(57)【要約】本発明は構内ネットワーク（１３０）上のローカル計算機（１２５Ａ、１２５Ｂ、１２５Ｃ）と公衆ネットワーク（１１０）を通じて専用ドメインネームサーバ（１１５）を用いて交信すための方法およびシステムを提供する。一実施例において、リモート計算機（１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ）はローカル計算機に割り当てられたドメインネームを使って構内ネットワーク（１３０）上のローカル計算機（１２５Ａ、１２５Ｂ、１２５Ｃ）と通信する要求を発信する。この通信要求の受信に応じて（３０５）、専用ドメインネームサーバ（１１５）は、ローカル計算機が専用ドメインネームサーバと通信するための後続要求を生成する（３１０）。次にネットワークアドレス変換器（１２０）はローカル計算機と交信するための公衆ネットワークアドレスを生成し、専用ドメインネームサーバ（１１５）へ公衆ネットワークアドレスを送信する（３２０）。次に専用ドメインネームサーバ（１１５）はこの公衆ネットワークアドレスをリモート計算機（１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ）へ伝達する（３２５，３３０）。このリモート計算機は公衆ネットワークアドレスを用いてローカル計算機（１２５Ａ、１２５Ｂ、１２５Ｃ）と交信できる。
2005528004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークアドレス変換器（ＮＡＴ）を用いて公衆ネットワークを通して構内ネットワーク上のローカル機器と交信する方法であって、
リモート機器から構内ネットワーク上のローカル機器と通信する要求を発し、前記通信要求は前記ローカル機器に割り当てられたドメインネームを用いるステップと、
専用ドメインネームサーバにおいて前記通信要求を受信し、それに応じて、ローカル機器が前記専用ドメインネームサーバと通信するための後続要求を生成するステップと、
前記後続要求をＮＡＴで受信し、それに応じてローカル機器と交信するための公衆ネットワークアドレスを生成するステップと、
ローカル機器と交信するための前記公衆ネットワークアドレスを前記専用ドメインネームサーバへ送信するステップと、
ローカル機器と交信するための前記公衆ネットワークアドレスをリモート機器へ伝達するステップと、
前記公衆ネットワークアドレスを用いてリモート機器からローカル機器と交信するステップとを含む方法。
【請求項２】
構内ネットワーク上のローカル機器に対する公衆ネットワークアドレスを専用ドメインネームサーバを用いてリモート機器に提供する方法であって、
専用ドメインネームサーバにおいて、ローカル機器がリモート機器と通信するための要求を受信し、前記要求はドメインネームを用いてローカル機器を識別するステップと、
ローカル機器が専用ドメインネームサーバと通信するための後続要求を生成するステップと、
前記後続要求を専用ドメインネームサーバからネットワークアドレス変換器（ＮＡＴ）へ送信するステップと、
前記後続要求の受信に応じて前記ＮＡＴで生成されたローカル機器に対する公衆ネットワークアドレスを受信するステップと、
ローカル機器がリモート機器と通信するための前記要求に対する応答を生成し、生成された応答がこのローカル機器に対する前記公衆ネットワークアドレスを含んでいるステップと、
前記生成された応答をリモート機器に送信するステップとを含む方法。
【請求項３】
公衆ネットワークを通してリモート機器から構内ネットワーク上のローカル機器と通信するシステムであって、
構内ネットワーク上のローカルデバイスと通信する要求を発するリモート機器であって、前記通信要求は前記ローカル機器に割り当てられたドメインネームを使用するリモート機器と、
前記ローカル機器が専用ドメインネームサーバと通信するための要求を前記通信要求の受信に応じて生成する専用ドメインネームサーバと、
前記ローカル機器が前記専用ドメインネームサーバと通信するための要求を受信し、前記専用ドメインネームサーバへ応答を伝達するネットワークアドレス変換器（ＮＡＴ）とを含み、前記応答は前記ローカル機器と通信するために割り当てられた公衆ネットワークアドレスを識別するシステム。
【請求項４】
前記専用ドメインネームサーバが、前記公衆ネットワークアドレスを前記リモート機器へ伝達する請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記リモート機器が、前記ローカル機器と前記公衆ネットワークアドレスを用いて通信する請求項４に記載のシステム。       
【請求項６】
前記専用ドメインネームサーバが、公衆ネットワークと通信する第１の通信インタフェイスおよび構内ネットワークと通信する第２の通信インタフェイスを備えている請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の通信インタフェイスが、ローカル機器と通信する前記発信された要求を受信する請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記専用ドメインネームサーバが、前記後続要求を前記ＮＡＴへ前記第２の通信インタフェイスを用いて伝達する請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記ＮＡＴが、前記応答を前記専用ドメインネームサーバに前記第１の通信インタフェイスを用いて伝達する請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記専用ドメインネームサーバが、前記公衆ネットワークアドレスを前記リモート機器に前記第１の通信インタフェイスを用いて伝達する請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記リモート機器が、前記ローカル機器と通信するために前記公衆ネットワークアドレスを用いる請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
構内ネットワーク上のローカル機器に対する公衆ネットワークアドレスをリモート機器に提供するための専用ドメインネームサーバであって、
公衆ネットワークを通じて、リモート機器がローカル機器と通信するための要求を受信し、前記要求はこのローカル機器に割り当てられたドメインネームを使用する手段と、
リモート機器がローカル機器と通信するための前記要求の受信に応じて、ローカル機器が専用ドメインネームサーバと通信するための後続要求を生成するための手段と、
専用ドメインネームサーバからの前記後続要求をネットワークアドレス変換器（ＮＡＴ）へ送信するための手段と、
ローカル機器が専用ドメインネームサーバと通信するための前記後続要求の受信に応じて前記ＮＡＴで生成されたローカル機器に対する公衆ネットワークアドレスを受信するための手段と、
リモート機器がローカル機器と通信するための前記要求に対する応答を生成し、この応答はローカル機器に対する前記公衆ネットワークアドレスを含む手段と、
生成された前記応答をリモート機器へ送信するための手段とを含む専用ドメインネームサーバ。
【請求項１３】
リモート機器がローカル機器と通信するための要求を受信するための前記手段、ローカル機器に対する公衆ネットワークアドレスを受信するための手段、および前記生成された応答をリモート機器へ送信するための手段が、第１の通信インタフェイスである請求項１２に記載の専用ドメインネームサーバ。
【請求項１４】
専用ドメインネームサーバからネットワークアドレス変換器（ＮＡＴ）へ前記後続要求を送信するための手段が、第２の通信インタフェイスを含む請求項１２に記載の専用ドメインネームサーバ。
【請求項１５】
構内ネットワーク上のローカル機器に対する公衆ネットワークアドレスをリモート機器に提供するための専用ドメインネームサーバであって、
リモート機器がローカル機器と通信するための要求を受信し、前記要求はローカル機器に割り当てられたドメインネームを用いる第１の通信インタフェイスと、
リモート機器がローカル機器と通信するための要求の受信に応じて、ローカル機器が専用ドメインネームサーバと通信するための後続要求を生成するプロセッサと、
ローカル機器が専用ドメインネームサーバと通信するための前記後続要求をネットワークアドレス変換器へ送信し、前記ネットワークアドレス変換器からのローカル機器に対する公衆ネットワークアドレスを受信する第２の通信インタフェイスとを含み、前記公衆ネットワークアドレスは前記第１の通信インタフェイスを用いてローカル機器に後続して与えられる専用ドメインネームサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には公衆および構内ネットワーク化した計算機またはデータ機器間の通信、より詳細には、構内ネットワーク内の通信機器とその構内ネットワークの外の送信源からの通信を開始するためのシステム並びに方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、もし誰かがほとんどの企業、大学、機関を見渡したとしたら、そこが電子メイルを交換し、インターネットを通じたワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）を閲覧するために使われる計算機に満ちていることがわかるだろう。インターネットプロトコル（ＩＰ）は計算機がお互いに通信することを許可することをほぼ前提にした方法である。ＩＰのアドレス指定はインターネットに接続されている各計算機を識別するために３２ビットのアドレス指定法を用いる（例えば１２６．７．２．５）。従って、世界中で僅か２３２個の一通りのアドレスしか得られない。ＩＰアドレスはこのように有限なため、インターネット接続を希望する各企業、大学、および機関は、使用可能な２３２個のインターネットアドレスの中から通常ただ一つを提供される。
【０００３】
しかしながら、企業、大学、および機関は皆、数千はないとしても数百の計算機またはネットワークに接続した機器を保有している。各ワークステーションまたは接続された機器に対してＩＰアドレス指定法を利用し、公衆ネットワークアクセスを提供するために、ローカルエリア（すなわち構内）ネットワークが実施される。これらの構内ネットワークは隔離された機器共同体と見ることができる。隔離された共同体内の各計算機（機器）は２３２個のＩＰアドレスの一つが割り当てられる。いくつかの計算機は、別々の隔離された共同体（すなわち構内ネットワーク）にあれば、同じＩＰアドレスを持つかもしれない。しかしながら、同じ構内ネットワーク内に接続された２個の機器は同じＩＰアドレスを持つことはできない。このため、構内ネットワークに接続された計算機に割り当てられたＩＰアドレスは構内ネットワークの外で使うことができない。それ故、異なるネットワーク内にある計算機間の通信を容易にするためにはネットワークアドレス変換が必要である。特にそのような通信がインターネットを通じて発生する時には必要となる。
【０００４】
ネットワークアドレス変換は、ローカルネットワーク内の計算機で使われるＩＰアドレスを企業、大学、または機関に割り当てられた公にアクセス可能な２３２個のＩＰアドレスの一つへマッピングするために用いられる。例えば、もし構内ネットワーク内の計算機上の一人のユーザが通信要求を開始すると（例えば、ＦＴＰ、Ｔｅｌｎｅｔ、またはデータグラムの交換を含む他のコネクション）、そのユーザは発信ＩＰアドレス、例えば１２９．９８．３．５（すなわち、構内ネットワーク内でユーザが所有するＩＰアドレス）をつけてデータを送信する。ネットワークアドレス変換器はその発信アドレスを、その機関に割り当てた公にアクセス可能なＩＰアドレス（たとえば１２８．９７．６．３）にマッピングするだろう。従って、このデータグラムは１２９．９８．３．５（データグラムを送信する計算機の実際のアドレス）ではなく１２８．９７．６．３の発信ＩＰアドレスでネットワークを通じて送信されるだろう。従ってこの通信要求に対するいかなる応答もＩＰアドレス１２８．９７．６．３に向けられるだろう。次にこのネットワークアドレス変換器は１２８．９７．６．３アドレスを１２９．９８．３．５にマッピングし、そのデータグラムを構内ネットワーク内の適切な計算機へ回送するだろう。このように構内ネットワーク内の計算機の実際のＩＰアドレスは決して公開されない。
【０００５】
情報の交換が完了すると、このマッピングは消去される。というのは公にアクセス可能なＩＰアドレスを、外部と通信をしようとしている構内ネットワーク内のもう一つの計算機または機器に対して使用できるようにするためである。しかしながら、このマッピングは恒久的に保たれないので構内ネットワーク内の計算機のＩＰアドレスは公に知られない。それ故この通信手順は逆方向には動作しない（すなわち、構内ネットワーク外の計算機が構内ネットワーク内の計算機と通信を開始しようとする時）。ここで述べた例では、例えば、構内ネットワーク内に計算機へのどのような通信要求も１２８．９７．６．３（すなわち、公にアクセス可能なＩＰアドレス）の受信者ＩＰアドレスへ送られるだろう。もしある要求がＩＰアドレス１２９．９８．３．５を持つ計算機に向けたときは、マッピング（すなわち、二つのＩＰアドレスの関連）をしていないので、その要求を適切に回送する方法はないだろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、必要なことは、構内ネットワーク外の機器から通信要求が起こされたときに、ローカル機器に対して公にアクセス可能なＩＰアドレスを生成するための方法とシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、リモート計算機または他の接続された機器が構内ネットワーク上にあるローカル計算機または接続された機器と通信するための要求を処理する専用ドメインネームサーバを用いるための方法並びにシステムである。接続された機器とは例えばパーソナルコンピュータ、ワークステーション、センサ、無線インタフェイスもしくはポータル、無線通信機器、プリンタのような出力機器、視覚ディスプレイ機器、またはネットワークを通じて通信できる他の周知の機器を含む。要求はリモート機器で開始され、計算機のような構内ネットワーク機器をドメインネームによって識別する。通信要求の処理において、専用ドメインネームサーバは最初に公衆ネットワークを通じて、リモート機器が構内ネットワーク内にあるローカル機器と通信するための要求を受信する。この要求はローカル機器に割り当てられたドメインネームを使用する。次に、専用ドメインネームサーバは、ローカル機器が専用ドメインネームサーバと通信するための後続の要求を生成する。この後続要求は、リモート機器がローカル機器と通信するための要求の受信に応じて生成される。
【０００８】
専用ドメインネームサーバは次にこの後続要求をネットワークアドレス変換器（ＮＡＴ）に送信する。ローカル機器が専用ドメインネームサーバと通信するための要求の受信に応じて、ＮＡＴは公衆ネットワークアドレスを生成し、それを専用ドメインネームサーバへ送信する。専用ドメインネームサーバは、公衆ネットワークアドレスを受信の後、リモート機器がローカル機器と通信するための要求への応答を生成する。この応答はローカル機器に対する公衆ネットワークアドレスを含む。最後に専用ドメインネームサーバは生成した応答をリモート機器に送信する。それゆえリモート機器は公衆ネットワークアドレスを用いてローカル機器と通信できるようになる。本発明の種々の実施例の構造並びに動作に加え、本発明のさらなる実施例、特徴および利点を付図を参照して以下に詳述する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を付図を参照して記述する。図中で、同じ参照番号は一般的に同一の、機能的に類似のおよび／または構造的に類似の要素を示す。ある要素が最初に現れる図は対応する参照番号の最も左の数字または最も左の複数の数字で示される。付図は本発明を図示し、本文とともに、本発明の原理の説明および関連技術に習熟した人が本発明を利用できることに役立つ。
【００１０】
本発明は、リモート機器が構内ネットワーク上にあるローカル機器と通信するための要求を処理する専用ドメインネームサーバを用いるための方法並びにシステムである。本発明をここに含まれる例を用いて説明する。この例とはネットワークを通じて通信するために接続された計算機を使用するようなものである。これは説明の便宜のためだけであり、本発明の用途を限定することを意味するものではない。実際、以下の説明を読むことにより、関連技術に習熟した人には以下の説明の代替的実施例で実施する方法が明らかになるだろう。この実施例とは例えば無線機器およびネットワークとのインタフェイスを使用するようなものである。
【００１１】
以下の用語は以降の本文中を通じて用いられる。
用語「構内ネットワーク」はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）またはイントラネットのような固有計算機ネットワークを指す。このネットワークには計算機器が接続されかつ構内ネットワークに唯一のネットワークアドレスを割り当てられている。
【００１２】
用語「公衆ネットワーク」はインターネット、または他の広域ネットワークまたは広くアクセス可能なネットワークを指す。
用語「ローカル機器」は構内ネットワーク内に配置された汎用計算機または他の計算機ネットワーク化された機器を指す。例えばネットワーク化された機器は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、モデム、送受信機モジュール、センサ素子もしくは機器、無線インタフェイスもしくはポータル、無線通信機器、プリンタのような出力機器、ファクシミリ機械、視覚ディスプレイ機器、またはネットワークを通じて通信できる他の周知の機器を非限定的に含む。
【００１３】
用語「リモート機器」は構内ネットワークの外に配置された汎用計算機または他の計算機ネットワーク化された機器を指す。例えば例示するために上述したようなものである。
用語「ユーザデータグラムプロトコル」（ＵＤＰ）はデータグラムを一方の計算機から他方の計算機へ交換するための通信方法を指す。
【００１４】
用語「ネットワークアドレス変換器」（ＮＡＴ）は公衆ネットワークアドレスをローカル機器に割り当てるために用いられる市場で入手可能な計算機ルータを指す。
図１はシステム１００を表すブロックダイアグラムである。システム１００は本発明の種々の特徴を実行できる典型的な動作環境である。本発明の利点は、本発明が多くの環境下と多くの異なる計算機もしくは計算機システム上で、または種々のネットワーク機器を用いて多くの異なるやり方で実行できることである。システム１００はリモート機器１０５Ａ、１０５Ｂ、および１０５Ｃ（まとめて１０５で表す）を含む。リモート機器１０５は公衆ネットワーク（例えばインターネット）１１０に接続されている。システム１００はさらに専用ドメインネームサーバ（ＳＤＮＳ）１１５、ＮＡＴ１２０、および複数のローカル機器１２５Ａ、１２５Ｂ，および１２５Ｃ（まとめて１２５で表す）を含む。ローカル機器１２５は構内ネットワーク（例えばイントラネットまたはＬＡＮ）１３０に接続されている。
【００１５】
開示実施例において、リモート機器１０５とローカル機器１２５を、それぞれ汎用計算機１０５Ａおよび１２５Ａで、無線ネットワークインタフェイス１０５Ｂ、１２５Ｂとそれぞれ通信する無線通信機器１０７と１２７で、およびＦＡＸ機器１０５Ｃとプリンタ１２５Ｃで示す。
【００１６】
無線通信機器をローカルまたはリモートネットワーク内で使用する時には、通常何らかの形式の無線インタフェイス機器を用いてネットワークと通信する。周知のインターフェイスの一例はホームベースの計算機ネットワーク用の専用無線送受信機の利用である。他の例には、アメリカ電気電子通信学会（ＩＥＥＥ）標準８０２．１１、８０２．１１ｂ、または８０２．１１ａに従って製造された回路により提供される無線イーサネット（登録商標）コネクションがあるが、これに限定するものではない。このコネクションは「ブルーツゥース」と呼ばれるより新しいインタフェイス標準である。これらの形式の機器は、無線機器のハブまたは基地局として動作するネットワークに物理的に接続されている機器を用いて信号の無線伝送を行うネットワークへのポータルまたはコネクション（ノード）を提供する。このような装置または機器は当業者に知られているものである。
【００１７】
他の手段として、種々の無線電話機、ＰＤＡまたはモデムタイプの機器がローカルもしくはリモートネットワークと接続するために用いられるかもしれないし、また同様にポータブル型、ノートブック型またはハンドヘルド型を含む各種計算機に接続されうる。これらの機器は小規模ハブ、専用リピータ、もしくはネットワークと接続されたビル内の基地局と通信することによって接続される。または周知の種々の無線通信システム、セルラフォンインフラストラクチャ、もしくは無線サービスの一つを通じて接続される。この無線サービスは基地局からインターネットもしくはネットワークサービスへのコネクションを提供できるものである。周知のセルラシステムの例はセルラアナログ先進移動電話サービス（ＡＭＰＳ）および以下のディジタルセルラシステムを含む。すなわち、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散システム、時間分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、ＴＤＭＡとＣＤＭＡの両者を用いたより新しいハイブリッド通信システムである。ＣＤＭＡセルラシステムは米国通信工業会／米国電子工業会標準ＩＳ−９５に記載されている。ＡＭＰＳ  ＆  ＣＤＭＡシステムは米国通信工業会／米国電子工業会標準ＩＳ−９８に記載されている。他の通信システムは国際移動電気通信システム２０００／ユニバーサル移動電話システムすなわちＩＭＴ−２０００／ＵＭ標準に記載されている。この中には通常広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）、ｃｄｍａ２０００（例えばｃｄｍａ２０００  １ｘ−ｒｘｔｔ  ｃｄｍａ２０００  １ｘ、３ｘ、またはＭＣ標準のようなもの）、またはＴＤ−ＳＣＤＭＡと呼ばれるものも含まれる。衛星ベースの通信システムも、これらのまたは類似の周知の標準を利用する。
【００１８】
ローカル機器１２５は各々ドメインネームとそれらが設置されている構内ネットワーク１３０に対して唯一のＩＰアドレスを割り当てられる。ドメインネームとＩＰアドレスはネットワーク上の一つの計算機を他と区別するために用いられる。この例ではローカル機器１２５ＡはドメインネームＰＣ１２５Ａ＠ｐｒｉｖａｔｅ＿ｎｅｔｗｏｒｋ．ｃｏｍとＩＰアドレス１２９．９８．３．５を持っている。この説明を読むことによって、関連技術の通常の技術の持ち主にとってローカル機器１２５とリモート機器１０５の構成が明確となるだろう。
【００１９】
前述したように、ローカル機器１２５に割り当てられたＩＰアドレスは構内ネットワークの外では使うことができない。それ故、リモート機器１０５とローカル機器１２５との通信を容易にするためにネットワークアドレス変換が必要となる。ＮＡＴ１２０はネットワークアドレス変換を行うように構成した標準的ルータで良い。したがって、ＮＡＴ１２０はローカル機器１２５に対する構内ネットワークＩＰアドレスを２３２個の公衆アクセス可能なＩＰアドレスの一つにマッピングする責任がある。この開示実施例ではＮＡＴ１２０は、ローカル機器１２５がＳＤＮＳ１１５と通信するための要求に応じてローカル機器１２５の一つに公衆ネットワークアドレスを生成する(すなわちマッピングする）。ＳＤＮＳ１１５はリモート機器１０５に、ローカル機器１２５に対してＮＡＴが生成した公衆ネットワークアドレスを提供する責任がある。ＳＤＮＳ１１５の詳細な説明が図２を参照して提示される。
【００２０】
ＳＤＮＳ１１５を本発明の計算機プログラム製品の実施例を実行するために用いることができる。図２の実施例は説明例であって本発明を限定するものではない。ここで、ＳＤＮＳ１１５は任意のシングルまたはマルチプロセッサ計算機を表す。シングルスレッドおよびマルチスレッド計算機を用いることができる。統合メモリまたは分散メモリシステムを用いることができる。しかし、この技術を持つものは他の形式の制御並びに命令機器、専用ネットワークコントローラ、ルータ、または専用サーバも、他の周知の要素同様にこの機能を実行するために使われるかもしれないことが容易にわかるだろう。
【００２１】
ＳＤＮＳ１１５はプロセッサ２０４のような少なくとも一つのプロセッサを含む。少なくとも一つのプロセッサ２０４はソフトウェアを実行し、ここに述べた本発明のすべてまたは一部の特徴を実施できる。各プロセッサ２０４は通信インフラストラクチャ２０２（例えば通信バス、クロスバ、またはネットワーク）に接続される。この開示実施例では、リモート機器１０５の一つがローカル機器１２５の一つと通信するための要求をプロセッサ２０４が受信した時、プロセッサ２０４は、ローカル機器１２５の一つがＳＤＮＳ１１５と通信するための後続の要求を生成するために用いられる。通信要求が発信され得るものの例はＦＴＰ、Ｔｅｌｎｅｔ、Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＶＯＩＰ）、またはその他多くの実例もしくはデータグラム交換を伴う処理を含む。通信要求は個々のローカル機器１２５Ａ、１２５Ｂ、１２５Ｃに割り当てられたドメインネームを指定する。プロセッサ２０４はさらに、リモート機器１０５の一つがローカル機器１２５の一つと通信するための要求に対する応答を生成する責任がある。この生成した応答はローカル機器１２５の一つに対する公衆ネットワークアドレスを含む。公衆ネットワークアドレスはＮＡＴ１２０で生成される。この説明を読むことによって、関連技術の習熟した者にとって、他の計算機システムおよび／または計算機アーキテクチャ、またはファームウェア、ソフトウェア、または他の制御プロセッサおよび機器を用いて本発明を実行する方法が明確となるだろう。
【００２２】
ＳＤＮＳ１１５はさらに主メモリ２１２を含むか、または主メモリ２１２に接続されている。また二次メモリ２１４を含んでも良い。主メモリは好ましくはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）型である。この代表的実施例では、主メモリ２１２は構内ネットワークドメインネームと、対応するローカル機器１２５Ａ、１２５Ｂ、１２５Ｃに対するＩＰアドレスをリストしたルックアップテーブルを書き込まれる。二次メモリ２１４は、たとえばハードディスクドライブ２１６および／またはフロッピー（登録商標）ディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ等、当業者が利用をよく知っている機器であるリムーバブル記憶ドライブ２１８を含んでも良い。このリムーバブル記憶ドライブ２１８は周知の方法でリムーバブル記憶ユニット２２０から読み込みおよび／または書き込みする。リムーバブル記憶ユニット２２０はフロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、光ディスク等、リムーバブル記憶ドライブによって書きこまれおよび読み出されるものを代表している。このリムーバブル記憶ユニット２２０は計算機が利用可能な記憶媒体で計算機ソフトウェアおよび／またはデータを蓄積しているものを含む。
【００２３】
代替的実施例では、二次メモリ２１４は、計算機プログラムまたは他の命令をＳＤＮＳ１１５に書き込むことができる他の類似手段を含むことができる。そのような手段とは例えばリムーバブル記憶ユニット２２４およびインタフェイス２２２でも良い。例としてはプログラムカートリッジならびにカートリッジインタフェイス（ビデオゲーム機器にあるようなもの）、リムーバブルメモリチップ（たとえばＥＰＲＯＭまたはＰＲＯＭ）ならびに付随するソケット、および他のリムーバブル記憶ユニット２２４ならびにソフトウェアとデータをリムーバブル記憶ユニット２２４からＳＤＮＳ１１５へ転送できるインタフェイス２２２を含んでも良い。
【００２４】
ＳＤＮＳ１１５はまた少なくとも一つの通信インタフェイスおよび少なくとも一つの通信パスを含んでも良い。開示実施例ではＳＤＮＳ１１５は２個の通信インタフェイスを含んでいる。第一の通信インタフェイス２３０および第２の通信インタフェイス２４０である。開示実施例ではＳＤＮＳ１１５はさらに２個の通信パスを含んでいる。第１の通信パス２３５および第２の通信パス２４５である。
【００２５】
第１の通信インタフェイス２３０は、ソフトウェアとデータをＳＤＮＳ１１５と外部機器間でネットワーク１１０を通じて第１の通信パス２３５により転送することを可能とする。開示実施例では第１の通信インタフェイス２３０は、リモート機器１０５の一つがローカル機器１２５のひとつと通信するための要求を受信するために使用される。これらの要求は公衆ネットワーク１１０を通じて第１の通信パス２３５を用いて送信される。第１の通信インタフェイス２３０はローカル機器１２５の一つに対してＮＡＴ１２０によって生成された公衆ネットワークアドレスを受信するためにさらに使用される。この公衆ネットワークアドレスは第１の通信パス２３５を用いて公衆ネットワーク１１０を通じて受信される。さらに、第１の通信インタフェイス２３０はプロセッサ２０４で生成される応答を送信するためにも用いられる。この応答はローカル機器１２５の一つとの通信要求を発信したリモート機器１０５へ送信される。さらにこの応答は第１の通信パスを通じて送信される。第１の通信インタフェイス２３０の例は、モデム、ネットワークインタフェイス、（たとえばイーサネット（登録商標）カード）、通信ポート等を含んでも良い。第１の通信パス２３５を通じて転送されるソフトウェアおよびデータは電子的、電磁的、光学的な信号形態または他の信号形態をしている。これら信号形態は第１の通信インタフェイス２３０で受信できるものである。
【００２６】
第２の通信インタフェイス２４０はソフトウェアとデータが構内ネットワーク１３０を通じてＳＤＮＳ１１５と外部機器間で送信されることを可能とする。開示実施例では、第２の通信インタフェイス２４０は、ローカル機器１２５の一つがＳＤＮＳ１１５と通信するために生成した後続要求を送信するために用いられる。この送信は構内ネットワーク１３０を通じて第２の通信パス２４５経由で送られる。第２の通信インタフェイス２４０の例は、モデム、ネットワークインタフェイス、（たとえばイーサネット（登録商標）カード）、通信ポート等を含んでも良い。第２の通信パス２４５を通じて転送されるソフトウェアおよびデータは電子的、電磁的、光学的な信号形態または他の信号形態をしている。これら信号形態は第２の通信インタフェイス２４０で受信できるものである。
【００２７】
本発明は、図２を参照して上に説明した環境に類似した環境内で走る（計算する）ソフトウェアを用いて実行できる。本明細書において、用語「計算機プログラム製品」は一般的にリムーバブル記憶ユニット２２０、ハードディスクドライブ２１８に設けられたハードディスク、または通信パス２３５（無線リンクまたはケーブル）を通じてソフトウェアを通信インタフェイス２３０へ搬送する搬送波もしくは信号を指すために用いられる。計算機が使用できる媒体は磁気的媒体、光媒体、または他の記録可能な媒体、または搬送波を送信する媒体でも良い。これらの計算機プログラム製品はソフトウェアをＳＤＮＳ１１５に提供する手段である。
【００２８】
計算機プログラム（計算機制御論理とも呼ばれる）は主メモリ２１２および／または二次メモリ２１４内に蓄積される。計算機プログラムは通信インタフェイス２３０を介しても受信することができる。このような計算機プログラムは、計算されると、ＳＤＮＳ１１５がここで述べた本発明の特徴を実行することを可能とする。特に、この計算機プログラムは、計算されると、プロセッサ２０４が本発明の特徴を実行することを可能とする。それ故、このような計算機プログラムはＳＤＮＳ１１５の制御器を代表している。
【００２９】
本発明がソフトウェアを用いて実行される一実施例においては、そのソフトウェアは計算機プログラム製品内に蓄積され、リムーバブル記憶ドライブ２１８、ハードドライブ２１６、または通信インタフェイス２３０を用いてＳＤＮＳ１１５に書き込まれる。代替的にはこの計算機プログラム製品はＳＤＮＳ１１５に通信パス２３５を通じてダウンロードされる。このパスは無線ポーションおよび／または無線もしくは光学的導体ポーションでも良い。制御論理（ソフトウェア）は、少なくとも一つのプロセッサ２０４で実行すると、プロセッサ２０４にここで述べたような発明の機能を実行させる。
【００３０】
他の実施例において、本発明は主としてファームウェアおよび／またはハードウェア内で、例えば特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）のようなハードウェア部品を用いて実行される。ここで述べた機能を実行するためのハードウェア状態機械の実施は関連技術に習熟した者には明白だろう。
【００３１】
図３は本発明の実施例に従いローカル機器１２５に対して公衆アクセス可能なＩＰアドレスを生成するプロセスを示す方法３００（ステップ３０５−３３０）のフローチャートである。
はじめに、ステップ３０５で、ＳＤＮＳ１１５はリモート機器１０５の一つがローカル機器１２５の一つと通信する要求を受信する。通信要求は公衆ネットワークインタフェイスカード１１７を介して受信される。上で検討したように、通信要求はローカル機器１２５をそのドメインネームで識別する。標準ドメインネームサービスプロトコルに従い、通信要求で特定したドメインネームを確認するネームサーバが見つかるまで複数のネームサーバが探索されるかもしれない。ドメインネームに対応するエントリーがネームサーバのルックアップテーブルで見つかると、ネームサーバはドメインネームを確認する。この例では、ＳＤＮＳ１１５はローカル機器１２５のドメインネームを確認するから通信要求を処理するだろう。
【００３２】
次に、ステップ３１０で、ＳＤＮＳ１１５は、ローカル機器１２５がＳＤＮＳ１１５と通信するための後続要求を生成する。この後続要求を生成するために、ＳＤＮＳ１１５は通信要求で特定されたローカル機器１２５のドメインネームを見つけるためにメモリまたは記憶素子、これらにはルックアップテーブルがある、を探索する。また構内ネットワーク１３０の中にあるローカル機器の対応ＩＰアドレスを検索する。構内ネットワーク１３０の中にあるローカル機器の対応ＩＰアドレスは生成された後続通信要求における発信アドレスとして使用される。受信者ＩＰアドレスはＳＤＮＳ１１５のＩＰアドレスである。このようにして、ローカル機器が外部に通信要求を発信することが理解される。
【００３３】
次に、ステップ３１５で、ローカル機器がＳＤＮＳ１１５と通信するために生成した後続要求はＮＡＴ１２０へ構内ネットワーク１３０を通じて構内ネットワークインタフェイスカード１１８を用いて送信される。この要求はローカル機器１２５の一つが発したものであることは明らかであるから、この生成された後続要求を受信すると、ＮＡＴ１２０は２３２個の公衆アクセス可能なＩＰアドレスの一つを、生成された後続要求で特定されたローカル機器１２５に対するＩＰアドレスへマッピングする。ＮＡＴ１２０は次に一つのパケットを要求に指示された受信者アドレス（すなわちＳＤＮＳ１１５）へ転送する。このパケットは、ＮＡＴ１２０によってこのローカル機器に割り当てられた２３２個の公衆アクセス可能なＩＰアドレスの一つである発信元アドレスと、ＳＤＮＳ１１５のアドレスである受信者アドレスを示す。
【００３４】
ステップ３２０で、ＳＤＮＳ１１５はＮＡＴ１２０からのパケットを受信する。このパケットは公衆ネットワーク１３０を通じて公衆ネットワークインタフェイス１１７を介して受信される。
ステップ３２５で、ＳＤＮＳ１１５はステップ３０５で受信した要求（すなわちリモート機器がローカル機器と通信するための要求）に対する応答を生成する。この応答は、発信元アドレスをステップ３２０で受信されたパケット内で与えられた公衆アクセス可能なＩＰアドレスとして、また受信者アドレスをリモート機器１０５のＩＰアドレスとして示す。
【００３５】
最後に、ステップ３３０で、生成された応答が通信要求を発信したリモート機器１０５へ送信される。このように、リモート機器１０５は、ローカル機器１２５とそれが持つＩＰアドレスを発信元アドレスとして用い、受信者をローカル機器１２５にマッピングした公衆アクセス可能なＩＰアドレスとして、通信を開始することができる。
【００３６】
図４は方法３００の実装例を示す。イベント１はリモート機器１０５がローカル機器１２５Ａとの通信要求を出すことを表している。この例では、リモート計算機１０５ＡのＩＰアドレス（発信元アドレス）は９７３．６５．２．５であり、ローカル計算機１２５Ａの受信者アドレスは”ＰＣ１２５Ａ＠ｐｒｉｖａｔｅ＿ｎｅｔｗｏｒｋ．ｃｏｍ”である。この要求はインターネットを通じて伝達される。
【００３７】
イベント２において（図３、ステップ３０５−３１５を参照のこと）、ＳＤＮＳ１１５はこの要求を受信する。これに応えて、ＳＤＮＳ１１５はメモリまたはルックアップテーブルを探索し、ＰＣ１２５Ａ＠ｐｒｉｖａｔｅ＿ｎｅｔｗｏｒｋ．ｃｏｍ に対応する構内ネットワークＩＰアドレスが１２９．９８．３．５であることを決定する。それによって、ローカル計算機１２５ＡがＳＤＮＳ１１５と通信するための後続要求が生成される。この例では、この後続要求は発信元アドレス１２９．９８．３．５（１２５Ａの構内ネットワークＩＰアドレス）および受信者アドレス１２６．３５．６．２（ＳＤＮＳ１１５のＩＰアドレス）を示すだろう。この要求は次に構内ネットワーク１３０を通じて構内ネットワークインタフェイス１１８を用いてＮＡＴ１２０に送信される。
【００３８】
イベント３において、ＮＡＴ１２０は後続通信要求を受信しており、それに応じてローカル計算機１２５Ａに１２８．９７．６．３を割り当てている。このＩＰアドレスは２３２個の公衆アクセス可能なＩＰアドレスの一つである。それによって、１２８．９７．６．３を発信元アドレス、１２６．３５．６．２（ＳＤＮＳ１１５のＩＰアドレス）を受信者アドレスとして持つパケットが公衆ネットワーク１１０を通じて送出される。
【００３９】
最後に、イベント４において、（図３、ステップ３２０−３３０を参照のこと）ＳＤＮＳ１１５はイベント３で送信されたパケットを受信している。このパケットは公衆ネットワークインタフェイスカード１１７を介してＳＤＮＳ１１５で受信される。このパケットの受信に応じて、ＳＤＮＳ１１５はイベント１で述べた通信要求に対する応答を準備する。この応答は次にリモート計算機１０５Ａに送信される。この例では、この応答は、１２８．９７．６．３を発信元アドレス（ＮＡＴ１２０で割り当てられた構内計算機１２５ＡのＩＰアドレス）として、９７３．６５．２．５を受信者アドレス（ローカル計算機ＰＣ１２５Ａ＠ｐｒｉｖａｔｅ＿ｎｅｔｗｏｒｋ．ｃｏｍ との通信要求を発信したリモート計算機１０５ＡのＩＰアドレス）として指示する。このリモート計算機１０５Ａはローカル計算機１２５ＡとＳＤＮＳ１１５から受信した公衆アクセス可能なＩＰアドレスを用いて通信できるようになる。同じプロセスを用いて計算機１０５Ａがローカル無線機器１２５Ｂもしくはローカルプリンタ１２５Ｃと通信を開始、またはリモートファクス装置１０５Ｃがローカル計算機１２５Ａと通信、または２個の無線機器１０５Ｂ、１２５Ｂが相互に通信、等々ができる。
【００４０】
本発明の種々の実施例を上に述べてきたが、例の形で述べてきたに過ぎず、限定したものではないことが理解されるべきである。このように本発明の広がりと範囲は上述の代表的実施例のいずれにも限定されるべきでなく、以下の請求項とその均等物に従ってのみ規定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例による専用ドメインネームサーバを用いて構内ネットワーク上のローカル機器を公衆ネットワークを通じて交信するためのシステムの一例示を図示している。
【図２】本発明の一実施例による専用ドメインネームサーバの一例のブロックダイアグラム表示である。
【図３】本発明の一実施例に従って、構内ネットワーク上のローカル機器に対する公衆ネットワークアドレスを提供する専用ドメインネームサーバを用いるための一代表的方法を示すフローチャート図である。
【図４】図３に示した代表的方法のブロックダイアグラム実施である。
【符号の説明】
【００４２】
１０５…リモート機器  １２５…ローカル機器  １１５…専用ドメインネームサーバ  １２０…ネットワークアドレス変換器
【図１】
2005528004.tif 000003
【図２】
2005528004.tif 000004
【図３】
2005528004.tif 000005
【図４】
2005528004.tif 000006
【国際調査報告】
2005528004.tif 000007
2005528004.tif 000008