(57)【要約】  本発明は、無段階式に調節可能な変速比を有する伝動装置であって、特に伝動装置の２つの円錐形プーリ対の間の力伝達のための巻き掛け手段が設けられている形式のものに関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段階式に調節可能な変速比を有する伝動装置であって、特に伝動装置の２つの円錐形プーリ対の間の力伝達のための巻き掛け手段が設けられており、該巻き掛け手段は、巻き掛け手段の長手方向で延びる互いに隣接して配置された複数の列に配置された、開口部を備えた複数のリンクと、押圧ピンとを有しており、該押圧ピンは、前記複数のリンクの開口部を貫通して突出していて、その端面は、円錐形プーリ対の円錐面とも摩擦係合のために設けられており、この場合、各リンクは、巻き掛け手段の長手方向で隣接する２つの押圧ピンによって貫通されており、各押圧ピンは、巻き掛け手段の長手方向で互いにずらされた少なくとも２つのリンクを貫通しており、この場合、隣接した押圧ピンによって貫通されるリンクの、縦列に対する配属関係は、巻き掛け手段の長手方向で、それぞれ隣接する押圧ピンの所定の数に応じて繰り返される形式のものにおいて、
それぞれ最も外側の縦列に配置されたリンクが、隣接する次の内側の縦列における、同じ押圧ピンによって貫通されるリンクに直接隣接していることを特徴とする、無段階式に調節可能な変速比を有する伝動装置。
【請求項２】
縦列に対するリンクの配属パターンが、それぞれ隣接する押圧ピンに応じて繰り返される、請求項１記載の伝動装置。
【請求項３】
最も外側の縦列に配置されたリンクに直接隣接する、次の内側の縦列のリンクに、別のリンクが直接隣接する、請求項１または２記載の伝動装置。
【請求項４】
互いに直接隣接し互いに整合するように配置された外側のリンクの内側に、このリンクに対してずらされていて、かつ直接隣接し互いに軸方向で整合するような複数のリンクが、前記外側のリンクよりも多数配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の伝動装置。
【請求項５】
巻き掛け手段の横方向で見て、開口部で互いに整合し相前後して配置されているリンクの数が同じである、請求項１から４までのいずれか１項記載の伝動装置。
【請求項６】
巻き掛け手段の横方向で見て、開口部で互いに整合し相前後して配置されているリンクの数が、巻き掛け手段の長手方向で異なっている、請求項１から４までのいずれか１項記載の伝動装置。
【請求項７】
リンクの配置が、巻き掛け手段の長手方向中心に関して対称的である、請求項１から６までのいずれか１項記載の伝動装置。
【請求項８】
リンクの配置が、巻き掛け手段の長手方向中心に関して対称的でない、請求項１から７までのいずれか１項記載の伝動装置。
【請求項９】
巻き掛け手段が、互いに隣接して配置された４１の縦列Ｒを有しており、リンクの縦列Ｒに対する配属関係は
【表１】
2005513368.tif 000003
であって、この場合、
ａは、開口部で互いに整合して配置されたリンクの第１の横列の、縦列への配属関係であって、
ｂは、第１の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけずらされた第２の横列の、縦列への配属関係であって、
ｃは、第２の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけずらされた第３の横列の、縦列への配属関係である、請求項２記載の伝動装置。
【請求項１０】
巻き掛け手段が、互いに隣接して配置された４１の縦列Ｒを有しており、リンクの縦列Ｒに対する配属関係は
【表２】
2005513368.tif 000004
であって、この場合、
ａは、開口部で互いに整合して配置されたリンクの第１の横列の、縦列への配属関係であって、
ｂは、第１の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけずらされた第２の横列の、縦列への配属関係であって、
ｃは、第２の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけ巻き掛け手段の長手方向でずらされた第３の横列の、縦列への配属関係である、請求項２記載の伝動装置。
【請求項１１】
巻き掛け手段が、互いに隣接して配置された３６の縦列Ｒを有しており、リンクの縦列Ｒに対する配属関係は
【表３】
2005513368.tif 000005
であって、この場合、
ａは、開口部で互いに整合して配置されたリンクの第１の横列の、縦列への配属関係であって、
ｂは、第１の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけずらされた第２の横列の、縦列への配属関係であって、
ｃは、第２の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけ巻き掛け手段の長手方向でずらされた第３の横列の、縦列への配属関係である、請求項２記載の伝動装置。
【請求項１２】
巻き掛け手段が、互いに隣接して配置された３６の縦列Ｒを有しており、リンクの縦列Ｒに対する配属関係は
【表４】
2005513368.tif 000006
であって、この場合、
ａは、開口部で互いに整合して配置されたリンクの第１の横列の、縦列への配属関係であって、
ｂは、第１の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけずらされた第２の横列の、縦列への配属関係であって、
ｃは、第２の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけ巻き掛け手段の長手方向でずらされた第３の横列の、縦列への配属関係である、請求項２記載の伝動装置。
【請求項１３】
巻き掛け手段が、互いに隣接して配置された３６の縦列Ｒを有しており、リンクの縦列Ｒに対する配属関係は
【表５】
2005513368.tif 000007
であって、この場合、
ａは、開口部で互いに整合して配置されたリンクの第１の横列の、縦列への配属関係であって、
ｂは、第１の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけずらされた第２の横列の、縦列への配属関係であって、
ｃは、第２の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけずらされた第３の横列の、縦列への配属関係である、請求項２記載の伝動装置。
【請求項１４】
巻き掛け手段が、互いに隣接して配置された４１の縦列Ｒを有しており、リンクの縦列Ｒに対する配属関係は
【表６】
2005513368.tif 000008
であって、この場合、
ａは、開口部で互いに整合して配置されたリンクの第１の横列の、縦列への配属関係であって、
ｂは、第１の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけずらされた第２の横列の、縦列への配属関係であって、
ｃは、第２の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけ巻き掛け手段の長手方向でずらされた第３の横列の、縦列への配属関係である、請求項２記載の伝動装置。
【請求項１５】
巻き掛け手段が、互いに隣接して配置された３０の縦列Ｒを有しており、リンクの縦列Ｒに対する配属関係は
【表７】
2005513368.tif 000009
であって、この場合、
ａは、開口部で互いに整合して配置されたリンクの第１の横列の、縦列への配属関係であって、
ｂは、第１の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけずらされた第２の横列の、縦列への配属関係であって、
ｃは、第２の横列に対して、巻き掛け手段の長手方向で見て、隣接する押圧ピンの間隔分だけ巻き掛け手段の長手方向でずらされた第３の横列の、縦列への配属関係である、請求項２記載の伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無段階式に調節可能な変速比を有する伝動装置であって、特に伝動装置の２つの円錐形プーリ対の間の力伝達のための巻き掛け手段が設けられている形式のものに関する。
【０００２】
図１には、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９２２８２７号明細書により公知の、チェーンとして形成された巻き掛け手段が側方図で示されている。巻き掛け手段は、複数のリンク１０ａ，１０ｂから成っていて、これらのリンクは、巻き掛け手段の長手方向で延びる複数の縦列（図１には示されていない）に配置されている。リンクは開口部１２を有しており、この開口部に押圧ピン１４が係合している。押圧ピン１４によって複数のリンクは１つの縦方向および横方向結合体にまとめられ、これが巻き掛け手段を形成している。各リンク１０の開口部１２は、２つの押圧ピン１４によって貫通されていて、この押圧ピンは、開口部の前縁部もしくは後縁部に支持されている。この場合、異なる縦列に所属する少なくとも個々のリンク１０ａ，１０ｂは、巻き掛け手段の長手方向で、押圧ピンの直径を差し引いた、開口部の長さ寸法分だけずらされて配置されている。これにより、巻き掛け手段を横方向で貫通する一方の押圧ピンは、開口部の一方の端側に支持されていて、他方の押圧ピンは他方の端側に支持されている。これにより、巻き掛け手段の内側で長手方向力の伝達を行うことができる。
【０００３】
押圧ピンの側方の端面１６は、円錐形プーリ対（図示せず）の互いに向かい合う円錐面との摩擦係合のために形成されていて、これらの円錐形プーリ対の間で、巻き掛け手段は力もしくはトルクを伝達する。
【０００４】
押圧ピン１４はそれぞれ、２つのロッカーピン１４ａと１４ｂとに分割されている。これらのロッカーピン１４ａ，１４ｂは、リンクのジョイント運動の際に互いに転動し、これによりジョイント部のリンクにおける摩耗が減じられる。押圧ピン１４をリンクに紛失しないように結合するために、押圧ピン１４の外周には溶接点１８の形状の成形部が設けられている。
【０００５】
図１の巻き掛け手段は一般的に、巻き掛け手段の長手方向に対して直交する方向で互いに整合する個々のリンクと個々の縦列の配属関係が周期的に繰り返されるように形成されている。例えば、第１の横列に対してずらされた第２の横列は、第２の横列に対してずらされた第３の横列と異なるように配置されていて、この第３の横列にまた第１の横列が続く。これは３リンク複合体と言われている。
【０００６】
個々のリンクを縦列と横列の内での個々のリンクの配置は、巻き掛け手段の耐久性、摩耗といった運転挙動に重要な影響を与える。
【０００７】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の巻き掛け手段を備えた伝動装置を改良して、リンクの内側で、巻き掛け手段もしくはリンクプレートチェーンの結合部で生じる力、ひいてはリンクおよび押圧ピンへの負荷をできるだけ均一にすることである。
【０００８】
この課題を解決するために本発明の構成では、チェーンのそれぞれ最も外側の領域に、２つまたはそれ以上の互いに直接隣接して配置されているリンクが支持されていて、特に巻き掛け手段の高い負荷かがかかる縁部領域で、ここに設けられた２重リンクもしくは対になって配置されたリンクによって、力が均一に分配されるようにした。本発明によるこのような巻き掛け手段の中央領域では、個々の横列には１つのリンクしか設けられていなくてよい。
【０００９】
さらに有利には、本発明による巻き掛け手段は公知のように、３リンク複合体として形成されている。別の複合体も可能であることが理解される。
【００１０】
さらに、それぞれ外側で、２つ以上のリンクが直接隣接して配置されてもよい。
【００１１】
さらに有利には、最も外側の直接隣接して配置された整合する複数のリンクの内側にこれに対してずらされて、より多数の直接隣接して配置されたリンクが配置されていても良い。
【００１２】
巻き掛け手段の横方向で見て、開口部が互いに整合する相前後して配置されたリンクの総数は同じであって良く、この総数は別の実施例では、巻き掛け手段の長手方向で異なっていて良い。
【００１３】
さらに、リンクの配置は、巻き掛け手段の長手方向中心に関して対称的または非対称的であって良い。
【００１４】
次に本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【００１５】
図２には、リンクプレートチェーンの一区分が平面図で示されている。このリンクプレートチェーンのリンク１０は、リンクプレートチェーンの長手方向（図面の鉛直方向）で延びる、互いに隣接して配置された４１の縦列に配置されている。リンクプレートチェーンは３つの異なる横列Ａ，Ｂ，Ｃから成っていて、このリンクプレートチェーンの内側では、それぞれ２つの押圧ピン１４が、それぞれ２つの横列の間を結合させている。横列Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ、押圧ピン１４の直径を差し引いた開口部１２（図１参照）の長手方向の延びの分だけ互いにずらされている。
【００１６】
図２に示されているように、リンクプレートチェーンの横方向での、異なる横列におけるリンクの配置は以下の通りである。即ち、左から右へ見て、まず最も外側の２つのリンクは横列Ｂに配置されていて、次の２つのリンクは横列Ａに、次の４つのリンクは横列Ｃに、次の２つのリンクは横列Ａに、次の４つのリンクは横列Ｂに、次の２つのリンクは横列Ａに、次の２つのリンクは横列Ｃに、次の２つのリンクは横列Ａに、次の２つのリンクは横列Ｂに、次の１つのリンクは横列Ｃに、次の２つのリンクは横列Ａに、次の２つのリンクは横列Ｃに次の２つのリンクは横列Ｂに、次の２つのリンクは横列Ｃに、次の２つのリンクは横列Ａに、次の４つのリンクは横列Ｂに、次の２つのリンクは横列Ａに、次の２つのリンクは横列Ｃに配置されている。横列Ａは１４のリンクを有しており、横列Ｂも同様に１４のリンクを有しており、横列Ｃは１３のリンクを有している。これらのリンクは、上述したように１〜４１の縦列に分けられる。
【００１７】
図３では図２の区分が２つ接合されていて、図２のパターンがそれぞれ繰り返されていることが示されている。
【００１８】
公知のリンクプレートチェーンの側方図を示す図１では、３つ全ての横列の最も外側のリンクが外部から見えているが、図３から明らかであるように、図２のように結合されたリンクプレートチェーンでは左側からは、横列Ｂ，Ａの最も外側のリンクしか見えない。
【００１９】
図４には、図２の配置とは異なるリンクプレートチェーンのリンクの配置が示されている。図４のリンクプレートチェーンでは、縦列２８〜３７が図２とは異なるように配置されている。このリンクプレートチェーンの構成は請求項１０に詳しく記載されている。
【００２０】
図５〜図７には、縦列が３６しかないリンクプレートチェーンの一区分が平面図で示されている。最も外側のリンクは、対になって互いに直接隣接して配置されている。この場合、これらのリンクはそれぞれ横列Ｂに配置されている。図５および図６のパターンは、リンクプレートチェーンの長手方向中心に関して対称的であって、各横列にはそれぞれ１２のリンクが配置されている。
【００２１】
図７のリンクプレートチェーンの実施例では、リンクプレートチェーンの長手方向中心平面に関して非対称的であって、この場合、横列Ａには１２のリンクが、横列Ｂには１１のリンクが横列Ｃには１３のリンクが配置されている。
【００２２】
詳しい配置は請求項１１，１２，１３に記載されている。
【００２３】
図面からわかるように、本発明によるリンクプレートチェーンの図示の構成は以下の点で共通している。即ち、それぞれ最も外側のリンク（図２および図４では横列Ｂと横列Ｃにおけるリンク、図５〜図７では横列Ｂにおけるリンク）はそれぞれ対になって互いに直接隣接して配置されている点である。内側に向かって、それぞれ１つの別のリンク対が続いていて、このリンク対には、さらに内側に向かって１つの横列において、互いに直接隣接して配置された２つよりも多数のリンクが続いている。
【００２４】
図８にはリンクプレートチェーンの内側で作用するリンク力Ｋが、リンクプレートチェーンの運転位置Ｂに関して示されている。実線で示した曲線ｋは、従来のリンクプレートチェーンにおける力の分布を示している。一点鎖線で示した曲線ｅは、本発明によるリンクプレートチェーンの力の分布を示している。図示した通り、外側領域で作用する力と、リンクプレートチェーンの内側領域における力の差は、本発明のように配置されたリンクによって明らかに減じられる。
【００２５】
図２には、リンクプレートチェーンの一区分が平面図で示されている。このリンクプレートチェーンのリンク１０は、リンクプレートチェーンの長手方向（図面の鉛直方向）で延びる、互いに隣接して配置された４１の縦列に配置されている。リンクプレートチェーンは３つの異なる横列Ａ，Ｂ，Ｃから成っていて、このリンクプレートチェーンの内側では、それぞれ２つの押圧ピン１４が、それぞれ２つの横列の間を結合させている。横列Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ、押圧ピン１４の直径を差し引いた開口部１２（図１参照）の長手方向の延びの分だけ互いにずらされている。
【００２６】
図２に示されているように、リンクプレートチェーンの横方向での、異なる横列におけるリンクの配置は以下の通りである。即ち、左から右へ見て、まず最も外側の２つのリンクは横列Ｂに配置されていて、次の２つのリンクは横列Ａに、次の３つのリンクは横列Ｃに配置されている。次いでそれぞれ１つのリンクが横列Ｂ，Ｃ，Ａ，Ｃ，Ｂに配置されている。次いで、別の個別リンク結合体が列Ｂ，Ｃ，Ｂ，Ａ，Ｂ，Ｃに配置されている。続く列Ａにおけるリンク１０１はチェーンの中央リンクである。この配置に、第２のチェーン半部のチェーンパターンが鏡像対称的に続いている。
【００２７】
図１０には、横方向で列Ａ，Ｂ，Ｃに整列させられた３０のリンク１０を備えた対称的なリンク結合体が示されている。列Ｂに配置された２つのリンク２０１は、この場合、対称平面を形成していて、この対称平面からリンクは次のようにそれぞれ縁部の位置１もしくは３０に向かって続いている。即ちリンク２０１には、列Ａ，Ｂ，Ａにおけるそれぞれ１つのリンクが続いていて、次いで横列Ｂの２つのリンク、列Ａの１つのリンク、列Ｃの４つのリンク、列Ａの２つのリンク、列Ｂの２つのリンクが配置されている。
【００２８】
本明細書によって提出した請求の範囲は、広い特許権を得るための先例のない文章表現による（文言的）提案であり、本明細書及び／又は図面にのみ開示のその他の特徴事項の特許請求を留保してある。
【００２９】
本明細書の従属請求項における先行の独立請求項及び／又は従属請求項の引用は、本明細書の先行の独立請求項及び／又は従属請求項に記載の構成（特徴）を、該各従属請求項に記載の構成（特徴）によってさらに改善することを示すものであり、該各従属請求項に記載の構成に対して、独立した発明の特許権の獲得を断念するものではない。
【００３０】
従属請求項の対象は、従来技術に関しその優先性において固有の独立した発明を形成し得るので、出願人は、独立請求項の具体化あるいは部分的説明に対してはこれを留保する。それらはさらに先行する下位請求項の対象に依存しない構成を有した独立した発明性を十分に含み得る。
【００３１】
実施例は、本発明の限定を表すものとして理解されるべきではない。それどころか本発明の開示の枠内では、数多くの改良や変更が可能である。特にそのような変化例においては、複数の要素や材料の組み合わせ、および/または例えば一般的な文献や実施形態並びに請求項に記載され図面にも含まれている特徴ないし要素または方法ステップに結び付けた個々の組み合わせや変更が当業者にとっては、課題の解決に関して容易に推考できる。また組み合わせ可能な特徴によるさらなる新規な対象や方法ステップないし一連の方法ステップへつなげることもでき、種々の製造方法、検査および作業方法にも関する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】リンクプレートチェーンとして形成された巻き掛け手段の側方図である
【図２】巻き掛け手段の一区分を示した平面図である
【図３】互いに接合された図２の２つの区分を示した図である
【図４】図２とは異なるリンクプレートチェーンの一区分を示した平面図である
【図５】別の構成のリンクプレートチェーンの一区分を示した平面図である
【図６】さらに別の構成のリンクプレートチェーンの一区分を示した平面図である
【図７】さらに別の構成のリンクプレートチェーンの一区分を示した平面図である
【図８】リンクプレートチェーンの幅に関する力の経過を示した図である
【図９】さらに別の構成のリンクプレートチェーンの一区分を示した平面図である
【図１０】さらに別の構成のリンクプレートチェーンの一区分を示した平面図である
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2005513368.tif 000020
2005513368.tif 000021
2005513368.tif 000022
2005513368.tif 000023