(57)【要約】送信信号の振幅が不明な場合に、入力信号の伝送損失を補償する適応制御等化器が与えられている。具体的には、等化器中心部と、出力信号の振れ幅が制御可能なスライサと、振幅制御ループとを具備している第１の実施例と、等化器中心部と、出力信号の振れ幅が固定のスライサと、制御ループとを具備している第２の実施例と、等化器中心部と、可変利得増幅器と、可変利得増幅器制御ループとを具備している第３の実施例と、等化器中心部と、出力信号の振れ幅が固定のスライサと、可変利得増幅器と、可変利得増幅器制御ループとを具備している第４の実施例とを含む、いくつかの実施例が与えられている。
2005503093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送媒体からの入力信号に接続され、前記伝送媒体において受ける損失を補償するために、前記入力信号に周波数依存利得を付加し、中心部出力信号を生成する等化器中心部と、
前記中心部出力信号と振れ幅制御入力信号とに接続され、前記中心部出力信号を前記振れ幅制御入力信号により制御される可変振れ幅のデジタル出力信号に変換する出力信号の振れ幅が制御可能なスライサと、
前記中心部出力信号と前記デジタル出力信号とに接続され、前記中心部出力信号を前記デジタル出力信号と比較し、前記振れ幅制御入力信号を生成する振幅制御ループと
を備えることを特徴とする等化器。
【請求項２】
前記振幅制御ループが、比例制御型（Ｐ型）制御ループで構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項３】
前記振幅制御ループが、積分制御型（Ｉ型）制御ループで構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項４】
前記振幅制御ループが、比例積分結合制御型（ＰＩ型）制御ループで構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項５】
前記振幅制御ループが、
前記中心部出力信号に接続され、第１の周波数帯域制限信号を生成する第１のフィルタと、
前記デジタル出力信号に接続され、第２の周波数帯域制限信号を生成する第２のフィルタと
を備え、
前記振幅制御ループにより、前記第１、第２の周波数帯域制限信号が比較される
ことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項６】
前記第１、第２のフィルタが、それぞれ前記中心部出力信号と前記デジタル出力信号とを濾波して、前記入力信号が前記伝送媒体により大きな損失を受けていない周波数範囲の信号とする
ことを特徴とする請求項５に記載の等化器。
【請求項７】
前記第１、第２のフィルタが、それぞれ前記中心部出力信号と前記デジタル出力信号とを濾波して、前記入力信号の送信スペクトラムの低域の末端までの周波数範囲の信号とする
ことを特徴とする請求項５に記載の等化器。
【請求項８】
前記第１、第２のフィルタが、低周波のバンドパスフィルタである
ことを特徴とする請求項５に記載の等化器。
【請求項９】
前記振幅制御ループが、
前記中心部出力信号と前記デジタル出力信号のエネルギーレベルを測定する複数の包絡線検波器を備え、
前記中心部出力信号と前記デジタル出力信号のエネルギーレベルを比較する
ことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１０】
前記振幅制御ループが、更に、
前記第１のフィルタに接続され、前記第１の周波数帯域制限信号の関数で表される第１のエネルギーレベル出力信号を生成する第１の包絡線検波器と、
前記第２のフィルタに接続され、前記第２の周波数帯域制限信号の関数で表される第２のエネルギーレベル出力信号を生成する第２の包絡線検波器と
を備え、
前記第１、第２のエネルギーレベル出力信号を比較する
ことを特徴とする請求項５に記載の等化器。
【請求項１１】
前記第１、第２の包絡線検波器が、それぞれ整流器を備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の等化器。
【請求項１２】
前記第１、第２の包絡線検波器が、それぞれ乗算器を備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の等化器。
【請求項１３】
前記振幅制御ループが、前記中心部出力信号を前記デジタル出力信号とを比較する加算器を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１４】
前記振幅制御ループが、更に、前記第１、第２のエネルギーレベル出力信号と接続され、前記振れ幅制御入力信号を生成する加算器を備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の等化器。
【請求項１５】
前記第１のエネルギーレベル出力信号が、前記加算器の正側入力信号として接続され、前記第２のエネルギーレベル出力信号が、前記加算器の負側入力信号として接続される
ことを特徴とする請求項１４に記載の等化器。
【請求項１６】
前記伝送媒体が、同軸ケーブルである
ことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１７】
前記伝送媒体が、プリント回路基板のパターン線である
ことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１８】
前記伝送媒体が、バックプレーンである
ことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項１９】
前記伝送媒体において受ける損失の反転に近い伝達関数が適用されることにより、前記周波数依存利得が等化器入力信号に付加される
ことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項２０】
更に、前記中心部出力信号と前記デジタル出力信号とに接続され、前記中心部出力信号を前記デジタル出力信号と比較して利得制御信号を生成する利得制御ループを備え、
前記利得制御信号が、前記入力信号に付加される前記周波数依存利得の総計を制御するために、前記等化器中心部に利得制御入力信号として接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項２１】
前記利得制御ループが、比例制御型（Ｐ型）制御装置として実施される
ことを特徴とする請求項２０に記載の等化器。
【請求項２２】
前記利得制御ループが、積分制御型（Ｉ型）制御装置として実施される
ことを特徴とする請求項２０に記載の等化器。
【請求項２３】
前記利得制御ループが、比例積分結合制御型（ＰＩ型）制御装置として実施される
ことを特徴とする請求項２０に記載の等化器。
【請求項２４】
前記利得制御ループと前記振幅制御ループとが、異なる制御装置型で実施される
ことを特徴とする請求項２０に記載の等化器。
【請求項２５】
前記利得制御ループが積分制御型（Ｉ型）制御装置として実施され、前記振幅制御ループが比例制御型（Ｐ型）制御装置として実施される
ことを特徴とする請求項２０に記載の等化器。
【請求項２６】
前記伝送媒体が最大長に近づくに従い、前記利得制御信号が０から１に変化する
ことを特徴とする請求項２０に記載の等化器。
【請求項２７】
前記等化器中心部が、
前記入力信号に接続され、前記周波数依存利得を付加し、伝達関数ブロック出力信号を生成する伝達関数ブロックと、
前記伝達関数ブロック出力信号と前記利得制御入力信号とに接続され、前記伝達関数ブロック出力信号と前記利得制御入力信号とを乗算し、乗算器出力信号を生成する乗算器と、
前記乗算器出力信号と等化器入力信号とを受信し、前記中心部出力信号を生成する加算器と
を備え、
前記利得制御入力信号が、前記伝送媒体の長さに比例して前記周波数依存利得を変更する
ことを特徴とする請求項２０に記載の等化器。
【請求項２８】
前記等化器中心部が、更に、前記乗算器と前記加算器との間に接続され、前記乗算器出力信号から高周波雑音を濾波するローパスフィルタを備える
ことを特徴とする請求項２７に記載の等化器。
【請求項２９】
前記等化器中心部が、更に、前記伝達関数ブロックと前記加算器とに接続され、前記等化器入力信号から高周波雑音を濾波するローパスフィルタを備える
ことを特徴とする請求項２７に記載の等化器。
【請求項３０】
前記利得制御ループが、
前記中心部出力信号に接続され、周波数帯域制限された中心部出力信号を生成する第１のフィルタと、
前記デジタル出力信号に接続され、周波数帯域制限されたデジタル出力信号を生成する第２のフィルタと
を備え、
前記利得制御ループにより、前記周波数帯域制限された中心部出力信号と前記周波数帯域制限されたデジタル出力信号とが比較される
ことを特徴とする請求項２０に記載の等化器。
【請求項３１】
前記第１、第２のフィルタが、前記中心部出力信号と前記デジタル出力信号とを、それぞれ前記入力信号が伝送媒体により減衰させられる周波数範囲に制限する
ことを特徴とする請求項３０に記載の等化器。
【請求項３２】
前記第１、第２のフィルタが、高周波のバンドパスフィルタである
ことを特徴とする請求項３０に記載の等化器。
【請求項３３】
前記利得制御ループが、更に、
前記周波数帯域制限された中心部出力信号に接続され、前記周波数帯域制限された中心部出力信号の関数で表される第１のエネルギーレベル出力信号を生成する第１の包絡線検波器と、
前記周波数帯域制限されたデジタル出力信号に接続され、前記周波数帯域制限されたデジタル出力信号の関数で表される第２のエネルギーレベル出力信号を生成する第２の包絡線検波器と
を備え、
前記利得制御信号を生成するために、前記第１、第２のエネルギーレベル出力信号を比較する
ことを特徴とする請求項３０に記載の等化器。
【請求項３４】
前記第１、第２の包絡線検波器が、それぞれ整流器を備える
ことを特徴とする請求項３３に記載の等化器。
【請求項３５】
前記第１、第２の包絡線検波器が、それぞれ乗算器を備える
ことを特徴とする請求項３３に記載の等化器。
【請求項３６】
前記利得制御ループが、更に、
前記第１、第２のエネルギーレベル出力信号に接続され、前記利得制御信号を生成する加算器を備える
ことを特徴とする請求項３３に記載の等化器。
【請求項３７】
前記第１のエネルギーレベル出力信号が、前記加算器の負側入力信号として接続され、前記第２のエネルギーレベル出力信号が、前記加算器の正側入力信号として接続される
ことを特徴とする請求項３６に記載の等化器。
【請求項３８】
前記等化器中心部が、それぞれ前記周波数依存利得の一部分を供給する複数段の個別の等化器中心部を備える複数段構成の等化器中心部である
ことを特徴とする請求項１に記載の等化器。
【請求項３９】
前記等化器中心部が、それぞれ前記周波数依存利得の一部分を供給する複数段の個別の等化器中心部を備える複数段構成の等化器中心部であり、
前記利得制御ループが、
前記中心部出力信号に接続され、周波数帯域制限された中心部出力信号を生成する第１のフィルタと、
前記デジタル出力信号に接続され、周波数帯域制限されたデジタル出力信号を生成する第２のフィルタと、
前記周波数帯域制限された中心部出力信号に接続され、前記周波数帯域制限された中心部出力信号の関数で表される第１のエネルギーレベル出力信号を生成する第１の包絡線検波器と、
前記周波数帯域制限されたデジタル出力信号に接続され、前記周波数帯域制限されたデジタル出力信号の関数で表される第２のエネルギーレベル出力信号を生成する第２の包絡線検波器と、
前記第１、第２のエネルギーレベル出力信号に接続され、前記利得制御信号を生成する加算器と、
前記利得制御信号に接続され、個別段用の利得制御信号を複数個生成する順序回路と
を備え、
前記個別段用の利得制御信号のぞれぞれが、複数個ある個別の等化器中心部の段の内の１つにより供給される、前記周波数依存利得の一部分を制御する
ことを特徴とする請求項２０に記載の等化器。
【請求項４０】
０から最大値まで前記伝送媒体の長さが増加するに従って、前記複数段の個別の等化器中心部のそれぞれが前記周波数依存利得の一部分を順次供給する
ことを特徴とする請求項３９に記載の等化器。
【請求項４１】
０から最大値まで前記伝送媒体の長さが増加するに従って、前記複数段の個別の等化器中心部のそれぞれが実質的に同じ割合で前記周波数依存利得を供給する
ことを特徴とする請求項３９に記載の等化器。
【請求項４２】
デジタル出力信号を出力する直列デジタル等化器における送信信号振れ幅の近似方法であって、
伝送媒体を介して伝送する前の送信信号振れ幅が可変である等化器入力信号を、前記伝送媒体から取得するステップと、
前記伝送媒体において受ける周波数依存の伝送損失を補償するために、前記等化器入力信号に周波数依存利得を付加し、中心部出力信号を生成する等化器中心部を提供するステップと、
前記伝送媒体において最小の伝送損失を受ける周波数範囲を分離するために、前記中心部出力信号を濾波するステップと、
濾波された中心部出力信号の信号振れ幅を測定するステップと
前記送信信号振れ幅に近く、かつ前記濾波された中心部出力信号の信号振れ幅と実質的に同じ出力信号振れ幅となるように前記デジタル出力信号を設定するステップと
含むことを特徴とする送信信号振れ幅の近似方法。
【請求項４３】
前記濾波された中心部出力信号の信号振れ幅を測定するステップと、前記送信信号振れ幅に近く、かつ前記濾波された中心部出力信号の信号振れ幅と同じ出力信号振れ幅となるようにデジタル出力信号を設定するステップとが、
前記濾波された中心部出力信号の信号振れ幅に比例する第１のエネルギーレベル信号を生成するステップと、
前記伝送媒体において最小の伝送損失を受ける周波数範囲を分離するために、前記デジタル出力信号を濾波するステップと、
前記濾波されたデジタル出力信号の出力信号振れ幅に比例する第２のエネルギーレベル信号を生成するステップと、
前記第１、第２のエネルギーレベル信号間の差に実質的に等しい振れ幅制御信号を生成するために、前記第１のエネルギーレベル信号を前記第２のエネルギーレベル信号と比較するステップと、
前記中心部出力信号と前記振れ幅制御信号とを受信し、前記振れ幅制御信号に比例して前記出力信号振れ幅が設定される前記デジタル出力信号を生成する、出力信号の振れ幅が制御可能なスライサを提供するステップと
を含む
ことを特徴とする請求項４２に記載の送信信号振れ幅の近似方法。
【請求項４４】
利得制御入力信号と伝送媒体からの入力信号とに接続され、中心部出力信号を生成するために周波数依存利得を前記入力信号に付加する等化器中心部と、
前記中心部出力信号に接続され、前記中心部出力信号を固定のデジタル出力振れ幅のデジタル出力信号に変換する出力信号の振れ幅が固定のスライサと、
前記中心部出力信号と前記デジタル出力信号とに接続され、前記中心部出力信号と前記デジタル出力信号をそれらの低周波のエネルギーレベルに関して正規化する制御ループとを備え、
前記制御ループが、正規化されたエネルギーレベルの差を近づけるように、正規化された中心部出力信号を正規化されたデジタル出力信号と比較し、前記利得制御入力信号を生成し、
前記周波数依存利得が、前記利得制御入力信号により制御されると共に、前記伝送媒体において受ける伝送損失を補償する
ことを特徴とする等化器。
【請求項４５】
前記利得制御入力信号が、正規化されたエネルギーレベルの差に比例する
ことを特徴とする請求項４４に記載の等化器。
【請求項４６】
前記伝送媒体が、同軸ケーブルである
ことを特徴とする請求項４４に記載の等化器。
【請求項４７】
前記伝送媒体が、プリント回路基板のパターン線である
ことを特徴とする請求項４４に記載の等化器。
【請求項４８】
前記伝送媒体が、バックプレーンである
ことを特徴とする請求項４４に記載の等化器。
【請求項４９】
前記伝送媒体において受ける損失の反転に近い伝達関数が適用されることにより、前記周波数依存利得が等化器入力信号に付加される
ことを特徴とする請求項４４に記載の等化器。
【請求項５０】
前記制御ループが比例制御型（Ｐ型）制御装置として実施される
ことを特徴とする請求項４４に記載の等化器。
【請求項５１】
前記制御ループが積分制御型（Ｉ型）制御装置として実施される
ことを特徴とする請求項４４に記載の等化器。
【請求項５２】
前記制御ループが比例積分結合制御型（ＰＩ型）制御装置として実施される
ことを特徴とする請求項４４に記載の等化器。
【請求項５３】
前記等化器中心部が、
等化器入力信号を受信し、伝達関数ブロック出力信号を生成するために、前記周波数依存利得を付加する伝達関数ブロックと、
前記伝達関数ブロック出力信号と前記利得制御入力信号とを受信し、前記伝達関数ブロック出力信号と前記利得制御入力信号との複合結果である乗算器出力信号を生成する乗算器と、
前記乗算器出力信号と前記等化器入力信号とを受信し、前記中心部出力信号を生成する加算器と
を備え、
前記利得制御入力信号が、前記伝送媒体の長さに比例して前記周波数依存利得を変更する
ことを特徴とする請求項４４に記載の等化器。
【請求項５４】
前記伝送媒体が最大長に近づくに従い、前記利得制御入力信号が０から１に変化する
ことを特徴とする請求項５３に記載の等化器。
【請求項５５】
前記等化器中心部が、
更に、前記乗算器と前記加算器との間に接続され、前記乗算器出力信号から高周波雑音を濾波するローパスフィルタを備える
ことを特徴とする請求項５３に記載の等化器。
【請求項５６】
前記等化器中心部が、
前記伝達関数ブロックと前記加算器とに接続され、前記等化器入力信号から高周波雑音を濾波するローパスフィルタを備える
ことを特徴とする請求項５３に記載の等化器。
【請求項５７】
前記制御ループが、
前記中心部出力信号に接続され、低周波の中心部出力信号を生成する第１の低周波フィルタと、
前記デジタル出力信号に接続され、低周波のデジタル出力信号を生成する第２の低周波フィルタと
を備え、
低周波のエネルギーレベルを測定するために、前記制御ループにより、前記低周波の中心部出力信号と前記低周波のデジタル出力信号とが分析される
ことを特徴とする請求項４４に記載の等化器。
【請求項５８】
前記第１、第２の低周波フィルタが、前記伝送媒体において前記入力信号が最小の伝送損失を受ける低周波の周波数帯域を分離する
ことを特徴とする請求項５７に記載の等化器。
【請求項５９】
前記第１、第２の低周波フィルタが、低周波のバンドパスフィルタであることを特徴とする請求項５７に記載の等化器。
【請求項６０】
前記制御ループが、更に、
前記低周波の中心部出力信号に接続され、前記中心部出力信号の低周波のエネルギーレベルに比例する第１のエネルギーレベル信号を生成する第１の包絡線検波器と、
前記低周波のデジタル出力信号に接続され、前記デジタル出力信号の低周波のエネルギーレベルに比例する第２のエネルギーレベル信号を生成する第２の包絡線検波器と
を備えることを特徴とする請求項５７に記載の等化器。
【請求項６１】
前記制御ループが、
前記中心部出力信号に接続され、高周波の中心部出力信号を生成する第１の高周波フィルタと、
前記デジタル出力信号に接続され、高周波のデジタル出力信号を生成する第２の高周波フィルタと
を備え、
正規化された中心部出力信号を生成するために、前記中心部出力信号の低周波のエネルギーレベルに関して前記高周波の中心部出力信号を正規化すると共に、正規化されたデジタル出力信号を生成するために、前記デジタル出力信号の低周波のエネルギーレベルに関して前記高周波のデジタル出力信号を正規化する
ことを特徴とする請求項４４に記載の等化器。
【請求項６２】
前記制御ループが、更に、
前記高周波の中心部出力信号に接続され、第１のエネルギーレベル信号を生成する第１の包絡線検波器と、
前記高周波のデジタル出力信号に接続され、第２のエネルギーレベル信号を生成する第２の包絡線検波器と
を備え、
正規化された中心部出力信号を生成するために、前記中心部出力信号の低周波のエネルギーレベルに関して前記第１のエネルギーレベル信号を正規化すると共に、正規化されたデジタル出力信号を生成するために、前記デジタル出力信号の低周波のエネルギーレベルに関して前記第２のエネルギーレベル信号を正規化する
ことを特徴とする請求項６１に記載の等化器。
【請求項６３】
前記制御ループが、
前記中心部出力信号に接続され、低周波の中心部出力信号を生成する第１の低周波のフィルタと、
前記デジタル出力信号に接続され、低周波のデジタル出力信号を生成する第２の低周波のフィルタと、
前記中心部出力信号に接続され、高周波の中心部出力信号を生成する第１の高周波のフィルタと、
前記デジタル出力信号に接続され、高周波のデジタル出力信号を生成する第２の高周波のフィルタと、
前記低周波の中心部出力信号に接続され、第１のエネルギーレベル信号を生成する第１の包絡線検波器と、
前記低周波のデジタル出力信号に接続され、第２のエネルギーレベル信号を生成する第２の包絡線検波器と、
前記高周波の中心部出力信号に接続され、第３のエネルギーレベル信号を生成する第３の包絡線検波器と、
前記高周波のデジタル出力信号に接続され、第４のエネルギーレベル信号を生成する第４の包絡線検波器と、
第１の正規化信号を生成するために、前記第１のエネルギーレベル信号を前記第４のエネルギーレベル信号と乗算する第１の乗算器と、
第２の正規化信号を生成するために、前記第２のエネルギーレベル信号を前記第３のエネルギーレベル信号と乗算する第２の乗算器と
を備え、
前記利得制御入力信号を生成するために、前記第１の正規化信号を前記第２の正規化信号と比較する
ことを特徴とする請求項４４に記載の等化器。
【請求項６４】
前記制御ループが、更に、
前記第１の正規化信号と前記第２の正規化信号とに接続され、前記利得制御入力信号を生成する加算器を備える
ことを特徴とする請求項６３に記載の等化器。
【請求項６５】
前記第１の正規化信号が、前記加算器の正側入力信号として接続され、前記第２の正規化信号が、前記加算器の負側入力信号として接続される
ことを特徴とする請求項６４に記載の等化器。
【請求項６６】
前記第１、第２、第３、第４の包絡線検波器が、それぞれ整流器を備える
ことを特徴とする請求項６３に記載の等化器。
【請求項６７】
前記第１、第２、第３、第４の包絡線検波器が、それぞれ乗算器を備える
ことを特徴とする請求項６３に記載の等化器。
【請求項６８】
前記等化器中心部が、それぞれ前記周波数依存利得の一部分を供給する複数段の個別の等化器中心部を備える複数段構成の等化器中心部である
ことを特徴とする請求項４４に記載の等化器。
【請求項６９】
前記制御ループが、前記利得制御入力信号に接続され、個別段用の利得制御信号を複数個含む複数段用の利得制御入力信号を生成する順序回路を備え、
前記複数段用の利得制御入力信号が、前記利得制御入力信号の代わりに前記等化器中心部に接続され、前記個別段用の利得制御信号のそれぞれが、複数個ある個別の等化器中心部の段の内の１つにより供給される、前記周波数依存利得の一部分を制御する
ことを特徴とする請求項６８に記載の等化器。
【請求項７０】
前記等化器中心部が、それぞれ前記周波数依存利得の一部分を供給する複数段の個別の等化器中心部を備える複数段構成の等化器中心部であり、
前記制御ループが、前記利得制御入力信号に接続され、個別段用の利得制御信号を複数個含む複数段用の利得制御入力信号を生成する順序回路を備え、
前記複数段用の利得制御入力信号が、前記利得制御入力信号の代わりに前記等化器中心部に接続され、前記個別段用の利得制御信号のぞれぞれが、複数個ある個別の等化器中心部の段の内の１つにより供給される、前記周波数依存利得の一部分を制御する
ことを特徴とする請求項６５に記載の等化器。
【請求項７１】
０から最大値まで前記伝送媒体の長さが増加するに従って、前記複数段の個別の等化器中心部のそれぞれが前記周波数依存利得の一部分を順次供給する
ことを特徴とする請求項６８に記載の等化器。
【請求項７２】
０から最大値まで前記伝送媒体の長さが増加するに従って、前記複数段の個別の等化器中心部の全てが実質的に同じ割合で前記周波数依存利得を供給する
ことを特徴とする請求項６８に記載の等化器。
【請求項７３】
振幅非依存型直列デジタル等化器における周波数依存型利得の設定方法であって、
伝送媒体から等化器入力信号を取得するステップと、
前記等化器入力信号を受信すると共に利得制御信号も受信し、中心部出力信号を生成するために、周波数依存利得を前記等化器入力信号に付加する等化器中心部を提供するステップと、
前記中心部出力信号を固定の信号振れ幅のデジタル出力信号に変換する、出力信号の振れ幅が固定のスライサを提供するステップと、
前記中心部出力信号の一部分の低周波の周波数帯域を分離するステップと、
前記中心部出力信号の一部分の低周波の周波数帯域に対する低周波帯域制限された中心部信号のエネルギーレベルを検出するステップと、
前記中心部出力信号の一部分の高周波の周波数帯域を分離するステップと、
前記中心部出力信号の一部分の高周波の周波数帯域に対する高周波帯域制限された中心部信号のエネルギーレベルを検出するステップと、
前記デジタル出力信号の一部分の低周波の周波数帯域を分離するステップと、
前記デジタル出力信号の一部分の低周波の周波数帯域に対する低周波帯域制限されたデジタル信号のエネルギーレベルを検出するステップと、
前記デジタル出力信号の一部分の高周波の周波数帯域を分離するステップと、
前記デジタル出力信号の一部分の高周波の周波数帯域に対する高周波帯域制限されたデジタル信号のエネルギーレベルを検出するステップと、
第１の正規化されたエネルギーレベル信号を生成するために、前記低周波帯域制限された中心部信号のエネルギーレベルと前記高周波帯域制限されたデジタル信号のエネルギーレベルとを乗算するステップと、
第２の正規化されたエネルギーレベル信号を生成するために、前記高周波帯域制限された中心部信号のエネルギーレベルと前記低周波帯域制限されたデジタル信号のエネルギーレベルとを乗算するステップと、
前記第１、第２の正規化されたエネルギーレベル信号間の差に比例した前記利得制御信号を設定するステップと
を含み、
前記周波数依存利得が、前記利得制御信号により制御され、前記伝送媒体において受ける損失を補償するものである
ことを特徴とする周波数依存型利得の設定方法。
【請求項７４】
前記中心部出力信号と前記デジタル出力信号の一部分の低周波の周波数帯域が、前記伝送媒体において前記等化器入力信号が最小の伝送損失を受ける周波数範囲に対応し、
前記中心部出力信号と前記デジタル出力信号の一部分の高周波の周波数帯域が、前記等化器入力信号が減衰させられる周波数範囲に対応する
ことを特徴とする請求項７３に記載の周波数依存型利得の設定方法。
【請求項７５】
伝送媒体からの入力信号と可変利得制御信号とに接続され、予め決定された信号振れ幅の等化器中心部入力信号を生成するために、前記入力信号に可変利得を付加する可変利得増幅器と、
前記入力信号と前記等化器中心部入力信号とに接続され、前記入力信号を前記等化器中心部入力信号と比較し、前記可変利得制御信号を生成する可変利得増幅器制御ループと、
前記等化器中心部入力信号に接続され、前記伝送媒体において受ける損失による前記入力信号の減衰を補償するために、増幅器出力信号に周波数依存利得を付加する等化器中心部と
を備えることを特徴とする等化器。
【請求項７６】
前記可変利得増幅器制御ループが、
前記入力信号に接続され、前記入力信号の第１のエネルギーレベルを検出し、第１のエネルギーレベル出力信号を生成する受信データの振れ幅検出回路と、
前記等化器中心部入力信号に接続され、前記等化器中心部入力信号の第２のエネルギーレベルを検出し、第２のエネルギーレベル出力信号を生成する中心部入力信号の振れ幅検出回路と
を備え、
前記可変利得制御信号を生成するために、前記可変利得増幅器制御ループにより、前記第１、第２のエネルギーレベル出力信号が比較される
ことを特徴とする請求項７５に記載の等化器。
【請求項７７】
前記可変利得増幅器制御ループが、更に、前記第１、第２のエネルギーレベル出力信号に接続され、前記可変利得制御信号を生成する加算器を備える
ことを特徴とする請求項７６に記載の等化器。
【請求項７８】
前記可変利得増幅器制御ループが、前記等化器中心部入力信号に接続され、前記可変利得制御信号を生成するためにデジタル信号と比較される入力信号を、予め決定された振れ幅のデジタル信号に変換する、出力信号の振れ幅が固定のスライサを備えることを特徴とする請求項７５に記載の等化器。
【請求項７９】
前記可変利得増幅器制御ループが、
前記入力信号に接続され、前記入力信号を、該入力信号が伝送媒体から最小の減衰を受ける周波数範囲に濾波し、第１の低周波信号を生成する第１のフィルタと、
前記等化器入力信号に接続され、入力信号を予め決定された振れ幅のデジタル信号に変換する、出力信号の振れ幅が固定のスライサと、
前記デジタル信号に接続され、前記デジタル信号を、前記入力信号が前記伝送媒体から最小の減衰を受ける周波数範囲に濾波し、第２の低周波信号を生成する第２のフィルタと
を備え、
前記可変利得制御信号を生成するために、前記第１、第２の低周波信号が比較される
ことを特徴とする請求項７５に記載の等化器。
【請求項８０】
前記可変利得増幅器制御ループが、前記可変利得制御信号を生成するために比較される前記第１、第２の低周波信号のエネルギーレベルを測定する複数の包絡線検波器を備える
ことを特徴とする請求項７９に記載の等化器。
【請求項８１】
伝送媒体からの入力信号と可変利得制御信号とに接続され、予め決定された信号振れ幅の等化器中心部入力信号を生成するために、前記入力信号に可変利得を付加する可変利得増幅器と、
前記等化器中心部入力信号に接続され、前記伝送媒体において受ける損失による前記入力信号の減衰を補償するために、周波数依存利得を増幅器出力信号に付加し、中心部出力信号を生成する等化器中心部と、
前記中心部出力信号に接続され、前記中心部出力信号を予め決定された信号振れ幅のデジタル出力信号に変換する、出力信号の振れ幅が固定のスライサと、
前記中心部出力信号と前記デジタル出力信号とに接続され、前記中心部出力信号を前記デジタル出力信号と比較し、可変利得制御信号を生成する可変利得増幅器制御ループ（ＶＧループ）と
を備えることを特徴とする等化器。
【請求項８２】
前記可変利得増幅器制御ループが、
前記中心部出力信号に接続され、前記中心部出力信号を、前記入力信号が伝送媒体から最小の減衰を受ける周波数範囲に濾波し、第１の低周波信号を生成する第１のフィルタと、
前記デジタル出力信号に接続され、前記デジタル出力信号を、前記入力信号が伝送媒体から最小の減衰を受ける周波数範囲に濾波し、第２の低周波信号を生成する第２のフィルタと
を備え、
前記可変利得増幅器制御ループにより、前記第１、第２の低周波信号が比較される
ことを特徴とする請求項８１に記載の等化器。
【請求項８３】
前記可変利得増幅器制御ループが、
前記中心部出力信号のエネルギーレベルを検出し、第１のエネルギーレベル出力信号を生成する第１の包絡線検波器と、
前記デジタル出力信号のエネルギーレベルを検出し、第２のエネルギーレベル出力信号を生成する第２の包絡線検波器と
を備え、
前記第１、第２のエネルギーレベル出力信号を比較する
ことを特徴とする請求項８１に記載の等化器。
【請求項８４】
前記可変利得増幅器制御ループが、前記中心部出力信号を前記デジタル出力信号と比較する加算器を備える
ことを特徴とする請求項８１に記載の等化器。
【請求項８５】
更に、前記中心部出力信号と前記デジタル出力信号とに接続され、前記中心部出力信号を前記デジタル出力信号と比較し、利得制御信号を生成する利得制御ループを備え、
前記利得制御信号が、前記増幅器出力信号に付加される前記周波数依存利得の総計を制御するために、前記等化器中心部に利得制御入力信号として接続される
ことを特徴とする請求項８１に記載の等化器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、等化器の分野に関し、特に、送信信号の振幅が不明な場合に、入力信号の伝送損失を補償する能力がある送信振幅非依存型適応制御等化器を提供する。また、この発明は、特に、例えば受信機、等化器、高速データを伝送するバックプレーン（high-speed backplanes ）、プリント回路基板パターン線の等化器（Printed Circuit Board Trace equalizers）、自動利得制御素子、及びその他の種類のデジタル通信装置のようなデジタル通信装置に利用するのに大変適している。
【背景技術】
【０００２】
理想的でない伝送媒体に起因する損失の補償に、等化器を利用することは知られている。図１は、入力信号１４が伝送媒体１６を介して送信される代表的なデジタル通信システム１０において実施される等化器１２を示すブロック図である。比較的近距離のデジタル信号の伝送に利用される代表的な伝送媒体１６は、例えばプリント回路基板のパターン線や同軸ケーブルを含んでいる。これら、及びその他の公知の伝送媒体は、一般的にこの伝送媒体を介して送信されるデジタル信号の著しい周波数依存損失を引き起こし、しばしば（符号間干渉として知られている）パルス信号の広がりや隣接したパルス信号間の干渉が発生することにより、デジタルデータを歪ませてしまう。更に、入力信号１４は、伝送中は伝送媒体１６が発生する雑音１８により更に品質が損なわれる。
【０００３】
等化器１２は、なるべく雑音１８の影響を極小化すると同時に、（最大の長さに相当する）伝送媒体１６を原因とする周波数依存損失を補償するための利得を与えて、送信信号２０を再生させる。この機能は、一般的に伝送損失の反転に近い伝達関数を受信信号２０に対して適用することにより達成される。
【０００４】
図２は、伝送媒体１６の長さ（ｌ）と信号の周波数（ｆ）の両方の関数としてプロットされた、伝送媒体１６において受ける（デシベル表示の）損失を示しているグラフ３０である。一般には、（例えば同軸ケーブルやプリント回路基板のパターン線のような）伝送媒体の損失は、周波数領域において、以下に示す数式（１）で近似される。
【０００５】
【数１】
2005503093.tif 000003
【０００６】
数式（１）において、“ｆ”は周波数を表し、“ｌ”は伝送媒体の長さを表す。また、“ｊ＝√（−１）＝（−１）の平方根”であり、“ｋｓ”は伝送媒体の表皮効果損失率を表す。そして、“ｋｄ”は伝送媒体の誘電損失率を表す。損失Ｌ（ｆ）の値は、例えば長さ１（ＬＥＮＧＴＨ１：短い方）と長さ２（ＬＥＮＧＴＨ２：長い方）のように、長さの違う２種類に伝送媒体に対して、図２のようにプロットされる。伝送媒体の長さ（ｌ）が長くなる程、損失も増加する。加えて、周波数（ｆ）が高くなる程、損失も増加する。
【０００７】
また、図２に示された伝送媒体の損失を補償するために、等化器１２は、伝送媒体の損失関数の反転となる周波数特性を持たなければならない。反転損失関数は、以下に示す数式（２）で近似される。
【０００８】
【数２】
2005503093.tif 000004
【０００９】
数式（２）において、“Ｋ”は伝送媒体の長さ（ｌ）に比例した制御変数を表す。“Ｋ”の値は、一般的に伝送媒体がその最大長に近づくに従って、「０」から「１」（あるいは任意の定数）まで変化する。
図３は、損失関数Ｌ（ｆ）と同じ軸線上にデシベル表示でプロットされた、反転損失関数Ｇ（ｆ）を示しているグラフ４０である。この図に示すように、反転損失関数Ｇ（ｆ）は、伝送媒体において受ける損失Ｌ（ｆ）と同等の周波数依存利得を与える。この反転損失関数Ｇ（ｆ）の特性は、本出願の譲受人により所有され、本出願に参照されることにより組み入れられた、米国特許の出願番号０９／０５５，５１５（これ以降“ '５１５出願”と表す）文献において、より詳細に説明されている。
【００１０】
また、図４は、反転損失関数Ｇ（ｆ）を与える等化器中心部（core）５０のブロック図である。等化器中心部５０は、伝達関数ブロック５２（Ｈ（ｆ））と、乗算器５８と、加算器５６とを含んでいる。この回路５０は、出力信号を生成するために、伝達関数Ｈ（ｆ）を適用し、そして、伝達関数ブロック５２の出力信号に、利得制御信号５８（Ｋ）を乗算することにより、入力信号５７に対して可変利得を付加する。利得制御信号５８（Ｋ）は、好ましくは、伝達関数ブロック５２の出力に、伝送媒体１６の長さ（ｌ）によって一般的に「ゼロ（０）」から「１」まで変化する因数を乗算することにより、伝達関数Ｈ（ｆ）により与えられる利得の総計を制御する。
【００１１】
例えば、伝送媒体１６が最大長である場合に、伝達関数Ｈ（ｆ）は、最大利得を与えるために通常は「１」が乗算される。そして、乗算器の出力信号は、反転損失関数（１＋ＫＨ（ｆ））に相当する等化された出力信号５９を生成するために、加算器５６により入力信号５７と加算される。なお、伝達関数ブロック５２を実施するための代表的な回路は、上述の参照文献とされた「 '５１５出願」に記載されている。
【００１２】
また、図５は、帯域幅制限された反転損失関数を与える代替えの等化器中心部６０のブロック図である。回路６０において、伝送媒体１６において発生する雑音を除去するために、ローパスフィルタ６２が図４で示した等化器中心部５０に付加されている。この代替えの等化器中心部６０は、高周波雑音の増幅を抑制し、そして、これは等化された出力信号６４のＳ／Ｎ比（ＳＮＲ）を増加させる。損失関数Ｌ（ｆ）と同じ軸線上にプロットされた、帯域幅制限された反転損失関数７２のグラフィック表示７０を図６に示す。
【００１３】
図７は、それぞれが反転損失関数Ｇ（ｆ）を与える３つの等化器段８２、８４、８６を備える複数段構成の等化器中心部８０を表しているブロック図である。カスケード接続された３つの等化器段は、好ましくは、図４に示す等化器中心部５０と同じである。あるいは、複数段構成の等化器中心部８０は、複数の図５に示す帯域幅制限された段、または他の種類の中心部を含んでいても良い。いずれにせよ、それぞれの等化器段８２、８４、８６が、伝送媒体１６の長さに比例すると共に、伝達関数Ｈ（ｆ）により与えられる利得を制御するために利用される利得制御信号（Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３）を含んでいる。なお、複数段構成の等化器中心部を利用することの利点は、「 '５１５出願」に詳細が説明されている。
【００１４】
動作としては、複数段構成の等化器中心部８０内のそれぞれの等化器段８２、８４、８６は、伝送媒体の最大の長さの総計に対し、それぞれの割合に相当する伝送媒体を介して送信される信号を等化するように構成される。例えば、複数段構成の等化器中心部８０が３０インチに相当するプリント回路基板のパターン線において受ける損失を等化することが可能な場合、その時は、それぞれの等化器段８２、８４、８６が、概して１０インチに相当するプリント回路基板のパターン線の損失を等化するように構成される。そして、等化器段８２、８４、８６は、３０インチに相当するプリント回路基板のパターン線を等化するために連続的に働くようにカスケード接続される。
【００１５】
また、図８は、複数段構成の等化器中心部８０の利得制御信号Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３が、伝送媒体の長さによってどにように変更されるかを示すグラフ８０である。図８においてＸ軸に沿って示すＫの数値は、長さで与えられる伝送媒体を等化するのに必要な利得を与えるために、入力信号に適用される必要がある伝達関数Ｈ（ｆ）の割合を表している。伝送媒体の長さが増加するに従って、伝送損失を等化するために必要な利得もまた増加する。図８は、利得制御信号Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３が、等化器段８２、８４、８６により連続的に与えられる利得をもたらすことを表している。
【００１６】
例えば、もしそれぞれの等化器段８２、８４、８６が、１０インチのプリント回路基板のパターン線を等化するための利得を与えることが可能ならば、その時、利得制御信号Ｋ１は、概して０インチから１０インチまでのプリント回路基板のパターン線を等化するために必要な利得を制御し、利得制御信号Ｋ１（＝１）と利得制御信号Ｋ２との結合利得は、概して１０インチから２０インチまでのプリント回路基板のパターン線を等化するために必要な利得を制御し、利得制御信号Ｋ１（＝１）と利得制御信号Ｋ２（＝１）と利得制御信号Ｋ３との結合利得は、概して２０インチから３０インチまでのプリント回路基板のパターン線を等化するために必要な利得を与える。
【００１７】
例えば、もしプリント回路基板のパターン線の長さが１５インチであり、それぞれの等化器段８２、８４、８６が、１０インチのプリント回路基板のパターン線を等化することが可能ならば、その時、利得制御信号Ｋ１はその最大値（＝１）となり、利得制御信号Ｋ２は、２番目の等化器段８４が５インチの伝送媒体を等化するために必要な数値となり、利得制御信号Ｋ３はゼロ（０）となる。
【００１８】
図９は、参照文献とされた「 '５１５出願」に詳細が説明されている代表的な等化器システム１００を表しているブロック図である。等化器システム１００は、等化器中心部（コア）１０２、スライサ１０４、自動利得制御回路（ＡＧＣ）１０６、送信機１０８、そして伝送媒体１１０を含んでいる。等化器中心部１０２は、図４または図５に示すような単独段構成の中心部か、または図７に示す複数段構成の中心部のいずれかで、上述したような伝送媒体１１０において受ける損失を補償するように動作する。
【００１９】
等化器中心部１０２の出力信号１１２は、等化器中心部１０２からの出力信号１１２を、送信機１０８から送信されたデータの振れ幅（Ｂ）に近い既知の振れ幅（Ａ）のデジタル出力信号１１４に変換するスライサ１０４に接続されている。送信データ振れ幅（Ｂ）は既知であり、スライサ１０４からのデジタル出力信号１１４の振れ幅（Ａ）として再現されるから、等化器中心部出力信号１１２とデジタル出力信号１１４との間のエネルギーの差は、伝送媒体１１０において、その長さに比例して失われたエネルギーに近くなる。ＡＧＣ１０６は、利得制御信号Ｋを生成するために、等化器中心部出力信号１１２のエネルギーと、スライサ１０４からのデジタル出力信号１１４のエネルギーとを比較する。
【００２０】
ＡＧＣ１０６は、（等化器）中心部側のバンドパスフィルタ１１６と、（等化器）中心部側の包絡線検波器１１８と、スライサ側のバンドパスフィルタ１２０と、スライサ側の包絡線検波器１２２と、加算器１２４と、順序回路（シーケンサ）１２６とを含んでいる。
動作としては、ＡＧＣ１０６は、バンドパスフィルタ１１６、１２０を利用して、中心部出力信号１１２とデジタル出力信号１１４をそれらの中央の周波数信号に濾波（フィルタリング）する。なお、中心部出力信号１１２とデジタル出力信号１１４をそれらの中央の周波数信号に濾波することの利点は、「 '５１５出願」に詳細が説明されている。
そして、この濾波機能に続いて、ＡＧＣ１０６は包絡線検波器１１８、１２２により、２つの帯域制限された信号の信号エネルギーを検出する。最後に、加算器１２４により、利得制御信号Ｋを提供する２つの信号エネルギーの差を測定する。
【００２１】
ここで、もし、等化器中心部１０２が単独段構成の場合、この時、一般的に利得制御信号Ｋは、上述したように、可変利得を制御するために（等化器）中心部１０２に直接接続される。しかしながら、もし、等化器中心部１０２が複数段構成の形式の場合、この時、加算器１２４から出力される利得制御信号Ｋを、図７と８を参照して上述した利得制御信号Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３のような複数段構成の利得制御信号Ｋｉとして複数個に変換するために、順序回路１２６が用いられる。
【００２２】
どちらの場合も、利得制御信号Ｋ（またはＫｉ）は、中心部出力信号１１２に、スライサ１０４からのデジタル出力信号１１４と同じ信号エネルギーレベルを強制することにより、等化器中心部１０２が中心部出力信号１１２を等化することを可能にする。ＡＧＣ１０６の更なる説明は、上述の参照文献「 '５１５出願」に提供されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
当業者は、図９に示された等化器システム１００が最上の性能に到達すると、送信機１０８における信号の振れ幅（Ｂ）は、スライサ１０４によりまず判定され、かつ正確に複製されなければならないと認識する。送信機１０８における信号の振れ幅（Ｂ）と、デジタル出力信号１１４の信号の振れ幅（Ａ）との間の著しい差は、結果的に利得（等化）誤差となる。例えば、送信信号の振れ幅（Ｂ）の増加は、強制的にＡＧＣループ１０６を（等化時に）伝送損失を補償するために必要な利得より低い利得に収束させる。同様に、送信信号の振れ幅（Ｂ）の減少は、結果的に過剰等化になる。例えもし、送信信号の振れ幅（Ｂ）が綿密に制御されていたとしても、同様の等化誤差は、スライサ１０４により生成されるデジタル出力信号の振れ幅（Ａ）における不整合により引き起こされる。このような不整合誤差は、例えば温度、電源供給電圧、あるいは製造（生産）工程の変動により引き起こされる。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明では、送信振幅非依存型適応制御等化器が与えられている。
具体的には、等化器の第１の実施例は、等化器中心部と、出力信号の振れ幅が制御可能なスライサと、振幅制御ループとを具備している。等化器中心部は、伝送媒体からの入力信号に接続され、伝送媒体において受ける損失を補償するために、入力信号に対して周波数依存利得を付加することにより中心部出力信号を生成する。また、出力信号の振れ幅が制御可能なスライサは、中心部出力信号と振れ幅制御入力信号とに接続され、中心部出力信号を、振れ幅制御入力信号により制御される可変振れ幅のデジタル出力信号に変換する。振幅制御ループは、中心部出力信号とデジタル出力信号とに接続され、中心部出力信号をデジタル出力信号と比較することにより、振れ幅制御入力信号を生成する。
【００２５】
等化器の第２の実施例は、等化器中心部と、出力信号の振れ幅が固定のスライサと、制御ループとを具備している。等化器中心部は、伝送媒体からの入力信号と利得制御入力信号とに接続され、入力信号に対して周波数依存利得を付加することにより、中心部出力信号を生成する。周波数依存利得は、利得制御入力信号により制御され、伝送媒体において受ける損失を補償する。出力信号の振れ幅が固定のスライサは、中心部出力信号に接続され、中心部出力信号を、固定のデジタル出力振れ幅のデジタル出力信号に変換する。制御ループは、中心部出力信号とデジタル出力信号とに接続され、中心部出力信号及びデジタル出力信号を、それらの低周波のエネルギーレベルに関して正規化すると共に、正規化されたエネルギーレベルの差を近づけるために、正規化された中心部出力信号を正規化されたデジタル出力信号と比較し、利得制御入力信号を生成する。
【００２６】
等化器の第３の実施例は、可変利得増幅器と、可変利得増幅器制御ループと、等化器中心部とを具備している。可変利得増幅器は、伝送媒体からの入力信号と可変利得制御信号とに接続され、予め決定された信号振れ幅の等化器中心部入力信号を生成するために、入力信号に対して可変利得を付加する。可変利得増幅器制御ループは、入力信号と等化器中心部入力信号とに接続され、可変利得制御信号を生成するために、入力信号を等化器中心部入力信号と比較する。等化器中心部は、等化器中心部入力信号に接続され、伝送媒体において受ける損失により引き起こされた入力信号の減衰を補償するために、増幅器出力信号に周波数依存利得を付加する。
【００２７】
等化器の第４の実施例は、可変利得増幅器と、等化器中心部と、出力信号の振れ幅が固定のスライサと、可変利得増幅器制御ループとを具備している。可変利得増幅器は、伝送媒体からの入力信号に接続され、利得制御信号とも接続されている。可変利得増幅器は、予め決定された信号振れ幅の等化器中心部入力信号を生成するために、入力信号に対して可変利得を付加する。等化器中心部は、等化器中心部入力信号に接続され、伝送媒体において受ける損失により引き起こされた入力信号の減衰を補償するために、増幅器出力信号に周波数依存利得を付加し、中心部出力信号を生成する。出力信号の振れ幅が固定のスライサは、中心部出力信号に接続され、中心部出力信号を予め決定された信号振れ幅のデジタル出力信号に変換する。可変利得増幅器制御ループは、中心部出力信号とデジタル出力信号とに接続され、可変利得制御信号を生成するために、中心部出力信号をデジタル出力信号と比較する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図面を参照すると、図１０は、出力信号の振れ幅が制御可能なスライサ２０４を備える代表的な送信振幅非依存型適応制御等化器２００のブロック図である。等化器２００は、等化器中心部（コア）２０２と、出力信号の振れ幅が制御可能なスライサ２０４と、利得制御ループ（Ｇループ）２０６と、振幅制御ループ（Ａループ）２０８とを含んでいる。
Ｇループ２０６は、２つの高域バンドパスフィルタ２２０、２２２と、２つの包絡線検波器２２４、２２６と、加算器２２８と、順序回路（シーケンサ）２３０とを含んでいる。
振幅制御ループ（Ａループ）２０８は、２つの低域バンドパスフィルタ２４０、２４２と、２つの包絡線検波器２４４、２４６と、加算器２４８とを含んでいる。
【００２９】
動作としては、送信振幅非依存型適応制御等化器２００は、送信データの振れ幅に近づけるように、その入力信号２１０がそのデジタル出力信号２１４の振れ幅を変更することにより送信された際、振幅を追跡する。
伝送媒体において受ける損失は周波数に依存しているので、等化器の入力信号２１０における低周波部分は、高周波部分よりも実質的にはより少ない減衰を示す。
従って、等化器２００は、低周波数においてその入力信号の振幅を検出し、送信データの振れ幅に近づけるために、この低周波数の振幅を利用する。
【００３０】
等化器中心部２０２は、伝送媒体から入力信号２１０を受け、中心部出力信号２１２を生成する。入力信号２１０は、好ましくは伝送媒体を介して送信している間に弱められたデジタル信号である。等化器中心部２０２は、入力信号２１０に、図２から図８を参照して上述した反転損失関数Ｇ（ｆ）を適用することにより、入力信号２１０の歪みと減衰を補償する。等化器中心部２０２は、利得制御ループ（Ｇループ）２０６から、反転損失関数Ｇ（ｆ）により与えられる利得を制御する利得制御信号（Ｋｉ）２３４も受信する。中心部出力信号２１２は、中心部出力信号２１２を振幅制御ループ（Ａループ）２０８により制御された振れ幅のデジタル出力信号２１４に変換する、出力信号の振れ幅が制御可能なスライサ２０４に接続されている。
【００３１】
Ａループ２０８は、中心部出力信号２１２とデジタル出力信号２１４の低周波部分を分離し、出力信号の振れ幅が制御可能なスライサ２０４の振れ幅を、伝送する前の等化器入力信号２１０の振れ幅に近づけて設定するために、２つの低周波帯域制限された信号の信号エネルギーを比較する。同様に、中心部出力信号２１２とデジタル出力信号２１４の高周波部分は、利得制御信号（Ｋｉ）２２６を生成するために２つの高周波帯域制限された信号の信号エネルギーを比較する利得制御ループ（Ｇループ）２０６により分離される。好ましくは、低周波帯域制限された信号には、その伝送損失が最小の時は、送信スペクトラムの低域の末端までの信号が含まれ、高周波帯域制限された信号には、その伝送損失がより著しい時は、送信スペクトラムの高域の末端までの信号が含まれる。しかしながら、低周波及び高周波帯域制限された信号には、Ａループ２０８がＧループ２０６より低いスペクトル範囲を分離する限り、それぞれ送信スペクトラム内で両者を分ける点までの信号が含まれる。
【００３２】
Ａループ２０８内では、中心部出力信号２１２とデジタル出力信号２１４の低周波部分は、低域バンドパスフィルタ２４０、２４２により分離される。２つの低周波帯域制限された信号は、それぞれ信号エネルギーを検出する包絡線検波器２４４、２４６の１つに接続される。包絡線検波器２４４、２４６は、好ましくは整流器から構成されるであろうが、代わりにその入力信号の信号エネルギーに比例した出力信号の生成が可能な、全てのデバイスまたはデバイスの組合せでも良い。包絡線検波器２４４、２４６のエネルギーレベル出力信号間の差は、この時加算器２４８により測定される。
【００３３】
好ましくは、エネルギーの差は、一方の包絡線検波器２４４のエネルギーレベル出力信号を加算器２４８の正側入力信号として、そして他方の包絡線検波器２４６のエネルギーレベル出力信号を加算器２４８の負側入力信号として接続することにより計算される。この方法で、加算器２４８は、低周波帯域制限された信号間のエネルギーの差に比例した振れ幅制御信号２４９を生成する。振れ幅制御信号２４９は、デジタル出力信号２１４のエネルギーレベルを制御するために、出力信号の振れ幅が制御可能なスライサ２０４に接続される。
【００３４】
動作としては、Ａループの振れ幅制御信号２４９は、デジタル出力信号２１４の振れ幅を、強制的に中心部出力信号の低周波帯域制限された信号の振れ幅に整合させる。低周波帯域制限された中心部出力信号は、一般的に伝送媒体により著しく減衰はしないので、デジタル出力信号２１４の振れ幅は、このように、伝送する前の等化器入力信号２１０の振れ幅に近づくように作られる。
【００３５】
Ｇループ２０６内では、中心部出力信号２１２とデジタル出力信号２１４の高周波の部分は、高域バンドパスフィルタ２２０、２２２により分離される。バンドパスフィルタ２２０、２２２の帯域幅は、好ましくは等化器入力信号２１０が伝送損失にかなり影響される周波数帯域を分離するように設定される。一度中心部出力信号２１２及びデジタル出力信号２１４が高域バンドパスフィルタ２２０、２２２により帯域制限されると、信号は、各々がその入力信号の信号エネルギーと比例したエネルギーレベル出力信号を生成する包絡線検波器２２４、２２６の入力信号にそれぞれ接続される。
【００３６】
包絡線検波器２２４、２２６のエネルギーレベル出力信号間の差は、好ましくは一方のエネルギーレベル出力信号は加算器２２８の負側入力信号として接続され、そして他方のエネルギーレベル出力信号は加算器２２８の正側入力信号として接続されることにより測定される。加算器２２８は、この時、帯域制限された中心部出力信号とデジタル出力信号との間のエネルギー差に比例した単独段構成の利得制御信号（Ｋ）２３２を生成する。このエネルギー差は、伝送媒体を介して伝送中に失われたエネルギーに近いので、単独段構成の利得制御信号（Ｋ）２３２は、伝送媒体の長さの関数である伝送損失に比例した値となる。
【００３７】
単独段構成の利得制御信号（Ｋ）２３２は、図７、８を参照して上述した等化器中心部２０２の利得を制御するためにフィードバックされる利得制御信号Ｋｉ２３４を生成する順序回路２３０に接続される。あるいは、もし等化器中心部２０２が図４、５を参照して上述した単独段構成の等化器中心部である場合、この時、単独段構成の利得制御信号（Ｋ）２３２は、等化器中心部２０２に直接的にフィードバックされる。
【００３８】
あらゆる種類の制御装置が、図１０に示したＡループ２０８やＧループ２０６を実施するのに利用できることが知られている。例えば、Ａループ２０８とＧループ２０６は、比例制御型制御装置（Ｐ型）や積分制御型制御装置（Ｉ型）、またはＰＩ（比例積分）結合制御型制御装置のいずれで実施されても良い。Ｇループ２０６をＩ制御型制御装置として実施するために、例えば、積分器（ＫＩ／ｓ）が加算器２２８と順序回路２３０との間に接続されても良い。
【００３９】
更に、システムの安定性を維持するために、Ａループ２０８とＧループ２０６は、好ましくは制御ループ２０６または２０８の一方が一定的かつ対照的に他方の時間を支配するような異なる制御装置型として実施される。例えば、Ｇループ２０６は、より応答の遅いＩ型（積分制御型）ループとして実施され、一方、Ａループ２０８は、より応答の速いＰ型（比例制御型）ループとして実施されても良い。
【００４０】
図１１は、出力信号の振れ幅が固定のスライサ３０４を備える代表的な送信振幅非依存型適応制御等化器３００のブロック図である。この一般的な実施例では、送信振幅非依存型適応制御等化器３００は、等化器中心部（コア）３０２と、スライサ３０４と、制御ループ３０５とを含んでいる。
制御ループは、（等化器）中心部側の低域バンドパスフィルタ３０６と、（等化器）中心部側の高域バンドパスフィルタ３０８と、スライサ側の低域バンドパスフィルタ３１０と、（等化器）中心部側の高域バンドパスフィルタ３１２と、４個の包絡線検波器３１４、３１６、３１８、３２０と、（等化器）中心部側の乗算器３４０と、スライサ側の乗算器３４２と、加算器３２２と、順序回路（シーケンサ）３２４とを含んでいる。
【００４１】
動作としては、等化器３００は、等化器の入力信号３３２の振幅に依存しない出力信号の振れ幅が固定のスライサ３０４を利用する。振幅を独立させたまま等化を最適に維持するために、等化器３００は、等化器中心部３０２と出力信号の振れ幅が固定のスライサ３０４の出力信号において、それらの低周波の振幅に関して、最初にそのエネルギーレベルを正規化し、そして正規化された信号を比較することにより、必要利得を算出する。等化器中心部３０２は、伝送媒体から入力信号３３２を受け、制御ループ３０５から利得制御信号（Ｋｉ）３０３を受信する。
【００４２】
上述するように、等化器中心部３０２は、等化器入力信号３３２に利得制御信号（Ｋｉ）の関数として表される周波数依存利得を付加し、中心部出力信号３２６を生成する。そして、中心部出力信号３２６は、中心部出力信号３２６を固定の振れ幅のデジタル出力信号３２８へ変換する、出力信号の振れ幅が固定のスライサ３０４に接続される。
好ましくは、デジタル出力信号の振れ幅（Ａ）は、等化器３００にデータが最も頻繁に送信される際の名目の値に固定される。しかしながら、等化器３００は等化器入力信号３３２の振幅に依存しないので、スライサのデジタル出力信号３２８の振れ幅（Ａ）は、伝送する前の等化器入力信号３３２の振れ幅に近づかないかもしれない。
【００４３】
従って、正確に伝送媒体で受ける損失を測定し、最適な等化を達成するために、制御ループ３０５は、（等化器）中心部３０２により実施されるべき必要利得を測定するために、中心部出力信号３２６とデジタル出力信号３２８を比較するより前に、それぞれの低周波の振幅に関して中心部出力信号３２６とデジタル出力信号３２８のエネルギーレベルを正規化することにより、利得制御信号（Ｋｉ）を設定する。
【００４４】
例えば、制御ループ３０５は、比例制御型制御装置（Ｐ型）や積分制御型制御装置（Ｉ型）、またはＰＩ（比例積分）結合制御型制御装置のいずれで実施されても良い。
制御ループ３０５内では、中心部出力信号３２６とデジタル出力信号３２８の低周波の部分は、（等化器）中心部側の低域バンドパスフィルタ３０６と、スライサ側の低域バンドパスフィルタ３１０により、それぞれ分離される。低域バンドパスフィルタ３０６、３１０の中心周波数は、好ましくは等化器入力信号３３２が最小の減衰を示す周波数帯域に整合するように選択される。
【００４５】
同様に、中心部出力信号３２６とデジタル出力信号３２８の高周波の部分は、（等化器）中心部側の高域バンドパスフィルタ３０８と、スライサ側の高域バンドパスフィルタ３１２により、それぞれ分離される。高域バンドパスフィルタ３０８、３１２の帯域幅は、好ましくは等化器入力信号３３２が伝送媒体により減衰させられ、そして歪まされる周波数帯域を分離するように選択される。そして、各バンドパスフィルタ３０６、３０８、３１０、３１２の出力信号のエネルギーレベルは、それぞれがそれらの入力信号に比例したエネルギーレベル信号（ａ、ｘ、ｂ、ｙ）を生成する包絡線検波器３１４、３１６、３２０、３１８の内の対応する１つにより測定される。
【００４６】
図９を参照して上述したように、振幅依存型等化器システムでは、中心部出力信号のエネルギーレベルを既知のスライサ出力信号のエネルギーレベルに強制的に等化する（ｘ＝ｙ）ように、中心部出力信号３２６とスライサ出力信号３２８の高周波の部分に対するエネルギーレベル信号（ｘ、ｙ）が比較される。しかしながら、スライサ３０４により生成された振れ幅（Ａ）が、十分に伝送する前のデータの振れ幅に等化されない時、このエネルギーレベル信号（ｘ、ｙ）間の関係は、その意味を失う。
【００４７】
従って、不明な入力信号振幅を補償するために、デジタル出力信号３２８の高周波部分のエネルギーレベル信号（ｙ）は、中心部出力信号３２６の低周波部分のエネルギーレベル信号（ａ）により重み付けされる。同様に、中心部出力信号３２６の高周波部分のエネルギーレベル信号（ｘ）は、デジタル出力信号３２８の低周波部分のエネルギーレベル信号（ｂ）により重み付けされる。
【００４８】
図１１を参照すると、（等化器）中心部側の乗算器３４０は、出力信号（ａ＊ｙ）を生成するために、信号ａと信号ｙとを乗算し、スライサ側の乗算器３４２は、出力信号（ｂ＊ｘ）を生成するために、信号ｂと信号ｘとを乗算する。この乗算機能は、それらの振幅に関して、中心部出力信号３２６とスライサ出力信号３２８のエネルギーレベルを正規化することと同等（等価）である（ｘ／ａは正規化された中心部出力信号であり、ｙ／ｂは正規化されたスライサ出力信号である）。単独段構成の利得制御信号（Ｋ）３３０を決定するために、重み付けされた信号（ａ＊ｙ、ｂ＊ｘ）間の差は、加算器３２２により測定される。
【００４９】
もし等化器中心部３０２が複数段構成の場合、この時、単独段構成の利得制御信号（Ｋ）３３０は、上述したように、等化器中心部３０２にフィードバックされる利得制御信号（Ｋｉ）３０３を生成する順序回路３２４に接続される。あるいは、もし等化器中心部３０２が単独段構成の場合、この時、単独段構成の利得制御信号は、好ましくは等化器中心部３０２へ直接フィードバックされる。
どちらの場合も、中心部出力信号３２６とデジタル出力信号３２８の損失部分に対応するエネルギーレベル信号（ｘ、ｙ）は、それらの低周波の部分の振幅（ａ、ｂ）に関して正規化されるので、利得制御信号（Ｋ）３３０と利得制御信号（Ｋｉ）３０３の値は、等化器入力信号３３２の振幅が不明だとしても、伝送損失に比例して生成される。
【００５０】
この方法で、利得制御信号（Ｋｉ）３０３（または利得制御信号（Ｋ）３３０）は、正規化された中心部出力信号（ｘ／ａ）のエネルギーレベルを、正規化されたスライサ出力信号（ｙ／ｂ）のエネルギーレベルに強制的に接近させ、等化器入力信号３３２は正確に等化される。
【００５１】
図１２は、等化器で用いられる送信振幅平均化回路４００のブロック図である。この回路４００は、可変利得増幅器４０２と、加算器４０４と、受信データ振れ幅検出回路４０６と、中心部入力信号振れ幅検出回路４０８とを含んでいる。
可変利得増幅器４０２は、不明な送信振幅（Ｂ）の入力信号４１０を伝送媒体から受けて、固定の振幅（Ａ）の等化器中心部入力信号４１２を生成する。可変利得増幅器４０２は、等化器中心部で期待される固定の振れ幅（Ａ）に入力信号４１０を増幅または減衰させる増幅器４０２の利得を設定する可変利得制御信号４１４も受信する。可変利得制御信号４１４は、好ましくは伝送媒体からの入力信号４１０の送信振れ幅（Ｂ）と等化器中心部入力信号４１２の振れ幅（Ａ）とを比較する加算器４０４により生成される。
【００５２】
入力信号４１０の送信振れ幅（Ｂ）は、好ましくは加算器４０４の負側入力信号として接続されたエネルギーレベル出力信号を生成する、受信データ振れ幅検出回路４０６により算出される。等化器中心部入力信号４１２の振れ幅（Ａ）は、好ましくは加算器４０４の正側入力信号として接続されたエネルギーレベル出力信号を生成する、中心部入力信号振れ幅検出回路４０８により算出される。しかしながら、例えば比例制御型制御装置（Ｐ型）や積分制御型制御装置（Ｉ型）、またはＰＩ（比例積分）結合制御型制御装置のような、あらゆる種類の制御装置が、可変利得制御信号４１４を生成するために利用できることが知られている。
【００５３】
送信振幅平均化回路４００は、例えば図９を参照して上述した等化器システム１００において、可変利得増幅器の出力信号４１２を等化器中心部１０２への入力信号として接続することにより実施されても良い。例えば、もし等化器システム１００が、１２００［ｍＶ］で送信されたデータの代わりに、８００［ｍＶ］で送信されたデータを等化するために構成される場合、この時、可変利得制御信号４１４は、受信データ信号の信号振れ幅を減少させるために、可変利得増幅器４０２の利得を好ましくは０．６６６に調整する。しかしながら、もしデータが等化器中心部で期待される８００［ｍＶ］で送信される場合、この時、可変利得増幅器４０４の利得は、可変利得制御信号４１４により好ましくは「１」に設定され、これにより、増幅器４０２はバッファとして動作する。
【００５４】
図１３は、図１２で示した受信データ振れ幅検出回路４０６と中心部入力信号振れ幅検出回路４０８の代表的な実現手段を図解するブロック図である。
代表的な受信データ振れ幅検出回路４０６は、低域バンドパスフィルタ５０２と、包絡線検波器５０４とを含んでいる。
低域バンドパスフィルタ５０２は、伝送媒体からの入力信号４１０を、好ましくは伝送損失が最小となる送信スペクトラムの低域の末端まで含む周波数範囲の信号に濾波（フィルタリング）する。
この方法で、低域バンドパスフィルタ５０２からの出力信号は、入力信号４１０の送信振れ幅（Ｂ）に近くなる。そして、低域バンドパスフィルタ５０２からの出力信号は、信号のエネルギーレベルを検出し、受信データ振れ幅検出回路４０６の出力信号を生成する包絡線検波器５０４に接続される。
【００５５】
代表的な中心部入力信号振れ幅検出回路４０８は、出力信号の振れ幅が固定のスライサ５０６と、低域バンドパスフィルタ５０８と、包絡線検波器５１０とを含んでいる。出力信号の振れ幅が固定のスライサ５０６は、スライサ５０６により等化器中心部で期待される振れ幅（Ａ）のデジタル出力信号へ変換される等化器中心部入力信号４１２に接続される。そして、このデジタル出力信号は、好ましくは受信データ振れ幅検出回路４０６内の低域バンドパスフィルタ５０２の帯域幅と実質的に同じ帯域幅を持つ低域バンドパスフィルタ５０８により濾波される。低域バンドパスフィルタ５０８からの濾波された出力信号は、信号のエネルギーレベルを検出し、中心部入力信号振れ幅検出回路４０８の出力信号を生成する包絡線検波器５１０に接続される。
【００５６】
中心部入力信号振れ幅検出回路４０８からの出力信号は、好ましくは加算器４０４の正側入力信号として接続され、受信データ振れ幅検出回路４０６からの出力信号は、好ましくは加算器４０４の負側入力信号として接続される。加算器４０４により生成される可変利得制御信号４１４は、このように入力信号４１０の送信振れ幅（Ｂ）と等化器中心部が期待する振れ幅（Ａ）との間の差に比例する。
【００５７】
図１４は、可変利得増幅器４０２を利用している送信振幅非依存型適応制御等化器６００のブロック図である。
等化器６００は、可変利得増幅器４０２と、等化器中心部２０２と、出力信号の振れ幅が固定のスライサ６０２と、利得制御ループ２０６と、可変利得増幅器制御ループ（ＶＧループ）６０４とを含んでいる。ＶＧループ６０４は、２つの低域バンドパスフィルタ６０６、６０８と、２つの包絡線検波器６１０、６１２と、加算器６１４とを含んでいる。
【００５８】
可変利得増幅器４０２は、好ましくは、伝送媒体で受ける損失の結果としてその送信振れ幅（Ｂ）から弱められてしまった入力信号４１０を受信する。可変利得増幅器４０２は、固定の振幅（Ａ）の等化器中心部入力信号４１２を生成するために、可変利得増幅器４０２により与えられる利得の総計を制御するＶＧループ６０４から、可変利得制御信号６１６も受信する。等化器中心部２０２は、上述したように、伝送媒体で受ける伝送損失を補償するために動作し、中心部出力信号６１８を生成する。そして、中心部出力信号は、中心部出力信号６１８を固定の振れ幅（Ａ）のデジタル出力信号６２０へ変換する、出力信号の振れ幅が固定のスライサ６０２に接続される。
【００５９】
利得制御ループ２０６は、図１０を参照して上述したように、伝送媒体で受ける周波数依存損失を補償するために、等化器中心部２０２により与えられる利得を制御するように動作する。
【００６０】
ＶＧループ６０４は、好ましくは中心部出力信号６１８とデジタル出力信号６２０の低周波部分を分離し、可変利得制御信号６１６を生成するために、２つの低周波帯域制限された信号の信号エネルギーを比較する。好ましくは、低周波帯域制限された信号には、伝送媒体で受ける伝送損失が最小の時は、送信スペクトラムの低域の末端までの信号が含まれる。しかしながら、低周波帯域制限された信号には、ＶＧループ６０４が利得制御ループ２０６より低いスペクトル範囲を分離する限り、送信スペクトラム内で両者を分ける点までの信号が含まれても良い。
【００６１】
ＶＧループ６０４内では、中心部出力信号６１８とデジタル出力信号６２０の低周波部分が、低域バンドパスフィルタ６０６、６０８により分離される。低周波帯域制限された信号は、それぞれ、信号エネルギーに比例したエネルギーレベル出力信号を生成する包絡線検波器６１０、６１２の内の対応する１つに接続される。包絡線検波器６１２からのエネルギーレベル出力信号は、好ましくは加算器６１４の正側入力信号として接続され、包絡線検波器６１０からのエネルギーレベル出力信号は、好ましくは加算器６１４の負側入力信号として接続される。加算器６１４は、低周波帯域制限された信号のエネルギーレベル間の差に比例する可変利得制御信号６１６を生成する。
この方法で、可変利得制御信号６１６は、可変利得増幅器の出力信号を、強制的に実質的にスライサの固定振れ幅（Ａ）と同じ振れ幅（Ａ）に収束させる。
【００６２】
あらゆる種類の制御装置が、図１４に示したＶＧループ６０４や利得制御ループ２０６を実施するのに利用できることが知られている。例えば、ＶＧループ６０４または利得制御ループ２０６は、比例制御型制御装置（Ｐ型）や積分制御型制御装置（Ｉ型）、または組み合わせた比例積分結合制御型制御装置（ＰＩ型）のいずれで実施されても良い。更に、システムの安定性を維持するために、ＶＧループ６０４と利得制御ループ２０６は、好ましくは異なる制御装置型として実施される。
【００６３】
ここで説明された実施例は、請求項に列挙された発明の構成要素に相当する構成要素を備える構造、システム、方法の一例である。
また、ここに記載された記述により、当業者が同様に請求項に列挙された発明の構成要素に相当する代わりの構成要素を備える実施例を製造あるいは利用することもできる。
従って、発明の範囲には、このように請求項の正確な言語と異ならない他の構造、システム、方法や、更には請求項の正確な言語と実質的な差がない他の構造、システム、方法も含まれている。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】入力信号が伝送媒体を介して送信される代表的な直列デジタル通信システムにおける等化器の利用法を示すブロック図である。
【図２】伝送媒体の長さ（ｌ）と信号の周波数（ｆ）の両方の関数としてプロットされた、伝送媒体において受ける（デシベル表示の）損失を示しているグラフである。
【図３】損失関数Ｌ（ｆ）と同じ軸線上にプロットされた、反転損失関数Ｇ（ｆ）を示しているグラフである。
【図４】反転損失関数Ｇ（ｆ）を与える等化器中心部のブロック図である。
【図５】帯域幅制限された反転損失関数を与える代替えの等化器中心部のブロック図である。
【図６】損失関数Ｌ（ｆ）と同じ軸線上にプロットされた、帯域幅制限された反転損失関数のグラフィック表示を示す図である。
【図７】それぞれの等化器段が反転損失関数Ｇ（ｆ）を与える、複数段構成の既知の等化器中心部を表しているブロック図である。
【図８】複数段構成の等化器中心部の利得制御信号が、伝送媒体の長さによってどのように調整されるかを示すグラフである。
【図９】参照文献とされた「 '５１５出願」に詳細が説明されている代表的な等化器システムを示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施例による、出力信号の振れ幅が制御可能なスライサを備える代表的な送信振幅非依存型適応制御等化器のブロック図である。
【図１１】本発明の他の実施例による、出力信号の振れ幅が固定のスライサを備える代表的な送信振幅非依存型適応制御等化器のブロック図である。
【図１２】等化器で用いられる送信振幅平均化回路のブロック図である。
【図１３】図１２で示した受信データ振れ幅検出回路と中心部入力信号振れ幅検出回路の代表的な実施手段を図解するブロック図である。
【図１４】可変利得増幅器を利用している送信振幅非依存型適応制御等化器のブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００：等化器システム
２００：送信振幅非依存型適応制御等化器
２０２：等化器中心部（コア）
２０４：出力信号の振れ幅が制御可能なスライサ
２０６：利得制御ループ（Ｇループ）
２０８：振幅制御ループ（Ａループ）
２２０、２２２：高域バンドパスフィルタ
２２４、２２６：包絡線検波器
２２８：加算器
２３０：順序回路（シーケンサ）
２４０、２４２：低域バンドパスフィルタ
２４４、２４６：包絡線検波器
２４８：加算器
３００：送信振幅非依存型適応制御等化器
３０２：等化器中心部（コア）
３０４：出力信号の振れ幅が固定のスライサ
３０５：制御ループ
３０６、３１０：低域バンドパスフィルタ
３０８、３１２：高域バンドパスフィルタ
３１４、３１６、３１８、３２０：包絡線検波器
３４０：乗算器
３４２：スライサ側の乗算器
３２２：加算器３２２
３２４：順序回路（シーケンサ）
４００：送信振幅平均化回路
４０２：可変利得増幅器
４０４：加算器
４０６：受信データ振れ幅検出回路
４０８：中心部入力信号振れ幅検出回路
５０２、５０８：低域バンドパスフィルタ
５０４：包絡線検波器
５０６：出力信号の振れ幅が固定のスライサ
５１０：包絡線検波器
６００：送信振幅非依存型適応制御等化器
６０２：出力信号の振れ幅が固定のスライサ
６０４：可変利得増幅器制御ループ（ＶＧループ）
６０６、６０８：低域バンドパスフィルタ
６１０、６１２：包絡線検波器
６１４：加算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005503093.tif 000007
【図４】
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【図５】
2005503093.tif 000009
【図６】
2005503093.tif 000010
【図７】
2005503093.tif 000011
【図８】
2005503093.tif 000012
【図９】
2005503093.tif 000013
【図１０】
2005503093.tif 000014
【図１１】
2005503093.tif 000015
【図１２】
2005503093.tif 000016
【図１３】
2005503093.tif 000017
【図１４】
2005503093.tif 000018
【国際公開パンフレット】
2005503093.tif 000019
2005503093.tif 000020
2005503093.tif 000021
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2005503093.tif 000074
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005503093.tif 000075
2005503093.tif 000076
【国際調査報告】
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