(57)【要約】光互変性量の少なくとも１つのフォトクロミック化合物、少なくとも１つのカーボネート基および少なくとも１つのヒドロキシル基を有する少なくとも１つの物質、ならびに少なくとも１つの不飽和基を有する少なくとも１つのモノイソシアネート含有物質の重合可能組成物が記載される。重合可能組成物は、必要に応じて、共重合性モノマーを含有する。フォトクロミック重合物（例えば、フォトクロミック光学素子（例えば、本発明の重合可能組成物から作製された眼内レンズ））もまた、記載される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合可能組成物であって、該重合可能組成物は、
光互変性量の少なくとも１つのフォトクロミック化合物、
少なくとも１つのカーボネート基および少なくとも１つのヒドロキシル基を含む少なくとも１つの物質、ならびに
少なくとも１つの不飽和基を有する少なくとも１つのモノイソシアネート含有物質、
を含有し、該重合可能組成物は、少なくとも部分的に硬化された場合、促進風化フォトクロミックパーセント明所疲労試験において、フォトクロミック化合物のパーセント疲労を減少させるように適合される、
重合可能組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の重合可能組成物であって、ここで、前記少なくとも１つのフォトクロミック化合物は、クロメン、スピロピラン、オキサジン、ジチゾネート水銀、フルギド、フルギミド、またはこれらの混合物から選択される、重合可能組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の重合可能組成物であって、ここで、前記少なくとも１つの不飽和基は、アリル基、（メタ）アクリル基、ビニル基、またはこれらの混合物から選択される、重合可能組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の重合可能組成物であって、ここで、前記少なくとも１つの不飽和基は、（メタ）アクリル基である、重合可能組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の重合可能組成物であって、ここで、前記少なくとも１つのカーボネート基および少なくとも１つのヒドロキシル基を含む少なくとも１つの物質が、ポリカーボネートポリオールである、重合可能組成物。
【請求項６】
少なくとも１つの他の共重合性モノマーをさらに含む、請求項１に記載の重合可能組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の重合可能組成物であって、ここで、前記少なくとも１つの他の共重合性モノマーが、（メタ）アクリルモノマーである、重合可能組成物。
【請求項８】
以下を含有する重合可能組成物：
（ａ）ポリオールとイソシアネートとの反応生成物であって、該ポリオールは、少なくとも１つのカーボネート基を含み、該イソシアネートが、１つの反応性イソシアネート基および少なくとも１つの重合性二重結合を含む、反応生成物；ならびに
（ｂ）光互変性量の少なくとも１つのフォトクロミック化合物。
【請求項９】
（ｃ）（ａ）と共重合性の少なくとも１つの他のモノマーをさらに含有する、請求項８に記載の重合可能組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載の重合可能組成物であって、ここで、前記反応生成物（ａ）が、以下の式：
【化１】
2005507970.tif 000045
によって示され、
ここで、Ｒ’は、少なくとも１つのカーボネート基を含むポリオールの残基であり、Ｒ５は、水素またはメチルであり、Ｅは、−ＮＨ−であり；Ｘは、直鎖アルキレンまたは分枝鎖アルキレン、直鎖ポリオキシアルキレンまたは分枝鎖ポリオキシアルキレン、環状アルキレン、フェニレン、ポリオールの残基およびＣ１−Ｃ４アルキル置換フェニレンから選択される二価の結合であり、そしてｉは、２〜６の整数から選択される、
重合可能組成物。
【請求項１１】
請求項８に記載の重合可能組成物であって、ここで、前記（ａ）のイソシアネートが、以下：
（ａ）以下の式：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ５）−Ｃ（Ｏ）ＯＸ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
によって示されるイソシアネートであって、
ここで、Ｒ５は、水素またはメチルであり、そしてＸは、直鎖アルキレンもしくは分枝鎖アルキレン、直鎖ポリオキシアルキレンもしくは分枝鎖ポリオキシアルキレン、環状アルキレン、フェニレン、ポリオールの残基またはＣ１−Ｃ４アルキル置換フェニレンから選択される二価の結合である、イソシアネート；
（ｂ）ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート；
（ｃ）ビニルエーテル基を含む少なくとも１つのアクリル官能基性モノマーとイソシアン酸との反応生成物；あるいは
（ｄ）これらの混合物
から選択される、重合可能組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の重合可能組成物であって、ここで、前記イソシアネートが、イソシアナトエチルメタクリレート；ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート；１−（２−メタクリルオキシエトキシ）エチルイソシアネート；またはこれらの混合物から選択される、重合可能組成物。
【請求項１３】
請求項８に記載の重合可能組成物であって、ここで、前記少なくとも１つのカーボネート基を含むポリオールは、以下の式：
【化２】
2005507970.tif 000046
によって示されるポリカーボネートポリオールであり、
ここで、Ｒ６およびＲ７は、二価の直鎖アルキレン基または分枝鎖アルキレン基、環状アルキレン基または二価Ｃ６−Ｃ１５芳香族基から各々について独立して選択され、そしてａは、１〜２０から選択される整数である、
重合可能組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の重合可能組成物であって、ここで、前記ポリカーボネートポリオールは、少なくとも１つのビス（クロロホルメート）と少なくとも１つのポリオールとの反応生成物である、重合可能組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の重合可能組成物であって、ここで、前記ビス（クロロホルメート）は、モノエチレングリコールビス（クロロホルメート）、ジエチレングリコールビス（クロロホルメート）、プロパンジオールビス（クロロホルメート）、ブタンジオールビス（クロロホルメート）、ヘキサンジオールビス（クロロホルメート）、ネオペンチルジオールビス（クロロホルメート）、ビスフェノールＡビス（クロロホルメート）またはこれらの混合物である、重合可能組成物。
【請求項１６】
請求項１４に記載の重合可能組成物であって、ここで、前記ポリオールは、ビスフェノールＡ；トリメチロールエタン；トリメチロールプロパン；ジ−（トリメチロールプロパン）ジメチロールプロピオン酸；エチレングリコール；プロピレングリコール；１，３−プロパンジオール；２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール；１，２−ブタンジオール；１，４−ブタンジオール；１，３−ブタンジオール；１，５−ペンタンジオール；２，４−ペンタンジオール；２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール；２−メチル−１，３−ペンタンジオール；２−メチル−１，５−ペンタンジオール；３−メチル−１，５−ペンタンジオール；１，６−ヘキサンジオール；２，５−ヘキサンジオール；２−エチル−１，３−ヘキサンジオール；１，４−シクロヘキサンジオール；１，７−ヘプタンジオール；２，４−ヘプタンジオール；１，８−オクタンジオール；１，９−ノナンジオール；１，１０−デカンジオール；２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオネート；ジエチレングリコール；トリエチレングリコール；テトラエチレングリコール；ポリエチレングリコール；ジプロピレングリコール；トリプロピレングリコール；ポリプロピレングリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール；１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン；１，２−ビス（ヒドロキシエチル）シクロヘキサン；１モルの２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（すなわちビスフェノール−Ａ）と２〜１０モルのエチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはこれらの混合物とのアルコキシ化生成物；ポリ（オキシテトラメチレン）ジオールあるいはこれらの混合物である、重合可能組成物。
【請求項１７】
請求項９に記載の重合可能組成物であって、ここで、（ａ）は、該組成物中の非フォトクロミックモノマーの全重量に基づいて、少なくとも５重量％〜９５重量％未満で存在する、重合可能組成物。
【請求項１８】
請求項８に記載の重合可能組成物であって、ここで、反応生成物（ａ）は、２０００より大きな数平均分子量を有する、モノマーである、重合可能組成物。
【請求項１９】
請求項９に記載の重合可能組成物であって、ここで、少なくとも１つの他の共重合性モノマーが、以下：
（ａ）以下の式：
【化３】
2005507970.tif 000047
によって示されるラジカル重合性モノマーであって、
ここで、Ｒ８は、ポリオールの多価残基であり、Ｒ５は、水素またはメチルであり、ｉは、２〜６の整数から選択され、そして、Ｘは、直鎖アルキレンもしくは分枝鎖アルキレン、直鎖ポリオキシアルキレンもしくは分枝鎖ポリオキシアルキレン、環状アルキレン、フェニレン、ポリオールの残基またはＣ１−Ｃ４アルキル置換フェニレンから選択される二価の結合基である、ラジカル重合性モノマー；
（ｂ）以下の式：
【化４】
2005507970.tif 000048
によって示されるラジカル重合性モノマーであって、
ここでｍおよびｎは、０〜６の整数から各々独立して選択され、ｍとｎとの和は、０〜６であり、Ｒ９およびＲ１０は、水素またはメチルから各々独立して選択され、Ｒ１１およびＲ１２は、水素またはＣ１〜Ｃ２アルキルから、各々について独立して選択され、そしてＢは、直鎖アルキレンもしくは分枝鎖アルキレン、フェニレン、Ｃ１−Ｃ４アルキル置換フェニレン、または以下の式：
【化５】
2005507970.tif 000049
によって示される基から選択される二価の結合基であり、
ここで、Ｒ１５およびＲ１６は、Ｃ１−Ｃ４アルキル、塩素または臭素から各々について独立して選択され、ｐおよびｑは、０〜４の整数から各々独立して選択され、
【化６】
2005507970.tif 000050
は、二価ベンゼン基または二価シクロヘキサン基を示し、
【化７】
2005507970.tif 000051
が、二価ベンゼン基である場合、Ｄは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）−または
【化８】
2005507970.tif 000052
であり、そして
【化９】
2005507970.tif 000053
が、二価シクロヘキサン基である場合、Ｄは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、または−Ｃ（ＣＨ３）２−である、ラジカル重合性モノマー；
（ｃ）以下の式：
【化１０】
2005507970.tif 000054
によって示されるラジカル重合性モノマーであって、
ここで、ｏおよびｕは、正数から独立して選択され、ｏとｕとの和は、７〜７０であり、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＢは、前記に定義されるものと同じである、ラジカル重合性モノマー；
（ｄ）以下の式：
【化１１】
2005507970.tif 000055
によって示されるラジカル重合性モノマーであって、
ここでＲ５、Ｒ８およびＲ１１は、前記に定義されるものと同じであり、ｄは、０〜２０の整数から選択され、そしてｊは、３〜６の数から選択される、ラジカル重合性モノマー；
（ｅ）ポリカーボネートポリオールポリクロロホルメートとヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応生成物；
（ｆ）ポリカーボネートポリオールと塩化（メタ）アクリロイルとの反応生成物；
（ｇ）モノエチレン性不飽和である、ラジカル重合性モノマー；
（ｈ）少なくとも２つのアリル基を有するアリル官能性モノマーである、ラジカル重合性モノマーであって、但し、該アリル官能性モノマーは、モノマーの全重量に基づいて、５重量％を超過しないレベルで使用される、ラジカル重合性モノマー；あるいは、
（ｉ）これらの混合物、
から選択される、重合可能組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の重合可能組成物であって、ここで、以下：
（ａ）Ｒ８は、脂肪族ポリオール、脂環式ポリオール、芳香族ポリオールまたは少なくとも２つのヒドロキシ基を含むエステル基を含むポリオールから選択されるポリオールの多価残基であり、ｉは、２であり、Ｘは、直鎖アルキレンまたは分枝鎖アルキレンであり；
（ｂ）Ｒ９およびＲ１０は、各々メチルであり、Ｒ１１およびＲ１２は、各々水素であり、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、各々０であり、Ｄは、−Ｃ（ＣＨ３）２−であり、そしてｍとｎとの和は、０〜４であり；
（ｃ）ｏとｕとの和は、１０〜３０であり、
（ｄ）Ｒ８は、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールの残基であり、ｄは、３〜１５であり；
（ｅ）ポリカーボネートポリオールとポリクロロホルメートとの反応混合物；
（ｆ）ポリカーボネートポリオールと塩化メタクリロイルとの反応混合物；
（ｇ）前記モノエチレン性不飽和のモノマーは、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル、ビニル芳香族モノマー、ビニルハライド、ビリニデンハライド、ビニルエステル、（メタ）アクリルオキシプロピルトリ（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシシラン（メタ）アクリル酸またはこれらの混合物であり；
（ｈ）前記アリル官能性モノマーが、以下：
（ｉ）以下の式：
Ｒ１７−［−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ１８］２
によって示されるアリル官能基性モノマーであって、
ここでＲ１７は、１，２−エタンジオールジエチレングリコールまたは１，２−プロパンジオールから選択されるジオールの二価残基であり、そしてＲ１８は、アリル基である、アリル官能基性モノマー
（ｉｉ）以下の式：
【化１２】
2005507970.tif 000056
によって示されるアリル官能性モノマーであって、
ここでＲ１５およびＲ１６は、Ｃ１−Ｃ４アルキル、塩素または臭素から各々独立して選択され、ｐおよびｑは、０〜４の整数から各々独立して選択され、そして−Ａ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ２）、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）−または
【化１３】
2005507970.tif 000057
から選択される二価結合基であり、そしてＲ１８は、アリル基である、アリル官能基性モノマー
（ｉｉｉ）以下の式：
【化１４】
2005507970.tif 000058
によって示されるアリル官能基性モノマーであって、ここでＲ１８は、アリル基である、アリル官能基性モノマー；あるいは
（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の少なくとも２つの混合物、
である、重合可能組成物。
【請求項２１】
請求項１９に記載の重合可能組成物であって、
（ａ）ここで、Ｒ８は、以下の式：
Ｒ１−（Ｙ−（Ｃ（Ｏ）（−ＣＲ２Ｒ３）ｈ−ＣＨＲ４−Ｏ）ｔ−Ｈ）ｙ
によって示されるポリオールの残基であり、
ここで：Ｙは、−Ｏ−または−ＮＲ−であり、そしてＲは、水素またはＣ１−Ｃ１２アルキルであり；Ｒ１は、開始剤に由来する有機ラジカルであり、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、水素、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ベンジルまたはフェニルから各々独立して選択され、但し、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の全数の少なくともｈ＋２は、水素であり、文字ｈは、１〜６の整数から選択され；ｔは、１〜１００の整数から選択され；そしてｙは、２〜６に等しい整数から選択される、
重合可能組成物。
【請求項２２】
請求項１９に記載の重合可能組成物であって、
（ａ）ここで、Ｒ８は、少なくとも１つのジオールと少なくとも１つのラクトンとの反応生成物の残基であり；該ジオールは、２〜２０個の炭素原子を有する直鎖脂肪族ジオールまたは分枝鎖脂肪族ジオール、ポリ（Ｃ２−Ｃ４）アルキレングリコール、環式環に５〜８個の炭素原子を有する脂環式ジオール、単環式芳香族ジオール、ビスフェノール、水素化ビスフェノール、あるいはこれらの混合物であり；該ラクトンは、β−プロピオラクトン；γ−ブチロラクトン；β−ブチロラクトン；δ−バレロラクトン；α−メチル−γ−ブチロラクトン；β−メチル−γ−ブチロラクトン；γ−バレロラクトン；ε−カプロラクトン；モノメチル−ε−カプロラクトン；モノエチル−ε−カプロラクトン；モノプロピル−ε−カプロラクトン；モノドデシル−ε−カプロラクトン；メトキシ−ε−カプロラクトン；エトキシ−ε−カプロラクトン；シクロヘキシル−ε−カプロラクトン；フェニル−ε−カプロラクトン；ベンジル−ε−カプロラクトン；ζ−エナトラクトン；η−カプリラクトンまたはこれらの混合物である、
重合可能組成物。
【請求項２３】
少なくとも一部硬化された組成物のフォトクロミック重合物であって、該組成物は、成分として、
光互変性量の少なくとも１つのフォトクロミック化合物、
少なくとも１つのカーボネート基および少なくとも１つのヒドロキシル基を含む少なくとも１つの物質、ならびに
少なくとも１つの不飽和基を有する少なくとも１つのモノイソシアネート含有物質、
を含有し、
ここで、該少なくとも部分的に硬化されたフォトクロミック重合物は、促進風化フォトクロミックパーセント明所疲労試験において、フォトクロミック化合物のパーセント疲労を減少させるように適合される、
フォトクロミック重合物。
【請求項２４】
前記組成物が、少なくとも１つの他の共重合性モノマーをさらに含む、請求項２３に記載の少なくとも一部硬化された組成物のフォトクロミック重合物。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの他の共重合性モノマーが、（メタ）アクリルモノマーである、請求項２４に記載の少なくとも一部硬化された組成物のフォトクロミック重合物。
【請求項２６】
成分として以下を含有する少なくとも一部硬化された組成物のフォトクロミック重合物：
（ａ）ポリオールとイソシアネートとの反応生成物であって、該ポリオールは、少なくとも１つのカーボネート基を含み、該イソシアネートが、１つの反応性イソシアネート基および少なくとも１つの重合性二重結合を含む、反応生成物；ならびに
（ｂ）光互変性量の少なくとも１つのフォトクロミック化合物。
【請求項２７】
（ｃ）前記組成物が、（ａ）と共重合性の少なくとも１つの他のモノマーをさらに含有する、請求項２６に記載の少なくとも一部硬化された組成物のフォトクロミック重合物。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの他の共重合性モノマーが、（メタ）アクリルモノマーである、請求項２７に記載の少なくとも一部硬化された組成物のフォトクロミック重合物。
【請求項２９】
前記重合物が、光学素子である、請求項２６に記載の少なくとも一部硬化された組成物のフォトクロミック重合物。
【請求項３０】
少なくとも一部硬化された組成物の重合物を含むフォトクロミック物品であって、該フォトクロミック物品は、
少なくとも１つのカーボネート基および少なくとも１つのヒドロキシル基を含む少なくとも１つの物質、ならびに
少なくとも１つの不飽和基を有する少なくとも１つのモノイソシアネート含有物質、
を含有し、該重合物は、フォトクロミック有効量の少なくとも部分的に吸収されたフォトクロミック材料を有し、該フォトクロミック物品は促進風化フォトクロミックパーセント明所疲労試験において、フォトクロミック化合物のパーセント疲労を減少させるように適合される、
フォトクロミック物品。
【請求項３１】
少なくとも一部硬化された組成物の重合物を含むフォトクロミック物品であって、
該フォトクロミック物品は、ポリオールとイソシアネートとの反応生成物であって、該ポリオールは、少なくとも１つのカーボネート基を含み、該イソシアネートが、１つの反応性イソシアネート基および少なくとも１つの重合性二重結合を含む、反応生成物を含み、
該重合物は、フォトクロミック有効量の少なくとも部分的に吸収されたフォトクロミック物質を有する、フォトクロミック物品。
【請求項３２】
請求項３１に記載のフォトクロミック物品であって、ここで、前記少なくとも一部硬化された組成物の重合物が、少なくとも１つの他の共重合性モノマーをさらに含む、フォトクロミック物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２００１年１１月１日に出願された仮出願番号６０／３３５，８７１に対する優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
本発明は、少なくとも１種の重合可能材料のフォトクロミック組成物および少なくとも１種のフォトクロミック化合物の光互変性量に関する。この重合可能な組成物は、必要に応じて、他の共重合可能モノマーを含む。フォトクロミック化合物は、重合前または重合物が形成された後に、この組成物に添加され得る。本発明はまた、フォトクロミック重合物およびフォトクロミック物品に関する。
【０００３】
フォトクロミズムは、紫外線を含む光放射に曝されたときの、フォトクロミック化合物、またはこのような化合物を含む物品の色の可逆的変化、およびこの紫外線放射の影響が中断されたときの、原色への転換に関する現象である。紫外線を含む光放射源としては、例えば、日光および水銀灯の光が挙げられる。紫外線放射の中断は、例えば、フォトクロミック化合物またはフォトクロミック物品を暗闇で保存することまたは紫外線放射源を（例えば、フィルタリング手段によって）取り除くことによって、達成され得る。
【０００４】
種々の型のフォトクロミック化合物によって示される色の可逆的変化（すなわち、光の可視範囲（４００〜７００ｎｍ）における吸収スペクトルの変化）を担う一般的な機構が、記載および分類されている。Ｊｏｈｎ  Ｃ．Ｃｒａｎｏ「Ｃｈｒｏｍｏｇｅｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（Ｐｈｏｔｏｃｈｒｏｍｉｃ）」Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，第４版、１９９３，ｐｐ．３２１−３３２を参照のこと。フォトクロミック化合物の最も一般的なクラス（例えば、インドリンスピロピランおよびインドリンスピロオキサジン）についての一般的な機構は、電子環状機構を含む。放射線に曝された場合、これらの化合物は、無色の閉環化合物から有色の開環種に転換される。対照的に、有色形態のフルギドフォトクロミック化合物は、無色開環形態の有色閉環形態への転換を含む電子環状機構によって生成される。
【０００５】
前記の電子環状機構において、フォトクロミック化合物は、これらのフォトクロミック化合物が可逆的に転換することができる環境を必要とする。固形ポリマーマトリクスにおいて、フォトクロミックの活性化プロセス（すなわち、有色または暗色、および退色の形成（すなわち、本来の状態または無色の状態に戻ること））は、ポリマーマトリクス中の遊離容量に依存すると考えられる。ポリマーマトリクスの遊離容量は、フォトクロミック化合物周囲のポリマー環境の鎖部分の可動性（すなわち、マトリクスを含む鎖部分の局所移動度および局所粘度）に依存する。Ｃｌａｕｓ  Ｄ．Ｅｉｓｅｎｂａｃｈ「Ｎｅｗ  Ａｓｐｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｒｏｍｉｓｍ  ｉｎ  Ｂｕｌｋ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，１９７９，ｐｐ．１８３−１９０を参照のこと。フォトクロミック系の多数の商業的な適用について、Ｃｌａｕｓ  Ｄ．Ｅｉｓｅｎｂａｃｈによって報告された主要な障壁のうちの１つは、固体ポリマーマトリクス中でのフォトクロミック活性化の速度の遅さおよび衰退である。
【０００６】
近年、フォトクロミックプラスチック材料は、それらの材料がガラス製の眼用レンズに対して提供し得る重量平均に一部起因して、かなりの注目の対象となっている。さらに、媒体（例えば、自動車および飛行機）についてのフォトクロミックの透明度は、興味深い。これは、このような透明度が与える可能性のある安全機能に起因している。
【０００７】
ポリマーマトリクス中のフォトクロミック化合物の活性化速度の遅さおよび衰退に加えて、プラスチック材料と組み合わせたフォトクロミック有機化合物の広範な商業的使用に対するさらなる欠点は、紫外（ＵＶ）線に長期間繰返し曝された結果として色の可逆的変化を示すフォトクロミック化合物の能力の喪失である。この現象は、フォトクロミック有機化合物の不可逆的分解の結果であると考えられ、これは、疲労と呼ばれる。
【０００８】
いくらかの進歩が、疲労耐性の増強およびフォトクロミック材料の性能の改善に対してなされてきたが、疲労耐性における、さらなる改善（わずかな漸進的改善でさえも）および／またはフォトクロミックポリマー材料の性能の改善が、依然として求められている。それゆえ、このような改善を得るための努力が続けられている。
【０００９】
ポリマー組成物（例えば、（メタ）アクリレート）と組み合わせたフォトクロミック化合物の使用は公知であるが、本発明の重合可能組成物のフォトクロミック化合物との使用は、開示されていない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（発明の詳細な説明）
本発明の１つの非限定的な実施形態において、以下を含有する重合可能組成物が提供される：光互変性量の少なくとも１種のフォトクロミック化合物、少なくとも１個のカーボネート基および少なくとも１個のヒドロキシル基を有する少なくとも１種の材料、ならびに少なくとも１個の不飽和基を有する少なくとも１種のモノイソシアネート含有材料。この組成物は、必要に応じて、他の共重合可能モノマーを含有し得る。
【００１１】
さらなる非限定的な実施形態において、本発明の重合可能組成物は、少なくとも部分的に硬化された場合、Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｗｅａｔｈｅｒｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｃｈｒｏｍｉｃ  Ｐｅｒｃｅｎｔ  Ｐｈｏｔｏｐｉｃ  Ｆａｔｉｇｕｅ  Ｔｅｓｔ（ＡＷＰＰＰＦ試験）においてフォトクロミック化合物の低下したパーセント明所疲労（ｐｅｒｃｅｎｔ  ｐｈｏｔｏｐｉｃ  ｆａｔｉｇｕｅ）を提供するように適合される。このＡＷＰＰＰＦ試験は、本明細書中で実施例１５に記載されている。この試験において、本発明の重合可能な組成物および他の重合可能な組成物は、メタクリル酸コーティング組成物の成分として、フォトクロミック性能およびフォトクロミック疲労について試験される。
【００１２】
本発明の別の非限定的な実施形態において、以下の成分（ａ）〜（ｃ）を含有する重合可能組成物が提供される：成分（ａ）少なくとも１個のカーボネート基を含むポリオールと、少なくとも１個の反応性イソシアネート基および少なくとも１個の重合可能な二重結合を含むイソシアネートとの反応生成物；必要に応じて、成分（ｂ）成分（ａ）と共重合可能な、少なくとも１個の他のモノマー；ならびに、成分（ｃ）光互変性量の少なくとも１種のフォトクロミック化合物。
【００１３】
１つの非限定的な実施形態において、本発明の重合可能な組成物が重合可能なフォトクロミック組成物（例えば、メタクリル酸コーティング組成物）において使用される場合、本明細書中で実施例１５において記載されている、ＡＷＰＰＰＦ試験において記載されるフォトクロミック化合物のパーセント疲労は低下するということが、予想外に見出された。本発明の重合可能な組成物は、ウレタン基を有さないポリカーボネートベースのジメタクリル酸モノマーと比較して、上で言及したＡＷＰＰＰＦ試験においてフォトクロミック化合物のより低量のパーセント疲労を示すこともまた、見出された。
【００１４】
本発明の種々の非限定的な実施形態において、任意の成分（ｂ）の正確な性質は、本発明の重合可能な組成物と共重合可能であること以外は、重要ではない。本発明は、本明細書中で記載および主張されているフォトクロミック重合可能な組成物に関する場合、任意の共重合可能モノマーが使用され得る。
【００１５】
１つの非限定的な実施形態において、成分（ｂ）の共重合可能モノマーは、以下の（ａ）〜（ｉ）より選択され得る：
（ａ）以下の式：
【００１６】
【化１５】
2005507970.tif 000002
によって表されるラジカル重合可能モノマーであって、式中、Ｒ８は、ポリオールの多価残基であり、Ｒ５は、水素またはメチルであり、ｉは、２〜６の整数から選択され、そしてＸは、直鎖または分枝鎖のアルキレン、直鎖または分枝鎖のポリオキシアルキレン、環状アルキレン、フェニレン、ポリオールの残基またはＣ１〜Ｃ４アルキル置換フェニレンから選択される二価の連結基である、モノマー；
（ｂ）以下の式：
【００１７】
【化１６】
2005507970.tif 000003
によって表されるラジカル重合可能なモノマーであって、式中、ｍおよびｎは、各々独立して、０〜６の整数から選択され、ｍおよびｎの合計は、０〜６であり、Ｒ９およびＲ１０は、各々独立して、水素またはメチルから選択され、Ｒ１１およびＲ１２は、各々独立して、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルから選択され、そしてＢは、直鎖または分枝鎖のアルキレン、フェニレン、Ｃ１〜Ｃ９アルキル置換フェニレン、または以下の式：
【００１８】
【化１７】
2005507970.tif 000004
によって表される基から選択される二価の連結基であり、式中、Ｒ１５およびＲ１６は、各々独立して、各存在について、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、塩素または臭素から選択され、ｐおよびｑは、各々独立して、０〜４の整数から選択され、
【００１９】
【化１８】
2005507970.tif 000005
は、二価のベンゼン基または二価のシクロヘキサン基を表し、そして
【００２０】
【化１９】
2005507970.tif 000006
が二価のベンゼン基である場合、Ｄは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）−、または
【００２１】
【化２０】
2005507970.tif 000007
であり、そして、
【００２２】
【化２１】
2005507970.tif 000008
が二価のシクロヘキサン基である場合、Ｄは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、または−Ｃ（ＣＨ３）２−である、モノマー；
（ｃ）以下の式：
【００２３】
【化２２】
2005507970.tif 000009
によって表されるラジカル重合可能なモノマーであって、式中、ｏおよびｕは、各々独立して、正の数から選択され、ｏおよびｕの合計は、７〜７０であり、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＢは、本明細書中で以前に規定したとおりである、モノマー；
（ｄ）以下の式：
【００２４】
【化２３】
2005507970.tif 000010
によって表されるラジカル重合可能なモノマーであって、式中、Ｒ５、Ｒ８およびＲ１１は、本明細書中で以前に規定したとおりであり、ｄは、０〜２０の数から選択され、そしてｊは、３〜６の数から選択される、モノマー；
（ｅ）ポリカーボネートポリオールポリクロロホルメートとヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応生成物；
（ｆ）ポリカーボネートポリオールと（メタ）アクリロイルクロリドとの反応生成物；
（ｇ）モノエチレン性不飽和である、ラジカル重合可能なモノマー；
（ｈ）少なくとも２個のアリル基を有するアリル官能性モノマーであるラジカル重合可能なモノマーであるが、但しこのアリル官能性モノマーは、このモノマーの総量に基づいて、５重量％を超えないレベルで使用される、モノマー；あるいは、
（ｉ）それらの混合物。
【００２５】
種々の非限定的な実施形態において、本発明の重合可能な組成物は、フォトクロミック重合物を作製するために使用され得、ここで、このフォトクロミック化合物は、重合前に、少なくとも部分的に硬化された重合物に添加され得るか、またはこのような方法の組み合わせによって添加される。
【００２６】
本明細書中および添付の特許請求の範囲において使用される場合、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、１つの対象に対して明白かつ明快に限定されない限り、複数の対象を含むことに留意のこと。
【００２７】
本明細書の目的のために、他に指示がなければ、本明細書および特許請求の範囲において使用される構成成分の発現量、反応条件などの全ての実数は、全ての例において、用語「約」によって修飾されることが理解されるべきである。従って、反対の指示がなければ、本明細書中以下および添付の特許請求の範囲で示される実数パラメーターは、本発明によって獲得されるべく探求される所望の特性に依存して変更され得る近似値である。最後に、そして特許請求の範囲の範囲に等価な原則の適用を制限しようとせず、各実数パラメーターは、少なくとも、報告されている有意な数字の数を考慮し、かつ一般的な概算（ｒｏｕｎｄｉｎｇ）技術を適用することによって、解釈されるべきである。
【００２８】
本発明の広範な範囲を示す実数範囲および実数パラメーターが近似値であるにもかかわらず、特定の例に記載される実数値は、可能な限り正確に報告されている。しかし、任意の実数値は、それぞれの試験測定値において見出される標準偏差から必要に応じて得られる特定の誤差を固有に含む。
【００２９】
句「少なくとも部分的に硬化された重合物」とは、硬化可能成分または架橋可能成分が少なくとも部分的に硬化、架橋および／または反応された、重合可能な組成物をいう。本発明の特定の非限定的な実施形態において、反応成分の程度は、広範に（例えば、全てのありうる硬化可能、架橋可能および／または反応可能な成分の５％〜１００％）で変更され得る。
【００３０】
モノマー、重合物およびフォトクロミック化合物を調製するための方法を記載する、本明細書中で欄番号および行番号または特定の引用によって引用される、関連する出願、特許および論文の開示は、その全体が本明細書中で参考として援用される。
【００３１】
用語「ポリオール」は、本明細書中で、２個以上のヒドロキシル基を有する多価アルコールとして定義されるが、他に指示がなければ、実質的にカーボネート基を有さない。ポリオールの残基またはポリオールから誘導されるラジカルは、ヒドロキシル基のポリオールからの除去の後に残存しているものである。用語「アルキレン」は、直鎖（ｌｉｎｅａｒ  ｃｈａｉｎ）（すなわち、直鎖（ｓｔｒａｉｇｈｔ  ｃｈａｉｎ））、または分枝鎖の後にくる場合、２〜２０個の炭素原子を有する炭化水素として本明細書中で定義される。用語「オキシアルキレン」は、２〜４個の炭素原子および１個の酸素原子を有する炭化水素として本明細書中で定義される。「オキシアルキレン基」に関して、オキシアルキレンの数は、式中に含まれそして例えば、０〜６の整数または実数であるとして記載され、部分数（例えば、１．１または５．９）は、特定化された範囲内に含まれることが、定義されている。用語「環状アルキレン」は、３〜７個の炭素原子を有する環状炭化水素基として、本明細書中で定義される。用語「メタ（アクリロイル）」は、アクリロイル基、メタクリロイル基、またはアクリロイル基とメタクリロイル基との組み合わせとして、本明細書中で定義される。用語「（メタ）アクリレート」は、アクリレート、メタクリレート、またはアクリレートとメタクリレートとの組み合わせとして、本明細書中で定義される。用語「（メタ）アクリル」は、アクリル基、メタクリル基、またはアクリル基とメタクリル基との組み合わせとして、本明細書中で定義される。
【００３２】
成分（ａ）および成分（ｂ）の記載において、同じ英文字および同じ用語は、他に指示がなければ、同じ意味を有する。
【００３３】
１つの非限定的な例において、本発明の重合可能な組成物は、以下の反応生成物である：少なくとも１個のカーボネート基および少なくとも１個のヒドロキシル基（例えば、アルコールまたはポリオールを含むカーボネート基）を含む少なくとも１種の材料、または少なくとも１個のカーボネート基および少なくとも１個のヒドロキシル基を含む（メタ）アクリル酸モノマー材料；少なくとも１個の不飽和基を有する少なくとも１種のモノイソシアネート含有材料（例えば、ビニルエーテル基を含む（メタ）アクリル酸モノマー材料とイソシアン酸との反応生成物）；ならびに、光互変性量の少なくとも１種のフォトクロミック化合物。
【００３４】
別の非限定的な例において、成分（ａ）（１個の反応性イソシアネート基および少なくとも１個の重合可能な二重結合を含むイソシアネートと、少なくとも１個のカーボネート基を含むポリオールとの反応生成物）は、以下の式：
【００３５】
【化２４】
2005507970.tif 000011
によって表され得、式中、Ｒ’は、少なくとも１個のカーボネート基を含むポリオールの残基であり、Ｒ５は、水素またはメチルであり、Ｅは、−ＮＨ−であり；Ｘは、直鎖または分枝鎖のアルキレン、直鎖または分枝鎖のポリオキシアルキレン、環状アルキレン、フェニレン、ポリオールの残基またはＣ１〜Ｃ４アルキル置換フェニレンから選択される二価の連結基であり、そしてｉは、２〜６の整数である。別の非限定的な実施形態において、Ｒ’は、少なくとも２個のカーボネート基を含むポリオールの残基である。
【００３６】
１つの非限定的な実施形態において、成分（ａ）のポリカーボネートポリオールは、以下の式：
【００３７】
【化２５】
2005507970.tif 000012
によって表され得、式中、Ｒ６およびＲ７は、同じであっても異なっていてもよく、そして各々独立して、各存在について、二価の直鎖または分枝鎖のアルキレン基、環状アルキレン基または二価のＣ６〜Ｃ１５芳香族基（例えば、２，２−ジフェニレンプロパン）から選択され、そしてａは、１〜２０の整数である。
【００３８】
別の非限定的な実施形態において、上で言及した式のポリカーボネートポリオールは、米国特許第５，２６６，５５１号に記載されるように、少なくとも１個のビス（クロロホルメート）と少なくとも１個のポリオール（例えば、ジオール）との反応によって形成され得る。これらの成分のうちの１つは、得られるポリカーボネートポリオールの分子量を制限および制御するために、過剰に使用され得る。ポリカーボネート調製スキームの以下の非限定的な例示において示されるように、ジオールは過剰であり、末端基となる。
【００３９】
（ポリカーボネート調製スキーム）
【００４０】
【化２６】
2005507970.tif 000013
前記の調製スキームにおいて使用され得るビス（クロロホルメート）の例としては、以下が挙げられるがこれらに限定されない：モノエチレングリコールビス（クロロホルメート）、ジエチレングリコールビス（クロロホルメート）、プロパンジオールビス（クロロホルメート）、ブタンジオールビス（クロロホルメート）、ヘキサンジオールビス（クロロホルメート）、ネオペンチルジオールビス（クロロホルメート）、ビスフェノールＡビス（クロロホルメート）またはそれらの混合物。
【００４１】
前記の調製スキームにおいて使用され得るポリオールの例としては、以下が挙げられるがこれらに限定されない：ビスフェノールＡ；トリメチロールエタン；トリメチロールプロパン；ジ−（トリメチロールプロパン）ジメチロールプロピオン酸；エチレングリコール；プロピレングリコール；１，３−プロパンジオール；２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール；１，２−ブタンジオール；１，４−ブタンジオール；１，３−ブタンジオール；１，５−ペンタンジオール；２，４−ペンタンジオール；２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール；２−メチル−１，３−ペンタンジオール；２−メチル−１，５−ペンタンジオール；３−メチル−１，５−ペンタンジオール；１，６−ヘキサンジオール；２，５−ヘキサンジオール；２−エチル−１，３−ヘキサンジオール；１，４−シクロヘキサンジオール；１，７−ヘプタンジオール；２，４−ヘプタンジオール；１，８−オクタンジオール；１，９−ノナンジオール；１，１０−デカンジオール；２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオネート；ジエチレングリコール；トリエチレングリコール；テトラエチレングリコール；ポリエチレングリコール；ジプロピレングリコール；トリプロピレングリコール；ポリプロピレングリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール；１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン；１，２−ビス（ヒドロキシエチル）シクロヘキサン；１ｍｏｌの２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（すなわち、ビスフェノール−Ａ）と、２〜１０ｍｏｌのエチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはこれらの混合物とのアルキル化生成物；ポリ（オキシテトラメチレン）ジオール、あるいはそれらの混合物。
【００４２】
いくつかの非限定的な実施形態において、上記材料は、ポリカーボネートポリオールの種々の組成、鎖長および末端基を形成するように組み合わされ得る。例えば、ポリオールは、末端脂肪族ヒドロキシル基（例えば、ジエチレングリコール基）、フェノール末端基（例えば、ビスフェノールＡ基）、またはこのような末端ヒドロキシル基の混合物を有し得る。
【００４３】
種々の非限定的な実施形態において、米国特許第４，１３１，７３１号、同第４，１６０，８５３号、同第４，８９１，４２１号、および同第５，１４３，９９７号に記載されるように、ポリカーボネートポリオールならびに少なくとも１つのカーボネート基および少なくとも１つのヒドロキシル基を含む物質が、ジアルキル、ジアリールまたはアルキレンカーボネートとポリオールとのエステル交換反応により調製され得る。そのようなカーボネートおよびヒドロキシル基を含む物質の他の例としては、以下：米国特許第４，５３３，７２９号に記載されるようなポリオールおよびホスゲンの反応により調製される生成物；および米国特許第５，５２７，８７９号に記載されるようなポリカーボネートポリオールと酸無水物またはジカルボン酸との反応により調製される生成物が挙げられる。市販されている生成物の例としては、ＥｎｉＣｈｅｍ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｍｉｌａｎｏ製のポリカーボネートジオールのＲＡＶＥＣＡＲＢ（登録商標）１０２−１０８シリーズおよびＳｔａｈｌ  ＵＳＡ製のＰＣ  １１２２が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４４】
１つの非限定の実施形態において、本発明の重合可能な組成物を生成するために使用されるモノイソシアネートは、一級イソシアネート基、二級イソシアネート基、三級イソシアネート基（これは、反応性イソシアネート基と呼ばれる）およびアリル、（メタ）アクリル、ビニルまたはこれらの混合物から選択される少なくとも１つの不飽和基を有する。別の非限定の実施形態において、不飽和基は、（メタ）アクリル基から選択される重合可能な二重結合を有する基である。
【００４５】
一連の非限定の実施形態において、成分（ａ）のイソシアネートならびに少なくとも１つの不飽和基を含むモノイソシアネート物質は：
（１）以下の式で表されるイソシアネートであって：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ５）−Ｃ（Ｏ）ＯＸ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
ここで、Ｒ５およびＸは、前述のものと同じである、イソシアネート；
（２）ｍ−イソプロペニル−α、α−ジメチルベンジルイソシアネート
（３）ビニルエステル基を含む少なくとも１つのアクリル官能性モノマーとイソシアン酸との反応生成物；または
（４）これらの混合物、
であり得る。
【００４６】
１つの非限定の実施形態において、成分（ａ）を形成するための反応物として用いられ得るイソシアネートは、１つの反応性イソシアネート基および少なくとも１つの重合可能な二重結合を有する物質である。そのような化合物の非限定の例は、イソシアネートエチルメタクリレートである。非限定の例示により、そのような化合物を調製するための方法は、Ｔｈｏｍａｓ，Ｍａｒｙ  Ｒ．「Ｉｓｏｃｙａｎａｔｏｅｔｈｙｌ  Ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ：Ａ  Ｈｅｔｅｒｏｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｎｏｍｅｒ  ｆｏｒ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｎｄ  Ｖｉｎｙｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」、  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ、Ｖｏｌｕｍｅ  ４６、ｐｐ．５０６−５１３、１９８２に開示されている。ｍ−イソプロピル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネートを調製するための非限定の方法は、米国特許第４，３７７，５３０号；同第４，３７９，７６７号；および同第４，４３９，６１６号に開示されている。さらなる非限定の例示により、ビニルエーテル基を含むアクリル酸官能性モノマーおよびイソシアン酸（例えば、１−（２−メタクリルオキシエトキシ）エチルイソシアネート）の反応生成物の調製のための方法は、Ｈｏｏｖｅｒ，Ｆ．Ｗ．ら、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｉｓｏｃｙａｎｉｃ  Ａｃｉｄ．ＩＩ．Ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  α，β−Ｕｎｓａｔｕｒａｔｅｄ  Ｅｔｈｅｒｓ」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｖｏｌｕｍｅ  ２８、ｐｐ．  ２０８２−２０８５、１９６３により開示されている。
さらなる非限定の実施形態において、本明細書中で定義される場合、成分（ａ）のイソシアネートは、「遊離」イソシアネート基、「ブロックされた」イソシアネート基または部分的にブロックされたイソシアネート基を有する、「改変された」または「改変されていない」イソシアネートを含み得る。イソシアネート含有化合物は、脂肪族、芳香族、環状脂肪族（ｃｙｃｌｏａｌｉｐｈａｔｉｃ）、複素環式イソシアネートまたはこれらの混合物から選択され得る。用語「改変された」とは、本明細書中で、前述のイソシアネート含有化合物がビウレット、尿素、カルボジイミド、ウレタンまたはイソシアヌレート基を導入するように既知の様式で変化することを意味すると定義される。イソシアネートを改変する他の方法は、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第五版、１９８９、Ｖｏｌ．Ａ１４、６１１〜６２５頁、および米国特許第４，４４２，１４５号、第２欄、６３行目〜第３欄、３１行目に記載されている。
【００４７】
遊離のイソシアネート基は、不安定である（すなわち、このイソシアネート基は、水または反応性水素原子を含む化合物と反応する）。安定かつ貯蔵可能なイソシアネートおよび／またはイソシアネート含有化合物を提供するために、ＮＣＯ基は、室温でこのイソシアネート基を反応性水素化合物に対して不活性にする特定の選択された有機化合物でブロックされ得る。上昇した温度（例えば、９０〜２００℃の間）へと加熱される場合、ブロックされたイソシアネートは、ブロッキング因子を放出し、そして元のブロックされていないかまたは遊離のイソシアネートと同様の様式で反応する。
【００４８】
１つの非限定の実施形態において、これらのイソシアネートは、米国特許第３，９８４，２９９号、第１欄、１〜６８行目、第２欄および第３欄、１行目〜１５行目に記載されるように完全にブロックされ得るか、または米国特許第３，９４７，３３８号、第２欄、６５行目〜第４欄、３０行目に記載されるように、部分的にブロックされておりそしてポリマー骨格と反応する。本明細書中で使用される場合、ＮＣＯ：ＯＨ比におけるＮＣＯは、ブロッキング因子の放出後の、遊離イソシアネート含有化合物およびブロックされたかまたは部分的にブロックされたイソシアネート含有化合物の遊離または反応性のイソシアネートを表す。いくつかの場合において、ブロッキング因子の全てを除去することは不可能である。これらの状況において、ブロックされたイソシアネート含有化合物の大半は、所望のレベルの遊離ＮＣＯを達成するために用いられる。
【００４９】
別の非限定の実施形態において、イソシアネート含有化合物は、脂肪族イソシアネート、環状脂肪族イソシアネート、芳香族イソシアネート、部分的にブロックされた脂肪族イソシアネート、部分的にブロックされた脂環式イソシアネート、部分的にブロックされた芳香族イソシアネート、またはこれらの混合物の化合物の改変された基または改変されていない基から選択される。別の非限定の例としては、このイソシアネートは、脂肪族イソシアネート、脂環式イソシアネート、芳香族イソシアネートまたはこれらの混合物の改変された基から選択される。さらなる非限定の実施形態において、イソシアネート化合物は、改変されていない脂肪族イソシアネートである。
【００５０】
一般的に、イソシアネートをブロックするために用いられる化合物は、活性水素原子を有する特定の有機化合物である。１つの非限定の実施形態において、例としては、揮発性アルコール、アミン、酸性エステル、ε−カプロラクタム、トリアゾール、ピラゾール、およびケトオキシム化合物が挙げられる。別の非限定の実施形態において、ブロッキング化合物は、以下からなる群より選択され得る：メタノール、ｔ−ブタノール、フェノール、クレゾール、ノニルフェノール、ジイソプロピルアミン、マロン酸ジエチルエステル、アセト酢酸エチルエステル、ε−カプロラクタム、３−アミノトリアゾール、１，２，４−トリアゾール、ピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、アセトンオキシム、メチルアミルケトオキシム、メチルエチルケトオキシムまたはこれらの混合物。さらなる非限定の実施形態において、ブロッキング化合物は、以下から選択される：メタノール、ジイソプロピルアミン、マロン酸ジエチルエステル、アセト酢酸エチルエステル、１，２，４−トリアゾール、メチルエチルケトオキシム、アセトンオキシムまたはこれらの混合物。なおさらなる非限定の実施形態において、ブロッキング化合物は、メタノール、ジイソプロピルアミン、メチルエチルケトオキシム、１，２，４−トリアゾールまたはこれらの混合物である。
【００５１】
１つの非限定の実施形態において、少なくとも１つの不飽和基を有するモノイソシアネート含有物質についての、少なくとも１つのカーボネート基および少なくとも１つのヒドロキシルを含む物質に対するＮＣＯ：ＯＨ比は１：１〜１：７（例えば、１：２〜１：６または１：２〜１：５）の範囲をとり得る。このＮＣＯ：ＯＨ比は、列挙される範囲（例えば、１：１．５〜１：６．９）を含め、これらの値の任意の組み合わせの間の範囲をとり得る。
【００５２】
別の非限定の実施形態において、少なくとも１つのカーボネート基および少なくとも１つのヒドロキシル基を含む少なくとも１つの物質と少なくとも１つの不飽和基（例えば、成分（ａ））を有する少なくとも１つのモノイソシアネート含有物質との反応生成物の分子量は、広範に変化し得る。それは、この反応生成物を形成するのに用いられる最小限の数の要素の分子量である、約２００グラム／モルから２００，０００のポリスチレン標準に基づく数平均分子量を有する巨大な重合種までの範囲をとり得る。例えば、この分子量は、５００〜１７，５００のポリエチレングリコール標準に基づく数平均分子量範囲または１５００〜１００，０００のポリスチレン標準に基づく数平均分子量の範囲をとり得る。反応生成物の分子量は、これらの値の任意の組み合わせの間の範囲（例えば、２５０グラム／モルの分子量〜１５０，０００の数平均分子量）をとり得る。１つの企図される非限定の実施形態において、成分（ａ）の分子量は、２，０００より大きい、ポリスチレン標準に基づく数平均分子量である。
【００５３】
一連の非限定の実施形態において、成分（ａ）は、広範な範囲の量（例えば、重合可能な非フォトクロミック材料の総重量に基づき５重量％〜１００重量％）で組成物中に存在し得る。成分（ａ）は、本発明の重合可能組成物中に、少なくとも５重量％（例えば、少なくとも２０重量％、または少なくとも３０重量％）の量で存在し得、この重量％は、重合可能な非フォトクロミック材料の総重量に基づく。成分（ａ）は、重合可能組成物中に、９５重量％未満（例えば、７５重量％未満、または５０重量％未満）の量で存在し得、この重量％は、重合可能な非フォトクロミック材料の総重量に基づく。本発明の重合可能な組成物中に存在する成分（ａ）モノマーの量は、列挙された値（例えば、６重量％〜９９重量％）を含む、これらの上限値および下限値の任意の組み合わせの間の範囲をとり得る。
【００５４】
別の一連の非限定の実施形態において、最適な成分（ｂ）の共重合可能なモノマーは、広範な範囲の量で、本発明の組成物中に存在し得る。共重合可能なモノマーは、少なくとも５重量％（例えば、少なくとも２５重量％、または少なくとも５０重量％）の量（これらの重量％は、この重合可能な非フォトクロミック材料の総重量に基づく）で、重合可能な組成物中に存在し得る。共重合可能なモノマーは、重合可能組成物中に、９５重量％未満（例えば、８０重量％未満、または７０重量％未満）の量で存在し得、この重量％は、重合可能な非フォトクロミック材料の総重量に基づく。この重合可能な組成物中に存在する共重合可能なモノマーの量は、列挙された値（例えば、１０重量％〜９０重量％）を含む、これらの上限値および下限値の任意の組み合わせの間の範囲を取り得る。重合可能な非フォトクロミック材料の総重量に基づく、成分（ａ）および成分（ｂ）の重量％は、１００重量％を構成する。
【００５５】
１つの非限定の実施形態において、本発明の重合可能な有機組成物の第一の共重合可能なモノマーは、直鎖または分枝鎖の、脂肪族ポリオール、脂環式ポリオール、芳香族ポリオールまたはエステル基を含むポリオールの（メタ）アクリロイル末端化カーボネート（例えば、脂肪族グリコールビス（（メタ）アクリロイルカーボネート）モノマー、アルキリデンビスフェノールビス（（メタ）アクリロイルカーボネート）モノマー、またはポリエステルビス（（メタ）アクリロイルカーボネート）モノマー）として記載され得る。第一のモノマーの調製のための非限定の方法は、米国特許第５，９６５，６８０号に記載される手順である。
【００５６】
【化２７】
2005507970.tif 000014
上記の式を参照して、Ｒ８は、ポリオールの多価残基であり、これは、脂肪族ポリオール、脂環式ポリオール、芳香族ポリオールまたは少なくとも２つのヒドロキシ基（例えば、３、４、５、または６つのヒドロキシル基）を含むエステル基を含むポリオールであり得る。２より多いヒドロキシ基を有するポリオールとしては、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジ−トリメチロールプロパン、ジ−トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、およびペンタエリスリトールが挙げられるが、これらに限定されない。Ｘは、本明細書において前で定義される二価連結基（ｌｉｎｋｉｎｇ  ｇｒｏｕｐ）であり、Ｒ５は、水素またはメチルである。１つの非限定の実施形態において、Ｒ５は、メチルであり、文字ｉは、２〜６の自然数である。別の非限定の実施形態において、ｉは、２である。
【００５７】
一連の非限定の実施形態において、ポリオールのＲ８は、２つのヒドロキシ基を含む残基である（すなわち、ジオール（例えば、グリコールまたはビスフェノール））である。脂肪族ポリオールは、直鎖または分枝鎖であり得、そして２〜２０個の炭素原子を含む。１つの非限定の実施形態において、脂肪族ポリオールは、２〜４個の炭素原子を有するアルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール）および／またはポリ（Ｃ２−Ｃ４）アルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、トリブチレングリコールなど）である。
【００５８】
さらなる非限定の実施形態において、Ｒ８がその残基であるポリオールもまた、１，３−ベンゼンジオール、１，４−ベンゼンジオール、ヒドロキシキノンビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）または以下の式により表されるビスフェノールから選択され得：
【００５９】
【化２８】
2005507970.tif 000015
ここで、Ｒ１３およびＲ１４は、各々の例について、各々、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、塩素または臭素から独立して選択され；ｐおよびｑは、各々、０〜４の整数から独立して選択され；そして−Ａ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）−または
【００６０】
【化２９】
2005507970.tif 000016
から選択される二価の連結基である。
【００６１】
なおさらなる非限定の実施形態において、Ｒ８が選択され得る脂環式ポリオールとしては、１，２−ジメタノールシクロヘキサン、１，３−ジメタノールシクロヘキサンもしくは１，４−ジメタノールシクロヘキサン、またはビスフェノールの水素化バージョン（例えば、本明細書中でさらに記載されるビスシクロヘキサノール）が挙げられる。Ｒ８が選択されるビスシクロヘキサノールの非限定の例は、４，４’−イソプロピリデンビスシクロヘキサノールである。
【００６２】
本発明の別の非限定の実施形態において、Ｒ８がその残基であるポリオールは、アルキレングリコール、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４）アルキレングリコール、グリセロール、１，３−ベンゼンジオール、１，４−ベンゼンジオール、ヒドロキシキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテルジオール、またはこれらの混合物から選択される。さらなる非限定の実施形態において、Ｒ８がその残基であるポリオールは、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール）またはポリ（Ｃ２−Ｃ４）アルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール）から選択される。
【００６３】
第一の共重合可能なモノマー（ａ）が選択され得るポリオール（（メタ）アクリロイルカーボネート）モノマーの例としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：エチレングリコールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、エチレングリコールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、ジエチレングリコールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、ジエチレングリコールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、トリエチレングリコールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、トリエチレングリコールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、プロピレングリコールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、プロピレングリコールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、１，３−プロパンジオールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、１，３−プロパンジオールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、１，３−ブタンジオールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、１，３−ブタンジオールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、１，２−グリセロールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）および１，３−グリセロールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、１，２−グリセロールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）および１，３−グリセロールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、１，４ブタンジオールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、１，４ブタンジオールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、ジプロピレングリコールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、ジプロピレングリコールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、トリメチレングリコールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、トリメチレングリコールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、ペンタメチレングリコールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、ペンタメチレングリコールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、１，３−ベンゼンジオールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）および１，４−ベンゼンジオールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、１，３−ベンゼンジオールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）および１，４−ベンゼンジオールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、ヒドロキシキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテルビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、ヒドロキシキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテルビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、イソプロピリデンビスフェノールビス（（メタクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、イソプロピリデンビスフェノールビス（（アクリロイルオキシ）エチレンカーボネート）、ジエチレングリコールビス（（メタクリロイルオキシ）２−メチル−エチレンカーボネート）、ジエチレングリコールビス（（メタクリロイルオキシ）１，４−シクロヘキシレンカーボネート）、ジエチレングリコールビス（（メタクリロイルオキシ）１，４−フェニレンカーボネート）、ジエチレングリコールビス（（メタクリロイルオキシ）２，５−ジメチル−１，３−フェニレンカーボネート）またはこれらの混合物。
さらなる非限定の実施形態において、Ｒ８がその残基であるポリオールは、エステル基を含むポリオールである。そのようなポリオールは、一般的に知られており、そして２００〜１０，０００の範囲の数平均分子量を有し得る。これらは、低分子量のジオール（すなわち、５００グラム／モル以下の分子量を有するジオール）、トリオール、および当該分野で公知であるポリカルボン酸を有する（必要に応じてアルコール一水化物と組み合わせた）多水酸基アルコールを使用する、従来の技術により調製され得る。ポリカルボン酸の非限定の例としては、以下が挙げられる：フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、テトラヒドロフタル酸、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、またはこれらの混合物。上記酸の無水物が存在する場合、これらも使用され得、そして用語「ポリカルボン酸」に包含される。
【００６４】
なおさらなる非限定の実施形態において、酸と同様の様式で反応してポリエステルポリオールを形成する特定の物質もまた、有用である。そのような物質としては、以下が挙げられる：ラクトン（例えば、カプロラクトン、プロピオラクトンおよびブチロラクトン）およびヒドロキシ酸（例えば、ヒドロキシカプロン酸およびジメチロールプロピオン酸）。トリオールまたは多水酸基アルコールが用いられる場合、モノカルボン酸（例えば、酢酸および／または安息香酸）がポリエステルポリオールの調製において用いられ得、そしていくつかの目的のために、そのようなポリエステルポリオールが、所望され得る。さらに、ポリエステルポリオールは、本明細書において、脂肪酸または脂肪酸のグリセリド油で改変されたポリエステルポリオールを含む（すなわち、そのような改変を含む従来のアルキドポリオール）と理解されている。使用され得るポリエステルポリオールの他の非限定の例は、アルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなど）と、メタクリル酸を有するバーサティック酸（ｖｅｒｓａｔｉｃ  ａｃｉｄ）のグリシジルエステルとを反応させて対応するエステルを形成することによって調製されるポリエステルポリオールである。
【００６５】
１つの非限定の実施形態において、Ｒ８がエステル基を含むポリオールの残基である場合、それがそのポリオールに由来する残基であるポリオールは、以下の式により表され得：
Ｒ１−（Ｙ−（Ｃ（Ｏ）（−ＣＲ２Ｒ３）ｎ−ＣＨＲ４−Ｏ）ｔ−Ｈ）ｙ、
ここで：Ｙは、−Ｏ−または−ＮＲ−であり、そしてＲは、水素またはＣ１−Ｃ１２アルキルであり；Ｒ１は、開始剤由来の有機ラジカルである。開始剤とは、触媒の補助を伴ってかまたは伴わずにラクトン環を開環し得、そして水の縮合を形成することなく開鎖としてそれを付加し得る、少なくとも１つの反応性水素を有する化合物である。開始剤の非限定の例としては、単官能基開始剤（例えば、アルコールおよびアミン）、および多官能性開始剤（例えば、ポリオール、ポリアミン、アミノアルコール、およびビニルポリマーならびにアミド、スルホンアミド、ヒドロゾン、セミカルバゾン、オキシム、ポリカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、およびアミノカルボン酸）が挙げられる。Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、各々、水素、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ベンジルまたはフェニルから、各例について、独立して選択され、ただし、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の総数のうちの少なくともｈ＋２個は、水素である。例えば、ブチロラクトン（Ｃ４Ｈ６Ｏ２）が出発物質である場合、ｈは２であり、そしてＲ２、Ｒ３、およびＲ４の総数のうちの少なくとも４、実際には５が水素である。文字ｈは、１〜６の整数から選択され；ｔは、１〜１００の整数から選択され；そしてｙは、２〜６の整数から選択される。
【００６６】
別の非限定の実施形態において、エステル基を含むポリオールはジオール開始剤とラクトンの反応生成物（すなわち、ポリラクトンジオール）である。ポリラクトンジオールのジオールは、２〜２０個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖の脂肪族ジオール、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４）アルキレングリコール、環式環中に５〜８個の炭素原子を有する脂環式ジオール、単環式芳香族ジオール、ビスフェノール、水素化ビスフェノールまたはこれらの混合物から選択され得る。
【００６７】
２〜２０個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖の脂肪族ジオール（これは、ポリラクトンジオールを調製するために使用され得る）の例としては、そのＲ８が残基であるジオールが挙げられるが、これに限定されない。このようなジオールの非限定的な例としては、以下が挙げられる：エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオールおよび２，３−ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、ドデカンジオール、トリデカンジオール、テトラデカンジオール、ペンタデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ヘプタデカン（ｈｅｔａｄｅｃａｎｅ）ジオール、オクタデカンジオール、ノナデカンジオールおよびイコサン（ｉｃｏｓａｎｅ）ジオール。ポリ（Ｃ２−Ｃ４）アルキレングリコールの例としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコールおよびより高級のエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ペンタプロピレングリコールおよびより高級のプロピレングリコール、ならびにジブチレングリコール、トリブチレングリコール、テトラブチレングリコール、ペンタブチレングリコールおよびより高級のブチレングリコール。
【００６８】
５〜８個の炭素原子を有する脂環式ジオールは、ポリラクトンジオールを調製するために使用され得、この脂環式ジオールの例としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：本明細書中で前に記載した脂環式ジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘプタンジオールおよびシクロオクタンジオール。ポリラクトンジオールを調製するために使用され得る単環式芳香族ジオールの例としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：ベンゼンジオール（例えば、１，２−ジヒドロキシベンゼンおよび１，３−ジヒドロキシベンゼン）；Ｃ１−Ｃ４アルキル置換ベンゼンジオール（例えば、４−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンゼン−１，２−ジオール、４−メチル−ベンゼン−１，２−ジオール、３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−ベンゼン−１，２−ジオールおよび３，４，５，６−テトラメチル−ベンゼン−１，２−ジオール）；ハロ置換ベンゼンジオール（例えば、３，５−ジクロロベンゼン−１，２−ジオール、３，４，５，６−テトラブロモ−ベンゼン−１，２−ジオールおよび３，４，５−トリクロロ−ベンゼン−１，２−ジオール）；ならびにＣ１−Ｃ４アルキルおよびハロ置換ベンゼンジオール（例えば、３−ブロモ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンゼン−１，２−ジオール、３，６−ジクロロ−４−メチル−ベンゼン−１，２−ジオール、３，−ブロモ−４，５−ジメチル−ベンゼン−１，２−ジオールまたは３−クロロ−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンゼン−１，２−ジオール）。
【００６９】
１つの非限定的な実施形態において、ポリラクトンジオールを調製するために使用され得るビスフェノールおよび水素化ビスフェノールは、以下の式：
【００７０】
【化３０】
2005507970.tif 000017
で表され得、ここで、Ｒ１３およびＲ１４は、Ｃ１−Ｃ４アルキル、塩素または臭素から、各例について各々独立して選択され；ｐおよびｑは、０〜４の整数から各々独立して選択され；そして−Ａ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）−または
【００７１】
【化３１】
2005507970.tif 000018
から選択される二価の連結基であり、そして
【００７２】
【化３２】
2005507970.tif 000019
は、ベンゼン環またはシクロヘキサン環を示す。ポリラクトンジオールを調製するために使用され得るビスフェノールの非限定的な例は、４，４’−イソプロピリデンビスフェノールである。ポリラクトンジオールを調製するために使用され得る水素化ビスフェノールの非限定的な例は、４，４’−イソプロピリデンビスシクロヘキサノールである。
【００７３】
１つの非限定的な実施形態において、ポリラクトンジオールを調製するために使用されるラクトンは、その環状ラクトン環中に３〜８個の炭素原子を有し、そして以下の式：
【００７４】
【化３３】
2005507970.tif 000020
によって表され得る。上記式において、ｈは、１〜６の整数（例えば、１、２、３、４、５、または６）から選択され、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、水素、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ５−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ、ベンジルまたはフェニルから、各例について独立して各々選択され、ただし、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４基の総数のうちの少なくともｈ＋２個は、水素である。別の非限定的な実施形態において、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の各々は、それぞれ水素である。
【００７５】
ポリラクトンジオールを調製するために使用され得るラクトンの例としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：β−プロピオラクトン；γ−ブチロラクトン；β−ブチロラクトン；δ−バレロラクトン（ｖａｌｅｒｏｌａｃｔｏｎｅ）；α−メチル−γ−ブチロラクトン；β−メチル−γ−ブチロラクトン；γ−バレロラクトン；ε−カプロラクトン；モノメチルε−カプロラクトン、モノエチルε−カプロラクトン、モノプロピルε−カプロラクトン、モノイソプロピルε−カプロラクトン−などからモノドデシルε−カプロラクトン；メトキシε−カプロラクトンおよびエトキシε−カプロラクトン；シクロヘキシルε−カプロラクトン；フェニルε−カプロラクトン；ベンジルε−カプロラクトンｓ；ζ−エナトラクトン（ｅｎａｔｈｏｌａｃｔｏｎｅ）；ならびにη−カプリラクトン（ｃａｐｒｙｌａｃｔｏｎｅ）。本発明の１つの非限定的な実施形態において、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ水素であり、ｈは４であり、そしてこのラクトンは、ε−カプロラクトンである。
【００７６】
１つの非限定的な実施形態において、第２の共重合可能モノマーは、以下の式：
【００７７】
【化３４】
2005507970.tif 000021
で表され得、ここで、ｍおよびｎは、それぞれ０〜６の整数から独立して選択され、ｍおよびｎの合計は、０〜６であり、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ水素またはメチルから独立して選択され、Ｒ１１およびＲ１２は、水素またはＣ１−Ｃ２アルキルから、各例について各々独立して選択され、そしてＢは、直鎖または分枝鎖のアルキレン、フェニレン、Ｃ１−Ｃ４アルキル置換フェニレン、または以下の式：
【００７８】
【化３５】
2005507970.tif 000022
によって表される基から選択される二価の連結基であり、ここで、Ｒ１５およびＲ１６は、Ｃ１−Ｃ４アルキル、塩素または臭素から、各例について各々独立して選択され、ｐおよびｑは、０〜４の整数からそれぞれ選択され、
【００７９】
【化３６】
2005507970.tif 000023
は、二価のベンゼン基または二価のシクロヘキサン基を示し、そしてＤは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）−または
【００８０】
【化３７】
2005507970.tif 000024
であり（
【００８１】
【化３８】
2005507970.tif 000025
が二価のベンゼン基である場合）、そして
【００８２】
【化３９】
2005507970.tif 000026
が二価のシクロヘキサン基である場合、Ｄは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、または−Ｃ（ＣＨ３）２−である。
【００８３】
１つの非限定的な実施形態において、Ｂは、以下の式：
【００８４】
【化４０】
2005507970.tif 000027
によって表される二価の連結基であり、ここで、
【００８５】
【化４１】
2005507970.tif 000028
は、ベンゼン基を示す。
【００８６】
別の非限定的な実施形態において、Ｒ９およびＲ１０は、各々メチルであり、Ｒ１１およびＲ１２は、各々水素であり、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、各々０であり、Ｄは−Ｃ（ＣＨ３）２−であって、そしてｍおよびｎの合計は、０〜４から選択される。
【００８７】
１つの非限定的な実施形態において、第３の共重合可能モノマーは、以下の式：
【００８８】
【化４２】
2005507970.tif 000029
で表され得、ここで、ｏおよびｕは、各々正の数から独立して選択され、ｏおよびｕの合計は、７〜７０から選択され、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＢは、本明細書中で前に定義されたのと同じである。
【００８９】
別の非限定的な実施形態において、ｏおよびｕの合計は、１０〜３０である。
【００９０】
１つの非限定的な実施形態において、第４の共重合可能モノマーは、以下の式：
【００９１】
【化４３】
2005507970.tif 000030
で表され得、ここで、Ｒ５、Ｒ８およびＲ１１は、本明細書中で前に定義されたのと同じであり、ｄは、０〜２０の数から選択され、そしてｊは、３〜６の数から選択される。
【００９２】
別の非限定的な実施形態において、ｄは、３〜１５であり、そしてＲ８が由来するポリオールは、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールである。さらなる非限定的な実施形態において、ｄは、５〜１０である。
【００９３】
１つの非限定的な実施形態において、第５の共重合可能モノマーは、ポリカーボネートポリオールポリクロロホルメートおよびヒドロキシ（メタ）アクリレートの反応生成物であり得る。この共重合可能モノマーは、以下の工程を包含する方法によって調製され得る：
（ａ）カーボネート基を含むポリオールのクロロホルメート中間体を調製する工程；および
（ｂ）そのクロロホルメート中間体のクロロホルメート基とヒドロキシ（メタ）アクリレートとを反応させる工程。
【００９４】
クロロホルメート中間体の調製およびその後のヒドロキシ官能性（メタ）アクリレートとの反応は、当該分野で認識されている方法に従って行なわれ得る。当業者に公知であるように、クロロホルメート基とヒドロキシ官能性（メタ）アクリレートとの反応は、典型的には、酸スカベンジャー（例えば、アルカリ金属水酸化物）の存在化で行われ、その後洗浄され、そして得られたポリオール（（メタ）アクリロイルカーボネート）モノマーの混合物が分離される。工程（ｂ）におけるクロロホルメート中間体混合物の、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリレートとクロロホルメート基のモル等量比は、１：１未満であり得る一方、１つの非限定的な実施形態において、その比は、少なくとも１：１（すなわち、全てのクロロホルメート基が、ヒドロキシ（メタ）アクリレートと反応する）である。この方法の工程（ｂ）において、ヒドロキシ（メタ）アクリレートとクロロホルメート基のモル等量比は、１：１〜１．５：１．０（例えば、１．１：１．０）であり得る。
【００９５】
別の非限定的な実施形態において、第５の共重合可能モノマーは、カーボネート基を含むポリオールのヒドロキシ基と、以下の式：
【００９６】
【化４４】
2005507970.tif 000031
で表されるクロロホルメート官能性（メタ）アクリレートとを反応させる工程を包含する方法によってもまた調製され得、上記式において、ＸおよびＲ５は、それぞれ本明細書中で前に記載したとおりである。
【００９７】
前述の式で表されるクロロホルメート官能性（メタ）アクリレートは、当業者に周知の方法によって調製され得る。１つの非限定的な実施形態において、このヒドロキシ官能性（メタ）アクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）は、あるモル等量比でホスゲンと反応され、その結果、前述の式によって示されるクロロホルメート官能性（メタ）アクリレートが形成される。
【００９８】
１つの非限定的な実施形態において、ポリオールのヒドロキシ基とクロロホルメート官能性（メタ）アクリレートのクロロホルメート基との反応は、（当業者に公知であるように）酸スカベンジャー（例えば、アルカリ金属水酸化物）の存在下で行なわれ、その後、洗浄され、そして得られたポリオール（（メタ）アクリロイルカーボネート）モノマーの混合物が分離される。ポリオール混合物のヒドロキシ基とクロロホルメート官能性（メタ）アクリレートのクロロホルメート基モル等量比は広範に変化し得るが、１つの非限定的な実施形態において、その比は、ポリオール混合物のヒドロキシ基全てが、クロロホルメート官能性（メタ）アクリレートと反応する（すなわち、１：１以下（例えば、０．５：１〜１：１）のモル等量比）ように選択される。
【００９９】
別の非限定的な実施形態において、第５の共重合可能モノマーは、（過剰の）ポリオールと塩化（メタ）アクリロイルとを反応させ、その後洗浄し、単官能性メタクリレートを単離することによって調製され得る。この物質をホスゲンと反応させ、クロロホルメート中間体を形成する。このクロロホルメート中間体は、その後少なくとも１つのカーボネート基を含むポリオールと反応される。
【０１００】
１つの非限定的な実施形態において、第６の共重合可能モノマーは、ポリカーボネートポリオールと（過剰の）塩化（メタ）アクリロイルとを反応させ、その後洗浄し、そしてポリカーボネートポリオール（メタ）アクリレートを単離することによって調製され得る。
【０１０１】
１つの非限定的な実施形態において、第７の共重合可能モノマーは、遊離ラジカル開始によって重合可能な、モノエチレン性不飽和モノマーである。このエチレン性不飽和モノマーは、（メタ）アクリル酸のエステル、ビニル芳香族モノマー、ビニルハライド、ビニリデンハライド、ビニルエステル、（メタ）アクリルオキシプロピルトリ（Ｃ１−Ｃ４）アルコキシシラン、（メタ）アクリル酸またはこれらの混合物から選択され得る。
【０１０２】
別の非限定的な実施形態において、このモノエチレン性不飽和モノマーは、ステアリルメタクリレート、メチルメタクリレート、イソボロニルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、スチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニル、フッ化ビニリデン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルブチレート、ビニルラレレート（ｖｉｎｙｌ  ｌａｒｅｒａｔｅ）、ビニルピロリジノロール、ビニルベンゾエート、メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランまたはこれらの混合物から選択され得る。
【０１０３】
１つの非限定的な実施形態において、第８の共重合可能モノマーは、少なくとも２つのアリル基を有するアリル官能性モノマーである。このアリル官能性モノマーは、モノマーの総重量基準で５重量％を超えないレベルで、重合可能組成物中で使用され得る。別の非限定的な実施形態において、このアリル官能性モノマーは、以下から選択される：
（ｉ）以下の式：
Ｒ１７−［−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ１８］２
で示されるアリル官能性モノマーであって、ここで、Ｒ１７は、１，２−エタンジオールジエチレングリコールまたは１，２−プロパンジオールから選択されるジオールの二価の残基であり、そしてＲ１８は、アリル基である、アリル官能性モノマー
（ｉｉ）以下の式：
【０１０４】
【化４５】
2005507970.tif 000032
で示されるアリル官能性モノマーであって、ここで、Ｒ１５およびＲ１６は、Ｃ１−Ｃ４アルキル、塩素または臭素から、互いの各例について各々独立して選択され、ｐおよびｑは、０〜４の整数から各々独立して選択され、そして−Ａ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）−または
【０１０５】
【化４６】
2005507970.tif 000033
から選択される二価の連結基であり、そしてＲ１８は、アリル基である、アリル官能性モノマー；
（ｉｉｉ）以下の式：
【０１０６】
【化４７】
2005507970.tif 000034
で示されるアリル官能性モノマーであって、ここで、Ｒ１８は、アリル基である、アリル官能性モノマー；あるいは
（ｉｖ）（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）のうちの少なくとも２つの混合物。
【０１０７】
さらなる非限定的な実施形態において、このアリル官能性モノマーは、以下から選択される：
（ｉ）ポリエーテルジオールビス（アリルカーボネート）；
（ｉｉ）ポリラクトンジオールビス（アリルカーボネート）；または
（ｉｉｉ）これらの混合物。
【０１０８】
１つの非限定的な実施形態において、本発明の重合可能組成物の重合は、Ｈａｗｌｅｙ’ｓ  Ｃｏｎｄｅｎｓｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  第１３版、１９９７、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、９０１−９０２頁における「重合化」の定義中に記載される機構によって生じ得る。これらの機構は、「付加」によること（この中で、遊離ラジカルは開始剤であり、これは、一方でモノマーに付加し、同時に他方に新しい自由電子を生成することによってモノマーの二重結合と反応する）、「縮合」（これは、２つのモノマーの反応による水分子の開裂（ｓｐｌｉｔ  ｏｕｔ）を含む）によること、およびいわゆる「酸化カップリング」によることを包含する。
【０１０９】
さらなる非限定的な実施形態において、本発明の重合可能有機組成物の重合は、遊離ラジカルを生じ得る物質（例えば、有機ペルオキシ化合物またはアゾビス（オルガノニトリル）化合物（すなわち、開始剤））の開始量を、その組成物に加えることによって達成され得る。ポリオール（（メタ）アクリロイルカーボネート）モノマー組成物を重合するための方法は、当業者に周知であり、そしてその任意の周知技術が、前述の重合可能有機組成物を重合するために使用され得る。このような重合方法としては、熱重合、光重合、またはその組み合わせを含む。
【０１１０】
熱重合開始剤として使用され得る、有機ペルオキシ化合物の非限定的な例としては、以下が挙げられる：ペルオキシモノカーボネートエステル（例えば、第三級ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート；ペルオキシジカーボネートエステル（例えば、ジ（２−エチルヘキシル）ペルオキシジカーボネート、ジ（第二級ブチル）ペルオキシジカーボネートおよびジイソプロピルペルオキシジカーボネート）；ジアシルペルオキシド（ｄｉａｃｙｐｅｒｏｘｉｄｅ）（例えば、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、イソブチリルペルオキシド、デカノイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、プロピオニルペルオキシド、アセチルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシドおよびｐ−クロロベンゾイルペルオキシド）；ペルオキシエステル（例えば、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシオクチレートおよびｔ−ブチルペルオキシイソブチレート）；メチルエチルケトンペルオキシド、およびアセチルシクロヘキサンスルホニルペルオキシド。１つの非限定的な実施形態において、使用される熱開始剤は、変色せず、重合を生じる熱開始剤である。
【０１１１】
熱重合可能開始剤として使用され得るアゾビス（オルガノニトリル）化合物の非限定的な例としては、以下が挙げられる：アゾビス（イソブチロニトリル）、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）またはこれらの混合物。
【０１１２】
本発明の重合可能有機組成物の重合を開始し、重合するのに使用される熱重合開始剤の量は、使用される特定の開始剤および意図されるフォトクロミック製品（例えば、キャストレンズ、被覆レンズまたはオーバーモールド）に依存して変化し得る。重合化反応を開始させ、そして維持させるのに必要な量（すなわち、開始量）のみが、要求される。ペルオキシ化合物に関して、ジイソプロピルペルオキシジカーボネートは、１つの非限定的な実施形態において使用され、その量は、典型的には、重合可能有機組成物１００部当たり（ｐｈｍ）の開始剤が、０．０１〜３．０部の間である。別の非限定的な実施形態において、０．０５〜１．０ｐｈｍが、重合を開始するために使用される。熱硬化サイクルは、この開始剤の存在下で重合可能有機組成物を加熱する工程を包含し、１つの非限定的な実施形態において、２時間〜３０時間の期間にわたって、室温〜８５℃から１２５℃で重合可能有機組成物を加熱する工程を包含する。
【０１１３】
１つの非限定的な実施形態において、本発明に従う重合可能有機組成物の光重合は、紫外光、可視光、またはその組み合わせを使用して、光重合開始剤の存在化で行われ得る。光重合可能開始剤の非限定的な例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルベンゾフェノール、アセトフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−イソプロピルチキサントン（ｉｓｏｐｒｏｐｙｌｔｈｉｘａｎｔｏｎｅ）および２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドが挙げられる。本発明の重合可能有機組成物の重合を開始し、そして重合するために使用される光重合開始剤の量は、変化し得、使用される特定の開始剤および生成される目的のフォトクロミック製品に依存する。重合化反応を開始し、そして維持するために必要とされる量（すなわち、開始量）のみが必要とされる。１つの非限定的な実施形態において、光重合開始剤は、モノマー成分の重量に基づいて、０．０１重量％〜５重量％の量で使用される。
【０１１４】
１つの非限定的な実施形態において、光重合のために使用される光源は、紫外光を発する光源から選択される。この光源は、水銀灯、殺菌灯またはキセノンランプであり得る。可視光（例えば、太陽光）もまた、使用され得る。露光時間は、例えば、光源の波長および強度ならびに特定のフォトクロミック製品に依存して異なり得、そして典型的には、経験的に決定される。
【０１１５】
別の非限定的な実施形態において、従来の種々の添加物は、本発明の重合可能有機組成物と共に取り込まれ得る。このような添加物としては、以下が挙げられ得る：光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外光吸収剤、離型剤、安定（非フォトクロミック）色素、顔料、貯蔵中を安定に促進するための溶媒および重合インヒビター、ならびに紫外光吸収剤（フォトクロミック化合物以外）。抗黄変添加剤（例えば、３−メチル−２−ブタノール、オルガノピロカーボネートおよびトリフェニルホスファイト［ＣＡＳ  １０１−０２−０］もまた、本発明の重合可能有機組成物に添加され、黄変に対する抵抗を増強し得る。
【０１１６】
さらなる非限定的な実施形態において、重合調節剤または重合調節剤混合物が、本発明の重合可能有機組成物に添加され、そこから得られる重合物中のひずみ（例えば、条線）の形成を最小化し得ることもまた、企図される。重合化調節剤の非限定的な例としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：ジラウリルチオジプロピオネート、テルピノレン（ｔｅｒｐｉｎｏｌｅｎｅ）、１−イソプロピル−４−メチル−１，４−シクロヘキサジエン、１−イソプロピル−４−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、１，３−ジイソプロペニルベンゼン、α−メチルスチレン、２，４−ジフェニル−４−メチル−ｌ−ペンテン、１，１−ジフェニルエチレン、シス−１，２−ジフェニルエチレン、２，６−ジメチル−２，４，６−オクタトリエン、４−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール、３−メチル−２−ブタノールまたはこれらの混合物。
【０１１７】
１つの非限定的な実施形態において、重合調整剤が、重合可能有機組成物の全重量に基づいて、０．０１重量％〜２０重量％（例えば、０．１重量％〜１０重量％または０．３重量％〜５重量％）の量で、本発明の重合可能有機組成物に加えられ得る。重合調整剤の量は、これらの値の任意の組合せの間の範囲（記載された範囲を含む）であり得、例えば、０．０１５〜１９．９９９重量％である。
【０１１８】
１つの非限定的な実施形態において、本発明の重合可能有機組成物の重合から得られた重合物は、固体であり、かつ透明または光学的に透明であり、その結果、この重合物は、光学素子（例えば、光学レンズ（例えば、プラノレンズおよび眼用レンズ）、およびコンタクトレンズ、サンレンズ（ｓｕｎ  ｌｅｎｓｅ）、窓、自動車の透明部分（例えば、防風ガラス、Ｔルーフ、サイドライトおよびバックライト）、として、および飛行機の透明部分のためなどに使用され得る。別の非限定的な実施形態において、この重合物は、０．５ミリメートル以上の厚みを有し得る。
【０１１９】
別の非限定的な実施形態において、ガラスツーパートレンズ鋳型が、この重合可能組成物で満たされ、この重合可能組成物は、触媒量のアゾビスイソブチロニトリルをさらに含み得る。このガラス鋳型は、密閉され、そしてオーブン中に置かれる。熱重合サイクル（約４０〜１１０℃で、１０〜２０時間の持続時間の範囲であり得る）を開始する。その後、この鋳型を開け、そして得られたレンズ（すなわち、重合物）を取り出す。このように製造したポリマーレンズは、次いで、このレンズにおける残留応力を排除するのに十分な時間および温度で、焼きなます。この温度は、一般に、１００℃と１１０℃との間であり、そして焼きなましは、１〜５時間行われる。フォトクロミック材料が、この重合可能組成物中に含まれない場合、このフォトクロミック材料は、インビビション方法、浸透方法または当業者に公知の他の移動方法によって、重合物に組み込まれ得る。
【０１２０】
さらなる非限定的な実施形態において、本発明のフォトクロミック重合可能組成物の接着性キャスト（ａｄｈｅｒｅｎｔ  ｃａｓｔｉｎｇ）を有する半仕上げ単焦点（ｓｅｍｉ−ｆｉｎｉｓｈｅｄ  ｓｉｎｇｌｅ  ｖｉｓｉｏｎ）（ＳＦＳＶ）レンズが、上乗せ成形（ｏｖｅｒｍｏｌｄｉｎｇ）プロセスにより調製され得る。代表的に、所定の容量のフォトクロミック重合可能組成物を、球形の凹球またはマイナスガラス鋳型（これは、ＳＦＳＶレンズの前表面曲線および外径にほぼ一致する）により規定される容量に配置する。このガラス鋳型を、円形のポリ塩化ビニルガスケットと合わせ、このガスケットは、この鋳型の約０．２ミリメートル上に延び、そしてガラス鋳型の外径より約４ミリメートル小さい内径を有する。モノマーを配置した後、このＳＦＳＶレンズを、この配置した重合可能組成物の上に慎重にのせ、これは広がって、この所定の容量を満たす。このレンズと同じかまたはこのレンズより大きい外径を有する円形ガラスプレートを、このレンズの背面にのせる。クランプの一方の側面がガラスプレートの凹面の上になり、かつクランプの他方の側面がガラスプレートの後面の上になるように、バネクランプを配置する。得られたアセンブリを、ポリウレタンテープを使用して、プレート−レンズ−ガスケット−鋳型の周囲をテーピングすることによって密閉する。このアセンブリを、３０〜９５℃のエアオーブン中で、６０分間隔で予め加熱し、続いて、この温度を、３時間間隔で、９５℃から１２５℃まで上げ、そして８２℃まで下げる。このアセンブリを、レンズと鋳型との間のガスケットの下にウェッジを挿入することによって分離する。ここでこのレンズは、１５０〜１８０ミクロンの接着性キャストを有する。
【０１２１】
本発明の重合物が、フォトクロミック化合物のマトリクスとして（例えば、フォトクロミックレンズのようなフォトクロミック物品として）使用される場合、１つの非限定的な実施形態において、この重合物は、このマトリクス中のフォトクロミック物質（単数または複数）を活性化する電磁気スペクトル（例えば、着色形態または開形態のフォトクロミック物質を生成する紫外線（ＵＶ）光の波長）の部分、ならびにそのＵＶ活性化形態（例えば、開形態）中のフォトクロミック物質の最大吸収波長を含む可視スペクトルの部分に対して透明でなければならない。
【０１２２】
様々な非限定的な実施形態において、フォトクロミック物品を、本発明の重合可能組成物を鋳型に注入し、これを、例えば、当該分野で一般にキャストインプレイス（ｃａｓｔ−ｉｎ−ｐｌａｃｅ）プロセスと呼ばれる方法で重合することによって、調製し得る。本発明の重合可能組成物のキャスト重合によって（光互変性量の有機フォトクロミック物質の非存在下で）調製された重合物（例えば、レンズ）を使用して、当該分野で認識された方法によって、フォトクロミック化合物をこの重合物に適用または組み込むことによって、フォトクロミック物品を調製し得る。このような非限定的な当該分野で認められた方法としては、以下が挙げられる：（ａ）重合物内にフォトクロミック材料を溶解または分散させること（例えば、フォトクロミック材料の温かい溶液中に重合物を浸漬することによる、または熱移動による、重合物へのフォトクロミック物質のインビビション；（ｂ）フォトクロミック材料を、重合物の隣接する層の間の別個の層として（例えば、ポリマーフィルムの一部として）提供すること；および（ｃ）フォトクロミック物質を、重合物の表面上のコーティングの一部として適用すること。用語「インビビション」または「吸収（ｉｍｂｉｂｅ）」は、重合物へのフォトクロミック物質単独の浸透、重合物へのフォトクロミック物質の溶媒援助移動吸収、気相移動および他のこのような移動機構を意味しそして含むことを意図する。
【０１２３】
本発明の重合可能組成物と共に使用され得るフォトクロミック化合物の非限定的な例は、所望の色相に呈色する有機フォトクロミック化合物である。これらは、代表的に、約４００ナノメートルと７００ナノメートルとの間の範囲内に、少なくとも１つの活性化吸収極大を有する。これらは、個々に使用され得るか、またはその活性色を補足するフォトクロミック化合物と組み合わせて使用され得る。
【０１２４】
１つの非限定的な実施形態において、有機フォトクロミック材料としては、以下が挙げられる：クロメン（ｃｈｒｏｍｅｎｅ）（例えば、ナフトピラン、ベンゾピラン、インデノナフトピランおよびフェナントルピラン）；スピロピラン（例えば、スピロ（ベンズインドリン）ナフトピラン、スピロ（インドリン）ベンゾピラン、スピロ（インドリン）ナフトピラン、スピロ（インドリン）キノピランおよびスピロ（インドリン）ピラン）；オキサジン（例えば、スピロ（インドリン）ナフトキサジン、スピロ（インドリン）ピリドベンゾキサジン、スピロ（ベンズインドリン）ピリドベンゾキサジン、スピロ（ベンズインドリン）ナフトキサジンおよびスピロ（インドリン）ベンゾキサジン）；水銀ジチゾネート、フルギド、フルギミド（ｆｕｌｇｉｍｉｄｅ）、ならびにこのようなフォトクロミック化合物の混合物。このようなフォトクロミック化合物は、米国特許第５，６４５，７６７号、同第６，１５３，１２６号および同第６，２９６，７８５Ｂ１号の第３０欄、第４４行〜第３１欄、第５行に記載される。
【０１２５】
別の非限定的な実施形態において、本明細書中に記載されるフォトクロミック化合物は、光互変性量で、かつこの化合物が適用されるかまたはこの化合物が組み込まれるコーティング組成物が、濾光していない太陽光で活性化された場合に結果として所望の色（例えば、灰色または褐色の影のような実質的な中間色（すなわち、活性化されたフォトクロミック化合物の色を考慮して可能な限り中間に近い色））を示すような比（混合物が使用される場合）で、使用される。中間の灰色および中間の褐色が好ましい；しかし、他の流行色もまた使用され得る。中間色および所望の色についての様式のさらなる考察は、米国特許第５，６４５，７６７号の第１２欄、第６６行〜第１３欄、第１９行に見出される。
【０１２６】
本明細書および特許請求の範囲において使用される場合、「光互変性量」とは、活性化された場合に、裸眼で識別可能なフォトクロミック効果を生じるのに少なくとも十分なフォトクロミック化合物またはフォトクロミック物質の量を意味する。吸収された物質について別の様式で記載される場合、光互変性量は、「フォトクロミック的に有効な量」の少なくとも部分的に吸収されたフォトクロミック材料である。使用される特定の量は、しばしば、この材料を照射した際に所望される色の強度に依存する。１つの非限定的な実施形態において、本発明の重合可能組成物中にフォトクロミック物質が多く存在する程、または本発明の重合物にフォトクロミック物質が多く組み込まれるほど、得られるフォトクロミック物品の光強度は大きくなる。
【０１２７】
１つの非限定的な実施形態において、光重合可能組成物に組み込まれるフォトクロミック材料の量は、この光重合可能組成物の重量に基づいて、０．０１重量％〜４０重量％の範囲である。例えば、フォトクロミック材料の濃度は、この重合可能組成物の重量に基づいて、０．０５〜３０重量％、または０．１〜２０重量％、または０．２〜１５重量％（例えば、７〜１４重量％）の範囲であり得る。フォトクロミック物質の濃度は、これらの値の任意の組合せ（記載された範囲を含む）、例えば、０．０５〜３９．９５重量％の範囲であり得る。
【０１２８】
例えば、インビビション（ｉｍｂｉｂｉｔｉｏｎ）によって本発明の光学的に透明な重合物に組み込まれる場合、この光学的に透明な重合物の表面に適用されるフォトクロミック物質の量は、１つの非限定的な実施形態において、重合物の表面積１平方ｃｍあたり、０．０１〜２．００ｍｇ（例えば、０．１〜１．０ｍｇ）の範囲であり得る。フォトクロミック材料の濃度は、これらの値の任意の組合せ（記載された値を含む）、例えば、重合物の表面積１平方ｃｍあたり０．０１５〜１．９９９ｍｇの範囲であり得る。
【０１２９】
１つの非限定的な実施形態において、適合性の（化学的または色的に（ｃｏｌｏｒ−ｗｉｓｅ））色（すなわち、色素）が、医療的な理由のためまたは流行の理由のために、より審美的な結果を達成するために、重合可能組成物に添加され得るか、または重合物に適用され得る。選択された特定の色素は、変わり、そして上記の必要性および達成されるべき結果に依存する。１つの非限定的な実施形態において、この色素は、例えば、より中間の色を達成するため、または入射光の特定の波長を吸収するために、活性化されたフォトクロミック物質から得られる色の補色になるように選択され得る。別の非限定的な実施形態において、この色素は、このフォトクロミック物質が活性化されていない状態にある場合、重合物に所望の色合いを提供するように選択され得る。
【０１３０】
様々な非限定的な実施形態において、アジュバント材料もまた、フォトクロミック材料を重合可能組成物または硬化した重合物に適用するかまたは組み込む前にか、これと同時にかまたはこの後に、使用するフォトクロミック材料と共に重合可能組成物に組み込まれ得る。例えば、紫外線吸収剤が、この組成物に添加する前に、フォトクロミック物質と混合され得るか、またはこのような吸収剤は、例えば、フォトクロミック重合物と入射光との間の層として、重ねられる（例えば、上に重ねられる）。さらに、安定化剤が、フォトクロミック物質の光疲労耐性を改善するために、この組成物に添加する前に、このフォトクロミック物質と混合され得る。安定化剤（例えば、ヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）、不斉ジアリールオキサルアミド（オキサニリド（ｏｘａｎｉｌｉｄｅ））化合物、および一重項酸素クエンチャー（例えば、有機配位子とのニッケルイオン錯体）、ポリフェノール性酸化防止剤、またはこれらの安定化剤の混合物が、企図される。これらは、単独で、または組合せて使用され得る。このような安定化剤は、米国特許第４，７２０，３５６号、同第５，３９１，３２７号および同第５，７７０，１１５号に記載される。
【０１３１】
本発明の重合可能組成物は、この組成物に所望の特性を与えるか、あるいはこの組成物を提供しそして硬化するために使用されるプロセスに必要であるか、またはこの組成物から作製された硬化重合物を強化する、さらなる従来的な成分をさらに含み得る。このような成分は、モノマーの重量に基づいて、２０重量％までの量で使用され得る。例えば、可塑剤が、フォトクロミック重合可能組成物のＦｉｓｃｈｅｒ微小硬度および／またはフォトクロミック性能特性を調整するために、使用され得る。他のこのようなさらなる成分は、レオロジー制御剤、レベリング剤、例えば、界面活性剤、イニシエーター、硬化阻害剤、フリーラジカルスカベンジャー、架橋剤および接着促進剤を含む。
【０１３２】
接着促進剤の非限定的な例（例えば、１〜４個の炭素原子のアルコキシ置換基を有する有機官能性トリアルコキシシラン、および米国特許第６，１５０，４３０号の第２欄第３９行〜第８欄第３８行に開示されるプロセスを使用して適用される重合可能な有機官能性シラン）が、使用され得る。これらの材料としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、アミノエチルトリメトキシシランまたはこれらの混合物。接着促進剤は、本発明の重合物に引き続いて適用されるコーティングの接着性、またはレンズブランクに対して重合可能な組成物の上乗せ成形物の接着性を改善する量で使用され得る。接着促進剤の接着改善量は、接着促進剤を使用していない重合物と比較した場合、ＡＳＴＭ  Ｄ−３３５９−Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｂｙ  Ｔａｐｅ  Ｔｅｓｔ−Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂにより測定されるような、改善された接着評点を示す量である。
【０１３３】
保護コーティング（これらのいくつかは、ポリマー形成有機シロキサンを含み得る）を、後に適用されるコーティングの接着性を改善するためのプライマーとして使用することは、米国特許第６，１５０，４３０号に記載されている。１つの非限定的な実施形態において、非着色（ｎｏｎｔｉｎｔａｂｌｅ）コーティングが使用される。市販のコーティング製品の非限定的な例としては、ＳＩＬＶＵＥ（登録商標）１２４（ＳＤＣ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，ＩＮＣ．から入手可能）およびＨＩ−ＧＡＲＤ（登録商標）コーティング（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能）が挙げられる。さらに、１つの非限定的な実施形態において、物品の意図される用途に依存して、適切な保護コーティング（すなわち、耐磨耗性コーティング）および／または酸素バリアとして働くコーティングを、重合物の露出表面に適用して、それぞれ、摩擦および磨耗の影響による引っ掻き傷、ならびにフォトクロミック化合物と酸素との相互作用を防止する必要があり得る。いくつかの場合、プライマーコーティングおよび保護コーティングは、交換可能である。すなわち、同じコーティングが、プライマーコーティングおよび保護コーティングとして使用され得る。ハードコードの非限定的な例としては、無機材料（例えば、シリカ、チタニアおよび／またはジルコニア）、および紫外線硬化性のタイプの有機ハードコートに基づくものが挙げられる。
【０１３４】
さらなる非限定的な実施形態において、他のコーティングまたは表面処理（例えば、着色（ｔｉｎａｔａｂｌｅ）コーティング、反射防止表面など）もまた、本発明の物品（すなわち、フォトクロミック重合物）に適用され得る。反射防止コーティング（例えば、単層または多層の金属酸化物、金属フッ化物または他のこのような材料）が、真空蒸着、スパッタリングまたはいくつかの他の方法によって得、本発明のフォトクロミック物品（例えば、レンズ）に蒸着され得る。
【０１３５】
１つの意図される非限定的な実施形態は、本発明のフォトクロミック重合可能組成物を使用して、光学的に透明な重合物（すなわち、光学的用途（例えば、光学素子（例えば、プラノレンズおよび視力矯正眼用レンズ、ならびにコンタクトレンズ）、窓、透明ポリマーフィルム、自動車の透明部分（例えば、防風ガラス）、飛行機の透明部分、プラスチックシートなど））に適切な材料を製造することである。このような光学的に透明な重合物は、１．４８〜２．００（例えば、１．４９５〜１．７５、特に、１．５０〜１．６６）の範囲であり得る屈折率を有し得る。
【０１３６】
別の意図される非限定的な実施形態は、本発明のフォトクロミック重合物と適切な保護コーティング（例えば、有機シラン）（必要な場合）との組合せを使用して、フォトクロミック光学物品を製造することである。
【０１３７】
本発明は、例示としてのみ意図される以下の実施例においてより具体的に記載される。なぜなら、これらの多くの改変および変更が、当業者に明らかであるからである。
【０１３８】
フォトクロミック材料および種々のメタクリレートモノマーとともに、成分１、２および３を使用して、実施例１〜１４を行った。実施例１５は、これらの例のフォトクロミックレンズの調製および試験、ならびに促進風化フォトクロミックパーセント明所疲労試験（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｗｅａｔｈｅｒｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｃｈｒｏｍｉｃ  Ｐｅｒｃｅｎｔ  Ｐｈｏｔｏｐｉｃ  Ｆａｔｉｇｕｅ  Ｔｅｓｔ）に従って行ったその試験結果を記載している。
【０１３９】
（成分１）
イソシアネートとポリカーボネートポリオールとの反応生成物を、表１に要約されるような成分から調製した。
【０１４０】
【表１】
2005507970.tif 000035
充填物１を、全てのガラス反応器に加えた。成分を、エア噴霧を用いて混合した。充填物が６０℃の温度に到達するまで、この反応器中でこの充填物に熱を付与した。充填物２を、約１時間の期間にわたって加えた。この充填物２の添加の完了時に、この反応混合物を、６時間混合した。得られた溶液を、４０℃にて１０ｍｍ水銀で１時間、真空除去した。得られたポリマー溶液は、総溶液重量に基づいて、約９１．７１％の測定総固体含量を有した。このポリマーは、標準としてポリスチレンを使用するゲル浸透クロマトグラフィーによって測定される場合、約６４７３の重量平均分子量、および２４８０の数平均分子量を有した。
【０１４１】
（成分２）
（工程１）
ポリラクトンジオールビス（クロロホルメート）中間体を、表２に要約したような成分から調製した。このポリカプロラクトンジオールビス（クロロホルメート）中間体は、ポリカプロラクトンジオールビス（メタ）アクリロイルカーボネート）モノマーの調製において有用である。
【０１４２】
【表２】
2005507970.tif 000036
充填物１を、１５分間にわたって、５リットルの４つ首丸底ジャケット付き（ｊａｃｋｅｔｅｄ）フラスコに加え、同時に５℃まで冷却した。このフラスコは、モーター駆動ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）ポリマー撹拌ブレード、ホスゲン入口チューブ、熱電対、圧力均等添加漏斗（ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｅｑｕａｌｉｚｉｎｇ  ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｆｕｎｎｅｌ）、および水酸化ナトリウムスクラバーに接続された冷却コンデンサーを備えていた。充填物１の添加を完了すると、充填物２および充填物３を各々、それぞれ８．５時間および７．５時間の期間にわたって、このフラスコに同時に加えた。充填物２および充填物３の添加の間、このフラスコの内容物の温度は、せいぜい３８℃までしか上昇しないことが観察された。充填物２の添加の最後に、熱マントル（ｈｅａｔｉｎｇ  ｍａｎｔｌｅ）をこのフラスコ上に配置し、そしてこのフラスコの内容物を、充填物３の残りの添加期間、３２℃の温度で維持した。充填物３の添加を完了すると、このフラスコの内容物を、３２℃の温度にて、約２４時間の期間にわたって窒素ガスとともに噴霧した。このフラスコの内容物を、適切な容器に移した。この反応物のアッセイを、この生成物とピリジンとの混合物の滴定に基づいて、９９％であると決定した。
【０１４３】
（工程２）
工程１のポリラクトンジオールビス（クロロホルメート）中間体を、表３に要約した成分とともに使用して、以下のようなポリラクトンジオールビス（（メタ）アクリロイル）カーボネート）モノマーを調製した。
【０１４４】
【表３】
2005507970.tif 000037
充填物１を、１リットルのジャケット付き丸底ガラスフラスコに添加した。このフラスコは、モーター駆動式ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）ポリマーブレードと、水冷コンデンサーと、循環式冷却ユニット（このフラスコのジャケット用）と、温度フィードバック制御デバイスを介して接続された温度計とを備えていた。このフラスコの内容物を０℃まで冷却した。充填物２を、３５分間かけてゆっくりと添加した。充填物２の添加全体を通して、このフラスコの内容物の温度が２０℃を超えるのは、観察されなかった。充填物２の添加が完了した時に、５０ｇの水を添加した。このフラスコの内容物を、約２０℃の温度にてさらに２時間攪拌した。８００ミリリットル（ｍｌ）の脱イオン水と０．０５ｇのブチル化ヒドロキシトルエンとをこのフラスコに添加することによって、このフラスコの内容物を、有機相と無機相とに分離した。その有機相を収集し、それを３００ｇの１０重量％水酸化ナトリウム水溶液で洗浄した。４００ｇの脱イオン水を添加し、１時間後にその有機相を収集した。その有機相を、０．０３５ｇのブチル化ヒドロキシトルエンを含む５００ｇの脱イオン水で洗浄した。その有機相を１時間後に収集し、そしてそれを６００ｇの脱イオン水で洗浄した。その有機相を１８時間後に収集し、そしてその有機相に空気を２時間噴霧した。その有機相を、３５℃の温度にて、１２ミリメートル（ｍｍ）水銀の真空下で３０分間溶媒除去し、４８℃にて、１０ｍｍ水銀下で４０分間溶媒除去した。生じる生成物を、０．４５ミクロンフィルターに通して濾過した。それから生じる成分２の反応性オリゴマー生成物を、８５％収率で得た。その生成物は、サンプル１ｇあたり５．６２ｍｇ  ＫＯＨのヒドロキシ数を有し、そしてポリスチレンを標準物質として使用してゲルクロマトフラフィーにより測定すると、重量平均分子量５００〜１４００を有することが、見出された。
【０１４５】
（成分３）
ポリカーボネートポリオールと塩化（メタ）アクリロイルとの反応生成物を、表４に要約される成分から調製した。
【０１４６】
【表４】
2005507970.tif 000038
充填物１を、窒素で洗浄した全てのガラスリアクターに添加した。このリアクターを氷浴中に配置し、そして、反応混合物の温度を２５℃未満に維持しながら、充填物２を、１時間のインターバルの間添加した。充填物２の添加が完了した際、反応混合物を、９５分間にわたり、室温にまで暖めた。充填物が、３５℃に達するまで、リアクター中の充填物を加熱した。反応アリコートを、メタノールでクエンチし、そしてメチルメタクリレートについてガスクロマトグラフィーによって分析し、反応変換を決定した。完了した反応物を、エチルアセテート中で１：１に希釈し、そして飽和重炭酸ナトリウムで２回洗浄し、そしてブラインを用いて２回洗浄した。生じた有機溶液を、硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過し、そして約９２％が固体となるまで濃縮した。生じた物質を、さらに精製することなく使用した。
【０１４７】
メチルメタクリレートの存在を、Ｓｕｐｅｌｃｏ  ＳＰＢ−８キャピラリーカラムを備えるＨｅｗｅｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  ５８９０  Ｓｅｒｉｅｓ  ＩＩガスクロマトグラフィーにおいて、標準（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉａｃｌ  Ｃｏｍｐａｎｙのメチルメタクリレート９９％、Ｍ５、５９０−９）とともに同時注入することによって、決定した。４．２９分の保持時間を、以下の設定において、決定した；注入ポート温度  ２００℃、検出ポート温度  ２５０℃、カラム温度プログラム  ２分間４０℃に維持、４０〜２２０℃を１５℃／分の傾斜、２２０℃で２２分間維持。
【０１４８】
ゲル浸透クロマトグラフィーデータは、最終産物について、以下のことを明らかにした：Ｍｎは２４００。Ｍｗは５６００。ＧＰＣシステムを、ポリエチレングリコール標準を用いて、較正した。
【０１４９】
（フォトクロミック成分）
フォトクロミック成分を、表５に列挙される物質の各々を、攪拌機および加熱手段を備えた適切な容器に添加することによって調製した。生じた混合物を、透明な溶液が生じるまで、攪拌し、そして穏やかに加熱した。
【０１５０】
【表５】
2005507970.tif 000039
（実施例１〜１４）
表６は、実施例１〜１４の各々における、モノマーの重量％を列挙する。これら実施例は、表６に列挙されるモノマー組成物を、以下を添加した後、攪拌機を備えた適切な容器に添加し、そして１時間混合することによって調製した：３Ｍから入手可能なＦＣ−４３１フルオロカーボン界面活性剤を、０．１５重量％を提供するような量にて添加し、そして表５のフォトクロミック成分を、２８．０重量％を提供するような量にて添加した（これら両方の重量％は、モノマーの総重量に基づく）。
【０１５１】
【表６】
2005507970.tif 000040
（実施例１５）
促進風化フォトクロミックパーセント明所疲労試験（ＡＷＰＰＰＦ  Ｔｅｓｔ）は、レンズを調製する工程（パートＡ〜Ｃ）、これらのレンズを重合可能組成物でコーティングする工程（パートＤ）、このコーティングしたレンズのＦｉｓｃｈｅｒ微小硬度を測定する工程（パートＥ）、および風化（ｗｅａｔｈｅｒｉｎｇ）（パートＧ）の前後のフォトクロミック性能および疲労を決定する工程（パートＦ）、を包含する。
【０１５２】
本発明の重合可能組成物を、実施例１〜８、１０および１１のコーティング組成物に組み込んだ。本発明の重合可能組成物を含まない他の重合可能組成物（例えば、実施例９、１２、１３および１４の組成物）もまた、試験した。比較可能なＦｉｓｃｈｅｒ微小硬度レベルを有するコーティングについてのフォトクロミック性能試験および疲労試験の結果を、比較して、これらのパラメーターの増加または減少があったか否かを決定した。比較可能なＦｉｓｃｈｅｒ微小硬度レベルを有するコーティングしたレンズを比較することによって、このコーティングの物理的性質を考察した。なぜなら、フォトクロミック化合物の性能は、より軟らかい重合材料においてより速くあり得ることが一般的に知られているからである。
【０１５３】
（パートＡ）
一連のプラノレンズブランク（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ｉｎｃ．から入手可能なＣＲ−３９（登録商標）モノマーから調製）を使用した。このレンズブランクの直径は、７０ｍｍであった。これらのレンズブランクの全てを、食器用洗剤（Ｌｅｍｏｎ  Ｓｃｅｎｔｅｄ  Ｊｏｙ）および水で洗浄し、溶液の全重量に基づいて１２．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液に、６０℃で１０秒間浸し、脱イオン水でリンスし、イソプロピルアルコールと共に噴霧し、そして乾燥した。
【０１５４】
（パートＢ）
パートＡで調製したレンズを、米国特許第６，１５０，４３０に記載されるタイプの接着促進組成物でコーティングした。この接着促進組成物を散布しながら、このレンズを１５００回転／分（ｒｐｍ）で９秒間スピンさせることによって、この組成物をレンズの表面に塗布した。
【０１５５】
（パートＣ）
パートＢで調製したコーテイングレンズの全てを、紫外線照射に曝露することによって硬化した。このレンズを、１０秒間の曝露に供しＤｙｍａｘ  ５０００ＥＣスポット硬化システムの６インチ下を、４００ワット／インチの出力で評価した。塗布した組成物が硬化した後、各レンズを、１５００ｒｐｍでスピンさせながら、イソプロピルアルコールで９秒間リンスし、そしてさらなる処理の前に乾燥させた。
【０１５６】
（パートＤ）
パートＣで調製したレンズを、表７に列挙される時間、１５００ｒｐｍでレンズをスピンさせ、コーティング組成物を分配することによって、表６のフォトクロミックコーティング組成物でコーティングして、硬化後に約３０ミクロンの厚みを有するコーティングを生成した。
【０１５７】
【表７】
2005507970.tif 000041
このコーティングしたレンズを、１０インチ（２５．４ｃｍ）の長さの２つの紫外線「Ｖ」型ランプの下で、コンベヤーベルト上で、２．３フィート／分（７０．１ｃｍ／分）の速度で、１つの経路上にこれらのコーティングしたレンズを露出させることにより、紫外線に曝露することによって、これらのレンズを硬化した。第１のランプを、このコンベヤーの上２．５インチ（６．４ｃｍ）の高さに維持し、そして第２のランプを、このコンベヤーの上６．５インチ（１６．５ｃｍ）に維持した。硬化システムを、Ｅｙｅ  Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔシステムから入手し、１００万の酸素あたり１００部未満のレベルまで、窒素で不活性化した。
【０１５８】
（パートＥ）
パートＤで調製したコーティングしたフォトクロミックレンズを、Ｆｉｓｃｈｅｒｓｃｏｐｅ  ＨＣＶ、Ｍｏｄｅｌ  Ｈ−１００（Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｃ．から入手可能）を使用して微小硬度試験に供した。これらの実施例のコーティングしたレンズの微小硬度（ニュートン／ｍｍ２で測定される）を、１００ミリニュートンの負荷の条件下、３０回の負荷工程で、負荷工程間の０．５秒の休止をはさんで、決定した。表８に報告される結果を、２μｍのインデンター（ｉｎｄｅｎｔｏｒ）深さで測定した。
【０１５９】
【表８】
2005507970.tif 000042
表８の結果は、成分１を含有する実施例１〜８、１０および１１が、８４〜１０８ニュートン／ｍｍ２の範囲の微小硬度を有することを示す。他の実施例は、９９〜１８９ニュートン／ｍｍ２の範囲の微小硬度を有した。
【０１６０】
（パートＦ）
パートＤで調製したコーティングしたフォトクロミックレンズを、Ｅｓｓｉｌｏｒ  ｏｆ  Ｆｒａｎｃｅにより作製される光学ベンチ（本明細書中以下で「ＢＭＰ」という）に対するフォトクロミック反応について試験した。ＢＭＰを試験する前に、コーティングしたフォトクロミックレンズを、ランプから約１４ｃｍの距離で、３６５ｎｍの紫外光に約１０分間曝露して、このフォトクロミック化合物を活性化した。サンプルのＵＶＡ照射量を、Ｌｉｃｏｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｌｉ−１８００分光光度計で測定し、そして２２．２ワット／ｍ２であることが分かった。次いで、これらのサンプルを、ランプから約３６ｃｍの距離で、約１０分間ハロゲンランプの下に置いて、このサンプル中のフォトクロミック化合物を退色させるか、または不活性化した。サンプルにおける照射量を、Ｌｉｃｏｒ分光光度計で測定し、２１．９Ｋｌｕｘであることが分かった。次いで、この試験レンズを、ＢＭＰの試験の前に、少なくとも１時間暗室に置いた。
【０１６１】
このＢＭＰは、平らな金属表面を備え、この表面に、２つの１５０ワットキセノンアークランプを９０°離して取り付けた（一方のランプは、ある量のＵＶ／ＶＩＳ光を提供するためであり、もう一方のランプは、可視光のさらなる寄与を提供するためである）。キセノンアークランプからの幾分かの平行出力ビームを合わせ、そして５０／５０ビームスプリッターを通してサンプルセルおよび照射量検出器に向けた。各ランプを、濾光し、そして別個に閉め、そしてサンプルセルに入る前に、合わせた後にもまた閉めた。各ランプもまた、Ｓｃｈｏｔｔ  ３ｍｍ  ＫＧ−２バンドパスフィルターで濾光した。補助的可視光のためのランプを、４００ｎｍカットオフフィルターを用いてさらに濾光した。
【０１６２】
この装置に搭載されたソフトウェア（すなわち、ＢＭＰＳｏｆｔバージョン２．１ｅ）を使用して、タイミング、照射量、空気セルおよびサンプルの温度、シャッタリング、フィルター選択および応答測定を制御した。このソフトウェアプログラムは、フォトフィードバックユニットに、確立された設定限界内の調整を提供し、次いで、ランプのワット数およびその後のランプ出力に対するわずかな調整を行った。選択された照射量が、このフォトフィードバックユニットの限界内で達成され得ない場合、このプログラムは、各光経路について中性密度フィルターの選択における変化の必要性を示した。
【０１６３】
このＢＭＰソフトウェアのセットアップは、サンプルにおける分光光度測定値と、Ｍｏｄｅｌ  ＃２６８ＵＶＡ  ＵＶＡ検出器およびＭｏｄｅｌ  ＃２６８Ｐ可視光検出器を備えるＧｒａｓｅｂｙ  Ｍｏｄｅｌ  ５３８０二重チャネルオプトメータを用いる測定値との間の相関係数を必要とした。このオプトメーター検出器を、光学レールキャリアに取付け、そしてスプリットの２分の１を収容し、そしてキセノンアークランプからの光ビームを合わせた。このレンズサンプルセルを、石英ウインドウおよびセルフセンタリングサンプルホルダーに取り付けた。サンプルセルの温度を、改変したＦａｃｉｓ，Ｍｏｄｅｌ  ＦＸ−１０環境シミュレーターを備えるソフトウェアによって、７３．４°Ｆ（２３℃）に制御した。サンプルにおける照射量を、６．７ワット／平方メートルＵＶＡおよび５０Ｋｌｕｘ照度で確立した。Ｚｅｉｓｓ分光光度計、Ｍｏｄｅｌ  ＭＣＳ  ５０１（タングステンハロゲンランプからサンプルを通る光送達のための光ファイバーケーブルを備える）を、応答測定および色測定のために使用した。光ファイバーケーブルからの平行モニタリング光ビームを、試験サンプルに対して垂直に維持し、同時に、この光ビームをサンプルに通し、そして分光光度計に取り付けられた受信光ファイバーケーブルアセンブリに方向付けた。サンプルセルにおけるサンプルの正確な配置点は、活性化するキセノンアークビームおよびモニタリングする光ビームが交差して、光の２つの同心円を形成する場所である。サンプル配置点におけるキセノンアークビームの入射角は、垂直から約２０°であった。
【０１６４】
不活性化状態または退色状態から活性化状態または暗色状態への光学密度の変化（ΔＯＤ）で表される応答測定値を、初期の不活性化透過率を確立し、キセノンランプからシャッターを開け、そして選択された時間間隔で、活性化を介する透過率を測定することによって決定した。光学密度の変化を、以下の式に従って決定する：ΔＯＤ＝ｌｏｇ（％Ｔｂ／％Ｔａ）：ここで、％Ｔｂは、退色状態における透過率％であり、％Ｔａは、活性化状態における透過率％であり、そして対数の底は１０である。
【０１６５】
ブリーチ速度（Ｔ１／２）は、試験正方形中のフォトクロミック化合物の活性化形態が、活性化光源の除去後の最大のΔＯＤの半分に到達するためのΔＯＤに対する秒での時間間隔である。活性化速度（Ａ１／２）は、照射の１５分後に得られる光学密度（ΔＯＤ）の変化が５０％に達するために掛かる秒での照射の時間間隔である。フォトクロミックコートレンズについての結果を、表９に列挙する。
【０１６６】
（表９）
【０１６７】
【表９】
2005507970.tif 000043
表９の結果は、成分１を個別に、またはビスフェノールＡ（２エトキシ単位）ジメタクリレート処方物中に成分２、成分３、トリメチオールプロパントリメタクリレートおよび／もしくはビスフェノールＡ（１０エトキシ単位）ジメタクリレートと組み合わせて含有する実施例１〜８、１０および１１は、実施例１４以外に試験された他の実施例の全てより速い活性化速度（Ａ１／２）および／またはブリーチ速度（Ｔ１／２）を示したことを示す。実施例１〜８、１０および１１の光学密度（ΔＯＤ）の変化は、試験された他の実施例の程度であったかまたは幾分より低かった。
【０１６８】
表８および９両方の試験は、実施例１、４〜８、１０および１１のコーティングのＦｉｓｃｈｅｒ微小硬度が、実施例１４以上であることを明らかにし、このことは、実施例１、４〜８、１０、および１１によって示される、フォトクロミック性能（例えば、活性化速度（Ａ１／２）および／またはブリーチ速度（Ｔ１／２））の改善が、コーティングの物理的性質（例えば、より柔らかいかまたはより低いＦｉｓｃｈｅｒ微小硬度を有する）に起因しなかったことを示す。
【０１６９】
（パートＧ）
ＡＴＬＡＳ  Ｃｉ４０００  ＷＥＡＴＨＥＲＯＭＥＴＥＲを、模擬太陽放射促進風化を実施するために使用した。表１０において報告されたサンプル結果を、ＡＴＬＡＳ  Ｃｉ４０００  ＷＥＡＴＨＥＲＯＭＥＴＥＲ中で３４０ｎｍの１平方メートル当たり０．２５ワットの濾光キセノンランプ出力に対して、６５時間露光した後、得た。ＷＥＡＴＨＥＲＯＭＥＴＥＲ中の温度を、４５℃に維持し、相対的湿度を、７５％で制御した。黒パネルホルダー上のレンズの温度は、代表的に、５５℃を超過しなかった。レンズが疲労プロセスを受けた後、これらのレンズを、準備し、露光前と同じ条件下で、光学ベンチ上で測定した。
【０１７０】
パーセント疲労（％Ｆａｔ）を、促進風化の前後の試験サンプルの間の光学密度（ΔＯＤ）の変化の差を測定することによって、そして差が示す光学密度のパーセント減少を計算することによって、決定した。光学密度（ΔＯＤ）の変化を、ブリーチ状態の試験レンズを、サンプルホルダに挿入すること、透過率（ＴＢ）を測定すること、キセノンランプのシャッターを開放し、模倣太陽放射を提供し、ブリーチ状態から活性化（すなわち暗化）状態へ試験サンプルが変化すること、活性化状態の透過率（ＴＡ）を測定すること、および以下の式：
ΔＯＤ＝ｌｏｇ（ＴＢ／ＴＡ）（対数は、１０の底である）
に従って光学密度の変化を計算することによって決定した。結果は、±２変化し得る。
【０１７１】
パーセント明所疲労を、ヒトの眼によって検出される可視光応答に密接に対応する明所フィルターによって通過される波長について測定した。結果は、表１０に報告される。
【０１７２】
（表１０）
【０１７３】
【表１０】
2005507970.tif 000044
表１０の結果は、実施例７の％明所疲労（３０重量％の成分１を含む）が、試験された他のサンプルの全てより低かったことを示す。成分１および２の各々の１５重量％を含む実施例８は、実施例７および９の結果の平均である％明所疲労を示し、これは、各々が、それぞれ、３０％の成分１と３０％の成分２を含むことを示した。１５重量％の成分１および１５重量％の成分３（成分１と異なるポリカーボネートポリオールベースのジメタクリレート反応生成物）を含有する実施例１０は、試験された他のサンプルの全てよりも高い％明所疲労を示した。成分１、２および３の各々を１０重量％含有する実施例１１は、実施例９と１０との間に入る％明所疲労結果を有した。
【０１７４】
実施例１２、１３および１４は、それぞれ、１０〜２０から３０単位までのエトキシ単位の増加につれて、％明所疲労の減少を示した。
【０１７５】
表９および１０両方の試験は、改善された特徴（例えば、より速い活性化およびブリーチ速度）および／または疲労の減少（例えば、より長い寿命）を有するフォトクロミックレンズが、意外にも、（メタ）アクリレート処方物中に、１０、２０または３０エトキシ単位を有するビスフェノールＡジメタクリレートの代わりに、成分１単独または成分２および／もしくは成分３と組み合わせて使用して、生成されたことを示す。
【０１７６】
本発明は、その特定の実施形態の特定の詳細に関して記載される。このような詳細は、添付の特許請求の範囲に包含される程度の範囲でおよびその程度まで、本発明の範囲に対する限定としてみなされることを意図しない。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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