(57)【要約】  感染したコンピュータのアドレス帳にある電子メールアドレスを利用して前記感染したコンピュータにコンピュータウイルスを有する電子メールを他のコンピュータに送信させることにより自己増殖する前記コンピュータウイルスに対処する方法が開示される。本方法は、（i）コンピュータ上のそのようなウイルスにより送信された疑われる電子メールを受信するステップと、（ii）前記ステップ（i）に応答して、そのようなウイルスに対処するコンピュータ自動サービスを実行するステップとを有し、前記自動サービスは前記電子メールの送信元である前記コンピュータ、あるいは前記ステップ（i）の前記コンピュータ以外の前記電子メールを受信したコンピュータに提供されることを特徴とする。また、対応するコンピュータシステム及び関連する方法が開示される。
2005513667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染したコンピュータのアドレス帳にある電子メールアドレスを利用して前記感染したコンピュータにコンピュータウイルスを有する電子メールを他のコンピュータに送信させることにより自己増殖する前記コンピュータウイルスに対処する方法であって、
（i）コンピュータ上のそのようなウイルスにより送信された疑われる電子メールを受信するステップと、
（ii）前記ステップ（i）に応答して、そのようなウイルスに対処するコンピュータ自動サービスを実行するステップとを有し、前記自動サービスは前記電子メールの送信元である前記コンピュータ、あるいは前記ステップ（i）の前記コンピュータ以外の前記電子メールを受信したコンピュータに提供されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記自動サービスは、前記電子メールの送信元である前記コンピュータまたは前記ステップ（i）の前記コンピュータ以外の前記電子メールを受信したコンピュータへの前記ウイルスの存在が疑われるという通知を有する電子メール応答を生成することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、前記電子メール応答は前記疑われるウイルスからコンピュータあるいはそれへのハイパーリンクを保護するサービスまたは製品を入手する案内を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記自動サービスは前記ウイルスのため前記電子メールを走査することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、ウイルスが検出されると、前記自動サービスは、前記電子メールの送信元である前記コンピュータまたは前記ステップ（i）の前記コンピュータ以外の前記電子メールを受信したコンピュータへの前記ウイルスの存在が確認されたという通知を有する電子メール応答を生成することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、前記電子メール応答は前記確認されたウイルスからコンピュータあるいはそれへのハイパーリンクを保護するサービスまたは製品を入手する案内を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項４記載の方法であって、ウイルスが検出されると、前記自動サービスは、前記電子メールの送信元である前記コンピュータまたは前記ステップ（i）の前記コンピュータ以外の前記電子メールを受信したコンピュータに対して前記ウイルスを駆除することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、前記駆除は実行可能なコードを感染したコンピュータに送信することにより行われることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８何れか一項記載の方法であって、前記受信したコンピュータは商業的なアンチウイルスサービス提供者に属し、前記アンチウイルスサービス提供者の電子メールアドレスは前記電子メールの送信元である前記コンピュータのアドレス帳に含まれることを特徴とする方法。
【請求項１０】
感染したコンピュータのアドレス帳にある電子メールアドレスを利用して前記感染したコンピュータにコンピュータウイルスを有する電子メールを他のコンピュータに送信させることにより自己増殖する前記コンピュータウイルスに対処するコンピュータ自動サービスを実行するよう構成されるコンピュータシステムであって、前記自動サービスは該コンピュータシステムでのそのようなウイルスにより送信されたと疑われる電子メールの受信により実効化され、前記電子メールの送信元である前記コンピュータあるいは前記電子メールを受信した他のコンピュータに提供されることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピュータシステムであって、前記自動サービスは、前記ウイルスの存在が疑われるという通知を有する電子メール応答を生成することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータシステムであって、前記電子メール応答は前記疑われるウイルスからコンピュータあるいはそれへのハイパーリンクを保護するサービスまたは製品を入手する案内を有することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１０記載のコンピュータシステムであって、前記自動サービスは前記ウイルスのため前記電子メールを走査することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のコンピュータシステムであって、ウイルスが検出されると、前記自動サービスは、前記ウイルスの存在が確認されたという通知を有する電子メール応答を生成することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータシステムであって、前記電子メール応答は前記確認されたウイルスからコンピュータあるいはそれへのハイパーリンクを保護するサービスまたは製品を入手する案内を有することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１３記載のコンピュータシステムであって、ウイルスが検出されると、前記自動サービスは、前記電子メールの送信元である前記コンピュータまたは前記ステップ（i）の前記コンピュータ以外の前記ウイルスからの前記電子メールを受信したコンピュータに対して前記ウイルスを駆除することを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６記載のコンピュータシステムであって、前記駆除は前記ウイルスからコンピュータを保護するよう構成される実行可能なコードを、前記電子メールの送信元である前記コンピュータまたは前記ステップ（i）の前記コンピュータ以外の前記ウイルスからの前記電子メールを受信したコンピュータに送信することにより行われることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１０乃至１７何れか一項記載のコンピュータシステムであって、前記受信したコンピュータは商業的なアンチウイルスサービス提供者に属し、前記アンチウイルスサービス提供者の電子メールアドレスは前記電子メールの送信元である前記コンピュータのアドレス帳に含まれることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
感染したコンピュータのアドレス帳にある電子メールアドレスを利用して前記感染したコンピュータにコンピュータウイルスを有する電子メールを他のコンピュータに送信させることにより自己増殖する前記コンピュータウイルスに対処する方法であって、
商業的なアンチウイルスサービス提供者のコンピュータにおいて、そのようなウイルスを広めていると疑われ、前記サービス提供者の外部ユーザに属するコンピュータから電子メールを受信するステップと、
ウイルスのため前記電子メールを解析するステップと、
ウイルスが検出されると、該ウイルスまたは同一タイプのウイルスのさらなる拡大を防ぐ方策を作成するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２０】
感染したコンピュータのアドレス帳にある電子メールアドレスを利用して前記感染したコンピュータにコンピュータウイルスを有する電子メールを他のコンピュータに送信させることにより自己増殖する前記コンピュータウイルスに対処する商業的なアンチウイルスサービスを提供する方法であって、
所定の電子メールアドレスを有する電子メールアカウントを維持するステップと、
前記所定の電子メールアドレスをコンピュータシステムのアドレス帳に追加するよう該コンピュータシステムのユーザに案内するステップとを有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、感染したコンピュータのアドレス帳にある電子メールアドレスを利用して、この感染したコンピュータによりウイルスを含む電子メールを他のコンピュータに送信させることにより自己増殖するコンピュータウイルスまたはこのようなウイルスの脅威に対処する方法に関する。
【０００２】
コンピュータの世界では、上述のように自己増殖するウイルスの存在を検出するため、ユーザがアドレス帳に各自の電子メールアドレスを追加することは常識的なことである。この背景には、通常ユーザは自分自身に電子メールを送信することはなく、このような電子メールを受信することにより、当該電子メールが自己増殖の過程においてウイルスにより送信されたという推測することができるという理由がある。これは、ユーザ自身以外の他のユーザに関与せず行うことができる自助的な解決策である。
【０００３】
さらに、ユーザがそのような受信した電子メールに対してそのようなウイルスを走査することができる商業的に利用可能なアンチウイルスソフトウェアパッケージを利用することが知られている。しかしながら、この解決策はこのようなウイルス問題に対抗するソフトウェアに埋め込まれた商業的に利用可能な専門的知識を利用するが、それは初期的には将来のウイルス感染に備えたユーザによるアンチウイルスソフトウェアの購入とインストールに依存し、さらに以降では新たに進化したウイルスを捕らえるためユーザによるアンチウイルスソフトウェアの更新に依存するというものである。さらには、このアンチウイルスソフトウェア提供者によるウイルスの認識にも依存する。
【０００４】
本発明の課題は、上記タイプのコンピュータウイルスまたはこのようなウイルスの脅威に対処する方法を提供することにある。
【０００５】
本発明によると、特に商業的なアンチウイルスソフトウェア提供者に属するコンピュータシステムにおいて実現するための方法は、（i）コンピュータにおいてそのようなウイルスにより送信されたと疑われる電子メールを受信するステップと、（ii）ステップ（i）に応答して、そのようなウイルスを処理するコンピュータ自動サービスを実行するステップとを有し、前記自動サービスは前記電子メールの送信元である前記コンピュータ、あるいは前記電子メールを受信したステップ（i）の前記コンピュータ以外の他のコンピュータに提供されることを特徴とする。
【０００６】
前記自動サービスは、前記ウイルスの疑わしい存在に関する通知を含む電子メール応答を生成するような比較的シンプルなものであるかもしれない。選択的に、そのような電子メール応答はまた、前記ウイルスからコンピュータまたはそこへのハイパーリンクを保護するサービスまたは製品を主とする案内を有するかもしれない。
【０００７】
あるいは、前記自動サービスは、前記ウイルスのため前記電子メールを走査するステップと、ウイルスの検出により、前記ウイルスの確認された存在に関する通知を含む電子メール応答を生成するステップとを有するという点で、より複雑なものであってもよい。前記よりシンプルなサービスと同様に、そのような電子メール応答はまた、前記確認されたウイルスからコンピュータあるいはそこへのハイパーリンクを保護するサービスまたは製品を取得する案内を含んでいてもよい。
【０００８】
さらに、ウイルス検出時には、前記自動サービスはさらに、前記電子メールの送信元である前記コンピュータ、あるいは前記電子メールを受信した他のコンピュータに対して前記ウイルスの除去を行うステップを有する。これは、前記ウイルスを不能にするよう構成された実行可能なコードの送信により行われてもよい。
【０００９】
典型的には、受信するコンピュータは、前記電子メールの送信元である前記コンピュータのアドレス帳に含まれる電子メールアドレスを有する商業的に入手可能なアンチウイルスサービス提供者に属するであろう。
【００１０】
本発明のよると、添付されたクレームの請求項１０から１８に記載の対応するコンピュータシステムと共に、請求項１９及び２０に記載の関連する方法がまた提供される。
【００１１】
本発明は、添付された概略図を参照して例を示すことにより説明される。
【００１２】
商業的なアンチウイルスサービス提供者（ＳＰ）に属するものと、複数の一般ユーザ（Ｕｎ）に属するものから構成される図１に示されるコンピュータシステムはそれぞれ、インターネットに接続され、各自の電子メールアドレスを介し互いに電子メールを送信することができる。
【００１３】
図示のため、コンピュータシステムＳＰは電子メールアドレスａｖｓｐ＠ｈｏｓｔ．ｃｏｍと関連付けされ、一般ユーザは電子メールアドレスｕｓｅｒ＿ｎ＠ｈｏｓｔ．ｃｏｍと関連付けされると仮定し、さらに、コンピュータシステムＵ１の一般ユーザは電子メールアドレスａｖｓｐ＠ｈｏｓｔ．ｃｏｍをコンピュータシステムＵ１上で実行される電子メールアプリケーションのアドレス帳に登録したと仮定する。
【００１４】
さらに、ウイルス感染したコンピュータのアドレス帳にある電子メールアドレスを利用して、このウイルス感染したコンピュータにウイルスを含む電子メールを他のコンピュータに送信させることにより自己増殖する新しいウイルスに感染してしまったとする。新しいウイルスであるため、コンピュータシステムＵ１は自らウイルスの特定及び除去を行う手段を持っていないと仮定することができる。同様に、コンピュータシステムＵ１のユーザがウイルスに対抗するアンチウイルス保護ソフトウェアのインストールまたは更新を行っていなかったり、あるいは電子メールアプリケーションが上記の如く操作されるのを止めさせるパッチをインストールしていないという点で、当該ウイルスが古いウイルスである場合にも同様に適用することができる。
【００１５】
ウイルスが自己増殖するのを容易にするイベントが発生すると、すなわち、電子メールアプリケーションの実行により、ウイルスはコンピュータシステムＵ１の電子メールアプリケーションにそれのアドレス帳のすべての電子メールアドレスに、すなわち、アンチウイルスサービス提供者のコンピュータシステムＳＰに関連付けされた電子メールアドレスａｖｓｐ＠ｈｏｓｔ．ｃｏｍと、コンピュータシステムＵ２、Ｕ３及びＵ４にそれぞれ関連付けされた電子メールアドレスｕｓｅｒ＿２＠ｈｏｓｔ．ｃｏｍ、ｕｓｅｒ＿３＠ｈｏｓｔ．ｃｏｍ及びｕｓｅｒ＿４＠ｈｏｓｔ．ｃｏｍに、ウイルスを含む電子メールを送信するよう指示する。
【００１６】
本発明によると、アンチウイルスサービス提供者のコンピュータシステムＳＰは、以下の例の何れかに従ってコンピュータシステムＵ１からの電子メールの受信に応答する。
[例１]
増殖過程にあるウイルスにより電子メールが送信された（特に、電子メールアドレスａｖｓｐ＠ｈｏｓｔ．ｃｏｍがそのようなウイルスの特定のため備えられている場合には有効である）という仮定に基づき、コンピュータシステムＳＰは、コンピュータシステムＵ１にもとの電子メールのその他の受け手Ｕ２、Ｕ３及びＵ４のそれぞれにコピーされる自動電子メール応答を送信する。この自動応答は、ウイルスの存在が疑わしいという通知と共に、当該アンチウイルスサービス提供者から一般的なアンチウイルス保護ソフトウェアの購入の宣伝及び案内とを有する。この宣伝及び関連する案内は、コンピュータシステムＵ１のユーザだけでなく、もとの電子メールを受信することによりウイルスによる感染リスクはより高くなるコンピュータシステムＵ２、Ｕ３及びＵ４のユーザに対しても行われる。この案内がコンピュータシステムＵ１、Ｕ２、Ｕ３またはＵ４のユーザの何れかにより受け容れられると、ソフトウェアはアンチウイルスサービス提供者から当該ユーザに直接送信されてもよい。あるいは、光ディスクまたは他の記憶メディアに記録される場合、この受け容れにより、ソフトウェアがユーザのポストに送信されることが促される。
[例２]
本来電子メールアドレスａｖｓｐ＠ｈｏｓｔ．ｃｏｍで受信された電子メールがウイルスにより送信されたと仮定する。しかしながら、ユーザが不注意に送信することがありえた場合、電子メールの送信にどの特定のウイルスが関わっているかを示す直接的な表示、あるいはあるウイルスが電子メールの送信に実際に関わっていたという証拠はない。これらの可能性に対処するため、コンピュータシステムＳＰはウイルスを検出するため受信した電子メールを走査するよう構成される。
【００１７】
コンピュータシステムＳＰは、コンピュータシステムＵ１により送信された電子メールに応答して、もとの電子メールの他の受け手Ｕ２とＵ３のそれぞれにコピーされる自動電子メール応答を送信するよう構成される。ウイルスが検出されると、自動応答はウイルスの存在を確認したことの通知を有する。逆に、ウイルスが検出されなかった場合、自動応答はウイルスが検出されなかったという通知を有する（もちろん何も存在しなくても）。
【００１８】
ウイルスが検出及び特定されると、自動応答は特定されたウイルスを除去するよう設計されたアンチウイルス保護ソフトウェアを購入する宣伝及び関連する案内を有するかもしれない。
【００１９】
ウイルスが検出されたが、特定されなかった場合、自動応答は例えば、電子メールアプリケーションの機能を不可にする仮のアンチウイルス手段を購入するための宣伝及び関連する案内を有し、これにより当該ウイルスを除去する対策が開発されるまで、ウイルスのさらなる拡散を止めることができる。
【００２０】
ウイルスが検出されたが、特定されていない電子メールの受信は、アンチウイルスソフトウェア提供者が同じタイプの１以上のウイルスへの対策を即座に開発することを（自動的あるいはそれ以外で）促すことが可能である。アンチウイルスサービス提供者は、開発されると、さらにコンピュータシステムＵ１、Ｕ２及びＵ３のユーザに、開発が完了したことを通知し、この新たに開発された対策を購入するようユーザに案内するようにしてもよい。
【００２１】
上記与えられた電子メールアドレスａｖｓｐ＠ｈｏｓｔ．ｃｏｍは、一般に利用可能とされた電子メールアドレスである。アンチウイルスサービス提供者は、アンチウイルスサービスに登録している顧客のための専用の電子メールアドレスを保持していると考えられる。これにより、アンチウイルスサービス提供者の電子メールアドレスに送信されるいたずらや不注意による電子メールの数を減らすことができるであろう。
【００２２】
本発明は、インターネットを介し接続されるコンピュータシステムに関して説明される。しかしながら、本発明は他のＷＡＮ、ＬＡＮあるいは他のタイプのネットワークに等しく適用可能であるということが理解されるであろう。
【００２３】
本開示を読むことにより、当業者には他の変更が明らかであろう。そのような変更はコンピュータシステム及びその構成要素の設計及び利用に既知であり、ここで説明された特徴の代わりに、あるいはそれに加えて利用可能な他の特徴に関するものであるかもしれない。本出願では、いくつかの特徴の特定の組み合わせに関するクレームが構成されているが、本出願の開示範囲には、ここで明示的あるいは暗示的に開示された任意の新規な特徴あるいはこれら特徴の任意の新規な組み合わせ、あるいは当業者には自明なこれら特徴の１以上の任意の一般化したものを、これがクレームにおいて現在請求されているものと同一の発明に関するかどうか、及びこれが本発明と同一の技術的問題の何れかまたはすべてを軽減するかどうかに関係なく含んでいるということが理解されるべきである。これにより、本出願人は、本発明の審査中に新しいクレームがそのような特徴及び/またはこれら特徴の組み合わせに対して作成されるかもしれないし、あるいはそれらからさらなる出願が導出されるかもしれないと予告する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、各自がインターネットに接続した商業的アンチウイルスサービス提供者（ＳＰ）と複数の家計ユーザ（Ｕｎ）のコンピュータシステムを示す。
【図１】
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【国際調査報告】
2005513667.tif 000004
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