(57)【要約】  本発明は、エレベータケージ１２と、駆動機構１４と、ベルト状動力伝達手段１３と、１つまたは２つのカウンタウェイト１５とを有する、エレベータシステム１０に関する。駆動機構１４は固定式であり、動力伝達手段は、摩擦係合方式で力を伝達することによってエレベータケージ１２を移動させるために、駆動機構１４と協働するＶ形リブ付きベルト１３の形に構成されていることが有利である。動力伝達手段（ベルト）を、ザイロン（ＰＢＯ）で作られていることが好ましい化学繊維によって補強することもできる。
2005509578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力の伝達によってエレベータケージ（１２）とカウンタウェイト（１５）とを移動させるために、動力伝達手段（１３、３３）を通じてエレベータケージ（１２）およびカウンタウェイト（１５）と協働する駆動装置（１４）を備えたエレベータシステム（１０）であって、動力伝達手段（１３、３３）が、くさび形リブ付きベルト（１３）として作られていることを特徴とするエレベータシステム（１０）。
【請求項２】
駆動装置（１４）が固定式である、請求項１に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項３】
固定式の駆動装置（１４）が、エレベータ昇降路（１１）内またはエレベータ昇降路（１１）に、もしくはエンジンルーム内に取り付けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項４】
くさび形リブ付きベルト（１３）が、少なくとも一方の側に複数の平行に延びる溝（５）を備えていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項５】
前記溝の角度（ｂ）が、８０度から１００度までの範囲にあることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項６】
溝の角度（ｂ）が９０度であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項７】
くさび形リブ付きベルト（１３）が横方向溝（３）を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項８】
くさび形リブ付きベルト（１３）が裏側に案内リブ（２）を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項９】
１つ以上のくさび形リブ付きベルト（１３）が動力伝達手段として備えられていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１０】
くさび形リブ付きベルト（１３）が支持手段および駆動手段として働くことを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１１】
エレベータケージ（１２）をカウンタウェイト（１５）に連結するために、個別の支持手段（３３）が存在することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１２】
動力伝達手段（１３）を駆動するための駆動装置（１４）が、７０ミリメートルから１００ミリメートルまでの径を有する駆動プーリ（１６．１）を備えていることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１３】
カウンタウェイト（１５）を備えるまたはカウンタウェイト（１５）を備えないエレベータケージ（１２）のために支持手段（１３）および／または駆動手段（１３）として働くエレベータ（１０）用のベルト状動力伝達手段（１３）であって、ザイロン（ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール））のストランド形状の引張キャリア（１）を含むことを特徴とするベルト状動力伝達手段（１３）。
【請求項１４】
カウンタウェイト（１５）を備えるまたはカウンタウェイト（１５）を備えないエレベータケージ（１２）のために支持手段（１３）および／または駆動手段（１３）として働くエレベータ（１０）用のベルト状動力伝達手段（１３、５０）であって、少なくとも一枚の平らな引張層（５１）を有し、引張層（５１）が、実質的にベルト全長およびベルト全幅にわたって延びており、また引張層（５１）が、全領域または一部にわたって、直接にまたは中間層（５６）を介して外側摩擦層（５２）に接合されていることを特徴とするベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【請求項１５】
平らな引張層（５１）がポリアミド膜から構成されていることを特徴とする、請求項１４に記載のベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【請求項１６】
平らな引張層（５１）が化学繊維によって補強された合成材料の膜であることを特徴とする、請求項１４に記載のベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【請求項１７】
平らな引張層（５１）が、膜の化学繊維マトリックスに埋め込まれたザイロン（ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール））によって補強されていることを特徴とする、請求項１６に記載のベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【請求項１８】
動力伝達手段（１３）が１つ以上のくさび形リブを有すること特徴とする、請求項１３から１７のいずれか一項に記載のベルト状動力伝達手段（１３）。
【請求項１９】
平ベルト（５０）の形状を有することを特徴とする、請求項１３から１７のいずれか一項に記載のベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、特許請求の範囲に規定されているような、エレベータシステムおよびベルト状動力伝達手段である。
【背景技術】
【０００２】
この種のエレベータシステムは、通常、エレベータ昇降路内で、または案内装置に沿って自由に移動可能であるエレベータケージを備えている。この移動を行うために、エレベータシステムは、動力伝達手段を通じてエレベータケージおよび補償ウェイト（カウンタウェイトとも呼ばれる）と協働する駆動装置を含む。
【０００３】
動力伝達手段として丸い断面の鋼製ケーブルが使用されるエレベータシステムと、動力伝達手段として平ベルトを有するさらに近代的なエレベータシステムとは区別される。
【０００４】
平らな動力伝達手段を有するエレベータシステムの一例は、ＰＣＴ特許出願ＷＯ９９／４３６０２によって知られている。この特許出願に記載のエレベータケージは、補償ウェイトに載せられてこの補償ウェイトと共に移動する駆動装置によって動かされる。
【０００５】
上記システムには、動力伝達手段として使用されるベルトが、別の特定のベルト状動力伝達手段によって達成可能な最適の牽引作用がないことと、駆動モータへのエネルギーの伝達ならびに結合される制御調整装置からの信号の伝達を、長い可とう性のケーブルを通じて行わなければならないこととの欠点がある。
【０００６】
歯付きベルト状の動力伝達手段を有する別のエレベータシステムが、ＰＣＴ特許出願ＷＯ９９／４３５９２によって知られている。この特許出願に記載され特許請求されている構成では、駆動装置は、カウンタウェイトと一体化され、エレベータ昇降路内に固定された歯付きベルト状の動力伝達手段が、カウンタウェイトとエレベータ昇降路との間における駆動力伝達のために働く。エレベータケージと補償ウェイトが、上述の歯付きベルト状の動力伝達手段とは別個の実際の支持手段に吊るされているので、駆動装置と動力伝達手段は、カウンタウェイトとエレベータケージの重量との間の力の差だけを伝達する。
【０００７】
このシステムは、前述のシステムと同じ欠点を有し、歯付きベルトが駆動機能のために使用され、別の手段が支持機能のために使用されるという追加の欠点を有する。このシステムでは、駆動機能と支持機能とが同じ手段によって行われるシステムと比較して、かなり多くのローラまたはプーリも必要とする。
【０００８】
歯付きベルト状の動力伝達手段を有する別形式のエレベータシステムが、米国特許第５１９１９２０号によって知られている。この示されたエレベータシステムでは、歯付きベルト状の動力伝達手段は、エレベータ昇降路内に固定されている。駆動ユニットは、エレベータケージまたはいわゆる負荷受入れ手段に配置されている。
【０００９】
したがって、このシステムは、ＷＯ９９／４３６０２に記載のシステムと同じ欠点を有する。ここでもう１つの追加の欠点は、エレベータ駆動装置によって、負荷受入れ手段の重量が増大し、したがって必要な駆動力が増加することである。
【００１０】
上記の文献に開示されたベルトは特定の欠点を有する。平ベルトは、積載量と比較して軽いエレベータケージを有するエレベータ設備においては、牽引能力が不十分である。歯付きベルトの場合には、エレベータケージまたはカウンタウェイトが、制御障害の結果としてこれらの端位置バッファに載置されているときには、これらのベルトが駆動プーリ上を滑らないという問題が存在する。さらにまた、ベルトプーリにおけるベルトの中心合せを、問題なく実現することはできない。所与の場合では、ベルトが中心位置から逸脱することを防ぐために、プーリにおいて特別な処置を講じなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって本発明の目的は、知られているシステムの欠点を減少または回避する、冒頭に述べた種類の改善されたエレベータシステムを作り出すことである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的の解決方法は、特許請求の範囲に規定されている。
【００１３】
本発明によるエレベータシステムは、エレベータケージと、駆動装置と、好ましくはくさび形リブ付きベルトであるベルト状の動力伝達手段と、カウンタウェイトとを備えている。駆動装置は固定式で、動力伝達手段は、力の伝達によってエレベータケージを移動させるために駆動装置と協働する。
【００１４】
実施形態の例を基に図面を参照して、本発明を以下に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
下記の形態の実施形態では、くさびリブベルトとも呼ばれる、いわゆるくさび形リブ付きベルトを使用することが好ましい。このようなくさび形リブ付きベルトを、カウンタウェイトを有するエレベータケージのための摩擦結合（付着結合）支持エレメントおよび／または駆動エレメント（動力伝達手段）として使用できることは有利である。くさび形リブ付きベルトは、平ベルトに似た走行特性の場合に、その形状によってより高いケーブル力比を可能にする。ベルトプーリによって駆動されるベルトの場合には、高いケーブル力比は、ベルトプーリ上を走行する（引かれる）ベルトの走行における引張り力が、ベルトプーリから離れるように同時に走行するベルト走行における引張り力よりも実質的に高くなり得ることを意味する。カウンタウェイトを有するエレベータケージのための動力伝達手段としてくさび形リブ付きベルトを使用することによって、この利点は、非常に軽い構造のエレベータケージでも、動力伝達手段が駆動プーリ上を滑ることなく、はるかに重いカウンタウェイトと協働することができるという結果を有する。
【００１６】
図１３から図１５までに示すように、くさび形リブ付きベルト１３は、縦方向に平行に配置されたいくつかのくさび形溝５とくさび形リブ６とを有する。これらののくさび形溝５とくさび形リブ６は、これらのくさび効果によって、１８０度のループ角度については２以上のケーブル力比を可能にする。
【００１７】
くさび形リブ付きベルト１３のさらなる利点は、くさび形リブ付きベルト１３が、くさび形リブ付きベルト１３を駆動または案内するプーリ上で自動的に中心合せすることである。くさび形リブ付きベルト１３は、裏側に（すなわちくさび形溝５またはくさび形リブ６が全くない側に）図１５に示すように案内リブ２を備えていることが好ましい。この案内リブ２は、くさび形リブ付きベルトが反対側に曲がる場合に、すなわち、くさび形リブ付きベルトが、プーリの方に向いたベルト裏側によってプーリの周りを走行するときに、プーリの走行表面に存在する案内溝の中にくさび形リブ付きベルトを案内する役目を有する。
【００１８】
これは、くさび形リブ付きベルト１３のくさび形溝５が、８０度から１００度までの溝の角度ｂを有する場合に、本発明による使用の場合に有利である。溝の角度ｂは約９０度であることが好ましい。この溝の角度ｂは、通常のくさび形リブ付きベルトにおける溝の角度よりも実質的に大きい。溝の角度ｂが大きいために、走行ノイズの低下が達成される。しかしながら、自動的な中心合せの特性は、先に定義したようなケーブル力比が増加するので保持される。
【００１９】
さらに別の実施形態では、くさび形リブ付きベルト１３は、裏側に、図１３に示すように、すぐれた滑り特性を有することが好ましい層４を備えている。この層４を例えば織物の層にすることができる。これは、複数の懸垂装置を有するエレベータシステムの場合に取り付けを容易にする。
【００２０】
さらに別のくさび形リブ付きベルト１３を図１４に示す。このくさび形リブ付きベルトは、縦方向に配置されたくさび形溝５およびリブ６のみならず、横断方向の溝３も有する。これらの横断方向の溝３は、くさび形リブ付きベルトの曲げ可とう性を向上させるので、くさび形リブ付きベルトが小さな径のプーリと協働することができる。
【００２１】
図１３、図１４、図１５では、動力伝達手段（くさび形リブ付きベルト１３）が、引張キャリア１を含むことが認められ、この引張キャリア１は、この縦方向に向けられ、金属ストランド（例えば鋼製ストランド）または非金属ストランド（例えば化学繊維）からなる。このような引張キャリア１は、本発明による動力伝達手段に必要な引張り強さ、および／または縦方向の剛性を与える。動力伝達手段の好ましい実施形態は、「ザイロン」（Ｚｙｌｏｎ）繊維の引張キャリア１を含む。「ザイロン」は、日本の東洋紡績株式会社の商品名であり、ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）の化学繊維に関するものである。この繊維は、本発明による適用のために決定的な特性の点で、鋼製ストランドおよびその他の知られている繊維にまさっている。動力伝達手段の伸張およびメートル当りの重量を、「ザイロン」繊維の使用によって減らすことができ、同時に破壊強度は上昇する。
【００２２】
理想的には、引張キャリアは、隣り合う繊維またはストランドが接触しないように、くさび形リブ付きベルトに埋め込まれるべきである。充てん度、すなわち全引張キャリアの総断面積とベルトの断面積との比は、少なくとも２０％であることが理想的である。
【００２３】
図１６は、くさび形リブ付きベルト１３のエレベータシステム用の動力伝達手段として同じく適している実施形態を示す。ここでは、図１３から図１５までに関連して述べた金属または非金属ストランドの引張キャリアではなく、一枚の平らな引張層５１がくさび形リブ付きベルト１３の心材を形成しており、この引張層５１は、実質的にベルト全長およびベルト全幅にわたって延びている。引張層５１は、補強されていない材料の層、例えばポリアミド膜、または化学繊維で補強された膜から構成することができる。このような補強された膜は、例えば適切な合成材料マトリックスに埋め込まれた上述の「ザイロン」繊維を含むこともできる。
【００２４】
引張層５１は、平ベルトに必要な引張り強さとクリープ耐性をもたらすだけでなく、ベルトプーリの周りで偏向する間のかなり多数回の曲げ過程に耐え得るように、十分に可とう性でもある。くさび形リブ層５３は、例えばポリウレタンまたはＮＢＲエラストマ（ニトリルブタジエンゴム）からなることができ、全領域または領域の一部にわたって、直接または中間層を介して引張層５１に結合される。くさび形リブ付きベルトの裏側はカバー層５４を有し、このカバー層は、くさび形リブ層と同様に引張層５１に結合され、滑りカバリングとして作用することが有利である。中間層（ここでは図示せず）を上述の主層の間に入れることができ、これらの中間層は、上記の層の間で必要な付着を与え、および／もしくは動力伝達手段の可とう性を増す。この全領域の引張層を備えたくさび形リブ付きベルトは、図１５に関連してすでに説明したように、案内リブを有することもできる。
【００２５】
図１７に、エレベータシステムにおいて有用であって、本発明による課題を満たすために適しているさらに別の動力伝達手段を示す。この場合には、これは、異なる材料のいくつかの層から構成された平ベルト５０である。この平ベルトは、心材の中に、例えば非補強ポリアミド膜、または合成材料マトリックスに埋め込まれた化学繊維で補強された合成材料膜からなる、少なくとも１枚の平らな引張層５１を含む。この引張層５１は、平ベルトに必要な引張り強さとクリープ耐性をもたらすだけでなく、ベルトプーリの周りで偏向する間のかなり多数回の曲げ過程に耐え得るように、十分に可とう性でもある。さらに平ベルト５０は、表側に、例えばＮＢＲエラストマ（ニトリルブタジエンゴム）からなる外部摩擦層５５を有し、ならびに裏側に、それぞれのエレベータシステムに応じて摩擦カバリングまたは滑りカバリングとして作用する、外部カバー層５１を有する。中間層５６を前記の主層の間に入れることができ、これらの中間層は、前記層の間に必要な接着をもたらし、および／または平ベルトの可とう性を増す。上述のケーブル力比を最適化するために、鋼製プーリに対して０．５〜０．７の摩擦係数を有する摩擦層を使用することができ、さらにこの摩擦層は耐摩耗性が非常に高い。平ベルト５０の横方向の案内は、通常、図１８に示すように、プーリ走行表面の皿状変形との組合せによることもある、プーリ１６に取り付けられたフランジディスク５７によって確実に行われる。
【００２６】
図１Ａおよび図１Ｂに、本発明によるエレベータシステム１０の第１の実施形態を示す。図１Ａは、エレベータ昇降路１１の頂端部を通る断面図である。エレベータケージ１２およびカウンタウェイト１５は、くさび形リブ付きベルトの動力伝達手段１３によって、昇降路１１内を移動する。この目的のために、駆動プーリ１６．１によって、くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３に作用する固定式の駆動装置１４が設けられている。駆動装置１４は、エレベータシステムの１つまたは複数のガイドレール１８に、またはガイドレール１８に支えられたブラケット９に取り付けられている。別の実施形態では、ブラケット９を、昇降路壁内でまたは昇降路壁で支えることができる。くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３は、その端部の１つにおいてブラケット９の領域に固定され、その固定点から下向きにカウンタウェイト１５の懸垂プーリ１６．２に至り、この懸垂プーリ１６．２の周りを輪状に囲み、上向きに駆動プーリ１６．１に至り、この駆動プーリ１６．１の周りを輪状に囲み、エレベータケージ１２の下方に取り付けられた第１の偏向プーリ１６．３に下向きで至り、ここで、第１の偏向プーリ１６．３から水平方向にエレベータケージ１２の下方を、エレベータケージ１２の下方に取り付けられた第２の偏向プーリ１６．３を通って、ここで、次に再び上向きに支持構造体８として示された第２の固定点に至る。駆動装置１４のそれぞれの回転方向に応じて、ケージ１２は、くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３を通じて上向きまたは下向きに移動する。
【００２７】
図１Ｂに示すように、２つのケージガイドレール１８によって形成される案内平面２０は、エレベータケージ１２の下方を通るくさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３のストランドに対して、すなわちエレベータケージ１２の横断軸に対して、１５〜２０度の角度で回転される。これによって、ケージガイドレールを、くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３とベルトプーリとによって占められた空間の外側に置くことができ、これによって、一方では、エレベータケージ１２の下方を通るくさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３のストランドの軸が、これがケージガイドレール１８によって形成される案内平面の中にあるときに、ケージの重心Ｓの下に配置することができる。さらに、占有される昇降路幅を最小限にすることができる。
【００２８】
エレベータケージ１２の下方を通るくさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３のストランドが、ケージの重心Ｓの下にあるという配置によって、エレベータケージ１２とケージガイドレール１８との間に生ずる案内力が、正常な動作の状態ではできるだけ小さく保持され、重心Ｓが案内平面２０の中にあるということから、安全ブレーキがケージガイドレール１８に作用すると、案内力は最小になる。
【００２９】
くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３、懸垂プーリ１６．２、およびエレベータケージ１２の下に取り付けられた偏向プーリ１６．３の図示された配置の場合には、くさび形リブ付きベルトの速度とケージおよびカウンタウェイトの速度との比は、２：１という結果になる（２：１懸垂）。したがって、１：１懸垂と比較して、駆動装置１４によって印加されるべきトルクは半分に低下する。
【００３０】
くさび形リブ付きベルトの場合に必要とされる駆動プーリと偏向プーリの最小半径は、エレベータ構造において以前から普通である鋼製ワイヤ支持ケーブルの場合よりも実質的に小さいので、結果的にいくつかの利点が得られる。駆動プーリ１６．１の適切に小さくなった径によって、駆動装置１４において必要なトルクは減り、したがって駆動装置の寸法は小さくなる。この結果、および同様に径が小さくなった偏向プーリ１６．２および１６．３によって、図１および図２に示すようなエレベータの構造と配置の形式は比較的コンパクトになり、図示するように昇降路１１内に収容することができる。ケージ１２に取り付けられた小さなサイズの偏向プーリ１６．３によって、これらの偏向プーリ１６．３が設置されているエレベータケージ１２の下に、通常ベース１７として示される下部構造を、小さな寸法で作ることができる。このベース１７は、偏向プーリ１６．３と共に、ケージ床部に一体化できることが好ましい。
【００３１】
同様な実施形態の断面図を図２に示す。エレベータケージ１２は、昇降路１１内を、くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３を通じて動かされる。この目的のために、くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３を駆動する固定式の駆動装置１４が設けられている。くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３を相応じて案内するために、いくつかのプーリが設けられている。図示した実施形態では、駆動装置１４は、カウンタウェイト１５の上端位置の上方における固定個所に取り付けられている。駆動装置１４は、エレベータシステム１０の１つまたは複数のガイドレール１８、またはガイドレール１８に支えられたブラケット９に取り付けられている。図示された例では、ベース１７は、図の平面においてエレベータ昇降路１１の側壁に直角に位置する。くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３がケージ重心Ｓの下方に配置されているために、ケージのガイドレール１８においては単に小さな案内力のみが生じる。その他の点では、この第２の実施形態は、第１の実施形態と実質的に同じである。ケージのガイドレール１８は偏心して配置され、すなわち、案内平面２０はケージのドア７とエレベーケージ１２の重心Ｓとの間に配置され、この重心Ｓは、図示された例ではくさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３の中心軸の上にある。図示された実施形態では、カウンタウェイト１５は偏向プーリ１６．２によって、またケージ１２は偏向プーリ１６．３によって、２：１で懸垂されている（２：１懸垂）。
【００３２】
図３は、エレベータシステム１０のさらに別の実施形態の断面図である。駆動装置１４は、カウンタウェイトレール１９と一方のケージレール１８とに支持されている。反対側では、くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３の固定点が、第２のケージレール１８に支持されている。ケージ１２とカウンタウェイト１５は、この実施形態でも２：１に懸垂されている。くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３の斜めのコースは、図２に関連して説明した利点を、ケージの重心Ｓに対して中心に案内され、かつ中心で懸垂されるケージ１２についても可能にする。
【００３３】
図４に示すさらに別の実施形態の場合には、駆動装置１４は、２つのカウンタウェイトレール１９とエレベータレール１８とに支持されている。反対側では、くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３の固定されるべき端部の固定点が、第２のケージレール１８に支持されている。駆動装置１４は、２つの駆動プーリ１６．１に連結されている。互いに平行に延びるくさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３の２つのストランド１３．１および１３．２が備えられている。この実施形態でもまた、ケージ１２とカウンタウェイト１５は２：１で懸垂されている。くさび形リブ付きベルト動力伝達手段を、２つの平行なストランド１３．１および１３．２に分けることによって、図２に関連して説明した利点を伴って、エレベータケージ１２の中心への案内、およびケージ重心Ｓに対して中心となる懸垂が可能になる。
【００３４】
さらに別の実施形態１０を図５Ａおよび図５Ｂに示す。駆動装置１４は、ケージ突出の外側で、カウンタウェイト１５の上端部位置の上方に配置されている。駆動装置は、やはり先の実施形態の例におけるように、同期または非同期モータを備えている。駆動装置１４は、ビーム上に位置することが好ましく、このビームは、ケージ１２のガイドレール１８とカウンタウェント１５のガイド１９との上、またはガイドレール１８とガイド１９に置かれる。この実施形態では、ケージ１２とカウンタウェイト１５は１：１で懸垂されている。くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３は、半分がエレベータケージ１２の左に、半分がエレベータケージ１２の右に配置されている。くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１１の第１の半分１３．１は、カウンタウェイト１５から駆動プーリ１６．２を越えて、床部の近くのエレベータケージ１２にある固定点に至る。くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３の第２の半分１３．２は、カウンタウェイト１５から駆動プーリ１６．１を越えて、ケージ１２上の昇降路の屋根２１に沿っている。ここで、第２の半分は、偏向プーリ１６．４によって偏向され、床部の近くのエレベータケージ１２にある固定点に至る。２つのガイドレール１８は、水平方向に向けられたベルト力を受け入れるために、上端部において（例えば横方向ビーム２４によって）共に連結されていることが好ましい。くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３とエレベータケージ１２の案内平面２０とは、ケージの重心Ｓを伴う軸に対して対称に配置されている。これらとこの軸との間隔は、一方では正常な動作において、また他方では安全ブレーキ装置との係合で、案内力を小さく保持するために、狭くなっている。
【００３５】
図５Ｃには、図５Ａおよび図５Ｂによる、エンジンルームのないエレベータシステムの構成部分である駆動装置１４の詳細を示す。駆動装置１４は、軸４５によって駆動プーリ１６．１に連結されているモータ４０を備えている。図示された駆動装置１４は非常にコンパクトである。くさび形リブ付きベルト１３は、くさび形リブ付きベルト１３が導かれて駆動プーリ１６．１から離れる方向に応じて、１８０度だけまたは単に９０度だけ駆動プーリ１６．１の周りを輪状に囲むことができる。
【００３６】
さらに別の実施形態を図６Ａおよび図６Ｂに示す。駆動装置１４は、エレベータ昇降路のドア７の上で、昇降路内壁２１と昇降路外壁２２との間に配置されている。これは、駆動装置１４の径が昇降路壁厚Ｄよりも小さいので、さらなる処置なく可能である。駆動装置１４を、別の実施形態の場合におけるように、同期または非同期モータとして構成することができる。小質量のシステム、すなわち駆動装置として低い質量慣性モーメントを有する駆動装置が使用されることは有利である。駆動装置は、両端部の各々にそれぞれの駆動プーリ１６．１を備えている。駆動プーリ１６．１のみならず、駆動装置１４も共通の支持体４３に固定することができる。システム１０は、２つのカウンタウェイト１５を備え、カウンタウェイト１５は各々、エレベータケージ１２のそれぞれの側に配置されている。くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３は、エレベータケージ１２の左側と右側に対称に配置されている。くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３の第１のランは、駆動プーリ１６．１から出て、同じ高さに取付け固定された第１の偏向プーリ１６．５に至り、第１の偏向プーリ１６．５から出て下向きに、エレベータケージ１２の両側に取り付けられた偏向プーリ１６．６に至り、この周りを輪状に囲んで、上向きに固定点２５．１に向かう。くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３の第２のランは、駆動プーリ１６．１から出て、同じ高さに取付け固定された第２の偏向プーリ１６．７に至り、第２の偏向プーリ１６．７から出て下向きに、カウンタウェイト１５に取り付けられた偏向プーリ１６．８に至り、この偏向プーリ１６．８の周りを輪状に囲んで、上向きに固定点２５．２に向かう。カウンタウェイト１５によって占められる空間の上方の、その最上位置で、エレベータケージ１２の両側で、それぞれのビーム４４がカウンタウェイトガイドレール１９とケージガイドレール１８に取り付けられ、これらのビーム４４は、偏向プーリ１６．５、１６．７ならびに固定点２５．１、２５．２を支えている。ビーム４４は、駆動装置１４の支持体４３と共にＵ形の支持構造物を形成することができる。したがって、水平方向および垂直方向に作用する力は昇降路構造に伝達されない。ケージガイドレール１８、およびエレベータケージ１２に固定された偏向プーリ１６．６は、ケージの奥行き方向に、ケージの重心Ｓにできるだけ近くに配置されているので、案内力は、正常な動作の状態でも、安全ブレーキの状態でも同様に小さく保たれる。
【００３７】
図６Ｃに、図６Ａおよび図６Ｂによる、エンジンルームのないエレベータシステムの構成部分である第１の駆動装置１４の詳細を示す。駆動装置１４は、モータ４０と１つまたは２つのブレーキ４１とを備えている。２つの駆動プーリ１６．１が、キャリアエレメント４４によって支持体４３に連結されている。絶縁されたトルク支持体４２が、モータ４０を支持体４３に固定する役目をする。軸４５は連続的に作られている。図示された駆動装置は回転質量が低く、その構造サイズが小さいのでエレベータ昇降路内に設置するのに適している。
【００３８】
図６Ｄには、図６Ａおよび図６Ｂによる、エンジンルームのないエレベータシステムの構成部分である第２の駆動装置１４の詳細を示す。図示された駆動装置１４は、２つの結合エレメント４７を備える分割された軸４６を有する。その他については、この駆動装置は図６Ｃに示す駆動装置に対応する。駆動装置１４のメンテナンスは、昇降路の内部から実施することができる。
【００３９】
図６Ａおよび図６Ｂによる実施形態の発展形態を、図７Ａおよび図７Ｂに示す。この実施形態は、２つの個別の駆動装置１４．１、１４．２が備えられていることで異なる。ケージ１２とカウンタウェイト１５は２：１で懸垂されている。図７Ｂの側面図は、くさび形リブ付きベルト動力伝達手段１３の常に同じ向きへの曲りを示し、この曲りは、この動力伝達手段が時期早尚に摩耗することを防ぐ。
【００４０】
上述の実施形態の場合には、駆動装置の機能と支持体の機能は、各例において組み合わせられる。この理由で、動力伝達手段という用語は、くさび形リブ付きベルトの機能を呼ぶためにも使用された。
【００４１】
以下の実施形態では、支持体の機能と駆動装置の機能とが、個別に構成される。言い換えれば、個別の支持手段と個別の駆動手段とが存在する。
【００４２】
図８はこの種の第１の実施形態を示す。ケージ１２とカウンタウェント１５は、ケーブル（例えば、鋼製ケーブル、アラミドケーブル）、平ベルト、歯付きベルト、またはチェーンの形の支持手段３３によって共に連結されている。昇降路頂部には偏向プーリ３１が設けられ、これはガイドレール（図示せず）に支持されることができる。駆動装置１４は、昇降路のベース３２に配設されている。駆動装置１４は、くさび形リブ付きベルト駆動手段１３によってケージ１２を移動させる。くさび形リブ付きベルト駆動手段１３は、一端部でカウンタウェイト１５の下側と連結されている。必要な締付け力を、例えば圧縮ばね３４によって、または対応するカウンタウェイトによって発生させることができる。
【００４３】
図９に示す実施形態３０は、図８に示す実施形態に実質的に対応するものである。相違は、駆動装置１４が減速手段３５を有することである。したがって、より小さな駆動装置１４を使用することができる。駆動装置１４を、Ｖベルトまたは類似のものを通じて減速手段３５に結合することができる。
【００４４】
本発明のさらなる改良を、図１０Ａおよび図１０Ｂに示す。カウンタウェイト１５は、支持手段３３といくつかの偏向プーリ３１を通じてエレベータケージ１２に１：１で連結されている。支持手段３３を、エレベータケージ１２に左側においてのみ（図示するように）固定するか、またはエレベータケージ１２に両側において（点線で示す）固定することができる。これらの連結部は、純粋な支持機能を満たす。駆動装置１４はカウンタウェイト１５の上方に配設され、好ましくはガイドレール１８、１９に固定された支持体３７によって支えられている。カウンタウェイト１５は、ケージ重量の１００％と積載量の一部を補償する。くさび形リブ付きベルト１３が、頂部でカウンタウェイト１５に直接固定され（１：１の懸垂）、駆動プーリ１６．１で１８０度にわたって偏向され、昇降路ベース３２に配設された緊張ローラ３８に至る。緊張ローラ３８は、くさび形リブ付きベルト１３を再び１８０度にわたって偏向させ、その後、ベルトは上向きに導かれてカウンタウェイト１５の下端部に至り、そこで固定される。緊張ローラ３８を、ばねまたは重力によってくさび形リブ付きベルト３３を張らせるレバー機構３９の中に組み込むことができる。
【００４５】
図１０Ａおよび図１０Ｂによる実施形態を、例えばくさび形リブ付きベルト１３を、いわゆる２：１懸垂を形成するように適切なプーリ配置によって案内し、これによって、（図１Ａに関連して説明したように）駆動装置１４がカウンタウェイト１５を駆動するように、変更することができる。こうして、駆動装置の必要最大トルクを半分にすることができる。
【００４６】
図１１に、さらに別の実施形態を示す。駆動装置１４が、図示された例の場合には、エレベータケージ１２と昇降路１１の壁との間に配設されている。エレベータケージ１２とカウンタウェイト１５は、共通ガイドレール１８を案内される。この目的のために、これらのレールは特殊な断面を有している。駆動プーリ１６．１を、駆動装置１４の両側、または駆動装置１４の片側のみのいずれかに備えることができる。図１２では、１：１の懸垂が示されている。くさび形リブ付きベルト１３が、図１の例によって示すようにエレベータケージ１２の下を通って導かれ、昇降路頂部において別のケージ側に固定されている場合には、２：１の懸垂の実施形態が可能である。
【００４７】
図１２に、さらに別のコンパクトな駆動装置１４を示す。この駆動装置１４は、２つの駆動プーリ１６．１を含むことによって区別される。駆動装置１４は、さらにモータ４０、ブレーキ４１、および連続軸４５を備えている。２つの駆動プーリ１６．１は各々、軸４５のそれぞれの端部に置かれている。駆動装置１４は特に、ケージ１２の上方に横向きに置いて設置されるように構成されている。
【００４８】
さらに別の実施形態では、くさび形リブ付きベルトは、高い耐摩耗性になるように作られた歯を有する。
【００４９】
本発明によれば、固定式の駆動装置をエンジンルームに収容するか、または駆動装置をエレベータ昇降路内またはエレベータ昇降路に配設する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１Ａ】動力伝達手段としてくさび形リブ付きベルトを有する、本発明による第１のエレベータシステムの極めて簡略化された概略断面図である。
【図１Ｂ】動力伝達手段としてくさび形リブ付きベルトを有する、第１のエレベータシステムの極めて簡略化された概略平面図である。
【図２】動力伝達手段としてくさび形リブ付きベルトを有する、第２のエレベータシステムの極めて簡略化された概略平面図である。
【図３】動力伝達手段としてくさび形リブ付きベルトを有する、第３のエレベータシステムの極めて簡略化された概略平面図である。
【図４】動力伝達手段として２つのくさび形リブ付きベルトを有する、第４のエレベータシステムの極めて簡略化された概略平面図である。
【図５Ａ】動力伝達手段としてくさび形リブ付きベルトを有する、本発明による第５のエレベータシステムの極めて簡略化された概略断面図である。
【図５Ｂ】動力伝達手段としてくさび形リブ付きベルトを有する、第５のエレベータシステムの極めて簡略化された概略平面図である。
【図５Ｃ】第５のエレベータシステムのための駆動装置として適切なモータの、極めて簡略化された概略図である。
【図６Ａ】動力伝達手段として２つのくさび形リブ付きベルトを有する、本発明による第６のエレベータシステムの極めて簡略化された概略平面図である。
【図６Ｂ】動力伝達手段として２つのくさび形リブ付きベルトを有する、第６のエレベータシステムの極めて簡略化された概略断面図である。
【図６Ｃ】第６のエレベータシステムのための駆動装置として適切な第１のモータの、極めて簡略化された概略図である。
【図６Ｄ】第６のエレベータシステムのための駆動装置として適切な第２のモータの、極めて簡略化された概略図である。
【図７Ａ】動力伝達手段として２つのくさび形リブ付きベルトを有する、本発明による第７のエレベータシステムの極めて簡略化された概略平面図である。
【図７Ｂ】動力伝達手段として２つのくさび形リブ付きベルトを有する、第７のエレベータシステムの極めて簡略化された概略断面図である。
【図８】動力伝達手段としてのくさび形リブ付きベルトと個別の支持手段とを有する、本発明による第８のエレベータシステムの極めて簡略化された概略断面図である。
【図９】動力伝達手段としてのくさび形リブ付きベルトと個別の支持手段とを有する、本発明による第９のエレベータシステムの極めて簡略化された概略断面図である。
【図１０Ａ】動力伝達手段として２つのくさび形リブ付きベルトを有する、本発明による第１０のエレベータシステムの極めて簡略化された概略断面図である。
【図１０Ｂ】動力伝達手段として２つのくさび形リブ付きベルトを有する、本発明による第１０のエレベータシステムの極めて簡略化された概略平面図である。
【図１１】第１１のエレベータシステムの極めて簡略化された概略平面図である。
【図１２】本発明によるさまざまなエレベータシステムのための駆動装置として適当なさらに別のモータの、極めて簡略化された概略図である。
【図１３】くさび形リブ付きベルトの形をなす、本発明による動力伝達手段を示す図である。
【図１４】本発明によるさらに別のくさび形リブ付きベルトを示す図である。
【図１５】本発明によるさらに別のくさび形リブ付きベルトを示す図である。
【図１６】引張り層を有する本発明によるさらに別のくさび形リブ付きベルトを示す図である。
【図１７】平ベルトの形をなす本発明による動力伝達手段を示す図である。
【図１８】フランジディスクを有するベルトプーリを示す図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力の伝達によってエレベータケージ（１２）とカウンタウェイト（１５）とを移動させるために、動力伝達手段（１３、３３）を通じてエレベータケージ（１２）およびカウンタウェイト（１５）と協働する駆動装置（１４）を備えたエレベータシステム（１０）であって、動力伝達手段（１３、３３）が、くさび形リブ付きベルト（１３）として作られており、溝の角度（ｂ）が８０度から１００度までの範囲にあることを特徴とするエレベータシステム（１０）。
【請求項２】
駆動装置（１４）が固定式である、請求項１に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項３】
定置式駆動部（１４）が、エレベータ昇降路（１１）内またはエレベータ昇降路（１１）に、もしくはエンジンルーム内に取り付けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項４】
くさび形リブ付きベルト（１３）が、少なくとも一方の側に複数の平行に延びる溝（５）を備えていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項５】
溝の角度（ｂ）が９０度であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項６】
くさび形リブ付きベルト（１３）が横方向溝（３）を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項７】
くさび形リブ付きベルト（１３）が裏側に案内リブ（２）を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項８】
１つ以上のくさび形リブ付きベルト（１３）が動力伝達手段として備えられていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項９】
くさび形リブ付きベルト（１３）が支持手段および駆動手段として作用することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１０】
エレベータケージ（１２）をカウンタウェイト（１５）に連結するために、個別の支持手段（３３）が存在することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１１】
動力伝達手段（１３）を駆動するための駆動部（１４）が、７０ミリメートルから１００ミリメートルまでの径を有する駆動プーリ（１６．１）を備えていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のエレベータシステム（１０）。
【請求項１２】
カウンタウェイト（１５）を備えるまたはカウンタウェイト（１５）を備えないエレベータケージ（１２）のために支持手段（１３）および／または駆動手段（１３）として作用するエレベータ（１０）用のベルト状動力伝達手段（１３）であって、ザイロン（ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール））のストランド形状の引張キャリア（１）を含むことを特徴とするベルト状動力伝達手段（１３）。
【請求項１３】
カウンタウェイト（１５）を備えるまたはカウンタウェイト（１５）を備えないエレベータケージ（１２）のために支持手段（１３）および／または駆動手段（１３）として作用するエレベータ（１０）用のベルト状動力伝達手段（１３、５０）であって、少なくとも一枚の平らな引張層（５１）を有し、引張層（５１）が、実質的にベルト全長およびベルト全幅にわたって延びており、また引張層（５１）が、全領域または一部にわたって、直接にまたは中間層（５６）を介して外側摩擦層（５２）に接合されていることを特徴とするベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【請求項１４】
平らな引張層（５１）がポリアミド膜から構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載のベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【請求項１５】
平らな引張層（５１）が化学繊維によって補強された合成材料の膜であることを特徴とする、請求項１３に記載のベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【請求項１６】
平らな引張層（５１）が、膜の化学繊維マトリックスの中に埋め込まれたザイロン（ポリ（ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール））によって補強されていることを特徴とする、請求項１５に記載のベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【請求項１７】
動力伝達手段（１３）が１つ以上のくさび形リブを有すること特徴とする、請求項１２から１６のいずれか一項に記載のベルト状動力伝達手段（１３）。
【請求項１８】
平ベルト（５０）の形状を有することを特徴とする、請求項１２から１６のいずれか一項に記載のベルト状動力伝達手段（１３、５０）。
【国際調査報告】
2005509578.tif 000029
2005509578.tif 000030
2005509578.tif 000031
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