(57)【要約】  本発明は住宅排出量取引方法および住宅排出量取引商品に関する。特に、本発明の一実施形態は、住宅排出削減量を識別し、定量化し、合算して取引可能な商品にする方法である。排出削減量を定量化するステップは、エネルギー節減機会によるエネルギー節減量を測定するステップと、エネルギー節減量による排出削減量を算出するステップとをさらに含むことができる。この方法は、排出削減量の定量化を検証するステップと、住宅エネルギー節減機会および排出削減量の定量化をモニタリングするステップをさらに含むことができる。
2005514695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅排出量取引プログラムを提供する方法であって、
住宅物件のエネルギー節減機会を識別するステップと、
前記エネルギー節減機会によって発生する排出削減量を定量化するステップと、
前記排出削減量を合算して取引可能な商品にするステップとを含む方法。
【請求項２】
前記排出削減量を合算して取引可能な商品にするステップが前記排出削減量を少なくとも１つの取引可能なクレジットに転換するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エネルギー節減機会によって発生する排出削減量を定量化するステップが、
前記エネルギー節減機会から発生するエネルギー節減量を測定するステップと、
前記エネルギー節減量から発生する排出削減量を算出するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記エネルギー節減機会から発生するエネルギー節減量を測定するステップが、現場での検査、計測、補助計測、公共料金分析、およびエンジニアリング・モデル化の１つまたは複数を実行するステップからなるグループから選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記現場での検査を実行するステップが、報告書の審査、目視点検、および装置定格の検証の１つまたは複数を実行するステップからなるグループから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記公共料金分析を実行するステップが、
前記住宅物件からの前記エネルギー節減量の実測データのサンプルを分析するステップと、
住宅エネルギー使用の対照データの少なくとも１つのサンプルを分析するステップと、
生データを分析するステップと、
天候によって正規化されたデータを分析するステップと、
階層化されたデータを分析するステップと、
階層化されかつ天候によって正規化されたデータを分析するステップのうちの１つまたは複数を実行するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記エンジニアリング・モデル化を実行するステップが建物エネルギー・ソフトウェアを活用するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記エンジニアリング・モデル化が、度日分析、ビン分析、毎時分析、および時間刻み分析の１つまたは複数を実行するステップからなるグループから選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記排出削減量を算出するステップが前記エネルギー節減機会の技術的信頼係数を定量化するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記排出削減量を合算して少なくとも１つの取引可能な商品にするステップが、
前記排出削減量の取引可能な部分を識別するステップと、
前記排出削減量に技術的信頼係数を割り当てて前記排出削減量の取引可能な部分を定量化するステップと、
前記排出削減量を転換するステップと、
前記排出削減量を金銭化するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記排出削減量を合算して少なくとも１つの取引可能な商品にするステップが、
前記排出削減量の取引可能な部分を識別するステップと、
前記排出削減量に技術的信頼係数を割り当てて前記排出削減量の取引可能な部分を定量化するステップと、
前記排出削減量を非金銭報酬に転換するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記排出削減量の定量化を検証するステップと、
前記住宅エネルギー節減機会の識別と前記排出削減量の定量化とをモニタリングするステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記排出削減量の定量化を検証するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記住宅エネルギー節減機会の識別と前記排出削減量の定量化とをモニタリングするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記排出削減量の定量化を検証するステップが実測排出削減量を算出するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記実測排出削減量を算出するステップが、
前記エネルギー節減機会の実測ベースライン・エネルギー使用量を推定するステップと、
前記エネルギー節減機会の実測ベースライン排出係数を推定するステップと、
前記実測ベースライン・エネルギー使用量に前記実測ベースライン排出係数を乗算することで実測ベースライン排出量を算出するステップと、
前記エネルギー節減機会の実測プログラム・エネルギー使用量を推定するステップと、
前記エネルギー節減機会の実測プログラム排出係数を推定するステップと、
前記実測プログラム・エネルギー使用量に前記実測プログラム排出係数を乗算することで実測プログラム排出量を算出するステップと、
前記実測ベースライン排出量から前記実測プログラム排出量を減算することで実測排出削減量を算出するステップとをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記実測排出削減量を予測排出削減量と比較して予測段階で予測された前記排出削減量が達成されたことを検証するステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記実測排出削減量を前記予測排出削減量と比較するステップが、前記予測排出削減量を算出するステップをさらに含み、前記予測排出削減量を算出するステップが、
前記エネルギー節減機会の予測ベースライン・エネルギー使用量を推定するステップと、
前記エネルギー節減機会の予測ベースライン排出係数を推定するステップと、
前記予測ベースライン・エネルギー使用量に前記予測ベースライン排出係数を乗算することで予測ベースライン排出量を算出するステップと、
前記エネルギー節減機会の予測プログラム・エネルギー使用量を推定するステップと、
前記エネルギー節減機会の予測プログラム排出係数を推定するステップと、
前記予測プログラム・エネルギー使用量に前記予測プログラム排出係数を乗算することで予測プログラム排出量を算出するステップと、
前記予測ベースライン排出量から前記予測プログラム排出量を減算することで予測排出削減量を算出するステップとを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記住宅エネルギー節減機会の識別と前記排出削減量の定量化とをモニタリングするステップが、前記定量化された排出削減量を合算するステップと、
複数の前記エネルギー節減機会の潜在的排出削減量を評価するステップとをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
住宅排出量取引プログラムを提供する方法であって、
住宅物件のエネルギー節減機会を識別するステップと、
前記エネルギー節減機会によって発生する排出削減量を定量化するステップと、
複数の前記住宅物件から発生する複数の前記排出削減量を合算して取引可能な商品にするステップとを含む方法。
【請求項２１】
複数の前記排出削減量を合算するステップが、前記複数の排出削減量を合算して少なくとも１つの取引可能なクレジットにするステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記取引可能な商品を売買するステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の前記排出削減量を合算するステップが、前記排出削減量を一括するステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記排出削減量が排出プール内に一括される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記取引可能な商品を売買するステップが、複数の前記取引可能な商品の限定販売を実行するステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記取引可能な商品を売買するステップが、前記排出削減量の一部を蓄積するステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
住宅排出量取引プログラムを提供する方法であって、
住宅物件のエネルギー節減機会を識別するステップと、
前記エネルギー節減機会によって発生する排出削減量を定量化するステップと、
前記排出削減量の定量化を検証するステップと、
前記住宅物件のエネルギー節減機会の識別と前記排出削減量の定量化とをモニタリングするステップと、
複数の前記住宅物件から発生する複数の前記排出削減量を合算して取引可能な商品にするステップと、
前記取引可能な商品を売買するステップとを含む方法。
【請求項２８】
住宅排出量取引商品であって、少なくとも１つの住宅物件の少なくとも１つのエネルギー節減機会によって発生する排出削減量の合算を含む住宅排出量取引商品。
【請求項２９】
排出削減量の前記合算が少なくとも１つの取引可能なクレジットをさらに含む、請求項２８に記載の住宅排出量取引商品。
【請求項３０】
排出削減量の前記合算が排出量プールをさらに含む、請求項２８に記載の住宅排出量取引商品。
【請求項３１】
排出削減量の前記合算が前記少なくとも１つのエネルギー節減機会のエネルギー使用関数と排出係数とをさらに含む、請求項２８に記載の住宅排出量取引商品。
【請求項３２】
住宅排出量取引商品であって、前記住宅排出量取引商品が少なくとも１つの住宅物件の少なくとも１つのエネルギー節減機会によって発生する排出削減量の検証された合算を含む住宅排出量取引商品。
【請求項３３】
住宅排出量取引のシステムであって、
１つまたは複数の住宅物件の１つまたは複数のエネルギー節減機会に関連するデータを入力するための１つまたは複数のクライアント装置と、
ネットワークを介して前記１つまたは複数のクライアント装置と通信する１つまたは複数のサーバと、
１つまたは複数のサーバ上に常駐して前記入力データを記憶するための１つまたは複数のデータベースと、
前記入力データを処理して、前記１つまたは複数のエネルギー節減機会によって発生する排出削減量を定量化し、前記排出削減量を合算して取引可能な商品にする手段とを含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本発明は、引用により本明細書の記載に援用する、「Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ  Ｔｒａｄｉｎｇ」と題された２００１年１２月２８日出願の米国特許仮出願第６０／３４２８５３号に関連し、その先行出願日および優先権の利益を享受する。
【０００２】
本発明は、住宅排出量取引方法および住宅排出量取引商品に関する。より詳細には、本発明は、住宅排出削減量を報酬を得て取引できる形態で識別し、定量化し、合算する方法に関する。本発明は、さらに、住宅エネルギー節減およびその結果としての排出量の減少を測定し、監視し、検証する方法を含む。エネルギー節減は定量化および合算され、任意の適したプログラム、施設、またはトランザクションで取引できる商品が生産される。
【背景技術】
【０００３】
米国の環境立法および／または規制に応えて、排出削減量（クレジット）を定量化し、取引するためのさまざまなシステムおよびプログラムが開発されてきた。例えば、工業団地全体を１つの排出源として１つの可能な排出係数で扱う「バブル概念」が１９７０年代末の米国鉄鋼業界によって推進された。この手法は上記施設の全体の環境目標を達成する最も費用効果が高い規制の組み合わせを企業に選択させた。これとは対照的に、当時の支配的な規制枠は上記工業団地内の各排出源に個々の排出制限を課していた。米国環境保護局（ＥＰＡ）は後に大気内排出量について上記「バブル概念」を採用した。
【０００４】
その後、プラント内のバブル概念は進化して企業間の排出量クレジットの取引を認めるようになった。１９７０年の大気清浄化法に従って、新しい排出源が新しい建造物からの排出量の増加を超える排出削減の「オフセット」を得た場合に限って、国の大気環境基準を達成していない地域での新しい排出源の建設を許可するという解釈規則をＥＰＡが１９７６年１２月に公布した。ＥＰＡの解釈規則は新しい排出源の所有者が同じ大気環境規制地域内の施設を運用する他の企業から上記オフセットを得ることを明確に許可した。ＥＰＡは１９７７年の大気清浄化法改正に続いて排出オフセット要件を成文化する規制を採用した。排出オフセット要件を実施するために、多くの州で、修正された新しい排出源からの排出をオフセットする必要がある企業に売却できる「排出削減クレジット」として、排出源がその排出削減を登録することを認める規則を制定している。仲介企業は、通常、余分な排出削減クレジットを有する企業とそのようなクレジットを獲得したい企業との間での売買を扱う。
【０００５】
１９９０年の大気清浄化法改正により、正式に排出量取引が成文化された。ＥＰＡ酸性雨プログラムに関して、シカゴ商工会議所は、１９９８年以来、規制対象企業、仲介業者、環境団体、および一般公衆への個人のアラウアンス保持者（公益企業または仲介業者）からの二酸化硫黄（ＳＯ２）アラウアンスの年次競売を行ってきた。１９９９年以降、ＥＰＡのオゾン移動委員会ＮＯＸ予算プログラムは、米国各州のグループ内の窒素酸化物（ＮＯＸ）クレジットの取引を許可し、夏季のスモッグを低減している。
【０００６】
州または行政区レベルでその他の国内排出量クレジット・プログラムが提案または実施されている。ＲＥＣＬＡＩＭプログラム（大気清浄化地域市場制度）は南カリフォルニアの固定排出源に適用され、カリフォルニア州南海岸大気環境保全管理局（ＳＣＡＱＭＤ）によって実施されている。当該地域の深刻なスモッグを低減するために、硫黄酸化物（ＳＯＸ）およびＮＯＸのＲＥＣＬＡＩＭ取引クレジット（ＲＴＣ）の取引が１９９４年に開始された。排出量が許容範囲内であれば、その差分のＲＴＣを他に売却することができる。
【０００７】
カリフォルニア州のＳＣＡＱＭＤプログラムは地域の排出削減規則に準拠する別の方法を提供する。例えば、１９９７年に、ＳＣＡＱＭＤは、州の許可または登録要件（地域排出源）に従っていない旧式の排出量が多い装置をより汚染が少ない技術と交換することを推奨する自発的なプログラムを確立する規則２５０６を公布した。規則２５０６プログラムは地域排出源クレジット（ＡＳＣ）と呼ばれる排出量クレジットを生成する。
【０００８】
ＰＥＲＴプロジェクト（排出削減量取引パイロット事業）が１９９６年にカナダのオンタリオで始まり、このプロジェクトは、産業、政府、および公共の各組織を含む。ＰＥＲＴの下では、汚染源が実際のレベルまたは規制レベルより下に排出量を低減すると排出削減クレジット（ＥＲＣ）が作成される。ＥＲＣを用いて排出源は現在または将来の排出キャップを守ってもよく、またＥＲＣを売却してもよい。ＥＲＣはＳＯ２、ＮＯＸ、ＣＯ２、温室効果ガス（ＧＨＧ）または他の汚染物質である。
【０００９】
排出量取引は国際レベルでも考慮される。国連気候変動枠組条約に準拠する協定である１９９７年の京都議定書は、例えば、欧州連合などのグループ国内でのＧＨＧについての「バブル」すなわち義務の共同負担を規定する。京都議定書のその他の提案は一部の国の間での国際排出量取引と一部の国で実施される共同プロジェクトのためのクレジットとを含む。多くの国が京都議定書を批准している。
【００１０】
上記さまざまな方法は、公益企業および工業プラントなどのある種の汚染源にその排出量を低減させる大きな動機を提供する。しかし、これらの方法には、居住消費者による可能性のあるエネルギー効率対策とその結果としての排出削減の利益を享受するプログラムが明らかに欠けている。
【００１１】
理論的には、住宅排出削減はさまざまな排出量取引プログラムの下で認識できるであろう。しかし、これまで市場で住宅排出源からの排出削減ができなかった理由として４つのハードルがあった。
１．住宅排出節減は、市場が求める量と比較してごくわずかの量しか実現できない。
２．住宅排出節減は、従来周知の規制体制によってまだ十分に認識されていない。
３．住宅排出節減は、集団行動の手段も動機もない極めて多数の家屋の持ち主によって生成される。
４．取引コスト（削減量の定量化、認証、売買、売却、および移転に伴うコスト）が高い。
【００１２】
米国のＧＨＧ排出量全体の約５分の１を住宅部分が占める。より効率が高い家屋を建造し、既存の家屋を改修し、および／またはその他の構造および燃料の変更を行うことで、使用エネルギーの量を大幅に削減することができる。場合によっては、エネルギー企業の需要側管理プログラム、消費者側の改善、および／または建築業者の意欲に応じて住宅部分のエネルギー効率の改善が実行される。とはいえ、個々の家屋でのエネルギー節減のもたらす発電プラントでの影響は測定不能なものにとどまる。しかし、数千の家屋でのエネルギー効率の全体の影響は、ピーク負荷の低減などの重要な効果をもたらすであろう。
【００１３】
エネルギー消費のこれらの削減は、当然ながら大気汚染排出量（すなわち、基準汚染物質およびＧＨＧ）の削減に通じる。低ＶＯＣ塗料への切り替え、道路の舗装、および家屋デザインの改良などのその他の手段も大気汚染に大きな効果がある。エネルギー効率が高い１つの家屋による大気環境への効果は比較的小さいが、多数の家屋の排出削減が合算されると、その結果は極めて大きくなる。個々の住宅エネルギー節減が十分な量にまとまると、本発明の実施形態は、この合算が既存および将来の排出量取引市場での大幅な取引可能な商品を提示することを企図している。
【００１４】
本発明の実施形態は、多数の潜在的な利益と効果とを有する。エネルギー・コストは家屋の持ち主にとっては通常２番目に大きいコストである。エネルギー効率に投資させる奨励策を提供するプログラムは、家屋の持ち主の財産を節減する。試算では、例えば、効率が高い家屋では年間のエネルギー費用が３０％削減される。さらに、本発明の実施形態では、価値がある新しい商品を作成し、エネルギー効率のコストを低減することができる。本発明の実施形態では、家屋に関連する大気汚染の量を削減することができる。すなわち、エネルギー効率が高い家屋は年間にＣＯ２を２〜３トン、ＮＯＸを３〜５ポンド削減することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
したがって、本発明のすべてではないが、いくつかの実施形態の利点は、住宅排出量取引の方法を提供することである。
【００１６】
また、本発明の実施形態のもう１つの利点は、住宅排出量取引商品を提供することである。
【００１７】
また、本発明の実施形態のもう１つの利点は、住宅物件のエネルギー節減の機会を識別することである。
【００１８】
さらに、本発明の実施形態のもう１つの利点は、全体の住宅排出削減量を売買できる取引可能な商品に転換する方法を提供することである。
【００１９】
本発明の実施形態の別の利点は、一部は以下の説明に記載され、また一部は以下の説明および／または本発明の実施から当業者には明らかであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するため、本出願人は、住宅物件のエネルギー節減の機会を識別するステップと、当該エネルギー節減機会によって発生する排出削減量を定量化するステップと、当該排出削減量を合算して取引可能な商品にするステップとを含む住宅排出量クレジットを取引するための新規の方法を開発した。
【００２１】
当該排出削減量を合算して取引可能な商品にするステップは、当該排出削減量を少なくとも１つの取引可能なクレジットに転換するステップをさらに含むことができる。
【００２２】
当該エネルギー節減機会によって発生する排出削減量を定量化するステップは、当該エネルギー節減機会から発生するエネルギー節減量を測定するステップと、当該エネルギー節減量から発生する排出削減量を算出するステップとをさらに含むことができる。当該エネルギー節減機会から発生するエネルギー節減量を測定するステップは、現場での検査、計測、補助計測、公共料金分析、およびエンジニアリング・モデル化のうちの１つまたは複数を実行するステップからなるグループから選択できる。
【００２３】
当該現場での検査を実行するステップは、報告書の審査、目視点検、および装置定格の検証の１つまたは複数を実行するステップからなるグループから選択できる。当該公共料金分析を実行するステップは、当該住宅物件からの当該エネルギー節減量の実測データのサンプルを分析するステップと、住宅エネルギー使用の対照データの少なくとも１つのサンプルを分析するステップと、生データを分析するステップと、天候によって正規化されたデータを分析するステップと、階層化されたデータを分析するステップと、階層化されかつ天候によって正規化されたデータを分析するステップのうちの１つまたは複数を実行するステップをさらに含むことができる。
【００２４】
当該エンジニアリング・モデル化を実行するステップは、建物エネルギー・ソフトウェアを活用するステップをさらに含むことができる。当該エンジニアリング・モデル化は、度日（ｄｅｇｒｅｅ  ｄａｙ）分析、ビン（ｂｉｎ）分析、毎時分析（ｈｏｕｒｌｙ  ａｎａｌｙｓｉｓ）、および時間刻み分析（ｔｉｍｅ−ｓｔｅｐ  ａｎａｌｙｓｉｓ）の１つまたは複数を実行するステップからなるグループから選択できる。
【００２５】
当該排出削減量を算出するステップは、当該エネルギー節減機会の技術的信頼係数を限定するステップをさらに含むことができる。
【００２６】
当該排出削減量を合算して取引可能な商品にするステップは、当該排出削減量の取引可能な部分を識別するステップと、当該排出削減量に技術的信頼係数を割り当てて当該排出削減量の取引可能な部分を定量化するステップと、前記排出削減量を転換するステップと、当該排出削減量を金銭化するステップとをさらに含むことができる。あるいは、当該排出削減量を合算して取引可能な商品にするステップは、当該排出削減量の取引可能な部分を識別するステップと、当該排出削減量に技術的信頼係数を割り当てて当該排出削減量の取引可能な部分を定量化するステップと、当該排出削減量を非金銭報酬に転換するステップとをさらに含むことができる。
【００２７】
当該住宅排出削減量を取引する方法は、当該排出削減量の定量化を検証するステップと、当該住宅エネルギー節減機会の識別と当該排出削減量の定量化とをモニタリングするステップとをさらに含むことができる。あるいは、当該方法は、当該排出削減量の定量化を検証するステップをさらに含むことができ、または、当該方法は、当該住宅エネルギー節減機会の識別と当該排出削減量の定量化とをモニタリングするステップをさらに含むことができる。
【００２８】
当該排出削減量の定量化を検証するステップは、実測排出削減量を算出するステップをさらに含むことができる。当該実測排出削減量を算出するステップは、当該エネルギー節減機会の実測ベースライン・エネルギー使用量を推定するステップと、当該エネルギー節減機会の実測ベースライン排出係数を推定するステップと、当該実測ベースライン・エネルギー使用量に当該実測ベースライン排出係数を乗算することで実測ベースライン排出量を算出するステップと、当該エネルギー節減機会の実測プログラム・エネルギー使用量を推定するステップと、当該エネルギー節減機会の実測プログラム排出係数を推定するステップと、当該実測プログラム・エネルギー使用量に当該実測プログラム排出係数を乗算することで実測プログラム排出量を算出するステップと、当該実測ベースライン排出量から当該実測プログラム排出量を減算することで実測排出削減量を算出するステップとをさらに含むことができる。
【００２９】
当該方法は、当該実測排出削減量を予測排出削減量と比較して予測段階で予測された当該排出削減量が達成されたことを検証するステップをさらに含むことができる。当該実測排出削減量を当該予測排出削減量と比較するステップは、当該予測排出削減量を算出するステップをさらに含むことができ、当該予測排出削減量を算出するステップは、当該エネルギー節減機会の予測ベースライン・エネルギー使用量を推定するステップと、当該エネルギー節減機会の予測ベースライン排出係数を推定するステップと、当該予測ベースライン・エネルギー使用量に当該予測ベースライン排出係数を乗算することで予測ベースライン排出量を算出するステップと、当該エネルギー節減機会の予測プログラム・エネルギー使用量を推定するステップと、当該エネルギー節減機会の予測プログラム排出係数を推定するステップと、当該予測プログラム・エネルギー使用量に当該予測プログラム排出係数を乗算することで予測プログラム排出量を算出するステップと、当該予測ベースライン排出量から当該予測プログラム排出量を減算することで予測排出削減量を算出するステップとをさらに含むことができる。
【００３０】
当該住宅エネルギー節減機会の識別と当該排出削減量の定量化とをモニタリングするステップは、当該定量化された排出削減量を合算するステップと、複数のエネルギー節減機会の潜在的排出削減量を評価するステップとをさらに含むことができる。
【００３１】
本発明の別の実施形態によれば、当該住宅排出量取引プログラムを提供する方法は、住宅物件のエネルギー節減機会を識別するステップと、当該エネルギー節減機会によって発生する排出削減量を定量化するステップと、複数の住宅物件から発生する複数の当該排出削減量を合算して取引可能な商品にするステップとを含む。当該複数の排出削減量を合算するステップは、当該複数の排出削減量を少なくとも１つの取引可能なクレジットに転換するステップを含む。当該方法は当該取引可能な商品を売買するステップをさらに含むことができる。
【００３２】
本発明のこの実施形態によれば、当該複数の当該排出削減量を合算するステップは、当該排出削減量を一括するステップをさらに含むことができる。当該排出削減量は排出プール内に一括することができる。当該取引可能な商品を売買するステップは当該複数の取引可能な商品の限定販売を実行するステップをさらに含むことができる。当該取引可能な商品を売買するステップは、また、当該排出削減量の一部を蓄積するステップをさらに含むことができる。
【００３３】
本発明の別の実施形態によれば、住宅排出量取引プログラムを提供する方法は、住宅物件のエネルギー節減機会を識別するステップと、当該エネルギー節減機会によって発生する排出削減量を定量化するステップと、当該排出削減量の定量化を検証するステップと、当該住宅物件のエネルギー節減機会の識別と当該排出削減量の定量化とをモニタリングするステップと、当該複数の住宅物件から発生する複数の排出削減量を合算して取引可能な商品にするステップと、当該取引可能な商品を売買するステップとを含む。
【００３４】
本出願人は、また、少なくとも１つの住宅物件の少なくとも１つのエネルギー節減機会によって発生する排出削減量の合算を含む新規の住宅排出量取引商品を開発した。当該排出削減量の合算は少なくとも１つの取引可能なクレジット、または排出量プールをさらに含むことができる。また、排出削減量の合算は、当該少なくとも１つのエネルギー節減機会のエネルギー使用関数と排出係数とをさらに含むことができる。
【００３５】
別の実施形態によれば、当該住宅排出量取引商品は、少なくとも１つの住宅物件の少なくとも１つのエネルギー節減機会によって発生する排出削減量の検証された合算を含む。
【００３６】
上記の概要と下記の詳細な説明は両方とも単に例示としてのものであり、特許請求の範囲に記載する本発明の範囲を制限するものではない。引用により本明細書の記載に援用する、本明細書の一部をなす添付の図面は、本発明のある実施形態を示し、詳細説明と共に、本発明の上記実施形態の原理を説明するものである。
【００３７】
本発明の理解を助けるため、添付の図面を参照する。添付図面では、同じ参照符号は同じ要素を指す。添付図面は単に例示としてのものにすぎず、本発明を限定するものではない。
【実施例】
【００３８】
本発明の方法について以下に説明する。上記方法の一例を図１に示す。
【００３９】
図１は、住宅排出削減量を識別し、定量化し、合算する方法の一実施形態を示す流れ図である。本明細書に具体化されているように、方法１０は住宅エネルギー節減機会を識別するステップ１００と、当該エネルギー節減機会によって発生する排出削減量を定量化するステップ２００と、当該排出削減量を、合算して、これに限定はされないが、排出削減量または排出取引クレジットなどの取引可能な商品にするステップ３００とを含む。当該方法は当該排出量取引商品を売買するステップ４００をさらに含むことができる。
【００４０】
（エネルギー節減機会の識別）
住宅エネルギー節減機会を識別するステップ１００は、任意の１つまたは複数のさまざまなエネルギー効率が高い改善策を含むことができる。このような改善策は、旧式の装置をよりエネルギー効率が高い装置と交換するステップと、家庭用温水（ＤＨＷ）暖房システムを改良するステップと、暖房、換気、および／または空調（ＨＶＡＣ）システムを改良するステップと、照明を変更するステップと、燃料を切り替えるステップと、家屋全体を改修するステップとを含むことができるが、これらに限定されない。よりエネルギー効率が高いシステムを備えた新しい家屋の購入または既存のシステムからよりエネルギー効率が高いシステムへの改良を本発明は共に企図している。
【００４１】
エネルギー効率が低い装置の交換は平均的な家屋のエネルギー効率を高める簡単な方法である。新しくよりエネルギー効率が高い装置は性能を犠牲にすることなくエネルギー消費を減らすことができる。また、エネルギー効率が高い製品は、より高速で稼働することでエネルギー節減の利益を提供し、これにより、エネルギーの使用時間を短縮する。装置の改良は、冷蔵庫と、オーブンレンジ、洗濯乾燥機と、皿洗い機とを含むことができるが、これらに限定されない。
【００４２】
ＤＨＷシステムは、シャワー、風呂、その他の家庭での用途用の水を加熱することでエネルギーを消費する。家屋のＤＨＷシステムを改良すると大幅なエネルギー節減になる。例えば、油だきボイラーを天然ガス温水暖房機に交換することができる。
【００４３】
住宅用ＨＶＡＣシステムは建物内の快適な温度を維持する。特定のＨＶＡＣシステムの需要は、天候だけでなく家屋の断熱の度合いと居住者の需要とに大幅に依存する。一年の大半を通じて戸外環境が快適でない（暖房、冷房のいずれを行うかを問わず）地理的領域では、ＨＶＡＣシステムの改良によって潜在的に大幅なエネルギー節減が得られる。
【００４４】
居住または労働環境では、通常、適切な照明が好ましい。廊下などの多くの場所では、２４時間照明が必要な場合がある。したがって、照明を改良することで、特に明かりが長時間点灯している状況では、エネルギー消費を低減できる可能性が大きい。非効率的な明かりは電気エネルギーを明かりでなく熱に転換するので、照明効率の改良によって冷却負荷を低減することもできる。
【００４５】
燃料の切り替えは、より大気を汚染する燃料からより大気を汚染しない燃料への転換を含む。大半の可燃性燃料は、エネルギーを生産する一方である種の大気汚染物質を発生させる。装置または関連システムの効率を高めるとこの汚染をある程度抑えることができるが、「より清浄な」燃料に切り替えることは排出量の低減に有利になる。燃料切り替えの改良策は、特定の燃料の使用の維持（例えば、硫黄成分が多い石炭から硫黄成分が少ない石炭への切り替え）、または異なる燃料タイプへの切り替え（例えば、石油燃料から天然ガスへの切り替え）を含むことができるが、これらに限定されない。その他のより清浄な燃料源は、太陽、ヒートポンプ、地熱およびメタンを含むことができるが、これらに限定されない。燃料の切り替えによって当該装置の排出係数は変化し、また稼働効率が増すことがある。これは燃料転換の実行中に保守を行うことができるからである。
【００４６】
家屋の前面改修によって、家屋の断熱効果が高まり外気（冬の冷気と夏の暖気）の浸透と内部空気の漏れ（冬の暖気と夏の冷気）は低減する。このような改修は、屋根裏および外壁への断熱材の設置と、より効率が高い窓の設置と、浸透の低減とを含むことができるが、これらに限定されない。家屋全体のエネルギー消費は外部環境に大幅に左右され、したがって、可能であれば、地域環境の天候指標を用いて結果を正規化することが有利である場合がある。
【００４７】
その他のエネルギー効率が高い改良または改善も本発明の範囲内に含まれる。
【００４８】
（定量化）
図２に示すように、エネルギー節減機会によって発生する当該排出削減量を定量化するステップ２００は、当該エネルギー節減機会から発生するエネルギー節減量を測定するステップ２０１と、当該エネルギー節減から発生する排出削減量を算出するステップ２０２とをさらに含むことができる。排出削減量は家屋単位で算出することができる。本発明の一実施形態では、この定量化プロセスはエネルギー効率プログラムの測定、モニタリング、および検証（Ｍ＆Ｖ）のためのステップバイステップの手法である。一実施形態は、排出量取引イニシアティブ（ＥＴＩ）の異なる参加者のニーズを対象とするように設計できる。取引可能な排出量が市場で増加するにつれて（また取引可能な排出量の価値が増加するにつれて）、Ｍ＆Ｖへのより厳格な（またはより柔軟でない）手法が保証されるということが予想される。図４に示すように、既存のプログラムのサンプリングの厳格さは、生成されるクレジット可能な排出量取引と直接に相関する（この例では、ＧＨＧプログラムについて）。
【００４９】
本発明の一実施形態は、図３に示すさまざまな潜在的なエネルギー効率プログラムのための信頼できるモニタリング手順６００および検証手順５００をさらに提供することができる。その目的は、
−ＥＴＩの参加者が使用する共通のＭ＆Ｖ言語の定義
−エネルギー節減量および排出削減量を定量化するための受け入れ可能な方法の範囲の定義
−エネルギー節減量から排出削減量を引き出すための受け入れ可能な方法の定義
−独自のプロトコルの作成が始まっているプログラムへの案内
−エネルギー節減および排出量削減のための既存のＭ＆Ｖ技法の技術的厳格さの評価と取引可能な排出削減量の算出に用いる技術的信頼係数の決定、および
−既存および計画中のＭ＆Ｖプロトコルの技術的厳格さと経済的実現可能性との関係の説明
【００５０】
本発明の実施形態は、これに限定はされないが、ＥＴＩパートナー、ＥＴＩ運営スタッフ、第三者の監査役、およびＥＴＩへの投資家を含むＥＴＩへの参加者のためのプロトコルを含むことができる。
【００５１】
本発明の一実施形態では、Ｍ＆ＶプロトコルはＥＴＩのパートナーによって実施される測定プロトコルの規定に集中することができる。当該プロトコルはまた、ＥＴＩ運営スタッフによって実施されるモニタリング・プロトコルと、第三者の監査役によって実施される検証プロトコルを含むことができる。モニタリング・プロトコルの目的は、ＥＴＩパートナーが収集したデータを編集して管理することである。検証プロトコルは、公益企業が提出したデータについての品質保証機構（ＥＴＩへの投資家のための）として機能することができる。さらに、上記より少数の、または上記とは異なるＥＴＩ参加者も本発明の範囲内である。
【００５２】
ＥＴＩパートナーの責任は、定量化エネルギー効率プログラムまたは改善策から排出削減量を測定することである。ＥＴＩ運営スタッフの責任は、データ収集および管理である。第三者の監査役の責任は、投資家のための品質保証および品質管理（パートナーが供給したデータについての）である。ＥＴＩへの投資家の責任は、ＥＴＩへの資金源の開示である。
【００５３】
本明細書に具体化されているように、住宅建物のエネルギー効率の改善を目的とするいくつかのタイプのプロジェクトのためにＭ＆Ｖを修正することができる。本発明の実施形態は、推定節減量を設定し、任意の所与のエネルギー効率プロジェクトから実際の節減量を検証する際に通常実行される以下の一連のステップを含むことができる。
１．エネルギー節減量の推定（測定）および検証
２．排出削減量の定量化
３．取引可能な排出削減量の割り当て
４．クレジット市場参入準備
【００５４】
（エネルギー節減量の推定および検証）
特定のエネルギー効率措置またはプロジェクトを実施することで達成されるエネルギー節減量の初期の推定は、
−ベースライン・エネルギー使用量と
−実施後または実測エネルギー使用量
との差の評価値に基づいて算出できる。
【００５５】
ベースライン予測はエネルギー消費および使用の履歴から組み立てることができる。履歴情報が入手できない場合、または別の方法として、現場のモニタリングを利用できる。実施後のエネルギー使用量はエンジニアリング算出またはみなし節減推定によって測定または推定できる。みなし節減推定はよく知られている高エネルギー効率技術（例えば、多数の電気器具）に使用できる。これらの技術では、達成可能なエネルギー使用量と節減量については当技術分野で一般に合意がなされている。手段の設置後、ベースライン・エネルギー使用量および実施後のエネルギー使用量は、現場のモニタリングまたはみなし節減推定によって検証できる。純エネルギー節減量は、ベースライン・エネルギー消費量から実施後のエネルギー消費量を減算して算出できる。エネルギー消費量が外部変数（ＨＶＡＣシステムの天候への依存度など）に大きく左右される場合、エネルギー消費量はそのような変数に対して正規化できる。
【００５６】
（排出削減量の検証）
本発明の方法は、排出削減量の定量化を検証するステップ５００をさらに含むことができる。プロジェクトの実施から発生するベースライン排出量と排出削減量とは、エネルギー消費量および節減データから算出できる。エネルギー使用量／節減量から排出量／排出削減量への転換は、検証対象の装置および燃料源（すなわち、ガス、油、電気）にふさわしい排出係数に基づいて実行できる。本発明の一実施形態では、引用により本明細書の記載に援用する、ＥＰＡの「大気汚染物質排出係数」（しばしば「ＡＰ−４２」と呼ばれる）に基づいて排出係数を決定する方法が使用できる。エネルギー消費量がベースラインと改良シナリオについて算出されると、排出係数データベースを用いてプログラムの排出削減量を算出することができる。
【００５７】
（排出削減量の算出）
本発明のＥＴＩはエネルギー効率プログラムから発生する住宅排出削減量の取引の市場を創設することを意図している。エネルギー効率プログラムは、家屋内でのより効率が高い技術または既存の装置の保守の実施によって家屋のエネルギー消費量を削減することができる。
【００５８】
エネルギー効率プログラムからの排出削減量を算出するために、ベースライン・エネルギー使用量とその結果としての排出量が算出できる。ベースライン排出量は、エネルギー効率プログラムを実施しなかった場合、またはエネルギー効率プログラムによって現状が変化しなかった場合の排出量である。居住者の行動の変化および／または天候の変動がベースライン・エネルギー使用量および排出量に影響するため、ベースラインは時間と共に一定しない場合もある。
【００５９】
ベースライン排出量が算出されると、プログラム排出量を算出できる。プログラム排出量とは、エネルギー効率プログラムが組み込まれたか完了した後で発生する排出量である。プログラム排出量も、居住者の行動または天候の変動のために時間と共に一定しない場合がある。
【００６０】
ベースライン排出量とプログラム排出量とが算出されると、ベースライン排出量とプログラム排出量との差として排出削減量を算出することができる。図５に示す排出削減量は、エネルギー効率プログラムによって回避される排出量である。
【００６１】
（取引可能な排出削減量の割り当て）
本明細書に具体化されているように、エネルギー節減量およびその結果としての排出削減量を測定するための一般的な手法がいくつかある。使用する測定方法によって、その結果としての排出削減量評価の信頼性は異なる。例えば、あるエネルギー効率プログラムの効果は現場でのランダム検査を用いて評価されるが、別のエネルギー効率プログラムは詳細な補助計測を用いて評価される。Ｍ＆Ｖへのこの補助計測の手法によって、ランダム検査の手法よりもはるかに信頼できるエネルギー節減量（およびその結果としての排出削減量）の評価が可能になる。
【００６２】
本発明のＥＴＩでは、取引される排出削減量の信頼できる評価を開発することができれば有利である。一定の排出削減量を確保する特定の厳格なＭ＆Ｖプロトコルを指定する代わりに、本発明のＭ＆Ｖプロトコルの一実施形態では、いくつかの任意選択のＭ＆Ｖ手法の１つを使用することができる。これらの任意選択のＭ＆Ｖ手法は各々「技術的信頼係数（ＴＣＦ）」を割り当てられている。この係数は使用するＭ＆Ｖ手法の厳格さのレベルに基づいて、定量化された排出削減量を効果的に割り引く。したがって、エネルギー節減量と排出削減量の両方の算出に固有の不確実性のために、ステップ４００で算出されるすべての排出削減量が販売または取引に提供されるわけではない。算出される排出削減量のある量をステップ４０１で蓄積し、残りを販売または取引に提供することができる。
【００６３】
（Ｍ＆Ｖ段階）
本発明の方法は、ステップ６００、すなわち、住宅エネルギー節減機会および排出削減量の定量化をモニタリングするステップをさらに含むことができる。プログラムの初期の段階では、将来何年にもわたる排出削減量を予測することが望まれる。この場合、エネルギー消費量および排出係数に関するいくつかの仮定が必要になる。この予測段階の概略を図６に示す。
【００６４】
プログラムが実施されると、実際のエネルギー消費量と排出係数とを測定でき、これにより実際の排出削減量の推定が可能になる。この測定段階２０１を図７に示す。
【００６５】
測定段階で行う算出および推定を用いて予測段階で予測された排出削減量が達成されたことが検証できる。この検証プロセス５００によって、排出削減量の購入者は排出削減量が真正であることを確信する。その結果、このプロセスによって、排出削減量は確実に任意の市場で妥当な価格を確実に獲得することができる。
【００６６】
エネルギー節減量は、最初は、エネルギー消費履歴と将来の消費のモデル化の分析から算出される。これらの算出結果はある程度の不確実性を有するので、プログラムが一定期間実施された後で検証できる。これにより、実際の消費量を、例えば、電気・ガス・水道料金（公共料金）または計測装置から測定することができる。
【００６７】
エネルギー節減機会またはエネルギー効率プログラム毎に、エネルギー効率プログラムを伴わないエネルギー消費量からエネルギー効率プログラムを伴うエネルギー消費量を減算すると、プログラムからエネルギー節減量を得ることができる。エネルギー消費量はいくつかの測定可能な変数およびそれに関連する測定技法から算出できる。
【００６８】
本明細書に具体化されているように、本発明は、所与のエネルギー効率（または排出削減）プロジェクトの以下の態様を定量化することを企図している。
１．プログラム実施中の各年のベースラインの家屋（改修なし）での年間のエネルギー使用量
２．プログラム実施中の各年の改修された家屋（エネルギー効率手段を設置）での年間のエネルギー使用量
３．プログラム実施中の各年の消費エネルギーに対する適当な排出係数
４．プログラムによる排出削減量の合算
５．これらの排出削減量の取引可能な部分
【００６９】
エネルギー効率プログラムの各々のタイプについては、特定のデータ型および分析手順を識別することができる。ＥＴＩパートナーは、そのエネルギー効率プログラムについてデータ収集（すなわち、測定）の責任を負う。パートナーが提供したデータとＭ＆Ｖ手順を用いて、データを編集し、これを用いて、ＥＴＩに参加しているエネルギー効率プログラム毎に潜在的な排出削減量を評価することができる。
【００７０】
特定のエネルギー効率プログラム、プロジェクトまたは機会の排出削減量を算出するステップ２０２で、最初に予測ベースライン・エネルギー使用量とエネルギー節減機会の予測ベースライン排出係数とを予測することができる。予測ベースライン・エネルギー使用量に予測ベースライン排出係数を乗算することで予測ベースライン排出量を算出することができる。ベースライン算出後に、予測プログラム・エネルギー使用量とエネルギー節減機会の予測プログラム排出係数とを予測することができる。予測プログラム・エネルギー使用量に予測プログラム排出係数を乗算することで予測プログラム排出量を算出することができる。最後に、予測ベースライン排出量から予測プログラム排出量を減算することで、特定のエネルギー効率プログラム、プロジェクトまたは機会の予測排出削減量を算出することができる。
【００７１】
特定のエネルギー効率プログラム、プロジェクトまたは機会の排出削減量の定量化を検証するステップ５００で、実測ベースライン・エネルギー使用量とエネルギー節減機会の実測ベースライン排出係数とを予測することができる。実測ベースライン・エネルギー使用量に実測ベースライン排出係数を乗算することで、実測ベースライン排出量を算出することができる。次に、実測プログラム・エネルギー使用量とエネルギー節減機会の実測プログラム排出係数とを予測することができる。次に、実測プログラム・エネルギー使用量に実測プログラム排出係数を乗算することで、実測プログラム排出量を算出することができる。実測ベースライン排出量から実測プログラム排出量を減算することで、実測排出削減量を算出することができる。検証ステップを完了するために、予測排出削減量を実測排出削減量と比較することができる。この比較によって、特定のエネルギー効率プログラム、プロジェクトまたはエネルギー節減機会のＴＣＦの定量化が可能になる。
【００７２】
排出削減量を合算して取引可能な商品にするステップ３００で、パートナーから提供されたすべてのプログラムからの推定排出量を単一の排出量プール内に結合することができる。この合算プールの一部しか取引には提供されない。第三者の監査役も、電気・ガス・水道料金データの収集手順を定期的に検査する（すなわち、検証する）ことができる。
【００７３】
本発明の実施形態では、さまざまな合算方法を使用することができる。例えば、合算は、保証がない簡単なプール機構、保証付きプール機構、投資資金、またはその他の任意の適当な合算技法である。
【００７４】
市場内の推定リスクのレベルとバイヤーの承認レベルは、プール・オプションで異なる。保証付きプール機構の実施形態では、第三者がリスクの一部を引き受ける程度まで、このことはクレジットの価値を支える傾向がある。したがって、引き受けるリスクが大きいほど、商品の市場への受け入れは改善され、イニシアティブの市場での印象はよくなる。
【００７５】
各種プール・オプション間の他の相違点は、トランザクションを完了するために必要な適切な注意のレベルである。プログラム運用者がその技術仕様を支持し、その技術仕様による削減量の引き渡しを保証する場合、バイヤーの適切な注意はプールのためのＭ＆Ｖプロトコルを承認することにとどまる。プログラム運用者が引き渡しを保証しない場合、あらゆる売り物のあらゆる構成要素を完全に開示する必要があり、Ｍ＆Ｖプロトコルは潜在的に売り物ごとに交渉し直さなければならない場合がある。保証付きプール・オプションの場合、商品は一様な製品提供になる確率が高くなる。
【００７６】
さらに、保証付きプールまたは投資資金によって選択の自由の幅が広がる。供給リスク、性能リスク、規制リスク、および市場の受け入れは、上記２つの方法で解決されるが、簡単なプール機能では、通常、これは不可能である。
【００７７】
各種合算方法間の他の相違点は、こういったオプション実行の速度である。安全でないプールは迅速に引渡しができる。投資資金の構築には長い時間がかかる。
【００７８】
排出削減量を合算して取引可能な商品にするステップ３００では、各パートナーが使用する測定方法に基づいて、排出プールの取引可能な部分を決定することができる。特定の測定プロトコルを指定する代わりに、各パートナーが使用する各測定方法にＴＣＦを割り当てることができる。ＴＣＦの目的は「取引可能な」「測定」排出削減量の部分を定量化することである。例えば、効率が高い空調装置の設置を奨励する２つの公益企業プログラムを考えてみよう。各々のプログラムは１０００トン分のＧＨＧ排出削減量を生成する。一方の公益企業は、そのプログラム（０．６ＴＣＦ）の評価にエンジニアリング算出手法を用い、６００トン分の取引可能な排出量を生産する。他方の公益企業はそのプログラム（０．８ＴＣＦ）の評価に補助計測手法を用い、８００トン分の取引可能な排出量を生産する。
【００７９】
排出削減量を合算して取引可能な商品にするステップ３００は、排出削減量を金銭化するステップまたは排出削減量を別の報酬形態に転換するステップをさらに含むことができる。取引可能な商品は排出削減量、クレジット、またはその他の任意の適した商品を含むことができる。排出量商品を取引するステップ４００で、エネルギー節減の結果としての排出量商品への「権利」を、排出量商品の販売の純益の比例した取り分と交換することができる。排出量商品は排出クレジット仲介企業が国内および国際排出市場に売却することができる。純益は、公益企業の参加者に分配することができる。本発明が企図するように、排出量商品は限定販売で移転することもできる。
【００８０】
本発明の一実施形態として、地方自治体の公共設備がＥＴＩのパートナーになっている。地方自治体の公共設備は、建設業者にエネルギー効率の高い家屋毎に公共設備接続料金のうち５００ドルのリベートを提供する。１年のうちに、公共設備は１０００軒の家庭にリベートを提供し、その結果、向こう１０年の間、毎年３００万トンのＧＨＧが削減される。公共設備は排出クレジットを割り当て、クレジットは追加のクレジットと合算され、プールとして市場に持ち込まれる。運営コストを差し引いた後で、利益の比例配分した取り分が公共設備に返される。次いで公共設備が、将来の需要側管理プログラムに当該資金を投資する。本発明の一実施形態のこの例は、例示としてのものに過ぎず、いかなる特定の実施形態または実施形態の組み合わせに対する請求の範囲としての本発明を限定するものではない。
【００８１】
また、本発明は住宅排出量取引商品に関する。商品は上記方法ステップによって定義できる。取引商品は１つまたは複数の住宅物件の１つまたは複数の節減機会から発生する排出削減量の合算を含むことができる。あるいは、上記の検証プロセスを用いて排出削減量の検証された合算である商品を作り出すことができる。
【００８２】
本発明の範囲および精神から逸脱することなく、本発明の構造、構成、ステップ、および／または作用をさまざまに変更および修正することができることは当業者には明らかであろう。本方法のステップは記述と異なる順序で実行することができる。取引可能な商品の市場性に十分な信頼が置けるならば、別のＭ＆Ｖプロトコルを使用してもよい。
【００８３】
現場での検査、計測、補助計測、または公共料金分析、あるいはこれらの組み合わせを用いてエネルギー節減量を評価することができる。現場での検査は、報告書の審査、目視点検、および装置定格の検証を含むことができる。公共料金分析は、住宅物件からのエネルギー節減の実測データのサンプルを分析するステップと、住宅エネルギー使用の対照データのサンプルを分析するステップと、生データを分析するステップと、天候によって正規化されたデータを分析するステップと、階層化されたデータを分析するステップと、階層化されかつ天候によって正規化されたデータを分析するステップとを含むことができる。
【００８４】
追加の測定方法は、エンジニアリング・モデル化ステップまたはエネルギー節減量を評価するエンジニアリング算出ステップを含むことができる。エンジニアリング・モデル化ステップは建物エネルギー・ソフトウェアを用いてコンピュータ上で実行できる。エンジニアリング・モデル化ステップは、暖房の度日分析などの度日分析、ビン分析、毎時分析、時間刻み分析、またはその他の任意の適当なモデル化手段を使用することができる。
【００８５】
本発明は、既存の新しい排出源の検証、オープン市場、およびＮＯＸ、ＶＯＣ、ＳＯＸ、ＰＭおよびＣＯなどの他の汚染物質の排出削減量およびＣＯ２排出削減量が取引される地域排出源の排出量取引市場への参入を企図している。さらに、排出規制への４種類の汚染物質（ＮＯ２、ＳＯＸ、ＣＯ２および水銀）のアプローチが立法府内で現在検討されている。上記および他の未決定の汚染物質も本発明の範囲内であるということが明確に企図されている。
【００８６】
さらに、本発明の一実施形態では、上記方法ステップの一部または全部をデータ処理手段によって実施することができる。特に、住宅排出量取引のシステムは、住宅物件のエネルギー節減機会に関連するデータを入力するクライアント装置を含むことができる。クライアント装置は、これに限定はされないが、１つまたは複数のコンピュータまたは他の任意の適したハードウェア装置を備えることができる。クライアント装置は、これに限定はされないが、インターネットなどのネットワークを介して１つまたは複数のサーバと通信することができる。サーバ上には、入力データを記憶するための１つまたは複数のデータベースが常駐することができる。データベース上に記憶されたデータはエネルギー節減機会から発生した排出削減量を定量化し合算するステップで処理することができる。データベース上に含まれるソフトウェアは、さまざまな演算を実行するプログラム命令を含むことができる。したがって、添付の請求の範囲およびその同等物から逸脱しない限り、本発明をさまざまに変更および修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態による住宅排出削減量を識別し、定量化し、合算し、売買する方法を示す流れ図である。
【図２】本発明の一実施形態によるエネルギー節減量を測定し、当該エネルギー節減による排出削減量を算出する方法を示す流れ図である。
【図３】本発明の別の実施形態による住宅排出削減量を識別し、定量化し、測定し、算出し、検証し、モニタリングし、合算し、売買し、蓄積する方法を示す流れ図である。
【図４】従来技術によるモニタリングおよび検証プログラムによるＧＨＧ増設サンプリングとクレジット可能な排出量の関係を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施形態によるベースライン排出量、プログラム排出量および排出削減量を示すグラフである
【図６】本発明の一実施形態による予測ベースラインおよびプログラム排出量を示す流れ図である。
【図７】本発明の一実施形態による実測ベースラインおよびプログラム排出量を示す流れ図である。
【図１】
2005514695.tif 000003
【図２】
2005514695.tif 000004
【図３】
2005514695.tif 000005
【図４】
2005514695.tif 000006
【図５】
2005514695.tif 000007
【図６】
2005514695.tif 000008
【図７】
2005514695.tif 000009
【国際調査報告】
2005514695.tif 000010