルモノマーがここでは特に言及できる。この文脈において、マクロモノマーを介しての目的とする方法でポリマー鎖中に側鎖を導入する可能性も言及できる。このマクロモノマーも、順次モノマーＢによって構築できる。
【００３８】
本発明のある特別な具体例において、ポリマーブロックＰ（Ｂ）は、特にＵＶ照射または高速電子の照射によるポリマーブロックの照射−化学的架橋を可能にする１つまたはそれ以上の官能基が導入されている。この目的に関して、使用できるモノマー単位は特に炭素数３−１８の且つ少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する不飽和アルキル基を含むアクリルエステルを含む。二重結合で変性された適当なアクリレートは、特に有利にはアクリル酸アリル及びアクリル化シンナメートを含む。アクリルモノマーの他に、ポリマーブロックＰ（Ｂ）に対するモノマーとして、非常に有利にはポリマーブロックＰ（Ｂ）の（フリーラジカル）重合中に反応しない二重結合を含むビニル化合物を使用することもできる。そのようなコモノマーの特に好適な例は、イソプレン及び／またはブタジエン、更にクロロプレンである。
【００３９】
ポリマーブロックＰ（Ａ）に対する出発モノマーは、好ましくは得られるポリマーブロックＰ（Ａ）がポリマーブロックＰ（Ｂ）と混和しないように選択され、従ってミクロ相分離が起こる。モノマーＡとして使用される化合物の有利な例は、ビニル芳香族、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、及びアクリル酸イソボルニルを含む。特に好適な例は、この列挙が完全さを主張するものではないが、メタクリル酸メチル及びスチレンである。しかしながら、更にポリマーブロックＰ（Ａ）は、高軟化温度をもたらす上記モノマーＡまたはこれらのモノマーの混合物少なくとも７５％からなるが、ポリマーブロックＰ（Ａ）の軟化温度の低下をもたらす及び／または更に表面エネルギーを低下させるモノマーＢを２５％まで含むコポリマーの形で構築されていてもよい。この意味において、限定するものではないが、構造式（Ｖ）に従って定義され且つこれと関連してコメントしたアクリル酸アルキルが例示できる。
【００４０】
本発明の感圧接着剤の他の好ましい具体例において、ポリマーブロックＰ（Ａ）及び／またはＰ（Ｂ）は、熱的に開始される架橋が達成できるように官能基化されている。有利に選択できる架橋剤を僅かだが挙げると、例えばエポキシド、アジリジン、イソシアネート、ポリカルボジイミド、及び金属キレートを含む。
【００４１】
本発明のＰＳＡ系に使用されるブロックコポリマーの１つの好適な特徴は、その分子量Ｍｎが約１００００−約６０００００ｇ／モル、好ましくは３００００−４０００００ｇ／モル、特に好ましくは５００００−３０００００ｇ／モルであるということである。ポリマーブロックＰ（Ａ）の画分は、有利には全ブロックコポリマーの５−４９重量％、好ましくは７．５−３５重量％、特に好ましくは１０−３０重量％である。ブロックコポリマーの多分散性は、好ましくは３未満である。これは分子量分布の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎから得られる比率である。非常に有利な方法では、ブロックコポリマーＰ（Ａ）の鎖長とブロックコポリマーＰ（Ｂ）のそれとの比は、ブロックコポリマーＰ（Ａ）がポリマーブロックＰ（Ｂ）の連続マトリックス中の分散相（ドメイン）として存在するように選択される。これは好ましくは２５重量％未満のポリマーブロックＰ（Ａ）の含量における場合である。このドメインは好ましくは普通のまたはゆがんだ球の形として存在しうる。本発明の文脈では、ポリマーブロックＰ（Ａ）の六方晶形に充填された円柱状のドメインの形成も可能である。更なる具体例において、トリブロックコポリマーの非対称デザインは目的のものであり、直鎖系の末端ポリマーブロックＰ（Ａ）のブロック長が異なる。球の形は、感圧接着剤の内部強度を向上させる必要がある場合、また機械的性質を改善する場合に特に好適である。
【００４２】
本発明による特に好適な場合、中央のブロックＰ（Ｂ）のＭｎ分子量は、硬いブロックＰ（Ａ）間のより短いポリマーセグメントの結果として、これらのブロックが多数表面へ移動し、かくしてこの硬いドメインによるスクリーン印刷効果が特に著しいから、２０００００ｇ／モルまでに限定される。
【００４３】
更に、上述したようなブロックコポリマーの、ジブロックコポリマーＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）トとのブレンドを使用することは有利であり得る。この場合対応するポリマーブロックＰ（Ａ）及びＰ（Ｂ）を製造するために使用されるモノマーは上述したものと同一であってよい。更にポリマーＰ’（Ａ）及び／またはＰ’（Ｂ）を、ブロックコポリマー、特にトリブロックコポリマー（Ｉ）、またはブロックコポリマー／ジブロックコポリマーブレンドからなる感圧接着剤に添加してその性質を改善することは有利でありうる。
【００４４】
従って本発明は、更に感圧接着剤が１つまたはそれ以上のブロックコポリマーの、ジブロックコポリマーＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）、
−ここで（個々のジブロックコポリマーの）ポリマーブロックＰ（Ａ）は互いに独立にモ
ノマーＡのホモポリマー及び／またはコポリマーブロックを表わし、但しこのポリマー
ブロックＰ（Ａ）がそれぞれ＋２０−＋１７５℃の範囲の軟化温度を有し、
−（個々のジブロックコポリマーの）ポリマーブロックＰ（Ｂ）は互いに独立にモノマー
Ｂのホモポリマー及び／またはコポリマーブロックを表わし、但しこのポリマーブロッ  クＰ（Ｂ）がそれぞれ−１３０−＋１０℃の範囲の軟化温度を有する、
との、
及び／またはポリマーＰ’（Ａ）及び／またはＰ’（Ｂ）、
−ここでポリマーＰ’（Ａ）はモノマーＡのホモポリマー及び／またはコポリマーを表わ
し、但しこのポリマーＰ’（Ａ）がそれぞれ＋２０−＋１７５℃の範囲の軟化温度を有
し、
−ポリマーＰ’（Ｂ）はモノマーＢのホモポリマー及び／またはコポリマーを表わし、但
しこのポリマーＰ’（Ｂ）がそれぞれ−１３０−＋１０℃の範囲の軟化温度を有し、
−ポリマーＰ’（Ａ）及びＰ’（Ｂ）は好ましくはそれぞれポリマーブロックＰ（Ａ）及
びＰ（Ｂ）と混和しうる、
とのブレンドを含んでなる、可逆的系を提供する。
【００４５】
ポリマーＰ’（Ａ）及びポリマーＰ’（Ｂ）の両方を混合する場合、それらは有利にはポリマーＰ’（Ａ）及びＰ’（Ｂ）が互いに均一に混和しないように選択される。
【００４６】
それぞれジブロックコポリマーＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）、並びにポリマーＰ’（Ａ）及びＰ’（Ｂ）に対するモノマーとしては、群Ａ及びＢからすでに言及したモノマーを使用することが好適である。
【００４７】
ジブロックコポリマーは、好ましくは５０００−６０００００ｇ／モル、更に好ましくは１５０００−４０００００ｇ／モル、特に好ましくは３００００−３０００００ｇ／モルの分子量Ｍｎを有する。それらは有利には３以下の多分散性Ｄ＝Ｍｗ／Ｍｎを有する。ジブロックコポリマーの組成物におけるポリマーブロックＰ（Ａ）の画分が３−５０重量％、好ましくは５−３５重量％である場合に有利である。
【００４８】
有利にはジブロックコポリマーは１つまたはそれ以上のグラフトされた側鎖も有しうる。
【００４９】
ジブロックコポリマーをブレンドで使用する典型的な濃度は、単位Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）を含んでなる高ブロックコポリマー１００重量部当たり２５０重量部までである。ポリマーＰ’（Ａ）及びＰ’（Ｂ）はそれぞれホモポリマーとして、またコポリマーとしても構築しうる。上述したコメントに従えば、それらは有利にはブロックコポリマーＰ（Ａ）及びＰ（Ｂ）と親和性があるように選択される。ポリマーＰ’（Ａ）及びＰ’（Ｂ）の鎖長は、それぞれ好ましくは、それが好ましくはそれと混和する及び／または親和するポリマーブロックの鎖長を越えないように選択され、有利には該鎖長より１０％低く、非常に有利には２０％低いように選択される。Ｂブロックは、その長さがトリブロックコポリマーのＢブロックの長さの半分を越えないようにも選択される。
【００５０】
本発明により使用される感圧接着剤で用いられるブロックコポリマーを製造するためには、異なる制御された重合技術の組み合せを含む制御された生長またはリビング機構で進行するすべての重合法を用いることが本質的に可能である。完全さを主張することなしに、例えばアニオン重合の他に、ＡＴＲＰ、ニトロキシド／ＴＥＭＰＯで制御された重合、或いは更に好ましくはＲＡＦＴ法、言いかえると特にブロック長、ポリマー構造などを、更に必ずしも必要ないがポリマー鎖のタクティシティーを制御する方法をここでは言及することができる。
【００５１】
有機溶媒（単数）の存在下にまたは水の存在下に、或いは有機溶媒（複数）及び／または水を含む有機溶媒（複数）の混合物中において、或いは溶媒なしに、フリーラジカル重合を行うことができる。できるだけ少量の溶媒を使用することが好適である。転化率及び温度に依存するが、フリーラジカル重合の重合時間は典型的には４−７２時間である。
【００５２】
溶液重合の場合、使用される溶媒は好ましくは飽和カルボン酸のエステル（例えば酢酸エチル）、脂肪族炭化水素（例えばｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンまたはシクロヘキサン）、ケトン（例えばアセトンまたはメチルエチルケトン）、特別な沸点の精油、芳香族溶媒、例えばトルエンまたはキシレン、或いはこれらの溶媒の混合物である。水性媒体中または有機及び水性溶媒の混合物中での重合に対しては、重合用の乳化剤及び安定剤を添加することが好適である。重合開始剤としては、通常のラジカル発生化合物、例えばペルオキシド、アゾ化合物、及びペルオキソ硫酸塩を使用することが有利である。開始剤混合物も特に適当である。
【００５３】
有利な方法では、種類（ＮＩＴ１）または（ＮＩＴ２）
【００５４】
【化１】
2005514237.tif 000003
【００５５】
のニトロキシドを用いてラジカルが安定化される。ここで、式中
Ｒ＃１、Ｒ＃２、Ｒ＃３、Ｒ＃４、Ｒ＃５、Ｒ＃６、Ｒ＃７、及びＲＲ＃は、互いに独立に次の化合物または原子を示す：
ｉ）    ハライド、例えば塩素、臭素またはよう素、
ｉｉ）  飽和、不飽和または芳香族であってよい炭素数１−２０の直鎖、分岐鎖、環式、
及びヘテロ環式炭化水素、
ｉｉｉ）エステル−ＣＯＯＲ＃９、アルコキシド−ＯＲ＃１０、及び／またはホスホネー
ト−ＰＯ（ＯＲ＃１１）２、但しＲ＃９、Ｒ＃１０、及び／またはＲ＃１１は群ｉｉ）から
の基を表わす。
【００５６】
構造式（ＮＩＴ１）または（ＮＩＴ２）の化合物は、（基本的に上述したラジカルの少なくとも１つがそのようなポリマー鎖を構成するという意味において）いずれかの種類のポリマー鎖にも結合でき、それゆえにブロックコポリマーの製造にマクロラジカルまたはマクロレギュレータとして使用しうる。
【００５７】
以下の種類の化合物が重合の制御されるレギュレータ（ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）としてより好適である：
・２、２、５、５−テトラメチル−１−ピロリジニルオキシル（ＰＲＯＸＹＬ）、３−カ
ルバモイル−ＰＲＯＸＹＬ、２、２−ジメチル−４、５−シクロヘキシル−ＰＲＯＸＹ
Ｌ、３−オキソ−ＰＲＯＸＹＬ、３−ヒドロキシルイミン−ＰＲＯＸＹＬ、３−アミノ
メチル−ＰＲＯＸＹＬ、３−メトキシ−ＰＲＯＸＹＬ、３−ｔ−ブチル−ＰＲＯＸＹ
Ｌ、３、４−ジ−ｔ−ブチル−ＰＲＯＸＹＬ、
・２、２、６、６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシルピロリジニルオキシル（Ｔ
ＥＭＰＯ）、４−ベンゾイルオキシ−ＴＥＭＰＯ、４−メトキシ−ＴＥＭＰＯ、４−ク
ロロ−ＴＥＭＰＯ、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ、４−オキソ−ＴＥＭＰＯ、４−アミ
ノ−ＴＥＭＰＯ、２、２、６、６−テトラエチル−１−ピペリジニルオキシル、２、２
、６−トリメチル−６−エチル−１−ピペリジニルオキシル
・Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル１−フェニル−２−メチルプロピルニトロキシド
・Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル１−（２−ナフチル）−２−メチルプロピルニトロキシド
・Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル１−ジエチルホスフォノ−２、２−ジメチルプロピルニトロキシ
ド
・Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル１−ジベンジルホスフォノ−２、２−ジメチルプロピルニトロキ
シド
・Ｎ−（１−フェニル−２−メチルプロピル）１−ジエチルホスフォノ−１−メチルエチ
ルニトロキシド
・ジ−ｔ−ブチルニトロキシド
・ジフェニルニトロキシド
・ｔ−ブチルｔ−アミルニトロキシド
他にＰＳＡが製造できる他の多くの重合法は以下の技術から選択することができる：
米国特許第４５８１４２９Ａ号は、式ＲＩＲＩＩＮ−Ｏ−Ｙ（但しＹは不飽和モノマーを重合させうるフリーラジカル種である）の化合物を開始剤とする成長の制御されたラジカル重合法を開示する。しかしながら、この反応は一般に低転化率である。特別な問題は、非常に低い収率及び分子量のみに進行するアクリレートの重合である。ＷＯ第９８／１３３９２Ａ１号は、対称的置換型の開鎖アルコキシアミン化合物を記述する。ヨーロッパ特許第７３５０５２Ａ１号は、狭い分子量分布の熱可塑性弾性体の製造法を開示する。ＷＯ第９６／２４６２０Ａ１号は、非常に特別なラジカル化合物、例えばイミダゾリジンに基づく含リンニトロキシドを用いる重合法を記述する。ＷＯ第９８／４４００８Ａ１号は、モルフォリン、ピペラジノン、及びピペラジンジオンに基づく特別なニトロキシルを開示する。独国特許第１９９４９３５２Ａ１号は、成長の制御されたラジカル重合におけるレギュレータとしてのヘテロ環式アルコキシアミンを記述する。アルコキシアミン及び／または対応する遊離のニトロキシドの対応する更なる開発は、ポリアクリレートの製造効率を改善する（ホーカー（Ｈａｗｋｅｒ）、アメリカ化学会年会（１９９７年、春期）発表；フセマン（Ｈｕｓｅｍａｎｎ）、ＩＵＰＡＣ世界ポリマーミーティング（１９９８年、Ｇｏｌｄ  Ｃｏａｓｔ）発表）。
【００５８】
更なる制御された重合法として、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）を用いてブロックコポリマーを合成することも可能である。この場合、好ましくは単官能性または二官能性第二級或いは第三級ハライドが開始剤として使用され、またハライドを引き抜くためにＣｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｃｏ、Ｉｒ、ＡｇまたはＡｕの錯体が使用される（ヨーロッパ特許第０８２４１１１Ａ１号、ヨーロッパ特許第８２６６９８Ａ１号、ヨーロッパ特許第８２４１１０Ａ１号、ヨーロッパ特許第８４１３４６Ａ１号、ヨーロッパ特許第８５０９７５Ａ１号）。ＡＴＲＰの異なる可能性は、米国特許第５９４５４９１Ａ号、米国特許第５８５４３６４Ａ号、及び米国特許第５７８９４８７Ａ号にも記述されている。
【００５９】
有利には、本発明に従って使用されるブロックコポリマーは、アニオン重合で製造することもできる。この場合、用いる反応媒体は、好ましくは不活性な溶媒、例えば脂肪族及び脂環族炭化水素、或いは芳香族炭化水素を含んでなる。
【００６０】
リビング重合体は、一般に構造式ＰＬ（Ａ）−Ｍｅで表わされる。ここに、Ｍｅは周期律表Ｉ族の金属、例えばリチウム、ナトリウム、またはカリウムであり、またＰＬ（Ａ）はモノマーＡからなる成長しているポリマーブロックである。製造されるポリマーブロックの分子量は、開始剤の濃度とモノマーの濃度の比で決定される。ブロック構造を構築するためには、すべてのモノマーＡの最初の分を添加してポリマーブロックＰ（Ａ）を製造し、次いでモノマーＢを添加してポリマーブロックＰ（Ｂ）を連結させ、そして続いて、再びモノマーＡを添加して更なるポリマーブロックＰ（Ａ）をその上に重合させ、トリブロックコポリマーＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）を生成させる。他にＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｍを、適当な二官能性化合物を用いてカップリングさせてもよい。この方法では、スターブロックコポリマー（Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ））ｎも得られる。適当な重合開始剤の例はｎ−ブチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、２−ナフチルリチウム、シクロヘキシルリチウム、及びオクチルリチウムを含むが、これは完全さを主張するものではない。更にサマリウム錯体に基づく開始剤も、アクリレートの重合に対して知られており（マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、１９９５、２８、７８８６）、ここで使用することができる。
【００６１】
更に二官能性開始剤、例えば１、１、４、４−テトラフェニル−１、４−ジリチオブタンまたは１、１、４、４−テトラフェニル−１、４−ジリチオイソブタンも使用できる。
共開始剤を同様に使用してもよい。適当な共開始剤は、ハロゲン化リチウム、アルカリ金属アルコキシド、及びアルキルアルミニウム化合物を含む。ある非常に好適な態様では、配位子及び共開始剤は、アクリレートモノマー、例えばアクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルが、直接重合でき、対応するアルコールとのエステル交換反応でポリマー中に生成する必要はないように選択される。
【００６２】
行いうる非常に好適な製造法は、ＲＡＦＴ重合（可逆的付加−分裂（ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ａｄｄｉｔｉｏｎ−ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）連鎖移動重合）の変形である。この重合法は例えばＷＯ第９８／０１４７８Ａ１号及びＷＯ第９９／３１１４４Ａ１号に詳細に記述されている。トリブロックコポリマーの製造に特に有利で適当なものは、一般式ＲＩＩＩ−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−ＲＩＩＩのトリチオカーボネートであり（マクロモレキュールズ、２０００、３３、２４３−２４５）、これを用いて第１段階において端のブロックＰ（Ａ）用のモノマーを重合させる。次いで第２段階で、中央のブロックＰ（Ｂ）を合成する。端のブロックＰ（Ａ）の重合後、反応を停止させ、再び開始することができる。反応を中断しないで重合を連続的に行なうこともできる。例えばある有利な態様では、トリチオカーボネート（ＶＩＩＩ）及び（ＩＸ）或いはチオ化合物（Ｘ）及び（ＸＩ）が重合に使用される。この場合、Φは、官能化されていないか、又は直接結合した或いはエステルまたはエーテル橋を介して結合したアルキル又はアリール置換基により官能化されているか、或いはシアノ基であるか、或いは飽和または不飽和脂肪族基であってよいフェニル環であることができる。フェニル環Φは、随時１つまたはそれ以上のポリマーブロック、例えばこれに限るわけではないが、Ｐ（Ａ）もしくはＰ（Ｂ）の定義に従って構築しうるポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレンまたはポリ（メタ）アクリレート、或いはポリスチレンを有していてよい。置換官能基は、例えばハロゲン、ヒドロキシル基、エポキシド基、窒素またはいおうを含む基であってよいが、これに完全さを主張するものではない。
【００６３】
【化２】
2005514237.tif 000004
【００６４】
特に非対称系を製造するには、一般式
Ｒ＄１−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−Ｒ＄２    （ＴＨＥ）
のチオエステルを用いることもできる。Ｒ＄１及びＲ＄２は互いに独立に選択でき、そしてＲ＄１は次の基ｉ）−ｉｖ）の１つからの基であってよく、またＲ＄２は次の基ｉ）−ｉｉｉ）の１つからの基であってよい；
ｉ）    それぞれ直鎖または分岐鎖のＣ１−Ｃ１８アルキル、Ｃ２−Ｃ１８アルケニル、
Ｃ２−Ｃ１８アルキニル；アリール−、フェニル−、ベンジル−、脂肪族及び芳香族複
素環族。
ｉｉ）
【００６５】
【化３】
2005514237.tif 000005
【００６６】
但し、Ｒ＄３及びＲ＄４は、互いに独立に群ｉ）から選択される基である。
ｉｉｉ）−Ｓ−Ｒ＄５、−Ｓ−Ｃ（Ｓ）−Ｒ＄５、但しＲ＄５は群ｉ）またはｉｉ）の１
つからの基であってよい。
ｉｖ）  −Ｏ−Ｒ＄６、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ＄６、但しＲ＄６は群ｉ）またはｉｉ）の１
つから選択される基であってよい。
【００６７】
成長の制御されたラジカル機構で進行する上述した重合法に関しては、重合に対する更なるラジカル開始剤を含んでなる開始剤系、特に熱で分解してラジカルを生成するアゾまたはペルオキソ開始剤を使用することが好適である。しかしながら、本質的にアクリレートに対して公知のすべての通常の開始剤がこの目的に適当である。Ｃ中心ラジカルの生成は、フーベン（Ｈｏｕｂｅｎ）−ワイル（Ｗｅｙｌ）著、有機化学法、第Ｅ１９ａ巻、６０ページ以降に記述されている。これらの方法は、好適に使用される。ラジカル源の例は、ペルオキシド、ヒドロペルオキシド、及びアゾ化合物である。ここに言及しうる典型的なラジカル開始剤のいくつかの非排他的な例は、ペルオキソ二硫酸カリウム、ジベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、アゾジイソブチロニトリル、過炭酸ジイソプロピル、過オクタン酸ｔｅｒｔ−ブチル、及びベンズピナコールを含む。ある非常に好適な態様において、使用されるラジカル開始剤は、１、１´−アゾビス（シクロヘキシルニトリル）（バゾ（Ｖａｚｏ）８８（Ｒ）、デュポン社）または２、２−アゾビス（２−メチルブタンニトリル）（バゾ６７（Ｒ）、デュポン社）である。更に、ＵＶ照射下にだけラジカルを遊離するラジカル源を使用することもできる。
【００６８】
通常のＲＡＦＴ法において、重合は一般に非常に狭い分子量分布を得るために、低転化率でだけ行われる（ＷＯ第９８／０１４７８Ａ１号）。しかしながら、低転化率が故に、これらのポリマーは感圧接着剤として使用できず、特にホットメルト感圧接着剤として使用できない。これは、高残存モノマー画分が接着剤の技術的性質に悪影響し、残存モノマーが濃縮工程における溶媒循環物を汚染し、そして対応する自己接着テープが非常に高いガス放出を示すであろうからである。
【００６９】
上述した感圧接着剤は、溶液からまたは溶融物からコーティングできる。本発明のある具体例において、溶媒は好ましくは減圧下での濃縮押出し機中で除去される。この目的には例えば、異なるまたは同一の真空段階で溶媒を優先的に留去する且つ供給物予熱器を持つ単軸または２軸押出し機を用いることができる。
【００７０】
本発明による有利な更なる発展に対しては、増粘剤樹脂をブロックコポリマー感圧接着剤に混合しうる。本質的には、対応するポリアクリレート中央ブロックＰ（Ｂ）に可溶なすべての樹脂を用いることができる。適当な増粘剤樹脂は、ロジン及びロジン誘導体（例えば不均化または水素化で安定化されたロジン誘導体を含むロジンエステル）、ポリテルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂、及び脂肪族、芳香族、及び脂肪族−芳香族炭化水素樹脂を含むが、これに限定されはしない。基本的に、選択される樹脂は弾性体ブロックと優先的に親和性のあるものである。ブロックコポリマー中の樹脂の重量画分は、典型的には４０重量％まで、更に好ましくは３０重量％までである。本発明のある特別な具体例においては、ポリマーブロックＰ（Ａ）と親和性の樹脂を使用することも可能である。更に随時、可塑剤、充填剤（例えば繊維、カーボンブラック、酸化亜鉛、二酸化チタン、チョーク、中実または中空ガラスビーズ、他の材料のミクロビーズ、シリカ、シリケート）、核剤、発泡剤、混練り剤、及び／または老化防止剤を、例えば１次及び２次酸化防止剤または光安定剤の形で添加することも可能である。
【００７１】
感圧接着剤の内在強度（凝集力）は、好ましくはポリマーブロックＰ（Ａ）の物理的架橋で付与される。得られる物理的架橋は、典型的には熱可逆的である。非可逆的架橋に対して、接着剤は更に化学的に架橋することができる。この目的のために、本発明の可逆的系に使用されるアクリルブロックコポリマー感圧接着剤は、随時親和性の架橋物質を含んでなる。適当な架橋剤は、金属キレート、多官能性イソシアネート、多官能性アミン、及び多官能性アルコールを含む。更に化学線照射に対する架橋剤として、多官能性アクリレートが有利に使用できる。
【００７２】
随時ＵＶ光での架橋に対して、本発明の系で使用されるポリアクリレート含有ブロックコポリマーに、ＵＶ吸収光開始剤が添加される。効果の大きい使用できる有用な光開始剤は、ベンゾインエーテル、例えばベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル、置換アセトフェノン、例えば２、２−ジヒドロキシアセトフェノン（チバ・ガイギー（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ）社よりイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）６５１Ｒ  として入手できる）、２、２−ジメトキシ−２−フェニル−１−フェニルエタノン、ジメトキシヒドロキシアセトフェノン、置換ケトール、例えば２−メトキシ−２−ヒドロキシプロピオフェノン、芳香族スルホニルクロリド、例えば２−２−ナフチルスルホニルクロリド、及び光活性オキシム、例えば１−フェニル−１、２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）オキシムである。
【００７３】
ノーリッシュ（Ｎｏｒｒｉｓｈ）ＩまたはノーリッシュＩＩ型のものを含めて使用できる上述した光開始剤などは、次の基を含んでいてよい：ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ヒドロキシアルキルフェノン、フェニルシクロヘキシルケトン、アンスラキノン、トリメチルベンゾイルホスフィンオキシド、メチルチオフェニルモルフォリニルケトン、アミノケトン、アゾベンゾイン、チオキサントン、ヘキサアリールビスイミダゾール、トリアジンまたはフルオレノン。これらの基は更に１種もしくはそれ以上のハロゲン原子、及び／又は１種もしくはそれ以上のアルコキシ基、及び／又は１種もしくはそれ以上のアミノ基またはヒドロキシル基で置換することができる。代表的な総説は、フォアシール（Ｆｏｕａｓｓｉｅｒ）著、「光開始、光重合及び光硬化：基礎と応用」、ハンザー出版（Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ）、１９９５年により与えられる。更なる詳細は、キャロイ（Ｃａｒｒｏｙ）ら著、「コーティング、インキ及び塗料のＵＶ及びＥＢ処方物の化学と技術」、オルドリング（Ｏｌｄｒｉｎｇ）編、１９９４年、ＳＩＴＡ、ロンドンを参照されたい。
【００７４】
本質的に本発明で用いる感圧接着剤は電子線で架橋することもできる。使用できる典型的な照射装置は、電子線加速器の場合、リニア・カソード系、スキャナー系、及びセグメンテッド・カソード形である。技術の詳細な記述及び最も重要な工程因子は、スケルホーム（Ｓｋｅｌｈｏｍｅ）著、「コーティング、インキ及び塗料のＵＶ及びＥＢ処方物の化学と技術」における「電子線工程」、第１巻、１９９１年、ＳＩＴＡ、ロンドンに見出だすことができる。典型的な加速電圧は、５０−５００ｋＶ、好ましくは８０−３００ｋＶである。用いる照射量は、５−１５０ｋＧｙ、特に２０−１００ｋＧｙの範囲である。
【００７５】
印刷シリンダーに面する感圧接着剤面（以下「反対側感圧接着剤層」として言及、例えば図１の層９を参照。従って、反対側感圧接着剤に対する関係は、反対側感圧接着剤層の形成に対して感圧接着剤として役立つ感圧接着剤を意味する）に関しては、本質的に同業者には公知のすべての感圧接着剤が使用できる。適当なものは、例えばゴムに基づくＰＳＡ、合成ゴムＰＳＡ、ポリシリコーン、ポリウレウレタン、ポリオレフィン、またはポリアクリレートに基づくＰＳＡを含む。反対側感圧接着剤は、好ましくは通常のポリアクリレート感圧接着剤であってよい。第２の好適な態様では、それはブロックコポリマーに基づく自己架橋感圧接着剤である。
【００７６】
反対側ＰＳＡ系は、印刷版側と同一のまたはそれと異なる組成を有することができる。この組成は、有利には印刷版に面するすでに記述した感圧接着剤に相当する。
【００７７】
アクリル感圧接着剤は、特に有利には式
ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２）
［式中、Ｒ１＝ＨまたはＣＨ３、またＲ２は炭素数１−３０の炭化水素鎖またはＨであ
る］
を有するアクリルエステル及び／またはメタクリルエステル及び／またはその遊離酸のポリマー少くとも５０重量％からなる。
【００７８】
重合に対して、モノマーは、得られるポリマーが室温または高温において感圧接着剤として使用できるように、特に得られるポリマーがドナタス・サタス（Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ）著、「感圧接着剤技術ハンドブック」（ファン・ノストランド（ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ）、ニューヨーク、１９８９年）に従う感圧接着剤の性質を有するように選択される。
【００７９】
先の注釈に従って好適なポリマーのガラス転移温度ＴＧ  ≦１０℃を得るためには、Ｆｏｘ方程式（Ｇ１）（参照、Ｔ．Ｇ．フォックス（Ｆｏｘ）、ブル・アム・フィズ・ソク
（Ｂｕｌｌ．Ａｍ．Ｐｈｙｓ．Ｓｏｃ．）、１（１９５６）１２３）
【００８０】
【数２】
2005514237.tif 000006
【００８１】
に従い、モノマーは非常に好ましくはポリマーが所望のＴＧを有するように選択され、且つモノマー混合物の定量的組成物もそのように選択される。この方程式において、ｎは用いるモノマーの連番を表わし、ｗｎ  は各モノマーｎの重量画分（重量％）を示し、そしてＴＧ，ｎは各モノマーｎのホモポリマーのガラス転移温度（単位Ｋ）を示す。
【００８２】
反対側感圧接着剤を製造するモノマーとしては、アクリレートブロックコポリマーの製造に対してすでに特定したモノマー、即ち炭素数４−１４、好ましくは４−９の炭化水素基を有するアクリルまたはメタクリルモノマー（特別の例は、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、及びこれらの分岐鎖異性体、例えばアクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、及びメタクリル酸イソオクチル）、更に特に炭素数が少なくとも６の橋架け無置換及び／または（例えばＣ１−６アルキル基、ハロゲンまたはシアノ基）置換シクロアルキルアルコールの単官能性アクリレート及びメタクリレート（特別な例はメタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、及びアクリル酸３、５−ジメチルアダマンチル）、更に１つまたはそれ以上の極性基（例えばカルボキシル、スルホン及びホスホン酸、ヒドロキシ、ラクタム及びラクトン、Ｎ−置換アミド、Ｎ−置換アミン、カーバメート、エポキシ、チオール、エーテル、アルコキシ、シアノなど）を含むモノマーを使用することが好適である。また塩基性モノマーは、例えばＮ、Ｎ−ジアルキル置換アミド、例えばＮ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルメチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルラクタム、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドである。使用できる更に特に好適なモノマー例は、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アリルアルコール、無水マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、メタクリル酸グリセリジル、アクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ブトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸シアノエチル、アクリル酸シアノエチル、メタクリル酸グリセリル、メタクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニル酢酸、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、フマル酸、クロトン酸、アコニチン酸、ジメチルアクリル酸であるが、これがすべてではない。更に好ましくはビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハライド、ビニリデンハライド、芳香族環及びヘテロ環をα−位に有するビニル化合物（言及しうる例は、酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、及びアクリロニトリル）、並びに高い静的��ラス転移温度を有するモノマー、ならびに芳香族ビニル化合物、例えばスチレン、及びヘテロ原子を含むまたは含まないＣ４−Ｃ１８単位からなる芳香族核を有するもの（特に好適な例は、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、メチルスチレン、３、４−ジメトキシスチレン、４−ビニル安息香酸、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、メタクリル酸ｔ−ブチルフェニル、アクリル酸及びメタクリル酸４−ビフェニル、アクリル酸及びメタクリル酸２−ナフチル、及びこれらのモノマーの混合物）をモノマーとして使用することである。
【００８３】
反対側のポリ（メタ）アクリレートＰＳＡを製造するには、通常のフリーラジカル重合を行うことが有利である。ラジカル機構による重合では、更に重合のためのラジカル開始剤、特に熱的に分解してラジカルを生成するアゾまたはペルオキソ開始剤を含んでなる開始剤系を使用することが好適である。しかしながら、本質的に、アクリレートに関する同業者には熟知されている通常の開始剤ならばいずれもが適当である。Ｃ中心ラジカルの発生は、フーベン−ワイル著、有機化学法、第Ｅ１９ａ巻、６０−１４７ページに記述されている。これらの方法は同様に有利に使用される。ラジカル源の例は、ペルオキシド、ヒドロペルオキシド、及びアゾ化合物であり、言及しうる典型的なラジカル開始剤の例はペルオキソ二硫酸カリウム、ジベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、アゾジイソブチロニトリル、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、過炭酸ジイソプロピル、過オクタン酸ｔ−ブチル、及びベンズピナコールを含むが、これがすべてではない。１、１´−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（バゾ８８ＴＭ、デュポン社）またはアゾアジイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）はラジカル開始剤として非常に有利に使用される。
【００８４】
ラジカル重合の過程で生成する反対側の感圧接着剤の平均分子量ＭＮは、非常に好ましくは２００００−２００００００ｇ／モルの範囲に入るように選択され、特にホットメルト感圧接着剤として使用するには１０００００−５０００００ｇ／モルの平均分子量ＭＮを有するＰＳＡが製造される。この数平均分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）またはマトリックス支援レーザー・ディソープション／イオン化質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＭＳ）で決定される。
【００８５】
重合は、バルクで、１つまたはそれ以上の有機溶媒の存在下ニ、水の存在下に、または有機溶媒と水の混合物中で行ってよい。この目的は使用する溶媒量を最少量にすることである。適当な有機溶媒は、純粋なアルカン（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン）、芳香族炭化水素（例えばベンゼン、トルエン、キシレン）、エステル（例えば酢酸エチル、プロピル、ブチルまたはヘキシル）、ハロゲン化炭化水素（例えばクロロベンゼン）、アルカノール（例えばメタノール、エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル）、及びエーテル（例えばジエチルエーテル、ジブチルエーテル）、或いはこれらの混合物である。水性重合反応には、モノマー転化の過程において反応混合物が均一相の形で存在するのを確保するために、水と混和しうるまたは親水性共溶媒が添加できる。本発明で有利に使用できる共溶媒は、脂肪族アルコール、グリコール、エーテル、グリコールエーテル、ピロリジン、Ｎ−アルキルピロリジノン、Ｎ−アルキルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、アミド、カルボン酸及びその塩、エステル、有機スルフィド、スルホキシド、スルホン、アルコール誘導体、ヒドロキシエーテル誘導体、アミノアルコール、ケトンなど、並びにこれらの誘導体及び混合物からなる群から選択される。
【００８６】
重合時間は、転化率及び温度に依存して４−７２時間である。反応温度が高ければ、即ち反応混合物の熱安定性が高ければ、反応時間は短くなる。
【００８７】
熱分解を受ける開始剤に対して、重合を開始させるために加熱するのは必須である。熱分解する開始剤の場合、重合は開始剤の種類に依存して５０−１６０℃に加熱して開始できる。
【００８８】
反対側のポリアクリレートＰＳＡに対する他の有利な製造法は、アニオン重合である。この場合、不活性な溶媒、例えば脂肪族及び脂環族炭化水素、または芳香族炭化水素を、反応媒体として使用することが好適である。
【００８９】
技術的な接着剤の性質に対して、反対側のＰＳＡを架橋することは有利でありうる。ＵＶ架橋では、ＵＶ光開始剤を添加することが好適である。光開始剤は、ノーリッシュＩ及びノーリッシュＩＩ型のものであってよい。多くの光開始剤群は次の通りである：ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ヒドロキシアルキルフェノン、フェニルシクロヘキシルケトン、アンスラキノン、トリメチルベンゾイルホスフィンオキシド、メチルチオフェニルモルフォリニルケトン、アミノケトン、アゾベンゾイン、チオキサントン、ヘキサアリールビスイミダゾール、トリアジン、またはフルオレノン。但しこれらの基のそれぞれは、１つまたはそれ以上のハロゲン原子及び／または１つまたはそれ以上のアルコキシ基及び／または１つまたはそれ以上のアミノ基またはヒドロキシル基で更に置換されていてもよい。代表的な総説は、フォアシール（Ｆｏｕａｓｓｉｅｒ）著、「光開始、光重合及び光硬化：基礎と応用」、ハンザー出版（Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ、Ｖｉｅｎｎｎａ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）、１９９５年である。更なる詳細は、Ａ．キャロイ（Ｃａｒｒｏｙ）、Ｃ．デッカー（Ｄｅｃｋｅｒ）、Ｊ．Ｐ．ダウリング（Ｄｏｗｌｉｎｇ）、Ｐ．パパス（Ｐａｐｐａｓ）、Ｂ．モンロー（Ｍｏｎｒｏｅ）著、「コーティング、インキ及び塗料のＵＶ及びＥＢ処方物の化学と技術」、第５巻、オルドリング（Ｏｌｄｒｉｎｇ）編、１９９４年、ＳＩＴＡテクノロジー、ロンドンに記述されている。
【００９０】
反対側の感圧接着剤を溶液から塗布する場合、接着剤中のモノマーの重量画分に基づいて０．０５−３重量％、更に好ましくは０．１−２重量％の架橋剤を添加することが有利でもある。
【００９１】
架橋剤は、典型的には金属キレートまたはコモノマーの官能基と反応する、かくしてポリマーと直接反応する有機化合物である。熱的な架橋では、ペルオキシドも適当である。酸基を含むポリマの場合には、二官能性または多官能性イソシアネート及び二官能性または多官能性エポキシドを用いてもよい。適当な熱的架橋剤の例は、アルミニウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネート、チタン（ＩＶ）アセチルアセトネート、及び鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネートを含む。しかしながら、例えば対応するジルコニウム化合物も架橋に使用できる。アセチルアセトネートの他に、対応する金属アルコキシド、例えばチタン（ＩＶ）ｎ−ブトキシドまたはチタン（ＩＶ）イソプロポキシドも同様に適当である。更に、熱的架橋の場合、バイエル社からの商品名デスモデュア（ＤｅｓｍｏｄｕｒＴＭ）多官能性イソシアネートも特に好適に使用できる。更なる架橋剤は、二官能性または多官能性アジリジン、オキサゾリジン、またはカルボジイミドであってよい。
【００９２】
化学線照射による架橋では、反対側の感圧接着剤は随時架橋剤とブレンドされる。本方法に従って照射下に架橋する好適な物質は、例えば二官能性または多官能性ウレタンアクリレートを含む二官能性または多官能性アクリレート、或いは二官能性または多官能性メタクリレートである。この簡単な例は、１、６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、または１、２ーエチレングリコールジアクリレートを含む。しかしながら、同業者には公知であり且つ照射下にポリアクリレートを架橋しうる更なる二官能性または多官能性化合物を用いることも可能である。
【００９３】
反対側感圧接着剤として製造されるポリ（メタ）アクリレートの技術的な接着剤の性質を改善するために、少なくとも１つの樹脂を混合して、随時ポリマーが最適化される。添加される増粘性樹脂は、文献に記述されるすべての現存の増粘性樹脂を含む。言及しうる代表は、ピネン樹脂、インデン樹脂、及びロジン、これらの不均化、水素化、重合、エステル化誘導体及び塩、脂肪族及び芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂、及びテルペン−フェノール樹脂、更にＣ５、Ｃ９、及び他の炭化水素樹脂を含む。これらの及び更なる樹脂の所望の組合わせ物も、所望に従って得られる接着剤の性質を調整するために使用できる。一般に対応するポリアクリレートと親和性のある（可溶である）すべての樹脂を使用することができる。特にすべての脂肪族、芳香族、及びアルキル芳香族炭化水素樹脂、純粋なモノマーに基づく炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂、機能性炭化水素樹脂、及び天然樹脂が言及できる。技術的には、ドナタス・サタス著「感圧接着剤技術ハンドブック」（ファン・ノストランド、１９８９）が明快に参照できる。
【００９４】
更に有利な発展では、１つまたはそれ以上の可塑剤、例えば低分子量ポリアクリレート、フタレート、鯨油可塑剤（水溶性可塑剤）または可塑化樹脂が、反対側感圧接着剤に添加される。
【００９５】
反対側アクリルＰＳＡは、更に１つまたはそれ以上の添加剤、例えば老化防止剤、光安定剤、オゾン保護剤、脂肪酸、樹脂、核剤、発泡剤、混練り剤、及び／または促進剤と混合してもよい。更にそれらは、１つまたはそれ以上の充填剤、例えば繊維、カーボンブラック、酸化亜鉛、二酸化チタン、中実または中空ガラス（ミクロ）ビーズ、他の材料のミクロビーズ、シリカ、シリケート、及びチョークと混合でき、ブロッキングのないイソシアネートの添加も可能である。
【００９６】
特に感圧接着剤としての使用に対して、ポリアクリレートは溶融物から層として塗布するならば有利である。この目的には、上述したようなポリ（メタ）アクリレートをホットメルトまで濃縮する。この工程は、好ましくは濃縮押出し機で行われる。次いで、１つの有利な態様では、この接着剤をホットメルトとして層の形で担体にまたは担体材料に塗布する。
【００９７】
それゆえに、架橋操作に先立って、有利にはポリ（メタ）アクリレートが担体に塗布される。コーティングは溶液からまたは溶融物から担体材料上へ塗布される。溶融物からの塗布の場合、溶媒は好ましくは、例えば異なるまたは同一の真空段階での蒸留により溶媒を有利に除去し且つ供給物予熱器を備えている単軸または二軸スクリュー押出し機を用いて、濃縮押出し機中で減圧下に留去される。濃縮後、溶媒含量は好ましくは≦２重量％、特に≦０．５重量％である。次いでポリ（メタ）アクリレートを、有利には担体上で架橋させる。
【００９８】
架橋操作に対しては、反対側のＰＳＡをＵＶ照射に供することができ、次いでＵＶ照射は特に８０−２４０Ｗ／ｃｍの出力を有する高または中圧水銀ランプを用いて、２００−４５０ｎｍの範囲の波長で行われる。しかしながら、ＵＶ架橋に対しては、単色光照射をレーザーの形で使用することもできる。過熱を防ぐために、ＵＶ光線路を部分的に遮蔽することも適当である。更に、特別な反射器系を使用して、冷光放出器として機能させて、過熱を防止してもよい。
【００９９】
更に、反対側のアクリルＰＳＡを、電子線で架橋することは有利である。使用できる典型的な照射装置は、リニア・カソード系、スキャナー系、及び／またはセグメンテッド・カソード系であり、この場合該系が電子線加速器である。この技術の詳細な記述及び最も重要な工程因子は、スケルホーム（Ｓｋｅｌｈｏｍｅ）著、「コーティング、インキ及び塗料のＵＶ及びＥＢ処方物の化学と技術」における「電子線工程」、第１巻、１９９１年、ＳＩＴＡテクノロジー、ロンドンに見出だすことができる。典型的な加速電圧は、５０−５００ｋＶ、好ましくは８０−３００ｋＶの範囲である。用いる照射量は、５−１５０ｋＧｙ、特に２０−１００ｋＧｙの範囲である。
【０１００】
従って本発明は、特に感光性ポリマー印刷版を印刷シリンダーまたは印刷スリーブへ接着接合するために使用され、少なくとも１つの担体及び少なくとも２つの感圧接着剤層からなる、但し感圧接着剤の少なくとも１つが物理的に自己架橋するアクリル感圧接着剤である、感圧接着テープ、特に両面接着テープを更に提供する。本発明は、特に感圧接着剤の少なくとも１つが上述の種類の、特にアクリレートブロックコポリマーに基づく自己架橋性感圧接着剤を提供する。
【０１０１】
本発明のＰＳＡテープに適当な担体材料、または本発明に従って使用することに対応するＰＳＡテープは、同業者に通常の及び同業者が熟知するフィルム、例えばポリエステル、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ、ＢＯＰＰ、ＰＶＣなどを含むが、これに限定されはしない。ポエチレンテレフタレートのフィルムは特に好適に使用される。
【０１０２】
しかしながら、本発明の両面ＰＳＡテープには、フォーム（ｆｏａｍ）担体が適当であり、好適な方法ではポリマーフォームが使用される。この場合、担体フォームは例えばポリオレフィン、特にポリエチレンまたはポリプロピレンから、或いはポリウレタンまたはポリ塩化ビニルからなる。
【０１０３】
担体材料は、例えば印、線、点、または他のデザインの形での部分的エッチングにより、接着剤の特別な場所での付着を故意に強化することができる。このようにして、接着テープを剥がす時に接着剤が移行する予め設定された破断点が形成される。従って接着剤の滓や損傷を受けた接着テープ自体は、例えば容器の勝手な開放と関連して、接着テープの除去を明らかにする。
【０１０４】
一般的に言って、感圧接着剤の固定における改良は、担体材料を粗くすることによって達成できる。担体材料を粗くし且つ化学的にそれを改良する１つの方法は、エッチングである。エッチング以外に、種々の方法で予備処理が行われる。例えば固定を改善するために、担体材料を化学的に及び物理的に予備処理することができる。物理的処理では、好ましくはフィルムを炎またはコロナまたはプラズマで処理する。化学的予備処理では、担体材料にプライマーコートを付与する。反応性プライマーコートは、特に好適に使用される。適当なプライマー材料の例は反応性プライマーである。
【０１０５】
両面ＰＳＡテープにより、本発明の使用法を例示する。ここでは、ＰＥＴフィルム２及び感光性ポリマーの層１からなる印刷版を接合させるために接着剤テープが使用される。層３−９は発泡した担体８のために圧縮しうる両面プレート設置テープを形成する。ここに層３は自己架橋ＰＳＡの層であり、層９は反対側のＰＳＡ層である。更に３及び９の両方の層は自己架橋ＰＳＡに基づいていてよいが、先に説明したように層９が自己架橋ＰＳＡに基づく層であってもよい。この場合、反対側として言及されるＰＳＡ層と関連して上述したコメントが層３にもあてはまる。接着剤テープは有利には印刷版上の層３と及び印刷シリンダーまたは印刷スリーブ上の層と共に使用できるが、接着剤接合はその逆であってもよい（即ち印刷版上に接着剤接合のための層９及び印刷シリンダーまたは印刷スリーブ上に接着剤接合のための層３）。
【０１０６】
印刷版を接合する面から始めて、接着剤テープは次の個々の区分からなる：
３  特にブロックコポリマーに基づく印刷版を固定するための自己架橋感圧接着剤
４  ＰＥＴフィルム５の粗い上表面
５  ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム
６  ＰＥＴフィルム５の粗い下表面
７  発泡担体８をＰＥＴ５フィルムに固定するための感圧接着剤
８  発泡担体
９  印刷シリンダーへ固定するための感圧接着剤。
【０１０７】
特に印刷工業において、使用する接着剤テープが高柔軟性であるかどうか、即ちある程度まで圧力がかかった時に限られた圧縮性を示し及び／または負荷が除かれた時その元の形に再び戻りうるかどうかは重要である。この理由のために、本発明で使用される両面ＰＳＡテープに関し、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムと少なくとも１つの感圧接着剤との間で示される有利な具体例において、特に印刷シリンダーまたはスリーブに面する感圧接着剤及びＰＥＴフィルム間に発泡担体が存在する。更に、担体８はポリウレタン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリオレフィンからなる場合に有利である。１つの特に好適な具体例においては、発泡ポリエチレンまたは発泡ポリプロピレンが使用される。発泡担体の表面が物理的に予備処理され、特にコロナ予備処理されているならば、更に好適である。
【０１０８】
更に好適には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のフィルムは、５−５００μｍ、より好適には５−６０μｍ、非常に特に好適には２３μｍの厚さを有する。
【０１０９】
図１に示した製品構造に加えて、安定化フィルムはポリオレフィン、ポリウレタン、またはＰＶＣからなっていてもよい。それはエッチングまたは他の方法で予備処理することができる。例えば固定を改善するために、安定化フィルムは物理的にまたは化学的に予備処理できる。物理的処理に対しては、フィルムを好ましくは炎またはコロナまたはプラズマで処理する。化学的予備処理に対しては、フィルムをプライマーコートで処理する。ある特に好適な具体例においては、反応性プライマーコートが使用される。適当なプライマー材料の例は反応性プライマーを含む。
【０１１０】
１つの更なる方法において、ＰＥＴまたは他の材料の安定化フィルムは、片面または両面で印刷される。この印刷は後の適用のために感圧接着剤下に行いうる。
【０１１１】
感圧接着剤７に対して、アクリルＰＳＡが好適な具合に使用される。このアクリルＰＳＡは、特に好適には少なくとも５０重量％の程度まで、式
ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２）
［式中、Ｒ１＝ＨまたはＣＨ３、またＲ２は炭素数１−３０の炭化水素鎖またはＨであ
る］
を有する、特に有利にはアクリル及び／またはメタクリルエステル及び／またはその遊離酸からなるポリマーを含んでなる。
【０１１２】
重合に対して、モノマーは、得られるポリマーが室温または高温において感圧接着剤として使用できるように、特に得られるポリマーがドナタス・サタス（Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ）著、「感圧接着剤技術ハンドブック」（ファン・ノストランド（ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ）、ニューヨーク、１９８９年）に従う感圧接着剤の性質を有するように選択される。
【０１１３】
感圧接着剤７を製造するためのモノマーとしては、アクリレートブロックコポリマーの製造に対してすでに特定したモノマー、即ち炭素数４−１４、好ましくは４−９の炭化水素基を有するアクリルまたはメタクリルモノマー（特別の例は、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、及びこれらの分岐鎖異性体、例えばアクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、及びメタクリル酸イソオクチル）、更に特に炭素数が少なくとも６の橋架け無置換及び／または（例えばＣ１−６アルキル基、ハロゲンまたはシアノ基）置換シクロアルキルアルコ−ルの単官能性アクリレ−ト及びメタクリレ−ト（特別な例はメタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、及びアクリル酸３、５−ジメチルアダマンチル）、更に１つまたはそれ以上の極性基（例えばカルボキシル、スルホン及びホスホン酸、ヒドロキシ、ラクタム及びラクトン、Ｎ−置換アミド、Ｎ−置換アミン、カーバメート、エポキシ、チオール、エーテル、アルコキシ、シアノなど）を含むモノマーを使用することが好適である。また塩基性モノマーは、例えばＮ、Ｎ−ジアルキル置換アミド、例えばＮ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルメチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルラクタム、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドである。使用できる更に特に好適なモノマー例は、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アリルアルコール、無水マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、メタクリル酸グリセリジル、アクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ブトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸シアノエチル、アクリル酸シアノエチル、メタクリル酸グリセリル、メタクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニル酢酸、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、フマル酸、クロトン酸、アコニチン酸、ジメチルアクリル酸であるが、これがすべてではない。更に好ましくはビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハライド、ビニリデンハライド、芳香族環及びヘテロ環をα−位に有するビニル化合物（上記の例は、酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、及びアクリロニトリル）、並びに高い静的ガ��ス転移温度を有するモノマー、ならびに芳香族ビニル化合物、例えばスチレン、及びヘテロ原子を含むまたは含まないＣ４−Ｃ１８単位からなる芳香族核を有するもの（特に好適な例は、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタリミド、メチルスチレン、３、４−ジメトキシスチレン、４−ビニル安息香酸、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、メタクリル酸ｔ−ブチルフェニル、アクリル酸及びメタクリル酸４−ビフェニル、アクリル酸及びメタクリル酸２−ナフチル、及びこれらのモノマーの混合物）が使用できる。
【０１１４】
好適なポリ（メタ）アクリレートＰＳＡ７を製造するには、通常のフリーラジカル重合を行うことが有利である。ラジカル機構による重合では、更に重合のためのラジカル開始剤、特に熱的に分解してラジカルを生成するアゾまたはペルオキソ開始剤を含んでなる開始剤系を使用することが好適である。しかしながら、本質的には、アクリレートに関する同業者に熟知されている通常の開始剤はいずれもが適当である。Ｃ中心ラジカルの発生は、フーベン−ワイル著、有機化学法、第Ｅ１９ａ巻、６０−１４７ページに記述されている。これらの方法は同様に有利に使用される。ラジカル源の例は、ペルオキシド、ヒドロペルオキシド、及びアゾ化合物であり、言及しうる典型的なラジカル開始剤の例はペルオキソ二硫酸カリウム、ジベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、アゾジイソブチロニトリル、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、過炭酸ジイソプロピル、過オクタン酸ｔ−ブチル、及びベンズピナコールを含むが、これがすべてではない。ある非常に好適な態様では、１、１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（バゾ８８ＴＭ、デュポン社）またはアゾアジイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）がラジカル開始剤として使用される。
【０１１５】
重合は、好ましくはラジカル重合の過程で生成する感圧接着剤７の平均分子量ＭＮが非常に好ましくは２００００−２００００００ｇ／モルの範囲に入るように行われる。特にホットメルト感圧接着剤として使用するには１０００００−５０００００ｇ／モルの平均分子量ＭＮを有するＰＳＡが製造される。この数平均分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）またはマトリックス支援レーザー・ディソープション／イオン化質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＭＳ）で決定される。
【０１１６】
製造される感圧接着剤７の技術的な接着剤の性質を改善するために、少なくとも１つの樹脂と混合して随時ポリマーが最適化される。添加しうる増粘性樹脂は、文献に記述されているすべての現存の増粘性樹脂を含む。言及しうる代表は、ピネン樹脂、インデン樹脂、及びロジン、これらの不均化、水素化、重合、エステル化誘導体及び塩、脂肪族及び芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂、及びテルペン−フェノール樹脂、更にＣ５、Ｃ９、及び他の炭化水素樹脂を含む。これらの及び更なる樹脂の所望の組合わせ物も、所望に従って得られる接着剤の性質を調整するために使用できる。一般に対応するＰＳＡ７に基づくポリマーと親和性のある（可溶である）すべての樹脂を使用することができる。特にすべての脂肪族、芳香族、及びアルキル芳香族炭化水素樹脂、純粋なモノマーに基づく炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂、機能性炭化水素樹脂、及び天然樹脂が言及できる。技術的には、ドナタス・サタス著「感圧接着剤技術ハンドブック」（ファン・ノストランド、１９８９年）が明快に参照できる。
【０１１７】
更に有利な発展では、１つまたはそれ以上の可塑剤、例えば低分子量ポリアクリレート、フタレート、鯨油可塑剤（水溶性可塑剤）または可塑化樹脂が、感圧接着剤７に添加される。
【０１１８】
ＰＳＡ７は、更に１つまたはそれ以上の添加剤、例えば老化防止剤、光安定剤、オゾン保護剤、脂肪酸、樹脂、核剤、発泡剤、混練り剤、及び／または促進剤と混合してもよい。更にそれらは、１つまたはそれ以上の充填剤、例えば繊維、カーボンブラック、酸化亜鉛、二酸化チタン、中実または中空ガラス（ミクロ）ビーズ、他の材料のミクロビーズ、シリカ、シリケート、及びチョークと混合でき、ブロッキングのないイソシアネートの添加も可能である。
【０１１９】
ＰＳＡ７は非常に好ましくは架橋されている。架橋は上述した方法に従って行うことができる。架橋は熱的にまたは化学線照射で行ってよい。更に同一の方法及び添加が使用できる。
【０１２０】
更に本発明の接着テープは、使用過程におけるより長い貯蔵及び快適な取扱性を確保するために、紙のライニングまたは対応するフィルム、特に両面がシリコン化されたライナーを有する片面または両面上に付与しうる。
【０１２１】
本発明の両面接着テープは、その特別な性質のために、印刷版、特に多層光ポリマー印刷版を印刷シリンダーまたはスリーブに固定するのに際立って適当である。
【０１２２】
有利な方法においては、接着の弱いアクリル系ＰＳＡ９が、印刷シリンダーの担体層に固定される接着テープ面にコーティングされる（参照、図１）。層９の感圧接着剤は、好適な態様において、通常のアクリルＰＳＡまたはブロックコポリマーであってよい。接着剤は特に０．５−５．５Ｎ／ｃｍ、好ましくは≦２．５Ｎ／ｃｍの接合強度を有する。
【０１２３】
接着剤コーティング３は、特に１−６Ｎ／ｃｍ、好ましくは４．５Ｎ／ｃｍの接合強度が特徴である。この接合強度はＡＦＥＲＡ４００１に従って測定した。
【０１２４】
特別な配置のために、及び特に印刷版に適合する接合強度を有して、本発明の接着テープは、印刷版を印刷シリンダーに接合するのに際立って適当である。一方で、印刷を開始する前に、所望の度に印刷版を再固定することができる。他方で、印刷過程中の版のしっかりした接合が確保される。印刷版は、どんな損傷もなくＰＳＡテープから除去できる。版の担体層の剥離または除去中の版の望ましくない皺の形成は起こらない。更に、接着テープを印刷シリンダーから除去した後、滓が残らない。
【０１２５】
以下の記述において、本発明の接着テープの利点が多くの実験で記述される。
【実施例】
【０１２６】
本発明の感圧接着剤テープは、実験により以下に記述される。
【０１２７】
製造した感圧接着剤の技術的な接着剤の性質を評価するために、次の試験法を使用した。
【０１２８】
試験法
１８０°接合強度試験（試験Ａ）
シリコーン化剥離紙にコーティングしたＰＳＡの幅２０ｍｍの細片を、サランプライマーを付与した２５μｍのＰＥＴフィルムへ転写により積層し、次いでこのＰＳＡテープ試片を、アセトンで２回且つイソプロパノールで１回洗浄したスチール板に塗布した。このＰＳＡ細片を、重り２ｋｇを用いて２回基材上に圧着した。次いで接着テープをすぐに１８０°の角度で及び３０ｍｍ／分の速度で基材から除去した。このスチール板をアセトンで２回且つイソプロパノールで１回洗浄した。結果をＮ／ｃｍで報告し、３回の測定を平均した。すべての測定は制御された大気条件下に室温で行った。
【０１２９】
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（試験Ｂ）
平均分子量ＭＮ及びＭＷ並びに多分散性ＰＤをゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで決定した。用いる溶離液は０．１容量％のトリフルオロ酢酸を含むＴＨＦであった。測定は２５℃で行った。用いたプレカラムはＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０３Ａ、ＩＤ８．０ｍｍｘ５０ｍｍであった。分離はカラムＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０３及び更に１０５及び１０６Ａ、それぞれのＩＤ８．０ｍｍｘ３００ｍｍであった。試料の濃度は４ｇ／ｌ、流速は１．０ｍｌ／分であった。測定はポリスチレン基準に対して行った。
【０１３０】
試験試片の製造
ＲＡＦＴレギュレータの製造
レギュレータのビス−２、２´−フェニルエチルトリチオカーボネートは、シンス・コム（Ｓｙｎｔｈ．Ｃｏｍｍ．）、１９８８、１８（１３）、１５３１からの教示に従い、二硫化炭素及び水酸化ナトリウムを用いて２−フェニルエチルブロミドから製造した。収率：７２％。１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）、７．２０−７．４０ｐｐｍ（ｍ、１０Ｈ）、３．８１ｐｐｍ（ｍ、１Ｈ）、３．７１ｐｐｍ（ｍ、１Ｈ）、１．５９ｐｐｍ（ｄ、３Ｈ）、１．５３ｐｐｍ（ｄ、３Ｈ）。
【０１３１】
ポリスチレン（Ａ）の製造
フリーラジカル重合に通常の２ｌの反応器に、スチレン３６２ｇ及びビス−２、２´−フェニルエチルトリチオカーボネートレギュレータ３．６４ｇを窒素下に仕込んだ。この最初の仕込み物を１１０℃の内部温度まで加熱し、バゾ６７ＴＭ（２、２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、デュポン社）０．１５ｇで開始させた。反応時間１０時間後、トルエン１００ｇを添加した。反応時間２４時間後、更なるバゾ６７ＴＭ０．１ｇで開始を行い、重合を２４時間続けた。重合中、粘度が著しく上昇した。これを補償するため、４８時間後にトルエン１５０ｇを最終希釈剤として添加した。精製のため、ポリマーをメタノール４．５リットルから沈殿させ、フリット上で濾過し、次いで真空乾燥室で乾燥した。ポリスチレン基準で行ったゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（試験Ｂ）は、ＭＮ＝２９３００ｇ／モル及びＭＷ＝３５５００ｇ／モルを与えた。
【０１３２】
ポリスチレン（Ｂ）の製造
フリーラジカル重合に通常の２ｌの反応器に、スチレン１５００ｇ及びビス−２、２´−フェニルエチルトリチオカーボネートレギュレータ９．８０ｇを窒素下に仕込んだ。この最初の仕込み物を１２０℃の内部温度まで加熱し、バゾ６７ＴＭ（デュポン社）０．１ｇで開始させた。反応時間２４時間後、トルエン２００ｇを添加した。反応時間３６時間後、更にトルエン２００ｇを添加した。重合中、粘度が著しく上昇した。４８時間後に重合を停止した。精製のため、ポリマーをメタノール４．５リットルから沈殿させ、フリットで濾過し、次いで真空乾燥室で乾燥した。ポリスチレン基準で行ったゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（試験Ｂ）は、ＭＮ＝３６１００ｇ／モル及びＭＷ＝４４８００ｇ／モルを与えた。
【０１３３】
試料の製造
実施例１
フリーラジカル重合に通常の反応器に、トリチオカーボネートで官能化されたポリスチレン（Ａ）３２ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル４４２ｇ、アクリル酸３５ｇ、及びバゾ６７ＴＭ（デュポン社）０．１２ｇを仕込んだ。アルゴンを２０分間通過させ、反応器を２回脱気し、次いで撹拌しながら７０℃に加熱し、２４時間重合させた。室温まで冷却して重合を終了させた後、アセトン２５０ｇで希釈した。ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（試験Ｂ）をポリスチレン標準に対し行ない、ＭＮ＝１１４４００ｇ／モル及びＭＷ＝２１７０００ｇ／モルを与えた。
【０１３４】
実施例２
フリーラジカル重合に通常の反応器に、トリチオカーボネートで官能化されたポリスチレン（Ａ）３２ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル４４２ｇ、アクリル酸１７ｇ、及びバゾ６７ＴＭ（デュポン社）０．１２ｇを仕込んだ。アルゴンを２０分間通過させ、反応器を２回脱気し、次いで撹拌しながら７０℃に加熱し、２４時間重合させた。室温まで冷却して重合を終了させた後、アセトン２５０ｇで希釈した。ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（試験Ｂ）をポリスチレン標準に対して行ない、ＭＮ＝９８４００ｇ／モル及びＭＷ＝１８５０００ｇ／モルを与えた。
【０１３５】
実施例３
フリーラジカル重合に通常の反応器に、トリチオカーボネートで官能化されたポリスチレン（Ｂ）７００ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル３０６３ｇ及びアセトン１６００ｇを仕込んだ。窒素下で撹拌しながら、最初の仕込み物を内部温度６５℃まで加熱し、バゾ６７ＴＭ（デュポン社）０．１ｇを添加した。撹拌しながら、反応器を７０℃まで加熱し、重合を２４時間行った。反応時間４時間後、このバッチをアセトン３００ｇで希釈した。１９時間後、再びアセトン３００ｇで希釈した。室温まで冷却して重合を終了させた後、アセトン７５０ｇで希釈した。ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（試験Ｂ）をポリスチレン標準に対して行ない、ＭＮ＝１１１３００ｇ／モル及びＭＷ＝１９７０００ｇ／モルを与えた。
【０１３６】
実施例１−３の接合強度の決定
感圧接着剤として使用するために、実施例１−３のスチールへの接合強度も測定した。実施例１−３を厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム上に溶液からコーティングした（参照、試験法Ａ）。乾燥室中１２０℃で２０分間乾燥後、塗布した接着剤量は５０ｇ／ｍ２であった。測定値を表１に要約する。
【０１３７】
表１
実施例      ＢＳスチール（Ｎ／ｃｍ）
１                ５．１
２                ３．８
３                ３．６
ＢＳ：スチールへの接合強度
塗布割合５０ｇ／ｍ２
【０１３８】
両面ＰＳＡテープ・アセンブリーの製造
厚さ２５μｍの且つトリクロロ酢酸で両面をエッチングしたＰＥＴフィルムを実施例１、２または３でコーティングした（層３に相当、図１を参照）。乾燥後、塗布した接着剤量は、２０ｇ／ｍ２であった。この目的のために、それぞれの場合、実施例１−３の１つを用いてフィルムを溶液から直接コーティングし、１００℃で３０分間乾燥した。かくして、コーティングした試片を両面シリコーン化した剥離紙で裏打ちした。続いて、市販の通常のアクリルＰＳＡ（層７に相当、図１を参照）を、移行支持体を介して、存在するアセンブリーのコーティングされてない面に、塗布割合２０ｇ／ｍ２で積層した。次の段階において、厚さ５００μｍ及び密度２００ｋｇ／ｍ３のＥＶＡフォームを積層した。次いで再び移行支持体を介して、市販の通常のアクリルＰＳＡ（層９に相当、図１を参照）を、存在するアセンブリーのコーティングされてない面上のこのフォーム担体に塗布割合５０ｇ／ｍ２  で積層した。
【０１３９】
印刷版の接着接合及び使用
それぞれの場合、開放されている接着剤面（層９、図１を参照）を有する上述した両面ＰＳＡテープを直径１１０ｍｍのスチールシリンダーに接合した。この上面において、厚さ１．７ｍｍのデュポン・シレル（Ｃｙｒｅｌ（Ｒ））ＨＯＳからの印刷版を、接着テープのＰＳＡ（図１の層３）に接合した。続いて、印刷版を有するスチールシリンダーを、印刷機に挿入し、１５０μｍの印刷設定で１６時間、印刷に使用した。すべての実施例に対して、印刷版は、非常に容易に且つ残り滓なく、両面接着テープから手により除去できた。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】両面ＰＳＡテープにより、本発明の使用法を例示する。
【図１】
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【国際調査報告】
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