(57)【要約】  イミノオルガノシランは、アミノオルガノシランとオルガノイミンをアミノ交換反応で反応させることによって製造できる。次に、得られたイミノオルガノシランを触媒還元して第二及び第三アミノシランを製造することができる。イミドオルガノシランは、アミノオルガノシランとオルガノイミドとの同様なアミン反応によって製造することができる。また、このイミドオルガノシランを反応させて第三アミンを製造することもできる。水感受性シラン反応体を使用して、水感受性イミノ、イミド又はアミノシラン生成物を得ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アンモニア又は第一アミンと有機カルボニル化合物の反応生成物であるオルガノイミン化合物を準備し、
ｂ）前記オルガノイミン化合物をアミノオルガノシランとアミノ交換反応で反応させてシリルオルガノイミン化合物を生成させる
段階を含んでなる、シラン化合物の製造方法。
【請求項２】
さらに、前記シリルオルガノイミン化合物を第二アミノオルガノシランに触媒還元する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記第二アミノオルガノシランを、第三アミノオルガノシランを形成するのに充分な温度に加熱する段階を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記準備段階ａ）が、アンモニア又は非感水性第一アミンを非感水性オルガノカルボニル化合物と縮合させて、水及び前記オルガノイミン化合物を含む反応生成物を形成し、その後オルガノイミン化合物を乾燥させて、実質的に水を含まない形態のオルガノイミン化合物を得ることを含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記シリルオルガノイミン化合物が次式の化合物である、請求項１記載の方法。
【化１】
2005509682.tif 000008
式中、Ｒ1は炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ2は水素又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基、又はＲ1及びＲ2が一緒に炭素原子数８以下の環状炭化水素基を形成しており、Ｒ4は水素、炭素原子数１〜８の炭化水素基、アルコキシ、又はアシルオキシ基であり、ｍは２〜２０であり、ｎは０〜２０である。
【請求項６】
前記第二アミノシランが次式の化合物である、請求項２記載の方法。
【化２】
2005509682.tif 000009
式中、Ｒ1は炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ2は水素又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基、又はＲ1及びＲ2が一緒に炭素原子数８以下の環状炭化水素基を形成しており、Ｒ4は水素、炭素原子数１〜８の炭化水素基、アルコキシ、又はアシルオキシ基であり、ｍは２〜２０であり、ｎは０〜２０である。
【請求項７】
ａ）アンモニア又は第一アミンと有機無水物化合物の反応生成物であるオルガノイミド化合物を準備し、
ｂ）前記オルガノイミド化合物をアミノオルガノシランとアミノ交換反応で反応させてイミドオルガノシラン化合物を生成させる
段階を含んでなる、シラン化合物の製造方法。
【請求項８】
さらに、前記イミドオルガノシランを１種以上のオルガノアミノシラン化合物と反応させて第三アミノシランを形成する段階を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記準備段階ａ）が、アンモニア又は非感水性第一アミンを前記無水物化合物と縮合させて、水及び前記オルガノイミド化合物を含んでなる反応生成物を形成し、オルガノイミド化合物を乾燥させて、実質的に水を含まない形態のオルガノイミン化合物を得ることを含んでなる、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
次式のシリルオルガノイミン。
【化３】
2005509682.tif 000010
式中、Ｒ1は炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ2は水素又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基、又はＲ1及びＲ2が一緒に炭素原子数８以下の環状炭化水素基を形成しており、Ｒ4は水素、炭素原子数１〜８の炭化水素基、アルコキシ、又はアシルオキシ基であり、ｍは２〜２０であり、ｎは０〜２０である。
【請求項１１】
次式の第二アミノシラン。
【化４】
2005509682.tif 000011
式中、Ｒ1は炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ2は水素又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基、又はＲ1及びＲ2が一緒に炭素原子数８以下の環状炭化水素基を形成しており、各Ｒ4と独立に水素、炭素原子数１〜８の炭化水素基、アルコキシ、又はアシルオキシ基であり、ｍは２〜２０であり、ｎは０〜２０である。
【請求項１２】
次式の化合物。
【化５】
2005509682.tif 000012
式中、各Ｒ4は独立に水素、炭素原子数１〜８の炭化水素基、アルコキシ、又はアシルオキシ基であり、ｍは２〜２０である。
【請求項１３】
次式の化合物。
【化６】
2005509682.tif 000013
式中、各Ｒ4は独立に水素、炭素原子数１〜８の炭化水素基、アルコキシ、又はアシルオキシ基であり、ｍは２〜２０である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第二及び第三アミノ官能性シランの改良された製造方法、並びに当該方法で製造される新規シリルイミン、シリルイミド及び第二及び第三アミノ官能性シランに関する。
【背景技術】
【０００２】
アミノシランは、接着剤及びシーラント中の接着促進剤として、プラスチック及びガラス繊維産業及び鋳造工場で使用される組成物中にカップリング剤として、織物処理組成物中に、並びにパーソナルケア製品中に、広く使用されている。
【０００３】
特に、第二及び第三アミノ官能化シランは、ファイバーグラス及び自動車用ガラス産業でカップリング剤として有用である。現在、官能化アミノシランを製造するための最良の技術は、官能化アリルアミンのヒドロシリル化、第一アミノシランの還元アミノ化、又は、γ−クロロプロピルトリアルコキシシランの求核置換によるものである。残念なことに、官能化アリルアミンは入手が容易ではなく、しかも入手可能なときでも極めて高価なことが多い。一方、還元アミノ化は対称性第二アミンに限定されており、コストが異常に高くなる程低い収率で起こることが多く、また、求核置換では、リサイクル又は廃棄しなければならない塩酸塩が１当量生成する。
【０００４】
第一アミンは、有機化学において反応性の高い官能基の一つであり、各種カルボニル含有化合物と迅速に反応することが知られている。アルデヒド及びケトンの場合、求核付加及び脱水の結果、室温でほぼ定量的に生成する類似のイミン構造が得られる。このイミン官能性をその後還元することは、第二アミンを得る経済的な経路であることが示されている。この方法をアミノシランに応用することが既に特許文献に報告されているが、シランとアルデヒド又はケトンの直接反応では、必然的にシロキサンが生成すると共に収率が低下してしまう。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、上述の問題を克服するために、カルボニル化合物と非感水性担体アミン、例えばブチルアミン又はアニリンとの間で水を生成する縮合反応を実施して、第１の中間体付加生成物としてイミンを得、この生成物から水を除去し、慣用手段によって乾燥させた後、水感受性アミノオルガノシランとの交換反応で担体アミンを再生・回収して、第２のシリルイミン中間体付加物を生成させ、これをさらに還元して、アミノオルガノシランの種類に応じて第二又は第三アミンを得る。
【０００６】
出発カルボニル化合物はケトン、アルデヒド、カルボン酸又は無水物でよい。カルボニル化合物がアルデヒド又はケトンである場合、第１及び第２中間体付加生成物はイミン（すなわち、それぞれアルジミン及びケチミン）である。アルデヒド及びケトン等価体として存在する化合物、例えばケタール及びアセタールも、イミン中間体を生成させるのに使用できる。カルボニル化合物が無水物又はカルボン酸である場合、得られる中間体化合物はアミドである。
【０００７】
第二アミノシランを接着促進剤として使用することはウレタン及びガラスサイジング剤で周知である。上記方法で生成したシリルイミンから第二アミンへの変換は、適度な水素圧下、貴金属触媒、すなわちＰｄ、Ｐｔ、Ｒｈ含有触媒などの存在下で行うことができる。イミンを第二アミンに変換するためのその他の還元法も適用することができ、従来技術に記載されていて等しく適用可能である。
【０００８】
本発明の方法を使用すると、他の方法を用いては不可能な全く新しい種類の新規な第二アミンが利用可能になる。気化できるアミンのイミン又はイミドが既に入手可能である場合には、本方法の第１の段階は省略してもよい。
【０００９】
本発明の方法で生成する第２の中間体化合物、すなわちケチミノ、アルジミノ及びイミドシランは、それ自体が、接着促進剤、架橋剤、シリケートクリアコートの成分などとして有用である。欧州特許第９７６７７１号（援用によりその全体が本明細書の内容の一部をなす）には、硬化性樹脂と、ケチミン構造を有する有機ケイ素化合物とを含有する接着剤として有用な硬化性樹脂組成物が記載されている。従って、かかる化合物に関しては、上記方法の最終還元段階を省略してもよい。
【００１０】
本発明はまた、上記方法で形成される新規な第二、並びに新規な第２の中間体化合物、すなわちケチミノ、アルジミノ及びイミドシランにも関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、ケイ素に結合した加水分解性基を有する新規で価値のあるシリルイミン又はシリルイミドを製造し単離することができる方法を提供する。この方法で生成するシリルイミン及びイミドは高い収率で、しかも実質的にシロキサンを含まない形で得ることができる。より特定的には、本発明の方法では、通例９０％を超える収率で、約２重量％未満のシロキサンを含有する生成物が得られる。さらに、その後上述のイミンを還元することにより、第二及び第三アミンを得る新規な経路が提供される。
【００１２】
本発明の段階を順に説明するが、既に述べたように、第１の中間体が入手可能である場合はそのような生成物の形成を省略してもよいし、第２の中間体として記載した化合物が所望生成物である場合にはアミンへの還元を省略してもよい。
【００１３】
本発明方法の各段階は回分法を用いて実施することもできるし、連続法を用いて実施することもできる。
【００１４】
段階１−第１の中間体イミン又はイミドの形成
本発明方法の第１段階は、非感水性の気化できる第一アミン（「担体」アミン）とカルボニル化合物からイミン又はイミドを形成する縮合反応を含んでいる。このイミンを形成する縮合反応は次の反応式（Ｉ）で表すことができる。
【００１５】
【化１】
2005509682.tif 000002
【００１６】
式（Ｉ）で、Ｒ1は炭化水素基、好適には炭素原子数１〜３０のものであるが、原理的にはそれより大きい炭化水素基もＲ1基として使用することができ、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル又はアルカリールアルキル基であり得る。好ましくは、Ｒ1は炭素原子数１〜２０のものである。Ｒ1はまたアルケニル又はアルキニル基であってもよいが、かかる場合は最終還元段階で脂肪族炭素−炭素不飽和部位の幾らか又は全てが水素化される可能性が高い。Ｒ2は水素又は炭素原子数１〜２０、さらに好ましくは炭素原子数１〜４の炭化水素基であり、好適にはアルキル、アリール、アルカリール、アラルキル又はアルカリールアルキル基でよく、或いはＲ1とＲ2が一緒に炭素原子数８以下の環状炭化水素基を形成する。Ｒ3は水素又は炭素原子数１〜１０、さらに好ましくは炭素原子数３〜８の炭化水素基であり、アルキル、アリール、アルカリール、アラルキル又はアルカリールアルキル基でよく、ｎは０〜２０、好ましくは１〜３である。
【００１７】
上述の反応の特定の実施形態では、Ｒ1がベンジルであり、Ｒ2が水素であり、Ｒ3がフェニルである。
【００１８】
本発明で有用な第一アミン担体Ｒ3ＮＨ2としては、特に限定されないが、アリルアミン、アンモニア、アニリン、ブチルアミン、エチルアミン、イソプロピルアミン、ｔｅｒｔ−オクチルアミンなどがある。好ましいアミンは、比較的低沸点であるか、或いはトルエンのような非水性溶媒と容易に気化し得る共沸混合物を形成するアミンである。沸点約７６℃のブチルアミンは、好ましい比較的低沸点のアミンの一例である。トルエンと共に共沸蒸留することができるアニリンは、非水性溶媒と共に容易に気化し得るアミンの一例である。
【００１９】
上記縮合反応（Ｉ）はまた、アルデヒド又はケトン、特にアセタール、ケタール、又はアルデヒド−アンモニア三量体と平衡状態で存在する化合物から出発して実施することもできる。
【００２０】
有用なアルデヒドとしては、特に限定されないが、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド、ヘキサナール、２−エチルヘキサナール、ベンズアルデヒド、１，４−テレフタルジカルボキシアルデヒド、グルタルジアルデヒド、フルフルアルデヒドなどがある。本発明を実施するのに有用なアルデヒドとしては、二官能性テレフタルアルデヒドのような二官能性アルデヒドがあり、これは最終的に二官能性アミノシランを生成する。
【００２１】
有用なケトンとしては、特に限定されないが、シクロヘキサノン、アセトン、ブタノン、アセトフェノンなどがある。
【００２２】
有用なアルデヒド−アンモニア三量体としては、特に限定されないが、２，４，６−トリメチル−１，３，５−ヘキサヒドロトリアジンがある。
【００２３】
担体アミンＲ3ＮＨ2はまた、無水物又はカルボン酸と反応させてもよい。この場合、後述する次の段階２で、シリルイミン中間体ではなくシリルイミド中間体が生成する。この反応は、次式（II）に示すようにアミンと無水コハク酸の縮合により例示される。
【００２４】
【化２】
2005509682.tif 000003
【００２５】
式（II）で、Ｒ3は既に定義した通りである。
【００２６】
スクシンイミド類の生成は、米国特許第５１４５９８４号及び米国特許第５２８６８７３号（いずれも援用によりその全体が本明細書の内容の一部をなす）に記載されている。同様に、ビスイミドの生成は欧州特許第３４２８２３号（援用によりその全体が本明細書の内容の一部をなす）に記載されている。
【００２７】
ここでも、イミン生成の場合と同様、アミンを室温で無水物と反応させると水が放出される。ジカルボン酸を使用した場合、２モルの酸が反応で消費され、２モルの水が生成する。
【００２８】
式（II）の反応ではいかなるカルボン酸又はその無水物でも使用できる。炭素原子数１〜２２のカルボン酸及びその無水物が好ましい。
【００２９】
有用な無水物としては、特に限定されないが、無水コハク酸、無水マレイン酸、グルタル酸無水物、無水酢酸、プロピオン酸無水物などがある。
【００３０】
有用なカルボン酸としては、特に限定されないが、コハク酸、マレイン酸、グルタル酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸及び各種脂肪酸（例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸など）がある。
【００３１】
本発明の特定の実施形態において、得られるイミンはＮ−ベンジリデンアニリンであり、Ｒ1がフェニル、ｎが１、Ｒ2が水素、Ｒ3がフェニルである。
【００３２】
本発明の別の実施形態においては、得られるイミンがＮ−シクロヘキシリデンブチルアミンであり、Ｒ1及びＲ2はシクロヘキシル、ｎは０、Ｒ3はｎ−ブチルである。
【００３３】
アルデヒド又はケトンと第一アミンの縮合反応で生成したバルク水は、分液漏斗を用いる相分離又は共沸蒸留のような慣用手段によって除去することができる。場合により、残留水は、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、モレキュラーシーブなどの無機乾燥剤を用いて除去することができる。
【００３４】
段階２−シリルアルキルアミンとの交換による第２の中間体の形成
第１段階のイミン又はイミド生成物を、乾燥後、無水条件下で第一アミノアルキルシランとの交換反応に供して対応するイミノアルキルシラン又はイミドアルキルシランを形成する。段階１で使用した担体アミンＲ3ＮＨ2がこの段階で再生され、再使用することができる。
【００３５】
この第２段階の反応はイミンに関して次式（III）で例示される。
【００３６】
【化３】
2005509682.tif 000004
【００３７】
式（III）で、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びｎは既に定義した通りであり、各Ｒ4は独立に水素、炭素原子数１〜８の炭化水素基、アルコキシ、又はアシルオキシ基であり、ｍは２〜２０、好ましくは３〜５である。好ましいＲ4基としては、炭素原子数１〜８、さらに好ましくは炭素原子数１〜３の炭化水素基がある。Ｒ4の幾つかの具体例としては、特に限定されないが、メチル、エチル、ブチル、プロピル、フェニル、ベンジル、メトキシ、エトキシ、ブトキシ、プロポキシ及びアセトキシがある。
【００３８】
本発明は特に水感受性アミノシランの製造に有利であるので、Ｒ4基の１つ以上、さらに好ましくはＲ4基の２又は３つが加水分解性アルコキシ基、例えばメトキシ、エトキシ若しくはイソプロポキシ、又はアシルオキシ基、例えばアセトキシであるのが好ましい。しかし、本発明は、Ｒ4基が全てメチル基である場合のように水感受性でないアミノアルキルシランを製造するのにも使用することができるものと理解されたい。
【００３９】
同様な条件下で、第一アミノアルキルシランＨ2Ｎ（ＣＨ2）mＳｉ（Ｒ4）3もまた、第１段階で生成したイミドと交換して、対応するイミドアルキルシランを生成すると共に担体アミンＲ3ＮＨ2を再生する。
【００４０】
この交換反応に使用できるシランの例としては、Ｓｉｌｑｕｅｓｔ  Ａ−１１００  Ｓｉｌａｎｅという商品名で販売されているγ−アミノプロピルトリエトキシシラン又はＳｉｌｑｕｅｓｔ  Ａ−１１１０  Ｓｉｌａｎｅという商品名で販売されているγ−アミノプロピルトリメトキシシランがあり、これらはいずれも、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社（米国コネティカット州ミドルバリー）から入手可能である。
【００４１】
再生した担体アミンＲ3ＮＨ2は、好適には、減圧下で除去しリサイクルする。
【００４２】
この段階で生成した１個以上の加水分解性アルコキシ又はアセトキシ基を有するイミノアルキルシラン及びイミドアルキルシランは、接着促進剤、繊維サイジング剤などとして有用な新規な化合物である。従って、所望であれば、この交換段階の生成物を、下記第３還元段階に供することなく単離して使用してもよい。
【００４３】
適当なイミド又はイミンが他の供給元から入手可能な場合、本方法の第１の段階は省略してもよく、かかるイミド又はイミンに対して直接この段階の交換反応を実施してもよい。Ｎ−メチルスクシンイミド及びＮ−メチルフタルイミドはこの交換段階の代表的な出発材料であり、商業的入手先から得ることができる。
【００４４】
段階３−シリルアミンへの還元
前の段階で第２の中間体として生成したシリルアルキルイミン又はシリルアルキルイミドは、その後、従来から当業者に知られている方法と触媒を使用して対応するアミノアルキルシランに還元することができる。この還元は、第２の中間体イミン化合物の場合次の式（IV）で示される。
【００４５】
【化４】
2005509682.tif 000005
【００４６】
式（IV）で、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、ｍ及びｎは既に定義した通りである。
【００４７】
第２の中間体生成物としてのイミドアルキルシランの還元の場合、イミドアルキルシランのカルボニル基は、次式（Ｖ）に示されるように還元して第三アミノアルキルシランとすることができる。
【００４８】
【化５】
2005509682.tif 000006
【００４９】
式（Ｖ）で、Ｒ4及びｍは既に定義した通りである。
【００５０】
この段階の還元は各種方法で実施することができる。例えば、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、第３９巻（９）、１９９８年、第１０１７〜１０２０頁を参照されたい。炭素担持パラジウム、炭素担持白金などの触媒が上首尾に使用されている。
【００５１】
イミンからアミンへの還元に関して既に多くの方法が報告されているが、触媒水素化が最も経済的である。第２の中間体イミンを対応するアミンに還元するのに有用な触媒としては、特に限定されないが、ニッケル、コバルト、白金、パラジウム、ロジウムなどがある。水素化アルミニウム、ホウ水素化物、ヒドロシロキサンなどの他の還元剤も知られており、この還元段階に使用することができる。
【００５２】
本発明の方法を用いて、選択した出発材料に応じてビス−アミノアルキルシラン化合物を製造することができる。例えば、二官能性アルデヒドテレフタルアルデヒドを使用すると、ビス−（アミノアルキルシリル）フェニレン化合物が得られる。
【００５３】
本発明の第二及び第三アミノ官能化シランは接着促進剤及びカップリング剤として有用である。例えば、これらのアミンは、接着剤及びシーラント中の接着促進剤として、プラスチック及びガラス繊維産業で使用する組成物中のカップリング剤として、並びに鋳造工場、織物処理組成物及びパーソナルケア製品に使用することができる。
【００５４】
特に、本発明の第二及び第三アミノ官能化シランはファイバーグラス及び自動車用ガラス産業でカップリング剤として有用である。
【００５５】
別の段階２（又は段階１ａ）−イミンから第三エナミンへの変換
場合によっては、ケトン又はアルデヒド出発化合物から第三アミンを製造するのが望ましいことがある。これは、第１段階で使用する出発アルデヒド又はケトンＲ1（ＣＨ2）nＣ（＝Ｏ）Ｒ2でｎが２以上である場合に行うことができる。第三アミンは、次の式（VI）の経路によりイミンから製造することができる。
【００５６】
【化６】
2005509682.tif 000007
【００５７】
式（VI）で、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びｎは既に定義したとおりである。
【実施例】
【００５８】
以下の非限定的な実施例で本発明を例示する。
【００５９】
実施例１ Ｎ−（フェニルメチレン）−３−（トリメトキシシリル）−１−プロパンアミン
２５グラム（０．１３８モル）のＮ−ベンジリデンアニリン［ｃａｓ  ｎｏ．５３８−５１−２、ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ］を、２４．７グラム（０．１３８モル）のγ−アミノプロピルトリメトキシシラン［ｃａｓ  ｎｏ．１３８２２−５６−５、Ｓｉｌｑｕｅｓｔ  Ａ−１１１０  Ｓｉｌａｎｅ、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社］及び１００グラムのキシレンと混合した。得られたスラリーを１時間９０℃に暖めた後２０ｍｍＨｇの真空にした。キシレンとアニリンの蒸留によって、ＧＣ分析で３６グラム（９８％）のＮ−ベンジリデンアミノプロピルトリメトキシシラン［ｃａｓ  ｎｏ．６７６７４−５５−９］を得た。
【００６０】
実施例２ Ｎ−（フェニルメチレン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン
２５グラム（０．１３８モル）のＮ−ベンジリデンアニリン［ｃａｓ  ｎｏ．５３８−５１−２、ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ社］を、３０．５グラム（０．１３８モル）のγ−アミノプロピルトリエトキシシランと混合した。得られた溶液を１時間５０℃に暖めた後２０ｍｍＨｇの真空にした。加熱を１時間続け、真空を２ｍｍＨｇに、温度を７０℃に上げた。攪拌をさらに３時間続けた。ＧＣ分析で、Ｎ−ベンジリデンアミノプロピルトリエトキシシラン［ｃａｓ  ｎｏ．６９２２７−２６−５］の収量は３６グラム、純度は９８％であった。
【００６１】
実施例３ Ｎ−（フェニルメチレン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン
１５グラム（０．１モル）のＮ−ベンジリデンイソプロピルアミン［ｃａｓ  ｎｏ．６８５２−５６−８、Ｐｆａｌｔｚ  ａｎｄ  Ｂａｕｅｒ社］を、２２．５グラム（０．１モル）のγ−アミノプロピルトリエトキシシランと混合した。得られた溶液を９０℃に暖め、２０ｍｍＨｇの真空にした。加熱を１時間続け、真空を２ｍｍＨｇに上げた。攪拌をさらに２時間続けた。ＧＣ分析で、Ｎ−ベンジリデンアミノプロピルトリエトキシシラン［ｃａｓ  ｎｏ．６９２２７−２６−５］の収量は３１グラム、純度は９１％であった。
【００６２】
実施例４ Ｎ−シクロヘキシリデン−３−（トリメトキシシリル）−１−プロパンアミン
２２．５グラムのＮ−シクロヘキシリデン−イソプロピルアミン［ｃａｓ  ｎｏ．１３６５２−３１−８］（Ｗｅｉｎｇａｒｔｅｎ、Ｈａｒｏｌｄ；Ｃｈｕｐｐ，Ｊｏｈｎ  Ｐ．；Ｗｈｉｔｅ、Ｗｉｌｌｉａｍ  Ａｎｄｒｅｗ，  Ｊ．  Ｏｒｇ  Ｃｈｅｍ．  １９６７，３２（１０）、３２４６−９参照）を、１５ｇのＮ−ベンジリデンイソプロピルアミンに加え、２００ｍｍＨｇで攪拌しながら９０℃に暖めた。１時間攪拌した後、真空を１〜２ｍｍＨｇに上げ、攪拌をさらに３時間続けた。Ｇ．Ｃ．純度を基準にしてＮ−シクロヘキシリデン−３−（トリメトキシシリル）−１−プロパンアミン［ｃａｓ  ｎｏ．７５３９６−０２−０］収率は９８％である。
【００６３】
実施例５ Ｎ，Ｎ−（１，４−フェニレンジメチリジン）ビス−１−ブタンアミン
１６．３グラム（０．１２１モル）のテレフタリルジカルボキシアルデヒド［ｃａｓ  ｎｏ．６２３−２７−８、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社］を、攪拌しながら１００グラムのトルエンに溶解させた。この溶液に、１８グラム（０．２４６モル）のｎ−ブチルアミン［ｃａｓ．  Ｎｏ．１０９−７３−９、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社］を一度に加え、室温で２時間攪拌し続けた。得られた曇った白色溶液を次に真空下３０℃で濃縮して、４１．８グラムのＮ−（１，４−フェニレンジメチリジン）ビス−１−ブタンアミン、ＣＡＳ  ｎｏ．３０８６２−１１−４を得た。
【００６４】
実施例６ Ｎ，Ｎ−（１，４−フェニレンジメチリジン）ビス［３−（トリエトキシシリル）］−１−プロパンアミン
２８グラム（０．１４４モル）のＮ，Ｎ−（１，４−フェニレンジメチリジン）ビス−１−ブタンアミン［ｃａｓ  ｎｏ．３０８６２−１１−４］を、５６グラム（０．２５３モル）のγ−アミノプロピルトリエトキシシラン［ｃａｓ  ｎｏ．９１９−３０−２、Ｓｉｌｑｕｅｓｔ  Ａ−１１００  Ｓｉｌａｎｅ、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社］と混合した。得られた溶液を７０℃に暖め、２時間２ｍｍＨｇの真空にして、８７％のＮ，Ｎ−（１，４−フェニレンジメチリジン）ビス［３−（トリエトキシシリル）］−１−プロパンアミン［ＣＡＳ  ｎｏ．３６４９９−６１−３］を得た。
【００６５】
現時点で最も実際的で好ましい実施形態と考えられる実施形態に関連して本発明を説明して来たが、本発明は開示した実施形態に限定されるものではなく、逆に特許請求の範囲に記載の本発明の思想と範囲内に入る各種修正及び等価な配置・配列を包含する。
【００６６】
以上の実施例及び開示は例示であって完全に網羅したものではない。これらの実施例及び説明は多くの変更及び代替を当業者に示唆するものである。これらの代替及び変更は全て特許請求の範囲内に包含されるものである。当該技術に通じたものには、本明細書に記載した特定の実施形態と均等な他の等価物が認識でき、それらの等価物もまた特許請求の範囲内に包含されるものである。さらに、従属請求項に記載の特定の事項は本発明の範囲内で別途互いに組み合わせることができ、本発明は、従属請求項の事項の他のあらゆる可能な組合せを有する他の実施形態にも関するものである。
【００６７】
本明細書で引用した全ての文献の内容は援用によりその開示内容全体が本明細書の内容の一部をなす。
【国際調査報告】
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