(57)【要約】第１相、第１相と非混和性の第１材料、第１重合材料および第２重合材料を接触させる工程を包含する分散物の製造方法であって：（ａ）（ｉ）この第１重合材料は、式：【化１】2005528489.tif 000021［式中、ＡおよびＢは同一であっても異なっていてもよく、必要に応じて置換された芳香族基および複素環式芳香族基から選択され、そしてこれらの少なくとも１つは相対的に極性な原子または基を含み、およびＲ１およびＲ２は、独立して、相対的に非極性な原子または基を含む。］の繰り返し単位を有する材料であるか、または      （ii）この第１重合材料は、一般式（１）で示され、そして水性溶媒中において、この化合物中のＣ＝Ｃ基が互いに反応して、第１重合材料が形成されることによって、調製されるまたは調製されうる材料であり、式中、Ａ、Ｂ、Ｒ１およびＲ２は、上述のとおりであり、および（ｂ）この第２重合材料は、第１重合材料と第２重合材料との間に共有結合が形成されるような、第１重合材料と反応することができる官能基を有し；（ｃ）第１相の重量に対する第１重合材料の重量の割合は、０．００２５と等しいかまたはそれ未満であり；および（ｄ）第１相の重量に対する第２重合材料の重量の割合は、０．０３５と等しいかまたはそれ未満である、分散物の製造方法。
2005528489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１相、該第１相に非混和性の第１材料、第１重合材料および第２重合材料を接触させる工程を包含する分散物の製造方法であって、
（ａ）（ｉ）該第１重合材料は、式：
【化１】
2005528489.tif 000015
［式中、ＡおよびＢは同一であっても異なっていてもよく、必要に応じて置換された芳香族基および複素環式芳香族基から選択され、そしてこれらの少なくとも１つは相対的に極性な原子または基を含み、および
Ｒ１およびＲ２は、独立して、相対的に非極性な原子または基を含む。］
の繰り返し単位を有する材料であるか、または
（ii）該第１重合材料は、一般式
【化２】
2005528489.tif 000016
［式中、Ａ、Ｂ、Ｒ１およびＲ２は、上述のとおりである。］
で示され、そして水性溶媒中において、この化合物中のＣ＝Ｃ基が互いに反応して、第１重合材料が形成されることによって、調製されるまたは調製されうる材料であり、および
（ｂ）該第２重合材料は、第１重合材料と反応することができ、第１重合材料と第２重合材料との間に共有結合が形成されるような官能基を有し； 
（ｃ）第１相の重量に対する該第１重合材料の重量の割合は、０．００２５と等しいかまたはそれ未満であり；および
（ｄ）第１相の重量に対する該第２重合材料の重量の割合は、０．０３５と等しいかまたはそれ未満である、
分散物の製造方法。
【請求項２】
ＡおよびＢは、独立して、必要に応じて置換された、５員または６員の芳香族基および複素環式芳香族基から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＡおよびＢは異なる基を表す、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
Ａは必要に応じて置換された芳香族基を表し、およびＢは必要に応じて置換された複素環式芳香族基を表す、請求項１〜３いずれかに記載の方法。
【請求項５】
ＡおよびＢは、炭素原子および水素原子のみを含むものではない、請求項１〜４いずれかに記載の方法。
【請求項６】
ＡまたはＢの少なくとも１つが、縮合反応を受けることができる官能基を有する、請求項１〜５いずれかに記載の方法。
【請求項７】
ＡおよびＢの何れか１つの基が、カルボニルまたはアセチル基を有する、請求項１〜６いずれかに記載の方法。
【請求項８】
ＡおよびＢの他の１つの基が、アルキル基である置換基を有する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
Ａは、ホルミル基によって置換された、または一般式
【化３】
2005528489.tif 000017
［式中、ｘは１〜６の整数であり、および各Ｒ３は独立してアルキル基またはフェニル基であるか、または一緒になってアルカレン(alkalene)基を形成していてもよい。］の基によって置換された基を表す、請求項１〜８いずれかに記載の方法。
【請求項１０】
Ｂは、ヘテロ原子上が、水素原子またはアルキルもしくはアラルキル基によって置換された、必要に応じて置換された複素環式芳香族基を表す、請求項１〜９いずれかに記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素原子または必要に応じて置換されたアルキル基から選択される、請求項１〜１０いずれかに記載の方法。
【請求項１２】
Ｒ１およびＲ２は、同じ原子または基を表す、請求項１〜１１いずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記第２重合材料は、第１重合材料と縮合反応により反応して、第１重合材料と第２重合材料の間に共有結合を形成することができるような官能基を有する、請求項１〜１２いずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記第２重合材料は、アルコール、カルボン酸、カルボン酸誘導体およびアミン基から選択される官能基を有する、請求項１〜１３いずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記第２重合材料がポリビニルポリマーである、請求項１〜１４いずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記第２重合材料が、必要に応じて置換されたポリビニルアルコール、ポリビニルアセテートまたはポリアルキレングリコールである、請求項１〜１５いずれかに記載の方法。
【請求項１７】
第３重合材料が前記第１重合材料および第２重合材料の反応から形成され、ここで第３重合材料が、式
【化４】
2005528489.tif 000018
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＢは上記定義の通りであり、
Ａ１は、第１重合材料および第２重合材料を伴う反応後の、上記定義の基Ａの残基を表し、
Ｙは、第１重合材料および第２重合材料を伴う反応後の、第２重合材料の残基を表し、および
Ｘは、第１重合材料および第２重合材料の残基の間に伸びる連結原子または連結基を表す。］
の構成部分を有する、請求項１〜１６いずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記第１相が水を含む、請求項１〜１７いずれかに記載の方法。
【請求項１９】
第１相の重量に対する第１重合材料の重量の割合が、０．００２０と等しいかまたはそれ未満であり、および該割合は少なくとも０．００００５である、請求項１〜１８いずれかに記載の方法。
【請求項２０】
第１相の重量に対する第１重合材料の重量の割合が、少なくとも０．０００１０であり、および該割合は０．００１５と等しいかまたはそれ未満である、請求項１〜１９いずれかに記載の方法。
【請求項２１】
第１相の重量に対する第２重合材料の重量の割合が、０．０３０と等しいかまたはそれ未満であり、および該割合は少なくとも０．００１である、請求項１〜２０いずれかに記載の方法。
【請求項２２】
第１相の重量に対する第２重合材料の重量の割合が、０．０２０と等しいかまたはそれ未満であり、および該割合は少なくとも０．００５である、請求項１〜２１いずれかに記載の方法。
【請求項２３】
第１重合材料に対する第２重合材料の重量比が１０〜１００の範囲である、請求項１〜２２いずれかに記載の方法。
【請求項２４】
第１重合材料に対する第２重合材料の重量比が少なくとも２０であり、９０未満である、請求項１〜２３いずれかに記載の方法。
【請求項２５】
第１相の重量に対する、第１重合材料および第２重合材料の反応によって形成された第３重合材料の重量の割合が、０．０３７５と等しいかまたはそれ未満である、請求項１〜２４いずれかに記載の方法。
【請求項２６】
第１重合材料の重量に対する第１材料の重量の割合が、２００〜３，２００の範囲内である、請求項１〜２５いずれかに記載の方法。
【請求項２７】
第１重合材料の重量に対する第１材料の重量の割合が、少なくとも３５０であり、２０００であるかまたはそれ未満である、請求項１〜２６いずれかに記載の方法。
【請求項２８】
第２重合材料の重量に対する第１材料の重量の割合が、５〜８０の範囲内である、請求項１〜２７いずれかに記載の方法。
【請求項２９】
本方法における、第１材料および第１重合材料および第２重合材料と接触する第１相の重量％が、少なくとも１０重量％であり、および８０重量％であるかまたはそれ未満である、請求項１〜２８いずれかに記載の方法。
【請求項３０】
本方法における、第１材料および第１重合材料および第２重合材料と接触する第１相の重量％が、少なくとも１０重量％であり、および８０重量％であるかまたはそれ未満であり；および
本方法における、第１相および第１重合材料および第２重合材と接触する第１材料の重量％が、少なくとも２０重量％であり、および８５重量％であるかまたはそれ未満であり；および
本方法における、第１相、第１材料および第２重合材料と接触する第１重合材料の重量％が、少なくとも０．０２０重量％であり、および０．ｌ重量％であるかまたはそれ未満であり；および
第１相、第１材料および第１重合材料と接触する第２重合材料の重量％が、少なくともｌ重量％であり、および３重量％であるかまたはそれ未満である、請求項１〜２９いずれかに記載の方法。
【請求項３１】
第１材料が水と非混和性である、請求項１〜３０いずれかに記載の方法。
【請求項３２】
第１材料が油状物である、請求項１〜３１いずれかに記載の方法。
【請求項３３】
第１相、第１材料、第１重合材料および第２重合材料が接触し互いに混合している、請求項１〜３２いずれかに記載の方法。
【請求項３４】
第３重合材料の形成後に前記混合物を処理して水を取り除く、請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
第１重合材料が（ａ）（ｉ）に記載される通りである、１〜３４いずれかに記載の方法。
【請求項３６】
第１相、該第１相に非混和性の第１材料、請求項１〜３５いずれかに記載の第１重合材料および請求項１〜３５いずれかに記載の第２重合材料を接触させる工程を包含する分散物の製造方法であって：
（ａ）第１重合材料の重量に対する第２重合材料の重量の割合が１０〜１００の範囲内であるか；または
（ｂ）第１重合材料の重量に対する第１材料の重量の割合が２００〜３２００の範囲内であり；および第２重合材料の重量に対する第１材料の重量の割合が８〜８０の範囲内である：
方法。
【請求項３７】
第１相および該第１相に非混和性の第１材料を含む分散物の製造方法であって、
該方法が、第１相および第１材料を、
（ａ）請求項１〜３６いずれかに記載の第１重合材料、および請求項１〜３６いずれかに記載の第２重合材料、ここで第３重合材料が該第１重合材料および第２重合材料の反応によって形成される；または
（ｂ）式
【化５】
2005528489.tif 000019
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＢは従前請求項に定義された通りであり、
Ａ１は、上記定義の基Ａの残基を表し、
Ｙは、第２重合材料の残基を表し、および
Ｘは、基Ａの残基およびＹの間に伸びる連結原子または連結基を表す。］
の構成部分を有する第３重合材料、
と接触させる工程を包含し、
ここで第１相の重量に対する第３重合材料の重量は、０．０３７５と等しいかまたはそれ未満である、方法。
【請求項３８】
第１相、該第１相に非混和性の第１材料、請求項１〜３７いずれかに記載の第１重合材料および請求項１〜３７いずれかに記載の第２重合材料を含む分散物であって：
（ａ）第１相の重量に対する第１重合材料の重量の割合が０．００２５と等しいかまたはそれ未満であり、および第１相の重量に対する第２重合材料の重量の割合が０．０３５と等しいかまたはそれ未満であるか；または
（ｂ）第１重合材料の重量に対する第２重合材料の重量の割合が１０〜１００の範囲内であるか；または
（ｃ）第１重合材料の重量に対する第１材料の重量の割合が２００〜３２００の範囲内であり、および第２重合材料の重量に対する第１材料の重量の割合が８〜８０の範囲内である：
分散物。
【請求項３９】
第１相、該第１相に非混和性の第１材料および式
【化６】
2005528489.tif 000020
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＢは従前請求項に定義された通りであり、
Ａ１は、従前請求項に定義された基Ａの残基を表し、
Ｙは、第２重合材料の残基を表し、および
Ｘは、Ｙの残基および基Ａ１の間に伸びる連結原子または連結基を表す。］
の構成部分を有する第３重合材料、を含む分散物であって、
第１相の重量に対する第３重合材料の重量の割合が０．０３７５と等しいかまたはそれ未満である、分散物。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、分散物に関し、および分散物の製造方法および分散物自体を提供する。
【０００２】
ＰＣＴ／ＧＢ９７／０２５２９には、重合材料の製造方法、重合材料自体、および重合材料を用いたゲルの調製が記載されている。
【０００３】
本発明は、例えば不水溶性材料などの材料の安定な分散物の調製において、驚くべき性能を有する重合材料の配合を見いだしたことに基づいている。
【０００４】
従って、本発明の目的は、有用な性能を有する重合材料を提供することにある。
【０００５】
本発明の第１の態様によると、下記工程を包含する分散物の製造方法を提供する：
第１相、それに非混和性の第１材料、第１重合材料および第２重合材料を接触させる工程を包含する分散物の製造方法であって、
（ａ）（ｉ）この第１重合材料は式：
【０００６】
【化１】
2005528489.tif 000003
【０００７】
［式中、ＡおよびＢは同一であっても異なっていてもよく、必要に応じて置換された芳香族基および複素環式芳香族基から選択され、そしてこれらの少なくとも１つは相対的に極性な原子または基を含み、および
Ｒ１およびＲ２は、独立して、相対的に非極性な原子または基を含む。］
の繰り返し単位を有する材料であるか、または
（ii）この第１重合材料は、一般式
【０００８】
【化２】
2005528489.tif 000004
【０００９】
［式中、Ａ、Ｂ、Ｒ１およびＲ２は、上述のとおりである。］
で示され、そして（このモノマーの凝集の分子に適した）水性溶媒中において、この化合物中のＣ＝Ｃ基が（例えばＵＶ照射を用いることによって）互いに反応し、第１重合材料が形成されることによって、調製されるまたは調製されうる材料であり、および
（ｂ）第２重合材料は、第１重合材料と反応することができ、第１重合材料と第２重合材料との間に共有結合が形成されるような官能基を有し；
（ｃ）この第１相の重量に対するこの第１重合材料の重量の割合は、０．００２５と等しいかまたはそれ未満であり；および
（ｄ）この第１相の重量に対するこの第２重合材料の重量の割合は、０．０３５と等しいかまたはそれ未満である。
【００１０】
Ａおよび/またはＢは、多環式芳香族基または複素環式芳香族基であってもよい。好ましくは、ＡおよびＢは、独立して、必要に応じて置換された５員またはより好ましくは６員の芳香族基および複素環式芳香族基から選択される。この複素環式芳香族基の好ましいヘテロ原子として、窒素、酸素および硫黄原子が挙げられ、この中で酸素そして特に窒素が好ましい。好ましい複素環式芳香族基として、ただ１つのヘテロ原子を含むものが挙げられる。好ましくは、ヘテロ原子は、複素環式芳香族基がポリマー骨格へ付着する位置から最も離れた場所に位置する。例えば、複素環式芳香族基が６員環を有する場合、このヘテロ原子は、好ましくは、重合性骨格への環の結合の位置に対して４位に位置する。
【００１１】
好ましくは、ＡおよびＢは異なる基を表す。好ましくは、ＡまたはＢの１つが、必要に応じて置換された芳香族基を表し、そして他方の１つが必要に応じて置換された複素環式芳香族基を表す。好ましくは、Ａは必要に応じて置換された芳香族基を表し、そしてＢは必要に応じて置換された複素環式芳香族基、とりわけ、例えばピリジニル基などの、窒素のヘテロ原子を含むものを表す。
【００１２】
特記しない限り、本明細書に記載される「必要に応じて置換された基」とは、例えばＡおよびＢの基が、ハロゲン原子によって置換されていてもよく、そしてアルキル、アシル、アセタール、ヘミアセタール、アセタールアルキルオキシ、ヘミアセタールアルキルオキシ、ニトロ、シアノ、アルコキシ、ヒドロキシ、アミノ、アルキルアミノ、スルフィニル、アルキルスルフィニル、スルホニル、アルキルスルホニル、スルホネート、アミド、アルキルアミド、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、ハロカルボニルおよびハロアルキルアルキル基などによって必要に応じて置換されていてもよい。好ましくは３つまで、より好ましくは１つまで、必要に応じて置換された基に対して、必要に応じて置換を行ってもよい。
【００１３】
特記しない限り、アルキル基は、１０まで、好ましくは６まで、より好ましくは４までの炭素原子を有し、メチル基およびエチル基が特に好ましい。
【００１４】
好ましくは、ＡおよびＢはそれぞれ極性原子または基を表し、すなわち、ＡおよびＢの基において好ましくは幾つかの電荷分離が存在するかおよび/またはＡおよびＢの基は炭素原子および水素原子のみを含むものではない。
【００１５】
好ましくは、ＡまたはＢの少なくとも１つが、縮合反応、例えば第２重合材料に対する反応、を受けることができる官能基である。好ましくは、Ａは縮合反応を受けることができる官能基を含む。
【００１６】
好ましくは、ＡおよびＢの基の１つは、必要に応じて、カルボニル基またはアセタール基（ホルミル基が特に好ましい）を含む置換基を有していてもよい。
ＡおよびＢの基の他の１つは、必要に応じて、アルキル基などの置換基を有していてもよく、好ましくは置換されていないＣ１〜４のアルキル基など、例えばメチル基などが特に好ましい。
【００１７】
好ましくは、Ａは基を表し、例えば、ホルミル基または一般式
【００１８】
【化３】
2005528489.tif 000005
II
【００１９】
［式中、ｘは１〜６の整数であり、および各Ｒ３は独立してアルキル基またはフェニル基であるか、または一緒になってアルカレン(alkalene)基を形成していてもよい。］
の基によって置換された、芳香族基、特にフェニル基（Ａが必要に応じて置換されたフェニル基を表す場合、好ましくは重合性骨格に対して４位が置換される）を表す。
【００２０】
好ましくは、Ｂは必要に応じて置換された複素環式芳香族基を表し、とりわけ窒素を有するヘテロ芳香族基であって、このヘテロ原子上が、水素原子またはアルキルもしくはアラルキル基によって置換されているもの、を表す。より好ましくは、Ｂは一般式
【００２１】
【化４】
2005528489.tif 000006
III
【００２２】
［式中、Ｒ４は水素原子またはアルキルもしくはアラルキル基を表し、Ｒ５は水素原子またはアルキル基を表し、Ｘ−は強酸性イオンを表す。］を表す。
【００２３】
好ましくはＲ１およびＲ２は、独立して、水素原子、または必要に応じて置換された、好ましくは置換されていない、アルキル基から選択される。好ましくはＲ１およびＲ２は同じ原子または基を表す。好ましくは、Ｒ１およびＲ２は水素原子を表す。
【００２４】
好ましい第１重合材料は、国際公開ＷＯ９８／１２２３９号パンフレットに記載された方法による、英国特許第２０３０５７５号明細書の第３頁、第８〜３９行に記載された任意の化合物から調製することができ、そして上記文章中の記載を参照して本明細書中に導入する。
【００２５】
この第１重合材料は、式
【００２６】
【化５】
2005528489.tif 000007
【００２７】
［式中、Ａ、Ｂ、Ｒ１およびＲ２は、上記定義の通りであり、ｎは整数である。］であってよい。整数ｎは、適切には１０またはそれ未満の、好ましくは８またはそれ未満の、より好ましくは６またはそれ未満の、とりわけ５またはそれ未満である。整数ｎは適切には少なくとも１、好ましくは少なくとも２、より好ましくは少なくとも３である。
【００２８】
好ましくは、第２重合材料は、第１重合材料と縮合反応して、第１重合材料と第２重合材料との間に共有結合を形成することができるような、官能基を有する。好ましくは、この第１重合材料および第２重合材料の反応において、第３重合材料が形成される。
【００２９】
好ましくは、上記第１重合材料および第２重合材料からの、第３重合材料の形成は、縮合反応を伴う。好ましくは、上記第３重合材料の形成は、酸触媒反応を伴う。好ましくは、この第１重合材料および第２重合材料は、反応するように手配された官能基を有し、例えば縮合反応を起こして上記第３重合材料を形成する。好ましくは、上記第１重合材料および第２重合材料は、反応するように手配された官能基を有し、例えば酸触媒反応を起こして上記第３重合材料を形成する。
【００３０】
好ましくは、上記第２重合材料は、アルコール、カルボン酸、カルボン酸誘導体（例えばエステルなど）およびアミン基から選択される官能基を有する。上記第２重合材料は好ましくは、好ましくは主として炭素原子を含む骨格を有する。この骨格は好ましくは置換されている。骨格にぶら下がる基は、１またはそれ以上の上記官能基である。上記ポリマーは、少なくとも１０，０００の分子量を有しうる。上記第２重合材料は好ましくはポリビニルポリマーである。好ましい第２重合化合物は、必要に応じて置換された、好ましくは置換されていない、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリアルキレングリコール、例えばポリプロピレングリコール、およびコラーゲン（およびそれらの任意の成分）を含む。上記第２重合材料は、少なくともその１成分が、上記第２重合材料についての上記特性を有するコポリマーであってもよい。上記第２重合材料は好ましくはポリビニルアルコールである。
【００３１】
上記第３重合材料は、適切には、式
【００３２】
【化６】
2005528489.tif 000008
【００３３】
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＢは上記定義の通りであり、
Ａ１は、第１重合材料および第２重合材料を伴う反応後の、上述の基Ａの残基を表し、
Ｙは、第１重合材料および第２重合材料を伴う反応後の、第２重合材料の残基を表し、および
Ｘは、第１重合材料および第２重合材料の残基の間に伸びる連結原子または連結基を表す。］の構成部分を有する。
ある好ましい実施態様においては、Ａ１は必要に応じて置換されたフェニル基を表し、Ｘは基
【００３４】
【化７】
2005528489.tif 000009
【００３５】
ここでは酸素原子を介して第２重合材料の残基へ結合する、を表す。例えば、基Ｘは、第２重合材料のポリマー骨格と結合することができる。
【００３６】
従って、この方法は好ましくは、第１重合材料および第２重合材料から生じる工程であって、これらを反応させて第３重合材料を形成する工程を包含する。
【００３７】
上記第１相は、水を好ましくは含み、より好ましくは本質的に水からなる。従って、好ましくは、第１の態様の段落（ｃ）および（ｄ）で表される、第１重合材料および第２重合材料の重量割合は、存在する水の重量に対する、第１重合材料および第２重合材料の重量を言及する。
【００３８】
第１の態様の方法では、第１相の重量に対する第１重合材料の重量は０．００２０と等しいかまたはそれ未満であってよく、適切には０．００１５と等しいかまたはそれ未満であってよく、そして好ましくは０．００１と等しいかまたはそれ未満である。幾つかの事例においては、この割合は０．０００５未満であってもよい。この割合は適切には少なくとも０．００００５であり、好ましくは少なくとも０．０００１０である。
【００３９】
第１相の重量に対する第２重合材料の重量の割合は、０．０３０と等しいかまたはそれ未満であってよく、適切には０．０２６と等しいかまたはそれ未満であってよく、好ましくは０．０２０と等しいかまたはそれ未満であり、より好ましくは０．０１０と等しいかまたはそれ未満である。この割合は、適切には少なくとも０．００１であり、好ましくは少なくとも０．００５であり、より好ましくは少なくとも０．００５５である。
【００４０】
適切には、第１重合材料に対する第２重合材料の重量の割合は、１０〜１００の範囲である。この割合は少なくとも１５であり、好ましくは少なくとも２０である。幾つかの事例では、少なくとも３０でありうる。この割合は９０未満であり、好ましくは８０未満である。幾つかの事例では、７０未満であってもよい。
【００４１】
上記のとおり、第３重合材料は、第１重合材料および第２重合材料の反応によって適切に形成される。適切には、第１相の重量に対する第３重合材料の重量の割合は、０．０３７５と等しいかまたはそれ未満である。好ましくは、この割合は０．０３と等しいかまたはそれ未満であり、より好ましくは０．０２５と等しいかまたはそれ未満であり、特に０．０２と等しいかまたはそれ未満である。この割合は少なくとも０．００１であり、好ましくは少なくとも０．０５である。
【００４２】
この方法を用いて、第１相において広範な量の第１材料を分散させる。第１重合材料の重量に対する第１材料の重量の割合は、２００〜３２００の範囲であってよい。この割合は、少なくとも３００であり、好ましくは少なくとも３５０である。この割合は３０００未満、好ましくは２５００未満、より好ましくは２０００またはそれ未満である。
【００４３】
第２重合材料の重量に対する第１材料の重量の割合は、５〜８０の範囲であってよい。この割合は少なくとも６であり、好ましくは少なくとも８である。この割合は、７０未満であってよく、好ましくは６０またはそれ未満である。
【００４４】
本方法における、第１材料および第１重合材料および第２重合材料と接触する第１相の重量％は、少なくとも１０重量％であってよく、好ましくは少なくとも１５重量％であってよい。多くの場合においては、この重量％は少なくとも２０重量％である。第１相のこの重量％は好ましくは８０重量％またはそれ未満である。
【００４５】
本方法における、第１相および第１重合材料および第２重合材料と接触する第１材料の重量％は、少なくとも２０重量％であってよい。この重量％は８５重量％またはそれ未満であってよい。
【００４６】
本方法における、第１相、第１材料および第２重合材料と接触する第１重合材料の重量％は、少なくとも０．０２０重量％でありうる。この重量％は０．１重量％またはそれ未満であってよい。
【００４７】
第１相、第１材料および第１重合材料と接触する第２重合材料の重量％は、少なくとも１重量％であってよい。この重量％は３重量％またはそれ未満であってよく、好ましくは２．５重量％またはそれ未満であってよい。
【００４８】
第１材料は、第１相（とりわけ水）と非混和性である任意の材料である。第１材料は、第１相および第１材料が接触する状況下において、液体であってもよくまたは固体であってもよい。この第１材料は適切には、２５℃および常圧において液体または固体である。この第１材料が液体である場合は、液相有機材料であってもよく、液相無機材料であってもよい。この第１材料が固体である場合は、この固体は第１相（とりわけ水）と非混和性であり、好ましくは例えば粉末形状などのように細かく分割されている。この第１材料は好ましくは、第１相と接触する状況下において、液体である。
【００４９】
この第１材料は油状物を含んでもよい。油状物として、鉱物油、シリコーン油または植物油あるいは任意の種類の油が挙げられる。この第１材料は、有効成分、例えば有効な医薬または除草成分、を含んでもよい。
【００５０】
第１の態様の方法では、第１相、第１材料、第１重合材料および第２重合材料を、適切には高せん断ミキシングを用いて、併せて接触させ混合する。これは室温および常温で行うことができる。好ましくは、本方法において、第１相、第１重合材料および第２重合材料を始めに接触させ、好ましくは混合する。次いで、第１相、第１重合材料および第２重合材料を含む混合物を、好ましくは第１材料と混合する。第１材料との混合によって、第１相および第１材料の間に、第１重合材料および第２重合材料を含む層が形成されると考えられる。例えば、第１重合材料および第２重合材は、第１材料上に吸着されてもよい。好ましくは、上記材料の初期接触の後に、第１重合材料および第２重合材の反応を促進する工程を行ってもよい。これはｐＨを調節するのが効果的であり、例えば第１相、第１材料および第１重合材料および第２重合材を含む混合物のｐＨを低くすることなどである。適切には、酸、例えばプロトン酸、を混合物に加えて、ｐＨを低くし、適切には４未満、好ましくは３未満、より好ましくは２未満である。ｐＨは適切には、酸を加えた後において１より大きい。反応後に、上記のとおり形成された第３重合材料は、第１材料の粒子および/または液滴を、取り囲み、適切には被包し、そしてこの粒子および/または液滴は第１相中に分散されると考えられる。必要に応じて、混合物は、後に塩基を加えることによって中和されてもよい。
【００５１】
第３重合材料の形成後の、混合物の形態および/または粘稠度は、混合物の組成によって変化しうる。第１相に対する第１材料の重量の割合（この方法においては初期に接触させる）が、相対的に高い場合（例えば、３を超えるまたは４を超える場合）は、混合物は相対的に高い粘稠度に（例えば、濃厚なクリームのように）なるであろう。一方、この割合が低い場合（例えば、１．５未満である場合）は、粘度はかなり低くなるであろう。
【００５２】
第３重合材料の形成後に、この混合物にさらに処置を行ってもよい。例えば乾燥によって、混合物から水を取り除いてもよい。これによって、第１材料および関連する第３重合材料の乾燥粒子を形成することができる。乾燥粒子は、水を加えることによって、再び水和することができおよび/または再分散させることができる。
【００５３】
第３重合材料の調製に用いられる、第１重合材料および第２重合材の相対量を調節して、上記のタイプの乾燥粒子の性能を変化させることができる。例えば、使用される第１重合材料の量が多い場合は、第１材料のまわりの第３重合材料のコーティングはより強固になる。第１重合材料が相対的に低いレベルの場合は、第３重合材料のコーティングは相対的に柔軟になりうる。加えて、一般に、第１重合材料および第２重合材の反応時間が長いほど、得られるコーティングはより強固になる。
【００５４】
本発明の第２の態様においては、第１相、第１相と非混和性である第１材料、上記第１の態様において記載した第１重合材料（例えば式Ｉの繰り返し単位を有するもの）、および上記第１の態様において記載した官能基を有する第２重合材料、を接触させる工程を包含する分散物の製造方法を提供し、ここで：
（ａ）第１重合材料の重量に対する、第２重合材料の重量の割合は、１０〜１００の範囲内である；または
（ｂ）第１重合材料の重量に対する、第１材料の重量の割合は、２００〜３２００の範囲内であり；および第２重合材料の重量に対する第１材料の重量の割合は８〜８０の範囲内である。
【００５５】
本発明の第３の態様においては、第１相および第１相に非混和性の第１材料を含む、分散物の製造方法を提供し、この方法は、上記第１相および上記第１材料を、（ａ）または（ｂ）と接触させる工程を包含する：
（ａ）上記第１の態様において記載した第１重合材料（例えば式Ｉの繰り返し単位を有するもの）および、上記第１の態様において記載した官能基を有する第２重合材料、ここでこの第１重合材料および第２重合材の反応によって第３重合材料が形成される；または
（ｂ）式
【００５６】
【化８】
2005528489.tif 000010
【００５７】
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＢは上記定義の通りであり、Ａ１は上述の基Ａの残基を表し、Ｙは第２重合材料の残基を表し、およびＸは基ＡおよびＹの残基の間に伸びる連結原子または連結基を表す。］の部分を有する第３重合材料。
ここで第１相の重量に対する第３重合材料の重量の割合は０．０３７５と等しいかまたはそれ未満である。
【００５８】
本発明の第４の態様においては、第１相、第１相と非混和性の第１材料、上記第１の態様において記載した第１重合材料（例えば式Ｉの繰り返し単位を有するもの）および、上記第１の態様において記載した官能基を有する第２重合材料、を含む分散物を提供し、ここで：
（ａ）第１相の重量に対する第１重合材料の重量の割合は、０．００２５と等しいかまたはそれ未満であり、および第１相の重量に対する第２重合材料の重量の割合は０．０３５と等しいかまたはそれ未満である；または
（ｂ）第１重合材料の重量に対する第２重合材料の重量の割合は、１０〜１００の範囲内である；または
（ｃ）第１重合材料の重量に対する第１材料の重量の割合は、２００〜３２００の範囲内であり、および第２重合材料の重量に対する第１材料の重量の割合は、８〜８０の範囲内である。
【００５９】
本発明の第５の態様においては、第１相、第１相と非混和性の第１材料、および式：
【００６０】
【化９】
2005528489.tif 000011
【００６１】
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＢは上記定義の通りであり、Ａ１は上述の基Ａの残基を表し、Ｙは第２重合材料の残基を表し、およびＸは基Ａ１およびＹの残基の間に伸びる連結原子または連結基を表し、ここで第１相の重量に対する第３重合材料の重量の割合は０．０３７５と等しいかまたはそれ未満である。］
の部分を有する第３重合材料、を含む分散物を提供する。
【００６２】
Ａ１は好ましくは、必要に応じて置換されたフェニル基を表し、およびＸは基：
【００６３】
【化１０】
2005528489.tif 000012
【００６４】
ここでは酸素原子を介して第２重合材料の残基へ結合する、を表す。
【００６５】
上述された任意の発明の任意の態様の任意の特徴は、必要な変更を加えた任意の他の発明または実施態様の任意の態様の任意の特徴と組み合わせることができる。
【００６６】
本発明の具体例を、ほんの一例として以下に記載する。
【００６７】
実施例
実施例１  ポリ(１,４-ジ(４-(Ｎ-メチルピリジニル))-２,３-ジ(４-(１-ホルミルフェニル)ブチリデンの調製
これは、国際出願ＰＣＴ／ＧＢ９７／０２５２９の実施例１の記載と同様に調製しており、この出願の記載を参照して本明細書に導入する。この方法において、４-(４-ホルミルフェニルエテニル)-１-メチルピリジニウムメトスルホネート（ＳｂＱ）の１重量％以上の水性溶液を、ＳｂＱと水とを常温で混合することにより調製した。このような条件下において、ＳｂＱ分子は凝集物を形成した。次いでこの溶液を紫外線光に曝した。これによって、凝集物における、隣接する４-(４-ホルミルフェニルエテニル)-１-メチルピリジニウムメト硫酸分子（Ｉ）の炭素−炭素二重結合間の光化学反応が生じ、ポリマーである、ポリ(１,４-ジ(４-(Ｎ-メチルピリジニル))-２,３-ジ(４-(１-ホルミルフェニル)ブチリデンメトスルホネート(II)が、下記の反応スキームに示されるように、得られた。当然のことながら、化合物ＩおよびIIのアニオンは、透明の利益を除外する。
【００６８】
【化１１】
2005528489.tif 000013
【００６９】
実施例２  不水溶性材料の水中マイクロエマルションの一般的調製
不水溶性材料（例えば非極性材料）を、実施例１のポリマーおよびポリ(ビニルアルコール)（例えば、分子量３００，０００の、８８％加水分解されたポリビニルアルコール）を含む水性配合物と、高せん断撹拌を用いて室温で混合した。これは、不水溶性材料を、実施例１およびポリ(ビニルアルコール)のポリマーの層（例えば、ほぼ単分子層）を吸着することによって安定化されたマイクロ液滴として、乳化する効果を有する。層中の２種類のポリマーは、酸触媒反応の反応が生じることによって、不水溶性材料を被包するヒドロゲル層を産生する。ヒドロゲルの形成を、下記スキームで要約する。
【００７０】
【化１２】
2005528489.tif 000014
【００７１】
好ましいマイクロエマルションは、実施例１のポリマーを０．１重量％まで、例えば０．０２５〜０．１重量％、そしてポリビニルアルコールを２．５重量％まで、例えば１〜２．５重量％含む水性配合物を用いて作成することができる。このような水性配合物を使用して、不水溶性材料を７５重量％まで含むマイクロエマルションを形成することができ、すなわち、本明細書記載の、不水溶性材料を７５重量％までと、水性配合物を２５重量％またはそれ以上を用いることができる。
【００７２】
実施例３  重質原油の乳化処理
実施例１のポリマー  ０．０５重量％、および実施例２に記載したポリビニルアルコール  ２重量％を含む水性配合物  ２５ｇ（つりあいは水で行う）を、原油  ７５ｇと、高せん断下において混合した。次いで、５％塩酸溶液  ５ｍｌを加えて、ｐＨを約１．８まで下げた。次いで撹拌を続け、その結果、被包された油状物を含む非常に小さな液滴が形成された。形成した乳濁液は相対的に粘度が高かったが、水を加えることによって、マイクロエマルションが不安定化することなく粘度が低下した。
【００７３】
実施例４  原油の乳化処理
重質原油  ５０ｇを乳化すること以外は、実施例３の手順に従った。ここでは、実施例３より低い粘度であり、広範な範囲の液滴サイズを有する乳濁液が調製された。
【００７４】
実施例５  除草剤の乳化処理
実施例３記載の水性配合物  ５０ｇを、不水溶性有機除草成分（５０重量％）を含む液体と、高せん断下で混合し、除草成分を乳化した。この混合物を、５％塩酸溶液を用いてｐＨ１．８に酸性化し、そして撹拌を１時間続けた。次いでこの混合物を、ＮａＯＨ溶液を用いて中和した（この中和により、ポリマー間の酸触媒反応は停止した。）。形成した材料を空気中で乾燥させ、そしてサンプルを顕微鏡スライド上で乾燥させて、顕微鏡で観察した。材料は乾燥によって破裂したことが確認された。
【００７５】
実施例６  除草剤の乳化処理
混合１時間後に中和するかわりに、５時間後にＮａＯＨを用いて混合物を中和すること以外は、実施例５の手順に従った。次いで配合物を乾燥させて、実施例５の記載と同様に観察した。
【００７６】
この実施例では、乾燥後も材料は完全な状態を保っていたこと、そして例えばスライドに水を滴下することによって再水和可能であることが確認された。
【００７７】
実施例７〜１２は、予備的手順を変えることによって、それにより得られるマイクロエマルションおよび材料の性質を調節することができるかを例示説明する。ここでの流動パラフィンは、医薬グレードの流動パラフィンである。これを不水溶性材料の代表物として選択した。
【００７８】
実施例７
実施例２記載の手順に従って、実施例１のポリマー  ０．０５重量％および実施例２に記載のポリビニルアルコール  ３重量％を含む水性配合物  ８０重量％を、流動パラフィン  ２０重量％と混合した。次いで、７％ＨＣｌを混合してｐＨを約１．８に下げ、そしてその結果、安定なマイクロエマルションが形成した。実施例５に記載のように空気中で乾燥させたところ、液滴が破裂した。
【００７９】
実施例８
５０重量％の流動パラフィンを乳化することを除いて、実施例７の手順を用いた。酸を加えた後に、安定なマイクロエマルションが生成した。実施例５と同様に乾燥させたところ、得られた材料は破裂せず、被包された流動パラフィンの乾燥粒子が調製された。これらの粒子は容易に再水和させることができた。
【００８０】
実施例９
実施例１のポリマー  ０．７５重量％およびポリビニルアルコール  ３重量％を含む水性配合物を用いることを除いて、実施例８の手順に従った。このマイクロエマルションは、実施例８の記載と実質的に同様の挙動を示した。
【００８１】
実施例１０
実施例１のポリマー  ０．０５重量％および実施例２記載のポリビニルアルコール  １重量％を含む水性配合物を用いることを除いて、流動パラフィン  ５０重量％を用いて、実施例８の手順に従った。大きなサイズの液滴を有する乳濁液が形成された。この方法によって、流動パラフィン  ８５重量％までの乳濁液を形成できることが判明した。８５重量％の流動パラフィンを用いて、７％ＨＣｌを加えてｐＨを約１．８まで下げ、次いで一晩放置したところ、乳濁液が固形物になることが判明した。
【００８２】
実施例１１
ＮａＯＨを用いた中和を酸性化から３時間後に行ったことを除いて、実施例８の手順に従った（実施例８の手順においては塩基中和工程を行っていないことに注意）。上記のとおり乾燥させたところ、材料の破裂が確認された。
【００８３】
実施例１２
実施例１１に記載したものと同様な方法の改変を行って、実施例８の手順に従った。この場合もまた、乾燥時に材料の破裂が確認された。
【００８４】
実施例１３および１４は、非極性材料としてのディーゼル油の使用を記載する。
【００８５】
実施例１３
実施例２に一般的に記載された手順に従って、実施例１のポリマー  ０．０５5重量％および実施例２記載のポリビニルアルコール  2重量％を含む水性配合物  ２５重量％を、ディーゼル油  ７５重量％と混合し、そして混合物をせん断にかけた。酸を加えてｐＨを約１．８に下げた後、濃厚なクリームの粘稠度のマイクロエマルションが形成された。この配合物は、非常に容易に燃焼することが判明した。この乳化油状物はより容易に燃焼するため、このような配合物を、組み合わせて用いられている既知のディーゼル油/水の混合物の置き換え物として使用することができる。
【００８６】
実施例１４
ディーゼル油  ５０重量％を乳化したことを除いて、実施例１３の手順に従った。濃厚なクリームが調製された。この事例では、調製された材料は燃焼しないことが判明した。記載のマイクロエマルション中に被包された場合、材料は重大な火災原因性を示さないため、このような材料はディーゼル燃料（または他の引火性液体（アセトン、エーテル、キシレンなど））の安全輸送に用いることができる。
【００８７】
実施例１５  マイクロエマルションを破損させる一般的手順
記載したマイクロエマルションは、ポリ(ビニルアルコール)鎖を分解する働きをする過ヨウ素酸塩を使用することによって、取り壊すことができる。従って、この手順を、例えば実施例１４の濃厚なクリームに適用することができる。処置により、ディーゼル油は他の成分から分離し、単離することができる。
【００８８】
読者の注目は、この出願に関連する、本願と同時またはそれより前に出願された全ての書類および文章に向けられており、そしてそれらは公開され、この明細書によって公衆の閲覧に付されており、そしてこれらの書類および文章の全ての記載を、参照して本明細書に導入する。
【００８９】
本明細書によって開示された全ての特徴（任意の従属クレーム、要約および図面も含む）、および/または記載された任意の方法または手順の全ての工程は、このような特徴および/または工程の幾つかが少なくとも相互に排除する組み合わせではない限り、任意の組み合わせにより組み合わせることができる。
【００９０】
本明細書により開示された各特徴（任意の従属クレーム、要約および図面も含む）を、他で明確に特記しない限り、均等または同等の目的で給仕される代わりの特徴に置き換えることができる。従って、他で明確に特記しない限り、開示された各特徴は均等または同等の特徴の一般的なシリーズの一例である。
【００９１】
本発明は、実施例の詳細な記載によって限定されるものではない。本発明は、本明細書に開示された特徴（任意の従属クレーム、要約および図面も含む）の、任意の新たなもの、または任意の新たな組み合わせに及ぶ。
【国際調査報告】
2005528489.tif 000022
2005528489.tif 000023