(57)【要約】   ネットワーク・サービス、好ましくは仮想専用ネットワーク・サービスの供給チェーン管理を行うためのシステムで、基本的に測定可能な仮想専用ネットワーク・サービスの設定及び／又は配信において有用なハードウェア、プロセス、及びアプリケーション・ツールを提供する。
2005513916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおける標準化された相互接続性を提供するネットワーク装置であって、
（ａ）  前記ネットワークを通じてデータを確定的に伝搬させるための１つ以上のルータと、
（ｂ）  前記ネットワーク装置を少なくとも１つの専用あるいは公開ネットワークに接続させるための１つ以上のイーサネット・スイッチと、
（ｃ）  前記ネットワーク装置を１つの非互換性ネットワーク機器に接続させる１つ以上のサービス創出装置と、および
（ｄ）  前記ネットワーク装置のソフトウェア及びハードウェア構成要素間で通信を行えるようにする１つの操作システム・プラットフォーム
から構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク装置において、前記ネットワーク装置がマルチ・プロトコル・ラベル交換技術を用いることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク装置において、前記マルチ・プロトコル・ラベル交換技術が、前記ネットワーク装置が類似の、あるいは非類似のネットワーク伝送技術と通信させることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワーク装置において、前記ネットワーク装置がフレーム・リレイ技術を用いることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項５】
請求項１に記載のネットワーク装置において、前記ネットワーク装置が非同期伝送モード技術を用いることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワーク装置において、前記各ネットワーク装置が鏡面対象で、かつ冗長な構成で配置されることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項７】
請求項１に記載のネットワーク装置において、前記１つ以上のルータと前記１つ以上のイーサネット・スイッチの機能が１つの非互換性ネットワーク伝送技術と前記ネットワーク装置とを仲介することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項８】
請求項１に記載のネットワーク装置において、前記１つ以上のサービス創出装置の機能が１つの非互換性信号送信体系と前記ネットワーク装置とを仲介することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項９】
請求項１に記載のネットワーク装置において、前記１つ以上のサービス創出装置の機能が非互換性サービス品質信号送信と前記ネットワーク装置とを仲介することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のネットワーク装置において、前記ネットワーク装置が二重の相互接続を提供するように構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のネットワーク装置において、前記ネットワーク装置が、障害検出のために、レイヤ２の伝送接続に対してレイヤ３の経路指定を実施するように構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１２】
仮想専用ネットワークで使用可能なネットワーク装置であって、
（ａ）  前記ネットワークを通じてデータを伝搬させるための１組のルータと、
（ｂ）  前記ネットワーク装置にＶＰＮを接続するための１組のイーサネット・スイッチと、
（ｃ）  前記ネットワーク装置においてデータ転送、経路伝搬及びサービス品質機能の内少なくとも１つを指示するためのサービス創出装置と、および
（ｄ）  前記ネットワーク装置のソフトウェア及びハードウェア構成要素間の通信を行えるようにする操作命令を備えること
を特徴とするネットワーク装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のネットワーク装置において、マルチ・プロトコル・ラベル交換技術を備えて構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載のネットワーク装置において、フレーム・リレイ技術を備えて構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載のネットワーク装置において、非同期伝送モード技術を備えて構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１６】
請求項１２に記載のネットワーク装置において、各々が鏡面対象で、かつ冗長な構成で配置されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１７】
請求項１２に記載のネットワーク装置において、前記１組のルータと前記１組のイーサネット・スイッチの機能が前記ネットワーク装置を通じて１つの非互換性ネットワーク伝送技術を仲介することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１８】
請求項１２に記載のネットワーク装置において、前記サービス創出装置の機能が前記ネットワーク装置を通じて１つの非互換性信号送信体系を仲介することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１９】
請求項１２に記載のネットワーク装置において、前記サービス創出装置の機能が前記ネットワーク装置を通じて非互換性サービス品質信号送信を仲介することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２０】
請求項１２に記載のネットワーク装置において、前記ネットワーク装置が二重の相互接続を提供するように構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２１】
請求項１２に記載のネットワーク装置において、前記ネットワーク装置が、障害検出のために、レイヤ２の伝送接続に対してレイヤ３の経路指定を実施するように構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２２】
管理されたネットワーク・サービスを配信するための終端間アーキテクチャにおいて、相互接続のピアリング・ポイントとして機能するネットワーク装置であって、
（ａ）  前記ネットワークを通じてデータを伝搬させる１組のルータと、
（ｂ）  前記ネットワーク装置を接続するための１組のイーサネット・スイッチと、
（ｃ）  前記ネットワーク装置においてサービス品質の分類と再マーキング機能ためのプログラム制御可能な計測装置と、および
（ｄ）  前記ネットワーク装置のソフトウェア及びハードウェア構成要素間で通信を行えるようにする１つの操作システム
を備えていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２３】
１つ以上のサービス・プロバイダにより、通信ネットワークにおいて、実質的に単一の相互接続方式を提供するネットワーク装置であって、
（ａ）  少なくとも１つのルータと、
（ｂ）  前記通信ネットワークを接続する少なくとも１つのスイッチと、
（ｃ）  前記ネットワーク装置と１つの非互換ネットワーク装置間にサービス品質マッピング、集約、非集約及び性能試験機能の内少なくとも１つを提供する１つの計測装置と、および
（ｄ）  前記ネットワーク装置のソフトウェア及びハードウェア構成要素間の通信を容易にする１つの操作システム
を備えていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記ネットワーク装置を通過する各データ・パケットから読み取り及び書き込みができるように構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２５】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記通信ネットワーク全体におけるサービス品質の再マーキング機能を提供するように構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載のネットワーク装置において、前記サービス品質の再マーキング機能が、前記通信ネットワークの経路に沿ってサービス品質支援の分割を容易にすることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２７】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置が前記通信ネットワークの性能試験を行うことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２８】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置が前記通信ネットワークのセグメントの性能試験を容易にすることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２９】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置が前記通信ネットワークの属性を試験するために１つ以上の受動的な試験技術を用いることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３０】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置が前記通信ネットワークの属性を試験するために１つ以上の能動的な試験技術を用いることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３１】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置が、到達範囲、遅延、スループット、ジッタ、パケット・ロス、平均障害時間、及び平均修理時間の内の少なくとも１つについて前記通信ネットワークの属性を試験するように構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３２】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置がプリプロセッサ、記憶装置、及び管理プラットフォームを備えていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３３】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置がパケット・ヘッダ及びパケット・データ上の内の少なくとも１つにおいて任意のパターン・マッチングを実行するように構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３４】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置がパケット・ヘッダ及びパケット・データの内の少なくとも１つに対して任意に再書き込みするように構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３５】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置が１つ以上の望ましい機能をプログラム制御できるように構成されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３６】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置が前記少なくとも１つのスイッチと前記１つ以上のサービス・プロバイダのゲートウェイ間を接続させることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３７】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置が少なくとも１つのスポークとハブの構成で配置できることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３８】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置がサービス・プロバイダ毎に配置できることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３９】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置が２つ以上のサービス・プロバイダ間で共有して配置できることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項４０】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、前記計測装置が前記管理プラットフォームを通じて遠隔管理されていることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項４１】
請求項２３に記載のネットワーク装置において、仲介、性能監視、請求及びセキュリティ機能の内の少なくとも１つを提供する構成であることを特徴とするネットワーク装置。
【請求項４２】
１つ以上のサービス・プロバイダと通信ネットワークとの相互接続を簡素化するネットワーク・ノードであって、
（ａ）  実質的に物理的通信を行う１組のゲートウェイが配置され、前記通信ネットワークにおける標準化された接続性を提供するように構成されているネットワーク装置と、
（ｂ）  加入者トラフィックをホストする２つ以上の経路伝搬システムと、および
（ｃ）  前記ネットワーク装置と前記経路伝搬システムに接続され、前記ネットワーク装置の操作を容易にする管理ネットワーク
を備えていることを特徴とする前記ネットワーク・ノード。
【請求項４３】
請求項４２に記載のネットワーク・ノードにおいて、前記経路伝搬システムが加入者トラフィックを管理し制御することを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項４４】
（翻訳者コメント；請求項４４は欠番）
【請求項４５】
（翻訳者コメント；請求項４５は欠番）
【請求項４６】
実質的に測定可能なネットワーク・サービスを提供する配信システムであって、
（ａ）  １つ以上のユーザのネットワーク・サービス要求を取り込み、
（ｂ）  前記ユーザのネットワーク・サービス要求に実質的に従って１つ以上の設計ソリューションを出力し、
（ｃ）  変更可能で少なくとも１つのネットワーク・インフラストラクチャとネットワーク・サービスを備えた設計ソリューションの実施を準備し、
（ｄ）  前記設計ソリューションの合意とリンクして、少なくとも１つの配信性能と使用における前記設計ソリューションの変化を監視し、そして
（ｅ）  サービスの配信が許容可能か否かを判断するフィードバックとして使用でき、更に前記設計ソリューションを要求通りに変更するために使用できる前記設計ソリューションの性能メトリック・データを維持する
ことを特徴とする配信システム。
【請求項４７】
実質的に測定可能なネットワーク・サービスを提供する供給チェーン配信システムであって、
（ａ）  １つ以上のユーザのネットワーク・サービス要求を取り込み、
（ｂ）  前記ユーザのネットワーク・サービス要求に実質的に従って１つ以上の設計ソリューションを出力し、
（ｃ）  変更可能で、少なくとも１つのネットワーク・インフラストラクチャとネットワーク・サービスを備えている設計ソリューションの実施を準備し、
（ｄ）  前記設計ソリューション契約とリンクして、少なくとも１つの配信性能と使用における前記設計ソリューションの変化を監視し、そして
（ｅ）  サービスの配信が許容可能か否かを判断するフィードバックとして使用でき、更に前記設計ソリューションを要求通りに変更するために使用できる前記設計ソリューションの性能メトリック・データを維持する
ことを特徴とする供給チェーン配信システム。
【請求項４８】
管理されたネットワーク・サービスを提供する要求プランニング・システムであって、
（ａ）  １つ以上のサービス・プロバイダと接続することができる１つ以上のネットワーク装置を備えたネットワーク・インフラストラクチャと、
（ｂ）  実質的に測定可能なネットワーク・サービスを配信するための機能群を管理するために有用な一連のアプリケーション及びハードウェアを備えた管理モジュールと、および
（ｃ）  前記ネットワーク・インフラストラクチャを前記管理モジュールに接続させる通信ネットワーク
を備えていることを特徴とする要求プランニング・システム。
【請求項４９】
請求項４８に記載の要求プランニング・システムにおいて、前記管理モジュールがゲートウェイ、論理構造、モデル化ツール・プラットフォーム、ネットワーク変換プログラム及びワークフロー・エンジンを備えていることを特徴とする要求プランニング・システム。
【請求項５０】
性能に基づいてネットワーク・サービスを提供するシステムであって、
（ａ）  前記システムへのアクセスを可能にするポータルと、
（ｂ）  １つ以上のネットワーク設計をモデル化するためのモデル化ツール・エンジンと、
（ｃ）  前記モデル化ツール・エンジンと接続されて、ネットワーク設計のネットワーク支援を提供するためのネットワーク変換プログラム・エンジンと、
（ｄ）  ネットワーク設計の作成に関する前記モデル化ツール・エンジン及び前記ネットワーク変換プログラム・エンジンからの情報を記憶し統合するための論理構造と、および
（ｅ）  前記ネットワーク設計の実施を容易にするために、前記モデル化ツール・エンジン、前記ネットワーク変換プログラム・エンジン及び前記論理構造の処理を管理するためのワークフロー・エンジン
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項５１】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記モデル化ツール・エンジンが望ましいモデル化活動の展開を支援する上で有用な１つ以上のアプリケーションを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項５２】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記モデル化ツール・エンジンが、１つ以上のネットワーク設計要求と設計要求を満たすことが可能な１つ以上のネットワーク・プロバイダのマッピングを容易にすることを特徴とするシステム。
【請求項５３】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記モデル化ツール・エンジンがサプライアの実現可能性の判断を容易にするサプライア資格付けモジュールを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項５４】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記モデル化ツール・エンジンが契約の準備を容易にするサプライア契約合意モジュールを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項５５】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記ネットワーク変換プログラム・エンジンがネットワーク必要条件の最初の評価を提供するための評価モジュールを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項５６】
請求項５５に記載のシステムにおいて、前記評価モジュールが前記ネットワーク必要条件の費用利点分析を行うことを特徴とするシステム。
【請求項５７】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記ネットワーク変換プログラム・エンジンがソリューション設計を提供するための設計モジュールを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項５８】
請求項５７に記載のシステムにおいて、前記ソリューション設計がネットワーク設計構造を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項５９】
請求項５７に記載のシステムにおいて、前記ソリューション設計がネットワーク供給チェーン・トポロジーを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項６０】
請求項５９に記載のシステムにおいて、前記ネットワーク供給チェーン・トポロジーが１つ以上の目標とするサイト間接続マトリクス及び１つ以上の対応するサービス・レベルの合意を有していることを特徴とするシステム。
【請求項６１】
請求項５７に記載のシステムにおいて、前記ソリューション設計が１つ以上の性能パラメータを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項６２】
請求項５７に記載のシステムにおいて、前記設計モジュールが潜在的なネットワーク・サプライアの実行可能性及び費用を提供するためにサプライア資格付けモジュールを用いていることを特徴とするシステム。
【請求項６３】
請求項５７に記載のシステムにおいて、前記設計モジュールが設計ソリューションに応じたサービス・レベルの合意を提供するために契約合意モジュールを用いることを特徴とするシステム。
【請求項６４】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記ネットワーク変換プログラム・エンジンがソリューション設計を遂行する際にサービス・オーダーを作成するための実施モジュールを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項６５】
請求項６４に記載のシステムにおいて、前記実施モジュールが前記ソリューション設計の試験を行うためにサービス受諾モジュールを用いることを特徴とするシステム。
【請求項６６】
請求項６４に記載のシステムにおいて、前記実施モジュールが前記ソリューション設計の実施状態を管理することを特徴とするシステム。
【請求項６７】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記ネットワーク変換プログラム・エンジンが設計通りにネットワーク・サービスの配信を確実に行う保証モジュールを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項６８】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記ネットワーク変換プログラム・エンジンが契約通りにネットワーク・サービスの配信を確実に行うための保証モジュールを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項６９】
請求項６７に記載のシステムにおいて、ネットワークの性能が１つ以上の性能パラメータを超える場合に、前記保証モジュールが随時管理を提供することを特徴とするシステム。
【請求項７０】
請求項６７に記載のシステムにおいて、前記保証モジュールがサービス監視及び随時管理活動の報告をリアルタイムで行うことを特徴とするシステム。
【請求項７１】
請求項６７に記載のシステムにおいて、前記保証モジュールがネットワークのほぼ全ての特徴について統計的な性能情報を生成することを特徴とするシステム。
【請求項７２】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記論理構成が、前記モデル化ツール・エンジン、ネットワーク変換プログラム・エンジン及びワークフロー・エンジンの各データを操作して要求される業務に有用な形式の情報にするように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項７３】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記論理構成が、前記ネットワーク変換プログラム・モジュールの設計モジュールを生成するためにデータを記憶するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項７４】
請求項７３に記載のシステムにおいて、前記データがネットワーク必要条件、設計トポロジー、サービス品質体系、サービス・プロバイダの能力及び性能メトリックの内の少なくとも１つに関連していることを特徴とするシステム。
【請求項７５】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記論理構造が前記ネットワーク変換プログラム・モジュールの実施モジュールを生成するためにデータを記憶するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項７６】
請求項７５に記載のシステムにおいて、前記データが目標とするソリューション設計、サプライアの実行可能性及び契約合意の内の少なくとも１つに関連していることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００１年１２月２１日に出願された米国仮出願番号６０／３４２，２７０に基づき優先権を主張し、本明細書においても参照される。
本発明は一般に仮想専用ネットワークの分野に関する。より具体的には、本発明管理された仮想専用ネットワーク（ＶＰＮ）とＶＰＮのサービスの構成及び／又は配信に係わるアーキテクチャ、処理及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
より多くの人がデータを電子的に通信する能力への依存を高める中、企業や組織がユーザ同士を接続するためにコンピュータ・ネットワークに依存する度合いも大きくなっている。社員、顧客及び戦略的パートナーが地理的に分散された多くの業務にとって、企業のコンピュータ・ネットワークの統合と継続的な管理はますます重要な問題となっている。
【０００３】
一般的に、グローバルな業務や組織はデータ・ネットワーク・サービスに対する様々な要求を持っている。業務のネットワーク・サービス要求を解決するためにはいくつかの方法がある。１つの方法は、広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介して、企業の事務所や様々なサイトを専用又は非公開の通信接続で相互に接続するというものである。
【０００４】
カスタマイズされた専用ネットワークを構築するこの従来の方法の利点は、一般的にネットワークが企業によって所有され管理される点である。そのため、ネットワークの管理が演算リソースの制御とともに一元化される。更に、許可されていないアクセスに対するネットワークの安全性が向上するという利点もある。
【０００５】
しかし、企業が所有し制御する専用ネットワークの主な欠点は、専用ネットワークに関する調達、設計、実施、操作、管理、スキル保持、及び設備にかかる総費用が莫大なことである。更に、専用自社ネットワークは、専用リソースが業務のピーク容量要求を処理するように構成されなければならないため、十分に使用されない場合が多い。
【０００６】
費用を削減しその競争力を高める試みとして、一部の企業では公開インターネット上にいくつかの業務アプリケーションを配置する選択を行っている。これが業務のネットワーク・サービス要求を解決するための第２の方法である。つまり、専用通信回線の非公開ネットワークを構築するために多くの費用をかける代わりに、一部の企業では各地の遠隔サイト間の通信を容易にするためにインターネットの使用を選択している。
【０００７】
インターネットを転送機構として使用する利点は、インターネットのユビキタス性、つまりインターネットが世界中でアクセスできる点である。一方、主な欠点はインターネットが公開ネットワークである点である。データ伝搬は不確定で、安全性は比較的低く、性能も保証されていない。電子的通信は第三者によって妨害、変更、複製され易く、本質的に企業内の極秘通信を侵害する危険性がある。
【０００８】
安全性の侵害や不安定な性能がもたらす潜在的な業務関連の損害がネットワーク・サービスにおける重要な要素となってきたことから、インターネットに代わるソリューションとして、企業では高度の安全性と性能保証を備えた仮想専用ネットワーク（ＶＰＮ）サービスの獲得を模索するケースが多くなっている。
【０００９】
実際には、現在ＶＰＮサービスを提供する方法として「オンネット」と「オフネット」の２つの方法がある。これらのＶＰＮサービスは通常サービス・プロバイダから提供されるプレミアム・サービスで、企業またはビジネスが特定のＶＰＮサービスのためにサービス・プロバイダと契約するというものである。
【００１０】
オンネット方式では、通常、サービス・プロバイダがＶＰＮサービスをそのプロバイダのネットワーク・インフラストラクチャ上でのみ提供する。オンネット・サービスの利点は、複数のサービス・プロバイダ間で協働する必要がなく、一般的に標準的なサービス・プロバイダの製品及びサービスのみを使用する点である。一方、主な欠点は単独のサービス・プロバイダのネットワーク範囲が限定されている点である。１つのサービス・プロバイダは、自らのネットワーク上では企業のサイト全てにサービスを提供できない場合が多い。
【００１１】
加入者の要求がサービス・プロバイダのインフラストラクチャの範囲を超える場合は、オフネット方式が使用される。この方式では、インターネットを用いて基本的で実施や管理がし易いオフネット機能を提供することもある。あるいは、２つ以上のサービス・プロバイダが協働して、転送ネットワーク、操作システム及び業務システムを一部統合することもできる。もちろん、サービス・プロバイダは、オフネット・サイトに到達するように自らのネットワークを構築することにより、その範囲を拡張するという選択も可能である。しかし、これには多くの場合費用がかかる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した従来の１つ以上の方式に伴う問題は実施が困難なことである。新規のサービス・プロバイダ・パートナーシップを準備し、ネットワークや技術や構成や操作システムや業務システムを相互接続するためには膨大な時間と調整作業が必要である。例えば、サービス・プロバイダは１つ以上の第三者グループと、オフネット・ゲートウェイのフィールド・サポートの調整を行わなければならない。更に、操作システムと業務システムを統合して協働を実行可能にするには手間も費用もかかる。また、一旦設定すると複雑な相互接続を変更することは困難である。
先行技術に基づく１つ以上の方式に伴う別の問題は財務リソースの膨大な投資である。例えば、オフネット・コンピュータ・ネットワークを実施し維持する費用は高い。これらの高い費用に、専用回線や交換サービスの高い長距離料金が更にかさむことになる。加えて、これらのネットワークを管理するために必要な多くの支援スタッフの管理で費用がさらに膨らむ。
【００１３】
先行技術に基づく１つ以上の方式に伴うさらに別の問題は、特に部分的あるいは全体的にインターネットを用いる方法が非決定的な経路伝搬であることである。データ通信がインターネットなどの公開ネットワーク上の２地点間を通過する経路はパケット毎に変更することが可能で、原則的に不定である。これは顧客設計、実施及び監視毎の対応を阻止し、原則的にサービスが個々の顧客のニーズを満たすように設計されることを妨げている。また、インターネットを通じて顧客毎の状況／状態が維持されないため、顧客間の差別化も阻止することになる。
【００１４】
先行技術に基づく１つ以上の方式に伴うさらに別の問題は、特に部分的あるいは全体的にインターネットを使用する方法では、ネットワーク性能が不安定なことである。ユーザのインターネット使用については、ほとんどあるいは全く制御されていない。これは、一般的には、例えばインターネットを使用する１人の顧客が他の顧客から悪影響を受ける可能性があることを意味している。
【００１５】
先行技術に基づく１つ以上の方式に伴うさらに別の問題は、特に部分的あるいは全体的にインターネットを用いる方法では、データの安全性が低水準であることである。インターネットなどの公開ネットワーク上で情報を送信するためのデータ・プロトコルは広く知られている。従って、インターネット上での電子的通信は妨害されやすい。パケットは、許可されていないユーザによって複製されたり変更されたりする可能性がある。
【００１６】
先行技術に基づく１つ以上の方式に伴うさらに別の問題は、顧客に対するサービス回復の大幅な遅延である。例えば、オフネット・ゲートウェイとオフネット転送サービス間のインタフェースでは性能に関連する非常に多くの障害が発生する。これらの問題は解決が極めて困難であり、拡張サービス・プロバイダは再度オフネット転送業者と障害解決の調整を行わなければならない。
【００１７】
先行技術に基づく１つ以上の方式に伴うさらに別の問題は、１つ以上のサービス・プロバイダが受諾可能なサービスを提供している否かを判断するための効果的な監視が欠如していることである。これは適切な請求、決済、障害検出及び障害解決のボトルネックとなる。
【００１８】
先行技術に基づく１つ以上の方式に伴うさらに別の問題は、顧客に提供されるサービスの保証が欠如していることである。企業顧客にとって非常に重要なサービス保証である障害解決は、場当たり的で、手順がなく、好意で行われることが多く、所要時間も曖昧である。これは、通常、ＶＰＮサービスの適切な修復にかかる受け入れ難い長時間の遅延という結果を招く。これらの問題やその他の問題は克服する必要のある欠点である。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以下の本発明の詳細な説明は、以下にアルファベット順に述べるコンピュータ間通信及び仮想専用ネットワークに関する基本的な概念を参照することで、さらに容易に理解されるだろう。
【００２０】
ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ：非同期伝送モード）は、データ、音声、オーディオ、ビデオ、及びフレーム・リレイ・トラフィックをリアルタイムで送信することができるネットワーク技術である。ＡＴＭ伝送の基本単位はセルと呼ばれ、このセルは５バイトの経路指定情報と４８バイトのペイロード（データ）で構成されるパケットである。
【００２１】
コロケーション設備は、２つ以上のサービス・プロバイダや異なるネットワーク構成が混在する機密保持機能である。
ＣｏＳ（Ｃｌａｓｓ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：サービス・クラス）は、多くの場合アプリケーション・タイプ別のサービス、要求されるサービス品質の性能のカテゴリやサブディビジョンに使用される用語である。
【００２２】
ＣｏＳ仲介は、サポートするＶＰＮタイプと関連して異なるサービス・クラス機構間で仲介を行う交換ソフトウェアである。これには、異なるサービス・クラス値を使用する同じＶＰＮタイプの２つのネットワーク間のサービス・クラス・マッピングが含まれる。
ＥＢＧＰ（Ｅｘｔｅｒｉｏｒ  Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：外部境界ゲートウェイ・プロトコル）は、ネットワークを相互接続するルータとゲートウェイの可用性に関する情報を配信するためのプロトコルである。
【００２３】
終端間サービスは、加入者とプロバイダ間の契約により提供される総合サービスである。終端間サービスは、供給チェーンとの関連で、多くのネットワーク・サービスの準構成要素を備えることができる。
フレーム・リレイは、広域ネットワーク（ＷＡＮ）で使用するパケット交換プロトコルである。フレーム・リレイは、永久仮想回路として知られている所定の設定パスを通じて可変長パケットを送信する。Ｘ．２５の変数であるが、スピードを考慮して、Ｘ．２５のエラー検出とフロー制御の一部を省略している。
【００２４】
ＩＰＳｅＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ：インターネット・プロトコル・セキュリティ）は、一般的には伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）内におけるプロトコル標準の安全性を指すもので、データ・メッセージのバックアップをパケット内へ送信したり、パケットの経路指定を発信側から宛先ネットワーク及びステーションへ送信したり、更にパケットの再アセンブリを宛先の元のデータ・メッセージへ送信する際の制御を行う。
【００２５】
Ｌ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ  ２  Ｔｕｎｎｅｌ  Ｉｎｇｐｒｏｔｏｃｏｌ：レイヤ２トンネリング・プロトコル）はラップされたパケットの送信方法を管理する一連の規則や標準である。トンネリングにおいて、１つのプロトコルに基づいた１つのパケットは、仲介ネットワークを通過するために別のプロトコルが必要であるかどうかによって、２番目のパケット内にラップ又はカプセル化される。このパケット送信方法はプロトコル制限を回避するために使用される。
Ｍａｒｔｉｎｉ  ｏｒ  Ｋｏｍｐｅｌｌａ  Ｄｒａｆｔ：マルティニ・ドラフト又はコンペラ・ドラフトは、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）が、ＭＰＬＳ上でのレイヤ２フレーム転送を管理する標準における変更の可能性を検討する目的で作成した文書である。
【００２６】
ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ：マルチ・プロトコル・ラベル交換）は、マルチ・プロトコル・ラベリングを使用してリンクを確立したり、２者間の情報の経路を決定したりする通信方法である。ラベリング・プロセスは通常、データ・メッセージの出入力に対する要求プロセスの許可レベルに関連した添付情報を伴う。
ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：サービス品質）は必須又は望ましいネットワーク性能のレベルで、帯域幅、遅延、ジッタ、ロスなどの基本属性で特徴づけられることが多い。
【００２７】
ＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ：同期デジタル・ハイアラーキ）は、光ファイバ・ケーブルを基盤として、ヨーロッパの通信業者にネットワークを接続するための標準的なインタフェースを提供する高速ネットワークで、音声、ビデオなど様々な種類のデータを処理するように設計されている。ヨーロッパで実施されている国際電気通信連合（ＩＴＵ）勧告であり、北米と日本で使用されている同期光ネットワーク（ＳＯＮＥＴ）標準と類似している。
【００２８】
仮想回路は通信するコンピュータ間の接続であり、コンピュータに、直接リンクのよう見えるが実際には定義済みでより長いパス上でのデータの経路指定を提供する。仮想回路は物理エンティティではなく論理エンティティである。多重仮想回路は単一の物理回路に存在することができる。
ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：仮想専用ネットワーク）は、特に非同期伝送モード（ＡＴＭ）、マルチ・プロトコル・ラベル交換又はフレーム・リレイなどの技術を使用する別のネットワーク上で永久仮想回路の形態を形成した広域ネットワーク（ＷＡＮ）として説明することができる。また、ネットワーク上（インターネットなど）の一連のノードとして説明することもできる。これらのノードは、あたかもノードが専用回線によって接続されているかのごとく、メッセージが無許可ユーザによる妨害を受けないような方法で通信する。
【００２９】
Ｘ．２５は公開アクセス及び専用コンピュータ・ネットワークで使用される装置及びプロトコルを標準化する一連のＸシリーズ勧告の１つで、国際電気通信連合・電気通信化標準部門（ＩＴＵ−Ｔ）及び国際標準化機構（ＩＳＯ）によって採用されている。Ｘ．２５は、（１）端末とネットワーク間の電子的な接続、（２）アクセス・プロトコルの送信又はリンク、及び（３）ネットワーク・ユーザ間の仮想回路の実施という３つの定義を組み込むことにより、端末とパケット交換ネットワーク間の通信を定義している。つまり、これらの定義は同期かつ全二重の端末とネットワーク間接続を指定するものである。
【００３０】
Ｘ．２５、フレーム・リレイ、非同期伝送モード（ＡＴＭ）、ＭＰＬＳ、及びインターネット・プロトコル・セキュリティ（ＩＰＳｅｃ）などの技術はＶＰＮ技術としてよく知られている。
上記に加えて、以下の発明の詳細な説明において、コンピュータ又はネットワーク装置又はコンピュータのネットワーク上で実行されるプログラム手順の専門用語を一部取り上げる。完璧を期すために、本発明は一般的なコンピュータのネットワークでも同様に適用され得ることを理解されたい。このようなコンピュータのネットワークには、例えば、伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）プロトコル、ユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）、無線アプリケーション・プロトコル（ＷＡＰ）、及び／又はブルーツース無線通信プロトコル、又はその他のネットワークタイプ・プロトコル、ローカル及び／又はグローバルなどの標準的な通信プロトコルが含まれる。
【００３１】
手続き上の説明、表示、機能性は、一般的に望ましい結果を導く首尾一貫した一連の手順であると考えられる。例えば、各手順は物理量の物理的操作に係わることができ、記憶、送信、連結、比較などの操作が可能な磁気信号の形をとっている。
更に、取り込み、出力、準備、監視、維持などのここでの操作は、多くの場合人間によって行われる知的活動と関連する専門用語である。本発明の一部を成す操作においては人間の能力は必要としないか、せいぜい望ましいものである。つまり、操作は機械的操作である。本発明の操作を行う上で有用な装置には、ネットワーキング装置、汎用コンピュータ又は類似の電子装置が含まれる。
【００３２】
本発明は更にこれらの操作を行うためのシステムに関する。このシステムは、その目的のために特別に構築されることが可能であり、あるいはソフトウエア・プログラムによって選択的に起動又は再構成される汎用コンピュータを備えることも可能である。
【００３３】
本発明の特徴及び利点は、費用がかかる２点間ＷＡＮ接続や専用のハードウェア構成要素に代わることができる仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
本発明の特徴及び利点は、低い安全性のインターネット仮想専用ネットワーク及び／又は専用ネットワーク・サービスに代わることができる仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
【００３４】
本発明の特徴及び利点は、不安定な性能のインターネット仮想専用ネットワーク・サービスに代わることができる仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
本発明の特徴及び利点は、費用がかかる管理されたＶＰＮサービスに代わることができる仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
【００３５】
本発明の特徴及び利点は、仮想専用ネットワークに使用可能で、１つ以上の異なるサービス・プロバイダ技術の相互接続を標準化するネットワーク装置を構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
本発明の特徴及び利点は、サービス品質管理機能を実行するネットワーク装置を構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
【００３６】
本発明の特徴及び利点は、ネットワーク全体で受動的及び能動的な測定及び試験を（個別に）行うネットワーク装置を構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
本発明の特徴及び利点は、望ましい仮想専用ネットワークを配信するために、サービス・プロバイダ及びネットワーク・オペレータの終端間供給チェーンを作成し管理するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
【００３７】
本発明の特徴及び利点は、異なるサービス・プロバイダのネットワーク相互接続で、転送、経路指定及びサービス品質の違いを管理する仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
本発明の特徴及び利点は、供給チェーンの参加者間で最低レベルの統合を必要とする仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
【００３８】
本発明の特徴及び利点は、専用ネットワークの負荷を許容レベルまで低減することにより専用ネットワークを補完することができる仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
本発明の特徴及び利点は、既存のネットワーク構成を配信することなく新規のソフトウエア・アプリケーションの形式でユーザ要求の取り込みを行うことができる仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
【００３９】
本発明の特徴及び利点は、システム・インテグレータ、サービス・プロバイダ及びその他の企業が、終端間でサービス・レベル契約ベース（ＳＬＡベース）のＶＰＮを自社のインフラストラクチャの範囲を超えて拡張できるようにする仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
本発明の特徴及び利点は、顧客毎に仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
【００４０】
本発明の特徴及び利点は、サービス配信用に閉ループ制御システムを有する仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
本発明の特徴及び利点は、各加入者のサービス要求を承認して取り込む方法を用いる仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
【００４１】
本発明の特徴及び利点は、管理されたルータ／ゲートウェイの方法を用いる仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
本発明の特徴及び利点は、容易に拡張できる仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
【００４２】
本発明の特徴及び利点は、ネットワークの提供及び性能に対する単一の責任と義務を可能にする仮想専用ネットワークを構築するためのシステム及び／又は方法を提供することである。
本発明は先行技術の方法の１つ以上の問題を解決し、管理された仮想専用ネットワークとＶＰＮサービスの作成及び配信に伴う調整、時間及び費用を最小化するように仮想専用ネットワークを構築するシステム及び方法を提供することにより、上述した特長及び利点とその他の特徴及び利点を提供する。
【００４３】
サービス配信は各サイトやサービス品質やアプリケーションのきめ細かさでネットワーク毎及び／又は顧客毎に機能して現在の性能を監視し、現在の性能が承認された／望ましい性能目標、閾値などと比較される。ネットワーク性能要求の一部又は全ては契約書又はサービス・レベル契約（ＳＬＡ）に含まれる可能性がある。これらの性能目標は、必要に応じて、当面又は長期間の修正又は予防措置に対する適合性や必要性のレベルを示している。
【００４４】
本発明のシステムは、顧客又は加入者のネットワーク必要条件の定期的な再評価と提供された供給チェーン・ネットワーク・ソリューションの再最適化を可能にする。更に、供給チェーンのネットワーク構成ソリューション設計の形式で、現在のユーザ・ネットワーク接続及び性能要求の詳細かつ適切なマッピングを可能にする。供給チェーン管理モジュールは、ソフトウェア及びプロセスの形式で、ネットワークのための供給チェーン・ソリューションの設計、実施及び保証を容易にする。
【００４５】
本発明の仮想専用ネットワークを備えたアーキテクチャの好ましい実施形態はピアリング・ポイントを通じて伝搬されるパケット・ベースのデータを用いて作成されることが好ましいが、必ずしもこれに限らない。あるいは任意に、レイヤ２技術（すなわち、フレーム・リレイ及びＡＴＭ）又は時分割多重方式などの非パケット・データ技術を使用することが可能である。
１つ以上のピアリング・ポイントはストリングなどの望ましい構成で互いに接続されるが、例えば、ストリング（又は複数のストリング）の一端が企業の本社事務所に接続され、ストリング（又は複数のストリング）の他方の端が遠隔のサテライト事務所に接続される。１つ又は多数の端点から他の１つ又は多数の端点までの１つ又は複数ストリングの構成は終端間供給チェーンを構成する。この点に関して、供給チェーンという用語は、一般的に１つ以上のサービス・プロバイダとネットワーク・ピアリング・ポイントを有するサプライアのチェーンの物理的な具体化又は構成を指す。
【００４６】
従って、本発明の第１の態様において、ピアリング・ポイントが開示されている。各ピアリング・ポイントは仮想専用のネットワーク・ピアリング・ポイント（ＮＰＰ）と呼ぶこともでき、ＶＰＮサービス性能監視装置の一部として構成されるネットワーク・ハードウエア及び／又はソフトウェアを備えている。各ピアリング・ポイント又はＮＰＰは、マルチ・プロトコル・ラベル交換（ＭＰＬＳ）及びイーサネット技術を用いることが好ましく、同様の又は異なるＶＰＮ転送技術による通信を可能にする。ＮＰＰは本発明の仮想専用ネットワークに対する供給チェーンの基本的な構築ブロックである。
【００４７】
本発明の最良の態様において、各ＮＰＰは１つ以上のサービス・プロバイダに接続されて、原則的に多角的なサービス・プロバイダの相互接続を提供する。相互接続サービスの１つのタイプはピアリング・ポイント間の接続の提供に関与する。２つ以上のピアリング・ポイント間の接続を容易にするためには転送ゲートウェイが用いられる。相互接続サービスの他のタイプは加入者サイトとピアリング・ポイント間の接続の提供に関与する。ここでは配信ゲートウェイが使用される。
【００４８】
通信ネットワークにおける標準化された相互接続を提供するネットワーク装置は開示されている。ネットワーク装置は、上記ネットワークを通じてデータを確定的に伝搬させる１つ以上のルータと、上記ネットワーク装置に少なくとも１つの専用又は公開ネットワークに対する接続を提供するための１つ以上のイーサネット・スイッチと、上記ネットワーク装置に１つの非互換ネットワーク機器を接続するための１つ以上のサービス創出装置と、上記ネットワーク装置のソフトウェア及びハードウェア構成要素間の通信を行えるようにする１つの操作システム・プラットフォームを備えている。
【００４９】
仮想専用ネットワークに使用可能なネットワーク装置を開示する。上記ネットワーク装置は、ネットワークを通じてデータを伝搬させるための１組のルータと、上記ネットワーク装置にＶＰＮ接続を提供するための１組のイーサネット・スイッチと、上記ネットワーク装置において少なくとも１つのデータ転送、経路伝搬及びサービス品質の機能を指示するためのサービス創出装置と、そして上記ネットワーク装置のソフトウェア及びハードウェア構成要素間の通信を行えるようにする操作命令を備えている。
【００５０】
管理されたネットワーク・サービスを配信するための終端間アーキテクチャにおいて相互接続のピアリング・ポイントとして機能するネットワーク装置が開示されている。上記ネットワーク装置は、ネットワークを通じてデータを伝搬させるための１組のルータと、上記ネットワーク装置に接続を提供するための１組のイーサネット・スイッチと、上記ネットワーク装置においてサービス品質を分類し機能を作り直すためのプログラム制御可能な計測装置と、上記ネットワーク装置のソフトウェア及びハードウェア構成要素間で通信を行えるようにする１つの操作システムを備えている。
【００５１】
通信ネットワークに対して、１つ以上のサービス・プロバイダによって実質的に単一の相互接続方式を提供するネットワーク装置が開示されている。上記ネットワーク・サービスは、少なくとも１つのルータと、上記通信ネットワークに接続を提供するための少なくとも１つのスイッチと、上記ネットワーク装置と１つの非互換ネットワーク装置間で少なくとも１つのサービス品質マッピング、集約、非集約及び性能試験の機能を提供するための１つの計測装置と、そして上記ネットワーク装置のソフトウェア及びハードウェア構成要素間の通信を容易にするための１つの操作システムを備えている。
１つ以上のサービス・プロバイダ間の単一の仮想専用ネットワークを備えた各ピアリング・ポイント又はＮＰＰに使用可能な転送技術の選択には制限がないということを認識することが重要である。例えば、ＶＰＮ転送の１つの組み合わせとしてＮＰＰの一方にフレーム・リレイを使用し他方にＡＴＭを使用することが可能である。ＶＰＮ転送の入出技術はいかなる組み合わせも実行可能である。
【００５２】
他の注目すべき重要な点は、ＮＰＰ内外における経路指定、転送及びプロトコル・ゲートウェイの機能が実質的に分離している点である。これは本発明の拡張性を著しく高めている。上述したように、プロトコル・ゲートウェイはＮＰＰから切り離されて、サービス・プロバイダ（ＳＰ）のゲートウェイとなる。この配置はサービス・プロバイダによるゲートウェイ及びそれらのＳＬＡの管理を可能にするため、大幅なＮＰＰの費用削減と供給チェーンで提供されるネットワーク・サービス／機能間の効率的な境界区分を容易にする。
【００５３】
転送に関しては、本発明の好ましい実施形態において、各ＮＰＰは加入者トラフィックを実質的に常時確定的に転送するように構成されている。確定的な転送インフラストラクチャとは、供給チェーンを通じてＶＰＮのトラフィックに続く経路が正確に構成され得ることを意味する。すなわち、加入者トラフィックは１つ以上のピアリング・ポイントによって経路決定され、指定されたパスを通じて流れることができる。このように、本発明はユーザのＶＰＮトラフィックが特定の、契約で制限された一連のサービス・プロバイダ間を確実に通過できるようにする。この特徴は供給チェーンの性能監視及び閉ループ制御の操作に極めて重要である。望ましい性能目標レベルを設計する、あるいはこれらのレベル以下になった性能を修正するためには加入者パスの性能又は経路決定されたトラフィックを特定して測定することが必要である。
【００５４】
あるいはオプションとして、仮想専用ネットワーク上の転送パスの可用性を高めるために２つのイーサネット・スイッチを各ＮＰＰに構成して物理的な転送パスの冗長性を実現することができる。この構成の好ましい実施形態において、ネットワークの可用性を高め冗長性を提供するためにサービス・プロバイダは２つ（又は２の倍数）のＮＰＰとピア接続又は相互接続することが好ましい。
【００５５】
この構成はサービス・プロバイダの二重ホーミングを可能にし、加入者トラフィックが１組又は複数組のＮＰＰでサービス・プロバイダが出入できるようにする。この構成において１組のＮＰＰはそれぞれノースＮＰＰとサウスＮＰＰと呼ばれる。ノースＮＰＰとサウスＮＰＰは、それぞれノース接続とサウス接続と呼ばれ供給チェーンの参加者によって仲介される、他の１組のＮＰＰ又は加入者ゲートウェイなどに対する接続を有している。加入者トラフィックを転送したり加入者経路指定を伝搬したりするために常時使用されるＮＰＰの選択は、サービス・プロバイダの経路指定プロトコルの機能であることが好ましい。
【００５６】
各ＮＰＰの構成は更にサービス・プロバイダのＭＰＬＳラベル交換パス（ＬＳＰ）保護を可能するため、主要なトラフィック・パスの障害発生時にＮＰＰ間パスのバックアップが選択される。バックアップ・パスの選択は動的でＮＰＰを介して行われる。ＬＳＰ保護はオプションで、１組のＮＰＰ間のノース接続とサウス接続とは別である。
経路指定に関して、各ＮＰＰは相互接続サービス・プロバイダ向けの様々な経路伝搬方法を支援するように構成することができる。例えば、ＮＰＰが経路指定伝搬を支援するように構成する１つ方法はＭＰＬＳ仮想ルータ相互接続で、この方法では１つ以上のＶＰＮがＶＰＮ毎に単一の論理インタフェース上でインターネット・プロトコル（ＩＰ）を使用して相互接続される。他の方法はマルチホップ、マルチ・プロトコルの外部境界ゲートウェイ・プロトコル（ＥＢＧＰ）を用いるもので、この方法では参加サービス・プロバイダが透過レイヤ２（Ｌ２）のＶＰＮ転送機構を使用する。
【００５７】
３番目の好ましい経路伝搬方法は、プロバイダ・エッジ自律システム境界ルータ（ＰＥ−ＡＳＢＲ）を用いるもので、この方法ではＶＰＮ経路が単一のマルチ・プロトコルＥＢＧＰ装置又はルータ（又は冗長性のための複数の装置又はルータ）に伝搬される。
更に、これらの装置又はルータは経路指定ネクサスと呼ばれることもある場所の中央に設置されことが好ましい。複数のルータは、仮想専用ネットワークを配信するために加入者の経路指定情報がホストされ選択的に配信される経路指定ネクサスを備えている。２つのルータは、マルチ・プロトコルＥＢＧＰ経路配信のために各サービス・プロバイダの専用であることが好ましい。より多くのルータを専用にすることが可能である。これらのルータは２つの地理的に分散した安全なオペレーション・センターに分離されることが好ましい。
【００５８】
更に、全ての加入者の経路用に鏡面対象の個別の経路伝搬パスを作成することは経路伝搬の可用性を高める可能性がある。基本的には、供給チェーンにおけるシングル・ポイント障害は事実上ないに等しい。
上述したように、仮想専用ネットワークにおける経路指定と転送の分離は、原則的にＮＰＰの低コスト化とＮＰＰを接続するサプライアの費用削減を共に可能にし供給チェーンの利益拡大を可能にする。
【００５９】
本発明の第２の態様において、仮想専用ネットワーク（ＶＰＮ）で使用可能なネットワーク・ノードが開示されている。ネットワーク・ノードは通信ネットワークに対する１つ以上のサービス・プロバイダの接続を簡素化する。上記ネットワーク・ノードは、ネットワーク装置と実質的に物理的通信を行う１組のゲートウェイが配置され通信ネットワークにおける標準化された接続を提供するように構成されたネットワーク装置と、加入者トラフィックをホストする２つ以上の経路伝搬システムと、上記ネットワーク装置及び経路伝搬システムに接続され上記ネットワーク装置の操作を容易にする管理ネットワークを備えている。
【００６０】
１つの実施形態において、ＶＰＮノードは１つのＮＰＰ、１つの通信又は管理ネットワーク、１つ以上のルータを有する経路伝搬システムを備えている。通信ネットワークはＮＰＰの管理を仲介し支援する。実質的に通信ネットワークと接続されて動作する経路伝搬システムは、経路伝搬機能を管理し制御する。１つ以上のＶＰＮノードは好ましい実施形態により仮想専用ネットワークを備えることができる。好ましい実施形態は、少なくとも１つのネットワーク・ノードを含む１つ以上のＮＰＰによって相互接続された１つ以上のサービス・プロバイダの構成を備えた供給チェーンと呼ぶことができる。
【００６１】
本発明の第３の態様において、実質的に測定可能なネットワーク・サービスを提供するための配信システムが開示されている。配信システムは、１つ以上のユーザのネットワーク・サービス要求を取り込み、実質的にユーザのネットワーク・サービス要求に応じて１つ以上の設計ソリューションを出力し、変更可能で少なくとも１つのネットワーク・インフラストラクチャとネットワーク・サービスを備えた設計ソリューションの実施を準備し、設計ソリューション契約とリンクされて少なくとも１つの配信性能と使用における設計ソリューションの変化を監視し、サービスの配信が許容可能か否かを判断するためにフィードバックとして使用でき、設計ソリューションを要求通りに変更するために使用できる上記設計ソリューションの性能メトリック・データを維持する。
【００６２】
本発明の第４の態様において、管理されたネットワーク・サービスを提供するための要求プランニング・システムが開示されている。この要求プランニング・システムは、１つ以上のサービス・プロバイダと接続可能な１つ以上のネットワーク装置を備えたネットワーク・インフラストラクチャと、実質的に測定可能なネットワーク・サービスを配信するための機能群を管理するために有用な１連のアプリケーション及びハードウェアを備えた管理モジュールと、そしてネットワーク・インフラストラクチャを管理モジュールに仲介するための通信ネットワークを備えている。
ネットワーク必要条件プランニング・システムの形式をしたプランニング・システムが開示されている。要求プランニング・システムは、１つ以上のサービス・プロバイダと接続されて１つ以上のネットワーク装置を有することができるネットワーク・インフラストラクチャを備えている。各ネットワーク装置は１つのＮＰＰとして構築されることが好ましい。
【００６３】
プランニング・システムは更に、ネットワーク・サービスを配信するための評価、設計、実施及び保証などの機能群を管理するために有用な１連のアプリケーション及び／又はハードウェアを有する管理モジュールを備えている。評価、設計、実施及び保証などの特定のアプリケーション用に生成された決定支援情報は、サービスとして顧客に提供されることができる。プランニング・システムの最後の構成要素は、管理モジュールを備えたネットワーク・インフラストラクチャを仲介するための通信ネットワークである。
ネットワーク必要条件プランニング・システムは、加入者が、限定はされないが、受信する終端間の仮想専用ネットワーク・サービスに対する単一の義務と所有権を有するというサービス・レベル契約（ＳＬＡ）を伴う管理されたＶＰＮサービスの配信を検討することが望ましい。この点に関して、本発明のシステムは、相互サービス・プロバイダ、参加者間で極めて低レベルのシステム統合を必要とする契約ベースＶＰＮサービスのための拡張性が高く、費用の安い、安全なソリューションである。更に、上記システムにおけるＳＬＡベースのＶＰＮサービスの保全性が常時維持され監視されるようにするために、後述するように全てのＮＰＰはほぼ同じ方法で設計、構築されることが好ましい。
【００６４】
本発明の第５の態様において、供給チェーン管理モジュールが開示されている。この供給チェーン管理モジュールは、統合されたデータ管理システム、モデル化ツール・エンジン、ネットワーク変換プログラム・エンジン、そしてワークフロー・エンジンを備えている。
統合データ管理システムは、供給チェーンの作成と操作に関する全形式のデータを含む世界共通の論理構造を備えていることが好ましい。論理構造は、モデル化ツール・エンジン及びネットワーク変換プログラム・エンジンからの情報を記憶、操作及び統合する。
【００６５】
モデル化ツール・エンジンは、望ましいモデル化機能の開発を支援する際に有用な１つ以上のアプリケーションを備えている。例えば、モデル化ツール・エンジンは、１つ以上のネットワーク設計要求と設計要求を満たすことができる１つ以上の潜在的なネットワーク・プロバイダのマッピングを容易にする。
このようなアプリケーションの１つはサプライアの実行可能性の判断を容易にするサプライア資格付けモジュールである。その他のアプリケーションとしては契約の準備を容易にするサプライア契約合意モジュールがある。
供給チェーン管理モジュールの３番目の構成要素は、モジュールの評価、設計、実施及び保証を備えたネットワーク変換プログラム・エンジンである。
簡単に言うと、評価モジュールは、所有にかかる総費用の財務評価及び／又はＶＰＮサービス用に供給チェーン・ソリューションを採用している顧客の投資収益率を含むネットワーク必要条件の最初の評価を提供する。
【００６６】
設計モジュールが実行する機能には、例えばサイト、トラフィック・メトリック及びアプリケーション性能要求を含む加入者要求を取り込む、加入者のＶＰＮサービスに対する要求を含む要望に応じて１つ以上のソリューションのオプションをモデル化又は構築する、上記ソリューションのオプションを出力する、加入者のＶＰＮサービスに対する要求を含む要望に応じて１つ以上の見積価格を作成し、上記見積もり価格を出力する機能がある。
実施モジュールが行う機能には、通常加入者のＶＰＮサービスに対する要求を含む要望に応じて選択されたソリューションのオプションから１つ以上の作業命令を作成する、各作業命令を準構成要素ＶＰＮサービスの供給及び／又は各ＮＰＰの構築を行う１つ以上の各サービス・プロバイダに送信する、加入者の要求を満たすＶＰＮソリューションを構築する、上記ＶＰＮソリューションを試験する、そして承認されるとＶＰＮソリューション設計を保証する機能がある。
【００６７】
保証モジュールが実行する機能には、ＶＰＮサービスのサービス性能をＶＰＮサービスのユーザの経験を反映するようにほぼ継続して監視する、上記サービスの性能の統計情報を作成する、そして１つ以上のサービス監視報告及び／又は障害状況や、サービス契約違反や、障害状況又は契約違反の優先使用の状況を示すアラームをほぼリアルタイムで出力する機能がある。サービス監視報告は、性能統計と、動向評価、容量計画、請求、サービス問題、障害解決、遅延、サービス可用性などのその他のネットワーク・サービス情報を含んでいることが好ましい。
【００６８】
最後に、性能に基づくネットワーク・サービスを提供するためのシステムが開示されている。上記システムは、システムへのアクセスを許可するポータル、１つ以上のネットワーク設計をモデル化するためのモデル化ツール・エンジン、モデル化ツール・エンジンと通信してネットワーク設計のネットワーク支援を提供するためのネットワーク変換プログラム・エンジン、ネットワーク設計の作成に関与するモデル化ツール・エンジン及びネットワーク変換プログラム・エンジンからの情報を記憶し統合するための論理構造、そしてネットワーク設計の実施を容易にするためにモデル化ツール・エンジン、ネットワーク変換プログラム・エンジン及び論理構造の処理を管理するためのワークフロー・エンジンを備えている。
【００６９】
以下の詳細な説明がより良く理解され本発明がより高く評価されるために本発明の重要な特徴をごく大まかに概要した。以下では本発明の更に詳細な特徴について説明する。
この点に関して、そして本発明の少なくとも１つの実施形態又は実施態様を詳細に説明する前に、本発明のアプリケーションは以下の説明や図に示すような構成の詳細や構成要素の配置に限定されるものではないことを理解されたい。
【００７０】
本発明では他の実施形態が可能であり、様々な方法で実践・実行されることができる。例えば、請求項の範囲に含まれる１つの実施形態はＶＰＮサービスを作成する方法として説明することができる。この方法の一部には、加入者の要求を取り込む、加入者の要求に基づいて１つ以上のソリューションを構築する、そして選択されたソリューションに基づいて１つ以上の見積価格を作成する手順が含まれる。
その他の例として、ＶＰＮはサイト数やサイト間の相互接続の性質に限定されない。言い換えると、本発明は２地点間接続に限定されない。１対他方向間や完全メッシュなどあらゆる接続の組み合わせが可能である。
本発明では更に、供給チェーンを構成するために使用されるピアリング・ポイントやサービス・プロバイダの数はここで例示される数に限定されない。ピアリング・ポイント及び／又はサービス・プロバイダの数は、例えば数百に及んでもよい。
【００７１】
更に、ここで使用される表現及び専門用語は説明を目的としたものであり、本発明を限定するものではないことを理解されたい。当業者は、本発明が基づく着想が、本発明の目的とその形態のいくつかを実行するために他の構造又はインフラストラクチャ、方法及び／又はシステムを設計するための基礎としてすぐに使用できることを十分に理解するであろう。従って、請求項が本発明の精神と範囲を逸脱しない限り同等の構成及び／又は構造を含んでいるとみなされることは重要である。
上記の本発明の特徴及び／又は利点は、本発明の他の形態及び本発明を特徴づける様々な新規性の特徴と共に、本発明の一部を成す付加された請求項に詳細に説明されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
本発明はネットワーク、好ましくは仮想専用ネットワーク（ＶＰＮ）及び供給チェーンの形態でのＶＰＮサービスの構築、構成及び管理に関するものである。
供給チェーンとは一般的には１つあるいは複数のネットワーク装置及び１つあるいは相互に接続された複数のサービス・プロバイダを指している。ＶＰＮのアーキテクチャはいろいろなアプリケーションを可能にする。
【００７３】
便宜上、データ環境、特にパケットに基づくデータを想定して、以下に本発明について説明する。あるいは、そしてオプションとして、時分割多重化などパケットに基づかないデータ方式も適用可能である。
本発明によれば、加入者のネットワーク環境を本発明のＶＰＮ構成に接続するためにゲートウェイが用いられる。加入者の環境はインターネット・プロトコル（ＩＰ）ゲートウェイあるいはルータであるのが非常に一般的である。
【００７４】
本発明の最良の実施形態では、各ＮＰＰが特に多国間サービス・プロバイダ相互接続を提供している１つ、あるいは複数のサービス・プロバイダに接続されている。１つのタイプの相互接続サービスはピアリング・ポイント間の接続の提供を内容にしている。２つ、あるいはそれ以上のピアリング・ポイント間の接続を容易にするために、トランジット・ゲートウェイが用いられる。
【００７５】
１つの好ましい実施の形態においては、各トランジット・ゲートウェイは、迅速イーサネットあるいはギガビット・イーサネット技術、あるいは高速イーサネット接続を用いて構成され、好ましくは１つのピアリング・ポイントあるいはＮＰＰに接続されている。好ましくはサービス・プロバイダによって保有され及び／又は管理されているネットワーク装置であるトランジット・ゲートウェイはＮＰＰ側とトランスポート側を有している。
【００７６】
トランジット・ゲートウェイのＮＰＰ側は、実質的には上記ＮＰＰに直接接続されている。各トランジットあるいはサービス・プロバイダ・ゲートウェイはＮＰＰ側のイーサネット上でインターネット・プロトコルを作動させる。トランジット・ゲートウェイのトランスポート側は通常は別のＮＰＰに配置されている１つ以上のトランジット・ゲートウェイに接続することができる。
【００７７】
従って、トランスポート側で、トランジット・ゲートウェイはＭＰＬＳ、フレーム・リレイ、ＡＴＭ、ＳＤＨなどの種々のＶＰＮトランスポート技術を用いてインターネット・プロトコルを作動させるように構成することができる。
他のタイプの相互接続サービスは加入者サイトとピアリング・ポイント間の接続の提供を内容としている。この場合、配信ゲートウェイが用いられる。
【００７８】
１つの好ましい実施の形態では、各配信ゲートウェイが迅速イーサネット、ギガビット・イーサネット技術、あるいは高速イーサネット接続を用いて構成され、好ましくは１つのピアリング・ポイントに接続されている。
各配信ゲートウェイは迅速イーサネットあるいはギガビット・イーサネット技術を用いて構成され、ＮＰＰに接続される。好ましくは１つのサービス・プロバイダによって保有及び／又は管理されるネットワーク装置である配信ゲートウェイはＮＰＰ側とトランスポート側を有している。
配信ゲートウェイのＮＰＰ側はＮＰＰと実質的には直接接続されている。各配信あるいはサービス・プロバイダ・ゲートウェイはＮＰＰ側のイーサネット上でＭＰＬＳ上でインターネット・プロトコルを作動させる。配信ゲートウェイのトランスポート・サイドは一般的には顧客のサイトに配置されている顧客のネットワーク装置で構成された加入者ゲートウェイに接続することができる。
【００７９】
従って、トランスポート側では、配信ゲートウェイはＭＰＬＳ、フレーム・リレイ、ＡＴＭ、ＳＤＨなどの種々のＶＰＮトランスポート技術を用いてインターネット・プロトコルを作動するように構成することができる。各ＮＰＰは好ましくは管理ネットワークを介して２つ以上のルータに接続されており、それらのルータのすべては実施システムと接続した供給チェーン全体で加入者の経路伝搬を管理し、確実に制御する。
【００８０】
図１を参照すると、ネットワーク・ピアリング・ポイント２の構成の好ましい実施の形態が示されている。各ピアリング・ポイント２はネットワーク・ピアリング・ポイント（ＮＰＰ）２として参照される場合もある。各ＮＰＰは左ラック及び右ラックを備える。各ＮＰＰ２は、作動命令を含むネットワーク・ハードウェア及び／又はソフトウェアで構成される。好ましくは、各ＮＰＰは冗長のための左右のコンポーネントを含んでいる。
【００８１】
ネットワーク・ハードウェア及び／又はソフトウェアは、好ましくは２個のイーサネットＮＰＰスイッチ４、ＯＳＳプラットフォームのようなオペレーティング・システム・プラットフォーム６、１台以上のルータ８、ローカライズされた記憶装置（図示せず）及びサービス創出装置１０を含んでいる。サービス創出装置１０は、ひとつには、ＶＰＮサービス性能管理装置として、そして接続サービス・プロバイダ間のサービス品質管理のためにＮＰＰ２が作動することを可能にする。
【００８２】
さらに、各ＮＰＰ２は、好ましくはマルチ・プロトコル・ラベル交換（ＭＰＬＳ）とイーサネット技術を用い、それによってＮＰＰ２の両側で類似または異なるＶＰＮトランスポート技術とＮＰＰ２が通信することが可能になる。異なるＶＰＮ技術との通信は、サービス・プロバイダ・ゲートウェイの組み合わせ、例えばＭＰＬＳの標準化によって達成される。ＮＰＰ２は、本発明による仮想専用ネットワークの根本となる基礎的要素である。ＮＰＰ２は、本発明による仮想専用ネットワークの供給チェーン及び配信の根本的な構成要素でもある。
【００８３】
次に図２を参照すると、本発明によるネットワークのアーキテクチャ・コンポーネントとして、好ましくは仮想専用ネットワークとして、ネットワーク・ノードの１つの構成の好ましい実施の形態が示されている。ネットワークまたはＶＰＮノードの主要なコンポーネントは、ＮＰＰ２、通信または管理ネットワーク２２、及び１つ以上のルーティング・ネクサス２４、６０で構成される。
図に示されているように、ＮＰＰ２は、好ましくは、ＮＰＰ２の両側に配置される２つのルータまたはゲートウェイ１２で構成される。代わりに、またはオプションとして、ＮＰＰを２つ以上のルータで構成することもできる。
【００８４】
ゲートウェイ１２は、供給チェーンにおける性質、地理的対象範囲及びサービス・プロバイダの役割に応じて配信ゲートウェイまたはトランジット・ゲートウェイの形をとることができる。配信サービス・プロバイダは、地域的または全国的な対象範囲を提供し、ＮＰＰ２へ配信ゲートウェイを介して接続する。さらに、配信サービス・プロバイダは、加入者ゲートウェイ２０とＮＰＰ２の間の管理されたＩＰサービス接続性を提供する。
他方で、トランジット・サービス・プロバイダは、ＮＰＰ２同士の間にレイヤ２接続性を提供する。各ＮＰＰ２に接続された１つ以上の配信サービス・プロバイダがあってもよい。各ＮＰＰ２に接続された０またはそれ以上のトランジット・サービス・プロバイダがあってもよい。
【００８５】
再度図２を参照すると、ＮＰＰ２及び１つ以上のゲートウェイ１２がコロケーション施設１４に存在することができ、好ましくは、固定されている。言い換えると、各ＮＰＰ２は、そこで配信及び／又はトランジット・サービス・プロバイダがＮＰＰ２とそれらの機器、すなわち、トランジット・ゲートウェイまたは配信ゲートウェイ１２でもよいサービス・プロバイダ・ゲートウェイを介して接続するコロケーション施設１４に配置される。
【００８６】
各配信及び／又はトランジット・ゲートウェイ１２は、迅速イーサネットまたはギガビット・イーサネット技術、または高速イーサネット及びその技術を用いて構成され、ＮＰＰ２に接続される。ゲートウェイ１２は、サービス・プロバイダに望まれるトランスポート技術に応じてスイッチ、ルータ、ブロードバンド・アクセス・サーバなどで構成される。望ましい実施の形態で、単独のゲートウェイ１２は、ＮＰＰ２への相互接続に対する必要条件を満たす。サービス・プロバイダとＮＰＰ２の間をさらに分離及び区分するため、２台以上のゲートウェイ装置をＮＰＰ２への相互接続のために用いることが技術的に可能である。しかし、これは不必要に複雑で高価である可能性がある。
【００８７】
好ましくはサービス・プロバイダによって保有及び／又は管理されるネットワーク・ハードウェアである配信ゲートウェイ１２は、ＮＰＰ側１６及びトランスポート側１８と称されるものを有している。ゲートウェイ１２のＮＰＰ側１６はＮＰＰ２に実質的に直接接続している。各ゲートウェイ１２は好ましくはＭＰＬＳ上でインターネット・プロトコルを、ＮＰＰ側１６でイーサネットを作動させる。
【００８８】
トランスポート側１８で、ゲートウェイ１２は、サービス・プロバイダが求める技術のどのような選択の対象上であってもインターネット・プロトコル（ＩＰ）を作動させる能力がある。述べられたように、技術の選択対象には、それだけに限られるものではないが、フレーム・リレイ、非同期転送モード（ＡＴＭ）、ＳＤＨ、ＭＰＬＳ及びＩＰＳｅｃなどがある。従って、トランスポート側１８は極めてフレキシブルであり、それがトランジット・ゲートウェイである場合には別のゲートウェイ１２と接続する能力があり、別のピアリング・ポイントまたはＮＰＰ２との接続可能性を示すものであって、または、それが配信ゲートウェイである場合には加入者ゲートウェイ２０と接続する能力があり、上記加入者ゲートウェイ２０は一般に加入者宅内に配置されるが、配信サービス・プロバイダによって保有及び／又は作動される。
【００８９】
管理ネットワーク・ハードウェア及び／又はソフトウェア２２は、各ＮＰＰ２を実質的に直接接続し、例えば、イン・バンド管理、経路伝搬、性能統計、構成などＮＰＰ２の動作を容易にする。本発明による供給チェーン・ネットワーク構成の信頼できる冗長な性質を考慮すると、１つ以上のリモートＮＰＰ２との実質的にすべての接続性はイン・バンドであり、広域で高価なグローバル管理ネットワークの必要性を基本的に排除する。
さらに、本発明は、加入者経路伝搬と配信を管理して確実に制御する１つ以上のルーティング・ネクサス２４、６０によって表される経路伝搬システムを用いる。上記ルーティング・ネクサス２４、６０は、実質的に管理ネットワーク２２と接続して作動する。
【００９０】
本発明によるネットワーク装置またはピアリング・ポイントは、その実施及び／または構成におけるいずれか１つの特定のトランスポート技術に限定されないことを繰り返して述べておくことは重要である。ネットワーク装置も、ベンダーにとらわれない供給されたサポートであり、上記装置の基準への適合性及び機能性は互換性を持って設計されるようにサポートされる。本発明によるＮＰＰへ１つまたは多数のサービス・プロバイダを超えて接続するために用いられるトランスポート技術またはネットワーク機器ベンダーの選択に課される制限はない。
【００９１】
例えば、図３Ａに示されるように、コロケーション施設１４またはＮＰＰ２の１つの側でフレーム・リレイを、そしてコロケーション施設１４の他方の側でＡＴＭを用いることは、ＶＰＮトランスポートのための１つの許容可能な組み合わせである。あるいは、図３Ｂに示されるように、フレーム・リレイをＶＰＮトランスポートのためのＮＰＰ２の両側に用いてもよい。
さらに別の選択肢として、図３Ｃに示されるように、フレーム・リレイとＭＰＬＳのようなトランスポート技術の組み合わせを用いて、１つの加入者ゲートウェイ２０を別の加入者ゲートウェイ２０に接続することができる。入出トランスポート技術のいずれの組み合わせも、本発明によるＮＰＰ２またはコロケーション施設１４の間の実行可能なトランスポート・メカニズムである。供給チェーンＶＰＮとのいずれかの２地点間接続に関係するトランジット・サービス・プロバイダの数にも制限はない。
【００９２】
図２のネットワーク・ノードを用い、そして、サービス・レベル契約に基づくＶＰＮサービスのためのサービス・プロバイダを相互接続するために有用な本発明による仮想専用ネットワークの好ましい実施の形態を図４に示す。
図に示されているように、それぞれが固有のＮＰＰ４４、４６を有する２つのコロケーション施設４０、４２は、２つのリモート加入者サイト４８、５０間のマルチプル・サービス・プロバイダＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３を介して共に接続される。より詳細な説明を以下に提供する。
各加入者サイト４８、５０は一般に、加入者宅内にある加入者ゲートウェイ２０などのネットワーク機器で構成される。ＶＰＮサービスをサイト４８からサイト５０へ供給する際に、ＶＰＮアーキテクチャは、各加入者サイト４８、５０の中間と各コロケーション施設４０、４２の中間にある複数のサービス・プロバイダを含むように構成される。
【００９３】
より具体的には、加入者サイト４８は、ＳＰ１、コロケーション施設４０、ＳＰ２、コロケーション施設４２及びＳＰ３を含むＶＰＮ接続を通じてサイト５０と通信する。各コロケーション施設４０、４２内には、それぞれ２組のゲートウェイ５２、５４及び５６、５８が含まれている。ゲートウェイ５２、５４、５６、５８は、サービス・プロバイダまたはプロバイダによって保有及び／又は動作することができる。ゲートウェイ５２、５４はコロケーション施設４０のＮＰＰ４４の両側に配置され、ゲートウェイ５６、５８はコロケーション施設４２のＮＰＰ４６の両側に配置される。
好ましくは、ルーティング・ネクサス２４、６０とそれぞれが実質的に直接接続しているゲートウェイ５２、５８は配信ゲートウェイであり、それぞれの配信サービス・プロバイダによってそれらが保有及び／又は動作されるためにそう呼ばれる。さらに、２つのコロケーション施設４０、４２を接続するゲートウェイ５６、５８はトランジット・ゲートウェイであり、トランジット・サービス・プロバイダによって管理及び／又は動作されるためにそう呼ばれる。
【００９４】
図４に示されるように、配信ゲートウェイ５２は、トランスポート側に１つ以上のトランスポート・インタフェースをサービス・プロバイダＳＰ１に対して提示し、ＮＰＰ側の仮想ローカル・エリア・ネットワーク（ＶＬＡＮ）イーサネット・インタフェースをＮＰＰ４４に対して提供する。ゲートウェイ５２の主なプロパティは、プロトコル変換、転送及び経路伝搬である。好ましくは、ゲートウェイ５２はＢＧＰ経路伝搬を用いる。
ＮＰＰ４４は、ＮＰＰ４６と同様に、好ましくはＮＰＰオペレータによって保有及び／又は動作し、例えば、ゲートウェイ５２、５４を相互接続するために用いられるイーサネット・スイッチ４（図１）を備える。ＮＰＰスイッチ４はコロケーション施設４０、４２間にコネクション型パスを構築するために用いられる。
【００９５】
ＮＰＰイーサネット・スイッチ４の主要なプロパティは、転送、トンネリング及びＭＰＬＳトラフィック・エンジニアリングである。これらのスイッチは、１つ以上のイーサネット・トランスポート・インタフェースをゲートウェイ５２、５４へ必要に応じて提供し、ＶＬＡＮ及びその他の仮想パス・メカニズムをＭＰＬＳラベル・スイッチ・パス（ＬＳＰ）へマッピングする。ＡＴＭまたはフレーム・リレイのような一連のレイヤ２ＶＰＮトランスポート・メカニズムは、サービス・プロバイダＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３によって仮想専用ネットワークの転送パスのそれらの部分に対して用いることができる。これらのサービス・プロバイダ接続は、ＮＰＰスイッチ４への論理的２地点間回路として現れる。
【００９６】
トランジット・ゲートウェイ５４は、ゲートウェイ５６と同様に、サービス・プロバイダＳＰ２によって保有及び／又は動作する可能性が高い。ゲートウェイ５４（及びゲートウェイ５６）の主要なプロパティは、プロトコル変換と転送である。好ましくは、トランジット・ゲートウェイ５４、５６は経路伝搬を行なわない。トランジット・ゲートウェイ５４は、１つ以上のトランスポート・インタフェースをトランスポート側のサービス・プロバイダＳＰ２に、そして、ＶＬＡＮイーサネット・インタフェースをＮＰＰ側のＮＰＰ４４に提供する。
【００９７】
上記の説明はコロケーション施設４２に対するものと同様であり、ゲートウェイ５４、５６がサービス・プロバイダＳＰ２によって保有及び／又は動作する可能性が高いことのみが異なっている。
ルーティング・ネクサス２４、６０は、コロケーション施設４０、４２で配信ゲートウェイ５２、５８と実質的に持続的に通信している。同時に、ルーティング・ネクサス２４、６０は、境界ルータの二重冗長クラスタとしての機能を果たし、そこで各ネクサス２４、６０の少なくとも１つのルータは、各サービス・プロバイダ・ゲートウェイ専用とされて連動して作動し、従来技術による経路伝搬をサポートする。
【００９８】
次に図５を参照すると、本発明の別の実施の形態による代替のネットワーク・ノード構成を用いた仮想専用ネットワークが示されている。この例において、上記ネットワーク・ノード構成は、図４に表される、２つのゲートウェイとは対照的に、３つのゲートウェイを格納するものとしての各コロケーション施設４０Ａ、４０Ｂ、４２Ａ、４２Ｂを示す。この構成は、本発明によって示される多数の形態の二重性を示す。各ＮＰＰ内には、ネットワークの有効性と冗長性をさらに増大させるための冗長イーサネット・スイッチもある。
【００９９】
図に示されているように、４つのコロケーション施設４０Ａ、４０Ｂ、４２Ａ、４２Ｂは、その固有のＮＰＰ４４Ａ、４４Ｂ、４６Ａ、４６Ｂをそれぞれ含んでおり、２つのリモート加入者サイト４８、５５間のマルチプル・サービス・プロバイダＳＰ１、ＳＰ３、ＳＰ４を介して共に接続されている。一般に、供給チェーンＶＰＮでのピアリング・ポイント及び／又は配信サービス・プロバイダ及び／又はトランジット・サービス・プロバイダの数に制限はない。各ピアリング・ポイントに取り付け可能なサービス・プロバイダの数にも制限はない。より詳細な説明を下に提供する。
【０１００】
各加入者サイト４８、５５は一般に、加入者宅内の加入者ゲートウェイ２０などのネットワーク機器で構成される。サイト４８からサイト５５へのＶＰＮサービスを提供する際に、ＶＰＮアーキテクチャは、加入者サイト４８、５５の中間に、及び各コロケーション施設４０Ａ、４０Ｂ、４２Ａ、４２Ｂの中間にある複数のサービス・プロバイダを含むように構成される。複数のサービス・プロバイダ及びＮＰＰ４４Ａ、４４Ｂ、４６Ａ、４６Ｂが供給チェーンを構成する。
【０１０１】
より具体的には、加入者サイト４８は、ＳＰ１、コロケーション施設４０Ａ、４０Ｂ、ＳＰ３、コロケーション施設４２Ａ、４２Ｂ及びＳＰ４含むＶＰＮ接続を通じてサイト５５と通信する。コロケーション施設４０Ａ内には、２つの配信ゲートウェイ５２Ａ、５２Ｃがある。サービス・プロバイダＳＰ１は、ノース・パスに接続性を提供する配信ゲートウェイ５２Ａに接続される。配信ゲートウェイ５２Ｃはサービス・プロバイダＳＰ２に二重ホーミングを提供するために用いられることが可能であろうが、この例では現在使われていないことに注目されたい。
コロケーション施設４０Ｂ内にも、２つの配信ゲートウェイ５２Ｂ、５２Ｄがある。サービス・プロバイダＳＰ１は、サウス・パスに接続性を提供する配信ゲートウェイ５２Ｂに接続されている。配信ゲートウェイ５２Ｄはサービス・プロバイダＳＰ２によって用いられ、示されているＶＰＮ接続に関与していないことに注目されたい。
【０１０２】
さらに、コロケーション施設４２Ａには、２つの配信ゲートウェイ５８Ａ、５８Ｃがある。ここで、サービス・プロバイダＳＰ４は、ノース・パスに接続性を提供する配信ゲートウェイ５８Ａに接続される。配信ゲートウェイ５８Ｃはサービス・プロバイダＳＰ５に二重ホーミングを提供するために用いられることが可能であろうが、この例では現在使われていないことに注目されたい。
最後に、コロケーション施設４２Ｂ内には、２つの配信ゲートウェイ５８Ｂ、５８Ｄがある。サービス・プロバイダＳＰ５は、サウス・パスに接続性を提供する配信ゲートウェイ５８Ｂに接続されている。配信ゲートウェイ５８Ｄはサービス・プロバイダＳＰ５によって用いられ、示されているＶＰＮ接続には関与していないことに注目されたい。
【０１０３】
ゲートウェイ５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ、５４Ａ、５４Ｂ、５６Ａ、５６Ｂ、５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃ、５８Ｄは、好ましくは適切な配信及び／又はトランジット・サービス・プロバイダによって保有及び／又は動作する。ゲートウェイ５２Ａ、５４Ａ及び５２Ｂ、５４Ｂは、それぞれコロケーション施設４０Ａ、４０ＢのＮＰＰ４４Ａ、４４Ｂの両側に配置され、ゲートウェイ５６Ａ、５８Ａ及び５６Ｂ、５８Ｂは、それぞれコロケーション施設４２Ａ、４２ＢのＮＰＰ４６Ａ、４６Ｂの両側に配置される。
【０１０４】
この構成によって、加入者サイト４８と供給チェーンの間にＮＰＰ４４Ａ、４４Ｂを通じて冗長ノース／サウス接続性が提供される。加入者サイト４８は、２つの地理的に離れたコロケーション施設４０Ａ、４０Ｂに配置されたノースＮＰＰ４４Ａ及びサウスＮＰＰ４４ＢにＳＰ１によってそれぞれ接続される。
経路伝搬に関しては、サービス・プロバイダＳＰ１のルーティング・プロトコルが、サイト４８からサイト５５へ流れる加入者データ・パケットを動的に決定する。同様に、ＳＰ４によってルーティング・プロトコルがサイト５５からサイト４８へ流れる加入者データ・パケットに用いられる接続を基本的に決定する。
【０１０５】
好ましくは、それぞれルーティング・ネクサス２４、６０と実質的に直接通信しているゲートウェイ５２Ａ、５２Ｂ、５８Ａ、５８Ｂは、配信ゲートウェイである。さらにゲートウェイ５４Ａ、５４Ｂ、５６Ａ、５６Ｂはトランジット・ゲートウェイである。
図５に表されるように、配信ゲートウェイ５２Ａ、５２Ｂは、トランスポート側に１つ以上のトランスポート・インタフェースをサービス・プロバイダＳＰ１に対して提示し、ＮＰＰ側の仮想ローカル・エリア・ネットワーク（ＶＬＡＮ）・イーサネット・インタフェースをＮＰＰ４４Ａ、４４Ｂに対して提供する。ゲートウェイ５２Ａ、５２Ｂの主要なプロパティは、プロトコル変換、転送及び経路伝搬である。好ましくは、ゲートウェイ５２Ａ、５２ＢはＢＧＰ経路伝搬を用いる。
【０１０６】
ＮＰＰ４４Ａ、４４Ｂは、ＮＰＰ４６Ａ、４６Ｂと同様に、好ましくはＮＰＰオペレータによって保有及び／又は動作し、例えば、それぞれゲートウェイ５２Ａ、５４Ａ及び５２Ｂ、５４Ｂを相互接続するために用いられるイーサネット・スイッチ４（図１）を含んでいる。ＮＰＰスイッチ４は、コロケーション施設４０Ａ、４０Ｂ、４２Ａ、４２Ｂの間に、ＳＰ３のような関係するサービス・プロバイダ中にコネクション型パスを構築するために用いられる。
繰り返すと、上述の構成は、本発明による複数のネットワーク冗長を明示するものである。供給チェーンの一部として、トランジット・ゲートウェイ５４Ａ、５６Ａの間のノース・パス及び、トランジット・ゲートウェイ５４Ｂ、５６Ｂの間のサウス・パスがある。一般に、加入者トラフィックはこの２つの接続全体にわたってロードを分担することができる。これらのパスのいずれかが失敗した場合には、実質的にすべての加入者トラフィックがもう一方の利用可能なパスに迅速に切り換えられる。
【０１０７】
特に注目すべきことは、レイヤ２の技術を超えたＮＰＰ間の動的レイヤ３ルーティング・プロトコルの利用である。供給チェーンはルーティング・ネクサス２４、６０によって処理されるので、そのような利用は、供給チェーンのための経路指定配信機能性を果たさない。代わりに、そうした利用は、ネットワーク接続性の実質的にどんな失敗でも検出するために用いられる。
追加的なネットワークの信頼性のための別な選択肢またはオプションは、ＭＰＬＳラベル・スイッチ・パス（ＬＳＰ）保護の利用であり、例えば、サービス・プロバイダＳＰ３は一次接続及び二次（バックアップ）接続を提供する。これらの接続は、２つの異なるインタフェースとしてのトランジット・ゲートウェイ５４Ａ、５６Ａ及び／又は５４Ｂ、５６ＢによってＮＰＰイーサネット・スイッチに提示される。ＮＰＰイーサネット・スイッチは、その後これら２つの接続の間で必要に応じて切り換えることができる。
【０１０８】
先に述べたように、ＮＰＰイーサネット・スイッチ４の主要なプロパティは、転送、トンネリング及びＭＰＬＳトラフィック・エンジニアリングである。これらのスイッチは、１つ以上のイーサネット・トランスポート・インタフェースをゲートウェイ５２Ａ、５２Ｂ、５４Ａ、５４Ｂに必要に応じて提供し、ＶＬＡＮ及びその他の仮想パス・メカニズムをＭＰＬＳラベル・スイッチ・パス（ＬＳＰ）にマッピングする。ＡＴＭまたはフレーム・リレイのような一連のレイヤ２ＶＰＮトランスポート・メカニズムは、サービス・プロバイダＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３、ＳＰ４、ＳＰ５によって、仮想専用ネットワークでの転送パスのそれらの部分に対して用いられることができる。これらのサービス・プロバイダ接続は、ＮＰＰスイッチ４への論理的２地点間回路として現れる。
【０１０９】
トランジット・ゲートウェイ５４Ａ、５４Ｂは、ゲートウェイ５６Ａ、５６Ｅと同様に、サービス・プロバイダＳＰ３によって保有及び／又は動作する可能性が高い。ゲートウェイ５４Ａ、５４Ｂ（及びゲートウェイ５６Ａ、５６Ｂ）の主要なプロパティは、プロトコル変換及び転送である。好ましくは、トランジット・ゲートウェイは経路伝搬を行なわない。トランジット・ゲートウェイ５４Ａ、５４Ｂは、１つ以上のトランスポート・インタフェースをトランスポート側のサービス・プロバイダＳＰ３に、そして、ＶＬＡＮイーサネット・インタフェースをＮＰＰ側のＮＰＰ４４Ａ、４４Ｂに提供する。
上記の説明はコロケーション施設４２Ａ、４２Ｂに対するものと類似している。
【０１１０】
ルーティング・ネクサス２４、６０は、配信ゲートウェイ５２Ａ、５２Ｂ、５８Ａ、５８Ｂと、それらがそれぞれサポートするコロケーション施設４０Ａ、４０Ｂ、４２Ａ、４２Ｂで実質的に持続的に通信している。示されるように、供給チェーンでの経路伝搬の有効性を高める冗長性のために、両方のルーティング・ネクサス２４、６０が、配信ゲートウェイ５２Ａ、５２Ｂ、５８Ａ、５８Ｂと共に作動するように構成されている。好ましくは、各ルーティング・ネクサス２４、６０の少なくとも１つのルータは、各サービス・プロバイダ専用とされ、従来技術による経路伝搬をサポートする境界ルータの冗長クラスタを含んでいる。
【０１１１】
ＮＰＰ４４Ａ、４４Ｂ、４６Ａ、４６Ｂの間のＶＰＮトランスポートは、システム内の機能分離、及び標準ルール（プロトコル）の作動を管理するためのそれらの割当てを導くネットワーク・アーキテクチャへの階層化アプローチを使って達成される。このモジュール設計は、各レイヤを比較的内蔵型にするので、各ハードウェア及びソフトウェア要素がプロトコルのレイヤによって明確に定義される場合、ネットワークの変更と問題の分離はずっと単純になる。
例えば、図６は、（図４の）配信ゲートウェイ５２、５８の間のカプセル化及びマッピングの階層型またはレイヤ型アプローチの１つの好ましい実施の形態を示す。各カプセル化レベル４３ないし５３で、図６は、ＳＰ２がＮＰＰ４４とＮＰＰ４６の間にＮＰＰ間トランスポートを提供することを可能にする転送パス・モデルを例示する。各カプセル化レイヤでは、多重化がＮ対１の比率で起きるか、または１対１マッピングで構成される。
【０１１２】
好ましくは、レイヤ４３で、ＳＰ２は、それぞれトランジット・ゲートウェイ５４、５６を通じてピアリング・ポイント４４、４６で提示されるレイヤ２トランスポートを提供する。このレイヤ２トランスポートは、レイヤ４５でのように、マルチプル相互切換仮想ローカル・エリア・ネットワーク（ＶＬＡＮ）トンネルを「運ぶ」ために使用可能である。相互切換ＶＬＡＮトンネルは、例えば、マルティニ・トンネルを運ぶためにピアリング・ポイント４４、４６のスイッチの間に構築される仮想ローカル・エリア・ネットワーク（ＶＬＡＮ）である。「Ｎ」個の多重ＶＬＡＮを、ピアリング・ポイント４４、４６間の単独のレイヤ２パスへ多重化することができる。
【０１１３】
１つの例で、ＩＥＴＦマルティニまたはコンペラ・ドラフトは、レイヤ４７に示されるように、明示的パス・トラフィック・エンジニアリングを用いてＮＰＰ４４とＮＰＰ４６の間にマルチ・プロトコル・ラベル交換（ＭＰＬＳ）レイヤ・スイッチ・パス（ＬＳＰ）仮想回路（ＶＣ）トンネルをつくるために用いられる。この構成によって、必要な決定論的転送パス、続いて供給チェーン内のＮＰＰ４４、４６間の加入者トラフィックが提供される。好ましくは、このメカニズムを用いた決定論的転送は、ＮＰＰの無制限ストリングを超えて呼び出される。ＭＰＬＳ  ＬＳＰ  ＶＣトンネルは、マルチプルＭＰＬＳ  ＬＳＰ仮想回路を「運ぶ」ために用いることができる。さらに、任意の数のＭＰＬＳ  ＬＳＰ仮想回路を相互切換ＶＬＡＮへ間接的に多重化することができる。
【０１１４】
ＩＥＴＦマルティニ・ドラフトは、マルティニ・トンネルによって運ばれる配信ゲートウェイ５２、５８間の仮想回路を特定する別なレベルのカプセル化を有する。ここでＶＬＡＮは、レイヤ４９におけるように、１対１で仮想回路(ＶＣ)ＬＳＰにマッピングされる。
好ましくは、ＶＬＡＮは、配信ゲートウェイ５２、５８間で運ばれる各ＶＰＮのために用いられる。このＶＬＡＮは、レイヤ５１で示されるゲートウェイ間ＶＬＡＮで構成される。１つ以上のＶＰＮとゲートウェイ間ＶＬＡＮの間には１対１の関係がある。
【０１１５】
最後に、レイヤ５３で、加入者トラフィックは、配信ゲートウェイ５２、５８でマルチ・プロトコル・ラベル交換（ＭＰＬＳ）ＶＰＮ  ｖ４ラベルによってカプセル化され、各ＭＰＬＳ  ＶＰＮ  ｖ４ラベル及び各ＶＰＮ（またはＶＰＮの一部）は必然的に、ゲートウェイ５２、５８間の仮想ローカル・エリア・ネットワーク(ＶＬＡＮ)にマッピングされる。従って、１つ以上の加入者サイトからのインターネット・プロトコル（ＩＰ）・トラフィックは、適切なＶＰＮを特定するためにＭＰＬＳ  ＶＰＮ  ｖ４ラベルへ配信ゲートウェイ５２、５８でマッピングされる。
【０１１６】
図６において、多くのＶＰＮがゲートウェイ間ＶＬＡＮへ多重化され、それによって単一のＶＬＡＮが単一のＶＬＡＮ内のＳＰ１とＳＰ３間の複数の仮想専用ネットワークを「運ぶ」ことが可能であることを再度述べておくことが重要である。
好ましくは、ＶＬＡＮは、仮想回路ＬＳＰに対して１対１の比率でマッピングされる。しかし、多くの仮想回路ＬＳＰは、仮想回路トンネルにマッピングされることが可能であり、多くの仮想回路トンネルは相互切換ＶＬＡＮにマッピングされ、それによってトランジット・サービス・プロバイダＳＰ２が、例えば、単一のＶＬＡＮ内の多くの配信サービス・プロバイダ間の多くのＶＬＡＮを運ぶことが可能になる。この構成によってサービス・プロバイダＳＰ２のための動作的に拡張可能な転送メカニズムがもたらされ、サービス・プロバイダＳＰ２では、多くのＶＰＮが、すべて単独のＶＬＡＮ内の決定論的トラフィック・エンジニアリングによるＶＣトンネル内で多くのサービス・プロバイダのために運ばれることが可能である。供給チェーンにマルチプル・トランジット・サービス・プロバイダのホップがある場合、上に述べられたように、レイヤ４７、４９、５１、５３のトンネルは、配信ゲートウェイ５２、５８間の終端間で持続することができる。
【０１１７】
さらに、サイト４８、５０のような加入者サイト間のＶＰＮトランスポートは、供給チェーンに参加する各サービス・プロバイダＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３について選択する。ゲートウェイ５２、５４のようなＳＰゲートウェイは、ＳＰ１とＳＰ２の選択されたトランスポート技術とＮＰＰ間４４トランスポートのためのイーサネットとの間のプロトコル・ゲートウェイ機能を果たす。
例えば、加入者サイト４８とピアリング・ポイント４４の間のサービス・プロバイダＳＰ１によって用いられるＶＰＮトランスポート技術は、サービス・プロバイダＳＰ１によって選択される。同様に、加入者サイト５０とピアリング・ポイント４６の間のトランスポート技術は、サービス・プロバイダＳＰ３によって選択される。配信ゲートウェイ５２、５８は、サービス・プロバイダＳＰ１及びＳＰ３の選択したＶＰＮ技術とＭＰＬＳのＮＰＰ間トランスポート技術の間のプロトコル変換を提供する。
【０１１８】
さらに、(トランジット・)サービス・プロバイダがＭＰＬＳをトランジット・ゲートウェイ５４、５６間のトランスポート技術として使うことを望む場合、別なレベルのマッピングとカプセル化が可能である。トランジット・ネットワークの単一のＭＰＬＳ  ＬＳＰを用いて、それぞれがマルチプルＶＰＮのためのトラフィックを間接的に「運ぶ」任意の２つのＮＰＰ間の接続のためのＬ２トランスポートを供給することができる。この構成は、(トランジット・)サービス・プロバイダに対し増強されたレベルの拡張性と動作の容易性を提供する。
【０１１９】
配信ゲートウェイ５２、５８間の経路伝搬は、それぞれルーティング・ネクサス２４、６０によって可能になる。
経路伝搬は、部分的に、従来技術と特許権のある経路伝搬管理構成（本発明人により開発）を用いて実施され、それによってサービス・プロバイダは、必要とする経路のみを受け取ることができる。１つの実施の形態で、各ルーティング・ネクサス２４、６０は、好ましくは、１サービス・プロバイダにつき少なくとも１つの境界ルータを備えている。
サービス・プロバイダを相互接続するための種々の経路伝搬技術は、本発明による仮想専用ネットワークで用いることができる。静的ＭＰＬＳラベルとＩＰアドレス・マッピング構成を組み合わせて、本発明によるネットワーク・アーキテクチャは、例えば３つのサービス・プロバイダ間経路指定技術をサポートすることができる。
【０１２０】
例えば、１つの伝搬技術は、２つ以上の仮想専用ネットワークが単一の論理インタフェース上でインターネット・プロトコルを使って相互接続されるＶＲＦへのＶＰＮ経路指定及び転送(ＶＲＦ)のようなＭＰＬＳ仮想ルータ相互接続を用いる。この技術は、例えば、インターネット・プロトコル・インタフェースではなく、ＭＰＬＳインタフェースを用いるＮＰＰ４４、４６でのＡＴＭ／フレーム・リレイ内部接続に一般に適している。
本発明のアーキテクチャは、マルチホップと称される第２の経路伝搬技術であるマルチ・プロトコル外部境界ゲートウェイ・プロトコル(ＥＢＧＰ)もサポートすることができ、そこで参加者は、すべてのＭＰＬＳルータ装置または参加しているＶＰＮ経路リフレクタの中のマルチ・プロトコルＥＢＧＰ接続にトランスペアレント・レイヤ２トランスポート・メカニズムを用いる。言い換えると、本発明は、サービス・プロバイダへのトランスペアレント・レイヤ２・インフラストラクチャを容易にすることができ、その結果、これらのプロバイダは、すべてのプロバイダ・エッジ装置またはサービス・プロバイダＶＰＮ経路リフレクタの間のマルチ・プロトコル外部境界ゲートウェイ・プロトコル・セッションを構築することができる。
【０１２１】
しかし、これらの伝搬技術を用いるには重要な不利な点があり、すなわち、サービス・プロバイダの開始と終了の間にかなりの構成が必要なために実質的に拡張性がないこと、ドメイン間の固有のインターネット・プロトコル・アドレス指定、そして、別のサービス・プロバイダのドメインに相互接続するために用いられる各サービス・プロバイダ・ネットワークの端部でルータに必要とされる追加的なセキュリティである。
【０１２２】
第３の経路伝搬技術は、プロバイダ・エッジ自律システム境界ルータ（ＰＥ−ＡＳＢＲ）を用いる。これらのルータは、ラベルされたＶＰＮ  ｖ４経路を自律システム（ＡＳ）からＡＳへ再配信するためにＥＢＧＰを用いる。
動作の拡張とセキュリティの理由から、経路伝搬に対する自律システム境界ルータ（ＡＳＢＲ）方式は、好ましい方法である。この方式のもと、ＶＰＮ経路は、単一のマルチ・プロトコル外部境界ゲートウェイ・プロトコル装置または複数の装置(冗長のため)を通じて伝搬され、そこから経路が、望まれる制御のもとに、それを受け取る必要のあるサービス・プロバイダだけに、ＶＰＮ参加に基づいて送られる。この技術を用いることは、本発明による仮想専用ネットワークの構成と複雑性を大いに縮小する。
【０１２３】
本発明による仮想専用ネットワークの拡張性については、経路指定と転送機能が各ＮＰＰ２内で分かれているため、本発明のＶＰＮは、作成されるＶＰＮの数の増大、そして増大する加入者の回線容量の需要の両方をサポートするために容易に拡張可能である。
本発明によるＶＰＮのセキュリティに関して、各サービス・プロバイダへのルータの専用化によって、例えば、フラッピングまたは無効な経路のためにマルチ・プロトコルＥＢＧＰセッションがフラッドするサービス・プロバイダの可能性を最小限にすることに役立つ。これらのルータは担当するサービス・プロバイダに適切な経路だけを学習するので、担当するサービス・プロバイダのネットワークを対象としない経路をフィルタするため、サービス・プロバイダごとのアクセス・リストの必要性が排除される。また、静的ＭＰＬＳラベルは、転送パスのセキュリティを高める。さらに、供給チェーン内で中間にあるレイヤ３のアドレス可能なコンポーネントは実質的になく、別の特性が追加的な分離、従って、セキュリティを提供する。これらの利点は、以下に検討される次の実施の形態を参照することによってさらによく理解することができる。
【０１２４】
別の実施の形態において、図６で、例えば、少なくとも２つのルータがマルチ・プロトコル外部境界ゲートウェイ・プロトコル（ＥＢＧＰ）経路配信用に各サービス・プロバイダＳＰ１、ＳＰ３のための専用となっている。この実施の形態では、複数のルータが各ルーティング・ネクサス２４、６０を形成している。これらのルータは、例えばプロバイダ・エッジ自立システム境界ルータ（ＰＥ−ＡＳＢＲ）機能を行う配信ゲートウェイ５２、５８に対する確実な専用イン・バンド接続を有していることが好ましい。また、各配信ゲートウェイ５２、５８は二重の地理的に分散されたルーティング・ネクサスに配置されている可能性を境界ルータを地理的に引き離すために二重のマルチ・プロトコルＥＢＧＰセッションを有しているのが好ましい。
【０１２５】
本発明のＶＰＮアーキテクチャを通じて経路伝搬及びデータ転送が行われるかの視覚的な表示は、図７を参照すれば分かるであろう。
概略的に言えば、図７は、図６に示すＶＰＮアーキテクチャを通じての経路伝搬及びデータ転送を示すフロー・チャートである。より具体的に言えば、それは加入者経路指定情報が終端間、つまり加入者サイト４８からサイト５５にどのように伝搬するかを示している。ここに示されている基本的な原理は、経路指定タスクを転送タスクから分離してあることである。この経路指定及び転送アーキテクチャによって、ＶＰＮ及びサービス・プロバイダの安定性、機密保持、そして費用が最適化される。
【０１２６】
図７に示す実施の形態で、上記仮想専用ネットワークは３つのサービス・プロバイダＳＰ１、ＳＰ３、ＳＰ４と、好ましくはキャリア・ホテルなどのコロケーション施設に収容されている４つのＮＰＰ４４Ａ、４４Ｂ、４６Ａ、４６Ｂを通じて加入者サイト４８と５５を接続している。
上記仮想専用ネットワークを通じて情報を経路指定するための経路伝搬経路は加入者サイト４８から始まる。ここで、ローカル経路指定情報はＳＰ１のルーティング・プロトコルを通じて配信ゲートウェイ５２Ａ、５２Ｂに伝搬する。経路指定情報は配信ゲートウェイ５２Ａ、５２Ｂから他の配信ゲートウェイ５８Ａ、５８Ｂに、境界ゲートウェイ・プロトコル（ＢＧＰ）経路配信メカニズムを用いて、上記ルーティング・ネクサス２４、６０を介してそれぞれ送られる。
【０１２７】
各ＶＰＮに参加しているサービス・プロバイダのみが必要な経路指定情報を実際に受信できるように、ルーティング・ネクサス２４、６０において、経路指定情報の配信は注意深く制御されることが好ましい。最後に、加入者サイト４８ローカル・経路指定情報は、配信ゲートウェイ５８Ａ、５８ＢよりＳＰ４のルーティング・プロトコルを経由して加入者サイト５５に伝搬される。加入者サイト５５ローカル・経路指定情報から加入者サイト４８への伝搬も同様にして発生する。
全加入者経路用に、個別のミラー経路伝搬パスを作ることにより、伝搬能力を高める。
【０１２８】
図８Ａ、８Ｂ及び８Ｃは加入者トラフィックの転送の詳細を示すフロー・チャートである。図８Ａは、サイトＡからサイトＢ、及びサイトＣからサイトＤへの、２種類のネットワークの決定的接続を示す。
好適な実施の形態に従って、図８Ａに図示されるように、各ＮＰＰは加入者トラフィックを決定的に、実質的に常時転送するように構成されている。ネットワーク７０は、サイトＡとサイトＢの間のほぼまっすぐな決定的接続である。同様に、ネットワーク７２は、サイトＣとサイトＤの間のポイント間決定的接続である。
【０１２９】
決定的転送により、ピアリング・ポイントによるＭＰＬＳトラフィック設計を利用して加入者データをトラフィック設計することが可能になり、またはＮＰＰがＮＰＰの指定された配列を横断できるようになる。言い換えると、図８Ａの決定的伝送インフラストラクチャとは、ＶＰＮトラフィックの前の経路が正確に構成され、配信サービス・プロバイダ、ＮＰＰ、及びトランジット・サービス・プロバイダの指定配列を横断して流れてもよいことを意味する。図示されているように、仮想専用ネットワーク７０はＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ４のサービス・プロバイダを利用し、ネットワーク７２はＳＰ１、ＳＰ３、ＳＰ４のサービス・プロバイダを利用する。
本発明の決定的転送機能は、いくつかの理由で重要である。第１に、供給チェーンの設計１８８及び実施１９０プロセスとツール・セット（図１１）の一部として、適切なサービス・プロバイダが特定のＶＰＮトラフィックを契約上運営しなければならなくなる。従って、唯一これらのサービス・プロバイダのみが、所定のＶＰＮで該当する加入者トラフィックの転送パスに入ることが不可欠である。
【０１３０】
第２に、保証１９２プロセスとツール・セット（図１１）の一部として、閉ループ制御機構の操作の上で、加入者トラフィックによって得られる正確なパスを知ることが重要である。より具体的には、その加入者が受信可能なサービスを受け取っているか受信不可能なサービスを受け取っているか、また、特に、どのサービス・プロバイダがその受信可能又は受信不可能なサービスを担当しているか、を正確に検出するために、保証プログラム１９２の合成作成試験・パケットが加入者トラフィックと同じパスを追跡しなければならない。保証プログラム１９２が協定ネットワーク・サービス性能レベルに準拠しない事例を検出した場合には、契約及び／又はＳＬＡ又はある閾値を超えた性能の低下の形式において、問題のある提供者を正確に特定でき、改善又は防止策を講じることができる必要がある。また、契約に合致しているか否かも詳細に報告することができる必要がある。
【０１３１】
付加的又は選択的に、加入者トラフィックは、図８Ｂに図示された並行転送パス・オプションを使用して、本発明のＶＰＮを経由して転送されてもよい。例えば、図８Ｂの二重ホーミング・オプションにより、加入者トラフィックは、２つ以上のＮＰＰにおいてサービス・プロバイダを追い出すことができるようになる。いずれの場合にどのＮＰＰが利用されるかの選択は、配信サービス・プロバイダのルーティング・プロトコルの機能である。加入者トラフィックは、２つの平行接続にわたって負荷バランスが取れていることが望ましい。
ＳＰ２のトランジット・ネットワーク７４内でネットワークに障害がある場合には、上記のレイヤ３ルーティング・プロトコル（配信ゲートウェイの間のレイヤ２トランスポートを横断する配信ゲートウェイの間）を経由して、配信ゲートウェイで障害が検出される。その結果、配信ゲートウェイは障害接続７４に優先してトラフィックを転送し、サイトＡ、Ｂに関連するいずれの関連経路も、それぞれの配信サービス・プロバイダＳＰ１、ＳＰ３への宣伝を停止する。このように、配信サービス・プロバイダＳＰ１、ＳＰ３におけるルーティング・プロトコルは宣伝された経路の撤退を検出し、その後影響を受けずに残ったＮＰＰを経由して全加入者トラフィックをトランジット・パス７６に転送する。
【０１３２】
図８Ｃのラベル・スイッチ・パス（ＬＳＰ）保護オプションの結果、プライマリ・パス８０の障害時には、バックアップＮＰＰ間パス８２が選択される。選択とは、事前に決められている場合もあるが、動的であり、事実上瞬間的に発生する。
更に、本発明によるＮＰＰは、最小デプス・キューが自己のイーサネット・スイッチ内で展開できるように構成され、それによって加入者パケットがＮＰＰトランジットの最中に落ちるわずかな可能性を確保し、また加入者の終端間サービスがＮＰＰに影響されないことを実質的に保証する。
【０１３３】
図９を参照すると、本発明の好適な実施の形態に関連して、ネットワーク装置またはＮＰＰの、より詳細なブロック図が示されている。点線は、模範的なサービス創出装置（ＳＣＤ）有効ネットワーク装置の主要な部品を示し、この装置はコロケーション施設１３８に配置されるのが好ましい。これらの部品は、１つ以上のＮＰＰスイッチ１４０、１つのＮＰＰ管理プラットホーム１４２、１つのＳＣＤプリプロセッサ１４４、ローカル・ファイル記憶装置１４６、及び３つのＳＣＤ装置１３０、１３２、１３４を含む。
ＮＰＰ１３６は、各サービス創出装置１３０、１３２、１３４を経由し、サービス品質の分類と再マーキングを実行するよう構成され、供給チェーン参加者の間で異なるサービス品質（ＱｏＳ）と信号体系を同時に使用できるようになっている。模範的なネットワーク装置１３６の別の特徴と利点は、性能試験パケットの合成と、それに続く測定である。ＮＰＰのこの構成は、ＳＣＤ使用可能ＮＰＰ１３６と称される。
【０１３４】
サービス創出装置１３０、１３２、１３４の形式による計測は、読み書き可能なプログラマブル・ネットワーク・プロセッサ技術、非常に詳しくは、例えば１秒当たり１ギガビットのインタフェースに匹敵しさらにそれを超える非常に高いパケット処理速度で各パケット同士で読み書き可能なプログラマブル・ネットワーク・プロセッサ技術に基づく。
サービス創出装置の重要な能力は、パケットのヘッダとデータの上で任意のパターン・マッチングをする能力、パケットのヘッダとデータの上で任意の再書き込みをする能力、サービス品質の分類と再マーキングをすること、及び供給チェーン内の参加者の間で低レベルのＯＳＳ／ＢＳＳ統合を可能にすること、を含む。
【０１３５】
更に、サービス創出装置１３０、１３２、１３４はプログラム可能な技術に基づいており、追加的な機能を必要に応じて開発することができる。
サービス品質の分類と再マーキングがＮＰＰによって好適に実施され、中央で管理されていれば、供給チェーンの操作は実際には容易である。
簡単な背景によれば、異なるサービス・プロバイダが異なるＱｏＳ信号体系を利用する場合、サービス品質（ＱｏＳ）の分類と再マーキングが必要である。例えば、あるプロバイダは複数のサービスの階級を有し、別のプロバイダは１つしか有していなくてもよい。更に、異なる基礎的伝送技術では、ＤｉｆｆＳｅｒｖ  ＤＳＣＰ、ＭＰＬＳ  ＥＸＰ、ＡＴＭ  ＱｏＳ、等のような異なるＱｏＳ信号体系を利用する。その結果、トラフィックがあるサービス・プロバイダから別のサービス・プロバイダへＮＰＰを経由して通過する時、加入者の必要性に従って、各プロバイダが一貫した方法で加入者トラフィックを処理できるように、あるプロバイダのＱｏＳ信号体系を別のプロバイダのＱｏＳ信号体系に、あるいはその逆に、上書き（すなわち再マーキング）する必要があるかも知れない。隣接するＱｏＳ体系に一貫性があるかどうかによって、このプロセスは各ＮＰＰごとに繰り返す必要があるかも知れない。
【０１３６】
要約すると、ＮＰＰの分類と再マーキングが正常に機能するためには、各ＮＰＰで実行されたサービスの品質の分類が実質的に２つの機能を実行しなければならない；第１に、加入者別パケットに基づき、加入者仮想専用ネットワークを、好適には加入者アプリケーションとユーザ・コミュニティを、特定すること；そして第２に、どのようにして加入者アプリケーションが供給チェーン内の運搬サービス・プロバイダによって運搬されなければならないかを適切に示したＱｏＳ規則に従って、パケットを再マーキングすることである。
すなわち、サービスの品質の分類と再マーキングのプロセスは、２つの段階からなることが好ましい；第１の段階は、ネットワーク及び／又は加入者アプリケーション及び／又はユーザ／加入者を特定する分類；第２の段階は、分類プロセスの結果を適切なＱｏＳ体系に再マーキングするための規則一式の適用である。これは、１つのパケットで１つ以上のＱｏＳ体系の再マーキングを必要とするかも知れない（すなわち、ＤｉｆｆＳｅｒｖ  ＤＳＣＰ、ＥＸＰ、ＴｏＳ、等）。
【０１３７】
１つの好適な実施の形態において、再マーキング規則は、供給チェーンにわたる終端間のボイス・オーバーＩＰのサポートを含む、加入者ネットワーク必要条件を満たす目的で、設計プログラム１９０（図１１）に決定及び利用または供給される。更に、これらの再マーキング規則は、実施プログラム１９２（※翻訳者コメント；正しくは１９０）（図１１）によって各サービス創出装置をプログラム可能に構成されることが好ましい。
尚、逆方向に流れるトラフィックは、ＱｏＳ分類と再マーキングのプロセスを逆行させる。
【０１３８】
再度図９で、ネットワーク装置又はＮＰＰ１３６が上記を達成する。サービス創出装置１３０、１３２、１３４を経由し、本発明のＶＰＮを利用して、ＮＰＰベースのサービス品質の分類及び再マーキング能力をサービス・プロバイダに提供する。各サービス創出装置１３０、１３２、１３４は、サービス性能監視に使用されてもよい。
理想的には、サービス創出装置は各サービス・プロバイダ・ゲートウェイとそれぞれのＮＰＰの間ごとに配置され、１つのＮＰＰに接続されたサービス・プロバイダが２０個あれば、各ＮＰＰ（左右）スイッチ用に通常２０台のインライン・サービス創出装置がＮＰＰ内に組み込まれている。
【０１３９】
ＳＣＤプリプロセッサ１４４は、ＮＰＰ管理又は操作サポート・システム又はプラットフォーム１４２と、物理的サービス創出装置１３０、１３２、１３４の間の中継として使用される。特に、ＳＣＤプリプロセッサ１４４は検査する性能と特に関連があり、その検査で通常はかなりの未加工データが生成され、未加工データは中央処理システムに伝送されずにＮＰＰ１３６内で局所的に前処理されてもよい。未加工データを局所的に前処理することにより、情報を失うことなく未加工データの量を減少させる。
ローカル・ファイル・システム１４６は、サービス創出装置１３０、１３２、１３４及びＮＰＰ１３６に関連するデータのローカル・キャッシュとして使用される。管理プラットフォーム１４２は、ＮＰＰ１３６とサービス創出装置１３０、１３２、１３４の局所的管理を実施及び統合するために使用され、それによっていずれの集中的管理システムの負荷も減少させる。
【０１４０】
図示されているように、ＳＣＤ装置１３２、１３４はスポーク構成内に配置され、そこで例えばＳＣＤ装置１３２はＮＰＰスイッチ１４０とサービス・プロバイダ・ゲートウェイ１５２の中間に位置する。同様に、ＳＣＤ装置１３４は、ＮＰＰスイッチ１４０とＳＰゲートウェイ１５０の間の接続を調整する。
代案として、また選択的に、サービス創出装置が、例えばＳＣＤ装置１３０がＮＰＰスイッチ１４０とＮＰＰの多様なポートの間に位置するようなハブ構成の中に配置されてもよい。ハブとして、ＳＣＤ１３０はピアリング・ポイント１３６に所属するいずれかのサービス・プロバイダ、すなわちサービス・プロバイダＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３、ＳＰ４の間で共有される。
【０１４１】
どちらの構成でも、ＳＣＤは実質的にＮＰＰスイッチ１４０に直接接続される。ハブとスポークＳＣＤ１３０、１３２、１３４は、ＮＰＰ管理プラットフォーム１４２を通じて遠隔管理されることが好ましい。
加えて、ＳＣＤ使用可能ＮＰＰ１３６の構成は、分類、マーキング、監視、請求及びセキュリティ機能を含む、ただしこれらに限定されない、多様な能力を提供し、それらの機能は、伝送サービス品質（ＱｏＳ）書き換え、アプリケーションＱｏＳ書き換え、リアルタイム書き換え、到達範囲及び遅延検査のパケット合成、スループット解析、タイムスタンプ、パケット感知、ボイス・オーバーＩＰ及びその他のアプリケーションの使用に基づく請求、サービス別プロバイダ請求、加入者請求、署名解析、侵入検出、サービス拒否（ＤｏＳ）保護、ウイルス保護、等を含む。
【０１４２】
更に、これらの機能と能力は、サービス・プロバイダ（ネット上ＶＰＮ）又は専用ネットワークの加入者サイト内で、ＮＰＰ（マルチ・サービス・プロバイダ・ネットワーク用）等、ＳＣＤ及び関連管理ハードウェア／ソフトウェアが配置され得る場所ならどこでも利用可能である。例えば、多くのＳＣＤ装置が、主要存在点（ＰｏＰ）等、構成密度の高い場所にあるサービス・プロバイダ内に配置される場合が多い。別の例では、合併や吸収の場合、合併する側の企業が利用する内部ＱｏＳ体系のいかなる違いも克服するため、ＳＣＤは、サービス・プロバイダまたは加入者サイトの中に配置されてもよい。
その多様な能力のため、サービス創出装置は、性能測定と供給チェーンの試験を実施する。サービス創出装置を使用することで、性能を測定及び報告して必要な測定を標準形式で提示するために、個々の供給チェーン参加者に依存する必要性を未然に防ぐ。ＮＰＰにおけるＳＣＤの位置は、供給チェーン内の参加者間のサービス管轄点であり、実施すべきいかなる測定又は性能試験も容易にする。
【０１４３】
１つの好適な実施の形態において、供給チェーンのＮＰＰ１３６におけるサービス創出装置１３０、１３２、１３４は、契約及び／又はＳＬＡ及び／又はユーザ経験に反して、実質的に供給チェーン内の全ての従部品又は参加者のため、共同でネットワーク性能の測定及び検査をすることができる。
より具体的には、サービス創出装置１３０、１３２、１３４は、消極的及び積極的な測定及び／又は検査をすることができる。消極モードでは、ＳＣＤは、ＮＰＰ１３６とＳＣＤ１３０、１３２、１３４を通過する時、例えば加入者の利用及び／又は過剰利用を判断するために加入者トラフィックを監視する。積極モードでは、積極的検査のため、ＳＣＤは加入者トラフィックの流れにデータを投入する。消極的検査も積極的検査も更に処理して、到達範囲（すなわちサービス要素の可用性）、往復遅延、スループット、ジッタ、パケット・ロス、平均障害時間（ＭＴＢＦ）、及び平均修理時間（ＭＴＴＦ）等の、供給チェーンのための多様な主要性能基準について報告できる。
【０１４４】
上記のように、本発明によるＮＰＰは、数多くの方法で加入者ＶＰＮサービスの可用性を十分に高いレベルで達成するために構成されている。第１に、例えば、図８Ｂ、図８Ｃは、終端間サービスの可用性を高めるいくつかのオプションを示す。
第２に、各ＮＰＰにおいて、２つのイーサネット・スイッチ（左右）は、各ＮＰＰのそれぞれ接続されたサービス・プロバイダのための物理的転送パスの冗長を提供する。図５は、二重冗長ＮＰＰ（ノース及びサウス）を有する供給チェーンのレイアウトの１つの実施の形態を示す。その結果、各サービス・プロバイダも２つのＮＰＰに接続され、それによっていずれのＶＰＮ加入者向けの転送パスの可用性も上昇する。
【０１４５】
第３に、そして最後に、ルーティング・ネクサス及び加入者経路伝搬機構が非常に入手しやすく設計され、例えばその方法は、好適にはその表は地理的に離れた安全な場所において各サービス・プロバイダ専用の各境界ルータに保存されている、鏡像加入者経路表を配置すること；サービス・プロバイダ・ゲートウェイと２つのルーティング・ネクサス・サイトの間にマルチ・ＢＧＰプロトコル（経路伝搬）セッションを配置すること；ＢＧＰ障害迂回機構を経由して、経路伝搬アーキテクチャ内のいずれの１カ所でも障害が生じた場合に、加入者パケットの正確な転送が確実に維持されること；及び実質的に全ての加入者経路のために経路伝搬の二重性（ネットワーク中にある２つの別個の類似した経路伝搬パス）を維持すること、による方法である。
【０１４６】
部分的に、上記の構成、特徴、及び利点の上に、閉ループ・サービス配信システムを構築することが開示されている。本発明によるサービス配信システムは、測定可能なネットワーク・サービスの配信を意図する。
これは既存のＶＰＮ及びインターネット・モデル技術とは大幅に異なる方法で達成される。なぜならば、部分的には、これらの従来技術は、サービス・プロバイダが終端間、サービス・レベルの同意に基づく仮想専用ネットワークを自分のインフラストラクチャ以上に拡大できる共同ピアリング・ポイント・アーキテクチャを採用していないからである。
本発明のサービス配信システムによれば、加入者にルータの間（すなわち終端間ＳＬＡ）のサービス・レベルの合意（ＳＬＡ）を提供するサービス・プロバイダは、それらのルータを管理するであろう。言い換えると、供給チェーン全体にわたる終端間サービスを保証するために、本発明によるサービス配信システムは、サービス・プロバイダ又は管理団体が、そのサービス・プロバイダによるＳＬＡの配信に伴うインフラストラクチャのルータと各部分の（独占的な）制御を実行し、それが終端間ネットワーク及び／又はネットワーク・サービス全体の従部品になり得ることを意図する。
【０１４７】
次に図１０で、模範的なＳＬＡ別の閉ループ・サービス配信システムが示されている。この閉ループ・システム（ＳＬＡ別ベースの）の本質的な態様は、加入者ＶＰＮサービス要求の把握；サービス設計方法論；ＳＬＡが配信及び監視されるようにサービス設計を実施する運搬インフラストラクチャ；好適には問題の解決を補助するためや請求目的などのサービス配信の証拠を提供し、好適にはＳＬＡ不履行の責任を負う供給評者を特定する、１つ以上の監視機能；及びサービス・プロバイダが、サービス性能の合意されたレベルを維持する動機を与える報奨金制度、を含む。好適な実施の形態において、閉ループの全ての部分はループ内にあり、そうでなければサービス性能は予測不可能で、無限である。
【０１４８】
より具体的には、図示されたように、図１０の閉ループ・サービス配信システムは、ステップ１０又はＳ１０と同様に、加入者ＶＰＮサービス要求の共通の理解を以って開始する。加入者要求が一旦成立すると、サプライアがサービス・レベルの合意を提案するように（Ｓ１２）、終端間ネットワーク・ソリューションが設計される。
ネットワーク・ソリューションが設計されると、その設計（Ｓ１４）に関連して契約が決められる。これらの契約は、罰則条項の対象となるものに関連したサービス・レベル合意（ＳＬＡ）を有し、契約期間中にはサービス・プロバイダが契約された要求に従ってサービスを提供する動機を与えることが好ましい。
【０１４９】
この時に、契約に従って供給チェーンにおいてサービスが実施される（Ｓ１６）。実施後、そのネットワーク／ネットワーク・サービスは、例えば契約に含まれるＳＬＡに関して、サービス配信性能や加入者の利用の変化について監視される（Ｓ１８）。
サービス監視は、部分的に、供給チェーンサプライアのサービスがそれぞれのＳＬＡに従って実施されているかどうかを示す、進行中のプロセスである。このように、重要な判断的調査内容は、提供中のＶＰＮサービスが先に定義されたパラメータ（Ｓ１８）の範囲内にあるかどうかである。また、加入者が要求し、仲介者が提供する終端間サービスが、先に同意されたパラメータの範囲内にあるかどうかも証明することも重要である。
そうであれば、加入者（及び／又は仲介者）は請求され（Ｓ２２）、監視プロセスはＳ１８のように継続する。反対に、実際にどんな理由であれ、サービスがＳＬＡの性能目標を満たさない場合は、加入者の利用が変化したかどうかの調査（Ｓ２４）を含む、改善措置が取られてもよい。
【０１５０】
一例として、加入者ＶＰＮ位置のいくつかは、予想されたよりも著しく多いトラフィックを作り出している。供給チェーンＶＰＮソリューションは必ずしもこの過剰な負荷を扱うように設計されていないので、サービスの性能が許容不可能なレベルまで低下する可能性がある；これは加入者が供給チェーンにおいて１つ以上のサプライアからより多くの情報資源を必要としていることを示唆している。
サプライアが１つ以上のＳＬＡに違反した場合、２つの選択肢があると効果的である；問題のある位置でのＶＰＮサービスの利用を制御するか、又はサービスの新しいＳＬＡに同意するという選択肢で、新しいＳＬＡとは、サプライアが供給チェーン・ソリューションにより多くのサービス（すなわちバンド幅など）を提供する現実的な方式であろう。続いて改善ソリューションの要件が合意され、その結果アップグレード（又はダウングレード）されたＶＰＮサービスの新しい設計になる（Ｓ２６）。新ソリューションが実施されると（Ｓ１６）、既述のように監視される（Ｓ１８）。
【０１５１】
あるいは、加入者の利用が合意されたとおりである場合、次の論理調査は、サービス監視報告が供給チェーン内のいずれかのサービス・プロバイダ側の不足を示すかどうか、である（Ｓ２８）。誤ったサービス設計のため、又はサービス・プロバイダのインフラストラクチャに現在抱えている問題があるため、サービス配信の低下が生じる恐れもある。いずれにしても、サービス・プロバイダに落ち度があると判断されると、そのサービス・プロバイダはただちにサービスのレベルを元に戻す責任がある。
サービスのクレジットが顧客に発行され（Ｓ３０）、Ｓ１６のように、サービス改善ソリューションが設計（Ｓ３２）されたあと実行され、既述のようにプロセスが進む。サービス配信が変わっていないと判断された場合、加入者に請求される（Ｓ３４）。
【０１５２】
上述したように、閉ループ配信システムのきめ細かさは加入者サービス・レベル合意のそれと対応している。サービス配信のための閉ループ制御システムは、一部には、加入者設計プロセス、管理システム（つまり、フィードバック）及びＶＰＮサービスが継続的ベースでＳＬＡを持たすＶＰＮサービスを奨励するような経済的インセンティブ（つまり、懲罰的ＳＬＡ）である。さらに、この閉ループ・システムは、サービス性能監視が、いつ受諾可能なサービスあるいは受諾不能なサービスが配信されたのかを示すために特定の加入者サービス・レベル合意とリンクされている場合に最も良く稼動する。
一部に、上記構成、特徴、及び効果に基づいて構成する場合の、ネットワーク必要条件プランニング・システムについて述べる。
【０１５３】
図１１で、本発明によるネットワーク必要条件プランニング・システムの１つの好ましい実施の形態が示されている。この必要条件プランニング・システムは供給チェーン管理モジュール１８０、１つ以上のＮＰＰ４４、４６で構成されるネットワーク・インフラストラクチャ１７２、及びネットワーク１７２とその供給チェーン管理モジュール１８０との間のインタフェースとして機能する通信ネットワーク１７４で構成されている。図１１は上記モジュール１８０と１つの例としての仮想専用ネットワーク１７２との間の関係及びインタフェースを示している。
図に示されているように、上記供給チェーン管理モジュール１８０は好ましくはウェブに基づくポータル１７６を含んでおり、これは好ましくは確実な通信ネットワークあるいはエクストラネットを通じて、管理モジュール１８０のユーザに対するゲートウェイとして機能する。
この供給チェーン管理モジュール１８０は統合データ・モデル１７８、供給チェーン・モデル化ツール・プラットフォーム１８２、ネットワーク変換プログラム１８４、及びワークフロー・エンジン１９４を含んでいる。
【０１５４】
この実施の形態では、上記供給チェーン管理モジュール１８０が行う集合的な機能は簡単に述べられており、例えば、ＶＰＳ供給チェーン１７２を実施するために、サービス・プロバイダに対するワーク・オーダーのポイントに対する特定の合意を通じて行われる作業を含んでいる。その機能には契約したＶＰＮ供給チェーン１７２を実施するためのワーク・オーダーの受諾、ＮＰＰ４４、４６の構成における必要な変更の実行、及びセットアップ、そしてその後の性能及びサービス・レベル合意監視の結果に対する対処などを含んでいる。アプリケーション機能のサポートはワークフロー・エンジン１９４内でシステム上で行われる。
供給チェーン管理モジュール１８０は、１つ以上のサービス・プロバイダＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３などのシステム・ユーザ毎に機能し、供給チェーン参加者あるいは仲介者１９６は好ましくはウェブに基づくポータル・アクセス・ポイントなど、いろいろと違ったアクセス特権が行使できる通信ネットワーク１７４を介して直接アクセスする。好ましい実施の形態においては、仲介者１９６はＶＰＮサービスを得るための加入者に対する単一の契約ポイントを示している。あるいは、電話及び／又はファックス通信によって間接的にアクセスする場合もある。
【０１５５】
上記統合データ・モデル１７８は望ましいＶＰＮ供給チェーン・インフラストラクチャを評価、設計、実施、そして保証に関連するいろいろなデータのすべてを受信し統合するための論理的に構成され、よく定義された統合データストレージである。
例えば、モデル１７８はどんな望ましい業務的に利用できるデータフォーマットでも、ネットワーク必要条件、契約、ＳＬＡ、ＮＰＰ及びサプライアのトポロジー（物理的及び論理的の両方の意味において）、サービス体系の質、ＱｏＳ分類及び再マーキング・ルール、サービス・プロバイダの能力、提案／計画／実施中／実施された供給チェーン・ソリューション（つまり、トポロジー、ＱｏＳルール、経路指定ルール、実施ルールなど）、性能、性能測定、性能分析、インベントリ、装置状況、取引傾向などに関するデータあるいは情報を処理、統合することができるようになっている。
【０１５６】
要約すると、統合データ・モデル１７８は供給チェーン・ネットワークの種々の活動、プログラム、あるいはハードウェアすべてからのデータを機能的、業務的な操作情報に処理加工するように構成されている。モデル１７８は、データを１つのプログラムから別のプログラムに転送して、例えば、ユーザがタスクを調整し、異なったソフトウエア・ツールでつくられた情報を融合させるのを援助することができるように一体化される。さらに、上記の統合データ・モデル１７８の一体化された特徴はユーザに対して上記供給チェーンに関係するすべての情報の供給源及び集積所を提供し、あるいは供給チェーン管理モジュール１８０と交信できるようにする。
供給チェーン・モデル化ツール１８２は望ましいモデル化活動の開発の支援に有効な１つ以上のソフトウエア・アプリケーションを備えて構成されている。各モデル化ツールは１つ以上の企業ネットワーク必要条件をＮＰＰ上にマッピングしたりサービス・プロバイダがＶＰＮ供給チェーン・ソリューションをモデルし易くするグラフィック（フロント・エンド）アプリケーションの形態をとる場合もある。同様の最終結果あるいはソリューションは、必要な地理的配置、サービス品質及び加入者の必要性を満たすことができる配信及びトランジット・サービス・プロバイダの混合である。
【０１５７】
好ましくは、上記供給チェーン・モデル化ツール・プラットフォーム１８２はそのタスクを達成するためにネットワーク変換プログラム・ユニット１８４によって用いられるモジュールを備えている。これらのモジュールは、例えば、供給チェーン・ソリューションを形成する上でサービス・プロバイダが利用できるかどうかの決定に用いられるサプライア資格付けモジュール、そして、契約書作成を容易にするサプライア契約合意モジュールを含んでいる。これらのモジュールは両方とも設計プログラム１８８で用いられる。
好ましくは、供給チェーン・モデル化ツール・プラットフォーム１８２のモデル化活動はソリューション設計ツール（ＳＤＴ）の支援の下に行われる。ソリューション設計ツールは可能な供給チェーンにネットワーク必要条件をマッピングする際に設計者を支援するグラフィック・アプリケーションである。
【０１５８】
このソリューション設計ツールは加入者ネットワーク必要条件及び標準化された形態の潜在的なサービス・プロバイダ・ネットワーク、そしてプロダクト・カタログの形態での各サービス・プロバイダのサービス内容を含む統合データ・モデル１７８にも接続されている。このサービス・プロバイダの能力を示すプロダクト・カタログは地理検索、ＱｏＳ体系、その他、及び存在位置などその他のネットワークの詳細内容などのネットワーク・サービス内容を含んでいる。さらに、統合データ・モデル１７８は種々のサービス・プロバイダとの組み合わせで供給チェーンを形成するのに用いることができるＮＰＰに関係するほとんどすべての情報を含んでいる。
従って、ソリューション設計ツールは１つの企業のネットワーク必要条件を配信及びトランジット・サービス・プロバイダ及びＮＰＰを組み込んだ可能性のある供給チェーンにマップするために用いることができる。また、このソリューション設計ツールは評価１８６、設計１８８プログラム・モジュールに関していろいろなきめ細かさで用いることができる。
【０１５９】
供給チェーン管理モジュール１８０のネットワーク変換プログラム１８４構成要素は、管理サービス・レベルあるいは契約に基づくＶＰＮサービスの完全なライフ・サイクル中に、主に加入者あるいは仲介者１９６の活動をサポートする。このネットワーク変換プログラム１８４は評価プログラム１８６、設計プログラム１８８、実施プログラム１９０、及び保証プログラム１９２を含んでいる。
非常に簡単に言うと、上記評価プログラム１８６は、例えば、キー・費用、関連する利点、及び適切なアプローチを判定するために企業ネットワーク必要条件の最初の評価メントを行うように機能する。設計プログラム１８８はさらに全体的な目標となるソリューションの設計、及び利用できる可能性のあるＶＰＮ供給チェーンの確認を含むトランスフォームされた企業ネットワークのための詳細なソリューション設計を提供するように機能する。実施１９０は望ましいネットワーク・インフラストラクチャ供給チェーンの構成要素を確定する上でのワークフロー支援方式を提供するように機能する。最後に、保証プログラム１９２は望ましい終端間ネットワーク・サービスの準構成要素を形成し、設計及び契約に沿って機能する供給チェーンＶＰＮサービス及びサービス・プロバイダを提供するように機能する。
このネットワーク変換プログラム１８４について図１２ないし１５を参照して、さらに詳細に検討する。
【０１６０】
図１２に示す１つの好ましい実施の形態で、評価プログラムあるいはモジュール１８６は企業顧客のプロフィールを示すステップ（Ｓ５０）を含んでいる。一般的に、プロフィール照会には仮称専用ネットワーク１７２の端する顧客の必要条件を確認する作業が含まれている。
これらの必要条件は、企業顧客１９８のプロフィールに合致した参考例を確認するために、参照例／調査（Ｓ５２）を用いて分析される。あるいはオプションとして、これらの必要条件を、たとえがその中に設定されている基準を用いていずれかの望ましい能力データベースを参照基準として分析する。
プロフィール照会の結果は評価モジュール１８６で分析して、その結果を既存の参照調査にマップし、詳細な費用／利点あるいはその他の財務モデル分析結果を出力する（Ｓ５４）。この費用／利点分析は、好ましくは投資に対する見返りと保有するための総費用の観点でのそのサービスの可能性と規模に関する評価を反映している。評価モジュールは、出力される費用／利点分析が顧客のサービス要求とそのための前提条件に依存し、変動する可能性があるので、反復的な処理を行うことができる。
評価モジュール１８６の出力結果全体は好ましくは顧客１９８に提供されて、それが望ましいかどうか検討される。顧客１９８が手続きの中断を決めた場合は、設計モジュール１８８は起動されない。
【０１６１】
一方、評価モジュール１８６の出力結果（つまり、財務分析）が受諾可能と判断された場合、設計モジュール１８８（図１３）が起動されて、望ましい／求められたサービス構成の条件を記述した正しくフォーマット化されたプロフィール・データで作業を開始する。例えば、このフォーマット化された／プロフィール照会データはサイト・リスト、サイト・タイプ、サイト・トポロジー、アプリケーション・トラフィックの記述、前提条件、アプリケーション、必要な性能目標（つまり、遅延、利用可能性など）、及び合併や買収、音声／日付コンバージェンス、計画されているプロジェクトなど、ソリューションのモデル化に影響を及ぼす可能性のあるより高いレベルの必要条件などに関する詳細情報を含んでいる場合もある。上記の必要条件は、さらに、業務上の主導条件に関する情報、スケジュール、競合情報、費用、及びその他の財務的検討などで補うこともできる。これらの情報のすべては、要求の形式で、この好ましくは統合データ・モデル１７８に記憶保存される。
【０１６２】
図１３で、設計モジュール１８８の１つの重要な課題は、望ましい、あるいは要求されたネットワーク構成に対する全体的目標ソリューションを作成することである。評価モジュール１８６の場合と同様、設計モジュール１８８は最適の目標ソリューションを達成するために、データの何回かの反復処理を必要とする場合もある。何回かの反復的作業が必要となる理由は、例えば、顧客１９８及び／又はプロバイダＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３からの要求が変わっていくこと、そして可能な供給チェーン・ネットワークの最適化が必要であることなどである。
設計モジュール１８８が一度実施されると、好ましくは顧客の必要性に応じて（Ｓ６０）、１つ以上の最初の供給チェーン向け目標ソリューション・モデルが作成される。全体的な目標ソリューションは加入者の要求を満たす供給チェーン・ソリューションを形成するためのネットワーク構成を決めることになる。
【０１６３】
最初の目標ソリューション作成処理からの設計モジュール１８８の主な出力内容は、目標サイト間接続性マトリクス及び関連サービス・レベルに関する合意条件を内容とする全体的ＶＰＮ供給チェーン・トポロジーである。設計モジュール１８８はピアリング・ポイント、トランジット・ゲートウェイ、配信ゲートウェイの理想的トポロジーを、例えば、サプライアを特定せずにつくることができる。設計モジュール１８８は顧客が示す性能目標と比較するために終端間ネットワーク性能（つまり、遅延及び利用可能性）についての予想値を計算することもできる。目標が顧客１９８から提供されない場合は、モジュール１８８は性能目標を確定するとができ、これらは終端間ＶＰＮソリューションの一部を形成する。
【０１６４】
目標ソリューション作成処理の一環として、利用する可能性のあるネットワーク・サプライアの可能性と、可能であればいつでも、目標とするソリューション設計で用いる可能性のある料金の概要などを提供するために、サプライアの料金サプライア資格付けモジュールを用いるのが好ましい（Ｓ６２）。
詳細なソリューション・モデル化（Ｓ６４）は、統合データ・モデル１７８内に保存されている当初目標ソリューションを、サプライア選択サイクル（Ｓ６６）に応じて詳細ソリューション・ネットワーク設計を繰り返しながら、詳細なＶＰＮ供給チェーン・ソリューションに発展させる。サプライア選択とは、詳細ＶＰＮソリューション設計の個別要素に関して可能性のあるサプライアと交信してサプライアの供給するサービスの内容を確認し、詳細に記述することである。
【０１６５】
１つの実施態様で、このサプライア選択作業は、サプライアと直接連絡を取る参加サービスを用いる。別の実施態様で、このサプライア選択作業は、迅速に応答を行うためにプッシュ／プル技術を用いる。さらに別の実施態様では、電子参照要求（ＲＦＱ）が作成され、サプライア資格付け段階で確認され、選択されたサービス・プロバイダに送られる。照会が作成され、ＲＦＱ、つまり依頼者側が検討したサプライア応答の形態で出力される。
各新しいＶＰＮソリューション設計が設計モジュール１８８で作成される度に、より完全で詳細なサイト接続性マトリクスが、詳細な終端間及び準構成要素サービス・レベル合意条件と共につくりだされる。
一度完全な供給チェーン・ネットワーク・ソリューションが確認されたサプライアと共に作成されると、サプライア契約合意モジュールが好ましくは、顧客の終端間サービス及びサービス・レベル合意条件を満たすために、関係及び契約ＶＰＮ供給チェーン構造及び／又は終端間及び準構成要素サービス・レベル合意条件を含むサービス（Ｓ６８）の創出をサポートする。
【０１６６】
なお、評価及び設計モジュール１８６、１８８は、複雑なソリューション条件を取り扱うように設計されているが、種々の顧客１９８及び／又は商業的な戦略に対応できるように構成することができる。例えば、評価及び設計モジュール１８６、１８８は、料金が重要な問題である場合に、反復処理のいろいろな時点で料金情報を開示するように修正することができる。評価及び設計モジュール１８６、１８８は状況に応じて、１つ以上の処理機能を追加、削除、又は回避するように構成することができる。
設計モジュール１８８によって出力された個別ＶＰＮ供給チェーン契約について合意されると、供給チェーン管理モジュール１８０は詳細ネットワーク・ソリューション（Ｓ７０）を遂行するためのサービス注文書を作成するために、購入参加者を介して、顧客１９８認証の形式で、実施モジュール１９０（図１４）の開始を待つ。
【０１６７】
図１４で、実施モジュール１９０の１つの実施の形態のブロック図を示す。開始ポイントは、契約合意上、要求されたＶＰＮサービスを遂行（Ｓ７０）するためのオーダーの開始である。終端間ＶＰＮサービス・ソリューションの各準構成要素に対応して、１つ以上のワーク・オーダーが作成され、それぞれのサービス・プロバイダあるいはサプライアに対して送信される。送信は好ましくは分散インテグレーション・プラットフォーム１９９によって行われる。
あるいは、そしてオプションそして、供給チェーン管理モジュール１８０と参加サービス・プロバイダ間の送信は電話、ファクシミリ、電子メールあるいは直接のコミュニケーションなどの形態をとることができる。好ましくは、各ワーク・オーダーはサプライアが適切にゲートウェイ装置及びその他の機器を構成することができるようにする詳細情報を含んでいる。サプライアは準構成要素ＶＰＮサービスを提供し、関与している組織はそれぞれの必要なピアリング・ポントＮＰＰを構成する。
【０１６８】
実施モジュール１９０のこうした簡明で、しかも非常に構造化された発見的解決方式はサービス・プロバイダ／サプライア間の一体化、及びそれぞれの業務及び技術システムに関するニーズを未然に防ぐ。更に、同様の発見的解決方法は後に続く各ネットワーク構成要素の追加、移動、変更に用いられ、全ての提供サイクルにおいて同様の設計条件による的確な実施を保証する。
ＶＰＮソリューションの準構成要素は、終端間での交信可能性に関する試験を含む試験が行われた後、すべての関係者（つまり、顧客１９８、購入参加者、それぞれのサービス・プロバイダなど）に対して、サービス・試験結果、利用可能性、そして終端間ＶＰＮサービス・ソリューション契約との合致などの情報が送られる。
【０１６９】
この時点で、上記終端間管理ＶＰＮサービスに関連して、サイト別あるいは完成段階ベースでの参加者の請求及び決済システムについての調査が行われる。一般的に、実施モジュール１９０によって出力された試験結果が受諾可能であれば、サービス受諾モジュールが開始される（Ｓ７２）。出力された試験結果が受諾不可能である場合、サービス・レベル合意に従ってＶＰＮソリューションの実施をさらに容易にするために、必要な修正が行われる。
サービス受諾モジュールはすべての関係者が関与する第２の流れの認証試験を実施する。サービス受諾モジュール処理が完了すると、関係先には利用可能性と終端間管理ＶＰＮサービス契約との初期の適合性及びその準構成要素部分についての情報が提供される。この段階で、ネットワーク・サービスは購入参加者を介して顧客１９８に送られ、そして請求及び決済システムについての調査が行われる。
【０１７０】
図１５に、本発明による保証モジュール１９２の１つの実施の形態のブロック図を示す。この保証システム１９２の１つの重要な特徴は継続ベースで供給チェーンＶＰＮサービスのサービス性能についての主体的な監視である（Ｓ８０）。サービス監視の場合と同様に、この保証モジュール１９２は顧客ＶＰＮ毎、サイト毎、あるいはサービス・タイプ毎などの望ましいレベルのきめ細かさで随時管理活動が行われる（Ｓ８２）。従って、この保証モジュール１９２は適切な随時管理活動を行い、あるいは、終端間又は個々の準構成要素サービスで問題が起きる度に警告する。さらに、モジュール１９２はサービス監視と随時管理活動の結果をリアルタイムで参加者に報告する。
この保証モジュール１９２のもうひとつの重要な特徴は、この供給チェーン仮想専用ネットワークのほとんどすべての特徴に関して種々の統計的な性能情報を作成できることである。この統計的情報は後で分析、使用するために記憶保存することができる。それは傾向分析にも有用であって、適切な報告を含むきちんと定義されたサービス内容分析測定理論に基づいて報告がなされる。性能統計は分析されて、サービス・プロバイダのための容量プランニングのための重要な情報として提供される。性能統計はいずれの供給チェーン・ソリューションに関しても設計モジュール１８８を検証し、可能であれば最適化し直すために定期的に用いられる。
【０１７１】
性能統計は、終端間及び準構成要素サービスの性能が契約された合意に合致しているかどうかを試験するため、そして、請求及び決済処理が契約に従ってその供給チェーン内で正しく行われるように分析される。トラブル・チケットを適宜作成するようにしてもよい。
ＶＰＮ及びＶＰＮサービスに関する広範な情報が随時信頼性の高いサービスを提供するための能力において決定的に重要であるから、必要な時点で十分に詳細な情報にアクセスできることが必要条件プランニング・システムの管理をうまく行うための鍵である。このセクションでは、図１６に示すサービス監視フレーム・ワーク２００について述べる。
【０１７２】
本発明のＶＰＮ必要条件プランニング・システムは、その独自のシステムから高品質で高度にきめの細かい性能情報を集積し、記憶保存し、操作し、分析し、そして表示する。情報は各ネットワーク・サービスと、契約条件の詳細、調達時の参加者の性能、遂行及び保証、ネットワーク使用などに関連した他の重要なデータ毎に集積される。
さらに、本発明の必要条件プランニング・システムはサービス・プロバイダ／参加者を援助するためにリアルタイム及び経時的ＶＰＮサービス報告を行い、（１）サービスが現在約束どおりに配信されているかどうかを示し、（２）不良がある場合はその解決を迅速に実施し、（３）サービスが約束通り配信されたかを示し、（４）そして、そのサービス配信インフラストラクチャの最適化を行う。より具体的には、そのリアルタイム・システムは上記（１）と（２）に対処し、そして経時システムは（３）と（４）に関連する情報を提供する。
【０１７３】
図１６で、サービス到達範囲２０２、遅延及びジッタ２０４、パケット・ロス及びスループット２０６などのＶＰＮサービス性能データが各ピアリング・ポイントあるいはＮＰＰ２で集められる。集められたデータが中央の場所に送られる前に、例えば２０８などで、一定の前処理がＮＰＰで行われて、広域記憶保存及び送信帯域の必要性を最小限に抑えるようにする。
広い観点で言えば、到達範囲データは、供給チェーンの状況とは無関係に、加入者トラフィックがＳＬＡに基づくＶＰＮサービス全体に届くかどうかを確認するために用いられる。能動的な試験手法でも得られるこのデータは、終端間転送経路が存在していること、そして経路指定情報が供給チェーン・サービスを通じて正しく伝搬されることを確認する。遅延及びジッタ・データも能動的な試験手法で得ることができるが、これらのデータはサービス・プロバイダの転送経路の遅延及びジッタ特性を好ましくはリアルタイムあるいはほぼリアルタイムで判定するために用いられる。そして通常は受動的試験手法で得られるスループット・データは、サービス・プロバイダの機構出入時に観察されるサイト間及び／又はサービス・タイプ別及び／又はトラフィック・タイプでの加入者のトラフィック量を判定するために用いられる。このデータはＳＬＡが予想する以上のトラフィックがそのＳＬＡに関与する経路でやり取りされるかどうかを判定するために用いられる。
【０１７４】
中央のサイトでは、その供給チェーンのＮＰＰ内のサービス創出装置から集められるサービス性能データ（つまり、到達範囲、遅延、ジッタなど）が２１０において処理され、そして、統合データ・モデル１７８に記憶保存され、リアルタイムあるいは経時情報処理システム２１２、２１４が使えるようになっている。設計、実施、及び保証モジュール１８８、１９０、１９２などの他のシステムからそれぞれ集められた情報も、データ・モデル１７８を通じて、上記リアルタイムあるいは経時情報処理システム２１２、２１４がアクセスできるようになっている。言い換えると、ＶＰＮ性能に関して集められたデータ全部が適宜、リアルタイムあるいは経時情報処理システム２１２、２１４の両方に送られる。加えて、両方のシステム２１２、２１４共にそれぞれ交信できる状態にある。
リアルタイム処理システム２１２はほぼリアルタイムで、望ましい報告情報２１６を提供することに最終的な責任を負っている。これには契約及びサービス性能情報２１８、及びそれぞれの参加者の不全を正確に特定するのに用いられる基本原因分析情報２２０などが含まれる。報告情報２１６はトラブル・チケット及びアラーム・システム２２４、２２２からの状況及び／又は詳細情報を含むこともできる。
【０１７５】
この情報２１６は、リアルタイム・サービス配信情報と同様に、エクストラ・ネットなどのローカルあるいはグローバル・ネットワークを介して、必要に応じて電子的に手に入れることができる。あるいは、そしてオプションとして、この情報はハード及び／又はソフト・コピーとして入手することもできる。リアルタイム・サービス配信報告は、例えば、１つのサービスがインストールされ、設定され、そして指定に従って実行中であることを確認するために用いることができる。また、ＶＰＮサービスが確定され、正しく実施されていることを継続的に視覚表示するために用いることもできる。
リアルタイム報告情報２１６が統合データ・モデル１７８に記憶保存されると、経時処理システム２１４はいつでも処理可能となる。前にも述べたように、経時処理はＮＰＰ２によって集められたデータ（つまり、ＶＰＮ性能情報）、他のシステム２１６（つまり、設計、実施、保証モジュール１８８、１９０、１９２）によって集められたデータ、そしてリアルタイム処理システム２１２からのデータに対して行われる。この経時処理システム２１４は必要に応じて、電子的、あるいはその他の方法での経時情報２３６の報告に最終的な責任を負っている。
【０１７６】
経時データは、例えば、サービス傾向分析２２６、容量プランニング２２８、及びリスク分析２３０などに焦点を合わせることによって、参加者がそのサービス配信インフラストラクチャを最適化する上で有用な情報と、参加者毎、契約ベースでのサービス提供の失敗と成功に関する情報を提供するために操作、処理され、請求及び決済２３２ができるようにする。さらに、必要に応じて、派生的データ２３４も処理することができる。１つの例としては、ＶＰＮサービス保険市場を支えるのに必要な情報である。
データのプライバシーは本発明の必要条件プランニング・システムにとって重要であり、必要に応じていろいろなアクセス度レベルで制限された方法で利用することができる。
【０１７７】
本発明の多くの特徴と利点は上記の詳細な説明から明らかであろう。上記の説明はそのすべての特徴と利点を含めて、添付請求項の範囲内にあり、適切な修正あるいはそれに相当するものなどは本発明の精神と範囲内に含まれるものである。完全を期して言えば、上記の説明と図面は好ましい実施の形態を説明するためだけのものであり、本発明を本明細書に説明、図示した構成及び動作に限定することは意図していない。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の好ましい実施形態によるネットワーク・ピアリング・ポイントの構成のブロック図である。
【図２】本発明の仮想専用ネットワークの構成要素であるＶＰＮノードの１つの配置の好ましい実施形態を示すブロック図である。
【図３Ａ】本発明のネットワーク装置に使用可能な転送技術の各種組み合わせを示すブロック図である。
【図３Ｂ】本発明のネットワーク装置に使用可能な転送技術の各種組み合わせを示すブロック図である。
【図３Ｃ】本発明のネットワーク装置に使用可能な転送技術の各種組み合わせを示すブロック図である。
【図４】本発明の１つの実施形態による図２のネットワーク・ノード構成を使用する仮想専用ネットワークを示すブロック図である。
【図５】代替ネットワーク・ノード構成を使用する仮想専用ネットワークを示すブロック図である。
【図６】本発明のレイヤのカプセル化又は転送パス・モデルの１つの実施形態を示すブロック図である。
【図７】本発明のＶＰＮアーキテクチャの１つの構成における経路伝搬とデータ転送パスを示すフロー図である。
【図８Ａ】本発明による加入者トラフィックを転送するための各種方法を示している。
【図８Ｂ】本発明による加入者トラフィックを転送するための各種方法を示している。
【図８Ｃ】本発明による加入者トラフィックを転送するための各種方法を示している。
【図９】本発明の好ましい実施形態によるＮＰＰの構成をより詳細に示すブロック図である。
【図１０】本発明による閉ループ・サービス配信システムのフロー・チャートである。
【図１１】本発明の好ましい実施形態による要求プランニング・システムを示すブロック図である。
【図１２】図１１のネットワーク変換プログラムの評価モジュールの１つの実施形態を示すブロック図である。
【図１３】図１１のネットワーク変換プログラムの設計モジュールの１つの実施形態を示すブロック図である。
【図１４】図１１のネットワーク変換プログラムの実施モジュールの１つの実施形態を示すブロック図である。
【図１５】図１１のネットワーク変換プログラムの評価モジュールの１つの実施形態を示すブロック図である。
【図１６】本発明のサービス監視フレーム・ワークの好ましい実施形態を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
2005513916.tif 000013
【図８Ｃ】
2005513916.tif 000014
【図９】
2005513916.tif 000015
【図１０】
2005513916.tif 000016
【図１１】
2005513916.tif 000017
【図１２】
2005513916.tif 000018
【図１３】
2005513916.tif 000019
【図１４】
2005513916.tif 000020
【図１５】
2005513916.tif 000021
【図１６】
2005513916.tif 000022
【国際調査報告】
2005513916.tif 000023
2005513916.tif 000024
2005513916.tif 000025
2005513916.tif 000026
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