(57)【要約】【課題】  長さの少なくとも一部に亘り、同軸形体で重ねて配置できる外チューブ及び内チューブを持つ、分岐した端部を有する透析カテーテルを提供する。【解決手段】  内チューブは、基端分岐部のところで外チューブに連結されていてもよく、外チューブの先端に固定されていてもよく、又はその両方であってもよいが、一般的には、内チューブは、機能を最適にするために外チューブに対して自由に移動する。更に、内チューブは、交換を行うためにカテーテルから取り外し自在であるように配置できる。
2005516693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多内腔カテーテルにおいて、
外チューブと内チューブとを備え、
前記外チューブは、先端部と、本体部と、ポートとを備え、
前記本体部は、第１の内腔を有し、
前記先端部は、前記第１の内腔と流体的に連通した第２の内腔を有し、
前記内チューブは、前記外チューブの長さの少なくとも一部に沿って配置され、かつ第３の内腔を有し、
前記内チューブの先端部の位置は、前記ポートに対して可変であるようにした多内腔カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブの先端部は、前記本体部よりも小径である、多内腔カテーテル。
【請求項３】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブの先端部は、更に、少なくとも一つの開口部を備えた、多内腔カテーテル。
【請求項４】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブの先端部は、更に、その周囲に亘って間隔が隔てられた複数の側面穴を備えた、多内腔カテーテル。
【請求項５】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブの先端部は、少なくとも一つの開口部を備えた、多内腔カテーテル。
【請求項６】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブの先端部の外周の周りに、互いに間隔をもって配置された複数の側面穴を備えた、多内腔カテーテル。
【請求項７】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブは、ポリウレタン、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン、及び発泡ポリテトラフルオロエチレンからなる群から選択された材料からなる、多内腔カテーテル。
【請求項８】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブは、ポリウレタン、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン、及び発泡ポリテトラフルオロエチレンからなる群から選択された材料からなる、多内腔カテーテル。
【請求項９】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブ及び前記内チューブは同じ材料からなる、多内腔カテーテル。
【請求項１０】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブ及び前記内チューブは異なる材料からなる、多内腔カテーテル。
【請求項１１】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブの本体部の断面形状は、円形、楕円形、台形、Ｄ形状、及び楔形状からなる群から選択された形状である、多内腔カテーテル。
【請求項１２】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブの先端部の断面形状は、円形、楕円形、台形、Ｄ形状、及び楔形状からなる群から選択された形状である、多内腔カテーテル。
【請求項１３】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブの先端部の断面形状は、円形、楕円形、台形、Ｄ形状、及び楔形状からなる群から選択された形状である、多内腔カテーテル。
【請求項１４】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記本体部は、隔膜を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項１５】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブの先端部は、隔膜を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項１６】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブは、隔膜を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項１７】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、放射線不透過性部分を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項１８】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブの本体部は、強化要素を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項１９】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブは、強化要素を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項２０】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記ポートは、このポートを通る流体の流れを制御するバルブ機構を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項２１】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブの先端部及び前記内チューブのいずれか少なくとも一方は、前記外チューブの先端部と前記内チューブとの間の流体の流れを制御するバルブ機構を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項２２】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブの基端部に、非拘束型のシールを更に備え、前記内チューブは前記非拘束型のシールによって固定される、多内腔カテーテル。
【請求項２３】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブの先端部に、テーパ部分を更に備え、前記テーパ部分より基端側の前記内チューブの直径は、前記ポートの直径よりも大きい、多内腔カテーテル。
【請求項２４】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブの基端部は、前記外チューブに融着されている、多内腔カテーテル。
【請求項２５】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、第４の内腔及び少なくとも一つの開口部を持ち、前記第４の内腔が前記少なくとも一つの開口部と連通した第２の内チューブを更に含み、この第２の内チューブの先端の前記ポートに対する位置が可変である、多内腔カテーテル。
【請求項２６】
請求項２５に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブ及び前記第２の内チューブの断面形状は実質的に同じである、多内腔カテーテル。
【請求項２７】
請求項２５に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブ及び前記第２の内チューブのうちの少なくとも一つの断面形状は、円形、楕円形、台形、Ｄ形状、及び楔形状からなる群から選択された形状である、多内腔カテーテル。
【請求項２８】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブの前記本体は、第１の断面形状の基端部及び第２の断面形状の先端部分を更に含み、前記第１及び第２の断面形状は互いに異なっている、多内腔カテーテル。
【請求項２９】
請求項２８に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記第１及び第２の断面形状は移行点のところで互いに接合されている、多内腔カテーテル。
【請求項３０】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブは、第１断面形状の基端部及び第２断面形状の先端部分を更に含み、前記第１及び第２の断面形状は互いに異なっている、多内腔カテーテル。
【請求項３１】
請求項３０に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記第１及び第２の断面形状は移行点のところで互いに接合されている、多内腔カテーテル。
【請求項３２】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブはピン部材を更に含み、前記外チューブはガイドトラックを更に含み、前記ピン部材は前記ガイドトラック内に受け入れられ、前記外チューブに関する前記内チューブの移動を制御する、多内腔カテーテル。
【請求項３３】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、第１移動制御エレメントを持つ分岐部を更に含み、前記内チューブは第２移動エレメントを更に含み、前記第１及び第２の移動エレメントは前記外チューブに関する前記内チューブの移動を制御するように互いに作動する、多内腔カテーテル。
【請求項３４】
請求項３３に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記第１移動制御エレメントは、開口部を持つプレートであり、前記第２制御エレメントはガイドトラックであり、前記開口部は前記ガイドトラックを受け入れるように形成されている、多内腔カテーテル。
【請求項３５】
請求項３４に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記開口部は前記ガイドトラックと係合するピン部材を備えた、多内腔カテーテル。
【請求項３６】
請求項３３に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記第１移動制御エレメントはガイドトラックであり、前記第２制御エレメントはピン部材である、多内腔カテーテル。
【請求項３７】
請求項３６に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記ガイドトラックは、前記分岐部の内面に配置されている、多内腔カテーテル。
【請求項３８】
請求項３６に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記ガイドトラックは前記分岐部の外面に配置されている、多内腔カテーテル。
【請求項３９】
請求項３８に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記ガイドトラックは一組の歯を有し、前記ピン部材は操作部を有する、多内腔カテーテル。
【請求項４０】
請求項３３に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記第１移動制御エレメントは雌ねじであり、前記第２制御エレメントは雄ねじである、多内腔カテーテル。
【請求項４１】
請求項３２に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブに対する前記内チューブの位置を確認するための計測手段を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項４２】
請求項４１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記計測手段は前記内チューブの外面に配置された一連の印である、多内腔カテーテル。
【請求項４３】
請求項３３に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブに対する前記内チューブの位置を確認するための計測手段を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項４４】
請求項４３に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記計測手段は前記内チューブの外面に配置された一連の印である、多内腔カテーテル。
【請求項４５】
多内腔カテーテルにおいて、
先端部、本体部、及びポートを含み、前記先端部及び前記本体部の両方が、動脈内腔を互いに形成する内腔を有する、吸引チューブ、及び
前記吸引チューブの前記本体部内に少なくともその長さの一部に沿って配置され、静脈内腔を有し、前記ポートに対する先端の位置が可変の注入チューブを備えた、多内腔カテーテル。
【請求項４６】
多内腔カテーテルにおいて、
先端部、本体部、及びポートを含み、前記先端部及び前記本体部の両方が、静脈内腔を互いに形成する内腔を有する、注入チューブ、及び
前記吸引チューブの前記本体部内に少なくともその長さの一部に沿って配置され、動脈内腔を有し、前記ポートに対する先端の位置が可変の吸引チューブを備えた、多内腔カテーテル。
【請求項４７】
少なくとも二つの別々の内腔を持つカテーテルにおいて、
第１内腔を持つ第１チューブ、及び
先端部、本体部、及びポートを持ち、前記先端部及び前記本体部の両方が、第２内腔を互いに形成する内腔を有する第２チューブを含み、
前記ポートは、前記先端部及び前記第１チューブの先端の両方の基端側に位置決めされており、前記ポートは流体を通過させるようになっている、カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関し、更に詳細には、身体に流体を導入し除去するのに使用されるカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
二つ又はそれ以上の別々の流体通路を備えている必要がある様々な用途で多内腔カテーテルが使用されている。多内腔カテーテルについての一つのこのような用途は、血液透析での使用である。血液透析中、デュアル内腔カテーテルを使用して逆方向の血流を同時に受け入れることができる。更に詳細には、一方の内腔が患者の血管から血液を透析機に吸引し、この透析機で処理して毒物を除去すると同時に他方の内腔が浄化済血液を患者に注入する。
【０００３】
多くの透析カテーテルの主な問題点は、凝血塊及びフィブリン（線維素）シースの形成である。血栓及びフィブリンは、カテーテル内腔の先端チップを閉塞し、このような閉塞により血流が阻害された場合にカテーテルの機能が損なわれる。これは、典型的には、先ず最初に、患者からの血液の吸引に使用される動脈内腔で生じる。第２の問題点は、動脈内腔が、この動脈内腔が置かれた血管壁に「吸い付」いてしまうということである。この問題点は、動脈内腔ポートが患者の血管によって完全に塞がれた場合に生じる。以上の問題点のいずれかが臨床的に観察されたとき、カテーテルの回収時の最初の試みは、血液ラインを逆転すること（即ち、通常の血流とは逆に長い方の内腔を通して吸引し、短い方の内腔を通して注入すること）である。これを行うと、負圧が加わっている内腔に向かって浄化済の血液を直接流し、特定のカテーテルのラインを逆転することにより流れが不十分になる（高再循環）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、十分な血液交換を可能にすると同時に閉塞と関連した問題点をなくすのに適したプロファイルを持つ透析カテーテルを提供することである。本発明の別の目的は、配置後調節が可能であるように移動自在の内腔を持つ透析カテーテルを提供することである。本発明のこの他の目的及び利点は、以下の説明及び図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、分岐した端部を有する透析カテーテルは外チューブ及び内チューブを含み、これらの二つのチューブは、それらの長さの少なくとも一部に亘って同軸形体で配置できる。内チューブは、基端セグメントに沿って外チューブに連結でき、外チューブの先端のところで固定でき、又はこれらの両方を行うことができるが、一般的には、機能を最適にするため、内チューブは外チューブに対して自由に移動できる。更に、内チューブは、交換を行うためにカテーテルから取り外すことができるように構成できる。更に、内チューブ及び外チューブは、それらの長さに沿った形状が異なるように形成できる。
【０００６】
特許請求の範囲には、多内腔カテーテルにおいて、先端部、本体部、及びポートを持ち、本体部は第１内腔を有し、先端部は第１内腔と流体連通した第２内腔を有する外チューブ、及び外チューブの本体部内に少なくとも一つのその長さの一部に沿って配置されており、第３内腔を有し、その先端のポートに対する位置が可変である内チューブを備えた、多内腔カテーテルが記載してある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施例
以下の詳細な説明は、本発明の原理を例示するものであって限定するものではない。この説明により、当業者は本発明を形成し、使用できる。以下の説明には、本発明を実施する上で最小の態様であると考えられる態様を含む、本発明の幾つかの実施例、適合、変形、変更及び使用を説明する。
【０００８】
血液透析治療、アフェレーシス治療、及び血液灌流治療を行うために鎖骨下静脈又は内頸静脈を介して短期間又は長期間に亘って血管にアクセスする上での本発明の分岐した端部を有するカテーテルの使用参照するが、この他の使用も可能である。例えば、本発明の分岐した端部を有するカテーテルは、静脈内流体、血液製剤、薬剤、及び非経口栄養の投与並びに血液の取り出し等の多内腔カテーテルに適した多くの用途で使用できる。
【０００９】
血液透析治療に使用する場合、カテーテルは、一般的には、静脈切開又は経皮的方法によって、身体の大中心静脈に、先端部が上大静脈及び右心房の連結部にあるように挿入される。次いで、カテーテルを皮下で所望の出口場所までトンネリングする。かくして、心臓外科医が使用するためにパッケージする場合には、本発明のカテーテルは、穴開け器、導入器、血管拡張器、ガイドワイヤ、ニードル、接着式包帯、（ルアー固定用）注入キャップ、及びヘパリンラベルとともにパッケージされる。関与する放射線専門医が使用するためにパッケージする場合には、パッケージは、第２の大径の拡張器及びマイクロ導入器、並びに追加のガイドワイヤを更に含む。勿論、上文中に説明したように、上述の挿入技術及びパッケージングは、単に例示の目的で提供されたものであって、この他の挿入技術及びパッケージは、カテーテルの使用に基づき、同様に好ましい。
【００１０】
次に図１を参照すると、この図には本発明の好ましい実施例が示してある。分岐した端部を有するカテーテル１０は内チューブ３０を有し、この内チューブは、外チューブ２０に対し、それらの長さの大部分に沿って同軸関係にある。各チューブ２０、３０は、融着により基端を予め形成する場合には、全体として、同じ種類の材料でできており、こうした材料には、ポリウレタン等の熱可塑性プラスチック及びシリコーン等の熱硬化性プラスチックが含まれる。勿論、多くの他の適当なカテーテル材料があり、これには、例えば、ポリテトラフルオロエチレン及び発泡ポリテトラフルオロエチレンが含まれる。
【００１１】
外チューブ２０は基端部及び先端部２４を有し、円形断面であるが、多くの他の形状（例えば楕円形、Ｄ形状、及び楔形状）が可能である。先端部２４は、チューブ２０の本体よりも小径であり、一次チューブ及び二次チューブを高周波によって互いに融着するといった多くの方法で形成できる。この方法で外チューブ２０を形成することによって、一次チューブの利用可能な内腔領域の一部だけが使用される。外チューブ２０の残りの開放内腔領域により、内チューブ３０を通すことができる。図１からわかるように、カテーテル１０の先端部分１４で内チューブ３０が外チューブ２０の先端の穴即ちポート２１から外チューブ２０を出る。
【００１２】
外チューブ２０の先端部２４及び内チューブ３０の先端部３４の両方に、流体を通すことができる開放端２８、３８が設けられている（図２参照）。更に、流体流れを容易にするため及び閉塞が起こらないようにするため、穴２６、３６の夫々が各部分２４、３４の全周に亘って配置されている。これらの穴２６、３６は、食い違った形体又は直線状形体を含む様々な形体で先端部２４及び先端部３４の周囲に形成できる。カテーテル１０の基端、外チューブ２０の基端、及び内チューブ３０はハブ４０によって互いに連結されている。ハブ４０によりチューブは互いに同軸に整合した状態に配置される。ハブは、カテーテルを固定するためのウィング４２を更に有する。このようなハブは、挿入成形又は型成形ロッド上に射出成形すること等の多くの方法で形成できる。ハブ４０に加えて、又はこのハブの代わりに、内チューブ３０をカテーテル１０の基端で外チューブ２０に融着してもよい。勿論、一般的には、カテーテル１０の固定を補助する組織の内方成長を促すため、組織内方成長カフ（図示せず）がカテーテル１０の基端の近くで外チューブ２０の周囲に配置される。カフは融着でき、溶剤結合でき、又は摩擦嵌めで所定の場所に保持される。
【００１３】
次に図２及び図３を参照すると、これらの図にはカテーテル１０の先端部分１４の拡大図が示してある。図２は、通常の透析治療を行う場合の外チューブ２０の先端部２４に関する内チューブ３０の先端部３４の位置を示す。内チューブ３０は、この実施例では、開放端３８及び側面穴３６を通して血液を注入するのに使用され、この際、外チューブ２０は、開放端２８、側面穴２６、及びポート２１を通して血液を吸引するのに使用される。図３は、内チューブ３０を吸引に使用し、外チューブ２０を注入に使用するように、先端部２４の位置及び先端部３４の位置を逆にした状態を示す。このように内チューブ３０の先端部３４の位置を外チューブ２０のポート２１及び先端部２４に関して変化させることができることは、閉塞が生じたためにラインを逆転させることが必要である場合に極めて有用である。詳細には、ここに開示した設計により、流れ逆転作業を効率的に行うことができ、そのため流れ効率の大幅な低下が起こらない。
【００１４】
開示の好ましい実施例は多くの様々な形体が可能であり、これにはチューブの形状、カテーテル材料、及び標準的なカテーテルの特徴に関する変更が含まれるということは理解されるべきである。例えば、内チューブ及び外チューブの先端部の形状をチューブ本体に関して及び互いに関して変化させることができる。剛性を向上させ、半径方向移動を制限し、及び／又はキンクを減少するため、内チューブ、外チューブ、又は両チューブに内隔膜を使用できる（図１０参照）。更に、内チューブ又は外チューブ（又は両チューブ）の内腔は一つ以上であってもよく、キンクを減少し、壁厚を最小にし、又は放射線不透過性にする（例えばＸ線下で見た場合に医師が心房と血管とを区別するのを補助するため、異なる放射線不透過性を使用できる）といった物理的特性の向上を行うため、様々なジュロメーター硬度又は放射線不透過性を持つように製造されていてもよい。
【００１５】
本発明による多内腔カテーテルの別の形体では、剛性を高めるため及び／又はキンクを減少するため、一つ又は全てのチューブに強化要素を追加してもよい。例えば、図１を参照すると、外チューブ２０及び内チューブ３０は、その壁に巻き付けた、埋設した、又は同時押出しした強化要素（コイル、編成体、ワイヤ、ビード等）を備えていてもよい。内チューブ３０の場合には強化要素は、ポート２１に関する移動が妨げられないように、低プロファイルであるか或いは内チューブ３０の先端部から所定距離のところで開始する。勿論、強化要素は、本発明の範疇の他の同軸でない、Ｃ形状、二重Ｄ形状、又は散弾銃プロファイル形体等の実施例に加えてもよい。
【００１６】
図１乃至図３に示すように、内チューブ３０が外チューブの先端を出るポート２１は、内チューブ３０の先端部３４の直径に適合するように大きさが定められている。一実施例では、ポートは、安定的に位置決めするために内チューブ３０の周囲に幾分ぴったりと嵌着する。別の実施例では、ポートを拡大し、かくして内チューブ３０の先端部３４が自由に浮動すると同時にこれを通して流体の吸引及び注入を行うことができる。ポート２１により、カテーテル１０の最先端よりも手前の接続部で吸引及び注入を行うことができる。これは、カテーテル１０のポート２１よりも先端側の部分の外壁に形成された凝血塊を除去するためにポート２１を通した血液の吸引及び注入と関連した圧力を加えることによって血栓の形成及びカテーテル１０の外面に凝血塊が形成されることと関連して起こる問題点をなくすための非常に重要な特徴である。
【００１７】
図４は、ポート２１に関する随意の特徴を示す。この特徴では、フラップバルブ５０を内チューブ３０に取り付けて血液又は流体の流れを制御する。バルブ５０は、ポート２１と同様の形状及び大きさを有する。フラップバルブ５０は、ポート２１を通る流体の量を制御するように作用する。例えば、更に多く吸引するのが所望である場合には、内チューブ３０を取り付けられたフラップバルブとともにポート２１から離し、ポートを通して血液を更に自由に吸引できるようにする。他方、ポート２１を通る流体流れを制限し、又は阻止するためには、内チューブ３０を様々な程度でポート２１に近付けるか或いは完全にポート２１に当てて位置決めする。更に、バルブ５０は、透析の開始前に血栓やフィブリンを押し離すため、治療間の休止期間（バルブが閉鎖されている）後に使用できる。
【００１８】
図５は、随意の形体のカテーテル１０の基端１２を示す。図示のように、内チューブ３０の先端部３４は、外チューブ２０のポート２１に摩擦嵌めすることによって相対的に固定される。先端部分１４のところで相対的に固定されるため、内チューブ３０は外チューブ２０の開放端２９を通して自由に浮動したままであることができる。図６は、カテーテル１０の基端１２についての別の形体を示す。この形体では、内チューブ３０は、外チューブ２０に、非拘束型のシール５２を介して設置されている。非拘束型のシール５２は、内チューブ３０を分岐部１３のところで所定位置に保持するが、内チューブの移動は許容する。かくして、端部の不揃いを調節するため、又は動脈内腔バルブ（図４と関連して言及したフラップバルブ５０等）を操作して流れをシールするため、又は内チューブ３０を取り外して交換するため、内チューブ３０を軸線に沿って基端方向又は先端方向に移動できる。側面穴３６が塞がった場合に内チューブ３０の先端部３４を調節できるように、及び／又は流れ性能を向上するために側面穴を最適に位置決めするため、シール５２により回転移動を行うこともできる。更に、内チューブ３０を回転させることにより血栓の除去を容易でき、これによりカテーテル１０の寿命を延ばすことができる。
【００１９】
図７は、本発明のカテーテルの基端部用の変形例のシールを示す。カテーテル１１０は、同軸形体の外チューブ１２０及び内チューブ１３０を有する。内チューブ１３０はテーパ部分１３２を有する。このテーパ部分の最大直径は外チューブ１２０の最も直径が小さい進入部分１２２よりも大きく、テーパ部分１３２をチューブ内に配置した場合にシールを形成し、内チューブ１３０が軸線方向先端方向に移動しないようにする。外チューブ１２０には、更に、内チューブが軸線方向基端方向に移動しないようにするため、止めねじ、クリップ、又はピン１２４が進入点１２２及び内チューブ１３０のテーパ部分１３２の上方に装着されている。かくして、非拘束型のシールが形成され、内チューブ１３０を周方向に回転させるために内チューブ１３０を軸線方向に僅かに回転させることができる。テーパ部分１３２は、内チューブ１３０と重ねて型成形されたカラーであってもよく、又は変形例では、そのフレア状部分であってもよい。勿論、カテーテル１１０が軸線方向基端方向に移動しないようにするため、任意の種類のファスナをピン１２４と関連して、又はピン１２４の代わりに使用してもよい。しかしながら、最も好ましくは、ファスナは、内チューブ１３０が誤って取り外されることが起こらないように患者が操作したり取り外したりするのを困難にする。この目的を達成するための予防的安全策には、所望であれば、医療従事者しか内チューブ１３０を取り外すことが出来ないように、ファスナで特殊工具を使用することが含まれる。
【００２０】
次に図７のＡを参照すると、図７の非拘束型のシールと同様の別の実施例が示してある。この実施例では、チャンバ１５０が外チューブ１２０の基端に配置されている。チャンバのベースには、流体流れを調節するため、シールバルブ１５４が位置決めされている。このシールバルブにより、完全な閉塞等の故障が起こった場合に内チューブ１３０を取り出すことができる。ここに示すシールバルブ１５４は三部品装置であり、互いに垂直なスリットを持つ二つのディスク及び中央に貫通穴を持つ第３ディスクを含む。勿論、本発明の目的を達成するため、バルブ構造に関するこの他の可能性が可能である。チャンバ１５０の側壁には、内チューブ１３０に組み込まれた（例えば内チューブ上に型成形によって形成された）ピン１３４を受け入れるためのガイドトラック１５２が設けられている。ガイドトラック１５２により、内チューブ１３４を所定距離に亘って軸線方向に移動させることができ、ピン１３４がガイドトラック１５２の各端の凹所と係合したとき、内チューブ１３０を先端距離及び基端距離のところに係止できる。かくして、例えば、ガイドトラック１５２の長さは、係止点１５６、１５８がガイドトラック１５２の先端及び基端の夫々に設けられるように定められる。ピン１３４が先端係止点１５６内に位置決めされた場合には、内チューブ１３０のチップは外チューブ１２０のチップよりも先端側にある。逆に、ピン１３４が基端係止点１５８内に位置決めされた場合には、内チューブ１３０のチップは外チューブ１２０のチップよりも基端側にある。このような設計により、チップを逆転にでき、そのため、ラインを逆転するため、通常は長い方の静脈内腔（内チューブ１３０）を動脈内腔にすることができる。
【００２１】
図７のＡに示す実施例と同様の実施例を図７のＢに示す。この実施例では、ガイドトラック１３６が外チューブ１２０でなく内チューブ１３０に組み込んである。これは、図示のようにガイドトラック１３６をカラー１３５の材料で形成することによって行うことができ、又は別の態様では、追加の材料をカラー１３５に（楔状形体が形成されるように）型成形することによって行うことができる。外チューブ１２０は、シールバルブ１５４を持つ分岐部１４０及びガイドトラック１３６を持つ内チューブを受け入れるためのプレート１４２を備えた状態で示してある。内チューブ１３０は、シールバルブ１５４を通して配置される。プレート１４２には、チューブ１３０用の開口部１４４が設けられており、この開口部１４４にはガイドトラック１３６とかみ合うピン１４６が設けられている。図７のＢに示す実施例について、ピン１４６及びガイドトラック１３６は、内チューブ１３０の移動距離が設定されるように形成されており、内チューブ１３０を外チューブ１２０のチップに対して先端側及び基端側に位置決めする二つの係止点を提供する。勿論、側トラックが押縁状形体である場合には、内チューブ１３０の移動及び係止を行うためにピン４６は異なる形状をとる。
【００２２】
図７のＣは、図７のＡ及びＢと同様の更に別の実施例を示す。この実施例では、ガイドトラック１５９が分岐部１４０の外面に組み込んである。ピン１３８を内チューブ１３０の外面に嵌着するか或いは型成形する。かくして、外チューブ１２０に通すために内チューブ１３０が分岐部内に配置されたとき、ピン１３８はガイドトラック１５９内に位置決めされ、外チューブ１２０に関する内チューブ１３０の軸線方向移動を制限する。上述の実施例と同様に、ピン１３８がガイドトラック内に配置されたとき、ガイドトラック１５９の各端の係止点が内チューブ１３０のチップを外チューブ１２０のチップに対して先端側及び基端側に位置決めするように、所定距離を設定できる。しかしながら、ガイドトラックについて、長さ、係止点、及びシステム内での位置が異なる様々な形体が可能であるということは理解されるべきである。
【００２３】
図７のＤ及びＥには、上文中に説明したのと同様の本発明の二つの別の実施例が示してある。図７のＤでは、ガイドトラック１６０が分岐部１４０の外面に組み込まれており、これに歯１６２が設けられている。係合点１６６を持つ親指操作式操作部１６４が、係合点が歯１６２によって受け入れられるように、内チューブ１３０の外面に型成形されているか或いは嵌着されている。この設計は、内チューブ１３０がガイドトラック１６０の長さに沿った幾つかの箇所で所定位置に係止されるため、外チューブ１２０に関する内チューブ１３０の軸線方向位置を更に良好に制御する。歯の設計により、位置決めを正確に行うことができる。例えば、非常に小さい増分が所望である場合には、歯１６２及び係合点１６６を非常に小さくできる。他方、所望の増分が大きい場合には、大きな歯１６２及び係合点１６６を形成できる。
【００２４】
図７のＥは、外面にねじ山１７４が形成された内チューブ１３０を示す。ねじ山１７４は、分岐部１７０にタッピング加工で形成されたねじ山１７２と螺合するように設計されている。内チューブ１３０の先端の外チューブ１２０に関する距離は、内チューブ１３０の外面にねじ山１７４の基端側に設けられた深さ印１７６を使用することによって制御でき且つ監視できる。勿論、雄ねじ部が分岐部１７０内に設けられており且つ雌ねじ部が内チューブ１３０に組み込まれた逆の種類の実施例もまた可能である。更に、深さ印に関し、上述の全ての実施例において、このような深さ印を設けることにより所定の利点が得られ、確かに、本発明では、各実施例は、関連して軸線方向に配置される同様のトラック−監視システムを備えていてもよい。
【００２５】
外チューブに関する内チューブの所定の軸線方向移動と関連した図７の非拘束型のシール及び図７のＡ乃至Ｅの他の実施例の設計により、互いに融着する材料を使用することについての設計上の制限がなくなる。かくして、これらの実施例と関連して、外チューブ１２０及び内チューブ１３０について、熱可塑性プラスチック（例えばポリウレタン）及び熱硬化性プラスチック（例えばシリコーン）等の異なる材料を使用できる。例えば、内チューブ１３０はポリウレタンで形成されていてもよく、この際、外チューブ１２０はシリコーンで形成されていてもよく、これにより、ポリウレタンの強度、薄壁、及び剛性といった利点及びシリコーンの化学的適合性及び耐キンク性の利点が得られる。更に、同じクラス分けに分類されるけれども融点が大幅に異なる材料を外チューブ１２０及び内チューブ１３０の各々に使用してもよい。更に、外チューブ１２０及び内チューブ１３０が互いに融着しないため、内チューブ１３０は、最適以下の性能にしてしまう故障や閉塞の場合に容易に交換できる。上述の内チューブ１３０の交換には、好ましくは、内チューブ１３０を所定位置に保持する係止機構又はファスナ（その例が以上の図面でわかる）から内チューブ１３０を外すために特殊な工具や方法を必要とする。その結果、患者が誤って取り外すことが起こらないようにする。
【００２６】
次に図８を参照すると、この図にはカテーテルの先端部分についての本発明の変形例が示してある。カテーテル２１０は、外チューブ２２０内に同軸に配置された内チューブ２３０を有し、チューブ２３０、２２０は、先端部２３２、２２２を夫々有する。この実施例では、内チューブ２３０は、ポート２２４の基端側で外チューブ２２０内にテーパ部分２３４があるという特徴を備えている。テーパ部分２３４は、ポート２２４に進入する流体を部分的に又は完全に遮断する非拘束型のシールを提供するという目的及び内チューブ２３０をポート２２４から所定距離まで延ばすことができるという目的の二つの目的に適っている。
【００２７】
図９は、本発明のカテーテルのチューブの形状に関する変形例を示す。カテーテル３１０は外チューブ３２０及び内チューブ３３０を有し、これらのチューブの各々は先端部３２４、３３４を夫々有する。これらの先端部３２４、３３４はＤ形状であり、それらの各々の平らな部分が互いに直接向き合っている。これによりカテーテル３１０のプロファイルが減少し、患者の血管への導入が容易になる。図示してないけれども、特定的には、内チューブ３３０の先端部３３４だけがＤ形状を備えていると考えることができるが、本体の残りの部分は円形断面であるか或いは、カテーテル３３０の物理的特徴を高める何らかの他の形状である。更に、カテーテル３２０の有利な特徴が体内でのその位置に応じて促進されるように、外チューブの断面がその長さに沿って変化していてもよい（以下の図１４参照）。
【００２８】
図１０は、内チューブが少なくともカテーテル４１０の先端のところで二つのチューブ４３２、４３４を含む、本発明の別の実施例を示す。単一の内チューブをカテーテル４１０の長さに沿った同じ点で二つのチューブ４３２、４３４に分割してもよく、又は二つのチューブをその全長に沿って分離してもよい。上述の他の実施例と同様に、カテーテルの形状は、これらのカテーテルの物理的特徴を最適にするため、それらのカテーテルの長さに沿って変化していてもよい。このように、チューブ４３２、４３４は、集合的プロファイルを小さくするために平らな部分が互いに向き合ったＤ形状形体を有する。外チューブ４２０の先端部４２２は、円形断面として示してあるが、楕円形、Ｄ形状、台形、三角形、及び楔形状等の多くの他の可能性が存在する。
【００２９】
図１１及び図１２は、カテーテルの断面図から上述の可能性のうちの幾つかを示す。図１１では、カテーテル５１０は、Ｄ形状先端部５２２を持つ外カテーテル５２０とともに示してある。内チューブは、図１０に示すように、チューブの少なくとも先端部のところに二つの別々のチューブ５３２、５３４を含む。これらのチューブ５３２、５２４は、分割Ｄ形状形体を有する。この形体により、先端での内チューブ５２０の利用可能領域を最大にし、先端部５２２と適合し、内チューブ５２０の基端の円形の断面と組み合わせを完成する。図１２には、楔状先端部６２２を備えた外カテーテル６２０を含むカテーテル６１０が示してある。内チューブは、図１０及び図１１の実施例と同様に、少なくともチューブの先端部のところが二つの別々のチューブ６３２、６３４で形成されている。この場合も、図１１の形体と同様に、内チューブ６３２、６２４を外チューブ６２０の先端部６２２と同様の楔形状形体にすることによって、外チューブ６２０の基端の円形断面が先端のところで最大になる。この場合、これらの三つのチューブの組み合わせが円の表面積をほぼカバーする。
【００３０】
図１０を再度参照すると、隔膜４２４が外チューブ４２０内に示してある。この隔膜は、剛性を向上し、半径方向移動を制限し、及び／又は外チューブ４２０のキンクを減少するように作用する。勿論、上述のように、隔膜は、内チューブ４３２、４３４内に及び／又は外チューブ先端部４２２内に配置することもでき、これにより、上文中に説明した利点が得られる。以上の実施例は、内チューブが外チューブ内でその長さの大部分に沿って同軸関係の内外のチューブを示すけれども、本発明の精神内でこの他の実施例が可能である。例えば、分岐部から先端部まで同軸の形体にす代わりに、カテーテルに沿った任意の点で移行部を使用して異なるチューブプロファイルを接合できる。図１３は、これに関する一つの可能性を示す。カテーテル６１０は二つの基端チューブ６２４、６３４を有し、これらの基端チューブは、移行点６１２のところで同軸形体に移行し、先端部６２２を持つ外チューブ６２０の内側に内チューブ６３２がある。この設計では、本明細書中上文中に説明したこの他の実施例と同様に、別のチューブプロファイルが可能であり、その一例は、同軸形体から二重Ｄ形状形体に移行することである。
【００３１】
図１４は、別の移行実施例の断面を示す。カテーテル７１０は、移行点のところで楕円形形状の基端部７２２から円形の先端部７２４まで移行する外チューブ７２０を有する。これらの二つの部分７２２、７２４は、当該技術分野で周知の例えば高周波による融着又は押出し等の方法によって、移行点のところで取り付けることができる。先端部７２４は、内チューブ先端部７３０と適合するＤ形状先端チューブ７２６で終端する。先端部７２４の円形断面の面積を図９に示すのと同様に最大にするため、内チューブ先端部７３０もまたＤ形状である。基端部７２２は、耐キンク性のため、楕円形形状プロファイルが最適であるが、カテーテル７１０が配置される血管内で比較的大きな空間を専有する。移行点は、静脈切開箇所の近くに配置されるものと考えられる。先端部７２４のプロファイルは比較的小さく、及び従って、血管内を移動できる。かくして、プロファイルをこのように変化させることによって、少なくともキンク抵抗を最大にし、血管に挿入されたカテーテルの部分についての表面積を最大にするといった幾つかの目的が達成される。更に、外チューブ、内チューブ、又は両チューブの長さに沿って一つ以上の移行部を設けることができ、カテーテルの全体としての物理的特性及び機能を最大にするために所定数の移行部を使用できるということは理解されるべきである。
【００３２】
本発明が理解されるように、本発明を現在の好ましい実施例に関して上文中に説明した。しかしながら、本明細書中には、特定的に説明されていないけれども本発明を適用できる、分岐した端部を有するカテーテルについての多くの変形例の構成がある。特定の断面形状及び長さ方向形体が与えられたけれども、本発明のカテーテルは本明細書中に特定的に説明されていない他の形状及び大きさによって等しく具体化される。従って、本発明の範囲は例示の実施例によって制限されるべきではなく、本発明は分岐した端部を有するカテーテルに関して広範に適用できるということは理解されるべきである。特許請求の範囲の範囲内の全ての変形、変更、又は等価なエレメント及び実施例が本発明の範囲内に含まれるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の分岐した端部を有するカテーテルの好ましい実施例の平面図である。
【図２】図１のカテーテルの先端部分の第１位置での拡大図である。
【図３】図１のカテーテルの先端部分の第２位置での拡大図である。
【図４】図１のカテーテルの先端部分の随意の形体の図である。
【図５】本発明によるカテーテルの基端及び先端の両方を示す図である。
【図６】本発明によるカテーテルの基端部の図である。
【図７】本発明による別のカテーテルの基端部の断面図である。
【図７−Ａ】本発明によるカテーテルの外チューブ及び内チューブの基端部を示す図である。
【図７−Ｂ】本発明による別のカテーテルの外チューブ及び内チューブの基端部を示す図である。
【図７−Ｃ】本発明による更に別のカテーテルの外チューブ及び内チューブの基端部を示す図である。
【図７−Ｄ】本発明による他のカテーテルの外チューブ及び内チューブの基端部を示す図である。
【図７−Ｅ】本発明による更に他のカテーテルの外チューブ及び内チューブの基端部を示す図である。
【図８】本発明によるカテーテルの先端部分の図である。
【図９】本発明によるカテーテルの先端部分の変形例の形体の図である。
【図１０】内チューブについてのデュアル内内腔形体を示す本発明のカテーテルの先端の図である。
【図１１】本発明による変形例のデュアル内内腔形体を示す断面図である。
【図１２】本発明による別のデュアル内内腔の断面図である。
【図１３】本発明によるカテーテルについてのプロファイル移行の図である。
【図１４】本発明によるカテーテルについての別のプロファイル移行の断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  分岐した端部を有するカテーテル
１４  カテーテル先端部分
２０  外チューブ
２１  ポート
２４  先端部
２６  穴
２８  開放端
３０  内チューブ
３４  内チューブ先端部
３６  穴
３８  開放端
４０  ハブ
４２  ウィング
【図１】
2005516693.tif 000003
【図２】
2005516693.tif 000004
【図３】
2005516693.tif 000005
【図４】
2005516693.tif 000006
【図５】
2005516693.tif 000007
【図６】
2005516693.tif 000008
【図７】
2005516693.tif 000009
【図７Ａ】
2005516693.tif 000010
【図７Ｂ】
2005516693.tif 000011
【図７Ｃ】
2005516693.tif 000012
【図７Ｄ】
2005516693.tif 000013
【図７Ｅ】
2005516693.tif 000014
【図８】
2005516693.tif 000015
【図９】
2005516693.tif 000016
【図１０】
2005516693.tif 000017
【図１１】
2005516693.tif 000018
【図１２】
2005516693.tif 000019
【図１３】
2005516693.tif 000020
【図１４】
2005516693.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多内腔カテーテルにおいて、
外チューブと内チューブとを備え、
前記外チューブは、本体部と、先端部と、ポートとを備え、
前記本体部は、流体が流通可能な第１の内腔を備え、
前記外チューブの先端部は、流体が流通可能であり且つ前記第１の内腔と流体的に連通している第２の内腔を備え、
前記外チューブの先端部の断面積は、前記本体部の断面積よりも小さく、
前記ポートは、前記外チューブの先端部の基端に配置され、
前記内チューブは、流体が流通可能な第３の内腔を備え、且つ前記外チューブ内に配置され、且つ先端部を備え、
前記内チューブの先端部は、前記ポートを通る形状とされ、且つ前記ポートからの離間距離が可変であるようにされた、多内腔カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブの先端部の周りに、互いに離間した複数の側面穴を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項３】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブの先端部の周りに、互いに離間した複数の側面穴を備えた、多内腔カテーテル。
【請求項４】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブは、ポリウレタン、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン、及び発泡ポリテトラフルオロエチレンからなる群から選択された材料からなる、多内腔カテーテル。
【請求項５】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブは、ポリウレタン、シリコーン、ポリテトラフルオロエチレン、及び発泡ポリテトラフルオロエチレンからなる群から選択された材料からなる、多内腔カテーテル。
【請求項６】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブ及び前記内チューブは同じ材料からなる、多内腔カテーテル。
【請求項７】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブ及び前記内チューブは異なる材料からなる、多内腔カテーテル。
【請求項８】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記本体部の前記断面形状は、円形、楕円形、台形、Ｄ形状、及び楔形状からなる群から選択された形状である、多内腔カテーテル。
【請求項９】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記先端部の断面形状は、円形、楕円形、台形、Ｄ形状、及び楔形状からなる群から選択された形状である、多内腔カテーテル。
【請求項１０】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブの断面形状は、円形、楕円形、台形、Ｄ形状、及び楔形状からなる群から選択された形状である、多内腔カテーテル。
【請求項１１】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記本体部は、隔膜を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項１２】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブの先端部は、隔膜を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項１３】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブは、隔膜を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項１４】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、放射線不透過性を持つ部分を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項１５】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記本体部は、強化要素を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項１６】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブは、強化要素を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項１７】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記ポートは、このポートを通る流体の流れを制御するバルブ機構を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項１８】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブの先端部及び前記内チューブのいずれか少なくとも一方は、前記外チューブの先端部と前記内チューブとの間の流体の流れを制御するバルブ機構を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項１９】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブは、その基端に、非拘束型のシールを更に含み、前記内チューブは前記非拘束型のシールによって固定される、多内腔カテーテル。
【請求項２０】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブの先端部は、テーパ部分を更に備え、前記テーパ部分より基端側の前記内チューブの直径は、前記ポートの直径よりも大きい、多内腔カテーテル。
【請求項２１】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブは、その基端において、前記外チューブに融着されている、多内腔カテーテル。
【請求項２２】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、流体が流通可能な第４の内腔を有する第２内チューブを更に備え、前記第２の内チューブは、前記外チューブ内に配置され、前記第２内チューブの先端部は、前記ポートを通る形状とされ、且つ前記ポートからの離間距離が可変であるようにされた、多内腔カテーテル。
【請求項２３】
請求項２２に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブ及び前記第２内チューブの断面形状は実質的に同一形状である、多内腔カテーテル。
【請求項２４】
請求項２２に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブ及び前記第２内チューブのうちの少なくとも一方の断面形状は、円形、楕円形、台形、Ｄ形状、及び楔形状からなる群から選択された形状である、多内腔カテーテル。
【請求項２５】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記本体部は、第１の断面形状を持つ基端部と、第２の断面形状を持つ先端部分とを更に備え、前記第１及び第２の断面形状は互いに異なっている、多内腔カテーテル。
【請求項２６】
請求項２５に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記第１及び第２の断面形状は移行点で互いに接合されている、多内腔カテーテル。
【請求項２７】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブは、第１の断面形状を持つ基端部及び第２の断面形状を持つ先端部分を更に含み、前記第１及び第２の断面形状は互いに異なっている、多内腔カテーテル。
【請求項２８】
請求項２７に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記第１及び第２の断面形状は移行点で互いに接合される、多内腔カテーテル。
【請求項２９】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記内チューブは、ピン部材を更に備え、前記外チューブは、ガイドトラックを更に備え、前記ピン部材は、前記ガイドトラック内に受け入れられ、前記外チューブに対する前記内チューブの移動を制限する、多内腔カテーテル。
【請求項３０】
請求項１に記載の多内腔カテーテルにおいて、第１の移動制御手段を持つ分岐部を更に含み、前記内チューブは、第２の移動制御手段を更に備え、前記第１及び第２の移動制御手段は前記外チューブ対する前記内チューブの移動を制御するように互いに機能する、多内腔カテーテル。
【請求項３１】
請求項３０に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記第１移動制御手段は開口部を持つプレートであり、前記第２移動制御手段はガイドトラックであり、前記開口部は前記ガイドトラックを受け入れるように形成されている、多内腔カテーテル。
【請求項３２】
請求項３１に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記開口部は前記ガイドトラックと係合するピン部材を備えた、多内腔カテーテル。
【請求項３３】
請求項３０に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記第１移動制御手段はガイドトラックであり、前記第２制御手段はピン部材である、多内腔カテーテル。
【請求項３４】
請求項３３に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記ガイドトラックは、前記分岐部の内面に配置されている、多内腔カテーテル。
【請求項３５】
請求項３３に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記ガイドトラックは前記分岐部の外面に配置されている、多内腔カテーテル。
【請求項３６】
請求項３５に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記ガイドトラックは一組の歯を有し、前記ピン部材は操作部を有する、多内腔カテーテル。
【請求項３７】
請求項３０に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記第１移動制御手段は雌ねじであり、前記第２制御手段は雄ねじである、多内腔カテーテル。
【請求項３８】
請求項２９に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブに対する前記内チューブの位置を確認するための計測手段を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項３９】
請求項３８に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記計測手段は前記内チューブの外面に配置された一連の印である、多内腔カテーテル。
【請求項４０】
請求項３０に記載の多内腔カテーテルにおいて、前記外チューブに対する前記内チューブの位置を確認するための計測手段を更に備えた、多内腔カテーテル。
【請求項４１】
請求項４０に記載のの多内腔カテーテルにおいて、前記計測手段は前記内チューブの外面に配置された一連の印である、多内腔カテーテル。
【国際調査報告】
2005516693.tif 000022
2005516693.tif 000023
2005516693.tif 000024