(57)【要約】２つの外表面を有する柔軟性ティッシュペーパー製品が開示され、この柔軟性ティッシュペーパー製品は、少なくとも約７８ｇ／ｃｍ（２００ｇ／インチ）の総湿潤引っ張り強度を有する１プライ以上のティッシュペーパーと；及び約３０重量％を超えるポリエチレンオキシドマクロモノマーを有するポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーを含む前記ティッシュの少なくとも１つの外表面に沈積する化学柔軟化組成物、とを含み；前記コポリマーは、約４０ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有し、約６０ｍｍ未満のロスマイルス起泡高さを有し、約４を超えるＨＬＢを有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの外表面を有する柔軟性ティッシュペーパー製品であって、該柔軟性ティッシュペーパー製品が：
ａ）少なくとも７８ｇ／ｃｍの総湿潤引っ張り強度を有する１プライ以上のティッシュペーパーと；及び
ｂ）前記ティッシュの少なくとも１つの外表面に沈積する化学柔軟化組成物と、前記化学柔軟化組成物がポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーを含み、好ましくは前記コポリマーが２，０００ｇ／ｇ−モル〜１００，０００ｇ／ｇ−モルの範囲の分子量を有し、
を含み；
ここで、前記コポリマーが、４０ｍＮ／ｍ未満の表面張力と、６０ｍｍ未満のロスマイルス（Ross Miles）起泡高さと、４を超えるＨＬＢと、を有する、該柔軟性ティッシュペーパー製品。
【請求項２】
前記ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーが、１０重量％を超えるポリアルキレンオキシドモノマーを含む、請求項１に記載の柔軟性ティッシュペーパー製品。
【請求項３】
前記コポリマーが、ポリシロキサン主鎖及びポリアルキレンオキシド側鎖を含み、好ましくは前記ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーが次式を有する、請求項１または２のいずれか一項に記載の柔軟性ティッシュペーパー製品：
【化１】
2005503873.tif 000003
式中、Ｒ１〜Ｒ１１ラジカルが、Ｃ１〜Ｃ１０非置換アルキルまたはアリール基、水素結合官能基、セルロース結合基、自己架橋基からなる群より独立に選択され；Ｚが、水素及びＣ１〜Ｃ４非置換アルキル基からなる群より選択されるキャップ基であり；ａが１〜１０００の範囲のいずれかの整数であり；ｂ及びｄが独立に０〜５００の範囲のいずれかの整数であり；ｃが０〜５０の範囲のいずれかの整数であり；ｍ、ｎ、及びｐが独立に０〜１００の範囲のいずれかの整数であり；且つｒ、ｓ、ｔ、ｕ、ｖ及びｗが独立に０〜１０の範囲のいずれかの整数である。
【請求項４】
ｍ：（ｍ＋ｒ＋ｓ）のモル比が０．９を超え、ｎ：（ｎ＋ｔ＋ｕ）のモル比が０．９を超え、（ｐ＋ｑ）：（ｐ＋ｑ＋ｖ＋ｗ）のモル比が０．９を超える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の柔軟性ティッシュペーパー製品。
【請求項５】
（ｃ＋ｄ）：（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）のモル比が０．０５未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の柔軟性ティッシュペーパー製品。
【請求項６】
ポリエチレンオキシドマクロモノマーが、前記コポリマーの１０重量％を超えて構成する、請求項５に記載の柔軟性ティッシュペーパー製品。
【請求項７】
（ｂ＋ｃ）：（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）のモル比が０．０５未満である、請求項４に記載の柔軟性ティッシュペーパー製品。
【請求項８】
ｐ：ｑのモル比が０．８を超える、請求項７に記載の柔軟性ティッシュペーパー製品。
【請求項９】
前記ティッシュペーパーが２つ以上のプライを含み、前記外表面の少なくとも１つがエンボス加工されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の柔軟性ティッシュペーパー製品。
【請求項１０】
２つのプライの各々が非エンボス加工領域及びエンボス加工部位を含み、一方のプライの該エンボスが他方のプライの該非エンボス加工領域に向いて突き出ている、請求項９に記載の柔軟性ティッシュペーパー製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性、強度、吸収性及び再開放性（reopenability）の組み合わせを有する柔軟性ティッシュペーパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
衛生用ペーパーティッシュ製品は、広範に使用されている。このような品目は、化粧用ティッシュ、トイレ用ティッシュ、及び吸収性タオルなどの様々な用途に合わせて構成された形態で市販されている。
【０００３】
このような製品の４つの重要な物理的特性は、その強度、その柔軟性、その吸収性、ならびにその耐リント（lint）性であると長年に亘って認識されてきた。強度とは、物理的一体性を維持し、使用条件下での、特に濡れているときの引裂、破裂、及び細断に耐える、製品の能力である。柔軟性とは、消費者が特定の製品を保持し、皮膚に擦り付け、または手の中で丸める時に知覚する触感である。吸収性とは、製品が多量の液体、特に水溶液または水分散液を吸収する能力の尺度である。耐リント性とは、繊維製品が使用条件下で、特に濡れているときに互いに結合する能力である。文献には、１以上のこのような基本的な属性を改善するための研究及び開発努力の例が多数あり、これら属性のバランスの微妙さを示している。これら４つの属性については極めて有益な性能を維持しつつ、５番目の物理的属性を改善しようという要求が、開発プロセスの複雑さに拍車を掛けている。
【０００４】
このように複雑さが増すにも拘わらず、消費者はさらなる利益を要求し且つ評価を続けている。消費者にとって恩恵をもたらすこれら新しい物理的属性の１つは、一旦濡れたときのペーパーティッシュ製品の再開放のし易さである。これは、ペーパータオルのような家庭用洗浄に通常使用される耐久性のより高いティッシュ製品について特にあてはまる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、向上した柔軟性を有し、吸収性、強度、及び耐リント性を実質的に損なうことなく、向上した再開放性を有するティッシュペーパー製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、２つの外表面を有する柔軟性ティッシュペーパー製品に関し、この柔軟性ティッシュペーパー製品が：
ａ）少なくとも約７８ｇ／ｃｍ（２００ｇ／インチ）の総湿潤引っ張り強度を有する１プライ以上のティッシュペーパーと；及び
ｂ）前記ティッシュの少なくとも１つの外表面に沈積する化学柔軟化組成物と、前記化学柔軟化組成物がポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーを含み、好ましくは前記コポリマーが２，０００ｇ／ｇ−モル〜１００，０００ｇ／ｇ−モルの範囲の分子量を有し、
を含み；
ここで、前記コポリマーが、０．１％で約４０ｍＮ／ｍ未満の表面張力と、約６０ｍｍ未満のロスマイルス起泡高さと、約４を超えるＨＬＢと、を有する。
【０００７】
本明細書におけるすべての割合、比率、及び百分率は特に指定のない限り重量による。
【０００８】
引用される全ての文献は、その関連部分を本明細書に参考として組み入れる；いずれの文献の引用もそれが本発明に関連する先行技術であることを容認すると解釈されるべきでない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（柔軟性ティッシュペーパー製品）
本発明は改善された再開放性を有する柔軟性ティッシュペーパー製品を提供する。ペーパー製品は、１プライ以上のティッシュペーパー及び化学柔軟化組成物を含む。
【００１０】
（ティッシュペーパー）
本発明は、一般にティッシュペーパーに適用可能であり、それらには、慣用的にフェルト圧搾されたティッシュペーパー；高密度模様付きティッシュペーパー及び圧搾されていない嵩高ティッシュペーパーが挙げられるが、これらに限定されない。ティッシュペーパーは、均一な構造でも、多層構造でもよく、これらから製造されるティッシュペーパー製品は、シングルプライ構造でも、マルチプライ構造でも可能である。柔軟性ティッシュペーパー製品の坪量は、約１０ｇ／ｍ２〜約８０ｇ／ｍ２であり、密度は約０．６０ｇ／ｃｃ以下であることが好ましい。好ましくは、坪量は約２０ｇ／ｍ２〜約６５ｇ／ｍ２、より好ましくは約３０ｇ／ｍ２〜約５０ｇ／ｍ２の範囲であり；密度は約０．３０ｇ／ｃｃ以下である。最も好ましくは、密度は、約０．０４ｇ／ｃｃ〜約０．２０ｇ／ｃｃである。
【００１１】
慣用的に圧搾されたティッシュペーパー及びこのようなペーパーを製造する方法が、当該技術分野で既知である。このようなペーパーは、典型的には、抄紙完成紙料を多孔性形成ワイヤ上に沈積させることによって製造される。この形成ワイヤは、当該技術分野では、長網ワイヤと呼ばれることが多い。完成紙料が形成ワイヤ上に沈積されると、それはウェブと呼ばれる。全体的に、水は、真空、機械的圧搾、及び熱的手段によってウェブから除去される。ウェブは、ウェブを圧搾することにより、及び高温で乾燥させることにより脱水される。ここで述べられたプロセスによりウェブを製造する特定の技術及び典型的な装置は、当業者には周知である。典型的なプロセスでは、低濃度のパルプ完成紙料が加圧ヘッドボックスに提供される。ヘッドボックスは、湿潤ウェブを形成するために、パルプ完成紙料の薄い沈積層を長網ワイヤ上に送付する開口部を有する。次いで、ウェブは、典型的には真空脱水により、約７％〜約４５％（全ウェブ重量基準）の繊維濃度まで脱水され、ウェブが、向かい合う機械部材、例えばシリンダロールにより生じる圧力を受ける圧搾工程によって更に乾燥される。次いで、脱水されたウェブは、更に圧搾され、ヤンキードライヤーとして当該技術分野で既知のストリームドラム装置によって乾燥される。ウェブを圧搾する向かい合うシリンダドラムなどの機械的手段によって、ヤンキードライヤーで圧力を生じ得る。複数のヤンキードライヤードラムを採用することにより、必要に応じてドラム間で更なる圧搾を行うことも可能である。形成されるティッシュペーパー構造体は、以下、慣用的な圧搾ティッシュペーパー構造体と呼ぶ。繊維が湿っている間にウェブがほぼ全体的に機械的圧搾力を受け、圧搾された状態にあるうちに乾燥されるため、シートは緻密になっていると考えられる。結果として得られる構造体は、強度があり、一般に密度が単一であるが、嵩、吸収性、及び柔軟性は非常に低い。
【００１２】
高密度模様付きティッシュペーパーは、比較的低い繊維密度の比較的嵩高い域と、比較的高い繊維密度の高密度ゾーンの列とを有するという特徴がある。嵩高い域は、或いは、枕状領域の区域として特徴づけられる。高密度ゾーンは、或いは、ナックル領域と呼ばれる。高密度ゾーンは、嵩高い区域内に個別に間隔を空けて配置され、または嵩高い区域内に完全に若しくは部分的に連結されることも可能である。高密度模様付きティッシュウェブを製造する好ましい方法は、１９６７年１月３１日にサンフォード（Sanford）及びシッソン（Sisson）に対して発行された米国特許第３，３０１，７４６号明細書、１９７６年８月１０日にエア（Ayers）に対して発行された米国特許第３，９７４，０２５号明細書、及び１９８０年３月４日にトロークハン（Trokhan）に対して発行された米国特許第４，１９１，６０９号明細書及び１９８７年１月２０日にトロークハン（Trokhan）に対して発行された米国特許第４，６３７，８５９号明細書に開示されている。
【００１３】
一般に、高密度模様付きウェブは、抄紙完成紙料を長網ワイヤなどの多孔性形成ワイヤ上に沈積させて湿潤ウェブを形成した後に、形成ワイヤから支持体を備える構造体に移されて更に乾燥するときに、ウェブを整列した支持体に当てて並置することにより調製されることが好ましい。ウェブは、整列した支持体に押付けられるため、整列した支持体と湿潤状態のウェブとの間の接触点に位置的に対応する所にウェブの高密度ゾーンが生じる。この工程の間に圧搾されないウェブの残りの部分は、嵩高い域と呼ばれる。この嵩高い域は、真空型装置またはブロースルードライヤーなどを用いて流体の圧力を掛けることによって、または整列した支持体にウェブを機械的に押付けることにより、更に密度を低下させることができる。ウェブは、脱水され、嵩高い区域を実質的に圧搾しないような方法で、任意選択的に予備乾燥される。これは、真空型装置またはブロースルードライヤーなどを用いた流体の圧力により、または嵩高い区域が圧搾されないように整列した支持体にウェブを機械的に押付けることにより、達成されることが好ましい。脱水、任意選択的に予備乾燥、及び高密度ゾーン形成の工程を統合し、または部分的に統合し、実施される加工プロセスの総数を減らすことも可能である。高密度ゾーンの形成、脱水、及び任意選択的な予備乾燥に続いて、好ましくは尚も機械的な圧力をかけずに、ウェブを完全に乾燥させる。ティッシュペーパー表面の約８％〜約６５％が高密度のナックルを含むことが好ましく、このナックルの相対密度は、嵩高い区の密度の少なくとも１２５％であることが好ましい。
【００１４】
整列した支持体を備える構造体は、転移させるナックルの模様を有する刻印用キャリアファブリックであることが好ましく、これらのナックルは、圧力を掛けて高密度のゾーンを形成することを容易にする、整列した支持体として機能する。ナックルの模様は、前述の整列した支持体を構成する。刻印用キャリアファブリックは、１９６７年１月３１日にサンフォード（Sanford）及びシッソン（Sisson）に対して発行された米国特許第３，３０１，７４６号明細書、１９７４年５月２１日にサルバッキ・ジュニア（Salvucci,Jr.）らに対して発行された米国特許第３，８２１，０６８号明細書、１９７６年８月１０日にアイヤー（Ayers）に対して発行された米国特許第３，９７４，０２５号明細書、１９７１年３月３０日にフライドバーグ（Friedberg）らに対して発行された米国特許第３，５７３，１６４号明細書、１９６９年１０月２１日にアムネス（Amneus）に対して発行された米国特許第３，４７３，５７６号明細書、１９８０年１２月１６日にトロークハン（Trokhan）に対して発行された米国特許第４，２３９，０６５号明細書、及び１９８５年７月９日にトロークハン（Trokhan）に対して発行された米国特許第４，５２８，２３９号明細書に開示されている。
【００１５】
完成紙料は、まず、長網ワイヤなどの多孔性形成キャリア上で湿潤ウェブに形成されることが好ましい。ウェブは脱水され、刻印ファブリックに移される。或いはまた、完成紙料は、刻印用ファブリックとしても機能する多孔性支持体キャリア上に最初に沈積することも可能である。湿潤ウェブは形成されると、脱水され、好ましくは、約４０％〜約８０％の選択された繊維濃度になるように熱で予備乾燥される。脱水は、サクションボックス、または他の真空装置で若しくはブロースルードライヤーで行われることが好ましい。刻印用ファブリックのナックル刻印は、ウェブを完全に乾燥させる前に、前述のようにウェブに型押しされる。これを達成する１つの方法は、機械的圧力を掛けることによる。例えば、これは、刻印用ファブリックを支持するニップロールをヤンキードライヤーなどの乾燥ドラムの表面に押付けることにより行うことができるが、この時、ウェブは、ニップロールと乾燥ドラムとの間に配置される。また、ウェブは、サクションボックスなどの真空装置で、またはブロースルードライヤーで流体の圧力を掛けて完全に乾燥させる前に、刻印ファブリックに当てて成形されることが好ましい。最初の脱水の間に、その後の別々のプロセス段階で、またはこれらの組み合わせで、流体の圧力を掛けて高密度のゾーンの型押しを行うこともできる。
【００１６】
圧縮されていない、高密度の模様つきでないティッシュペーパー構造は、１９７４年５月２１日にジョセフ・Ｌ・サルヴッキィ・ジュニア（Joseph L.Salvucci Jr.）及びピーター・Ｎ・イアン（Peter N.Yiannos）に対して発行された米国特許第３，８１２，０００号明細書、及び１９８０年６月１７日にヘンリー・Ｅ・ベッカー（Henry E.Becker）、アルバート・Ｌ・マックコーネル（Albert L.McConnell）及びリチャード・シュッティ（Richard Schutte）に対して発行された米国特許第４，２０８，４５９号明細書に記載されている。一般に、圧搾されていない、高密度の模様付きでないティッシュペーパー構造体は、長網ワイヤなどの多孔性形成ワイヤ上に抄紙完成紙料を沈積させて湿潤ウェブを形成し、ウェブの水分を流出させ、ウェブが少なくとも８０％の繊維濃度になるまでは機械的に圧搾することなく更に水を除去し、ウェブをクレープ加工することによって調製される。水は、真空脱水及び熱乾燥によりウェブから除去される。その結果得られる構造体は、柔軟性はあるが、比較的圧縮されていない繊維を持つ脆弱な嵩高いシートである。結合物質が、クレープ加工の前に、ウェブの一部に塗付されることが好ましい。
【００１７】
本発明の柔軟性ティッシュペーパー製品のティッシュペーパーは、クレープ加工されていないティッシュペーパーであることもできる。本明細書で使用される用語である、クレープ加工されていないティッシュペーパーとは、圧縮されずに乾燥させた、最も好ましくは通気乾燥により乾燥させたティッシュペーパーを指す。得られる通気乾燥ウェブは、嵩高い域内に比較的高密度のゾーンが分散した、高密度の模様付きであり、これには、比較的高密度のゾーンが連続し、嵩高い域が個々に分離している高密度模様付きのティッシュが挙げられる。クレープ加工されていないティッシュペーパーウェブを製造するため、初期ウェブを初期ウェブが置かれている多孔性形成キャリアから、移動がより遅い高濃度繊維支持体トランスファーファブリックキャリアへ移す。次いで、ウェブは、ウェブを最終的な乾燥度まで乾燥させる乾燥ファブリックに移される。このようなウェブには、クレープ加工したペーパーウェブと比較するならば表面の滑らかさにおいて、幾つかの利点を有し得る。
【００１８】
このような方法でクレープ加工無しのティッシュを製造する技術は、従来技術で教示されている。例えば、１９９５年１０月１８日に発行されたＥＰ−Ａ−０６７７６１２Ａ２のヴェンツ（Wendt）らは、クレープ加工をせずに柔軟なティッシュペーパー製品を製造する方法を教示している。別の事例では、１９９４年９月２８日に発行されたハイランド（Hyland）らの欧州特許公開公報−０６１７１６４Ａ１明細書は、クレープ加工せず通気乾燥した滑らかなシートを製造する方法を教示している。最後に、１９９７年８月１２日に発行されたファーリントン（Farrington）らの米国特許第５，６５６，１３２号明細書は、ヤンキーを使用せずに通気乾燥した柔軟性のあるティッシュを製造する機械の使用を記載している。
【００１９】
本発明に使用される抄紙繊維は、通常、木材パルプに由来する繊維が挙げられる。綿リンター、バガスなど他のセルロース繊維系パルプ繊維を使用することができ、これらは本発明の範囲内にあるものとする。レーヨン、ポリエチレン及びポリプロピレン繊維などの合成繊維を天然セルロース繊維と組み合わせて使用することもまたできる。１つの代表的な使用可能であるポリエチレン繊維は、ハーキュレス社（Hercules,Inc.）（デラウェア州、ウィルミントン（Wilmington））から入手可能なパルペックス（Pulpex）（登録商標）である。
【００２０】
利用可能な木材パルプには、クラフトパルプ、亜硫酸パルプ、及び硫酸パルプ、などの化学パルプ、並びに、砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ、及び化学的に改質したサーモメカニカルパルプなどのメカニカルパルプ等が挙げられる。しかし、化学パルプは、化学パルプから製造されるティッシュシートに優れた柔軟性の触感を付与するため、化学パルプが好ましい。落葉樹（以下、「広葉樹材」とも呼ばれる）及び落葉樹（以下、「針葉樹材」とも呼ばれる）に由来するパルプの両方を使用することも可能である。また、上記分類の任意の、またはすべてのもの、並びに元の抄紙を容易にするために使用される充填剤及び接着剤などの他の非繊維材料、を含むことも可能なリサイクル紙に由来する繊維も本発明で利用できる。
【００２１】
本発明のティッシュペーパーは上述の方法によって形成される構造体のマルチプライまたは積層体を任意選択的に含むこともできる。これらの多積層構造は、積層体を使用するときに向かい合わせの関係で積層体を維持できるように、または積層体間に空間が与えられるように、審美的な理由でエンボス加工することも可能である。当該技術分野において既知のエンボス加工技術のいずれをも、本発明のティッシュペーパーに適用可能である。このような技術の多くは、１９９４年３月１５にマックネイル（McNeil）に対して発行された米国特許第５，２９４，４７５号明細書に記載されており、それにはノブ対ノブエンボス加工、ネストエンボス加工、及びオフセットエンボス加工が含まれ、一方の外表面上のエンボス部は他方の外表面のエンボス加工されていない領域に突き出ている。本発明の特に好ましい実施形態は少なくとも１プライのティッシュを含み、ここで２つの外側プライの各々がエンボス加工されていない領域とエンボス部を含み、このエンボス部が他方のプライのエンボス加工されていない領域に向いて突き出ている。
【００２２】
（総湿潤引っ張り強度）
本発明のペーパー製品であるティッシュペーパーは、シートまたはロールペーパー製品を形成するために上述の１プライ以上からなるペーパー組成物の任意の組み合わせであることもできる。ペーパー製品は、２つの外表面、すなわち第１の上部表面及び第２の底部表面を有するように製造される。ペーパー組成物及び製造方法は、総湿潤引っ張り強度が約７８ｇ／ｃｍ（２００ｇ／インチ）より大きく、好ましくは約１４０ｇ／ｃｍ（３５０ｇ／インチ）より大きいティッシュペーパーが生じるように選択されなければならない。本発明の再開放効果は小さい湿潤引っ張り強度を有するペーパーでは達成できないことがわかっている。湿潤引っ張り強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ８２９−４９に従って縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＣＤ）で測定される。総湿潤引っ張り強度は、ＭＤとＣＤ測定との合計の値である。サンプルは製造後少なくとも２週間で試験するか、または試験の前に１０５℃で５分間「熟成（aged）」させる。
【００２３】
さらに永久的な湿潤引っ張り強度は、ポリアミド−エピクロロヒドリン、ポリアクリルアミド、スチレン−ブタジエンラテックス、不溶化ポリビニルアルコール；尿素−ホルムアルデヒド、ポリエチレンイミン；キトサンポリマー及びこれらの混合物などの化学物質群からの化合物を抄紙完成紙料に、または初期ウェブに添加することによって得ることができる。好ましい樹脂は、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂などのカチオン性湿潤強力樹脂である。このような樹脂の好適な種類は、共にカイム（Keim）に発行された１９７２年１０月２４日発行の米国特許第３，７００，６２３号明細書、及び１９７３年１１月１３日に発行された３，７７２，０７６号明細書に記載されている。有用なポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂の市販での供給源の１つは、デラウェア州ウィルミントン所在のハーキュレス社（Hercules,Inc.）であり、カイメン（Kymene）５５７Ｈ（登録商標）の商標で樹脂が市場に出ている。
【００２４】
（任意選択的な化学添加剤）
他の物質を水性抄紙完成紙料、または初期ウェブに添加して製品に他の目的とする特性を付与する、または抄紙プロセスを改善することができるが、これは、それらが柔軟化組成物の化学的性質と適合性があり、本発明の柔軟性、または強度特性に顕著な影響、及び悪影響を及ぼさない場合に限られる。特に以下の物質が挙げられるが、ここに挙げるものが全てではない。本発明の効果を妨げない限り、またはそれを打ち消さない限り、他の物質も同様に挙げることができる。
【００２５】
抄紙プロセスに供給されるときに、カチオン電荷偏向種を抄紙プロセスに添加して、水性抄紙完成紙料のゼータ電位を制御することは、一般的である。セルロース繊維及び微細繊維、及びほとんどの無機充填剤の表面など、固体のほとんどは本来負の表面電荷を有するため、これらの物質が使用される。伝統的に使用されるカチオン電荷偏向種の１つは、バンドである。当該技術分野で、更に最近では、電荷偏向は、好ましくは、分子量が約５００，０００以下の、更に好ましくは約２００，０００以下の、更には約１００，０００以下の比較的低分子量のカチオン性合成ポリマーを使用することによってなされる。このような低分子量カチオン性合成ポリマーの電荷密度は、比較的高い。これらの電荷密度の範囲は、ポリマー１キログラム当り、カチオン窒素約４〜約８等量である。代表的な物質は、コネチカット州、スタンフォード（Stamford）所在のサイテック社（Cytec,Inc.）製のシプロ（Cypro）５１４（登録商標）である。このような物質の使用は、明らかに、本発明の実施の範囲内にあるものとする。
【００２６】
形成、水分流出、強度、及び保持を改善する目的のために表面積が大きく、大きいアニオン電荷の微粒子を使用することが当該技術分野で教示されている。例えば、１９９３年６月２２日にスミス（Smith）に対して発行された米国特許第５，２２１，４３５号明細書を参照のこと。これを目的とする一般的な物質は、シリカコロイド、またはベントナイト粘土である。このような物質を組み込むことは、明らかに本発明の範囲内に包含される。
【００２７】
多くのペーパー製品は、トイレから浄化槽または下水系に処分する必要があるため、湿潤時の強度が制限されていなければならない。これらの製品に湿潤強度が付与される場合は、水の存在時における初期強度の一部、または全部が崩壊することに特徴付けられる一時的湿潤強度が好ましい。一時的湿潤強度が望ましい場合は、バインダ材料を、ジアルデヒド澱粉、またはメイン州スカーボロー（Scarborough）所在のナショナルスターチアンドケミカル社（National Starch and Chemical Company）により提供されるコボンド（Co-Bond）１０００（登録商標）、コネチカット州スタンフォード所在のサイテック社により提供されるパレッツ（Parez）７５０（登録商標）、及びブジョークイスト（Bjorkquist）に発行された１９９１年１月１日発行の米国特許４，９８１，５５７号明細書に記載の樹脂、及び当該技術分野で既知の前述の崩壊特性を有する他のこのような樹脂など、のアルデヒド官能基を有する他の樹脂からなる群より選択することができる。
【００２８】
高い吸収性が必要な場合は、界面活性剤を使用して本発明のティッシュペーパーウェブを処理することも可能でる。界面活性剤の濃度は、使用される場合、ティッシュウェブの乾燥繊維重量を基準にして約０．０１％〜２．０％であることが好ましい。界面活性剤は、炭素数８以上のアルキル鎖を有することが好ましい。代表的な非イオン性界面活性剤には、直鎖アルキルスルホネート、及びアルキルベンゼンスルホネートなどが挙げられる。代表的なノニオン界面活性剤には、クロダ社（ニューヨーク州、ニューヨーク）から入手可能なクロデスタ（Crodesta）ＳＬ−４０（登録商標）のようなアルキルグリコシドエステル、１９７７年３月８日にラングドン（Langdon）らに対して発行された米国特許第４，０１１，３８９号明細書に記載のアルキルグリコシドエーテル、及びグリコケミカル社（Glyco Chemicals,Inc.）（コネチカット州、グリーンウィッチ（Greenwich））から入手可能なペゴスパース（Pegosperse）２００ＭＬ、及びローンプーランク社（Rhone Poulenc Corporation）（ニュージャージー州、クランベリー（Cranbury））から入手可能なイゲパル（IGEPAL）ＲＣ−５２０（登録商標）のようなアルキルポリエトキシル化エステル、を含むアルキルグリコシド類が挙げられる。或いはまた、不飽和（モノ及び／またはポリ）及び／または分岐鎖アルキル基が多いカチオン性柔軟剤活性成分は、吸収性を非常に高めることができる。
【００２９】
本発明の本質は、ティッシュウェブ表面上に沈積した柔軟化剤組成物の存在であるが、本発明は、抄紙プロセスの一部として化学柔軟化剤が添加される変形も明らかに包含する。例えば、化学柔軟化剤は、ウェットエンド添加に含まれることも可能である。好ましい化学柔軟化剤には、限定的ではないが、周知のジアルキルジメチルアンモニウム塩（例えば、ジタロウジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（硬化タロウ）ジメチルアンモニウムクロリドなど）を含む四級アンモニウム化合物が挙げられる。これらの柔軟化剤のうち特に好ましい変異体には、脂肪酸とメチルジエタノールアミン及び／またはトリエタノールアミンとの反応後、塩化メチルまたはジメチル硫酸で四級化することによって製造される前述のジアルキルジメチル四級アンモニウム塩及びエステルのモノまたはジエステル変形が挙げられる。
【００３０】
抄紙で添加される化学柔軟化剤の別の種類は、最も好ましいアミノ官能基を有するポリジメチルシロキサンを含む周知の有機反応性ポリジメチルシロキサン成分から構成される。
【００３１】
また、充填材を本発明のティッシュペーパーに組み込むことも可能である。１９９７年３月１８日にビンソン（Vinson）らに対して発行された米国特許第５，６１１，８９０号明細書は、本発明用の基材として許容可能な充填剤入りティッシュペーパー製品を開示している。
【００３２】
上記に列挙された任意選択的な化学添加剤は、実際は、単に代表例を示すためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００３３】
（化学柔軟化組成物）
一般に本発明の柔軟化組成物は、ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーを含む。本明細書に記載のようにティッシュペーパーに塗付された時、このような組成物は、ティッシュペーパーの柔軟化に有効である。しかし、化合物の選択によってさらに、本発明の再開放性効果をもたらす。本発明の柔軟化組成物は、商業的規模でそれを容易に塗付することができる特性（例えば、成分、レオロジー、ｐＨなど）を有するのが好ましい。例えば、ある揮発性の有機溶媒は、高濃度の有効な柔軟化物質を容易に溶解させることができるが、このような溶媒は、プロセスの安全性及び環境負荷（ＶＯＣ）に対する懸念を増大させるため望ましくない。
【００３４】
意外にも、ポリシロキサン及びポリアルキレンオキシドのコポリマーを用いることにより得られる柔軟性ティッシュペーパー製品は、当該技術分野において既知のポリシロキサン化合物及び／またはアルキレンオキシド界面活性剤を別々に用いる場合よりも、再開放性、柔軟性、強度、吸収性、及び耐リント性の、より好ましい組み合わせを示すことを見出している。
【００３５】
当該技術分野においてシリコーンコポリオールとしても知られる、本発明に有用なポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーは、ポリマー性、オリゴマー性、コポリマー性及びその他のマルチモノマー性シロキサン物質を含む。コポリマーは一般に、シロキサンユニットで構成されたポリシロキサン主鎖及びポリアルキレンオキシド側鎖を含む。ポリシロキサン主鎖の構造は、直鎖、分岐鎖または環状のいずれかであり得る。本発明のコポリマーのポリアルキレンオキシド側鎖は、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシドマクロモノマーまたはこれらの混合物を含むことも可能である。側鎖はまた任意選択的に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンモノマーを含むこともできる。好ましくは、ポリアルキレンオキシドモノマーは、コポリマーの約１０重量％を超えて、好ましくは約２０重量％を超えて、より好ましくは約３０重量％を超えて含まれる。ポリエチレンオキシド側鎖マクロモノマーが好ましい。また、ポリプロピレンオキシド側鎖も好ましく、側鎖はポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドを約１：２〜約２：１のモル比で含む。
【００３６】
本発明のコポリマーは、通常、約２，０００〜約１００，０００ｇ／ｇ−モル、好ましくは約１０，０００〜約８０，０００ｇ／ｇ−モル、より好ましくは約１５，０００〜約７５，０００、さらにより好ましくは約２０，０００〜約５０，０００、最も好ましくは約２５，０００〜約４０，０００の範囲の分子量を有する。
【００３７】
本発明のポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーは、約４０ｍＮ／ｍ未満、好ましくは約３０ｍＮ／ｍ未満、より好ましくは約２５ｍＮ／ｍ未満の表面張力を有する。表面張力は、２５℃で０．１重量％の溶液を用いるＡＳＴＭ  Ｄ１３３１−８９に従うウィルヘルミー（Wilhelmy）プレート試験方法によって測定される。本発明のコポリマーはまた、約６０ｍｍ未満、好ましくは約４０ｍｍ未満、より好ましくは約４０ｍｍ未満、最も好ましくは約１０ｍｍ未満のロスマイルス起泡高さを有する。ロスマイルス起泡高さ試験は、１重量％の溶液を用いてＡＳＴＭ  Ｃ１１７３−５３に従って、５分間の計測により行う。さらに本発明のコポリマーは、約４以上、好ましくは約６以上、より好ましくは約８以上のＨＬＢを有する。
【００３８】
好ましいポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーは、次の一般式を有する：
【００３９】
【化１】
2005503873.tif 000002
式中、Ｒ１〜Ｒ１１ラジカルの各々は、Ｃ１〜Ｃ１０非置換アルキルまたはアリール基；アミノ、カルボキシル、ヒドロキシル、エーテル、ポリエーテル、アルデヒド、ケトン、アミド、エステル及びチオール基のような水素結合官能基；またはエポキシド基のようなセルロース結合基；自己架橋基；水素結合官能基、セルロース結合基または自己架橋基で置換されたＣ１〜Ｃ１０アルキルまたはアリール基、あるいはこれらの混合物からなる群より独立に選択される。好ましくはＲ１〜Ｒ１１ラジカルの各々は独立に、Ｃ１〜Ｃ４非置換アルキル基、ヒドロキシル基、エポキシド基またはこれらの混合物のいずれかであることができる。Ｚは、水素またはいずれかのＣ１〜Ｃ４非置換アルキル基のような当該技術分野において既知のモノマー末端キャップであり得る。
【００４０】
ポリマー化学当該業者には周知なように、ポリマーの組織は、平均的なポリマーが総合的に望ましい主鎖及び側鎖分子量、シロキサン主鎖とアルキレンオキシド側鎖との比及び側鎖の組成物を含むような、モノマー及びマクロモノマーのランダムな組み合わせである。一般にａは１〜１０００、好ましくは２〜５００、より好ましくは５〜２５０、最も好ましくは１０〜１００の範囲であり得る。ｂ及びｄは０〜５００、好ましくは０〜２５０、より好ましくは０〜１００の範囲であり得る。ｃは０〜５０、好ましくは０〜２０、より好ましくは０〜１０の範囲であり得る。ｍ、ｎ、及びｐは独立に、０〜１００、好ましくは１〜７５、より好ましくは２〜５０、さらにより好ましくは５〜３０の範囲であることができる。ｒ、ｓ、ｔ、ｕ、ｖ、及びｗはそれぞれ独立に、０〜１０、好ましくは０〜７、より好ましくは０〜５の範囲であることができる。
【００４１】
一般式からわかるように、好ましいコポリマーは、シロキサンモノマーの主鎖及びポリエチレンマクロモノマー、ポリプロピレンマクロモノマー、またはポリエチレン−プロピレンマクロモノマーの側鎖を含む。好ましい実施形態の１つでは側鎖は本質的にポリエチレンオキシドマクロモノマーである。換言すれば（ｃ＋ｄ）：（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）のモル比が約０．０５未満、好ましくは約０．０２未満、より好ましくは約０．０１未満、最も好ましくは０に等しい。この実施形態では、ａとｂのモル比は、ポリエチレンオキシドマクロモノマーがコポリマーの少なくとも２０重量％、好ましくは少なくとも３０重量％含まれるように決定される。より低い吸収性を所望する用途ではより低濃度で使用できる。
【００４２】
別の好ましい実施形態では、側鎖は主にエチレンオキシドとプロピレンオキシドモノマーとの混合物であるマクロモノマーを含む。すなわち、（ｂ＋ｃ）：（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）のモル比が約０．０５未満、好ましくは約０．０２未満、より好ましくは約０．０１未満、最も好ましくは０に等しい。この実施形態では、ｐ：ｑのモル比は０．８を超える、好ましくは０．９を超える、より好ましくは０．９５を超える、最も好ましくは０．９９を超える。またａとｄのモル比は、ポリエチレンオキシド−プロピレンオキシドマクロモノマーがコポリマーの少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも２０重量％、より好ましくは少なくとも３０重量％含まれるように決定されるのが望ましい。
【００４３】
全ての実施形態において、ｃ：（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）のモル比を０．１未満、好ましくは０．０５未満、より好ましくは０．０１未満、最も好ましくは０に等しく維持するのが、必須ではないが好ましい。
【００４４】
側鎖が主にポリアルキレンオキシドモノマーで構成されるよう企図されている一方で、低濃度のエチレンまたはプロピレンモノマーを有する側鎖を本発明に使用することも可能である。好ましくはｍ：（ｍ＋ｒ＋ｓ）、ｎ：（ｎ＋ｔ＋ｕ）及び（ｐ＋ｑ）：（ｐ＋ｑ＋ｖ＋ｗ）のモル比は全て約０．９を超え、より好ましくは約０．９５を超え、最も好ましくは１．０に等しい。
【００４５】
本発明の好ましいコポリマーとしては、シルウェット（Silwet）Ｌ−７６０２（商標）、シルウェットＬ−７６５０（商標）、シルウェットＬ−８６１０（商標）、シルウェットＬ−８６００（商標）、シルウェットＬ−７６０４（商標）、シルウェットＬ−７６４４（商標）、シルウェットＬ−７７（商標）、シルウェットＬ−７６０８（商標）、ニューウェット（Nuwet）５５０（商標）、ニューウェット１００（商標）、及びニューウェット６２５（商標）、全てＯＳＩスペシャリティーズ（OSI Specialties,Inc.）から入手可能；ミシガン州ミッドランド（Midland）のダウ・コーニング（Dow Corning）から入手可能なＤＣ１９０（商標）、ＤＣ１９３（商標）、及びＱ２−５２１１（商標）；及びゲレスト（Gelest）から入手可能なＥＢＰ−２３４（商標）が挙げられるが、これらに限定されない。コポリマーの混合物も本発明に使用できる。
【００４６】
本明細書で記載される柔軟化組成物のコポリマーを希釈するために分散媒を使用することも可能である。分散媒でこのような構成成分を溶解することも可能で（真性溶液、またはミセル溶液）、またはこのような成分を分散媒全体に分散させることもできる（分散液または乳濁液）。懸濁液または乳濁液の分散媒は、典型的には連続相である。即ち、分散液または乳濁液の他の成分は、分散媒全体に分子レベルで、または個々に分離した粒子として分散される。
【００４７】
本発明の目的では、分散媒が果たす目的の１つは、柔軟化活性成分の濃度を希釈し、このような成分を有効に、または経済的にティッシュウェブに塗付できるようにすることである。例えば、下記に検討するように、このようなコポリマーを適用する１つの方法は、それをロールに噴霧した後、その活性成分を、移動するティッシュのウェブに転移させることである。通常、本発明の再開放性及び柔軟性を効率よく与えるためには、非常に低濃度（例えば組み合わされたティッシュのおよそ２重量％）のコポリマーだけが必要である。このことは、「純粋な」柔軟化活性成分を商業的規模のティッシュウェブの幅全体に分配させるために、非常に正確な計量システム及び噴霧システムが必要であることを意味する。
【００４８】
柔軟化成分を分散媒に溶解し、溶液を形成することができるが、好適な柔軟化活性成分の溶媒として有用な物質は、安全上の理由及び環境的な理由から商業的には望ましくない。従って、本発明の目的の分散媒に使用するのに好適であるためには、物質は本明細書に記載されるコポリマーと、且つそれらが沈積されることになるティッシュ基材と適合性を有していなければならない。更に、好適な物質は、（ティッシュ製造プロセスにおいて、または本明細書に記載される柔軟化組成物を使用するティッシュ製品の使用者に対して）安全上の問題を発生させるどのような成分も含有すべきではなく、且つ環境に許容不可能なリスクを生じさせるべきではない。本発明の分散媒に好適な物質には、ヒドロキシル官能基を含む液体、最も好ましくは水が挙げられる。
【００４９】
（柔軟化組成物の微量成分）
分散媒はまた、当該技術分野で既知であると思われる微量成分も含むことができる。これらの例には、鉱物酸、またはｐＨ調節用の緩衝剤系（が特定の柔軟化活性成分の加水分解安定性を維持するのに必要な場合がある）、及び本発明の柔軟化組成物がティッシュのウェブに塗付される場合、発泡を低減させる加工助剤として消泡成分（例えば、ダウ・コーニング（Dow Corning）２３１０としてミシガン州ミッドランドのダウ・コーニング社（Dow Corning,Corp.）から入手可能なシリコーンエマルション）等が挙げられる。またダウ・コーニングからのＱ２−５２１１のような超湿潤剤は、柔軟化組成物の延展性を促進するために微量成分として含むことも可能である。
【００５０】
また、本発明の柔軟化組成物中の望ましくない微生物の活動を制御する手段を提供することが望ましい場合がある。細菌、カビ、及び酵母などの生物は、保管時に組成物の劣化を引き起こし得ることが知られている。また、望ましくない生物は、このような生物で本発明の組成物が汚染された場合、その組成物で柔軟化されるティッシュペーパー製品の使用者に移る可能性がある。これらの望ましくない生物は、有効量の殺生物性物質を柔軟化組成物に添加することにより抑制することができる。デラウェア州ウィルミントン所在のアベシア社（Avecia Inc.）から入手可能なＰｒｏｘｅｌ  ＧＸＬは、約０．１％の濃度で使用されるとき、本発明の組成物中で有効な殺生物剤となることが分かっている。或いはまた、組成物のｐＨをより酸性にし、望ましくない微生物にとって、より敵対する環境を作り出すことができる。このような敵対する環境を作り出すため、前述の手段などを使用して、ｐＨが約２．５〜４．０、好ましくは約２．５〜３．５、更に好ましくは約２．５〜約３．０の範囲になるように調整することができる。
【００５１】
安定剤を使用して、分散液の均一性及び貯蔵寿命を改善することも可能である。例えば、エトキシル化ポリエステル、ノースカロライナ州シャーロット（Charlotte）所在のクラリアント社（Clariant Corporation）から入手可能なＨＯＥ  Ｓ  ４０６０がこの目的で含まれることもできる。
【００５２】
また、加工助剤を使用してもよく、例えば、ノースカロライナ州グリーンズボロ（Greensboro）所在のチバガイギー（CIBA-GEIGY）から入手可能なＴｉｎｏｐａｌ  ＣＢＳ−Ｘのような増白剤を分散液に添加し、表面に塗付された柔軟化組成物を含有する完成したティッシュウェブを紫外線の下で検査することにより、塗付の均一性を容易に質的に観察することができる。
【００５３】
（柔軟化組成物の形成）
上述したように、本発明の柔軟化組成物は、ポリシロキサン−ポリアルキレンオキシドコポリマーの分散媒溶液または分散液である。選択されるコポリマー、目的とする塗付濃度、及び組成物中に特定の濃度のコポリマーを必要とする場合があるような他の要因に応じて、コポリマーの濃度は、組成物の約１％〜約３０％で変化することも可能である。好ましくは、柔軟化活性成分は、組成物の約５％〜約２０％、最も好ましくは組成物の約１０％〜約１５％で含まれる。以下に、本発明の特に好ましい柔軟化組成物の調製について記載する。
【００５４】
（塗付方法）
１つの好ましい実施形態では、ティッシュウェブを乾燥しクレープ加工した後に、更に好ましくはウェブがまだ高温の状態にある時に本発明の柔軟化組成物を塗付することも可能である。柔軟化組成物は、ウェブがペアレントロールに巻き取られる前に、乾燥しクレープ加工したティッシュウェブに塗付されることが好ましい。従って、本発明の好ましい実施形態では、クレープ加工した後、及びウェブがキャリパーを制御するカレンダーロールを通過した後の高温で過度に乾燥したティッシュウェブに柔軟化組成物を塗付する。より一層好ましくは、組成物は、カレンダーロールとワインダーとの間のどのロールとも接触しないウェブの一方の面にのみ塗布される。
【００５５】
実質的にシート全体が柔軟化組成物の効果から利益を受けるように、上述の柔軟化組成物は、巨視的に均一な方法でウェブに塗付されることが好ましい。高温のウェブに塗付した後、分散媒の揮発成分の少なくとも一部が蒸発し、好ましくは分散媒の揮発成分の残りである揮発していない部分、柔軟化活性成分及び柔軟化組成物の他の非揮発成分を含有する薄いフィルムが残ることが好ましい。「薄いフィルム」は、ウェブ上のあらゆる薄いコーティング、もや、または霧を意味する。この薄いフィルムは、微視的に連続しているもの、または個々に分離した要素から構成されるものとすることができる。薄いフィルムが個々に分離した要素から構成される場合、要素は均一な大きさのものとすることができるか、または大きさが様々なものとすることができ；更に、規則的な模様、または不規則な模様に配列されることも可能で、巨視的には、薄いフィルムは均一である。薄いフィルムは、個々に分離した要素から構成される。
【００５６】
柔軟化組成物をティッシュウェブのどちらか一方の面だけに、または両方の面に添加することができる。組成物は、カレンダーロールとペアレントロールとの間のどのロールとも接触しないウェブの一方の面にのみ塗布されるのが好ましい。
【００５７】
柔軟化組成物をウェブに巨視的に均一に塗付する既知のいずれの方法を使用することも可能である。この方法には、グラビア転写、押出、及び噴霧が挙げられるが、これらに限定されない。分散された柔軟化組成物は、ヤンキードライヤーの後で、且つペアレントロールの前に、乾燥しクレープ加工したティッシュウェブに塗付される。この塗付を達成する特に便利な手段は、カレンダーロールの後で、且つペアレントロールの前に、柔軟化組成物をウェブに塗付することである。特に好ましい塗付位置は、カレンダーロールと、カレンダーロールとペアレントロールとの間に配置されることも可能な任意のスプレディングロールとの間である。このような位置では、組成物が塗付されるスパンの各端部で、ウェブがロールによって制御され、且つウェブがペアレントロールに巻き取られる前に、分散媒が揮発するようにまだ幾らかウェブの経路の長さがあるため、このような位置が特に好ましい。
【００５８】
好適には、柔軟化組成物は、ペーパーシート１５の重量の約０．１％〜約８％、好ましくは約０．１％〜約５％、更に好ましくは約０．１％〜約３％の濃度で配分される。
【００５９】
理論に拘束されたり、本発明を限定することを所望するわけではないが、抄紙工程中にある典型的なプロセス条件、及び本発明中に記載されるプロセスに与える影響について、以下に記載する。ヤンキードライヤーは、ティッシュシートの温度を上昇させ、水分を除去する。ヤンキー中の蒸気圧は、およそ１１０ＰＳＩ（７５０ｋＰａ）である。この圧力は、シリンダの温度を約１７０℃に上昇させるのに十分である。シリンダ上のペーパーの温度は、そのシート中の水分が除去されるときに上昇する。シートの温度は、それがドクターブレードを離れる時に、１２０℃を越えることがある。シートは、空間を通ってカレンダー及びリールに移動し、この熱の一部を失う。リールに巻き取られたペーパーの温度を測定すると、およそ６０℃である。最後に、ペーパーシートは、室温まで冷却される。これは、ペーパーロールの大きさによって、数時間から数日かかることがある。ペーパーが冷却する時、ペーパーはまた、大気中から水分を吸収する。
【００６０】
本発明の柔軟化組成物は、過度に乾燥した状態の時、ペーパーに塗付されるため、この方法によって柔軟化組成物と共にペーパーに添加された水（即ち、スプレディングロール９と、リール１２との間のスパンで蒸発しない残留水）は、ペーパーが相当量の強度及び厚さを失う原因となるほど十分な量ではない。従って、更に乾燥させる必要はない。
【００６１】
別の実施形態では、柔軟化組成物は、積層後、グラビアコーター、スロット押出機、または噴霧によって２−プライウェブに塗布される。積層後に柔軟化組成物を塗布することによって、積層膠への組成物の影響を最小限にする。
【実施例】
【００６２】
（実施例１）
この実施例は、本発明の１つの実施形態を示すティッシュペーパーの調製を説明する。この実施例は、前述のように製造される本発明の柔軟化組成物の好ましい実施形態を備える、均一なティッシュペーパーウェブの製造を具体的に説明する。この組成物をウェブの一面に塗付し、それらウェブを組み合わせて２プライのペーパータオル製品にする。
【００６３】
本発明の実施では、パイロットスケールの長網抄紙機を使用する。
【００６４】
約３％濃度のＮＳＫ水性スラリーを慣用的なリパルパーを使用して製造し、ストックパイプを通して長網抄紙機のヘッドボックスに送る。
【００６５】
完成製品に一時的な湿潤強度を付与するため、カイメン（Kymene）ＬＸ（登録商標）の２％分散液を調製し、ＮＳＫ繊維の乾燥重量を基準にして１．８％のカイメン（Kymene）（登録商標）を供給するのに十分な速度で、ＮＳＫストックパイプに添加する。湿潤強度を有する樹脂の吸収は、処理されたスラリーをインラインミキサーに通すことで向上する。次いで１％のカルボキシメチルセルロースの溶液を、ＮＳＫ繊維に０．４重量％与えるようにＮＳＫ繊維に添加する。
【００６６】
約２重量％のＣＴＭＰ繊維の水性スラリーを、慣用的なリパルパーを使用して製造する。ユーカリ繊維を運ぶストックパイプをアニオン性界面活性剤、イゲパル（Igepal）ＲＣ−５２０（登録商標）で処理するが、これは、１％水分散液として、結果として得られるクレープ加工ティッシュ製品の最終乾燥重量を基準にした０．０５％の比率で供給される。
【００６７】
次いで、ＮＳＫ繊維及びＣＴＭＰ繊維の流れは、ファンポンプの入口の前での１つのストックパイプ中で混合される。次いで、ファンポンプの入口で、混合したＮＳＫ繊維及びＣＴＭＰ繊維を、ＮＳＫ繊維とＣＴＭＰ繊維との総重量を基準にして約０．２％の濃度まで白濁水で希釈する。
【００６８】
ＮＳＫ繊維及びＣＴＭＰ繊維の均一なスラリーを、走行する長網ワイヤに放出するまで、均一な流れを維持するように適切に装備されたマルチチャンネルヘッドボックスに導く。均一なスラリーを走行する長網ワイヤに放出し、長網ワイヤを通して脱水し、偏向装置及び真空ボックスで補助する。
【００６９】
初期ウェットウェブを、移動の時点で、約１５％の繊維濃度で長網ワイヤから模様付き乾燥ファブリックに移す。乾燥ファブリックは、連続網目状の高密度（ナックル）区域内に不連続な低密度偏向区域が配列された、高密度模様付きティッシュが得られるように設計される。この乾燥ファブリックは、不透過性樹脂表面を繊維メッシュ支持ファブリック上に成形することにより形成される。支持ファブリックは７０×３５フィラメントである。樹脂キャストの厚さは、支持ファブリック上で約１４ミルである。ナックル領域は、約２５％であり、開放セルは、１平方センチメートルあたり約３７（１平方インチあたり２４０）の頻度で残る。
【００７０】
ウェブの繊維濃度が約２６％になるまで、真空補助排水によって更に脱水を行う。
【００７１】
模様付き形成ファブリックと接触した状態のままで、模様付きウェブを空気ブロー・スルー・プレドライヤーで約６２重量％の繊維濃度まで予備乾燥する。
【００７２】
次いで、半乾燥のウェブをヤンキードライヤーに移し、ポリビニルアルコールの０．１２５％水溶液を含む、噴霧されたクレープ加工接着剤でヤンキードライヤーの表面に接着させる。ウェブの乾燥重量を基準にして０．１％の接着剤固体の割合で、クレープ加工接着剤をヤンキー表面に加える。
【００７３】
ウェブが乾燥しクレープ加工されてドクターブレードでヤンキーから剥される前に、繊維濃度は、約９６％まで増大する。
【００７４】
ドクターブレードは、約２５°の斜角を有し、ヤンキードライヤーに対し約８１°の衝撃角を形成するように位置決めされる。ヤンキードライヤーは、約１７７℃（３５０°Ｆ）の温度及び毎分約２４４メートル（約８００ｆｐｍ（フィート／分））の速度で作動する。
【００７５】
次いで、ウェブは、２つのカレンダーロールの間を通過する。２つのカレンダーロールは、ロール重量で共に斜めになっており、毎分約２００メートル（７２０ｆｐｍ）の表面速度で運転され、約１０％のクレープを作り出す。ウェブをペアレントロールに巻き取って転換ラインに送る。ここではこのウェブが２プライ製品にポリビニルアルコール接着剤を用いて積層される。ティッシュ製品を、次いでニューウェット（Nuwet）溶液が塗布されるグラビアコーターに通す。
【００７６】
９５リットル（２５ガロン）のコポリマーと９５リットル（２５ガロン）の水道水を混合することによって調製されたニューウェット（Nuwet）５５０の５０％（ｖ／ｖ）溶液をコーターにより塗布する。溶液を、回転する平滑なグラビアシリンダーと接触した２つのグラビアパンに供給する。コポリマー溶液を再循環させる。溶液の温度は調整されない。グラビアシリンダーの各々はアプリケーターロールに接触している。２つのアプリケーターロールは、約２００ｇ／ｃｍ（５００ｇ／インチ）の総湿潤引っ張り強度を有する２プライのウェブが通るニップを形成する。
【００７７】
グラビアコーターは通常の方法に従って運転され、添加速度はペーパーの乾燥重量に基づいて１％未満のコポリマーとなる。次いで得られた２プライのウェブをペーパータオルに加工する。本発明に従って処理されたタオルは、未処理のタオルと比較して、吸収速度または容量を減じることなく、優れた柔軟性、再開放性、及び湿潤嵩触感を示す。
【００７８】
ウェブは、均一な、クレープ加工した高密度模様付きティッシュペーパー製品に変わる。得られた処理ティッシュペーパーは、未処理のコントロールに比べて改善された柔軟性触感を有し、湿潤再開放性も改良されている。
【国際公開パンフレット】
2005503873.tif 000004
2005503873.tif 000005
2005503873.tif 000006
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2005503873.tif 000025
2005503873.tif 000026
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005503873.tif 000027
【国際調査報告】
2005503873.tif 000028
2005503873.tif 000029