(57)【要約】【課題】偏光板打ち抜き工程における得率を向上することができるポリマーフィルムの斜め延伸方法により得られる、斜め延伸したポリマーフィルムからなる平滑性に優れ簡便かつ安価な偏光板、上記偏光板の製造方法、および該偏光板を用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】透明保護膜、偏光膜及び透明支持体と液晶性分子から形成された光学異方層とにより形成された光学補償層を含み、偏光膜の吸収軸が該透明支持体の遅相軸と平行でも垂直でもない偏光板、該偏光板の製造方法、および該偏光板を用いた液晶表示装置。
2005513521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明保護膜、偏光膜、及び光学補償層をこの順に有する偏光板であって、
該光学補償層は透明支持体と光学異方性層を含み、該光学異方性層は液晶分子を含有し、そして偏光膜の吸収軸が該透明支持体の遅相軸と平行でも垂直でもないことを特徴とする長尺の偏光板。
【請求項２】
光学異方層が負の複屈折性を有する層であり、かつディスコティック構造単位を有する化合物を含み、そして該ディスコティック構造単位の円盤面が透明支持体面に対して傾いており、しかも該ディスコティック構造単位の円盤面と透明支持体面とのなす角度が、該光学異方層の深さ方向において変化していることを特徴とする請求項１に記載の長尺の偏光板。
【請求項３】
光学補償層が透明支持体と光学異方層との間に配向したポリマーからなる配向膜を有し、該配向したポリマーと該光学異方層の液晶性化合物とが、該光学異方層と該配向膜の界面を介して化学的に結合していることを特徴とする請求項１に記載の長尺の偏光板。
【請求項４】
透明保護膜、偏光膜、及び光学補償層をこの順序で含んでなり、該光学補償層は透明支持体と光学異方性層を含み、該光学異方性層は液晶分子を含み、そして該保護膜の遅相軸と該偏光膜の吸収軸との傾斜角度が１０°以上９０°未満であることを特徴とする偏光板。
【請求項５】
光学異方層が負の複屈折性を有し、かつディスコティック構造単位を有する化合物を含み、そして該ディスコティック構造単位の円盤面が透明支持体面に対して傾いており、しかも該ディスコティック構造単位の円盤面と透明支持体面とのなす角度が、光学異方層の深さ方向において変化していることを特徴とする請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
光学補償層が透明支持体と光学異方層との間に配向したポリマーからなる配向膜を有し、該配向したポリマーと光学異方層の液晶性化合物とが、該光学異方層と該配向膜の界面を介して化学的に結合していることを特徴とする請求項４に記載の偏光板。
【請求項７】
屈折率が１．３８以上１．４９以下の含フッ素樹脂を含んでなる低屈折率層を有することを特徴とする請求項１に記載の長尺の偏光板。
【請求項８】
屈折率が１．５７以上２．００以下であるバインダを含む防眩又は光拡散層を有することを特徴とする請求項１に記載の長尺の偏光板。
【請求項９】
屈折率が１．３８以上１．４９以下の含フッ素樹脂を含んでなる低屈折率層と屈折率が１．５７以上２．００以下であるバインダを含む防眩又は光拡散層とを含む反射防止膜を有することを特徴とする請求項１に記載の長尺の偏光板。
【請求項１０】
ロール状の偏光膜または偏光板をロール状の光学補償層にロールtoロールで貼り付け、偏光膜または偏光板と、透明支持体と液晶分子を含有する光学異方性層とからなる光学補償層とを一体化し、
一体化したロールから請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板を打ち抜くことからなり、
該ロール状の偏光膜は、連続的に供給されるポリマーフィルムの両端を保持手段で保持し、該保持手段をフィルムの長手方向に進行させつつ張力を付与して該ポリマーフィルムを延伸することからなる延伸法により製造されたものであり、
その際、該ポリマーフィルムの一方端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ１、該ポリマーフィルムのもう一端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ２、及び二つの実質的な保持解除点の距離Ｗが、下記式（１）を満たし、かつ左右のフィルム把持手段の長手方向の搬送速度差が１％未満であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
式（１）  ｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ
【請求項１１】
偏光膜用のポリマーフィルムを、揮発分率が１０％以上の状態を存在させて２〜１０倍に一旦延伸した後、１０％以上収縮させることを特徴とする請求項１０に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１２】
ポリマーフィルムの支持性を保ち、揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸したのち、収縮させながら揮発分率を低下させることを特徴とする請求項１０に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１３】
偏光膜用のポリマーフィルムがポリビニルアルコールフィルムであることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項１４】
偏光膜用のポリビニルアルコール系ポリマーのフィルムを、延伸前または延伸後に偏光素子を吸着させることを特徴とする請求項１３に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１５】
偏光板を構成する偏光膜のポリマーフィルムを、請求項１０に記載の方法で延伸し、収縮させ、揮発分率を低下させた後に、該偏光膜の少なくとも片面に透明保護膜を貼り合わせ、その後、後加熱を施すことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項１６】
偏光板を構成する偏光膜のポリマーフィルムを、請求項１０に記載の方法で延伸し、収縮させ、揮発分率を低下させた後に、該偏光膜の少なくとも片面に透明保護膜を貼り合わせ、同時に又はその後に、透明保護膜を貼り合わせた偏光膜の少なくとも一つと光学補償層とをさらに貼り合わせることを特徴とする請求項１０〜１５のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項１７】
偏光膜の片面側に、低屈折率層及び防眩又は光拡散層を有するフィルムを連続的に貼り合わせて反射防止膜を設けることからなり、該低屈折率層は含フッ素樹脂を含み、かつ１．３８以上１．４９以下の屈折率を有し、該防眩又は光拡散層は１．５７以上２．００以下の屈折率を有するバインダを含むことを特徴とする請求項１０〜１６のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項１８】
保護膜上に、低屈折率層及び防眩又は光拡散層を塗設して反射防止層を設けることからなり、該低屈折率層は含フッ素樹脂を含み、かつ１．３８以上１．４９以下の屈折率を有し、該防眩又は光拡散層は１．５７以上２．００以下の屈折率を有するバインダを含むことを特徴とする請求項１０〜１６のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
【請求項１９】
長尺の偏光板であって、延伸軸が長手方向に平行でも垂直でもない偏光膜と、含フッ素樹脂を含み、屈折率が１．３８以上１．４９以下の低屈折率層とを有することを特徴とする偏光板。
【請求項２０】
長尺の偏光板であって、延伸軸が長手方向に平行でも垂直でもない偏光膜と、屈折率が１．５７以上２．００以下であるバインダを含む防眩又は光拡散層とを有することを特徴とする偏光板。
【請求項２１】
長尺の偏光板であって、延伸軸が長手方向に平行でも垂直でもない偏光膜と、低屈折率層及び防眩または光散乱層を含む反射防止膜とを有し、該低屈折率層は含フッ素樹脂を含み、屈折率が１．３８以上１．４９以下であり、該防眩または光拡散層は屈折率が１．５７以上２．００以下であるバインダを含むことを特徴とする偏光板。
【請求項２２】
請求項１〜３、７〜９及び１９〜２１のいずれかに記載の偏光板から切り出した偏光板、請求項４〜６のいずれかに記載の偏光板、及び請求項１１〜１９のいずれかに記載の方法により得られた偏光板の少なくとも一つを用いることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視野角拡大機能を有する偏光板に関する。具体的には、本発明は、高得率で得られ偏光性能に優れた長尺の偏光膜と、さらには保護フィルムとを含む長尺の偏光板に関し、また、長尺の偏光板から打ち抜いた偏光板、これら偏光板の製造方法、及び偏光板を用いた液晶表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤと称する）の普及に伴い、偏光板の需要が急増している。偏光板は、一般に偏光能を有する偏光膜と、その両面あるいは片面に、接着剤層を介して貼り合わせられている保護膜とを含む。
偏光膜の素材としてはポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと称する）が主に用いられており、ＰＶＡフィルムを一軸延伸してから、ヨウ素あるいは二色性染料で染色するか、または染色してから延伸し、さらにホウ素化合物で架橋することにより偏光膜が形成される。
保護膜としては、光学的に透明で複屈折が小さいことから、主にセルローストリアセテートが用いられている。偏光膜は、通常連続フィルムの走行方向（長手方向）に一軸延伸して製造されるため、偏光膜の吸収軸は長手方向にほぼ平行となる。
【０００３】
最近、液晶表示装置（以下ＬＣＤと称す）が、薄型で、軽量、また消費電力が少ないことからＣＲＴの代わりに広く使用されている。ＴＦＴ−ＬＣＤ及びＭＩＭ−ＬＣＤなどの旋光モードの汎用ＬＣＤは、複屈折モードや他のモードに比べて多くの点で有利である。しかしながら、表示色や表示コントラストが液晶表示装置を見る時の角度によって変化するため（視野角特性）、その表示特性はＣＲＴのレベルには至っていない。
【０００４】
上記視野角特性を改善する（即ち、視野角を拡大する）ための技術は、各種の特許文献に見られるように、開発されてきた。例えば、一対の偏光板と液晶セルとの間に設けられた位相差板（光学補償シート）（特許文献１（特開平４−２２９８２８号公報）及び特許文献２（特開平４−２５８９２３号公報））、負の複屈折を有し、かつ光軸が傾いている光学補償シート（特許文献３（特開平６−７５１１５号公報）及び特許文献４（ＥＰ０５７６３０４Ａ１））、液晶性を有するポリマーを支持フィルム上の配向膜表面に塗布することにより得られる光学補償シート（特許文献５（特開平３−９３２６号公報）及び特許文献６（特開平３−２９１６０１号公報））、液晶性及び正の複屈折性を有する重合性棒状化合物からなる光学補償シート（特許文献７（特開平５−２１５９２１号公報））などの各公報に提案が行なわれてきていることに示されるように、ＬＣＤの実用性能として視野角の拡大が強く要望されてきた。
【０００５】
このような状況において，本発明者達は、光学補償層がディスコティック構造で負の複屈折性を有し、その円盤面が変化する光学補償シート（特許文献８（特開平８-５０２０６号公報））及び液晶性化合物と配向したポリマーとが界面において化学的に結合している光学補償シート（特許文献９（特開平９-１５２５０９号公報））がその視野角拡大能力と耐久性において、極めて優れていることを開示した。これらの開示された光学補償シートは、製造が容易であることも利点の一つであるが、ＬＣＤ用の偏光板の用途と拡大に伴って、一層安価に製造できる方法を開発することも要望されている。
【０００６】
また、一般に、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶表示装置（以下、ＬＣＤ）などの画像表示装置においては、外光の反射によるコントラストの低下や像の映り込みを防止するために、光学干渉の原理を用いて反射率を低減する反射防止フィルムがディスプレイの最表面に配置される。
また、ＬＣＤではその画像表示の原理上偏光板の使用が必須であり、近年のＬＣＤの普及に伴い、偏光板の需要は拡大している。偏光板は一般に、偏光能を有する偏光膜の両面あるいは片面に、接着剤層を介して保護膜を貼り合わされている。ＬＣＤでは、液晶セルの前後に偏光板を配置することになるので、少なくともディスプレイの前面側の偏光板では、通常、上記保護膜上に異なる屈折率を有する層を２〜３層からなる反射防止膜（反射防止フィルム）を設け、層間の屈折率の差を利用して反射防止能を持たせている。
【０００７】
従来のＬＣＤにおいては、画面の縦あるいは横方向に対して偏光板の透過軸を４５゜傾けて配置しているため、ロール形態で製造される偏光板の打ち抜き工程において、ロール長手方向に対し４５゜方向に打ち抜く必要があった。しかしながら４５゜方向に打ち抜いたときには、ロールの端付近で使用できない部分が発生し、特に大サイズの偏光板では、得率が小さくなるという問題があり、結果として廃棄物が増えるという問題があった。また、貼り合わせた後の光学異方性層を有する偏光板は結果として廃棄物が増えるという問題があった。
【０００８】
この問題を解決するため、偏光膜用のフィルムの長手方向に対し、フィルムを構成するポリマーの配向軸を所望の角度傾斜させる方法がいくつか提案されている。特許文献１０（特開２０００−９９１２号公報）では、プラスチックフィルムを横または縦に一軸延伸しつつ、その延伸方向の左右を異なる速度で前期延伸方向とは相違する縦または横方向に引っ張り延伸して、配向軸を前記一軸延伸方向に対し傾斜させることが提案されている。しかしながらこの方法では例えばテンター方式を用いた場合、左右で搬送速度差をつけねばならず、これに起因するツレシワ、フィルム寄りが発生し、望ましい傾斜角度（偏光板においては４５゜）を得ることが困難である。左右速度差を小さくしようとすれば、延伸工程を長くせざるを得ず、設備コストが非常に大きなものとなる。
【０００９】
また、特許文献１１（特開平３−１８２７０１号公報）では、連続フィルム（長尺フィルム）の左右両耳端に走行方向とある一定の角度をなす左右対のフィルム保持ポイントを複数対有し、フィルムの走行につれて、各々の対ポイントが上記角度の方向に延伸できる機構により、フィルムの走行方向に対し特定の角度の延伸軸を有するフィルムを製造する方法が提案されている。しかし、この手法においてもフィルム進行速度がフィルムの左右で変わるためフィルムにツレ、シワが生じ、これを緩和するためには延伸工程を非常に長くする必要があり、設備コストが大きくなる欠点があった。
【００１０】
更に、特許文献１２（特開平２−１１３９２０号公報）において、フィルムの両端部を、所定走行区間内におけるチャックの走行距離が異なるように配置されたテンターレール上を走行する２列のチャック間に把持して走行させることによりフィルムの長さ方向と斜交する方向に延伸する製造方法が提案されている。しかし,この手法においても斜交させた際に、ツレ、シワが生じ、光学用フィルムには不都合であった。
上記のように、長尺の偏光板の打ち抜きロスの低減と偏光板の平面特性などの品質面との両立は実現されていない。とくに、上記した光学補償層と配向した偏光膜とが貼り合わせられた偏光板では、偏光膜のみでなく、光学補償層にも打ち抜きロスが生じて無駄を重ねることになる。
【００１１】
また、特許文献１３（韓国公開公報Ｐ２００１−００５１８４号）では、ラビング処理により透過軸を傾けた偏光板の提案がなされている。しかしながら、ラビングによる配向規制はフィルム表面から最大でナノオーダーの部分までしか効果が無いことは一般的に知られており、ヨウ素・二色性色素などの偏光子を十分配向させることができないため、結果として偏光性能が低いという欠点があった。
【００１２】
また、反射防止フィルムを設けた場合、層間や基材と層との屈折率差によっては、色むらが発生したり、反射率の波長依存性が大きくなったりしてしまう問題が生じる。さらに、例えば、ハードコート層と低屈折率層のみを有する反射防止フィルムにおいては、反射率を低減するためには低屈折率層を十分に低屈折率化しなければならない（概ね１．３８未満の屈折率）が、屈折率１．４０以下の素材として例示されるフッ素化合物は、凝集力がないためディスプレイの最表面に配置するフィルムとしては耐傷性が不足することが問題であった。
【００１３】
さらに、偏光板としても、保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸が平行であるため、寸度安定性に劣り、特に経時安定性の点で問題がある。
特に、偏光板と反射防止膜をロールｔｏロールで貼り合わせて、反射防止膜を有する偏光板ロールを作製した後、打ち抜く場合には、偏光板のみならず、反射防止膜も無駄になっていた。
【特許文献１】特開平４−２２９８２８号公報
【特許文献２】特開平４−２５８９２３号公報
【特許文献３】特開平６−７５１１５号公報
【特許文献４】ＥＰ０５７６３０４Ａ１
【特許文献５】特開平３−９３２６号公報
【特許文献６】特開平３−２９１６０１号公報
【特許文献７】特開平５−２１５９２１号公報
【特許文献８】特開平８-５０２０６号公報
【特許文献９】特開平９-１５２５０９号公報
【特許文献１０】特開２０００−９９１２号公報
【特許文献１１】特開平３−１８２７０１号公報
【特許文献１２】特開平２−１１３９２０号公報
【特許文献１３】韓国公開公報Ｐ２００１−００５１８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明の目的は、偏光板打ち抜き工程における得率を向上することができ、しかも高性能な偏光板を提供することにある。
本発明の更なる目的は、視野角が拡大され、しかも安価に製造できる偏光板を提供することであり、とりわけ視野角が拡大された偏光板において、偏光板打ち抜き工程における得率を向上することができ、しかも高性能な偏光板を提供することにある。
本発明の更なる目的は、十分な反射防止性を備えた反射防止膜を有し、偏光板打ち抜き工程における偏光板および反射防止膜の得率を向上させ、かつ、廃棄物を低減することができる長尺の偏光板を提供することである。
本発明の更なる目的は、寸度安定性、特に経時安定性に優れ、かつ十分な反射防止性、耐傷性、防汚性を備えた色むらのない反射防止膜を有する偏光板を提供することにある。
本発明の他の目的は、上記偏光板を容易に製造することができる、斜め延伸法を利用した製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
発明者らは上記の目的を達成するため、斜め配向を有しながらも優れた性能を有する偏光板について鋭意検討した結果、本知見に基づいて、本発明に到達した。より具体的には、本発明は、以下の構成からなる。
【００１６】
（１）透明保護膜、偏光膜、及び光学補償層をこの順に有する偏光板であって、
該光学補償層は透明支持体と光学異方性層を含み、該光学異方性層は液晶分子を含有し、そして偏光膜の吸収軸が該透明支持体の遅相軸と平行でも垂直でもないことを特徴とする長尺の偏光板。
（２）光学異方層が負の複屈折性を有する層であり、かつディスコティック構造単位を有する化合物を含み、そして該ディスコティック構造単位の円盤面が透明支持体面に対して傾いており、しかも該ディスコティック構造単位の円盤面と透明支持体面とのなす角度が、該光学異方層の深さ方向において変化していることを特徴とする上記（１）に記載の長尺の偏光板。
（３）光学補償層が透明支持体と光学異方層との間に配向したポリマーからなる配向膜を有し、該配向したポリマーと光学異方層の液晶性化合物とが、該光学異方層と該配向膜の界面を介して化学的に結合していることを特徴とする上記（１）に記載の長尺の偏光板。
（４）透明保護膜、偏光膜、及び光学補償層をこの順序で含んでなり、該光学補償層は透明支持体と光学異方性層を含み、該光学異方性層は液晶分子を含み、そして該保護膜の遅相軸と該偏光膜の吸収軸との傾斜角度が１０°以上９０°未満であることを特徴とする偏光板。
（５）光学異方層が負の複屈折性を有し、かつディスコティック構造単位を有する化合物を含み、そして該ディスコティック構造単位の円盤面が透明支持体面に対して傾いており、しかも該ディスコティック構造単位の円盤面と透明支持体面とのなす角度が、光学異方層の深さ方向において変化していることを特徴とする上記（４）に記載の偏光板。
（６）光学補償層が透明支持体と光学異方層との間に配向したポリマーからなる配向膜を有し、該配向したポリマーと光学異方層の液晶性化合物とが、該光学異方層と該配向膜の界面を介して化学的に結合していることを特徴とする上記（４）に記載の偏光板。
（７）屈折率が１．３８以上１．４９以下の含フッ素樹脂を含んでなる低屈折率層を有することを特徴とする上記（１）に記載の長尺の偏光板。
（８）屈折率が１．５７以上２．００以下であるバインダを含む防眩又は光拡散層を有することを特徴とする上記（１）に記載の長尺の偏光板。
（９）屈折率が１．３８以上１．４９以下の含フッ素樹脂を含んでなる低屈折率層と屈折率が１．５７以上２．００以下であるバインダを含む防眩又は光拡散層とを含む反射防止膜を有することを特徴とする上記（１）に記載の長尺の偏光板。
（１０）ロール状の偏光膜または偏光板をロール状の光学補償層にロールtoロールで貼り付け、偏光膜または偏光板と、透明支持体と液晶分子を含有する光学異方性層とからなる光学補償層とを一体化し、
一体化したロールから上記（１）〜（９）のいずれかに記載の偏光板を打ち抜くことからなり、
該ロール状の偏光膜は、連続的に供給されるポリマーフィルムの両端を保持手段で保持し、該保持手段をフィルムの長手方向に進行させつつ張力を付与して該ポリマーフィルムを延伸することからなる延伸法により製造されたものであり、
その際、該ポリマーフィルムの一方端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ１、該ポリマーフィルムのもう一端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ２、及び二つの実質的な保持解除点の距離Ｗが、下記式（１）を満たし、かつ左右のフィルム把持手段の長手方向の搬送速度差が１％未満であることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
式（１）  ｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ
（１１）偏光膜用のポリマーフィルムを、揮発分率が１０％以上の状態を存在させて２〜１０倍に一旦延伸した後、１０％以上収縮させることを特徴とする上記（１０）に記載の偏光板の製造方法。
（１２）ポリマーフィルムの支持性を保ち、揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸したのち、収縮させながら揮発分率を低下させることを特徴とする上記（１０）に記載の偏光板の製造方法。
（１３）偏光膜用のポリマーフィルムがポリビニルアルコールフィルムであることを特徴とする上記（１０）〜（１２）のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
（１４）偏光膜用のポリビニルアルコール系ポリマーのフィルムを、延伸前または延伸後に偏光素子を吸着させることを特徴とする上記（１４）に記載の偏光板の製造方法。
（１５）  偏光板を構成する偏光膜のポリマーフィルムを、上記（１０）に記載の方法で延伸し、収縮させ、揮発分率を低下させた後に、該偏光膜の少なくとも片面に透明保護膜を貼り合わせ、その後、後加熱を施すことを特徴とする上記（１０）〜（１４）のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
（１６）偏光板を構成する偏光膜のポリマーフィルムを、上記（１０）に記載の方法で延伸し、収縮させ、揮発分率を低下させた後に、該偏光膜の少なくとも片面に透明保護膜を貼り合わせ、同時に又はその後に、透明保護膜を貼り合わせた偏光膜の少なくとも一つと光学補償層とをさらに貼り合わせることを特徴とする上記（１０）〜（１５）のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
（１７）偏光膜の片面側に、低屈折率層及び防眩又は光拡散層を有するフィルムを連続的に貼り合わせて反射防止膜を設けることからなり、該低屈折率層は含フッ素樹脂を含み、かつ１．３８以上１．４９以下の屈折率を有し、該防眩又は光拡散層は１．５７以上２．００以下の屈折率を有するバインダを含むことを特徴とする上記（１０）〜（１６）のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
（１８）保護膜上に、低屈折率層及び防眩又は光拡散層を塗設して反射防止層を設けることからなり、該低屈折率層は含フッ素樹脂を含み、かつ１．３８以上１．４９以下の屈折率を有し、該防眩又は光拡散層は１．５７以上２．００以下の屈折率を有するバインダを含むことを特徴とする上記（１０）〜（１６）のいずれかに記載の偏光板の製造方法。
（１９）長尺の偏光板であって、延伸軸が長手方向に平行でも垂直でもない偏光膜と、含フッ素樹脂を含み、屈折率が１．３８以上１．４９以下の低屈折率層とを有することを特徴とする偏光板。
（２０）長尺の偏光板であって、延伸軸が長手方向に平行でも垂直でもない偏光膜と、屈折率が１．５７以上２．００以下であるバインダを含む防眩又は光拡散層とを有することを特徴とする偏光板
（２１）長尺の偏光板であって、延伸軸が長手方向に平行でも垂直でもない偏光膜と、低屈折率層及び防眩または光散乱層を含む反射防止膜とを有し、該低屈折率層は含フッ素樹脂を含み、屈折率が１．３８以上１．４９以下であり、該防眩または光拡散層は屈折率が１．５７以上２．００以下であるバインダを含むことを特徴とする偏光板。
（２２）上記（１）〜（３）、（７）〜（９）及び（１９）〜（２１）のいずれかに記載の偏光板から切り出した偏光板、上記（４）〜（６）のいずれかに記載の偏光板、及び上記（１１）〜（１９）のいずれかに記載の方法により得られた偏光板の少なくとも一つを用いることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、偏光板打ち抜き工程における得率を向上することができるポリマーフィルムの斜め延伸方法により得られる、斜め延伸したポリマーフィルムからなる平滑性に優れ簡便かつ安価な偏光板を提供できる。特に、十分な防眩性と反射防止性能と耐傷性、防汚性を備えた、反射防止膜を有する偏光板を提供できる。更に、視野角拡大機能を保持した高性能な偏光板を提供することができ、さらには、該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することができ、更に優れた表示品位、特に外光の反射によるコントラスト低下や像の映り込みがなく、画像の色むらがなく、表示面の耐傷性が高いの液晶表示装置が安価に提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明における第１の態様の偏光板は、透明保護膜と、偏光能を有する偏光膜と、視野を拡大する機能を持つ光学補償層がこの順に積層されている。この偏光板は、通常、長尺の偏光膜（少なくとも片面に透明保護膜を有していても良い）と長尺の光学補償層をロールｔｏロールで貼り合わせて製造し、それを用途に合わせて打ち抜くことにより得られる。あるいは、透明保護膜、偏光能を有する偏光膜、及び視野角を拡大する機能を持つ光学補償層のうち、一又は二部材を長尺の形で製造して打ち抜きを行なってから貼り合わせることによって得られる。本発明における「偏光板」は、特に断らない限り、長尺の偏光板及び打ち抜いた偏光板の両者を含む意味で用いられる。
本発明の要諦は、上記構成部材のうち、偏光膜の製造において特定の斜め延伸手段を考案したこと、及びこの斜め延伸した偏光膜と透明保護膜及び視野角を拡大する機能を持つ光学補償層を各部材の重ね合わせが特定の角度関係となるようにしたことであり、これにより、斜め延伸しても、延伸したフィルムにシワ・つれが発生せず、優れた平滑性の偏光膜を得ることができ、かつ高い裁断得率が得られ、さらに視野角拡大用の光学異方性層と相互の機能を維持して結合させることができ、したがって高性能の視野角拡大機能つき偏光板を高い生産性のもとで得ることができる。
【００１９】
本発明に関わる偏光膜の上記の延伸方法は、本発明に適用する偏光膜の延伸方法として好ましく、斜め配向をポリマーフィルムの延伸により得るとともに、フィルムの延伸時の揮発分率、フィルムを収縮させる際の収縮率、及び延伸前のフィルムの弾性率を工夫するものである。これにより、斜め延伸しても、延伸したフィルムにシワ・ツレが発生せず、優れた平滑性の偏光膜を得ることができる。
【００２０】
本発明の第一形態の偏光板の各部材の重ね合わせに関しては、長尺の偏光板において、偏光膜の吸収軸が透明支持体の遅相軸に平行でも垂直でもないことを特徴とする（かかる長尺の偏光板を以下単に「斜め配向した」偏光板と称することもある）。偏光膜の吸収軸方向と透明支持体の遅相軸との角度は（偏光膜の裁断前または後とは無関係に）、好ましくは１０°以上９０°未満、より好ましくは２０°〜７０゜、更に好ましくは４０°〜５０゜、特に好ましくは４４〜４６゜である。
また、本発明の偏光板の透明保護膜と偏光膜との結合関係では、透明保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸とのなす角度が１０°から９０°未満、好ましくは２０°〜７０゜、より好ましくは４０°〜５０゜、特に好ましくは４４〜４６゜であって、この範囲で好適な角度が選択される。
【００２１】
各部材の重ね合わせをこのような角度関係とすることにより、長尺の偏光板からの打ち抜き工程において、得率よく単板の偏光板を得ることができ、かつこの角度関係であれば、偏光板の視野角拡大機能を維持して製造することができる。また、上記の範囲内で部材間の角度を自由に設定できるので、部材の組合せに応じて最適の角度を自由に選択することもできる。
偏光板をその用途に合わせて裁断する打ち抜き工程は、長尺の偏光板について行なってもよく、また透明保護膜、偏光能を有する偏光膜、及び視野を拡大する機能を持つ光学補償層のうち、一又は二部材を打ち抜き後に三部材を貼り合わせでもよい。
【００２２】
また、本発明に用いられる光学補償層には、同じ機能の二通りの構成のものがある。一つは、透明支持体上にディスコティック構造単位を有する化合物からなる負の複屈折性を有する光学補償層であり、そして該ディスコティック構造単位の円盤面（以下、単に「面」とも言う）が、透明支持体面に対して傾いており、且つ該ディスコティック構造単位の円盤面と透明支持体面とのなす角度が、光学異方層の深さ方向において変化していることによって視野角が広がったときの透過光の減衰を補償している。また、透明支持体と光学異方層との間に配向膜を用いてもよい。
【００２３】
他の一つは、透明支持体上に配向可能のポリマーからなる配向膜及び液晶性化合物からなる光学異方層が担持された層要素群で、配向膜のポリマーと、光学異方層の液晶性化合物とが、これらの層の界面を介して化学的に結合していることによって視野角が広がったときの透過光の減衰を補償する光学補償用の層要素である。
本発明の偏光板は、各種用途に用いうるが、長手方向に対し配向軸が傾いている特性より、特に、配向軸の傾斜角度が長手方向に対し４０〜５０゜である偏光膜は、ＬＣＤ用偏光板、有機ＥＬディスプレイの反射防止用円偏光板等に好ましく用いられる。
また、本発明の偏光板は、各種光学部材、例えばλ／４板、λ／２板などの位相差フィルム、防眩フィルム、ハードコートフィルムなどと組み合わせて用いる場合にも適している。
本発明の第一形態の偏光板においては、光学補償層を用いるのみでは下方向の視野角改善効果が十分でない場合があるので、国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ０２／０４２７０号に記載のように、防眩又は光拡散層を有する反射防止層を観察側の偏光子における観察側に配置することにより、下方向の視野角改善効果、特にコントラスト低下、階調または黒白反転、色相が改良される点で好ましい。
本発明における第２の態様の偏光板について説明する。
【００２４】
本発明における第２の態様の偏光板は、長尺の偏光板において、上記の通り、偏光膜と、屈折率が１．３８以上１．４９以下の含フッ素樹脂を含んでなる低屈折率層と屈折率が１．５７以上２．００以下であるバインダを含む防眩又は光拡散層を含む反射防止膜を有し、偏光膜の吸収軸（延伸軸）が長手方向に平行でも垂直でもないことを特徴とする（かかる長尺の偏光板を以下単に「斜め配向した」偏光板と称することもある）。長手方向と吸収軸方向との角度は、好ましくは１０°以上９０°未満、より好ましくは２０°以上７０゜以下、更に好ましくは４０°以上５０゜以下、特に好ましくは４４°以上４６゜以下である。これにより、長尺の偏光板からの打ち抜き工程において、反射防止膜を有する単板の偏光板を得率よく得ることができ、しかも、特にＬＣＤの前面側に配置する偏光板として、色むらがなく優れた反射防止能を有し、耐傷性、防汚性を備えるものが得られる。
【００２５】
また、通常、長尺の偏光板（通常ロール形態）を製造し、それを用途に合わせて打ち抜くことにより、実用上の偏光板が得られるものである。本発明における「偏光板」は、特に断らない限り、長尺の偏光板及び該打ち抜いた偏光板の両者を含む意味で用いられる。
【００２６】
通常、偏光膜の少なくとも片面に延伸された保護膜が接着剤層を介し貼り合わされる。本発明では、偏光膜と保護膜との延伸軸の角度が１０°以上９０°未満となるようにすることで、寸度安定性が格段と向上し、優れた経時安定性も得られる偏光板を得ている。具体的には、図１において、延伸軸８１を有する偏光膜８０の少なくとも片面に、延伸軸７１を有する保護膜７０を、必要に応じて接着層７４を介して貼り合わせた偏光板９０が示されており、偏光膜の延伸軸８１と保護膜の延伸軸７１（すなわち点線の７１'）との角度θが、１０°以上９０°未満である。この範囲内において、優れた寸度安定性を得ることができる。
【００２７】
ここで、偏光膜の延伸軸（吸収軸）と保護膜の延伸軸（遅相軸）との角度については、偏光板の保護膜と偏光膜とを引き離して、偏光膜の吸収軸と保護膜の遅相軸を測定することにより、吸収軸と遅相軸とがなす角度を見積もることができる。
【００２８】
また、偏光膜の延伸軸は、該偏光板を吸収軸既知の偏光板とクロスニコル状態で重ねたときに最大の透過濃度を与える軸方向とする。また保護膜の延伸軸は保護膜面内の屈折率を測定し、最大屈折率を与える軸方向とする。偏光膜延伸軸と保護膜延伸軸との角度とは該軸方向のなす角度を言い、１０°以上９０°未満であることが好ましい。偏光膜の透過濃度は透過濃度計（例えばステータスＭフィルターを装着したＸ  Ｒｉｔｅ．３１０ＴＲ）で測定でき、保護膜の屈折率は偏光解析計（例えば島津製作所（株）製偏光解析計ＡＥＰ−１０）で測定できる。
【００２９】
更に、上記保護膜７０の延伸軸７１は、偏光板の長手方向８２又は横手方向８３に平行であり、偏光膜８０の延伸軸８１は、偏光板の長手方向８２又は横手方向８３に対して４５°の角度を有することが好ましい。
【００３０】
本発明における延伸された保護膜の作成には、延伸工程を設けて延伸する他に、かかる独立した延伸工程を設けないで、保護膜用のフィルム乾燥後の後加熱工程で長手方向に付加的にかかる張力により延伸する場合も含む。
【００３１】
上記偏光板は、それぞれ延伸軸を有する偏光膜及び保護膜を、上記延伸軸の角度を形成するように設計し、貼り合わせることで容易に得ることができるが、より好ましくは、図２に記載するような、延伸軸８１が長手方向８２に平行でも垂直でもない偏光膜（すなわち、斜め配向した偏光膜）の少なくとも片面に、延伸軸７１が長手方向に平行な保護膜を貼り合わせてなる長尺の偏光板を用いることである。これにより、図２に示すようにして偏光板を打ち抜くことにより、偏光板打ち抜き工程における得率を向上させることができる。
【００３２】
図２に示すような斜め配向した偏光膜は、連続的に供給されるポリマーフィルムの両端を保持手段により保持し、該保持手段をフィルムの長手方向に進行させつつ張力を付与して延伸する方法であって、ポリマーフィルムの一方端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ１及びポリマーフィルムのもう一端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ２と、二つの実質的な保持解除点の距離Ｗが上記式（１）を満たし、かつ左右のフィルム把持手段の長手方向の搬送速度差が１％未満である延伸方法により製造することができる（以下、この方法を特に、斜め延伸法を称する）。このようにして得られる斜め延伸した偏光膜の少なくとも片面に、長手方向に延伸軸を有する保護膜フィルムを連続的に貼り合わせることにより、長尺の偏光板を更に効率的に製造することができる。
【００３３】
反射防止膜は、基材上に防眩又は光拡散層、低屈折率層が順次塗布されたフィルムを偏光膜上に貼り合わすことで形成することができる。上記のように偏光膜上に貼り合わされた保護膜を基材としてもよく、その場合、予め保護膜に防眩又は光拡散層および低屈折率層を塗布し、該保護膜を偏光膜と貼り合わせ、偏光板を製造する。
【００３４】
＜偏光板の構成＞
上記の如くして斜め延伸により製造された偏光膜に保護膜を貼り付けるには、偏光膜の上記乾燥工程中に、両端を保持した状態で接着剤を用いてフィルムに保護膜を貼りつけ、その後、両端を耳切りする方法、あるいは、乾燥後、両端保持部から偏光膜を取り外し、偏光膜両端を耳切りした後、保護膜を貼りつける方法等がある。
【００３５】
本発明の偏光板が反射防止膜を有する場合には、偏光膜、保護膜、反射防止膜が、保護膜／偏光膜／保護膜／反射防止膜と積層する構成（構成（１）、図１５（ａ））、または、保護膜／偏光膜／保護膜／反射防止膜基材／反射防止膜と積層する構成（構成（２）、図１５（ｂ））からなることが好ましい。
構成（１）の偏光板は、上記の通り斜め延伸法により作成した偏光膜の片面に保護膜を貼り合わせたものと、保護膜を基材として、その上に防眩又は光拡散層、低屈折率層および必要により他の層を塗布し反射防止膜を形成したものを貼り合わせて作製する。または、最初に偏光膜の両面に保護膜を貼り合わせ、片側の保護膜上に塗布により反射防止膜を形成して作製することができる。
構成（２）の偏光板は、偏光板の両面に保護膜を貼り合わせたものと、反射防止膜基材上に塗布により反射防止膜を形成して作製したものを貼り合わせることで作製できる。
【００３６】
本発明の偏光板は、液晶表示装置のコントラストを高める観点から、透過率は高い方が好ましく、偏光度は高い方が好ましい。透過率は好ましくは５５０ｎｍで３０％以上が好ましく、４０％以上がさらに好ましい。偏光度は５５０ｎｍで９５．０％以上が好ましく、９９％以上がさらに好ましく、特に好ましくは９９．９％以上である。
【００３７】
本発明の偏光板は、液晶表示装置に好ましく用いられる。液晶表示装置は、一般に液晶表示素子と偏光板とを有する。液晶表示素子は、液晶層、それを保持するための基板および液晶に電圧を加えるための電極層からなる。基板および電極層は、いずれも表示のために透明な材料を用いて製造される。透明基板としては、ガラス薄板または樹脂フィルムが使用される。多少の屈曲性が要求される液晶表示装置の場合は、樹脂フィルムを使用する必要がある。液晶基板には、高い透明性に加えて、低複屈折率および耐熱性が要求される。液晶表示装置に位相差板を設ける場合もある。位相差板は、液晶画面の着色を取り除き、白黒化を実現するための複屈折フィルムである。位相差板も、樹脂フィルムを用いて製造する。位相差板には、高い複屈折率が要求される。偏光板は、保護膜と偏光膜とからなる。偏光膜は、ヨウ素または二色性染料を偏光素子として用いた樹脂フィルムである。保護膜は、偏光膜を保護する目的で、偏光膜の片面または両面に設けられる。なお、偏光膜の片面のみに保護膜を設ける場合は、一般に上記の液晶基板が他の面の保護膜として機能する。偏光板保護膜には、透明性と低複屈折率（低レターデーション値）が要求されるため、本発明のセルロースアセテートフイルムが特に有利に用いられる。
【００３８】
偏光板の偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。いずれの偏光膜も、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光板保護膜は、２５乃至３５０μｍの厚さを有することが好ましく、５０乃至２００μｍの厚さを有することがさらに好ましい。保護膜には、紫外線吸収剤、滑り剤、劣化防止剤あるいは可塑剤を添加してもよい。偏光板保護膜上に反射防止膜以外に、さらに表面処理膜を設けてもよい。表面処理膜の機能には、ハードコート、防曇処理が含まれる。偏光板およびその保護膜については、特開平４−２１９７０３号、同５−２１２８２８号および同６−５１１１７号各公報に記載がある。
【００３９】
以下、本発明の偏光板の構成部材について、偏光板の製造方法とともに順次説明する。はじめに、本発明における偏光膜及びその好ましい延伸方法（以下、本発明の延伸方法と称することもある）について詳述する。
【００４０】
Ｉ．偏光膜
＜延伸方法＞
図３および図４に、偏光膜用のポリマーフィルムを斜め延伸する方法の例が、概略平面図として示されている（以後「偏光膜用のポリマーフィルム」については、他の高分子層との混同・誤解の惧れのない限り"偏光膜用の"を省略して用いる）。
本発明の延伸方法は、（ａ）で示される原反フィルムを矢印（イ）方向に導入する工程、（ｂ）で示される幅方向延伸工程、及び（ｃ）で示される延伸フィルムを次工程、即ち（ロ）方向に送る工程を含む。以下「延伸工程」と称するときは、これらの（ａ）〜（ｃ）工程を含んで、本発明の延伸方法を行うための工程全体を指す。
【００４１】
フィルムは（イ）の方向から連続的に導入され、上流側から見て左側の保持手段にＢ１点で初めて保持される。この時点ではいま一方のフィルム端は保持されておらず、幅方向に張力は発生しない。つまり、Ｂ１点は本発明の実質的な保持開始点（以下、「実質保持開始点」という）には相当しない。
本発明では、実質保持開始点は、フィルム両端が初めて保持される点で定義される。実質保持開始点は、より下流側の保持開始点Ａ１と、Ａ１から導入側フィルムの中心線１１（図３）または２１（図４）に略垂直に引いた直線が、反対側の保持手段の軌跡１３（図３）または２３（図４）と交わる点Ｃ１の２点で示される。
この点を起点とし、両端の保持手段を実質的に等速度で搬送すると、単位時間ごとにＡ１はＡ２，Ａ３…Ａｎと移動し、Ｃ１は同様にＣ２，Ｃ３…Ｃｎに移動する。つまり同時点に基準となる保持手段が通過する点ＡｎとＣｎを結ぶ直線が、その時点での延伸方向となる。
【００４２】
本発明の方法では、図３、図４のようにＡｎはＣｎに対し次第に遅れてゆくため、延伸方向は、搬送方向垂直から徐々に傾斜していく。本発明の実質的な保持解除点（以下、「実質保持解除点」という）は、より上流で保持手段から離脱するＣｘ点と、Ｃｘから次工程へ送られるフィルムの中心線１２（図３）または２２（図４）に略垂直に引いた直線が、反対側の保持手段の軌跡１４（図３）または２４（図４）と交わる点Ａｙの２点で定義される。
最終的なフィルムの延伸方向の角度は、実質的な延伸工程の終点（実質保持解除点）での左右保持手段の行程差Ａｙ−Ａｘ（すなわち｜Ｌ１−Ｌ２｜）と、実質保持解除点の距離Ｗ（ＣｘとＡｙの距離）との比率で決まる。従って、延伸方向が次工程への搬送方向に対しなす傾斜角θは
ｔａｎθ＝Ｗ／（ Ａｙ−Ａｘ）、即ち、
ｔａｎθ＝Ｗ／｜Ｌ１−Ｌ２｜
を満たす角度である。
図３及び図４の上側のフィルム端は、Ａｙ点の後も１８（図３）または２８（図４）まで保持されるが、もう一端が保持されていないため新たな幅方向延伸は発生せず、１８および２８は本発明の実質保持解除点ではない。
【００４３】
以上のように、本発明において、フィルムの両端にある実質保持開始点は、左右各々の保持手段への単純な噛み込み点ではない。本発明の二つの実質保持開始点は、上記で定義したことをより厳密に記述すれば、左右いずれかの保持点と他の保持点とを結ぶ直線がフィルムを保持する工程に導入されるフィルムの中心線と略直交している点であり、かつこれらの二つの保持点が最も上流に位置するものとして定義される。
同様に、本発明において、二つの実質保持解除点は、左右いずれかの保持点と他の保持点とを結ぶ直線が、次工程に送りだされるフィルムの中心線と略直交している点であり、しかもこれら二つの保持点が最も下流に位置するものとして定義される。
ここで、略直交とは、フィルムの中心線と左右の実質保持開始点、あるいは実質保持解除点を結ぶ直線が、９０±０．５゜であることを意味する。
【００４４】
テンター方式の延伸機を用いて左右の行程差を付けようとする場合、レール長などの機械的制約により、しばしば保持手段への噛み込み点と実質保持開始点に大きなずれが生じたり、保持手段からの離脱点と実質保持解除点に大きなずれが生ずることがあるが、上記定義する実質保持開始点と実質保持解除点間の工程が式（１）の関係を満たしていれば本発明の目的は達成される。
【００４５】
上記において、得られる延伸フィルムにおける配向軸の傾斜角度は、（ｃ）工程の出口幅Ｗと、左右の二つの実質的保持手段の行程差｜Ｌ１−Ｌ２｜の比率で制御、調整することができる。
偏光板、位相差膜では、しばしば長手方向に対し４５゜配向したフィルムが求められる。この場合、４５゜に近い配向角を得るために、下記式（２）を満たすことが好ましく、
式（２）  ０．９Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．１Ｗ
さらに好ましくは、下記式（３）を満たすことが好ましい。
式（３）  ０．９７Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．０３Ｗ
【００４６】
具体的な延伸工程の構造は、式（１）を満たす限り、図３〜８に例示するように、設備コスト、生産性を考慮して任意に設計できる。
【００４７】
延伸工程へのフィルム導入方向（イ）と、次工程へのフィルム搬送方向（ロ）のなす角度は、任意の数値が可能であるが、延伸前後の工程を含めた設備の総設置面積を最小にする観点からは、この角度は小さい方がよく、３゜以内が好ましく、０．５゜以内がさらに好ましい。例えば図３、図６に例示するような構造で、この値を達成することができる。
このようにフィルム進行方向が実質的に変わらない方法では、保持手段の幅を拡大するのみでは、偏光板、位相差膜として好ましい長手方向に対して４５゜の配向角を得るのは困難である。そこで、図３の如く、一旦延伸した後、収縮させる工程を設けることで、｜Ｌ１−Ｌ２｜を大きくすることができる。
延伸率は１．１〜１０．０倍が望ましく、より望ましくは２〜１０倍であり、その後の収縮率は１０％以上が望ましい。また、図６に示すように、延伸−収縮を複数回繰り返すことも、｜Ｌ１−Ｌ２｜を大きくできるため好ましい。
【００４８】
また、延伸工程の設備コストを最小に抑える観点からは、保持手段の軌跡の屈曲回数、屈曲角度は小さい程良い。この観点からは、図４、図５、図７に例示する如くフィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するようにフィルム進行方向をフィルム両端を保持させた状態で屈曲させることが好ましい。
【００４９】
本発明において両端を保持しつつ張力を付与しフィルムを延伸する装置としては、いわゆる図３〜図７のようなテンター装置が好ましい。また、従来型の２次元的なテンターの他に、図８のように螺旋状に両端の把持手段に行路差を付ける延伸工程を用いることもできる。
【００５０】
テンター型の延伸機の場合、クリップが固定されたチェーンがレールに沿って進む構造が多いが、本発明のように垂直に左右不均等に延伸する方法をとると、結果的に図３及び４に例示される如く、工程入口、出口でレールの終端がずれ、左右同時に噛み込み、離脱をしなくなることがある。この場合、実質工程長Ｌ１，Ｌ２は、上に述べたように単純な噛み込み−離脱間の距離ではなく、既に述べたように、あくまでフィルムの両端を保持手段が保持している部分の行程長である。
【００５１】
延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右のフィルム把持手段の搬送速度差は、実質的に同速度であることが求められる。速度差は好ましくは１％以下であり、さらに好ましくは０．５％未満であり、最も好ましくは０．０５％未満である。ここで述べる速度とは、毎分当たりに左右各々の保持手段が進む軌跡の長さのことである。一般的なテンター延伸機等では、チェーンを駆動するスプロケット歯の周期、駆動モータの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明で述べる速度差には該当しない。
【００５２】
＜収縮＞
延伸ポリマーフィルムの収縮は、延伸時・延伸後のいずれの工程でも行って良い。収縮は、斜め方向に配向する際の発生するポリマーフィルムのシワが解消すればよく、フィルムを収縮させる手段としては、温度を掛けることにより、揮発分を除去する方法などが挙げられるが、フィルムを収縮させればいかなる手段を用いても良い。好ましいフィルムの収縮率としては、長手方向に対する配向角θを用いて、１／ｓｉｎθ倍以上収縮することで、値としては１０％以上収縮することが好ましい
【００５３】
＜揮発分率＞
また、左右の行程差が生じるに従って、フィルムにシワ、寄りが発生する。この問題を解決するために、本発明では、ポリマーフィルムの支持性を保ち、揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸、その後収縮させ揮発分率を低下させることを特徴としている。ここで、「ポリマーフィルムの支持性を保つ」とは、フィルムが膜性を損なうことなく両側が保持され得ることを意味する。
【００５４】
本発明における揮発分率とは,フィルムの単位体積あたりに含まれる揮発成分の体積を表し、揮発成分体積をフィルム体積で割った値である。
また、「揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸する」とは、延伸工程の全過程を通して揮発分率が５％以上の状態を維持することを必ずしも意味するのではなく、揮発分率が５％以上における延伸が発明の効果を発現する限り、工程の一部には揮発分が５％以下である部分が有ってもよいことを意味するものである。
揮発分を含有させる方法としては、フィルムをキャストし溶剤・水を含有させる、延伸前に溶剤・水などに浸漬・塗布・噴霧する、延伸中に溶剤・水を塗布することなどが上げられる。ポリビニルアルコールなどの親水性ポリマーフィルムは、高温高湿雰囲気下で水を含有するので、高湿雰囲気下で調湿後延伸、もしくは高湿条件下で延伸することにより揮発分を含有させることができる。これらの方法以外でも、ポリマーフィルムの揮発分を５％以上にさせることができれば、いかなる手段を用いても良い。
【００５５】
好ましい揮発分率は、ポリマーフィルムの種類によって異なる。揮発分率の最大は、ポリマーフィルムの支持性を保つ限り可能である。ポリビニルアルコールでは揮発分率として１０％〜１００％が好ましい。セルロースアシレートでは、１０％〜２００％が好ましい。
【００５６】
＜弾性率＞
延伸前のポリマーフィルムの物性としては、弾性率が低すぎると延伸時・延伸後の収縮率が低くなり、シワが消えにくくなる。また、高すぎると延伸時にかかる張力が大きくなり、フィルム両端を保持する部分の強度を高くする必要が生じ、機械に対する負荷が大きくなる。従って、本発明の延伸前のポリマーフィルムの弾性率は、ヤング率で表すと０．０１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であり、好ましくは０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。
【００５７】
＜シワ発生から消失までの距離＞
斜め方向に配向する際に発生するポリマーフィルムのシワは、本発明における実質保持解除点までに消失していればよい。しかし、シワの発生から消失までに時間がかかると、延伸方向のばらつきが生じることがあるため、好ましくは、シワが発生した地点からできるだけ短い移行距離でシワが消失することが良い。このためには、揮発分量の揮発速度を高くするなどの方法がある。
【００５８】
＜異物＞
本発明において、延伸前のポリマーフィルムに異物が付着していると、表面が粗くなるため、異物を取ることが好ましい。異物が存在していると、特に偏光板作製時には、色むら・光学むらの原因となる。また、保護膜を貼り合わせるまでの間に、異物が付着しないことも重要で、極力浮遊するゴミが少ない環境下で製造することが好ましい。本発明における異物の量とは、フィルム表面に付着している異物の質量を表面積で割った値で、平方メートルあたりのグラム数を表す。異物は、１ｇ／ｍ2以下が好ましく、更に好ましくは０．５ｇ／ｍ2以下であり、少ないほど好ましい。
【００５９】
異物の除去方法としては特に限定されず、延伸前のポリマーフィルムに悪影響を与えることなく、異物を除去することができれば、いずれの方法でもよい。例えば、水流を吹き付けることにより異物を掻き落とす方法、気体噴射により異物を掻き落とす方法、布、ゴム等のブレードを用いて異物を掻き落とす方法等が挙げられる。
【００６０】
＜乾燥＞
発生したシワが消失する条件であれば、乾燥条件はいかようでもかまわない。ただし、好ましくは、所望の配向角度が得られた後、できるだけ短い移動距離で乾燥点が来るように調節するのがよい。乾燥点とは、フィルムの表面膜温度が環境雰囲気温度と同じになる場所を意味する。このことから、乾燥速度もできるだけ速いほうが好ましい。
【００６１】
＜乾燥温度＞
発生したシワが消失する条件であれば、乾燥温度条件はいかようでもかまわないが、延伸するフィルムによって異なる。本発明によりポリビニルアルコールフィルムを用いて偏光板を作成する場合には、２０℃上１００℃以下が好ましく、より好ましくは４０℃以上９０℃以下である。
工程終了後の最終的なポリマーフィルムの乾燥後の揮発分量は、３％以下が好ましく、２％以下がより好ましく、１．５％以下がさらに好ましい。
【００６２】
このように、
（ｉ）少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、
（ii）フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差を１％以下とし、
（iii）フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向とフィルムの実質的延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するようにフィルム進行方向をフィルム両端を保持させた状態で屈曲させ、
（iv）ポリマーフィルムの支持性を保ち、揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸した後、収縮させながら揮発分率を低下させる、
ことからなる延伸方法は、本発明の好ましい態様である。
【００６３】
さらに、好ましい諸条件を述べると、まず、ポリマーフィルムがポリビニルアルコールで、硬膜剤を使用した場合、斜め方向に延伸した状態を緩和せずに保つために、延伸前後で水に対する膨潤率が異なることが好ましい。具体的には、延伸前の膨潤率が高く、延伸・乾燥後の膨潤率が低くなることが好ましい。更に好ましくは、延伸する前の水に対する膨潤率が３％以上で、乾燥後の膨潤率が３％以下であることが好ましい。
【００６４】
さらに、好ましい各種の条件を下記する。ポリマーフィルムがポリビニルアルコールで、硬膜剤を使用した場合、斜め方向に延伸した状態を緩和せずに保つために、延伸前後で水に対する膨潤率が異なることが好ましい。具体的には、延伸前の膨潤率が高く、延伸・乾燥後の膨潤率が低くなることが好ましい。更に好ましくは、延伸する前の水に対する膨潤率が３％よりも大きく、乾燥後の膨潤率が３％以下であることが好ましい。
【００６５】
＜膨潤率＞
本発明において、ポリマーフィルムがポリビニルアルコールで、硬膜剤を使用した場合、斜め方向に延伸した状態を緩和せずに保つために、延伸前後で水に対する膨潤率が異なることが好ましい。具体的には、延伸前の膨潤率が高く、延伸・乾燥後の膨潤率が低くなることが好ましい。更に好ましくは、延伸する前の水に対する膨潤率が３％よりも大きく、乾燥後の膨潤率が３％以下であることが好ましい。
【００６６】
＜屈折部の規定＞
本発明で保持手段の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲によるフィルム把持手段同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持手段の軌跡が円弧を描くようにすることが望ましい。
【００６７】
＜延伸速度＞
本発明にて、フィルムを延伸する速度は、単位時間当りの延伸倍率で表すと、１．１倍／分以上、好ましくは２倍／分以上で、早いほうが好ましい。また、長手方向の進行速度は、０．１ｍ／分以上、好ましくは１ｍ／分以上で、早いほうが生産性の観点から見て好ましい。いずれの場合も、上限は、延伸するフィルム及び延伸機により異なる。
【００６８】
＜長手方向の張力＞
本発明において、フィルムの両端を保持手段により保持する際、保持しやすいようにフィルムが張った状態にしておくことが好ましい。具体的には、長手方向に張力をかけてフィルムを張るなどの方法が挙げられる。張力としては、延伸前のフィルム状態により異なるが,弛まない程度にすることが好ましい。
【００６９】
＜延伸時温度＞
本発明にて、フィルム延伸時の環境温度は、少なくともフィルムに含まれる揮発分の凝固点以上であればよい。フィルムがポリビニルアルコールである場合には、２５℃以上が好ましい。また、偏光膜を作製するためのヨウ素・ホウ酸を浸漬したポリビニルアルコールを延伸する場合には、２５℃以上９０℃以下が好ましい。
【００７０】
＜延伸時湿度＞
揮発分が水であるフィルム、例えばポリビニルアルコール、セルロースアシレートなどを延伸する場合は、調湿雰囲気下で延伸しても良い。ポリビニルアルコールである場合は、５０％以上が好ましく、好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上である。
【００７１】
＜偏光膜用ポリマーフィルム＞
本発明で延伸の対象とするポリマーフィルムに関しては特に制限はなく、熱可塑性の適宜なポリマーからなるフィルムを用いることができる。ポリマーの例としては、ＰＶＡ、ポリカーボネート、セルロースアシレート、ポリスルホン、などをあげることができる。
【００７２】
延伸前のフィルムの厚みは特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍが特に好ましい。
【００７３】
偏光膜用フィルムのポリマーとしては、ＰＶＡが好ましく用いられる。ＰＶＡは通常、ポリ酢酸ビニルをケン化したものであるが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のように酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
【００７４】
ＰＶＡのケン化度は特に限定されないが、溶解性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％が特に好ましい。またＰＶＡの重合度は特に限定されないが、１０００〜１００００が好ましく、１５００〜５０００が特に好ましい。
【００７５】
＜染色処方・方法＞
ＰＶＡを染色して偏光膜が得られるが、染色工程は気相または液相吸着により行われる。液相で行う場合の例として、ヨウ素を用いる場合には、ヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡフィルムを浸漬させて行われる。ヨウ素は０．１〜２０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは１〜２００ｇ／ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は１〜２００が好ましい。染色時間は１０〜５０００秒が好ましく、液温度は５〜６０℃が好ましい。染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あるいは染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可能である。染色工程は、本発明の延伸工程の前後いずれに置いても良いが、適度に膜が膨潤され延伸が容易になることから、延伸工程前に液相で染色することが特に好ましい。
【００７６】
＜硬膜剤（架橋剤）・金属塩添加＞
ＰＶＡを延伸して偏光膜を製造する過程では、ＰＶＡに架橋させる添加物を用いることが好ましい。特に本発明の斜め延伸法を用いる場合、延伸工程出口でＰＶＡが十分に硬膜されていないと、工程のテンションでＰＶＡの配向方向がずれてしまうことがあるため、延伸前工程あるいは延伸工程で架橋剤溶液に浸漬、または溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ましい。架橋剤をＰＶＡフィルムに付与する手段は、特に限定されるものではなく、フィルムの液への浸漬、塗布、噴霧等任意の方法を用いることができるが、特に浸漬法、塗布法が好ましい。塗布手段としてはロールコータ、ダイコータ、バーコータ、スライドコータ、カーテンコータ等、通常知られている任意の手段をとることができる。また、溶液を含浸させた布、綿、多孔質素材等をフィルムに接触する方式も好ましい。架橋剤としては、米国再発行特許第２３２８９７号に記載のものが使用できるが、ホウ酸、ホウ砂が実用的に好ましく用いられる。また、亜鉛、コバルト、ジルコニウム、鉄、ニッケル、マンガン等の金属塩も併せて用いることができる。
また、硬膜剤を添加した後に洗浄/水洗工程を設けてもよい。
【００７７】
架橋剤の付与は、延伸機に噛み込む前に行ってもよいし、噛み込んだ後に行っても良く、幅方向延伸が実質的に終了する図３，図４の例の（ｂ）工程の終端までのいずれかの工程で行えばよい。
【００７８】
＜偏光子＞
ヨウ素の他に二色性色素で染色することも好ましい。二色性色素の具体例としては、例えばアゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素、アントラキノン系色素等の色素系化合物をあげることができる。水溶性のものが好ましいが、この限りではない。又、これらの二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入されていることが好ましい。二色性分子の具体例としては、例えばシー．アイ．ダイレクト．イエロー１２、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ３９、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ７２、シー．アイ．ダイレクト．レッド ３９、シー．アイ．ダイレクト．レッド７９、シー．アイ．ダイレクト．レッド ８１、シー．アイ．ダイレクト．レッド ８３、シー．アイ．ダイレクト．レッド ８９ 、シー．アイ．ダイレクト．バイオレット ４８、シー．アイ．ダイレクト．ブルー ６７、シー．アイ．ダイレクト．ブルー９０、シー．アイ．ダイレクト．グリーン ５９、シー．アイ．アシッド．レッド ３７等が挙げられ、さらに特開昭６２−７０８０２号、特開平１−１６１２０２号、特開平１−１７２９０６号、特開平１−１７２９０７号、特開平１−１８３６０２号、特開平１−２４８１０５号、特開平１−２６５２０５号、特開平７−２６１０２４号、の各公報記載の色素等が挙げられる。これらの二色性分子は遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として用いられる。これらの二色性分子は２種以上を配合することにより、各種の色相を有する偏光子を製造することができる。偏光素子または偏光板として偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）や黒色を呈するように各種の二色性分子を配合したものが単板透過率、偏光率とも優れており好ましい。
【００７９】
また、ＰＶＡ，ポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造をつくり、共役二重結合により偏光を得るいわゆるポリビニレン系偏光膜の製造にも、本発明の延伸法は好ましく用いることができる。
【００８０】
II．透明保護膜
本発明の偏光板は、通常、偏光膜の両面あるいは片面に透明保護膜（保護フィルムともいう）を貼り付けて用いられる。保護膜の種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等のセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等を用いることができる。
【００８１】
保護膜は、通常、ロール形態で供給され、長尺の偏光板に対して、長手方向が一致するようにして連続して貼り合わされることが好ましい。ここで、保護膜の配向軸（遅相軸）は何れの方向であってもよく、操作上の簡便性から、保護膜の配向軸は、長手方向に平行であることが好ましい。
【００８２】
また、保護膜の遅相軸（配向軸）と偏光膜の吸収軸（延伸軸）の角度も特に限定的でなく、偏光板の目的に応じて適宜設定できる。本発明の長尺の偏光板は、吸収軸が長手方向に平行でないため、配向軸が長手方向に平行である保護膜を本発明の長尺の偏光板に連続して貼り合わせる場合には、偏光膜の吸収軸と保護膜の配向軸とが平行でない偏光板が得られる。偏光膜の吸収軸と保護膜の配向軸が平行でない角度で貼り合わされている偏光板は、寸度安定性に優れるという効果がある。この性能は、特に液晶表示装置に用いたときに好ましく発揮される。特に、保護膜の遅相軸と偏光膜の吸収軸との傾斜角度が１０°以上９０°未満において、寸度安定効果が効果的に発揮され、好ましい。
【００８３】
保護膜のレターデーションは一般に低いことが好ましいが、偏光膜の吸収軸と保護膜の配向軸が平行でない場合には、特に保護膜のレターデーション値が一定値以上であると、偏光軸と保護膜の配向軸（遅相軸）が斜めにずれているため、直線偏光が楕円偏光に変化し、好ましくない。従って、保護膜のレターデーションは、例えば６３２．８ｎｍにおいて１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がさらに好ましい。このような低レターデーションの観点から、保護膜として使用するポリマーはセルローストリアセテートが特に好ましい。また、ゼオネックス、ゼオノア（共に日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）のようなポリオレフィン類も好ましく用いられる。その他、例えば特開平８−１１０４０２号又は特開平１１−２９３１１６号に記載されているような非複屈折性光学樹脂材料が挙げられる。
【００８４】
本発明の偏光板の保護膜表面には、特開平４−２２９８２８号、特開平６−７５１１５号、特開平８−５０２０６号等に記載のＬＣＤの視野角補償のための光学異方層や、ディスプレイの視認性向上のための防眩又は光拡散層や反射防止層、あるいはＬＣＤ輝度向上のための異方性散乱や異方性光学干渉によるＰＳ波分離機能を有する層（高分子分散液晶層、コレステリック液晶層等）、偏光板の耐傷性を高めるためのハードコート層、水分や酸素の拡散を抑えるガスバリア層、偏光膜あるいは接着剤、粘着剤との密着力を高める易接着層、スベリ性を付与する層等、任意の機能層を設けることができる。
機能層は偏光膜側に設けてもよいし、偏光膜と反対面に設けてもよく、目的に応じ適宜に選択できる。
【００８５】
本発明の偏光膜には、各種機能膜を保護膜として直接片面または両面に貼合することができる。機能膜の例としては、λ／４板、λ／２板などの位相差膜、光拡散膜、偏光板と反対面に導電層を設けたプラスチックセル、異方性散乱や異方性光学干渉機能等をもつ輝度向上膜、反射板、半透過機能を持つ反射板等があげられる。
【００８６】
偏光板保護膜としては、上に述べた好ましい保護膜を一枚、または複数枚積層して用いることができる。偏光膜の両面に同じ保護膜を貼合してもよいし、両面に異なる機能、物性をもつ保護膜をそれぞれ貼合してもよい。また、片面のみに上記保護膜を貼合し、反対面には直接液晶セルを貼合するために、粘着剤層を直接設けて保護膜を貼合しないことも可能である。この場合粘着剤の外側には、剥離可能なセパレータフィルムを設けることが好ましい。
【００８７】
＜接着剤＞
偏光膜と保護膜との接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。ＰＶＡ樹脂にホウ素化合物、ヨウ化カリウム水溶液などを添加して用いてもよい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１乃至１０μｍが好ましく、０．０５乃至５μｍが特に好ましい。
【００８８】
＜偏光膜と保護膜の一貫製造工程＞
本発明において、偏光膜用フィルムを延伸後、収縮させ揮発分率を低下させる乾燥工程を有するが、乾燥後もしくは乾燥中に少なくとも片面に保護膜を貼り合わせた後、後加熱工程を有することが好ましい。具体的な貼り付け方法として、フィルムの乾燥工程中、両端を保持した状態で接着剤を用いて偏光膜に保護膜を貼り付け、その後両端を耳きりする方法、および乾燥後、両端保持部から偏光膜用フィルムを解除し、フィルム両端を耳きりした後、保護膜を貼り付けるなどの方法がある。耳きりの方法としては、刃物などのカッターで切る方法、レーザーを用いる方法など、一般的な技術を用いることができる。貼り合わせた後に、接着剤を乾燥させるため、および偏光性能を良化させるために、加熱することが好ましい。加熱の条件としては、接着剤により異なるが,水系の場合は、３０℃以上が好ましく、さらに好ましくは４０℃以上１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以上８０℃以下である。これらの工程は一貫のラインで製造されることが、性能上及び生産効率上更に好ましい。
【００８９】
＜打ち抜き＞
図９に従来の偏光板打ち抜きの例を、図２に本発明の偏光板打ち抜きする例を示す。従来の偏光板は、図９に示されるように、偏光の吸収軸７１すなわち延伸軸が長手方向７２と一致しているのに対し、本発明の偏光板は、図２に示されるように、偏光の吸収軸８１すなわち延伸軸が長手方向８２に対して４５゜傾斜しており、この角度がＬＣＤにおける液晶セルに貼り合わせる際の偏光板の吸収軸と、液晶セル自身の縦または横方向とのなす角度に一致しているため、打ち抜き工程において斜めの打ち抜きは不要となる。しかも図２からわかるように、本発明の偏光板は切断が長手方向に沿って一直線であるため、打ち抜かず長手方向に沿ってスリットすることによっても製造可能であるため、生産性も格段に優れている。
打ち抜きは、前記したように、この段階で行なっても、透明保護膜、偏光膜及び光学補償層を重ね合わせてから行なってもよい。
【００９０】
III．光学補償層
本発明の光学補償層は、透明支持体上に直接または配向膜を介して光学異方層を担持させて形成される。本発明の光学補償層は、大別すると次の二つの構成のものがある。すなわち、
（１）光学異方層が、ディスコティック構造単位を有する化合物からなる負の複屈折性を有する層であり、そのディスコティック構造単位の円盤面が、透明支持体面に対して傾いており、且つ該ディスコティック構造単位の円盤面と透明支持体面とのなす角度が、光学異方層の深さ方向において変化していることを特徴とするもの。これを光学補償層―１と呼ぶ。
（２）光学補償層が透明支持体と光学異方層との間に配向性ポリマーからなる配向膜を有し、該配向膜のポリマーと、光学異方層の液晶性化合物とが、これらの層の界面を介して化学的に結合していることを特徴とするもの。これを光学補償層―２と呼ぶ。
【００９１】
（１）光学補償層―１
光学補償層―１は、透明支持体上にディスコティック構造単位を有する化合物からなる負の複屈折性を有する層（光学異方層）が設けられている。
【００９２】
＜透明支持体＞
透明支持体の材料としては、透明であるかぎりどのような材料でも使用することができる。光透過率が８０％以上を有する材料が好ましく、特に正面から見た時に光学的等方性を有するものが好ましい。従って、透明支持体は、小さい固有複屈折を有する材料から製造することが好ましい。このような材料としては、ゼオネックス（日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（日本合成ゴム（株）製）及びフジタック（富士写真フイルム（株）製）などの市販品を使用することができる。さらに、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルフォン及びポリエーテルスルホンなどの固有複屈折率の大きい素材であっても、溶液流延、溶融押し出し等の条件、さらには縦、横方向に延伸条件を適宜設定することにより、得ることができる。本発明に用いる透明支持体の更なる詳細は、特開平８−５０２０６号公報段落００１６〜００２８に記載されている。
【００９３】
＜液晶性化合物からなる光学異方層＞
光学異方層は、モノマー等の低分子量の液晶性ディスコティック化合物の層または重合性の液晶性ディスコティック化合物の重合（硬化）により得られるポリマーの層である。本発明のディスコティック（円盤状）化合物の例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルなどを挙げることができる。上記ディスコティック（円盤状）化合物は、一般的にこれらを分子中心の母核とし、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等がその直鎖として放射線状に置換された構造であり、液晶性を示し、一般的にディスコティック液晶とよばれるものが含まれる。ただし、分子自身が負の一軸性を有し、一定の配向を付与できるものであれば上記記載に限定されるものではない。また、本発明において、円盤状化合物から形成され、最終的にできた物が前記化合物である必要はなく、例えば、前記低分子ディスコティック液晶が熱、光等で反応する基を有しており、結果的に熱、光等で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失ったものも含まれる。
【００９４】
本発明における光学補償層は、前述のように、透明支持体上に配向膜を設け、次いで配向膜上に光学異方層を形成することにより作製されることが好ましい。
【００９５】
本発明における光学異方層は、ディスコティック構造単位を有する化合物からなる負の複屈折性を有する層であって、ディスコティック構造単位の面が、透明支持体面に対して傾き、且つ該ディスコティック構造単位の面と透明支持体面とのなす角度が、光学異方層の深さ方向に変化している。
【００９６】
上記ディスコティック構造単位の面の角度（傾斜角）は、一般に、光学異方層の深さ方向でかつ光学異方層の底面からの距離の増加と共に増加または減少している。上記傾斜角は、距離の増加と共に増加することが好ましい。更に、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、及び増加及び減少を含む間欠的変化等を挙げることができる。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。傾斜角は、変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していることが好ましい。更に、傾斜角は全体として増加していることが好ましく、特に連続的に変化することが好ましい。
【００９７】
本発明における光学異方層の断面の代表的な例を、模式的に図１０に示す。光学異方層１０３は、透明支持体１０１上に形成された配向膜１０２上に設けられている。光学異方層１０３を構成する液晶性ディスコティック化合物１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃは、ディスコティック構造単位Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃが透明支持体２１の面に平行な面１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃから傾斜し、そしてそれらの傾斜角θａ、θｂ、θｃ（ディスコティック構造単位の面と透明支持体の面とのなす角）が、光学異方層の底面からの深さ（厚さ）方向の距離の増加と共に、順に増加している。１０４は透明支持体の法線を表わす。上記液晶性ディスコティック化合物は平面分子であり、それ故分子中にはただ一個の平面、即ち円盤面（例、１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ）を持つ。
【００９８】
上記傾斜角（角度）は、５〜８５度の範囲（特に１０〜８０度の範囲）で変化していることが好ましい。上記傾斜角の最小値は、０〜８５度の範囲（特に５〜４０度）にあり、またその最大値が５〜９０度の範囲（特に３０〜８５度）にあることが好ましい。図１０において、支持体側のディスコティック構造単位の傾斜角（例、θａ）が、ほぼ最小値に対応し、そしてディスコティック構造単位の傾斜角（例、θｃ）が、ほぼ最大値に対応している。さらに、傾斜角の最小値と最大値との差が、５〜７０度の範囲（特に１０〜６０度）にあることが好ましい。
【００９９】
上記光学異方層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得られる。あるいは、上記光学異方層は、ディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのち重合させ（ＵＶ光の照射等により）、さらに冷却することにより得られる。本発明に用いるディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度としては、７０〜３００℃好ましく、特に７０〜１７０℃が好ましい。
【０１００】
支持体側のディスコティック単位の傾斜角は、例えば、一般にディスコティック化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法の選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）のディスコティック単位の傾斜角は、一般にディスコティック化合物あるいはディスコティック化合物とともに使用する他の化合物（例、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマー）を選択することにより調整することができる。更に、傾斜角の変化の程度も上記選択により調整することができる。
【０１０１】
（２）光学補償層−２
光学補償層−２は、透明支持体、その上に設けられた配向膜及び配向膜上に設けられた光学異方層からなる。代表的な構成を図１１に示す。図１１において、透明支持体１２１、配向したポリマーからなる配向膜１２２及び液晶性化合物の層である光学異方層１２３がこの順で設けられている。透明支持体については、前記光学補償層−１において説明した透明支持体と同じものが用いられる。
配向膜は、ポリマー層を配向処理した層である。
光学補償層−２は、配向膜１０２のポリマーと、光学異方層１０３の液晶性化合物とが、これらの層の界面を介して化学的に結合していることを特徴としている。このような二層間の化学結合は、一般にポリマーの重合性基と液晶性化合物の重合性基との反応により形成される。この場合、光学異方層は負の複屈折性を有する円盤状液晶性化合物からなることが好ましい。あるいは、配向膜（又はポリマー層）は、重合性基がなく、液晶性化合物を容易に配向させることができるアリール基を有するポリビニルアルコールからなるものでも良い。
【０１０２】
＜配向膜＞
本発明の配向膜は、透明支持体上に設けられる。配向膜は、その上に塗布等で設けられる円盤状液晶性化合物等の液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有し、そしてその配向は、光学異方層から傾いた光軸を与える。本発明において、配向膜は、ラビング処理等の配向処理が施されたポリマー層であり、そのポリマーはビニル、オキシラニル、アジリジニルまたはアリールを有する基を持っている。ポリマーはポリビニルアルコールが好ましい。配向膜をポリビニルアルコールを例にとって以下に説明する。本発明のポリビニルアルコールにおいて、少なくともその一個のヒドロキシル基が、ビニル骨格、オキシラニル骨格またはアジリジニル骨格を有する基で置換されている。上記骨格は、一般に、ポリビニルアルコールのポリマー鎖（炭素原子）と、エーテル結合（−Ｏ−）、ウレタン結合（−ＯＣＯＮＨ−）、アセタール結合（（−Ｏ−）2 ＣＨ−）またはエステル結合（−ＯＣＯ−）［即ち、結合基］を介して結合している。ウレタン結合、アセタール結合またはエステル結合が好ましい。ビニル、オキシラニル、アジリジニルまたはアリールは、上記結合を介して間接的にポリビニルアルコールに結合していることが好ましく、即ち、上記骨格を有する基が、結合基と共にポリビニルアルコールに結合していることが好ましい。
【０１０３】
好ましくは特開平９−１５２５０９号記載の一般式（I）,(II)及び（III）及び（Iａ）,(IIａ)及び（IIIａ）で示されるポリビニルアルコール類であり、それらの具体的な例としては、特開平９-１５２５０９号公報の段落００６０〜００６６及び００７２〜００９５に記載の例示化合物が当てはまる。また、その合成法については、上記公報の段落００７０及び段落００９６〜０１２０に記載されている。
【０１０４】
<光学異方層＞
光学補償層−２における光学異方層は、液晶性化合物の層（光学異方層）を配向膜上に形成することにより得ることができる。液晶性化合物は、棒状の液晶性化合物でも、円盤状液晶性化合物でも良い。円盤状液晶性化合物が好ましい。また液晶性化合物は、配向膜のポリマーと化学結合をするために、重合性基を有することが好ましい。これらの液晶化合物に関しては、例えば日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学（１９９４年刊）に記載されている。また、特開平９−１５２５０９号公報段落０１２６〜０１４４に具体的化合物と共に記載されている。
【０１０５】
＜反射防止膜＞
本発明において用いられる反射防止膜（反射防止フィルム）について説明する。
本発明で、反射防止膜は、基材上に防眩又は光拡散層と少なくとも１層の低屈折率層とを順に設けることで構成することができ、さらに所望によりハードコート層などを設けることができる。図１３に示す態様は本発明の反射防止膜の一例であり、基材１、ハードコート層２、防眩又は光拡散層３、そして低屈折率層４の順序の層構成を有する。５は防眩性粒子であり、その防眩又は光拡散層からの突出部も低屈折率層４で覆われている。防眩又は光拡散層のバインダの屈折率は１．５７〜２．００であり、低屈折率層の屈折率は１．３８〜１．４９である。
【０１０６】
−低屈折率層−
本発明の反射防止は、干渉現象を用いて行うものであり、可視域、特に４５０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域において干渉現象を起こすことが重要である。このために、反射防止膜の低屈折率層が下記式（Ｉ）を満足することが望ましい。
【０１０７】
ｍλ／４×０．７＜ｎ1ｄ1＜ｍλ／４×１．３       （Ｉ）
【０１０８】
式中、ｍは正の奇数（一般に１）であり、ｎ1は低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄ1は低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。λは入射光の波長である。
【０１０９】
本発明では低屈折率層には、含フッ素樹脂、好ましくは熱または電離放射線により架橋する含フッ素化合物（樹脂）が含有される。
含フッ素樹脂を含んでなる低屈折率層の屈折率は１．３８以上１．４９以下であり、好ましくは１．３８以上１．４５以下であり、この値が低すぎると膜強度が低下し、高すぎると反射防止性が悪化する。
また、この層の動摩擦係数は、好ましくは０．０３〜０．１５であり、より好ましくは０．０７〜０．１０である。動摩擦係数が小さすぎると滑りやすくスリップが問題となり、大きすぎると耐傷性が悪化する。
さらに、この層の水に対する接触角は、好ましくは９０〜１２０°であり、より好ましくは１００〜１２０°である。これが小さすぎると防汚性に劣る。
【０１１０】
低屈折率層に含まれる架橋性の含フッ素高分子化合物としては、パーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）等の他、含フッ素モノマー成分と架橋性基付与のためのモノマー成分を構成成分とする含フッ素共重合体が挙げられる。
上記含フッ素モノマー成分の具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等である。
架橋性基付与のためのモノマー成分としてはグリシジルメタクリレートのように分子内にあらかじめ架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーの他、カルボキシル基やヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリレートモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等）が挙げられる。後者は共重合の後、架橋構造を導入できることが特開平１０−２５３８８号および特開平１０−１４７７３９号に知られている。
【０１１１】
また、上記含フッ素モノマーを構成単位とするポリマーだけでなく、フッ素原子を含有しないモノマーとの共重合体を用いてもよい。併用可能なモノマー単位には特に限定はなく、例えばオレフィン類（エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等）、アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、エチレングリコールジメタクリレート等）、スチレン誘導体（スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等）、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル等）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル等）、アクリルアミド類（Ｎ−ｔｅｒｔブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド等）、メタクリルアミド類、アクリロニトリル誘導体等を挙げることができる。
【０１１２】
低屈折率層の厚さは、好ましくは０．０８〜０．１５μｍ、より好ましくは０．０９〜０．１２μｍである。
また、本発明に規定する屈折率を有する構成成分の異なる低屈折率層を２層以上設けていてもよい。
【０１１３】
−防眩層−
本発明に用いられる防眩又は光拡散層を形成するバインダの屈折率は１．５７以上２．００以下で、好ましくは１．６０以上１．８０以下であるが、これが小さすぎても、大きすぎても反射防止性が低下する。バインダとしては、飽和炭化水素またはポリエーテルを主鎖として有するポリマーが挙げられる。飽和炭化水素を主鎖として有するポリマーであることが好ましい。さらに、ポリマーは架橋していることが好ましい。
【０１１４】
飽和炭化水素を主鎖として有するポリマーは、エチレン性不飽和モノマーの重合反応により得ることが好ましい。架橋しているポリマーを得るためには、二以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを用いることが好ましい。
二以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの例には、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル（例、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート）、ビニルベンゼンおよびその誘導体（例、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例、メチレンビスアクリルアミド）およびメタクリルアミドが含まれる。
これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーは、塗布後、電離放射線、熱などによる重合反応により硬化させる必要がある。これは必要により、光重合開始剤、光増感剤などを用いて、周知の方法により行うことができる。
【０１１５】
二以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの代わりまたはそれに加えて、架橋性基の反応により、架橋構造をポリマーに導入してもよい。架橋性官能基の例には、イソシアナート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基および活性メチレン基が含まれる。ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステルおよびウレタン、テトラメトキシシランのような金属アルコキシドも、架橋構造を導入するためのモノマーとして利用できる。ブロックイソシアナート基のように、分解反応の結果として架橋性を示す官能基を用いてもよい。また、本発明において架橋基とは、上記化合物に限らず上記官能基が分解した結果反応性を示すものであってもよい。これら架橋基を有する化合物は塗布後熱などによって架橋させる必要がある。
【０１１６】
ポリエーテルを主鎖として有するポリマーは、多官能エポキシ化合物の開環重合反応により合成することが好ましい。
【０１１７】
本発明において防眩又は光拡散層のバインダに上記範囲の屈折率を持たせる目的で、上記のモノマーに加えて、さらに高屈折率モノマーまたは高屈折率無機超微粒子を用いてバインダを形成することができる。
このような高屈折率モノマーは、モノマーの構造中に、芳香族環、フッ素原子以外のハロゲン原子、硫黄原子、リン原子及び窒素原子からなる群から選ばれる少なくとも一つを含むことが好ましい。このような高屈折率モノマーの例には、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィド、４−メタクリロキシフェニル−４'−メトキシフェニルチオエーテル等が含まれる。本発明において高屈折率モノマーの使用量は、バインダが目的の屈折率となるように調整される。
【０１１８】
高屈折率無機超微粒子としては、チタン、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンおよびジルコニウムのうちより選ばれる少なくとも一つの酸化物からなる粒径１００ｎｍ以下の超微粒子を含有することが好ましく、５０ｎｍ以下の超微粒子であることがより好ましい。このような超微粒子の例としては、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、ＩＴＯ、ＺｒＯ2等が挙げられる。バインダ中の無機超微粒子の含有量は、防眩又は光拡散層の全重量の１０乃至９０重量％であることが好ましく、２０乃至８０重量％であると更に好ましい。
バインダが二以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーと上記高屈折率微粒子とからなる場合、微粒子の粒径が光の波長よりも十分小さいために散乱が生じず、光学的には均一な物質として挙動する。このことは特開平８−１１０４０１号等に記載されている。
【０１１９】
さらに防眩又は光拡散層には、防眩性付与と下層との干渉による反射率悪化防止、色むら防止の目的で、樹脂または無機化合物の防眩性粒子が用いられる。
本発明においては、バインダに分散する防眩性粒子によって表面散乱が生じるために、防眩又は光拡散層での光学干渉の影響を生じない。防眩性粒子を有しないと下層との屈折率差による光学干渉のために、反射率の波長依存性において反射率の大きな振幅が見られ、結果として防眩反射防止効果が悪化し、同時に色むらが発生してしまうが、本発明では、防眩又は光拡散層の表面凹凸による散乱効果によってこれらの問題を解決した。
防眩性粒子の平均粒径は１．０〜１０．０μｍが好ましく、１．５〜５．０μｍがより好ましい。また、防眩又は光拡散層のバインダ膜厚よりも小さい粒径の防眩性粒子が、重量比で該防眩性粒子全体の５０％未満であることが好ましい。防眩性粒子の塗布量は、好ましくは、１０〜１０００ｍｇ／ｍ2、より好ましくは、３０〜１００ｍｇ／ｍ2である。粒度分布はコールターカウンター法や遠心沈降法等により測定できるが、分布は粒子数分布に換算して考える。
防眩又は光拡散層膜厚は０．５乃至１０μｍが好ましく、１乃至５μｍがより好ましい。また、防眩又は光拡散層のバインダと前記防眩性粒子との屈折率の差が０．０５未満であることが防眩又は光拡散層内での内部散乱を低減する上で好ましい。
【０１２０】
−基材−
本発明で反射防止膜に用いられる基材は、好ましいものが適宜選択され、具体的には透明支持体が用いられる。透明支持体としては、プラスチックフィルムを用いることが好ましい。プラスチックフィルムを形成するポリマーとしては、セルロースエステル（例、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリスチレン、ポリオレフィンなどが挙げられる。このうちトリアセチルセルロースが好ましい。
トリアセチルセルロースは偏光板の偏光膜を保護する保護膜として好ましく用いられるため、この保護膜を基材として、反射防止膜をそのまま保護膜上に設けることがコストの上では好ましい。
【０１２１】
−ハードコート層−
本発明では、ハードコート層を防眩又は光拡散層と基材との間に任意に設けることができ、１層でもよいし、構成成分の異なる層を２層以上設けてもよい。
ハードコート層を形成する化合物としては、上記防眩又は光拡散層のバインダと同じく、飽和炭化水素またはポリエーテルを主鎖として有するポリマーが挙げられる。
ハードコート層の厚さは好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは３〜６μｍである。
【０１２２】
−形成方法−
反射防止膜の各層は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）により、塗布により形成することができる。二以上の層を同時に塗布してもよい。同時塗布の方法については、米国特許２７６１７９１号、同２９４１８９８号、同３５０８９４７号、同３５２６５２８号の各明細書および原崎勇次著、コーティング工学、２５３頁、朝倉書店（１９７３）に記載がある。
【実施例】
【０１２３】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２４】
［実施例１〜４及び比較例１］
＜偏光膜の作製＞
ＰＶＡフィルムの両面を水流  ２ｌ／分で、イオン交換水にて洗浄し、エアーブローして表面水分を飛ばし表面に付着している異物を０．５％以下にした後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素１．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム６０．０ｇ／ｌの水溶液に２５℃て９０秒浸漬し、さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に２５℃て１２０秒浸漬後、図３の形態のテンター延伸機に導入し、４０℃９５％雰囲気下で７．０倍に一旦延伸した後５．３倍まで収縮させ、以降幅を一定に保ち、６０℃で乾燥した後テンターより離脱した。延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３０％で、乾燥後の含水率は１．５％であった。また、延伸前のＰＶＡフィルムの弾性率は４０℃、９５％雰囲気下で３５ＭＰａであった。
左右のテンタークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であり、導入されるフィルムの中心線と次工程に送られるフィルムの中心線のなす角は、０゜であった。ここで｜Ｌ１−Ｌ２｜は０．７ｍ、Ｗは０．７ｍであり、｜Ｌ１−Ｌ２｜＝Ｗの関係にあった。テンター出口におけるシワ、フィルム変形は観察されなかった。
【０１２５】
＜透明保護膜の貼り合わせ＞
さらに、その両面をＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％、ヨウ化カリウム４％からなる水溶液を接着剤としてケン化処理した富士写真フィルム（株）製フジタック（セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ）と貼り合わせ、さらに６０℃で３０分間加熱して有効幅６５０ｍｍの透明保護膜付き偏光膜を得た。貼り合わせは良好であった。
【０１２６】
得られた透明保護膜付き偏光膜の吸収軸方向は、長手方向に対し４５゜傾斜しており、フジタックの遅相軸とも４５°傾斜していた。この偏光膜の５５０ｎｍにおける透過率は４１．３％、偏光度は９９．６０％であった。
さらに図２の如く３１０×２３３ｍｍサイズに裁断したところ、９１．５％の面積効率で辺に対し４５゜吸収軸が傾斜した偏光膜を得ることができた。また、目視にて色抜けスジは見られなかった。
【０１２７】
＜光学補償層の作製＞
（配向膜の形成）
塗布台上に、富士写真フィルム（株）製フジタック（セルローストリアセテート）を透明支持体として密着させ、その上に表１に示すポリビニルアルコールを含む下記の塗布液をバーコータにて塗布し、８０℃１０分間加熱乾燥して０．８μｍの膜厚のポリマー層を形成した。（以下「部」は『質量部』を意味する）
塗布液組成
表１に示されたポリビニルアルコール        １．０部
水                                      １８．０部
メタノール                                ６．０部
得られたポリマー層の表面を、ラビングロール外径：８０ｍｍ、ガラス基板搬送速度：１００ｍ／分、ラビングロール回転数：１０００ｒｐｍ  及び基板搬送張力：９．８Ｎ／ｃｍ基板巾、の条件にて長手搬送方向に対し４５°傾けてラビング処理を行ない、配向膜を形成した。
【０１２８】
（円盤状液晶性化合物の層（光学異方層）の形成）
ラビング処理を施したガラス基板の配向膜上に、1,2,1',2',1'',2''-トリス［４，５−ジ（ビニルオキシカルボニルエトキシベンゾイルオキシ）フェニレン（特開平９-１５２５０９号公報段落０１３３に記載の例示化合物ＴＰ−３）のメチルエチルケトン１０質量％溶液を、スピンコーターにより３０００ｒｐｍで塗布し、乾燥させることにより、円盤状液晶性化合物の層（光学異方層）を形成した。
【０１２９】
（円盤状液晶化合物の層の配向性の評価）
配向膜及び光学異方層が設けられた透明支持体を、ホットステージ（ＦＰ８２型、メトラー社製）上で加熱しながら偏光顕微鏡（OPTIPHOT-POL、日本光学（株）製） を用いて、その光学異方層の配向状態を観察した。実施例１〜４で得られた光学異方層は、クロスニコル下でも明るく見え、光学的異方性を示した。その得られた光学異方層の上記観察結果を表１に示す。
【０１３０】
【表１】
2005513521.tif 000003
【０１３１】
使用したポリマー化合物Ｐ−１、Ｐ−２、Ｐ−３及びＰ−４は、下記の構造を有する化合物であり、特開平９−１５２５０９段落０１０１〜段落０１１０に記載の方法で合成されたものである。
また、比較用のポリマーＭＰ−２０３は、市販されているメタクリロイルオキシ変性ポリビニルアルコール（置換率１．７モル％）である。
【０１３２】
【化１】
2005513521.tif 000004
【０１３３】
【化２】
2005513521.tif 000005
【０１３４】
【化３】
2005513521.tif 000006
【０１３５】
＜偏光膜の作製＞
上記の透明保護膜と貼り合わせた斜め延伸偏光膜の透明保護膜と反対側の面に、上記の透明支持体と偏光膜と光学異方層を重ねて得た光学補償層の透明支持体側の面が接するように重ねてポリビニルアルコールとトリアセチルセルロースの各０．５質量％アセトン・メタノール（５０・５０）混合溶液を用いて接着させ、本発明の偏光膜を得た。
【０１３６】
＜結果＞
以上の方法で作製した本発明の偏光膜は、図３に示した斜め延伸によって、辺に対し４５゜吸収軸が傾斜した偏光板を９１．５％の面積効率で得ることができ、しかも視野角拡大機能を具備しており、かつ均一配向が得られている。
【０１３７】
［実施例５〜８］
＜偏光膜の作製＞
ＰＶＡフィルムの両面を水流  ２ｌ／分で、イオン交換水にて洗浄し、エアーブローして表面水分を飛ばし表面に付着している異物を０．５％以下にした後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素１．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて９０秒浸漬し、さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて６０秒浸漬後、図４の形態のテンター延伸機に導入し、４．５倍に延伸し、テンターを延伸方向に対し図４の如く屈曲させ、以降幅を一定に保ち、収縮させながら８０℃雰囲気で乾燥させた後テンターから離脱した。
【０１３８】
＜透明保護膜の貼り合わせ＞
上記の斜め延伸した偏光膜を幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをした後、その両面をＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％、ヨウ化カリウム４％からなる水溶液を接着剤としてケン化処理した富士写真フィルム（株）製フジタック（セルローストリアセテート）と貼り合わせ、さらに６０℃で３０分間加熱して有効幅６５０ｍｍの両面にセルローストリアセテート保護膜を供えた偏光膜を得た。
【０１３９】
延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３２％で、乾燥後の含水率は１．５％であった。左右のテンタークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であり、導入されるフィルムの中心線と次工程に送られるフィルムの中心線のなす角は、４６゜であった。ここで｜Ｌ１−Ｌ２｜は０．７ｍ、Ｗは０．７ｍであり、｜Ｌ１−Ｌ２｜＝Ｗの関係にあった。テンター出口における実質延伸方向Ａｘ−Ｃｘは、次工程へ送られるフィルムの中心線２２に対し４５゜傾斜していた。テンター出口におけるシワ、フィルム変形は観察されなかった。
【０１４０】
得られた偏光膜の吸収軸方向は、長手方向に対し４５゜傾斜していた。この偏光板の５５０ｎｍにおける透過率は４２．３％、偏光度は９９．９７％であった。さらに図２の如く３１０×２３３ｍｍサイズに裁断したところ、９１．５％の面積効率で辺に対し４５゜吸収軸が傾斜した偏光板を得ることができた。また、目視にて色抜けスジは見られなかった。
【０１４１】
＜光学補償層の作製＞
（配向膜の形成）塗布台上に、富士写真フィルム（株）製フジタック（セルローストリアセテート）を透明支持体として密着させ、その上に実施例１〜４で用いた４種のポリビニルアルコールを含む塗布液をバーコータにて塗布し、８０℃１０分間加熱乾燥して０．８μm の膜厚のポリマー層を形成した。（以下「部」は『質量部』を意味する）
得られたポリマー層の表面を、ラビングロール外径：８０mm、ガラス基板搬送速度：１００m/分、ラビングロール回転数：１０００rpm 及び基板搬送張力：９．８Ｎ/cm基板巾、の条件にて長手搬送方向に対し４５°傾けてラビング処理を行ない、配向膜を形成した。
【０１４２】
（円盤状液晶性化合物の層（光学異方層）の形成）
ラビング処理を施したガラス基板の配向膜上に下記組成の円盤状液晶性化合物層用の塗布液を、スピンコーターにより３０００ｒｐｍで塗布し、乾燥させることにより、円盤状液晶性化合物の層（光学異方層）を形成した。
塗布液組成
セルロースアセテートブチレート                         １２部
（ＣＡＢ５３１、イーストマンケミカル社製）
ディスコティック液晶性化合物                         １００部
(実施例１〜４と同じ化合物すなわちＴＰ−３)
トリプロピレングリコールジアクリレート                 １０部
（ＳＲ３０６、ソマール  （株）製）
光重合開始剤                                             ２部
（イルガキュア９０７、日本チバガイギー（株）製）
メチルエチルケトン                                   ４００部
【０１４３】
この塗布層を有するフィルムを、１４０℃の加熱ゾーンを２分間で通過させ、ついで塗布層にＵＶ光を照射して硬化させることにより、配向した円盤状液晶化合物の配向状態を固定した薄膜（光学異方層、層厚２μｍ）を形成した。
た。
【０１４４】
（円盤状液晶化合物の層の配向性の評価）
配向膜及び光学異方層が設けられた透明支持体を、ホットステージ（ＦＰ８２型、メトラー社製）上で加熱しながら偏光顕微鏡（OPTIPHOT-POL、日本光学（株）製） を用いて、その光学異方層の配向状態を観察した。実施例５〜８で得られた光学異方層は、クロスニコル下でも明るく見え、光学的異方性を示した。その得られた光学異方層の上記観察結果を表２に示す。
【０１４５】
【表２】
2005513521.tif 000007
【０１４６】
＜偏光板の作製＞
上記の透明保護膜と貼り合わせたロール状斜め延伸偏光膜の透明保護膜と反対側の面に、上記の透明支持体と偏光膜と光学異方層を重ねて得たロール状光学補償層の透明支持体側の面が偏光膜の延伸方向と光学補償層のラビング方向が一致するように重ねてポリビニルアルコール（クラレ(株)製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％、よう化カリウム４％からなる水溶液を用いてロールｔｏロールで貼り合わせ、本発明のロール状偏光板を得た。
【０１４７】
＜結果＞
以上の方法で作製した本発明の偏光板を、図２の如く３１０×２３３ｍｍサイズに裁断したところ、辺に対して４５゜吸収軸が傾斜した偏光板を９１．５％の面積効率で得ることができた。
【０１４８】
［比較例２］
ＰＶＡフィルムの両面を水流  ２ｌ／分で、イオン交換水にて洗浄し、エアーブローして表面水分を飛ばし表面に付着している異物を０．５％以下にした後、ヨウ素１．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて９０秒浸漬し、さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて６０秒浸漬後、６０℃で１０分乾燥させた。ＰＶＡフィルムの含水率は１％であった。次に該ＰＶＡフィルムを図４の形態のテンター延伸機に導入し、４．５倍に延伸し、テンターを延伸方向に対し図４の如く屈曲させ、以降幅を一定に保ち、収縮させながら８０℃雰囲気で乾燥させた後テンターから離脱した。フィルム一面にシワが残り,表面が粗い偏光膜が得られた。
次いで、実施例５〜８と同様にこの両面に透明保護膜を設けて透明保護膜付き偏光膜を得た。この透明保護膜付き偏光膜と、実施例５にて作製した光学補償層とを実施例５に述べたのと同じ方法で貼り合わせて比較例２の偏光膜を作製した。
得られた視野角拡大機能付き偏光板は、偏光膜にしわが生じていて保護膜との接着が不良のため、光学補償層の平面性が悪く、視野角が拡大された視野がきわめて不鮮明であった。
【０１４９】
［実施例９］
実施例１〜４と同じ方法で透明保護膜付きの偏光膜に下記の方法で作製した視野角拡大機能付きの光学補償層を実施例１〜４記載の方法で貼り合わせて偏光板を作成した。
ゼラチン薄膜（０．１μｍ）を塗設した１２０μｍ厚さを有するトリアセチルセルロースのフィルム（富士写真フイルム（株）製）上に直鎖アルキル変性ポリビニルアルコール（ＭＰ２０３；クラレ（株）製、前記）を塗布し、８０℃温風にて乾燥させた後、ラビング処理を行い、配向膜を形成した。膜中の立体軸方向を示す説明図である図１２を用いて配向の状態を記述すると、面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚ、厚さをｄとした時、トリアセチルセルロースフィルムの｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ、｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄを決定した。厚さを、マイクロメータを用いて測定し、そして種々の方向からのＲｅを、エリプソメータ（ＡＥＰ−１００、（株）島津製作所製）により測定し、上記｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ、｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄを決定した。上記トリアセチルセルロースフィルムの｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄは３ｎｍで、｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄは６０ｎｍであった。従って、上記トリアセチルセルロースフィルムはほぼ負に一軸性であり、その光軸がほぼフィルム法線方向にあった。
【０１５０】
この配向膜上に、前述した液晶性ディスコティック化合物1,2,1',2',1'',2''-トリス［４，５−ジ（ビニルカルボニルオキシブトキシベンゾイルオキシ）フェニレン（特開平８-５０２０６号公報段落００４４に記載の例示化合物ＴＥ−８（８、ｍ＝４）１．６ｇ、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｍ１０１；東亜合成（株）製）０．４ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１；イーストマンケミカル社製）０．０５ｇ、及び光重合開始剤（イルガキュア−９０７；チバ・ガイギー社製）０．０１ｇを、３．６５ｇのメチルエチルケトンに溶解して得られた塗布液を、ワイヤーバーで塗布（＃４バー）し、金属の枠に貼りつけて固定して１２０℃の高温槽中で３分間加熱し、ディスコティック化合物を配向させた後、室温まで放冷して、厚さ１．８μｍのディスコティック化合物を含む層（光学異方層）形成した。こうして、光学異方層を有する本発明の光学補償層を作製した。
【０１５１】
得られた本発明に関わる光学異方層をミクロトームを用いてラビング方向で深さに沿って切断し、極めて薄いフィルム（サンプル）を作製した。このサンプルをＯｓＯ4 の雰囲気中に４８時間放置して、染色した。得られた染色フィルムを、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって観察し、その顕微鏡写真を得た。染色フィルムでは、ディスコティック化合物のアクリロイル基が染色され、写真の像として認められた。この写真から、光学異方層のディスコティック化合物は透明支持体の表面から傾いており、かつその傾斜角が、光学異方層の底部から深さ方向の距離の増加と共に、５〜６５度にかけて連続的増加していることが、認められた。
［実施例１０］
ＰＶＡフィルムの両面を水流  ２ｌ／分で、イオン交換水にて洗浄し、エアーブローして表面水分を飛ばし表面に付着している異物を０．５％以下にした後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素１．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム６０．０ｇ／ｌの水溶液に２５℃にて９０秒浸漬し、さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に２５℃にて１２０秒浸漬後、図３の形態のテンター延伸機に導入し、４０℃９５％雰囲気下で７．０倍に一旦延伸した後５．３倍まで収縮させ、以降幅を一定に保ち、６０℃で乾燥した後テンターより離脱した。延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３０％で、乾燥後の含水率は１．５％であった。
左右のテンタークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であり、導入されるフィルムの中心線と次工程に送られるフィルムの中心線のなす角は、０゜であった。ここで｜Ｌ１−Ｌ２｜は０．７ｍ、Ｗは０．７ｍであり、｜Ｌ１−Ｌ２｜＝Ｗの関係にあった。テンター出口におけるシワ、フィルム変形は観察されなかった。得られた偏光膜Ａの延伸軸は長手方向に４５°傾斜していた。
【０１５２】
これとは別に、富士写真フィルム（株）製フジタック（セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ）上に、下記のハードコート層用塗布液をバーコーターを用いて塗布し、１２０℃で乾燥の後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させ、厚さ４μｍのハードコート層を形成した。その上に、下記防眩又は光拡散層用塗布液をバーコーターを用いて塗布し、上記ハードコート層と同条件にて乾燥、紫外線硬化して、厚さ約１．５μｍの防眩又は光拡散層を形成した。さらにその上に、下記低屈折率層用塗布液をバーコーターを用いて塗布し、８０℃で乾燥の後、さらに１２０℃で１０分間熱架橋し、厚さ０．０９６μｍの低屈折率層を形成し、ハードコート層、防眩又は光拡散層、低屈折率層からなる反射防止膜Ｂを形成した。
【０１５３】
（防眩又は光拡散層用塗布液）
シクロヘキサノン１０４．１ｇ、メチルエチルケトン６１．３ｇの混合溶媒に、エアディスパで攪拌しながら酸化ジルコニウム（粒径約３０ｎｍ）分散物含有ハードコート塗布液（商品名：ＫＺ−７８８６Ａ、ＪＳＲ（株）製）２１７．０ｇを添加した。なお、この溶液を塗布、紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率は１．６１であった。さらにこの溶液に平均粒径２μｍの架橋ポリスチレン粒子（商品名：ＳＸ−２００Ｈ、綜研化学（株）製）５ｇを添加して、高速ディスパにて５０００ｒｐｍで１時間攪拌、分散した後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩又は光拡散層の塗布液を調製した。
【０１５４】
（ハードコート層用塗布液）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）２５０ｇを、４３９ｇのメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５０／５０重量％の混合溶媒に溶解した。得られた溶液に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）７．５ｇおよび光増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）５．０ｇを４９ｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を加えた。なお、この溶液を塗布、紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率は１．５３であった。さらにこの溶液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層の塗布液を調製した。
【０１５５】
（低屈折率層用塗布液の調製）
屈折率１．４６の熱架橋性含フッ素ポリマー（商品名：ＪＮ−７２２１、ＪＳＲ（株）製）２００ｇにメチルイソブチルケトンを２００ｇ添加、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層用塗布液を調製した。
【０１５６】
上記の偏光板Ａと反射防止膜Ｂを長尺方向に進行させつつ、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として貼り合わせ、さらに８０℃乾燥して反射防止膜を有する有効幅６５０ｍｍの偏光板を得た。
さらに図２の如く３１０×２３３ｍｍに裁断したところ、９１．５％の面積効率で辺に対し４５°吸収軸が傾斜した偏光板を得ることができた。
【０１５７】
分光光度計（日本分光（株）製）を用いて、この得られた偏光板の反射防止膜を有する面の入射角５°における分光反射率を測定し、４５０〜６５０ｎｍの平均反射率を求めたところ、１．７％であった。
防眩性の評価として、同じ面にルーバーなしの剥き出しの蛍光灯（８０００ｃｄ／ｃｍ2）を映し、その反射像を観察したところ、蛍光灯の輪郭が全くわからないほどぼやけていた。
耐傷性の評価として、反射防止膜を有する面に対してＪＩＳ  Ｋ  ５４００に記載の鉛筆硬度評価法による評価を行ったところ、鉛筆硬度は３Ｈであった。
防汚性の評価として、偏光板を２５℃６０％ＲＨで２時間調湿した後、水に対する接触角を評価したところ、１０３°であった。また、同条件で調湿後、ＨＥＩＤＯＮ−１４（商品名）動摩擦測定機により５ｍｍφステンレス鋼球、荷重１００ｇ、速度６０ｃｍ／ｍｉｎにて動摩擦係数を測定したところ、０．０８であった。
【０１５８】
［実施例１１］
ＰＶＡフィルムの両面を水流  ２ｌ／分で、イオン交換水にて洗浄し、エアーブローして表面水分を飛ばし表面に付着している異物を０．５％以下にした後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素１．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて９０秒浸漬し、さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて６０秒浸漬後、図４の形態のテンター延伸機に導入し、４．５倍に延伸し、テンターを延伸方向に対し図４の如く屈曲させ、以降幅を一定に保ち、収縮させながら８０℃雰囲気で乾燥させた後テンターから離脱し、幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをした。次に、長手方向に進行させつつ、一方の面にＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤としてケン化処理した富士写真フイルム（株）製フジタック（セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ、延伸軸は長手方向に平行）を貼り合わせ、もう一方の面に実施例１０で作製した反射防止膜Ｂを同じく上記のＰＶＡ３％水溶液を接着剤として貼り合わせ、６０℃で３０分間加熱して有効幅６５０ｍｍの偏光板を得た。表面が平滑なため、貼り合わせは良好であった。
【０１５９】
ここで、延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３２％で、乾燥後の含水率は１．５％であった。左右のテンタークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であり、導入されるフィルムの中心線と次工程に送られるフィルムの中心線のなす角は、４６゜であった。ここで｜Ｌ１−Ｌ２｜は０．７ｍ、Ｗは０．７ｍであり、｜Ｌ１−Ｌ２｜＝Ｗの関係にあった。テンター出口における実質延伸方向Ａｘ−Ｃｘは、次工程へ送られるフィルムの中心線２２に対し４５゜傾斜していた。テンター出口におけるシワ、フィルム変形は観察されなかった。
【０１６０】
得られた偏光板の吸収軸方向は、長手方向に対して４５°傾斜しており、富士タックの遅相軸とも４５°傾斜していた。この偏光板の５５０ｎｍにおける透過率は４１．３％、偏光度は９９．６０％であった。
【０１６１】
得られた偏光板をヤマト科学社製Ｄｒｙ恒湿機（Ｄ６３）にて４０℃相対湿度３０％で１００時間処理した後、収縮率を測定したところ収縮率は２％以下であり、平面上に静置し偏光板の反り返りの有無を目視にて観察したところ、反り返りは殆ど見られず、経時後の寸度安定性も良好であった。
反射率などの反射防止性能は実施例１０と同様に優れたものであった。
【０１６２】
さらに図２の如く３１０×２３３ｍｍに裁断したところ、９１．５％の面積効率で辺に対し４５°吸収軸が傾斜した反射防止膜を有する偏光板を得ることができ、反射防止膜および偏光板の廃棄物を８．５％と、低くすることができた。
【０１６３】
［実施例１２］
次に図１５のように、実施例１１で作成したヨウ素系偏光膜９４、９４'をＬＣＤの液晶セル９７を挟持する２枚の偏光板として、偏光膜９４を表示側偏光板として、接着剤を介して液晶セル９７に貼合してＬＣＤを作成した。偏光フィルム９４には更に反射防止膜９１が設けた。
こうして作成したＬＣＤは優れた輝度、視野角特性、外光の映り込みがないために優れたコントラストが得られ、防眩性により反射像が目立たず優れた視認性を示し、４０℃、３０％ＲＨで１ヶ月間の使用によっても表示品位の劣化は見られなかった。
【０１６４】
（５５０ｎｍ透過率、偏光度の測定）
島津自記分光光度計ＵＶ２１００にて透過率を測定した。さらに２枚の偏光板を吸収軸を一致させて重ねた場合の透過率をＨ０（％）、吸収軸を直交させて重ねた場合の透過率をＨ１（％）として、次式により偏光度Ｐ（％）を求めた。
Ｐ＝（（Ｈ０−Ｈ１）／（Ｈ０＋Ｈ１））1/2×１００
【０１６５】
（レターデーションの測定）
王子計測（株）製ＫＯＢＲＡ２１ＤＨで６３２．８ｎｍで行った。
【０１６６】
［実施例１３〜２４］
ＰＶＡフィルムの両面を、イオン交換水に６０秒秒浸して洗浄し、ステンレスブレードにて表面水分を取り、表面に付着している異物を０．５％以下にした後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素１．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて６５秒浸漬し、さらにホウ酸４２．５ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に４０℃にて９０秒浸漬後、図４の形態のテンター延伸機に導入し、４．５倍に延伸し、テンターを延伸方向に対し図４の如く屈曲させ、以降幅を一定に保ち、収縮させながら７０℃雰囲気で乾燥させた後テンターから離脱した。
延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３２％で、乾燥後の含水率は４．６％であった。
左右のテンタークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であり、導入されるフィルムの中心線と次工程に送られるフィルムの中心線のなす角は、４６゜であった。ここで｜Ｌ１−Ｌ２｜は０．７ｍ、Ｗは０．７ｍであり、｜Ｌ１−Ｌ２｜＝Ｗの関係にあった。テンター出口における実質延伸方向Ａｘ−Ｃｘは、次工程へ送られるフィルムの中心線２２に対して４５°傾斜していた。テンター出口におけるシワ、フィルム変形は観察されなかった。
【０１６７】
＜防眩反射防止膜の作成＞
富士写真フィルム（株）製フジタック（セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ）上に、下記のハードコート層用塗布液をバーコーターを用いて塗布し、１２０℃で乾燥の後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させ、厚さ４μｍのハードコート層を形成した。その上に、下記防眩又は光拡散層用塗布液ａ、ｂ及びｃの各々をバーコーターを用いて塗布し、上記ハードコート層と同条件にて乾燥、紫外線硬化して、厚さ約１．５μｍの防眩又は光拡散層を形成した。さらにその上に、下記低屈折率層用塗布液をバーコーターを用いて塗布し、８０℃で乾燥の後、さらに１２０℃で１０分間熱架橋し、厚さ０．０９６μｍの低屈折率層を形成し、ハードコート層、防眩又は光拡散層、低屈折率層からなる反射防止膜を形成した。
【０１６８】
（防眩又は光拡散層用塗布液ａ）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（商品名：ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）１２５ｇ、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド（商品名：ＭＰＳＭＡ、住友精化（株）製）１２５ｇを、４３９ｇのメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５０／５０重量％の混合溶媒に溶解した。得られた溶液に、光重合開始剤（商品名：イルガキュア９０７、チバガイギー社製）５．０ｇおよび光増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）３．０ｇを４９ｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を加えた。なお、この溶液を塗布、紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率は１．６０であった。さらにこの溶液に平均粒径２μｍの架橋ポリスチレン粒子（商品名：ＳＸ−２００Ｈ、綜研化学（株）製）５ｇを添加して、高速ディスパにて５０００ｒｐｍで１時間攪拌、分散した後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、防眩又は光拡散層用塗布液を調製した。
【０１６９】
（防眩又は光拡散層用塗布液ｂ）
シクロヘキサノン１０４．１ｇ、メチルエチルケトン６１．３ｇの混合溶媒に、エアディスパで攪拌しながら酸化ジルコニウム（粒径約３０ｎｍ）分散物含有ハードコート塗布液（商品名：ＫＺ−７９９１、ＪＳＲ（株）製）２１７．０ｇを添加した。なお、この溶液を塗布、紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率は１．７０であった。さらにこの溶液に平均粒径２μｍの架橋ポリスチレン粒子（商品名：ＳＸ−２００Ｈ、綜研化学（株）製）５ｇを添加して、高速ディスパにて５０００ｒｐｍで１時間攪拌、分散した後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩又は光拡散層の塗布液を調製した。
【０１７０】
（防眩又は光拡散層用塗布液ｃ）
シクロヘキサノン１０４．１ｇ、メチルエチルケトン６１．３ｇの混合溶媒に、エアディスパで攪拌しながら酸化ジルコニウム（粒径約３０ｎｍ）分散物含有ハードコート塗布液（商品名：ＫＺ−７８８６Ａ、ＪＳＲ（株）製）２１７．０ｇを添加した。なお、この溶液を塗布、紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率は１．７０であった。さらにこの溶液に平均粒径２μｍの架橋ポリスチレン粒子（商品名：ＳＸ−２００Ｈ、綜研化学（株）製）５ｇを添加して、高速ディスパにて５０００ｒｐｍで１時間攪拌、分散した後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩又は光拡散層の塗布液を調製した。
【０１７１】
（ハードコート層用塗布液）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）２５０ｇを、４３９ｇのメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５０／５０重量％の混合溶媒に溶解した。得られた溶液に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）７．５ｇおよび光増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）５．０ｇを４９ｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を加えた。なお、この溶液を塗布、紫外線硬化して得られた塗膜の屈折率は１．５３であった。さらにこの溶液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層の塗布液を調製した。
【０１７２】
（低屈折率層用塗布液の調製）
屈折率１．４６の熱架橋性含フッ素ポリマー（商品名：ＪＮ−７２２１、ＪＳＲ（株）製）２００ｇにメチルイソブチルケトンを２００ｇ添加、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層用塗布液を調製した。
【０１７３】
＜光学補償層の作製＞
（配向膜の形成）
塗布台上に、富士写真フィルム（株）製フジタック（セルローストリアセテート）を透明支持体として密着させ、その上に表３に示すポリビニルアルコールを含む下記の塗布液をバーコータにて塗布し、８０℃１０分間加熱乾燥して０．８μm の膜厚のポリマー層を形成した。（以下「部」は『質量部』を意味する）
塗布液組成
表３に示されたポリビニルアルコール                 １．０部
水                                               １８．０部
メタノール                                         ６．０部
得られたポリマー層の表面を、ラビングロール外径：８０mm、ガラス基板搬送速度：１００m/分、ラビングロール回転数：１０００rpm 及び基板搬送張力：９．８Ｎ/cm基板巾、の条件にて長手搬送方向に対し４５°傾けてラビング処理を行ない、配向膜を形成した。
【０１７４】
（円盤状液晶性化合物の層（光学異方層）の形成）
ラビング処理を施したガラス基板の配向膜上に、1,2,1',2',1'',2''-トリス［４，５−ジ（ビニルオキシカルボニルエトキシベンゾイルオキシ）フェニレン（特開平９-１５２５０９号公報段落０１３３に記載の例示化合物ＴＰ−３）のメチルエチルケトン１０質量％溶液を、スピンコーターにより３０００ｒｐｍで塗布し、乾燥させることにより、円盤状液晶性化合物の層（光学異方層）を形成した。
【０１７５】
（円盤状液晶化合物の層の配向性の評価）
配向膜及び光学異方層が設けられた透明支持体を、ホットステージ（ＦＰ８２型、メトラー社製）上で加熱しながら偏光顕微鏡（OPTIPHOT-POL、日本光学（株）製） を用いて、その光学異方層の配向状態を観察した。ここで得られた光学異方層は、クロスニコル下でも明るく見え、光学的異方性を示した。その得られた光学異方層の上記観察結果を表３に示す。
【０１７６】
【表３】
2005513521.tif 000008
【０１７７】
使用したポリマー化合物Ｐ−１、Ｐ−２、Ｐ−３、Ｐ−４及び比較用のポリマーＭＰ−２０３は、前記したポリマー化合物と同じである。
【０１７８】
＜偏光板の作製＞
上記の各偏光膜と各反射防止膜（表４に示されている）を長尺方向に進行させつつ、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として貼りあわせつつ、反対側の面に、光学異方層を重ねて得たロール状光学補償層の透明支持体側の面が偏光膜の延伸方向と光学補償層のラビング方向が一致するように重ねてポリビニルアルコールとトリアセチルセルロースの各０．５質量％アセトン・メタノール（５０・５０）混合溶液を用いて接着させ、反射防止膜および光学補償層を有する有効幅６５０ｍｍの各偏光板を得た。
【０１７９】
【表４】
2005513521.tif 000009
【０１８０】
更に、図２の如く、３１０×２３３ｍｍに裁断したところ、９１．５％の面積効率で辺に対し４５゜吸収軸が傾斜した偏光板を得ることができた。
【０１８１】
＜結果＞
以上の方法で作製した本発明の偏光板は、図４に示した斜め延伸によって、辺に対し４５゜吸収軸が傾斜した偏光板を９１．５％の面積効率で得ることができ、しかも視野角拡大機能及び十分な防眩性と反射防止性能と耐傷性、耐汚性を備えた、反射防止膜を有する偏光板が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の偏光板の一態様を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の偏光板を打ち抜く様子を示す概略平面図である。
【図３】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図４】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図５】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図６】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図７】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図８】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図９】従来の偏光板を打ち抜く様子を示す概略平面図である。
【図１０】本発明の光学異方層の代表的構造を示す図である。
【図１１】本発明の光学異方層の別の代表的構造を示す図である。
【図１２】透明支持体（フィルム）内の主屈折率ｎx，ｎy厚み方向の主屈折率ｎzの関係を示す概略図である。
【図１３】反射防止膜の層構成を示す断面模式図である。
【図１４】本発明に係る偏光板の層構成の好ましい態様を示す概略断面図である。
【図１５】実施例１２の液晶表示装置の層構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１８３】
（ｉ）  フィルム導入方向
（ii）  次工程へのフィルム搬送方向
（ａ）  フィルムを導入する工程
（ｂ）  フィルムを延伸する工程
（ｃ）  延伸フィルムを次工程へ送る工程
Ａ１  フィルムの保持手段への噛み込み位置とフィルム延伸の起点位置（実質保持開始点：右）
Ｂ１  フィルムの保持手段への噛み込み位置（左）
Ｃ１  フィルム延伸の起点位置（実質保持開始点：左）
Ｃｘ  フィルム離脱位置とフィルム延伸の終点基準位置（実質保持解除点：左）Ａｙ  フィルム延伸の終点基準位置（実質保持解除点：右）
｜Ｌ１−Ｌ２｜  左右のフィルム保持手段の行程差
Ｗ    フィルムの延伸工程終端における実質幅
θ    延伸方向とフィルム進行方向のなす角
１    基材
２    ハードコート層
３    防眩又は光拡散層
４    低屈折率層
５    微粒子
１１  導入側フィルムの中央線
１２  次工程に送られるフィルムの中央線
１３  フィルム保持手段の軌跡（左）
１４  フィルム保持手段の軌跡（右）
１５  導入側フィルム
１６  次工程に送られるフィルム
１７、１７'左右のフィルム保持開始（噛み込み）点
１８、１８'左右のフィルム保持手段からの離脱点
２１  導入側フィルムの中央線
２２  次工程に送られるフィルムの中央線
２３  フィルム保持手段の軌跡（左）
２４  フィルム保持手段の軌跡（右）
２５  導入側フィルム
２６  次工程に送られるフィルム
２７、２７'左右のフィルム保持開始（噛み込み）点
２８、２８'左右のフィルム保持手段からの離脱点
３３、４３、５３、６３  フィルム保持手段の軌跡（左）
３４、４４、５４、６４  フィルム保持手段の軌跡（右）
３５、４５、５５、６５  導入側フィルム
３６、４６、５６、６６  次工程に送られるフィルム
７０  保護膜
７１、７１’保護膜の延伸軸（遅相軸）
７２  長手方向
７４  接着剤層
７６  反射防止膜
８０  偏光膜
８１  偏光膜の延伸軸（吸収軸）
８２  長手方向
８３  横手方向
９０  偏光板
９９  反射防止膜
９４、９４’  偏光膜（保護膜付き）
９７  液晶セル
９８  バックライト
１０１  透明支持体
１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ  透明支持体の面に平行な面
１０２  配向膜
１０３  光学異方層
１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ  液晶性ディスコティック化合物
１０４  透明支持体の法線
【図１】
2005513521.tif 000010
【図２】
2005513521.tif 000011
【図３】
2005513521.tif 000012
【図４】
2005513521.tif 000013
【図５】
2005513521.tif 000014
【図６】
2005513521.tif 000015
【図７】
2005513521.tif 000016
【図８】
2005513521.tif 000017
【図９】
2005513521.tif 000018
【図１０】
2005513521.tif 000019
【図１１】
2005513521.tif 000020
【図１２】
2005513521.tif 000021
【図１３】
2005513521.tif 000022
【図１４】
2005513521.tif 000023
【図１５】
2005513521.tif 000024
【国際調査報告】
2005513521.tif 000025
2005513521.tif 000026
2005513521.tif 000027