(57)【要約】本発明は、２つの作動管路（３、４）に接続された液圧モータ（１’）を有する液圧モータユニットに関する。液圧モータ（１’）の旋回角（α）は、２つのピストン面（９、１０）を有する調整ピストン（８）を備えた調節装置（７）によって調節可能である。調整圧力室（１２）内で第１ピストン面（１０）に作用する調整圧力は、制御弁（１３）によって調節することができる。調整圧力を調節するこの制御弁（１３）は、２つの最終位置間で移動可能である。作動管路（３、４）の圧力が、調整圧力を調節する制御弁（１３）の第１測定表面（２３）に加えられる一方、制御圧力を供給する管（２８、２８’）の閾値を超えた時だけ、この制御弁（１３）の第２の反対側測定表面（２５）に制御圧力ピストン（３４）が制御圧力によって決まる力で当たる。
2005529290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの作動管路（３、４）に接続することができる液圧モータ（１’）を有する液圧モータユニットにおいて、前記液圧モータ（１’）の斜板角（α）は、２つのピストン面（９、１０）を有する作動ピストン（８）を備えた調節装置（７）によって調節可能であり、作動圧力室（１２）内の第１ピストン面（１０）に作用する作動圧力は、作動圧力調整弁（１３）によって設定することができ、該作動圧力調整弁（１３）は、２つの端部位置間で移動可能であり、前記作動圧力調整弁（１３）の第１作動方向には、作動管路（３、４）の圧力に比例した作動力が作用する、液圧モータユニットであって、
前記作動圧力調整弁（１３）の第２の逆の作動方向には、制御圧力供給管（２８、２８’）内の制御圧力の限界値を超えた時だけ、制御圧力ピストン（３４）が制御圧力によって依存する力で動作することを特徴とする液圧モータユニット。
【請求項２】
前記制御圧力ピストン（３４）には、復元ばね（３８）の復元力が加えられることを特徴とする請求項１に記載の液圧モータユニット。
【請求項３】
制御圧力の限界値は、前記制御圧力ピストン（３４）のピストン面（３７）に作用する制御圧力に対抗する前記復元ばね（３８）の前記復元力によって設定することができることを特徴とする請求項２に記載の液圧モータユニット。
【請求項４】
前記ピストン面（３７）に作用する制御圧力の大きさは、原動機の速度によって依存することを特徴とする請求項３に記載の液圧モータユニット。
【請求項５】
前記作動管路（３、４）内の圧力逆転の場合に液圧モータ（１’）の所定の斜板角（α）を設定するために、前記作動ピストン（８）の一方向への移動が、前記作動ピストン（８）に作用する可変ストローク制限機構（４０）によって制限されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液圧モータユニット。
【請求項６】
前記可変ストローク制限機構（４０）は、ストローク制限ピストン（４１）に作用するフィード圧力室（４４）内の圧力によって液圧式に作動可能であることを特徴とする請求項５に記載の液圧モータユニット。
【請求項７】
前記調節装置（７）用の最大利用可能圧力は、高圧を受けている前記作動管路（３、４）から走行圧力選択弁（１８、３７’）によって引き出されることを特徴とする請求項６に記載の液圧モータユニット。
【請求項８】
前記フィード圧力室（４４）は、低圧を受けている前記作動管路（３、４）に前記走行圧力選択弁（３７’）を介して接続されていることを特徴とする請求項７に記載の液圧モータユニット。
【請求項９】
前記ストローク制限ピストン（４１）の最大横行距離は、ストッパによって永久的に設定可能であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の液圧モータユニット。
【請求項１０】
前記ストローク制限ピストン（４１）は、圧縮ばね（４２）によって前記フィード圧力室（４４）内に広がる圧力と対抗する力を加えられることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の液圧モータユニット。
【請求項１１】
作動圧力に対抗して作用する前記作動ピストン（８）のピストン面（９）は、ある場合に、高い方の圧力が広がる前記作動管路（３、４）に接続されることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれかに記載の液圧モータユニット。
【請求項１２】
前記作動管路（３、４）内の圧力は、前記作動圧力調整弁（１３）の第１測定表面（２３）に作用し、前記作動圧力ピストン（３４）は、前記作動圧力調整弁（１３）の第２測定表面（２５）に作用することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の液圧モータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主請求項に特徴づけられている形式による液圧モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ディーゼルエンジンによって駆動される液圧ポンプに液圧作動管路を介して接続される調節可能な液圧モータが、例えば、液圧クローラ駆動装置内に使用される。速度依存式又は高圧依存式に制御される液圧モータが、そのような駆動装置に従来より用いられている。
【０００３】
図１に示されている基本回路は、本出願人によって作製された非特許文献１から知られている。この場合、液圧モータの斜板角の設定が調節装置によって行われ、調節装置内に作動ピストンが配置され、それの両側のピストン面にシリンダ室及び作動圧力室の圧力を加えることができる。この目的のため、圧力媒体が、それぞれの場合に送出し側作動管路に関連して、即ち、駆動方向に依存するようにして走行圧力選択弁を介して引き出される。調節装置の圧力室は、走行圧力選択弁を介して送出し側作動管路の圧力で加圧される。逆の方向では、作動圧力室内に作動圧力調整弁を介して設定することができる作動圧力が、作動ピストンに作用する。速度依存式に調整される図示の構造では、作動圧力調整弁に通じた制御圧力供給管路内に、制御圧力切り換え弁が追加して配置されている。
【非特許文献１】「Ｖｅｒｓｔｅｌｌｍｏｔｏｒ  Ａ６ＶＭ、ＲＤ９１２０４／０５．９９」と題するパンフレット、１９９９年、８／４０頁
【０００４】
液圧モータユニットの既知の実施形態は、始動手順の過程で、ディーゼルエンジンがすでに低速である時、補助ポンプによって制御圧力管路内に発生する上昇圧力によって、液圧モータの斜板角がより小さい斜板角の方向に調節されるという欠点を伴う。
【０００５】
更に、駆動モータの減速に伴って、液圧モータの斜板角は、制動力がほとんど得られないか、又はわずかな制動力しか得られないように調節される。実際に、制御圧力切り換え弁を介して液圧モータの最大斜板角を強制する可能性がある。そのため、制動時か、又は下り坂の走行時に、液圧モータの最大斜板角での高い制動力のために、車両は制御システムが動作状態になるまでそのような程度に減速されてから、再び加速されるので、望ましくないストップ・ゴー効果が生じる。減速及び加速が繰り返される結果として、安定した走行状態を得ることができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の根底にある目的は、液圧モータの斜板角の調節用に制御範囲を制限することによって、始動挙動が改善されると共に十分な制動力も生じる液圧モータユニットを作製することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、請求項１に特徴づけられている本発明による液圧モータユニットによって達成される。
【０００８】
始動手順の間、液圧モータを大きい斜板角にしておくために、補助ポンプによって制御圧力ピストン上に発生する力を、作動圧力調整弁の測定表面に伝達する。これに関連して、測定表面に作用する力を発生する制御圧力ピストンは、制御圧力ピストンに作用する制御圧力がばねの力に打ち勝つことができる大きさになるまで、ばねによって初期位置に保持される。その結果、始動手順の過程で補助ポンプの圧力上昇中の制御プロセスの開始が先に延ばされる。制御プロセスの開始の変更は、同時に制御プロセスの終了の変更を生じ、そのため、車両の減速の過程で、復元ばねによって決定される限界値に達しなくなると直ぐに、補助ポンプの漸減制御圧力がもはや作動圧力調整弁の測定表面に伝達されなくなるので、作動ピストンは最大斜板角の方向に調節され、従って、作動ピストンが液圧モータを大きい斜板角の方向に調節し、それによって十分な制動力を発生することができる。
【０００９】
本発明による液圧モータユニットの好都合なさらなる発展が、従属請求項に特徴づけられた手段で可能である。
【００１０】
特に、多方走行圧力選択弁と組み合わせたストローク制限により、圧力比の急激な逆転及び作動管路内の大きい圧力差が生じた場合も、液圧モータの斜板角が中間値に設定され、それにより、十分な制動力を有する所定の走行状態を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図面に基づいて、最初に現時点における技術状態を、次に本発明による液圧モータユニットの２つの例示的な実施形態を説明する。
【００１２】
現時点における技術状態による液圧モータ１を備えた液圧モータユニットの液圧回路図を図１に示す。液圧モータ１は、作動管路３及び４を介して液圧ポンプ２に接続されることができる。液圧ポンプ２は、図示しない原動機を介して駆動され、それは原動機にシャフト５を介して接続されている。液圧ポンプ２は、両方向に送出できるように構成されている。
【００１３】
液圧モータ１は駆動シャフト６を介して、例えば、掘削機の車輪駆動部又は旋回機構を駆動する。液圧モータ１の変位量は、斜板角αを介して調節することができる。斜板角αの設定は、調節装置７を用いて行われる。調節装置７は、２つの逆向きのピストン面９及び１０を備えた作動ピストン８を有し、それにより、シリンダ室１１及び作動圧力室１２内に広がる圧力によって作動ピストン８に力が作用する。シリンダ室１１及び作動圧力室１２間の圧力比は、作動圧力調整弁１３によって作動圧力室１２内の作動圧力で設定することができる。
【００１４】
作動圧力調整弁１３は、第１端部位置において、リリーフ管路１５を介して作動圧力管路１４をタンク１６に接続する。第２端部位置において、作動圧力管路１４が作動圧力調整弁１３によって動作圧力管路１７に接続される。
【００１５】
切り換え弁として構成された走行圧力選択弁１８を介して、動作圧力管路１７は、第１切り換え位置において第１供給管路１９を介して作動管路３に接続され、走行圧力選択弁１８の第２切り換え位置において第２供給管２０を介して作動管路４に接続される。走行圧力選択弁１８の第１切り換え位置は、圧縮ばね２１によって予め決定されている。電磁石２２に電流が供給されると、走行圧力選択弁１８がそれの第２切り換え位置に移動する。
【００１６】
走行圧力選択弁１８の切り換え位置は、それぞれの場合に液圧ポンプ２の送出し方向によって予め決定される。その結果、それぞれ送り出し側にある、即ち、高圧を受けている作動管路３又は４が、動作圧力管路１７に接続される。従って、送り出し側の作動管路３又は４内に広がる圧力が、シリンダ室１１内に常に存在する。
【００１７】
斜板角αの設定は、作動ピストン８に加わる合力によって行われる。この目的のため、作動圧力調整弁１３は、それの端部位置間の任意の中間位置を取ることができる。従って、作動圧力室１２内に、タンク１６の圧力及び動作圧力管路１７内の圧力間にある作動圧力を設定することができる。作動圧力管路１４内に、作動圧力調整弁１３の方向と逆に開く逆止め弁３５が配置されている。それに並列にスロットル３６が形成されている。
【００１８】
作動圧力調整弁１３の位置を設定するために、動作圧力管路１７内の圧力が第１測定表面２３に作用する。調節可能に構成された圧縮ばね２４の力が同一方向に作用する。逆方向には、制御圧力管路２６の制御圧力が第２測定表面２５に作用する。制御圧力管路２６は、切り換え弁２７を介して制御圧力供給管路２８に接続されるか、又は圧縮ばね２９と逆方向に作用する電磁石３０の作動時には、リリーフ管路１５’に接続されることができる。その結果、制御圧力供給管路２８内に存在する圧力か、又はタンクボリューム１６の圧力のいずれか一方が、第２測定表面２５に作用することができる。制御圧力供給管路２８内に得られる圧力は、速度依存型であって、シャフト５を介して駆動される補助ポンプ３１によって生成される。補助ポンプ３１は、一定流量形ポンプとして構成され、そのため、制御圧力供給管路２８内で増加する圧力は、ポンプ２か、又は図示しない駆動モータの速度にほぼ比例する。
【００１９】
液圧モータ１’の作動圧力調整弁１３の本発明による制御が図２に示されている。制御圧力供給管２８の制御圧力が第２測定表面２５に直接的に加わるのではなく、制御圧力の力を第２測定表面２５に伝達する目的で制御圧力シリンダ３２が設けられている。制御圧力シリンダ３２はハウジング３３を有し、その内部に制御圧力ピストン３４が配置されている。制御圧力ピストン３４は、ピストン面３７が制御圧力供給管路２８のポート側になるような向きになっている。制御圧力ピストン３４及びハウジング３３によって囲まれた制御圧力体積内では、制御圧力供給管路２８’内と同一の圧力が支配的である。切り換え弁２７の作動時に、制御圧力室をタンクボリューム１６内に解放することができる。
【００２０】
制御圧力ピストン３４は、圧縮ばねの形をした復元ばね３８によってそれの初期位置に保持され、それにより、制御圧力ピストン３４及びハウジング３３によって囲まれた制御圧力体積は最小である。制御圧力ピストン３４の、ピストン面３７から遠い方に面する側上に弁リフタ３９が配置されており、これは、最小制御圧力体積の場合、作動圧力調整弁１３の第２測定表面２５からわずかな間隔を置いた位置にある。制御圧力供給管路２８又は２８’を介してピストン面３７に制御圧力が加えられると、制御圧力ピストン３４は、ピストン面３７に作用する液圧力と復元ばね３８の対抗力との間に力の釣合いが生じる位置に移動する。その結果、適当なばね定数を有する復元ばね３８を選択することによって、弁リフタ３９が力を第２測定表面２５に伝達することができるまで、制御圧力ピストン３４を第２測定表面２５の方向に変位させる制御圧力を設定することができる。例えば、駆動シャフト５の、従って補助ポンプ３１の速度の増加の結果として制御圧力が上昇し続けると、それによって制御圧力ピストン３４上に発生する力が、作動圧力調整弁１３の第２測定表面２５に伝達され、作動圧力調整弁１３が第２端部位置の方向に振れる。
【００２１】
図１を参照しながらすでに説明したように、作動圧力調整弁１３がその第２端部位置の方向に変位することは、作動圧力チャンバ１２の加圧の結果として作動ピストン８のピストン面１０が押し付けられることを、従ってより少ない変位量の方向への液圧モータ１’の斜板角の調節を表す。復元ばね３８をそのばね定数に基づいて選択する代わりに、ワッシャを使用し、それを利用して復元ばね３８のバイアスを設定できるようにすることによって、制御プロセスの開始に影響を与えることもできる。
【００２２】
始動手順の間、当初は無圧力状態である液圧モータ１’は、最大斜板角αにある。その結果、始動のために大きいトルクの伝達が可能である。始動手順の間、図示しない原動機の速度が増加し、その結果として、液圧ポンプ２及び補助ポンプ３１の両方の出力が駆動シャフト５を介して増加する。図示されている走行圧力選択弁１８の切り換え位置では、液圧ポンプ２が作動管路３内へ送出す。作動圧力調整弁１３の第１測定表面２３の場合と同様にして、第１供給管路１９、走行圧力選択弁１８及びそれに取り付けられた接続管路１７を介してシリンダ室１１に作動管路３の圧力が加えられる。作動圧力調整弁１３の第１測定表面２３の加圧により、作動圧力調整弁１３は、図２に示された第１端部位置に保持される。作動圧力室１２は、スロットル３６及びリリーフ管路１５を介してタンクボリューム１６に解放される。
【００２３】
駆動モータの増速及び補助ポンプ３１の対応速度のため、制御圧力供給管路２８又は２８’内の圧力が増大する。制御圧力シリンダ３２の制御圧力室内でピストン面３７に作用する制御圧力によって、弁リフタ３９が作動圧力調整弁１３の第２測定表面２５に作用する程度に復元ばね３８が圧縮される時まで、作動圧力調整弁１３の位置は不変のままである。設定可能であって、駆動モータの速度が対応付けられるこの圧力限界からの、制御圧力供給管路２８又は２８’内の圧力のさらなる増加だけが、作動圧力調整弁１３の第２端部位置の方向への変位を生じさせる。作動圧力調整弁１３が第２端部位置の方向に変位する場合、作動圧力室１２が送り出し側作動管路３に接続され、液圧モータ１’は、より小さい斜板角の方向に調節される。
【００２４】
運転者が加速ペダルの位置を減速位置に戻し、それによって原動機の速度が低下すると、制御圧力供給管２８又は２８’内の圧力が低下する。この過程で、復元ばね３８によって設定することができる限界値に達しなくなり、弁リフタ３９が作動圧力調整弁１３の第２測定表面２５から浮き上がる。圧縮ばね２４の弾力性と共に第１測定表面２３に加えられる圧力のため、作動圧力調整弁１３は第１端部位置に戻る。この過程で、調節装置の作動圧力室１２が解放されて、液圧モータ１’はより多い吸込み容量の方向に調節される。
【００２５】
従って、制御プロセスの終了も復元ばね３８によって設定することができ、それにより、駆動シャフト５の減速中にまだアイドリング速度より高いとき、作動圧力調整弁１３の位置は第１端部位置に達して、液圧モータ１は、作動管路３内の利用可能動作圧力によって最大吸込み容量の方向に調節される。液圧モータ１を最大変位の方向に調節する結果、制動力が大幅に向上する。
【００２６】
制御圧力ピストン３４を通過して流れる漏出流体を再利用するために、リリーフ管路１５を介してタンクボリューム１６に接続されたさらなるリリーフ管路１５”が設けられている。現時点における技術状態から既知のように、切り換え弁２７が設けられて、制御圧力供給管２８内に存在してピストン面３７に作用する圧力は、切り換え弁２７を切り換えることによってタンクボリューム１６に逃がすことができる。
【００２７】
速度依存型制御の本発明による液圧モータ１’の例示的な第２実施形態が図３に示されており、これでは、ストローク制限機構が追加して設けられ、それにより、斜板角が最大角に調節されることが防止され、結果的に冒頭に記載したストップ・ゴー効果に対抗することができる。作動管路３及び４は、それぞれ第１接続管路１９及び第２接続管路２０を介して走行圧力選択弁３７’に接続され、これは、例示的な実施形態では、４／２方弁として構成されている。走行圧力選択弁３７’は、フィードライン３９’に接続された第４ポート３８’を備えている。更に、液圧モータ１’は、調節装置７の作動ピストン８に作用する可変ストローク制限機構４０を有する。
【００２８】
ストローク制限機構４０は、圧縮ばね４２によってピストン面４３の方向の力を加えられているストローク制限ピストン４１を有する。フィード圧力室４４内で支配的な圧力が、ストローク制限ピストン４１のピストン面４３に作用する。フィード圧力室４４は、フィードライン３９’を介して走行圧力選択弁３７’の第４ポート３８’に接続されている。走行圧力選択弁３７’は、２つの切り換え位置を有する切り換え弁として構成されている。第１切り換え位置では、第１接続管路１９が動作圧力管路１７に接続され、第２接続管路２０がフィードライン３９’に接続される。
【００２９】
圧縮ばね２１の力に逆らって動作する電磁石２２が作動すると、走行圧力選択弁３７’が第２切り換え位置に移動する。第２切り換え位置では、第１接続管路１９がフィードライン３９’に接続され、第２接続管路２０が動作圧力管路１７に接続される。
【００３０】
作動管路３及び４は、第３接続管路４６及び第４接続管路４７を介して２つの逆止め弁４８及び４９に接続されている。逆止め弁４８及び４９は、第３及び第４接続管路４６及び４７の方向に開く。第３及び第４接続管路４６及び４７は、共通の管路部分５０を介してシリンダ室１１に接続されている。ある場合に２つの作動管路３及び４のうちのより高圧が、シリンダ室１１内で支配的である。
【００３１】
制御圧力切り換え弁２７は制御圧力シリンダ３２及び作動圧力調整弁１３と共に、構造及び機能の点で、図２を参照しながら上述したものに対応する。
【００３２】
通常の駆動動作では、例えば、作動管路３が液圧ポンプ２によって加圧され、そのため、高圧が送り出し側の作動管路３内に支配的であり、低圧が吸込み側の作動管路４内に支配的である。そのため、逆止め弁４８及び第３接続管路４６と共に管路部分５０を介して、シリンダ室１１が送り出し側の作動管路３からの圧力媒体で加圧される。走行圧力選択弁３７’及び第１接続管路１９を介して、動作圧力管路１７も同様に送り出し側作動管路３に接続される。フィード圧力室４４は、第２接続管路２０、走行圧力選択弁３７’及びフィードライン３９’を介して吸込み側作動管路４に連通している。フィード圧力室４４は無圧力状態である。そのため、圧縮ばね４２がストローク制限ピストン４１を、フィード圧力室４４内に支配的なわずかな残留圧力に逆らって移動させる。ストッパ４５が作動ピストン８から離れるように移動して、作動ピストン８は、大きい斜板角αの方向及び小さい斜板角αの方向の両方に自由に調節することができる。斜板角αの設定は、専らシリンダ室１１内及び作動圧力室１２内の圧力比を介して行われる。すでに上述したように、作動圧力室１２内に作動圧力を設定することができ、これはタンク圧力と送り出し側作動管路３の圧力との間に設定することができる。作動圧力は、測定表面２３及び２５に作用する力に基づいて設定される。
【００３３】
車両が下り坂を走行している場合、作動管路３及び４間の圧力比が逆になる。前に吸込み側であった作動管路４が、車輪によって駆動される液圧モータ１’によって加圧され、このモータ１’はこの時にポンプとして作用し、その結果、作動管路４の内部に支配的な圧力が、前に送り出し側であった作動管路３内の圧力より高くなる。２つの逆止め弁４８及び４９が並列配置されているため、ある場合に作動管路３及び４の２つの圧力のうちの高い方の圧力が管路部分５０内で支配的になる。そのため、車両が下り坂を走行している間、シリンダ室１１は、吸込み側作動管路４からの圧力媒体で加圧される。
【００３４】
他方、走行圧力選択弁３７’は、専ら液圧ポンプ２の送り出し方向に依存するようにして切り換えられる。その結果、作動圧力室１２内で送り出し側作動管路３の圧力を最大に設定することができる。シリンダ室１１内で支配的な圧力の方が高圧であるため、合力が作動ピストン８に作用して、作動ピストン８を作動圧力室１２の方向に移動させる。それにより、斜板角αは、より多い変位量の方向に漸増調節される。
【００３５】
作動管路３及び４内の圧力比が逆になるため、フィード圧力室４４は、走行圧力選択弁３７’によってフィードライン３９’を介して前に吸込み側であった作動管路４に接続される。圧力逆転の場合、高い方の圧力が前に吸込み側であった作動管路４内で支配的になるので、フィード室４４内でも、上昇圧力が蓄積されて、ピストン面４３に作用する。圧力増加の結果として、ピストン４１が作動ピストン８の方向に移動して、復元ばね４２を圧縮する。
【００３６】
ストローク制限ピストン４１の最大横行距離は、例えば、図示しない制限機構によって特定の斜板角に設定してもよい。ピストン面４３は作動ピストン８の第１ピストン面９より大きく、また、等しい高圧が吸込み側作動管路４からピストン面９及び４３の両方に作用し、それにより、結局は作動ピストン８をより大きい斜板角の方向に、それの動きがストッパ４５によって制限されるまで、調節することができる。
【００３７】
このように制限される大きい斜板角αの方向への作動ピストン８の調節により、車両の過制動及びそれに再加速が続く動作の発生が防止される。
【００３８】
下り坂走行が終了に達すると、２つの作動管路３及び４の圧力比が再び逆転する。従って、送り出し側作動管路３内の圧力が吸込み側作動管路４内より再び高くなる。前に開いていた逆止め弁４９が閉じて、シリンダ室１１が送り出し側作動管路３から再び加圧される。フィード圧力室４４は吸込み側作動管路４に接続され続け、そのため、ピストン面４３に作用する圧力が低下する。従って、ストローク制限ピストン４１はストッパ４５と共に、復元ばね４２によって初期位置へ再び押し戻される。作動ピストン８の可能距離は再び、最大可能斜板角αになるまで延びる。
【００３９】
駆動方向の逆転は液圧ポンプ２の送り出し方向の変更に対応するが、その逆転の場合、作動管路４が送り出し側作動管路になり、作動管路３が吸込み側作動管路になる。同時に、走行圧力選択弁３７’が電磁石２２によって第２切り換え位置に移動する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】従来技術による速度依存型で制御される液圧モータの液圧回路図
【図２】本発明による速度依存型制御式の第１液圧モータユニットの液圧回路図
【図３】本発明による速度依存型制御及びストローク制限式の第２液圧モータユニットの液圧回路図
【符号の説明】
【００４１】
１    液圧モータ
２    液圧ポンプ
３，４    作動管路
６    駆動シャフト
７    調節装置
８    作動ピストン
９，１０    ピストン面
１１  シリンダ室
１２  作動圧力室
１３  作動圧力調整弁
１４  作動圧力管路
１５  リリーフ管路
１６  タンク
１７  動作圧力管路
１８  走行圧力選択弁
１９  第１供給管路
２０  第２供給管路
２１  圧縮ばね
２２  電磁石
２３  第１測定表面
２４  圧縮ばね
２５  第２測定表面
２６  制御圧力管路
２７  切り換え弁
２８  制御圧力供給管路
２９  圧縮ばね
３０  電磁石
３２  制御圧力シリンダ
３３  ハウジング
３４  制御圧力ピストン
３６  スロットル
３７  ピストン面
３８  復元ばね
３９  弁リフタ
４０  可変ストローク制限機構
【図１】
2005529290.tif 000003
【図２】
2005529290.tif 000004
【図３】
2005529290.tif 000005
【国際調査報告】
2005529290.tif 000006
2005529290.tif 000007
2005529290.tif 000008
2005529290.tif 000009
2005529290.tif 000010
2005529290.tif 000011