(57)【要約】【解決手段】中心導体及び外部導体を有する同軸ケーブルを相互接続する同軸ケーブルコネクタが提供される。同軸ケーブルコネクタは、該コネクタを通過する信号により生成される電場のためのストリップライン構造を画定するコンタクト及びシェル配置を使用する。コンタクト及びシェルは、中心導電ストリップが平坦接地ストリップ間に挟まれた状態で、互いに平行に整列した平坦導体で形成できる。それらストリップは、誘電体により分離される。コンタクト及び接地平面の幅及び厚さ、それらの間の空間及び誘電体は、容易且つ高信頼性で低コストに製造可能である。
2005529449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体及び外部導体を有する同軸ケーブルを相互接続するケーブルコネクタであって、
互いに嵌合可能であり、前記同軸ケーブルを受容するよう構成され、それぞれ第１及び第２収容室を有する第１及び第２絶縁ハウジングと、
前記同軸ケーブルの中心導体にしっかりと取り付けられるよう構成され、それぞれ前記第１及び第２収容室に挿入される第１及び第２中心コンタクトであって、該第１及び第２中心コンタクトの少なくとも一方が平坦本体部を有する第１及び第２中心コンタクトと、
前記同軸ケーブルの前記外部導体にしっかりと取り付けられるよう構成され、前記第１及び第２絶縁ハウジングにそれぞれ固定される少なくとも１枚の平坦壁を有する第１及び第２外部接地コンタクトとを具備し、
該第１及び第２外部接地コンタクトの前記平坦壁は、前記平坦本体部の両側に該平坦本体部と平行に配置されることを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記第１及び第２絶縁ハウジングは、矩形状に形成された平坦な周囲壁を有し、
前記第１及び第２外部接地コンタクトの前記平坦壁は、前記平坦な周囲壁に当接することを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記第１及び第２外部接地コンタクトの各々は、矩形Ｕ形状に形成され、
前記平坦な壁は、前記第１及び第２絶縁ハウジングの対向する側壁に沿って挿入されることを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記第１及び第２外部接地コンタクトの少なくとも一方に接続された少なくとも１個の同軸ケーブル圧接コンタクトをさらに具備し、
該同軸ケーブル圧接コンタクトは、前記同軸ケーブルの前記外部導体を突き刺し且つ電気的に係合するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記第１及び第２中心コンタクトの少なくとも一方は、前記平坦本体部を有するブレードコンタクトからなり、
該ブレードコンタクトは、前記平坦壁間に配置され且つ前記平坦壁と平行に配列されたコンタクト平面を画定することを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項６】
前記第１及び第２中心コンタクトは共に、前記平坦本体部を有するブレードコンタクトからなり、
該ブレードコンタクトは、互いに嵌合すると共に直交するコンタクト平面内に配列されることを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項７】
前記第１及び第２外部接地コンタクトと、前記第１及び第２中心コンタクトの少なくとも一方とは、ストリップライン構造で互いに平行な平面内に層配置されて前記第１及び第２絶縁ハウジングに取り付けられることを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項８】
前記第１及び第２外部接地コンタクトの各々は、前記第１中心コンタクトと平行に配置された第１平坦壁と、前記第２中心コンタクトと平行に配置された第２平坦壁とを有することを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項９】
前記第１及び第２絶縁ハウジングは、前記第１及び第２中心コンタクトを、前記第１及び第２外部接地コンタクトから所定距離だけ離間する誘電層を形成することを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項１０】
前記第１及び第２中心コンタクト並びに前記第１及び第２外部接地コンタクトは、前記平坦壁の近傍で、前記平坦壁に直交して延びる軸に沿って集中した電場を生成することを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項１１】
中心導体及び外部導体を有する同軸ケーブルを受容するコネクタハウジングと、
各々が前記同軸ケーブルの前記外部導体に接続可能な１対の接地コンタクトと、
前記同軸ケーブルの前記中心導体に接続可能な中心コンタクトとを具備し、
前記コネクタハウジングは、前記中心コンタクト及び前記１対の接地コンタクトを互いに平行な平面内に維持し、
前記中心コンタクトは、前記１対の接地コンタクト間にストリップライン構造に配置されていることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１２】
前記コネクタハウジングは、前記中心コンタクトを受容するスロットと、前記接地コンタクトを受容する平坦な外面とを有し、
前記スロット及び前記平坦な外面は、互いに平行に形成され、
前記コネクタハウジングは、前記中心コンタクト及び前記接地コンタクトを所定距離で分離する誘電層を形成することを特徴とする請求項１１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１３】
前記１対の接地コンタクトは、互いに結合してＵ形状矩形シェルを構成し、前記中心コンタクトを取り囲むことを特徴とする請求項１１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１４】
前記１対の接地コンタクトは、前記中心コンタクトの両側に配置された対向する平坦壁を構成することを特徴とする請求項１１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１５】
前記中心コンタクトは、前記互いに平行な平面の一方内に配置されたブレードコンタクトを構成することを特徴とする請求項１１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１６】
前記１対の接地コンタクトは、前記互いに平行な平面に直交して配置された対向する平坦壁を有することを特徴とする請求項１１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１７】
前記１対の接地コンタクトは、前記中心コンタクトの両側の前記互いに平行な平面内に配置された第１及び第２接地シェルと、前記中心コンタクトの両側縁に沿って配置された第３及び第４接地シェルとを有することを特徴とする請求項１１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１８】
前記中心コンタクト及び前記１対の接地コンタクトは、前記互いに平行な平面に対して横断する方向に延びる領域に大きさが集中する電場を生成することを特徴とする請求項１１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項１９】
前記１対の接地コンタクト及び前記中心コンタクトは、前記中心コンタクトの対向する両面近傍の第１集中領域、及び前記中心コンタクトの対向する両側縁近傍の第２集中領域を有する電気力線密度分布を形成することを特徴とする請求項１１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２０】
１対の同軸ケーブルに接続可能な両端を有するハウジングと、
平坦な本体を有し、前記１対の同軸ケーブル内の導体に接続される中心コンタクトと、
前記１対の同軸ケーブル内の接地導体に接続される接地コンタクトとを具備し、
前記中心コンタクト及び前記接地コンタクトは、前記ハウジングに保持され、且つ互いに平行に配列されていることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２１】
前記接地コンタクトは、前記中心コンタクトの前記平坦な本体の両側に配置された平坦な本体を有し、
前記接地コンタクトの前記平坦な本体は、前記中心コンタクトの前記平坦な本体と平行に配置されていることを特徴とする請求項２０記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２２】
前記１対の同軸ケーブルは、前記ハウジングの前記両端近傍に、円周方向に対称の電場分布を形成し、
前記中心コンタクト及び前記接地コンタクトは、前記ハウジングの周囲に非対称の電場分布を形成し、
該非対称の電場分布は、前記平坦な本体の両面から外方に延びる主領域に密度が集中する電気力線を有することを特徴とする請求項２０記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２３】
前記接地コンタクト及び前記中心コンタクトは、第１及び第２領域に集中する電場分布を形成するストリップライン構造を画定し、
前記第１領域は、前記第２領域よりも密度の大きな電気力線が集中することを特徴とする請求項２０記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２４】
前記接地コンタクト及び前記中心コンタクトは、前記中心コンタクトの両縁近傍には密度の小さい電気力線の領域が配置された非対称の電場分布を形成することを特徴とする請求項２０記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２５】
前記接地コンタクトは、前記中心コンタクトの前記平坦な本体と平行に配置された本体部と、前記中心コンタクトの前記平坦な本体に対して直交して配置された両側壁とを有することを特徴とする請求項２０記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２６】
前記ハウジングは、前記中心コンタクトを受容する窪んだスロットを有する矩形の本体部を有し、
該本体部は、前記接地コンタクトと係合する対向した平坦な両側壁を有し、前記中心コンタクト及び前記接地コンタクト間に誘電層を形成することを特徴とする請求項２０記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２７】
前記ハウジングは、平坦な外壁が前記接地コンタクトと係合し、内部収容室が前記中心コンタクトを受容する形状の誘電体で形成され、
前記外壁及び前記内部収容室は、前記中心コンタクト及び前記接地コンタクトを所定距離だけ離間することを特徴とする請求項２０記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２８】
前記ハウジングは、平坦な外壁と、該外壁と平行な内部スロットとを有し、
前記外壁及び前記スロットは、協働して互いに平行な平面内に前記接地コンタクト及び前記中心コンタクトをそれぞれ保持することを特徴とする請求項２０記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２９】
前記中心コンタクトは、交差配置で互いに嵌合する第１及び第２ブレードコンタクトを有し、二重ストリップライン構造を形成することを特徴とする請求項２０記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項３０】
互いに嵌合可能なコンタクトシェルであって、該コンタクトシェルの縦軸に沿ってシールド室を画定するコンタクトシェルを具備する同軸ケーブルコネクタ用接地シールドにおいて、
前記コンタクトシェルは、互いに結合する際に、前記シールド室の全周を取り囲む壁を有し、
少なくとも一方の前記コンタクトシェルは、前記シールド室の対向する両端に位置する開放端及びケーブル保持端を有し、
該ケーブル保持端は、同軸ケーブルを受容し且つ該同軸ケーブルに接続されるよう構成され、
前記少なくとも一方のコンタクトシェルは、前記開放端から前記ケーブル保持端まで延びる少なくとも一つの壁と、前記開放端から前記コンタクト保持端まで延びる少なくとも一つの開放面とを有し、
該少なくとも一つの開放面は、前記コンタクトシェルが互いに結合する際に、前記壁の一つによりシールドされることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ用接地シールド。
【請求項３１】
前記コンタクトシェルの各々は、開放面を有するＵ形状に形成された側壁及び連結壁と有し、
前記コンタクトシェルは、前記Ｕ形状が互いに対面し前記側壁が互いに重なり合って結合されることを特徴とする請求項３０記載の同軸ケーブルコネクタ用接地シールド。
【請求項３２】
前記壁は、前記開放端から前記ケーブル保持端まで前記シールド室の周囲に３６０°シールドを提供することを特徴とする請求項３０記載の同軸ケーブルコネクタ用接地シールド。
【請求項３３】
前記少なくとも一方のコンタクトシェルは、前記ケーブル保持端に設けられた同軸ケーブル圧接部材を有し、
該同軸ケーブル圧接部材は、前記少なくとも一つの壁の前記ケーブル保持端に対して横断する方向に延びると共に該ケーブル保持端に交差する平面に沿って、前記同軸ケーブルの導体と係合することを特徴とする請求項３０記載の同軸ケーブルコネクタ用接地シールド。
【請求項３４】
前記少なくとも一方のコンタクトシェルは、開放端及びケーブル保持端を有する壁と、前記ケーブル保持端に固定されると共に前記壁に対して横断する平面に沿って延びる同軸ケーブル圧接コンタクトとを有することを特徴とする請求項３０記載の同軸ケーブルコネクタ用接地シールド。
【請求項３５】
前記シールド室は、前記縦軸を横断する対向端と、前記縦軸と平行に該縦軸に沿って延びる側面とを有し、
前記コンタクトシェルの前記壁は、前記側面の全長に沿って延びて前記シールド室の全周及び全長に沿ってシールドを提供することを特徴とする請求項３０記載の同軸ケーブルコネクタ用接地シールド。
【請求項３６】
前記コンタクトシェルの各々は、連結壁により結合された対向する両側壁と、前記連結壁の近傍に配置され前記両側壁の長手に沿って延びる開放面とを有することを特徴とする請求項３０記載の同軸ケーブルコネクタ用接地シールド。
【請求項３７】
前記コンタクトシェルは、少なくとも２つの側壁、及び前記シールド室の全長に沿って延びる少なくとも一つの開放面を有する第１コンタクトシェルと、少なくとも一壁を有する第２コンタクトシェルとを有し、
前記第１及び第２コンタクトシェルが互いに結合されると、前記第２コンタクトシェルが前記第１コンタクトシェルの前記開放面を覆うことを特徴とする請求項３０記載の同軸ケーブルコネクタ用接地シールド。
【請求項３８】
前記少なくとも一方のコンタクトシェルは、連結壁により相互にリンクされた対向する両側壁を有する第１コンタクトシェルを有し、
前記対向する両側壁及び前記連結壁は、前記シールド室の３側面を囲み、
前記少なくとも一つの開放面は、前記連結壁に対向して配置されると共に前記ケーブル保持端から前記開放端まで前記両側壁の開放縁に沿って延びることを特徴とする請求項３０記載の同軸ケーブルコネクタ用接地シールド。
【請求項３９】
前記少なくとも一方のコンタクトシェルは、前記シールド室の両側面に配置された対向する両側壁を有する第１コンタクトシェルと有し、
該第１コンタクトシェルの前記少なくとも一つの開放面は、前記対向する両側壁の長手に沿って延びることを特徴とする請求項３０記載の同軸ケーブルコネクタ用接地シールド。
【請求項４０】
前記少なくとも一つの開放面は、前記縦軸に対して横断するいかなる方向にも、前記同軸ケーブル及び該同軸ケーブルに接続されたコンタクトを横方向に装着可能となるよう構成されたことを特徴とする請求項３０記載の同軸ケーブルコネクタ用接地シールド。
【請求項４１】
同軸ケーブルに接続可能な第１端を有するハウジングと、
前記同軸ケーブル内の導体に接続される中心コンタクトと、
前記同軸ケーブル内の接地導体に接続される接地コンタクトとを具備する同軸ケーブルコネクタにおいて、
前記同軸ケーブルは、前記ハウジングの前記第１端近傍に、円周方向に対称の電場分布を形成し、
前記中心コンタクト及び前記接地コンタクトは、前記ハウジングの周囲に非対称の電場分布を形成し、
該非対称の電場分布は、前記中心コンタクトの対向両面から外方に延びる主領域に密度が集中する電気力線を有することを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
【請求項４２】
前記接地コンタクト及び前記中心コンタクトは、第１及び第２領域に集中する電場分布を形成するストリップライン構造を画定し、
前記第１領域は、前記第２領域よりも密度の大きな電気力線が集中することを特徴とする請求項４１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項４３】
前記接地コンタクト及び前記中心コンタクトは、前記中心コンタクトの両縁近傍には密度の小さい電気力線の領域が配置された非対称の電場分布を形成することを特徴とする請求項４１記載の同軸ケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、同軸ケーブルを相互接続するコネクタに関し、より特定するとストリップライン構造に配置されたコンタクトを有するコネクタに関する。本発明の実施形態は、コネクタ用の接地シールド及び中心コンタクトの配置に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去において、複数の同軸ケーブルを相互接続するためにコネクタが提案されてきた。一般的に同軸ケーブルは、ケーブル誘電体に囲まれた（１本以上の導電ワイヤの）中心導体で形成された回路構成を有する。誘電体は（１本以上の導電ワイヤの）ケーブル編組により囲まれ、ケーブル編組はケーブル外被で取り囲まれる。多くの同軸ケーブルの用途において、同軸ケーブルの両端に配置された信号源の電気部品及び送り先の電気部品間のインピーダンスを整合することが好ましい。この結果、同軸ケーブルの部分が相互接続されると、相互接続部でもインピーダンスが整合されたままであることが好ましい。
【０００３】
従来の同軸コネクタは一般的に回路部品から形成され、同軸ケーブルの回路構成にいくぶんかは適合する。回路部品は、実施に困難が伴うおそれがある機械加工及びダイキャスト工程を使用して製造されるのが代表的である。製造工程が困難になると、各部品の製造コストも同様に高くなる。従って、従来の同軸コネクタは、製造コストが幾分高いことが判明した。同軸コネクタ用の多くの回路構成は、軍事的要求事項から派生するインタフェース規格に基づいて発展した。これらの回路構成のための高コストの製造工程は、軍事系等にあるように少量で高価格の用途に対して満足していた。
【特許文献１】米国特許第６０６５９９８号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第３３０８３８３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし今日、同軸ケーブルは、より広く使用されるようになってきた。同軸ケーブルがより広く適用されることにより、同軸ケーブルコネクタを大量に低コストで製造する工程が要求される。最近、無線周波数（ＲＦ）同軸ケーブルに対する要求が自動車業界等の用途に生じてきた。自動車業界でのＲＦ同軸ケーブルに対する要求は、部分的にはＡＭ／ＦＭラジオ、携帯電話、ＧＰＳ、衛星ラジオ、ブルートゥース（商標）互換性システム等の、自動車内での電気的コンテントが増加したことによる。また、従来の同軸ケーブル及びコネクタの組立技法は自動化には適当でなかったので、時間を要し高コストになる。従来の組立技法は以下の一般的な工程を有する。
ａ）ケーブル上にフェルールを摺動させた後、外被を剥いで（ストリップして）外部導電編組を露出し、
ｂ）フェルール上に外部導電編組を折り返し、誘電層の一部を露出し、
ｃ）誘電層の露出部を剥いで内部導体の一部を露出し、
ｄ）コンタクトを内部導体に接続し、
ｅ）コンタクトを外部導体に接続する。
【０００５】
上述のコネクタ及び同軸ケーブルの組立工程は、容易には自動化されず、時間を要しコストがかかるいくつかの手作業工程を要する。
【０００６】
同軸ケーブルに対して増大した今日の要求は、同軸コネクタの設計、製造及び組立方法の改良するニーズを生じさせた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、中心導体及び外部導体を有する同軸ケーブルを相互接続する同軸ケーブルコネクタが提供される。コネクタは、互いに嵌合可能に結合され第１及び第２同軸ケーブルを受容するよう構成された第１及び第２絶縁ハウジングを具備する。絶縁ハウジングは、各同軸ケーブルの中心導体にしっかりと取り付けられるよう構成された第１及び第２中心コンタクトを受容する収容室を具備する。第１及び第２外部接地コンタクトは、各同軸ケーブルの外部導体にしっかりと取り付けられるよう構成され、第１及び第２絶縁ハウジングにそれぞれ固定可能である。第１及び第２中心コンタクトの少なくとも一方は、第１及び第２外部接地コンタクトの平坦な両側面間に配置された平坦本体部を有する。
【０００８】
本発明の別の側面によれば、第１及び第２絶縁ハウジングは、矩形形状に形成される上壁、底壁及び側壁を具備する。第１及び第２外部接地コンタクトは、矩形Ｕ形状をなす対向する両側壁で形成されると共に対応する絶縁ハウジング上に挿入される開放前面を有する後壁を具備する。第１及び第２絶縁ハウジングは、組み合わされると、第１及び第２外部接地コンタクトの平坦側面を結合する平坦な対向壁を画定する。任意であるが、絶縁ハウジングは千鳥配列の嵌合面を具備してもよい。
【０００９】
本発明の別の側面によれば、中心コンタクトは、ブレード（刃）コンタクト及びリセプタクルコンタクトで形成される。ブレードコンタクトは、第１及び第２外部接地コンタクトの平坦側面に平行に延びるコンタクト平面に配置される。第１及び第２外部接地コンタクト及び中心コンタクトは、協働してストリップライン構造を形成する。任意であるが、第１及び第２中心コンタクトの少なくとも一方の平坦側面は、第１及び第２外部接地コンタクトの平坦側面間に挟まれる。中心及び外部接地コンタクトは、ブレードコンタクトの平坦側面の両側の領域に集中した電場を生成する。電場は、中心及び外部接地コンタクトの平坦側面に直交する軸に沿って延びる。
【００１０】
本発明の別の側面によれば、中心導体及び外部導体を有する同軸ケーブルに接続可能な、互いに嵌合可能なコネクタハウジングを有するコネクタが設けられる。コネクタは、同軸ケーブルの中心導体及び外部導体にそれぞれ固定可能な中心コンタクト及び外部コンタクトを有する。中心コンタクト及び外部コンタクトは、コネクタハウジングにしっかりと保持され、中心コンタクトが外部導体間に挟まれた状態で、平行な平面内に配列される。
【００１１】
任意であるが、外部コンタクトは、互いに結合されて中心コンタクトを取り囲むＵ形状矩形シェルで形成されてもよい。中心コンタクト及び外部コンタクトは、協働してストリップライン構造を形成してもよい。電場は、中心コンタクトの両側に集中し、コンタクトが配列された平行平面に対して横断する方向に延びる。
【００１２】
本発明のさらに別な側面によれば、１対の同軸ケーブルに接続可能に構成された対向する両端を有するハウジングを具備する同軸ケーブルコネクタが提供される。コネクタは、平坦な本体を有する中心コンタクトを有する。中心コンタクトは、導体及び１対の同軸ケーブルに接続されるよう構成される。コネクタは、１対の同軸ケーブル内の接地導体に接続されるよう構成された接地コンタクトをさらに有する。接地コンタクト及び中心コンタクトは、ハウジングに保持されると共に互いに平行に配列される。
【００１３】
任意であるが、接地コンタクトは、平坦な本体を有し、中心コンタクトの平坦本体の両側に配置されてもよい。接地コンタクトの平坦本体は、中心コンタクトの平坦本体に平行に配列される。
【００１４】
１対の同軸ケーブルは、同軸ケーブルの円周方向に対称である電場をそれぞれ形成する。同軸ケーブルコネクタの中心コンタクト及び接地コンタクトは、接地コンタクトに関して中心コンタクトの周囲に非対称分布の電場を形成するので、電場分布は、（第１同軸ケーブルの周囲の）円周方向に対称な分布から（接地コンタクトに関して中心コンタクトの周囲の）非対称分布に移行し、（第１同軸ケーブルの周囲の）円周方向に対称な分布に戻る。接地コンタクト及び中心コンタクトにより形成される電場は種々の形状からなることができるが、一般的には、同軸ケーブルコンタクトのブレードコンタクトに対して直交する外方に延びる領域に集中する。
【００１５】
接地コンタクトは、中心コンタクトの平坦本体に平行に配列された本体部と、中心コンタクトの平坦本体に直交して配列された側壁とを有するので、所望の電場分布をさらに与え且つ制御するために中心コンタクトの全体を取り囲む。
【００１６】
コネクタのハウジングは、中心コンタクトを受容する窪んだスロットを有する矩形本体で形成されてもよい。また、本体部は、接地コンタクトと係合する平坦な対向側壁を有してもよい。本体部は、中心コンタクト及び接地コンタクト間に誘電体層を形成する。より一般的には、ハウジングは、誘電体で形成され、接地コンタクトに係合する平坦外壁と中心コンタクトを受容する内室とを有する形状にされてもよい。ハウジングの外壁及び内室は、中心コンタクト及び接地コンタクトを互いに所定距離だけ離間させるために、互いに対して寸法が設定される。ハウジング内の内室は、ハウジングの外壁に平行に延びるスロットに代理してもよい。スロット及び壁は協働し、平行平面内で接地コンタクト及び中心コンタクトを保持する。
【００１７】
本発明の別の側面によれば、同軸ケーブルコネクタ用の接地シールドが提供される。接地シールドは、互いに嵌合可能なコンタクトシェルを有し、コンタクトシェルの縦軸に沿って延びるシールド室を画定する。コンタクトシェルは、互いに結合すると、シールド室の全周を取り囲む複数の壁を有する。少なくとも一方のコンタクトシェルには、シールド室の対向する両端に位置する開放端及びケーブル保持端が設けられる。ケーブル保持端は、同軸ケーブルを受容し同軸ケーブルに接続されるよう構成される。コンタクトシェルは、開放端及びケーブル保持端の間に延びる少なくとも一つの壁及び隣接する少なくとも一つの開放面を有する。続いて開放面は、コンタクトシェルが互いに結合すると、相手コンタクトシェルの壁の一つによりシールドされる。
【００１８】
コンタクトシェルは、Ｕ形状、Ｌ形状、Ｊ形状等であってもよい。Ｕ形状に形成される場合、各コンタクシェルは、対向する側壁及び連結壁を有し、開放面は連結壁と対向する。コンタクトシェルが結合すると、側壁及び連結壁は、開放端からケーブル保持端までシールド室の長さに沿って、シールド室の周囲を３６０°シールドする。単一のコンタクトシェルの両側壁は、シールド室の対向する両側に沿って配置されると共に延び、互いに平行に並ぶ。
【００１９】
任意であるが、少なくとも一方のコンタクトシェルのケーブル保持端には、同軸ケーブル圧接コンタクトを設けてもよい。同軸ケーブル圧接コンタクトは、対応するコンタクトシェルのケーブル保持端に対して横断し交差する平面に沿って同軸ケーブルの導体と係合するよう構成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
上述の発明の概要と本発明の好適実施形態についての以下の詳細な説明は、添付図面に関連して読むとより良く理解される。本発明を説明する目的で、目下のところ好適である図面及び実施形態が示される。しかし、本発明は、添付図面に示された精密な構造及び手段に限定されないことを理解されたい。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に従って形成された同軸ケーブルコネクタ１０を示す。同軸ケーブルコネクタ１０は、同軸ケーブルコネクタ１０が組立完了される際に互いに嵌合可能な絶縁ハウジング１２，１４を有する。任意であるが、絶縁ハウジング１２，１４は３部品以上から組み立てられてもよく、また、一体構造物として一緒に形成されてもよい。同軸ケーブルコネクタ１０は、刃（ブレード）コンタクト１６及びリセプタクルコンタクト１８をさらに有する。ブレードコンタクト１６及びリセプタクルコンタクト１８は、同軸ケーブルの中心導体（図１に不図示）に個別に固定可能であり、同軸ケーブルコネクタ１０が組立完了されて中心導体間に電気路を形成する際に、互いに摩擦係合及び電気的係合する。任意であるが、ブレードコンタクト１６及びリセプタクルコンタクト１８のうちの一方のみが同軸ケーブルに固定可能であってもよい。この別の実施形態において、ブレードコンタクト１６及びリセプタクルコンタクト１８のうちの他方が、回路基板、電気部品、非同軸ケーブル等に接続されてもよい。第１コンタクトシェル２０及び第２コンタクトシェル２２は、電気的に結合されると、これらコンタクトシェル２０，２２の縦軸に沿って延びるシールド室を形成する。これらコンタクトシェル２０，２２は、絶縁ハウジング１２，１４の周囲をほぼ取り囲む。コンタクトシェル２０，２２は、同軸ケーブルの外部導体に電気的に係合するよう構成され、外部導体との間に電気路を形成する。図２は、組立完了された同軸ケーブルコネクタ１０を示すが、同軸ケーブルは除かれている。
【００２２】
絶縁ハウジング１２，１４はそれぞれ嵌合面２４，２６を有する。嵌合面２４，２６は、同軸ケーブルコネクタ１０が組立完了される際に、互いに当接する。図１の実施形態において、嵌合面２４，２６には、棚２８，３０を画定する切欠部２３，２５がそれぞれ形成される。切欠部２３，２５は互いに結合され、絶縁ハウジング１２，１４間の適正な垂直方向の整列を確保する。絶縁ハウジング１２，１４は、上壁３６，３８、底壁４０，４２及び側壁４４，４６でそれぞれ画定された矩形本体部３２，３４をそれぞれ有する。本体部３２，３４はコンタクトシェル２０，２２で取り囲まれる。絶縁ハウジング１２，１４は、同軸ケーブルコネクタ１０を通る所望のインピーダンスを与えるために所定の厚さの誘電体で形成される。
【００２３】
絶縁ハウジング１２は、嵌合面２４から本体部３２の長手方向に沿って後方に延びるスロット４８を有する。スロット４８は、上壁３６に開口する上縁を有する。スロット４８は、上壁３６に開口する上縁を有する室５０内に広がる後部を有する。室５０は、本体部３２の後端５３に更に幅広の収容室５２内にも開口する。本体部３２は、底壁５６及び側壁５８を有する矩形Ｕ形状のシュラウド５４と一体に形成される。底壁５６及び側壁５８は、協働して収容室５２の一部を画定する。
【００２４】
本体部３２及びシュラウド５４は、コンタクトシェル２０の対応構造を受容する形状の接合部で結合される（詳細は後述）。接合部において、側壁５８の先端縁５７の内面と側壁４４の後端５３の外面との間に、垂直溝５５が設けられる。溝５５は、コンタクトシェル２０の端部を受容する。
【００２５】
溝５５の上部は、向かい合う横方向アームリリーフスロット５９に連通する。アームリリーフスロット５９は、側壁４４の後端５３とシュラウド５４の側壁５８の主本体部との間に位置する。アームリリーフスロット５９は、同軸ケーブル圧接コンタクト１３８が挿入され同軸ケーブルを突き刺すことができるよう、コンタクトシェル２０，２２に同軸ケーブル圧接コンタクト１３８等の同軸ケーブル圧接部材を受容する。
【００２６】
ブレードコンタクト１６は、同軸ケーブルの一端部に取り付けられる。収容室５２、室５０及びスロット４８は共に、同軸ケーブルの端部及びブレードコンタクト１６を受容する。収容室５２、室５０及びスロット４８は、同軸ケーブル及びブレードコンタクト１６が絶縁ハウジング１２内の横断方向に容易に且つ自動的に下方へ挿入できることにより、同軸ケーブルコネクタ１０の自動組立を容易にする開放上縁を有する。任意であるが、同軸ケーブル及びブレードコンタクト１６を、後端６０を介して絶縁ハウジング１２内に挿入してもよい。
【００２７】
図３は、絶縁ハウジング１４の詳細を示す。絶縁ハウジング１４もまた、本体部３４の後端に形成されたシュラウド６２を有する。シュラウド６２は上壁６４及び側壁６６を有し、これらの壁６４，６６は協働して絶縁ハウジング１４の後端７０に開口するＵ形状溝すなわち収容室６８を画定する。収容室６８は、リセプタクルコンタクト１８が取り付けられた同軸ケーブルを受容する。本体部３４は、嵌合面２６に開口する前端７４を有する室７２を有する。前端７４は、面取りされた縁を有する。室７２の後端は、シュラウド６２及び本体部３４の後端６３により画定された収容室６８に連通する。
【００２８】
また、絶縁ハウジング１４は、両側壁４６の外面と両側壁６６の先端縁６７の内面との間を本体部３４の後端６３に沿って延びる垂直溝６５を有する。溝６５は、コンタクトシェル２２の端部を受容するのに十分な深さを有し、互いを向く横断アームリリーフスロット６９と連通する。アームリリーフスロット６９は、両側壁４６の後端６３と両側壁６６の棚７１との間に配置され、コンタクトシェル２２に同軸ケーブル圧接コンタクト１３８を受容する案内部を画定する。
【００２９】
図４は、ブレードコンタクト１６をより詳細に示す。ブレードコンタクト１６は、面取りされた先端縁９２を有する平坦な本体部９０を有する。本体部９０は、互いにほぼ平行に整列し且つブレードコンタクトの平面に平行な上面９４及び下面９６を有する。側縁９８は、本体部９０に長手に沿って延びる。本体部９０の後端１００には、開口１０４を有する心線圧着部１０２が形成される。開口１０４は、同軸ケーブルの中心導体を受容する。心線圧着部１０２は、同軸ケーブルの端部にブレードコンタクト１６を取り付けるために、同軸ケーブルの中心導体としっかりと摩擦係合するよう圧縮される。
【００３０】
図５は、リセプタクルコンタクト１８をより詳細に示す。リセプタクルコンタクト１８は、Ｃ形状に形成された１対の指部１０８を有するフォーク状本体部１０６を有する。指部１０８の先端は、ブレードコンタクト１６の本体部９０の幅より若干小さい距離で互いに離間する接触面１１０を有する。接触面１１０は、ブレードコンタクト１６の上面９４及び下面９６に接続されると、上面９４及び下面９６と電気的に係合する。フォーク状本体部１０６の後端には、開口１１４を有する心線圧着部１１２が形成されている。開口１１４は、同軸ケーブルの中心導体を受容する。中心導体は、心線圧着部１１２を圧縮することによりリセプタクルコンタクト１８にしっかりと固定することができる。
【００３１】
図６ないし図８は、コンタクトシェル２０，２２を詳細に示す。コンタクトシェル２０，２２は同様の構造を有するので、以下ではコンタクトシェル２０に関してのみ説明する。コンタクトシェル２０，２２は、導電材料板を打ち抜き、Ｕ形状に曲げ加工される。コンタクトシェル２０は、互いに平行に形成されると共にコンタクトシェル２０の縦軸に平行な平面に沿って延びる両側壁１３０を有する。連結壁１３２は両側壁１３０を相互接続する。また、連結壁１３２は平坦に設計され、コンタクトシェル２０の縦軸に平行に延びるが両側壁１３０を含む平面に対して横断する平面内に整列する。（図１によりよく示される）開放面１３４は、連結壁１３２とは反対側で両側壁１３０に沿って延びる。開放端１３６は一端に設けられ、ケーブル保持端１３１は両側壁１３０及び連結壁１３２の反対側の他端に設けられる。
【００３２】
コンタクトシェル２０の開放面１３４は、ケーブル保持端１３１から開放端１３６まで両側壁１３０の全長に沿って延びており、コンタクトシェルの製造及びコネクタの組立を容易にする。より特定すると、コンタクトシェル２０は、共通の材料片から両側壁１３０及び連結壁１３２を打ち抜き、次に両側壁１３０を連結壁１３２に対して直角に曲げる等により、容易に製造される。開放面１３４を残すことにより、打ち抜き加工及び曲げ加工が簡単になる。組立中に、各コンタクトシェル２０，２２の開放面１３４は、対応するブレードコンタクト１６及びリセプタクルコンタクト１８と同様に同軸ケーブルを横から装着可能にする。横からの装着は、コンタクトシェル２０の縦軸に対して横断する方向に図６の矢印Ａで示される経路に沿った、同軸ケーブル及び対応するブレードコンタクト１６又はリセプタクルコンタクト１８の挿入が伴う。
【００３３】
両側壁１３０及び連結壁１３２により形成されたＵ形状構造により、ブレードコンタクト１６及びリセプタクルコンタクト１８の周囲に３６０°シールドを提供するように、コンタクトシェル２０，２２を結合することができる。また、コンタクトシェル２０，２２は、結合されると、同軸ケーブルの縦軸に対して横断する平面内に３６０°シールドを提供する。３６０°シールドは、同軸ケーブルの外部導体により覆われていない同軸ケーブルの内部導体の部分をほぼ取り囲む。コンタクトシェル２０，２２が結合されると、コンタクトシェル２０の連結壁１３２は、コンタクトシェル２２の開放面１３４を覆う。同様に、コンタクトシェル２２の連結壁１３２は、コンタクトシェル２０の開放面１３４を覆う。対向するコンタクトシェル２０，２２の側壁１３０は、互いに重なり合う。
【００３４】
同軸ケーブル圧接コンタクト１３８は、両側壁１３０のケーブル保持端１３１に形成される。同軸ケーブル圧接コンタクト１３８は、内側へ曲げられて互いに面する。同軸ケーブル圧接コンタクト１３８の各対は、コンタクトシェル２０，２２の縦軸に直交する平面内に位置する。同軸ケーブル圧接コンタクト１３８の対を含む平面は、対応するケーブル保持端１３１に結合する。同軸ケーブル圧接コンタクト１３８は、間隙１４０により離間する。同軸ケーブル圧接コンタクト１３８の内縁間の間隙１４０は、コンタクトシェル２０に結合される同軸ケーブルの寸法に基づく幅で設けられる。同軸ケーブル圧接コンタクト１３８は両側壁１３０よりも高さが低く、絶縁ハウジング１２の両側壁４４の後端に沿って摺動可能な棚１４２を形成する。任意であるが、同軸ケーブル圧接コンタクト１３８等の同軸ケーブル圧接部材は、圧接部材に近接するコンタクトシェル２０，２２の他の部分と別体に形成され、又は一体に打ち抜かれてもよい。
【００３５】
同軸ケーブル圧接コンタクト１３８は基部１３９を有し、基部１３９は、連結壁１３２の前部に形成された孔１４６に緩く受容される支持突起１４４を有する。組立工具（図示せず）は支持突起１４４を押圧し、ケーブルに同軸ケーブル圧接コンタクト１３８を取り付ける。各同軸ケーブル圧接コンタクト１３８は、基部１３９から上方に延びるフォーク状部を有する。
【００３６】
両側壁１３０及び連結壁１３２は、同軸ケーブル圧接コンタクト１３８が同軸ケーブルと係合する平面まで延びる。従って、コンタクトシェル２０，２２の外側の同軸ケーブルの全長にわたり、外部導体で内部導体をシールドする。コンタクトシェルの外側でコンタクトシェルまでの同軸ケーブルの部分は、自己シールドされる。露出した（例えば外部導体で覆われていない）内部導体の部分のみは、嵌合するコンタクトシェル２０，２２により形成されたシールド室の内部にある。棚１４２（図９参照）は、導入部として作用する編組受容スロット１５６に面取り縁で結合し、ケーブルを圧接ビーム１５４に配向させる。棚１４２及び同軸ケーブル圧接コンタクト１３８は、各絶縁ハウジング１２，１４の横断アームリリーフスロット５９，６９内に受容される。圧接ビーム１５４及び壁１５９は、編組受容スロット１５６内に割り込んだ外部導体の一部に横方向の保持力を引き起こす。シュラウド６２の収容室６８及び垂直溝６５は、同軸ケーブル（図示せず）を同軸ケーブル圧接コンタクト１３８間の中心に配置するよう互いに対して離間するので、同軸ケーブルの外部導体に対して圧接ビームを適正に整列させる。
【００３７】
連結壁１３２は、孔１４６の前方に延びる縁部１４８を有する。縁部１４８は、その中心に向かって内側に傾斜し、縁部１４８の末端に心線圧着部１５０が形成される。心線圧着部１５０は、同軸ケーブルに締め付けられるよう内方に折り曲げられると互いに結合する段状先端１５２を有する。また、心線圧着部１５０は、同軸ケーブル及び同軸ケーブル圧接コンタクト１３８間の移動を防止するストレインリリーフとして作用する。
【００３８】
図７及び図８に示されるように、同軸ケーブル圧接コンタクト１３８は、その内縁近傍に、編組受容スロット１５６により同軸ケーブル圧接コンタクト１３８の壁１５９から分離した圧接ビーム１５４を有する。圧接ビーム１５４のビーム先端１５８は、コンタクトシェル２０，２２が同軸ケーブルに取り付けられる際に、同軸ケーブルへの挿入を容易にするよう傾斜する。
【００３９】
図９は、同軸ケーブル１６０に組み込まれる際の、同軸ケーブル圧接コンタクト１３８の作用を示す。本実施形態は、１対の同軸ケーブル圧接コンタクト１３８を有する。コンタクトシェル２０，２２が同軸ケーブル１６０に取り付けられると、ビーム先端１５８は、ケーブル外被１６２及びケーブル外部編組１６４を突き刺し、ケーブル誘電体１６６内へ延びる。編組受容スロット１５６は、ケーブル外部編組１６４をしっかり受容して係合し、保持力すなわち垂直方向の力によりコンタクトシェル２０，２２及び同軸ケーブル１６０の外部導体（すなわちケーブル外部編組１６４）間の電気的接続を形成する。保持力すなわち垂直方向の力は、長期間にわたる信頼性の高い接触を提供するのに十分な大きさの摩擦力を構成する。
【００４０】
圧接ビーム１５４は、中心導体１６８の外径より大きいがケーブル外部編組１６４の内径より小さいビーム間距離１７０で離間され、圧接ビーム１５４が中心導体１６８とは電気的に接触しないがケーブル外部編組１６４を突き刺すことを確保する。圧接ビーム１５４は所定のビーム外幅１７２で形成され、編組受容スロット１５６はケーブル外部編組１６４の内径及び外径に基づいた所定のスロット幅１７４で形成され、圧接ビーム１５４がケーブル外部編組１６４を突き刺し、他方、編組受容スロット１５６がケーブル外部編組１６４をしっかりと受容してスロット及び編組間に信頼性の高い電気的接続を形成するのに十分な幅を有することを確保する。ケーブル編組１６４は、その内径及び外径間の差で定義される半径方向の幅、換言すると、ケーブル編組１６４の半径と平行な方向に測ったケーブル編組１６４の幅を有する。
【００４１】
図６に示されるように、少なくとも一方の側壁１３０は、対向するコンタクトシェル２０，２２の側壁１３０の内側と摩擦嵌合してコンタクトシェル２０，２２間の十分な垂直方向の力を確保し信頼性の高い電気的接触を確保する突起１７６を有してもよい。
【００４２】
任意であるが、両同軸ケーブル圧接コンタクト１３８は、互いに一体的に形成されてもよく、両側壁１３０の一方のみ及び連結壁１３２の一方又は双方に（一体的又は他の方法で）取り付けられてもよい。互いに一体的に形成される場合、同軸ケーブル圧接コンタクト１３８は、依然として圧接ビーム１５４の上端間に（間隙１４０の上端に類似の）部分的切欠を有し、圧接ビーム１５４により突き刺されていない同軸ケーブルの部分を受容する領域を形成する。従って、間隙１４０は、圧接ビーム１５４の全長に沿って延びている必要はないが、代わりに圧接ビームの上端付近にのみ設けられてもよい。
【００４３】
図１０（Ａ）は、中心導体１８１を有する同軸ケーブル構造１８０を示す。中心導体１８１は、筒状外部導体１８２により囲まれる中間の誘電体１８３内の中心に位置するので、外部導体１８２内の中心に内部導体１８１を配置する。外部導体１８２は、編組タイプの導体等として形成することができる。中心導体１８１は半径riを有し、外部導体１８２は内径roを有する。誘電体１８３は比誘電定数εrを有する。同軸ケーブル構造１８０により生成されるインピーダンスを定義する一般式は、以下の式で表わされる。
【数１】
2005529449.tif 000003
【００４４】
図１０（Ｂ）は、同軸ケーブルコネクタ１０により形成されたストリップライン構造１８６の断面を示す。このストリップライン構造１８６において、中心導体１８７は、より広い２枚の接地導体１８８の間に挟まれている。中心導体１８７及び接地導体１８８は、平坦形状で、互いに平行に延びる平面内で整列している。中心導体１８７は幅Ｗ及び厚さＴで形成される。接地導体１８８は、間隔Ｈ及び間隔Ｈ１だけ中心導体から離間している。中心導体１８７は、接地導体１８８間の空間を埋める誘電体１８９により囲まれる。誘電体１８９は比誘電定数εrを有する。ストリップライン構造１８６により生成されるインピーダンスを定義する一般式は、以下の式で表わされる。
【数２】
2005529449.tif 000004
【００４５】
ストリップライン構造１８６は、円形構造又は対称的電場分布を生成する他の構造を維持するコネクタと比較して、より容易に製造され、設計パラメータは製造中により容易に制御される。一例として、ストリップライン構造１８６を有する同軸ケーブルコネクタ１０の製造中、製造工程は、間隔Ｈ，Ｈ１、厚さＴ、幅Ｗ及び比誘電定数εrをより簡単に制御する。ストリップライン構造１８６を形成する構造により、同軸ケーブルコネクタ１０のインピーダンスをより簡単に制御できる。この能力は、製造コストの低減を意味する。
【００４６】
図１１は、同軸ケーブルに接続された同軸ケーブルコネクタ１０及び同軸ケーブルの周囲に形成された電場分布を示す。一連の平行線１９０は、同軸ケーブルの形状を示す。大きな矩形の箱１９２は、同軸ケーブルコネクタ１０の一般形状を示す。影で示された小さな箱１９３は、コンタクトブレード１６，２１６等のコンタクトブレードの一般形状を示す。また、影で示された箱１９３は、リセプタクルコンタクト１８，２１８により形成された等のリセプタクルコンタクトをも表わす。
【００４７】
電場分布１９１は、同軸ケーブルにより生成され、同軸ケーブルの周囲で対称的に分布し、同軸ケーブルの中心導体からの半径方向の距離が大きくなるに従って強度が減少する。電場分布１９１の代表的な大きさの分布は、同軸ケーブルを横断する（例えば、ケーブル軸に対して直交する）位置平面に整列する一連の同心状の影リングとして示される。同軸ケーブル形状の周囲に形成される電場の特徴は、電場の大きさすなわち強度の分布が円周方向に一様で半径方向にのみ変化することである。
【００４８】
電場１９５は、同軸ケーブルコネクタ１０により形成され、同軸ケーブルコネクタ１０の周囲で非対称分布し、（図１０（Ｂ）の説明で上述したように）ブレードコンタクト１６，２１６及び対応する側壁１３０，２３７，２３９間に形成されるストリップライン構造１８６に特に関係して方向付けられる。電場１９５の大きさすなわち強度の分布は、影で示された箱１９３を取り囲む非対称影領域により示される。電場１９５は、影で示された箱１９３の平面に対して直交する方向に延びる横断軸１９７に沿って、影で示される箱１９３の両側の近傍に配向される。電場１９５の影の領域で示されるように、大きさすなわち電気力線密度は、第１に横軸１９７の周囲の中心の主領域１９８に集中し、互いに反対方向に延びる。電場１９５の大きさすなわち電気力線密度は、第２に（ブレードコンタクト１６，２１６の両縁を示す）影で示される箱１９３の側縁付近の横領域１９９にずっと小さい範囲で集中する。別の方法を述べると、電場１９５の大きさすなわち電気力線密度は、第１に主領域１９８に集中するが、それより低い程度で横領域１９９にも集中する。
【００４９】
図１の実施形態において、ブレードコンタクト１６は中心導体１８７を代表する。ブレードコンタクト１６の厚さ及び幅は、公知の厚さの平坦金属板からブレードコンタクト１６を打ち抜くと、容易に制御される。コンタクトシェル２０，２２の側壁１３０は、接地導体１８８を代表する。上壁３６の幅は、ブレードコンタクト１６及び両側壁１３０間の間隔Ｈ，Ｈ１を画定する。各コンタクトシェル２０，２２におけるブレードコンタクト１６及び連結壁１３２間の距離は、連結壁１３２が同軸ケーブルコネクタ１０のインピーダンスへの影響が最小限になるように、十分広く形成されてもよい。
【００５０】
少なくとも一実施形態によれば、コンタクトシェル２０，２２は、圧着工程中に同軸ケーブル（例えばケーブル１６０）を無傷に保持しておく「詰め物」として絶縁ハウジング１２，１４を使用する一部品コンタクトシステムを与える。また、絶縁ハウジング１２，１４は、同軸ケーブル１６０の配置を補助する。編組受容スロットの幅は、導電編組の直径に依存する。ほんの一例として、編組受容スロットは、編組の複数の導体が各編組受容スロット内にある状態で、導電編組の直径より若干大きい（例えば数十μm）幅を有してもよい。これにより、組立工程中にかなりの塑性変形量が可能になる。組立中に生ずるワイピング作用を伴う導電編組の変形は、複数の導体及び同軸ケーブル圧接コンタクト１３８間に所望のばね力残量を保ちながら、導電編組の複数の導体の清浄な金属表面が同軸ケーブル圧接コンタクト１３８と接触することを確保する。編組導体及び同軸ケーブル圧接コンタクト１３８間の所望のばね力残量を保つことにより、安定した低抵抗接触が長期間保たれる。
【００５１】
任意であるが、圧接ビーム及び圧接ビーム先端の形状を変更することができる。圧接ビーム先端には、圧接ビームを同軸ケーブルの誘電体に挿入すると、圧接ビームが直線に沿って移動することを確保するために二重縁が使用されてもよい。圧接ビームを傾斜させることにより強度が増す一方、取付中の圧接ビームの不要な撓みを低減する。
【００５２】
同軸ケーブルコネクタ及び２本のケーブルの組立中は、以下の工程が実行可能である。最初に、相互接続される２本の同軸ケーブルの端部がストリップ（被覆剥ぎ）されて各中心導体の端部が露出する。次に、中心導体の露出部分がブレードコンタクト１６及びリセプタクルコンタクト１８の開口１０４，１１４にそれぞれ挿入される。心線圧着部１０２，１１２が圧縮されて中心導体の露出端部をしっかりと保持する。次に、同軸ケーブル及びブレードコンタクト１６及びリセプタクルコンタクト１８が絶縁ハウジング１２，１４にそれぞれ挿入される。図１を参照すると、ブレードコンタクト１６の本体部９０はスロット４８内に（横方向又は縦方向へ）挿入され、心線１０２は室５０内に挿入される。挿入された中心導体背後の同軸ケーブルのストリップされていない部分は、誘電体、ケーブル編組及びケーブル外被の先端縁が両側壁４４の後端５３付近で棚５１に当接するまで、収容室５２内に挿入される。一旦挿入されると、ブレードコンタクト１６の本体部９０の先端部は、嵌合面２４の切欠部２３から前方へ突出する。ブレードコンタクト１６及びリセプタクルコンタクト１８は、絶縁ハウジング１２，１４が組み合わされると結合する。
【００５３】
各コンタクトシェル２０，２２は、絶縁ハウジング１２，１４の対応する一方に個別に取り付けられる。取付けの際、コンタクトシェル２０，２２は同軸ケーブルコネクタ１０の縦軸１３に直交して整列した軸１１（図１参照）に沿って個別に挿入される。コンタクトシェル２０，２２が挿入されると、同軸ケーブル圧接コンタクト１３８が対応する同軸ケーブル１６０を突き刺し、圧接ビーム１５４が（図９に示されているような）ケーブル外部編組１６４と係合する。次に、外部ハウジングが同軸ケーブルコネクタ１０に組み込まれる。
【００５４】
一旦組み立てられると、絶縁ハウジング１２，１４、ブレードコンタクト１６及びリセプタクルコンタクト１８、及びコンタクトシェル２０，２２は、図１０（Ｂ）に関して上述したようにストリップライン構造を画定するよう協働し、同軸ケーブルコネクタ１０を流れる信号伝送に対して所望のインピーダンスを与える。同軸ケーブルコネクタ１０の組立工程は、容易に自動化でき、信頼性が高く、低コストである。
【００５５】
図１２は、別の実施形態に従って形成された同軸ケーブルコネクタ２００を示す。同軸ケーブルコネクタ２００は、絶縁ハウジング２１２，２１４、ブレードコンタクト２１６、リセプタクルコンタクト２１８、及びコンタクトシェル２２０，２２２を具備する。コンタクトシェル２２０，２２２は、両側壁２３７，２３９及び連結壁２３３，２３５をそれぞれ有する。ブレードコンタクト２１６はブレードコンタクト１６と機能的に置き換わるものであり、他方、リセプタクルコンタクト２１８はリセプタクルコンタクト１８と機能的に置き換わるものである。第１絶縁ハウジング２１２及び第２絶縁ハウジング２１４は、更に目立った切欠部２２３，２２５及び棚２２８，２３０をそれぞれ有する嵌合面２２４，２２６をそれぞれ具備する。棚２２８は、リセプタクルコンタクト２１８の本体部２９０を受容する切欠２２９を有する。また、棚２２８は、ブレードコンタクト２１６の指部２１９を受容するスロット２３１を有する。
【００５６】
両側壁２３７，２３９及び対応する連結壁２３３，２３５は、Ｕ形状に形成され、開放面２０１，２０７をそれぞれ有する。両側壁２３７，２３９は、互いに対向するコンタクト保持端２０３，２０９及び開放端２０５，２１１をそれぞれ有する。開放面２０１，２０７は、コンタクト保持端２０３，２０９から開放端２０５，２１１までそれぞれ延びており、コンタクトシェル２０，２２に関して上述した利点を与える。
【００５７】
ブレードコンタクト２１６は、図１３に詳細に示される。ブレードコンタクト２１６は本体部２１５を有し、本体部２１５から指部２１７，２１９が延びる。指部２１７，２１９は、先端縁２１３から後方へ本体部２１５の長手に沿って部分的に延びるスロット２２１により分離される。本体部２１５の後端は、開口２２５を有する心線圧着部２２３に固定され、開口２２５は、心線圧着部２２３に接続される同軸ケーブルの中心導体を受容する。
【００５８】
ブレードコンタクト２１６及びリセプタクルコンタクト２１８は、結合されると、互いに直交する平面内に整列する。ブレードコンタクト２１６の指部２１７，２１９を含む平面は、コンタクトシェル２２０，２２２の連結壁２３７，２３９と平行にそれぞれ整列する。リセプタクルコンタクト２１８の本体部を含む平面は、コンタクトシェル２２０，２２２の連結壁２３３，２３５と平行にそれぞれ整列する。図１２及び図１３に示されるように、コンタクト２１８の本体部２９０は、隣接する圧着部２９１の幅より大きな幅で形成されている。
【００５９】
任意であるが、本体部２９０は、図１２に示されるものと異なってもよい。本体部２９０は、連結壁２３３，２３５と協働して第２ストリップライン構造を形成する寸法に設定されてもよい。第２ストリップライン構造は、二重ストリップライン構造を形成するために、ブレードコンタクト２１６及び両側壁２３７，２３９により形成されるストリップライン構造に対して直交する。この二重ストリップライン構造において、ブレードコンタクト２１６及びリセプタクルコンタクト２１８は交差配置を形成する。任意であるが、１個以上のブレードコンタクト１６，２１６及びリセプタクルコンタクト１８，２１８は、同様な形状を有すると共に互いに平行又は直交する方向に配向される複数のコンタクトからなっていてもよい。一例として、２個のコンタクトが互いに平行に積み重ねられてもよいし、或いは２個のコンタクトが互いに直交して配向されてもよい。
【００６０】
連結壁１３２，２３３，２３５及び側壁１３０，２３７，２３９は、個別にそして共同で接地コンタクトを構成する。換言すると、各連結壁１３２，２３３，２３５は個々の接地コンタクトを構成する。対向する壁１３２，２３３，２３５の組合せは、接地コンタクトを構成するものと考えられてもよい。対向する側壁１３０，２３７，２３９の組合せは、接地コンタクトを構成するものと考えられてもよい。更なる一例として、隣接する１個以上の側壁１３０，２３７，２３９と結合する各連結壁１３２，２３３，２３５は、接地コンタクトと考えられてもよい。
【００６１】
絶縁ハウジング２１４は、上壁２６４から上方に突出するラッチ２４１を有する。ラッチ２４１により、同軸ケーブルコネクタ２００が別の構造体に取り付けられることができる。また、溝２４３が、ラッチ２４１の両側の上壁２６４に設けられ、成形性を改善するため及び材料使用量を低減するために、更なる壁厚を提供する。
【００６２】
図１４は、対応するハウジング２１２，２１４に組み込まれるコンタクトシェル２２０，２２２を示す。図１４に示されるように、組立中、コンタクトシェル２２０，２２２は、絶縁ハウジング２１２，２１４が互いに嵌合する前に、対応する同軸ケーブル及び絶縁ハウジング２１２，２１４に接続されてもよい。
【００６３】
図１５及び図１６は、ブレードコンタクト３１６及びリセプタクルコンタクト３１８をそれぞれ示す。図１５において、ブレードコンタクト３１６は平坦な本体部３１７を有して示され、スロット３１９が本体部３１７の外端を切断し、指部３２１，３２２を有するフォークを形成する。指部３２１，３２２の外端において、丸い突起３２３がスロット３１９の開口内に設けられ、互いを向く。突起３２３は、リセプタクルコンタクト３１８がスロット３１９内に挿入される際に、ブレードコンタクト３１６及び結合されるリセプタクルコンタクト３１８間のしっかりとした摩擦相互接続及び電気相互接続を確保する。本体部３１７の反対側の端は、同軸ケーブルの中心導体を受容する開口３２５を有する圧着部３２４を有する。圧着部３２４は、同軸ケーブルの中心導体にしっかりと留められる。
【００６４】
図１６は、平坦な本体部３２６を有するリセプタクルコンタクト３１８を示す。本体部３２６は、ブレードコンタクト３１６の突起３２３間への挿入のために面取りされた外端３２８を有する。本体部３２６の反対側の端は、対応する同軸ケーブルの中心導体を受容する開口３３２を有する圧着部３３０を具備する。圧着部３３０は、同軸ケーブルの中心導体にしっかりと取り付けられるよう形成される。
【００６５】
図１７及び図１８は、コンタクトシェルの別の構成を示す、互いに逆方向から見た図である。各コンタクトシェル３４０は、両側壁３４４及び連結壁３４８を有する。突起３５２が少なくとも一方の側壁３４４に設けられ、相手コンタクトシェル３４０との間の適正な電気的接続を確保する。
【００６６】
連結壁３４８は、横方向に延びる分離板３６０と一体に形成される過渡領域３５６を後端に有する。分離板３６０は、組立中に分離板３６０の切断を容易にするスロット３６３を有する。分離板３６０は、ストレインリリーフ圧着部３６４と一体に形成される。組立中に、ストレインリリーフ圧着部３６４は、打ち抜き工程等により過渡領域３５６から物理的に分離された後、同軸ケーブルに固定される。
【００６７】
ストレインリリーフ圧着部３６４はＵ形状をなしており、分離板３６０に結合する横方向に延びる本体部３６１を有する。本体部３６１は、互いに平行に且つ本体部３６１に対して直交する方向に延びるアーム３６５に両端で固定される。アーム３６５は、その両側縁に沿ったリブ３６７を有する。本体部３６１は、アーム３６５の間で中心に配置されるケーブル把持部３６９を有する。ケーブル把持部３６９は、同軸ケーブルに面するよう内方を向く複数の歯３７１を有する。歯３７１は、ストレインリリーフ圧着部３６４が同軸ケーブルに固定される際に、同軸ケーブルの外被を突き刺して外部導体と係合する。ケーブル把持部３６９は、複数の歯３７１が打ち抜かれて内方を向くよう曲げられて星型に打ち抜かれて形成されてもよい。或いは、歯３７１は、単数の歯又は１個以上の逆刺（バーブ）に置換されてもよい。任意であるが、ケーブル把持部３６９は、外部導体と係合する必要はないが、代わりに予想されるケーブル応力に抗するに十分なだけ外被の表面を突き刺してもよい。
【００６８】
図１９は、コンタクトシェル３４０の端面図である。同軸ケーブル圧接コンタクト３６８は、その下端に、連結壁３４８の開口内に緩く受容される支持突起３７０を有する。圧接ビーム３７２は、上方へ延びると共に間隙３７４により互いに分離する。圧接ビーム３７２は、対応する同軸ケーブルの外被及び外部導体の貫通を容易にする尖頭先端３７６を有する。編組受容スロット３７８は下方に延びており、基部井戸３７３で間隙３７４から離れる外方に広がってフック形状を形成する。
【００６９】
コンタクト壁３７５は、同軸ケーブル圧接コンタクト３６８の頂上に沿って延びる傾斜したアンダカット縁３７７を有する。アンダカット縁３７７は、互いに面して編組受容スロット３７８の入口３８１に位置する先端３７９で終端する。コンタクト壁３７５は、同軸ケーブル圧接コンタクト３６８が同軸ケーブルと係合し且つ突き刺すと、外部導体から離れる方向にケーブル外被をせん断する。アンダカット縁３７７は、圧接ビーム３７２の中央縦軸と鋭角を形成する。アンダカット縁３７７は、先端３７９から下方に且つ離れる方向に（破線で示される）水平に対して鋭角３８３で傾斜し、外部導体が編組受容スロット３７８内に割り込むと、せん断を容易にすると共に、過度のケーブル外被材料の変位のための収集領域を形成する。入口３８１に入る前に外部導体から離れる方向にケーブル外被をせん断することにより、同軸ケーブル圧接コンタクト３６８は、ケーブル外被が編組受容スロット３７８に割り込むのを防止する。もし、ケーブル外被が編組受容スロット３７８内に割り込むと、外部導体及び編組受容スロット３７８間の電気的接続を妨げるおそれがある。
【００７０】
図２０及び図２１は、コネクタの一方の半体又は双方の半体に使用できる絶縁ハウジングの別の実施形態を互いに逆方向から見た図である。絶縁ハウジング４００は、矩形の本体部４０４の前端に嵌合面４０２を有する。本体部４０４の後端は、結合部４０８を介してシュラウド４０６が設けられている。シュラウド４０６は、同軸ケーブルを受容するＵ形状室４１４を画定するよう協働する対向する両側壁４１０，４１２を有する。両側壁４１０，４１２の内面は、互いに面すると共に絶縁ハウジング４００の長手に対して横断する方向へ垂直に延びる切欠４１６，４１８を有する。少なくとも一方の切欠４１６，４１８は、対応する切欠４１８，４１６の長手に沿って延びる１対の平行リブ４２０を有する。
【００７１】
本体部４０４は、同軸ケーブルの先端とこの先端に取り付けられたブレードコンタクト３１６又はリセプタクルコンタクト３１８の圧着部とを受容するよう構成された室４０５を有する。本体部前端４０２は、ブレードコンタクト３１６及びリセプタクルコンタクト３１８のうち関連する一方を受容するスロット４０７を有する。
【００７２】
シュラウド４０６の後端４２４は、基部４１９を有するストレインリリーフ部材４２６に結合される。基部４１９は、その中にＵ形状切欠４２８を有する。ストレインリリーフ部材４２６の切欠４２８は、横断方向円弧状溝４２３を有する内面４２１を有する。切欠４２８の両端は棚部４２５を形成する。両側壁４２７は、切欠４２８の対向両側に沿って棚部４２５から上方に延びる。溝４３０が、各棚部４２５に形成されており、ストレインリリーフ部材４２６を貫通して後面４３１まで延びる。溝４３０は、コンタクトシェル３４０が矢印４３４（図２１参照）の方向に絶縁ハウジング４００に横方向へ結合すると、アーム３６５と整列しアーム３６５を受容するよう離間する。各溝４３０の長さは、アーム３６５が溝４３０内に押圧されると、リブ３６７が棚部４２５と係合してストレインリリーフ圧着部３６４及びストレインリリーフ部材４２６を保持するように、リブ３６７の外寸法よりも若干小さい。
【００７３】
ストレインリリーフ圧着部３６４及びストレインリリーフ部材４２６が一緒に押圧されると、ケーブル把持部３６９の歯３７１が外被を突き刺し、同軸ケーブルの外部導体と係合する。ケーブル把持部３６９は、ストレインリリーフ圧着部３６４を同軸ケーブルに固定し、圧着部３６４及び同軸ケーブル間の相対的な軸方向の移動を防止する。
【００７４】
ケーブル把持部３６９は、同軸ケーブルの円形断面を変形することなく、同軸ケーブル及び絶縁ハウジング４００間の軸方向の移動に抗する。ストレインリリーフ圧着部３６４及びストレインリリーフ部材４２６は、インピーダンス及び信号伝送性能を妨げるおそれのある圧縮形状への同軸ケーブルの圧縮を最小にする。溝４３０及びアーム３６５は、矩形断面である必要はないが、代わりに円形、正方形、円弧状、三角形等であってもよい。任意であるが、溝４３０及びアーム３６５の数は２個より少なくても多くてもよい。
【００７５】
図２２は、対応する絶縁ハウジング４００に嵌合するシェル３４０を示す。
【００７６】
図２３及び図２４は、絶縁ハウジング４００に一旦取り付けられた一方のシェル３４０上に設けられる外部ハウジング４５０を示す。外部ハウジング４５０は、絶縁材料で形成され、その外面にラッチビーム４５２を有する。ラッチビーム４５２はラッチ突起４５１を有する。外部ハウジング４５０の一端には、二次ロック部材４５４が設けられている。
【００７７】
図２５及び図２６は、絶縁ハウジング４００に一旦取り付けられた別のシェル３４０上に設けられる外部ハウジング４６０を示す。外部ハウジング４６０は外部ハウジング４５０と嵌合するよう構成される。外部ハウジング４６０は、外部ハウジング４５０の端部４５３を受容するよう構成された嵌合端４６２を有する。外部ハウジング４５０のラッチビーム４５２上のラッチ突起４５１を受容するために、スロット４６４が外部ハウジング４６０の一側面に設けられる。図２６は、外部ハウジング４６０内の内室４６６を示し、内室４６６にしっかりと保持されたシェル３４０が見える。外部ハウジング４６０の反対側の他端４６８には、二次ロック部材４７０が形成される。
【００７８】
図２７は、同軸ケーブル圧接コンタクトの別の実施形態を示す。同軸ケーブル圧接コンタクト５３８は、両側壁１３０又は連結壁１３２（図１参照）の一方等の側壁又は連結壁のいずれか一方に形成されてもよい。同軸ケーブル圧接コンタクト５３８は、コンタクトシェル２０（図１参照）等の対応するコンタクトシェルの縦軸に直交する平面内に整列する。図２７の例において、同軸ケーブル圧接コンタクト５３８は、縁５３９に沿って連結壁１３２等の連結壁１３２に結合される。
【００７９】
同軸ケーブル圧接コンタクト５３８は、フォーク状圧接部５４１，５４３間の溝を画定する間隙５４０を有する。各圧接部５４１，５４３は、スロット５４８により分離された圧接ビーム５４４及びコンタクト壁５４６を有する。コンタクト壁５４６の上端は、同軸ケーブル圧接コンタクト５３８の外縁５５２から内方且つ下方に傾斜するよう形成された導入縁５５０を有する。導入縁５５０は、内方且つ下方に傾斜して圧接ビーム５４４の上端の先端５５６近傍のスロット５４８の入口５５４に結合する。導入縁５５０は、ケーブル外被を圧接ビーム５４４に配向させる。スロット５４８の下端は、圧接ビーム５４４がケーブル外被を突き刺す際に、同軸ケーブルの外部導体を受容するよう構成された井戸５５８を有する。圧接ビーム５４４及びスロット５４８間の間隔は、固定される同軸ケーブルの寸法に基づいて決定される。
【００８０】
図２８及び図２９は、コンタクトシェルの別の実施形態を示す。コンタクトシェル５６０は、両側壁５６２及び連結壁５６４を有する。両側壁５６２のコンタクト保持端５６６は、同軸ケーブル圧接コンタクト５６８を有する。連結壁５６４は、過渡領域５７２を介して分離板５７０に結合される。分離板５７０は、過渡領域５９０を介してストレインリリーフ圧着部５７４に接続される。分離板５７０は、その切断を容易にするスロット５７６を有する。
【００８１】
ストレインリリーフ圧着部５７４はＵ形状をなし、その両側にアーム５７８を有すると共に上方へ延びる本体部５７７を有する。アーム５７８は、その両側にリブ５８０を有する。ストレインリリーフ圧着部５７４は、（図１７及び図１８に関連して上述した）ストレインリリーフ圧着部３６４と同様に作用し、（図２０及び図２１のストレインリリーフ部材４２６の溝４３０等の）相手ストレインリリーフ部材の溝と摩擦係合する。
【００８２】
ストレインリリーフ圧着部５７４は、ケーブル把持部５８２，５８４及びバーブ５８６〜５８８等の複数のケーブル把持機構を有する。ケーブル把持部５８２，５８４は、本体部５７７の長手に沿って設けられており、本体部５７７を星型に打ち抜き、本体部５７７から上方に延びる円形リングを提供するよう星形を曲げることにより形成される。バーブ５８６〜５８８は、本体部５７７の両端に設けられる。図２８及び図２９の例において、単一のバーブ５８６が、分離板５７０にストレインリリーフ圧着部５７４に接続する過渡領域５９０内で、本体部５７７の先端縁内で打ち抜かれ、本体部５７７の先端縁近傍で上方に曲げられる。１対のバーブ５８７，５８８が、本体部５７７の後縁近傍に互いに隣接して設けられる。ケーブル把持部５８２，５８４及びバーブ５８６〜５８８は、ストレインリリーフ圧着部５７４が対応するストレインリリーフ部材にしっかりと結合すると、同軸ケーブルを突き刺す。ケーブル把持部５８２，５８４及びバーブ５８６〜５８８は、外被を完全に突き刺し、外部導体と係合又は突き刺すのに同軸ケーブル内への距離と同程度延びてもよく、ストレインリリーフ圧着部５７４及び同軸ケーブル間に確実な接続を与える。
【００８３】
任意であるが、同軸ケーブルコネクタ１０は、一端で同軸ケーブルにのみ接続され、他端で同軸ケーブル以外の構造物に接続してもよい。例えば、同軸ケーブルコネクタは、個別部品、印刷回路基板、回路基板、可撓性基板、差動伝送対、ツイストペア線、２本の電線、バックプレーン等に接続されるよう構成された一端を有してもよい。従って、非同軸構造物に接続された同軸ケーブルコネクタ１０の端部は、上述のシェル又は同軸ケーブル圧接圧着部を有する必要はない。
【００８４】
任意であるが、コンタクトシェル２０，２２，２２０，２２２は、Ｕ形状以外の構造に形成することができる。代わりに、対となった両コンタクトシェル（例えば、コンタクトシェル２０，２２）は、結合されると、２個のＬ形状コンタクトシェルが同軸ケーブルの軸に対して横断する平面を取り囲みこの平面を３６０°シールドするシールド箱を形成するように、Ｌ形状に構成してもよい。３６０°シールドは、（同軸ケーブル内部導体を内部コンタクトに取り付ける圧着部を含む）内部コンタクトをほぼ取り囲む。Ｌ形状の場合、各コンタクトシェルは、異なる長さ又は等しい長さであってもよい２つの壁を有する。或いは、コンタクトシェルは、変形Ｊ形状、すなわちフランジがＬ形状の下壁の外端で曲げられるＬ形状を有してもよい。各コンタクトシェルの下壁のフランジは、相手コンタクトシェルの隣接する上壁と重なり合う。
【００８５】
任意であるが、対を構成する両コンタクトシェルは、嵌合時に２個のコンタクトシェルが同軸ケーブルの軸に対して横断する平面を取り囲みこの平面を３６０°シールドする限り、同一の断面形状を有する必要はない。３６０°シールドは、内部コンタクトの周辺及び露出した内部導体上をほぼ取り囲む。代わりに、一方のコンタクトシェルは内部コンタクト及び内部導体の３面をシールドするが、他方のコンタクトシェルは２面以下をシールドしてもよい。例えば、一方のコンタクトシェルはＵ形状をなすが、他方のコンタクトシェルはＬ形状、変形Ｊ形状、又はＵ形状のコンタクトシェルの開放面を覆う単純な平坦壁であってもよい。コンタクトシェルは各々、３枚までの壁で形成されもよい。
【００８６】
本発明の特定の要素、実施形態及び用途を示し且つ説明したが、特に前述の開示に照らし、当業者には種々の変形が可能であるので、もちろん、本発明はそれらに限定されないことを理解されよう。従って、添付の特許請求の範囲により、本発明の真髄及び範囲内である特徴を有するこのような変形をカバーすることが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成されたコネクタの分解斜視図である。
【図２】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成された組立後のコネクタを示す斜視図である。
【図３】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成された絶縁ハウジングを示す斜視図である。
【図４】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成されたブレードコンタクトを示す斜視図である。
【図５】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成されたリセプタクルコンタクトを示す斜視図である。
【図６】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成されたコンタクトシェルを示す側面図である。
【図７】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成されたコンタクトシェルを示す端面図である。
【図８】本発明の少なくとも一実施形態に従った図６のコンタクトシェルの８−８線に沿った断面図である。
【図９】本発明の少なくとも一実施形態に従った、同軸ケーブルに取り付けられた同軸ケーブル圧接コンタクトを示す。
【図１０】（Ａ）本発明の少なくとも一実施形態に従って形成されたコネクタへの接続に適した同軸ケーブル構造を示し、（Ｂ）本発明の少なくとも一実施形態に従って形成されたコネクタのストリップライン構造を示す。
【図１１】本発明の少なくとも一実施形態に従った、同軸ケーブル及び同軸ケーブルに取り付けられたコネクタを囲む電場分布を示す。
【図１２】本発明の別の実施形態に従って形成されたコネクタの分解斜視図である。
【図１３】本発明の別の実施形態に従って形成されたリセプタクルコンタクトを示す斜視図である。
【図１４】本発明の別の実施形態に従って部分的に組み立てられたコネクタを示す斜視図である。
【図１５】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成された中心コンタクトを示す斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態に従って形成された少なくとも１個の中心コンタクトを示す斜視図である。
【図１７】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成されたシェルを示す斜視図である。
【図１８】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成されたシェルを示す斜視図である。
【図１９】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成されたシェルを示す端面図である。
【図２０】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成された絶縁ハウジングを示す斜視図である。
【図２１】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成された絶縁ハウジングを示す斜視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に従った部分的に組み立てられたコネクタを示す斜視図である。
【図２３】本発明の少なくとも一実施形態に従って結合された外部ハウジング及び同軸ケーブルを示す斜視図である。
【図２４】本発明の少なくとも一実施形態に従って結合された外部ハウジング及び同軸ケーブルを示す斜視図である。
【図２５】本発明の少なくとも一実施形態に従って結合された外部ハウジング及び同軸ケーブルを示す斜視図である。
【図２６】本発明の少なくとも一実施形態に従って結合された外部ハウジング及び同軸ケーブルを示す斜視図である。
【図２７】本発明の少なくとも一実施形態に従って形成された同軸ケーブル圧接コンタクトを示す。
【図２８】本発明の別の実施形態に従って形成されたコンタクトシェルを示す側面図である。
【図２９】本発明の別の実施形態に従って形成されたコンタクトシェルを示す平面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０，２００  同軸ケーブルコネクタ
１２，１４，２１２，２１４，４００  絶縁ハウジング
１６  ブレードコンタクト（中心コンタクト）
１８  リセプタクルコンタクト（中心コンタクト）
２０，２２０，３４０，５６０  第１コンタクトシェル
２２，２２２  第２コンタクトシェル
３２，３４，４０４  矩形本体部
４４，４６，４１０，４１２  側壁
４８，４０７  スロット
５２，６８  収容室
９０，２９０，３１７  本体部
１３０，２３７，２３９，３４４，５６２  側壁（平坦壁）
１３１  ケーブル保持端
１３２，２３３，２３５，３４８，５６４  連結壁
１３４，２０１，２０７  開放面
１３６，２０５，２１１  開放端
１３８，３６８，５３８，５６８  同軸ケーブル圧接コンタクト
１５４，３７２，５４４  圧接ビーム
１６０  同軸ケーブル
１６４  編組（外部導体）
１６８  中心導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
2005529449.tif 000034
2005529449.tif 000035