(57)【要約】（i）１種以上の芳香族ポリカーボネート、（ii）１種以上のシリコーン源、（iii）１種以上のホウ素源、並びに（iv）適宜、ドリップ防止剤、ポリカーボネート樹脂以外の第二の熱可塑性樹脂、及びゴム改質グラフトコポリマーからなる群から選択される１種以上を含んでなる難燃性樹脂組成物が開示される。また、前記組成物の製造方法も開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）１種以上の芳香族ポリカーボネート、
（ii）１種以上のシリコーン源、
（iii）１種以上のホウ素源、並びに
（iv）適宜、ドリップ防止剤、ポリカーボネート樹脂以外の第二の熱可塑性樹脂、及びゴム改質グラフトコポリマーからなる群から選択される１種以上
を含んでなる難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
芳香族ポリカーボネートが、６−ヒドロキシ−１−（４′−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４′−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、３，５，３′，５′−テトラクロロ−４，４′−ジヒドロキシフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′−テトラメチル−１，１′−スピロビインダン、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ1-3アルキル置換レゾルシノール、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール及び１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オールからなる群から選択される１種以上の二価フェノールから導かれる構造単位を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
二価フェノールがビスフェノールＡからなる、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
シリコーン源が、シロキサン構造単位を第二の非ケイ素含有ポリマー由来の構造単位と共に含むコポリマー、ヒドロキシ末端ポリ（ジオルガノシロキサン）、並びに１以上のケイ素原子、１以上の芳香族部分及び１以上のヒドロキシ基を含む分子量約５００未満の非ポリマー分子からなる群から選択される１種以上からなる、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
シリコーン源が、ポリジメチルシロキサンの構造単位をビスフェノールＡポリカーボネートの構造単位と共に含むコポリマーからなる、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
シリコーン源が、ポリ（ジメチルシロキサン）構造単位を含むヒドロキシ末端ポリマーである、請求項４記載の組成物。
【請求項７】
シリコーン源が、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項４記載の組成物。
【請求項８】
ホウ素源が、ホウ酸、酸化ホウ素及びリン酸ホウ素からなる群から選択される１種以上である、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
ホウ素源が、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
さらに１種以上のドリップ防止剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
ドリップ防止剤が１種以上のフルオロポリマーからなる、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
フルオロポリマーが、組成物全体の重量を基準にして約０．０１〜約２ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
フルオロポリマーがポリテトラフルオロエチレンからなる、請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
フルオロポリマーが、組成物の１種以上の他の樹脂成分中におけるコンセントレートとして組成物に添加される、請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】
さらに、ポリカーボネート樹脂ではなく、約２５℃を超えるＴgを示す第二の熱可塑性樹脂の１種以上を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
第二の熱可塑性樹脂が、ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーから導かれる構造単位を含む、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
第二の熱可塑性樹脂が、スチレン及びアクリロニトリルから導かれる構造単位を含む、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
第二の熱可塑性樹脂が、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約３５ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項１５記載の組成物。
【請求項１９】
さらに、連続硬質熱可塑性樹脂相中に分散した不連続ゴム相を含み、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部がゴム相に対して化学的にグラフトしている１種以上のゴム改質グラフトコポリマーを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項２０】
ゴム相が２５℃以下のガラス転移温度を有する、請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】
ゴムが、１，３−ブタジエン、イソプレン又はブチルアクリレートの１種以上から導かれる構造単位を含む、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
硬質熱可塑性樹脂が約２５℃を超えるガラス転移温度を有し、硬質熱可塑性樹脂相の約１０〜約９０ｗｔ％がゴム相に対して化学的にグラフトしている、請求項１９記載の組成物。
【請求項２３】
ゴム相がポリブタジエンゴム、ポリ（スチレン−ブタジエン）ゴム、ポリ（ブチルアクリレート）ゴム又はエチレン−プロピレン−ジエン改質ゴムからなり、硬質熱可塑性樹脂相がスチレン−アクリロニトリルコポリマーからなる、請求項１９記載の組成物。
【請求項２４】
ゴム改質グラフトコポリマーが、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約３５ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項１９記載の組成物。
【請求項２５】
さらに、第二の熱可塑性樹脂の１種以上及び１種以上のゴム改質グラフトコポリマーを含み、
第二の熱可塑性樹脂が約２５℃を超えるＴgを示すと共にポリカーボネート樹脂ではなく、
ゴム改質グラフトコポリマーが連続硬質熱可塑性樹脂相中に分散した不連続ゴム相を含み、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部がゴム相に対して化学的にグラフトしている、請求項１記載の組成物。
【請求項２６】
第二の熱可塑性樹脂がスチレン及びアクリロニトリルから導かれる構造単位を含み、ゴム改質グラフトコポリマーのゴム相がポリブタジエンゴム又はポリ（スチレン−ブタジエン）ゴムからなり、硬質熱可塑性樹脂相がスチレン−アクリロニトリルコポリマーからなる、請求項２５記載の組成物。
【請求項２７】
さらに、２以上のヒドロキシ基を有する１種以上の多官能性アルコールを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項２８】
多官能性アルコールが、マンニトール、ソルビトール、フルクトース、グルコース、ペンタエリトリトール、シクロデキストリン、スクロース、ガラクトース、マルトース、リボース及びキシリトールからなる群から選択される、請求項２７記載の組成物。
【請求項２９】
多官能性アルコールが、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項２７記載の組成物。
【請求項３０】
さらに、リン酸エステル、チオリン酸エステル、ホスホン酸エステル、チオホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、チオホスフィン酸エステル、ホスフィン類、トリフェニルホスフィン、ホスフィンオキシド、トリフェニルホスフィンオキシド、トリス（２−シアノエチル）ホスフィンオキシド、チオホスフィンオキシド及びホスホニウム塩からなる群から選択される１種以上のポリマー状又は非ポリマー状有機リン化学種を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３１】
リン化学種が芳香族リン酸エステルである、請求項３０記載の組成物。
【請求項３２】
芳香族リン酸エステルが、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択される、請求項３１記載の組成物。
【請求項３３】
リン化学種が、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約１５ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項３０記載の組成物。
【請求項３４】
（v）約８８〜約９８ｗｔ％の範囲内の量で存在するビスフェノールＡポリカーボネート、
（vi）ポリジメチルシロキサン構造単位をビスフェノールＡポリカーボネート構造単位と共に含むコポリマー、及びヒドロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン）からなる群から選択され、約０．４〜約３ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のシリコーン源、並びに
（vii）ホウ酸、酸化ホウ素及びリン酸ホウ素からなる群から選択され、約０．２〜約２ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のホウ素源（すべての量は組成物全体の重量を基準にしている）
を含んでなる難燃性樹脂組成物。
【請求項３５】
さらに、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１ｗｔ％の範囲内の量で存在するポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項３４記載の組成物。
【請求項３６】
（viii）約６５〜約８４ｗｔ％の範囲内の量で存在するビスフェノールＡポリカーボネート、
（ix）約１０〜約１８ｗｔ％の範囲内の量で存在するスチレン−アクリロニトリルコポリマー、
（x）ポリジメチルシロキサン構造単位をビスフェノールＡポリカーボネート構造単位と共に含むコポリマー、及びヒドロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン）からなる群から選択され、約０．４〜約３ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のシリコーン源、並びに
（xi）ホウ酸、酸化ホウ素及びリン酸ホウ素からなる群から選択され、約０．２〜約２ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のホウ素源（すべての量は組成物全体の重量を基準にしている）
を含んでなる難燃性樹脂組成物。
【請求項３７】
さらに、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１ｗｔ％の範囲内の量で存在するポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項３６記載の組成物。
【請求項３８】
さらに、マンニトール、ソルビトール、フルクトース及びペンタエリトリトールからなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約３．５ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の多官能性アルコールを含む、請求項３６記載の組成物。
【請求項３９】
さらに、
（ａ）組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１ｗｔ％の範囲内の量で存在するポリテトラフルオロエチレン、及び
（ｂ）マンニトール、ソルビトール、フルクトース及びペンタエリトリトールからなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約３．５ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の多官能性アルコールを含む、請求項３６記載の組成物。
【請求項４０】
（xii）約６５〜約８４ｗｔ％の範囲内の量で存在するビスフェノールＡポリカーボネート、
（xiii）ポリブタジエン又はポリ（スチレン−ブタジエン）ゴムとスチレン−アクリロニトリルコポリマーとを含み、約２〜約１４ｗｔ％の範囲内の量で存在するゴム改質グラフトコポリマー、
（xiv）ポリジメチルシロキサン構造単位をビスフェノールＡポリカーボネート構造単位と共に含むコポリマー、及びヒドロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン）からなる群から選択され、約０．４〜約３ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のシリコーン源、並びに
（xv）ホウ酸、酸化ホウ素及びリン酸ホウ素からなる群から選択され、約０．２〜約２ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のホウ素源（すべての量は組成物全体の重量を基準にしている）
を含んでなる難燃性樹脂組成物。
【請求項４１】
さらに、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１ｗｔ％の範囲内の量で存在するポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項４０記載の組成物。
【請求項４２】
さらに、マンニトール、ソルビトール、フルクトース及びペンタエリトリトールからなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約３．５ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の多官能性アルコールを含む、請求項４０記載の組成物。
【請求項４３】
さらに、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約２〜約６ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の芳香族リン酸エステルを含む、請求項４０記載の組成物。
【請求項４４】
さらに、
マンニトール、ソルビトール、フルクトース及びペンタエリトリトールからなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約３．５ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の多官能性アルコール、並びに
トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約２〜約６ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の芳香族リン酸エステルを共に含む、請求項４０記載の組成物。
【請求項４５】
（xvi）約６５〜約８４ｗｔ％の範囲内の量で存在するビスフェノールＡポリカーボネート、
（xvii）約１０〜約１８ｗｔ％の範囲内の量で存在するスチレン−アクリロニトリルコポリマー、
（xviii）ポリブタジエン又はポリ（スチレン−ブタジエン）ゴムとスチレン−アクリロニトリルコポリマーとを含み、約２〜約１４ｗｔ％の範囲内の量で存在するゴム改質グラフトコポリマー、
（xix）ポリジメチルシロキサン構造単位をビスフェノールＡポリカーボネート構造単位と共に含むコポリマー、及びヒドロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン）からなる群から選択され、約０．４〜約３ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のシリコーン源、並びに
（xx）ホウ酸、酸化ホウ素及びリン酸ホウ素からなる群から選択され、約０．２〜約２ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のホウ素源（すべての量は組成物全体の重量を基準にしている）
を含んでなる難燃性樹脂組成物。
【請求項４６】
さらに、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１ｗｔ％の範囲内の量で存在するポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項４５記載の組成物。
【請求項４７】
さらに、マンニトール、ソルビトール、フルクトース及びペンタエリトリトールからなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約３．５ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の多官能性アルコールを含む、請求項４５記載の組成物。
【請求項４８】
さらに、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約２〜約６ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の芳香族リン酸エステルを含む、請求項４５記載の組成物。
【請求項４９】
さらに、
マンニトール、ソルビトール、フルクトース及びペンタエリトリトールからなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約３．５ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の多官能性アルコール、並びに
トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約２〜約６ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の芳香族リン酸エステルを共に含む、請求項４５記載の組成物。
【請求項５０】
（i）１種以上の芳香族ポリカーボネート、
（ii）１種以上のシリコーン源、
（iii）１種以上のホウ素源、並びに
（iv）適宜、ドリップ防止剤、ポリカーボネート樹脂以外の第二の熱可塑性樹脂、及びゴム改質グラフトコポリマーからなる群から選択される１種以上
を含む難燃性樹脂組成物の製造方法であって、
成分のブレンドを形成するのに適した条件下で組成物の成分を配合して混合し、次いで適宜、こうして形成した組成物を粉粒体の状態にすることを含んでなる方法。
【請求項５１】
芳香族ポリカーボネートが、６−ヒドロキシ−１−（４′−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４′−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、３，５，３′，５′−テトラクロロ−４，４′−ジヒドロキシフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′−テトラメチル−１，１′−スピロビインダン、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ1-3アルキル置換レゾルシノール、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール及び１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オールからなる群から選択される１種以上の二価フェノールから導かれる構造単位を含む、請求項５０記載の方法。
【請求項５２】
二価フェノールがビスフェノールＡからなる、請求項５１記載の方法。
【請求項５３】
シリコーン源が、シロキサン構造単位を第二の非ケイ素含有ポリマー由来の構造単位と共に含むコポリマー、ヒドロキシ末端ポリ（ジオルガノシロキサン）、並びに１以上のケイ素原子、１以上の芳香族部分及び１以上のヒドロキシ基を含む分子量約５００未満の非ポリマー分子からなる群から選択される１種以上からなる、請求項５０記載の方法。
【請求項５４】
シリコーン源が、ポリジメチルシロキサンの構造単位をビスフェノールＡポリカーボネートの構造単位と共に含むコポリマーからなる、請求項５３記載の方法。
【請求項５５】
シリコーン源が、ポリ（ジメチルシロキサン）構造単位を含むヒドロキシ末端ポリマーである、請求項５３記載の方法。
【請求項５６】
シリコーン源が、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項５３記載の方法。
【請求項５７】
ホウ素源が、ホウ酸、酸化ホウ素及びリン酸ホウ素からなる群から選択される１種以上である、請求項５０記載の方法。
【請求項５８】
ホウ素源が、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項５７記載の方法。
【請求項５９】
さらに１種以上のドリップ防止剤を含む、請求項５０記載の方法。
【請求項６０】
ドリップ防止剤が１種以上のフルオロポリマーからなる、請求項５９記載の方法。
【請求項６１】
フルオロポリマーが、組成物全体の重量を基準にして約０．０１〜約２ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項６０記載の方法。
【請求項６２】
フルオロポリマーがポリテトラフルオロエチレンからなる、請求項５８記載の方法。
【請求項６３】
フルオロポリマーが、組成物の１種以上の他の樹脂成分中におけるコンセントレートとして組成物に添加される、請求項５８記載の方法。
【請求項６４】
さらに、ポリカーボネート樹脂ではなく、約２５℃を超えるＴgを示す第二の熱可塑性樹脂の１種以上を含む、請求項５０記載の方法。
【請求項６５】
第二の熱可塑性樹脂が、ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーから導かれる構造単位を含む、請求項６４記載の方法。
【請求項６６】
第二の熱可塑性樹脂が、スチレン及びアクリロニトリルから導かれる構造単位を含む、請求項６５記載の方法。
【請求項６７】
第二の熱可塑性樹脂が、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約３５ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項６４記載の方法。
【請求項６８】
さらに、連続硬質熱可塑性樹脂相中に分散した不連続ゴム相を含み、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部がゴム相に対して化学的にグラフトしている１種以上のゴム改質グラフトコポリマーを含む、請求項５０記載の方法。
【請求項６９】
ゴム相が２５℃以下のガラス転移温度を有する、請求項６８記載の方法。
【請求項７０】
ゴムが、１，３−ブタジエン、イソプレン又はブチルアクリレートの１種以上から導かれる構造単位を含む、請求項６９記載の方法。
【請求項７１】
硬質熱可塑性樹脂が約２５℃を超えるガラス転移温度を有し、硬質熱可塑性樹脂相の約１０〜約９０ｗｔ％がゴム相に対して化学的にグラフトしている、請求項６８記載の方法。
【請求項７２】
ゴム相がポリブタジエンゴム、ポリ（スチレン−ブタジエン）ゴム、ポリ（ブチルアクリレート）ゴム又はエチレン−プロピレン−ジエン改質ゴムからなり、硬質熱可塑性樹脂相がスチレン−アクリロニトリルコポリマーからなる、請求項６８記載の方法。
【請求項７３】
ゴム改質グラフトコポリマーが、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約３５ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項６８記載の方法。
【請求項７４】
さらに、第二の熱可塑性樹脂の１種以上及び１種以上のゴム改質グラフトコポリマーを含み、
第二の熱可塑性樹脂が約２５℃を超えるＴgを示すと共にポリカーボネート樹脂ではなく、
ゴム改質グラフトコポリマーが連続硬質熱可塑性樹脂相中に分散した不連続ゴム相を含み、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部がゴム相に対して化学的にグラフトしている、請求項５０記載の方法。
【請求項７５】
第二の熱可塑性樹脂がスチレン及びアクリロニトリルから導かれる構造単位を含み、ゴム改質グラフトコポリマーのゴム相がポリブタジエンゴム又はポリ（スチレン−ブタジエン）ゴムからなり、硬質熱可塑性樹脂相がスチレン−アクリロニトリルコポリマーからなる、請求項７４記載の方法。
【請求項７６】
さらに、２以上のヒドロキシ基を有する１種以上の多官能性アルコールを含む、請求項５０記載の方法。
【請求項７７】
多官能性アルコールが、マンニトール、ソルビトール、フルクトース、グルコース、ペンタエリトリトール、シクロデキストリン、スクロース、ガラクトース、マルトース、リボース及びキシリトールからなる群から選択される、請求項７６記載の方法。
【請求項７８】
多官能性アルコールが、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項７６記載の方法。
【請求項７９】
さらに、リン酸エステル、チオリン酸エステル、ホスホン酸エステル、チオホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、チオホスフィン酸エステル、ホスフィン類、トリフェニルホスフィン、ホスフィンオキシド、トリフェニルホスフィンオキシド、トリス（２−シアノエチル）ホスフィンオキシド、チオホスフィンオキシド及びホスホニウム塩からなる群から選択される１種以上のポリマー状又は非ポリマー状有機リン化学種を含む、請求項５０記載の方法。
【請求項８０】
リン化学種が芳香族リン酸エステルである、請求項７９記載の方法。
【請求項８１】
芳香族リン酸エステルが、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択される、請求項８０記載の方法。
【請求項８２】
リン化学種が、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約１５ｗｔ％の範囲内の量で存在する、請求項７９記載の方法。
【請求項８３】
（v）約８８〜約９８ｗｔ％の範囲内の量で存在するビスフェノールＡポリカーボネート、
（vi）ポリジメチルシロキサン構造単位をビスフェノールＡポリカーボネート構造単位と共に含むコポリマー、及びヒドロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン）からなる群から選択され、約０．４〜約３ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のシリコーン源、並びに
（vii）ホウ酸、酸化ホウ素及びリン酸ホウ素からなる群から選択され、約０．２〜約２ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のホウ素源（すべての量は組成物全体の重量を基準にしている）
を含む難燃性樹脂組成物の製造方法であって、
成分のブレンドを形成するのに適した条件下で組成物の成分を配合して混合し、次いで適宜、こうして形成した組成物を粉粒体の状態にすることを含んでなる方法。
【請求項８４】
さらに、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１ｗｔ％の範囲内の量で存在するポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項８３記載の方法。
【請求項８５】
（viii）約６５〜約８４ｗｔ％の範囲内の量で存在するビスフェノールＡポリカーボネート、
（ix）約１０〜約１８ｗｔ％の範囲内の量で存在するスチレン−アクリロニトリルコポリマー、
（x）ポリジメチルシロキサン構造単位をビスフェノールＡポリカーボネート構造単位と共に含むコポリマー、及びヒドロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン）からなる群から選択され、約０．４〜約３ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のシリコーン源、並びに
（xi）ホウ酸、酸化ホウ素及びリン酸ホウ素からなる群から選択され、約０．２〜約２ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のホウ素源（すべての量は組成物全体の重量を基準にしている）
を含む難燃性樹脂組成物の製造方法であって、
成分のブレンドを形成するのに適した条件下で組成物の成分を配合して混合し、次いで適宜、こうして形成した組成物を粉粒体の状態にすることを含んでなる方法。
【請求項８６】
さらに、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１ｗｔ％の範囲内の量で存在するポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項８５記載の方法。
【請求項８７】
さらに、マンニトール、ソルビトール、フルクトース及びペンタエリトリトールからなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約３．５ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の多官能性アルコールを含む、請求項８５記載の方法。
【請求項８８】
さらに、
（ａ）組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１ｗｔ％の範囲内の量で存在するポリテトラフルオロエチレン、及び
（ｂ）マンニトール、ソルビトール、フルクトース及びペンタエリトリトールからなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約３．５ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の多官能性アルコールを含む、請求項８５記載の方法。
【請求項８９】
（xii）約６５〜約８４ｗｔ％の範囲内の量で存在するビスフェノールＡポリカーボネート、
（xiii）ポリブタジエン又はポリ（スチレン−ブタジエン）ゴムとスチレン−アクリロニトリルコポリマーとを含み、約２〜約１４ｗｔ％の範囲内の量で存在するゴム改質グラフトコポリマー、
（xiv）ポリジメチルシロキサン構造単位をビスフェノールＡポリカーボネート構造単位と共に含むコポリマー、及びヒドロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン）からなる群から選択され、約０．４〜約３ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のシリコーン源、並びに
（xv）ホウ酸、酸化ホウ素及びリン酸ホウ素からなる群から選択され、約０．２〜約２ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のホウ素源（すべての量は組成物全体の重量を基準にしている）
を含む難燃性樹脂組成物の製造方法であって、
成分のブレンドを形成するのに適した条件下で組成物の成分を配合して混合し、次いで適宜、こうして形成した組成物を粉粒体の状態にすることを含んでなる方法。
【請求項９０】
さらに、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１ｗｔ％の範囲内の量で存在するポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項８９記載の方法。
【請求項９１】
さらに、マンニトール、ソルビトール、フルクトース及びペンタエリトリトールからなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約３．５ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の多官能性アルコールを含む、請求項８９記載の方法。
【請求項９２】
さらに、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約２〜約６ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の芳香族リン酸エステルを含む、請求項８９記載の方法。
【請求項９３】
さらに、
マンニトール、ソルビトール、フルクトース及びペンタエリトリトールからなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約３．５ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の多官能性アルコール、並びに
トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約２〜約６ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の芳香族リン酸エステルを共に含む、請求項８９記載の方法。
【請求項９４】
（xvi）約６５〜約８４ｗｔ％の範囲内の量で存在するビスフェノールＡポリカーボネート、
（xvii）約１０〜約１８ｗｔ％の範囲内の量で存在するスチレン−アクリロニトリルコポリマー、
（xviii）ポリブタジエン又はポリ（スチレン−ブタジエン）ゴムとスチレン−アクリロニトリルコポリマーとを含み、約２〜約１４ｗｔ％の範囲内の量で存在するゴム改質グラフトコポリマー、
（xix）ポリジメチルシロキサン構造単位をビスフェノールＡポリカーボネート構造単位と共に含むコポリマー、及びヒドロキシ末端ポリ（ジメチルシロキサン）からなる群から選択され、約０．４〜約３ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のシリコーン源、並びに
（xx）ホウ酸、酸化ホウ素及びリン酸ホウ素からなる群から選択され、約０．２〜約２ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上のホウ素源（すべての量は組成物全体の重量を基準にしている）
を含む難燃性樹脂組成物の製造方法であって、
成分のブレンドを形成するのに適した条件下で組成物の成分を配合して混合し、次いで適宜、こうして形成した組成物を粉粒体の状態にすることを含んでなる方法。
【請求項９５】
さらに、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１ｗｔ％の範囲内の量で存在するポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項９４記載の方法。
【請求項９６】
さらに、マンニトール、ソルビトール、フルクトース及びペンタエリトリトールからなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約３．５ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の多官能性アルコールを含む、請求項９４記載の方法。
【請求項９７】
さらに、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約２〜約６ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の芳香族リン酸エステルを含む、請求項９４記載の方法。
【請求項９８】
さらに、
マンニトール、ソルビトール、フルクトース及びペンタエリトリトールからなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約３．５ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の多官能性アルコール、並びに
トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択され、組成物全体の重量を基準にして約２〜約６ｗｔ％の範囲内の量で存在する１種以上の芳香族リン酸エステルを共に含む、請求項９４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１種以上の芳香族ポリカーボネート、１種以上のシリコーン源、１種以上のホウ素源、並びに適宜、ドリップ防止剤、ポリカーボネート樹脂以外の第二の熱可塑性樹脂、及びゴム改質グラフトコポリマーからなる群から選択される１種以上を含んでなる難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂を含む組成物の難燃性を改良するための様々な方法が文献に記載されている。通例、これらの方法では、環境に有害な可能性があるハロゲン化難燃剤、或いは例えば耐熱特性の低下など、ブレンドの物理的性質に悪影響を及ぼすリン酸エステル系難燃剤のいずれかが使用される。他の望ましい性質を悪化させずに良好な難燃性をもたらす芳香族ポリカーボネート含有組成物では、ハロゲン化難燃剤又はリン酸エステル難燃剤の量を排除又は低減させる方法が必要である。本願出願人の米国特許第５７１４５５０号でＳｈａｗは、様々なタイプのポリマー状シロキサン化合物及び１種以上のホウ素化合物を含む難燃性ポリアミド−ポリフェニレンエーテル組成物を開示した。ポリカーボネートを含む組成物に適用可能な難燃剤系を開発することが、今なお必要とされている。
【特許文献１】米国特許第５７１４５５０号
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明者らは、（i）１種以上の芳香族ポリカーボネート、（ii）１種以上のシリコーン源、（iii）１種以上のホウ素源、並びに（iv）適宜、ドリップ防止剤、ポリカーボネート樹脂以外の第二の熱可塑性樹脂、及びゴム改質グラフトコポリマーからなる群から選択される１種以上を含んでなる難燃性樹脂組成物を発見した。また、前記組成物の製造方法も開示される。本発明のその他様々な特徴、態様及び利点は、以下の説明及び特許請求の範囲を参照することでさらに明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
本発明の難燃性樹脂組成物は、１種以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を含んでなる。本発明で使用するのに適した芳香族ポリカーボネート樹脂は、１種以上の二価フェノールから導かれる構造単位及びカーボネート前駆体を含む。好適な二価フェノールには、下記式（Ｉ）で表されるものがある。
【０００５】
【化１】
2005509077.tif 000002
【０００６】
式中、Ｄは二価芳香族基である。様々な実施形態で、Ｄは下記式（II）の構造を有する。
【０００７】
【化２】
2005509077.tif 000003
【０００８】
式中、Ａ1はフェニレン、ビフェニレン、ナフチレンなどの芳香族基を表す。一部の実施形態で、Ｅは、特に限定されないがメチレン、エチレン、エチリデン、プロピレン、プロピリデン、イソプロピリデン、ブチレン、ブチリデン、イソブチリデン、アミレン、アミリデン、イソアミリデンを始めとするアルキレン基又はアルキリデン基であり得る。Ｅがアルキレン基又はアルキリデン基である場合、芳香族結合、第三アミノ結合、エーテル結合、カルボニル結合、ケイ素含有結合、硫黄含有結合（特に限定されないが、スルフィド、スルホキシド、スルホンを包含する）又はリン含有結合（特に限定されないが、ホスフィニル、ホスホニルを包含する）のような、アルキレン又はアルキリデンと異なる部分で連結された２以上のアルキレン基又はアルキリデン基からなっていてもよい。他の実施形態で、Ｅは、特に限定されないがシクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン、メチルシクロヘキシリデン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、ネオペンチリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデンを始めとする脂環式基、スルフィド、スルホキシド又はスルホンのような硫黄含有結合、ホスフィニル又はホスホニルのようなリン含有結合、エーテル結合、カルボニル基、第三窒素基、或いはシラン又はシロキシのようなケイ素含有結合であり得る。Ｒ1は、水素、或いはアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルのような一価炭化水素基を表す。様々な実施形態で、Ｒ1の一価炭化水素基は、例えばジクロロアルキリデンのように、ハロゲン置換（特に、フルオロ置換又はクロロ置換）されたものであり得る。Ｙ1は、特に限定されないがハロゲン（フッ素、臭素、塩素、ヨウ素）を始めとする無機原子、特に限定されないがニトロを始めとする無機基、特に限定されないがアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルのような一価炭化水素基を始めとする有機基、或いはＯＲ2（式中、Ｒ2はアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルのような一価炭化水素基である）のようなオキシ基であり得る。Ｙ1は、ポリカーボネートを製造するために使用する反応体及び反応条件に対して不活性であると共に、これらによって影響されないものでありさえすればよい。若干の特定の実施形態で、Ｙ1はハロ基又はＣ1〜Ｃ6アルキル基からなる。文字「ｍ」は、０から、置換のために利用可能なＡ1上の位置の数までの任意の整数を表し、「ｐ」は、０から、置換のために利用可能なＥ上の位置の数までの整数を表し、「ｔ」は１以上に等しい整数を表し、「ｓ」は０又は１であり、「ｕ」は０を含む任意の整数を表す。
【０００９】
上記式（II）で表されるように２以上のＹ1置換基が存在する場合、これらは同一のものでも相異なるものでもよい。２以上のＲ1置換基が存在する場合、これらは同一のものでも相異なるものでもよい。式（II）中の「ｓ」が０であり、「ｕ」が０でない場合、芳香環はアルキリデン又は他の橋かけ基の介在なしに直接結合する。芳香族残基の２以上の環内炭素原子がＹ1及びヒドロキシル基で置換される場合、芳香族残基Ａ1上のヒドロキシル基及びＹ1の位置はオルト位、メタ位又はパラ位に変化し得ると共に、基は隣接関係、非対称関係又は対称関係にあり得る。
【００１０】
式（Ｉ）の二価フェノールの若干の非限定的実例には、米国特許第４２１７４３８号中に名称又は式（一般式若しくは特定式）で開示されているジヒドロキシ置換芳香族炭化水素が包含される。本発明の一部の実施形態で、二価フェノールは、６−ヒドロキシ−１−（４′−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４′−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（一般にビスフェノールＡとして知られる）、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、３，５，３′，５′−テトラクロロ−４，４′−ジヒドロキシフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′−テトラメチル−１，１′−スピロビインダン（時には「ＳＢＩ」として知られる）、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ1-3アルキル置換レゾルシノールを包含する。特定の実施形態では、二価フェノールはビスフェノールＡからなる。
【００１１】
好適な二価フェノールには、下記式（III）で表されるもの（この化合物は３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オールである）及び下記式（IV）で表されるもの（この化合物は１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オールである）のような、インダン構造単位を含むものも包含される。
【００１２】
【化３】
2005509077.tif 000004
【００１３】
【化４】
2005509077.tif 000005
【００１４】
様々な実施形態で、ポリカーボネートを製造するためのカーボネート前駆体は、１種以上のハロゲン化カルボニル、炭酸エステル又はハロホルメートを包含する。本発明で使用し得るハロゲン化カルボニルは、塩化カルボニル、臭化カルボニル及びこれらの混合物である。本発明で使用し得る典型的な炭酸エステルには、特に限定されないが、ジフェニルカーボネート、ジ（ハロフェニル）カーボネート、ジ（クロロフェニル）カーボネート、ジ（ブロモフェニル）カーボネート、ジ（トリクロロフェニル）カーボネート、ジ（トリブロモフェニル）カーボネート、ジ（アルキルフェニル）カーボネート、ジ（トリル）カーボネート、ジ（ナフチル）カーボネート、ジ（クロロナフチル）カーボネート、フェニルトリルカーボネート、クロロフェニルクロロナフチルカーボネート、ジ（メチルサリチル）カーボネート及びこれらの混合物を始めとするジアリールカーボネートが包含される。本発明での使用に適したハロホルメートは、特に限定されないが、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オール、４，４′−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンなどのビスクロロホルメートを始めとする二価フェノールのビスハロホルメートと、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オール、４，４′−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンなどを含むオリゴマーのような、ビスクロロホルメート末端ポリカーボネートオリゴマーと、特に限定されないが、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール及びポリエチレングリコールのビスハロホルメートを始めとするグリコール類のビスハロホルメートとを包含する。ハロホルメートの混合物も使用できる。特定の実施形態では、ホスゲンとして知られる塩化カルボニルが使用される。別の特定の実施形態では、ジフェニルカーボネートが使用される。ポリカーボネート樹脂は、例えば、界面重合、エステル交換、溶液重合又は溶融重合のような公知方法で製造される。
【００１５】
好適な芳香族ポリカーボネート樹脂には、線状芳香族ポリカーボネート樹脂及び枝分れ芳香族ポリカーボネート樹脂がある。好適な線状芳香族ポリカーボネート樹脂には、例えば、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂がある。好適な枝分れポリカーボネートは公知であり、多官能性芳香族化合物を二価フェノール及びカーボネート前駆体と反応させて枝分れポリマーをさせることにより、様々な実施形態で製造される（一般に、米国特許第３５４４５１４号、同第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号を参照されたい）。官能性化合物は一般に芳香族であり、例えば１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、無水トリメリト酸、トリメリト酸、三塩化トリメリチル、４−クロロホルミルフタル酸無水物、ピロメリト酸、ピロメリト酸ジアンヒドリド、メリト酸、無水メリト酸、トリメシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸ジアンヒドリドのように、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、フェノール基、ハロホルメート基又はこれらの混合物である３以上の官能基を含んでいる。若干の特定の実施形態では、多官能性芳香族化合物は１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、無水トリメリト酸又はトリメリト酸或いはこれらのハロホルメート誘導体である。
【００１６】
特定の実施形態では、本発明ポリカーボネート樹脂成分は、ビスフェノールＡ及びホスゲンから導かれる線状ポリカーボネート樹脂である。若干の特定の実施形態では、ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、いずれもポリスチレン標準に対しゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して、一実施形態では約１００００〜約２０００００グラム／モル（「ｇ／ｍｏｌ」）、別の実施形態では約２００００〜約１０００００ｇ／ｍｏｌ、別の実施形態では約３００００〜約８００００ｇ／ｍｏｌ、別の実施形態では約４００００〜約６００００ｇ／ｍｏｌ、さらに別の実施形態では約４００００〜約５００００ｇ／ｍｏｌである。かかる樹脂は、いずれも２５℃の塩化メチレン中で測定して、一実施形態では約０．１〜約１．５デシリットル／グラム、別の実施形態では約０．３５〜約０．９デシリットル／グラム、別の実施形態では約０．４〜約０．６デシリットル／グラム、さらに別の実施形態では約０．４８〜約０．５４デシリットル／グラムの固有粘度を示す。
【００１７】
ポリカーボネート含有ブレンドでは、ある分子量グレードのポリカーボネートを一定比率の相対的に低い分子量グレードの同じポリカーボネートと併用した場合にメルトフロー及び／又は他の物理的性質が向上することがある。したがって本発明は、ただ１種の分子量グレードのポリカーボネートを含む組成物ばかりでなく、２種以上の分子量グレードのポリカーボネートを含む組成物も包含する。２種以上の分子量グレードのポリカーボネートが存在する場合、最低分子量ポリカーボネートの重量平均分子量は、一実施形態では最高分子量ポリカーボネートの重量平均分子量の約１０〜約９５％であり、別の実施形態では約４０〜約８５％であり、さらに別の実施形態では約６０〜約８０％である。ある代表的な非限定的実施形態では、ポリカーボネート含有ブレンドは、（いずれの場合にもポリスチレン標準に対して）約４００００〜約４８０００の重量平均分子量を有するポリカーボネートを、約２５０００〜約３５０００の重量平均分子量を有するポリカーボネートと共に含むものを包含する。２種以上の分子量グレードのポリカーボネートが存在する場合、各種分子量グレードの重量比は、ある分子量グレードが約１〜約９９部の範囲内にあり、その他分子量グレードが約９９〜約１部の範囲内にあり得る。一部の実施形態では、２種の分子量グレードのポリカーボネートが使用される。その場合、２種のグレードの重量比は、一実施形態では約９９：１〜約１：９９の範囲内にあり、別の実施形態では約８０：２０〜約２０：８０の範囲内にあり、さらに別の実施形態では約７０：３０〜約５０：５０の範囲内にあり得る。すべてのポリカーボネート製造方法がその成分のあらゆる分子量グレードを製造できるわけではないので、本発明は、各ポリカーボネートが異なる製造方法で製造された２種以上の分子量グレードのポリカーボネートを含む組成物を包含する。特定の一実施形態では、本発明は、界面法で製造したポリカーボネートを、溶融法で製造した重量平均分子量の異なるポリカーボネートと共に含む組成物を包含する。
【００１８】
本発明の組成物中に存在するポリカーボネートの量は、一実施形態では組成物全体の重量を基準にして約５５〜約９８ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約６０〜約９５ｗｔ％の範囲内にある。
【００１９】
本発明の難燃性樹脂組成物は、適宜、ポリカーボネート樹脂でなく、ポリカーボネート含有組成物中で第二の相を形成する第二の熱可塑性樹脂の１種以上を含み得る。第二の熱可塑性樹脂は１種以上の熱可塑性ポリマーからなると共に、一実施形態では約２５℃を超え、別の実施形態では約９０℃以上、さらに別の実施形態では約１００℃以上のガラス転移温度（Ｔg）を示す。本明細書中で述べるポリマーのＴgは、（２０℃／分の加熱速度を用い、変曲点でのＴg値を求める）示差走査熱量測定法で測定したＴg値である。特定の実施形態では、第二の熱可塑性樹脂は、ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーから導かれる構造単位をそれぞれ有する１種以上のポリマーからなる。
【００２０】
好適なビニル芳香族モノマーには、例えば、スチレン及び芳香環に結合した１以上のアルキル、アルコキシル、ヒドロキシル又はハロ置換基を有する置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、トリメチルスチレン、ブチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン）、ビニル置換縮合芳香環構造（例えば、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン）、並びにビニル芳香族モノマーの混合物がある。
【００２１】
本明細書中で使用する「モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー」という用語は、ただ１つのニトリル基及び１分子当たりただ１つのエチレン性不飽和部位を有するアクリル酸化合物を意味し、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリルを包含する。
【００２２】
「（メタ）アクリレートモノマー」という用語は、アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーを総称するものである。好適なＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーには、例えばエチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートのようなＣ1〜Ｃ12アルキルアクリレートモノマー、並びに、例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート及びデシルメタクリレートのような、そのＣ1〜Ｃ12アルキルメタクリレート類似体がある。
【００２３】
特定の実施形態では、第二の熱可塑性樹脂は、１種以上のビニル芳香族モノマー（例えば、スチレン）から導かれる第一の構造単位と、１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマー（例えば、アクリロニトリル）から導かれる第二の構造単位とを有するビニル芳香族ポリマーからなる。第二の熱可塑性樹脂は、スチレンから導かれる構造単位を一部の実施形態では約５５〜約９９ｗｔ％、他の実施形態では約６０〜約９０ｗｔ％含むと共に、アクリロニトリルから導かれる構造単位を一部の実施形態では約１〜約４５ｗｔ％、他の実施形態では約１０〜約４０ｗｔ％含む。特定の実施形態では、第二の熱可塑性樹脂の重量平均分子量はポリスチレン標準に対して約５００００〜約１０００００ｇ／ｍｏｌである。
【００２４】
第二の熱可塑性樹脂は、樹脂に関するＴgの制限が満たされるならば、例えばモノエチレン性不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸）、ヒドロキシＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマー（例えば、ヒドロキシエチルメタクリレート）、Ｃ4〜Ｃ12シクロアルキル（メタ）アクリレートモノマー（例えば、シクロヘキシルメタクリレート）、（メタ）アクリルアミドモノマー（例えば、アクリルアミド及びメタクリルアミド）、マレイミドモノマー（例えば、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド）、無水マレイン酸、並びにビニルエステル（例えば、ビニルアセテート及びビニルプロピオネート）のような１種以上の他の共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーから導かれる構造単位を適宜含み得る。本明細書中で使用する「Ｃ4〜Ｃ12シクロアルキル」という用語は、１基当たり４〜１２の炭素原子を有する環状アルキル置換基を意味し、「（メタ）アクリルアミド」という用語はアクリルアミド及びメタクリルアミドを総称する。
【００２５】
存在する場合、本発明の組成物中に存在する第二の熱可塑性樹脂の量は、一実施形態では組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約３５ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約０．５〜約２２ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約１〜約２０ｗｔ％の範囲内にあり、さらに別の実施形態では約１０〜約１８ｗｔ％の範囲内にある。本発明の組成物中に第二の熱可塑性樹脂の１種以上が存在する場合、組成物中に存在するポリカーボネートの量は、一実施形態では組成物全体の重量を基準にして約５０〜約９８ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約６０〜約９５ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約６０〜約８５ｗｔ％の範囲内にあり、さらに別の実施形態では約６５〜約８４ｗｔ％の範囲内にある。
【００２６】
本発明の難燃性樹脂組成物は、適宜、連続硬質熱可塑性樹脂相中に分散した不連続ゴム相を含み、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部がゴム相に対して化学的にグラフトしている１種以上のゴム改質グラフトコポリマーを含み得る。以後、ゴム改質グラフトコポリマーを時にはゴム改質熱可塑性樹脂という。一実施形態では、ゴム改質グラフトコポリマーはバルク重合法又は（同義の）塊状重合法で製造されたものからなる。別の実施形態では、ゴム改質グラフトコポリマーは乳化重合で製造されたものからなる。
【００２７】
ゴム相を製造するため使用するのに適したゴムは、一実施形態では２５℃以下、別の実施形態では０℃以下、さらに別の実施形態では−３０℃以下のガラス転移温度（Ｔg）を有するものからなる。一実施形態では、ゴムは１種以上の共役ジエンモノマーから導かれる構造単位を有するポリマー（大抵は線状ポリマー）からなる。好適な共役ジエンモノマーには、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ヘプタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、ジクロロブタジエン、ブロモブタジエン及びジブロモブタジエン並びに共役ジエンモノマーの混合物がある。特定の実施形態では、共役ジエンモノマーは１，３−ブタジエン又はイソプレンの１種以上である。
【００２８】
ゴムは、適宜、Ｃ2〜Ｃ8オレフィンモノマー、ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーから選択される１種以上の共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーから導かれる構造単位を含み得る。本明細書中で使用する「Ｃ2〜Ｃ8オレフィンモノマー」という用語は、１分子当たり２〜８の炭素原子を有すると共に、１分子当たりただ１つのエチレン性不飽和部位を有する化合物を意味する。好適なＣ2〜Ｃ8オレフィンモノマーには、例えば、エチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン及びヘプテンがある。好適なビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーは、第二の熱可塑性樹脂の記載に際して上述したものからなる。
【００２９】
特定の実施形態では、ゴムはポリブタジエンホモポリマーである。別の実施形態では、ゴムは、例えばスチレン−ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンコポリマー又はスチレン−ブタジエン−アクリロニトリルコポリマーのように、１種以上の共役ジエンモノマーから導かれる構造単位と、ビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選択される１種以上のモノマーから導かれる構造単位５０重量％（「ｗｔ％」）以下とを含むコポリマー（例えば、ブロックコポリマー）である。別の特定の実施形態では、ゴムは、ブタジエンから導かれる構造単位約５０〜約９５ｗｔ％と、スチレンから導かれる構造単位約５〜約５０ｗｔ％とを含むスチレン−ブタジエンブロックコポリマーである。別の特定の実施形態では、ゴムはブチルアクリレートから導かれる構造単位を含む。別の特定の実施形態では、ゴムはエチレン−プロピレン−ジエン改質ゴムである。
【００３０】
エラストマー系ゴム相は、ラジカル開始剤、ポリ酸界面活性剤及び（適宜）連鎖移動剤の存在下で水性乳化重合を行い、次いで凝固させてエラストマー相材料の粒子を形成することで製造できる。好適な開始剤には、例えば、有機過酸化物化合物（例えば、過酸化ベンゾイル）、過硫酸塩化合物（例えば、過硫酸カリウム）、アゾニトリル化合物（例えば、２，２′−アゾビス−２，３，３−トリメチルブチロニトリル）又はレドックス開始剤系（例えば、クメンヒドロペルオキシド、硫酸第一鉄、ピロリン酸四ナトリウム、及び還元糖又はホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムの組合せ）のような通常のラジカル開始剤がある。好適な連鎖移動剤には、例えば、ノニルメルカプタン又はｔ−ドデシルメルカプタンのようなＣ9〜Ｃ13アルキルメルカプタン化合物がある。
【００３１】
エラストマー系ゴム相材料の乳化重合粒子は、一実施形態では光透過率で測定して約５０〜約１０００ナノメートル（「ｎｍ」）、別の実施形態では約５０〜約８００ｎｍ、別の実施形態では１００〜５００ｎｍの重量平均粒度を有する。乳化重合エラストマー粒子の粒度は、適宜、公知技術に従って乳化重合粒子を機械的、コロイド的又は化学的に凝集させることで増大させ得る。
【００３２】
硬質熱可塑性樹脂相は、１種以上の熱可塑性ポリマーからなると共に、一実施形態では約２５℃を超え、別の実施形態では約９０℃以上、さらに別の実施形態では約１００℃以上のＴgを示す。特定の実施形態では、硬質熱可塑性樹脂相は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマー、ビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーから導かれる構造単位をそれぞれ有する１種以上のポリマーからなる。
好適なビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーは、ゴム相の記載に際して上述したものからなる。
【００３３】
特定の実施形態では、硬質熱可塑性樹脂相は、１種以上のビニル芳香族モノマー（例えば、スチレン）から導かれる第一の構造単位と、１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマー（例えば、アクリロニトリル）から導かれる第二の構造単位とを有するビニル芳香族ポリマーからなる。硬質相は、スチレンから導かれる構造単位を一部の実施形態では約５５〜約９９ｗｔ％、他の実施形態では約６０〜約９０ｗｔ％含むと共に、アクリロニトリルから導かれる構造単位を一部の実施形態では約１〜約４５ｗｔ％、他の実施形態では約１０〜約４０ｗｔ％含む。
【００３４】
ゴム改質グラフトコポリマー中のゴム相の相対量は、一実施形態ではゴム改質グラフトコポリマーの重量を基準にして約２〜約７０ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約６〜約６５ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約８〜約５０ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約１０〜約４０ｗｔ％の範囲内にあり、さらに別の実施形態では約１２〜約２４ｗｔ％の範囲内にある。硬質熱可塑性樹脂相とゴム相との間で起こるグラフティングの量は、ゴム相の相対量及び組成によって変化する。一実施形態では、約１０〜約９０ｗｔ％の硬質熱可塑性樹脂相がゴム相に対して化学的にグラフトしており、約１０〜約９０ｗｔ％の硬質熱可塑性樹脂相が「遊離」している（即ち、グラフトしていない）。別の実施形態では、約４０〜約７５ｗｔ％の硬質熱可塑性樹脂相がゴム相に対して化学的にグラフトしており、約２５〜約６０ｗｔ％の硬質熱可塑性樹脂相が遊離している。
【００３５】
様々な実施形態で、ゴム改質熱可塑性樹脂の硬質熱可塑性樹脂相は、（ｉ）ゴム相の存在下で重合を行うことのみ、又は（ii）ゴム相の存在下で重合した硬質熱可塑性ポリマーに１種以上の別途重合した硬質熱可塑性ポリマーを添加することで形成できる。特定の実施形態では、本発明の組成物の粘度をある所望の範囲内に調整するのを助けるため、１種以上の別途重合した硬質熱可塑性ポリマーがゴム相の存在下で重合した硬質熱可塑性ポリマーと配合される。特定の実施形態では、１種以上の別途重合した硬質熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は、ポリスチレン標準に対して約５００００〜約１０００００ｇ／ｍｏｌである。
【００３６】
別の特定の実施形態では、ゴム改質熱可塑性樹脂は、１種以上の共役ジエンモノマーから導かれる構造単位を有するポリマーからなり、さらに適宜ビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選択される１種以上のモノマーから導かれる構造単位を含むゴム相を含むと共に、硬質熱可塑性樹脂相は、ビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選択される１種以上のモノマーから導かれる構造単位を有するポリマーからなる。さらに別の特定の実施形態では、ゴム改質熱可塑性樹脂のゴム相はポリブタジエン又はポリ（スチレン−ブタジエン）ゴムからなり、硬質相はスチレン−アクリロニトリルコポリマーからなる。
【００３７】
ゴム改質熱可塑性樹脂のゴム相及び硬質熱可塑性樹脂相のポリマーの各々は、それぞれの相に関するＴgの制限が満たされるならば、例えばモノエチレン性不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸）、ヒドロキシＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマー（例えば、ヒドロキシエチルメタクリレート）、Ｃ4〜Ｃ12シクロアルキル（メタ）アクリレートモノマー（例えば、シクロヘキシルメタクリレート）、（メタ）アクリルアミドモノマー（例えば、アクリルアミド及びメタクリルアミド）、マレイミドモノマー（例えば、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド）、無水マレイン酸、並びにビニルエステル（例えば、ビニルアセテート及びビニルプロピオネート）のような１種以上の他の共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーから導かれる構造単位を適宜含み得る。本明細書中で使用する「Ｃ4〜Ｃ12シクロアルキル」という用語は、１基当たり４〜１２の炭素原子を有する環状アルキル置換基を意味し、「（メタ）アクリルアミド」という用語はアクリルアミド及びメタクリルアミドを総称する。ゴム改質熱可塑性樹脂のゴム相は、一実施形態では約０．１〜約１０マイクロメートル（「μｍ」）、別の実施形態では約０．１〜約３．０μｍ、別の実施形態では約０．２〜約２．０μｍの粒度を有する。
【００３８】
存在する場合、本発明の組成物中に存在するゴム改質グラフトコポリマーの量は、一実施形態では組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約３５ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約０．１〜約２０ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約０．２〜約１６ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約０．５〜約１４ｗｔ％の範囲内にあり、さらに別の実施形態では約２〜約１４ｗｔ％の範囲内にある。本発明の組成物中に１種以上のゴム改質グラフトコポリマーが存在する場合、組成物中に存在するポリカーボネートの量は、一実施形態では組成物全体の重量を基準にして約５５〜約９８ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約６０〜約９５ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約６０〜約８５ｗｔ％の範囲内にあり、さらに別の実施形態では約６５〜約８４ｗｔ％の範囲内にある。
【００３９】
本発明の組成物は、１種以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を、適宜ポリカーボネート樹脂以外の第二の熱可塑性樹脂の１種以上と共に、又は１種以上のゴム改質グラフトコポリマーと共に、或いは適宜１種以上のゴム改質グラフトコポリマーとポリカーボネート樹脂以外の第二の熱可塑性樹脂の１種以上との混合物と共に含むものを包含する。一部の実施形態では、本発明の組成物は、１種以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を、１種以上のゴム改質グラフトコポリマーとポリカーボネート樹脂以外の第二の熱可塑性樹脂の１種以上との混合物と共に含み得る。この場合、第二の熱可塑性樹脂はゴム改質グラフトコポリマーの硬質熱可塑性樹脂相のモノマー構造単位と同じ過半量のモノマー構造単位を含む。本発明の組成物中にポリカーボネート以外の第二の熱可塑性樹脂もゴム改質グラフトコポリマーも存在しない場合、組成物中に存在するポリカーボネートの量は、一実施形態では組成物全体の重量を基準にして約８８〜約９８ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約９０〜約９８ｗｔ％の範囲内にある。
【００４０】
様々な実施形態で、本発明の難燃性樹脂組成物は１種以上のシリコーン源を含んでなる。一実施形態では、シリコーン源はシロキサン構造単位を第二の非ケイ素含有ポリマー由来の構造単位と共に含むコポリマーである。特定の実施形態では、シロキサン含有コポリマーはポリジオルガノシロキサン構造単位を芳香族ポリカーボネートの構造単位と共に含む（以後時には「ＰＣ−シロキサンコポリマー」という）。別の特定の実施形態では、シロキサン含有コポリマーはポリジメチルシロキサンの構造単位をビスフェノールＡポリカーボネートの構造単位と共に含む。一部の実施形態では、シロキサン含有コポリマーは１以上のヒドロキシアリール基を末端とするポリジメチルシロキサンから導かれ、前駆体ポリジメチルシロキサンがビスフェノールＡ含有ポリカーボネート中に重合される。ＰＣ−シロキサンコポリマーは、一実施形態では約０．５〜約８０ｗｔ％のポリジオルガノシロキサン、別の実施形態では約１〜約６０ｗｔ％のポリジオルガノシロキサン、別の実施形態では約２〜約５０ｗｔ％のポリジオルガノシロキサン、さらに別の実施形態では約３〜約４０ｗｔ％のポリジオルガノシロキサンを含むブロックコポリマーからなる。ＰＣ−シロキサンブロックコポリマーは、一実施形態では約２〜約１００ジオルガノシロキサン構造単位、別の実施形態では約２〜約６０ジオルガノシロキサン構造単位、さらに別の実施形態では約２〜約５０ジオルガノシロキサン構造単位の平均ブロック長さを有する。ＰＣ−シロキサンコポリマー及びその製造方法は当技術分野で公知であり、米国特許第５５３００８３号、同第５６１６６７４号及び同第６０７２０１１号のような特許に開示されている。
【００４１】
別の実施形態では、好適なシリコーン源はポリ（ジオルガノシロキサン）である。ポリ（ジオルガノシロキサン）は、通常、交互に配列したケイ素原子及び酸素原子からなる主鎖を有し、ケイ素原子の位置で各種の有機基で置換されている。様々な実施形態で、ポリ（ジオルガノシロキサン）は下記式（Ｖ）で示される構造を有する。
【００４２】
【化５】
2005509077.tif 000006
【００４３】
式中、各Ｒ3は独立にＣ1-15アルキル、Ｃ2-10アルケニル、Ｃ5-12シクロアルキル又はアリールを表し、これらの基はハロゲン化（特にフッ素化）されていてもよく、Ｚ1はＲ3又はＯＨを表し、「ｎ」はこの化合物が約５００〜約１５０００００グラム／モルの公称重量平均分子量を有するような数である。一実施形態では、ポリ（ジオルガノシロキサン）はジメチルシロキサン構造単位を含む。特定の実施形態では、ポリ（ジオルガノシロキサン）はポリ（ジメチルシロキサン）からなる。一部の実施形態では、好適なポリ（ジメチルシロキサン）は約５〜約１００ｃＳｔ（センチストークス）の範囲内の粘度を有する。別の好適な実施形態では、ポリ（ジオルガノシロキサン）はジメチルシロキサン構造単位をジフェニルシロキサン又はメチルフェニルシロキサン構造単位と共に含む。
【００４４】
別の特定の実施形態では、好適なシリコーン源はヒドロキシ末端停止ポリ（ジオルガノシロキサン）であり、式（Ｖ）中のＺ1がＯＨであるように、前記ヒドロキシ基はケイ素に直接結合している。一部の実施形態では、ヒドロキシ末端停止ポリ（ジオルガノシロキサン）はヒドロキシ末端停止ポリ（ジメチルシロキサン）である。好適なヒドロキシ末端停止ポリ（ジオルガノシロキサン）は、一実施形態では約５〜約１１５０００ｃＳｔの範囲内、別の実施形態では約５〜約５００００ｃＳｔの範囲内、別の実施形態では約１０〜約２５０００ｃＳｔの範囲内、別の実施形態では約２０〜約１００００ｃＳｔの範囲内、別の実施形態では約２５〜約５０００ｃＳｔの範囲内、別の実施形態では約２５〜約３０００ｃＳｔの範囲内、別の実施形態では約２５〜約２０００ｃＳｔの範囲内、さらに別の実施形態では約２５〜約１０００ｃＳｔの範囲内の粘度を有する。
【００４５】
下記式（VI）、（VII）及び（VIII）で表されるポリシロキサンを使用することも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４６】
【化６】
2005509077.tif 000007
【００４７】
【化７】
2005509077.tif 000008
【００４８】
【化８】
2005509077.tif 000009
【００４９】
各式中の「ｍ」＋「ｎ」は約５〜約２０００の値を有し、２０の部分Ｒ4〜Ｒ23は各々独立に水素原子或いはハロゲン化されていてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール、アラルキル及びアルキルアリールの１種の基を表し、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5及びＸ6は各々独立にアルキレン、シクロアルキレン、アリーレン、アラルキレン及びアルキルアリーレンの１種の基を表し、Ｚ2、Ｚ3、Ｚ4、Ｚ5、Ｚ6及びＺ7は各々独立に
（ａ）−ＮＲ24Ｒ25及び（−ＮＨ−(ＣＨ2)k−ＮＲ24Ｒ25）（式中、Ｒ24及びＲ25は各々独立に水素原子又は炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、「ｋ」は１〜１０の値を有する）、
（ｂ）脂肪族又は脂環式エポキシド、並びに
（ｃ）カルボン酸基又は無水物基の１種の基を表す。
ただし、官能化ポリ（ジオルガノシロキサン）化合物は、アミン基及びエポキシド基を同時に含んではならず、アミン基及びカルボン酸基を同時に含んではならず、エポキシド基及びカルボン酸基又は無水物基を同時に含んではならない。
【００５０】
別の特定の実施形態では、好適なシリコーン源は下記式（IX）で表される。
【００５１】
【化９】
2005509077.tif 000010
【００５２】
式中、各Ｒ26は独立にＣ1-5アルキル基であり、Ｒ27はＣ1-5アルキル基又はＮ−（２−アミノアルキル）−３−アミノアルキル基のような第一若しくは第二アミノ基である。特定の実施形態では、Ｒ26はメチル基である。様々な実施形態で、Ｒ27はメチル基又はＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基である。様々な実施形態で、Ｒ28は水素又はＣ1-5アルキル基である。特定の実施形態では、Ｒ28はメチル基である。パラメーター「ｗ」は０又は１の値を有し、「ｘ」及び「ｙ」は各々独立に１〜約５０の整数であり、「ｚ」は０〜約７の整数である。本発明では、式（IX）で表される化合物の任意の組合せも使用し得ることに注意されたい。
【００５３】
別の特定の実施形態では、好適なシリコーン源は下記式（Ｘ）で表される。
【００５４】
【化１０】
2005509077.tif 000011
【００５５】
式中、各Ｒ26は独立にＣ1-5アルキル基であり、Ｒ27はＣ1-5アルキル基又はＮ−（２−アミノアルキル）−３−アミノアルキル基のような第一若しくは第二アミノ基である。特定の実施形態では、Ｒ26はメチル基である。様々な実施形態で、Ｒ27はＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基である。パラメーター「ｗ」は１〜約１８の値を有し、「ｘ」及び「ｙ」は各々独立に１〜約５０の整数である。本発明では、式（Ｘ）で表される化合物の任意の組合せも使用し得ることに注意されたい。
【００５６】
他の実施形態では、シリコーン源は、１以上のケイ素原子、１以上の芳香族部分、及び１以上のヒドロキシ基を有する１種以上の低分子量非ポリマー状分子からなり得る。本明細書中でいう低分子量は、一実施形態では５００未満の分子量、別の実施形態では約４００未満の分子量、さらに別の実施形態では約３００未満の分子量を意味する。芳香族部分は、置換されていなくてもよいし、例えばアルキル基又はハロゲン基で置換されていてもよい。一部の実施形態では、芳香族部分は非置換フェニル基である。ヒドロキシ基は、ケイ素に直接結合していてもよいし、ケイ素に結合したアルキル基に結合していてもよい。様々な実施形態で、１以上のケイ素原子を有する前記低分子量分子は、ジフェニルシランジオールのようなフェニルシラノールである。一部の実施形態では、前記低分子量分子の１種以上と１種以上の他のシリコーン源との混合物が使用される。特定の実施形態では、ジフェニルシランジオールとＰＣ−シロキサンコポリマーのような１種以上の他のシリコーン源との混合物が使用される。
【００５７】
シリコーン源は、一実施形態では組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％の範囲内、別の実施形態では約０．２〜約６ｗｔ％の範囲内、別の実施形態では約０．２〜約５ｗｔ％の範囲内、さらに別の実施形態では約０．４〜約３ｗｔ％の範囲内の量で本発明の組成物中に存在している。シリコーン源がシロキサン構造単位を第二の非シリコーンポリマー由来の構造単位と共に含むコポリマーとして組成物中に存在する場合、シリコーン源の量はコポリマー中のシロキサン構造単位のｗｔ％を基準にして計算される。
【００５８】
様々な実施形態で、本発明の難燃性樹脂組成物は１種以上のホウ素源を含んでなる。好適なホウ素源には、ホウ酸、酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）、リン酸ホウ素などのホウ素化合物がある。ホウ素源は、一実施形態では組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％の範囲内、別の実施形態では約０．２〜約６ｗｔ％の範囲内、別の実施形態では約０．２〜約５ｗｔ％の範囲内、さらに別の実施形態では約０．２〜約２ｗｔ％の範囲内の量で本発明の組成物中に存在している。一部の実施形態では、０．１ｗｔ％未満の量のホウ素源を含む組成物は組成物の加工が困難である。
【００５９】
本発明者らは、意外にも、本発明の組成物中にシロキサン源及びホウ素源の両方が存在すると難燃性に対する相乗効果が得られることを発見した。本発明は動作理論に依存しないが、熱可塑性樹脂組成物の難燃性を向上させるためのシリコーン化学種の有効性に関する少なくとも１つの可能な機構は、燃焼時にシリコーン化学種が分解して生じる（環状シロキサンのような）揮発性化学種が熱可塑性樹脂から導かれる揮発性燃料成分よりも低い燃焼熱を有することにあると考えられる。したがって、一実施形態では、本発明は１種以上のシリコーン源と１種以上のシリコーン分解剤又は触媒とを含む組成物を包含する。別の実施形態では、本発明は１種以上のシリコーン源と１種以上のシリコーン分解剤又は触媒である１種以上のホウ素源とを含む組成物を包含する。図１は、２．６６ｗｔ％のシロキサン及び１．０８ｗｔ％のホウ素源を含む実施例５１の加工組成物に関する熱分解質量分析データを示す。図２は、２．６６ｗｔ％のシロキサン及び０．１１ｗｔ％のホウ素源を含む実施例５３の加工組成物に関する熱分解質量分析データを示す。図１のデータを図２に示すデータと比較すれば、１０倍量のホウ素源を含む組成物（図１）は少ないホウ素源を含む組成物（図２）より早期のシロキサン分解を示すことがわかる。また、１０倍量のホウ素源を含む図１の組成物は、少ないホウ素源を含む図２の組成物に比べてＦＯＴの減少も示した。図３は、実施例５１〜５３及び比較例５１の加工組成物中での酸化ホウ素レベルに対する第二消炎時間（ＦＯＴ２）を示すグラフである。これら最後の実施例は、一定のシロキサンレベルで増加するレベルの酸化ホウ素を含んでいる。図３のデータからは、一定のシロキサンレベルでＦＯＴ２が酸化ホウ素レベルの増加と共に減少することがわかる。
【００６０】
様々な実施形態で、本発明の難燃性樹脂組成物は、樹脂組成物にドリップ防止性を付与するのに有効なフルオロポリマーを適宜含む。組成物中に存在するフルオロポリマーの量は、一実施形態では組成物全体の重量を基準にして約０．０１〜約２ｗｔ％の範囲内にあり、別の実施形態では約０．１〜約１ｗｔ％の範囲内にある。好適なフルオロポリマー及びかかるフルオロポリマーの製造方法は公知であり、例えば、米国特許第３６７１４８７号及び同第３７２３３７３号を参照されたい。好適なフルオロポリマーには、１種以上のフッ素化α−オレフィンモノマーから導かれる構造単位を含むホモポリマー及びコポリマーがある。「フッ素化α−オレフィンモノマー」という用語は、１以上のフッ素原子置換基を含むα−オレフィンモノマーを意味する。好適なフッ素化α−オレフィンモノマーには、例えばＣＦ2＝ＣＦ2、ＣＨＦ＝ＣＦ2、ＣＨ2＝ＣＦ2、ＣＨ2＝ＣＨＦ、ＣＣｌＦ＝ＣＦ2、ＣＣｌ2＝ＣＦ2、ＣＣｌＦ＝ＣＣｌＦ、ＣＨＦ＝ＣＣｌ2、ＣＨ2＝ＣＣｌＦ及びＣＣｌ2＝ＣＣｌＦのようなフルオロエチレン、並びにＣＦ3ＣＦ＝ＣＦ2、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＦ、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＦ2、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨ2、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＨＦ2ＣＨ＝ＣＨＦ及びＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2のようなフルオロプロピレンがある。特定の実施形態では、フッ素化α−オレフィンモノマーはテトラフルオロエチレン（ＣＦ2＝ＣＦ2）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＣｌＦ＝ＣＦ2）、フッ化ビニリデン（ＣＨ2＝ＣＦ2）及びヘキサフルオロプロピレン（ＣＦ2＝ＣＦＣＦ3）の１種以上である。様々な実施形態で、好適なフッ素化α−オレフィンホモポリマーには、例えばポリ（テトラフルオロエチレン）及びポリ（ヘキサフルオロエチレン）がある。
【００６１】
他の実施形態では、好適なフッ素化α−オレフィンコポリマーには、２種以上のフッ素化α−オレフィンコポリマーから導かれる構造単位を含むコポリマー、並びに１種以上のフッ素化モノマー及びフッ素化モノマーと共重合し得る１種以上の非フッ素化モノエチレン性不飽和モノマーから導かれる構造単位を含むコポリマー（例えば、ポリ（テトラフルオロエチレン−エチレン−プロピレン）コポリマー）がある。好適な非フッ素化モノエチレン性不飽和モノマーには、例えば、例えばエチレン、プロピレン、ブテンのようなα−オレフィンモノマー、例えばメチルメタクリレート、ブチルアクリレートのようなアクリル酸エステルモノマー、例えばシクロヘキシルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテルのようなビニルエーテル、及び例えばビニルアセテート、ビニルバーサテートのようなビニルエステルがある。特定の実施形態では、フルオロポリマー粒子の粒度は電子顕微鏡検査で測定して約５０〜約５００ｎｍの範囲内にある。特定の実施形態では、フルオロポリマーはポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（「ＰＴＦＥ」）である。
【００６２】
熱可塑性樹脂組成物中へのフルオロポリマーの直接混入は困難な傾向があるので、一実施形態ではフルオロポリマーを何らかの方法で第二のポリマーとプレブレンドしてコンセントレートを形成することができる。一実施形態では、第二のポリマーは組成物の１種以上の他の樹脂成分である。特定の実施形態では、第二のポリマーは、例えば芳香族ポリカーボネート樹脂又はスチレン−アクリロニトリル樹脂のような熱可塑性樹脂である。例えば、例えば米国特許第５５２１２３０号に開示されているように、フルオロポリマー及びポリカーボネート樹脂の水性分散液を水蒸気沈殿させることで、熱可塑性樹脂組成物中にドリップ防止剤添加剤として使用するためのフルオロポリマーコンセントレートを形成できる。別法として、水性スチレン−アクリロニトリル樹脂乳濁液又は水性アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂乳濁液も使用できる。この場合には、例えば米国特許第４５７９９０６号に開示されているように、沈殿後に共凝固したフルオロポリマー−熱可塑性樹脂組成物を乾燥することでＰＴＦＥ−熱可塑性樹脂粉末が得られる。
【００６３】
フルオロポリマー−熱可塑性樹脂粉末の形態のフルオロポリマー添加剤は、一実施形態では約１０〜約９０ｗｔ％、別の実施形態では約３０〜約７０ｗｔ％、さらに別の実施形態では約４０〜約６０ｗｔ％のフルオロポリマーを含むと共に、一実施形態では約３０〜約７０ｗｔ％、別の実施形態では約４０〜約６０ｗｔ％の第二のポリマーを含む。
【００６４】
別の実施形態では、フルオロポリマー添加剤は、水性フルオロポリマー分散物の存在下で１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーを乳化重合させ、フルオロポリマーの存在下で第二のポリマーを生成させることで製造できる。好適なモノエチレン性不飽和モノマーは上記に開示されている。次いで、乳濁液を例えば硫酸の添加で沈殿させる。沈殿を例えば遠心分離で脱水し、次いで乾燥して、フルオロポリマー及び付随した第二のポリマーからなるフルオロポリマー添加剤を生成させる。乾燥した乳化重合フルオロポリマー添加剤は、自由流動性粉末の形態を有している。別の実施形態では、乳化重合して第二のポリマーを生成するモノエチレン性不飽和モノマーは、ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーから選択される１種以上のモノマーからなる。好適なビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーは上記に開示されている。特定の実施形態では、第二のポリマーはスチレン及びアクリロニトリルから導かれる構造単位を含む。別の特定の実施形態では、第二のポリマーは、スチレンから導かれる構造単位約６０〜約９０ｗｔ％及びアクリロニトリルから導かれる約１０〜約４０ｗｔ％を含む。乳化重合反応混合物は、例えば乳化ブタジエンゴムラテックスのような第三のポリマーの乳化又は分散粒子を適宜含み得る。乳化重合反応は、ゴム改質グラフトコポリマーに関して上記に開示されたような、通常のラジカル開始剤を用いて開始させることができる。適宜、第二のポリマーの分子量を低下させるため、重合反応中に連鎖移動剤（例えば、ノニルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンのようなＣ9〜Ｃ13アルキルメルカプタン化合物）を反応器に添加することもできる。特定の実施形態では、連鎖移動剤は使用されない。別の実施形態では、安定化フルオロポリマー分散液を反応器に仕込み、撹拌しながら加熱する。次いで、開始剤系及び１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーを反応器に仕込んで加熱し、分散液のフルオロポリマー粒子の存在下でモノマーを重合させることで第二のポリマーを生成させる。好適なフルオロポリマー添加剤及び乳化重合方法は、例えば、米国特許第５８０４６５４号に開示されている。特定の実施形態では、第二のポリマーはポリスチレン標準に対して約１００００〜約２０００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を示す。
【００６５】
本発明の難燃性樹脂組成物は、適宜、リン酸エステル、チオリン酸エステル、ホスホン酸エステル、チオホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、チオホスフィン酸エステル、トリフェニルホスフィンを始めとするホスフィン類、トリフェニルホスフィンオキシドやトリス（２−シアノエチル）ホスフィンオキシドを始めとするホスフィンオキシド、チオホスフィンオキシド及びホスホニウム塩からなる群から選択される１種以上のポリマー状又は非ポリマー状有機リン化学種を含み得る。一部の実施形態では、有機リン化学種は、例えばアルキルリン酸エステル、アリールリン酸エステル、レゾルシノール系リン酸エステル及びビスフェノール系リン酸エステルを始めとする非ポリマー状リン酸エステルである。他の実施形態では、有機リン化学種は芳香族リン酸エステルである。かかるリン化学種の非限定的な実例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（シフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）及び、当技術分野で公知の他の芳香族リン酸エステルがある。
【００６６】
存在する場合、有機リン化学種は、一実施形態では組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約１５ｗｔ％の範囲内、別の実施形態では約１〜約８ｗｔ％の範囲内、及びさらに他の実施形態では約２〜約６ｗｔ％の範囲内の量で本発明の組成物中に存在している。
【００６７】
本発明の様々な実施形態で使用する「アルキル」という用語は、直鎖アルキル基、枝分れアルキル基、アラルキル基及びシクロアルキル基を表すものである。様々な実施形態で、直鎖及び枝分れアルキル基は１〜約１２の炭素原子を有するものであり、非限定的な実例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル及びドデシルがある。様々な実施形態で、表されるシクロアルキル基は３〜約１２の環内炭素原子を有するものである。これらのシクロアルキル基の若干の非限定的な実例には、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル及びシクロヘプチルがある。様々な実施形態で、アラルキル基は７〜約１４の炭素原子を有するものであり、これらには、特に限定されないが、ベンジル、フェニルブチル、フェニルプロピル及びフェニルエチルがある。様々な実施形態で、本発明の様々な実施形態で使用するアリール基は６〜約１２の環内炭素原子を有するものである。これらのアリール基の若干の非限定的な実例には、フェニル、ビフェニル及びナフチルがある。本発明の一部の実施形態で使用するハロゲン基は、塩素及び臭素である。
【００６８】
本発明の難燃性樹脂組成物は、適宜、多官能性アルコールである１種以上の安定剤を含み得る。好適な多官能性アルコールは、２以上のヒドロキシ基を有するものからなる。多官能性アルコールの例には、マンニトール、ソルビトール、フルクトース、グルコース、ペンタエリトリトール、シクロデキストリン、スクロース、ガラクトース、マルトース、リボース及びキシリトールがある。特定の実施形態では、多官能性アルコールはマンニトール、ソルビトール、ペンタエリトリトール及びフルクトースからなる。本発明はいかなる動作理論にも依存しないが、一定の加工条件下では、多官能性アルコール安定剤はホウ酸又は酸化ホウ素のようなホウ素源と錯体を生成することがあり得る。したがって、一実施形態では、本発明は１種以上のホウ素源及び１種以上のホウ素源用安定剤を含む組成物を包含する。別の実施形態では、本発明は、１種以上のホウ素源、及びホウ素源と錯体を生成し得る１種以上の多官能性アルコールを含む組成物を包含する。様々な実施形態で、本発明の組成物中に１種以上の多官能性アルコール安定剤が存在することは、本発明の組成物中でのポリカーボネート分子量の低下に対する抵抗性の向上をもたらす。ポリカーボネート分子量の低下は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、溶融粘度又はメルトフローのような、当技術分野で公知の方法で測定できる。顕著なポリカーボネート分子量低下が起こった組成物では、成形品に望ましくない表面外観が生じることがある。１種以上の多官能性アルコール安定剤を含む組成物は、向上した成形品表面外観及びその他の有益な性質を示すことが多い。多官能性アルコール安定剤は、一実施形態では組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％の範囲内、別の実施形態では約０．２〜約６ｗｔ％の範囲内、別の実施形態では約０．３〜約４ｗｔ％の範囲内、さらに別の実施形態では約０．５〜約３．５ｗｔ％の範囲内の量で本発明の組成物中に適宜存在し得る。
【００６９】
本発明の難燃性樹脂組成物は、帯電防止剤、熱安定剤や光安定剤のような安定剤、顔料、染料、ＵＶ遮断剤、抑制剤、可塑剤、流れ促進剤、補助難燃剤、離型剤、耐衝撃性改良剤、エステル交換抑制剤、他のドリップ防止剤及び充填材を始めとする他の常用添加剤も含み得る。一部の実施形態では、本発明の組成物は、１種以上の増量充填材又は１種以上の補強充填材或いは１種以上の増量充填材及び１種以上の補強充填材の両方を含む。増量充填材の代表例には、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、マグネシア、タルク、雲母、ガラスビーズ、中空ガラスビーズなどがある。補強充填材の代表例には、炭素繊維、ガラス繊維、石英などがある。離型剤の代表例には、ペンタエリトリトールテトラステアレート、オクチルベヘネート及びポリエチレンがある。
【００７０】
本発明はいかなる動作理論にも依存しないが、一定の加工条件下では、添加剤又はポリマー樹脂或いはその両方が当技術分野で公知の過程（例えば、錯生成、エステル交換又は脱水）を通じて少なくとも部分的に反応ことがあり得る。一実施形態では、本発明の組成物中のホウ酸添加剤が少なくとも部分的に酸化ホウ素に転化することがあり得る。本発明の様々な実施形態は、１種以上の成分がそれ自体として化学反応を受けたり、或いは１種以上の他のブレンド成分と共に化学反応を受けたりしてなる組成物も包含している。即ち、本発明は、最初に存在したままの前記成分を含んでなる組成物、及びその反応生成物を含んでなる組成物の両方を包含する。組成物中での比率が明記される場合、これらはかかる反応後に残存する物質ではなく最初に混入した物質に適用される。
【００７１】
別の実施形態では、本発明は本明細書中に開示した組成物の製造方法からなる。本発明の難燃剤樹脂組成物は、成分のブレンドを形成するのに適した条件下で（例えば、二本ロールミル、バンバリーミキサー又は一軸若しくは二軸押出機を用いた溶融混合で）組成物の成分を配合して混合し、次いで適宜こうして形成した組成物を（例えば、組成物をペレット化又は粉砕することで）粉粒体の状態にすることで製造できる。一部の実施形態では、１種以上の成分を水性混合物又は水溶液として組成物に添加し、次いで押出機のような適当な加工設備で脱揮発成分を行うことができる。別の実施形態では、ホウ素源及び安定剤を水溶液中で混合し、次いで蒸発させて得られた材料を本発明の組成物に添加することもできる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、例えばコンピューターや事務器のハウジング、家庭用具のような物品を形成するための射出成形、押出し、回転成形、吹込み成形及び熱成形のような各種の手段で有用な成形物品に成形することができる。
【００７２】
１種以上のポリカーボネート、１種以上のシリコーン源、１種以上のホウ素源、１種以上のドリップ防止剤、及び適宜ポリカーボネート以外の第二の熱可塑性樹脂の１種以上又は１種以上のゴム改質グラフトコポリマー、或いは適宜１種以上のゴム改質グラフトコポリマーとポリカーボネート樹脂以外の第二の熱可塑性樹脂の１種以上との混合物を含んでなる本発明の組成物は、ＵＬ９４試験プロトコルで試験した場合に難燃性の向上を示す。シリコーン源又はホウ素源を含んでなる組成物も、燃焼試験に際してドリップ抵抗性の向上を示すことが多い。本発明は、ハロゲン系難燃剤の排除を可能にすると共に、ポリカーボネートのガラス転移温度及びそれに伴う組成物成形品の熱変形温度のような物理的性質に悪影響を及ぼすことがあるリン系難燃剤の低減又は排除を可能にする。
【実施例】
【００７３】
さらに検討を行わなくても、当業者は本明細書中の説明を用いて本発明を十二分に利用し得ると考えられる。以下の実施例は、本発明を実施する際の追加の指針を当業者に提供するために示される。ここに示した実施例は、本願の教示に役立つ作業を代表するものにすぎない。したがって、これらの実施例は特許請求の範囲に規定された本発明を決して限定するものではない。
【００７４】
以下の実施例では、成分は、約４００００〜約５００００の範囲内の（ポリスチレン標準に対する）重量平均分子量を有するビスフェノールＡポリカーボネート、約７５：２５のスチレン−アクリロニトリル重量比及び約８〜２５％のグラフトポリブタジエンを有すると共に、スチレン／アクリロニトリル部分の総合重量平均分子量がポリスチレン標準に対して約５００００〜約１０００００の範囲内にあるＡＢＳ、約７５：２５のスチレン−アクリロニトリル重量比を有すると共に、総合重量平均分子量がポリスチレン標準に対して約５００００〜約１０００００の範囲内にあるＳＡＮ、並びに特記しない限り、組成物の全重量を基準にして０．２５ｗｔ％のポリテトラフルオロエチレンを与えるように、ＳＡＮ中での５０ｗｔ％コンセントレートとして添加されるポリテトラフルオロエチレンであった。特記しない限り、実施例中の組成物のすべては、難燃性に影響を及ぼさないと考えられる０．６６ｗｔ％の離型剤及び熱安定剤も含んでいた。ある種の実施例は、シリコーン源としてＰＣ−シロキサンコポリマーを含んでいた。特記しない限り、ＰＣ−シロキサンコポリマーは約２０ｗｔ％のポリジメチルシロキサンを含むビスフェノールＡポリカーボネートとのコポリマーであり、初期シリコーン出発原料は約５０の重合度（Ｄ５０）を有していた。ある種の実施例では、記載のように有機リン酸エステルを組成物に添加した。実施例中の組成物は、ヘンシェルミキサーでドライブレンディングを行い、次いで押出し及び成形を行うことで製造した。成形組成物の難燃性は、室温及び５０％相対湿度で４８時間のコンディショニングを施した厚さ１／１６インチの試験片を用いながら、ＵＬ９４プロトコルで測定した。チャー収率は、窒素下で１００°Ｋ／分の加熱速度で加熱して８００°Ｋの最高温度に達した後、窒素下で８００°Ｋに５分間保持し、次いで空気下で８００°Ｋに５分間保持する熱重量分析（ＴＧＡ）で測定した。チャー収率データは、窒素下で８００°Ｋに５分間保持した後及び空気下で８００°Ｋに５分間保持した後の両方に関し、下記の表中に報告されている。組成物中のポリカーボネート相に関するガラス転移温度（Ｔg）は、２０℃／分の加熱速度で窒素下で示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を行って測定した。略語「ＣＥｘ」は比較例を意味する。
【００７５】
実施例１〜６及び比較例１
６７．９６ｗｔ％のポリカーボネート、１２．５ｗｔ％のＡＢＳ、１２．５ｗｔ％のＳＡＮ及び５．８８ｗｔ％のレゾルシノールジホスフェート（ＲＤＰ）を含んでなる対照組成物（ＣＥｘ．１）を製造した（すべてのｗｔ％値は組成物全体の重量を基準にしている）。本発明の組成物は、表中に示す通り、対照組成物中のポリカーボネートの一部をＰＣ−シロキサンコポリマー又はホウ酸或いはＰＣ−シロキサンコポリマー及びホウ酸の両方で置換することで製造した。難燃性試験に関する結果を、ＰＣ−シロキサンコポリマーもホウ酸も含まない対照組成物と比較して表１に示す。
【００７６】
【表１】
2005509077.tif 000012
【００７７】
ＰＣ−シロキサンコポリマー及びホウ酸の混合物を含む組成物は、対照組成物及びＰＣ−シロキサンコポリマーのみ又はホウ酸のみを含む組成物に比べ、ポリカーボネート相に関するＴgの低下なしに難燃性の向上及びチャー収率の向上を示す。ＰＣ−シロキサンコポリマー又はホウ酸を含む組成物も、燃焼試験中にドリップ抵抗性の向上を示した。
【００７８】
実施例７〜１２及び比較例７
８３．８４ｗｔ％のポリカーボネート及び１５ｗｔ％のＳＡＮを含んでなる対照組成物（ＣＥｘ．７）を製造した（すべてのｗｔ％値は組成物全体の重量を基準にしている）。本発明の組成物は、表中に示す通り、対照組成物中のポリカーボネートの一部をＰＣ−シロキサンコポリマー又はホウ酸或いはＰＣ−シロキサンコポリマー及びホウ酸の両方で置換することで製造した。難燃性試験に関する結果を、ＰＣ−シロキサンコポリマーもホウ酸も含まない対照組成物と比較して表２に示す。
【００７９】
【表２】
2005509077.tif 000013
【００８０】
ＰＣ−シロキサンコポリマー及びホウ酸の混合物を含む組成物は、対照組成物及びＰＣ−シロキサンコポリマーのみ又はホウ酸のみを含む組成物に比べ、ポリカーボネート相に関するＴgの顕著な低下なしに難燃性の向上及びチャー収率の向上を示す。
【００８１】
実施例１３〜１８及び比較例１３
９２．４ｗｔ％のポリカーボネート、４ｗｔ％のＡＢＳ、２ｗｔ％のビスフェノールＡジホスフェート（ＢＰＡＤＰ）、１％のＳＡＮ中５０％ポリテトラフルオロエチレンコンセントレート、並びに０．６ｗｔ％の離型剤及び熱安定剤を含んでなる対照組成物（ＣＥｘ．１３）を製造した（すべてのｗｔ％値は組成物全体の重量を基準にしている）。本発明の組成物は、表中に示す通り、対照組成物中のポリカーボネートの一部をＰＣ−シロキサンコポリマー又はホウ酸或いはＰＣ−シロキサンコポリマー及びホウ酸の両方で置換することで製造した。難燃性試験に関する結果を、ＰＣ−シロキサンコポリマーもホウ酸も含まない対照組成物と比較して表３に示す。
【００８２】
【表３】
2005509077.tif 000014
【００８３】
ＰＣ−シロキサンコポリマー及びホウ酸の混合物を含む組成物は、対照組成物及びＰＣ−シロキサンコポリマーのみ又はホウ酸のみを含む組成物に比べ、ポリカーボネート相に関するＴgの顕著な低下なしに難燃性の向上及びチャー収率の向上を示す。
【００８４】
実施例１６及び１８の加工組成物に、下記の方法を用いて熱分解質量分析を施した。約１ミリグラムの組成物を熱重量装置のるつぼに入れ、るつぼを前もって７００℃に加熱した炉内に配置した。炉内にヘリウムガスを連続的に流し、最終的にＨｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄモデル５９７３質量選択検出器に導いた。検出器に到達する前にヘリウムガスの流れを２度分割し、分析用として適当なサイズの試料を得た。試料の加熱に伴い、１０〜８００の質量範囲にわたる質量スペクトルを毎秒約１回の速度で記録した。データは３分間にわたって収集した。完全な質量スペクトルを求めた。ポリカーボネート、ＡＢＳ及びシリコーンの分解速度を監視するため、ｍ／ｚ９４、１０４及び２８１に関する抽出イオンクロマトグラムを作成した。
【００８５】
実施例１９〜２４及び比較例１９
９４．４ｗｔ％のポリカーボネート、４ｗｔ％のＡＢＳ、２ｗｔ％のビスフェノールＡジホスフェート（ＢＰＡＤＰ）、１％のＳＡＮ中５０％ポリテトラフルオロエチレンコンセントレート、並びに０．６ｗｔ％の離型剤及び熱安定剤を含んでなる対照組成物（ＣＥｘ．１９）を製造した（すべてのｗｔ％値は組成物全体の重量を基準にしている）。本発明の組成物は、表中に示す通り、対照組成物中のポリカーボネートの一部をＰＣ−シロキサンコポリマー又はホウ酸或いはＰＣ−シロキサンコポリマー及びホウ酸の両方で置換することで製造した。難燃性試験に関する結果を、ＰＣ−シロキサンコポリマーもホウ酸も含まない対照組成物と比較して表４に示す。
【００８６】
【表４】
2005509077.tif 000015
【００８７】
ＰＣ−シロキサンコポリマー及びホウ酸の混合物を含む組成物は、対照組成物及びＰＣ−シロキサンコポリマーのみ又はホウ酸のみを含む組成物に比べ、ポリカーボネート相に関するＴgの顕著な低下なしに難燃性の向上を示す。
【００８８】
実施例２５〜３０及び比較例２５
９８．４ｗｔ％のポリカーボネート、１％のＳＡＮ中５０％ポリテトラフルオロエチレンコンセントレート、並びに０．６ｗｔ％の離型剤及び熱安定剤を含んでなる対照組成物（ＣＥｘ．２５）を製造した（すべてのｗｔ％値は組成物全体の重量を基準にしている）。本発明の組成物は、表中に示す通り、対照組成物中のポリカーボネートの一部をＰＣ−シロキサンコポリマー又はホウ酸或いはＰＣ−シロキサンコポリマー及びホウ酸の両方で置換することで製造した。難燃性試験に関する結果を、ＰＣ−シロキサンコポリマーもホウ酸も含まない対照組成物と比較して表５に示す。
【００８９】
【表５】
2005509077.tif 000016
【００９０】
ＰＣ−シロキサンコポリマー及びホウ酸の混合物を含む組成物は、対照組成物及びＰＣ−シロキサンコポリマーのみ又はホウ酸のみを含む組成物に比べ、ポリカーボネート相に関するＴgの顕著な低下なしに難燃性の向上及びチャー収率の向上を示す。
【００９１】
実施例３１〜３８
基礎配合物は、４ｗｔ％のＡＢＳ、１％のＳＡＮ中５０％ポリテトラフルオロエチレンコンセントレート、並びに０．６ｗｔ％の離型剤及び熱安定剤と共にポリカーボネートを含んでいた（すべてのｗｔ％値は組成物全体の重量を基準にしている）。本発明の組成物は、基礎配合物中のポリカーボネートの一部を２．５ｗｔ％のシリコーン源及び（シリコーン源を基準にして、又はＰＣ−シロキサンコポリマーの場合には存在するシロキサン繰返し単位を基準にして）１．１モル当量のホウ素源で置換することで製造した。一部の組成物は、表中に示す量のビスフェノールＡジホスフェート（ＢＰＡＤＰ）も含み、ポリカーボネートの一部を置換することで製造した。一部の組成物は、表中に示す量の安定剤も含み、ポリカーボネートの一部を置換することで製造した。難燃性試験、メルトフローインデックス試験及びガラス転移温度に関する結果を表６に示す。平均の第一及び第二消炎時間（ＦＯＴ）は秒単位で示してある。メルトフローインデックス（ＭＦＩ）値は、１．２ｋｇの荷重を用いて２８０℃で測定し、３分当たりのグラム数を単位として報告してある。
【００９２】
【表６】
2005509077.tif 000017
【００９３】
安定剤を含む組成物は、ポリカーボネート相のガラス転移温度の顕著な低下なしに満足すべき消炎時間を示した。さらに、安定剤を含む組成物は、ポリカーボネート分子量の保持の向上に付随する表面外観及びＭＦＩ値の向上を示した。
【００９４】
実施例３９〜４５及び比較例３９
表中に示す量のポリカーボネート（ＰＣ）、ホウ素源及びシリコーン源を含んでなる組成物を製造した。すべての組成物は、４ｗｔ％のＡＢＳ、２ｗｔ％のＢＰＡＤＰ、及び１％のＳＡＮ中５０％ポリテトラフルオロエチレンコンセントレートも含んでいた。すべての組成物は、難燃性に影響を及ぼさないと考えられる０．６ｗｔ％の離型剤及び熱安定剤も含んでいた。すべてのｗｔ％値は組成物全体の重量を基準にしている。難燃性試験に関する結果を、シロキサン源もホウ素源も含まない対照組成物と比較して表７に示す。略語「ＰＤＭＳ」は、センチストークス単位で示す粘度を有するポリジメチルシロキサンを意味する。略語「Ｍｅ−ｃｏ−Ｐｈシリコーン」は、センチストークス単位で示す粘度を有するポリ（ジメチルシロキサン−コ−ジフェニルシロキサン）を意味する。組成物は押出しで加工した。成形品表面上の銀条に関する値は、１〜５の主観的スケールで格付けされ、５は銀条が実質的に存在しないことを表す。「全平均ＦＯＴ」は、第一消炎時間の平均値と第二消炎時間の平均値の合計である。
【００９５】
【表７】
2005509077.tif 000018
【００９６】
ヒドロキシ末端停止シロキサン源とホウ素源との混合物を含む組成物は、良好な表面特性を示すと共に、シロキサン源もホウ素源も含まない対照組成物に比べて向上した難燃性を示す。それとは対照的に、メトキシ末端停止シロキサン源を用いて得られた組成物は、押出しで加工できなかった。
【００９７】
実施例４６〜５０
表中に示す量のポリカーボネート（ＰＣ）、ホウ素源及びシリコーン源を含んでなる組成物を製造した。すべての組成物は、４ｗｔ％のＡＢＳ、２ｗｔ％のＢＰＡＤＰ、及び１％のＳＡＮ中５０％ポリテトラフルオロエチレンコンセントレートも含んでいた。すべての組成物は、難燃性に影響を及ぼさないと考えられる０．６ｗｔ％の離型剤及び熱安定剤も含んでいた。一定の組成物は、表中に示す量の安定剤も含んでいた。すべてのｗｔ％値は組成物全体の重量を基準にしている。難燃性試験に関する結果を表８に示す。略語「ＰＤＭＳ」は、センチストークス単位で示す粘度を有するポリジメチルシロキサンを意味する。メルトフローインデックス（ＭＦＩ）値は、１．２ｋｇの荷重を用いて２８０℃で測定し、３分当たりのグラム数を単位として報告してある。「全平均ＦＯＴ」は、第一消炎時間の平均値と第二消炎時間の平均値の合計である。「発泡」という見出しの列には、ＭＦＩ試験中に発泡が認められたか否かを示してある。
【００９８】
【表８】
2005509077.tif 000019
【００９９】
安定剤を含む組成物は、満足すべき消炎時間、ポリカーボネート分子量の保持の向上に付随する満足すべきＭＦＩ値、及び安定剤を含まない組成物に比べて低い発泡傾向を示した。
【０１００】
実施例５１〜５３及び比較例５１〜５２
表中に示す量のポリカーボネート（ＰＣ）、ホウ素源及びシリコーン源を含んでなる組成物を製造した。すべての組成物は、４ｗｔ％のＡＢＳ、２ｗｔ％のＢＰＡＤＰ、及び１％のＳＡＮ中５０％ポリテトラフルオロエチレンコンセントレートも含んでいた。すべての組成物は、難燃性に影響を及ぼさないと考えられる０．６ｗｔ％の離型剤及び熱安定剤も含んでいた。すべてのｗｔ％値は組成物全体の重量を基準にしている。難燃性試験に関する結果を表９に示す。略語「ＰＤＭＳ」は、センチストークス単位で示す粘度を有するポリジメチルシロキサンを意味する。「全平均ＦＯＴ」は、第一消炎時間及び第二消炎時間の平均値の合計である。略語「ＰＤＭＳ」は、センチストークス単位で示す粘度を有するポリジメチルシロキサンを意味する。組成物は押出しで加工した。
【０１０１】
【表９】
2005509077.tif 000020
【０１０２】
０．１ｗｔ％を超える量のホウ素源を含む組成物は、満足すべき消炎時間を示すと共に、０．１ｗｔ％未満のホウ素源を含む組成物に比べて加工の容易さを示した。図３は、実施例５１〜５３及び比較例５１の加工組成物中での酸化ホウ素レベルに対するＦＯＴ２を示すグラフである。一定のシロキサンレベルでは、ＦＯＴ２が酸化ホウ素レベルの増加と共に減少することがわかる。
【０１０３】
実施例５４〜６１
基礎配合物は、４ｗｔ％のＡＢＳ、１．９２ｗｔ％のホウ酸、１％のＳＡＮ中５０％ポリテトラフルオロエチレンコンセントレート、並びに０．６ｗｔ％の離型剤及び熱安定剤と共にポリカーボネートを含んでいた（すべてのｗｔ％値は組成物全体の重量を基準にしている）。本発明の組成物は、基礎配合物中のポリカーボネートの一部を、組成物全体の重量を基準にしたｗｔ％で表中に示す量のシリコーン源で置換することで製造した。一部の組成物は、様々な含有量のポリジメチルシロキサンセグメントをＢＰＡポリカーボネートセグメントと共に含むＰＣ−シロキサンコポリマーをシリコーン源として含んでいた。表中のＰＣ−シロキサンコポリマーは、第一の数がコポリマー中のシロキサンのｗｔ％を表し、第二の「Ｄ」数（例えば、Ｄ２、Ｄ１０など）が初期シリコーン出発原料中のＤ単位の概略数を表す方式で示されている。他のシリコーン源には、約５ｃＳｔの粘度を有するポリジメチルシロキサンである「ＰＤＭＳ  ＬＶ」があった。難燃性試験に関する結果を表１０に示す。平均の第一及び第二消炎時間（ＦＯＴ）は秒単位で示してある。
【０１０４】
【表１０】
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【０１０５】
これらのデータは、ホウ素源と組み合わせた様々なシリコーン源がポリカーボネート含有組成物において適切なＦＯＴ値を与えることを示す。
【０１０６】
以上、典型的な実施形態で本発明を例示し説明したが、本発明の技術的思想から決して逸脱せずに様々な修正や置換を行うことができるので、示した細部に本発明が限定されることはない。したがって、当業者ならば、日常的な実験のみを用いて本明細書中に開示した本発明の追加の修正や同等物を想起することができ、かかる修正や同等物のすべてが特許請求の範囲に規定された本発明の技術的思想及び技術的範囲に含まれるものと考えられる。本明細書中で引用された特許のすべてが、援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】実施例５１の組成物に関する熱分解質量分析データを示す。
【図２】実施例５３の組成物に関する熱分解質量分析データを示す。
【図３】実施例５１〜５３及び比較例５１の組成物中での酸化ホウ素レベルに対するＦＯＴ２を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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