(57)【要約】【課題】  投資内の料金構造を設計することにより投資を寄付と系統的に連結させ、それにより料金の一部が慈善コミュニティー基金内のドナー通知勘定に自動的に送金されるようにする。【解決手段】  慈善連絡者は通常、ドナーを慈善寄付/投資プロセスに紹介する。更に、ドナーはしばしば投資アドバイザーを有する。慈善連絡者および投資アドバイザーは投資と関連する料金の一部を受領する。投資の形態が投資信託の場合、そのマネージャーも料金の一部から補償される。その他、クレジットカード又はデビットカードも慈善寄付を消費者購買と系統的に連結するのに利用することもできる。料金の一部は消費者料金と、カード発行者が小売業者に支払うものとの差が慈善コミュニティー基金に寄付される。
2005521972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み込まれた料金構造を有する金融商品又は金融勘定又はサービスに投資する過程と、慈善組織に料金の一部を寄付する過程とを具備してなることを特徴とする慈善投資および寄付の方法。
【請求項２】
慈善組織が投資信託であり、料金の慈善部分が別のドナー通知基金勘定に向けられることを特徴とする請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項３】
ドナーを慈善投資プロセスに紹介することを更に含む請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項４】
慈善投資プロセスにドナーを紹介した者に料金の第2の部分を補償することを更に含む請求項３記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項５】
慈善事業を投資と結びつける方法および利益をドナーにアドバイスすることを更に含む請求項３記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項６】
ドナーのアドバイザーに料金の第3の部分を補償することを更に含む請求項５記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項７】
金融商品が投資信託であり、これが投資信託マネージャーにより管理されるものである請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項８】
投資信託マネージャーに料金の第4の部分を補償することを更に含む請求項７記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項９】
対応する勘定を有するクレジット又はデビットカードをカード使用者に発行する過程であって、カード発行者がサービス料金を請求するものと；料金の第1の部分を慈善コミュニティー基金に与える過程と；料金の第2の部分を別のドナー通知基金勘定を与える過程とを具備してなることを特徴とする慈善寄付/投資の方法。
【請求項１０】
慈善事業を購買と結びつける方法および利益を慈善寄付/投資プロセスにアドバイスすることを更に含む請求項９記載の慈善寄付/投資の方法。
【請求項１１】
カード使用者のアドバイザーに料金の第3の部分を補償することを更に含む請求項１０記載の慈善寄付/投資の方法。
【請求項１２】
カードの使用を介しての慈善寄付のプロセスをカード使用者に紹介することを更に含む請求項９記載の慈善寄付/投資の方法。
【請求項１３】
カード使用者に慈善寄付/投資の方法を紹介した者に料金の第4の部分を補償することを更に含む請求項１２記載の慈善寄付/投資の方法。
【請求項１４】
金融勘定を設立する過程と；該勘定を管理するためのサービス料金を請求する過程と；該サービスの或る率を慈善財団に寄付する過程とを具備してなることを特徴とする投資を慈善寄付に連結させる方法。
【請求項１５】
慈善財団が投資信託であり、勘定ホルダーがドナー通知勘定を有する請求項１４記載の投資を慈善寄付に連結させる方法。
【請求項１６】
金融勘定が投資勘定である請求項１４記載の投資を慈善寄付に連結させる方法。
【請求項１７】
金融勘定がクレジット又はデビットカード勘定である請求項１４記載の投資を慈善寄付に連結させる方法。
【請求項１８】
慈善事業を資産配分手法と組合せる方法および利益についてアドバイスすることを更に含む請求項１４記載の投資を慈善寄付に連結させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は慈善寄付の方法に関する。特に、本発明は慈善寄付を投資および消費者購買に結びつけることに関する。
【背景技術】
【０００２】
世界中に恵まれず、生活の基本的必需品の何らかを欠乏している人々が存在する。様々な理由から、これらの人々は生活の基本的必需品の幾つかを備えるための金融商品を持たない。これらの人々を援助するための種々のプログラムが存在するが、それらは何らかの点で不十分なものである。
【０００３】
困窮者のための主たる提供者の１つは、政府であり、それは州レベルおよび連邦レベルでなされるものである。州政府は失業補償制度などのプログラムを提供してきた。連邦政府は厚生、食料切符、助成家屋などのプログラムを提供してきた。しかし、官僚的非効率性のため、これらのプログラムの多くは莫大な浪費を生じさせている。更に、多くの人々は、政府主導の社会的サービスプログラムに憤慨している。
【０００４】
政府による様々なプログラムに加えて、貧しい人を援助するための多くの慈善団体が存在する。その慈善団体の例として、United Way、Salvation Armyおよび教会関連団体を挙げることができる。多くの場合、貧しい人を援助するため優れた仕事を行っている。残念ながら、これらの慈善団体はしばしば財源の不足に陥り、必要とする人の全てを助けることができない。
【０００５】
政府によるプログラムの欠点並びに慈善団体に対し現在与えられている財源の不足のため、慈善団体に対する財源を増加させる方法についての必要性が求められている。本発明は慈善寄付と投資および消費者購買とを結びつけることにより、このような必要性を満たす助けを提供するものである。
【０００６】
現在、多数の慈善団体および多くの異なる投資媒体が存在する。ポピュラーな贈与方法の１つとして、“スプリットギフト”と呼ばれるものがあり、これは慈善団体への分配が贈与提供者の死まで据え置かれるようになっている。多くの場合、慈善団体が実際に金銭を受け取るまでに数年が過ぎてしまう。従って、金銭が定期的並びにタイムリーに慈善団体に自動的に提供されるような投資／購買方法についての必要性が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の主たる目的は、従来の問題点および欠陥に対処し得る投資／購買方法を提供することである。
本発明の他の目的は、慈善団体に寄付することができる基金の額を増大させることができる投資／購買方法を提供することである。
本発明の他の目的は、政府による支援プログラムの必要性を減少させることができる投資／購買方法を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、新規な慈善金融商品を生むことができる投資／購買方法を提供することである。
本発明の他の目的は、実行が容易で、操作効率のよい投資／購買方法を提供することである。
本発明のこれら及び他の目的、特徴および利点は図面を参照する以下の記載および請求項から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
慈善投資／購買方法は、通常、組み込まれた料金構造を有する金融商品又は金融勘定又はサービスの使用が関係する。例えば、そのような金融商品の１つは、一般に投資運用および管理のため投資家に年間料金を請求する投資信託（ミューチュアルファンド）である。その他の例としては、ユニット型投資信託、生命保険証書、年金、仲介勘定、信託勘定などが挙げられる。投資商品、勘定又はサービスの価値（所得）から通常、控除される料金から、一部が慈善コミュニティー基金勘定（“贈与者（ドナー）通知勘定”）に再度向けられるが、ドナーはこの慈善コミュニティー基金勘定に対し、この勘定からなされる慈善分配に関する非拘束的指令を与える権利を有する。更なるステップには、ドナーをコミュニティー基金およびこの慈善寄付プロセスに紹介し、このプロセスの金融および慈善事業の恩典についてドナーにアドバイスすることが含まれる。投資アドバイザーおよびこの慈善寄付／投資プロセスをドナーに紹介した者（“慈善連絡人”）は標準料金の特定部分から補償を受理する。
【００１０】
第2の具体例では仕入れ勘定、例えばクレジットカード又は即時決済（デビット）カード勘定が関係する。消費者が購入に際し支払うものと、クレジット／デビットカード会社が小売業者に支払うものとの相違は、カード発行者に支払われる料金である。この特別に作られたクレジット／デビットカードからの料金の一部が慈善コミュニティー基金ドナー通知勘定に与えられる。この料金の他の部分が消費者投資アドバイザー（もし、存在する場合）を補償し、あるいは慈善連絡人を補償するのに使用される。
【００１１】
クレジット／デビットカードではなく、この勘定が仲介勘定又は料金が適用されるその他の勘定又は金融サービスであることもあり得る。この料金の一部が慈善団体に供される。この料金の他の部分がドナー投資アドバイザーおよび慈善連絡人を補償するのに使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
慈善投資／購買の好ましい方法が図１に模式的に示されている。この好ましい方法は6つの過程からなる。
この方法における第1の過程は“寄付のための財団（Foundation for Giving）”として知られている慈善コミュニティー基金を設立することである。この寄付のための財団内にドナー通知勘定が設立される。これらのドナー通知勘定は贈与された基金の受領者である。この寄付のための財団はドナー通知勘定から贈与基金をどのように支出するかを管理する。この寄付のための財団は、内国歳入法により規定された免税慈善組織である。
【００１３】
この好ましい方法における第2の過程は、金融商品又は勘定に適用されるべき料金構造の作成であり、ここで料金の一部が、寄付のための財団内の投資家のドナー通知勘定へ送金される。この料金は原資産の価値の年率（例えば、1.85％）で表される。例えば、投資信託が原資産である場合、年間の料金はこの率（1.85％）に、この料金が評価される時点での投資信託の価値を掛けた積に等しい。この料金の分解が図２に示されている。このタイプの料金構造を有する投資信託は“慈善寄付投資信託”と呼ばれる。図２の料金分解の種々の受領者については後述する。好ましくは、この料金は同様の投資について通常請求される料金より大きくないものとする。
【００１４】
投資信託が設立された後、潜在的ドナーが、投資信託投資を介して慈善ギフトを作り出すアイデアに紹介される。この慈善投資信託を介して寄付するアイデアを潜在的ドナーに紹介した個人又は企業は慈善連絡者として参照される。この慈善寄付/投資プロセスにドナーを紹介させる多くの異なる方法がある。或る場合においては、この慈善連絡者は計画された寄付をその構成母体で促進する個人又は組織である。この個人又は組織は寄付投資アドバイスには関係しない。
【００１５】
慈善連絡者はしばしば慈善団体又は慈善団体に加入した個人である。このシナリオにおいて、慈善連絡者はドナー投資アドバイスを与えることなく、単にこの慈善寄付/投資プロセスのメリットについてドナーを教育するものである。その他、ドナー投資アドバイザーは慈善連絡者として役立つことができる。これに関連して、投資アドバイザーは慈善寄付の社会的重要性についてドナーを教育し、資産配分についてドナーにアドバイスを与える。誰が慈善連絡者としての役割を果すかについて関係なく、慈善連絡者はその紹介したドナー、つまり慈善寄付/投資プロセスに参加することを選択したドナーについて補償を受領する。
【００１６】
好ましい方法の第4の過程は、資産配分について潜在的ドナーにアドバイスすることからなる。この役割は通常、ドナーのプロの投資アドバイザーによりなされる。この投資アドバイザーは、ドナーのお金を株、債権および他の種々の金融商品の中からどこに分配するのかのドナーの決断を手助けするものである。
【００１７】
好ましい方法の第5の過程は、慈善寄付投資信託又はこの慈善寄付/投資プロセスを利用した他の金融商品にドナーが投資することからなる。ドナーが投資をした後、利率料金（1.85％）が系統的ベースで投資に対し請求される。
【００１８】
好ましい方法の最終過程は、種々の個人および企業の中で利率料金（1.85％）を分解することからなる。例えば、寄付のための財団を有するドナー通知勘定は0.5％を受領し；慈善連絡者は0.6％を受領し；ドナー投資アドバイザーは0.5％を受領し；投資信託を管理する企業又は他の投資アドバイザーは0.25％を受領する。
【００１９】
慈善連絡者を補償するために、慈善寄付投資信託に投資するアイデアをドナーに紹介した者を知る必要がある。従って、ドナー投資アドバイザー又は投資信託会社は慈善連絡者の識別に関する記録を保存することになる。これらの記録は、慈善連絡者がその努力について上記料金から補償されるのを確実にする。
【００２０】
第2の自主体、つまり“寄付団体”も形成される。この寄付団体は慈善寄付/投資プロセスのメリットについて人々を教育し、このプロセスに参加することを奨励する。この寄付団体は独立の慈善連絡者の活動を統合させ、それ自体が慈善連絡者となる。
【００２１】
料金分解（図２）は種々の機能がどのように、更に誰によって行われるかに依存する。例えば、慈善組織、例えば教会がその構成母体に対し、この慈善寄付/投資プロセスについて教えることを欲するかもしれない。この場合、この慈善組織自体が上記料金の0.6％の慈善連絡部分を受領することになる。
【００２２】
その他の場合、この慈善組織がこの慈善寄付/投資プロセスについてその構成母体に対し情報を提供する能力を有しないかもしれない。そのような場合、この慈善組織自体はこの情報を提供するため寄付団体の供給源を利用することができる。この場合、この慈善組織および寄付団体が0.6％の慈善連絡料金を分割することになる。
【００２３】
慈善連絡者としての第3の可能性はドナー投資アドバイザーである。この場合、投資アドバイザーが資産配分に関してアドバイスを与え、更にドナーをこの慈善寄付/投資プロセスに紹介する。ここで、投資アドバイザーは料金のアドバイザー部分と慈善連絡部分との双方を受領することになる。
【００２４】
慈善寄付/投資の第2の方法が図４に示されている。この例はクレジットカード、デビットカード又は他の同様の支払い装置の使用が関係する。典型的構成において、消費者がクレジット/デビットカードを使用して買い物をしたとき、クレジット/デビットカード会社は、クレジット/デビットカード使用者により発生した1ドル毎に1ドルを売主に支払うことはしない。通常、クレジット/デビットカード会社は売主に請求金額に対し1ドル毎に96セントを支払う。4セントの差はクレジット/デビットカード会社により請求される料金を表す。
【００２５】
クレジット/デビットカード会社は通常、その料金の一部を促進景品、例えば航空券又は雑誌購読券のために支出する。これらの促進行動は新規な顧客を魅了させ、従来の顧客を維持させるものである。通常、上記4セントから約1.6セントがこれらの促進景品のために使われる。
【００２６】
この慈善寄付/投資の第2の方法において、この料金部分（例えば、1.6セント）は促進景品のために使用されない。代わりに、図5に示すように、この金額が慈善寄付/投資のために使用される。例えば、消費者により支払われた1ドル当り0.5セントが寄付のための財団内の消費者のドナー通知勘定に入れられ；0.6セントがこの慈善寄付/投資にドナーを紹介した慈善連絡者に支払われ；0.5セントがドナー投資アドバイザーに支払われる。好ましくは、この慈善寄付/投資プロセスのために使用された料金部分は、促進のために通常支払われる金額よりも少なくなく、従ってクレジット/デビットカード発行者に対する純益は増加も減少もしない。
【００２７】
投資信託およびクレジット/デビットカードに加えて、この慈善寄付/投資の方法は他のタイプの投資および異なるタイプの勘定と共に使用することができる。例えば、仲介勘定に対し請求された料金を分解し、その一部をドナー通知勘定に提供することができる。その料金の他の部分はドナーの仲介者、ドナー投資アドバイザーおよび慈善連絡者を補償するのに使用される。仲介勘定はドナー以外の誰かにより管理させてもよい。これに関連して、料金の一部を、勘定金銭管理人を補償するのにも使用される。もし、ドナーが自身の勘定を管理する場合は、料金の管理部分を省略することができる。
【００２８】
この慈善寄付/投資は、料金でなく、手数料を請求する仲介勘定と共に使用することもできる。料金を分解する代わりに、手数料が分解される。手数料の部分が、先に説明したのと同様にして種々の個人を補償するのに使用される。
【００２９】
この慈善寄付/投資の方法はトラスト又はIRAに適用することもできる。料金を請求する如何なる勘定も料金を分割することができ、従って、その一部は自動的に、コミュニティー基金内のドナー通知勘定に与えられる。このタイプの勘定は、制限要因ではない。重要な点は、料金の一部が系統的様式でドナー通知コミュニティー基金勘定に与えられるように保証されることである。
【００３０】
この慈善寄付/投資の方法は、生命保険および年金のような投資にも適用することができる（図３）。これに関連して、生命保険証券で蓄積された現金の額についての所得又は年金証券に投資された金額から通常、控除された料金の一部が保険契約者のドナー通知コミュニティー基金勘定に送金される。図3で“保険コスト/MおよびE”とラベルされているボックス中において、“MおよびE”とは死亡率および出費の略語である。
【００３１】
この慈善寄付/投資の方法の多くはインターネットを介して実行される。例えば、ドナーの人物紹介を、インターネットを介して行うことができる。潜在的ドナーに一連の質問がなされ、投資アドバイザーがその応答に基づいてドナーにアドバイスすることができるようになっている。ドナーはインターネットを介して慈善寄付/投資に紹介することもできる。ドナーは更に、インターネットを使用して慈善寄付投資信託又は他の慈善寄付投資に投資することもできる。ドナーは慈善寄付投資勘定および寄付のための財団内のドナー通知勘定の双方にアクセスしてこれらの勘定の業績を見ることもできる。
【００３２】
ドナーは寄付のための財団に寄付される料金の一部について、更に、慈善が目的の場合、慈善連絡者に支払われる料金の一部についても税控除を受けることができると信じられる。本発明により投資者は慈善事業を助けることができると共に、税金を節減することができるであろう。
【００３３】
以上、図面および明細書は本発明の好ましい種々の方法を説明したが、これらは一般的な説明のためになされたものであり、限定することを意図したものではない。以下の請求の範囲に定義したように、本発明の精神、範囲から逸脱することなく、1又はそれ以上の過程について変更することが当然考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による慈善投資／購買の好ましい方法を示すフロー図。
【図２】好ましい方法（投資信託）で利用される料金構造のブロック図。
【図３】好ましい方法（保険／年金商品）で利用される料金構造の他のブロック図。
【図４】本発明による慈善投資／購買の第2の方法を示すフロー図。
【図５】第2の方法で使用される料金構造のブロック図。
【図１】
2005521972.tif 000003
【図２】
2005521972.tif 000004
【図３】
2005521972.tif 000005
【図４】
2005521972.tif 000006
【図５】
2005521972.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月21日(2002.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドナーに料金の少なくとも一部の投資方向の管理を提供するインターネットを使用する慈善投資および寄付の方法であって：
組み込まれた料金構造を有する金融商品又は金融勘定又はサービスを用いた取引をインターネット上で行い、ドナーが支払う料金を発生させる過程と；慈善組織を選択する過程であって、その選択がドナーにより行われるものと；料金の少なくとも一部をドナー通知勘定に寄付する過程であって、ドナーが投資を指示するものと；慈善組織にドナー通知勘定の収益を与える過程とを具備してなることを特徴とする慈善投資および寄付の方法。
【請求項２】
慈善組織が投資信託である請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項３】
ドナーを慈善投資プロセスに紹介することを更に含む請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項４】
慈善投資プロセスにドナーを紹介した者に料金の第2の部分を補償することを更に含む請求項３記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項５】
慈善事業を投資と結びつける方法および利益をドナーにアドバイスすることを更に含む請求項３記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項６】
ドナーのアドバイザーに料金の第3の部分を補償することを更に含む請求項５記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項７】
金融商品が投資信託であり、これが投資信託マネージャーにより管理されるものである請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項８】
取引を行う過程が、クレジットカード、銀行カード又はデビットカードを使用する取引を行うことを含む請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項９】
金融商品が年金である請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項１０】
金融商品が生命保険である請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項１１】
金融商品がユニット型投資信託である請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項１２】
金融商品が仲介勘定である請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項１３】
金融商品が信託勘定である請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドナーに料金の少なくとも一部の投資方向の管理を提供する慈善投資および寄付の方法であって：
組み込まれた料金構造を有する金融商品又は金融勘定又はサービスを用いた取引を行い、ドナーが支払う料金を発生させる過程と；慈善組織を選択する過程であって、その選択がドナーにより行われるものと；料金の少なくとも一部をドナー通知勘定に寄付する過程であって、ドナーが投資を指示するものと；慈善組織にドナー通知勘定の収益を与える過程とを具備してなることを特徴とする慈善投資および寄付の方法。
【請求項２】
慈善組織が投資信託である請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項３】
ドナーを慈善投資プロセスに紹介することを更に含む請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項４】
慈善投資プロセスにドナーを紹介した者に料金の第2の部分を補償することを更に含む請求項３記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項５】
慈善事業を投資と結びつける方法および利益をドナーにアドバイスすることを更に含む請求項３記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項６】
ドナーのアドバイザーに料金の第3の部分を補償することを更に含む請求項５記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項７】
金融商品が投資信託であり、これが投資信託マネージャーにより管理されるものである請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項８】
取引を行う過程が、クレジットカード、銀行カード又はデビットカードを使用する取引を行うことを含む請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項９】
金融商品が年金である請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項１０】
金融商品が生命保険である請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項１１】
金融商品がユニット型投資信託である請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項１２】
金融商品が仲介勘定である請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【請求項１３】
金融商品が信託勘定である請求項１記載の慈善投資および寄付の方法。
【国際調査報告】
2005521972.tif 000008