(57)【要約】本発明は、熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、２つの管状要素（１、２）を固定するための組立体において、この組立体は、その端部の一方の端部の内壁上において固定区域（４）を有する、熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、第１の管状要素（１）と、その端部の一方の端部の外壁上において固定区域（６）を有する、熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、第２の管状要素（２）とを備え、２つの端部が重なる時に、内壁と外壁の間の環状空間部を形成するように、第１の管状要素の端部の内壁の直径は、第２の管状要素の端部の外壁の直径よりも大きく、組立体は、環状空間部内で収納されるのに適した熱可塑性材料製スリーブ（３）をさらに有し、スリーブ（３）は、誘導加熱させうる導通要素（５）を有する、ことを特徴とする組立体に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、２つの管状要素（１、２）を溶融接着するための組立体において、
前記組立体は、その端部の一方の端部の内壁上において接着区域（４）を有する、熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、第１の管状要素（１）と、その端部の一方の端部の外壁上において接着区域（６）を有する、熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、第２の管状要素（２）とを備え、２つの前記端部が重なる時に、前記内壁と前記外壁の間の環状空間部を形成するように、前記第１の管状要素の前記端部の前記内壁の直径は、前記第２の管状要素の前記端部の前記外壁の直径よりも大きく、前記組立体は、前記環状空間部内で収納されるのに適した熱可塑性材料製スリーブ（３）をさらに有し、前記スリーブ（３）は、誘導加熱させうる導通要素（５）を有する、ことを特徴とする組立体。
【請求項２】
前記第１の管状要素はカプラーであることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記環状空間部内で前記スリーブを配置することができるように、前記第１の管状要素の前記内壁の直径を調節するステップと、
前記スリーブを、前記第２の管状要素の前記端部の周りに配置するステップと、
前記第２の管状要素の前記端部及び前記スリーブを前記第１の管状要素の前記端部内に導入するステップと、
前記接着区域を、誘導加熱によって加熱して溶融するステップとを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の組立体を用いて、２つの管状要素を共に溶融接着する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、２つの管状要素を溶融接着するための組立体に関する。本発明は、また、上記組立体を用いて、２つの熱可塑性材料製管状要素を接着する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、２つの管状要素を、それらの接触区域が加熱で溶融させられることで接続するための組立体が公知である。この加熱は、磁界（誘導加熱）を発生させることによって、又は、２つの熱可塑性材料製の管状要素の１つに組み込まれた導通要素内で電流（抵抗加熱）を生じさせることによって実施することができる。上記システムは、国際公開公報第８０／０２１２４号、欧州特許第０４８００５３号、米国特許第４６３４８４４号及び国際公開公報第８１／０２４０５号に開示されている。
【０００３】
従来技術のシステムは、導通要素を管状要素に挿入することが原因で、製造するのに、比較的に高価で複雑であった。
【発明の開示】
【０００４】
本発明の目的の一つは、２つの管状要素を共に溶融接着するための組立体を簡略化することである。本発明の別の目的は、２つの管状要素の接触区域内で導通要素を含まないが、２つの管状要素の中の１つ管状要素の内径を、非常に簡単に修正することで、共に溶融接着されうる、既存の管状要素を用いる可能性に関する。
【０００５】
これらの目的は、熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、２つの管状要素を溶融接着するための組立体において、組立体は、その端部の一方の端部の内壁上において接着区域を有する、熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、第１の管状要素と、その端部の一方の端部の外壁上において接着区域を有する、熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、第２の管状要素とを備え、２つの端部が重なる時に、内壁と外壁の間の環状空間部を形成するように、第１の管状要素の端部の内壁の直径は、第２の管状要素の端部の外壁の直径よりも大きく、組立体は、環状空間部内で収納されるのに適した熱可塑性材料製スリーブをさらに有し、スリーブは、誘導加熱させうる導通要素を有する、ことを特徴とする組立体を製造することによって実現される。
【０００６】
語「熱可塑性材料」は、熱の作用下で溶融する、又は、せめて、無限数回、特性が変わることなく、十分に成形加工しうるほど軟化する、任意のプラスチックを意味するように理解されるべきである。本発明の文脈の中で使用しうる熱可塑性材料の非制限的な例として、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリエチレン、又は任意の他の同様な合成樹脂を挙げることができる。
【０００７】
本発明の文脈の中で使用される管状要素は、任意の形状を有しうる。この管状要素の一つは、カプラー、角度をなした要素、又はＴ字形状要素としうる。
【０００８】
本発明は、環状空間部内でスリーブを配置することができるように、第１の管状要素の内壁の直径を調節するステップと、スリーブを、第２の管状要素の端部の周りに配置するステップと、第２の管状要素の端部及びスリーブを第１の管状要素の端部内に導入するステップと、接着区域を、誘導加熱によって加熱して溶融するステップとを備えていることを特徴とする、上記の組立体を用いて、２つの管状要素を溶融接着する方法にも関連する。
【０００９】
第１の管状要素の内壁の直径を、非常に簡単に調節することができる。望まれる直径よりも小さな直径を有するカプラーが、最初に選択され、次いで、従来の機械によって拡大させられる。
【００１０】
本発明の例示的な例を、以下の図によってより詳細に記載する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１及び２に示す組立体は、第１の熱可塑性材料製管状要素１と、第２の熱可塑性材料製管状要素２とを備えており、第２の熱可塑性材料製管状要素２の外径は、第１の熱可塑性材料製管状要素１の内径よりも小さい。２つの管状要素１、２の直径の差は、例えば約４ｍｍとしうる。２つの管状要素１、２の間に形成されている環状空間部は、リング状導通要素５を有する、熱可塑性材料製スリーブ３によって占められる。導通要素５の厚さは、約１ｍｍとしうる。熱可塑性材料製スリーブ３の厚さは２ｍｍとしうる。熱可塑性材料製スリーブ３の内径は、約４０ｍｍとし、スリーブ３の長さは、約１５ｍｍとしうる。
【００１２】
一旦、組立体が所定位置に置かれると、導通要素５は、誘導加熱によって加熱され、その結果、スリーブ３と、管状要素１、２の隣接した壁とを構成している、熱可塑性材料を溶融させる。冷却後、組立体は、熱可塑性材料製の一様なブロックを形成し、管状要素１、２が共に接着されることを保証する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】２つの管状要素を共に接着するための組立体の長手軸線方向断面を示している。
【図２】図１の組立体の断面図を示している。
【図１】
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【図２】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年7月31日(2004.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、２つの管状要素（１、２）を溶融接着するための組立体において、
前記組立体は、その端部の一方の端部の内壁上において接着区域（４）を有する、熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、第１の管状要素（１）と、その端部の一方の端部の外壁上において接着区域（６）を有する、熱的に非伸張性である、熱可塑性材料製の、第２の管状要素（２）とを備え、２つの前記端部が重なる時に、前記内壁と前記外壁の間の環状空間部を形成するように、前記第１の管状要素の前記端部の前記内壁の直径は、前記第２の管状要素の前記端部の前記外壁の直径よりも大きく、前記組立体は、前記環状空間部内で収納されるのに適した熱可塑性材料製スリーブ（３）をさらに有し、前記スリーブ（３）はリング状誘導要素（５）を有する、ことを特徴とする組立体。
【請求項２】
前記第１の管状要素はカプラーであることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記環状空間部内で前記スリーブを配置することができるように、前記第１の管状要素の前記内壁の直径を調節するステップと、
前記スリーブを、前記第２の管状要素の前記端部の周りに配置するステップと、
前記第２の管状要素の前記端部及び前記スリーブを前記第１の管状要素の前記端部内に導入するステップと、
前記接着区域を、誘導加熱によって加熱して溶融するステップとを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の組立体を用いて、２つの管状要素を溶融接着する方法。
【国際調査報告】
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