(57)【要約】１箇所以上の不連続ポリマー領域（１４）がその上に配置された基材（１０）を含む複合ウェブを製造するためのシステムおよび方法が開示されている。不連続ポリマー領域（１４）は、転写ロール（３０）の凹部（３４）から基材（１０）へ溶融熱可塑性組成物を転写することにより堆積する。不連続ポリマー領域（１４）はそれぞれさらに形成されて、その上に複数の構造（１２）が形成される。これらの構造としては、例えば、ステム（キャップドまたはその他）、フック（フック・アンド・ループファスニングシステムの一部としての）、角錐等が挙げられる。
2005508453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その中に形成された１つ以上の凹部を含む外部表面を有する転写ロールを提供する工程と、
溶融熱可塑性組成物を前記転写ロールの外部表面に分配する工程と、
前記溶融熱可塑性組成物を前記転写ロールの前記外部表面から拭き取って、前記溶融熱可塑性組成物の一部が前記１つ以上の凹部に入り、さらに前記１つ以上の凹部の前記溶融熱可塑性組成物の前記部分が、前記溶融熱可塑性組成物を前記転写ロールの前記外部表面から拭き取った後、前記１つ以上の凹部に残るようにする工程と、
前記基材の第１の主面を前記転写ロールの前記外部表面および前記１つ以上の凹部にある前記溶融熱可塑性組成物と接触させて前記基材を前記転写ロールから分離することにより、前記１つ以上の凹部の前記溶融熱可塑性組成物の少なくとも一部を前記基材の前記第１の主面に転写して、前記基材から前記転写ロールを分離した後、前記熱可塑性組成物を含む１箇所以上の不連続ポリマー領域を前記基材の前記第１の主面に配置されるようにする工程と、
前記基材の前記１箇所以上の不連続ポリマー領域を、圧力下で形成ツールと接触させて、前記形成ツールと接触している前記１箇所以上の不連続ポリマー領域の少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域に含まれる前記熱可塑性組成物の一部が前記形成ツールの複数のキャビティに入るようにする工程と、
前記基材および前記１箇所以上の不連続ポリマー領域を前記形成ツールから分離して、前記１箇所以上の不連続ポリマー領域を前記形成ツールから分離した後、前記少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域が前記形成ツールの前記複数のキャビティに対応するその上に形成された複数の構造を含むようにする工程と
を含む複合ウェブ複合ウェブの製造方法。
【請求項２】
前記転写工程が、前記基材の前記第１の主面を前記転写ロールの前記外部表面および前記１つ以上の凹部にある前記溶融熱可塑性組成物に対して押し付ける工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基材の前記第１の主面が、多孔性表面を含み、前記転写工程が、前記基材の前記第１の主面の一部を前記１つ以上の凹部に押し込む工程をさらに含み、前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物の一部が前記１つ以上の凹部内の前記多孔性表面に浸透する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記基材の前記多孔性表面が繊維を含み、前記転写工程が、前記溶融熱可塑性組成物中の前記繊維の少なくとも数本の少なくとも一部を封入する工程をさらに含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記基材の前記第１の主面が繊維を含み、前記転写工程が、前記基材の前記第１の主面を前記転写ロールの前記外部表面および前記１つ以上の凹部にある前記溶融熱可塑性組成物に対して押し付けることによって、前記溶融熱可塑性組成物中の前記繊維の少なくとも数本の少なくとも一部を封入する工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の凹部の実質的に全てが、前記拭き取り工程の後および前記転写工程の前に前記溶融熱可塑性組成物で実質的に充填される請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上の凹部の各凹部が、凹部体積を画定し、さらに前記１つ以上の凹部が異なる凹部体積を画定する少なくとも２つの凹部を含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記１箇所以上の不連続ポリマー領域の少なくとも１つの不連続ポリマー領域が、前記基材の長さに沿って連続して延在している形状を含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記１箇所以上の不連続ポリマー領域の少なくとも１つの不連続ポリマー領域が、前記基材の幅を超えて連続して延在している形状を含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上の凹部が、少なくとも２つの異なる形状を有する凹部を含む複数の凹部を含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記１つ以上の凹部の各凹部が、約３立方ミリメートル以上の凹部体積を含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ以上の凹部の各凹部の前記フットプリントが、約４平方ミリメートル以上の面積を含む請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域に形成された前記複数の構造がステムを含む請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記ステムが前記基材に対して実質的に垂直に配向されている請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ステムが前記基材に対して鋭角で配向されている請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域に形成された前記複数の構造がフックを含む請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域に形成された前記複数の構造が角錐を含む請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記基材および前記１箇所以上の不連続ポリマー領域を前記形成ツールから分離した後、前記少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域の前記複数の構造を変形する工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の構造を変形する工程が、前記複数の構造をキャッピングする工程を含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
その中に形成された１つ以上の凹部を含む外部表面を有する転写ロールを提供する工程と、
溶融熱可塑性組成物を前記転写ロールの外部表面に分配する工程と、
前記溶融熱可塑性組成物を前記転写ロールの前記外部表面から拭き取って、前記溶融熱可塑性組成物の一部が前記１つ以上の凹部に入り、前記溶融熱可塑性組成物を前記転写ロールの前記外部表面から拭き取った後、前記１つ以上の凹みの前記溶融熱可塑性組成物の一部が前記１つ以上の凹部に残り、前記拭き取り後、前記１つ以上の凹部の実質的に全てが前記溶融熱可塑性組成物で実質的に充填されるようにする工程と、
基材の第１の主面の一部を前記１つ以上の凹部に押し付け、前記第１の主面が繊維を含む多孔性表面を含み、前記１つ以上の凹部にある前記溶融熱可塑性組成物の一部が前記多孔性表面に浸透し、さらに、前記溶融熱可塑性組成物が、前記繊維の少なくとも数本の少なくとも一部を封入するようにする工程と、
前記基材を前記転写ロールから分離して、前記基材を前記転写ロールから分離した後、前記熱可塑性組成物を含む１箇所以上の不連続ポリマー領域が、前記基材の前記第１の主面に配置されるようにする工程と、
前記基材の１箇所以上の不連続ポリマー領域を、圧力下で形成ツールと接触させて、前記形成ツールと接触している前記１箇所以上の不連続ポリマー領域の少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域に含まれる前記熱可塑性組成物の一部が前記形成ツールの複数のキャビティに入るようにする工程と、
前記基材および前記１箇所以上の不連続ポリマー領域を前記形成ツールから分離して、前記１箇所以上の不連続ポリマー領域を前記形成ツールから分離した後、前記少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域が前記形成ツールの前記複数のキャビティに対応するその上に形成された複数の構造を含むようにする工程と
を含む複合ウェブの製造方法。
【請求項２１】
前記１つ以上の凹部の各凹部が、凹部体積を画定し、さらに前記１つ以上の凹部が異なる凹部体積を画定する少なくとも２つの凹部を含む請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記１箇所以上の不連続ポリマー領域の少なくとも１つの不連続ポリマー領域が、前記基材の長さに沿って連続して延在している形状を含む請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
前記１箇所以上の不連続ポリマー領域の少なくとも１つの不連続ポリマー領域が、前記基材の幅を超えて連続して延在している形状を含む請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
前記１つ以上の凹部が、少なくとも２つの異なる形状を有する凹部を含む複数の凹部を含む請求項２０記載の方法。
【請求項２５】
前記１つ以上の凹部の各凹部が、約３立方ミリメートル以上の凹部体積を含む請求項２０記載の方法。
【請求項２６】
前記１つ以上の凹部の各凹部における前記フットプリントが、約４平方ミリメートル以上の面積を含む請求項２０記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域に形成された前記複数の構造がステムを含む請求項２０記載の方法。
【請求項２８】
前記ステムが前記基材に対して実質的に垂直に配向されている請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記ステムが前記基材に対して鋭角で配向されている請求項２７記載の方法。
【請求項３０】
前記少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域に形成された前記複数の構造がフックを含む請求項２０記載の方法。
【請求項３１】
前記少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域に形成された前記複数の構造が角錐を含む請求項２０記載の方法。
【請求項３２】
前記基材および前記１箇所以上の不連続ポリマー領域を前記形成ツールから分離した後、前記少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域の前記複数の構造を変形する工程をさらに含む請求項２０記載の方法。
【請求項３３】
前記複数の構造を変形する工程が、前記複数の構造をキャッピングする工程を含む請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
システムを通るウェブパスを画定する基材であって、前記ウェブパスは前記基材が前記システムを通って動く下流方向を含む、基材と、
溶融熱可塑性組成物分配装置と、
前記ウェブパスに沿って配置された転写ロールであって、前記転写ロールは外部表面と前記転写ロールの外部表面に形成された１箇所以上の凹部とを含み、前記転写ロールの前記外部表面の一部は前記基材の第１の主面と接触しており、前記転写ロールは、前記溶融熱可塑材分配装置から溶融熱可塑性組成物を受けるように配置されて、溶融熱可塑性組成物が前記１箇所以上の凹部に入るようにしている、転写ロールと、
前記転写ロールの前記外部表面と接触している拭き取り装置であって、前記転写ロールの前記外部表面にある前記溶融熱可塑性組成物が前記基材と接触する前に前記転写ロールの前記外部表面から溶融熱可塑性組成物を除去するように配置されている拭き取り装置と、
ウェブパスに沿った転写ニップであって、前記基材の前記第１の主面が前記転写ニップで前記転写ロールの前記外部表面に対して押し付けられることによって、前記１箇所以上の凹部にある前記溶融熱可塑性組成物の少なくとも一部が前記システムの操作中に前記基材の前記第１の主面に転写されて、前記基材の前記第１の主面に１箇所以上の不連続ポリマー領域を形成する、転写ニップと、
前記転写ニップから前記ウェブパス下流に沿って配置された形成ニップであって、形成ツールは前記基材の前記第１の主面および前記形成ニップにある１箇所以上の不連続ポリマー領域に対して押し付けられ、前記形成ツールは前記基材の前記第１の主面に対向する複数のキャビティを含み、前記複数のキャビティが前記１箇所以上のポリマー領域に複数の構造を形成している、形成ニップと
を含む複合ウェブを製造するためのシステム。
【請求項３５】
前記転写ニップおよび前記形成ニップは同じバックアップロールに配置されている請求項３４記載のシステム。
【請求項３６】
前記転写ニップが、前記基材の一部を前記転写ロールの１箇所以上の凹部に押し付けるために適応される適応したバックアップロールを含む請求項３４記載のシステム。
【請求項３７】
前記転写ニップが、前記基材の一部を前記転写ロールの１箇所以上の凹部に押し付けるために適応される突出部を有する相手方バックアップロールを含む請求項３４記載のシステム。
【請求項３８】
前記転写ロールの前記外部表面にある前記１つ以上の凹部の各凹部が、凹部体積を画定し、さらに前記１つ以上の凹部が異なる凹部体積を画定する少なくとも２つの凹部を含む請求項３４記載のシステム。
【請求項３９】
前記１つ以上の凹部の少なくとも１つの凹部が、前記転写ロールの周囲に連続して延在している形状を含む請求項３４記載のシステム。
【請求項４０】
前記１つ以上の凹部が、少なくとも２つの異なる形状を有する凹部を含む複数の凹部を含む請求項３４記載のシステム。
【請求項４１】
前記形成ニップから前記ウェブパス下流に沿って配置された変形ステーションをさらに含み、前記変形ステーションが、前記１箇所以上の不連続ポリマー領域にある前記複数の構造を変形するために適応された装置を含む請求項３４記載のシステム。
【請求項４２】
前記変形ステーションがキャッピング装置を含む請求項４１記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一表面に構造化した不連続な（独立した）ポリマー領域を含む複合ウェブを製造するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、物品を固定する（フック・アンド・ループシステム、キャップドステム等）のに有用な熱可塑性構造を含む物品の製造は知られている。しかしながら、かかるプロセスは、一般に、基材またはウェブ全体を覆うように配置された熱可塑性構造を与える。ファスニングまたはその他構造の小さな不連続領域が必要とされる場合には、予備形成された熱可塑性構造片が別個の物品、例えば、おむつや失禁用衣類のファスニングタブに取り付けられることが多い。
【０００３】
しかしながら、かかる不連続片の取扱いおよび取り付けでは、処理量が減少し、さらに廃棄物が出る（別個の構成要素が確実に取り付けられていない場合）等の可能性がある。不連続片はまた比較的鋭角でもあり、これが刺激や不快感の元となる。
【０００４】
これらの問題のいくつかについては、例えば、１９９９年２月２５日出願の米国特許出願第０９／２５７，４４７号「不連続ステム領域を有するウェブ（ＷＥＢ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＳＴＥＭ  ＲＥＧＩＯＮＳ）」（国際公開（ＷＯ）第００／５０２２９号パンフレット）で述べられている。この文献には、押し出しコーティング（回転ブレードを使用または使用せずに）の使用により形成された不連続ポリマー領域を有するウェブが記載されている。押し出しコーティングは、一連のノズルを用いて実施してもよい。ノズルは不連続量のポリマー材料をウェブに分配するために循環させてもよい。この文献に述べられている他の変形方法は、スクリーン印刷を用いるものである。
【０００５】
国際公開（ＷＯ）第００／５０２２９号パンフレットに開示された不連続ポリマー領域の形成方法の全てにいくつか欠点がある。例えば、押し出しダイおよび／またはノズルおよび関連機器（例えば、回転ブレード等）を用いると、ウェブに形成可能な形状が制限されてしまう。その他の潜在的な欠点は、パターンが形成される速度がやや制限されるということである。大きいまたは厚い不連続ポリマー領域が必要な場合は特にそうである。押し出しベースのシステムと関連したその他の欠点は、正確に何らかの形状を形成する能力が、押し出しプロセスの性質により制限されることである。
【０００６】
不連続ポリマー領域を形成するためにスクリーン印刷を用いることに関しては、スクリーンのオリフィスを通して分配できる材料の量が、不連続ポリマー領域を堆積した後、構造を形成するのに十分ではない、という欠点がある。不連続ポリマー領域に用いる熱可塑性組成物が比較的高粘度であるときはとりわけである。しかしながら、より重要なのは、スクリーンオリフィスサイズが制限されることである。オリフィスが大きすぎると、スクリーンの完全性が損なわれる可能性がある。高粘度の材料をスクリーンオリフィスに押し付けるために、高い圧力が必要とされる場合はとりわけである。
【０００７】
スクリーンオリフィスに関連した他の欠点は、ロールの完全性を破壊することなく、スクリーン印刷ロール周囲に連続して延在するオリフィスを形成できないことである。さらに、ある方向に遠く延在するオリフィスがあると、スクリーン印刷ロールを大幅に破壊することなく、スクリーン印刷ロールに加えることのできる力がかなり制限されてしまう。
【０００８】
スクリーン印刷プロセスの他の欠点は、溶融熱可塑性組成物を基材（例えば、基材は多孔性、繊維状等）に押し付ける能力は、不連続ポリマー領域が堆積される基材から逆に直接物理構造が与えられないために制限されてしまう、ということである。
【０００９】
スクリーンの完全性はまた、印刷パス間の溶融熱可塑性組成物のスクリーンを清浄にするために印加できる圧力の量も制限する。熱可塑性材料がスクリーンに蓄積されるにつれて、システムの性能をさらに阻害する炭化やその他劣化を全体として受けることになる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、１箇所以上の不連続ポリマー領域が配置された基材を含む複合ウェブを製造するシステムおよび方法を提供するものである。不連続ポリマー領域はそれぞれさらに形成されて、その上に複数の構造が形成される。これらの構造としては、例えば、ステム（キャップドまたはその他）、フック（フック・アンド・ループファスニングシステムの一部としての）、角錐等が挙げられる。
【００１１】
本発明のシステムおよび方法の利点は、１箇所以上の不連続ポリマー領域を、基材の主面に転写する能力である。そこでは、不連続ポリマー領域の熱可塑性材料が転写ロールによって基材に押し付けられる。基材が多孔性、繊維状等である場合、熱可塑性組成物の一部を基材に浸透し、かつ／または基材の繊維を封入することによって、その圧力で不連続ポリマー領域の基材への取り付けが改善される。
【００１２】
本発明のシステムおよび方法の他の利点は、基材および溶融熱可塑性組成物を入れて、一回通過で形成される不連続構造化ポリマー領域を含む複合ウェブを生成できる能力である。
【００１３】
他の利点は、不連続ポリマー領域の形状、間隔および体積を制御できることである。これらのパラメータ（形状、間隔および体積）をシステムのラインスピードに関らず固定できるためこれは特に有利である。
【００１４】
本発明のシステムおよび方法のその他の利点は、基材の長さ方向に延在する１箇所以上の不連続ポリマー領域を提供できることである（基材の幅を超えるように形成されない、すなわち、不連続ポリマー領域は、基材の主面と共延在していない）。かかる連続不連続ポリマー領域を形成するために転写ロールを用いると、ポリマー領域の形状およびサイズを実質的に制御できるという利点がある。
【００１５】
本発明のシステムおよび方法のその他の利点は、異なる熱可塑性組成物を基材の幅を架け渡すように与えることのできる能力であり、ある不連続ポリマー領域は、熱可塑性組成物から形成され、その他の不連続ポリマー領域は異なる熱可塑性組成物から形成される。
【００１６】
本発明のシステムおよび方法のさらに他の利点は、基材の異なる不連続ポリマー領域に形成された特徴部分の種類を、複合ウェブの幅とダウンウェブ方向の両方で変えることができることである。
【００１７】
本発明のシステムおよび方法のさらに他の利点は、基材の両主面に１箇所以上の不連続ポリマー領域を提供する能力である。逆の主面の不連続ポリマー領域は、所望で、同一または異なる特徴で形成することができる。
【００１８】
一面において、本発明は、転写ロールに、その中に形成された１つ以上の凹部を含む外部表面を与え、溶融熱可塑性組成物を転写ロールの外部表面に分配することにより複合ウェブを製造する方法を提供する。溶融熱可塑性組成物を、転写ロールの外部表面から拭き取って、溶融熱可塑性組成物の一部を１つ以上の凹部に入れ、さらに、溶融熱可塑性組成物を転写ロールの外部表面から拭き取った後、１つ以上の凹部に溶融熱可塑性組成物の部分が残る。基材の第１の表面を転写ロールの外部表面および１つ以上の凹部にある溶融熱可塑性組成物と接触させ、転写ロールから基材を分離することによって、１つ以上の凹部にある溶融熱可塑性組成物の少なくとも一部を基材の第１の主面に転写し、転写ロールから基材を分離した後、熱可塑性組成物から形成された１箇所以上の不連続ポリマー領域を基材の第１の主面に配置する。基材の１箇所以上の不連続ポリマー領域を圧力下で形成ツールと接触させて配置し、形成ツールと接触している１箇所の不連続ポリマー領域の少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域にある熱可塑性組成物の一部が、形成ツールの複数のキャビティに入る。本方法には、さらに、基材および１箇所以上の不連続ポリマー領域を形成ツールから分離して、１箇所以上の不連続ポリマー領域を形成ツールから分離した後、少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域が形成された、形成ツールにある複数のキャビティに対応する複数の構造を含むようにする工程が含まれる。
【００１９】
他の面において、本発明は、転写ロールに、その中に形成された１つ以上の凹部を含む外部表面を与え、溶融熱可塑性組成物を転写ロールの外部表面に分配することにより複合ウェブを製造する方法を提供する。溶融熱可塑性組成物を、転写ロールの外部表面から拭き取って、溶融熱可塑性組成物の一部を１つ以上の凹部に入れ、さらに、溶融熱可塑性組成物を転写ロールの外部表面から拭き取った後、１つ以上の凹部にある溶融熱可塑性組成物の部分が１つ以上の凹部に残り、拭き取り後、１つ以上の凹部の実質的に全てが溶融熱可塑性組成物で実質的に充填される。本方法には、さらに、基材の第１の主面の一部を１つ以上の凹部に押し付けて、第１の主面が繊維を含む多孔性表面を有し、１つ以上の凹部にある溶融熱可塑性組成物の一部が多孔性表面に浸透し、さらに、溶融熱可塑性組成物が繊維の少なくとも数本の少なくとも一部を封入するようにする工程が含まれる。基材は転写ロールから分離され、基材を転写ロールから分離した後、熱可塑性組成物で形成された１箇所以上の不連続ポリマー領域が基材の第１の主面に配置されている。基材の１箇所以上の不連続ポリマー領域を圧力下で形成ツールと接触させて配置し、形成ツールと接触している１箇所以上の不連続ポリマー領域の少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域にある熱可塑性組成物の一部が、形成ツールの複数のキャビティに入る。基材および１箇所以上の不連続ポリマー領域を形成ツールから分離して、１箇所以上の不連続ポリマー領域を形成ツールから分離した後、少なくとも１箇所の不連続ポリマー領域が形成された、形成ツールにある複数のキャビティに対応する複数の構造を含む。
【００２０】
他の面において、本発明は、複合ウェブを製造するシステムを提供する。本システムには、基材がシステムを通って動く下流方向を画定するウェブパスが含まれる。本システムにはまた、溶融熱可塑性組成物分配装置および転写ロールが含まれる。転写ロールはウェブパスに沿って配置され、外部表面および転写ロールの外部表面に形成された１つ以上の凹部を含み、転写ロールの外部表面の一部が、ウェブパスに配置された基材の第１の主面と接触している。転写ロールは、溶融熱可塑性組成物を溶融熱可塑性分配装置から受けるべく配置されており、溶融熱可塑性組成物は１つ以上の凹部に入る。拭き取り装置は転写ロールの外部表面と接触しており、転写ロールの外部表面の溶融熱可塑性組成物が基材と接触する前に、溶融熱可塑性組成物を転写ロールの外部表面から除去するべく拭き取り装置は配置されている。転写ニップがウェブパスに沿って配置され、基材の第１の主面が転写ニップで転写ロールの外部表面に対して押し付けると、１つ以上の凹部にある溶融熱可塑性組成物の少なくとも一部がシステムの操作中に基材の第１の主面へ転写されて、基材の第１の主面に１箇所以上の不連続ポリマー領域を形成する。システムには、転写ニップからウェブパス下流に沿って配置された形成ニップが含まれ、形成ツールは基材の第１の主面および形成ニップの１箇所以上のポリマー領域に対して押し付けられる。形成ツールには、基材の第１の主面に対向する複数のキャビティが含まれ、複数のキャビティは１箇所以上の不連続ポリマー領域に複数の構造を形成する。
【００２１】
本発明による方法のこれらおよびその他の特徴および利点を、本発明の様々な例証の実施形態により以下に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
上述したように、本発明は、不連続ポリマー領域が配置された基材を含む複合ウェブを製造する方法およびシステムを提供するものである。様々な異なる構成を説明して、本発明のシステムおよび方法を用いて製造可能な複合ウェブの様々な実施形態を例証する。これらの例証の構成は、本発明を制限するものではなく、本発明は添付の特許請求の範囲によってのみ制限されるものである。
【００２３】
図１は本発明に従って製造された複合ウェブの一部の断面図である。複合ウェブは、第１の主面１８と第２の主面１９とを備えた基材１０を含む。複数の不連続ポリマー領域１４が基材１０の第１の主面１８に配置されている。
【００２４】
本発明に従って製造された複合ウェブの不連続ポリマー領域１４はそれぞれ、基部１３から突出しているいくつかの構造を含んでいる。図１に示した実施形態において、構造は複数のステム１２の形態にある。図示したステム１２は、不連続ポリマー領域１４の基部１３および下にある基材１０に実質的に垂直に配向されている。ステム１２はそれぞれ丸められた先端を有しているが、ステム１２の正確な形態および構造は、複合ウェブの目的とする用途に基づいて変えることができるものと考えられる。
【００２５】
さらに、ステム１２は全て同じサイズおよび形状を有するように示されているが、様々な異なるサイズおよび／または形状のステムを、複合ウェブの目的とする用途に基づいて所望により施すことができるものと考えられる。
【００２６】
異なる不連続ポリマー領域１４は基材１０の第１の主面１８の露出領域１６により分離されている。図１に示すように、不連続ポリマー領域１４間の露出領域１６のサイズは同じであっても異なっていてもよい。例えば、不連続ポリマー領域１４の最左対間に配置された露出領域１６は、不連続ポリマー領域１４の最右対間に配置された露出領域１６より大きい。
【００２７】
不連続ポリマー領域１４は、それが配置された基材１０の表面領域の所望の部分を覆っていてもよい。ただし、不連続ポリマー領域１４は基材１０の表面全ては覆わない。不連続ポリマー領域が占める表面積の様々な割合については、例えば、１９９９年２月２５日出願の米国特許出願第０９／２５７，４４７号「不連続ステム領域を有するウェブ（ＷＥＢ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＳＴＥＭ  ＲＥＧＩＯＮＳ）」（国際公開第００／５０２２９号パンフレット）に記載されている。
【００２８】
さらに、不連続ポリマー領域１４は、互いに不連続であると記されているが、本発明のシステムおよび方法により製造されたいくつかの複合ウェブは、不連続ポリマー領域を形成するのに用いられる熱可塑性組成物の比較的薄いスキン層を含んでいてもよいものと考えられる。かかるスキン層は、場合によっては、複合ウェブの不連続ポリマー領域のいくつか、または全てと接続されていてもよい。しかしながら、いずれにしても、スキン層中にあるポリマー材料の量では、不連続ポリマー領域以外の構造（例えば、ステム、フック、角錐等）の形成を可能とするには不十分となる。
【００２９】
本発明の複合ウェブと組み合わせて用いられる基材は様々な構造を有していてよい。例えば、基材は織材料、不織材料、編材料、紙、フィルムまたはニップ点を通して供給できるその他連続媒体であってもよい。基材は、伸展性、弾性、可撓性、馴染み易さ、通気性、多孔性および剛性のような様々な特性を有している。さらに、基材は、平面シート構成ではなく、プリーツや波形を有していたり、その他変形されていてもよい。
【００３０】
場合によっては、基材はあるレベルの伸展性を示し、また場合によっては弾性も示す。好ましい伸展性ウェブの初期降伏引張り力は少なくとも約５０ｇｍ／ｃｍ、好ましくは少なくとも約１００ｇｍ／ｃｍである。さらに、伸展性ウェブは伸展性の不織ウェブであるのが好ましい。
【００３１】
本発明に用いてよい不織ウェブを作成するのに好適なプロセスは、エアレイング、スパンボンド、スパンレース、ボンドメルトブローンウェブおよびボンドカードウェブ形成プロセスが挙げられるがこれらに限られるものではない。スパンボンド不織ウェブは、紡糸口金において一連の微細ダイオリフィスから溶融熱可塑材をフィラメントとして押出すことにより作成される。押出されたフィラメントの直径は、例えば、非エダクティブまたはエダクティブ流体延伸または、米国特許第４，３４０，５６３号（アペルら（Ａｐｐｅｌ  ｅｔ  ａｌ．）、同第３，６９２，６１８号（ドルシュナーら（Ｄｏｒｓｃｈｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第３，３３８，９９２号および同第３，３４１，３９４号（キンレー（Ｋｉｎｎｅｙ））、同第３，２７６，９４４号（レヴィ（Ｌｅｖｙ））、同第３，５０２，５３８号（パターソン（Ｐｅｔｅｒｓｏｎ））、同第３，５０２，７６３号（ハートマン（Ｈａｒｔｍａｎ））および同第３，５４２，６１５号（ドボら（Ｄｏｂｏ  ｅｔ  ａｌ．））に記載されているようなその他の公知のスパンボンド機構により張力をかけると即時に減少する。スパンボンドウェブは好ましくはボンド（ポイントまたは連続ボンディング）される。
【００３２】
不織ウェブ層もまたボンドカードウェブから作成してもよい。カードウェブは、分離ステープル繊維から作成され、繊維は結合またはカーディングユニットに送られ、そこで分離され、機械方向にステープル繊維が位置合わせされて、略機械方向配向の繊維状不織ウェブが形成される。しかしながら、ランドマイザーを用いてこの機械方向配向を減じることができる。
【００３３】
カードウェブを形成すると、いくつかあるボンディング方法のうち１つ以上によりボンドされて、好適な引張特性が与えられる。あるボンディング方法は、パウダーボンディングであり、粉末状接着剤がウェブに分散されて、通常は、ウェブおよび接着剤をホットエアで加熱することにより、活性化される。他のボンディング方法は、パターンボンディングであり、加熱されたカレンダーロールまたは超音波ボンディング装置を用いて、通常は、局所ボンドパターンで繊維をボンドする。ただし、所望であれば、ウェブはその全表面を跨ぐようにしてボンドすることもできる。通常、併せてボンドされるウェブの繊維が多ければ多いほど、不織ウェブの引張特性が大きくなる。
【００３４】
エアレイング（Ａｉｒｌａｙｉｎｇ）は、本発明に有用な繊維状不織ウェブを作成することのできる他のプロセスである。エアレイングプロセスにおいて、約６〜約１９ミリメートルの長さを有する小さな繊維の束が分離され、給気においてエントレインされ、多くの場合補助として真空にしながら、形成スクリーンに堆積させる。不規則に堆積された繊維を、例えば、ホットエアまたはスプレー接着剤を用いて互いにボンドする。
【００３５】
溶融ブローン不織ウェブは、マルチダイオリフィスから熱可塑性ポリマーを押出すことにより形成される。ポリマー溶融流れは、ポリマーがダイオリフィスから排出される場所で直ちにダイの二面に沿って高速ホットエアまたは蒸気により即時に減衰される。得られる繊維は、収集面で収集される前に、得られる乱気流の中で、合着ウェブへと交絡する。通常、十分な完全性と強度を本発明において与えるために、溶融ブローンウェブは、上述したエアボンディング、熱または超音波ボンディング等により更にボンドされなければならない。
【００３６】
ウェブは、国際公開（ＷＯ）第９６／１０４８１号パンフレット（アブートら（Ａｂｕｔｏ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されているようなスキップスリット加工により伸展性を与えることができる。弾性、伸展性ウェブが望ましい場合には、スリットは不連続であり、通常、ウェブに弾性構成要素を取り付ける前に切断される。これより困難であるが、非弾性ウェブを弾性ウェブに積層した後、非弾性ウェブ層にスリットを作成することも可能である。非弾性ウェブのスリットの少なくとも一部は、弾性ウェブ層の伸展性または弾性の意図する方向（少なくとも第１の方向）に対して略垂直（または実質的に垂直なベクトルを有する）ものとする。略垂直とは、選択したスリットの縦軸と伸展方向間の角度が６０〜１２０度であることを意味する。全体の積層体が弾性となるように、記載したスリットの十分数が略垂直である。弾性積層体を少なくとも２つの異なる方向に弾性としたいときに、２つの方向にスリットを入れると有利である。
【００３７】
本発明で用いる不織ウェブはまた、米国特許第４，９６５，１２２号、同第４，９８１，７４７号、同第５，１１４，７８１号、同第５，１１６，６６２号および同第５，２２６，９９２号（全てモーマン（Ｍｏｒｍａｎ））に記載されているようなネックのある、または可逆的にネックのある不織ウェブとすることもできる。これらの実施形態において、不織ウェブは、伸展性の所望の方向に対して垂直な方向に延ばす。不織ウェブをこの伸び条件に設定すると、伸展方向に伸張および回復特性を有する。
【００３８】
本発明に用いる基材は、基材の主面の片側または両側にある程度の多孔性を示すのが好ましく、溶融熱可塑性組成物を基材の主面の片側に与えると、溶融熱可塑性組成物が基材の多孔性表面の一部に浸透し、かつ／またはこれを封入するにつれて、溶融熱可塑性組成物と基材との間にメカニカルボンドが形成される。本発明で用いる「多孔性」という用語には、形成されたボイドを含む構造と、繊維の間隙へ溶融熱可塑性組成物の浸透を可能とする多数の繊維（例えば、織、不織、編等）から形成された構成の両方が含まれる。多孔性表面に繊維が含まれる場合には、熱可塑性組成物は、基材表面に繊維または繊維の部分を封入するのが好ましい。
【００３９】
溶融熱可塑性組成物を適用する適切な基材を選択するときは、基材の材料の種類および構造を考慮しなければならない。通常、かかる材料は、溶融せず、軟化せず、または熱可塑性組成物を基材に転写する工程で受ける温度や圧力下で分解しないような種類および構造のものである。例えば、プロセス中に割れないよう、基材は十分な内部強度を有していなければならない。基材は、転写ロールから無傷で取り外せるよう転写ロールの温度で機械方向に十分な強度を有しているのが好ましい。
【００４０】
本明細書において「繊維」という用語には、不定の長さ（例えば、フィラメント）および不連続な長さ、例えば、ステープル繊維が含まれる。本発明で用いる繊維は多成分繊維であってもよい。「多成分繊維」という用語は、ドメインが分散、ランダムまたは非構造化となる傾向にあるブレンドに対して、繊維断面において、少なくとも２つの別個の長手方向に共延伸した構造化ポリマードメインを有する繊維のことを指す。別個のドメインはこのように、異なるポリマー部類（例えば、ナイロンとポリプロピレン）または同じポリマー部類（例えば、ナイロン）だがそれらの特性または特徴が異なるものから形成される。「多成分繊維」という用語には、同心および偏心シース−コア繊維構造、対称および非対称並列繊維構造、海島繊維構造、パイくさび繊維構造およびこれらの構造の中空繊維が含まれるがこれらに限られるものではない。
【００４１】
本発明の様々な断面図に示した基材は単一層構造として示されているが、基材は単一または多層構造であってもよいものと考えられる。多層構造を用いる場合には、様々な層が同一または異なる特性、構造を有するものと考えられる。これらの変形のいくつかについては、例えば、１９９９年２月２５日出願の米国特許出願第０９／２５７，４４７号「不連続ステム領域を有するウェブ（ＷＥＢ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＳＴＥＭ  ＲＥＧＩＯＮＳ）」（国際公開（ＷＯ）第００／５０２２９号パンフレット）に記載されている。
【００４２】
不連続ポリマー領域１４は、様々な異なる熱可塑性ポリマー材料で形成してもよい。本発明の方法で用いる熱可塑性組成物は、後述するように、ポリマー転写ロールに形成された凹部に流す、または入れることができるようにしなければならない。さらに、熱可塑性組成物は、比較的高度の成形性、すなわち、適正な条件の温度および圧力に晒したときに、キャビティの形状になる能力を示すのが望ましい。
【００４３】
好適な熱可塑性組成物は、溶融処理可能なものである。かかるポリマーは、少なくとも部分的に凹部を充填するのに十分流れるが、溶融プロセス中に大幅に劣化しないものである。様々な熱可塑性組成物は、凹部の幾何形状および処理条件に応じて、本発明のプロセスで用いるのに好適な溶融およびフロー特性を有している。さらに、溶融処理可能な材料および処理条件は、熱可塑性組成物の粘弾性回復特性が、熱可塑性組成物の基材への転写が望まれるまで、凹部の壁から大幅に引き込まれないようなものを選択するのが好ましい。
【００４４】
本発明において用いる「熱可塑性」（およびそのバリエーション）とは、熱にさらすと軟化し、室温まで冷やすと元の条件または元の条件近くまで戻るポリマーまたはポリマー組成物を意味する。
【００４５】
本発明で用いてよい熱可塑性組成物としては、ポリウレタン、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等）、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリメタクリレート、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレンビニルアルコールコポリマー、ポリ塩化ビニル、アクリレート変性エチレン酢酸ビニルポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、ナイロン、フルオロカーボン等が挙げられるがこれらに限られるものではない。これらの材料は、エラストマーまたは非エラストマー（例えば、ポリカーボネート、ポリメタクリレートおよびポリ塩化ビニル）とすることができる。
【００４６】
エラストマー（または弾性）熱可塑性ポリマーは、溶融し、冷却すると元の状態または元の状態近くまで戻り、周囲条件（室温および室内圧）でエラストマー特性を示すポリマー組成物である。本発明で用いる「エラストマー」とは、伸張させた後、元の形状に実質的に戻る材料のことを意味する。さらに、エラストマー材料は、変形と弛緩の後、小さな永久硬化を持続するのが好ましく、硬化は、中程度の伸び、例えば、約５０％で元の長さの好ましくは、約３０パーセント以下、より好ましくは、約２０パーセント以下である。エラストマー材料は、純粋なエラストマーおよびエラストマー相または室温で実質的にエラストマー特性を示す成分とのブレンドの両方とすることができる。米国特許第５，５０１，６７９号（クリューガーら（Ｋｒｕｅｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））には、本発明で用いられるエラストマー材料に関してさらに記載がある。
【００４７】
弾性熱可塑性組成物は１種類以上のポリマーを含むことができる。例えば、ポリマーは、ポリマーが室温で実質的にエラストマー特性を示すようなエラストマー相とのブレンドとすることができる。好適なエラストマー熱可塑性ポリマーとしては、従来のＡ−ＢまたはＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマー（例えば、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー）、エラストマーポリウレタン、オレフィンエラストマー、特に、エラストマーエチレンコポリマー（例えば、エチレン酢酸ビニル、エチレン／オクテンコポリマーエラストマー、エチレン／プロピレン／ジエンターポリマーエラストマー）、およびこれらを互いに混合したもの、他の弾性熱可塑性ポリマーと混合したもの、非弾性熱可塑性ポリマーと混合したものが挙げられる。
【００４８】
本発明に用いる熱可塑性組成物はまた、所望の効果を得るために様々な添加剤と組み合わせることができる。例えば、フィラー、減粘剤、可塑剤、粘着付与剤、着色剤（例えば、染料や顔料）、酸化防止剤、帯電防止剤、ボンディング助剤、アンチブロッキング剤、滑剤、安定剤（例えば、熱および紫外線）、発泡剤、マイクロスフェア、ガラス泡、補強充填剤（例えば、マイクロ繊維）、内部離型剤、熱伝導性粒子、導電性粒子等が挙げられる。熱可塑性組成物に有用なかかる材料の量は、かかる材料を処理および使用する当業者により容易に求めることができる。
【００４９】
図２に、複数の不連続ポリマー領域１１４が配置された基材１１０を含む本発明により製造された複合ウェブの他の実施形態を示す。不連続ポリマー領域１１４にはまた、基部１１３から突出している複数のステム１１２も含まれる。図２の実施形態と図１の実施形態における一つの違いは、突出しているステム１１２の配向（図２における）である。図１に示すステム１２は基材１０に対して実質的に垂直に配向されている。これとは対照的に、図２に示すステム１１２は基材１１０に対して鋭角に配向されている。
【００５０】
ステム１１２の配向は数多くの理由から有利である。例えば、角度のついたステム１１２は、ステム１１２を係合するために適応されたループ表面またはその他繊維状基材を係合するためにキャップやその他構造を必要としない。図２に示す複合ウェブは、選択した方向にループまたはその他表面を固定し、ウェブを逆の方向に動かすと剥がすことができる。かかる構造は、弾性基材に用いると特に有用である。ステム１１２は全て同じ方向に角度をつけて示されているが、単一の基材にあるステムは異なる方向に角度をつけることもできるものと考えられる。
【００５１】
図２に示したステム１１２は様々なやり方で配向される。例えば、ステム１１２は、所望の方向に角度または傾斜をつけた孔やキャビティを有するツールを用いて製造してもよい。かかるツールとしては、例えば、米国特許第５，７９２，４１１号（レーザー機械加工複製ツーリング（ＬＡＳＥＲ  ＭＡＣＨＩＮＥＤ  ＲＥＰＬＩＣＡＴＩＯＮ  ＴＯＯＬＩＮＧ））、米国特許第６，１９０，５９４  Ｂ１号（構造化表面を備えた物品のツーリング（ＴＯＯＬＩＮＧ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＤ  ＳＵＲＦＡＣＥＳ））等に記載されている。
【００５２】
図３は、基材１１０’の主面１１８’に配置された複数の不連続ポリマー領域１１４’を含む図２の複合ウェブの平面図である。不連続ポリマー領域１１４は、規則的な繰り返しパターン（ｘおよびｙ方向の両方について）で基材の表面に均一な間隔で示されているが、不連続ポリマー領域１１４間の間隔は所望であれば不均一としてもよいものと考えられる。さらに、不連続ポリマー領域が配置されたパターンは不規則および／または繰り返しのないものであってもよい。
【００５３】
他の変形例において、本発明に従って製造された複合ウェブのある部分には、図３に示した均一な間隔の不連続ポリマー領域が含まれているが、同じ複合ウェブのその他の部分には不連続ポリマー領域がなくてもよい。さらに他の変形例において、本発明に従って製造された複合ウェブのある部分には、図３に示した均一な間隔の不連続ポリマー領域が含まれているが、同じ複合ウェブのその他の部分には不均一および／または繰り返しのないパターンで配列された不連続ポリマー領域を含んでいてもよい。さらに、本発明に従って製造された複合ウェブの異なる部分には、互いに異なる繰り返しパターンで均一な間隔の異なる組の不連続ポリマー領域が含まれていてもよい。
【００５４】
さらに、不連続ポリマー領域は、所望の形状、例えば、正方形、矩形、六角形等とすることができる。形状は、認識可能な幾何形状の形態であってもなくてもよく、不規則な周囲を備えて無作為に形成してもよい。さらに、形状は必ずしも中空でない形状でなくてもよく、熱可塑性組成物が転写されない形状内に形成されたボイドを含んでいてもよい。さらに他の変形例においては、不連続ポリマー領域の一部または全てが、印の形態、例えば、文字、数字またはその他グラフィックシンボルであってもよい。
【００５５】
図４の断面図に示す複合ウェブは、本発明によって製造された複合ウェブについての更なる他の変形例を示す。図４の複合ウェブは不連続ポリマー領域２１４が配置された基材２１０を含んでいる。不連続ポリマー領域２１４には、基部２１３から突出して形成された複数のステム２１２が含まれる。各ステム２１２にはさらにキャップ２１１が含まれる。キャップドステムは、メカニカルファスナーの業界で公知であり、様々な異なるプロセスにより形成される。好適なプロセスのいくつかは、例えば、米国特許５，０７７，８７０号（メルビーら（Ｍｅｌｂｙｅ  ｅｔ  ａｌ．））、同第５，８６８，９８７号（カンファーら（Ｋａｍｐｆｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））、同第６，０３９，９１１号（ミラーら（Ｍｉｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））および同第６，１３２，６６０号（カンファー（Ｋａｍｐｆｅｒ））に記載されている。
【００５６】
図５に、基材３１０に配置された複数の不連続ポリマー領域３１４を含む本発明により製造された他の複合ウェブの一部を示す。不連続ポリマー領域３１４には、基材３１０に取り付けられた基部３１３から突出しているフック構造３１２が含まれる。基部３１３は、端部が平滑にテーパーが付いて図示されており、これは、不連続ポリマー領域３１４の端部を軟化させる役割を果たす。テーパーの付いた端部にも関らず、不連続ポリマー領域３１４は未だ、基材３１０の表面３１８のいくつかの部分３１６により分離されている。図６は、本発明に従って製造された複合ウェブのその他の変形例を示す。図６に示した変形例には、不連続ポリマー領域４１４が配置された基材４１０が含まれている。不連続ポリマー領域４１４にはまた、基部４１３から突出している多数の構造４１２も含まれる。突出している構造４１２は、例えば、研摩特性を複合ウェブに与える、角錐または円錐の形態であってもよい。
【００５７】
図６に示す他の特徴は、不連続ポリマー領域４１４の基部４１３には１つ以上のノッチ４１５が含まれていることである。かかるノッチ４１５は、複合ウェブに対する曲げ応力に対応して基部４１３が曲がることができるため、本発明の複合ウェブの可撓性および／または適応性（形状追従性）を改善する。図６に示すさらに他の変形例によれば、異なる部分（図６のＡおよびＢ）が異なる間隔で異なる数の構造４１２を含んでいてもよい。他の変形例によれば、基部４１３および／または基材４１０の上の構造４１２の高さはまた、不連続ポリマー領域４１４の異なる部分で変えられる。
【００５８】
図７は、本発明に従って製造された複合ウェブのさらに他の実施例を示す。複合ウェブは、逆の主面５１８および５１９を備えた基材５１０を有している。図７に示した一つの特徴は、逆の主面５１８および５１９にそれぞれ配置された不連続ポリマー領域の両面性である。
【００５９】
不連続ポリマー領域５１４ａおよび５１４ｂは、主面５１８に与えられ、それぞれには、基材５１０に取り付けられた基部５１３から突出している構造５１２が含まれている。不連続ポリマー領域５２４ａおよび５２４ｂは、逆の主面５１９に与えられ、キャップ５２１で終わるステム５２２を含んでいる。
【００６０】
逆の主面の不連続ポリマー領域は、基材５１０を通して位置決めされている状態で図示されている。すなわち、不連続ポリマー領域５１４ａおよび５１４ｂは、基材５１０の逆側にある不連続ポリマー領域５２４ａおよび５２４ｂと並んでいる。さらに、不連続ポリマー領域５１４ａおよび５１４ｂは、基材５１０の逆側に配置された不連続ポリマー領域５２４ａおよび５２４ｂと実質的に同じサイズで図示されている。しかしながら、両主面に不連続ポリマー領域を有する複合ウェブが望ましいときは、逆の表面にある不連続ポリマー領域は図７に示すのと同じサイズであってもなくてもよいものと考えられる。また、不連続ポリマー領域は、図７に示すように基材５１０を通して互いに位置合わせさせていてもされていなくてもよいものと考えられる。
【００６１】
図８は、本発明の原理に従って基材１０の一表面に不連続ポリマー領域を提供するシステムおよび方法の斜視図である。図８に示すシステムには、システムを通じてウェブ経路を画定する基材１０が含まれている。基材１０は、様々なロールに回転矢印で示される下流方向にシステムを移動する。巻き戻される、または供給口から提供された後（例えば、基材１０が図８に示されたシステムでインラインで製造される）、基材１０は、バックアップロール２０と転写ロール３０の間に形成された転写ニップへと向けられる。
【００６２】
不連続ポリマー領域を基材１０に与えるプロセスには、溶融熱可塑性組成物の供給物を外部表面３２に形成された１つ以上の凹部３４を含む転写ロール３０の外部表面３２に分配することが含まれる。溶融熱可塑性組成物４１は、トラフ４０（またはその他供給装置、例えば、押出し機、ギアポンプ等）の形態の分配装置により転写ロール３０の外部表面３２に供給される。過剰の溶融熱可塑性組成物は、転写ロール３０の外部表面３２に作用するドクターブレード４２により外部表面３２から拭き取られ除去される。熱可塑性組成物は転写ロール３０の外部表面３２から全て除去するのが理想的であるが、熱可塑性組成物の一部はドクターブレード４２で拭き取った後も外部表面３２に残る場合がある。
【００６３】
転写ロール３０の外部表面３２に形成された凹部３４は、溶融熱可塑性組成物が転写ロール３０の外部表面３２に堆積すると、溶融熱可塑性組成物の一部を受けるのが好ましい。凹部３４が、溶融熱可塑性組成物の堆積中または堆積により完全に充填されたない場合、転写ロール３０の外部表面３２にあるドクターブレード４２の拭き取り動作が、凹部を溶融熱可塑性組成物で実質的に充填する補助となる。
【００６４】
図８に示すシステムにおいて様々なロールの温度を制御することは所望の製品を得るのに有用である。転写ロール３０の外部表面３２は、基材１０に転写される熱可塑性組成物の溶融温度以上の選択した温度まで加熱するのが好ましい。転写ロール３０を加熱すると、溶融熱可塑性組成物による凹部３４の充填も促進される。
【００６５】
溶融熱可塑性組成物４１は、トラフ４０内で自身が加熱されるため、ドクターブレード４２は溶融組成物により加熱される。ドクターブレード４２の温度は、溶融熱可塑性組成物４１を含有するトラフ４０とは別に制御されるのが望ましい場合もある。例えば、ドクターブレード４２は、溶融熱可塑性組成物の溶融温度より高い温度まで加熱するのが望ましい。
【００６６】
図８Ａは、ドクターブレード４２と転写ロール３０の凹部３４間の関係を示す拡大部分断面図である。制御されるドクターブレード４２の他の特徴は、転写ロール３０の外部表面に沿ったその厚さまたは長さ４３である（機械方向または転写ロールの回転方向で測定される）。例えば、ドクターブレード４２が厚い、または長いと、溶融熱可塑性組成物の凹部３４内での弛緩時間が長くなって、凹部への充填を改善することができる。ドクターブレード４２の長さを変えることに加えて、ドクターブレード４２により転写ロール３０に及ぶ圧力または力も、溶融熱可塑性組成物の特徴、転写ロールの特徴等をはじめとする様々な因子に基づいて調整することができる。
【００６７】
所望の溶融熱可塑性組成物で少なくとも部分的に充填された凹部３４では、凹部３４およびそこに含まれる溶融熱可塑性組成物が、転写ニップ（すなわち、転写ロール３０とバックアップロール２０により形成されたニップ）でバックアップロール２０に対して基材１０と接触させられるまで転写ロール３０が回転し続ける。この時点で、凹部３４にある溶融熱可塑性組成物の基材１０への転写が始まる。ある条件下では、凹部３４の熱可塑性組成物の一部のみを基材１０に転写してもよい。
【００６８】
溶融熱可塑性組成物が堆積した１つ以上の多孔性主面を有する基材１０を本発明の方法で用いるときは、溶融熱可塑性組成物を基材１０の多孔性表面に浸透させることによってメカニカルボンドを形成するのが好ましい。本発明で用いる「多孔性」という用語には、形成されたボイドを含む構造と、溶融熱可塑性組成物の浸透を可能とする多数の繊維（例えば、織、不織、編等）から形成された構成の両方が含まれる。
【００６９】
転写ロール３０とバックアップロール２０間のニップ圧は、不連続ポリマー領域の基材１０への取り付けを改善するために、不連続ポリマー領域の熱可塑性組成物の一部が、多孔性基材１０の一部に浸透し、かつ／またはこれを封入するのに十分なものとするのが好ましい。基材１０表面が繊維を含む場合（例えば、基材１０が織、不織または編材料をその主面に含む場合）、熱可塑性組成物は、不連続ポリマー領域の基材１０への取り付けを改善するために、基材１０表面にある繊維の全てまたは少なくとも一部を封入するのが好ましい。
【００７０】
ある条件下では、凹部３４にある溶融熱可塑性組成物は、例えば、基材１０がその厚さ全体にわたって多孔性である場合に、基材１０を完全に透過してもよい。他の場合には、溶融熱可塑性組成物の透過は、基材１０の外側層まで制限される。
【００７１】
しかしながら、基材１０の外側表面がある程度多孔性を示しても、多孔性は必ずしも基材１０の全厚にわたって延在しているわけではないものと考えられる。例えば、基材１０は様々な異なる層を有していてよく、１層が実質的に非多孔性であってもよい。他の変形例において、基材１０の全体の厚さは、基材１０の外側表面が上述したようにある程度多孔性を示したとしても、全体として非多孔性としてもよい。
【００７２】
バックアップロール２０は、処理される基材の材料および／または溶融熱可塑性組成物の種類に応じて様々な異なる特徴を有している。場合によっては、バックアップロール２０の外部は、転写ロール３０の形状に沿うゴムまたはその他の適応した材料であってもよい。ゴム等の適応した材料を用いる場合には、例えば、約１０〜９０ショアＡのジュロメータを有している。
【００７３】
転写ニップのかかる変形例を図８Ｂに示してある。適応したバックアップロール１３０が基材１１０の一部を凹部１３４（およびその中の熱可塑性組成物１４１）に押し付けている。凹部１３４に対向する基材１１０の表面が多孔性の場合には、溶融熱可塑性組成物１４１の一部が基材１１０の多孔性表面に浸透する。基材１１０を凹部に押し付けるのは、凹部１３４が溶融熱可塑性組成物１４１で完全に充填されていない場合には、基材１０と溶融熱可塑性組成物１４１の間の接触の確度を改善するために、特に有利である。
【００７４】
あるいは、基材表面を、接触相手バックアップロールを用いて転写ロールの凹部に押し込んでもよい。転写ニップのこの変形例を図８Ｃに示す。バックアップロール２２０は、転写ロール２３０の凹部２３４の補助である、またはこれの接触相手となる突出部２２２を有している。突出部２２２は、図８Ｂについて上述したのと同じ結果および利点のために、基材を凹部へ押し付けるのが好ましい。接触相手のバックアップロール２２０は、好適な適応材料、非適応材料または適応と非適応した材料の組み合わせから形成することができる。
【００７５】
転写ロールの加熱または温度のその他制御については上述してある。バックアップロールの外部表面の温度も制御してもよいものと考えられる。例えば、転写ロールの温度より低い選択温度までバックアップロール表面を冷却するのが望ましい。特に、バックアップロールを冷却すると基材の完全性を維持するのに有益である。基材の完全性が、転写ロール（転写ロールを加熱する場合）および／または転写ロールの凹部にある溶融熱可塑性組成物の熱により損なわれる可能性がある場合はとりわけである。
【００７６】
基材１０は、図８に示すようにバックアップロール２０周囲で連続している。場合によっては、凹部にある溶融熱可塑性組成物の一部が凹部３４に残り、基材１０は転写ロール３０から引き離される。その結果、凹部３４の溶融熱可塑性組成物は、転写ロール３０の凹部と基材１０間で伸びたり、繋がる傾向がある。
【００７７】
図８に示すようなホットワイヤ４４といった装置を用いて、基材１０が転写ロール３０から分離されるにつれて形成される熱可塑性組成物のストランドを切ってもよい。その他の装置および／または技術を用いて、溶融熱可塑性組成物ストランドの所望の切断を行ってもよい。ホットエアナイフ、レーザー等が例示されるがこれに限られるものではない。さらに、ある条件下では、熱可塑性組成物は製造中には繋がれない。
【００７８】
基材が転写ニップを出る際に、凹部３４の溶融熱可塑性組成物が繋がる傾向は、本発明によるプロセスを行うときに考慮すべき他の問題を生じさせる。その問題とは、基材１０の内部凝集力および／または基材１０の引張り強度である。この問題は、基材１０を転写ロール３０から引き離したときにかかる力によって基材の残りの部分から分離される繊維状構造（例えば、織、不織または編繊維）を基材１０が有しているとさらに懸念される。溶融熱可塑性組成物が、溶融熱可塑性組成物のストランドが、基材１０の内部凝集力および／または引張り強度を超えて基材１０に力がかかるような特性（例えば、粘着性、引張り強度等）を有している場合、これらの要件は特に重要である。
【００７９】
例えば、基材１０が樹脂ボンド不織部分を有している場合、転写ロール３０および／または溶融熱可塑性組成物の温度は、樹脂の溶融温度を超えて上がり、基材１０の内部凝集力および／または引張り強度が損なわれる可能性がある。あるいは、不織基材が転写ロール３０および／または溶融熱可塑性組成物の温度と同様の融点を有する繊維を含んでいると、基材１０の内部凝集力および／または引張り強度が損なわれる可能性がある。
【００８０】
いずれの場合も、溶融熱可塑性組成物を転写しながら、ロール温度および／または溶融熱可塑性組成物の温度を制御して、基材の完全性を保つ必要がある。例えば、バックアップロール２０を冷却して、内部凝集力を維持するために基材１０を冷却してもよい。
【００８１】
他の変形例において、転写ロール３０および／またはバックアップロール２０の加熱によって、基材１０の内部凝集力および／または引張り強度を高めてもよい。例えば、基材１０が異なる組成の多成分繊維を含む場合には、溶融熱可塑性組成物を転写ロール３０から基材１０へ転写しながら、基材１０を加熱することによって、基材１０中の繊維またはその他成分をある程度強化してもよい。強化によって、基材１０上またはその内部のスキン層またはその他強度向上構造が形成されて、基材の完全性が改善される。例証のいくつかのプロセスについては、米国特許第５，４７０，４２４号（アイザックら（Ｉｓａａｃ  ｅｔ  ａｌ．））に記載されている。
【００８２】
図８に示すシステムおよび方法にはまた、形成ツール５０が含まれている。図示された実施形態においてはまた、バックアップロール２０に対して作用して、図示したシステムの転写ニップの下流である形成ニップが提供される。形成ツール５０は、転写ニップ（転写ロール３０と共に）を形成するのに用いられる同じバックアップロール２０を形成ニップに与えるように図示されているが、形成ニップは、形成ツール５０を配置して異なるロールと共にニップを形成することによっても提供できるものと考えられる。しかしながら、転写ニップと形成ニップの両方に同じバックアップロールを用いると、例えば、システムに必要なシステム構成要素および／または床面積が少なくなるという点で有利である。
【００８３】
転写ニップおよび形成ニップが分離されている、すなわち、同じバックアップロール２０には配置されていないシステムおよび方法においては、２つのプロセス、例えば、転写および形成を時間および／または空間で分離してもよいものと考えられる。転写ニップと形成ニップが互いに分離されて、不連続ポリマー領域における熱可塑性組成物が形成ニップに構造を形成するのには十分に溶融しない場合には、形成ニップを通過させる前に基材の不連続ポリマー領域は加熱する必要がある。例えば、不連続ポリマー領域を基材に堆積させて、ロールに巻き付けることができる。不連続ポリマー領域を備えた巻き付けた基材を後に巻き戻し、加熱後（接触または非接触熱源により）形成ニップに向ける。
【００８４】
形成ツール５０は、ロールの形態で与えられ、表面にキャビティ５２が形成されている。図８に示すような形成ツールは当業者に周知である。ある形成ツールは、例えば、米国特許第４，９８４，３３９号（プロボストら（Ｐｒｏｖｏｓｔ  ｅｔ  ａｌ．））、同第５，０７７，８７０号（メルバイら（Ｍｅｌｂｙｅ  ｅｔ  ａｌ．））、同第５，７５５，０１５号（アケノら（Ａｋｅｎｏ  ｅｔ  ａｌ．））、同第５，８６８，９８７号（カンファーら（Ｋａｍｐｆｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））、同第６，１３２，６６０号（カンファーらＫａｍｐｆｅｒ））、同第６，１９０，５９４  Ｂ１号（ゴルマンら（Ｇｏｒｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．））、同第６，２８７，６６５  Ｂ１号（ハマー（Ｈａｍｍｅｒ））等に記載されている。
【００８５】
形成ツール５０および／またはバックアップロール２０を、形成ツール５０でキャビティ５２により不連続ポリマー領域の形成を促すために形成された熱可塑性組成物の特性に基づいて選択された温度まで加熱または冷却してもよい。例えば、形成プロセスを促すために、形成ツール５０を加熱または冷却するのが望ましい。プロセスの速度およびその他因子に応じて、基材１０に配置された熱可塑性組成物の不連続領域はまた、基材１０へ転写される際に、溶融性質のいくつかを保持することも有利である。
【００８６】
いずれにしても、基材１０に配置された不連続ポリマー領域１４の熱可塑性組成物の一部は形成ツール５０のキャビティ５２に入る。その結果、図１および図２に示すステムのような構造が、基材１０に配置された不連続ポリマー領域１４に形成される。
【００８７】
場合によっては、基材１０の不連続領域に与えられた熱可塑性組成物は、熱可塑性組成物が形成ツール５０に与えられたキャビティ５２の形状を複製するような特性（例えば、粘度等）を有している。本明細書で用いる「複製」（およびそのバリエーション）という用語には、熱可塑性組成物によりキャビティ５２の形状の完全な複製および部分複製が含まれる。他の場合、特性（例えば、粘度等）によっては、形成ツール５０により形成される前の熱可塑性組成物の形状とは異なってはいるが、上述した通り、キャビティ５２の形状は複製しない形状へと基材１０の熱可塑性組成物が形成されることとなる。
【００８８】
図８Ｄは、本発明による他のシステムの概略図である。図８Ｄのシステムには、転写ニップ６３０に向けられた基材６１０の供給部６１５が含まれている。溶融熱可塑性組成物分配装置６４０は、好ましくは、上述したように、凹部および拭き取り装置（例えば、ドクターブレード）を備えた転写ロールを含む転写ニップ６３０に溶融熱可塑性組成物を提供する。
【００８９】
転写ニップ６３０で、不連続ポリマー領域６１４は基材６１０に転写され、好ましくは、形成ツール（例えば、上述したようなもの）を含む形成ニップ６５０へと向けられて、不連続ポリマー領域６１４の基部６１３から突出している構造６１２を形成する。
【００９０】
構造化ポリマー領域６１４を備えた基材６１０は、任意で、変形ステーション６６０に向けられ、そこで形成ニップ６５０で形成された構造６１２を変形することができる。変形ステーション６６０は、例えば、形成ニップ６５０で形成された後、構造６１２を変形するための様々なプロセスを行う。変形ステーションで実施されるある好適なプロセスとしては、トリミング、シェービング、研摩加熱または溶融（接触または非接触熱源を用いた）、ブレンディングまたはその他構造の変形が例示されるがこれらに限られるものではない。構造６１２がステムの場合には、変形には、ステムへのキャップの形成、ステムへのフックの形成、ステムの曲げ等が含まれる。使用可能ないくつかの装置およびプロセスは、例えば、米国特許５，０７７，８７０号（メルビーら（Ｍｅｌｂｙｅ  ｅｔ  ａｌ．））、同第５，８６８，９８７号（カンファーら（Ｋａｍｐｆｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））、同第６，０３９，９１１号（ミラーら（Ｍｉｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））、同第６，０５４，０９１号（ミラーら（Ｍｉｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））および同第６，１３２，６６０号（カンファー（Ｋａｍｐｆｅｒ））に記載されている。
【００９１】
図８に示したシステムおよび方法は、片主面にのみ不連続ポリマー領域を備えた複合ウェブを製造するものであるが、当業者であれば、本発明の原理に従って、基材の両主面に不連続ポリマー領域を与えるのに必要な修正ができるであろう。一例としては、例えば、不連続ポリマー領域を２つの別個の基材のそれぞの一主面に形成し、２つの基材を積層して、両主面に不連続ポリマー領域を備えた単一基材を形成するものが挙げられる（図７参照）。あるいは、単一基材を、２本の転写ロールにより形成されたニップに向けてもよい。転写ロールはそれぞれ、ウェブの両側に不連続ポリマー領域を実質的に同時に堆積する。
【００９２】
図８には、１種類のみの熱可塑性組成物を転写ロール３０を用いて適用しているが、２種類以上の異なる熱可塑性組成物を転写ロール３０の外部表面に適用してもよい。図９に、トラフ３４０を用いて３種類の溶融熱可塑性組成物（ゾーンＡ、ＢおよびＣ）を軸３３１の周囲を回転する転写ロール３３０表面に分配するシステムの一部を示す。トラフ３４０は、例えば、トラフ３４０の異なるゾーンにおいて溶融熱可塑性組成物を処理中に混合しないバリア３４２を有している。他の代替例において、分離した別個のトラフを、転写ロール３３０に適用された異なる熱可塑性組成物それぞれに用いることができる。
【００９３】
転写ロール３３０はまた、異なる溶融熱可塑性組成物を適用できる異なる組の凹部３３４ａ、３３４ｂおよび３３４ｃを有している。転写ロール３３０の異なるゾーンの凹部は、異なる形状、異なるサイズおよび異なる間隔である。例えば、ゾーンＣの三角形の凹部は、不規則な繰り返しのないパターンで構成し、ゾーンＡおよびＢの凹部は規則的な繰り返しパターンで構成する。
【００９４】
図９のシステムでは、異なる組の不連続ポリマー領域が異なる熱可塑性組成物を用いて単一の基材に形成される。つまり、熱可塑性組成物は、複合ウェブを用いて作成される最終物品の製造または最終用途性能に関連して数多くの異なる特性について選択してよい。
【００９５】
図１０は、本発明の転写ロール３０における例証の凹部３４の平面図であり、図１１は図１０の線分１１−１１に沿った凹部３４の断面図である。凹部３４は、直径が文字ｄで表される円形フットプリント（例えば、ロール表面３２の凹部３４における開口部の形状）を有している。凹部３４は、転写ロール３０の外部表面３２から測定した深さ（文字ｈで表される）を有している。
【００９６】
本発明で用いる転写ロールは、例えば、多数のステムまたは各不連続ポリマー領域のその他の構造の形成を支持する十分なサイズの不連続ポリマー領域を形成するのに十分大きな凹部を含んでいるのが好ましい。凹部は、様々なやり方で特定される。例えば、凹部３４は、形成ツールの外部表面にあるフットプリントが占める面積、フットプリントの最大寸法（ロール表面の任意の方向における）、凹部の体積、フットプリントの形状等で特定される。
【００９７】
凹部のフットプリントの占める面積で特定するとき、各凹部３４は、約４平方ミリメートル（ｍｍ2）以上のフットプリントを有している。他の場合には、各凹部３４は約８ｍｍ2以上の面積のフットプリントを有している。
【００９８】
凹部を特定する他のやり方は、転写ロール３０の表面３２で測定した最大フットプリント寸法によるものである。図１０および図１１に示す円形フットプリントを備えた凹部については、最大寸法は全寸法で同じであるが、本発明で用いる凹部は任意の所望の形状としてよい（例えば、矩形、不規則等）。最大寸法は、転写ロール３０の外部表面の一つ以上の方向で生じるが他の方向では生じないものである。最大のフットプリント寸法で特定するときは、凹部は約２ｍｍ以上、場合によっては約５ｍｍ以上の最大フットプリント寸法を有している。
【００９９】
本発明で用いる凹部を特定するさらに他のやり方は堆積によるものである。例えば、凹部は、少なくとも約３立方ミリメートル（ｍｍ3）以上の凹部体積、あるいは約５立方ミリメートルの凹部体積を有している。不連続ポリマー領域の体積は、十分な熱可塑性組成物を与えて、形成ツールのキャビティに適切に入れるのに重要である。凹部体積はまた、少なくとも一部の溶融熱可塑性組成物が、転写プロセス中に凹部に保持されるため、重要である。すなわち、凹部体積は、熱可塑性組成物を凹部内に保持するのを補うために、不連続ポリマー領域の好ましい体積に対して過大寸法であるのが好ましい。
【０１００】
図１２に、転写ロールの外部表面２３２に形成された２つの凹部２３４を示す。図１３は、図１２の線分１３−１３に沿った一つの凹部２３４の断面図である。凹部２３４は、例えば、トラフの形態の細長い形状を有している。図１０および図１１に示す円形凹部３４と比べると、図１２および図１３の長い凹部２３４は、縦方向と交差するよりも縦方向に沿って大きなフットプリント寸法を有している。
【０１０１】
凹部２３４の配向は様々な因子に基づいて選択してよい。縦長凹部２３４は、機械方向（すなわち、基材の移動方向）、交差ウェブ方向（すなわち、基材の移動方向に交差する）または機械方向または交差ウェブ方向の間のその他の方向に位置合わせされる。
【０１０２】
図１４および図１５は、本発明による複合ウェブの製造方法に関連した他の例を示す。図１４は、本発明に従って製造された複合ウェブの一部の平面図を示す。複合ウェブは２箇所の不連続ポリマー領域３１４および３１５が配置された基材３１０を含んでいる。裏材は、複合ウェブの長さにわたって延在し、併せて、複合ウェブの縦の長さを画定している２つの対向端３１１を含む。
【０１０３】
不連続ポリマー領域３１４は、複合ウェブの縦の長さの方向に沿って基材３１０に堆積した一列の熱可塑性組成物材料の形態で提供される。不連続ポリマー領域３１４は、図１４に示すように複合ウェブの縦の長さに沿って連続していてもよい。
【０１０４】
不連続ポリマー領域３１５は、不連続ポリマー領域３１４の相対的な直線形状に比べて波形で与えられているという点で不連続ポリマー領域３１４の変形である。しかしながら、不連続ポリマー領域３１５の波形はまた、複合ウェブの縦の長さの方向に沿って延在している。さらに、不連続ポリマー領域３１５は、図１４に示すように複合ウェブの縦の長さに沿って連続している。
【０１０５】
図１５は、本発明の方法による図１４に示す形状で熱可塑性組成物を転写するのに用いる転写ロール３３０の斜視図である。転写ロール３３０には、図１４に示す不連続ポリマー領域３１４を形成するために、ロール３３０の外側周囲に好ましくは連続して延在している凹部３３４が含まれている。転写ロール３３０には、図１４に示す不連続ポリマー領域３１５を形成するために、ロール３３０の外側周囲に好ましくは連続して延在している凹部３３５も含まれている。
【０１０６】
図１６は、本発明による複合ウェブの製造方法に関連した他の例を示す。図１６は、本発明に従って製造された複合ウェブの一部の平面図を示す。複合ウェブには、不連続ポリマー領域４１４ａ、４１４ｂおよび４１４ｃが配置された基材４１０が含まれ、不連続ポリマー領域は基材の幅を超えて延在している。基材４１０は、複合ウェブの長さにわたって延在し、併せて、複合ウェブの幅および縦の長さを画定している２つの対向端４１１を含む。
【０１０７】
各不連続ポリマー領域４１４ａ、４１４ｂおよび４１４ｃは、略交差ウェブ方向に、すなわち、基材４１０の対向端４１１間に延在する、基材４１０に堆積した一列の熱可塑性組成物材料の形状で提供される。不連続ポリマー領域４１４ａ、４１４ｂおよび４１４ｃは、直線４１４ａおよび４１４ｂから波線４１４ｃまでの変形例を表している。不連続ポリマー領域の配置、形状および／または配向において多くのその他の変形例が、本発明による方法に関して考えられる。
【０１０８】
熱可塑性ポリマーの不連続領域における堆積に加えて、追加の材料を公知の方法を用いて基材の主面にコートすることができることも考えられる。かかる材料としては、例えば、米国特許第５，０１９，０７１号（ベニーら（Ｂａｎｙ  ｅｔ  ａｌ．））、同第５，０２８，６４６号（ミラーら（Ｍｉｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））および同第５，３００，０５７（ミラーら（Ｍｉｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））に記載された接着剤または米国特許第５，３８９，４３８号（ミラーら（Ｍｉｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））および同第６，２６１，２７８号（チェンら（Ｃｈｅｎ  ｅｔ  ａｌ．））に記載された粘着剤がある。
【実施例】
【０１０９】
以下の実施例は、本発明の理解を高めるためのものである。これらは本発明を限定するものではない。
【０１１０】
実施例１
図８に示すのと同様の装置を用いて本発明のウェブを作成した。直径５ｃｍの単軸押出し機を用いて、溶融温度約２７３℃で、ダイ先端を横切って２５ｍｍ間隔の空いた５個のオリフィスを有するストランドダイ４０に、黄色ポリオレフィン系色濃縮剤１．５％で着色した溶融超低密度ポリエチレン（エンゲージ８４０２、３０ＭＩ、デュポンダウエラストマー（ＤｕｐｏｎｔＤｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ））を分配した。各オリフィスの直径は２．０ｍｍであった。溶融ポリマーのストランドを、直径２３ｃｍの油加熱鋼転写ロール３０の外部表面３２に垂直下方に押し出した。転写ロールの外部表面を、コンピュータ制御のミリング機を用いて機械加工して、転写ロールの外部表面に１ｃｍ2当たり３．９個の凹部が得られるようにして、直径２．３ｍｍ、深さ１．３ｍｍ、体積が２．２ｍｍ3、面積が３．２ｍｍ2の凹部間の中心から中心までの間隔を５．１ｍｍとした千鳥配列パターンで配置された切頭半球凹部を与えた。
【０１１１】
凹部を溶融ポリマーで充填または部分的に充填した後、転写ロールの外部表面に対して、法線で作用する、厚さ１．５ｍｍの真鍮ドクターブレード４２により、圧力１３１Ｎ／直線ｃｍで、過剰の溶融ポリマーを転写ロールの外部表面から除去した。過剰の溶融ポリマーは、転写ロールに対してしっかりと押し付けられたドクターブレードと２つの側壁により形成されたトラフに含まれるポリマーの小さなローリングバンクを形成した。転写ロールは約１７６℃であった。
【０１１２】
ドクターブレードの拭き取り動作後、凹部とそこに含まれる溶融ポリマーが、ゴムバックアップロール２０（１２１℃）に対して、ニップ圧１０５Ｎ／直線ｃｍを用いて不織基材１０（１０グラム／ｍ2、ＣＥＲＥＸ  ＰＢＮ−ＩＩナイロンスパンボンド、セレックスアドバンスドファブリックス（Ｃｅｒｅｘ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆａｂｒｉｃｓ））と接触させられるまで転写ロールは回転し続けた。凹部から不織基材への溶融ポリマーの一部の転写が行われた。
【０１１３】
凹部にある溶融熱可塑性組成物の一部は凹部に残り、基材を転写ロールから引き離した。その結果、溶融ポリマーは、転写ロールの凹部と基材間で伸びたり、繋がる傾向があった。ホットワイヤ４４を用いて、基材が転写ロールから離れるにつれて形成された溶融ポリマーのストランドを切った。各転写溶融ポリマー領域の秤量は９２．５グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は７．５グラム／ｍ2であった。
【０１１４】
溶融ポリマーを基材へ転写した後、ゴムバックアップロールと形成ロール５０（３８℃）により形成されたニップに圧力３５Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。形成ロールは、鋼ロールに付けられたシリコーンゴムスリーブから構成されていた。ゴムスリーブは、同一の譲渡人に譲渡された米国特許第５，７９２，４１１号に記載されたレーザービームにより、直径約０．１ｍｍ、深さ約１．０ｍｍおよび間隔約１．０ｍｍ（ＭＤ）および０．５ｍｍ（ＣＤ）で形成され、１ｃｍ2当たり約１９４個のキャビティとなった。キャビティに、交互方向にロール表面の正接から４５度の角度をつけ、キャビティの半分は機械方向に上流で角度をつけ、キャビティの半分は機械方向に下流で角度をつけた、各キャビティには与えられた列があり、同じ列の近接するキャビティの方向は交互であった。不連続ポリマー領域１４にある転写溶融ポリマーの一部を形成に際してキャビティ５２に押し込んだ。その結果、図２に示すステムのような構造が、基材に配置された不連続ポリマー領域に形成される。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定したステムの高さは２８０ミクロンであった。
【０１１５】
実施例２
大きなサイズの凹部を有する転写ロールを用いることを示すために、転写ロールの外部表面を、コンピュータ制御のミリング機を用いて機械加工して、転写ロールの外部表面に１ｃｍ2当たり３．９個の凹部が得られるようにして、直径２．３ｍｍ、深さ２．３ｍｍ、体積が６．６ｍｍ3、面積が３．２ｍｍ2の凹部間の中心から中心までの間隔を５．１ｍｍとした千鳥配列パターンで配置された矩形半球凹部を与えた以外は実施例１と同様にしてウェブを作成した。各転写溶融ポリマー領域の秤量は１０２グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は８．０グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約１２１℃であり、形成ロールの温度は約３８℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは２８０ミクロンであった。
【０１１６】
実施例３
大きなサイズの凹部を有する転写ロールを用いることを示するために、転写ロールの外部表面を、コンピュータ制御のミリング機を用いて機械加工して、転写ロールの外部表面に１ｃｍ2当たり３．９個の凹部が得られるようにして、直径２．５ｍｍ、深さ２．５ｍｍ、体積が１２．９ｍｍ3、面積が５．１ｍｍ2の凹部間の中心から中心までの間隔を５．１ｍｍとした千鳥配列パターンで配置された矩形半球凹部を与えた以外は実施例１と同様にしてウェブを作成した。各転写溶融ポリマー領域の秤量は２２１グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は２８グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約１２１℃であり、形成ロールの温度は約３８℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは３８１ミクロンであった。
【０１１７】
実施例４
異なるポリマーを用いることを示すために、１．５％の赤色ポリオレフィン系色濃縮剤（１０５３２３７、クラリアント社（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．））で着色した鎖状低密度ポリエチレン（アスプン（ＡＳＰＵＮ）６８０６、１００ＭＩ、ダウケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ））を溶融温度約１９０℃で用いた以外は実施例１と同様にしてウェブを作成した。各転写溶融ポリマー領域の秤量は８６グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は６．７グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約１２１℃であり、形成ロールの温度は約３８℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは２３０ミクロンであった。
【０１１８】
実施例５
大きなサイズの凹部を有する転写ロールを用いることを示すために、実施例２に記載された転写ロールを用いて実施例４と同じようにしてウェブを作成した。各転写溶融ポリマー領域の秤量は２００グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は１７グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約１２１℃であり、形成ロールの温度は約３８℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは２６７ミクロンであった。
【０１１９】
実施例６
大きなサイズの凹部を有する転写ロールを用いることを示すために、実施例３に記載された転写ロールを用いて実施例４と同じようにしてウェブを作成した。各転写溶融ポリマー領域の秤量は２９８グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は３７グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約１２１℃であり、形成ロールの温度は約３８℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは３３０ミクロンであった。
【０１２０】
実施例７
異なるポリマーを用いることを示すために、１．５％の緑色ポリオレフィン系色濃縮剤（１０３０６２９、クラリアント社（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．））で着色したポリウレタン（ＰＳ１６４−４００、ハンツマンケミカル（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）を溶融温度約２０７℃で用いた以外は実施例１と同様にしてウェブを作成した。ニップ圧７０Ｎ／直線ｃｍを用いて、凹部から不織基材へ溶融ポリマーを転写した。各転写溶融ポリマー領域の秤量は８６グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は６．７グラム／ｍ2であった。溶融ポリマーを基材へ転写した後、ゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力４４Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。バックアップロールの温度は約９３℃であり、形成ロールの温度は約３８℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは２２９ミクロンであった。
【０１２１】
実施例８
大きなサイズの凹部を有する転写ロールを用いることを示すために、実施例２に記載された転写ロールを用いて実施例７と同じようにしてウェブを作成した。各転写溶融ポリマー領域の秤量は２００グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は１７グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約９３℃であり、形成ロールの温度は約３８℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは２５４ミクロンであった。
【０１２２】
実施例９
大きなサイズの凹部を有する転写ロールを用いることを示すために、実施例３に記載された転写ロールを用いて実施例７と同じようにしてウェブを作成した。各転写溶融ポリマー領域の秤量は２９２グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は３７グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約９３℃であり、形成ロールの温度は約３８℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは３３０ミクロンであった。
【０１２３】
実施例１０
大きなサイズの凹部を有する転写ロールを用いることを示すために、転写ロールの外部表面を、コンピュータ制御のミリング機を用いて機械加工して、転写ロールの外部表面に１ｃｍ2当たり１．４個の凹部が得られるようにして、直径５．１ｍｍ、深さ５．１ｍｍ、体積が３４．３ｍｍ3、面積が６．５ｍｍ2の凹部間の中心から中心までの間隔を８．５ｍｍとした千鳥配列パターンで配置された矩形半球凹部を与えた以外は実施例１と同様にしてウェブを作成した。２％の赤色ポリオレフィン系色濃縮剤（１０５３２３７、クラリアント社（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．））で着色した鎖状低密度ポリエチレン（アスプン（ＡＳＰＵＮ）６８０６、１００ＭＩ、ダウケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ））を溶融温度約１９０℃で用いた。転写ロールの温度は約１９８℃であった。ポリエステルスパンレース不織布（ソンタラ（ＳＯＮＴＡＲＡ）８００５、６８グラム／ｍ2、デュポン（Ｄｕｐｏｎｔ））を基材として用いた。ニップ圧１３１Ｎ／直線ｃｍを用いて、凹部から不織基材へ溶融ポリマーを転写した。溶融ポリマーを基材へ転写した後、ゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力１７５Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。形成ロールは、１ｃｍ2当たり約２４８個のキャビティとなるように、直径約０．１３ｍｍ、深さ約１．２ｍｍ、間隔約０．８３ｍｍのキャビティを含む鋼ロールに付けられたシリコーンゴムスリーブから構成されていた。キャビティはロール表面の正接から９０度であった。各転写溶融ポリマー領域の秤量は９４５グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は８５グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約９３℃であり、形成ロールの温度は約４９℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは４５７ミクロンであった。
【０１２４】
実施例１１
異なるポリマーおよび形成を用いることを示すために、クラトン（ＫＲＡＴＯＮ）１１１７Ｄ  ＳＩＳブロックコポリマー（９０％、シェルケミカル（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ））とアスプン（ＡＳＰＵＮ）６８０６ポリエチレン（１０％、ダウケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ））を溶融温度約２０７℃で用いた以外は実施例１０と同様にしてウェブを作成した。転写ロールの温度は約２０７℃であった。ニップ圧１３１Ｎ／直線ｃｍを用いて、凹部から不織基材へ溶融ポリマーを転写した。溶融ポリマーを基材へ転写した後、ゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力２６３Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。形成ロールは、１ｃｍ2当たり約３８８個のキャビティとなるように、直径約０．１ｍｍ、深さ約１．０ｍｍ、間隔約０．５ｍｍのキャビティを含む鋼ロールに付けられたシリコーンゴムスリーブから構成されていた。キャビティはロール表面の正接から９０度であった。各転写溶融ポリマー領域の秤量は１３０２グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は１１７グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約９３℃であり、形成ロールの温度は約４９℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは３０５ミクロンであった。
【０１２５】
実施例１２
異なるポリマーおよび形成ロールを用いることを示すために、アスプン（ＡＳＰＵＮ）６８０６ポリエチレンを溶融温度約１９０℃で用いた以外は実施例１０と同様にしてウェブを作成した。転写ロールの温度は約１９０℃であった。ニップ圧１７５Ｎ／直線ｃｍを用いて、凹部から不織基材へ溶融ポリマーを転写した。溶融ポリマーを基材へ転写した後、ゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力２６３Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。実施例１に記載した形成ロールを用いた。各転写溶融ポリマー領域の秤量は１２４０グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は１１２グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約１０４℃であり、形成ロールの温度は約６６℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは５３３ミクロンであった。
【０１２６】
実施例１３
異なるポリマーおよび形成ロールを用いることを示すために、ＰＳ１６４−４００ポリウレタンを溶融温度約２０１℃で用いた以外は実施例１０と同様にしてウェブを作成した。転写ロールの温度は約２１８℃であった。ニップ圧１３１Ｎ／直線ｃｍを用いて、凹部から不織基材へ溶融ポリマーを転写した。溶融ポリマーを基材へ転写した後、ゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力４４Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。キャビティに交互の方向のロール表面の正接から４５度の角度をつけ、キャビティの半分は交差方向に左に角度をつけ、キャビティの半分は交差方向に右に角度をつけた、各キャビティには与えられた列があり、同じ方向に角度がついており、近接する列のキャビティは逆の方向に角度をつけられていた以外は実施例１に記載したのと同様の形成ロールを用いた。各転写溶融ポリマー領域の秤量は１１４７グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は１０３グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約９３℃であり、形成ロールの温度は約４９℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは３４３ミクロンであった。
【０１２７】
実施例１４
異なるポリマーを用いることを示すために、エスタン（ＥＳＴＡＮＥ）５８２３８（ノヴェオン（Ｎｏｖｅｏｎ））ポリウレタンを溶融温度約１９０℃で用いた以外は実施例１３と同様にしてウェブを作成した。転写ロールの温度は約２１８℃であった。ニップ圧２１９Ｎ／直線ｃｍを用いて、凹部から不織基材へ溶融ポリマーを転写した。各転写溶融ポリマー領域の秤量は１２８６グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は１１６グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約９３℃であり、形成ロールの温度は約４９℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは２５９ミクロンであった。
【０１２８】
実施例１５
異なるポリマーおよび形成ロールを用いることを示すために、ニップ圧２１９Ｎ／直線ｃｍを用いて、溶融ポリマーを凹部から不織基材へ転写した以外は実施例１２と同様にしてウェブを作成した。溶融ポリマーを基材へ転写した後、ゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力４４Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。実施例１１に記載した形成ロールを用いた。各転写溶融ポリマー領域の秤量は１０６９グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は９６グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約９３℃であり、形成ロールの温度は約４９℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは２７２ミクロンであった。
【０１２９】
実施例１６
異なるポリマーを用いることを示すために、エンゲージ（ＥＮＧＡＧＥ）８４０２ポリエチレンを溶融温度約１９０℃で用いた以外は実施例１５と同様にしてウェブを作成した。転写ロールの温度は約２１８℃であった。ニップ圧１３１Ｎ／直線ｃｍを用いて、凹部から不織基材へ溶融ポリマーを転写した。溶融ポリマーを基材へ転写した後、ゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力４４Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。実施例１１に記載した形成ロールを用いた。各転写溶融ポリマー領域の秤量は８２１グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は７４グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約９３℃であり、形成ロールの温度は約４９℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは２６９ミクロンであった。
【０１３０】
実施例１７
異なる転写ロールを用いることを示すために、転写ロールの外部表面を、コンピュータ制御のミリング機を用いて機械加工して、転写ロールの外部表面に１ｃｍ2当たり３．９個の凹部が得られるようにして、直径２．３ｍｍ、深さ１．３ｍｍ、体積が３．６ｍｍ3、面積が４．１ｍｍ2の凹部間の中心から中心までの間隔を５．１ｍｍとした千鳥配列パターンで配置された半球凹部を与えた以外は実施例１６と同様にしてウェブを作成した。転写ロールの温度は約２１８℃であった。ドクターブレード圧力は２１９Ｎ／直線ｃｍであった。ニップ圧１３１Ｎ／直線ｃｍを用いて、凹部から不織基材へ溶融ポリマーを転写した。溶融ポリマーを基材へ転写した後、ゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力８８Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。実施例１１に記載した形成ロールを用いた。各転写溶融ポリマー領域の秤量は２０７グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は３３グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約８５℃であり、形成ロールの温度は約３３℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは４３２ミクロンであった。
【０１３１】
実施例１８
異なるポリマーおよび追加の処理工程を用いることを示すために、アスプン（ＡＳＰＵＮ）６８０６ポリエチレンを溶融温度約２１８℃で用いた以外は実施例１７と同様にしてウェブを作成した。転写ロールの温度は約２１８℃であった。ドクターブレード圧力は２１９Ｎ／直線ｃｍであった。ニップ圧１３１Ｎ／直線ｃｍを用いて、凹部から不織基材へ溶融ポリマーを転写した。ポリエステルスパンレース不織布（１４０−０７０、３４グラム／ｍ2、ＢＢＡ−ベルラテック（Ｖｅｒａｔｅｃ））を基材として用いた。実施例１１に記載した形成ロールを用いた。各転写溶融ポリマー領域の秤量は１５４グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は２４グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約８５℃であり、形成ロールの温度は約５８℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは４９５ミクロンであった。続いて、ウェブのステムの末端を、同一の譲渡人に譲渡された米国特許第６，１３２，６６０号（カンファー（Ｋａｐｌｆｅｒ））に教示されたのと同様の方法を用いてキャッピングした。ウェブを２本のカレンダロールにより形成されたニップを通して供給した。「キャップ」を形成するためのステム端部に接触している上部ロールの温度は約１０３℃であった。下部ロールの温度は約６０℃であった。２本のロール間の間隙は５８４ミクロンに設定した。「キャップド」ウェブを、加熱した上部ロール（７３℃）および水道水供給下部ロールからなる加熱したゴムニップに７５０Ｎの圧力で供給して、さらにキャップを変形した。
【０１３２】
実施例１９
異なるポリマーを用いることを示すために、エスタン（ＥＳＴＡＮＥ）５８２３８ポリウレタンを溶融温度約２０１℃で用いた以外は実施例１７と同様にしてウェブを作成した。溶融ポリマーを基材へ転写した後、ゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力４４Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。実施例１１に記載した形成ロールを用いた。各転写溶融ポリマー領域の秤量は２９２グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は４７グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約８５℃であり、形成ロールの温度は約４１℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは２６９ミクロンであった。
【０１３３】
実施例２０
２種類の異なるポリマーを用い、転写ロールの３つの別個の領域に分配した以外は実施例１７と同様にしてウェブを作成した。３つの別個の溶融ポリマー流れを受けることのできる転写ロールを超えてＡ−Ｂ−Ａ構成に３つの別個の小さなトラフが配置されるように側壁間に２つの仕切り板により実施例１に記載したトラフを構築した。実施例１に記載した押出し機を用いて、約２１８℃の溶融温度でクラトン（ＫＲＡＴＯＮ）１６５７を「Ａ」トラフに分配した。ポリエチレン（アスプン（ＡＳＰＵＮ）６８０６、ダウケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ））をＪ＆Ｍグリッドメルター（Ｇｒｉｄ  Ｍｅｌｔｅｒ）により分配し、約２１８℃の溶融温度で「Ｂ」トラフまで管を加熱した。実施例１７に記載した転写ロールは約２３２℃の温度で用いた。ニップ圧２６３Ｎ／直線ｃｍを用いて、凹部から不織基材へ溶融ポリマーの一部を転写した。溶融ポリマーを基材へ転写した後、ゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力５３Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。実施例１１に記載した形成ロールを用いた。各転写溶融ポリマー「Ａ」領域の秤量は１７１グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー「Ａ」領域の累積的な秤量は２６グラム／ｍ2であった。各転写溶融ポリマー「Ｂ」領域の秤量は２１９グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー「Ｂ」領域の累積的な秤量は３５グラム／ｍ2であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、「Ａ」領域の形成ロールにより作成したステムの高さは１７０ミクロンであった。バックアップロールの温度は約８５℃であり、形成ロールの温度は約４３℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、「Ｂ」領域の形成ロールにより作成したステムの高さは５０８ミクロンであった。
【０１３４】
実施例２１
異なるポリマーおよび追加の処理工程を用いることを示すために、Ｈ２１０４ポリエチレン（ハンツマンケミカル（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ））を溶融温度約２１２℃で用いた以外は実施例１８と同様にしてウェブを作成した。実施例１０に記載した形成ロールを用いた。転写ロールの温度は約２０４℃であった。ドクターブレード圧力は１３１Ｎ／直線ｃｍであった。ニップ圧１７５Ｎ／直線ｃｍを用いて、凹部から不織基材へ溶融ポリマーの一部を転写した。ポリエステルスパンレース不織布（ソンタラ（ＳＯＮＴＡＲＡ）８００５、６８グラム／ｍ2、デュポン（Ｄｕｐｏｎｔ））を基材として用いた。溶融ポリマーを基材へ転写した後、ゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力５３Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。実施例１１に記載した形成ロールを用いた。各転写溶融ポリマー領域の秤量は１０２３グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は９２グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約７７℃であり、形成ロールの温度は約７１℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは３９４ミクロンであった。続いて、ウェブのステムの末端を、実施例１８に記載したのと同じ装置および条件を用いてキャッピングした。
【０１３５】
実施例２２
異なる転写ロールを用いることを示すために、転写ロールの外部表面を、コンピュータ制御のミリング機を用いて機械加工して、体積が約６００ｍｍ3、面積が５８１ｍｍ2の溝間の中心から中心までの間隔を１．０ｃｍで配置された、長さ２０ｃｍ、幅２．３ｍｍ、深さ１．３ｍｍのロール軸に平行な溝の形状の凹部を与えた以外は実施例１５と同様にしてウェブを作成した。転写ロールの温度は約１７６℃であった。アスプン（ＡＳＰＵＮ）６８０６ポリエチレンを溶融温度約１７６℃で用いた。ドクターブレード圧力は８８Ｎ／直線ｃｍであった。ニップ圧３５０Ｎ／直線ｃｍを用いて、凹部から不織基材へ溶融ポリマーを転写した。溶融ポリマーを基材へ転写した後、ゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力４４Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。実施例１１に記載した形成ロールを用いた。各転写溶融ポリマー領域の秤量は３６グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は９８グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約７７℃であり、形成ロールの温度は約７１℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは４１４ミクロンであった。
【０１３６】
実施例２３
異なるポリマーを用いることを示すために、ポリエチレン酢酸ビニル（エルバックス（ＥＬＶＡＸ）１５０、デュポン（Ｄｕｐｏｎｔ）を溶融温度約１７６℃で用いた以外は実施例２２と同様にしてウェブを作成した。ニップ圧８８Ｎ／直線ｃｍを用いて、凹部から不織基材へ溶融ポリマーを転写した。各転写溶融ポリマー領域の秤量は４３グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は１１７グラム／ｍ2であった。バックアップロールの温度は約７７℃であり、形成ロールの温度は約７１℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは３５０ミクロンであった。
【０１３７】
実施例２４
本発明のウェブを追加の基材へラミネートできることを示すために、上述した実施例１８と同様にしてウェブを作成した。ＰＣＴ公開ＷＯ第００／２０２００号の実施例４に記載された手順を用いてボスティック（Ｂｏｓｔｉｋ）９０４１ホットメルト接着剤を用いてウェブを弾性複合ウェブに積層した。弾性複合ウェブは、ポリプロピレンスパンボンド不織布（１５グラム／ｍ2、ＰＧＩノンウーブン（Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ））の上部に配置された２８０デニールのグロスパン（ＧＬＯＳＰＡＮ）弾性フィラメント（２．７５フィラメント／ｃｍ、伸張比２．５：１）であった。
【０１３８】
比較例Ｃ１
本発明のプロセスを回転スクリーン印刷の周知のプロセスと比較するために、以下の材料、装置および条件を用いてウェブを作成した。直径２．５ｃｍの単軸押出し機を用いて、溶融温度約２１８℃で間隙０．５ｍｍのスロットダイへ溶融ポリエチレン（エスタン（ＥＳＴＡＮＥ）５８２３８）を分配した。溶融ポリマーのカーテンを、厚さ０．４ｍｍおよび直径２５ｃｍの金属スクリーンロール（２０１℃）の内部表面に垂直下方に押し出した。スクリーンロールを形成し、１ｃｍ2当たり３．９個の凹部となるように、アパーチャ間の中心から中心までの間隔が５．１ｍｍで千鳥配列で配置された直径２．３ｍｍの円形アパーチャを与えた。ダイ先端に取り付けられたドクターブレードは、３５Ｎ／直線ｃｍの圧力でスクリーンロールの内部表面に接触した。ドクターブレードを、スクリーンのアパーチャを通して溶融ポリマーに押し付けて、過剰の溶融ポリマーの大半をスクリーンの内部表面から拭き取った。ドクターブレードの拭き取り動作後、アパーチャとそこに含まれる溶融ポリマーが、鋼インプレッションロール（３６℃）に対して、ニップ圧１８Ｎ／直線ｃｍを用いてポリエステルスパンレース不織基材（ソンタラ（ＳＯＮＴＡＲＡ）８００５、６８グラム／ｍ2、デュポン（Ｄｕｐｏｎｔ））と接触させられるまで転写ロールは回転し続けた。アパーチャから不織基材への溶融ポリマーの一部の転写が行われた。アパーチャにある溶融熱可塑性組成物の一部はアパーチャに残り、基材をスクリーンロールから引き離した。その結果、溶融ポリマーは、スクリーンロールのアパーチャと基材間で伸びたり、繋がる傾向があった。ホットワイヤを用いて、基材がスクリーンロールから離れるにつれて形成された溶融ポリマーのストランドを切った。各転写溶融ポリマー領域の秤量は１７１グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は２７グラム／ｍ2であった。溶融ポリマーを基材へ転写した後、実施例１に記載したゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力４３８Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。形成ロールの温度は約４１℃であった。基部ポリマー領域の表面に対して法線で測定した、形成ロールにより作成したステムの高さは１９０ミクロンであった。回転スクリーンプロセスにより作成されたステムの高さは、本発明のプロセスにより作成されたステムの高さより遥かに低かった。
【０１３９】
比較例Ｃ２
本発明のプロセスを回転スクリーン印刷の周知のプロセスとさらに比較するために、ポリオレフィン系黒色濃縮剤（ＣＣＣ−２９４、１％、ポリマーカラー（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｌｏｒ））で着色したクラトン（ＫＲＡＴＯＮ）１６５７  ＳＥＢＳブロックコポリマー（シェルケミカル（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ））を用いて溶融温度２１８℃で比較例Ｃ１と同様にしてウェブを作成した。スクリーンロールの温度は約１９０℃であった。各転写溶融ポリマー領域の秤量は９７グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は１６グラム／ｍ2であった。溶融ポリマーを基材へ転写した後、実施例１１に記載したゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力４３８Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。形成ロールの温度は約４１℃であった。基材に転写されたポリマーの量は、非常に高いニップ圧力であっても、回転スクリーンプロセスで用いてステムを形成するには不十分なものであった。
【０１４０】
比較例Ｃ３
本発明のプロセスを回転スクリーン印刷の周知のプロセスと比較するために、アスプン（ＡＳＰＵＮ）６８０６ポリエチレンを用いて溶融温度約２０７℃で比較例Ｃ１と同様にしてウェブを作成した。グリッドメルターを用いて、溶融ポリマーをスクリーンロールの内部表面に分配した。スクリーンロールを形成し、１ｃｍ2当たり２．５個の凹部となるように、アパーチャ間の中心から中心までの間隔が６．４ｍｍで千鳥配列で配置された直径１．８ｍｍの円形アパーチャを与えた。スクリーンロールの温度は約１９０℃であった。実施例１に記載した不織基材を用いた。各転写溶融ポリマー領域の秤量は４９グラム／ｍ2であった。不織基材の転写ポリマー領域の累積的な秤量は５グラム／ｍ2であった。溶融ポリマーを基材へ転写した後、実施例１１に記載したゴムバックアップロールと形成ロールにより形成されたニップに圧力４３８Ｎ／直線ｃｍで基材を通過させた。形成ロールの温度は約４１℃であった。基材に転写されたポリマーの量は、非常に高いニップ圧力であっても、回転スクリーンプロセスで用いてステムを形成するには不十分なものであった。
【０１４１】
前述の特定の実施形態は本発明の実施の例証である。本発明は、本文書に記載に特定されていない要素や品目がなくても好適に実施される。全ての特許、特許出願および公報の全ての開示内容は、それぞれそれを参照したことで本明細書に組み込んだものとする。本発明の様々な修正および変更は、本発明の範囲から逸脱することなく当業者に明白であろう。本発明は本明細書に規定した例示のための実施形態に不当に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の方法により製造された複合ウェブの断面図である。
【図２】本発明の方法により製造された他の複合ウェブの断面図である。
【図３】本発明の方法により製造された複合ウェブの平面図である。
【図４】本発明の方法により製造されたキャップドステムを含む複合ウェブの断面図である。
【図５】本発明の方法により製造されたフックを含む複合ウェブの断面図である。
【図６】本発明の方法により製造された形成構造を含む複合ウェブの断面図である。
【図７】本発明の方法により製造された基材の両主面に不連続ポリマー領域を含む複合ウェブの断面図である。
【図８】本発明の方法に従って基材に不連続ポリマー領域を提供するのに有用なポリマー転写プロセスの斜視図である。
【図８Ａ】ドクターブレードにより転写ロールを拭き取る図を示す拡大部分断面図である。
【図８Ｂ】転写ロールに対して基材を押し付ける適応したバックアップロールを示す拡大部分断面図である。
【図８Ｃ】転写ロールの凹部と並んだ突出部を含む接触相手バックアップロールを示す拡大部分断面図である。
【図８Ｄ】本発明に従って、複合ウェブを製造する変形例のシステムの概略図である。
【図９】ゾーン型分配システムおよび方法と組み合わせるのに有用な他の転写ロールおよびポリマー源を示す模式図である。
【図１０】本発明の方法に用いられる転写ロールの凹部の平面図である。
【図１１】図１０の線分１１−１１に沿った図１０の凹部の断面図である。
【図１２】本発明の方法に用いられる転写ロールの他の凹部の平面図である。
【図１３】図１２の線分１３−１３に沿った図１２の凹部の断面図である。
【図１４】本発明に従って製造された複合ウェブの一部の平面図である。
【図１５】図１４の複合ウェブを製造するのに用いられる転写ロールの斜視図である。
【図１６】基材の幅を超えて延在している不連続ポリマー領域を含む本発明に従って製造された複合ウェブの一部の平面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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