(57)【要約】本発明は、コンピュータ制御されるディスプレイ・デバイスである。一実施形態で、ディスプレイ・デバイスに、表示データを受け取る入力を有するフラット・パネル・ディスプレイが含まれる。さらに、可動アセンブリを、ディスプレイに結合することができる。可動アセンブリによって、フラット・パネル・ディスプレイの移動の少なくとも３つの自由度を提供することができる。さらに、可動アセンブリは、フラット・パネル・ディスプレイのディスプレイ構造の断面積より実質的に小さい断面積を有する。さらに、可動アセンブリに、複数の積み重ねられたボールアンドソケット・アセンブリを含めることができる。
2005531791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示データを受け取る入力を有するフラット・パネル・ディスプレイと、
前記ディスプレイに結合された可動アセンブリであって、前記可動アセンブリは、前記フラット・パネル・ディスプレイ・デバイスの移動の少なくとも３つの自由度を提供し、前記フラット・パネル・ディスプレイのディスプレイ構造の断面積より実質的に小さい断面積を有し、前記可動アセンブリが、複数の積み重ねられたボールアンドソケット・アセンブリを含む、可動アセンブリと
を含むコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項２】
前記可動アセンブリが、蛇様であり、滑らかな形で位置を変更する請求項１に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項３】
前記フラット・パネル・ディスプレイ・デバイスが、前記可動アセンブリが堅い位置である時にユーザによって移動可能である請求項１に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項４】
前記可動アセンブリが、可動管状構造である請求項１に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項５】
前記可動アセンブリ内に、データ・ケーブル、電力ケーブル、引張り機構、アンチねじり機構の１つが配置される請求項１に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項６】
前記可動アセンブリが、多い摩擦の領域およびより少ない摩擦の領域を含む請求項１に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項７】
前記多い摩擦の領域が、前記可動アセンブリに結合された基部の近くに配置される少なくとも１つのボールアンドソケット・アセンブリを含む請求項６に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項８】
前記より少ない摩擦の領域が、前記フラット・パネル・ディスプレイ・デバイスの近くに配置される少なくとも１つのボールアンドソケット・アセンブリを含む請求項６に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項９】
前記複数の積み重ねられたボールアンドソケット・アセンブリのボールアンドソケット・アセンブリが、
実質的に球面の球と、
穴を形成された壁を有し、かつはめ込まれる第１凹インサートを有する第１環状プランジャと、
穴を形成させた壁を有し、かつはめ込まれる第２凹インサートを有し、前記第１凹インサートに結合される第２環状プランジャと
を含む請求項１に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１０】
前記アセンブリが、金属、金属合金、セラミック、プラスティック、これらの組合せからなる群から選択される材料からなる請求項９に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１１】
前記球がアルミニウムからなる請求項９に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１２】
前記球がステンレス鋼からなる請求項９に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１３】
前記球が、平らにされた第１端と平らにされた第２端、前記球の中心を通って前記第１端から前記第２端まで延びる穴、前記穴内に配置される内側ケーブル・ガイド部分を有する請求項９に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１４】
前記球が凸化粧面と凸接触面を有し、前記凸化粧面が前記第１または第２環状プランジャの１つによって支持され、前記凸接触面が前記球の平らにされた端に実質的に近接する縁によって位置決めされる請求項１３に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１５】
前記内側ケーブル・ガイドが中心穴と複数のオフセンタ開口を備え、前記中心穴が引張りデバイスを収納し、前記複数のオフセンタ開口が、データ・ケーブルとアンチねじりデバイスを収納する請求項１３に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１６】
圧縮されるまで前記プランジャを離隔するために前記第１と第２プランジャに機能的に結合される弾性機構
をさらに含む請求項１５に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１７】
前記球が凸化粧面と凸接触面を有し、前記凸接触面が前記第１または第２凹インサートの１つとの接触を断つように、前記凸化粧面が前記弾性機構が延ばされた状態の時に前記第１または第２環状プランジャの１つによって支持され、前記凸接触面が前記球の平らにされた端に実質的に近接する縁によって位置決めされる請求項９に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１８】
前記凸接触面が前記弾性機構が圧縮される時に前記凹インサートと接触する請求項１７に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１９】
前記凸接触面が前記凸接触面の外面から前記凸化粧面の外面まで測定される厚さを有し、前記厚さが前記環状プランジャの内側環状リップに接触することによって、前記球が前記穴を通って中央に延びる縦軸から回転できる角度を制限する請求項１７に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項２０】
前記凸接触面が前記球と同一の材料からなる請求項１７に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項２１】
前記凸接触面が前記球を含む材料と異なる材料からなる請求項１７に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項２２】
前記凸接触面がセラミックを充てんされたプラスティックを含む請求項１７に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項２３】
前記凸接触面が増やされた摩擦を有するように製造される請求項１７に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項２４】
前記凸接触面が粒状材料を含むコーティングを有する請求項２３に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項２５】
前記粒状材料が、シリカ、炭化タングステン、酸化アルミニウムからなる群から選択される請求項２４に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項２６】
前記弾性機構がウェーブ・スプリングである請求項１６に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項２７】
前記球が終端球であり、前記終端球が一端の平らにされた基部、反対の端の凸接触面、前記終端球を通って前記一端から前記反対の端まで延びる穴、前記穴内に位置決めされたケーブル・ガイドを有し、前記基部が前記終端球を構造に締結するためにその中に締結機構を有する請求項９に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項２８】
前記構造が前記フラット・パネル・ディスプレイである請求項２７に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項２９】
前記第１または第２環状プランジャの１つに配置された球止めが球チルトを中心から約１５度までに制限する請求項９に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項３０】
表示データを受け取る入力を有するフラット・パネル・ディスプレイ・デバイスと、
前記ディスプレイに結合された可動アセンブリであって、前記可動アセンブリが前記フラット・パネル・ディスプレイ・デバイスの移動の少なくとも３つの自由度を提供し、前記フラット・パネル・ディスプレイのディスプレイ構造の断面積より実質的に小さい断面積を有し、前記可動アセンブリが複数の積み重ねられたボールアンドソケット・アセンブリを含む可動アセンブリと、
前記可動アセンブリ内に配置され、前記可動アセンブリの端に機能的に結合された引張りデバイスであって、前記引張りデバイスは、力（たとえば引張り）が前記引張りデバイスに印加される時に前記可動アセンブリの移動を停止し、前記力が弱められる時に前記移動を許可する引張りデバイスと
を含むコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項３１】
前記引張りデバイスが、アクチュエータ・アセンブリに結合された近位端と終端球に結合された遠位端を有するケーブルである請求項３０に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項３２】
前記引張りが約８１．６５ｋｇ（１８０．０ポンド）から約１８１．４４ｋｇ（４００．０ポンド）の範囲内である請求項３０に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項３３】
表示データを提供するケーブル、引張りデバイス、アンチねじりデバイスの１つが、前記可動アセンブリ内に配置される請求項３０に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項３４】
前記可動アセンブリが、多い摩擦の領域とより少ない摩擦の領域を含む請求項３０に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項３５】
前記より少ない摩擦の領域が、前記フラット・パネル・ディスプレイの近くに配置された少なくとも１つのボールアンドソケット・アセンブリを含む請求項３４に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項３６】
前記複数のアセンブリのボールアンドソケット・アセンブリが、
実質的に球面の球と、
穴を形成させた壁を有し、かつはめ込まれる第１凹インサートを有する第１環状プランジャと、
穴を形成させた壁を有し、はめ込まれる第２凹インサートを有し、前記第２凹インサートが前記第１凹インサートに結合される第２環状プランジャと
を含む請求項３０に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項３７】
前記アセンブリが、金属、金属合金、セラミック、プラスティック、これらの組合せからなる群から選択される材料からなる請求項３６に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項３８】
前記球が、平らにされた第１端と平らにされた第２端、前記球の中心を通って前記第１端から前記第２端まで延びる穴、前記穴内に配置される内側ケーブル・ガイド部分を有する請求項３７に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項３９】
前記球が凸化粧面と凸接触面を有し、前記凸化粧面が前記第１または第２プランジャの１つによって支持され、前記凸接触面が前記球の平らにされた端に実質的に近接する縁によって位置決めされる請求項３８に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項４０】
前記内側ケーブル・ガイドが中心穴と複数のオフセンタ開口を備え、前記中心穴が引張りデバイスを収納し、前記複数のオフセンタ開口がデータ・ケーブルとアンチねじりデバイスを収納する請求項３８に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項４１】
前記引張りデバイスが、固定経路長を有し前記内側ケーブル・ガイドの前記中心穴を通って走るケーブルである請求項４０に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項４２】
表示データを受け取る入力を有するフラット・パネル・ディスプレイと、
前記ディスプレイに結合された可動アセンブリであって、前記可動アセンブリは、前記フラット・パネル・ディスプレイ・デバイスの移動の少なくとも３つの自由度を提供し、前記フラット・パネル・ディスプレイのディスプレイ構造の断面積より実質的に小さい断面積を有する可動アセンブリと、
前記可動アセンブリと前記フラット・パネル・ディスプレイの位置決めをサポートするために前記可動アセンブリに結合された可動基部と
を含むコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項４３】
前記可動基部がコンピュータである請求項４２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項４４】
前記可動基部が前記可動アセンブリと前記フラット・パネル・ディスプレイに関する釣り合いおもりとして働く請求項４２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項４５】
表示データを提供するケーブル、引張りデバイス、アンチねじりデバイスの１つが、前記可動アセンブリ内に配置される請求項４２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項４６】
前記可動アセンブリが多い摩擦の領域とより少ない摩擦の領域を含む請求項４２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項４７】
前記可動アセンブリが複数の積み重ねられたボールアンドソケット・アセンブリを含む請求項４２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項４８】
前記可動アセンブリが蛇様であり、滑らかな形で位置を変更する請求項４２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項４９】
表示データを受け取る入力を有するフラット・パネル・ディスプレイ・デバイスと、
前記ディスプレイに結合された可動アセンブリであって、前記可動アセンブリは、前記フラット・パネル・ディスプレイ・デバイスの移動の少なくとも３つの自由度を提供し、前記フラット・パネル・ディスプレイのディスプレイ構造の断面積より実質的に小さい断面積を有する可動アセンブリと、
前記フラット・パネル・ディスプレイに結合されたアクチュエータ・アセンブリであって、そのアクチュエータは、第１位置と第２位置との間で可動であり、前記第１位置を占める時に前記引張りデバイスに力を印加し、前記第２位置を占める時に前記力を弱めるために機能的に前記引張りデバイスに結合される、アクチュエータ・アセンブリと
を含むコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項５０】
前記アクチュエータが前記フラット・パネル・ディスプレイ上にある請求項４９に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項５１】
前記引張りデバイスが固定経路長を有するケーブルである請求項４９に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項５２】
前記アクチュエータ・アセンブリが、
トングと、
前記トングに結合され、取外し可能なハンドルを有するクランクと、
前記クランクに結合された支柱と、
前記支柱と弾性機構に結合されたばね軸と
を含む請求項４９に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項５３】
前記弾性機構がピストンとばねからなる群から選択される請求項５２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項５４】
前記トング、クランク、支柱、ばね軸を収納し、支持するアクチュエータ・ハウジングをさらに含む請求項５２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項５５】
前記弾性機構が約８１．６５ｋｇ（１８０．０ポンド）から約９０．７２ｋｇ（２００．０ポンド）の復元力を提供する請求項５２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項５６】
前記トングが、アルミニウム、ステンレス鋼、プラスティック、セラミックを充てんされたプラスティックからなる群から選択される材料を含む請求項５２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項５７】
前記クランクが、アルミニウム、ステンレス鋼、プラスティック、セラミックを充てんされたプラスティックからなる群から選択される材料を含む請求項５２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項５８】
前記取外し可能なハンドルが、アルミニウム、ステンレス鋼、プラスティック、セラミックを充てんされたプラスティックからなる群から選択される材料を含む請求項５２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項５９】
前記支柱が、アルミニウム、ステンレス鋼、プラスティック、セラミックを充てんされたプラスティックからなる群から選択される材料を含む請求項５２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項６０】
前記ばね軸が、アルミニウム、ステンレス鋼、プラスティック、セラミックを充てんされたプラスティックからなる群から選択される材料を含む請求項５２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項６１】
前記アクチュエータ・ハウジングが、アルミニウム、ステンレス鋼、プラスティック、セラミックを充てんされたプラスティックからなる群から選択される材料を含む請求項５４に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項６２】
データ・ケーブル、前記引張りデバイス、アンチねじりデバイスの１つが、前記可動アセンブリ内に配置される請求項５２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項６３】
前記可動アセンブリが、多い摩擦の領域とより少ない摩擦の領域を含む請求項４９に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項６４】
前記可動アセンブリが、複数の積み重ねられたボールアンドソケット・アセンブリを含む請求項４９に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項６５】
前記可動アセンブリが、蛇様であり、滑らかな形で位置を変更する請求項４９に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項６６】
表示データを受け取る入力を有するフラット・パネル・ディスプレイと、
前記ディスプレイに結合された可動アセンブリであって、前記可動アセンブリは、前記フラット・パネル・ディスプレイ・デバイスの移動の少なくとも３つの自由度を提供し、前記フラット・パネル・ディスプレイのディスプレイ構造の断面積より実質的に小さい断面積を有する可動アセンブリと、
表示データを供給するケーブルであって、前記ケーブルが、前記可動アセンブリ内に配置され、前記ケーブルの第１端が前記フラット・パネル・ディスプレイの前記入力に機能的に結合され、前記ケーブルの第２端がコンピュータ・システムに機能的に結合されるケーブルと
を含むコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項６７】
前記可動アセンブリが複数の積み重ねられたボールアンドソケット・アセンブリを含む請求項６６に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項６８】
前記複数のアセンブリのボールアンドソケット・アセンブリが、
実質的に球面の球と、
穴を形成させた壁を有し、かつめ込み可能な第１凹インサートを有する第１環状プランジャと、
穴を形成させた壁を有し、はめ込み可能な第２凹インサートを有し、前記第２凹インサートが前記第１凹インサートに結合される第２環状プランジャと
を含む請求項６６に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項６９】
前記ボールアンドソケット・アセンブリが、金属、金属合金、セラミック、プラスティック、これらの組合せからなる群から選択される材料からなる請求項６８に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項７０】
前記球が、アルミニウムからなる請求項６８に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項７１】
前記球が、ステンレス鋼からなる請求項６８に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項７２】
前記球が、平らにされた第１端と平らにされた第２端、前記球の中心を通って前記第１端から前記第２端まで延びる穴、さらにに前記穴内に配置される内側ケーブル・ガイド部分を有する請求項６９に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項７３】
前記球が凸化粧面と凸接触面を有し、前記凸化粧面が前記第１または第２プランジャの１つによって支持され、前記凸接触面が前記球の平らにされた端に実質的に近接する縁によって位置決めされる請求項６８に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項７４】
前記内側ケーブル・ガイドが中心穴と複数のオフセンタ開口を備え、前記中心穴が引張りデバイスを収納し、前記複数のオフセンタ開口がデータ・ケーブルとアンチねじりデバイスを収納する請求項６８に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項７５】
前記データ・ケーブルが前記内側ケーブル・ガイドの前記複数のオフセンタ開口を通って走る請求項７４に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項７６】
データを表示する前記ケーブルが前記可動アセンブリの固定経路長より約２０％長い長さを有し、前記固定経路長が前記フラット・パネル・ディスプレイの外側部分から前記可動アセンブリに結合された支持構造の外側部分までで測定される請求項７４に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項７７】
前記可動アセンブリが多い摩擦の領域とより少ない摩擦の領域を含む請求項６６に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項７８】
前記可動アセンブリが、蛇様であり、滑らかな形で位置を変更する請求項６６に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項７９】
引張りデバイスとアンチねじりデバイスの少なくとも１つが、前記可動アセンブリ内に配置される請求項６６に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項８０】
表示データを受け取る入力を有するフラット・パネル・ディスプレイと、
前記ディスプレイに結合された可動アセンブリであって、前記可動アセンブリは、前記フラット・パネル・ディスプレイ・デバイスの移動の少なくとも３つの自由度を提供し、前記フラット・パネル・ディスプレイのディスプレイ構造の断面積より実質的に小さい断面積を有する可動アセンブリと、
前記可動アセンブリ内に配置されたケーブルが動作不能にされないようにするために前記可動アセンブリ内に配置されるアンチねじりデバイスと
を含むコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項８１】
前記ケーブルが、データ・ケーブルまたは引張りケーブルである請求項８０に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項８２】
前記可動アセンブリが多い摩擦の領域とより少ない摩擦の領域を含む請求項８０に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項８３】
前記可動アセンブリが、蛇様であり、滑らかな形で位置を変更する請求項８０に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項８４】
前記可動アセンブリが複数の積み重ねられたボールアンドソケット・アセンブリを含む請求項８０に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項８５】
前記複数のアセンブリのボールアンドソケット・アセンブリが、
実質的に球面の球と、
穴を形成させた壁を有し、はめ込まれる第１凹インサートを有する第１環状プランジャと、
穴を形成させた壁を有し、はめ込まれる第２凹インサートを有し、前記第２凹インサートが、前記第１凹インサートに結合される第２環状プランジャと
を含む請求項８０に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項８６】
前記アセンブリが、金属、金属合金、セラミック、プラスティック、これらの組合せからなる群から選択される材料からなる請求項８０に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項８７】
前記球が、平らにされた第１端と平らにされた第２端、前記球の中心を通って前記第１端から前記第２端まで延びる穴、さらに前記穴内に配置される内側ケーブル・ガイドを有する請求項８５に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項８８】
前記球が凸化粧面と凸接触面を有し、前記凸化粧面が前記第１または第２プランジャの１つによって支持され、前記凸接触面が前記球の平らにされた端に実質的に近接する縁によって位置決めされる請求項８５に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項８９】
前記内側ケーブル・ガイドが中心穴と複数のオフセンタ開口を備え、前記中心穴が引張りデバイスを収納し、前記複数のオフセンタ開口がデータ・ケーブルと前記アンチねじりデバイスを収納する請求項８７に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項９０】
前記アンチねじりデバイスが、前記内側ケーブル・ガイドの前記オフセンタ部分を通って走るループにされたケーブルである請求項８９に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項９１】
前記ループにされたケーブルが前記可動アセンブリの固定経路長より約２０％長い長さを有し、前記固定経路長が前記フラット・パネル・ディスプレイの外側部分から前記可動アセンブリに結合された支持構造の外側部分までで測定される請求項９０に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項９２】
表示データを受け取る入力を有するフラット・パネル・ディスプレイと、
前記ディスプレイに結合された可動アセンブリであって、前記可動アセンブリは、前記フラット・パネル・ディスプレイ・デバイスの移動の少なくとも３つの自由度を提供し、前記フラット・パネル・ディスプレイのディスプレイ構造の断面積より実質的に小さい断面積を有する可動アセンブリと、
表示データを供給するケーブルであって、前記ケーブルが、前記可動アセンブリ内に配置され、前記ケーブルの第１端が前記フラット・パネル・ディスプレイの前記入力に機能的に結合され、前記ケーブルの第２端がコンピュータ・システムに機能的に結合されるケーブルと、
前記可動アセンブリ内に配置され、前記可動アセンブリの端に機能的に結合された引張りデバイスであって、前記引張りデバイスは、力が前記引張りデバイスに印加される時に前記可動アセンブリの移動を停止し、前記力が弱められる時に前記移動を許可する引張りデバイスと、
前記ケーブルが動作不能にされないようにするために前記可動アセンブリ内に配置されるアンチねじりデバイスと、
前記フラット・パネル・ディスプレイに結合されたアクチュエータ・アセンブリであって、そのアクチュエータは、第１位置と第２位置との間で可動であり、前記第１位置を占める時に前記引張りデバイスに力を印加し、前記第２位置を占める時に前記力を弱めるために機能的に前記引張りデバイスに結合されるアクチュエータ・アセンブリと
を含むコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項９３】
前記可動アセンブリが、蛇様であり、滑らかな形で位置を変更する請求項９２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項９４】
前記フラット・パネル・ディスプレイが液晶ディスプレイ・スクリーンを含む請求項９２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項９５】
前記入力が無線ポートである請求項９２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項９６】
前記フラット・パネル・ディスプレイが、前記可動アセンブリが安定した位置にある時にユーザによって可動である請求項９２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項９７】
前記可動アセンブリが可動管状構造である請求項９２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項９８】
前記データ・ケーブル、前記引張りデバイス、前記アンチねじりデバイスの１つが、前記可動アセンブリ内に配置される請求項９２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項９９】
前記可動アセンブリが、多い摩擦の領域とより少ない摩擦の領域を含む請求項９２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１００】
前記多い摩擦の領域が、前記可動アセンブリに結合された支持構造の近くに配置される少なくとも１つのボールアンドソケット・アセンブリを含む請求項９９に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１０１】
前記より少ない摩擦の領域が、前記フラット・パネル・ディスプレイの近くに配置される少なくとも１つのボールアンドソケット・アセンブリを含む請求項９９に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１０２】
前記可動アセンブリが、複数の積み重ねられたボールアンドソケット・アセンブリを含む請求項９２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１０３】
前記複数のアセンブリのボールアンドソケット・アセンブリが、
実質的に球面の球と、
穴を形成させた壁を有し、はめ込まれる第１凹インサートを有する第１環状プランジャと、
穴を形成させた壁を有し、はめ込まれる第２凹インサートを有し、前記第２凹インサートが前記第１凹インサートに結合される第２環状プランジャと
を含む請求項１０２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１０４】
前記ボールアンドソケット・アセンブリが、金属、金属合金、セラミック、プラスティック、これらの組合せからなる群から選択される材料からなる請求項１０３に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１０５】
前記球がアルミニウムからなる請求項１０３に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１０６】
前記球がステンレス鋼からなる請求項１０３に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１０７】
前記球が、平らにされた第１端と平らにされた第２端、前記球の中心を通って前記第１端から前記第２端まで延びる穴、さらに前記穴内に配置される内側ケーブル・ガイド部分を有する請求項１０３に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１０８】
前記球が凸化粧面と凸接触面を有し、前記凸化粧面が前記第１または第２環状プランジャの１つによって支持され、前記凸接触面が、前記球の平らにされた端に実質的に近接する縁によって位置決めされる請求項１０３に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１０９】
前記内側ケーブル・ガイドが中心穴と複数のオフセンタ開口を備え、前記中心穴が引張りデバイスを収納し、前記複数のオフセンタ開口がデータ・ケーブルとアンチねじりデバイスを収納する請求項１０７に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１１０】
圧縮されるまで前記プランジャを離隔するために前記第１と第２プランジャに機能的に結合される弾性機構
をさらに含む請求項９２に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１１１】
前記球が凸化粧面と凸接触面を有し、前記凸接触面が前記第１または第２凹インサートの１つとの接触を断つように、前記凸化粧面が前記弾性機構が延ばされた状態の時に前記第１または第２環状プランジャの１つによって支持され、前記凸接触面が前記球の平らにされた端に実質的に近接する縁によって位置決めされる請求項１１０に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１１２】
前記凸接触面が前記弾性機構が圧縮される時に前記凹インサートと接触する請求項１１１に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１１３】
前記凸接触面が前記凸接触面の外面から前記凸化粧面の外面まで測定される厚さを有し、前記厚さが前記環状プランジャの内側環状リップに接触することによって、前記球が前記穴を通って中央に延びる縦軸から回転できる角度を制限するためのものである請求項１１１に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１１４】
前記凸接触面が前記球と同一の材料からなる請求項１１１に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１１５】
前記凸接触面が前記球を含む材料と異なる材料からなる請求項１１１に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１１６】
前記凸接触面がセラミックを充てんされたプラスティックを含む請求項１１１に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１１７】
前記凸接触面が増やされた摩擦を有するように製造される請求項１１１に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１１８】
前記凸接触面が粒状材料を含むコーティングを有する請求項１１７に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１１９】
前記粒状材料が、二酸化ケイ素、炭化タングステン、酸化アルミニウムからなる群から選択される請求項１１８に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１２０】
前記弾性機構がウェーブ・スプリングである請求項１１０に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１２１】
前記球が終端球であり、前記終端球が、一端の平らにされた基部、反対の端の凸接触面、前記終端球を通って前記一端から前記反対の端まで延びる穴、前記穴内に位置決めされたケーブル・ガイドを有し、前記基部が前記終端球を構造に締結するためにその中に締結機構を有する請求項１０３に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１２２】
前記構造が前記フラット・パネル・ディスプレイである請求項１２１に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１２３】
前記第１または第２環状プランジャの１つに配置された球止めが、球チルトを中心から約１５度までに制限する請求項１０３に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１２４】
前記引張りデバイスが、前記アクチュエータに結合された近位端と終端球に結合された遠位端を有するケーブルである請求項１０３に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１２５】
前記力が約９０．７２ｋｇ（２００．０ポンド）から約１８１．４４ｋｇ（４００．０ポンド）までである請求項１０３に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１２６】
前記可動アセンブリと前記フラット・パネル・ディスプレイの位置決めをサポートするために前記可動アセンブリに結合された可動基部
をさらに含む請求項９２に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１２７】
前記可動基部が、マイクロプロセッサ、メモリ、バス、Ｉ／Ｏ（入出力）コントローラ、Ｉ／Ｏポートを含むコンピュータ構成要素を収納し、前記マイクロプロセッサが、前記フラット・パネル・ディスプレイの前記入力に結合される請求項１２６に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１２８】
前記可動基部が、前記可動アセンブリと前記フラット・パネル・ディスプレイに関する釣り合いおもりとして働く請求項１２７に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１２９】
前記アクチュエータが、フラット・パネル・ディスプレイに取り付けられる請求項１０３に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１３０】
前記アクチュエータが電子的に作動される請求項１２９に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１３１】
前記アクチュエータが電磁的に作動される請求項１２９に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１３２】
前記引張りデバイスが固定経路長を有するケーブルである請求項１０３に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１３３】
前記アクチュエータ・アセンブリが、
トングと、
前記トングに結合され、取外し可能なハンドルを有するクランクと、
前記クランクに結合された支柱と、
前記支柱と弾性機構に結合されたばね軸と
を含む請求項１０３に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１３４】
前記弾性機構がピストンとばねからなる群から選択される請求項１３３に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１３５】
前記トング、クランク、支柱、ばね軸を収納し、支持するアクチュエータ・ハウジング
をさらに含む請求項１３３に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１３６】
前記弾性機構が約９０．７２ｋｇ（２００．０ポンド）の復元力を提供する請求項１３３に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１３７】
前記アクチュエータ・アセンブリの少なくとも１つの構成要素が、アルミニウム、ステンレス鋼、プラスティック、セラミックを充てんされたプラスティックからなる群から選択される材料を含む請求項１３３に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１３８】
前記データ・ケーブルが、前記内側ケーブル・ガイドの前記オフセンタ開口を通って走る請求項１０９に記載のコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイス。
【請求項１３９】
データを表示する前記ケーブルが前記可動アセンブリの固定経路長より約２０％長い長さを有し、前記固定経路長が前記フラット・パネル・ディスプレイの外側部分から前記可動アセンブリに結合された支持構造の外側部分までで測定される請求項１３８に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１４０】
前記アンチねじりデバイスが、前記内側ケーブル・ガイドの前記オフセンタ部分を通って走るループにされたケーブルである請求項１０９に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１４１】
前記ループにされたケーブルが前記可動アセンブリの固定経路長より約２０％〜３０％長い長さを有し、前記固定経路長が前記可動アセンブリの第１端に配置されたディスプレイ終端ソケットの外側部分から前記可動アセンブリの第２端に配置された基部終端球の外側部分までで測定される請求項１４０に記載のボールアンドソケット・アセンブリ。
【請求項１４２】
表示面と前記表示面に表示される表示データを受け取る入力を有するフラット・パネル・ディスプレイと、
前記フラット・パネル・ディスプレイに機械的に結合された可動アセンブリであって、前記可動アセンブリが、前記表示面の面積より実質的に小さい断面積を有し、前記可動アセンブリが、前記フラット・パネル・ディスプレイを前記コンピュータ制御されるディスプレイ・システムのユーザに関して空間内で選択的に位置決めできるようにするために可動である可動アセンブリと、
前記可動アセンブリに機械的に結合され、前記可動アセンブリを介して前記フラット・パネル・ディスプレイに機械的に結合された基部であって、前記基部が、マイクロプロセッサ、メモリ、バス、Ｉ／Ｏ（入出力）コントローラ、Ｉ／Ｏポートを含むコンピュータ構成要素を収納し、前記マイクロプロセッサが前記フラット・パネル・ディスプレイの前記入力に結合される、基部と
を含むコンピュータ制御されるディスプレイ・システム。
【請求項１４３】
前記基部が光学ドライブとネットワーク・インターフェースをさらに含むコンピュータ構成要素を収納し、前記断面積が前記可動アセンブリの縦次元に垂直にとられる断面によって定義される請求項１４２に記載のシステム。
【請求項１４４】
前記フラット・パネル・ディスプレイが少なくとも３つの移動の自由度を有するように前記可動アセンブリが可動である請求項１４３に記載のシステム。
【請求項１４５】
前記システムがいかなる支援によっても助けられない１人の人間によって１単位として可動である請求項１４３に記載のシステム。
【請求項１４６】
前記システムの重さが約１８．１４ｋｇ（４０ポンド）未満であり、前記基部のフットプリント・サイズが約３７１６平方ｃｍ（４平方フィート）未満である請求項１４５に記載のシステム。
【請求項１４７】
前記フラット・パネル・ディスプレイに取り付けられ、力ジェネレータに結合されたアクチュエータであって、前記力ジェネレータは、前記アクチュエータが第１状態である時に前記可動アセンブリを堅いモードに維持し、前記アクチュエータが第２状態である時に前記可動アセンブリを可動にできるようにするアクチュエータ
をさらに含む請求項１４３に記載のシステム。
【請求項１４８】
前記力ジェネレータが、前記可動アセンブリの前記第１と第２状態を変更するために電子的または電磁的に作動させることができる機構である請求項１４７に記載のシステム。
【請求項１４９】
前記アクチュエータが、前記アクチュエータの単一作動を介して、複数の自由度（前記フラット・パネル・ディスプレイの）での同時位置決めを可能にする請求項１４７に記載のシステム。
【請求項１５０】
前記可動アセンブリ内に配置され、第１端が前記フラット・パネル・ディスプレイの前記入力に結合され、前記基部内に収納されたディスプレイ・コントローラに結合されたデータ・ケーブル
をさらに含む請求項１４３に記載のシステム。
【請求項１５１】
前記データ・ケーブルが、前記可動アセンブリ内に隠される請求項１５０に記載のシステム。
【請求項１５２】
前記可動アセンブリに結合されたアンチねじりケーブルであって、前記アンチねじりケーブルが前記フラット・パネル・ディスプレイが事前に決定される量を超えて回転されないように制限するアンチねじりケーブル
をさらに含む請求項１４３に記載のシステム。
【請求項１５３】
前記可動アセンブリの前記縦次元が、前記フラット・パネル・ディスプレイから前記基部まで延び、前記システムの重さが約１１．３４ｋｇ（２５ポンド）未満であり、前記基部のフットプリント・サイズが約５００平方ｃｍの面積未満である請求項１４３に記載のシステム。
【請求項１５４】
前記基部が前記基部の下の支持面に固定的に取り付けられない請求項１５３に記載のシステム。
【請求項１５５】
前記可動アセンブリが、前記アクチュエータが第１状態である時に、引張られた引張りケーブルと複数の圧縮された弾性部材にポテンシャル・エネルギをたくわえる請求項１４７に記載のシステム。
【請求項１５６】
前記アクチュエータが、前記アクチュエータが第２状態である時に、圧縮されたばね／ピストン・アセンブリにポテンシャル・エネルギをたくわえる請求項１４７に記載のシステム。
【請求項１５７】
第１状態から第２状態への前記アクチュエータの移動が、引張られたケーブルと複数の圧縮された弾性部材にたくわえられたポテンシャル・エネルギとユーザによって供給される機械エネルギを、圧縮されたばね／ピストン・アセンブリにたくわえられる弾性ポテンシャル・エネルギに変換する請求項１４７に記載のシステム。
【請求項１５８】
第２状態から第１状態への前記アクチュエータの移動が、圧縮されたばね／ピストン・アセンブリにたくわえられた前記弾性ポテンシャル・エネルギの一部を、引張られた引張りケーブルと複数の弾性部材にたくわえられる弾性ポテンシャル・エネルギに転送し、残りのたくわえられた弾性ポテンシャル・エネルギを前記アクチュエータの使用に対して行われる仕事と前記アクチュエータの運動エネルギに変換する請求項１５７に記載のシステム。
【請求項１５９】
フラット・パネル・ディスプレイに機械的に取り付けられた第１端と可動基部に取り付けられた第２端を有し、複数の可動部分を有する可動アセンブリの縦の内部を通って延びる引張りケーブルに第１ポテンシャル・エネルギをたくわえること、
圧縮可能であり、前記複数の可動部分に結合される、前記複数の可動部分に対応する複数の弾性部材に第２ポテンシャル・エネルギをたくわえること、
前記第１ポテンシャル・エネルギの一部と前記第２のたくわえられたポテンシャル・エネルギの一部を印加される機械的仕事と組み合わせることと、
前記たくわえられたエネルギと仕事の一部を弾性ポテンシャル・エネルギに変換することと、
力ジェネレータが第１状態の時に前記可動アセンブリを堅いモードに維持し、第２状態の時に前記可動アセンブリを可動にできるように、前記弾性ポテンシャル・エネルギを力ジェネレータにたくわえること、
を含む方法。
【請求項１６０】
前記第１ポテンシャル・エネルギの一部と前記第２ポテンシャル・エネルギの一部を組み合わせることが、さらに、
前記フラット・パネル・ディスプレイに取り付けられたアクチュエータを、前記可動アセンブリを堅いモードに維持する第１アクチュエータ状態から前記可動アセンブリを可動にできるようにする第２アクチュエータ状態に移動すること
を含む請求項１５９に記載の方法。
【請求項１６１】
前記力ジェネレータがばねアセンブリである請求項１５９に記載の方法。
【請求項１６２】
前記力ジェネレータがピストン・アセンブリである請求項１５９に記載の方法。
【請求項１６３】
力ジェネレータにたくわえられた弾性ポテンシャル・エネルギの一部を第１ポテンシャル・エネルギと第２ポテンシャル・エネルギに転送することであって、前記力ジェネレータが、前記力ジェネレータが第１状態の時に前記可動アセンブリを堅いモードに維持し、前記力ジェネレータが第２状態の時に前記可動アセンブリを可動にできるようにする、転送することと、
前記第１ポテンシャル・エネルギを、引張りケーブルにたくわえることであって、前記引張りケーブルが、可動アセンブリの縦の内部を通って延び、フラット・パネル・ディスプレイに機械的に取り付けられた第１端と、可動基部に取り付けられた第２端とを有し、前記可動アセンブリが、複数の可動部分を有する、たくわえることと、
前記第２ポテンシャル・エネルギを、前記複数の可動部分に対応する複数の弾性部材にたくわえることであって、前記弾性部材が、圧縮可能であり、前記複数の可動部分に結合される、たくわえることと
を含む方法。
【請求項１６４】
力ジェネレータにたくわえられた前記弾性ポテンシャル・エネルギの一部を転送することが、さらに、
前記フラット・パネル・ディスプレイに取り付けられたアクチュエータを、前記可動アセンブリを可動にできるようにする第２アクチュエータ状態から前記可動アセンブリを堅いモードに維持する第１アクチュエータ状態に移動すること
を含む請求項１６３に記載の方法。
【請求項１６５】
前記力ジェネレータがばねアセンブリである請求項１６４に記載の方法。
【請求項１６６】
前記力ジェネレータがピストン・アセンブリである請求項１６４に記載の方法。
【請求項１６７】
表示面と前記表示面に表示される表示データを受け取る入力を有するフラット・パネル・ディスプレイと、
前記フラット・パネル・ディスプレイに機械的に結合された可動アセンブリであって、前記可動アセンブリが、前記表示面の面積より実質的に小さい断面積を有し、前記可動アセンブリが、前記フラット・パネル・ディスプレイを前記コンピュータ制御されるディスプレイ・システムのユーザに関して空間内で選択的に位置決めできるようにするために可動である可動アセンブリと、
前記可動アセンブリに機械的に結合され、前記可動アセンブリを介して前記フラット・パネル・ディスプレイに機械的に結合された基部であって、前記基部が、マイクロプロセッサ、メモリ、バス、Ｉ／Ｏ（入出力）コントローラ、Ｉ／Ｏポートを含むコンピュータ構成要素を収納し、前記マイクロプロセッサが前記フラット・パネル・ディスプレイの前記入力に結合される基部と、
前記可動アセンブリに結合され、エネルギをたくわえるホルダ・デバイスと、
前記ホルダ・デバイスに結合され、前記可動アセンブリの移動を可能にするために前記可動アセンブリの状態を変更するためのものであって、前記ホルダ・デバイスにたくわえられた前記エネルギによって状態の前記変更を支援されるアクチュエータと、
を含むコンピュータ制御されるディスプレイ・システム。
【請求項１６８】
前記エネルギが前記可動アセンブリの前記状態を変更するのに必要なユーザの力の量を減らす請求項１６７に記載のシステム。
【請求項１６９】
前記アクチュエータが、前記フラット・パネル・ディスプレイに取り付けられ、前記アクチュエータが、前記アクチュエータの単一作動を介して、複数の自由度（前記フラット・パネル・ディスプレイの）での同時位置決めを可能にする請求項１６７に記載のシステム。
【請求項１７０】
前記基部が、光学ドライブとネットワーク・インターフェースをさらに含むコンピュータ構成要素を収納し、前記断面積が、前記可動アセンブリの縦次元に垂直にとられる断面によって定義される請求項１６７に記載のシステム。
【請求項１７１】
前記システムが、いかなる支援によっても助けられない１人の人間によって１単位として可動である請求項１６７に記載のシステム。
【請求項１７２】
前記システムの重さが約１８．１４ｋｇ（４０ポンド）未満であり、前記基部のフットプリント・サイズが約３７１６平方ｃｍ（４平方フィート）未満である請求項１６７に記載のシステム。
【請求項１７３】
前記可動アセンブリ内に配置され、第１端で前記フラット・パネル・ディスプレイの前記入力に結合され、前記基部内に収納されたディスプレイ・コントローラに結合されるデータ・ケーブル
をさらに含む請求項１６７に記載のシステム。
【請求項１７４】
前記データ・ケーブルが、前記可動アセンブリ内に隠される請求項１７３に記載のシステム。
【請求項１７５】
前記可動アセンブリに結合されたアンチねじりケーブルであって、前記アンチねじりケーブルが、前記フラット・パネル・ディスプレイが事前に決定される量を超えて回転されないように制限する、アンチねじりケーブル
をさらに含む請求項１６７に記載のシステム。
【請求項１７６】
前記可動アセンブリの前記縦次元が、前記フラット・パネル・ディスプレイから前記基部まで延び、前記システムの重さが約１１．３４ｋｇ（２５ポンド）未満であり、前記基部のフットプリント・サイズが約５００平方ｃｍの面積未満である請求項１６７に記載のシステム。
【請求項１７７】
前記基部が前記基部の下の支持面に固定的に取り付けられない請求項１７６に記載のシステム。
【請求項１７８】
表示面と前記表示面に表示される表示データを受け取る入力を有するフラット・パネル・ディスプレイと、
前記フラット・パネル・ディスプレイに機械的に結合された可動アセンブリであって、前記可動アセンブリが、前記表示面の面積より実質的に小さい断面積を有し、前記可動アセンブリが、前記フラット・パネル・ディスプレイを前記コンピュータ制御されるディスプレイ・システムのユーザに関して空間内で選択的に位置決めできるようにするために可動である可動アセンブリと、
前記可動アセンブリに機械的に結合され、前記可動アセンブリを介して前記フラット・パネル・ディスプレイに機械的に結合された基部であって、前記基部が、マイクロプロセッサ、メモリ、バス、Ｉ／Ｏ（入出力）コントローラ、Ｉ／Ｏポートを含むコンピュータ構成要素を収納し、前記マイクロプロセッサが、前記フラット・パネル・ディスプレイの前記入力に結合される基部と、
前記可動アセンブリ内に収納された平衡ばねアセンブリであって、前記ばねアセンブリが、ディスプレイ取付けアセンブリのビスケットに結合された近位端と基部回転アセンブリのビスケットに結合された遠位端を有する平衡ばねアセンブリと
を含むコンピュータ制御されるディスプレイ・システム。
【請求項１７９】
前記可動アセンブリに収納され、前記ディスプレイ取付けアセンブリの前記ビスケットに結合された近位端と前記基部回転アセンブリの前記ビスケットに結合された遠位端を有する圧縮リンク
をさらに含む請求項１７８に記載のシステム。
【請求項１８０】
前記可動アセンブリが、さらに、
近位端と遠位端を有する対応する第２カヌーに結合される、近位端と遠位端を有する第１カヌー
をさらに含む請求項１７８に記載のシステム。
【請求項１８１】
前記ばねアセンブリが、さらに、
近位端、遠位端、上面、底面、側面を有するばね芯であって、前記ばね芯が、縦にその側面に沿って走るチャネルの対を有し、ばねの第１端と係合する前記近位端に形成される環状フランジを有し、前記ばね芯が、前記ばねの内面内にスライド可能に配置される、ばね芯と、
対応する近位端と遠位端を有するばね支柱の対であって、前記近位端のそれぞれが、それを通る穴を含み、その間のチャネルを定義する二股の部材の対を形成するために外向きに曲げられ、前記遠位端のそれぞれが、前記ばねの第２端と係合する外向きに広げられた部分を有し、ばね支柱の前記対が、チャネルの前記対応する対の中に配置される、ばね支柱の対と、
ばね支柱の前記対に結合されたグライド・ベアリングの対応する対と
を含む請求項１７８に記載のシステム。
【請求項１８２】
前記基部が、光学ドライブとネットワーク・インターフェースをさらに含むコンピュータ構成要素を収納し、前記断面積が、前記可動アセンブリの縦次元に垂直にとられる断面によって定義される請求項１８１に記載のシステム。
【請求項１８３】
前記システムが、いかなる支援によっても助けられない１人の人間によって１単位として可動である請求項１８２に記載のシステム。
【請求項１８４】
前記可動アセンブリ内に配置され、第１端で前記フラット・パネル・ディスプレイの前記入力に結合され、前記基部内に収納されたディスプレイ・コントローラに結合されるデータ・ケーブル
をさらに含む請求項１７８に記載のシステム。
【請求項１８５】
前記基部が前記基部の下の支持面に固定的に取り付けられない請求項１７８に記載のシステム。
【請求項１８６】
前記基部がトロイド形状を有する請求項１７８に記載のシステム。
【請求項１８７】
前記基部が正方形の形状を有する請求項１７８に記載のシステム。
【請求項１８８】
前記基部がピラミッド形の形状を有する請求項１７８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、コンピュータおよびデータ処理システムに関し、具体的には、コンピュータまたはデータ処理システムのディスプレイ・デバイスを支持する支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラット・パネル・ディスプレイ・デバイスの出現によって、コンピュータのアーキテクチャと美的外見が根本的に変わった。軽量で多用途のフラット・パネル・ディスプレイ・デバイス（ＦＰＤＤ）は、ほとんどどこにでも取り付けることができる。さまざまな機械的支持デバイスが、適切な見る位置でＦＰＤＤを保持するために設計されてきた。
【０００３】
多くのＦＰＤＤが、家具、壁、または天井に固定できる剛体のアセンブリまたは機構によって支持される。最近、半可動支持デバイス（たとえば、スイング・アーム・デバイス）が登場した。そのようなデバイスは、通常は、１つまたは複数の場所に丁番式に取り付けられ、ディスプレイ端に、スイベル・ジョイントを装備することができる。より多数の見る位置を提供するが、半可動支持デバイスは、しばしば調整が困難であることがわかっており、デバイスの外観部分に沿ったデータ・ケーブルと電力ケーブルのルーティングによって、美的外見が損なわれる可能性がある。
【０００４】
多くの半可動支持デバイスでは、ディスプレイの見る位置を調整するために、両手が必要である。通常、一方の手によって、ＦＰＤＤが支持され、他方によって、丁番で取り付けられたジョイント上のロッキング・デバイスが操作される。ツイストアンドロック・スイベル・ジョイントは、ノブまたはハンドルを有し、これを一方向に回転して、保持摩擦力を増やすか、反対方向に回転して、保持摩擦力を減らすことができる。保持摩擦力を増やすことによって、支持デバイスが所望の位置でロックされる。同様に、保持摩擦力を減らすことによって、所定の移動の範囲内で、スイベル・ジョイントが自由に移動できるようになる。
【０００５】
ツイストアンドロック・スイベル・ジョイントは有効であるが、使いにくく、締め付けすぎた場合にゆるめるのが難しい。その一方で、締め付け不足の場合には、ツイストアンドロック・スイベル・ジョイントによって支持されるＦＰＤＤがたれ下がり、落ちる可能性がある。さらに、半可動支持デバイスが複数のツイストアンドロック・スイベル・ジョイントを有することがめずらしくないが、これによって、１人のユーザがすべてのジョイントを同時に締め付けるかゆるめることが、事実上不可能になる。複数のスイベル・ジョイントがあると、スイベル・ジョイントを個別に調整しなければならないので、調整時間がかなり長くなる。
【０００６】
腕機構のディスプレイ端に付加されたスイベル・ボール・ジョイント（たとえばジンバル）によって、支持されるＦＰＤＤを望み通りに傾けるか角度をつけることができる。スイベル・ボール・ジョイントによって与えられる保持摩擦力は多少一定なので、ＦＰＤＤを傾けるのに必要なユーザの力によって、時々、支持腕機構が固定位置から動かされる。止めねじを設けて、スイベル・ジョイントに印加される保持摩擦力を調整することができる。しかし、止めねじを備えたスイベル・ジョイントの短所の１つが、ジョイントの動きが滑らかでないか、ざらざらするか、段付きがあるように思えることである。
【０００７】
図１Ａを参照すると、フラット・パネル・ディスプレイ・デバイス（ＦＰＤＤ）の支持機構を使用できる例示的な環境を示す絵の組がある。絵１１０からわかるように、フラット・スクリーン・モニタ腕は、オフィス、学校、大学、政府期間、および他の環境で、ディスプレイと視聴者の間の調整可能な支持や正しい長さを提供するのに使用される。絵１１１からわかるように、追加の取付け解決策を提供して、銀行、金融機関、貿易会社、仲買会社、および類似する会社などの会社環境にＦＰＤＤを組み込むことができる。
【０００８】
図１Ｂに、ＦＰＤＤを使用できる追加の環境を示すさらなる２つの絵を示す。絵１１２に、製造設備、生産ライン、および組立ラインなどの産業地域でＦＰＤＤを使用できることを示す。絵１１３に、病院、ヘルスケア施設、および医療センタでのフラット・パネル・ディスプレイ・デバイスの使用を示す。どの場合でも、ＦＰＤＤは、建物の壁または床など、大きく重い物体に固定して取り付けられる可動支持デバイスに取り付けられる。
【０００９】
図１Ｃは、従来技術の可動支持デバイス１００の図である。可動支持デバイス１００は、クランプ１０６を使用して、デスクトップなどの水平で平坦な面に取り付けることができ、クランプ１０６は、さまざまな支持面の異なる厚さに対処するように調整される。可動支持デバイス１００の基部に、ハウジング１０５が含まれ、ハウジング１０５は、支持面にクランプ１０６を付加するのに使用される袋ねじ機構を隠す、取外し可能の化粧カバーである。可動支持デバイス１００の基部に、上で説明した袋ねじ機構内で移動可能にスライドする円筒形の鋼棒が含まれる。図示の実施形態では約７２．５度の垂直移動の弧を、ターン・アンド・ロック・スイベル・ジョイント１０３によって提供することができる。同様に、約１１５．０度の垂直移動のもう１つの弧を、ターン・アンド・ロック・スイベル・ジョイント１０７によって提供することができる。
【００１０】
可動支持デバイス１００は、２つのツイストアンドロック・スイベル・ジョイント１０７、１０３によって互いに接続される、３つの腕部材１０１、１０２、１１７からなる。腕部材１０１のディスプレイ端に取り付けられたボール・スイベル・ジョイント（たとえばジンバル）１０８によって、支持されるＦＰＤＤ１０９に、１次元で約７８．０度の移動の弧が与えられる。支持されるＦＰＤＤ１０９の重さは、内部のばねとプーリー機構（図示せず）を使用して平衡をとられる。それぞれ電力とデータを供給するケーブル１２０、１２１が、複数の保持ガイド１２３を使用して可動支持デバイス１００の外面に取り付けられる。可動支持デバイス１００のさまざまな構成要素は、金属やプラスティック、複合材料を含むがこれに制限されないさまざまな材料から製造される。
【００１１】
図１Ｄは、従来技術のグースネック（ｇｏｏｓｅｎｅｃｋ）ランプ１１８を示す図である。しかし、このランプを含めたことを、このランプが本発明の類似技術であることの容認と解釈してはならない。通常、ランプ１１８の構成要素に、重いか磁力を有する基部１１６、中空の可動アセンブリ部分１１５、バルブ・ハウジング１１４が含まれる。電線を、ネック部分１１５の中または外に走らせることができる。通常、バルブ・ハウジング１１４の重さは、基部１１６の重さとネック部分１１５自体の重さと比較して無視できる。そうでなければ、ネック部分１１５が垂れ下がるか、ランプ１１８がひっくり返る。
【００１２】
ほとんどの場合に、ネック部分１１５は、複数の所望の位置の１つに簡単に曲げられるような、接合された、螺旋形に切断された金属の被膜から作られている。複数のプラスティックまたは金属のボールアンドソケット・アセンブリを使用して、ネック部分１１５を形成することができる。ボールアンドソケット・アセンブリが使用される場合に、保持力は、基部１１６またはその近くに配置されるツイストレバーに取り付けられたカムの回りでループになるボールアンドソケット・アセンブリを通って走る引張りケーブルによって与えることができる。ツイストレバーをある方向にねじることによって、ケーブルが引張られ、ネック部分１１５が堅くなる。ツイストレバーを反対方向にねじることによって、ケーブルがゆるみ、これによって、保持力がなくなり、ネック部分１１５を折り畳めるようになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ボールアンドソケット・アセンブリは、金属またはプラスティックから形成することができるが、通常は、プラスティックより強く、耐久性があるので、金属が使用される。従来技術のボールアンドソケット・アセンブリに関する問題は、金属ソケットとの金属ボールのはめあいによって与えられる摩擦が、大きい負荷に耐えないことである。白熱電球または他の小さい軽い物体を支持することはできるが、従来技術のボールアンドソケット・アセンブリは、単純に、通常は９０７ｇ（２ポンド）を超えるＦＰＤＤなどの大きく重い物体を支持することができない。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、コンピュータ制御されるディスプレイ・デバイスである。一実施形態では、ディスプレイ・デバイスに、表示データを受け取る入力を有するフラット・パネル・ディスプレイが含まれる。さらに、可動アセンブリをディスプレイに結合することができる。可動アセンブリによって、フラット・パネル・ディスプレイ・デバイスの移動の少なくとも３つの自由度を提供することができる。さらに、可動アセンブリは、フラット・パネル・ディスプレイのディスプレイ構造の断面積よりかなり小さい断面積を有することができる。さらに、可動アセンブリに、複数の積み重ねられたボールアンドソケット・アセンブリを含めることができる。本発明の他の実施形態および態様を、下で説明する。
【００１５】
本発明のさまざまな態様を、図面に示す。
【００１６】
図１Ａは従来技術で一般的であり、家庭またはオフィス環境、あるいは会社環境でコンピュータ・ディスプレイを支持するのに使用される可動支持デバイスを示す図である。
【００１７】
図１Ｂは製造環境または工業環境あるいは医療環境でコンピュータ・ディスプレイを表示する従来技術の壁取付け型支持デバイスを示す図である。
【００１８】
図１Ｃは１Ａに示された従来技術の可動支持デバイス１１０の側面図を示す図である。
【００１９】
図１Ｄは来技術のグースネック・ランプの側面図を示す図である。
【００２０】
図１Ｅは本発明の一実施形態による可動支持デバイスおよびフラット・パネル・ディスプレイ・デバイス（ＦＰＤＤ）と共に使用することができる普通のコンピュータ・システムを示す図である。
【００２１】
図２Ａは本発明の一実施形態による、ＦＰＤＤを支持する可動アセンブリおよびアクチュエータ・アセンブリを示す切断透視図である。
【００２２】
図２Ｂは本発明の一実施形態による、図２Ａに示された（基部なし）アクチュエータ・アセンブリおよび可動アセンブリを示す背面図である。
【００２３】
図２Ｃは本発明の一実施形態による、図２Ａに示された（基部なし）アクチュエータ・アセンブリおよび可動アセンブリを示す平面図である。
【００２４】
図２Ｄは本発明の一実施形態による、図２Ａに示された（基部なし）アクチュエータ・アセンブリおよび可動アセンブリを示す側面図である。
【００２５】
図３は本発明の一実施形態による、可動アセンブリおよび基部に結合されたコンピュータ・ディスプレイの転倒モーメントを示す図である。
【００２６】
図４Ａは本発明のもう１つの実施形態による、アクチュエータ・アセンブリおよび可動アセンブリを示す側面断面図である。
【００２７】
図４Ｂは本発明の一実施形態による、ゆるめられた状態の可動アセンブリの部分を示す分解側面図である。
【００２８】
図５Ａは本発明の一実施形態による、可動アセンブリ５００を示す図である。
【００２９】
図５Ｂから図５Ｃは図５Ａに示された可動アセンブリ５００を示す透視図である。
【００３０】
図５Ｄは引張りケーブル５９０の内部配置を示す可動アセンブリ５００の一実施形態を示す断面図である。
【００３１】
図５Ｅは可動アセンブリの１つまたは複数の開口部内のデータ・ケーブル、引張りケーブル、ねじりケーブル、電源ケーブル、アンテナ・ケーブル、他のコンピュータ・システム関連ケーブルの配置を示す、本発明の実施形態と共に使用可能な可動アセンブリの部分５６０を示す断面図である。
【００３２】
図６は本発明の１態様による、アクチュエータ・アセンブリおよび可動アセンブリを示す透視分解図である。
【００３３】
図７Ａは本発明の一実施形態による、第１引張り位置のアクチュエータ・アセンブリを示す側面断面図である。
【００３４】
図７Ｂは本発明の一実施形態による、第２非引張り位置のアクチュエータ・アセンブリの側面断面図である。
【００３５】
図８は本発明の一実施形態による、アクチュエータ・アセンブリを示す分解透視図である。
【００３６】
図９Ａは本発明の一実施形態による、アクチュエータ・ハウジングを示す透視図である。
【００３７】
図９Ｂは本発明の一実施形態による、図９Ａのアクチュエータ・ハウジングを示すもう１つの図である。
【００３８】
図９Ｃは本発明の一実施形態による、図９Ａのアクチュエータ・ハウジングを示す平面図である。
【００３９】
図９Ｄは本発明の一実施形態による、図９Ｃの線Ａ−Ａに沿った、図９Ａのアクチュエータ・ハウジングを示す断面図である。
【００４０】
図９Ｅは本発明の一実施形態による、図９Ｃの線Ｂ−Ｂに沿った、図９Ａのアクチュエータ・ハウジングを示す断面図である。
【００４１】
図１０Ａは本発明の一実施形態による、クランクを示す透視図である。
【００４２】
図１０Ｂは本発明の一実施形態による、図１０Ａのクランクを示す平面図である。
【００４３】
図１０Ｃは本発明の一実施形態による、図１０Ａのクランクを示す側面図である。
【００４４】
図１０Ｄは本発明の一実施形態による、図１０Ａのクランクを示す底面図である。
【００４５】
図１１Ａは本発明の一実施形態による、トングを示す透視図である。
【００４６】
図１１Ｂは本発明の一実施形態による、図１１Ａのトングを示す断面図である。
【００４７】
図１１Ｃは本発明の一実施形態による、図１１Ａのトングを示す平面図である。
【００４８】
図１１Ｄは本発明の一実施形態による、図１１Ａのトングを示す端面図である。
【００４９】
図１２Ａは本発明の一実施形態による、ばね軸を示す透視図である。
【００５０】
図１２Ｂは本発明の一実施形態による、図１２Ａのばね軸を示す側面図である。
【００５１】
図１２Ｃは本発明の一実施形態による、図１２Ｂの線Ａ−Ａに沿った、図１２Ａのばね軸を示す断面図である。
【００５２】
図１２Ｄは本発明の一実施形態による、図１２Ａのばね軸を示す端面図である。
【００５３】
図１３Ａは本発明の一実施形態による、支柱を示す透視図である。
【００５４】
図１３Ｂは本発明の一実施形態による、図１３Ａの支柱を示す平面図である。
【００５５】
図１３Ｃは本発明の一実施形態による、図１３Ｂの線Ａ−Ａに沿った、図１３Ａの支柱を示す断面図である。
【００５６】
図１３Ｄは本発明の一実施形態による、図１３Ａの支柱を示す端面図である。
【００５７】
図１４Ａは本発明の一実施形態による、軸を示す透視図である。
【００５８】
図１４Ｂは本発明の一実施形態による、図１４Ａの軸を示す側面図である。
【００５９】
図１５Ａは本発明の一実施形態による、ディスプレイ終端ソケットを示す透視図である。
【００６０】
図１５Ｂは図１５Ｃの線Ａ−Ａに沿った、図１５Ａのディスプレイ終端ソケットを示す断面図である。
【００６１】
図１５Ｃは本発明の一実施形態による、図１５Ａのディスプレイ終端ソケットを示す平面図である。
【００６２】
図１６は本発明の一実施形態による、引張りケーブルを示す図である。
【００６３】
図１７Ａは本発明の一実施形態による、摩擦制限ソケットを示す透視図である。
【００６４】
図１７Ｂは本発明の一実施形態による、図１７Ａの摩擦制限ソケットを示す平面図である。
【００６５】
図１７Ｃは本発明の一実施形態による、図１７Ａの摩擦制限ソケットを示す断面図である。
【００６６】
図１８Ａは本発明の一実施形態による、制限球を示す透視図である。
【００６７】
図１８Ｂは本発明の一実施形態による、図１８Ａの制限球を示す平面図である。
【００６８】
図１８Ｃは本発明の一実施形態による、図１８Ａの制限球を示す断面図である。
【００６９】
図１９Ａは本発明の一実施形態による、摩擦ソケット・アセンブリを示す透視図である。
【００７０】
図１９Ｂは本発明の一実施形態による、第１摩擦インサートを示す透視図である。
【００７１】
図１９Ｃは図１９Ｆの線Ａ−Ａに沿った、図１９Ａの摩擦インサートを示す側面断面図である。
【００７２】
図１９Ｄは本発明の一実施形態による、図１９Ａの摩擦インサートを示す平面図である。
【００７３】
図１９Ｅは本発明の一実施形態による、図１９Ａの摩擦インサートを示す側面図である。
【００７４】
図１９Ｆは本発明の一実施形態による、図１９Ａの摩擦インサートを示す底面図である。
【００７５】
図１９Ｇは本発明の一実施形態による、図１９Ａの第２摩擦インサートを示す透視図である。
【００７６】
図１９Ｈは本発明の一実施形態による、図１９Ｋの線Ａ−Ａに沿った、図１９Ｇの摩擦インサートを示す側面断面図である。
【００７７】
図１９Ｉは本発明の一実施形態による、図１９Ｇの摩擦インサートを示す平面図である。
【００７８】
図１９Ｊは本発明の一実施形態による、図１９Ｇの摩擦インサートを示す側面図である。
【００７９】
図１９Ｋは本発明の一実施形態による、図１９Ｇの摩擦インサートを示す底面図である。
【００８０】
図２０は本発明の一実施形態による、摩擦アセンブリを示す断面図である。
【００８１】
図２１Ａは本発明の一実施形態による、基部終端球を示す透視図である。
【００８２】
図２１Ｂは本発明の一実施形態による、図２１Ａの基部終端球を示す底面図である。
【００８３】
図２１Ｃは本発明の一実施形態による、線Ａ−Ａに沿った、図２１Ａの基部終端球を示す断面図である。
【００８４】
図２２Ａから図２２Ｃは本発明の諸態様を組み込まれた可動アセンブリの例を示す側面図である。
【００８５】
図２３Ａはフラット・パネル・ディスプレイ・デバイス２３０１を支持する基部２３０５および可動アセンブリ２３０４を有するコンピュータ・システム２３００を示す透視図である。
【００８６】
図２３Ｂは基部２３０５に結合された可動アセンブリ２３０４に結合されたＦＰＤＤ２３０１を含むコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイスのもう１つの実施形態を示す透視図である。
【００８７】
図２３Ｃは本発明の一実施形態による、図２３Ａ、２３Ｂに示されたコンピュータ・システム２３００を示す側面図である。
【００８８】
図２３Ｄは本発明の一実施形態による、図２３Ａ〜２３Ｃに示されたコンピュータ・システム２３００を示す背面図である。
【００８９】
図２３Ｅは本発明の一実施形態による、ＦＰＤＤ２３０１、表示面２３０２、基部２３０５を示す、図２３Ａ〜２３Ｄのコンピュータ・システム２３００を示す正面図である。
【００９０】
図２３Ｆは本発明の一実施形態による、ＦＰＤＤ２３０１、アクチュエータ・アセンブリ２３０６、可動アセンブリ２３０４、基部２３０５を示す、図２３Ａ〜２３Ｅのコンピュータ・システム２３００を示すもう１つの側面図である。
【００９１】
図２３Ｇは本発明の一実施形態による、ＦＰＤＤ２３０１およびアクチュエータ・アセンブリ２３００Ａに結合された可動アセンブリ２３０２のもう１つの実施形態を示す側面図である。
【００９２】
図２４Ａは本発明の一実施形態による、トング２４００のもう１つの実施形態を示す透視図である。
【００９３】
図２４Ｂは本発明の一実施形態による、図２４Ａのトングを示す断面図である。
【００９４】
図２４Ｃは本発明の一実施形態による、図２４Ａのトングを示す平面図である。
【００９５】
図２４Ｄは本発明の一実施形態による、図２４Ａのトングを示す端面図である。
【００９６】
図２５Ａは本発明の一実施形態による、球面グライド・ベアリング２５００を示す透視図である。
【００９７】
図２５Ｂは本発明の一実施形態による、図２５Ａの球面グライド・ベアリング２５００を示す底面図である。
【００９８】
図２５Ｃは本発明の一実施形態による、図２５Ａの球面グライド・ベアリングを示す側面図である。
【００９９】
図２５Ｄは本発明の一実施形態による、図２５Ａの球面グライド・ベアリングを示す平面図である。
【０１００】
図２５Ｅは図２５Ｄの線Ａ−Ａに沿った、図２５Ａの球面グライド・ベアリングを示す側面断面図である。
【０１０１】
図２６Ａは本発明の一実施形態による、ソケット・グライド・ベアリングを示す透視図である。
【０１０２】
図２６Ｂは本発明の一実施形態による、ソケット・グライド・ベアリングを示す側面図である。
【０１０３】
図２６Ｃは本発明の一実施形態による、図２６Ａのソケット・グライド・ベアリングを示す平面図である。
【０１０４】
図２６Ｄは本発明の一実施形態による、図２６Ｃの線Ａ−Ａに沿った、図２６Ａのソケット・グライド・ベアリングを示す断面図である。
【０１０５】
図２７Ａは本発明の一実施形態による、ソケット・アセンブリ２７００を示す分解透視図である。
【０１０６】
図２７Ｂは本発明の一実施形態による、組み立てられた図２７Ａのソケット・アセンブリを示す断面図である。
【０１０７】
図２８は本発明の一実施形態による、アクチュエータ・アセンブリ２８００を示す分解透視図である。
【０１０８】
図２９Ａは本発明の一実施形態による、ソケット・アセンブリ２９００を示す透視図である。
【０１０９】
図２９Ｂは本発明の一実施形態による、図２９Ａのソケット・アセンブリ２９００を示す断面図である。
【０１１０】
図２９Ｃは図２９Ｂの丸で囲まれた部分Ａを示す詳細図である。
【０１１１】
図３０Ａは本発明の一実施形態による、ばね軸アセンブリ３０００を示す透視図である。
【０１１２】
図３０Ｂは本発明の一実施形態による、図３０Ａのばね軸アセンブリ３０００を示す断面図である。
【０１１３】
図３１Ａは本発明のもう１つの実施形態による、摩擦制限ソケットを示す透視図である。
【０１１４】
図３１Ｂは本発明の一実施形態による、図３１Ａの摩擦制限ソケットを示す平面図である。
【０１１５】
図３１Ｃは本発明の一実施形態による、図３１Ａの摩擦制限ソケットを示す断面図である。
【０１１６】
図３１Ｄは本発明の一実施形態による、図３１Ｃの丸で囲まれた部分Ａを示す詳細図である。
【０１１７】
図３２Ａは本発明の一実施形態による、引張りケーブル・アセンブリ３２００を示す透視図である。
【０１１８】
図３３Ａは本発明のもう１つの実施形態による、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動アセンブリ３３０２に結合された可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００を示す透視正面図である。
【０１１９】
図３３Ｂは本発明の一実施形態による、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動アセンブリ３３０２に結合された可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００を示す透視背面図である。
【０１２０】
図３３Ｃは本発明の一実施形態による、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動アセンブリ３３０２に結合された可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００を示す側面図である。
【０１２１】
図３３Ｄは本発明の一実施形態による、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動アセンブリ３３０２に結合された可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００を示す正面図である。
【０１２２】
図３３Ｅは本発明の一実施形態による、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動アセンブリ３３０２に結合された可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００を示す背面図である。
【０１２３】
図３３Ｆは本発明の一実施形態による、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動アセンブリ３３０２に結合された可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００を示すもう１つの側面図である。
【０１２４】
図３４は本発明の一実施形態と共に使用可能であるコンピュータ・システム３４００を示す単純化された断面側面図である。
【０１２５】
図３５は図３４の可動アセンブリ３４０２の一実施形態を示す分解透視図である。
【０１２６】
図３６は本発明の一実施形態による、基部回転アセンブリ３６００の一実施形態を示す分解透視図である。
【０１２７】
図３７は本発明の一実施形態による、ディスプレイ取付けアセンブリ３７００を示す分解透視図である。
【０１２８】
図３８は本発明の一実施形態による、可動アセンブリ３８００を示す分解透視図である。
【０１２９】
図３９Ａは本発明の一実施形態による、それに関連するさまざまな内部構成部品を示す、ばねアセンブリ３９００の一実施形態を示す分解透視図である。
【０１３０】
図３９Ｂは本発明の一実施形態による、組み立てられたばねアセンブリ３９００を示す透視図である。
【０１３１】
図４０はディスプレイの重さ４０１０がばね力４０２０を使用して平衡をとられる、可動アセンブリ４０４０の一端に取り付けられた基部４０３０と、可動アセンブリ４０４０の他端に取り付けられたフラット・パネル・ディスプレイ・デバイス４０５０とを含むコンピュータ・システム４０００の一実施形態を示す力図である。
【０１３２】
図４１は本発明の一実施形態による、可動アセンブリのモーメントの平衡合計を示すグラフである。
【０１３３】
図４２は本発明の一実施形態による、誤差バーを含む可動アセンブリのモーメントの平衡合計を示すグラフである。
【０１３４】
図４３Ａは第１位置での平衡調整機構の一実施形態を示す図である。
【０１３５】
図４３Ｂは第２位置での平衡調整機構の一実施形態を示す図である。
【０１３６】
図４４は本発明の一実施形態による、可動アセンブリについて調整した後の、製造誤差バーを含む平衡を示すグラフである。
【０１３７】
図４５は可動アセンブリの一実施形態のモーメントのピッチ平衡合計を示すグラフである。
【０１３８】
図４６は本発明の一実施形態による、データ・ケーブル、電源ケーブル、他のコンピュータ・システム関連ケーブルの配置を示す、図３４の可動アセンブリ３４０１を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１３９】
フラット・パネル・ディスプレイ・デバイスを支持する装置と方法を開示する。以下の詳細な説明では、本発明の完全な理解を提供するために、多数の具体的な詳細を示す。しかし、これらの具体的な詳細が、本発明を実践するために使用される必要がないことは当業者には明白であろう。他の場合には、本発明を不必要に不明瞭にしないように、周知の構造、材料、またはプロセスを詳細に図示し、説明することはしない。
【０１４０】
図１Ｅに、本明細書に記載のようにディスプレイ・デバイスと共に使用することができる普通のコンピュータ・システムの一実施形態を示す。コンピュータ・システム１５１は、モデムまたはネットワーク・インターフェース１６７を介して外部システムとインターフェースする。モデムまたはネットワーク・インターフェース１６７をコンピュータ・システム１５１の一部と考えることができることを諒解されたい。このインターフェース１６７は、アナログ・モデム、ＩＳＤＮモデム、ケーブル・モデム、イーサネット（登録商標）・インターフェース、衛星伝送インターフェース（たとえば、Ｄｉｒｅｃｔ  ＰＣ）または、ディジタル処理システムを他のディジタル・システムに結合する他のネットワーク・インターフェース（たとえば、インターフェース１６７によって、コンピュータ・システム１５１がローカル・コンピュータ・ネットワークまたはインターネットに結合される）とすることができる。
【０１４１】
コンピュータ・システム１５１には、プロセッサ１５３が含まれ、このプロセッサ１５３は、Ｍｏｔｏｒｏｌａ社のＰｏｗｅｒ  ＰＣマイクロプロセッサまたはＩｎｔｅｌ社のＰｅｎｔｉｕｍ（登録商標）マイクロプロセッサなどの普通のプロセッサとすることができる。メモリ１５５がバス１５７によってプロセッサ１５３に結合される。メモリ１５５は、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）とすることができ、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）も含めることができる。バス１５７によって、プロセッサ１５３がメモリ１５５に結合され、かつマス・メモリ１６３、ディスプレイ・コントローラ１５９、Ｉ／Ｏ（入出力）コントローラ１６５にも結合される。ディスプレイ・コントローラ１５９によって、通常の形でＦＰＤＤ１６１での表示が制御され、ＦＰＤＤ１６１は、液晶ディスプレイ・デバイスまたは他のフラット・パネル・ディスプレイ・デバイス（たとえば、有機発光ダイオード・ディスプレイ、真空蛍光オン・シリコン・ディスプレイ、フィールド・エミッション・ディスプレイ、プラズマ・ディスプレイなど）とすることができる。ディスプレイ・コントローラ１５９は、ケーブル１６０を介してディスプレイ１６１に結合され、ケーブル１６０によって、一実施形態で、ディスプレイ１６１とディスプレイ・コントローラ１５９の間の表示データ信号、電力信号、制御信号が供給される。
【０１４２】
入出力デバイス１６９に、キーボード、ディスク・ドライブ、プリンタ、スキャナ、ディジタル・カメラ、さらにはマウスまたは他のポインティング・デバイスを含む他の入力デバイスと出力デバイスを含めることができる。ディスプレイ・コントローラ１５９およびＩ／Ｏコントローラ１６５を普通の周知の技術を使用して実施することができる。マス・メモリ１６３は、しばしば、磁気ハード・ディスク、光ディスク、または他の形大量のデータ用のストレージである。このデータの一部が、しばしば、コンピュータ・システム１５１でのソフトウェアの実行中に、直接メモリ・アクセス・プロセスによってメモリ１５５に書き込まれる。コンピュータ・システム１５１が、異なるアーキテクチャを有する多数の可能なコンピュータ・システムの１つの例にすぎないことを諒解されたい。たとえば、ＭａｃｉｎｔｏｓｈシステムまたはＷｉｎｔｅｌシステムは、しばしば、複数のバスを有し、そのうちの少なくとも１つを周辺バスと考えることができる。
【０１４３】
ネットワーク・コンピュータを、本明細書に記載のさまざまなディスプレイ・デバイスと共に使用することができるコンピュータ・システムと考えることもできる。ネットワーク・コンピュータには、ハード・ディスクまたは他のマス・ストレージが含まれない場合があり、実行可能プログラムが、プロセッサ１５３による実行のためにネットワーク接続から（たとえばネットワーク・インターフェース１６７を介して）メモリ１５５にロードされる。当技術分野で周知のＷｅｂ  ＴＶシステムを、本発明によるコンピュータ・システムと考えることができるが、これには、ある種の入出力デバイスなど、図２Ｂに示されたある種の特徴が含まれない場合がある。
【０１４４】
適切なディスプレイ・インターフェース（本明細書に記載のディスプレイ・デバイスに結合するための）ならびにプロセッサやメモリを有するセル電話機、携帯情報端末、またはディジタル・カメラも、本発明と共に使用することができるディジタル処理システムまたはコンピュータ・システムと考えることができる。通常のコンピュータ・システムには、通常は、少なくともプロセッサ、メモリ、メモリをプロセッサに結合するバスが含まれる。コンピュータ・システム１５１が、通常は、ファイル管理システムやディスク・オペレーティング・システムを含むオペレーティング・システム・ソフトウェアによって制御されることも諒解されたい。
【０１４５】
図１Ｅと２Ａを参照すると、本発明の一実施形態で、コンピュータ・システム１５１のある要素（たとえば、プロセッサ１５３、メモリ１５５、バス１５７、マス・メモリ１６３、ディスプレイ・コントローラ１５９、Ｉ／Ｏコントローラ１６５、光学ドライブ（図示せず）、おそらくはインターフェース１６７）が、可動エンクロージャ２４２Ａに収納され、この可動エンクロージャ２４２Ａは、可動アセンブリ（図２Ａ〜２Ｄでは可動アセンブリ２００として図示）の基部２４２に結合されている。可動アセンブリの反対の端は、ＦＰＤＤ（たとえば、ディスプレイ２４０、これはディスプレイ１６１に対応する）に結合される。この一実施形態では、ケーブルが、可動アセンブリ２００の内側部分に配置され、ディスプレイ２４０をディスプレイ・コントローラ１５９に結合し、これによって、表示データがケーブル１６０を介してディスプレイ２４０に供給される。ケーブルは、電力および制御信号（存在する場合に、システム１５１のＦＰＤＤ２４０の入力デバイスによって送られる輝度信号またはコントラスト信号など）をＦＰＤＤ２４０に供給することもできる。
【０１４６】
図２Ａの実施形態では、可動エンクロージャ２４２Ａが、単一の大人が持ち上げ、移動するのに十分に小さく、軽いが、倒れずにさまざまな異なる位置でＦＰＤＤ２４０を支持するのに十分に重い。可動エンクロージャ２４２Ａは、そのサイズ、重さ、形状が、倒れずにさまざまな位置で可動アセンブリ２００およびＦＰＤＤ２４０を支持するのに十分であるので、支持面（たとえば、机、棚、カウンタ、またはテーブル）に物理的に取り付けられる（たとえば、クランプ、接着剤、または他の治具によって）必要がない。
【０１４７】
可動エンクロージャ２４２Ａのサイズ、形状、重さが、可動アセンブリ２００の長さおよび支持されるＦＰＤＤの重さとサイズに従って変化することを諒解されたい。実例として、ＦＰＤＤ２４０を、表示面に沿ってある角から反対の角までの対角線で約１５２．４ｍｍ（６．０インチ）以上とすることができ、約６８０ｇ（１．５ポンド）以上の重さとすることができる。
【０１４８】
実施形態にかかわりなく、可動エンクロージャ２４２Ａのサイズ、形状、重さは、可動アセンブリ２００が垂直から約９０度に曲げられた時に転倒が発生しないように選択されなければならない。可動アセンブリ２００が垂直から約９０度に曲げられた時に約９０７．２ｇ（２．０ポンド）から１．３６ｋｇ（３．０ポンド）の下向きのユーザの力がＦＰＤＤ２４０に加えられた時に、転倒が発生しないことが好ましい。
【０１４９】
一実施形態では、可動エンクロージャ２４２Ａの底面積が約４６４．５平方ｃｍ（０．５平方フィート）から約３７１６平方ｃｍ（４．０平方フィート）までの範囲である。このシステムは約２．２６８ｋｇ（５．０ポンド）から約２．２７２ｋｇ（６．０ポンド）の範囲のＦＰＤＤ２４０を、約１．１３４ｋｇ（２５．０ポンド）のユーザの力で支持するように設計される。実例として、可動アセンブリ２００の長さを、約１７．７８ｃｍ（７．０インチ）から約１２１．９ｃｍ（４８．０インチ）までの範囲とすることができる。
【０１５０】
もう１つの実施形態では、可動アセンブリ２００および／またはディスプレイ２４０が、可動エンクロージャ２４２Ａにリモートに結合される（たとえば、ワイヤレスまたは他の形で）場合に、可動アセンブリ２００の基部２４２を、地面または頭上の面にクランプするか他の形で固定することができる。可動アセンブリ２００の基部２４２を実質的に平面の面（たとえば、デスクトップ）または垂直の面（たとえば、壁または机の横）にクランプするか他の形で固定することができる。リモート結合は、無線システムを使用するか、電源ケーブルとデータ・ケーブルを延長することによって達成することができる。
【０１５１】
まだ図２Ａを参照すると、可動アセンブリ２００を、図示のようにＦＰＤＤ２４０に結合することができる。可動アセンブリ２００の構成要素には、アクチュエータ・アセンブリ２０２、ディスプレイ終端球２２２、摩擦制限球２２６、複数のケーブル２３４を含めることができる。ケーブルには基部２４２、引張りケーブル、アンチねじり（ａｎｔｉ−ｔｏｒｓｉｏｎ）ケーブル、データ・ケーブル、マイクロホン・ケーブル、電源ケーブル、他のケーブルが含まれる。
【０１５２】
図２Ａからわかるように、アクチュエータ・アセンブリ２０２を、当技術分野で周知の複数の適切な取付け方法（たとえば、ボルト、溶接、接着など）のいずれかを使用して、フラット・パネル・ディスプレイ・デバイス（ＦＰＤＤ）２４０の背面の中央に固定して結合することができる。アクチュエータ・アセンブリ２０２は、可動アセンブリを折り畳むのに必要なユーザの力の量を減らすために設けられる。通常、約８１．６５ｋｇ（１８０ポンド）から約１８１．４０ｋｇ（４００ポンド）のユーザの力が必要である。しかし、アクチュエータ・アセンブリ２０２によって、この力が、大人のユーザが簡単に提供する量まで減らされる（たとえば、約４．５３６ｋｇ（１０．０ポンド）から約１３．６０ｋｇ（３０．０ポンド））。図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、４Ａ、４Ｂにおいて、ボールアンドソケット構成要素内のケーブルの図を提供するために、複数のボールアンドソケット構成要素を図示しない。
【０１５３】
アクチュエータ・アセンブリ２０２の全体を、ＦＰＤＤ２４０のハウジング内に含めて、ハンドル２４１を、ハウジングの開口を介する挿入を介してアクチュエータ・アセンブリ２０２の構成要素に後で結合できるようにすることができる。ハンドル２４１は、金属、プラスティック、または複合材料など、固く、耐久性のある材料の１つの片または複数の片から形成することができる。材料の例に、鋼、アルミニウム、チタニウム、その合金が含まれる。
【０１５４】
一実施形態では、ハンドル２４１の近位端を、第１圧縮面を提供する指支持部材２６０を含む形状にする（またはそれに結合する）ことができる。指支持部材２６０は、ハンドル２４１の残りを含むものと同一のまたは異なる材料から作ることができ、適切な美的または人間工学的な形状、サイズ、または輪郭とすることができる。同様に、ハンドル２４１の遠位端を、ハンドル２４１がレバー・アームとして機能するように、アクチュエータ・アセンブリ２０２の１つまたは複数の構成要素にピボット回転可能に結合することができる。図２Ａからわかるように、ハンドル２４１は、ハンドル２４１の近位端がＦＰＤＤ２４０の縁の近くに位置するように、ＦＰＤＤ２４０の背面から離れる角度にされる。一実施形態では、この端を、背面から見てＦＰＤＤ２４０の左端（たとえば、正面から見て右端）とすることができる。
【０１５５】
一実施形態で、一端で基部２４２に結合され、他端でアクチュエータ・アセンブリ２０２の構成要素に結合される引張りケーブルが、球２２６とソケット２２７を全般的に位置合せされた状態に保つように機能する。図２Ａに示されているように張られる時に、引張りケーブルによって、球２２６をソケット２２７の摩擦インサートに強制的に押し付けることによって、所望の見る位置で可動アセンブリ２００がロックされる。ハンドル２４１の近位端をＦＰＤＤ２４０の背面に向かって引くことによって、張られた引張りケーブルがゆるめられ、ソケット２２７のばねによって作動するプランジャによって、球２２６が摩擦インサートから離れる方に持ち上げられて、可動アセンブリ２００を望みの構成に操作できる。達成されたならば、ハンドル２４１を解放することによって、所望の構成をその位置に「凍結」またはロックすることができる。
【０１５６】
一実施形態で、ユーザは、ＦＰＤＤ２４０の右端と左端を両手でつかむことによって、ＦＰＤＤ２４０の見る位置を調整することができる。ユーザの掌は、ＦＰＤＤ２４０の前面の部分にあたり、両手の指が、ＦＰＤＤ２４０の背面に自然に曲がって、その背面または指支持部材２６０にあたる。図２Ａに示されたものなどの実施形態を仮定すると、ユーザは、前に説明した指支持部材２６０である第１圧縮面に右手の指を押し付けると同時に、ＦＰＤＤ２４０の前面２４０Ａの一部である第２圧縮面に右の掌を押し付けることによって、可動アセンブリ２００をゆるめることができる。この圧縮によって、ハンドル２４１の近位端が、第１の引張り位置からＦＰＤＤ２４０の背面に向かって移動されると同時に、ハンドルの遠位端がＦＰＤＤ２４０の背面から離れて移動される。遠位端が、ＦＰＤＤ２４０の背面から離れるように移動される時に、張られたケーブルがゆるめられ、前には堅かった可動アセンブリが柔軟になる。
【０１５７】
可動アセンブリ２００がゆるめられたならば、ユーザは、片手または両手でＦＰＤＤ２４０の見る位置を調整することができる。たとえば、もう１つの実施形態で、ユーザは、ハンドル２４１を片手で押すと同時に、反対の手で可動アセンブリ２００を操作する。ハンドルを押す手の指を開いて、ハンドル２４１を第２のゆるめられた位置から第１の引張り位置に戻らせることによって、望みの見る位置をその位置にロックすることができる。
【０１５８】
図２Ｂを参照すると、可動アセンブリ２００の背面図が示されている。この図では、ディスプレイ終端球２２２とアクチュエータ・アセンブリ２０２が、一実施形態で、実質的にＦＰＤＤ２４０の質量中心の近くの回転軸を提供するためにＦＰＤＤ２４０の背面の実質的に中央に位置決めされていることがわかる。他の実施形態では、ディスプレイ終端球２２２とアクチュエータ・アセンブリ２０２を、ＦＰＤＤ２４０の背面の中央以外に位置決めすることができる。図２Ｂからわかるように、ハンドル２４１の最も外の縁は、実質的にＦＰＤＤ２４０の縁と共通境界とすることができ、あるいはそうではなくすることができる。
【０１５９】
図２Ｃを参照すると、本発明の一実施形態による、ＦＰＤＤ２４０と可動アセンブリ２００の平面図が示されている。ハンドル２４１とＦＰＤＤ２４０の背面の間の間隙２９０が、より明瞭に示されている。一実施形態で、この距離は約５０ｍｍから約７０ｍｍである。間隙２９０は、ハンドル２４１がパワー・ストローク（たとえば、ＦＰＤＤ２４０を保持する引張りを解放するためのハンドルの押下げ）中に移動する距離を表す。もう１つの実施形態では、アクチュエータ・アセンブリ２０２が、ＦＰＤＤ２４０のハウジング内に閉じこめられ、間隙を、約５０．０ｍｍから約７０．０ｍｍとすることができる。間隙２９０のサイズは、大人の手の平均測定値に基づいて決定することができ、この平均値は約１０人の成人男性および約１０人の成人女性の手の測定値の組合せから計算することができる。最良には、間隙２９０のサイズが、大人の最大握力の範囲に含まれなければならない。さらに、間隙２９０のサイズとハンドル２４１の長さは、最小の印加されるユーザの力から最大パワー・ストロークをもたらすように調整されなければならない。一実施形態で、印加されるユーザの力は約４．５３６ｋｇ（１０．０ポンド）から約２０．４１ｋｇ（４５．０ポンド）の範囲内である。しかし、将来の技術の開発によって、印加されるユーザの力を、約４．５３６ｋｇ（１０．０ポンド）以下に減らすことができる。そのような開発が、本発明の範囲に含まれるとみなされることを諒解されたい。
【０１６０】
図２Ｄを参照すると、本発明の一実施形態による、可動アセンブリ２００の側面図が示されている。図２Ｄからわかるように、可動アセンブリ２００は、さまざまな刻まれた位置、曲げられた位置、たわまされた位置、または螺旋形の位置に位置決めすることができる。上の図から明らかなように、中心に配置される引張りケーブルのケーブル経路長は、可動アセンブリ２００がたわまされ、曲げられる時に、実質的に一定である。しかし、データ・ケーブルと電源ケーブルの経路長さは、これらが球２２６の内部で中心以外に配置されたケーブル・ガイドを通るので、変化する可能性がある。したがって、引張りケーブルの全長の約１／３とほぼ等しい追加の長さのケーブルたるみを、データ・ケーブルと電源ケーブルのために可動アセンブリ２００内に含めることができる。他の実施形態では、ＦＰＤＤの電源が、自己完結型または無線によって放送される場合に、かつ／またはＦＰＤＤのデータ伝送が無線によって放送される場合に、可動アセンブリ２００に、引張りケーブル、ねじりケーブル、電力ケーブルだけを含めることができる。
【０１６１】
図２Ｂ、２Ｃ、２Ｄから、ＦＰＤＤ２４０のディスプレイ表面積２４０Ａ（通常はＦＰＤＤの前表面の表面積のほとんど（たとえば７５％超）である）が、可動アセンブリ２００（ネックと呼ぶことができる）の断面積より実質的に大きい（たとえば、少なくとも１０倍大きい）ことがわかる。この断面積は、可動アセンブリの長さに関して垂直に取られた可動アセンブリの断面である（たとえば、図２Ｄの線２Ｄ−２Ｄで得られる断面）。この断面は、通常は、ディスプレイ表面積２４０Ａの小さい分数（たとえば、約１／５０から約１／６）である。ディスプレイ表面区域が、表示データ（たとえば、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ  ＯＳ  ＸまたはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ２０００などのグラフィカル・ユーザ・インターフェース）がコンピュータ・システムのユーザに表示される表面であることを諒解されたい。
【０１６２】
転倒モーメントおよび一般システム・データ
図３を参照すると、本発明の一実施形態に関連する例示的なトルクおよび転倒モーメントの図が示されている。図３に示された、この実施形態の３つの構成要素は、基部コンピュータ・システム３１０Ａ、可動アセンブリ３１０Ｂ、ＦＰＤＤ３１０Ｃである。基部コンピュータ・システム３１０Ａは、可動エンクロージャ２４２Ａに対応し、基部コンピュータ・システム３１０Ａには、可動アセンブリ３１０Ｂを基部コンピュータ・システム３１０Ａに固定する基部も含まれる。基部コンピュータ・システム３１０Ａには、一実施形態で、コンピュータ・システムのある種の要素（たとえば、図１Ｅを参照すると、プロセッサ１５３、メモリ１５５、バス１５７、マス・メモリ１６３、Ｉ／Ｏコントローラ１６５、インターフェース１６７、ＣＤ−ＲＯＭドライブまたは他のタイプの光学ドライブ）が含まれ、基部コンピュータ・システム３１０Ａは、電力とデータ・ケーブル（１つまたは複数）を介してＦＰＤＤ３１０Ｃに電気的に結合され、このケーブルによって、ＦＰＤＤ３１０Ｃに電力が供給され、ＦＰＤＤ３１０Ｃのディスプレイのデータが供給される（任意選択として、ＦＰＤＤ３１０Ｃ上のコントロールから基部コンピュータ・システム３１０Ａ内のコンピュータ・システムに、制御信号などのデータが伝えられる）。一実施形態では、そのようなケーブル（１つまたは複数）が、可動アセンブリ３１０Ｂの内部に収納され、隠され、普通はユーザに可視でない。
【０１６３】
可動アセンブリ３１０Ｂによって、基部コンピュータ・システム３１０ＡがＦＰＤＤ３１０Ｃに機械的に結合される。一実施形態では、この結合が、ボールアンドソケット・ジョイント内の引張りケーブルによって一緒に保持される一連のボールアンドソケット・ジョイントを介する。可動アセンブリ３１０Ｂは、可動アセンブリ３１０Ｂの基部端で基部コンピュータ・システム３１０Ａに機械的に結合され、可動アセンブリ３１０Ｂのディスプレイ端でＦＰＤＤ３１０Ｃに機械的に結合される。
【０１６４】
図３の実施形態を参照すると、基部半径（ｒｂ）３０７は約１２．０ｃｍ（４．７２インチ）であり、可動アセンブリのネック曲げ半径（ＲＮ）３０３は約７．６２ｃｍ（３．００インチ）である。一実施形態では、可動アセンブリの全長が約３８．１ｃｍ（１５．００インチ）であり、可動アセンブリの重さ（Ｗｎ）３０２が約７９８ｇ（１．７６ポンド）であり、ＦＰＤＤおよびアクチュエータ機構の重さ（Ｗｄ）３０１が約２．２６８ｋｇ（５．００ポンド）であり、基部の重さ（Ｗｂ）３０４が約５．４４３ｋｇ（１２．００ポンド）である。
【０１６５】
これらの例示的寸法を、約３３．７６ｃｍ（１３．２９インチ）の推定距離３０９および約１６．８７ｃｍ（６．６４インチ）の推定距離３０８と共に使用することによって、システムを転倒させるのに必要な、ディスプレイでの上向きの力（Ｆｕ）３０６は約４．１９６ｋｇ（９．２５ポンド）と計算され、転倒に必要な下向きの力（Ｆｄ）３１０は約５５３．４ｇ（１．２２ポンド）と計算される。一実施形態で、距離３０９が、基部の質量中心からディスプレイの質量中心までで測定される。同様に、距離３０８は、基部の質量中心から可動アセンブリの質量中心までで測定される。
【０１６６】
基部の重さを増やすことによって、アセンブリ全体の安定性が向上する傾向があることを諒解されたい。基部、アセンブリの残りを、単一の人間のユーザ（たとえば大人のユーザ）によって簡単に移動できないほどに重くしないことが好ましい。たとえば、アセンブリ全体を、約２０．４０ｋｇ（４５ポンド）未満にし、アセンブリが乗る表面でのフットプリントを約３７１６平方ｃｍ（４平方フィート）未満にすることが好ましい。通常、基部（基部コンピュータ・システムを含む）の重さとサイズは、本明細書で説明するように、可動アセンブリとＦＰＤＤ３１０Ｃの重さと平衡をとり、その結果、ＦＰＤＤ３１０Ｃを、多数の可能な位置（Ｘ、Ｙ、Ｚ、ピッチ、ヨー、ロール）で選択的に位置決めでき、アセンブリ全体がそれでも安定する（倒れず転倒しない）ように設計される。したがって、通常は、基部コンピュータ・システムを、それが乗る表面に固定して取り付ける必要はなく、クランプ、吸着、または接着は、好ましい実施形態では、通常はアセンブリ全体の安定性を維持するのに必要ではない。
【０１６７】
ディスプレイ
一実施形態で、図２Ａ〜２Ｄに示されたＦＰＤＤ２４０は約１．９４ｋｇ（４．２０ポンド）の目標重さを有する１５インチＬＣＤパネルである。３８．０ｃｍ（１５．０インチ）の長さは、ビューイング・エリアのある角から反対の角への対角線方向の寸法である。
【０１６８】
可動アセンブリ（たとえば、ネック部材）
一実施形態で、図２Ａ〜２Ｄに示された可動アセンブリ２００の重さは、球、ソケット、ケーブルを含めて約０．９０７ｋｇ（２．０ポンド）である。一実施形態で、可動アセンブリ２００の総関節長（部材２００の縦次元に沿って測定される）は約３９．３７ｃｍ（１５．５インチ）であり、その最大片持ばり距離は約３４．２９ｃｍ（１３．５インチ）である。可動アセンブリ２００によって、少なくとも３自由度、好ましくは６自由度（Ｘ、Ｙ、Ｚ、ピッチ、ヨー、ロール）でＦＰＤＤを移動する能力がもたらされる。
【０１６９】
ボールアンドソケット・データ
一実施形態で、１０個のソケット、９個の関節球、２個の固定終端球がある。各球の直径は約３８．００ｍｍであり、セグメント間の目標関節角度は、±１４度である。
【０１７０】
引張りケーブル・データ
一実施形態で、７×１９構成（たとえば、０．０２５４ｃｍ（０．０１インチ）ストランド）を有する０．４７６３ｃｍ（３／１６インチ）ステンレス鋼航空ケーブルが、前に説明した引張りケーブルに使用される。引張りケーブルは、直径約０．６３５ｃｍ（０．２５インチ）までナイロン・ジャケットで覆うことができ、アクチュエータ機構端にボール・シャンク・フェルールを備え、基部端にも止めフェルールを備えることができる。引張りケーブルは、可動アセンブリの内部の中央に配置されるので、引張りケーブル経路長が実質的に一定になることを諒解されたい。また、引張りケーブルが、特定の長さに制限されるのではなく、引張りケーブルの長さを、可動アセンブリの長さに応じて変更できることを諒解されたい（たとえば、一実施形態で、引張りケーブルを、約３９８．９０ｍｍの長さとすることができる）。
【０１７１】
その一方で、データ・ケーブル、電力ケーブル、マイクロホン・ケーブル、他のコンピュータ・システム関連ケーブルが、可動アセンブリの内部領域の外側に沿って経路指定されるので、これらのケーブルの経路長が、一定ではなく、可動アセンブリがねじられるか曲げられる時に変化することを諒解されたい。したがって、追加の長さのデータ・ケーブル、電力ケーブル、通信ケーブルを設けて、経路長の変化に対処することができる。実例として、追加の長さを、直線の経路長の約２０％から３０％多くすることができる。直線の経路長は、可動アセンブリが実質的にまっすぐで、ひねられず、曲げられない位置である時の、可動アセンブリの一端から他端まで測定される経路長である。
【０１７２】
摩擦インサート
一実施形態では、各研磨ソケット・アセンブリに２つの研磨インサートが含まれる。第１の研磨インサートは、内ねじ山を含む基底部分を有し、第２の研磨インサートは、対応する外ねじ山を有する基底部分を有する。研磨インサートの内面は凹面であり、シリカ、酸化アルミニウム、または炭化タングステンなどの粒状材料をコーティングすることができる。一実施形態では、研磨インサートの内面が約０．１２ｍｍの近似粒子サイズを有する炭化タングステン粒子をロウ付けされる。この実施形態では、摩擦面カバレッジが、おおむね＃１４０グリットと同等である。さらに、環状プランジャの行程は、境界あたり約０．２５ｍｍである。
【０１７３】
もう１つの実施形態では、球面グライド・リングを、研磨インサートの代わりにソケット・アセンブリ内に挿入することができる。さらに、研磨ソケット・アセンブリの１つまたは複数のリムが、下で説明するように研磨リングを備えることができる。
【０１７４】
アクチュエータ機構
一実施形態で、アクチュエータ機構のレバー比は約１１：１であり、この機構のストロークは約０．０ｍｍから約０．７ｍｍの範囲であり、動作範囲は約０．０ｍｍから約０．５ｍｍである。一実施形態で、ユーザ・ストローク範囲（公称）は約５０．０ｍｍから約７０．０ｍｍである。ユーザの力は、一実施形態では約９．０７ｋｇ（２０．０ポンド）から約１１．３４ｋｇ（２５．０ポンド）の範囲とすることができる。他の実施形態では、ユーザの力を、約９．０７ｋｇ（２０．０ポンド）未満とすることができる。クリープ調整範囲は約３．０ｍｍとすることができる。力調整範囲は、±約２７．２２ｋｇ（６０．０ポンド）（たとえば、２８１．２３ｇ／ｃｍ（４００ポンド／インチ）で０．６４ｃｍ（０．２５インチ））とすることができる。
【０１７５】
可動エンクロージャ（たとえば、基部コンピュータ・システム）
一実施形態で、可動エンクロージャは約５．４４ｋｇ（１２．０ポンド）から約５．９０ｋｇ（１３．０ポンド）の範囲の重さを有し、フットプリント直径は約２４０．０ｍｍである。基部が、１特定のサイズ、重さ、形状、または外見に制限されないことに留意されたい。そうではなく、より重い基部は、より小さいフットプリントを有することができ、逆も同様である。さらに、可動エンクロージャの底面を上面より大きくまたはより小さくすることができる。可動エンクロージャの底部に滑り止め面を設けることもできる。一実施形態では、滑り止め面を、粘着性、多孔性、ゴム様材料とすることができる。もう１つの実施形態では、滑り止め面を、ゴム吸引デバイスとすることができる。もう１つの実施形態で、滑り止め面を、磁気デバイスまたは電磁デバイスとすることができる。さらに、基部に、１つまたは複数の入力デバイス（たとえば、押しボタン、接触感知ボタン、接触感知スクリーンなど）、周辺ポート、または周辺デバイス（たとえば、ＤＶＤドライブおよびＣＤ−ＲＯＭドライブ、スピーカなど）を設けることができる。前に説明したように、コンピュータの１つまたは複数の構成要素を可動エンクロージャ内に収納することができる。
【０１７６】
負荷
可動アセンブリ２００が、特定の負荷の支持に制限されるのではなく、可動アセンブリ２００が、さまざまな負荷に対処するように設計できることを諒解されたい。一実施形態では、基部ソケットでのモーメント合計が下記のように計算される。
ディスプレイ＋機構：２．３６ｋｇ（５．２ポンド）×３４．２９ｃｍ（１３．５インチ）＝８０．９２ｋｇ×ｃｍ（７０．２インチ×ポンド）
可動アセンブリ：９０７ｇ（２．０ポンド）×１６．５１ｃｍ（６．５インチ）＝１５．００ｋｇ×ｃｍ（１３．０インチ×ポンド）
合計：＝９５．９２ｋｇ×ｃｍ（８３．２インチ×ポンド）
【０１７７】
一実施形態では、基部での推定保持トルクが約１４４．０ｋｇ×ｃｍ（１２５．０インチ×ポンド）であり、推定マージンが約１．５である。
【０１７８】
可動アセンブリ変位推定
下の表に、本発明の一実施形態に関連する例示的寸法を示す。
項目                                  ｍｍ      ％    注
１１３．４ｋｇでのケーブル弾性伸び  ０．６６  １１％  データ・シートに基づいて
計算
長期伸び                            ０．２０    ３％  定格負荷の６０％で
０．００１インチ／インチ／
ＶｅｒＳａｌｅｓ
圧縮                                １．２０  １９％  経験的データに基づく推定
幾何学的経路長変化                  ０．４０    ６％  幾何形状に基づいて計算
ケーブル曲げ剛性                    ０．６０  １０％  経験的データに基づく推定
熱膨張                              ０．１７    ３％  ７０℃温度変化に基づいて
計算
プランジャ行程                      ３．００  ４８％  一実施形態（０．２５ｍｍ×
１２）に基づく
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
合計（推定）                        ６．２３  １００％
【０１７９】
アセンブリおよび構成要素
図４Ａを参照すると、本発明の一実施形態による、可動アセンブリ４００、アクチュエータ・アセンブリ４００Ａ、ＦＰＤＤ４４０の断面平面図が示されている。引張りケーブル４９０は球４２６の中央部分を通ってディスプレイ端で球フェルール４３４で終わり、球フェルール４３４はハンドル４６０の遠位端に結合される。もう１つの実施形態では、球フェルール４３４をクランク（図示せず）に結合することができ、このクランクが、ハンドル４６０に結合される。図４Ａでは、ハンドル４６０の遠位端が、支柱４０９に結合され、支柱４０９が、ばねアセンブリまたはピストン・アセンブリ４７０に結合される。クランク、ハンドル４６０、支柱４０９、ばねアセンブリまたはピストン・アセンブリ４７０を下でさらに説明する。
【０１８０】
動作の原理
支持機構の適当さを試験するために実行された実験によって、２つの大きな短所が強調された。短所とは、かなりの保持摩擦力と、片手でフラット・パネル・ディスプレイ・デバイスを支持しながら、もう一方の手で摩擦作動デバイスを操作する必要である。ボールアンドソケット・ジョイントの組などのグースネック設計によって、従来の支持機構より多くの自由度と広い範囲の見る位置が実現されるが、フラット・パネル・ディスプレイ・デバイス（ＦＰＤＤ）などの重い物体を安定した位置で支持するのに、大きい摩擦力が必要になる。通常、必要な保持摩擦力は、大人のユーザが克服できる力（たとえば、８１．６５〜１８１．４０ｋｇ（１８０〜４００ポンド）以上）より大きい。保持摩擦力が、大人のユーザが簡単に克服できる量（たとえば、９．０７〜１３．６１ｋｇ（２０〜３０ポンド））である場合に、従来技術のグースネック様支持機構は徐々に落ちるか、突然完全に落ち、ＦＰＤＤに損傷を与える。
【０１８１】
グースネック設計では、摩擦作動機構が支持機構の基部またはその近くに配置されるが、ユーザは、片手で摩擦作動デバイスを操作すると同時に、もう一方の手でＦＰＤＤを支持して、ＦＰＤＤが落ちて損傷を受けないようにしなければならない。そのようなシステムの不利益は、ぎこちなく、使用に時間がかかることである。
【０１８２】
図４、７Ａ、８に関して、作動機構の動作によって、エネルギの保存の原理を活用して、張られた可動アセンブリ（たとえばネック）４００をゆるめるのに必要なユーザの力の量を減らす。組立中に、引張りケーブル４９０が約９０．７２ｋｇ（２００．００ポンド）から約１８１．４０ｋｇ（４００．０ポンド）の印加される力（たとえば引張）で伸ばされる。この印加される力によって、弾性部材（たとえばウェーブ・スプリング（ｗａｖｅ  ｓｐｒｉｎｇ））４８０とプランジャ４２８が圧縮され、球４２６が摩擦インサート４３０、４３１と接触する。可動アセンブリ４００が圧縮される（たとえば引張られる）時に、印加されるユーザの力に関連する伸び運動エネルギが弾性ポテンシャル・エネルギに変換され、このエネルギが引張られたケーブル４９０とウェーブ・スプリング４８０にたくわえられる。
【０１８３】
引張りケーブル４９０とウェーブ・スプリング４８０は、質量ゼロでも理想的でもない（たとえば、圧縮または引張時に内部摩擦がない）ので、伸び運動エネルギが「失われる」（たとえば、熱などの他の形のエネルギに変換される）が、システムに関連する機械的エネルギ全体は一定になる。伸ばされた引張りケーブル４９０と圧縮されたウェーブ・スプリング４８０（たとえば、弾性部材）によって、ハンドル４６０の遠位端に垂直の、引張られたケーブルを元の引張られない位置に引張る傾向がある復元力が働く。引張りケーブルの一端は、ハンドル４６０の遠位端（たとえば、図７Ａのトング７０５の遠位端）に取り付けられるので、復元力は、ハンドル（またはトング）の遠位端を上に引く傾向があり、これが、ハンドル４６０（またはトング７０５）の近位端を下に移動する傾向があり、これが、支柱４０９（または図７Ａの７０９）の下端をばね／ピストン・アセンブリ４７０（または図７Ａのばねアセンブリ７１１）に逆らって横に移動する傾向がある。したがって、一実施形態では、第２状態（たとえば、アクチュエータ・ハンドルをＦＰＤＤの背面から離す距離が最小にされる）から第１状態（たとえば、アクチュエータ・ハンドルをＦＰＤＤの背面から離す距離が最大にされる）へのアクチュエータの移動によって、圧縮されたばね／ピストン・アセンブリにたくわえられた弾性ポテンシャル・エネルギの一部が、引張られた引張りケーブルと複数の弾性部材にたくわえられる弾性ポテンシャル・エネルギに変換される。それと同時に、残りのたくわえられた弾性ポテンシャル・エネルギがユーザに対して行われる仕事とアクチュエータの運動エネルギに変換される。
【０１８４】
好ましい実施形態で、ばねアセンブリ７１１（図７Ａ）または８１１（図８）のばね定数は、ばねアセンブリまたはピストン・アセンブリ４７０（または図７Ａの７１１）が支柱４０９（またはそれぞれ図７Ａ、図８のばね軸７０８、８０６）に働かせるばね力が、引張られたケーブルとウェーブ・スプリングによる復元力と同一であるか、これをわずかに超えるように選択される。この形で、可動アセンブリ４００（図４Ａ）が圧縮され、堅いままになる。例示的なばね定数の範囲に、約３２．１０ｋｇ／ｃｍ（１８０．０ポンド／インチ）から約３５．７２ｋｇ／ｃｍ（２００．０ポンド／インチ）を含めることができるが約３３．９３ｋｇ／ｃｍ（１９０．０ポンド／インチ）であることが好ましい。
【０１８５】
図４Ａに示された実施形態に戻ると、ハンドル４６０の近位端４５１Ａを押すことによって、支柱４０９が横に移動して、ばね／ピストン・アセンブリ４７０を圧縮する。同時に、ハンドル４６０の遠位端が上に移動して、引張りケーブル４９０をゆるめ、ウェーブ・スプリングの圧縮を解除する。ハンドル４６０の近位端４５１Ａの押下げが、機械的エネルギ（たとえば、ハンドル４５１を押し下げるユーザによって供給される）とポテンシャル・エネルギ（たとえば、引張られたケーブルおよび圧縮されたウェーブ・スプリングにたくわえられる）が、支柱４０９が横に移動してばね／ピストン・アセンブリ４７０（たとえば、図７Ａの７１１）を圧縮する時の運動エネルギに変換される。この運動エネルギは弾性ポテンシャル・エネルギに変換され、そのエネルギが圧縮されたばね／ピストン・アセンブリ４７０にたくわえられる。同様に、ハンドル４５１の近位端４５１Ａをゆるめることによって、バネのたくわえられた弾性ポテンシャル・エネルギが、支柱４０９が横に移動してハンドル４５１の遠位端を押す時の運動エネルギに変換される。この運動エネルギは、可動アセンブリが圧縮される時に、ケーブル４９０およびウェーブ・スプリングにポテンシャル・エネルギとしてたくわえられる。
【０１８６】
類似するエネルギの変換が、図７Ａと図８に示された実施形態に関して発生する。これらのエネルギの変換によって、可動アセンブリが、ＦＰＤＤの背面へのハンドル４６０の近位端の押下げ時に即座に柔らかくなり、ハンドル４６０の近位端の解放時に即座に堅くなることが可能になる。ＦＰＤＤは、一実施形態では、ＦＰＤＤを同時に複数の移動の自由度で移動する能力を得るために複数のロックをゆるめる必要があるのではなく、ハンドル（アクチュエータ）の単一の作動（たとえば押下げ）から少なくとも３つの（５つか６つまでの）自由度で移動／再位置決めすることができる。
【０１８７】
引張られたケーブル４９０と圧縮されたウェーブ・スプリング（たとえば、弾性部材）４８０にたくわえられるエネルギによって、ばね／ピストン・アセンブリ４７０（または図７Ａのばねアセンブリ７１１）を圧縮するのに必要なユーザの力の量が大きく減ることを諒解されたい。たとえば、好ましい実施形態では、ばね／ピストン・アセンブリ４７０（または７１１）を圧縮するために、約４．５４ｋｇ（１０．０ポンド）から約１３．６１ｋｇ（３０．０ポンド）の範囲のユーザの力を印加する必要がある。
【０１８８】
図７Ａに関して、トング７０５（またはハンドル７５１）の遠位端が引張りケーブル７０９に接続される角度を修正することによって、ばね／ピストン・アセンブリ４７０（または７１１）を圧縮するのに必要な印加されるユーザの力の量をさらに減らすことができることも諒解されたい。
【０１８９】
構成部品の説明
図４Ａを参照すると、ばねまたはピストン・アセンブリ４７０は、ばねまたはピストン・アセンブリ４７０が約３５．７２ｋｇ／ｃｍ（２００．０ポンド／インチ）の復元力を働かせる限り、当技術分野で既知の複数の適切な事前製造の金属ばねまたは気体ピストン・アセンブリの１つとすることができる。一実施形態で、ばねまたはピストン・アセンブリ４７０の外面寸法は約５．０８ｃｍ（２．０インチ）から約５．７２ｃｍ（２．２５インチ）の長さである。実例として、ばねまたはピストン・アセンブリ４７０によって与えられる復元力は約３２．１５ｋｇ／ｃｍ（１８０．０ポンド／インチ）から約７１．４０ｋｇ／ｃｍ（４００．０ポンド／インチ）の範囲にすることができる。一実施形態で、ばねまたはピストン・アセンブリ４７０に弾性部材を含めることができ、この部材は圧縮された時に、圧縮された弾性部材を圧縮されない状態に戻す傾向がある復元力を働かせる。弾性部材の例に、金属ばね、複合材料から作られたばね、水圧ピストンなどが含まれる。
【０１９０】
図４Ａでは、実質的に平坦なはめあい面を有するディスプレイ終端球４２４によって、可動アセンブリ４００がＦＰＤＤ４４０に接続されるが、ボルトおよび／またはかみ合う溝などの適切な取付け方法を使用して、ディスプレイ終端球をＦＰＤＤ４４０に取り付けることができる。アンチねじりケーブル４９１を設けて、可動アセンブリ４００によって、データ・ケーブル、マイクロホン・ケーブルおよび／または電源ケーブルの過度のねじりや伸びを防ぐことができる。
【０１９１】
可動アセンブリの追加構成要素を以下に説明する。一実施形態で、球４２６の直径４５９は約３８．００ｍｍであり、引張りケーブル４９０の直径４５８は約６．２５ｍｍである。球４２６の間の中心間距離４５７は約３６．００ｍｍであり、ソケット・アセンブリ４２７の高さは約２４．００ｍｍである。ハンドル４６０の近位端４６１からピボット・ピン４６２までの長さ４５１は約１６９．２７７ｍｍである。引張りケーブル４９０の中心からピボット・ピン４６２の中心までの距離４５５は約１５．８３０ｍｍであり、引張りケーブル４９０の中心からばねまたはピストン・アセンブリ４７０の近位端４６３までの距離４５４は約１５３．６０ｍｍである。一実施形態で、ＦＰＤＤ４４０外側ケーシングの幅４５３は約２１．１６２ｍｍである。もう１つの実施形態で、近位端４６１からＦＰＤＤ４４０の前面までの力ストローク距離４５２は約８９．９２４ｍｍである。
【０１９２】
図４Ｂを参照すると、可動アセンブリ４００の断面図が示されている。図からわかるように、引張りケーブル４９０が球４２６の中心のケーブル・ガイドを通り、アンチねじりケーブル４３９が球４２６の中心から離隔したケーブル・ガイドを通る。図４Ｂからわかるように、球４２６とソケット４２７は、可動アセンブリ４００を望みの形状に曲げるために、約±１４．０度曲げることができる。しかし、他の実施形態では、球４２６とソケット４２７をより大きくまたはより小さく曲げることができる。
【０１９３】
図５Ａを参照すると、アクチュエータ・アセンブリ５０２を含む（ＦＰＤＤ、可動アセンブリの基部、基部コンピュータ・ディスプレイを含まない）組み立てられた可動アセンブリ５００の側面図が示されている。一実施形態で、基部終端球５３３の表面５０３からディスプレイ終端球５２２の表面５０４までの可動アセンブリの長さ５５１は約３９７．００ｍｍである。
【０１９４】
図５Ｂおよび５Ｃに、可動アセンブリ５００の一実施形態の透視図を示す。
【０１９５】
図５Ａ〜５Ｃに、ボールアンドソケット構成要素のすべてを有する（したがって、データ・ケーブル、引張りケーブル、電力ケーブル、アンチねじりケーブルが隠された）可動アセンブリを示す。
【０１９６】
図５Ｄは、引張りケーブル５９０の内部配置を示す可動アセンブリ５００の一実施形態の断面図である。可動アセンブリ５００に、ソケット・アセンブリ５７０Ａ、５７０Ｂと球５６０が含まれ、球５６０は、中央の壁によって分離された第１中空キャビティ５５１と第２中空キャビティ５５２を有し、この中央の壁の中に、それぞれ中央の壁の１側面から他の側面まで延びる環状リング５９８、穴５１６、穴５１０が配置される。一実施形態で、環状リング５９８の内面５９８Ａ、５９８Ｂは、外向きのテーパーにわずかに曲げられ、環状リング５９８の中を通る引張りケーブル５９０との滑り摩擦が最小にされている。穴５１０、５１６には、図示されないねじりケーブルが含まれ、これによって、他の穴（図示せず）に含まれるデータ・ケーブルと電力ケーブル（図示せず）が、過回転によって損傷を受けず、引き延ばされないようになっている。前の図で示したように、摩擦ソケット・アセンブリ５７０Ａに、第１プランジャ５９２Ａ、弾性部材５９４Ａ、第２プランジャ５９６Ａが含まれる。同様に、摩擦ソケット・アセンブリ５７０Ｂに、第１プランジャ５９２Ｂ、弾性部材５９４Ｂ、第２プランジャ５９６Ｂが含まれる。
【０１９７】
図５Ｅは、可動アセンブリの１つまたは複数の開口部５０８、５１０、５１４、５０４、５０６、５２０、５１６内での、データ・ケーブル、引張りケーブル、ねじりケーブル、電力ケーブル、アンテナ・ケーブル、その他のコンピュータ・システム関連ケーブルの配置を示す、本発明の実施形態と共に使用可能な可動アセンブリの部分５６０の断面図である。一実施形態で、可動アセンブリの部分５６０は、複数の開口部（または穴）をその中央に配置された壁（たとえばブレース）を有する摩擦制限球である。開口部５１０、５１６、５２０は、実質的に円の断面を有し、開口部５０８、５１４、５０４、５０６は不規則な形状である。アンチねじりケーブル５１２、５１８はそれぞれ開口部５１０、５１６を通って延び、引張りケーブル５９０は開口部５２０を通って延びる。一実施形態で、１つまたは複数の不規則な形状の開口部に、１つまたは複数のデータ・ケーブル、電力ケーブル、アンテナ・ケーブルおよび／または類似するコンピュータ・システム関連ケーブルを含めることができる。
【０１９８】
図５Ｅからわかるように、開口部５０８に、インバータ・ケーブル５２８とマイクロホン・ケーブル５２６が含まれ、開口部５１４に、Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ（ＴＤＭＳ）ケーブル５２４が含まれる。インバータ・ケーブル５２８によって、ＬＣＤフラット・パネル・ディスプレイに電力が供給され、ＴＤＭＳによって、フラット・パネル・ディスプレイにデータ信号が供給される。ＴＤＭＳケーブルは、それぞれ３本のワイヤの４つの束からなる。各束の２本のワイヤは、２軸（たとえば、螺旋より）信号線であり、第３のワイヤは、ドレイン線である。一実施形態で、２軸信号線およびドレイン線は、アルミニウム−マイラを用いて個別に絶縁される。さらに、複数（一実施形態では３つ）の追加のＥｘｔｅｎｄｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ（ＥＤＩＤ）ワイヤを、ＴＤＭＳケーブル５２４に含めて、フラット・パネル・ディスプレイに追加信号を供給することができる。
【０１９９】
代替実施形態では、Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ（ＬＶＤＳ）ケーブルを使用することができる。Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇは、銅線を介する高速（ギガビット毎秒）データ伝送用の低雑音、低電力、小振幅方法である。ＬＶＤＳは、いくつかの形で通常の入出力（Ｉ／Ｏ）と異なる。通常のディジタルＩ／Ｏでは、ハイ（２進数の１）として５ボルト、ロウ（２進数の０）として０ボルトが使用される。差動（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ）が使用される時に、第３のオプション（−５ボルト）が追加され、これによって、エンコードされる余分のレベルが設けられ、より高い最大データ転送レートがもたらされる。より高いデータ転送レートは、６８本のワイヤだけを使用するＵＷ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ）ＳＣＳＩおよびＵＷ−２／３  ＳＣＳＩのハード・ディスクと同様に、より少ないワイヤが必要であることを意味する。これらのデバイスは、短距離の高い転送レートを必要とする。標準Ｉ／Ｏ転送を使用すると、ＳＣＳＩハード・ドライブは、６８本よりかなり多くのワイヤを必要とする。低電圧（Ｌｏｗ  ｖｏｌｔａｇｅ）は、標準５ボルトが、３．３ボルトまたは１．５ボルトのいずれかに置換されることを意味する。
【０２００】
ＬＶＤＳでは、互いに１８０度で動作する二重ワイヤ・システムが使用される。これによって、雑音を同一のレベルで伝えられるようになり、これによって、雑音をより簡単かつ効果的にフィルタリングできる。標準Ｉ／Ｏシグナリングでは、データ・ストレージが実際の電圧レベル次第である。電圧レベルは、ワイヤの長さによって影響される可能性がある（より長いワイヤは、抵抗が増え、これによって電圧が下がる）。しかし、ＬＶＤＳの場合に、データ・ストレージは、電圧レベルではなく、正負の電圧値によってのみ区別される。したがって、データを、より長いワイヤで伝えることができると同時に、より明瞭で一貫性のあるデータ・ストリームが維持される。
【０２０１】
図６を参照すると、本発明の１態様による、可動アセンブリ６００とアクチュエータ・アセンブリ６０２の透視分解図とが示されている。一実施形態で、引張りケーブル６９０が、アクチュエータ・アセンブリ端で球フェルール６３４で終わる。ソケット・アセンブリ６２７に、ウェーブ・スプリング（たとえば、弾性部材）、プランジャ、摩擦インサートを設けることができ、摩擦制限球６２６に支持可能に係合するプランジャが、ウェーブ・スプリング（たとえば弾性部材）が伸ばされるか圧縮される時に、球６２６を持ち上げ、おろすようにされる。一実施形態で、可動アセンブリ６００が、連続する一連のソケット・アセンブリ６２７によって提供される第１摩擦域と、連続する一連の摩擦制限ソケット６２５によって提供される第２摩擦域を有することができ、摩擦制限ソケット６２５は、摩擦インサート、プランジャ、またはウェーブ・スプリングを備えない。その代わりに、摩擦制限ソケット６２５を、アルミニウムまたはステンレス鋼などの単一の材料から機械加工するか鋳造することができる。
【０２０２】
工学の観点から、可動アセンブリの下１／３は、最も強い応力を与える力を経験し、したがって、固定球６２６Ａを定位置に保つのに必要な摩擦力より大きい摩擦力の表面が、固定球６２６を定位置に保つのに必要である。他の実施形態では、摩擦制限ソケット６２５だけを使用して、またはソケット・アセンブリ６２７だけを使用して、可動アセンブリを構成することができる。代替案では、１つまたは複数の摩擦制限ソケット６２５を複数のソケット・アセンブリ６２７の間に挿入することができる。もう１つの実施形態では、摩擦制限ソケット６２５の凹面の内側接触面に炭化タングステンをロウ付けして、改善された摩擦面を提供することができる。
【０２０３】
図６をもう一度参照すると、アンチねじりケーブル６３９を設けて、可動アセンブリ６００をねじることができる量を制限することができる。可動アセンブリ６００の他の構成要素に、基部終端ソケット６３７、基部終端球６３３、引張りケーブル・フェルール６３５、データ・ケーブルの張力のがし６３８、アンチねじりケーブルのフェルール６３６を含めることができる。一実施形態では、張力のがし６３８が、ゴムまたはプラスティックから作られる。
【０２０４】
図７Ａを参照すると、アクチュエータ・アセンブリ７０２のもう１つの実施形態が示されている。この実施形態では、アクチュエータ・アセンブリ７０２が、第１の引張り位置で示されている。一実施形態で、アクチュエータ・アセンブリに、トング７０５、クランク７０３、支柱７０９、ばね軸７０８、ばねアセンブリ７１１が含まれる。トング７０５を一端で引張りケーブル・フェルール７３４に結合し、軸７１３を介してクランク７０３に結合することができる。クランク７０３の近位端７０３Ａに、上向きの角度をつけ、支柱７０９に結合することができ、支柱７０９に、ピボット・ピン７３６を介してばね軸７０８に結合するように下向きの角度がつけられる。図示されていないが、ハンドルをクランク７０３に結合させて、水平からの角度７５２を形成することができる。
【０２０５】
この第１の引張り位置では、アクチュエータ・アセンブリ７０２の前面とフェルール７３４の中心の間の距離７５３を約１４．２６ｍｍとすることができる。軸７１３の中心からピボット・ピン７３６の中心までの距離７５１は約５９．７５ｍｍとすることができる。一実施形態で、クランク７０３が水平から上向きにつけられる角度７５２を、約２０．４度とすることができる。
【０２０６】
図７Ｂを参照すると、本発明の一実施形態による、第２のゆるめられた位置のアクチュエータ・アセンブリ７０２の断面図が示されている。この実施形態では、クランク７０３に結合されたハンドル（図示せず）が押されて、クランク７０３と支柱７０９が平らにされ、トング７０５の遠位端が持ち上げられて、引張られたケーブルがゆるめられている。この平らにすることの結果として、ばね７１１（図７Ａ）が距離７５５だけ圧縮される。その距離７５５を本発明の一実施形態では約１５．２５ｍｍとすることができる。一実施形態では、ばねアセンブリ７１１（図７Ａ）の長さ７５６を約４３．１８ｍｍとすることができ、軸７１３をピボット・ピン７３６から分離する距離７５４を約６９．１１ｍｍとすることができる。さらに、球フェルール７３４の中心をアクチュエータ・アセンブリ７０２の前面から分離する距離７５７を約２１．７０ｍｍまで増やすことができる。
【０２０７】
図８は、アクチュエータ・アセンブリ８０２の一実施形態の分解透視図である。アクチュエータ・ハウジング８０７は、製造の分野とコンピュータの分野で既知の、適切な耐久性のある材料（たとえば、金属、プラスティックなど）から作ることができる。一実施形態で、ハウジング８０７を、アルミニウムまたはステンレス鋼の単一のブロックから機械加工することができ、あるいは、型に射出または注入される液体金属または液体プラスティックから鋳造することができる。ハウジング８０７の外側および内側の輪郭ならびに突起または貫入を、特定の所望の応用例に合わせるのに必要な任意のサイズ、形状、または寸法とすることができることを諒解されたい。
【０２０８】
たとえば、図８からわかるように、ハウジング８０７の近位端が丸められた縁と角を伴って塞がれ、近位端が丸められ、３つのねじ穴８９０を含むように穴を空けられる。さらに、リップ８９１を近位端に形成し、ハウジング８０７をＦＰＤＤのシャシにボルトで締め付けることができるように穴を空けることができる。一実施形態で、ハウジング８０７は、３つの面が囲まれ、第４の面を開いたままにされ、さまざまな構成要素とサブアセンブリの挿入が可能になる。ハウジング８０７の側面と塞がれた端に、１つまたは複数の円形または長方形のオリフィスを含めることができ、このオリフィスを介して、アクチュエータ・アセンブリ８０２を組み立てるためにさまざまな構成要素（たとえば、ばね軸キャップ８０８、軸８１６、軸８１４、軸８１３）を挿入することができる。一実施形態では、ばね軸キャップ８０８によって、ばねアセンブリ８１１の端が覆われ、ばね軸キャップ８０８は、上で説明した射出成形または機械加工処理を使用してプラスティックまたは金属から形成することができる。
【０２０９】
同様に、軸８１３、８１４、８１６はステンレス鋼などの金属から形成することができる。軸８１３、８１４、８１６の端に、ナットを受けるねじ山を切るか、圧入されるワッシャ（たとえば、保持リング８１７および８２１）を受ける環状の溝を設けることができる。スラスト・ワッシャ８１８をハウジング８０７内で塞がれた端に挿入して、ダイ・スプリング８１１の支持面を設けることができる。ばね軸８０６を、ダイ・スプリング８１１に結合することができ、当技術分野で周知の射出成形または機械加工処理を使用してプラスティックまたは金属（たとえば、ステンレス鋼）から形成することができる。
【０２１０】
図８からわかるように、ばね軸８０６の丸められ狭くされた近位端８０６Ａに、軸８１３を受けるのに十分なサイズおよび直径のオリフィスを含めることができる。近位端８０６Ａの外径は、近位端８０６ＡがＨ形の支柱８０９の腕の第１の対の間にスライド可能におさまる外径にする。一実施形態で、支柱腕の第１の対は、近位端８０６Ａとハウジング８０７の円形オリフィスに対応する寸法と配置の円形オリフィスを含み、軸８１３を、位置合せさせられたオリフィスの間をスライドさせて、ばね軸８０６を支柱８０９に機能的にリンクさせることができる。同様に、支柱８０９の他端に、支柱腕の第２の対を含めることができ、この第２の対は、クランク８０３のこぶ付き部分８０３Ａにスライド可能にまたがり、支柱腕の第２の対とハウジング基部８０７内の位置合せされた円形オリフィスを通る軸８１４によって、軸８０９をクランク８０３に機能的に結合させる。
【０２１１】
クランク８０３は、当技術分野で周知の射出成形または機械加工処理を使用して、プラスティックまたは金属（たとえば、ステンレス鋼）から形成することができる。クランク８０３は、アクチュエータ・アセンブリ８０２の他の構成要素と同様に、特定のサイズ、重さ、構成、外見、または形状に制限されないことを諒解されたい。クランク８０３は、特定の応用例に合わせるのに必要な任意のサイズ、形状、外見、または構成を有することができる。一端で、クランク８０３は、押し出され、狭められて、こぶ付き部分８０３Ａが形成され、このこぶ付き部分８０３Ａを通って、円形オリフィスが形成される。一実施形態では、こぶ付き部分８０３Ａの頂部を形成する水平に配置された平らな平面を、２つの平行なクランク腕の間の開部分にカスケードすることができ、このクランク腕のそれぞれに、軸８１７を受けるオリフィスが含まれる。
【０２１２】
金属（たとえば、ステンレス鋼）から形成されるトング８０５は、長円形の金属であり、中央部分が厚く、実質的に平らな端に向かって先細りになっている。各端に、その厚さを通って延びる円形オリフィスを含めることができる。同様に、円形オリフィスを、トングの中央部分で１側面から反対の側面まであけることができる。オリフィスの縁に凹窩を設けることができ、ナイロン・ワッシャ８０５Ａを、トング８０５の外側部分と同一平面になるようにオリフィスに挿入することができる。トング８０５を、クランク８０３の腕の間にスライド可能に挿入することができ、軸８１７を、ハウジング８０７、クランク腕、トングの中央部分のオリフィスを通して挿入して、トング８０５をクランク８０３に機能的に結合することができる。止めねじ８１９を設けて、トング８０５の傾きを調整することができる。さらに、インサート８２３を備える終端ソケット８２４を使用して、終端球８２２をハウジング８０７の近位端に結合することができる。もう１つの実施形態で、ディスプレイ終端球８２２の、ハウジング８０７の近位端のねじ穴の数、寸法、配置に対応するねじ穴を含む平らな基部を、ハウジング基部８０７に直接にねじ止めすることができる。
【０２１３】
図９Ａは、ハウジング基部８０７に対応するハウジング基部９０７の一実施形態の透視図である。
【０２１４】
図９Ｂを参照すると、図９Ａのハウジング基部９０７の側面図が示されている。ハウジング基部９０７の高さ９５１は約３０．７５ｍｍである。円形オリフィス９９０の直径は約６．０５ｍｍである。長方形オリフィス９９１の長さ９５３は約２３．１３ｍｍである。円形オリフィス９９０の中心から長方形オリフィス９９１の最初の辺までの距離９５２は約２３．１３ｍｍである。円形オリフィス９９０の中心から長方形オリフィス９９１の下辺までの距離９５４は約１０．０７ｍｍである。一実施形態で、長方形オリフィス９９１の深さ９５５は約１２．６３ｍｍである。
【０２１５】
図９Ｃは、アクチュエータ・ハウジング９０７の底面図である。一実施形態で、穴９９２の中心から穴９６６の中心までの距離９５７は約１４２．０６ｍｍである。穴９９３の中心から穴９６６の中心までの距離９５８は約１３３．６９ｍｍである。穴９９４の中心から穴９９６の中心までの距離９５９は約４２．０５ｍｍである。穴９６６の中心間距離９６０は約２０．３０ｍｍである。穴９９３の中心間距離９６４は約２３．１１ｍｍである。穴９９２の中心間距離９５６は約２２．２２ｍｍである。寸法９６５は約３．１８ｍｍである。穴９９６の直径９６７は約１４．０ｍｍとすることができる。ハウジング９０７の幅９６１は約３０．８１ｍｍとすることができる。
【０２１６】
図９Ｄは、図９Ｃの線Ａ−Ａに沿った、ハウジング９０７の断面端面図である。寸法９６２は、一実施形態で、約１８．７７ｍｍである。
【０２１７】
図９Ｅは、図９Ｃの線Ｂ−Ｂに沿った、ハウジング９０２の断面端面図である。寸法９６３は、一実施形態で、約２０．４０ｍｍである。
【０２１８】
図１０Ａは、クランク８０３に対応するクランク１００３の一実施形態の透視図である。クランク１００３の近位端１０９４に腕１０９８を含めることができ、腕１０９８に円形オリフィス１０９１が含まれている。一実施形態で、円形オリフィス１０９１は、サイズと位置が互いに対応する。遠位端１０９７で、クランク１００３にこぶ付き部分１０９６を含めることができ、こぶ付き部分１０９６はこぶ付き部分８０３Ａに対応する。こぶ付き部分１０９６に円形オリフィス１０９２を含めることができる。さらに、遠位端１０９７の頂部を平坦にすることができ、あるいは、側壁を設けてくぼみ１０９５を形成させてもよい。一実施形態では、各側壁がねじ穴１０９３を備える。
【０２１９】
図１０Ｂは、穴１０９３の配置を示す、図１０Ａに示されたクランク１００３の平面図である。一実施形態では、穴１０９３の直径１０５８が約３．０ｍｍである。
【０２２０】
図１０Ｃは、図１０Ａに示されたクランク１００３の側面図である。円形オリフィス１０９１、１０９２が約８．０５ｍｍの直径１０５９を有する。オリフィス１０９１、１０９２の中心間距離１０５１は約４１．５７ｍｍである。
【０２２１】
図１０Ｄは、クランク１００３の底面図である。一実施形態で、クランク１００３の長さ１０５２は約５３．６０ｍｍである。最も幅広い点で、クランク１００３の幅１０５５は約１９．２５ｍｍである。同様に、幅１０５３は約１６．８０ｍｍであり、幅１０５４は約１０．７８ｍｍである。長さ１０５７は約２０．００ｍｍであり、距離１０５６は約７．９８ｍｍである。
【０２２２】
図１１Ａは、トング８０５に対応するトング１１０５の一実施形態の透視図である。トング１１０５の近位端１１９７に、凹オリフィス１１９５が含まれ、遠位端１１９６に、遠位端１１９６の厚さを通って延びる穴１１９１を含めることができる。同様に、穴１１９２を、トングの中央部分の１側面から他方の側面まで延びるものとすることができる。さらに、トング１１０５の中央上部にリッジを設けて、凸チャネル１１９４を形成することができる。
【０２２３】
図１１Ｂを参照すると、トング１１０５の側面図が示されている。この図では、トング１１０５は図１１Ａに示された位置とは上下を反対に示されている。トング１１０５の長さ１１５１は約４４．６９ｍｍとすることができる。穴１１９２の直径１１９８は約８．５ｍｍとすることができる。オリフィス１１９５の内面は約１２．７０度の角度で曲げることができる。距離１１５２は約１１．０８ｍｍとすることができる。距離１１５４は約７．０１ｍｍとすることができる。距離１１５３は約３．００ｍｍとすることができる。穴１１９２とオリフィス１１９１の中心間距離は約１５．８２ｍｍとすることができる。
【０２２４】
トング１１０５の平面図一実施形態である図１１Ｃを参照すると、距離１１５６は約２１．３８ｍｍである。オリフィス１１９１の直径は約６．００ｍｍとすることができる。さらに、オリフィス１１９５内に、実質的に楕円のオリフィス１１９９を配置することができ、オリフィス１１９９の幅は約６．９２ｍｍとすることができる。
【０２２５】
図１１Ｄは、トング１１０５の一実施形態の端面図である。この実施形態では、距離１１５７が約１７．８８ｍｍであり、幅１１５８が約１３．９５ｍｍである。
【０２２６】
図１２Ａは、ばね軸８０６に対応するばね軸１２０６の一実施形態の透視図である。この実施形態では、ばね軸１２０６が一端にこぶ付き部分１２９８を有し、こぶ付き部分１２９８は、垂直に配置された円形フランジ１２９７Ａまで広がり、円形フランジ１２９７Ａは平面１２９７Ｂで終わる。オリフィス１２９２は、こぶ付き部分１２９８を通って延びている。フランジ１２９１をこぶ付き部分１２９８の縁に配置することができる。平面１２９７Ｂの中心から延びるのがバレル１２９４である。バレル１２９４は円筒形であり、円形フランジ部分１２９７Ａの直径より小さい直径を有する。さらに、バレル１２９４に、等間隔の長方形オリフィス１２９３を含めることができる。バレル１２９４は平面１２９４Ｂで終わる。平面１２９４Ｂの中心から延びるのが、第１のバレルより小さい直径の第２のバレル１２９５であり、このバレル１２９５はこぶのあるフェルール１２９６で終わる。
【０２２７】
図１２Ｂは、図１２Ａのばね軸１２０６の一実施形態の側面図である。オリフィス１２９２の中心から平面１２９７Ｂの縁までの距離１２５７は約１０．００ｍｍである。
【０２２８】
図１２Ｃは、図１２Ｂの線Ａ−Ａに沿った、ばね軸１２０６の側面断面図である。距離１２５４は約７．１２ｍｍである。オリフィス１２９２の中心からフェルール１２９６の縁までの距離１２５５は約４６．９９ｍｍである。円形フランジ部分１２９７の直径１２５３は約１９．００ｍｍである。同様に、フェルール１２９６の直径は最も太い点で約５．００ｍｍである。バレル１２９４の直径は約９．５２ｍｍとすることができる。
【０２２９】
図１２Ｄは、ばね軸１２０６の端面図である。この一実施形態では、フランジ１２９１の厚さ１２５６を、約３．００ｍｍとすることができる。
【０２３０】
図１３Ａは、支柱８０３に対応する支柱１３０３の一実施形態の透視図である。この一実施形態では、支柱１３０３はＨ形である。腕１３９６の１対を図示のように下に曲げることができ、腕１３９５の第２の対をまっすぐにすることができる。腕１３９６に、各個々の腕を通って延びるオリフィス１３９４を含めることができる。同様に、オリフィス１３９３が腕１３９５のそれぞれを通って延びている。一実施形態で、オリフィス１３９３の外側の縁を末広がりにして、環状リング１３９７を作ることができる。腕１３９６の間に第１チャネル１３９１が配置される。腕１３９５の間に第２チャネル１３９２が配置される。
【０２３１】
図１３Ｂは、図１３Ａの支柱１３０３の平面図である。支柱１３０３の長さ１３５６は約３６．５９ｍｍである。環状リング１３９７の外側の縁からの支柱１３０３の幅１３５９は約１７．００ｍｍである。第２チャネルの幅１３５８は約８．５０ｍｍである。第１チャネルの幅１３５７は、９．５８ｍｍである。
【０２３２】
図１３Ｃは、図１３Ｂの線Ａ−Ａに沿った支柱１３０３の側面断面図である。一実施形態で、オリフィス１３９４、１３９３の間の水平中心間間隔１３５１は約２７．５４ｍｍである。距離１３５２は約７．６３ｍｍである。距離１３５３は約８．０３ｍｍである。さらに、オリフィス１３９４、１３９３の間の垂直中心間間隔は約４．０３ｍｍである。
【０２３３】
図１３Ｄは、支柱１３０３の端面図である。一実施形態で、支柱１３０３の幅１３６０は約１７．４３ｍｍである。
【０２３４】
図１４Ａは、軸１４１６の一実施形態の透視図である。さまざまな長さと直径を有する軸を本発明と共に使用できることと、本発明が、本明細書に記載の一実施形態の寸法に制限されないことを諒解されたい。軸１４１６は全体的に円筒形であり、中実または中空のいずれかとすることができる。軸１４１６に、バレル部分１４９３、軸１４１６の一端の近くに配置される環状チャネル１４９１、軸１４１６の反対の端の近くに配置される環状チャネル１４９２が含まれる。一実施形態で、保持リング（図示せず）が、環状チャネル１４９２内にはまって、軸１４１６を定位置に固定する。
【０２３５】
図１４Ｂは、軸１４１６のさまざまな寸法を示す側面図である。一実施形態で、環状チャネル１４９１、１４９２の内側の縁からのバレル部分１４９３の長さ１４５１は約１７．５２ｍｍである。その代わりに、長さ１４５１を約２５．１２ｍｍまたは約２４．９２ｍｍとすることができる。軸１４１６の外径１４５２は約４．０ｍｍである。
【０２３６】
図１５Ａは、ディスプレイ終端ソケット１５２４の一実施形態を示す透視図である。この一実施形態では、ソケット１５２４が中空の環状リングである。第１環状リップ１５９２をソケット１５２４の一端内に配置することができ、環状リップ１５９１をソケット１５２４の内側で他端の近くに配置することができる。ソケット１５２４は、ディスプレイ終端球（図示せず）を前に説明したアクチュエータ・アセンブリに結合するのに使用される。
【０２３７】
図１５Ｂは、ソケット１５２４の平面図である図１５Ｃの線Ａ−Ａに沿った、ソケット１５２４の側面断面図である。距離１５５１は約１７．５０ｍｍであり、半径１５５３は約１９．００ｍｍである。ソケット１５２４の内径１５５２は約３４．５０ｍｍである。
【０２３８】
図１６は、引張りケーブル１６３４の一実施形態の側面図である。引張りケーブル１６３４には、一端に球フェルール１６５４が含まれる。他端には、前に説明したように、可動アセンブリの組立中に、圧縮はめフェルール（図示せず）を設けることができる。さらに、プラスティックまたはナイロンのスリーブ１６５６がケーブル１６３４のまわりに配置される。一実施形態では、球フェルール１６５４の中心からスリーブ１６５６の第１の端までの距離１６５１が約３９８．９０ｍｍである。約１２．００ｍｍの長さ１６５５の露出されたケーブル１６３４がナイロン・スリーブ１６５６の第１の端を超えて延びている。ナイロン・スリーブ１６５６の第２の端から球フェルール１６５４の中心までの距離１６５３は約１２．００ｍｍである。一実施形態で、球フェルール１６５４の直径を約１１．１８ｍｍとすることができる。
【０２３９】
図１７Ａは、摩擦制限ソケット１７２５の一実施形態の透視図である。ソケット１７２５は、金属（たとえば、ステンレス鋼またはアルミニウム）から形成することができ、第１部分１７９３Ａ、第２部分１７９３Ｂ、さらに第１部分と第２部分の間に配置される環状リング（またはチャネル）１７９１を含めることができる。摩擦制限ソケット１７２５は静的であり、これは、第１部分１７９３Ａと第２部分１７９３Ｂが動かないことを意味する。凹面１７９２Ａを第１部分１７９３Ａ内に形成して、摩擦制限球（図示せず）を受けるようにすることができる。一実施形態で、凹面１７９２Ａ、１７９２Ｂ（図１７Ｃ）を含む摩擦制限ソケット１７２５が単一のステンレス鋼から形成されている。もう１つの実施形態では、凹面１７９２Ａ、１７９２Ｂが別々の片であり、その基部に一緒にねじ山を切って、ソケット１７２５を形成することができる。一実施形態では、前に説明したように、凹面１７９２Ａ、１７９２Ｂに、炭化タングステンまたは酸化アルミニウムなどの高摩擦材料をコーティングすることができる。代替案では、凹面１７９２Ａ、１７９２Ｂを未コーティングのままにすることができる。
【０２４０】
図１７Ｂは、摩擦制限ソケット１７２５の平面図である。
【０２４１】
図１７Ｃは、図１７Ｂの線Ａ−Ａに沿った、凹面１７９２Ａ、１７９２Ｂを示すソケット１７２５の側面断面図である。距離１７５３は約３６．００ｍｍである。距離１７５４は約２１．５０ｍｍである。第１半径１７５２は約２０．００ｍｍであり、第２半径１７５１は約１９．１０ｍｍであって、部分１７９３Ａ、１７９３Ｂの外縁に環状リップが形成される。
【０２４２】
図１８Ａは、摩擦制限球１８２６の一実施形態の透視図である。摩擦制限球１８２６には、化粧中部１８９１、摩擦制限球１８２６の第１端に配置された第１環状摩擦リング１８９２Ａ、摩擦制限球１８２６の第２端に配置された第２環状摩擦リング１８９２Ｂ、摩擦制限球１８２６を通って１側面から他方の側面へ走る穴１８９６内の中央に配置されるケーブル・ガイド・インサート１８９３が含まれる。摩擦制限球は、金属（たとえば、ステンレス鋼またはアルミニウム）から形成される。一実施形態では、環状摩擦リング１８９２Ａ、１８９２Ｂが、摩擦制限球１８２６と独立に製造され、当技術分野で周知の接着剤を使用して摩擦制限球１８２６に接着される。もう１つの実施形態では、環状摩擦リング１８９２Ａ、１８９２Ｂ、ケーブル・ガイド・インサート１８９３、摩擦制限球１８２６が、アルミニウムの単一のブロックから機械加工される。
【０２４３】
図１７Ａ、１８Ａを参照すると、さらなる実施形態で、環状摩擦リング１８９２Ａ、１８９２Ｂが、炭化タングステンなどの高摩擦材料をコーティングされて、前に説明したように、高摩擦面がもたらされる。代替案では、環状摩擦リング１８９２Ａ、１８９２Ｂを未コーティングのままにすることができる。環状摩擦リングは、可動アセンブリ２００が引張られる時に凹面１７９２Ａ、１７９２Ｂに接触するだけではなく、可動アセンブリ２００がゆるめられる時に摩擦制限球１８２６の回転軸を制限するようにも働く。たとえば、摩擦制限リングの１つが部分１７９３Ａまたは１７９３Ｂの内側リップに接触するまで、摩擦制限球１８２６をソケット１７２５内で傾けることができる。実施形態で、回転の軸は約１０．０度から約２５．０度の範囲である。他の実施形態では、回転の軸を上で示した範囲より多くするか少なくすることができる。
【０２４４】
図１８Ｂは摩擦制限球１８２６の平面図である。ケーブル・ガイド・インサート１８９３に４つの垂直の横材を含めることができる。２つの穴１８９５Ａ、１８９５Ｂを２つの横材の中央に配位することができ、各穴の中心は、摩擦制限球１８２６の中心からそれぞれ距離１８６１または１８６２に位置する。一実施形態で、穴１８９５Ａ、１８９５Ｂにアンチねじりケーブルが収納される。さらに、中央引張りケーブル穴１８９４をケーブル・ガイド・インサート１８９３の中央に形成して、引張りケーブルを収納することができる。一実施形態で、距離１８６１、１８６２のそれぞれが約８．００ｍｍである。
【０２４５】
図１８Ｃは、図１８Ｂの線Ａ−Ａに沿った、摩擦制限球１８２６の側面断面図である。一実施形態で、摩擦制限球の厚さ１８５１が約３０．００ｍｍである。摩擦制限球１８２６の外径１８５４は約３８．００ｍｍとすることができる。摩擦制限球１８２６の中心を通って延びる垂直線から環状摩擦リング１８９２Ａ、１８９２Ｂの縁までの距離１８５５、１８５６はそれぞれ約１１．０３ｍｍである。角度１８５７は、角度１８５８と同等であり、約３５．５度である。第１の穴の直径１８５２は約２３．００ｍｍである。引張りケーブル穴の直径１８５３は約６．８０ｍｍである。
【０２４６】
図１９Ａは、研磨ソケット・アセンブリ１９２７の一実施形態の透視図である。第１プランジャ１９２８Ａが第１摩擦インサート１９３０の回りにスライド可能にはまり、第１摩擦インサート１９３０が第２摩擦インサート１９３１と結合され、第２摩擦インサート１９３１が第２プランジャ１９２８Ｂ内にスライド可能にはまっている。プランジャと摩擦インサートは、金属（たとえば、ステンレス鋼またはアルミニウム）から作ることができる。ウェーブ・スプリング１９３２が第１プランジャと第２プランジャの間に配置されて、可動アセンブリ２００がゆるめられる時にプランジャが離される。ウェーブ・スプリング（弾性部材）１９３２によって離れる方に押される時に、プランジャ１９２８Ａ、１９２８Ｂによって、摩擦制限球１８２６が摩擦インサート１９３０、１９３１と接触しなくなるように持ち上げられ、したがって、摩擦制限球１８２６がプランジャ１９２８Ａ、１９２８Ｂ内で自由に回転できる。一実施形態で、摩擦インサート１９３０、１９３１の基部にねじ山が切られ、摩擦インサートを一緒にねじ止めして、研磨ソケット・アセンブリ１９２７を組み立てることができる。さらに、摩擦インサート１９３０、１９３１の凹内面に、前に説明したように、炭化タングステン、酸化アルミニウム、または他の研磨材料などの研磨材料をコーティングして、高摩擦支持面を提供することができる。
【０２４７】
図２Ａを参照すると、さらなる実施形態で、研磨ソケット・アセンブリ１９２７が可動アセンブリ２００の下半分から１／３部分で使用され、摩擦制限ソケット１７２５が可動アセンブリ２００の上半分から２／３部分で使用される。この形で、可動アセンブリ２００が少なくとも２つの摩擦ゾーンすなわち、最大のトルクが発生する可動アセンブリ２００の基部近くに配置される高摩擦ゾーンと可動アセンブリ２００のディスプレイ端に向かって配置される低摩擦ゾーンを備える。その代わりに、研磨ソケット・アセンブリ１９２７および摩擦制限ソケット１７２５を、可動アセンブリ２００の全長にわたって交番させることができる。
【０２４８】
図１９Ｂは、摩擦制限球の環状摩擦リングと係合するように設計された凹内面を有する第１摩擦インサート１９３０の透視図である。基部１９９２にねじ山を切って、対応する第２摩擦インサートの基部と係合させることができる。
【０２４９】
図１９Ｃは、図１９Ｂの摩擦インサート１９３０の側面断面図である。距離１９５２は約１５．２５ｍｍであり、距離１９５３は約５．００ｍｍである。一実施形態で、基部の外径１９５５は約３０．２５ｍｍであり、第１摩擦インサート１９３０の外径は約３５．５０ｍｍである。さらに、第１摩擦インサート１９３０の基部の内面１９５４に内ねじ山を切ることができる。第２摩擦インサート１９３１（図示せず）は、対応する寸法を有するが、第２摩擦インサート１９３１の基部に、外ねじを切ることができる点が異なる。
【０２５０】
図１９Ｄは、第１摩擦インサート１９３０の平面図であり、データ・ケーブル、ねじりケーブル、引張りケーブル、電力ケーブル、他のコンピュータ・システム関連ケーブルを通せるようにする、第１摩擦インサート１９３０の基部を通ってあけられたオリフィス１９９１が示されている。
【０２５１】
図１９Ｅは基部１９９２を示す第１摩擦インサート１９３０の側面図である。
【０２５２】
図１９Ｆは第１摩擦インサート１９３０の底面図である。
【０２５３】
図１９Ｇは第２の外ねじを切られた基部１９９３を示す第２摩擦インサート１９３１の透視図である。
【０２５４】
図１９Ｈは図１９Ｋの線Ａ−Ａに沿った、第２摩擦インサート１９３１の側面断面図である。距離１９６１は約１５．２５ｍｍである。距離１９６３は約５．００ｍｍである。基部の外径１９６４は約３０．２５ｍｍであり、第２摩擦インサート１９３１の外径１９６５は約３５．５０ｍｍである。基部の外面１９６６にねじ山を切ることができ、第２摩擦インサート１９３１と第１摩擦インサート１９３０の基部が互いにねじ込まれる。
【０２５５】
図１９Ｉは、第２摩擦インサート１９３１の平面図であり、データ・ケーブル、電力ケーブル、アンチねじりケーブル、引張りケーブル、電力ケーブル、その他のコンピュータ・システム関連ケーブルを通過させるための、インサートの基部を通ってあけられたオリフィス１９９４が示されている。
【０２５６】
図１９Ｊは基部１９９３を示す第２摩擦インサート１９３１の側面図である。
【０２５７】
図１９Ｋは第２摩擦インサート１９３１の底面図である。
【０２５８】
図２０は、本発明の一実施形態による、研磨ソケット・アセンブリ１９２７に対応する組み立てられた研磨ソケット・アセンブリ２０２７の側面断面図である。この図では、プランジャ２０９３がプランジャ１９２８Ａに対応し、プランジャ２０９４がプランジャ１９２８Ｂに対応する。この一実施形態では、プランジャ２０９３が、より望ましい美的外見を提示するために、プランジャ２０９４のまわりにスライド可能にはまるように形成される。プランジャ２０９３、２０９４は、プラスティックまたは金属（たとえば、アルミニウムまたはステンレス鋼）から作ることができ、望み通りの色にすることができる。ウェーブ・スプリング（たとえば、弾性部材）１９３２に対応する環状ウェーブ・スプリング２０３２が、プランジャ２０９３、２０９４の間に配置されて、可動アセンブリ２００がゆるめられた時にプランジャ２０９３、２０９４が離される。摩擦インサート１９３０に対応する摩擦インサート２０３０が、ねじ山境界２０９２で、摩擦インサート１９３１に対応する摩擦インサート２０３１にねじ込まれる。一実施形態で、当技術分野で周知の接着剤を使用して、摩擦インサートを接着剤域２０９１で一緒に接着することができる。
【０２５９】
図２１Ａは、基部終端球２１３３の一実施形態の透視図である。基部終端球２１３３は摩擦制限球１８２６に似ているが、基部終端球２１３３の一端に、可動アセンブリを可動基部構造に結合する平らな基部２１９２が含まれる点が異なる。前に説明したものなどの環状摩擦リング２１９１が、部終端球２１３３の一端に形成されるか取り付けられる。平らな基部２１９２を、ねじ穴２１９７、２１９５Ｃ、２１９５Ａ、２１９５Ｂを使用して可動基部構造に結合させることができる。さらに、平らな基部２１９２に、中央引張りケーブル・ガイド・オリフィス２１９４、アンチねじりケーブル・オリフィス２１９３の対、複数のケーブル・ガイド・オリフィス２１９６を含めることができる。摩擦制限球１８２６と同様に、基部終端球２１３３は、金属（たとえば、ステンレス鋼またはアルミニウム）から作ることができる。
【０２６０】
図２１Ｂは基部終端球２１３３の底面図である。オリフィス２１９５Ｃ、２１９５Ｂの間の水平中心間距離２１５１は約２４．００ｍｍである。オリフィス２１９５Ｂは、引張りケーブル・ガイド・オリフィス２１９４の中心を通る垂直線から約１２．００ｍｍの距離２１５２に配置され、引張りケーブル・ガイド・オリフィス２１９４の中心を通る水平線から約７．５０ｍｍの距離２１５４に配置される。オリフィス２１９５Ｂ、２１９５Ａの間の垂直中心間距離２１５５は約１５．００ｍｍである。一実施形態で、距離２１５６は約１４．５０ｍｍである。
【０２６１】
図２１Ｃは、図２１Ｂの線Ａ−Ａに沿った基部終端球２１３３の断面側面図である。平らな基部の外径２１５７は約３４．４５ｍｍである。距離２１５８は約１３．５０ｍｍである。弧２１５９は約３６．０度である。距離２１６２は約２３．００ｍｍである。引張りケーブル・ガイド・オリフィスの直径２１６１は約６．８０ｍｍである。距離２１６０は約１１．１７ｍｍである。基部終端球２１３３の外径２１６４は約３８．００ｍｍである。
【０２６２】
本発明の諸態様を、フラット・パネル・ディスプレイ・デバイス（ＦＰＤＤ）の選択的位置決めを可能にするさまざまな可動アセンブリと共に使用できることを諒解されたい。図２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃに、本発明の諸態様が組み込まれたその可動アセンブリの例を示す。これらの態様の例に、人によって動かすことができ、表面に物理的に取り付けられない（重力に起因するシステムの重さを介するものを除いて）基部コンピュータ・システム、またはさまざまなジョイントの複数のロックの作動または解除を必要とせずにＦＰＤＤの再位置決めを制御するためのＦＰＤＤの背面での単一アクチュエータの使用、または可動アセンブリの構造内に収納されるデータ・ケーブルが含まれる。
【０２６３】
図２２Ａに、可動アセンブリの一端でＦＰＤＤ２２０３に結合され、可動アセンブリ２２０２のもう１つの端で基部コンピュータ・システム２２０１に結合される可動アセンブリ２２０２の例を示す。基部コンピュータ・システム２２０１は基部コンピュータ・システム３１０Ａに似る。これには、コンピュータ・システムの通常の構成要素の多くが含まれ、サイズと重さの両面で、さまざまな異なる位置でＦＰＤＤを適当に安定して支持するように設計されている。たとえば、基部コンピュータ・システム２２０１は、十分な重さを有するように設計され、基部コンピュータ・システム２２０１を（重力を介するものを除いて）表面２２０４に物理的に取り付けずに、基部コンピュータ・システム２２０１は、システム全体を転倒させずに、図２２Ａに示されたようにＦＰＤＤ２２０３をコンピュータ・システム２２０１の縁を超えて延ばすことを可能にする。したがって、システム２２００全体によって、可動アセンブリ２２０２によって提供される到達の範囲に対してＦＰＤＤ２２０３を位置決めできる複数の位置のいずれかでＦＰＤＤ２２０３を位置決めできる。
【０２６４】
可動アセンブリ２２０２に、図２２Ａに示されているように、ジョイント２２１０、２２０９を介して互いに結合されるポスト（たとえば腕部材）２２０５、ポスト２２０６、ポスト２２０７が含まれる。ポスト２２０５は、回転可能なジョイント２２０８を介して基部コンピュータ・システム２２０１に結合され、ジョイント２２０８によって、ポスト２２０５を、ジョイント２２０８の回りの矢印２２１６によって示されるように回転させることができる。ジョイント２２０９によって、ポスト２２０６をポスト２２０５に関して回転でき、図２２Ａに示された矢印２２１４に沿った角度変位が可能になる。同様に、ポスト２２０６、２２０７の間の角度を変更することができる。というのは、この２つのポストが、ジョイント２２１０を介して移動させられ、矢印２２１５に沿った移動が可能になるからである。ジョイント２２０９および２２１０の両方に、それぞれロック機構２２１２、２２１３が含まれ、対応するポストの間の相対角度位置を固定できる。
【０２６５】
図２２Ａに示された実施形態では、ＦＰＤＤの移動の完全な制御を可能にするために、両方のジョイントの関節が、両方のジョイントを同時にゆるめることを必要とする。図２２Ａに示されたシステムの代替実施形態では、単一のロック作動制御を、上で説明したハンドル２４１に似た形でＦＰＤＤ２２０３の表面に配置することができる。一実施形態では、この単一の作動制御を、ＦＰＤＤ２２０３上に配置された単一の作動スイッチの制御の下でジョイントを電磁気によってゆるめるか締め付ける電磁制御とすることができる。ポスト２２０７は、ＦＰＤＤに結合される水平自在継手２２１１で終わり、これによって、ポスト２２０７に関するＦＰＤＤの移動が可能になる。ポスト２２０５、２２０６、２２０７の内部に、データ・ケーブル２２２０と電力ケーブル２２２１が配置される。一実施形態で、これらのケーブルがポストの内面内に隠され、これは、ＦＰＤＤを支持する可動アセンブリのもう１つの形を表す。他のコンピュータ・システム関連ケーブルをポスト２２０５、２２０６、２２０７の内部に収納できることを諒解されたい。
【０２６６】
図２２Ｂに、基部コンピュータ・システム２２３２とＦＰＤＤ２２４８を含むシステム内の可動アセンブリ２２３３のもう１つの例を示す。システム全体が、重力を介すること以外で面に物理的に取り付けられずに、重力を介して面２２３９に乗る。上で注記したように、コンピュータ・システム２２３２の底部に、ゴム足などの滑り止め面を含めることができる。基部コンピュータ・システム２２３２の重さとサイズが、ＦＰＤＤ２２４８のさまざまな選択可能な位置でのＦＰＤＤ２２４８の支持を可能にするために本発明の教示に従って設計されるならば、クランプ、接着剤、ボルト、またはねじなどの使用を介して基部コンピュータ・システム２２３２を面２２３９に物理的に取り付ける必要はない。
【０２６７】
図２２Ｂに示された一実施形態では、コンピュータ・システム２２３２は、単一の人間のユーザが、別の人からの助力または機械的な助力なしでコンピュータ・システムを移動できるようにする重さとサイズを有する。基部コンピュータ・システム２２３２は、回転可能なジョイント２２３８を介してポスト２２３５に取り付けられ、これによって、ポスト２２３５が、矢印２２４３に沿って基部コンピュータ・システムの回りで回転できるようになる。ポスト２２３６は、ジョイント２２３９を介してポスト２２３５に結合され、ジョイント２２３９はロック機構２２４０を介してロックされる。ジョイント２２３９によって、ポスト２２３５、２２３６の間の角度を、矢印２２４１に沿ってポスト２２３６を移動させることによって変更できる。ポスト２２３６の一端によって、釣り合いおもり２２３７が支持され、このポストのもう１つの端は、ＦＰＤＤ２２４８の背面に取り付けられる水平自在継手２２４４で終わる。図２２Ｂに示された実施形態では、ポスト２２３５および２２３６に、電力ケーブル２２７０およびデータ・ケーブル２２４９が含まれ、これらのケーブルは、これらのポストの中に配置され、これによって、これらのポストによって隠される。単一の作動デバイスまたはスイッチ２２５０を、任意選択としてＦＰＤＤ２２４８上に配置して、ＦＰＤＤの選択的位置決めまたは再位置決めさせるために、１つまたは複数のロック可能なジョイントをゆるめられるようにすることができる。
【０２６８】
図２２Ｃに、可動アセンブリとともにＦＰＤＤ２２６３と基部コンピュータ・システム２２６１を含むシステム２２６０の可動アセンブリ２２６４のもう１つの例を示すが、この基部コンピュータ・システム２２６１は、机の表面とすることができる面２２６２に乗る。上で注記したように、基部コンピュータ・システム２２６１は、通常は、ＦＰＤＤ２２６３の大きい移動の範囲を介するＦＰＤＤ２２６３の選択的な位置決めや再位置決めをサポートする重さとサイズを有するように設計されている。可動アセンブリ２２６４には、３つのポスト２２６７、２２６８、２２６９が含まれ、３つのジョイント２２７１、２２７２、２２７３も含まれ、２つの釣り合いおもり２２７７、２２７８も含まれる。可動アセンブリ２２６４には、ポスト２２６９をＦＰＤＤ２２６３に結合する水平自在継手２２７４も含まれる。１つまたは複数のジョイントのロック解除またはロックのために、任意選択の単一のアクチュエータ制御２２８０をＦＰＤＤ２２６３に配置することができる。図２２Ｃに示された実施形態には、任意選択として、ポスト２２６７、２２６８、２２６９内に配置される電力ケーブルとデータ・ケーブルの使用も含めることができる。
【０２６９】
図２３Ａでは、コンピュータ制御されるディスプレイ・システム２３００に、フラット・パネル・ディスプレイ・デバイス２３０１が含まれ、フラット・パネル・ディスプレイ・デバイス２３０１は、表示面２３０２と、表示面２３０２に表示される表示データを受け取る入力２３０３を有する。可動アセンブリ２３０４は、フラット・パネル・ディスプレイ２３０１に機械的に結合されている。可動アセンブリ２３０４は表示面２３０２の面積より実質的に小さい断面積を有する。可動アセンブリ２３０４はハンドル２３０７が押された時に移動可能で、フラット・パネル・ディスプレイ・デバイス２３０１をコンピュータ制御ディスプレイ・システム２３００のユーザに対して空間内で選択的に位置決めできる。基部（たとえば、可動エンクロージャ）２３０５が、可動アセンブリ２３０４に機械的に結合され、可動アセンブリ２３０４を介してフラット・パネル・ディスプレイ・デバイス２３０１に機械的に結合される。一実施形態で、基部に、隠されたコンピュータ構成要素が収納され、このコンピュータ構成要素には、マイクロプロセッサ、メモリ、バス、Ｉ／Ｏ（入出力）コントローラ、光学ドライブ、ネットワーク・インターフェース、Ｉ／Ｏポートが含まれるが、これに制限はされない。そのような実施形態で、マイクロプロセッサは、フラット・パネル・ディスプレイ２３０１の入力に結合される。好ましい実施形態では、断面積が、可動アセンブリ２３０４の長さ次元に垂直にとられた断面によって決れられる。
【０２７０】
一実施形態で、可動アセンブリ２３０４が可動であり、ＦＰＤＤ２３０１が少なくとも３つの自由度を有する。一実施形態で、システム全体の総合的な重さが約２０．４１ｋｇ（４５．０ポンド）未満であり、基部２３０５のフットプリント・サイズが約３７１６．１２平方ｃｍ（４．０平方フィート）の面積未満である。
【０２７１】
もう１つの実施形態では、アクチュエータ２３０６が、フラット・パネル・ディスプレイ２３０１に取り付けられ、力ジェネレータ（たとえば、ばね／ピストン・アセンブリ）に結合され、この力ジェネレータによって、可動アセンブリ２３０４は、アクチュエータ（ハンドル）２３０６が第１状態である時に堅いモードになり、アクチュエータ（ハンドル）２３０６が第２状態である時に可動アセンブリ２３０４を可動にさせる。好ましい実施形態では、アクチュエータ２３０６によって、単一の作動を介して、フラット・パネル・ディスプレイ２３０１と可動アセンブリ２３０４の複数の自由度での位置決めが同時に可能になる。
【０２７２】
一実施形態で、データ・ケーブル（図示せず）が、第１端でフラット・パネル・ディスプレイ２３０１の入力に結合され、基部２３０５内に収納されたディスプレイ・コントローラ（図示せず）に結合され、ケーブルは可動アセンブリ２３０４内に配置される（かつ／または隠される）。もう１つの実施形態では、アンチねじりケーブル（図示せず）が、可動アセンブリ２３０４に（好ましくはその中に）結合されて、フラット・パネル・ディスプレイ（および可動アセンブリ２３０４）が事前に決定された量を超えて回転されないようにする。
【０２７３】
もう１つの実施形態では、可動アセンブリ２３０４の縦次元が、フラット・パネル・ディスプレイ２３０１から基部２３０５まで延び、システム２３００の重さが約１１．３４ｋｇ（２５．０ポンド）未満であり、基部２３０５のフットプリント・サイズが５００．０平方ｃｍの面積未満である。
【０２７４】
もう１つの実施形態では、基部２３０５が基部２３０５の下の支持面に固定的に取り付けられない。
【０２７５】
図２３Ｂは、基部２３０５に結合された可動アセンブリ２３０４に結合されたＦＰＤＤ２３０１を含むコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイスのもう１つの実施形態の透視図である。図からわかるように、アクチュエータ・アセンブリ２３０６が、ＦＰＤＤ２３０１の後ハウジング２３０８に取り付けられるか、これに含まれる。一実施形態では、ＦＰＤＤの内部構造が、ハンドル２３０６ＡとＦＰＤＤ２３０１の前面に同時に印加される圧縮のユーザの力に耐えるように強化される。基部２３０５の外側形状は、一実施形態では、図示のようにトロイドを形成し、プラスティックの層によって隠された内部金属ファラデー箱が含まれ、これによって、基部２３０５内に隠されるコンピュータ構成要素の動作に干渉する外部電磁周波数（ＥＭＦ）が抑えられる。ファラデー箱には、隠されたコンピュータ構成要素によって生成される内部ＥＭＦも含まれる。一実施形態で、隠される金属ファラデー箱は外側のプラスティック層と同様に、２つの部分すなわち、上部と下部で作られ、これが一緒に合わされた時に、トロイドが形成される。ファラデー箱は、亜鉛、亜鉛合金、または当技術分野で既知の他の適切な金属から作ることができる。
【０２７６】
一実施形態で、基部２３０５とその内部構成要素が約５．９０ｋｇ（１３．０ポンド）の重さであるが、ＦＰＤＤ２３０１は約２．０４ｋｇ（４．５ポンド）の重さである。さらに、可動アセンブリ２３０４、基部２３０５、ＦＰＤＤ２３０１は、持ち運び用ハンドルとして可動アセンブリ２３０４を使用して、ユーザがコンピュータ・システム２３００を安全に持ち上げられるように製造される。さらに、このシステムは、単にＦＰＤＤ２３０１をつかみ、持ち上げることによって、システム全体を安全に持ち上げて運べるように製造される。用語「安全に持ち上げる」や「安全に持ち上げて運ぶ」は、ユーザの持ち上げる動作の結果として、さまざまなシステム構成要素が内部または外部の損傷を受けないか、最小限の損傷を受けることがあることを意味する。
【０２７７】
図２３Ｂからわかるように、基部２３０５の外面プラスティック・ハウジングは、２つの部分すなわち、上部および下部２３０５Ａから形成され、これらを一緒に合わせた時にトロイドが形成される。下部２３０５Ａに、複数の周辺ポートおよび／またはコンピュータ・システム関連コントロール２３１０を含めることができる。そのようなポートとコントロールに、例として、Ｆｉｒｅｗｉｒｅポート、イーサネット・ポート、モデム・ジャック、電源ボタン、リセット・ボタン、ＵＳＢポート、赤外線ポート、さらに類似するコンピュータ・システム関連ポートやコントロールが含まれるが、これに制限はされない。
【０２７８】
図２３Ｃは、本発明の一実施形態による、図２３Ａ、２３Ｂに示されたコンピュータ・システム２３００の側面図である。システム２３００に、アクチュエータ・アセンブリ２３０６を取り付けられたＦＰＤＤ２３０１、アクチュエータ・アセンブリ２３０６に取り付けられた可動アセンブリ２３０４、可動アセンブリ２３０４に取り付けられた基部２３０５が含まれる。この実施形態では、可動アセンブリ２３０４が蛇様ボールアンドソケット・アセンブリであるが、他のタイプのアセンブリも使用できることを諒解されたい。さらに、光学ドライブ（たとえば、ＣＤおよび／またはＤＶＤ）開口部２３１２を基部２３０５の頂部に設けることができる。開口部２３１２には、一実施形態で、電子的に作動する折り畳み式のドアや、電子的に作動するスライドアウト光学ディスク・トレイが含まれる。一実施形態では、基部２３０５に結合されたキーボードのボタンを押すことによって、折り畳み式のドアやスライドアウト・トレイが作動する。
【０２７９】
図２３Ｄは、本発明の一実施形態による、図２３Ａ〜２３Ｃに示されたコンピュータ・システム２３００の背面図である。図からわかるように、システム２３００には、ＦＰＤＤ２３０１、アクチュエータ・アセンブリ２３０６、可動アセンブリ２３０４、基部２３０５が含まれ、基部２３０５には、上で説明したように、複数の周辺ポートおよびコンピュータ・システム関連コントロール２３１０が含まれる。
【０２８０】
図２３Ｅは、本発明の一実施形態による、ＦＰＤＤ２３０１、表示面２３０２、基部２３０５を示す、図２３Ａ〜２３Ｄのコンピュータ・システム２３００の正面図である。
【０２８１】
図２３Ｆは、本発明の一実施形態による、ＦＰＤＤ２３０１、アクチュエータ・アセンブリ２３０６、可動アセンブリ２３０４、基部２３０５を示す、図２３Ａ〜２３Ｅのコンピュータ・システム２３００のもう１つの側面図である。
【０２８２】
図２３Ｇを参照すると、図４Ａ、４Ｂに関して前に説明したものに類似する可動アセンブリ２３０２が、フラット・パネル・ディスプレイ２３１０に結合されて示されている。これには、一実施形態で、フラット・パネル・ディスプレイ２３１０の表示部分２３１１の反対の部分に取り付けられたハウジング２３０１が含まれる。ハウジング２３０１は、少なくとも１つのねじ２３３１または複数のねじ２３３１を使用して可動アセンブリ２３０２に結合される。ハウジング２３０１内に、アクチュエータ・アセンブリ２３００Ａのさまざまな構成要素がある。実例として、そのような構成要素に、トング２３０５、クランク２３０３、支柱２３０９、ばねガイド２３０８、ばね２３７０が含まれる。トング２３０５は、遠位端２３０６Ｂを球フェルール２３３５に結合され、球フェルール２３３５は、可動アセンブリ２３０２の内部を通って延びる引張りケーブル２３３４に取り付けられる。トング２３０５の近位端２３０６Ａは、クランク２３０３の遠位端２３０３Ｂに結合される。クランク２３０３の近位端２３０３Ａは、支柱２３０９の遠位端に機能的に結合され、支柱２３０９の近位端は、ばねガイド２３０８の遠位端２３０８Ｂに結合され、ばねガイド２３０８はばね２３７０の中に挿入される。一実施形態で、ばねガイド２３０８は、遠位端２３０８Ｂから近位端２３０８Ａに向かって徐々に細くなるか先細りにされ、近位端２３０８Ａには、ブッシング２３５０が含まれ、ブッシング２３５０は、近位端２３０８Ａがチャネル２３０７内をスライドする際の摩擦および摩耗を減らすのに役立つ。一実施形態で、トング２３０５に、その近位端２３０６Ａに、それを通って延びるチャネルを含めることができ、このチャネル内に、止めねじまたは他のねじ様機構２３０５Ａが配置される。止めねじ２３０５Ａを調整して、トング２３０５の遠位端が引張りケーブル２３３４の球フェルールと接触する角度を変更することができる。
【０２８３】
一実施形態で、遠位端２３６０Ｂと近位端２３６０Ａを有するハンドル２３６０を、機能的にアクチュエータ・アセンブリ２３００に結合することができる。一実施形態で、ハンドル２３６０の遠位端２３６０Ｂが、止めねじ２３３２を使用してクランク２３０３の頂部に結合される。一実施形態で、近位端２３６０Ａが人間工学的設計で形成される。
【０２８４】
図４Ａ、２３Ｇをもう一度参照すると、図２３Ｇに示されたアクチュエータ・アセンブリ２３００が、図４Ａに示されたアクチュエータ・アセンブリ４００と異なることを諒解されたい。図４Ａでは、ハンドル４６０の遠位端が、引張りケーブル４９０に取り付けられた球フェルール４３４に結合されているが、図２３Ｇでは、ハンドル２３６０の遠位端２３６０Ｂがクランク２３０３に結合され、クランク２３０３が機能的にトング２３０５に結合されている。トング２３０５は、引張りケーブル２３３４に取り付けられた球フェルール２３３５に結合される。
【０２８５】
図４Ａと２３Ｇを比較すると、トング２３０５が球フェルール２３３５に接触する角度が、ハンドル４６０の遠位端が球フェルール４３４に接触する角度より大きいことを諒解されたい。図２３Ｇでは、変更されたトング角度によって、引張り機構がもたらされ（たとえば、アクチュエータ・アセンブリ２３００Ａ）、ケーブル２３３４がより固くなり、これによって可動アセンブリ２３０２をゆるめるのに必要なユーザの力の量が減るので、機械的な利益が増える。一実施形態で、ピボット２３７０の中心から引かれる第１水平線と、ピボット２３７０の中心から延び、トング２３０５の遠位端２３０６Ｂの中央を通る第２の斜めの線の間の角度が約４０．０度から約８５．０度の範囲であり、約７０．０度であることが好ましい。
【０２８６】
図２４Ａは、図２３Ｇのトング２３０５に対応するトング２４００の透視図である。図２４Ａでは、トング２４００に、遠位端２４９７と近位端２４９６がある。円筒形の穴２４９２が、一実施形態で、トング２４００の中央部分を通って延びている。一実施形態で、トング２４００の遠位端２４９７に、トング２４００の上面からトング２４００の底面まで下向きに延びる穴（またはキャビティ）２４９５が含まれる。同様に、トング２４００の近位端２４９６に、トング２４００の上面からトング２４００の底面まで延びる円筒形の穴２４９１が含まれる。これらの特徴は、図２４Ｂに関してよりよく示されており、図２４Ｂは、図２４Ａに示されたトング２４００の断面側面図である。
【０２８７】
図２４Ｂでは、トング２４００が約４１．４７ｍｍの全長２４５１を有する。穴２４９１の中心から水平の穴２４９２の中心までの距離２４５２は約１５．８３ｍｍである。穴２４９２から穴２４９５までの中心間距離２４５４は約１３．６４ｍｍである。遠位端２４９７の底面から穴２４９２の中点を通って延びる水平線２４９９までの距離２４５３は約１４．６３ｍｍである。一実施形態で、穴２４９２の半径２４５５は約１１．１００ｍｍから約１１．１２５ｍｍの範囲である。同様に、キャビティ２４９５の内側の傾斜部分は約１１．４０ｍｍ±０．２５ｍｍの半径を有する。
【０２８８】
トング２４００の端面図である図２４Ｄを参照する。一実施形態で、トング２４００が、トング２４００の上面２４００Ａから底面２４００Ｂまでの、約２２．６３ｍｍの深さ（または高さ）２４５９を有することを諒解されたい。図２４Ｃに、本発明の一実施形態によるトング２４００の平面図を示す。図２４Ｃでは、トング２４００が約１１．１５ｍｍ−０．１５ｍｍの幅２４５６を有する。幅２４５６は、トング２４００の中央部分を通って延びる穴２４９２の第１側面２４９２Ａから第２側面２４９２Ｂまでの寸法である。一実施形態で、キャビティ２４９５の底部が、形状において実質的に楕円形であり、約６．９７ｍｍの幅２４５７を有する。第１側面２４９７Ａから第２側面２４９７Ｂまでの遠位端２４９７の幅２４５８は、一実施形態で、約１３．５０ｍｍである。
【０２８９】
図２５Ａを参照すると、グライド・リング２５００の透視図が示されており、このグライド・リング２５００は、一実施形態で、球の化粧仕上げを保つために、摩擦ソケット・プランジャ内に挿入される。図２５Ａからわかるように、グライド・リング２５００は、形状において実質的に球面であり、一実施形態でグライド・リング２５００の底面に取り付けられる環状リングである基部２５０５を有する。一実施形態で、グライド・リング２５００は、第２直径２５０２より大きい第１直径２５０１を有し、グライド・リング２５００の内面と外面は、第１直径２５０１から第２直径２５０２に向かって湾曲して先細りになっている。一実施形態で、グライド・リング２５００の上側側壁部分に、グライド・リング２５００の頂面から第２半径２５０２に向かって下に延びる複数のスロット２５０３を含めることができる。一実施形態で、複数の固定した足２５０４を、グライド・リング２５００の外側下部に取り付けることができる。これらの固定した足２５０４は、１つまたは複数の足２５０４を、研磨ソケット・プランジャ（図示せず）内に位置決めされた対応する複数の穴に挿入することによって、グライド・リングを研磨ソケット・プランジャ（図示せず）内に安定して保持するのに使用することができる。
【０２９０】
図２５Ｂは、図２５Ａに示されたグライド・リング２５００の底面図である。一実施形態で、グライド・リング２５００の中点から固定した足２５０４を通って延びる線２５０９からグライド・リング２５００の中点からスロット２５０３Ａの中心を通って延びる第２の線２５１０の間の角度は約３０．０度である。
【０２９１】
図２５Ｃは、スロット２５０３および固定した足２５０４の配置をさらに示す、図２５Ａに示されたグライド・リング２５００の側面図である。
【０２９２】
図２５Ｄはグライド・リング２５００の平面図である。
【０２９３】
図２５Ｅは、グライド・リング２５００の図２５Ｄの線Ａ−Ａに沿った側面断面図である。図２５Ｅでは、焦点２５５７の中心が、焦点２５５７を通って延びる垂直線２５５６Ａから第２の平行線２５５６Ｂの間の、グライド・リング２５００の基部の約１７．８７５ｍｍ上の距離２５５６にある。図２５Ｅでは、線２５５６Ａに垂直な線２５５５Ｂが焦点２５５７から、グライド・リング２５００の中央部分を通って延びている。
【０２９４】
線２５５５Ａと２５５５Ｂの間の角度２５５５は、一実施形態で、約６３．７０度である。グライド・リング２５００の外壁の外径２５５１は約４１．５００ｍｍ−０．０２５ｍｍであり、内壁２５５２は約４０．０００ｍｍ−０．０２５ｍｍの半径を有する。一実施形態で、グライド・リング２５００の基部の内径２５５３は約２１．５０ｍｍであり、外径２５５４は約２３．００ｍｍ−０．０２５ｍｍである。
【０２９５】
グライド・リング２５００は、プラスティック、ポリマ、金属、ガラス、ガラス繊維を含むがこれに制限されないさまざまな材料から作ることができる。グライド・リング２５００を約３．０ｍｍの公称壁厚さを有するＲｙｔｏｎ（登録商標）から作ることが好ましい。一実施形態で、グライド・リング２５００を含む材料に、研磨材料または潤滑材料を含めることができる。たとえば、ガラス繊維ストランドを、プラスティックから形成されるグライド・リングに組み込んで、グライド・リング２５００の摩擦品質を高めることができる。同様に、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）などの（これに制限はされない）潤滑材を、ポリマまたはプラスティックから形成されるグライド・リングに組み込むことができる。一実施形態で、それぞれが異なる摩擦品質を有する複数のプラスティック・グライド・リング２５００を製造することができる。たとえば、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）を、フラット・パネル・ディスプレイに結合される第１ソケット・アセンブリ内で位置決めされる第１グライド・リングに組み込み、ガラス繊維を、第１ソケット・アセンブリに機能的に結合される対応する第２、第３のソケット内に位置決めされる第２、第３のグライド・リング内に組み込むことができる。一実施形態で、グライド・リング２５００が、フラット・パネル・ディスプレイに最も近い３つのソケット・アセンブリだけに使用される。代替実施形態では、同一のまたは異なる摩擦品質を有する複数のグライド・リング２５００を、可動アセンブリの長さ全体にわたって使用することができる。
【０２９６】
グライド・リング２５００は、まっすぐの縁が、０．０５／ｃｍの真直度公差を有し、表面全体にわたって０．４を超えず、平坦な表面が０．０５／ｃｍの平面度公差を有し、表面全体にわたって０．４を超えないように製造されなければならない。
【０２９７】
グライド・リング２５００が鋳造される場合に、鋳型は、排出ピン・マーク（ｅｊｅｃｔｉｏｎ  ｐｉｎ  ｍａｒｋ）、ゲート・ブラシ、ライン、ウェルド・マークが最小限になるように設計されなければならない。鋳型の構成は、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ  ｏｆ  Ｃｕｓｔｏｍ  Ｍｏｌｄｅｒｓ」、Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ，Ｉｎｃ．著の最新版に記載の鋳型産業のよい実践に従わなければならない。同様に、すべての外面に、くぼみ、ゲート・マーク、排出マーク、、スプレイ、含まれる粒子、焼けた後、類似する欠陥を含むがこれに制限されない他のタイプの化粧欠陥があってはならない。
【０２９８】
図２６Ａに、一実施形態で、摩擦ソケット（図示せず）のリムに挿入することができる研磨ソケット・ベアリング２６００を示す。一実施形態で、研磨ソケット・ベアリング２６００に、シリカ、酸化アルミニウム、炭化タングステン、または他の研磨材料などの研磨材料をロウ付けたはコーティングすることができる。
【０２９９】
図２６Ｂを参照すると、研磨ソケット・ベアリング２６００の側面図が示されている。一実施形態で、研磨ソケット・ベアリング２６００が約１．４０ｍｍの厚さ２６０５を有する。一実施形態で、研磨ソケット・ベアリング２６００の外径２６０６は約３７．３００ｍｍである。
【０３００】
図２６Ｃは、図２６Ａに示された研磨ソケット・ベアリング２６００の平面図である。
【０３０１】
図２６Ｄを参照すると、図２６Ｃの線Ａ−Ａに沿った、図２６Ａの研磨ソケット・ベアリング２６００の断面側面図が示されている。図２６Ｄからわかるように、研磨ソケット・ベアリング２６００は壁２６０２を有し、壁２６０２の外面は実質的に垂直であり、壁２６０２の内側上面は基部２６０２Ａに向かってわずかに曲がり、一実施形態では、基部２６０２Ａは曲がった上部２６０２Ｂより幅が広い。一実施形態では、リム２６０１を、約０．４８ｍｍの厚さ２６６１と、約０．２４ｍｍの幅２６６２を有するものとすることができる。一実施形態で、リム２６０１の基部が、壁２６０２の実質的に垂直の側面に取り付けられる。壁２６０２の基部２６０２Ａは約０．８４９ｍｍ±０．０１５ｍｍの幅２６６３を有する。
【０３０２】
研磨ソケット・ベアリング２６００は、ガラス、金属、プラスティック、ポリマ、ガラス繊維を含むがこれに制限されないさまざまな材料からなるものとすることができる。１つの好ましい実施形態では、研磨ソケット・ベアリング２６００が、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）５００、ＡＦ、ｗｈｉｔｅからなり、約３．０ｍｍの公称壁厚さを有する。一実施形態で、まっすぐの縁が表面全体で０．４を超えない、０．０５／ｃｍの真直度公差を有し、平坦な表面が０．０５／ｃｍの平面度公差を有し、表面全体にわたって０．４を超えない。研磨ソケット・ベアリング２６００を、摩擦ソケット（図示せず）に追加して、図１９Ａ〜１９Ｃに示された摩擦インサートを使用して得られるものより改善され、安定した摩擦性能をもたらすことができる。
【０３０３】
図２７Ａは、本発明の一実施形態による摩擦ソケット・アセンブリ２７００の分解透視図である。ソケット・アセンブリ２７００は、図１９Ａに示されたソケット・アセンブリ１９２７に似る。もう一度図２７Ａを参照すると、ソケット・アセンブリ２７００に、研磨ソケット・ベアリング２７０１Ａ、２７０１Ｂならびに研磨インサート２７０２Ａ、２７０２Ｂが含まれる。一実施形態で、研磨インサート２７０２Ａが、研磨インサート２７０２Ｂと結合されて、ソケット・アセンブリ２７００を一緒に保持する。
【０３０４】
図２７Ａを参照すると、ソケット・アセンブリ２７００に、さらに、外側ソケット・プランジャ２７０３、内側ソケット・プランジャ２７０５、弾性部材（ウェーブスプリング）２７０４が含まれ、弾性部材２７０４は、プランジャ２７０３、２７０５が圧縮される時にポテンシャル・エネルギをたくわえるのに使用することができる。たくわえられたポテンシャル・エネルギは、後に、ソケット・アセンブリ２７００が組み込まれる可動アセンブリの状態を変更するのに必要なユーザの力の量を減らすのに使用することができる。一実施形態で、ソケット・アセンブリ２７００の構成要素を、図１９Ａのソケット・アセンブリ１９２７の構成要素を製造するのに使用される材料および方法を使用して製造することができる。
【０３０５】
図２７Ｂを参照すると、組み立てられたソケット・アセンブリ２７００の断面側面図が示されている。一実施形態で、研磨インサート２７０２Ａが、研磨インサート２７０２Ｂと結合され、外側ソケット・プランジャ２７０３と内側ソケット・プランジャ２７０５が圧縮されて弾性部材２７０４に接触する。この弾性部材２７０４は、一実施形態ではウェーブスプリングである。図２７Ｂに示された組み立てられたソケット・アセンブリ２７００には、研磨ソケット・ベアリング２７０１Ａ、２７０１Ｂも含まれる。研磨ソケット・ベアリング２７０１Ａは、外側ソケット・プランジャ２７０３の外側リムの中に配置される。同様に、研磨ソケット・ベアリング２７０１Ｂは、内側ソケット・プランジャ２７０５の外側リムの中に配置される。
【０３０６】
図２８は、図８に示されたアクチュエータ・アセンブリに似たアクチュエータ・アセンブリ２８００を示す分解透視図である。図２８を参照すると、アクチュエータ・アセンブリ２８００に、遠位端２８１３Ａと近位端２８１３Ｂを有するハウジング２８１３が含まれる。一実施形態で、ハウジング２８１３の近位端２８１３Ｂに穴２８１７が含まれ、この穴２８１７に、ドッグポイント（ｄｏｇｐｏｉｎｔ）自動ロック式六角ソケット・スクリュー２８０１を挿入して、ハウジング２８１３内でばね２８１５を保持することができる。
【０３０７】
ブッシング２８０３Ａを近位端２８０３Ｂに配置したばね軸２８０３を、ばね２８１５の中に挿入することができる。ブッシング２８０３Ａは、一実施形態では、ねじ２８０１の端に形成されたチャネル内でスライドすることができる。軸２８０４を使用して、ばね軸２８０３の遠位端を、支柱２８０５の近位端に結合することができる。同様に、軸２８０６、保持ピン２８１２、ニードル・ベアリング２８１０、保持端ナイロン・ワッシャ２８１１を使用して、支柱２８０５の遠位端を、クランク２８０９の近位端に結合させることができる。同様に、ニードル・トング・ベアリング２８１８、レバー・ブッシング２８０８、軸２８０７、保持リング２８１４を使用して、クランク２８０９の遠位端をトング２８１０の中央位置に結合させることができる。
【０３０８】
一実施形態で、ばね軸２８０３の遠位端に、軸２８０４を挿入できる穴が含まれる。トラック・ベアリング２８０２Ａとトラック・ベアリング２８０２Ｂを軸２８０４の端に結合し、これらのトラック・ベアリングが、アクチュエータ・アセンブリ２８００の作動時に開口部２８１６内でスライドするようにする。図２８からわかるように、開口部２８１６は、ハウジング２８１３の側面内で実質的に水平に配置された実質的に長方形の開口とすることができる。しかし、他の実施形態で、開口部２８１６を、ハウジング２８１３の近位端２８１３Ｂに向かって傾けるか、ハウジング２８１３の遠位端２８１３Ａに向かって傾けることができる。同様に、開口部２８１６の正面部分２８１６Ａを、上に向かって傾けることができ、開口部２８１６が、側面から見た時に、実質的に「Ｌ」形または「Ｊ」形に似るようにすることができる。開口部２８１６の他の構成は、当業者にすぐに明白になり、開口部２８１６の形状および配置は、ばね２８１５を圧縮するのに必要なユーザの力を最小にするように設計されなければならない。
【０３０９】
一実施形態で、アクチュエータ・アセンブリ２８００の構成要素を、図８に示したアクチュエータ・アセンブリの構成要素を製造するのに使用される材料および方法を使用して製造することができる。
【０３１０】
図２９Ａを参照すると、グライド・リング２９１０Ａ、２９１０Ｂをそれに挿入することができる摩擦ソケット２９００の透視図が示されている。一実施形態で、内径２９０５に、複数の穴または開口部２９２０が含まれ、この穴または開口部２９２０に、１つまたは複数の固定した足２９０４Ａ、２９０４Ｂを挿入して、ソケット２９００内でグライド・リング２９１０Ａ、２９１０Ｂを固定することができる。一実施形態で、ソケット２９００が、アルミニウムを使用して製造され、一実施形態で、内径２９０５がソケット２９００と同一の材料から作られる。一実施形態で、穴または開口部２９２０が内径２９０５を通って延びる。
【０３１１】
図２９Ｂを参照すると、組み立てられたソケット２９００の、その中でのグライド・リング２９１０Ａ、２９１０Ｂの配置を示す断面側面図が示されている。
【０３１２】
図２９Ｃは図２９Ｂの断面Ａの詳細図である。
【０３１３】
図３０Ａを参照すると、本発明の一実施形態による、ばねガイド（たとえば、ばね軸）３０００の透視図が示されている。ばねガイド３０００には、近位端３０００Ａと遠位端３０００Ｂが含まれる。近位端３０００Ａに、それを通って延びる穴３００６が含まれ、この穴３００６にニードル・ブッシング３００４を挿入することができる。近位端３０００Ａは実質的に平坦な面３００７で終わり、その中央から、少なくとも１つの凹窩部分３００５を有する円筒形バレル部分３００３が延びる。円筒形バレル部分３００３は凹面３００９で終わり、この凹面３００９から、第１の円筒形バレル部分３００３より小さい直径を有するもう１つの円筒形バレル部分３００８が延びる。ばねガイド３０００はその遠位端３０００Ｂで終わる。一実施形態で、プラスティック・ブッシング３００２を、遠位端３０００Ｂに配置し、保持リング３００１を用いて固定することができる。
【０３１４】
図３０Ｂを参照すると、図３０Ａのばねガイド３０００の断面側面図が示されている。図３０Ｂからわかるように、ばねガイド３０００に近位端３０００Ａと遠位端３０００Ｂが含まれる。近位端３０００Ａは穴３００６を含むものとして図示され、この穴３００６にニードル・ブッシング３００４が挿入される。やはり、近位端３０００Ａは実質的に平坦な面３００７で終わり、ここから、１つまたは複数の凹窩部分３００５を有する円筒形バレル部分３００３が延びる。円筒形バレル部分３００３の近位端３０００Ａから延びるのが第２の円筒形バレル部分３００８であり、これは、円筒形バレル部分３００３より小さい直径を有する。ばねガイド３０００の近位端３０００Ｂにプラスティック・ブッシング３００２が配置され、保持リング３００１によって定位置に固定される。
【０３１５】
図３１Ａを参照すると、複数の開口部または穴３１２０を含む内径３１０１を有するソケット３１００の透視図が示されている。一実施形態で、環状リング３１０１を含むソケット３１００がアルミニウムまたは類似する金属から製造される。
【０３１６】
図３１Ｂを参照すると、図３１Ａのソケット３１００の平面図が示されている。一実施形態で、環状リング３１０１に、約１２個の穴（または開口部）３１２０が含まれ、この穴のそれぞれが約３．０ｍｍ＋０．２０ｍｍの直径を有する。一実施形態で、穴３１２０の中心が、環状リング３１０１内の中心に置かれ、この環状リング３１０１内の中心は、ソケット３１００の中心点３１３０から約３０．０ｍｍの半径を有する。一実施形態で、穴の中心３１２０Ａを通る線３１６０Ａは、ソケット３１００の中心点３１３０を通る水平線３１６０Ｂと、約３０．０度の角度３１６０をなす。
【０３１７】
図３１Ｃを参照すると、図３１Ｂの線Ａ−Ａに沿った、ソケット３１００の断面側面図が示されている。一実施形態で、環状リング３１０１の直径３１６２が約２３．１０ｍｍである。焦点３１６６は、ソケット３１００の中心を通る線３１６５上で、ソケット３１００の外縁から５．２４３ｍｍ±０．０１５ｍｍの距離３１６７に配置される。
【０３１８】
焦点３１６６から焦点３１６８に延びる距離３１６１は約３６．０ｍｍである。焦点３１６６から延びる半径３１６４は、一実施形態では約２０．７５０ｍｍ−０．０２５ｍｍである。同様に、焦点３１６６から延びる第２の半径３１６３は約２０．１５ｍｍ＋０．１５ｍｍである。図３１Ｄで半径３１６９として示される、焦点３１６６からの第３の半径は、一実施形態で、約１９．５０ｍｍ±０．８ｍｍである。
【０３１９】
図３２Ａを参照すると、本発明の一実施形態による、引張りケーブル・アセンブリ３２００の透視図が示されている。引張りケーブル・アセンブリ３２００に、近位端３２０５Ａと遠位端３２０５Ｂを有する引張りケーブル３２０２を含めることができる。一実施形態で、近位端３２０５Ａに、引張りケーブル３２０２に取り付けられた球フェルール３２０１を含めることができる。
【０３２０】
一実施形態で、ナイロン・スリーブ３２０３を引張りケーブル３２０２の上にはめることができ、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）外被３２０４をナイロン・スリーブ３２０３の上にはめることができる。ナイロン・スリーブ３２０３とＴｅｆｌｏｎ（登録商標）外被３２０４を使用することによって、引張りケーブル３２０２が可動アセンブリ（図示せず）を通る時の滑り摩擦が減る。摩擦を減らすことによって、可動アセンブリの状態に対してユーザが提供しなければならない仕事量が減る。
【０３２１】
一実施形態で、外被３２０４を、ポリエチレンまたはデルロン（ｄｅｌｒｏｎ）などの滑りやすい（たとえば、低摩擦の）材料から形成することができる。外被３２０４を、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）だけからなるものとすることができ、あるいは、外被３２０４を形成する構造材料を、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）コーティングでコーティングすることができる。
【０３２２】
一実施形態で、引張りケーブル３２０２が引張られる時に、必ず、引張りケーブル３２０２と可動アセンブリの内部部品の間で摩擦が生成される。滑り摩擦を減らし、負荷を均等にするために、ドライ・グリス（ｄｒｙ  ｇｒｅａｓｅ）などの潤滑材を、ナイロン・スリーブ３２０３と外被３２０４の間に塗布することができる。一実施形態で、潤滑材が高い分子量を有し、ナイロン、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）、プラスティックと両立するタイプである。潤滑材は、移動しないものでなければならず、これは、潤滑材が高い粘性を有することを意味する。というのは、どの潤滑材が使用される場合であっても、潤滑材が外被３２０４から出て、可動アセンブリ（図示せず）を含むソケットの摩擦面を汚染してはならないからである。
【０３２３】
一実施形態で、可動アセンブリの移動中の外被３２０４およびナイロン・スリーブ３２０３の移動は、外被３２０４とスリーブ３２０３を引張りケーブル３２０２のさまざまな点で折り曲げ、かつ／または溶接することによって防ぐことができる。さらに、リブ（図示せず）を、外被３２０４の外側部分に形成して、可動アセンブリの内部に配置される外被止めと接触させることができる。
【０３２４】
図３３Ａは、本発明のもう１つの実施形態による、可動アセンブリ３３０２に結合されたフラット・パネル・ディスプレイ３３１０と可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００の透視正面図である。図３３Ａでは、可動アセンブリ３３０２が、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０に結合されて、基部３３０６の周囲の指示された空間でフラット・パネル・ディスプレイ３３１０を支持する。図示の実施形態では、可動基部３３０６が、半球形またはトロイド形であり、実質的に平らで実質的に円形の底部３３０６Ｂを有し、底部３３０６Ｂから、曲面のハウジング３３０６Ａが立ち上がる。ハウジング３３０６Ａの頂点は実質的に中心で、実質的に円形の底部３３０６Ｂの中心の上の所定の垂直距離にある。一実施形態で、底部３３０６Ｂが１つの材料の片から形成され、ハウジング３３０６Ａの半球形（またはトロイド形）の頂部と機能的に結合される。図示の可動基部３３０６が半球形の形状を有するが、角張った形状、長方形の形状、円筒形の形状、実質的にピラミッド形の形状、または他の幾何学的形状（その修正および／または組合せを伴う）などの他の設計を使用できることに留意されたい。したがって、そのような設計は、形状に無関係に、本発明の範囲に含まれると考えられる。
【０３２５】
可動基部は、コンピュータ・システム３３００の残りと一緒に、約４．５４ｋｇ（１０．０ポンド）から約２０．４１ｋｇ（４５．０ポンド）の重さであり、単一の人が援助なしで移動させることができる。可動基部は、それが乗っている面に固定式に取り付けられる必要がない。可動基部のサイズと重さは、上で説明した形で、システムの転倒または転覆を引き起こさずにさまざまな異なる位置でのディスプレイ３３１０の選択的位置決めが可能になるように設計される。
【０３２６】
基部３３０６の上部３３０６Ａと底部３３０６Ｂの外部と内部は、同一のまたは異なる材料で形成することができる。本発明のさまざまな実施形態に使用することができる材料の例に、金属、プラスティック、ポリマ、ガラス、ガラス繊維が含まれるが、これに制限はされない。例示の金属には、ステンレス鋼、アルミニウム、チタニウム、類似する金属、それらの複合材料が含まれる。基部３３０６の外部と内部を作るのに適するさまざまなプラスティック、ポリマ、それらの複合材料が工学や製造の分野の技量を有するものに既知である。
【０３２７】
一実施形態で、上部３３０６Ａと底部３３０６Ｂが、スナップばめ、ねじおよび／または接着剤を使用して結合される。もう１つの実施形態では、基部３３０６が、実質的に（たとえば８０％以上）材料の１つの片から形成される。そのような実施形態では、基部３３０６に、ユーザまたは技師が基部３３０６の内部にアクセスできるようにするために、１つまたは複数のアクセス・ポート（図示せず）を含めることができる。
【０３２８】
複数の穴３３０４を、ハウジング３３０６Ａの半球形の頂部の最上部にあけて、気流が基部３３０６から出入りできるようにして、可動基部３３０６内に収納された電子部品を冷却することができる。そのような構成要素に、中央処理ユニット、メモリ、ディスプレイ・ドライバ、光学ドライブ（たとえば、ＤＶＤおよび／またはＣＤ−ｒｏｍドライブ）を含めることができるが、これに制限はされない。
【０３２９】
一実施形態で、細長い開口部３３０８が基部３３０６内に実質的に水平に配置される。開口部３３０８に、見た目に美的に満足な保護カバーを設けることができ、この保護カバーは、代替実施形態では、スライドするドア、上または下に開くドア、横に開くドア、滑り出るローディング・トレイ、保護部材、またはダスト・カーテンの形とすることができる。一実施形態で、開口部３３０８に、内蔵ＤＶＤ／ＣＤｒｏｍドライブのローディング・スロットおよび／またはトレイが収納される。もう１つの実施形態では、開口部３３０８に、サウンド・コントロール、ボリューム・コントロール、輝度コントロール、コントラスト・コントロール、他のコントロールが収納される。開口部３３０８に、無線ポートも含めることができる。
【０３３０】
コンピュータ・システムと共に使用するのに適する任意のタイプとすることができるフラット・パネル・ディスプレイ・デバイス３３１０は前表示面３３１０を含む。その全体的なサイズと重さは、基部３３０６のフットプリントや重さと調整して選択され、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０が、可動アセンブリ３３０２によって基部３３０６の周囲を超えたところで支持される時に基部３３０６が倒れないようにされ、この可動アセンブリ３３０２は、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０の背面と基部３３０６の上部３３０６Ａに取り付けられる。基部３３０６の重さは、基部３３０６が、転倒せずに可動アセンブリ３３０２やそれに取り付けられたフラット・パネル・ディスプレイ３３１０を適切に支持するように、また、ユーザがコンピュータ・システム３３００を簡単に移動できるように選択される。したがって、一実施形態で、基部３３０６の重さは約４．５４ｋｇ（１０．０ポンド）から約１１．３４ｋｇ（２５．０ポンド）の例示的な範囲内である。
【０３３１】
図３３Ｂは、本発明の一実施形態による、可動アセンブリ３３０２に結合されたフラット・パネル・ディスプレイ・デバイス３３１０と可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００の透視背面図である。図３３Ｂに示された実施形態では、可動アセンブリ３３０２に、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０の後部３３１０Ｂに結合された遠位端と基部３３０６に結合された近位端を有する管状部材３３２６が含まれる。管状部材３３２６の遠位端に曲げ可能継手３３２２Ａを含めることができ、曲げ可能継手３３２２Ａは保持アセンブリ３３２４Ａによって管状部材３３２６の遠位端に固定され、保持アセンブリ３３２４Ａには、一実施形態で、管状の軸と保持ピンが含まれる。曲げ可能継手３３２２Ａを、軸３３２０Ａで終えるかこれに取り付けることができ、軸３３２０Ａは、ワッシャ３３１８Ａを介して後部３３１０Ｂに結合される。管状部材３３２６の近位端に、保持アセンブリ３３２４Ｂによって管状部材３３２６の近位端に固定される曲げ可能継手３３２２Ｂを含めることができる。曲げ可能継手３３２２Ｂを軸３３２０Ｂで終えるかこれに取り付けることができ、軸３３２０Ｂはワッシャ３３１８Ｂを介して基部３３０６に結合される。さらに、ジンバル（図示せず）を使用して、軸３３２０Ａおよび／または３３２０Ｂを、それぞれフラット・パネル・ディスプレイ３３１０および／または基部３３０６に取り付けることができる。保持アセンブリ３３２４Ｂによって、曲げ可能継手３３２２Ａが管状部材３３２６に固定される。
【０３３２】
図３３Ｂには、基部３３０６の底部３３０６の後外側部分内に配置された、複数の周辺ポート３３１６と電源ボタン３３１４も示されている。特定のタイプのポートを図３３Ｅに関して詳細に説明する。
【０３３３】
図３３Ｃは、本発明の一実施形態による、可動アセンブリ３３０２に結合されたフラット・パネル・ディスプレイ３３１０と可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００の側面図である。図３３Ｃでは、コンピュータ・システム３３００が、右側から示されている。基部３３０６の底部３３０６Ｂに、基部３３０６の内部に収納された電子構成要素の冷却に使用される複数の換気開口部３３２６を含めることができる。
【０３３４】
図３３Ｄは、本発明の一実施形態による、可動アセンブリ（図示せず）に結合されたフラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００の正面図である。フラット・パネル・ディスプレイ３３１０に、表示面３３１０Ａが含まれる。基部３３０６に、前に説明したように開口部３３０８が含まれる。
【０３３５】
図３３Ｅは、本発明の一実施形態による、可動アセンブリ３３０２に結合されたフラット・パネル・ディスプレイ３３１０と可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００の背面図である。フラット・パネル・ディスプレイ３３１０に、後部３３１０Ｂが含まれ、この後部３３１０Ｂに可動アセンブリ３３０２の遠位端が取り付けられる。図からわかるように、複数の周辺ポートとシステム・コントロール３３１４、３３２８、３３２９、３３３０、３３３２、３３３４、３３３６、３３３８、３３４０、３３４２、３３４４を底部３３０６Ｂに含めることができる。そのようなポートとコントロールには、電源ボタン、マイクロホン・ジャック、スピーカ・ジャック、イーサネット・ポート、電源プラグ、アナログまたはディジタルの電話ジャック、赤外線ポート、ＵＳＢポート、Ｆｉｒｅｗｉｒｅポート、システム・リセット・ボタン、他のコンピュータ・システム関連のポートおよびコントロールが含まれるが、これに制限はされない。
【０３３６】
図３３Ｆは、本発明の一実施形態による、可動アセンブリ３３０２に結合されたフラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００のもう１つの側面図である。図３３Ｆでは、コンピュータ・システム３３００が、左側から示されている。
【０３３７】
図３４を参照すると、本発明の一実施形態と共に使用可能であるコンピュータ・システム３４００の単純化された側面断面図が示されている。コンピュータ・システム３４００に基部３４０６が含まれ、この基部３４０６が可動アセンブリ３４０１の一端に取り付けられている。可動アセンブリ３４０１の他端は、フラット・パネル・ディスプレイ・デバイス（ＦＰＤＤ）３４０４に取り付けられる。図３４に示された実施形態では、可動アセンブリ３４０１が、重量があり可動の基部３４０６に関する１つまたは複数の自由度で移動される際にＦＰＤＤ３４０４の重さを支持する機械的リンケージであり、基部３４０６は、机、テーブル、または他の実質的に平坦な支持面などの支持面の上に乗る。代替案では、基部３４０６に取り付けられた可動アセンブリ３４０１（または基部３４０６自体）の端を壁または他の指示デバイスに取り付けることができる。
【０３３８】
図３４〜３９に示され、下で説明される本発明の実施形態では、新規の４バー・リンケージ（たとえば、閉ループ機構）が使用され、このリンケージに、一般に、３つの移動するリンク、１つの固定されたリンク、４つのピン・ジョイントが含まれることを諒解されたい。たとえば、本発明の一実施形態に、グラウンド・リンク（たとえば、基部ビスケット（ｂｉｓｃｕｉｔ））３４１０Ｂ、入力リンク（たとえば、カヌー（ｃａｎｏｅ））３４０１（図３５のカヌー３５０２Ａ、３５０２Ｂに対応する）、出力リンク（たとえば、圧縮ロッド）３４１２、カプラ・リンク（たとえば、ディスプレイ・ビスケット）３４１０Ａが含まれる。開示され請求される実施形態の独自性は、出力リンク（たとえば、圧縮ロッド）３４１２が、入力リンク（たとえば、カヌー）３４０１の構造内に隠されるので、このパッケージングによって、４バー・リンケージ以外の装置が使用されるという幻想が作られることである。
【０３３９】
グラウンド・リンク（たとえば、基部ビスケット）に関するカプラ・リンク（たとえば、ディスプレイ・ビスケット）のさまざまな相対移動を、それぞれのリンクの長さとこれらが互いに取り付けられる相対角度を変更することによって生成できることを諒解されたい。したがって、入力リンク（たとえば、カヌー）３４０１と出力リンク（たとえば、圧縮ロッド）３４１２の長さが、同一のまたは異なる長さを有することができる。しかし、入力リンク（たとえば、カヌー）３４０１と出力リンク（たとえば、圧縮ロッド）３４１２の長さが、ほぼ同一であることが好ましい。そのような構成では、移動の範囲全体を通じて、カプラ・リンク（たとえば、ディスプレイ・ビスケット）３４１０Ａによって、そのグラウンド・リンク（たとえば、基部ビスケット）３４１０Ｂに対する方位が維持されるからである。
【０３４０】
本発明の一実施形態では、コネクタ・リンク３４１０Ａ、３４１０Ｂが、４バー・リンケージ（たとえば、可動アセンブリ）の両端で使用される。可動アセンブリは、丸い円盤型の部材３４１０Ａ、３４１０Ｂを、入力リンク（たとえば、圧縮ロッド）３４１２、出力リンク（たとえば、カヌー）３４０１と結合させて、閉じたループの外見を形成することによって作ることができる。一意の実施形態で、出力リンク（たとえば、カヌー）３４０１によって、機構（たとえば、可動アセンブリ）の外見が形成され、その内部に、圧縮ロッド３４１２と平衡ばね３４０８が隠されている。出力リンク３４０１は、両端が半球形の、２つの半円筒形の部分（たとえば、カヌー）（図３５の３５０２Ａ、３５０２Ｂ）から形成される。カヌーが一緒に結合される時に、その結果は、美的カバーと４バー機構の出力リンクの両方として機能する外側の皮である。
【０３４１】
図３４に示された実施形態に関連する複数の独自の特徴の１つが、４バー機構リンケージの平衡ばね３４０８と可動リンク（たとえば圧縮ロッド）３４１２が、固定されたリンクとして働く化粧腕３４０２内に収納されることである。化粧腕３４０２は、一緒に組み立てられるカヌー３５０２Ａ、３５０２Ｂから形成される。用語「可動リンク」は、固定されたリンクに関して移動するリンクを意味する。固定されたリンクと違って、可動リンクがカプラ・リンク（たとえば、ディスプレイ・ビスケット）３４１０Ａやグラウンド・リンク（たとえば、基部ビスケット）３４１０Ｂに取り付けられる角度は、４バー・リンケージが上げ下げされる際に変化する。図３４に示された独自の４バー・リンケージでは、カヌー３４０１が、ディスプレイ・ビスケット３４１０Ａとグラウンド・ビスケット３４１０Ｂの中央部分に結合される時に、固定されたリンクとして機能する。したがって、カヌー３４０１がビスケット３４１０Ａ、３４１０Ｂに接触する角度は、４バー・リンケージが上げ下げされる時に、実質的に一定になる。
【０３４２】
その一方で、内部圧縮ロッド３４１２の端３４１２Ａは、グラウンド・ビスケット３４１０Ｂのオフセンタ部分に取り付けられる。ロッド３４１２の他端は、ディスプレイ・ビスケット３４１０Ａの対応するオフセンタ部分に取り付けられる。４バー・リンケージが上下に移動させられる時に、圧縮ロッド３４１２とカヌー３４０１の長さは変化しない。しかし、圧縮ロッド３４１２がビスケット３４１０Ａ、３４１０Ｂに取り付けられる角度は、カヌー３４０１がビスケット３４１０Ａ、３４１０Ｂに取り付けられる角度に対して変化する。したがって、圧縮ロッド３４１２は、カヌー３４０１に関して「移動する」という。この移動は、部分的に、圧縮ロッド３４１２が、各ビスケットにビスケットの中心からある距離に取り付けられ、これによって経路長変化が作られるので発生する。
【０３４３】
図３４、３５、３９Ａ、３９Ｂを参照すると、ばね３４０８に、端３４０８Ｂと端３４０８Ａが含まれている。ばね３４０８は、カヌー３４０１（図３５のカヌー３５０２Ａ、３５０２Ｂに対応する）と、グラウンド・ビスケット３４１０Ｂ（図３５のビスケット３５０３に対応する）のオフ・センタ部分に取り付けられた１対のばね支柱３４４０に取り付けられたばね芯３４３０の間で圧縮される。ばね芯３４３０に、第１端３４３１が含まれ、第１端３４３１はロッド３４１６に取り付けられ、ロッド３４１６はカヌー３５０２Ａ、３５０２Ｂの内部に取り付けられる。ばね芯３４３０の第２端３４３２に、ばね３４０８の端３４０８Ａと係合するフランジ付き部分３４３３が含まれる。ばね支柱３４４０に、基部ビスケット３４１０Ｂ（図３５の基部ビスケット３５０３に対応する）のオフ・センタ部分に取り付けられる第１端３４４１と、ばね３４０８の端３４０８Ｂと係合する耳付き部分３４４３を有する第２端３４４２が含まれる。この形で、事前に引張られたばね３４０８によって、ばね芯３４３０とばね支柱３４４０の長さに沿って復元力がはたらき、この力が、フランジ付き部分３４３３と耳付き部分３４４３を離すように働く。
【０３４４】
図３４を参照して、ばね３４０８が、４バー・リンケージの動作に必要ではないことを諒解されたい。そうではなく、ばね３４０８を設けて、一実施形態で、ディスプレイ・ビスケット３４１０Ａに取り付けられるフラット・パネル・ディスプレイ３４０４の重さの平衡をとり、ユーザがディスプレイをつかみ、移動しようとする時に、ユーザにとって、ディスプレイが実質的に重量がない感じになるようにする。４バー・リンケージ（たとえば可動アセンブリ）が上下に移動される時に、ばね３４０８の経路長が変化することも諒解されたい。たとえば、一実施形態で、４バー・リンケージが持ち上げられる時にばね３４０８が延び、４バー・リンケージが下げられる時に縮む。縮んだ状態で、ばね３４０８に、ポテンシャル・エネルギがたくわえられる。このたくわえられたエネルギは、ディスプレイ３４０４の上向きの移動中にばね３４０８が延びる時に、ユーザを助けるために解放される。
【０３４５】
図３４を参照すると、化粧腕３４０２は、ＦＰＤＤ３４０４に表示データと電力を供給する表示データ・ケーブルと電力ケーブルを囲み、隠すこともできる。図３５からわかるように、基部ビスケット３５０３にチャネル３５０７を含めることができ、このチャネル３５０７を介して、データ・ケーブルと電力ケーブルを通すことができる。
【０３４６】
図３４、３５、３９に示された実施形態が、異なる重さとサイズのさまざまなＦＰＤＤ３４０４に対処するために、拡大縮小または修正が可能であるという点で、例示にすぎないことを諒解されたい。さらに、図３４の実施形態の化粧的外見を修正して、特定のユーザまたは消費者の必要に合わせることができる。
【０３４７】
一実施形態で、コンピュータ・システム３４００に関連する物理的仕様は、下記の通りである。腕３４０２は約４２．０ｍｍの直径を有し、回転摩擦要素（ビスケット）３４１０Ａ、３４１０Ｂは約１６０．０ｍｍ離された中心を有し、ＦＰＤＤ３４０４は約２．２４ｋｇ（４．９４ポンド）±１０％の重さである。一実施形態で提供される移動の範囲に関して、可動アセンブリ３４０１は横に約±９０．０度ヨー回転することができ、腕３４０２は水平から垂直まで上下に約±９０．０ピッチ回転することができ、ＦＰＤＤ３４０４は垂直ディスプレイ方位から、約−５．０度から約＋３０．０度までピッチ回転することができる。
【０３４８】
図３４に示されたものなどのコンピュータ・システム３４００を製造する時に、そのシステムが下記の特性の１つまたは複数を有することが好ましいが、必須ではない。ディスプレイ３４０４は、移動の範囲全体を通じて簡単に移動されなければならない（移動することが望まれる時に）。ユーザが、ディスプレイの移動を停止した時に、ディスプレイ３４０４は、移動の範囲内のどの点でも、著しい垂下またはバックラッシュなしで固定されたままにならなければならない。ディスプレイ３４０４の移動中に、可動アセンブリ３４０２の動きは、滑らかで静か（たとえば、「スプロンギング（ｓｐｒｏｎｇｉｎｇ）」または他のばねの雑音なし）でなければならず、摩擦の印象は、位置または移動の方向に無関係に、一定でなければならない。可動アセンブリ３４０２は、ピンチ・ポイントを有してはならず、すべてのケーブリング（たとえば、ディスプレイ・ケーブル、データ・ケーブル、電力ケーブル）は、機構の内部にあり、可視になってはならない。さらに、可動アセンブリ３４０２は、性能の低下なしで少なくとも１５０００サイクルの寿命を有するように設計されなければならない。基部３４０６、腕３４０２、ディスプレイ３４０４の重さとサイズは、１人の大人、子供さえもが、支援なしでコンピュータ・システム全体（コンピュータ・システムの電子構成要素の大多数を含む基部、腕、ディスプレイ）を移動させることができるのに十分に軽いものでなければならず、基部は、それが乗っている面（たとえば机）に固定して取り付けられることを必要とせずに、さまざまな位置でのディスプレイと共にコンピュータ・システム全体を指示できるのに十分に重いものでなければならない。
【０３４９】
図３５は、図３４の可動アセンブリ３４０２の一実施形態の分解透視図である。図３５からわかるように、可動アセンブリ３４０２の構成部品に、第２カヌー３５０２Ｂと結合されるように設計され、そうする際に、基部回転アセンブリ３５０３やディスプレイ取付けアセンブリ３５０５などのさまざまな内側部品を隠す第１カヌー３５０２Ａが含まれる。ばね３４０８と圧縮リンク３４１２も、カヌー３５０２Ａ、３５０２Ｂ内に隠すことができる。ロッド３４１６は、ばね芯３４３０をカヌー３５０２Ａ、３５０２Ｂに結合するのに使用することができる。
【０３５０】
図３６に、基部ビスケット・アセンブリ３６００（基部ビスケット３４１０Ｂに対応する）の一実施形態の分解透視図を示す。ビスケット板３６０７に調整機構が含まれ、その機構のラチェット動作特徴が含まれる。ビスケット板３６０７の背後に位置決めされた平衡調整カム３６０５によって、平衡ばねの有効モーメント・アームを変更して、製造公差に起因するディスプレイ重さの差を考慮に入れる形が提供される。このカムの動作を、図４３Ａおよび４３Ｂで詳細に説明する。
【０３５１】
一実施形態で、摩擦要素３６０６は、平衡の不正確さを効果的にマスクするのに十分なディスプレイ・ピッチ移動の摩擦を提供する普通のピボット回転要素である。基部腕ピッチ・ジョイント・ハウジング（たとえば、ビスケット）３６１０によって、腕、平行四辺形リンケージ、平衡ばねのピボット・ジョイントが提供される。一実施形態で、基部ヨー・ジョイント（図示せず）に、ベアリング・スロップ（ｂｅａｒｉｎｇ  ｓｌｏｐ）を最小にし、フラット・パネル・ディスプレイ・デバイスの移動を制御するジョイント摩擦をもたらすために互いに予圧をかけられたプレーン・ベアリングの対が含まれる。延長ポスト３６０２が、ビスケット３６１０から延びて、腕（図示せず）を基部（図示せず）から視覚的に分離する。ヨー回転中に、基部フランジ３６０１が、固定されたままになり、延長ポストが回転する。基部フランジ（または取付けフランジ）３６０１によって、延長部を基部（図示せず）に取り付ける境界が形成される。基部回転アセンブリ３６００のさまざまな副構成要素に、さらに、ウェーブ・ワッシャ３６０９、ウェーブ・スプリング３６１２、ワッシャ３６１３、３６１８、保持リング３６１４が含まれる。
【０３５２】
図３７は、本発明の一実施形態による、ディスプレイ取付けアセンブリ３７００の分解透視図であり、その主要な構成要素は、ディスプレイ・ハブ３７０２、摩擦要素３７０４、平衡ばね３７０５、ディスプレイ・ジョイント・ハウジング（ビスケット）３７０７、取付けフランジ３７０９、延長チューブ３７１３である。ディスプレイ・ハブ３７０２は、ディスプレイ取付けアセンブリ３７００のうちで、基部３４０６（図３７には図示せず）に関して回転的に固定されたままになり、ディスプレイ・ピッチ回転の水平基準フレームを提供する部分である。摩擦要素３７０４には、延長チューブ３７１３と摩擦ハウジング３７０６内に含まれる摩擦要素が含まれる。摩擦要素３７０４は、ビスケット３７０７に関して固定される。平衡ばね３７０５は、下向きの重力モーメントを打ち消すためにディスプレイを上向きに偏らせるねじりばねである。ディスプレイ・ジョイント・ハウジング（ビスケット）３７０７によって、ピッチ摩擦および平衡要素とディスプレイ・ハブのハウジングが提供される。取付けフランジ３７０９と延長チューブ３７１３は、ビスケット３７０７に一体化され、ディスプレイ（図示せず）は、延長チューブ３７１３の軸の回りに回転しない。アセンブリ３７００内には、ナイロン・ワッシャ３７１２、鋼ワッシャ３７１１、保持リング３７０８、リミット・ストップ（ｌｉｍｉｔ  ｓｔｏｐ）３７１０も含まれる。
【０３５３】
図３８は、本発明の一実施形態による、可動アセンブリ３８００の分解透視図である。可動アセンブリ３８００は、図３４の可動アセンブリ３４０２に対応する。一実施形態で、可動アセンブリ３８００に、第１カヌー３８０１Ａ、第２カヌー３８０１Ｂ、ベアリング３８０３Ａ、３８０３Ｂ、３８０７Ａ、３８０７Ｂ、ばねアセンブリ３８０９、さらに圧縮リンク３８０５が含まれる。カヌー３８０１Ａ、Ｂは、丸められた外部の端を有する中空で長方形の半円筒部分である。組み立てられた時に、カヌー３８０１Ａ、３８０１Ｂは、基部回転アセンブリ（図示せず）のビスケットとディスプレイ取付けアセンブリ（図示せず）のビスケットに結合されて、圧縮リンク３８０５やばねアセンブリ３８０９が隠される。さらに、１つまたは複数のデータ・ケーブル、電力ケーブル、または他のコンピュータ・システム関連ケーブルを、カヌー３８０１Ａ、３８０１Ｂの中空部分に隠すことができる。
【０３５４】
「ケース・ハーフ（ｃａｓｅ  ｈａｌｖｅｓ）」とも呼ばれるカヌー３８０１Ａ、３８０１Ｂが、一緒にはまりあって、延長部の主構造要素が形成される。ベアリング３８０３Ａ、３８０３Ｂ、３８０７Ａ、３８０７Ｂが、カヌー３８０１Ａ、３８０１Ｂの穴に圧入されて、ビスケット（図示せず）の回転ジョイントが提供される。圧縮リンク３８０５が、可動アセンブリ３８００自体と一緒に、上側と下側のビスケットに回転可能に結合され、ディスプレイ端のモーメント負荷を支持する。ばねアセンブリ３８０９の一端は、基部回転アセンブリ（図示せず）の下側ビスケットに取り付けられ、他端は、ロッド３８２１を介してカヌー３８０１Ａ、３８０１Ｂの内部に取り付けられる。ばねアセンブリ３８０９によって、腕とディスプレイの重力モーメントを相殺する力が与えられる。ばねアセンブリ３８０９は、可動アセンブリ３８００が下に移動する時に圧縮され、可動アセンブリ３８００が上に移動する時に延びる。
【０３５５】
図３９Ａ、３９Ｂに、ばねアセンブリ３９００（図３４および図３８のばねアセンブリ３４０８、３８０９に対応する）の図を示す。図３９Ａは、それに関連するさまざまな内部構成部品を示す、ばねアセンブリ３９００の一実施形態の分解透視図である。そのような部品に、ばね芯３４３０、ばね支柱３４４０、グライド・ベアリング３９０３、ばね３４０８（図３９Ｂに図示）が含まれるが、これに制限はされない。図３９Ｂは、本発明の一実施形態による、組み立てられたばねアセンブリ３９００の透視図である。
【０３５６】
図３９Ａ、３９Ｂからわかるように、ばね芯３４３０は、近位端３４３２、遠位端３４３１、中央部３４３５を有する、長方形で円柱形の部材である。環状フランジ（またはリップ）３４３３が、近位端３４３２に設けられて、ばね芯３４３０がばね３４０８の内部に挿入される時に、ばね３４０８の一方の端３４０８Ａにはまる。ばね芯の遠位端３４３１は、ばね３４０８の反対の端３４０８Ｂを越えて突き出し、それを通る穴３４６０を含み、穴３４６０は、ばね芯３４３０をカヌー３５０２Ａ、３５０２Ｂに結合するのに使用される。ばね支柱３４４０の対が、ばね芯３４３０の側面に沿って縦に走る溝３４３７の対応する対にはまる。グライド・ベアリング３９０３の対応する対が、ばね支柱３４４０の外面にはまり、ばね３４０８が、ばね芯３４３０の中央部３４３５にそって滑らかに簡単に伸び縮みする。
【０３５７】
ばね支柱３４４０は、近位端３４４１と遠位端３４４２を有する。遠位端３４４２は、耳３４４３の対を形成するためにわずかに外側に曲げられ、耳３４４３の対は空の空間によって分離され、この空間に、ビスケット（図示せず）を、スライド可能かつ回転可能にはめることができる。穴３９１１の対応する対が近位端３４４１に設けられて、ばね支柱３４４０が基部取付けアセンブリのビスケットに取り付けられる。遠位端３４４２は、図３９Ｂに示されているように、ばね３４０８の端３４０８Ｂにはまるように外側に広げられる。
【０３５８】
図３４を参照すると、一実施形態で、ディスプレイ・ピッチの平衡をとるのに使用されるねじりばね３４１１（図示せず）は約２．１３ｃｍ（０．８４０インチ）（自由状態）の外径、約０．１９ｃｍ（０．０７５インチ）の線径、約７７．１９ｇ−ｃｍ／度（０．０６７インチ×ポンド／度）のばね定数を有する。さらに、約１．９５ｃｍ（０．７６７インチ）の内径、１．０２ｃｍ（０．４０３インチ）の円筒部長さ、約１０．４０ｋｇ−ｃｍ（９．０インチ−ポンド）の作業負荷を有する右巻きばねを使用することができる。
【０３５９】
一実施形態で、左巻き圧縮ばね３４０８が約１．９１ｃｍ（０．７５インチ）の外径、約０．２４ｃｍ（０．０９５インチ）の線径、３．０４ｋｇ／ｃｍ（１７ポンド／インチ）のばね定数、約１７．７８ｃｍ（７．０インチ）の自由長を有する。示されたばね仕様が、例示であることだけを意味し、他の仕様を有するさまざまなばねを本発明のさまざまな実施形態で使用できることを諒解されたい。
【０３６０】
図４０は、ディスプレイの重さ４０１０がばね力４０２０を使用して平衡をとられる、動アセンブリ４０４０の一端に取り付けられた基部４０３０と、可動アセンブリ４０４０の他端に取り付けられたフラット・パネル・ディスプレイ・デバイス４０５０とを含むコンピュータ・システム４０００の一実施形態を示す力図である。
【０３６１】
図４０では、ばね平衡機構が、ディスプレイ４０５０とその可動アセンブリ４０４０の重さを支持するのに使用される。この構成を用いると、最小限のユーザの労力によるディスプレイ位置の調整が可能になる。この手法に関連する複数の例示的な長所の１つが、図示のリンケージ幾何形状に関して、理論的にすべての腕位置に関して正確に重量負荷の平衡をとることが可能であることである。正確に必要な定数および予圧を有するばねが使用され、リンケージ幾何形状が正しい場合に、結果のばね力によって、必ず、ディスプレイ重力負荷のモーメントと等しく反対の基部ピボット回りのモーメントが生成される。言い換えると、ディスプレイは、ベアリング摩擦の抵抗効果だけによって制限されて、「浮いている」ように見える（機構内のある非０のジョイント摩擦が、望ましい特徴であり、その結果、ディスプレイ位置が、軽い衝突または他の外乱にかかわらず安定したままになる）。理想的な補償の特性が、図４０に示されている。
【０３６２】
実際には、ばね特性、リンケージ幾何形状、ディスプレイの重さを完全に制御することはできず、ある平衡誤差が必ず発生する。したがって、可動アセンブリ４０４０に、補償誤差が最小になるように各システムを調整できるようにする調整機構が含まれ、ディスプレイを安定させ、残りの誤差をマスクするために、ジョイント摩擦も使用される。
【０３６３】
図４１は、可動アセンブリの一実施形態による、モーメントの平衡合計を示すグラフである。図からわかるように、図４１では、可動アセンブリが実質的に水平の位置（たとえば、約０．０度）にある時に、最大のモーメント・トルクが経験される。可動アセンブリが持ち上げられる際に、下向きに曲がるデータ曲線によって示されるように、トルクが減少する。
【０３６４】
図４２は、可動アセンブリの一実施形態による、誤差バーを含むモーメントの平衡合計を示すグラフである。図からわかるように、図４２では、可動アセンブリが実質的に水平の位置（たとえば、約０．０度）にある時に、最大のトルクが経験される。下向きに曲がるデータ曲線によって示されるように、可動アセンブリが持ち上げられる際に、トルクが減少する。
【０３６５】
一実施形態で、ディスプレイとばねの間のモーメント不一致をできる限り減らしたので、可動アセンブリが移動に非常に敏感である。図４１のグラフを見る時に、不一致は小さく見えるが、適度の製造公差を導入すると、誤差がかなり大きくなる可能性がある。誤差の源には、ディスプレイの重さ、ばね定数、ばねの自由長の製造公差、機構の寸法公差が含まれる。
【０３６６】
公差を補償するために、可動アセンブリを調整可能にすることができる。各ユニットが生産で組み立てられた後に、各ユニットを調整して、特定のばね、ディスプレイ、投入された他のすべての部品について補償することができる。これを行うことによって、図４２の誤差バーを劇的に減らすことができる。図４３Ａ、４３Ｂに関して、調整は、基部ビスケット内のばねピボット・カム４３０１（カム３６０５に対応する）を回転させることによって実行される。これによって、ばねアセンブリのアンカー点を上下に移動し、これによって、ばね３４０８（この図には図示せず）のモーメント・アーム（長さ）を増減する。ばねのモーメント・アームを調整することによって、４バー・リンケージ（たとえば、可動アセンブリ）を、可動アセンブリの他端に取り付けられた特定のフラット・パネル・ディスプレイの重さに最適に調整できる。図４３Ａに示されているように、カム４３０１を、基部ビスケット３４１０Ｂの中心から約１０．０ｍｍ離れた第１位置に位置決めすることによって、より短いモーメント・アームが作られ、これによって、ばね３４０８の追加の圧縮が作られ、したがって、より多くのポテンシャル・エネルギがたくわえられる。追加のポテンシャル・エネルギは、より重いフラット・パネル・ディスプレイの平衡をとるのに有用になる可能性がある。その一方で、図４３Ｂに示されているように、カム４３０１を、基部ビスケット３４１０Ｂの中心から約１４．０ｍｍ離れた第２位置に位置決めすることによって、モーメント・アームが長くなり、ばね３４０８（図３４の）の圧縮が少なくなり、したがって、より少ないポテンシャル・エネルギがたくわえられる。より低いポテンシャル・エネルギは、より軽いフラット・パネル・ディスプレイの平衡をとるのに有用になる。
【０３６７】
図４４は、可動アセンブリの一実施形態に関する調整の後の、製造誤差バーを含む平衡を示すグラフである。図４４からわかるように、調整によって、誤差バーが大幅に小さくなる。
【０３６８】
可動アセンブリのさまざまな実施形態を操作する時のユーザの力を、注意深く制御しなければならないことを諒解されたい。摩擦がない系では、モーメントの合計が、２１８．９ｇ−ｃｍ（０．１９インチ−ポンド）〜３２２．６ｇ−ｃｍ（０．２８インチ−ポンド）の間で変化し、これは、ディスプレイを移動するのに必要な力が、腕の角度に応じて、約１３．６１ｇ（０．０３ポンド）と１８．１４ｇ（０．０４ポンド）の間で変化することを意味する。絶対的な意味では、この２つの値の間の差は非常に小さいが、符号の変化だけでも、感覚での非常に感知できる変動をもたらす。この効果は、適度な製造公差が考慮される時に大きくなる。しかし、この効果は、余分な摩擦が追加される時に小さくなる。余分な５．７６ｋｇ−ｃｍ（５インチ−ポンド）の摩擦がこの系に加えられる場合に、結果のモーメントの合計は、５．８０ｋｇ−ｃｍ（５．０３インチ−ポンド）と５．７１ｋｇ−ｃｍ（４．９６インチ−ポンド）の間の範囲になり、対応するユーザの力は約３６２．８８ｇ（０．８０ポンド）と約３５８．３４ｇ（０．７９ポンド）の間の範囲になる。どちらの場合でも、同一の絶対差が全ユーザの力の約１．４％のみである。
【０３６９】
図４５は、可動アセンブリの一実施形態のモーメントのピッチ平衡合計を示すグラフである。ピッチは、可動アセンブリを動かさずにフラット・パネル・ディスプレイ・デバイスを傾けることを指す。図４５からわかるように、トルクは、チルト角が増えるにつれて減る。
【０３７０】
可動アセンブリが平衡を取られることに加えて、ディスプレイのピッチ角も、平衡を取られるが、サイズ制約とより小さいモーメント負荷に対して、ねじりばねが用いられる。この手法は、主腕に使用される手法ほどよく平衡をとることはできないが、ジョイントの適度な摩擦が生じる可能性がある誤差をマスクするのにより適する。
【０３７１】
図４６は、本発明の一実施形態による、組み立てられた可動アセンブリ４６００の断面透視図である。左カヌー４６０１Ａと右カヌー４６０１Ｂが、一緒にはめ合わされて、中空の管状構造が形成され、その中に、ばね４６０３、ばねガイド・ベアリング４６０５、ばね支柱４６０７、ばね芯４６０９、圧縮ロッド４６１１が収納される。１つまたは複数のデータ・ケーブル、電力ケーブル、または他のコンピュータ・システム関連ケーブルを、ばね４６０３の外側とカヌー４６０１Ｂの内壁の間の区域４６１３に配置することができる。区域４６１３のサイズ、形状、位置決めが、例示にすぎず、他のサイズ、形状、位置決めが、本発明の範囲と趣旨の中に含まれることを諒解されたい。
【０３７２】
材料の多くの種類と組合せを使用して、図３４〜３９に示された可動アセンブリのさまざまな構成要素を製造できることを諒解されたい。実例として、ビスケットをアルミニウムで機械加工することができ、カヌーをアルミニウムで鋳造することができる。ワッシャと圧縮ロッドなどの他の構成要素を、それぞれナイロンやステンレス鋼などの材料から製造することができる。さまざまな他の構成部品の製造に使用される材料は、工学や製造の分野の技量を有するものに周知である。
【０３７３】
選択された用語
本明細書および請求項のさまざまな点で、さまざまな用語が交換可能に使用されていることを諒解されたい。したがって、そのような用語は、互いに矛盾がない形で解釈されなければならない。交換可能に使用される用語には、「柔軟なサポート機構」、「柔軟なネック」、「ネック」、「可動アセンブリ」が含まれる。追加の用語に、「基部」や「可動エンクロージャ」が含まれる。さらなる追加の用語に、「フラット・パネル・ディスプレイ・デバイス」、「フラット・パネル・ディスプレイ」、「ディスプレイ」が含まれる。さらなる追加の用語に、「ばね／ピストン・アセンブリ」、「ばね」、「ピストン」、「力ジェネレータ」が含まれる。ここでは指定されないが、明細書および／または請求項に現れる追加の用語も、交換可能に使用されることを諒解されたい。
【０３７４】
したがって、コンピュータ制御されるディスプレイ・デバイスが開示される。本発明を、特定の好ましい実施形態に関して本明細書で説明したが、多数の修正形態および変形形態を、当業者はすぐに思い浮かべるであろう。したがって、そのような変形形態および修正形態は請求項によって定義される本発明の意図された範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０３７５】
【図１Ａ】従来技術で一般的であり、家庭またはオフィス環境、あるいは会社環境でコンピュータ・ディスプレイを支持するのに使用される可動支持デバイスを示す図である。
【図１Ｂ】製造環境または工業環境あるいは医療環境でコンピュータ・ディスプレイを表示する従来技術の壁取付け型支持デバイスを示す図である。
【図１Ｃ】図１Ａに示された従来技術の可動支持デバイス１１０の側面図を示す図である。
【図１Ｄ】従来技術のグースネック・ランプの側面図を示す図である。
【図１Ｅ】本発明の一実施形態による可動支持デバイスおよびフラット・パネル・ディスプレイ・デバイス（ＦＰＤＤ）と共に使用することができる普通のコンピュータ・システムを示す図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態による、ＦＰＤＤを支持する可動アセンブリおよびアクチュエータ・アセンブリを示す切断透視図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態による、図２Ａに示された（基部なし）アクチュエータ・アセンブリおよび可動アセンブリを示す背面図である。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態による、図２Ａに示された（基部なし）アクチュエータ・アセンブリおよび可動アセンブリを示す平面図である。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態による、図２Ａに示された（基部なし）アクチュエータ・アセンブリおよび可動アセンブリを示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態による、可動アセンブリおよび基部に結合されたコンピュータ・ディスプレイの転倒モーメントを示す図である。
【図４Ａ】本発明のもう１つの実施形態による、アクチュエータ・アセンブリおよび可動アセンブリを示す側面断面図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態による、ゆるめられた状態の可動アセンブリの部分を示す分解側面図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態による、可動アセンブリ５００を示す図である。
【図５Ｂ−５Ｃ】図５Ａに示された可動アセンブリ５００を示す透視図である。
【図５Ｄ】引張りケーブル５９０の内部配置を示す可動アセンブリ５００の一実施形態を示す断面図である。
【図５Ｅ】可動アセンブリの１つまたは複数の開口部内のデータ・ケーブル、引張りケーブル、ねじりケーブル、電源ケーブル、アンテナ・ケーブル、他のコンピュータ・システム関連ケーブルの配置を示す、本発明の実施形態と共に使用可能な可動アセンブリの部分５６０を示す断面図である。
【図６】本発明の１態様による、アクチュエータ・アセンブリおよび可動アセンブリを示す透視分解図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態による、第１引張り位置のアクチュエータ・アセンブリを示す側面断面図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態による、第２非引張り位置のアクチュエータ・アセンブリの側面断面図である。
【図８】本発明の一実施形態による、アクチュエータ・アセンブリを示す分解透視図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態による、アクチュエータ・ハウジングを示す透視図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態による、図９Ａのアクチュエータ・ハウジングを示すもう１つの図である。
【図９Ｃ】本発明の一実施形態による、図９Ａのアクチュエータ・ハウジングを示す平面図である。
【図９Ｄ】本発明の一実施形態による、図９Ｃの線Ａ−Ａに沿った、図９Ａのアクチュエータ・ハウジングを示す断面図である。
【図９Ｅ】本発明の一実施形態による、図９Ｃの線Ｂ−Ｂに沿った、図９Ａのアクチュエータ・ハウジングを示す断面図である。
【図１０Ａ】本発明の一実施形態による、クランクを示す透視図である。
【図１０Ｂ】本発明の一実施形態による、図１０Ａのクランクを示す平面図である。
【図１０Ｃ】本発明の一実施形態による、図１０Ａのクランクを示す側面図である。
【図１０Ｄ】本発明の一実施形態による、図１０Ａのクランクを示す底面図である。
【図１１】本発明の一実施形態による、トングを示す透視図（Ａ）、Ａのトングの断面図（Ｂ）、Ａのトングの平面図（Ｃ）である。
【図１１Ｄ】本発明の一実施形態による、図１１Ａのトングを示す端面図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施形態による、ばね軸を示す透視図である。
【図１２Ｂ】本発明の一実施形態による、図１２Ａのばね軸を示す側面図である。
【図１２Ｃ】本発明の一実施形態による、図１２Ｂの線Ａ−Ａに沿った、図１２Ａのばね軸を示す断面図である。
【図１２Ｄ】本発明の一実施形態による、図１２Ａのばね軸を示す端面図である。
【図１３Ａ】本発明の一実施形態による、支柱を示す透視図である。
【図１３Ｂ】本発明の一実施形態による、図１３Ａの支柱を示す平面図である。
【図１３Ｃ】本発明の一実施形態による、図１３Ｂの線Ａ−Ａに沿った、図１３Ａの支柱を示す断面図である。
【図１３Ｄ】本発明の一実施形態による、図１３Ａの支柱を示す端面図である。
【図１４Ａ】本発明の一実施形態による、軸を示す透視図である。
【図１４Ｂ】本発明の一実施形態による、図１４Ａの軸を示す側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態による、ディスプレイ終端ソケットを示す透視図（Ａ）、Ｃの線Ａ−Ａに沿ったディスプレイ終端ソケットの断面図（Ｃ）、Ａのディスプレイ終端ソケットの平面図である。
【図１６】本発明の一実施形態による、引張りケーブルを示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態による、摩擦制限ソケットを示す透視図（Ａ）、Ａの摩擦制限ソケットの平面図（Ｂ）、Ａの摩擦制限ソケットの断面図（Ｃ）である。
【図１８】本発明の一実施形態による、制限球を示す透視図（Ａ）、Ａの制限球の平面図（Ｂ）、Ａの制限球の断面図（Ｃ）である。
【図１９Ａ】本発明の一実施形態による、摩擦ソケット・アセンブリを示す透視図である。
【図１９Ｂ】本発明の一実施形態による、第１摩擦インサートを示す透視図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｆの線Ａ−Ａに沿った、図１９Ａの摩擦インサートを示す側面断面図である。
【図１９Ｄ】本発明の一実施形態による、図１９Ａの摩擦インサートを示す平面図である。
【図１９Ｅ】本発明の一実施形態による、図１９Ａの摩擦インサートを示す側面図である。
【図１９Ｆ】本発明の一実施形態による、図１９Ａの摩擦インサートを示す底面図である。
【図１９Ｇ】本発明の一実施形態による、図１９Ａの第２摩擦インサートを示す透視図である。
【図１９Ｈ】本発明の一実施形態による、図１９Ｋの線Ａ−Ａに沿った、図１９Ｇの摩擦インサートを示す側面断面図である。
【図１９Ｉ】本発明の一実施形態による、図１９Ｇの摩擦インサートを示す平面図である。
【図１９Ｊ】本発明の一実施形態による、図１９Ｇの摩擦インサートを示す側面図である。
【図１９Ｋ】本発明の一実施形態による、図１９Ｇの摩擦インサートを示す底面図である。
【図２０】本発明の一実施形態による、摩擦アセンブリを示す断面図である。
【図２１Ａ】本発明の一実施形態による、基部終端球を示す透視図である。
【図２１Ｂ】本発明の一実施形態による、図２１Ａの基部終端球を示す底面図である。
【図２１Ｃ】本発明の一実施形態による、線Ａ−Ａに沿った、図２１Ａの基部終端球を示す断面図である。
【図２２Ａ−２２Ｃ】本発明の諸態様を組み込まれた可動アセンブリの例を示す側面図である。
【図２３Ａ】フラット・パネル・ディスプレイ・デバイス２３０１を支持する基部２３０５および可動アセンブリ２３０４を有するコンピュータ・システム２３００を示す透視図である。
【図２３Ｂ】基部２３０５に結合された可動アセンブリ２３０４に結合されたＦＰＤＤ２３０１を含むコンピュータ制御されるディスプレイ・デバイスのもう１つの実施形態を示す透視図である。
【図２３Ｃ】本発明の一実施形態による、図２３Ａ、２３Ｂに示されたコンピュータ・システム２３００を示す側面図である。
【図２３Ｄ】本発明の一実施形態による、図２３Ａ〜２３Ｃに示されたコンピュータ・システム２３００を示す背面図である。
【図２３Ｅ】本発明の一実施形態による、ＦＰＤＤ２３０１、表示面２３０２、基部２３０５を示す、図２３Ａ〜２３Ｄのコンピュータ・システム２３００を示す正面図である。
【図２３Ｆ】本発明の一実施形態による、ＦＰＤＤ２３０１、アクチュエータ・アセンブリ２３０６、可動アセンブリ２３０４、基部２３０５を示す、図２３Ａ〜２３Ｅのコンピュータ・システム２３００を示すもう１つの側面図である。
【図２３Ｇ】本発明の一実施形態による、ＦＰＤＤ２３０１およびアクチュエータ・アセンブリ２３００Ａに結合された可動アセンブリ２３０２のもう１つの実施形態を示す側面図である。
【図２４】本発明の一実施形態による、トング２４００のもう１つの実施形態を示す透視図（Ａ）、Ａのトングの断面図（Ｂ）、トングの平面図（Ｃ）、トングの端面図（Ｄ）である。
【図２５Ａ】本発明の一実施形態による、球面グライド・ベアリング２５００を示す透視図である。
【図２５Ｂ】本発明の一実施形態による、図２５Ａの球面グライド・ベアリング２５００を示す底面図である。
【図２５Ｃ】本発明の一実施形態による、図２５Ａの球面グライド・ベアリングを示す側面図である。
【図２５Ｄ】本発明の一実施形態による、図２５Ａの球面グライド・ベアリングを示す平面図である。
【図２５Ｅ】図２５Ｄの線Ａ−Ａに沿った、図２５Ａの球面グライド・ベアリングを示す側面断面図である。
【図２６Ａ】本発明の一実施形態による、ソケット・グライド・ベアリングを示す透視図である。
【図２６Ｂ】本発明の一実施形態による、ソケット・グライド・ベアリングを示す側面図である。
【図２６Ｃ】本発明の一実施形態による、図２６Ａのソケット・グライド・ベアリングを示す平面図である。
【図２６Ｄ】本発明の一実施形態による、図２６Ｃの線Ａ−Ａに沿った、図２６Ａのソケット・グライド・ベアリングを示す断面図である。
【図２７Ａ】本発明の一実施形態による、ソケット・アセンブリ２７００を示す分解透視図である。
【図２７Ｂ】本発明の一実施形態による、組み立てられた図２７Ａのソケット・アセンブリを示す断面図である。
【図２８】本発明の一実施形態による、アクチュエータ・アセンブリ２８００を示す分解透視図である。
【図２９Ａ】本発明の一実施形態による、ソケット・アセンブリ２９００を示す透視図である。
【図２９Ｂ】本発明の一実施形態による、図２９Ａのソケット・アセンブリ２９００を示す断面図である。
【図２９Ｃ】図２９Ｂの丸で囲まれた部分Ａを示す詳細図である。
【図３０Ａ】本発明の一実施形態による、ばね軸アセンブリ３０００を示す透視図である。
【図３０Ｂ】本発明の一実施形態による、図３０Ａのばね軸アセンブリ３０００を示す断面図である。
【図３１Ａ】本発明のもう１つの実施形態による、摩擦制限ソケットを示す透視図である。
【図３１Ｂ】本発明の一実施形態による、図３１Ａの摩擦制限ソケットを示す平面図である。
【図３１Ｃ】本発明の一実施形態による、図３１Ａの摩擦制限ソケットを示す断面図である。
【図３１Ｄ】本発明の一実施形態による、図３１Ｃの丸で囲まれた部分Ａを示す詳細図である。
【図３２Ａ】本発明の一実施形態による、引張りケーブル・アセンブリ３２００を示す透視図である。
【図３３Ａ】本発明のもう１つの実施形態による、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動アセンブリ３３０２に結合された可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００を示す透視正面図である。
【図３３Ｂ】本発明の一実施形態による、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動アセンブリ３３０２に結合された可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００を示す透視背面図である。
【図３３Ｃ】本発明の一実施形態による、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動アセンブリ３３０２に結合された可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００を示す側面図である。
【図３３Ｄ】本発明の一実施形態による、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動アセンブリ３３０２に結合された可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００を示す正面図である。
【図３３Ｅ】本発明の一実施形態による、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動アセンブリ３３０２に結合された可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００を示す背面図である。
【図３３Ｆ】本発明の一実施形態による、フラット・パネル・ディスプレイ３３１０および可動アセンブリ３３０２に結合された可動基部３３０６を含むコンピュータ・システム３３００を示すもう１つの側面図である。
【図３４】本発明の一実施形態と共に使用可能であるコンピュータ・システム３４００を示す単純化された断面側面図である。
【図３５】図３４の可動アセンブリ３４０２の一実施形態を示す分解透視図である。
【図３６】本発明の一実施形態による、基部回転アセンブリ３６００の一実施形態を示す分解透視図である。
【図３７】本発明の一実施形態による、ディスプレイ取付けアセンブリ３７００を示す分解透視図である。
【図３８】本発明の一実施形態による、可動アセンブリ３８００を示す分解透視図である。
【図３９Ａ】本発明の一実施形態による、それに関連するさまざまな内部構成部品を示す、ばねアセンブリ３９００の一実施形態を示す分解透視図である。
【図３９Ｂ】本発明の一実施形態による、組み立てられたばねアセンブリ３９００を示す透視図である。
【図４０】ディスプレイの重さ４０１０がばね力４０２０を使用して平衡をとられる、可動アセンブリ４０４０の一端に取り付けられた基部４０３０と、可動アセンブリ４０４０の他端に取り付けられたフラット・パネル・ディスプレイ・デバイス４０５０とを含むコンピュータ・システム４０００の一実施形態を示す力図である。
【図４１】本発明の一実施形態による、可動アセンブリのモーメントの平衡合計を示すグラフである。
【図４２】本発明の一実施形態による、誤差バーを含む可動アセンブリのモーメントの平衡合計を示すグラフである。
【図４３Ａ】第１位置での平衡調整機構の一実施形態を示す図である。
【図４３Ｂ】第２位置での平衡調整機構の一実施形態を示す図である。
【図４４】本発明の一実施形態による、可動アセンブリについて調整した後の、製造誤差バーを含む平衡を示すグラフである。
【図４５】可動アセンブリの一実施形態のモーメントのピッチ平衡合計を示すグラフである。
【図４６】本発明の一実施形態による、データ・ケーブル、電源ケーブル、他のコンピュータ・システム関連ケーブルの配置を示す、図３４の可動アセンブリ３４０１を示す断面図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2005531791.tif 000009
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
2005531791.tif 000049
【図１９Ｂ】
2005531791.tif 000050
【図１９Ｃ】
2005531791.tif 000051
【図１９Ｄ】
2005531791.tif 000052
【図１９Ｅ】
2005531791.tif 000053
【図１９Ｆ】
2005531791.tif 000054
【図１９Ｇ】
2005531791.tif 000055
【図１９Ｈ】
2005531791.tif 000056
【図１９Ｉ】
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【図１９Ｊ】
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【図１９Ｋ】
2005531791.tif 000059
【図２０】
2005531791.tif 000060
【図２１Ａ】
2005531791.tif 000061
【図２１Ｂ】
2005531791.tif 000062
【図２１Ｃ】
2005531791.tif 000063
【図２２Ａ】
2005531791.tif 000064
【図２２Ｂ】
2005531791.tif 000065
【図２２Ｃ】
2005531791.tif 000066
【図２３Ａ】
2005531791.tif 000067
【図２３Ｂ】
2005531791.tif 000068
【図２３Ｃ】
2005531791.tif 000069
【図２３Ｄ】
2005531791.tif 000070
【図２３Ｅ】
2005531791.tif 000071
【図２３Ｆ】
2005531791.tif 000072
【図２３Ｇ】
2005531791.tif 000073
【図２４】
2005531791.tif 000074
【図２５Ａ】
2005531791.tif 000075
【図２５Ｂ】
2005531791.tif 000076
【図２５Ｃ】
2005531791.tif 000077
【図２５Ｄ】
2005531791.tif 000078
【図２５Ｅ】
2005531791.tif 000079
【図２６Ａ】
2005531791.tif 000080
【図２６Ｂ】
2005531791.tif 000081
【図２６Ｃ】
2005531791.tif 000082
【図２６Ｄ】
2005531791.tif 000083
【図２７Ａ】
2005531791.tif 000084
【図２７Ｂ】
2005531791.tif 000085
【図２８】
2005531791.tif 000086
【図２９Ａ】
2005531791.tif 000087
【図２９Ｂ】
2005531791.tif 000088
【図２９Ｃ】
2005531791.tif 000089
【図３０Ａ】
2005531791.tif 000090
【図３０Ｂ】
2005531791.tif 000091
【図３１Ａ】
2005531791.tif 000092
【図３１Ｂ】
2005531791.tif 000093
【図３１Ｃ】
2005531791.tif 000094
【図３１Ｄ】
2005531791.tif 000095
【図３２Ａ】
2005531791.tif 000096
【図３３Ａ】
2005531791.tif 000097
【図３３Ｂ】
2005531791.tif 000098
【図３３Ｃ】
2005531791.tif 000099
【図３３Ｄ】
2005531791.tif 000100
【図３３Ｅ】
2005531791.tif 000101
【図３３Ｆ】
2005531791.tif 000102
【図３４】
2005531791.tif 000103
【図３５】
2005531791.tif 000104
【図３６】
2005531791.tif 000105
【図３７】
2005531791.tif 000106
【図３８】
2005531791.tif 000107
【図３９Ａ】
2005531791.tif 000108
【図３９Ｂ】
2005531791.tif 000109
【図４０】
2005531791.tif 000110
【図４１】
2005531791.tif 000111
【図４２】
2005531791.tif 000112
【図４３Ａ】
2005531791.tif 000113
【図４３Ｂ】
2005531791.tif 000114
【図４４】
2005531791.tif 000115
【図４５】
2005531791.tif 000116
【図４６】
2005531791.tif 000117
【国際調査報告】
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2005531791.tif 000119
2005531791.tif 000120
2005531791.tif 000121
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