(57)【要約】本発明は、機器（１０）、特にレーザ距離測定機器であって、第１の付属部材（１８）を解離可能に取り付けるための第１の保持部が設けられている形式のものから出発する。第１の保持部が、少なくとも１つの第１の係止エレメント（２２．１）を有しており、該第１の係止エレメント（２２．１）が、第１の付属部材（１８，２０）の組み付けられた状態で該第１の付属部材（１８，２０）に係止していることが提案される。さらに、本発明は、相応の付属部材（１８）に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器（１０）、特に手持ち式のレーザ距離測定機器であって、少なくとも１つの第１の付属部材（１８）を解離可能に取り付けるための第１の保持部が設けられている形式のものにおいて、第１の保持部が、少なくとも１つの第１の係止エレメント（２２．１）を有しており、該第１の係止エレメント（２２．１）が、第１の付属部材（１８）の組み付けられた状態で該第１の付属部材（１８）に係止していることを特徴とする、機器。
【請求項２】
第１の付属部材（１８）を択一的に取り付けるかまたは第２の付属部材（２０）を付加的に取り付けるために、第２の保持部が設けられており、該第２の保持部が、少なくとも１つの第２の係止エレメント（２２．２）を有しており、該第２の係止エレメント（２２．２）が、組み付けられた状態で第１の付属部材（１８）または第２の付属部材（２０）に係止している、請求項１記載の機器。
【請求項３】
第１の保持部と第２の保持部とが、側方に相並んで配置されている、請求項２記載の機器。
【請求項４】
第１の保持部と第２の保持部とが、空間的に同一に方向付けられている、請求項２または３記載の機器。
【請求項５】
機器ハウジング（１２）が設けられており、該機器ハウジング（１２）に第１の保持部および／または第２の保持部が統合されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の機器。
【請求項６】
機器ハウジング（１２）が、第１の付属部材（１８）または第２の付属部材（２０）を係止するために、少なくとも２つの凹設部（２２．１，２２．２）および／またはアンダカットを有しており、該凹設部（２２．１，２２．２）および／または該アンダカットが、設定された間隔を置いて互いに配置されている、請求項５記載の機器。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の距離測定機器。
【請求項８】
機器（１０）、特にレーザ距離測定機器に用いられる付属部材（１８，２０）であって、機器（１０）に解離可能に取り付けるための取付けエレメントが設けられている形式のものにおいて、取付けエレメントが、少なくとも１つの係止エレメント（３２．１，３２．２，４０）を有しており、該係止エレメント（３２．１，３２．２，４０）が、組み付けられた状態で機器（１０）に係止していることを特徴とする、機器に用いられる付属部材。
【請求項９】
取付けエレメントが、少なくとも１つの係止突起（３２．１，３２．２，４０）を有しており、該係止突起（３２．１，３２．２，４０）が、組み付けられた状態で、機器（１０）に設けられた相応の凹設部（２２．１，２２．２）またはアンダカット内に係止している、請求項８記載の付属部材。
【請求項１０】
機器（１０）に結合するために、フック（２６．１，２６．２，４２．１，４２．２）が設けられている、請求項８または９記載の付属部材。
【請求項１１】
フック（２６．１，２６．２，４２．１，４２．２）が剛性的に配置されているのに対して、係止エレメント（３２．１，３２．２，４０）がばね弾性的に配置されている、請求項１０記載の付属部材。
【請求項１２】
係止エレメント（３２．１，３２．２，４０）が、第１のブラケット（３８．１）に設けられており、フック（４２．１，４２．２）が、第２のブラケット（３８．２）に設けられている、請求項１１記載の付属部材。
【請求項１３】
第１のブラケット（３８．１）が、第２のブラケット（３８．２）よりも長く形成されている、請求項１２記載の付属部材。
【請求項１４】
請求項８から１３までのいずれか１項記載の照準望遠鏡。
【請求項１５】
請求項８から１３までのいずれか１項記載の水準器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景技術
本発明は、請求項１の上位概念部に記載した形式の公知のレーザ距離測定機器から出発する。
【０００２】
ＨＩＬＴＩ社の公知のレーザ距離測定機器ＰＤ２０およびＰＤ２５は、別個の照準望遠鏡の取付けを可能にする。この場合、この照準望遠鏡に螺合された金属薄板が前方からレーザ距離測定機器のハウジングに掛け込まれ、後方からねじによってハウジングに取り付けられる。
【０００３】
発明の利点
本発明は、付属部材を係止結合によって機器に取り付けるという一般的な技術的な解決手段を有している。これによって、有利には、工具なしの簡単な組付けもしくは取外しが可能となる。
【０００４】
付属部材を取り付けるための機器は、たとえばレーザ距離測定機器であってよい。しかし、本発明は、付属部材を組み付けることができる別の機器によっても実現可能である。しかし、有利には、機器は手持ち式の電子的な機器である。
【０００５】
取り付けたい付属部材は、たとえばレーザ距離測定機器に用いられる照準光学系および／または位置測定のための円形水準器または気泡管水準器であってよい。しかし、本発明は、別の付属部材によっても実現可能である。気泡管水準器と円形水準器とが、有利には１つの付属部材に組み合わされると、付属部材を組み換えるかまたは交換する必要なしに、機器を多方向に方向付けることができる。
【０００６】
本発明の有利な構成では、機器が、それぞれ１つの付属部材を収容するための２つの保持部を有している。この場合、両保持部は各付属部材と係止結合部を形成する。この場合、一方の保持部は、たとえば照準望遠鏡を収容することができるのに対して、他方の保持部には、機器の空間的な位置を測定するための水準器を取り付けることができる。
【０００７】
有利には、両保持部は側方に相並んで配置されているものの、両保持部は原理的に任意の別の位置に配置されていてもよい。
【０００８】
しかし、取り付けたい付属部材が各保持部で空間的に同一に方向付けられているように、両保持部が配置されていると有利である。このことは、特に照準望遠鏡または水準器を取り付けるために重要となる。なぜならば、この事例では、機器に対して相対的な設定された空間的な方向付けが維持されなければならないからである。
【０００９】
しかし、択一的には、両保持部が、空間的に異なる方向に方向付けられていることも可能である。このことは、たとえば鉛直方向のかつ水平方向の距離を測定することができるレーザ距離測定機器において有利となる。この場合、照準望遠鏡はレーザ距離測定機器に選択的に鉛直方向のまたは水平方向の方向付けで取り付けることができる。したがって、両保持部は、本発明のこの変化形では、有利には互いに直角に方向付けられている。
【００１０】
有利には、本発明による機器は機器ハウジングを有している。この機器ハウジングには、付属部材のための保持部が統合されている。これによって、有利には、廉価な製造が可能となる。
【００１１】
この場合、保持部は、機器ハウジングに設けられた２つの凹設部またはアンダカットから成っていてよい。両凹設部または両アンダカットは、設定された間隔を置いて互いに配置されている。たとえば、機器ハウジングにスリット状の凹設部を設けることができる。この凹設部は互いに平行に延びていて、取り付けたい付属部材に設けられた相応の係止突起に係合する。
【００１２】
付属部材と本発明による機器との間の係止結合は、有利には、付属部材に設けられた係止突起が、相応に適合された、機器に設けられた係止収容部内に係止することによって行われる。しかし、逆に、付属部材が係止収容部を有しており、この係止収容部内に、相応に適合された、本発明による機器に設けられた係止突起が係止することも可能である。
【００１３】
付属部材に設けられた係止突起は、たとえば２つのブラケットに配置されていてよい。両ブラケットは互いに相対的に弾性的である。この場合、付属部材は、本発明による機器の保持部に簡単に差し被せることができる。この場合、両ブラケットは、係止突起が最終的に、機器に設けられた相応の係止収容部内に係止し、これによって、付属部材を位置決めするまで、互いに離れる方向にばね弾性的である。係止突起は、高い機械的な負荷に対して設計された形状接続部が形成されるように成形されていてよい。しかし、付加的なロックエレメント、たとえばバヨネット締結手段を設けることも可能である。
【００１４】
本発明の変化形では、付属部材の両ブラケットが弾性的であり、これによって、本発明による保持部への差被せ時に互いに離れる方向にばね弾性的に拡張することができる。しかし、両ブラケットは、有利には、互いにばね弾性的に拡張する運動方向でしか弾性的でないのに対して、両ブラケットは、他方の可能な運動方向では、有利には剛性的である。
【００１５】
しかし、有利には、両ブラケットの一方が十分に剛性的であるのに対して、他方のブラケットは弾性的である。しかし、一方のブラケットのフレキシビリティは、有利にはブラケットが組付け時にばね弾性的に拡張したい運動方向に制限されている。
【００１６】
この場合、剛性的なブラケットは、有利にはフックを有している。このフックは、本発明による保持部で相応の収容部内に掛け込むことができる。すなわち、付属部材の組付け時には、まず、フックを備えた付属部材の剛性的なブラケットが、機器の本発明による保持部に掛け込まれる。次いで、その後、付属部材が機器に押し被せられる。この場合、弾性的なブラケットが外方にばね弾性的に拡張し、これによって、最終的に、ばね弾性的なブラケットに設けられた係止突起が、機器に設けられた相応の係止収容部内に掛け込まれる。
【００１７】
ブラケットのフレキシビリティを規定するための可能性は、ブラケットの長さを適宜に選択することにある。なぜならば、フレキシビリティは長さと共に増加するからである。
【００１８】
すなわち、本発明の有利な構成では、付属部材を機器に取り付けるために、係止結合とフック結合との組合せが使用される。
【００１９】
この場合、フック結合部は、有利には旋回軸線を規定している。この旋回軸線を中心として付属部材は組付け時に本発明による機器に対して旋回することができ、これによって、最終的に係止結合部が付属部材を最終的に位置決めする。
【００２０】
この場合、有利には、フック結合部が下面に配置されているのに対して、係止結合部は上面に配置されている。すなわち、本発明のこの変化形では、まず、付属部材が下面に掛け込まれ、係止結合部が係止するまで上側で機器に向かって旋回させられる。
【００２１】
しかし、択一的には、フック結合部が上面に配置されているのに対して、係止結合部が下面に位置していることも可能である。この変化形では、付属部材が、まず、上面に掛け込まれ、次いで、係止結合部が係止するまで付属部材の下側で機器に向かって旋回させられる。
【００２２】
さらなる利点は、以下の実施例の説明から明らかである。図面には、本発明の実施例が示してある。図面の簡単な説明、明細書および特許請求の範囲には、数多くの特徴が組み合わせて記載してある。当業者はこれらの特徴を、有利には個々にも考慮するし、有利な別の組合せにもまとめる。
【００２３】
実施例の説明
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【００２４】
図１および図２には、斜視図でレーザ距離測定機器１０が示してある。このレーザ距離測定機器１０は十分に慣用に形成されているので、説明を補足するためには、該当する専門知識が参照される。レーザ距離測定機器１０は、プラスチックから成るほぼ方形のハウジング１２内に収納されている。この場合、ハウジング１２の上面には、キーボード１４とディスクプレイ１６とが配置されている。これによって、レーザ距離測定機器１０の簡単な操作が可能となる。
【００２５】
さらに、レーザ距離測定機器１０は２つの保持部を有している。両保持部には、付属部材として、図３に詳細に示したように、たとえば気泡管水準器１８を取り付けることができる。さらに、両保持部の一方には、図４に詳細に示したように、照準望遠鏡２０を取り付けることもできる。
【００２６】
両保持部は、それぞれディスクプレイ１６の側方に配置されていて、それぞれ１つのスリット状の凹設部２２．１，２２．２をハウジング１２の上面に有している。この場合、凹設部２２．１，２２．２はハウジング１２の長手方向縁部に対して平行に延びている。ハウジング１２の下面には、スリット状の凹設部２２．１，２２．２の下方にそれぞれ１つの別のスリット状の凹設部２４．１，２４．２が配置されている。この凹設部２４．１，２４．２は上側の凹設部２２．１，２２．２に対して平行に方向付けられている。すなわち、付属部材のための両保持部は、それぞれ上側の凹設部２２．１，２２．２と下側の凹設部２４．１，２４．２とから成っている。
【００２７】
保持部に取り付けるためには、気泡管水準器１８がその下側に２つのフック２６．１，２６．２を有している。両フック２６．１，２６．２は、気泡管水準器１８の組み付けられた状態で下側の凹設部２４．２内に掛け込まれている。
【００２８】
さらに、気泡管水準器１８は結合壁２８を有している。この結合壁２８は、気泡管水準器１８の組み付けられた状態でレーザ距離測定機器１０のハウジング１２の側壁に対して側方に約０．５ｍｍの間隔を有しているので、結合壁２８は係止解除時に撓むことができる。
【００２９】
結合壁２８は、下側に配置された両フック２６．１，２６．２を、上側に配置された測定ボディ３０に結合している。この測定ボディ３０内では、本来の位置測定が慣用の形式で水準器によって行われる。
【００３０】
この場合、測定ボディ３０は結合壁２８から内方に張り出していて、測定ボディ３０の下面に２つの係止エレメント３２．１，３２．２を有している。両係止エレメント３２．１，３２．２は、気泡管水準器１８の組み付けられた状態で、レーザ距離測定機器１０の上面に設けられたスリット状の凹設部２２．１；２２．２内に係止している。
【００３１】
気泡管水準器１８をレーザ距離測定機器１０に組み付けるためには、まず、気泡管水準器１８の両フック２６．１，２６．２が、レーザ距離測定機器１０のハウジング１２の下面に設けられたスリット状の凹設部２４．１；２４．２内に掛け込まれる。次いで、その後、係止エレメント３２．１，３２．２が外側でレーザ距離測定機器１０のハウジング１２に接触するまで、気泡管水準器１８がレーザ距離測定機器１０に向かって旋回させられる。この場合、凹設部２４．１；２４．２内に掛け込まれたフック２６．１，２６．２が旋回軸線を規定している。その後、気泡管水準器１８が使用者によって側方からの測定ボディ３０の押圧により引き続き内方に押圧され、これによって、気泡管水準器１８の係止エレメント３２．１，３２．２が最終的に、レーザ距離測定機器１０のハウジング１２の上面に設けられたスリット状の凹設部２２．１；２２．２内に係止する。この場合、気泡管水準器１８の組付けは、係止エレメント３２．１，３２．２を備えた測定ボディ３０が結合壁２８に対して相対的に容易にばね弾性的に拡張することができることによって容易になる。
【００３２】
気泡管水準器１８を取り外すためには、係止エレメント３２．１，３２．２がスリット状の凹設部２２．２から係止解除するまで、使用者が測定ボディ３０をレーザ距離測定機器１０から離れる方向で外方に引っ張る。次いで、使用者が気泡管水準器１８をレーザ距離測定機器１０に対して下方に運動させる。これによって、フック２６．１，２６．２が下側の凹設部２４．２から取り外される。
【００３３】
図４に示した照準望遠鏡２０は光学系３４のほかに、プラスチックから成るハウジング３６を有している。
【００３４】
この場合、レーザ距離測定機器１０への照準望遠鏡２０の取付けは、前述した気泡管水準器１８の取付けとほぼ同じ形式で行われる。
【００３５】
このためには、照準望遠鏡２０が２つのブラケット３８．１，３８．２を有している。両ブラケット３８．１，３８．２は照準望遠鏡２０のハウジング３６の側方から内方に張り出している。
【００３６】
この場合、上側のブラケット３８．１はハウジング３６の上面に一体成形されていて、したがって、同じくプラスチックから成っている。この場合、ブラケット３８．１の長さはハウジング３６の幅にほぼ相当しているので、上側のブラケット３８．１は、使用されたプラスチック材料の、付与された弾性に基づき上方にばね弾性的に拡張することができる。ブラケット３８．１はその自由端部に、下方に張り出した係止突起４０を有している。この係止突起４０は、組み付けられた状態で、レーザ距離測定機器１０の上面に設けられたスリット状の凹設部２２．２内に係止している。
【００３７】
これに対して、下側のブラケット３８．２は、照準望遠鏡２０のハウジング３６の内縁部に一体成形されていて、比較的短く形成されているので、ブラケット３８．２は比較的僅かなフレキシビリティしか有していない。ブラケット３８．２の自由端部には、同じく２つのフック４２．１，４２．２が一体成形されている。両フック４２．１，４２．２は、組み付けられた状態で、レーザ距離測定機器１０の下面に設けられたスリット状の凹設部２４．２内に掛け込まれている。
【００３８】
すなわち、照準望遠鏡２０を組み付けるためには、まず、フック４２．１，４２．２が、レーザ距離測定機器１０の下面に設けられたスリット状の凹設部２４．２内に掛け込まれる。次いで、その後、使用者が外側から照準望遠鏡２０のハウジング３６を押圧し、これによって、照準望遠鏡２０がレーザ距離測定機器１０に対して旋回させられる。この場合、レーザ距離測定機器１０に設けられた凹設部２４．２内に掛け込まれたフック４２．１，４２．２が旋回軸線を規定している。この旋回運動は、最初、係止突起４０を備えたブラケット３８．１が外側でレーザ距離測定機器１０のハウジング１２に接触した場合に終了する。外側からの再度の押圧によって、この押圧点が乗り越えられる。この場合、ブラケット３８．１が僅かに上方にばね弾性的に拡張し、これによって、係止突起４０が最終的に、レーザ距離測定機器１０の上面に設けられたスリット状の凹設部２２．２内に係止し、これによって、照準望遠鏡２０を位置決めする。
【００３９】
照準望遠鏡２０を取り外すためには、使用者が上側のブラケット３８．１の自由端部を把持し、係止突起４０がもはやレーザ距離測定機器１０のスリット状の凹設部２２．２内に保持されなくなるまで、上側のブラケット３８．１を僅かに上方に引っ張る。次いで、使用者が照準望遠鏡２０をレーザ距離測定機器１０から離れる方向で外方に旋回させる。この場合、両フック４２．１，４２．２がやはり旋回軸線を規定している。最終的に使用者が照準望遠鏡２０を下方に運動させ、これによって、フック４２．１，４２．２が、レーザ距離測定機器１０の下面に設けられたスリット状の凹設部２４．２から解離される。
【００４０】
本発明は、前述した有利な実施例に限定されるものではない。むしろ、同じく本発明の思想を使用し、したがって、保護範囲に属する多数の変化および変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】レーザ距離測定機器と、付属部材として組付け可能な気泡管水準器との斜視図である。
【００４２】
【図２】組み付けられた状態における気泡管水準器を備えた、図１に示したレーザ距離測定機器を示す図である。
【００４３】
【図３】図１および図２に示した気泡管水準器の詳細図である。
【００４４】
【図４】付属部材として、図１に示したレーザ距離測定機器に組み付けることができる照準望遠鏡の斜視図である。
【００４５】
【図５】図１および図２に示したレーザ距離測定機器の下面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  レーザ距離測定機器、  １２  ハウジング、  １４  キーボード、  １６  ディスプレイ、  １８  気泡管水準器、  ２０  照準望遠鏡、  ２２．１，２２．２  凹設部、  ２４．１，２４．２  凹設部、  ２６．１，２６．２  フック、  ２８  結合壁、  ３０  測定ボディ、  ３２．１，３２．２  係止エレメント、  ３４  光学系、  ３６  ハウジング、  ３８．１，３８．２  ブラケット、  ４０  係止突起、  ４２．１，４２．２  フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
2005521044.tif 000008
2005521044.tif 000009
2005521044.tif 000010
2005521044.tif 000011
2005521044.tif 000012
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