(57)【要約】【課題】  患者に経皮的外科処置を施すための方法と装置を提供する。【解決手段】  開創器は、連結された第１部分と第２部分によって形成された作業チャネルを含んでいる。第１及び第２部分は、互いに対して未拡張配置から拡張配置に動かして、皮膚及び組織への外傷を最小限にしながら、作業チャネルの長さに沿って作業チャネルの寸法を広げることができるように構成されている。
2005521533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端とを有する第１部分と、
前記第１部分の前記近位端に連結された近位端と遠位端とを有し、前記第１部分と共に作業チャネルを形成する第２部分であって、前記作業チャネルは、前記第１及び第２部分の前記遠位端と前記近位端との間に所定長さを有し、前記第１部分と前記第２部分との間の寸法が前記所定長さに沿う、前記第２部分と、を備える、患者の経皮的外科処置用の開創器において、
前記第１及び第２部分は、前記第１及び第２部分の前記遠位端が前記患者の内部にあり、かつ、前記第１及び第２部分の近位端が前記患者の外部にある状態の未拡張配置に位置決め可能であり、
前記第１及び第２部分は、前記作業チャネルの寸法が、前記患者の外部にある前記近位端から前記患者の内部にある前記遠位端までテーパ状である拡張配置まで可動である開創器。
【請求項２】
前記作業チャネルを通って伸長する内視鏡的な視認器具を更に備えている、請求項１に記載の開創器。
【請求項３】
前記作業チャネル上方に顕微鏡的な視認器具を更に備えている、請求項１に記載の開創器。
【請求項４】
前記第２部分は半円筒形の本体を含んでおり、前記第１部分は前記第２部分の前記半円筒形の本体の周りに位置決めされた半円筒形の本体を含んでいる、請求項１に記載の開創器。
【請求項５】
前記第１部分の前記本体は可撓性である、請求項４に記載の開創器。
【請求項６】
前記第１部分の前記本体は、前記本体に沿って前記第１部分の前記近位端と前記遠位端との間に伸長する両縁部を含んでいる、請求項４に記載の開創器。
【請求項７】
前記第１部分の前記本体は、前記両縁部の間に所定の周囲長を有し、前記周囲長は、前記第１部分の前記遠位端における周囲長の方が前記第１部分の前記近位端の周囲長よりも長い、請求項６に記載の開創器。
【請求項８】
前記第２部分の前記本体は、前記本体に沿って前記近位端と前記遠位端との間に伸長する両縁部を含んでおり、前記第２部分の前記本体は、その前記両縁部それぞれの少なくとも一部に沿って伸びる係合面を更に含んでいる、請求項６に記載の開創器。
【請求項９】
前記第１部分の前記両縁部は、前記拡張配置にあるときには、それぞれ隣接する前記第２部分の前記係合面に係合する、請求項８に記載の開創器。
【請求項１０】
前記第１部分は、その前記近位端にカラーを有しており、前記第２部分は、その前記近位端にカラーを有している、請求項１に記載の開創器。
【請求項１１】
前記第１部分と前記第２部分は、前記カラーにおいて互いに回動可能に連結されている、請求項１０に記載の開創器。
【請求項１２】
前記第１部分の前記カラーは、前記第１部分の両側に前記第１部分から伸長する第１及び第２伸長部を有しており、
前記第２部分の前記カラーは、前記第２部分の両側に第１及び第２溝を有しており、前記第１及び前記第２伸長部は前記第１及び第２溝それぞれの溝内に位置決め可能である、請求項１１に記載の開創器。
【請求項１３】
前記第２部分の前記カラーは、前記第２カラーの前記第１及び第２溝に沿って伸長する第１及び第２伸長部を有しており、前記第１部分の前記第１及び第２伸長部は、前記第２部分の前記第１及び第２溝それぞれにおいて、前記第２部分の前記第１及び第２伸長部の隣接する伸長部それぞれに回動可能に連結されている、請求項１２に記載の開創器。
【請求項１４】
前記第１部分の前記カラーは、前記第１部分の前記第１及び第２伸長部それぞれに隣接する第１及び第２溝を有しており、前記第２部分の前記第１及び第２伸長部は、前記第１部分の前記第１及び第２溝それぞれの溝内に位置決め可能である、請求項１３に記載の開創器。
【請求項１５】
前記第１部分の前記第１及び第２伸長部は、それぞれ、前記拡張配置において、前記第２部分の前記第１及び第２溝それぞれの係合面に接し、
前記第２部分の前記第１及び第２伸長部は、それぞれ、前記拡張配置において、前記第１部分の前記第１及び第２溝それぞれの係合面に接する、請求項１４に記載の開創器。
【請求項１６】
前記作業チャネルは、前記拡張配置において、前記所定長さに沿って８の字形状を有する、請求項１に記載の開創器。
【請求項１７】
前記未拡張配置において、前記作業チャネルは前記所定長さに沿って概ね円形の断面を有し、前記拡張配置において、前記作業チャネルは、前記第１及び第２部分の一次拡張方向に対して横断方向の前記第２部分の寸法が、前記一次拡張方向に対して横断方向の前記第１部分の前記作業チャネルの寸法よりも小さい、請求項１６に記載の開創器。
【請求項１８】
前記第１及び第２部分の一方は、その前記近位端から伸び、可撓性アームに係合可能なブラケットを含んでいる、請求項１に記載の開創器。
【請求項１９】
前記第１部分と前記第２部分は、前記第１及び第２部分の前記近位端から前記第１及び第２部分の前記遠位端まで前記作業チャネルの全周に亘って伸長している、請求項１に記載の開創器。
【請求項２０】
前記第１及び第２部分を前記拡張配置に維持するために、前記第１及び第２部分の前記近位端につめ車とつめ機構を更に備えている、請求項１に記載の開創器。
【請求項２１】
前記第１部分を前記第２部分に係合する１対の連結部材と、
前記１対の連結部材のそれぞれから伸長するレバーアームと、を更に備え、
前記連結部材は、それぞれ、前記第１部分を前記第２部分に対して回動させることができる第１位置を有し、かつ、前記第１部分を前記第２部分に対して固定する第２位置まで可動であり、前記レバーアームは前記連結部材を前記第２位置から前記第１位置まで動かすことができるように可動である、請求項１に記載の開創器。
【請求項２２】
前記第１部分は、前記第２部分に対して、前記第１及び第２部分の前記近位端に近接して位置する枢軸を中心に回動可能に連結される、請求項１に記載の開創器。
【請求項２３】
近位端と遠位端との間に伸びる両縁部を有する第１部分と、
前記第１部分に連結され、近位端と遠位端との間に伸びる両縁部を有し、前記両縁部それぞれの少なくとも一部に沿って伸びる係合面を含んでいる第２部分と、を備える、患者の経皮的外科処置用の開創器において、
前記第１及び第２部分は、それぞれの前記遠位端と前記近位端との間に伸びる所定長さを有する作業チャネルを形成しており、
前記第１及び第２部分は、前記第１部分の前記両縁部が前記第２部分の周りに伸張する未拡張配置に位置決め可能であり、
前記第１及び第２部分は、前記第１部分の前記両縁部がそれぞれ隣接する前記第２部分の前記係合面と係合する拡張配置まで、前記近位端の周りを互いに対して回動可能である開創器。
【請求項２４】
前記第１及び第２部分は、前記第１及び第２部分の前記遠位端が前記患者の内部にあり、かつ、前記第１及び第２部分の前記近位端が前記患者の外部にある状態の前記未拡張配置で、患者の体内に位置決めすることができ、
前記拡張配置では、前記作業チャネルの全長に沿う前記第１部分と前記第２部分との間の前記作業チャネルの寸法が増す、請求項２３に記載の開創器。
【請求項２５】
前記第２部分は半円筒形の本体を含んでおり、前記第１部分は前記第２部分の前記半円筒形本体の周りに位置決めされた半円筒形本体を含んでいる、請求項２３に記載の開創器。
【請求項２６】
前記第１部分の前記本体は可撓性である、請求項２５に記載の開創器。
【請求項２７】
前記第１部分の前記本体は、前記両縁部の間に所定の周囲長を有し、前記周囲長は、前記第１部分の遠位端における周囲長の方が前記第１部分の前記近位端における周囲長よりも長い、請求項２５に記載の開創器。
【請求項２８】
前記第１部分の前記本体の肉厚は、前記第２部分の前記本体の肉厚よりも薄い、請求項２５に記載の開創器。
【請求項２９】
前記第１部分はその近位端にカラーを有しており、前記第２部分はその近位端にカラーを有している、請求項２３に記載の開創器。
【請求項３０】
前記第１部分の前記カラーは、前記第１部分の両側に前記第１部分から伸長する第１及び第２伸長部を含んでおり、
前記第２部分の前記カラーは、前記第２部分の両側に第１及び第２溝を含んでおり、前記第２部分の前記カラーは、前記第１及び第２溝それぞれに沿って伸長する第１及び第２伸長部を含んでおり、前記第１部分の前記第１及び前記第２伸長部は、前記第２部分の前記第１及び第２溝それぞれの溝内に位置決めされ、前記第２部分の第１及び第２伸長部に対して回動可能に係合している、請求項２９に記載の開創器。
【請求項３１】
前記第１部分の前記カラーは、その前記第１及び第２伸長部に沿って伸長する第１及び第２溝を含んでおり、前記第２部分の前記第１及び第２伸長部は、それぞれ、前記第１部分の前記第１及び第２溝それぞれの溝内に位置決めされる、請求項３０に記載の開創器。
【請求項３２】
前記第１部分の前記第１及び第２伸長部は、それぞれ、前記拡張配置において、前記第２部分の前記第１及び第２溝それぞれの溝内の係合面に接し、
前記第２部分の前記第１及び第２伸長部は、それぞれ、前記拡張配置において、前記第１部分の前記第１及び第２溝それぞれの溝内の係合面に接する、請求項３１に記載の開創器。
【請求項３３】
前記未拡張配置において、前記作業チャネルは前記長さに沿って概ね円形の断面を有しており、前記拡張配置において、前記作業チャネルは、前記第１及び第２部分の回転方向に対する横断方向の前記第２部分の寸法が、前記回転方向に対する横断方向の前記第１部分の前記作業チャネルの寸法よりも小さい、請求項２３に記載の開創器。
【請求項３４】
前記第１部分は、前記第２部分に、前記第１及び第２部分の前記近位端に近接して位置決めされた枢軸を中心に回動可能に連結されている、請求項２３に記載の開創器。
【請求項３５】
患者の経皮的外科処置用の開創器において、
近位端と遠位端との間に伸び、前記近位端の周囲に伸長するカラーを有している第１部分と、
近位端と遠位端との間に伸び、前記近位端の周囲に伸長するカラーを有している第２部分と、を備えており、前記第１及び第２部分は、前記第１及び第２部分の前記遠位端と前記近位端との間を伸張する長さと、前記第１部分と第２部分との間の寸法とを有する作業チャネルを形成し、前記第１部分の前記カラーは前記第２部分の前記カラーと回動可能に連結され、前記第１及び第２部分は、未拡張配置と拡張配置との間で、互いに対して回動可能である開創器。
【請求項３６】
前記第１及び第２部分は、前記第１及び第２部分の前記遠位端が前記患者の内部にあり、かつ、前記第１及び第２部分の近位端が前記患者の外部にある状態の前記未拡張配置に位置決めすることができ、
前記拡張配置では、前記第１部分と前記第２部分との間にある前記作業チャネルの、前記第１及び第２部分の前記近位端から前記第１及び第２部分の前記遠位端までの寸法が大きくなる、請求項３５に記載の開創器。
【請求項３７】
内視鏡的な視認器具と顕微鏡的な視認器具とから成る群より選択された視認要素を更に備えている、請求項３５に記載の開創器。
【請求項３８】
前記第２部分は半円筒形本体を含んでおり、前記第１部分は前記第２部分の半円筒形本体の周りに位置決めされた半円筒形本体を含んでいる、請求項３５に記載の開創器。
【請求項３９】
前記第１部分の前記本体は可撓性である、請求項３８に記載の開創器。
【請求項４０】
前記第１部分の前記本体は、その両縁部の間に周囲長を有しており、前記周囲長は、前記第１部分の前記遠位端における周囲長の方が前記第１部分の前記近位端における周囲長よりも長く、
前記第２部分の前記本体は、その両縁部の間に周囲長を有しており、前記周囲長は、前記第２部分の前記遠位端と前記近位端とで概ね同じである、請求項３８に記載の開創器。
【請求項４１】
前記第１部分の前記カラーは、前記第２部分の前記カラーに対して、前記第１及び第２部分の前記近位端に近接して位置決めされた枢軸を中心に回動可能に連結されている、請求項２３に記載の開創器。
【請求項４２】
前記第１部分の前記カラーは、前記第１部分の両側に前記第１部分から伸長する第１及び第２伸長部を含んでおり、
前記第２部分の前記カラーは、前記第２部分の両側に第１及び第２溝を含んでおり、前記第２部分の前記カラーは、前記第１及び第２溝それぞれに沿って伸長する第１及び第２伸長部を含んでおり、前記第１部分の前記第１及び前記第２伸長部は、前記第２部分の前記第１及び第２溝それぞれの溝内に位置決めされ、前記第２部分の第１及び第２伸長部に対して回動可能に係合している、請求項４１に記載の開創器。
【請求項４３】
前記第１部分の前記カラーは、その第１及び第２伸長部に沿って第１及び第２溝を含んでおり、前記第２部分の前記第１及び前記第２伸長部は、前記第１部分の前記第１及び第２溝それぞれの溝内に位置決めされている、請求項４２に記載の開創器。
【請求項４４】
前記第１部分の前記第１及び第２伸長部は、それぞれ、前記拡張配置において、前記第２部分の前記第１及び第２溝それぞれの溝内の係合面に接し、
前記第２部分の前記第１及び第２伸長部は、それぞれ、前記拡張配置において、前記第１部分の前記第１及び第２溝それぞれの溝内の係合面に接している、請求項４３に記載の開創器。
【請求項４５】
前記未拡張配置において、前記作業チャネルは前記長さに沿って概ね円形の断面を有しており、前記拡張配置において、前記作業チャネルは、前記第１及び第２部分の回転方向に対する横断方向の前記第２部分の寸法が、前記回転方向に対する横断方向の前記第１部分の寸法よりも小さい、請求項３５に記載の開創器。
【請求項４６】
前記第１部分は、前記近位端と前記遠位端との間に伸長する両縁部を含んでいる、請求項３５に記載の開創器。
【請求項４７】
前記第１部分は、前記両縁部の間に所定の周囲長を有し、前記周囲長は、前記第１部分の前記遠位端における周囲長の方が前記第１部分の前記近位端における周囲長よりも長い、請求項４６に記載の開創器。
【請求項４８】
前記第２部分は、前記近位端と前記遠位端との間に伸長する両縁部を含んでおり、前記第２部分は、前記両縁部それぞれの少なくとも一部に沿って伸長する係合面を更に含んでいる、請求項４６に記載の開創器。
【請求項４９】
前記第１部分の前記両縁部は、前記第１及び第２部分が前記拡張配置にあるとき、それぞれ隣接する前記第２部分の前記係合面に係合する、請求項４８に記載の開創器。
【請求項５０】
開創器の近位端と遠位端との間に伸張する作業チャネルを有する前記開創器であって、第２部分に連結された第１部分を有し、前記第１部分と第２部分は拡張配置まで互いに対して可動である前記開創器と、
前記作業チャネル内に位置決めして、前記第１及び第２部分を前記拡張配置まで動かすために前記第１及び第２部分と係合させることができ、前記開創器の前記近位端に取り付けることができる拡張器と、を備えている、経皮的外科処置に使用するためのキット。
【請求項５１】
前記第１部分は前記第２部分に前記開創器の前記近位端で回動可能に連結され、前記第１及び第２部分は未拡張配置から上記拡張配置まで回動させることのできる、請求項５０に記載の経皮的外科処置に使用するためのキット。
【請求項５２】
前記開創器の一方側に第１連結部材、及び前記開創器の反対側に第２連結部材を更に備えており、前記第１及び第２連結部材は、前記第１及び第２部分を互いに回動可能に連結している、請求項５１に記載の経皮的外科処置に使用するためのキット。
【請求項５３】
前記拡張器は、回動可能に伸長する１対のアームを含んでおり、前記アームは、それぞれ、前記拡張器を前記開創器の前記近位端に取り付けるため、対応する前記第１又は第２連結部材と係合可能な取り付け部材を含んでいる、請求項５２に記載の経皮的外科処置に使用するためのキット。
【請求項５４】
前記拡張器は、互いに回動可能に連結された１対の近位ハンドルと、前記１対のハンドルそれぞれから伸長する１対の遠位脚を含んでおり、前記遠位脚部は、それぞれ、前記第１及び第２部分それぞれと係合可能である、請求項５０に記載の経皮的外科処置に使用するためのキット。
【請求項５５】
前記遠位脚部の少なくとも一方は、所望の拡張量を選択するために調整可能である、請求項５４に記載の経皮的外科処置に使用するためのキット。
【請求項５６】
開創器の近位端と遠位端との間に伸張する作業チャネルを有する前記開創器であって、第２部分に連結された第１部分を有し、前記第１及び第２部分は、拡張配置にあるときに、係合できるように、互いに対して移動可能である前記開創器と、
前記第１及び第２部分を前記拡張配置まで動かすために、前記作業チャネル内に位置決め可能であり且つ前記第１及び第２部分と係合可能である拡張器と、を備えており、
前記作業チャネルが前記拡張配置にあるとき、前記第１部分と前記第２部分との係合を解除して未拡張配置まで動かすために、前記拡張器を前記作業チャネル内に位置決め可能である、経皮的外科処置に使用するためのキット。
【請求項５７】
前記第１部分は、前記開創器の前記近位端において、前記第２部分に対して回動可能に連結され、前記第１及び第２部分は、前記未拡張配置と前記拡張配置との間で回動可能である、請求項５６に記載の経皮的外科処置に使用するためのキット。
【請求項５８】
前記拡張器は、前記開創器の近位端に取り付けることができる、請求項５６に記載の経皮的外科処置に使用するためのキット。
【請求項５９】
患者の所定部位において外科処置を行うための方法において、
当該部位にアクセスするために前記患者の皮膚と組織に切開を施す段階と、
開創器の近位端を患者の体外に位置決めした状態で患者の体内に前記開創器の遠位端を挿入することにより、切開部を通して当該部位までの作業チャネルを形成する段階と、
前記開創器の前記近位端に隣接する枢軸を中心に、前記開創器の第１部分を前記開創器の第２部分に対して回動させて、前記切開部を通して前記作業チャネルを拡張する段階と、を備える、外科処置方法。
【請求項６０】
前記第１部分を前記第２部分に対して回動させる前に、拡張器を前記開創器の近位端に取り付ける段階を更に含んでいる、請求項５９に記載の外科処置方法。
【請求項６１】
前記開創器を通して当該部位を視認するために視認要素を位置決めする段階を更に含んでいる、請求項５９に記載の外科処置方法。
【請求項６２】
前記作業チャネルを形成する段階は、前記開創器の前記遠位端を挿入する前に、前記切開部を通して皮膚と組織とを順に広げる段階を更に含んでいる、請求項５９に記載の外科処置方法。
【請求項６３】
前記枢軸は、前記開創器の前記近位端に近接して位置決めされている、請求項５９に記載の外科処置方法。
【請求項６４】
患者体内の所定部位にアクセスするための外科方法において、
前記患者の組織を当該部位まで順に広げる段階と、
前記順に広げた組織を通して未拡張の開創器を位置決めする段階と、
前記組織を通して主に第１方向に前記開創器を拡張する段階と、
拡張された前記開創器を通して外科処置を行う段階と、を備える外科方法。
【請求項６５】
前記部位は前記患者の脊柱に隣接している、請求項６４に記載の外科方法。
【請求項６６】
前記開創器は、前記開創器によって実質的に取り囲まれている作業チャネルを画定している、請求項６４に記載の外科方法。
【請求項６７】
前記開創器は、前記開創器の前記近位端に隣接する枢軸を中心に、前記開創器の第２部分に対して前記開創器の第１部分を回動させることにより拡張される、請求項６４に記載の外科方法。
【請求項６８】
患者体内の所定部位にアクセスするための外科方法において、
組織を通して当該部位まで未拡張の開創器を位置決めする段階と、
前記開創器を拡張配置まで拡張する段階と、
前記開創器を取り出す前に前記開創器を未拡張にする段階と、
前記患者の体内から前記開創器を取り出す段階と、を備える外科方法。
【請求項６９】
前記開創器を拡張配置の状態で係止する段階を更に含んでいる、請求項６８に記載の外科方法。
【請求項７０】
前記開創器を未拡張配置にする前に、前記開創器の係止を解除する段階を更に含んでいる、請求項６９に記載の外科方法。
【請求項７１】
前記開創器は、前記開創器の近位端に隣接する枢軸を中心に、前記開創器の第２部分に対して前記開創器の第１部分を回動させることにより拡張される、請求項６８に記載の外科方法。
【請求項７２】
前記枢軸は前記開創器の前記近位端に近接して位置している、請求項７１に記載の外科方法。
【請求項７３】
患者の外科用の組織開創器において、
第１部分と、前記第１部分に連結されている第２部分であって、前記第１及び第２部分は、それぞれ、遠位端と近位端との間に所定長さを有しており、前記近位端を前記患者の体外に位置決めし、前記遠位端を前記患者の体内に位置決め可能である、前記第１及び第２部分と、
前記第１及び前記第２部分の前記遠位端と前記近位端との間に沿って伸長する作業チャネルと、を備えており、
前記第１及び第２部分は、前記作業チャネルが概ね円形の断面を有する未拡張配置と、前記作業チャネルが前記遠位端から前記近位端までテーパ状になった非円形断面を有する拡張配置とを有する、組織開創器。
【請求項７４】
前記第１及び第２部分は前記拡張配置の状態で係止される、請求項７３に記載の開創器。
【請求項７５】
前記第１部分は、前記未拡張配置のときは、前記第２部分を実質的に包み込んでいる、請求項７３に記載の開創器。
【請求項７６】
前記第１部分は可撓性の本体を有している、請求項７５に記載の開創器。
【請求項７７】
前記第１部分は、前記第２部分に前記近位端で回動可能に連結されている、請求項７３に記載の開創器。
【請求項７８】
前記第１部分は、前記第１及び前記第２部分の前記近位端に近接して位置する枢軸に沿って、前記第２部分に対して回動可能に連結されている、請求項７３に記載の開創器。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経皮的外科処置を施すための装置、器具、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
体内深部に位置する病理に対する従来の外科的処置では、介在する組織に対して重大な外傷を発生させることがある。それら切開処置(open procedures)では、切開部を長くすること、広範な筋肉剥ぎ取り、持続的な組織牽引、神経除去、及び組織の脈間切除が求められることがしばしばある。上記外科処置では、手術に何時間もかかり、更に全身麻酔の使用並びに外科処置時の組織の破壊により術後の回復期間が何週間も必要となることもある。場合によっては、上記侵入的処置が原因で、永続的な創傷が残ったり、外科的介入の原因となった痛みよりも更に痛みが深刻になることもある。
【０００３】
経皮的手法の進歩によって、筋肉及び組織切開が最小限ですみ、局所麻酔で処置が行えるようになったために、回復期間の短縮と術後の痛みの軽減に大きな改善がもたらされつつある。例えば、体内の深層部位にアクセスする必要性と介在する生体組織に対する損傷の危険性から、脊椎及び神経外科で使用する場合には侵入を最小限にした外科技法が望ましい。最小侵入的外科処置の開発は方向性としては正しいが、侵入を最小限にした外科処置用の装置と技法の開発が依然として必要とされている。
【特許文献１】米国特許出願第０９／８１５，９６３号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、患者の外科処置を行うための方法と装置に着眼している。１つの具体的な適用例は、経皮的最小侵入的脊椎外科処置用の装置、器具、及び技法に関する。更に別の具体的な適用例として、患者の外科処置部位にアクセスするための経皮的組織牽引を挙げることができる。また別の具体例としては、体内のいずれの部位でもよいが、直視下で経皮的組織牽引を通して行われる外科処置が挙げられる。また、ここに述べる器具及び装置を用いた外科処置法と技法を考えている。
【実施例】
【０００５】
本発明の原理への理解を深めるために、これより図面に示した実施形態について特定の用語を使いながら説明する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定するものではない旨理解されたい。実例として示す装置及び説明する方法に対する変更及び修正、並びに本願に示す発明原理の別の使用例が予想されるが、それらは何れも本発明が関係する技術分野における当業者が通常思いつくはずのものであると考えられる。
【０００６】
本発明は、例えば、椎弓切開術、椎弓切除術、椎間孔拡大術(foramenotomy)、脊椎関節突起切除術、椎間板切除術、椎体間癒合術(interbody fusion)、脊髄核又は脊椎円板置換術、移植片挿入などの技法の１つ又はそれ以上を含む脊椎外科手術を始めとする経皮的外科処置を行うための器具と方法を提供する。手術は、開創器(retractor)が作り出す作業用チャネルすなわち通路を通して実施される。開創器の作業端における処置部位は、開創器に取り付けられた光学器、開創器を覆うように位置決めされた光学器によって、及び／又は側方Ｘ線透視視認システムによって視認することができる。開創器は、現場で拡張して作業用チャネルを大きくし、開創器の遠位端における作業空間へアクセスし易くすると共に、開創器周囲の組織に対する外傷を最小限にすることができる。開創器は、前部、後部、後正中線、側方、後側方、及び前側方からの進入を含め、脊椎への外科的進入に使用することができ、脊椎以外の領域でも使用できる。
【０００７】
図１、２に、第１部分２２と第２部分４２が連結されて構成された開創器２０を示している。第１部分２２には、遠位端２４とその反対側の近位端２６がある。第２部分４２には、遠位端４４とその反対側の近位端４６がある。図示の実施形態では、第１部分２２は第２部分４２とそれぞれの近位端２６、４６で回動可能に連結されている。第１部分２２と第２部分４２によって作業チャネル５０が形成される。作業チャネル５０は、遠位端２２、４４の開口と近位端２６、４６の開口との間に広がっている。開創器２０は、図３、４に示すように、第１部分２２と第２部分４２を、近位端２６、４６を中心に互いに対して回動させることにより拡張配置まで動かすことができる。第１部分２２と第２部分４２を互いから離れるように動かして開創器２０を拡張し、その遠位端と近位端との間の作業チャネルを広げるようにする他の連結装置も考えられる。
【０００８】
開創器２０は、処置部位まで作業チャネル５０を設けるために、患者の皮膚と組織を貫いて挿入することができる。開創器２０は、図１、２に示す未拡張配置で皮膚と組織を通して挿入される。患者の体内に挿入された後、開創器２０は皮膚と組織内で拡張配置まで拡張され、近位端２６、４６から遠位端２４、４４までの作業チャネル５０を広げる。
【０００９】
第１部分２２は、遠位端２４と近位端２６との間に伸びる半円筒形本体２３を有している。近位端２６の周りにはカラー２８が伸長して、本体２３の外側表面を取り巻くリップ２８ａを形成している。第２部分４２は、遠位端４４と近位端４６との間に伸長する半円筒形本体４３を有している。第２部分４２の近位端４６の周りにはカラー４８が伸長して、本体４３の外側表面を取り巻くリップ４８ａを画定している。第１連結部材３０ａは、第１部分２２の一方側と第２部分４２の近位端２６、４６を回動可能に連結している。第２連結部材３０ｂは、第１連結部材３０ａに対向して、第１部分２２の他方側と第２部分４２の近位端２６、４６を開創器２０の別の側に沿って回動可能に連結している。
【００１０】
図示の実施形態では、第１及び第２連結部材３０ａ、３０ｂは、カラー２８、４０を貫通して設けられた整列孔又は通路を通って伸び、第１部分２２と第２部分４２を回動可能に連結するピンである。他の連結装置を第１部分２２と第２部分４２の近位端２６、４６に設けることも考えられる。例えば、第１部分２２の近位端２６は、開創器２０の各側に１つ又は複数のヒンジを設けて、第２部分４２の近位端４６にヒンジ式に取り付けてもよい。別の実施形態では、第１部分２２と第２部分４２の少なくとも近位端を一体の材料で形成し、弾性ヒンジが第１部分２２と第２部分４２の近位端２６、４６同士を連結している。別の実施形態では、一方の開創器部分の近位端周りにスロットを設けて、他方の開創器部分からの１つ又は複数のピンをそのスロットに差し込むことを考えている。  
【００１１】
ブラケット４０は、第２部分４２のカラー４８から伸びており、これと一体に形成され又はこれに取り付けられている。ブラケット４０は、カラー４８のブラケット４０に代えて又はこれに加えて、カラー２８にも設けることができる。ブラケット４０は、作業チャネル５０から離れる方向に伸びており、可撓性又は関節式アーム４１の一方端に接続可能となっている（図６）。アーム４１の他方端（図示せず）は、手術台又は他の支持装置に取り付けることができる。アーム４１は、患者体内の開創器２０を支えると共に、開創器２０の経皮的操作及び位置直しをできるようにする。
【００１２】
第１部分２２の本体２３は、第２部分４２の本体４３の少なくとも一部を取り囲んでいる。本体２３は、遠位端２４に沿う周辺長が近位端２６の周辺長よりも長くなっている。第２部分４２の本体４３は、遠位端４４に沿う周辺長が隣接する近位端４６の周辺長と同じか又はほぼ同じである。第１部分２２の本体２３は、開創器２０が図１、２の未拡張配置にあるときに開創器２０の外形を最小化するために、第２部分４２の周りにぴったり沿って伸びるように十分な可撓性を有している。本体２３は、第１部分２２と第２部分４２が互いに回動して開創器２０の拡張配置になる際に、外向きに撓んで第２部分４２の本体４３の外面に沿って乗り上げる。
【００１３】
或る特定の実施形態では、第１部分２２と第２部分４２は、それぞれ、外科用等級のステンレス鋼で作られている。本体２３、４３については他の材料も考えられ、例えば、プラスチック、並びにばね鋼、形状記憶金属又は合金、及びアルミニウムなどの金属類及び合金類が考えられる。本体２３は、所望の可撓性を提供しつつも、皮膚と組織の牽引を維持できるだけの剛性を有する断面肉厚ｔ１であればよいと考えられる。第２部分４２の本体４３は、第１部分２２の肉厚ｔ１と同じか又はそれより厚い肉厚ｔ２であればよい。本体２３の肉厚を薄くすることにより、可撓性が高まり、第２の部分４２の本体４３の周りに沿って内向きにも外向きにも曲がる。肉厚ｔ２は、第２部分４３に、開創器２０をその拡張配置まで動かす間又は動かした後に、本体２３によって第２部分４３に力が作用しても、屈曲又は反りに抵抗できるだけの高い剛性を与えている。
【００１４】
未拡張配置では、作業チャネル５０は、図２を見るとよく分かるように、開創器２０に沿う断面が概ね円形である。作業チャネル５０は、第１部分２２内に位置決めされた第２部分４２の対向する両縁部の間に第１幅Ｄ１を有している。第２幅Ｄ２は、第１本体２３と第２本体４３の中間部分同士の間に、第１部分２２が第２部分４２に対して拡張する方向に画定されている。図示の実施形態では、第１及び第２幅Ｄ１とＤ２は、未拡張配置の作業チャネル５０の断面が概ね円形なので、実質的に同じである。拡張配置では、図４に示すように、第２本体４２の対向する両縁部に沿って伸びる拡張した作業チャネル５０の部分は、第１幅Ｄ１を維持している。しかしながら、第１本体２３は、第２本体４３に対して外向きに撓んで、第１本体２３の両側部の間に第１幅Ｄ１よりも大きい第３幅Ｄ３を画定している。拡張配置の作業チャネル５０では、第１本体２３と第２本体４３によって、第１部分２２の第２部分４２に対する拡張方向に、第２幅Ｄ２よりも大きい第４幅Ｄ４が画定される。更に、幅Ｄ４は、幅Ｄ１及びＤ３よりも大きいと考えられる。
【００１５】
作業チャネル５０については各種形状が考えられる。未拡張配置では、作業チャネル５０は、例えば円形、長円形、楕円形、多角形断面の筒型形状を取ることができる。拡張配置では、作業チャネル５０は、例えば８の字形又は雪だるま形、長円形、楕円形、円形、又は多角形断面の円錐台形状を取ることができる。少なくとも拡張方向においては、作業チャネル５０の断面の寸法は開創器２０の遠位端から近位端に向かって小さくなる。
【００１６】
脊椎外科処置の場合の或る特定の適用例では、開創器２０の挿入後に、第１部分２２と第２部分４２は、主に一方向に拡張して、通路Ｐに沿って筋肉と組織を牽引することを考えている。例えば、開創器２０は、主に又は専ら脊柱軸の方向に拡張可能になっている。脊椎に隣接する筋肉組織は、繊維の向きが概ね脊柱軸の方向に伸びているので、開創器２０の拡張によって繊維に沿って筋肉組織が分離するため、分離は最小限に抑えられ、結果的に筋肉組織に対する裂けと外傷が最小化される。開創器２０を採用している他の技法では、作業チャネル５０は、主に、脊柱軸に沿う方向以外の方向に、又は脊椎以外の領域で拡張するものと考えている。開創器２０の実施形態としては、更に、作業チャネル５０が円形又は多角形断面で、全方向に実質的に同じ量だけ拡張する形態も考えている。
【００１７】
これより図５、６を参照しながら、患者の皮膚Ｓ及び組織Ｔ内の開創器２０の位置決めを説明する。患者のアクセス対象となる解剖部位に隣接する皮膚Ｓを切開する。例えば、脊椎外科処置では、望ましい方式により隣り合った椎体間の円板空間に、又は１つ又は複数の脊体にアクセスすることができる箇所に、脊椎骨レベルで切開を施す。開創器２０の挿入に先立ち、皮膚Ｓと組織Ｔを、ガイドワイヤ及び／又は１つ又はそれ以上の寸法増大式拡張器によって順次拡張し、皮膚Ｓと組織Ｔを通して患者の外科処置部位に到る通路を形成する。ガイドワイヤ又は拡張器を使用している場合にはそれらを除去すると、開創器２０内の作業チャネル５０を通して、開創器２０の遠位端の作業空間ＷＳへアクセスできるようになる。
【００１８】
全ての外科処置又は或る種の手法では、外科医が作業チャネル５０の寸法を広げて、開創器２０の遠位端下の作業空間ＷＳへアクセスし易くするか、又は作業空間ＷＳをもっと広くすることが望ましい場合もある。開創器２０は、拡張していない挿入状態から図６に示す拡張配置へと回動させることができる。拡張配置では、第１部分２２と第２部分４２は、近位端２６、４６の第１及び第２連結部材３０ａ、３０ｂを中心にして回動して互いから離れる。拡張配置では、皮膚Ｓと組織Ｔを通る通路Ｐ’は、第１部分２２と第２部分４２で形成される。作業空間ＷＳの寸法は、通路Ｐに沿う組織と皮膚に対する外傷を最小にしながら、広げることができる。
【００１９】
作業チャネル５０は、作業空間ＷＳに隣接する開創器２０の遠位端から皮膚Ｓを通って開創器２０の近位端に向けて、寸法が小さくなっていくテーパ形状である。テーパ状の作業チャネルによって、外科医は、より広いアクセスが可能となり、作業空間ＷＳをもっとよく見ることができるようになる。テーパ状の作業チャネル５０は、作業チャネル５０内に位置決めされる器具の屈曲角を大きくすることができ、作業チャネル５０内の器具の位置決めに関する選択の幅を広げ、第１及び第２部分２２、４２の内面に隣接して器具を位置決めできる能力を与えるので、多数の器具を作業空間ＷＳで利用できる余裕が増す。
【００２０】
作業空間ＷＳと手術部位を外科医に見え易くするため、作業チャネル５０内に又はこれに隣接して視認器具を位置決めすることもできる。例えば、スコープ部分９２が作業チャネル５０に沿って伸びるように、内視鏡視認要素９０を開創器２０の近位端に取り付けることができる。作業空間ＷＳと手術部位を見るために、顕微鏡視認要素９５を開創器２０の近位端上方に位置決めしてもよい。側方Ｘ線透視など他の画像化技法を、単独或いは内視鏡及び顕微鏡視認要素と組み合わせて使用することもできる。このような視認器具の例、並びに開創器２０に対する同器具の取り付け又は位置決めの例については、２００１年３月２３日出願の米国特許出願第０９／８１５，９６３号に記載されており、その全体を本願に参考文献として援用する。更に、神経根開創器、組織開創器、潅注及び／又は吸引器具、照明器具など、開創器２０を通して作業空間内での外科処置に使用される他の器具を、開創器２０の近位端に取り付けてもよいと考えられる。
【００２１】
次に、図７を参照しながら、開創器２０が拡張配置にあるときの、第１部分２２と第２部分４２の係合について更に詳しく説明する。第１部分２２の第１本体２３は、遠位端２４と近位端２６との間に伸びる第１縁部３２ａを有している。第１部分２２の第１本体２３は、遠位端２４と近位端２６との間に伸びる反対側の第２縁部３２ｂも有している。第２部分４２は、第２本体４３の一方側に沿って伸びる第１縁部５１ａと、第２本体４３の反対側に沿って伸びる反対側の第２縁部５１ｂを有している。第１縁部５１ａには、第１縁部５１ａの長さの少なくとも一部に沿って遠位端４４から伸びる溝付き部分５４ａが設けられている。係合面５２ａは、溝付き部分５４ａに沿って伸びている。同様に、第２縁部５１ｂにも、第２縁部５１ｂの長さの少なくとも一部に沿って遠位端４４から伸びる溝付き部分５４ｂが設けられている。係合面５２ｂは溝付き部分５４ｂに沿って伸びている。
【００２２】
開創器２０が拡張配置にあるとき、第２本体４３の第１縁部５１ａは第１本体２３の第１縁部３２ａに隣接し、本体４３の第２縁部５１ｂは第１本体２３の第２縁部３２ｂに隣接している。第１縁部３２ａは、少なくとも部分的には溝付き部分５４ａ内にあり、第２縁部３２ｂは、少なくとも部分的には溝付き部分５２ｂ内にある。第１縁部３２ａは、溝付き部分５４ａに沿って係合面５２ａに接し、開創器２０を拡張配置に維持する。同様に、第２縁部３２ｂは、溝付き部分５４ｂの係合面５２ｂに接し、開創器２０を拡張配置に維持する。可撓性の第２部分２２は、未拡張配置に戻ろうとする傾向があるため、第１及び第２縁部３２ａ、３２ｂは、溝付き部分５４ａ、５４ｂそれぞれに沿って伸びる係合面と摩擦係合する。これにより、第１部分２２が第２部分に対して拡張配置で係止され、第１及び第２部分２２、４２にかかる周囲の組織の圧力により作業チャネルが潰れないように抵抗し、作業チャネルが潰れずに組織内で開創器２０を操作し易くなる。
【００２３】
拡張配置で第１及び第２部分２２、４２を係止するには、他の手段も考えられる。例えば、第２部分４２の対向する縁部それぞれにリッジ又は突起部を設けて、第１部分４４をそのリッジ又は突起部に係合させてもよい。
【００２４】
拡張配置で第１部分２２と第２部分４２との間の作業チャネルの密閉状態を維持することにより、作業チャネル５０内への組織の侵入は、第１及び第２部分２２、４２の壁によって防止される。他の実施形態では、作業チャネル５０は完全には取り囲まれていないと考えている。
【００２５】
次に図８から１０を参照しながら、第１及び第２部分２２、４２の近位端２６、４６について更に詳しく説明する。カラー２８は、第１部分２２の一方側の第１縁部３２ａに隣接して形成された溝３３ａと、第１部分２２の他方側の第１溝３３ａと対向する第２溝３３ｂとを有している。溝３３ａは、その内側に沿った係合面３５ａを含んでおり、第２溝３３ｂは、その内側に沿って伸びる係合面３５ｂを含んでいる。第１伸長部３４ａは、第１溝３３ａの外側に沿って伸長し、第２伸長部３４ｂは第２溝３３ｂの外側に沿って伸長している。第１伸長部３４ａと第２伸長部３４ｂは、それぞれ、第１部分２２の本体２３の隣接する第１縁部３２ａと第２縁部３２ｂを超えて伸びている。
【００２６】
第２部分４２は、第２部分４２の一方側に沿う第１溝５５ａと、第２部分４２のもう一方側に沿う第２溝５５ｂを有している。第１溝５５ａは係合面５６ａを含んでおり、第２溝５５ｂは、係合面５６ｂを含んでいる。第１伸長部５８ａは第１溝５５ａの内側に沿って伸長し、第２伸長部５８ｂは第２溝５５ｂの内側に沿って伸長している。第１伸長部５８ａは係合面５９ａを含んでおり、第２伸長部５５ｂも同様に設けられた係合面を含んでいる。第１伸長部５８ａは第１部分２２の第１伸長部３４ａに隣接する第１溝３３ａ内にあり、第２伸長部５８ｂは第１部分２２の第２伸長部３４ｂに隣接する第２溝３３ｂ内にある。第１連結部材３０ａは、第１部分２２の第１伸長部３４ａの通路３１ａを貫通し、第２部分４２の第１伸長部５８ａと回動可能に連結しているピンを含んでいる。第２連結部材３０ｂは、第１部分２２の第２伸長部３４ｂの通路３１ｂを貫通し、第２部分４２の第２伸長部５８ｂと回動可能に連結しているピンを含んでいる。
【００２７】
開創器２０が図９に示す未拡張配置にあるときには、第１部分２２の係合面３５ａ、３５ｂと、第２部分４２の伸長部５８ａ、５８ｂの係合面５９ａ、５９ａとの間には空隙ができる。開創器２０が図１０に示す拡張配置に移ると、係合面５９ａ、５９ａは第１部分２２の係合面３５ａ、３５ｂに接する。また、第１部分２２の伸長部３４ａ、３４ｂの係合面３７ａ、３７ｂは、第２部分４２の係合面５６ａ、５６ｂに接する。溝部と伸長部の係合面同士の接触によって、第１部分２２の第２部分４２に対する回動移動量が制限される。第１部分２２は、第１係合面５９ａの下にリリーフ部３９ａを含んでおり、第２係合面３５ｂの下に同様のリリーフ部を含んでいる。両リリーフ部は、伸長部５８ａ、５８ｂの係合面５９ａ、５９ｂが係合面３５ａ、３５ｂに完全に着座することを保証するため、係合面３５ａ、３５ｂがある程度曲がることができるようにしている。
【００２８】
次に、図１１、１２では、開創器２０を拡張器６０と共に示している。拡張器６０は、第１ハンドル６２と第２ハンドル６４がピン６６で回動可能に連結された構造を有している。リーフスプリング６８は、第１ハンドル６２と第２ハンドル６４との間に伸びて、ハンドル６２、６４を図１１に示す閉位置に付勢する。第１ハンドル６２と第２ハンドル６４の回動接続部から遠位方向に、第１遠位部７０と第２遠位部７２がそれぞれ伸長している。遠位部７０はその遠位端に脚７４を含んでおり、遠位部７２はその遠位端に脚７６を含んでいる。脚７４、７６は、拡張器６０が開創器２０の作業チャネル５０に挿入されると、それぞれ、第１部分２２と第２部分４２に向けて伸張する。
【００２９】
拡張器６０は、ピン６６の上方に第１アーム７８ａと第２アーム７８ｂを有している。第１アーム７８ａは、連結具８４ａを介して第１及び第２ハンドル６２、６４に回動可能に連結され、第２アーム７８ｂは、連結具８４ｂを介して第１及び第２ハンドル６２、６４に回動可能に連結されている。第１及び第２アーム７８ａ、７８ｂは、脚７４、７６の向きに対して横断方向に伸びている。第１アーム７８ａは、第１連結部材３０ａの頭部上に位置決め可能な受け皿８２ａを有する係合部材８０ａを含んでいる。第２アーム７８ａは、第２連結部材３０ｂの頭部上に位置決め可能な受け皿を有する係合部材８０ｂを含んでいる。
【００３０】
図１２に示すように、拡張器６０は、第１連結部材３０ａが係合部材８０ａの受け皿８２ａに捕捉され、第２連結部材３０ｂが係合部材８０ｂの受け皿８２ｂに捕捉されるように第１アーム７８ａを回動させることにより、開創器２０に取り付けることができる。拡張器６０を開創器２０に係合させることによって、拡張器６０が挿入前又は挿入時に作業チャネル５０に挿入され過ぎることは確実になくなり、拡張器６０が開創器２０に対して滑ることなく、安定した一様の拡張力を作用させることができるようになる。拡張器６０を開創器２０に取り付けた状態で、脚７４、７６を、第１部分２２、第２部分４２の回転軸に対して横断方向に互いから離して、隣接する第１部分２２と第２部分４２に接合させるために、ハンドル６２、６４を互いに向かって押す。脚７４、７６は、第１部分２２と第２部分４２に力を加えて、第１及び第２部分２２、４２をそれらの近位端の周りに回動させ、開創器２０を拡張配置に動かす。開創器２０は、第１部分２２の縁部３２ａ、３２ｂが第２部分４２の各係合面と係合することにより拡張配置に係止される。
【００３１】
開創器２０をその未拡張配置に後退させるには、脚７４、７６が第１部分２２に対して第１部分２２と第２部分４２の回転軸方向に拡張力を加えることができるように、拡張器６０を９０度回転させる。この方向に第１部分２２を拡張することにより、縁部３２ａ、３２ｂは、第２部分４２の係合面５２ａ、５２ｂから係合解除又は係止解除され、第１部分２２と第２部分４２が互いに対して回動して、開創器２０を未拡張配置にすることができる。すると、開創器２０を未拡張配置で組織から引き抜けるので、開創器２０を引き抜く際の隣接する組織にかかる圧力が最小限になる。
【００３２】
次に図１３ａから１３ｄでは、別の実施形態の拡張器６０’を示している。特に指定のない限り、拡張器６０’は上記拡張器６０と同じなので、拡張器６０と６０’との間で類似の要素は同一参照番号を付して示している。拡張器６０’は、遠位部分７０’に連結された可動脚７４’を有している。図示の実施形態では、開創器部接触面７４ａ’、７４ｂ’又は７４ｃ’の内の選択された接触面を開創器部分２２、４２の一方に隣接して位置決めするために、脚７４’は、ピン７５’を中心に遠位部７０‘に対して回転できるようになっている。
【００３３】
接触面７４ａ’、７４ｂ’、７４ｃ’は、ピン７５’から異なる距離に位置しており、外科医が開創器２０の所望拡張量を選択できるようになっている。脚７４’をピン７５’周りに回転させて、所望の接触面を脚７６の接触面７６ａから遠ざけて位置決めすることにより所望の接触面を選択する。例えば、図１３ａに示すように、接触面７４’はピン７５’に最も接近しているので、拡張を最小限にする場合に選択される。図１３ｂでは、接触面７４ｂ’がピン７５’から最も離れているので、拡張を最大にする場合に選択される。図１３ｃでは、ピン７５’からの距離が接触面７４ａ’の距離と接触面７４ｂ’の距離との間にあるので、中程度の拡張を行う場合には接触面７４ｃ’が選択される。図１３ｄは、開創器２０に取り付けられた拡張器６０’を、脚７４の接触面７４ｃ’が開創器２０の第２部分４２に接触し、脚７６の接触面７６ａが開創器２０の第１部分２２に接触している状態で示している。
【００３４】
更には、各接触面７４ａ’、７４ｂ’、７４ｃ’により提供される拡張量を、特定の開創器長に対応させることを考えている。例えば、拡張器６０’を開創器に取り付けた状態で、拡張器６０’の開創器に対する伸長の深度が開創器の長さに関係なく同じとする。而して、開創器の遠位端の開口部の寸法を同じにするために、長さの短い開創器では、第１及び第２部分は、長さの長い開創器の場合よりも脚７４’、７６の深度での離間量を大きくする。従って、長さの長い開創器の場合には接触面７４ａ’が選択され、長さの短い開創器の場合には接触面７４ｂ’が選択され、中間の長さの開創器の場合には接触面７４ｃ’が選択される。
【００３５】
無論、拡張器６０、６０’は、脚７４、７４’が第１部分２２に接し、脚７６が第２部分４２に接する向きに位置決めすることができる。更に、拡張器６０、６０’は、開創器上に取り付け可能とされるのではなく、開創器の拡張に望ましい開創器の深度位置に保持されるように設けることも考えられる。
【００３６】
脊椎の外科処置の場合、長さ範囲が２０ミリメートルから１００ミリメートルとして１０から２０ミリメートル刻みの各種開創器をキットとして設けることが考えられる。更に、開創器２０は、未拡張配置の直径が１４、１６、１８、２０、２１又は２５ミリメートルと様々な開創器２０をキットとして設けることも考えられる。しかしながら、本発明では、開創器２０がその他の長さ及び直径である場合も、また増分刻みが異なるキットとして設ける場合も考えている。開創器２０の適切な長さは、患者の皮膚Ｓの下の所望の処置位置の深度、処置の解剖学的位置、及び患者の生体組織によって異なる。開創器選択における上記要素は、外科処置に先立ちＸ線又は他の既知の画像化技法による術前計画により評価されるが、長さと直径が様々な開創器を利用することができるので、必要な場合には処置中に調整することができる。
【００３７】
図１４ａ、１４ｂは、拡張可能開創器２０の別の実施形態を示している。開創器２２０は、図１４ａでは未拡張配置にあり、図１４ｂでは拡張配置にある。開創器２２０は、多くの点で上記開創器２０に似ている。開創器２２０は、遠位端２２４、近位端２２６、及び近位端２２６のカラー２２８を有する第１部分２２２を含んでいる。開創器２２０は、更に、遠位端２４４、近位端２４６、及び近位端２４６のカラー２４８を有する第２部分２４２を含んでいる。第１連結部材２３０ａと第２連結部材２３０ｂは、第１部分２２２を第２部分２４２に回動可能に連結する。第１レバーアーム２３２ａは第１連結部材２３０ａに接続され、そこからカラー２４８の周りに伸びており、第２レバーアーム２３２ｂは第２連結部材２３０ｂに接続され、そこからカラー２４８の周りに伸びている。
【００３８】
未拡張配置では、図１４ａに示すように、レバーアーム２３２ａ、２３２ｂは、カラー２４８に隣接しており、連結部材２３０ａ、２３０ｂは、カラー２２８から外側に突き出ている。連結部材２３０ａ、２３０ｂは、図１４ｃに示すように、カラー２４８のスロット付孔２３４に係合するように作られた第１キー部分２３７を有している。連結部材２３０ａ、２３０ｂの円筒形部分２３９は、第１部分２２２のカラー２２８を貫通するスロット付孔（図示せず）内に回転可能に組み付けられている。これにより、第１部分２２２は、連結部材２３０ａ、２３０ｂを中心に第２部分２４２に対して回動させることができる。
【００３９】
第１部分２２２が第２部分２４２に対して回動して拡張配置になると、スロット付孔２３４のスロット部分とカラー２２８を貫通するスロット付孔が整列する。連結部材２３０ａ、２３０ｂを内向きに押せば、第１キー部分２３７がカラー２４８のスロット付孔２３４に係合したままの状態で、連結部材２３０ａ、２３０ｂの第２キー部分２３５がカラー２２８を貫通して形成されたスロット付孔に係合し、第１部分２２２を第２部分２４２に対して固定することができる。レバーアーム２３２ａ、２３２ｂは、第１部分２２２が第２部分２４２に対して係止されると、カラー２４８から離れるように伸びる。開創器２２０を未拡張配置に動かすには、レバーアーム２３２ａ、２３２ｂをカラー２４８に向けて押し、連結部材２３０ａ、２３０ｂ及びそれらの第２キー部分２３５を、第１部分２２２のカラー２２８のスロット付孔との係合から外す。すると、第１部分２２２を第２部分２４２に向けて回動させてつぶし、開創器を患者から引き抜けるようになる。
【００４０】
この実施形態では、第２部分２４２の両縁部に沿って係合面を設けるのではなく、連結部材２３０ａ、２３０ｂと第１及び第２部分２２２、２４２とのキー係合によって、開創器２０が拡張配置に固定される。しかしながら、溝付き部分と係合面という条件を排除するわけではない。
【００４１】
開創器の第１及び第２部分を拡張配置に維持するには、他の手段も考えられる。例えば、図１５ａから１５ｃの別の実施形態では、第１部分１２２と第２部分１４２の近位端につめ車(ratchet)とつめ型式の機構を設けた拡張可能開創器１２０を示している。この実施形態では、第２部分１４２の両縁部に沿って溝付き部分と係合面を設けるのではなく、つめ車とつめ機構(pawl mechanism)によって開創器１２０を拡張配置に維持する。しかしながら、溝付き部分と係合面という条件を排除するわけではない。
【００４２】
第１部分１２２はその近位端にカラー１２８を有している。カラー１２８は、その各側から伸びる伸長部１３４を有しているが、図１５ａから１５ｃにはその一方側だけを示している。同様に、第２部分１４２は、その各側から伸びる伸長部１５８を有しており、これは第１部分１２２の伸長部１３４の横に沿って位置決めすることができ、図１５ａから１５ｃにはその一方側だけを示している。ピン１３０は、伸長部１３４、１５８を互いに対して回動可能に連結する。伸長部１３４の端部には多数の歯１３７が形成され、カラー１４８の周りに伸長しているつめ１５７の端部１５６と係合できるようになっている。つめ１５７は歯１３７と係合するように付勢されており、端部１５６と歯１３７との係合を解くためにカラー１４８に対して可動になっている。
【００４３】
未拡張配置（図示せず）では、歯１５６は何れのつめ１５７とも係合していない。図１５ａでは、開創器１２０は、下側のつめ１５７が付勢されて下側の歯１３７と係合するように、第１部分１２２を第２部分１４２に対して矢印Ｒの方向に回動させることによって拡張する。図１５ｂでは、第１部分１２２は第２部分１４２に対して矢印Ｒの方向に更に回転して開創器１２０を拡張し、中間のつめ１５７の端部１５６が中間の歯１３７と係合した状態になる。図１５ｃでは、第１部分１２２は、第２部分１４２に対して矢印Ｒの方向に更に回転して開創器１２０を拡張し、上側のつめ１５７の端部１５６が上側の歯１３７と係合した状態になる。歯１３７とつめ１５７は、開創器１２０が増分的に拡張するように間隔を空けることができるよう考えられている。或る特定の実施形態では、歯１３６とつめ１５７は、第１部分１２２が第２部分１４２に対して０度から１５度までの範囲で５度増分刻みで回動するように間隔が空けられている。他の増分刻みも考えられる。
【００４４】
図１６ａと１６ｂは、別の実施形態の開創器３２０を示しており、これは開創器２０に類似しているが、近位端形状が違っている。開創器３２０は、図１６ｂでは未拡張配置にあり、図１６ａでは拡張配置にある。開創器３２０は、遠位端３２４、近位端３２６、及び近位端３２６のカラー３２８を有する第１部分３２２を含んでいる。開創器３２０は、更に、遠位端３４４、近位端３４６、及び近位端３４６のカラー３４８を有する第２部分３４２を含んでいる。第１連結部材３３０ａと第２連結部材３３０ｂは、枢軸Ａを中心に回動可能に第１部分３２２を第２部分３２４に連結している。カラー３２８、３４８の高さは、開創器２０のカラー２８、４８の高さよりも低くなっており、開創器の長さを縮小している。視認器具及び他の器具は、開創器２０に関して上で説明したように、開創器３２０内に又は上方に位置決めし及び／又は取り付けてもよい。
【００４５】
カラー３２８は、その一方側に沿ってカラー３２８上方に伸長する第１伸長部３３４ａと、その他方側に沿ってカラー３２８上方に伸長する第２伸長部３３４ｂを含んでいる。第１伸長部３３４ａと第２伸長部３３４ｂは、伸長部３５８ａ、３５８ｂが開創器３２０の作業チャネル内に突き出さないように、カラー３２８に関して横方向にオフセットしてカラー３４８の伸長部３５８ａ、３５８ｂそれぞれを受け入れる溝を形成している。伸長部３５８ａ、３５８ｂはカラー３４８上方に伸びている。連結部材３３０ａ、３３０ｂを受け入れるために、隣接する伸長部３３４ａ、３５８ａ及び隣接する伸長部３３４ｂ、３５８ｂを貫通して整列した孔が設けられている。枢軸Ａは、この様に、第１部分３２２と第２部分３４２がそれぞれの近位端を介して連結部材３３０ａ、３３０ｂまで拡張可能となるように、カラー３２８、３４８の近位端から近位方向にオフセットしている。
【００４６】
カラー３２８は、カラー３４８の第１伸長部３５８ａの下に第１接触面３３５ａを、カラー３４８の第２伸長部３５８ｂの下に第２接触面３３５ｂを有している。カラー３４８は、カラー３２８の第１伸長部３３４ａの下に接触面を提供する第１側方伸長部３５６ａと、カラー３２８の第２伸長部３３４ｂの下に接触面を提供する反対側の第２側方伸長部を有している。開創器３２０が図１６ｂに示す未拡張配置にあるとき、カラー３２８、３４８の隣接する伸長部と係合面との間には隙間ができる。開創器３２０が十分に拡張すると、伸長部３３４ａ、３３４ｂは、カラー３４８のそれぞれの接触面と係合し、伸長部３５８ａ、３５８ｂは、カラー３２８のそれぞれの接触面と係合して、開創器３２０が拡張し過ぎないようにする。
【００４７】
以上、添付図面と上記記述において、本発明を図解し詳しく説明してきたが、これらは説明を目的としたものであり特徴を限定するものではなく、好適な実施形態を示し説明したに過ぎず、従って本発明の趣旨の範囲内で加えられた変更及び修正は全て保護の対象とされるのが望ましい旨理解頂きたい。例えば、或る種の実施形態では、開創器の第１及び第２部分には近位端カラーを設けないことも考えている。また他の実施形態では、第１及び第２部分を互いに回動可能に連結することはせず、第１部分と第２部分との間に伸張する部材を開創器の各側に沿って介在させることも考えている。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】未拡張配置の開創器を一方側から見た斜視図である。
【図２】図１の開創器を下から見た斜視図である。
【図３】拡張配置の図１の開創器を他方側から見た斜視図である。
【図４】図３の拡張配置の開創器を下から見た斜視図である。
【図５】患者の切開部に挿入された、未拡張配置の開創器を示す側面図である。
【図６】拡張配置にある図５の開創器と視認用器具を概略的に示す図である。
【図７】図３の拡張配置にある開創器を下から見た斜視図である。
【図８】図３の拡張配置にある開創器の上面視平面図である。
【図９】図１の未拡張配置にある開創器の上側部分の斜視図である。
【図１０】図３の拡張配置にある開創器の上側部分の斜視図である。
【図１１】図１の未拡張配置の開創器の上側部分を、拡張器を隣接して配した状態で示す斜視図である。
【図１２】図３の開創器を、拡張配置にするために図１１の拡張器を配した状態で示す斜視図である。
【図１３】図１３ａから図１３ｄは、調整可能な脚部を有する別の実施形態の拡張器を示す図である。
【図１４】図１４ａから図１４ｃは、別の実施形態の拡張可能開創器と、その一部を含んで構成された連結部材を示す図である。
【図１５】図１５ａから図１５ｃは、更に別の実施形態の拡張可能開創器の近位端を示す図である。
【図１６】図１６ａ及び図１６ｂは、別の実施形態の拡張可能開創器を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１３ｄ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【国際調査報告】
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