(57)【要約】  光ファイバーコーティングに使用するための組成物、これらのコーティングを使用する光ファイバー、および光ファイバーアレイ、ならびにこれらを作製するための方法が、開示される。この組成物は、２つの異なる放射線硬化可能ウレタンの組み合わせを含み、１つ以上の反応性モノマーをさらに含み得る。本発明は、以下の組成物に関する：ａ．第１の放射線硬化可能ウレタン；およびｂ．第２の放射線硬化可能ウレタンを含む組成物であって、ここで該第１および第２の放射線硬化可能ウレタンは、異なり、該組成物は、Ｔｇ≧５０℃および伸び≧１５％を有する、組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
ａ．第１の放射線硬化可能ウレタン；および
ｂ．第２の放射線硬化可能ウレタン、
を含む組成物であって、ここで該第１および第２の放射線硬化可能ウレタンは、異なり、該組成物は、Ｔｇ≧５０℃および伸び≧１５％を有する、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記Ｔｇは、８５℃以上である、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、前記伸びは、３５％以上である、組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、前記第１の放射線硬化可能ウレタンは、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）と、ビスフェノールＡと、少なくとも１つのヒドロキシ官能性放射線硬化可能化合物との反応生成物を含む、組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、前記ヒドロキシ官能性放射線硬化可能化合物は、ヒドロキシエチルアクリレートである、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、前記第１の放射線硬化可能ウレタンは、１分子あたり、１つ以上の環状構造を有する、組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物であって、前記第１の放射線硬化可能ウレタンは、１分子あたり、３つ以上の環状構造を有する、組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物であって、前記第２のウレタン成分は、テトラメチルキシレンジイソシアネートと、２０００ダルトンを超えるＭｎを有するポリオールと、少なくとも１つのヒドロキシ官能性放射線硬化可能化合物との反応生成物を含む。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物であって、前記ヒドロキシ官能性放射線硬化可能化合物は、ヒドロキシエチルアクリレートである、組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、該組成物は、１つ以上の反応性モノマーをさらに含む、組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、前記反応性モノマーのうちの少なくとも１つは、Ｎ−ビニルピロリドンである、組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の組成物であって、前記反応性モノマーのうちの少なくとも１つは、一官能性である、組成物。
【請求項１３】
請求項１０に記載の組成物であって、前記反応性モノマーは、イソボルニルアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドンおよびペンタエリスリトールトリアクリレートを含む、組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物であって、前記第１の放射線硬化可能ウレタン、前記第２の放射線硬化可能ウレタン、またはその両方の前記放射線硬化可能部分は、アクリレート基またはメタクリレート基に由来する、組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の組成物であって、前記第１の放射線硬化可能ウレタン、前記第２の放射線硬化可能ウレタン、またはその両方の前記放射線硬化可能部分は、アクリレート基またはメタクリレート基に由来しない、組成物。
【請求項１６】
請求項１に記載の組成物でコーティングされたガラス繊維。
【請求項１７】
光ファイバーリボンアレイであって、該アレイは、マトリクス材料中でともに結合された複数のガラス繊維を含み、ここで該マトリクス材料は、請求項１に記載の硬化組成物である、光ファイバーリボンアレイ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のアレイであって、前記ガラス繊維のうちの１本以上はまた、以下：
ａ．第１の放射線硬化可能ウレタン；および
ｂ．第２の放射線硬化可能ウレタン、
を含む組成物であって、ここで該第１および第２の放射線硬化可能ウレタンは、異なり、該組成物は、Ｔｇ≧５０℃および伸び≧１５％を有する組成物、
でコーティングされている、アレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、光ファイバー用のコーティングとして有用な放射線硬化可能組成物に関する。より具体的には、これらの組成物は、２つの異なる放射線硬化可能ウレタンオリゴマー；１つ以上の一官能性または多官能性の反応性モノマーの独自の組み合わせもまた含む。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
光学的ガラス繊維は、電気通信産業には不可欠になってきている。その繊維は、格別強い一方、その繊維は、例えば、塵および水分を含む環境因子に曝されることによって、容易に損傷する。従って、形成したほぼ直後に、その繊維を１つ以上のコーティング材料でコーティングすることが望ましい。いくつかの場合において、これらの繊維は、１つのコーティング材料を有し、他の場合においては、２つ以上のコーティングが使用され得る。例えば、その繊維は、柔らかい内部一次コーティングおよびより堅い二次コーティングでコーティングされ得る；この二次コーティングは、代表的には、光ファイバーに、より耐久性のある外側部分を提供する。最も外側のコーティング層は、例えば、インク層の塗布または着色剤をコーティング材料自体に添加することによって、しばしば着色される。そのファイバーの色コード化は、その個々のコーティングされた光学的ガラス繊維の容易な識別を可能にする。このことは、複数の線維が、一本のケーブルにまとめられる産業に特に関連する。このような適用において、その線維は、代表的には、マトリクス材料中にともに結合される。例えば、そのマトリクス材料は、光ファイバーを包み得るか、または光ファイバーをともに縁部で結合し得る。
【０００３】
光ファイバーアセンブリにおいて使用されるマトリクス材料が、所望のレベルの「強さ」と同時に、「可撓性」もなお可能にすることを提供することが、一般的に所望される。マトリクス成分（例えば、ポリマー）の物理的特性は、そのマトリクス材料の性能に関連し得る。例えば、適切なマトリクス材料は、代表的には、剥離可能な光ファイバーリボンの許容可能な熱ストリップを可能にし、水分および／または化学物質によるような環境的攻撃に対する耐性を提供するに十分高いガラス転移温度（「Ｔｇ」）を有する。マトリクス材料はまた、種々の取り扱い操作（例えば、熱ストリップ操作）において、リボンを強固にするに十分な伸びを有するべきである。このマトリクス材料は、最も代表的には、ファイバー上の最も外側のコーティングと直接接触しているので、このマトリクス材料を、必要な場合に（例えば、修復または分岐させることが必要な場合に）、ファイバーから外されることもまた望ましい。リボンマトリクス中の個々のファイバーに、そのファイバーもしくは任意のコーティングもしくはそれらの上にある識別を損傷することなく、接近する能力は、重要な特徴である。しかし、この外すことが可能であることは、使用中に、ファイバーを接着する能力に対して逆らわねばならない。このマトリクス材料はまた、熱分解、酸化的分解、および加水分解に対する高い耐性を有するべきである。急速に硬化する能力（例えば、ＵＶ照射に曝したときに）はまた、重要な特徴であり得る。従って、マトリクス材料についての多くの所望の特性が存在し、そして当該分野で公知の組成物を用いる場合に、１つの特性を改善すると、別の特性が犠牲になってしまうことがしばしばである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（発明の要旨）
本発明は、光ファイバーコーティング材料としての特定の適用を見いだし、特に、マトリクス材料として適切な硬化可能組成物を提供する。この組成物は、２つの異なる放射線硬化可能ウレタン成分を含む。これらの成分のうちの第１のものは、この組成物に高いＴｇ（すなわち、約５０℃以上の高いＴｇ）を付与する。これらの成分のうちの第２のものは、組成物に高い伸び（すなわち、約１５％以上の伸び）を付与する。この組成物はさらに、１つ以上の反応性モノマーを含み得；これらのモノマーは、一官能性、多官能性、またはこれらの組み合わせであり得る。種々の添加剤もまた、含められ得る（例えば、光重合開始剤、熱重合開始剤（ｔｈｅｒｍａｌ  ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）、離型剤、抗酸化剤、安定化剤、ＵＶ吸収剤、接着促進剤など）。
【０００５】
従って、本発明の組成物は、高いＴｇおよび高い伸びの特性を合わせもつ。これらの特性は、マトリクスおよび二次ファイバーコーティングにおいて特に望ましい。光ファイバーマトリクス材料およびファイバーコーティングの他の所望の特性（例えば、良好な硬化速度および種々の環境因子に対する高い耐性）もまた、本発明の組成物によって提供される。
【０００６】
本発明はさらに、本発明の組成物から調製される二次コーティングおよび／またはマトリクスを含む光ファイバーリボンアレイ、ならびにこれらのアレイを調製するためのプロセスに関する。
【０００７】
（発明の詳細な説明）
本発明は、２つの異なる放射線硬化可能ウレタン成分の組み合わせを含む組成物に関する。「放射線硬化可能ウレタン成分」とは、本明細書中で使用される場合、ウレタン結合を含み、少なくとも１つの官能基を有する組成物をいい、これらは、放射線へ曝すことにより硬化され得る。これらの成分のうちの第１のものは、一般に、高いＴｇを本発明の組成物に付与する一方、これらの成分のうちの第２のものは、一般に、本発明の組成物に高い伸びを付与する。本発明の組成物はまた、コーティング組成物の特性にも影響を与え得る１つ以上の一官能性または多官能性の反応性モノマーを含み得る。当該分野で標準的な添加剤（例えば、光重合開始剤、熱重合開始剤、離型剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、安定化剤など）もまた、必要に応じて、添加され得る。
【０００８】
本発明の組成物中の第１の成分は、本発明の組成物に高いＴｇを付与する放射線硬化可能ウレタンオリゴマーである。一般に、これは、最終的な組成物に約５０℃以上のＴｇを付与する任意の放射線硬化可能オリゴマーであり得る；特に適切なのは、約８５℃以上のＴｇを付与するものである。特定の放射線硬化可能ウレタンが、高いＴｇを組成物に付与するか否かは、標準的な方法を用いて、当業者によって決定され得る。より具体的には、この放射線硬化可能ウレタンが調製され、以下に記載される本発明の組成物に添加され得る。  次いで、組成物のＴｇは、当該分野で標準的な方法（例えば、以下の実施例に記載される方法）に従って、動的機械分析器を使用して測定され得る。本明細書中で使用される場合、「Ｔｇ」は、動的熱機械試験の間のＴａｎδのピークにおける温度として規定される。「高いＴｇ」とは、最終組成物のＴｇをいうのであって、放射線硬化可能ウレタン自体のＴｇをいうのではないことに留意すべきである。
【０００９】
高いＴｇを付与する放射線硬化可能ウレタンは、多価化合物、ポリイソシアネート、および適切な末端キャップ（ｅｎｄｃａｐｐｉｎｇ）モノマーの反応を通じて、当該分野で標準的な手段によって形成され得る。より具体的には、本発明の組成物の高いＴｇを付与するウレタン成分は、脂肪族ポリオールまたは芳香族ポリオール、脂肪族ポリイソシアネートまたは芳香族ポリイソシアネート、ならびに反応性末端を供給し得る末端キャップモノマーの反応生成物である。
【００１０】
適切なポリオールは、一般に、環状構造を含み、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール−Ａへのアルキレンオキシド付加ジオール、ビスフェノール−Ｆへのアルキレンオキシド付加ジオール、水素付加ビスフェノール−Ａ、水素付加ビスフェノール−Ｆ、水素付加ビスフェノール−Ａのアルキレンオキシド付加ジオール、水素付加ビスフェノール−Ｆのアルキレンオキシド付加ジオール、ヒドロキノン、ヒドロキノンのアルキレンオキシド付加ジオール、ナフトヒドロキノン、ナフトヒドロキノンのアルキレンオキシド付加ジオール、アントラヒドロキノン、アントラヒドロキノンのアルキレンオキシド付加ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびそのアルキレンオキシド付加ジオール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロデカンジオール、ペンタシクロデカンジメタノールが挙げられる。ビスフェノール−Ａ単独または１，４−シクロヘキサンジメタノールと組み合わせたビスフェノール−Ａは、特に適切である。他のポリオールもまた、オリゴマーの高いＴｇ特性が、大きく低下しない限り、環含有ポリオールと組み合わせて使用され得る。これらとしては、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、および環状構造のない他のポリオールが挙げられる。ポリエーテルポリオールの例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、２−メチル−テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、オキセタン、および置換オキセタンから選択される少なくとも１つの型の化合物の開環重合または共重合によって得られるポリオールが挙げられる。ポリカーボネートポリオールの例としては、１，６−ヘキサンジカーボネート、１，９−ノナンジポリカーボネート、２−メチル−１，８−オクタンポリカーボネート、およびこれらの混合物が挙げられる。他の環状構造のないポリオールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリ−メチル−６−バレロラクトンポリオール、末端ヒドロキシ基を有するポリブタジエン、末端ヒドロキシ基を有する水素付加ポリブタジエン、ひまし油修飾（ｃａｓｔｏｒ  ｏｉｌ−ｍｏｄｉｆｉｅｄ）ポリオールが挙げられる。これらのポリオールの数平均分子量（「Ｍｎ」）は、５０〜１，０００ダルトンの範囲（例えば、１００〜７００の範囲）であり得る。特に適切なポリオール化合物は、２００〜７００の間の数平均分子量を有するポリテトラメチレングリコールである。ポリオールの混合物もまた使用され得る。
【００１１】
ポリイソシアネート成分は、芳香族または脂肪族のいずれかであり得る。４〜２０個の炭素原子の脂肪族ポリイソシアネートが、使用され得る。適切な飽和脂肪族ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、水素付加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素付加キシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネートが挙げられるが、これらに限定されない。イソホロンジイソシアネートおよびメチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）は、特に適切である。適切な芳香族ポリイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００１２】
高いＴｇを付与する放射線硬化可能ウレタンは、一分子あたり１以上の環状構造を有し得、いくつかの実施形態においては、３つ以上の環を有する。「環」は、脂環式および芳香族構造の両方をいうために本明細書および特許請求の範囲全体を通して使用され、単環式構造および多環式構造を含む。１つの実施形態において、高いＴｇを付与するオリゴマーにおいて１分子につき３以上の環構造のうちの少なくとも１つは、芳香族である。これらの実施形態において、芳香族環が存在する場合、芳香族環は、ポリオール、ポリイソシアネートまたは両方を通じて導入され得る。芳香族ポリオールおよび／またはポリイソシアネートが使用される場合、得られた放射線硬化可能ウレタンが、完全に脂肪族ではないことが理解される。
【００１３】
末端キャップモノマーは、少なくとも１つの反応性末端を提供し得るモノマーであり得る；この反応性末端は、代表的には、エチレン不飽和（ｅｔｈｙｌｅｎｉｃ  ｕｎｓａｔｕｒａｔｉｏｎ）を有する基を含む。このエチレン不飽和は、ラジカル重合またはカチオン重合によって重合され得る。適切なエチレン不飽和の特定の例は、アクリレート、メタクリレート、スチレン、ビニルエーテル、ビニルエステル、Ｎ−置換アクリルアミド、Ｎ−ビニルアミド、マレイン酸エステル、およびフマル酸エステルを含む基である。
【００１４】
一般に使用される別の型の官能性は、例えば、エポキシ基、またはチオール−エン系またはアミン−エン系によって提供される。エポキシ基は、カチオン重合によって重合され得るのに対し、チオール−エン系およびアミン−エン系は、通常、ラジカル重合によって重合される。このエポキシ基は、例えば、ホモ重合され得る。チオール−エン系およびアミン−エン系において、例えば、重合は、脂肪族不飽和を含む基と、三級アミンまたはチオールを含む基との間で生じ得る。
【００１５】
アクリレート末端またはメタクリレート末端は、特に適切であり、これらとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなど）が挙げられるが、これらに限定されない。特に適切な末端キャップモノマーは、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。メタクリレートおよびアクリレートの両方をいうために「（メタ）アクリレート」を使用する慣習は、十分に確立され、本明細書中で使用される。（メタ）アクリレートが末端キャップモノマーとして使用され得る一方、そのオリゴマーは、アクリル骨格を有さないことが理解される。
【００１６】
高いＴｇを付与する成分を調製するにあたって使用されるポリオール、ポリイソシアネートおよび末端キャップモノマーのモル比は、代表的には、約１：２〜３：２〜４である。特に適切な比は、１：２．５：３である。
【００１７】
本発明の組成物に高いＴｇを付与する、特に適切なウレタンアクリレートは、約１：２．５：３のモル比のビスフェノールＡ、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、およびヒドロキシルエチルアクリレートから形成され得る。
【００１８】
高いＴｇを付与するウレタン成分は、代表的には、２０〜８０重量％（例えば、３０〜７０重量％）（重量％は、２つの放射線硬化可能ウレタン成分の総重量に基づく）または１０〜４０重量％（重量％は、組成物の総重量に基づく）の量で、本発明の組成物中に存在する。
【００１９】
本発明の組成物の第２の成分は、本発明の組成物に高い伸びを付与する放射線硬化可能ウレタンである。「高い伸び」は、約１５％以上の伸びを意味する。３５〜６５％の伸びは、特に望ましい；伸びは、代表的には、１００％未満である。
【００２０】
特定の放射線硬化可能ウレタンが、組成物に高い伸びを付与するか否かは、標準的な方法を使用して、当業者によって決定され得る。より具体的には、放射線硬化可能ウレタンが調製され得、本発明の組成物に添加され得、次いで、この組成物は、５ミルフィルムを使用するＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に従って、伸びおよびＩｎｓｔｒｏｎについて試験され得る。「高い伸び」とは、最終組成物の伸びをいうのであって、放射線硬化可能ウレタン自体の伸びをいうのではないことに留意すべきである。
【００２１】
高い伸びを付与する成分は、上記で議論した高いＴｇ成分と同様に、ポリオール、ポリイソシアネートおよび末端キャップモノマーを反応させることにより調製され得る。しかし、この高い伸びを付与する成分は、代表的には、少なくとも約２０００ダルトンのＭｎを有するジオールに基づく。より具体的には、これは、以下から選択される化合物のうちの少なくとも１つの型の化合物の開環重合または共重合により得られるポリオールのようなポリエーテルポリオールが挙げられる：エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、２−メチル−テトラヒドロフラン、３−メチル−テトラヒドロフラン、オキセタン、および置換オキセタン。他の適切なポリオールは、プロピレングリコールおよびポリプロピレングリコールが挙げられる。これらのポリオールの全ての混合物はまた、使用され得る。望ましいポリオール化合物の例は、少なくとも２０００ダルトンのＭｎを有するポリテトラメチレングリコールである。特に適切なポリオールは、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のポリＴＨＦ  ２０００およびポリＴＨＦ  ２９００、ならびにＤｕＰｏｎｔ製のＴＥＲＡＴＨＡＮＥ  ２０００およびＴＥＲＡＴＨＡＮＥ  ２９００である。望ましいポリオール化合物の他の例は、少なくとも２０００の数平均分子量を有するポリプロピレングリコール（例えば、Ｂａｙｅｒ製のＰＰＧ  ２０２５またはＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＰＬＵＲＡＣＯＬ  ４０００）である。芳香族ポリオール（例えば、上記で列挙したもの）もまた、Ｍｎが少なくとも２０００であれば、使用され得る。２つを超えるヒドロキシル基を有する、より小さなポリオールはまた、しばしば、これらの比較的高い分子量ジオールに加えて使用され得る。このようなポリオールとしては、１，１，１−トリメチロールプロパンおよびそのダイマー、ペンタエリスリトールおよびそのダイマー、グリセリンならびにリボースが挙げられ、１，１，１−トリメチロールプロパンが、特に適切である。
【００２２】
高いＴｇを付与する成分について上記に列挙された脂肪族および芳香族のポリイソシアネートの多くは、ここでも使用され得る。テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）は、特に適切である。さらなる適切な脂肪族ポリイソシアネートとしては、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，７−ヘプタメチレンジイソシアネート、１，８−オクタメチレンジイソシアネート、１，９−ノナメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート、およびこれらに混合物が挙げられる。ここで上記に列挙された脂肪族イソシアネートの多くは、高い伸びを付与する成分により適しているが、高いＴｇを付与する成分には適していないことが理解される；このことは、これらのイソシアネートが、非常に可撓性であり、低いＴｇ材料を与えることが原因である。
【００２３】
末端キャップモノマーはまた、高いＴｇを付与する成分について上記で記載され；ここでもヒドロキシアルキルアクリレートが特に適切である。
【００２４】
高い伸びを付与する成分を調製するにあたって使用されるポリオール、ポリイソシアネートおよび末端キャップモノマーのモル比は、０．８〜３．０：１．０〜４．０：１であり；特に適切な比は、１．０〜２．２：１．５〜３．０：１である。
【００２５】
特に適切な高い伸びを付与する成分は、２．１：２．８：１のモル比で、２０００のＭｎを有するポリテトラメチレングリコールを、トリメチロールプロパン、ＴＭＸＤＩ、およびヒドロキシエチルアクリレートと組み合わせる。ＴＥＲＡＴＨＡＮＥ  ２０００は、２０００のＭｎを有するポリテトラメチレングリコールである。この分子は、芳香族性（ａｒｏｍａｔｉｃｉｔｙ）を含み、従って、完全に脂肪族であるわけではないことが理解される。１つの実施形態において、高いＴｇを付与する成分および高い伸びを付与する成分の両方は、芳香族部分であり、従って、ともに、完全な脂肪族ではない。
【００２６】
高い伸びを付与する放射線硬化可能ウレタンは、代表的には、約２０〜７０重量％の量（例えば、３０〜６０重量％）（重量％は、ウレタン成分の総重量に依存する）の量で、または１０〜４０重量％（重量％は、本発明の組成物の総重量に基づく）の量で本発明の組成物中に存在する。１つの実施形態において、高い伸びを付与する成分の量は、組成物の総重量の３０重量％未満であり、別の実施形態においては、２０重量％未満である。高いＴｇを付与する放射線硬化可能ウレタン  対  高い伸びを付与する放射線硬化可能ウレタンの比は、代表的には、約１：３〜約３：１の範囲である。
【００２７】
１つの実施形態において、放射線硬化可能ウレタンのいずれも、イソシアヌレートを含まない。別の実施形態においては、それらは、シリコーン修飾部分も、脂肪族ジイソシアネート残基も、プロポキシル化アクリレートも含まず、なお別の実施形態においては、オリゴマーのいずれも、米国特許第５，８３７，７５０号（本明細書中に参考として援用される）の第２のオリゴマーとして記載される構造を有さない。
【００２８】
本発明の組成物の放射線硬化可能ウレタン成分の両方は、当該分野で標準的な方法を使用して調製され得る。本明細書中に記載の放射線硬化可能ウレタンオリゴマーを作製するためのプロトコルは、一般的には、２つある。一方のプロトコルは、イソシアネート成分と、ポリオールをまず反応させ、次いで、得られた生成物と、末端キャップモノマーとを反応させることを包含する。このプロトコルを使用して、高いＴｇを付与するオリゴマーを合成することは、特に適切である。他方のプロトコルは、イソシアネート成分と、末端キャップモノマーとを反応させて、続いて、ポリオールと反応させることを包含する。このプロトコルを使用して、高い伸びを付与するオリゴマーを調製することは特に適切である。ヒドロキシル基とポリイソシアネートとの間の反応速度を増すために、適した触媒が使用され得；このような触媒は、当該分野公知であり、例えば、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジ−２−ヘキソエート、オレイン酸スズ、第１スズオクトエート、鉛、オクトエート、アセト酢酸鉄、およびアミン（例えば、トリエチレンアミン、ジエチルメチルアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルエチルアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリルアミン（ｌａｕｒａｌａｍｉｎｅ）およびこれらの混合物が挙げられる。
【００２９】
高い伸びを付与する放射線硬化可能ウレタン成分は、本発明の組成物に、伸び特性を与えることが理解される。従って、米国特許第６，２６５，４７６号に記載される種々のチオール伸び促進剤（例えば、メルカプトまたはスルフィド伸び促進剤を使用することなく、適切な伸びを有する組成物を達成することが可能である。
【００３０】
放射線硬化可能ウレタン成分の２０〜８５重量％において３つを超える環式環があり、約５０℃より高いＴｇを有する重合可能な一官能性ビニルモノマーもまた存在する場合、このウレタン結合は、２．０×１０−３モル／ｇ未満の濃度で組成物中に存在する。
【００３１】
本発明の組成物は、１つ以上の一官能性または多官能性の反応性モノマーをさらに含み得る。これらのモノマーは、本発明の組成物中で多くの機能を果たし得る；例えば、反応性モノマーを使用して、コーティング組成物の粘度を調節し得るかまたは組成物の架橋密度を増し得る。このモノマーは反応性であり、このことは、放射線硬化可能条件下で重合し得る少なくとも１つの官能基を含むことを意味する。
【００３２】
モノマーは、一官能性または多官能性であり得る。特に適した組み合わせは、２つの一官能性モノマーが、１つの多官能性モノマー（例えば、トリまたはテトラ官能性ミックス）と合わさった組み合わせである。この実施形態内の特に適した組み合わせは、イソボルニルアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）およびペンタエリスリトールトリアクリレートを含む組み合わせである。この組み合わせにおいて、イソボルニルアクリレートを組成物に添加して、粘度を低下させ得かつＴｇに寄与し得る；ＮＶＰを添加して、組成物の高いＴｇ、迅速な硬化、および減少した粘度に寄与し得；ペンタエリスリトールトリアクリレートを添加して、架橋密度を増大させることによって、平衡係数（ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ  ｍｏｄｕｌｕｓ）を改善し得る。適切なモノマーは、直鎖状または分枝鎖のアルキル、環状または部分的に芳香族のモノマーであってもよく、例えば、アクリレート官能基またはビニルエーテル官能性およびＣ４〜Ｃ２０アルキルまたはポリエーテル部分を有するモノマーを含み得る。このような反応性モノマーの例としては、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、エトキシエトキシ−エチルアクリレート、ラウリルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、イソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド、ノニルフェノールアクリレートなどが挙げられる。１つの実施形態において、モノマーのいずれも、トランスエステル化されていない。
【００３３】
反応性モノマーの別の適した型は、芳香族基を含む化合物である。例としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：エチレングリコールフェニルエーテルアクリレート、ポリエチレングリコールフェニルエーテルアクリレート、ポリプロピレングリコールフェニルエーテルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、および上記のモノマーのアルキル−置換フェニル誘導体（例えば、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテルアクリレート）。
【００３４】
適したモノマーのさらなる例としては、Ｃ２〜Ｃ１８炭化水素ジオールジアクリレート、Ｃ４〜Ｃ１８炭化水素ジビニルエーテル、Ｃ３〜Ｃ１８炭化水素トリオールトリアクリレート、そのポリエーテルアナログなど（例えば、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジアクリレート、およびアルコキシル化ビスフェノールＡジアクリレート）が挙げられる。代表的には、反応性モノマーは、総組成物の約２５〜７５重量％の間の範囲（例えば、３０〜６５重量％）の量で添加される。１つを超える反応性モノマーが存在する場合、モノマーの量は、本発明の組成物中のこの成分の量を決定するために、ともに加算される。本発明の１つの実施形態は、具体的に、ポリエーテルウレタンアクリレートおよび光重合開始剤もまた存在する場合、モノマーのうちの１つが、米国特許第５，９９８，４９７号に教示される組成物を除く；また、本発明の組成物において使用されるモノマーは、米国特許第６，３２３，２５５号のように特に精製される必要はない。これら２つの特許は、本明細書中に参考として援用される。
【００３５】
本明細書中に開示される組成物は、フリーラジカル硬化により硬化され得ることは、本発明の特徴である。当業者は、フリーラジカル硬化が、開始、拡がり（ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ）、鎖移動および終結の工程を含むことを理解する。カチオン硬化可能官能基が、組成物中に含まれる場合、それらはまた、カチオン重合プロセスにより硬化され得る。硬化は、適用要件に依存して、化学線、電子ビーム、または熱の使用によって誘起され得る；適切な開始剤もまた、開始をもたらすために含められ得る。
【００３６】
放射線硬化が所望される場合、本発明の組成物は、少なくとも１つの光重合開始剤をさらに含み得る。従来の光重合開始剤が使用され得、それらとしては、ベンゾフェノン、アセトフェノン誘導体（例えば、α−ヒドロキシアルキルフェニルケトン、ベンゾインアルキルエーテルおよびベンジルケタール）、モノアシルホスフィンオキシド、およびビスアシルホスフィンオキシドが挙げられる。従来の光活性オニウム塩は、カチオン性硬化をもたらすために使用され得る。特に適切なフリーラジカル光重合開始剤は、アセトフェノン誘導体とビスアシルホスフィンオキシドとの組み合わせであるが、１つの実施形態においては、米国特許第６，３５９，０２５号に記載されるビスアシルホスフィンオキシドは、具体的に排除される。
【００３７】
本発明の液体硬化可能樹脂組成物が熱硬化される場合、熱重合開始剤（例えば、ペルオキシドまたはアゾ化合物）が使用され得る。特定の例としては、ベンゾイルペルオキシド、t-ブチルオキシベンゾエートおよびアゾビスイソブチロニトリル（ｉｓｏｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）が挙げられる。
【００３８】
本発明の組成物中の光重合開始剤または熱重合開始剤の量は、代表的には、約０〜１５重量％の間（例えば、約１〜８重量％）（重量％は、組成物の総重量に基づく）の範囲である。
【００３９】
本発明の組成物はまた、必要に応じて、当該分野で公知の標準的な添加剤を含み得る。これらの添加剤は、代表的には、本発明の組成物の約１５重量％未満を構成する。例えば、離型剤が添加され得る。例としては、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、およびポリジメチルシロキサン誘導体が挙げられる。特に適切なものは、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシランである。代表的には、離型剤は、約２〜３重量％の間の量で存在する。１つの実施形態において、この離型剤の一部は、粒子状であり、本発明の組成物が硬化された後ですら、粒子状形態である。
【００４０】
硬化前の組成物の有効期間または保存安定性を改善するために、ならびに硬化した組成物の熱安定性および酸化安定性を増すために、１つ以上の安定化剤または抗酸化剤が組成物中に含められ得る。
【００４１】
適切な安定化剤の例としては、三級アミン（例えば、ジエチルエタノールアミンおよびトリヘキシルアミン）；ヒンダードアミン；有機亜リン酸；ヒンダードフェノール；これらの混合物などが挙げられる。使用され得る抗酸化剤のいくつかの特定の例としては、プロピオン酸（例えば、オクタデシル−３−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）およびヒドロシナメート（例えば、チオジエチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシナメートおよびテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシナメート）］メタン）が挙げられる。適切な市販の抗酸化剤としては、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ製のＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、１０３５、１０７６、および１２２２が挙げられる。
【００４２】
ＵＶ吸収剤もまた、含められ得、これらとしては、ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、および２１３としてＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから市販されるものが挙げられる。
【００４３】
最終コーティングに現れ得るなお他の添加剤または成分としては、顔料、潤滑剤、湿潤剤、接着促進剤および平滑剤（ｌｅｖｅｌｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）が挙げられる。これらの添加剤は、光ファイバーコーティング材料または保護材料中で使用される場合、添加剤に有用な有効量で存在し得る。当業者は、所定の使用に適切な添加剤および量を決定し得る。
【００４４】
コーティング組成物の粘度は、代表的には、６ｒｐｍおよび２５℃で、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計Ｎｏ．３４スピンドルを使用して測定される場合、約１０００〜１０，０００センチポアズ（ｃｐｓ）の間である；５０００〜８０００ｃｐｓの間の粘度は、光リボンマトリクスおよび二次コーティングの適用に特に適している。粘度は、当該分野で公知の任意の手段によって調節され得る。
【００４５】
本発明の組成物は、当該分野で標準的な技術および方法を使用して作製され得る。
【００４６】
高いＴｇおよび高い伸びに加えて、本発明の組成物は、この組成物を光リボンコーティング材料としての使用に適したものにする、多くのさらなる特徴を有する。例えば、本発明の組成物は、代表的には、約１ＭＰａより大きなおよび１３ＭＰａ以上の程度の硬化後平衡係数を有する。平衡係数は、動的機械分析器を使用して測定され得る。
【００４７】
硬化時の本発明の組成物のヤング率は、代表的には、４００ＭＰａより大きく、代表的には、５００〜７００ＭＰａの間である。ヤング率もまた、動的機械分析器から得られる。
【００４８】
硬化時の本発明の組成物のＳｅｃａｎｔ率は、代表的には、約３００ＭＰａより大きく、代表的には、３００〜５００ＭＰａの間である。Ｓｅｃａｎｔ率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に従って、Ｉｎｓｔｒｏｎを使用して測定される。
【００４９】
硬化された場合の本発明の組成物の破損時の引張り応力は、代表的には、約２２ＭＰａより大きく、代表的には、２５〜３１ＭＰａの間である。引張り応力は、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に従って、Ｉｎｓｔｒｏｎを使用して２５℃で測定される。
【００５０】
本発明の１つの実施形態は、不飽和置換シロキサン接着促進剤ならびに／または米国特許第５，９７７，２０２号；同第６，３１６，５１６号；および同第６，３５５，７５１号（これらの全ては、本明細書中に参考として援用される）に記載される接着促進剤を具体的に排除する組成物を含む。他の実施形態において、本発明の組成物は、リン脂質を含まず、発色性インジケーター（ｃｈｒｏｍａｐｈｏｒｉｃ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）も含まない。
【００５１】
本発明はさらに、１つ以上のコーティングが本発明のコーティングである光ファイバー−結合リボンアレイおよびこのようなアレイを作製するための方法に関する。このアレイは、一般的に、この目的のために当該分野で標準的に使用される任意のコーティング（例えば、放射線硬化されたコーティング）でコーティングされた複数の光ファイバーを含む。任意の標準的光ファイバーは、本発明に従って使用され得る（例えば、ガラスコアおよびガラス被覆層を有する光ファイバー）。例えば、そのコアは、ゲルマニウムまたはリンの酸化物でドープしたシリカを含み得、その被覆は、純粋なまたはドープされたケイ酸塩（例えば、フルオロケイ酸塩）であり得る。そのファイバーは、代わりにポリマー被覆シリカガラスコア（例えば、オルガノシロキサンポリマー被覆）を含み得る。このコーティングされたファイバーは、次いで、所望の構成（例えば、平行かつ平坦な、または他の所定の配置で）において硬化され、本発明の組成物に埋め込まれる。例えば、そのファイバーは、所望の様式で構成され得；その液体マトリクスは、そのファイバーに適用され得；そのマトリクス組成物は、硬化され得る。そのマトリクス組成物は、硬化される場合、使用の間にそのファイバーに接着するが、そのファイバー上に沈着された任意のインク層を含む、コーティングされた光ファイバーの一体性に実質的に損傷を及ぼすことなくそのファイバーから剥がされ得る。特定の実施形態は、そのファイバーの上の第２のコーティング層が、本発明の組成物から構成され、そのマトリクスコーティング層または両方が、本発明の組成物から構成される実施形態を含む。第２のコーティングおよびマトリクスコーティングの両方が、本発明の範囲内である場合、それらは、同じまたは異なる実施形態であり得る。
【００５２】
本明細書中で使用される場合、別段明示的に示されない限り、値、範囲、量またはパーセンテージを表す数のような全ての数が、用語「約」が、たとえその用語が明示的になくても、前に置かれているかのように読まれ得る。本明細書中に記載される任意の数の範囲は、そこに組み込まれる全ての部分範囲（ｓｕｂ−ｒａｎｇｅ）を含むことが意図される。また、本明細書中で使用される場合、用語「ポリマー」は、オリゴマー、ならびにホモポリマーおよびコポリマーの両方をいうことが意味される。接頭辞「ポリ」とは、本明細書中で使用される場合、２以上をいう。
【実施例】
【００５３】
以下の実施例は、本発明を例示することが意図され；如何様にも本発明を限定するとして解釈されるべきではない。「部」とは、重量部をいう。
【００５４】
（実施例１）
（高いＴｇを付与するオリゴマー（１）の調製）
温度計、機械式撹拌子および凝縮器を備えた、２リットルの四つ首反応ケトルに、６６０．０部のメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルジイソシアネート）および０．５部のジブチルスズジラウレートを充填した。この混合物を６０℃に加熱した後、６５０の数平均分子量を有する６４．６部のポリテトラメチレングリコール（ＰｏｌｙＴＨＦ６５０，ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、２０５．２部のビスフェノールＡ、４２７．０部のイソボルニルアクリレート、１．４部の２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールおよび０．２部のフェノチアジンを、８０℃以下に反応温度を維持しながら添加した。この混合物を、８０℃で２時間保持した。サンプルを、イソシアネート（「ＮＣＯ」）当量測定のために取り出して、反応の完了を確認した。その後、３４８．０部のヒドロキシエチルアクリレートおよび０．５部のジブチルスズジラウレートを、約８０℃に温度を制御しながら反応器に添加した。この混合物を、ＮＣＯ当量測定により明らかにされる場合に、イソシアネート官能基が実質的になくなるまで、８０℃に維持した。このＮＣＯ当量測定を行った。この測定は、任意の残りのＮＣＯ官能基を、過剰量のジブチルアミンと反応させることにより達成した。次いで、消費されたアミン量（もしあれば）を、標準的な酸性溶液でアミンを滴定することから計算し得る。
【００５５】
（高い伸びを付与するオリゴマー（２）の調製）
温度計、機械式撹拌子および凝縮器を備えた、２リットルの四つ首反応ケトルに、１７７．１部のメタ−テトラメチレンキシリルジイソシアネート、２２３．５部のイソボルニルアクリレート、０．５部のジブチルスズジラウレート、１．４部の２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールおよび０．２部のフェノチアジンを充填した。この混合物を、３５℃に加熱し、４６．４部のヒドロキシエチルアクリレートを、反応器に添加した。反応温度を４０℃未満に維持するために必要な場合、添加の間に、反応器に冷却を適用した。次いで、混合物を、３８℃で２時間維持した。サンプルを、ＮＣＯ当量測定のために取り出して、反応の完了を確認した。その後、２０００の数平均分子量を有する１０４０．０部のポリテトラメチレングリコール（ＰｏｌｙＴＨＦ２０００、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）および０．５部のジブチルスズジラウレートを、約６５℃に温度を制御しながら反応器に添加した。この混合物を、ＮＣＯ当量測定により明らかにされる場合に、イソシアネート官能基が実質的になくなるまで、６５℃に維持した。
【００５６】
（処方物）
温度計、機械式撹拌子および凝縮器を備えた、５リットルの四つ首反応ケトルに、５６３．３６部のペンタエリスリトールトリアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）、５０１．３２部のイソボルニルアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）、上記で合成された８７０．７５部のオリゴマー（１）、および上記で合成された７９２．２８部のオリゴマー（２）を充填した。この混合物を、６６℃に加熱し、３１．９５部のＩＲＧＡＮＯＸ  １０３５（Ｃｉｂａ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）を添加した。この混合物を、透明になるまで６６℃で撹拌した；次いで、９５．７８部のＡ１８９（γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ＯＳＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ）、２４２．２３部のＤＡＲＯＣＵＲ  ４２６５（Ｃｉｂａ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）、７．９９部のＳＩＬＷＥＴ  Ｌ７６０２（ＯＳＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ）、および３０．３５部のＢＹＫ  ３７１（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ）を添加した。その後、この混合物を、６６℃で３０分攪拌した。この処方物は、２５℃にてＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計で測定した場合、７８０５ｃｐｓの粘度を有した。
【００５７】
この組成物の５ミルコーティングを、Ｂｉｒｄアプリケーターを使用して平坦なガラスプレートに塗布し、窒素雰囲気において、Ｄ−ランプの下で１Ｊ／ｃｍ２で硬化した。得られたフリーのフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に従って試験した場合、２７ＭＰａの破損時の引張り応力および４１％の伸びを与えた。フリーフィルム上で１Ｈｚの周波数、２℃／分の速度で−５０℃〜１８０℃まで行った動的機械分析は、７９℃のＴｇおよび１３ＭＰａの平衡係数を与えた。
【００５８】
（実施例２）
（高いＴｇを付与するオリゴマー（３）の調製）
温度計、機械式撹拌子および凝縮器を備えた、２リットルの四つ首反応ケトルに、６７２．６部のメチレンビス−（４−シクロヘキシルジイソシアネート）および０．５部のジブチルスズジラウレートを充填した。この混合物を６０℃に加熱した後、６５．８部のＰｏｌｙＴＨＦ６５０、１６５．５部のビスフェノールＡ、２７．５部のシクロヘキサンジメタノール、３２７．４部のイソボルニルアクリレート、１．４部の２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールおよび０．２部のフェノチアジンを、８０℃以下に反応温度を維持しながら添加した。この混合物を、８０℃に２時間加熱した。サンプルを、イソシアネート当量測定のために取り出して、反応の完了を確認した。その後、３４８．０部のヒドロキシエチルアクリレートおよび０．５部のジブチルスズジラウレートを、約８０℃に温度を制御しながら反応器に添加した。この混合物を、ＮＣＯ当量測定により明らかにされる場合に、イソシアネート官能基が実質的になくなるまで、８０℃に維持した。
【００５９】
（高い伸びを付与するオリゴマー（４）の調製）
温度計、機械式撹拌子および凝縮器を備えた、２リットルの四つ首反応ケトルに、１９０．４部のメタ−テトラメチレンジイソシアネート、３２７．６部のイソボルニルアクリレート、９．６部のトリメチロールプロパン、０．５部のジブチルスズラウレート、１．４部の２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールおよび０．２部のフェノチアジンを充填した。この混合物を加熱し、ＮＣＯ当量が理論値の範囲内にあるまで８０℃に維持した。次いで、混合物を３５℃に冷却し、３２．４部のヒドロキシエチルアクリレートを反応器に添加した。反応温度を４０℃未満に制御することが必要な場合、添加の間に、反応器に冷却を適用した。次いで、混合物を、３８℃で２時間維持した。サンプルを、イソシアネート当量測定のために取り出して、反応の完了を確認した。その後、１０５３．４部のＰｏｌｙＴＨＦ２０００および０．５部のジブチルスズジラウレートを、約６５℃に温度を制御しながら反応器に添加した。この混合物を、ＮＣＯ当量測定により明らかにされる場合に、イソシアネート官能基が実質的になくなるまで、６５℃に維持した。
【００６０】
（処方物）
温度計、機械式撹拌子および凝縮器を備えた、３リットルの四つ首反応ケトルに、６７３．６０部のＮ−ビニル−２−ピロリドン（ＩＳＰ）、２６１．８０部のジペンタエリスリトールペンタアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）、上記で合成された１０５２．７０部のオリゴマー（３）および上記で合成された８９７．３０部のオリゴマー（４）を充填した。この混合物を６６℃に加熱し、２９．３０部のＩＲＧＡＮＯＸ  １０３５（Ｃｉｂａ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）を添加した。この混合物を、透明になるまで６６℃で撹拌した；次いで、１１４．５部のＤＡＲＯＣＵＲ  ４２６５（Ｃｉｂａ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）、７．５８部のＳＩＬＷＥＴ  Ｌ７６０２（ＯＳＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ）、および２９．３０部のＢＹＫ  ３７１（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ）を添加した。その後、この混合物を、６６℃で３０分攪拌した。この処方物は、２５℃にてＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計で測定した場合、４４００ｃｐｓの粘度を有した。
【００６１】
この組成物の５ミルコーティングを、Ｂｉｒｄアプリケーターを使用して平坦なガラスプレートに塗布し、窒素雰囲気において、Ｄ−ランプの下で１Ｊ／ｃｍ２で硬化した。得られたフリーのフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に従って使用した場合、３７ＭＰａの破損時の引張り応力および５０％の伸びを与えた。フリーフィルム上で１Ｈｚの周波数、２℃／分の速度で−５０℃〜１８０℃まで行った動的機械分析は、１２０℃のＴｇおよび１３ＭＰａの平衡係数を与えた。
【００６２】
本発明の特定の実施形態は、例示目的で上記に記載されきたのに対し、本発明の詳細の多くのバリエーションが、添付の特許請求の範囲に規定されるように、本発明から逸脱することなくなされ得ることは、当業者に明らかである。
【国際調査報告】
2005513237.tif 000002
2005513237.tif 000003
2005513237.tif 000004