(57)【要約】移動体ノードにより第１のダウンリンク搬送波を選択するステップを含むセルラー・システムでダウンリンク搬送波を選択する方法および装置。移動体ノードは別のダウンリンク搬送波を使用すべきであるとの決定がなされる。移動体ノードはネットワーク・ノードにより第２のダウンリンク搬送波（５４）を使用するよう命令される。第１のダウンリンク搬送波（５２）および第２のダウンリンク搬送波（５４）はダウンリンク周波数を供給する別のセルまたは同じセルから得られる。ネットワーク・ノードは第１のダウンリンク搬送波および第２のダウンリンク搬送波を供給するセルの現在の負荷状態、現在のダウンリンク搬送波のサービスのタイプ、移動体ノードが第２のダウンリンク搬送波の周波数で接続機能を有するか否か、または潜在的な混信状態が存在するか否かなどのいくつかの要因に基づき移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用するよう決定することができる。
2005524358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラー・システムでダウンリンク搬送波を選択するための方法であって、
移動体ノードが使用する第１のダウンリンク搬送波を選択するステップと、
前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップと、
ネットワーク・ノードから前記移動体ノードに第２のダウンリンク搬送波を使用するように命令するステップと、
前記移動体ノードが前記第２のダウンリンク搬送波を使用するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１のセルから前記第１のダウンリンク搬送波を選択するステップと、第２のセルから前記第２のダウンリンク搬送波を選択するステップとをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のセルが基本帯域内のダウンリンク搬送波を含み、前記第２のセルが拡張帯域内のダウンリンク搬送波を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のセルが少なくとも約２．０ＧＨｚのダウンリンク搬送周波数を備えるセルを含み、前記第２のセルが少なくとも約２．５ＧＨｚのダウンリンク搬送周波数を備えるセルを含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記同じセルから前記第１のダウンリンク搬送波と前記第２のダウンリンク搬送波とを選択するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記移動体ノードによる前記ネットワークへの接続の確立中に前記移動体ノードに前記第２のダウンリンク搬送波を使用するよう命令するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記接続が無線リソース制御（ＲＲＣ）接続を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
移動体ノード状態で、前記移動体ノードが前記移動体ノードによる前記ネットワークへのデータ・チャネル（ＤＣＨ）接続の確立を要求する時に、前記移動体ノードに前記第２のダウンリンク搬送波を使用するよう命令するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記移動体ノード状態が順方向アクセス・チャネル（ＦＡＣＨ）状態を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
移動体ノード状態で、前記移動体ノードがセルを選択する時に前記移動体ノードに前記第２のダウンリンク搬送波を使用するよう命令するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記移動体ノード状態が電源オン状態および空きモード・セル再選択状態のうちの１つを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワーク・ノードが、前記第１のダウンリンク搬送波および前記第２のダウンリンク搬送波の現在の負荷状態に基づいて前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワーク・ノードが、定義されたしきい値レベルを超える前記第１のダウンリンク搬送波の負荷状態および前記第１のダウンリンク搬送波の負荷状態を下回る前記第２のダウンリンク搬送波の負荷状態に基づいて前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ネットワーク・ノードが、定義されたしきい値レベルを超える前記第１のダウンリンク搬送波のサービスのリアルタイム品質を要求する接続によって引き起こされる負荷状態に基づいて前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ネットワーク・ノードが、定義されたしきい値レベルを超える前記第１のダウンリンク搬送波のサービスの非リアルタイム品質を要求する接続によって引き起こされる負荷状態に基づいて前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ネットワーク・ノードが、前記第１のダウンリンク搬送波上のサービスのタイプに基づいて前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ネットワーク・ノードが、前記移動体ノードが前記第２のダウンリンク搬送波の周波数でセル接続機能を有するか否かに基づいて、前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ネットワーク・ノードが、潜在的な混信状態に基づいて前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記潜在的な混信状態がアップリンク搬送波の混信を含むことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記アップリンク搬送波混信が、前記移動体ノードが移動している先のロケーションで不明の前記第２のダウンリンク搬送波から発生することを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記アップリンク搬送波混信が隣接チャネル混信から発生することを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ネットワーク・ノードが無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）および基地局制御装置（ＢＳＣ）のうちの１つを備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
内部に記憶されている命令を含むネットワーク・ノードであって、前記命令が実行されると、前記ネットワーク・ノードが
移動体ノードが使用するダウンリンク搬送波を選択するステップと、
前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップと、
前記移動体ノードに第２のダウンリンク搬送波を使用するよう命令するステップと、を実行することを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項２４】
第１のセルから前記第１のダウンリンク搬送波を選択するステップと、第２のセルから前記第２のダウンリンク搬送波を選択するステップとをさらに実行することを特徴とする、請求項２３に記載のネットワーク・ノード。
【請求項２５】
前記第１のセルが基本帯域内のダウンリンク搬送波を含み、前記第２のセルが拡張帯域内のダウンリンク搬送波を含むことを特徴とする、請求項２４に記載のネットワーク・ノード。
【請求項２６】
前記第１のセルが少なくとも約２．０ＧＨｚのダウンリンク搬送周波数を備えるセルを有し、前記第２のセルが少なくとも約２．５ＧＨｚのダウンリンク搬送周波数を備えるセルを有することを特徴とする、請求項２５に記載のネットワーク・ノード。
【請求項２７】
前記同じセルから前記第１のダウンリンク搬送波および前記第２のダウンリンク搬送波を選択するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項２３に記載のネットワーク・ノード。
【請求項２８】
前記第１のダウンリンク搬送波および前記第２のダウンリンク搬送波の現在の負荷状態に基づいて前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに実行することを特徴とする、請求項２３に記載のネットワーク・ノード。
【請求項２９】
定義されたしきい値レベルを超える前記第１のダウンリンク搬送波の負荷状態および前記第１のダウンリンク搬送波の負荷状態を下回る前記第２のダウンリンク搬送波の負荷状態に基づいて前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに実行することを特徴とする、請求項２８に記載のネットワーク・ノード。
【請求項３０】
定義されたしきい値レベルを超える前記第１のダウンリンク搬送波のリアルタイム負荷状態に基づいて前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに実行することを特徴とする、請求項２８に記載のネットワーク・ノード。
【請求項３１】
定義されたレベルを超える前記第１のダウンリンク搬送波の非リアルタイム負荷拒絶状態に基づいて前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに実行することを特徴とする、請求項２８に記載のネットワーク・ノード。
【請求項３２】
前記第１のダウンリンク搬送波上のサービスのタイプに基づいて前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに実行することを特徴とする、請求項２８に記載のネットワーク・ノード。
【請求項３３】
前記移動体ノードが前記第２のダウンリンク搬送波の周波数で接続機能を有するか否かに基づいて、前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに実行することを特徴とする、請求項２３に記載のネットワーク・ノード。
【請求項３４】
潜在的な混信状態に基づいて前記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップをさらに実行することを特徴とする、請求項２３に記載のネットワーク・ノード。
【請求項３５】
前記潜在的な混信状態がアップリンク搬送波の混信を含むことを特徴とする、請求項３４に記載のネットワーク・ノード。
【請求項３６】
無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）および基地局制御装置（ＢＳＣ）のうちの１つを備えることを特徴とする、請求項２３に記載のネットワーク・ノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラー・システムに関し、より詳細には、セルラー・システムのダウンリンク搬送波に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニバーサル移動通信方式地上無線アクセス・ネットワーク（ＵＴＲＡＮ）（例えば、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ）、符号分割多元接続２０００（ＣＤＭＡ２０００）、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ））などの現在のセルラー・ネットワークでは、アップリンク（ＵＬ）チャネル用に１つ、ダウンリンク（ＤＬ）チャネル用に１つ、計１対の周波数が使用される。従って、両者の間には常に１対１の対応関係がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、例えば、２．５ＧＨｚ拡張帯域から始まる新しい帯域が利用可能になるといつでも、１つのＵＬ搬送波に関連するＤＬ搬送波の複数の選択肢のうちどれを選択するかに関する原理が存在しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、移動体ノードが使用する第１のダウンリンク搬送波を選択するステップと、上記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップと、ネットワーク・ノードから上記移動体ノードに第２のダウンリンク搬送波を使用するよう命令するステップと、上記移動体ノードが第２のダウンリンク搬送波を使用するステップとを含むセルラー・システムでダウンリンク搬送波を選択するための方法および装置に関する。第１のダウンリンク搬送波は第１のセルから選択でき、第２のダウンリンク搬送波は第２のセルから選択できるか、または第１のダウンリンク搬送波および第２のダウンリンク搬送波は同じセルから選択できる。第１のセルは基本帯域内のダウンリンク搬送波を含むことができ、第２のセルは拡張帯域内のダウンリンク搬送波を含むことができる。
【０００５】
ネットワーク・ノードは、移動体ノードが第１のダウンリンク搬送波および第２のダウンリンク搬送波を供給するセルの現在の負荷状態、現在のダウンリンク搬送波上のサービス・タイプ、移動体ノードが第２のダウンリンク搬送波の周波数での接続機能があるか否か、または潜在的な干渉条件が存在するかなどのいくつかの要因に基づいて別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定することができる。
【０００６】
本発明は、また、実行時にネットワーク・ノードに移動体ノードが使用するダウンリンク搬送波を選択するステップと、上記移動体ノードが別のダウンリンク搬送波を使用すべきであると決定するステップと、上記移動体ノードに第２のダウンリンク搬送波を使用するよう命令するステップとを実行させる命令を内蔵するネットワーク・ノードに関連する。
類似の参照番号がいくつかの図面で類似の部分を表す本発明の非限定的な例示としての実施形態によって以下の複数の図面を参照しながら本発明についてさらに詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本明細書に記載する具体的な内容は例示としてのものであって、本発明の実施形態を例示として説明するためだけのものである。図面を参照しながら以下の説明を読めば、当業者であれば本発明を実施する方法を容易に理解することができるだろう。
【０００８】
さらに、本発明がわかりにくくなるのを避けるために、構成をブロック図の形式で示し、そのようなブロック図の構成の実施に関する具体策が本発明を実施するプラットフォームに大きく依存していること、すなわち、具体策が当業者の理解の範囲内であるという事実を考慮している。本発明の例示としての実施形態を記述するために特定の詳細構成（回路、流れ図など）を述べている箇所では、これらの詳細な構成なしに本発明を実施できることは当業者には明らかであろう。最後に、ハードウェア回路とソフトウェア命令の任意の組み合わせを用いて本発明の実施形態を実施することができる、すなわち、本発明はハードウェア回路とソフトウェア命令のいかなる特定の組み合わせにも限定されないことは明らかである。
【０００９】
本発明の例示としての実施形態は例示としてのホスト装置環境内の例示としてのシステム・ブロック図を用いて記述することができるが、本発明の実施はそれに限定されない。すなわち、本発明は他の種類のシステムで、また他の種類の環境で実施することができる。
【００１０】
本明細書内で「一実施形態」または「ある実施形態」と言う場合、実施形態に関連して記述する特定の機能、構造、または特徴が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれるということを意味する。本明細書内のさまざまな場所に「一実施形態において」という語句がある場合、必ずしも同じ実施形態を指すわけではない。
【００１１】
本発明は、複数のＤＬ搬送波が利用可能なセルラー・システムでのダウンリンク（ＤＬ）搬送波を選択するための方法および装置に関する。ダウンリンク搬送波の選択はあるセルからの第２のダウンリンク搬送波が選択され、別のセルで現在使用されているダウンリンク搬送波に置き換えられる場合に実行される。さらに、ダウンリンク搬送波の選択はあるセルからの第２のダウンリンク搬送波が選択され、同じセルで現在使用されているダウンリンク搬送波に置き換えられる場合に実行される。セルは、通常、アップリンク搬送波またはダウンリンク搬送波に使用できる周波数帯域を供給する。本発明は使用する技術にかかわらず任意のセルラー・システムで実施できる。本発明を例示するために、本発明がＷＣＤＭＡシステムで使用される実施形態を用いるが、本発明はＷＣＤＭＡシステムでの使用またはそれに関連するＷＣＤＭＡに特有の用語および／または機能の使用に限定されるものではない。
【００１２】
図１（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の例示としての実施形態によるアップリンクおよびダウンリンク搬送波のペアリングの図である。既存の帯域からのアップリンクおよびダウンリンク搬送波は、一般的に、同じセルによって供給される周波数でもよく、異なるセルから供給されてもよい。同様に、新しい帯域からのアップリンク搬送波およびダウンリンク搬送波は、一般的に、同じセル（既存の帯域の周波数を供給するセルではない）から供給される周波数であってもよい。Ａ１、Ａ２、Ａ３、…は異なるアップリンク／ダウンリンク搬送波の周波数のペアリングを表す。「Ａ」から始まる各帯域のボックス内の周波数はセルの１つの運用業者によって制御でき、空きのボックス内の周波数はセルの第２の運用業者によって制御でき、網がけのボックス内の周波数はセルの第３の運用業者によって制御できる。
【００１３】
これらの例示としての実施形態では、約１９２０ＭＨｚから開始する周波数を含む既存のアップリンク周波数帯域と、約２１１０ＭＨｚから開始する周波数を含む既存のダウンリンク周波数帯域と、約２５００ＭＨｚから開始する周波数を含む新しいアップリンクおよびダウンリンク帯域が示されている。しかし、本発明はこれらの周波数の値には限定されず、可能な周波数の任意の帯域に適用可能である。図１（Ａ）および（Ｂ）に示す周波数は例示にすぎない。
【００１４】
図１（Ａ）は、移動体ノードが既存のアップリンク帯域５０からのアップリンク搬送周波数と既存のダウンリンク帯域５２からのダウンリンク搬送周波数に接続できる例示としての実施形態を示す。既存のダウンリンク搬送波帯域５２は移動体ノードの位置に最も近いセルからの基本帯域であってもよい。ネットワーク・ノードはこの移動体ノードが第２のダウンリンク搬送波を選択すべきであると決定し、移動体ノードに新しいまたは異なるダウンリンク帯域５４内の周波数からの（すなわち、異なるセルからの）ダウンリンク搬送波の使用を開始するよう命令する。次に、移動体ノードは既存の帯域５０からのアップリンク搬送波と新しいかまたは別のダウンリンク帯域５４からのダウンリンク搬送波とを使用することができる。
【００１５】
図１（Ｂ）は、移動体ノードが元々新しいアップリンク帯域５６からのアップリンク搬送波と新しいダウンリンク帯域５８からのダウンリンク搬送波を使用している可能性がある例示としての実施形態を示す。新しいアップリンク帯域と新しいダウンリンク帯域は同じ周波数帯域（例えば、いくつかの周波数がアップリンク搬送波に使用され、いくつかの周波数がダウンリンク搬送波に使用される約２５００ＭＨｚから始まる周波数帯域）に属していてもよい。この例示としての実施形態では、ネットワーク・ノードは移動体装置の切り替えと、元のダウンリンク搬送波と同じ周波数帯域内の異なるダウンリンク搬送波の使用を命令できる。新しいアップリンク帯域と新しいダウンリンク帯域内の周波数は同じセルまたは異なるセルから供給することができる。
【００１６】
したがって、本発明によるセルラー・システムでダウンリンク搬送波を選択するための方法および装置では、使用するダウンリンク搬送波は元のダウンリンク搬送波とは異なる周波数帯域から、または元のダウンリンク搬送波と同じ周波数帯域から選択できる。さらに、ネットワーク・ノードは移動体装置に異なるダウンリンク搬送波を使用するよう命令でき、または移動体装置は異なるダウンリンク搬送波にいつ切り替えるか自ら決定することができる。選択を決定する判定基準については後述する。
【００１７】
本発明をＷＣＤＭＡ方式に適用可能な例で説明する。しかし、前述のように、本発明は任意のセルラー・システムに適用可能で、このタイプのセルラー・システムでの使用に限定されない。ＷＣＤＭＡはＵＴＲＡＮネットワークの一例である。ＵＴＲＡＮは現在の３Ｇ基本帯域内のＵＬ−ＤＬペアリングに加えて、ＤＬ専用の動作に拡張帯域内の追加の搬送波（この例では２．５ＧＨｚであるがこれに限定されない）を使用できる帯域にまで発展した。１つの特定の基本帯域のＵＬ搬送波に関する無線接続を複数のＤＬ搬送波上で実行できるが、各無線リンクは１つの時点につき最大１つの搬送波（基本帯域または２．５ＧＨｚ帯域内の）しか使用できない。さらに、移動体装置（すなわち、ＵＥ）内の可変重複化（ｖａｒｉａｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）を用いて２．５ＧＨｚ帯域内の追加の搬送波にアクセスすることができる。移動体装置、ＵＥ、および移動体ノードという用語は本発明の動作および実施形態を説明する際に交換可能に使用できる。
【００１８】
セルラー通信ネットワークに接続された移動体装置はＤＬ搬送波の選択方法を、例えば、負荷状態、干渉状態、サービス、および移動体装置の機能などのいくつかの要因の１つに立脚させることができる。移動体装置によっては追加のＤＬ搬送波、すなわち、２．５ＧＨｚ帯域内で利用可能な追加の搬送波を使用することができない。さらに、移動体装置によるＤＬ搬送波の選択は移動体装置が異なるモードまたは状態にある時に実行できる。
【００１９】
移動体ノードは、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続の要求中の空きモード（ｉｄｌｅ  ｍｏｄｅ）でＤＬ搬送波を選択できる。最初に、ＵＥは今日のＵＴＲＡＮのセル選択判定基準に従ってＵＬ−ＤＬ搬送波（基本帯域、すなわち、２．０ＧＨｚ内の）を選択する。ＲＲＣ接続の確立中に、ネットワーク（すなわち、ネットワーク内のネットワーク・ノード）は（ＲＲＣ信号方式を介して）移動体ノード（すなわち、ユーザ装置（ＵＥ））に現在使用しているＵＬ搬送波、またはおそらくはさらに別のＵＬ搬送波と共に特定のＤＬ搬送波（例えば、２．５ＧＨｚ拡張帯域の）を使用するよう命令する。この決定は、例えば、ＵＥの機能、システムのＵＬ／ＤＬの負荷状態、干渉状態などの考慮に基づくことができる。次に、ＵＥはこの変更されたＵＬ−ＤＬペアリングでｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ／ｃｅｌｌ＿ＰＣＨ状態を継続できる。また、ＵＥはこのペアリングでｃｅｌｌ＿ＤＣＨ状態に入ることができる。
【００２０】
さらに、移動体ノードは、移動体ノードまたはユーザ装置がＤＣＨ接続を要求している時には起動状態またはｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態である。最初、ＵＥは、今日のＵＴＲＡＮのセル選択判定基準に従って（基本帯域内の）ＵＬ−ＤＬ搬送波を選択する。ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態で、ＵＥがＤＣＨ接続を要求すると、ネットワークは（ＲＲＣ信号方式を介して）ＵＥに現在使用しているＵＬ搬送波、またはおそらくはさらに別のＵＬ搬送波と共に特定のＤＬ搬送波（例えば、２．５ＧＨｚ拡張帯域の）を使用するよう命令する。この決定は、例えば、ＵＥの機能、システムのＵＬ／ＤＬの負荷状態、干渉状態などの考慮に基づくことができる。これでＵＥはこの変更されたＵＬ−ＤＬペアリングでｃｅｌｌ＿ＤＣＨ状態に入ることができる。
【００２１】
さらに、移動体ノードが電源オンまたは空きモード・セル再選択状態の場合もある。この状態で、セルの選択時に、移動体ノードは基本帯域と２．５ＧＨｚ拡張帯域からのＤＬ搬送波の品質を測定することができる。ある地理的領域内で基本帯域および２．５ＧＨｚ拡張帯域の両方が利用可能な場合、ＵＥが好ましくはキャンプオンし、ＵＬ搬送波を２．５ＧＨｚのＤＬ搬送波用に使用すべきＤＬ搬送波のＢＣＨ上で情報を同報通信することができる（これは、例えば、ＵＥの機能、システムのＵＬ／ＤＬの負荷状態などを考慮して実行できる）。自帯域および他帯域内の共通のパイロット・チャネル（ＣＰＩＣＨ）無線品質（例えば、隣接チャネル混信またはＤＬ搬送波ではなくＵＬ内のＳＨＯ領域によるＵＬ混信）およびこの優先情報に基づいて、ＵＥは好ましいＵＬ−ＤＬペアリングにキャンプオンしてそれに従ってネットワーク（例えば、ＲＲＣ接続設定、セル更新手順を介して適切な）に通知することができる。
【００２２】
１つの特定の基本帯域ＵＬ搬送波に関する無線接続は複数のＤＬ搬送波上で実行できる。しかし、各無線リンクは各ポイントと時間につき１つのＤＬ搬送波（基本帯域または２．５ＧＨｚ帯域内の）しか使用できない。移動体装置内の可変重複化を用いて２．５ＧＨｚ帯域内の追加の搬送波にアクセスすることができる。
【００２３】
図２は、本発明の例示としての実施形態による、アップリンクおよびダウンリンク搬送波のペアリングが関連する周波数および帯域を示す図である。図２の最上部のボックス１０は周波数帯域のＩＴＵ識別を示す。１つのボックス１２は移動局（ＭＳ）の周波数のＵＴＲＡＦＤＤ帯域を示す。ＵＴＲＡＦＤＤボックス１４は約２１００ＭＨｚから２１７５ＭＨｚに延びる周波数の基本帯域を示す。さらに、周波数の２．５ＧＨｚ帯域がボックス１６で示され、約２５００ＭＨｚから２５７５ＭＨｚに延びている。本発明によれば、ＵＴＲＡＦＤＤボックス１４内に示す周波数帯域内のＤＬを現在使用している移動体装置はボックス１６内に示す周波数の１つから異なるＤＬ周波数を選択して使用できる。
【００２４】
本発明によれば、複数のＤＬ搬送波が１つのＵＬ搬送波に対応することができる。複数のＤＬ搬送波を１つのＵＬ搬送波に対応させる必要があるこのようなケースでは、ＤＬ搬送波の複数の選択肢のどれを選択するかについて明らかに合理的な選択が必要である。
【００２５】
図３は、本発明の例示としての実施形態による負荷ベースの選択を示す図である。異なるＤＬ搬送波の選択が移動体装置の２つの異なる状態について示されている。ここで移動体装置は、ディレクテッド無線リソース制御（ＲＲＣ）接続設定状態で、移動体装置はすでにＲＲＣ接続を有する状態で周波数間ハンドオーバを試みている。左のカラムは基本２ＧＨｚ帯域セルを用いる周波数上の移動体装置でのＤＬ負荷を示す。右のカラムは２．５ＧＨｚセルでの周波数上のＤＬ負荷を示す。矢印は２．５ＧＨｚセル内の新しいＤＬ搬送波の選択が適当（ＯＫ）および不適当（ＮＯＫ）の時の状態を示す。
【００２６】
移動体装置がディレクテッド無線リソース制御（ＲＲＣ）接続設定状態の時には、２．５ＧＨｚセルからのＤＬ搬送波は、ハンドオーバ元周波数（すなわち、基本２ＧＨｚセルの）のＤＬ負荷がセルの最大負荷の５０％より大きく、ハンドオーバ先周波数（２．５ＧＨｚセル）の負荷がハンドオーバ元周波数の負荷より小さい場合にのみ選択できる。
【００２７】
周波数間ハンドオーバ中の移動体装置に関して、移動体装置は、ハンドオーバ元周波数の負荷がセルの最大負荷の８０％より大きく、ハンドオーバ先周波数の負荷がハンドオーバ元周波数の負荷より小さい場合に、２．５ＧＨｚセルからのＤＬ搬送波を選択できる。
【００２８】
図３で使用されるパーセンテージ、すなわち、５０％および８０％は、例示としての目的でのみ使用され、他の値であっても本発明の適用の制限内である。これらのパーセンテージはネットワークによって設定でき、所与の移動体装置について他のＤＬ搬送波を選択するか否かの判定に使用できる。ネットワーク装置、例えば、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の基地局制御装置（ＢＳＣ）などが、ハンドオーバ元およびハンドオーバ先セルなどのさまざまなセルでの負荷を監視し、特定の移動体装置ＤＬ搬送波を別のＤＬ搬送波に切り替えるか否かを負荷に基づいて決定する。移動体ノードがディレクテッドＲＲＣ接続設定状態の時の別のＤＬ搬送波への切り替えの方が、移動体ノードが周波数間ハンドオーバ状態時の切り替えよりも好ましい。何故なら、移動体ノードがディレクテッドＲＲＣ接続設定状態の時には、移動体ノードは事前にハンドオーバ先周波数を測定する必要はないからである。２．５ＧＨｚ帯域のサービスの移動性に応じて、負荷平衡が主要なトラヒック平衡機能であり、帯域間ハンドオーバとは異なり圧縮モード（ＣＭ）での測定を必要としない。純粋な負荷平衡機能は無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）内の所与のサービス優先順位表を使用するサービス指示機能にまで拡張できる。
【００２９】
図４は、本発明の例示としての実施形態によるリアルタイム（ＲＴ）および非リアルタイム（ＮＲＴ）負荷に基づく切り替えを示す図である。サービス負荷のリアルタイム品質は、パケットが、例えば、音声、ビデオなどの一定の遅延を超過しないサービスに関する。サービス負荷の非リアルタイム品質は、例えば、インターネット・トラヒック、Ｅメールなどのそれほど時間を重視しない情報を搬送するパケットに関する。３つのカラム３０、３２および３４は、３つの搬送波を表し、セルでのリアルタイム負荷および非リアルタイム負荷の間の負荷の異なる混合を示す。第１のカラム３０はダウンリンク搬送波上のリアルタイム負荷が最大許容負荷の５０％に等しく、非リアルタイム負荷拒絶が０％に等しい状態を表す。第２のカラム３２はダウンリンク搬送波上のリアルタイム負荷が最大許容負荷の９０％に等しく、非リアルタイム負荷が存在しない状態を表す。最後に、第３のカラム３４はリアルタイム負荷が最大許容負荷の５０％に等しく、非リアルタイム負荷拒絶が７０％に等しい状態を表す。
【００３０】
ネットワーク上のネットワーク装置は、個別のセルについてリアルタイム負荷しきい値と拒絶率しきい値とを設定できる。ネットワーク装置はこれらのセルへの負荷を監視でき、しきい値を超過すると、異なるセルの別のＤＬ搬送波へのハンドオーバを開始できる。この例示としての実施形態では、３つのセルすべてについて、リアルタイム負荷しきい値が５０％に等しく設定され、拒絶率しきい値が４０％に等しく設定されている。従って、リアルタイム負荷がセルの最大負荷の５０％を超えると、異なるセルの別のＤＬ搬送波へのハンドオーバを開始できる。さらに、非リアルタイム負荷拒絶率が４０％を超えると、別のＤＬ搬送波へのハンドオーバを開始できる。
【００３１】
この例示としての実施形態では、リアルタイム負荷が５０％に等しく、非リアルタイム負荷拒絶が０％に等しい第１のセル３０で、周波数間ハンドオーバは実行されない。しかし、リアルタイム負荷が９０％に等しく、非リアルタイム負荷が存在しない第２のセル３２では、リアルタイム負荷が５０％のしきい値を超えているので周波数間ハンドオーバを開始できる。最後に、リアルタイム負荷が５０％に等しい第３のセル３４では、普通、周波数間負荷ハンドオーバは実行されないが、非リアルタイム負荷拒絶が７０％に等しい（４０％のしきい値より高い）ので、周波数間負荷ハンドオーバを開始できる。
【００３２】
サービス理由のハンドオーバに関して、ハンドオーバ元システムとハンドオーバ先システムとが同じ機能と特性とを有するという意味で対称であれば、サービス理由のハンドオーバは不要である。しかし、基本帯域および２．５ＧＨｚ帯域は正確に対称ではない。これは上部帯域内のＵＥが、ハード・ハンドオーバの回数が多く（連続サービス提供が少なく）、より頻繁に連続ＣＭを必要とし、より強いＤＬ減衰を示すからである。少なくともハード・ハンドオーバ（ＨＨＯ）とＣＭの影響に起因する遅延は、高レイヤ・スケジューリング（ＮＲＴ専用の）でない場合、上部帯域でＮＲＴサービスを受けることが好ましいことを示唆している。
【００３３】
サービス理由ハンドオーバは、ＲＮＣ内の既存の優先順位表を拡張することで実施できる。サービス優先順位表は、開始された、または現在サービス中の呼が好ましいレイヤ内にあるか否かを示す。そうでない場合、帯域間ハンドオーバは、先に呼の開始段階またはその後の呼の進行中に開始することができる（周期的かつ時計回りに）。
【００３４】
純粋なサービス理由ハンドオーバに加えて、優先順位表をサービス優先順位と組み合わせた負荷理由ハンドオーバに使用することができる。ハンドオーバが負荷に起因する時、ＲＮＣは現在サービス中のユーザのうちどちらをハンドオーバ先にするか選択する自由を依然として有する。次に、ＲＮＣは好ましいレイヤ内にないサービスを選択できる。
【００３５】
図５は、本発明の例示としての実施形態によるサービス・タイプと好ましい方式の組み合わせを示す図表である。図から分かるように、ＤＬ搬送波上で送信されるさまざまなタイプのサービスまたは情報は特定のシステムまたはレイヤ上で送信されることが好ましい。図５の例では、２．５ＧＨｚ帯域はＮＲＴ  ＰＳサービスについてのみ好ましいレイヤ（通信事業者が設定可能な）である。したがって、本発明によれば、ネットワーク・ノードは、例えば、２．５ＧＨｚセル内のＤＬ搬送波にすべてのストリーミングＰＳの非リアルタイム負荷データを向けることができる。したがって、ネットワーク・ノードはこのタイプのサービスを別のＤＬ搬送波の選択を実行すべきか否かを決定する別のパラメータとして使用することができる。
【００３６】
ハンドオーバの別の理由は、移動体装置が２．５ＧＨｚ帯域内の搬送周波数のサービス・エリアの端に達したことである。２．５ＧＨｚのサービス・エリアの端は帯域間、周波数間、またはシステム間ハンドオーバを起動する。このトリガ判定基準は常に同じである。帯域間ハンドオーバはより速く実行できるので、別々のトリガしきい値を実施することができる。本発明の例示としての実施態様のいくつかのサービス・エリアのトリガの例は、これに限定はされないが、アップリンクＤＣＨ品質によるハンドオーバ、ＵＥ  Ｔｘ電力によるハンドオーバ、ダウンリンクＤＰＣＨ電力によるハンドオーバ、共通パイロット・チャネル（ＣＰＩＣＨ）受信信号チップ電力（ＲＳＣＰ）によるハンドオーバ、およびＣＰＩＣＨチップ・エネルギー／総雑音（Ｅｃ／Ｎｏ）によるハンドオーバを含む。
【００３７】
サービス・エリアはハンドオーバの別の理由である。サービス・エリア・ハンドオーバは、（１）２．５ＧＨｚセルが２ＧＨｚよりも小さいサービス・エリア（＝低いＣＰＩＣＨ電力または異なるサービス・エリア・トリガ）、（２）現在使用されている２ＧＨｚのサービス・エリアが終わりになった（２．５ＧＨｚも同様）、または（３）ＵＥが不感帯に入った場合に実行できる。
【００３８】
さらに、隣接セル混信（ＡＣＩ）による基本帯域内の不感帯は、拡張帯域内の不感帯ではないことがある。これは２．５ＧＨｚ帯域内の隣接搬送波を同じ地理的領域内で使用できないためである。（１）では帯域間ハンドオーバが最良で、（２）および（３）は周波数間ハンドオーバを要求することができる。（２）および（３）を解決するには、サービス・エリアの理由によって周波数間ハンドオーバのみが開始されるかまたはペナルティ・タイマがピンポン伝送を防止する。しかし、ＳＨＯ領域に入る前に帯域間ハンドオーバが予期されるので、サービス・エリア理由のハンドオーバの数は制限されている（（１）を除いて）。時分割二重（ＴＤＤ）／２．５ＧＨｚ帯域内のＷＣＤＭＡ周波数を初めて獲得する未開発領域の業者にとっては、２．５ＧＨｚサービス・エリアの端はローミングの相手方ネットワークへの周波数間ハンドオーバまたはシステム間ハンドオーバを意味することがある。
【００３９】
別のタイプのハンドオーバがブラインド・ハンドオーバである。ブラインド・ハンドオーバは帯域間測定（ＣＭ）の代替法として使用できる。ブラインド・ハンドオーバを用いてＣＭ測定の量を減らし、ネットワーク性能へのＣＭの影響を減らすことができる。２．５ＧＨｚ  ＤＬ帯域は適合するＤＬサービス・エリアを備えた基本ＤＬ帯域に関連するので（基本的前提）、ブラインド・ハンドオーバは双方向で可能である。ＣＭ測定は不要で、ハンドオーバ・トリガとハンドオーバ・コマンドとの間に遅延はなくＲＴサービス内に検知される長いサービス・ギャップがある。さらに、ブラインド・ハンドオーバはＮＲＴサービスに適している。
【００４０】
ＵＥがチップ同期化とおそらくはハンドオーバ先セルのシステム・フレーム番号（ＳＦＮ）を通知されていれば、サービス・ギャップは最小限にされ、ブラインド帯域間ハンドオーバは、ハンドオーバ遅延（トリガ→コマンド）およびサービス・ギャップ（帯域１の最後の送信間隔（ＴＴＩ）→帯域２の最初のＴＴＩ）の両方に関して現在の３ＧＰＰ周波数間ハンドオーバよりもさらに速いハード・ハンドオーバになることができる。この理由は、チップ同期化のためにセル検索が不要、同位置実装からレベル測定（Ｅｃ／ｌｏ）が知られている、ＳＦＮ復号が実行されない、無線アクセス・チャネル（ＲＡＣＨ）または電力制御プレアンブルが最小化されている、それ故、パス損失が同程度になるからである。
ＵＥに同期化について通知するために測定制御で必要な情報は、３ＧＰＰの変更を必要とし、高速ＣＭ測定にも使用できる。
【００４１】
周波数間測定はソフト・ハンドオーバの別の理由である。２．５ＧＨｚでのソフト・ハンドオーバ手順は原則として基本帯域と同様であるが、分岐の追加、交換、および削除手順が備わっている。ＳＨＯ手順はＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／ｌ０測定に基づくことができる。２．５ＧＨｚ帯域でのより強力な減衰にもかかわらず、率としてのＥｃ／ｌ０は両方の帯域でほぼ同じである。したがって、原則的に、２．５ＧＨｚ帯域では同じＳＨＯパラメータ設定を使用できる。しかし、２．５ＧＨｚでのより強力な減衰が追加の電力割り当てによって補償されない場合、ＳＨＯ測定（Ｅｃ／ｌｏ）の信頼性が低くなる。さらに、２．５ＧＨｚセルは２．５ＧＨｚと２ＧＨｚに同時に隣接セルを有することがある。次に、ＵＥは周波数内および帯域間隣接セルを測定しなければならない。
【００４２】
２．５ＧＨｚサービス・エリア端での遅延ソフトＨＯによる基本帯域内のＵＬ混信が発生することがある。２．５ＧＨｚセルは、２．５ＧＨｚ隣接セルと２ＧＨｚ隣接セルとを同時に有する場合がある。２．５ＧＨｚ隣接セルでは正規のＳＨＯ手順で十分であるが、２ＧＨｚ隣接セルでは十分に早い帯域間ハンドオーバを実行しなければならない。そうでないと、２ＧＨｚ隣接セル内で深刻なＵＬ混信が発生することがある。ＳＨＯ領域は比較的基地局の近くに位置することがあり、従って、高いＵＥ  Ｔｘ（送信）電力（または送受信基地局（ＢＴＳ）Ｔｘ電力）に必ずしも関連しない。サービス・エリア・ハンドオーバのトリガは十分でないことがある。
【００４３】
図６は、本発明の例示としての実施形態によるアップリンク・チャネル内での潜在的なインタフェース・シナリオを示す図である。４つの広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）の２ＧＨｚセル２４が隣接セルのサービス・エリア間でわずかに交差している。同様に、３つのＷＣＤＭＡの２．５ＧＨｚセル２２がサービス・エリアをわずかに重ねて並んでいる。移動体装置（ＵＥ）２０が移動してセルのサービス・エリア重複領域に近づくにつれ、移動体装置は隣接セルからのＵＬおよびＤＬ搬送波を使用する。一般に、移動体装置２０が２．５ＧＨｚセル内のＵＬおよびＤＬ搬送波を使用する場合、移動体装置２０が隣接する２．５ＧＨｚセルのサービス・エリアの方向に移動すると、隣接セルのＤＬとＵＬ搬送波との間でソフト・ハンドオーバが発生する。しかし、ここに示すような隣接する２．５ＧＨｚセルがない状態では、移動体装置２０は２ＧＨｚセルからＤＬおよびＵＬ搬送波を獲得しなければならないので、ソフト・ハンドオーバは実行されない。その結果、ＵＬ搬送波内に混信が発生する（図示せず）。しかし、本発明によれば、ネットワーク装置はこの状態を監視して早期に異なるＤＬ搬送波を選択して２．５ＧＨｚセルから２．０ＧＨｚセルへのソフト・ハンドオーバを可能にし、それによって、ＵＬ搬送波内の潜在的な混信を防止する。このように、混信の防止は異なるＤＬ搬送波の選択を決定するための別の判定基準である。
【００４４】
混信領域へのディレクテッド設定を防止するために、ＵＥは基本帯域内の測定された隣接セルをＲＡＣＨメッセージで報告する必要がある。メッセージの添付は標準化できるが起動する必要がある。次いでＲＮＣはすべての測定されたセルが２．５ＧＨｚの同位置の隣接セルを有することを検査しなければならない。
【００４５】
ディレクテッド設定の前の隣接セル混信（ＡＣＩ）検出は、基本帯域内のＦＡＣＨ復号化が成功した場合には自動的に与えられる。移動性による輻輳のためのディレクテッドＲＲＣ接続設定以外に負荷理由ハンドオーバが必要になることがある。現在の実施態様での負荷理由ハンドオーバはＵＬおよびＤＬ固有のトリガによって開始される。トリガしきい値を設定することで運用業者は以下のための負荷平衡を操作できる。
【００４６】
−ＲＴユーザの負荷しきい値、ＵＬでは目標受信電力（ＰｒｘＴａｒｇｅｔ）に関するＢＴＳによる総受信電力と、ＤＬでは目標送信電力（ＰｔｘＴａｒｇｅｔ）に関するＢＴＳの総送信電力
−ＮＲＴユーザの場合、ＵＬおよびＤＬでの拒絶容量要求の率
−直交符号の不足。
２．５ＧＨｚの運用では、ＵＬ負荷は周波数間およびシステム間ハンドオーバによってのみ平衡が取れるが、ＤＬ負荷はさらに帯域間ハンドオーバによって平衡が取れる。したがって、帯域間ハンドオーバ（ＵＬは同じまま）を考慮する時には、ＤＬトリガのみが重要である。
【００４７】
したがって、図６は、２．５ＧＨｚ端のセルでは、ソフト・ハンドオーバのための周波数内測定と連続的な周波数間測定（ＣＭ）の両方が必要である。２ＧＨｚ  ＳＨＯ領域内でのＵＬ混信の回避を保証する１つの方法は、必要に応じてセル内の（すなわち、サービス・エリア端のセル内の）２ＧＨｚ  ＤＬ  ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／ｌｏを連続的に監視し、２ＧＨｚ帯域内のＳＨＯ領域が検出された場合に帯域間ハンドオーバを開始することである。
【００４８】
これと対照的に、ＵＥがＳＨＯ領域内にある場合、２．５ＧＨｚサービス・エリア端のセルと重なるセルでは基本帯域から２．５ＧＨｚ帯域への帯域間ハンドオーバは実行されない。特に、基本帯域内ＳＨＯ中の負荷／サービス理由帯域間ハンドオーバは許されない。また、ソフト・ハンドオーバ（分岐の追加）手順失敗による２ＧＨｚから２．５ＧＨｚへの帯域間ハンドオーバは無効にできるが、周波数間ハンドオーバは可能である。
【００４９】
圧縮モードは、隣接チャネル保護（ＡＣＰ）に起因するＵＬ混信を回避するためにも使用される。ＡＣＰに起因するＵＬ混信は、ＵＥのロケーションが隣接帯域の基地局付近にある一定のＵＥ  Ｔｘ電力レベルで発生することがある。これは、たいていはマクロ−マイクロ基地局シナリオである。混信する基地局は、そうでなければ動作しない隣接する２．５ＧＨｚ搬送波内で動作する場合には、ＤＬ内で保護される。
【００５０】
ＡＣＩの確率は移動体の送信電力に直接関連する。一定の電力を下回ると、移動体はマイクロ基地局に混信できず、混信の検出は不要である。いつ混信検出を開始するかを決定する電力しきい値の合理的な値はＭＣＬ（最小結合損）状態の統計的確率、隣接チャネル漏洩率（ＡＣＬＲ）、マイクロＢＴＳ雑音レベルおよび減感を考慮する必要がある。電力がおよそ平均ＵＥ  Ｔｘ電力（＝−１０．．．１０ｄＢｍ）以上である場合、ＡＣＩ混信を連続的に検査する移動体の数を大幅に減らすことができる。
【００５１】
混信先基地局はＡＣＩ混信から自らを保護できない。混信元移動体装置は現在の帯域での送信を自発的に停止しなければならない。また２．５ＧＨｚ帯域で動作することによってのみ、混信先基地局は自衛することができる。
２．５ＧＨｚ帯域（Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ）内での圧縮モード動作に関して、ＵＥが２．５ＧＨｚ帯域で動作中で、２ＧＨｚ基本ＤＬ帯域を測定する必要がある場合、基本帯域内のＣＭの使用は正常に適用でき、ＵＬ負荷の平衡は周波数間測定を別々にトリガできる。前述したように、ＵＥが２．５ＧＨｚ帯域内にある時には、帯域間ＣＭ測定のさまざまな理由がある。
【００５２】
他方の帯域のＤＬ負荷は周知であるため、ＲＮＣは、高負荷の場合に直接帯域間ハンドオーバを行う代わりに周波数間またはシステム間ハンドオーバを開始できる。次に、別の周波数間／システム間測定を実行することができる。ネットワーク性能への影響を最小限にするために、ＣＭをきわめて効率的に使用する必要があり、１つの一貫したＣＭの使用法がすべての帯域間測定をカバーするのに必要である。最も過剰なＣＭの使用法は、「ＡＣＩ検出」および「ＳＨＯ領域検出」に由来する。これら両者は必要な場合には連続して実行できる。両者は２．５ＧＨｚ帯域内でのインテリジェント搬送波割り当てまたはネットワーク計画によって大幅に回避することができる。
【００５３】
搬送波の大半は搬送波割り当てによって保護される。既存の運用業者が２．５ＧＨｚ帯域の配備に興味を持たない場合に限って、ＵＬ隣接搬送波はＡＣＩ検出によって別の搬送波をＵＬ混信から保護する必要がある。また、運用業者があるポイントで異なる数の２．５ＧＨｚ搬送波を有したい場合、ＵＬ搬送波パターンは２．５ＧＨｚ帯域ではもはや反復できない。さらに、第１の運用業者は、第２の運用業者と同じ地理的領域内にあり後者と同時に開始する追加搬送波を使用しなくてもよいので、２．５ＧＨｚの隣接搬送波からの保護が提供されない場合はいつでもＡＣＩ検出が必要になる。
【００５４】
ここで、ＵＬ搬送波は、２．５ＧＨｚ帯域も配備される場合にのみ存在するので、ＴＤＤ帯域内のＵＬ搬送波は自動的に保護される。しかし、ＴＤＤ帯域とＵＬ帯域との隣接は、第１のＵＬ搬送波は（まだ）２．５ＧＨｚ帯域で動作していない場合には第２のＵＬ搬送波によって混信することがあるので、特別な注意を要する。
【００５５】
ＳＨＯ領域検出に関して、ネットワーク計画は２．５ＧＨｚサービス・エリア端のセルの数を制限し、ＲＮＰパラメータを介して端のセルを示すことでＣＭの必要を減らすことができる。基本帯域内のセクタ化されたセルが上部帯域内で十分に反復されるならば、すなわち、２．５ＧＨｚ帯域内のよりソフトなハンドオーバ領域ではないＵＬ内のよりソフトなハンドオーバ領域がない場合、ＳＨＯ領域の検出はＵＥ送信電力またはＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／ｌｏに応じて実行できる。しかしここで、基地局を互いにどの程度接近させられるかについて一般に制限がないのでしきい値を決定することがより難しい。ほぼ完全な２．５ＧＨｚのサービス・エリアが必要な場合、単一のサイトで節約せずにサービス・エリアをできるだけ完全にすることが賢明である。さらに、容量が手薄な拡張の必要がある場合、ＣＰＩＣＨパイロット電力を下げ、または異なるサービス・エリア・ハンドオーバしきい値を適用することで２．５ＧＨｚセル内のサービス・エリアを小さくすることを考慮することができる。これによりまばらなセル内の平均ＵＥ送信電力が下がり、ＡＣＩまたはＵＬ  ＳＨＯ領域への不要な侵入の確率が低下する。
【００５６】
ネットワーク計画に関する以外では、ＣＭのすべての理由が与えられるセルがまだいくつかある。ここで、ＣＭ使用は効率化する必要がある。
ＣＭの大半の理由は、自セルまたは隣接セルの関連するＤＬ基本帯域の測定を必要とする。ＡＣＩ検出は基本帯域内の隣接搬送波のＲＳＳＩを測定することでも可能である。ＳＨＯ領域の検出とＡＣＩ検出の両方が必要な場合、後者の測定が十分速くできるのであれば両方をＥｃ／ｌｏ測定に基づいて実行することがより効率的である。これは以下の２つの理由で可能になる。（１）２．５ＧＨｚ帯域動作でのＣＭは２．５ＧＨｚ  ＤＬおよび２ＧＨｚ  ＤＬがチップ同期化されている（両者が同じ基地局キャビネット内にあるとして）という事実を使用することができる。（２）両方のＤＬ帯域は、２．５ＧＨｚ帯域の方が減衰が強いという点だけを除き、同じまたは少なくともきわめて類似の伝搬路を有する。
【００５７】
チップ・エネルギー／システム雑音（Ｅｃ／ｌｏ）測定の２つのオプションは以下を含むことができる。（１）基本帯域Ｅｃ／ｌｏの測定（チップ同期化のために高速）−より正確で、４乃至５タイムスロットの測定ギャップを必要とする。（２）基本帯域ＲＳＳＩを測定し、帯域とＥｃ／ｌｏとのＣＰＩＣＨ  Ｅｃ相関を使用−１乃至２タイムスロットの測定ギャップを必要とする。
【００５８】
第２のオプションの方がギャップが短いので好ましい。基本的に、両方のＤＬのＲＳＳＩの相対差を考慮するならば均一でないレベルの測定値（Ｅｃ／ｌｏ）が必要である。ネットワーク側の不確実性（アンテナ・パターン／ゲイン、ケーブル損失、負荷、ＰＡ定格、伝搬損失／回折）とＵＥ側の不確実性（測定の精度）とが比較の妨げになるので、できれば考慮する必要がある。
【００５９】
ＲＳＳＩの大きい差（または基本帯域内の低いＥｃ／ｌｏ）が検出された場合、その理由は、以下の方法で検証できる。
−関連する基本帯域セルの隣接セルを測定→ＳＨＯ領域（ｉが小さい）が帯域間ハンドオーバを実行する場合
−隣接チャネルのＲＳＳＩを測定→ＡＣＩが周波数間ハンドオーバを実行する場合
−上記のいずれも真でない→処置は不要（関連する基本帯域セルの負荷が高い可能性あり）
（ａ）の場合、ＳＨＯ領域への直接のハンドオーバが実行される。これは帯域間ハード・ハンドオーバ後の十分に速い分岐の追加を必要とすることがある。
さらに、ＣＭ使用は何らかの種類のＵＥ速度見積もり値でこれをトリガすることで最小限にできる。ＵＥが移動していない場合、ＣＭを停止でき、再び動くと、ＣＭは継続する。
【００６０】
２．５ＧＨｚ帯域を使用する時のセル再選択のための測定に関して、空きモードのＵＥはＥｃ／ｌｏ信号が十分に良好である限り２．５ＧＨｚ帯域内にキャンプインする。接続モードでは、一定の非活動時間（ＮＲＴ）後にＰＳサービスはＣｅｌｌ＿ＦＡＣＨ、ＵＴＲＡＮ登録領域ルーティング領域ページング・チャネル（ＵＲＡ＿ＰＣＨ）、またはＣｅｌｌ＿ＰＣＨ状態に移動する。次に、空きモード・パラメータはセル再選択を制御することができる。セル再選択はサービス・エリア理由、すなわち、２．５ＧＨｚのサービス・エリアが終わりになると実行される。
【００６１】
空きモード・パラメータで制御される状態でも混信検出を提供してＲＡＣＨ送信によるＵＬ混信を防止することができる。次に、ＡＣＩおよびＳＨＯ領域検出については異なる機構を適用できる。
【００６２】
空きモード（およびＣｅｌｌ＿ＰＣＨ、ＵＲＡ＿ＰＣＨ）のＳＨＯ領域検出は以下の２ステップの測定によって可能になり、サービス・エリア端のセルに適用できる。（１）セル固有の絶対Ｅｃ／ｌｏしきい値トリガ・ステップと、（２）２．５ＧＨｚ内に帯域間隣接セルがないセルがあるか否かについて基本帯域を測定。比較を実行するには、ＵＥは同位置にある基本帯域の隣接セルを知る必要がある。これは２．５ＧＨｚ同報通信チャネル・システム情報（ＢＣＣＨ  ＳＩ）内に追加する必要がある。Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態では、ＩＦ測定の機会を用いて、基本帯域内に見つかった隣接セルが２．５ＧＨｚ帯域内の同位置にある隣接セルを有するか否かを検査することでＳＨＯ領域を検出できる。ここでもまた追加のＢＣＣＨ情報が必要である。
【００６３】
図７は、本発明の例示としての実施形態による異なる移動体ノード状態での移動体ノードの測定活動を示す図である。移動体装置の異なる状態を図の最上部の矢印の中に示している。移動体装置は空き状態、セルＦＡＣＨ状態、またはセルＤＣＨ状態である。図７に示す時間線は半分に分割され、上半分はソフト・ハンドオーバ（ＳＨＯ）領域を検出する測定、下半分は隣接チャネル混信（ＡＣＩ）を検出する測定を表す。各領域で、時間線に沿った移動体装置の各状態で実行されるさまざまな測定を吹き出しの中に示している。
【００６４】
ＡＣＩは空き状態では検出されず、基本帯域内の２つの隣接する搬送波を直接測定することでＲＡＣＨ送信の直前で検出される。ＲＡＣＨ送信の遅延はＲＳＳＩ測定が高速なために無視できる。Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態では、隣接する基本搬送波（ＲＳＳＩ測定のためのスロットのスティーリング）を連続的に測定することでＡＣＩ検出が提供される。ＳＨＯ領域の場合、ＵＥは基本帯域への帯域間ハンドオーバを開始できる。ＡＣＩが検出された場合、ＵＥは従来のサービス・エリア理由セル再選択に類似の周波数間ハンドオーバ（ＵＬが変化する）を開始できる。
【００６５】
本発明によるダウンリンク搬送波を選択するための方法および装置は、以下のような多くの理由で有利である。増加したＤＬトラヒックの追加の２．５ＧＨｚ帯域の効率的な利用、追加のＵＬトラヒックを搬送するためのＴＤＤ１／２のために指定された帯域（２．５ＧＨｚＤＬ搬送波とペアリングされる）の効率的な利用、利用可能な帯域（１：４の比率）だけで制限された柔軟な範囲の達成可能なＤＬ−ＵＬのトラヒックの非対称性、Ｒ４−Ｒ６フレームワーク内の３ＧＰＰ  ＵＴＲＡ標準のすべての機能およびサービスの利用のゼロまたは最小の制限、３ＧＰＰ  ＵＴＲＡ標準への最小の変更の影響、現在のＵＭＴＳ基本帯域製品への最小の変更を伴うＵＥおよび無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）内の２．５ＧＨｚ  ＤＬモードの実施、２．５ＧＨｚベースのＤＬ搬送波追加時の動作可能な基本帯域ＲＡＮおよび動作可能な／ＲＮＰ実施の容易な発展、２．５ＧＨｚベースのＤＬ搬送波追加時の動作可能な基本帯域ＲＡＮおよび動作可能な／ＲＮＰ実施の容易な発展、および幅広い柔軟な範囲の達成可能なＵＬ−ＤＬトラヒックの非対称性をサポートする、ＴＤＤ１／２帯域を利用するオプションを備えた信頼できるＵＴＲＡ  ＦＤＤ概念は、当業界にこれらの帯域内でのＴＤＤ−（ＬＣＲ／ＨＣＲ）ベースのソリューションの実行可能な代替策を提供するであろう。
【００６６】
以上の例示としての実施形態は単に説明のために提供されたものであって、決して本発明を制限するものと解釈してはならないことに留意されたい。好ましい実施形態を参照しながら本発明について説明してきたが、本明細書内で使用した用語は説明および例示としての用語であり、制限する用語ではないことを理解されたい。本発明の範囲および精神から逸脱しない限り、現在記述されまた修正される添付の特許請求の範囲内で本発明を変更することができる。特定の方法、材料、および実施形態に関して本発明について説明してきたが、本発明は本明細書に開示する具体例に制限されるものではなく、添付の特許請求の範囲を逸脱しないすべての機能的に等価な構造、方法、および使用法に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】（A）および（B）は、本発明の例示としての実施形態によるアップリンクおよびダウンリンク搬送波のペアリングを示す図である。
【図２】本発明の例示としての実施形態による、アップリンクおよびダウンリンク搬送波のペアリングが関連する周波数および帯域を示す図である。
【図３】本発明の例示としての実施形態による負荷ベースの選択を示す図である。
【図４】本発明の例示としての実施形態によるリアルタイム（ＲＴ）および非リアルタイム（ＮＲＴ）負荷に基づく切り替えを示す図である。
【図５】本発明の例示としての実施形態によるサービス・タイプと好ましい方式の組み合わせを示す図表である。
【図６】本発明の例示としての実施形態によるアップリンク・チャネル内での潜在的なインタフェース・シナリオを示す図である。
【図７】本発明の例示としての実施形態による異なる移動体ノード状態での移動体ノードの測定活動を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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