(57)【要約】殆どが不要なオーディオであって所望のオーディオを実質的に含んでいない第１信号（１０３ａ）と、所望のオーディオと不要のオーディオとの両方を含んでいる第２信号（１０３ｂ）とを発生させる第１及び第２の１つ以上の音響エレメントを備えている音響装置が提供される。第１の１つ以上の音響エレメントは、所望オーディオの発出方向にゼロ点を有するカーディオイド・ビームを発生させるように設計され構成される。第２の１つ以上の音響エレメントは、所望オーディオを含む相補的ビームを発生させるように設計され構成される。該第１信号及び該第２信号を用いて所望オーディオを復元する適切な信号処理論理（１０４）を有するシステムが提供される。該信号処理論理は、エコーキャンセレーション類似方法又はブラインド信号分離方法を実行することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
殆どが不要なオーディオであって所望のオーディオを実質的に含んでいない第１信号の発生を容易にする第１様式に設計され構成されている第１の１つ以上の音響エレメントと；
所望のオーディオと不要のオーディオとの両方を含んでいる第２信号の発生を容易にする第２の相補的様式に設計され構成されている第２の１つ以上の音響エレメントとを含むことを特徴とする音響装置。
【請求項２】
該音響装置は、マイクロフォン、ハイドロフォン及びソナーのうちから選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項３】
該第１の１つ以上の音響エレメントは、所望オーディオ及び不要オーディオに応答してカーディオイド形状を有する音響ビームを出力し、該カーディオイド・ビームのゼロ点は所望オーディオの発出方向に向いていることを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項４】
該第２の１つ以上の音響エレメントは、所望オーディオ及び不要オーディオに応答して全方向性音響ビームを出力することを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項５】
該第２の１つ以上の音響エレメントは、所望オーディオ及び不要オーディオに応答してカーディオイド形状を有する音響ビームを出力し、該カーディオイド・ビームのゼロ点は、所望オーディオの発出方向のそれとは実質的に反対の方向を向いていることを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項６】
該第２の１つ以上の音響エレメントは、所望オーディオ及び不要オーディオに応答して双葉のクローバーの形状を有する音響ビームを出力し、該クローバー・ビームの第１ゼロ点及び第２ゼロ点は所望オーディオの発出方向のそれに実質的に直交する第１方向及び第２方向に向いていることを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項７】
該第２の１つ以上の音響エレメントは、所望オーディオ及び不要オーディオに応答して双葉のクローバーの形状を有する音響ビームを出力し、該クローバー・ビームの第１ゼロ点及び第２ゼロ点は、所望オーディオの発出方向と鈍角をなす第１方向及び第２方向に向いていることを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項８】
該第１の１つ以上の音響エレメントは第１音響エレメントから成り；
該第２の１つ以上の音響エレメントは、前記第１音響エレメントの直ぐ近くに配置されている第２音響エレメントから成ることを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項９】
該第１音響エレメント及び該第２音響エレメントは、０．２ｃｍ〜１ｃｍの範囲内の分離間隔を置いて互いに隣接して配置されていることを特徴とする請求項８に記載の音響装置。
【請求項１０】
該第１音響エレメント及び該第２音響エレメントは、両方とも、所望オーディオの発出方向に向くように並行配置されていることを特徴とする請求項８に記載の音響装置。
【請求項１１】
該第１音響エレメント及び該第２音響エレメントは、両方とも、所望オーディオの発出方向に向くように配置され、該第１音響エレメント及び該第２音響エレメントのうちの選択された１つは他方の背後に配置されることを特徴とする請求項８に記載の音響装置。
【請求項１２】
所望音響は発話であり、不要オーディオは確率的に１つ以上の方向から発出することを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項１３】
殆どが不要なオーディオであって所望のオーディオを実質的に含んでいない第１信号と、所望のオーディオと不要なオーディオとの両方を含む第２信号との発生を容易にする様に設計され構成された複数の音響エレメントを有する音響装置と；
該音響装置に結合されて、該第１信号及び該第２信号を用いて所望オーディオを抽出する信号処理サブシステムとを含むシステム。
【請求項１４】
該音響装置は、マイクロフォン、ハイドロフォン及びソナーのうちから選択されたものであることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
該複数の音響エレメントは：
該第１信号の発生を容易にする第１様式で設計され構成された第１の１つ以上の音響エレメントと；
該第２信号の発生を容易にする第２の相補的様式で設計され構成された第２の１つ以上の音響エレメントとを含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
該第１の１つ以上の音響エレメントは、所望オーディオ及び不要オーディオに応答してカーディオイド形状を有する音響ビームを出力し、該カーディオイド・ビームのゼロ点は所望オーディオの発出方向に向いていることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
該第２の１つ以上の音響エレメントは、所望オーディオ及び不要オーディオに応答して全方向性音響ビームを出力することを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
該第２の１つ以上の音響エレメントは、所望オーディオ及び不要オーディオに応答して、カーディオイド形状を有する音響ビームを出力し、該カーディオイド・ビームのゼロ点は所望オーディオの発出方向のそれと実質的に反対の方向を向いていることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
該第２の１つ以上の音響エレメントは、所望オーディオ及び不要オーディオに応答して双葉のクローバー形状を有する音響ビームを出力し、該クローバー・ビームの第１ゼロ点及び第２ゼロ点は所望オーディオの発出方向のそれに実質的に直交する第１方向及び第２方向に向いていることを特徴とする請求項１５のシステム。
【請求項２０】
該第２の１つ以上の音響エレメントは、所望オーディオ及び不要オーディオに応答して双葉のクローバー形状を有する音響ビームを出力し、該クローバー・ビームの第１ゼロ点及び第２ゼロ点は所望オーディオの発出方向と鈍角をなす第１方向及び第２方向に向いていることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
該第１の１つ以上の音響エレメントは第１音響エレメントから成り；
該第２の１つ以上の音響エレメントは、前記第１音響エレメントの直ぐ近くに配置されている第２音響エレメントから成ることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２２】
該第１音響エレメント及び該第２音響エレメントは、０．２ｃｍ〜１ｃｍの範囲内の分離間隔を置いて互いに隣接して配置されていることを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
該第１音響エレメント及び該第２音響エレメントは、両方とも、所望オーディオの発出方向に向くように並行配置されていることを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
該第１音響エレメント及び該第２音響エレメントは、両方とも、所望オーディオの発出方向に向くように配置され、該第１音響エレメント及び該第２音響エレメントのうちの選択された１つは他方の背後に配置されることを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
所望音響は発話であり、不要オーディオは確率的に１つ以上の方向から発出することを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項２６】
前記信号処理サブシステムは、該第１信号を該第２信号から差し引くようになっている信号分離コンポーネントを含むことを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項２７】
前記信号処理サブシステムは、確定的遅延を前記第２信号に導入する遅延コンポーネントを更に含み；
前記信号分離コンポーネントは、エコーキャンセレーション類似方法を使用して該第１信号を該第２信号から差し引く論理を含むことを特徴とする請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記信号処理サブシステムは、前記信号分離コンポーネントが信号フィルタリング及び適応フィルタリングのうちの少なくとも一方を実行するのを抑制する抑制コンポーネントを更に含むことを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記信号分離コンポーネントが信号フィルタリング及び適応フィルタリングのうちの少なくとも一方を実行するのを抑制するべきか否か判定するための入力を前記抑制コンポーネントに提供するために、前記信号処理サブシステムは、前記抑制コンポーネントに結合され且つ互いに結合された複数の平均振幅推定器及び比較器を更に含んでいることを特徴とする請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記エコーキャンセレーション類似方法は、該第１信号及び該第２信号に対する正規化時間領域、周波数領域、サブバンド最小二乗平均適応フィルタリング操作のうちから選択されたものを含むことを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【請求項３１】
前記所望オーディオは所望の発話であり、前記確定的遅延は３０ｍｓ〜２００ｍｓの範囲内であることを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【請求項３２】
前記所望オーディオは所望の発話であり、前記信号処理サブシステムは、所望オーディオを当該信号から抽出する前に前記第１信号及び前記第２信号を調整するべく、また抽出された所望オーディオを再調整するべく該遅延コンポーネント及び該信号分離コンポーネントにそれぞれ結合された第１事前白色化コンポーネント及び第２事前白色化コンポーネントと、前記信号分離コンポーネントに結合された脱白色化コンポーネントとを更に含むことを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【請求項３３】
前記信号処理サブシステムは、ブラインド信号分離方法を使用して該第１信号を該第２信号から差し引く論理を含むことを特徴とする請求項２６に記載のシステム。
【請求項３４】
殆どが不要なオーディオであって所望のオーディオを実質的に含んでいない第１信号と、所望のオーディオと不要なオーディオとの両方を含む第２信号とを発生させ；
【請求項３５】
該第１信号及び該第２信号を用いて該所望オーディオを抽出することを含む信号抽出方法。前記抽出は、該第１信号を該第２信号から差し引く動作を含むことを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記抽出は、確定的遅延を前記第２信号に導入することを更に含み；
前記差し引きは、エコーキャンセレーション類似方法を使用して該第１信号を該第２信号から差し引くことを含むことを特徴とする請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記エコーキャンセレーション類似方法は、該第１信号及び該第２信号に対して正規化時間領域、周波数領域及びサブバンド最小二乗平均適応フィルタリング操作を実行する動作を含むことを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記方法は、前記フィルタリングのうちの少なくとも１つを抑制することを調整することと前記フィルタリングを適応させることとを更に含むことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
該方法は、該信号のための平均振幅推定値を計算し、推定された平均振幅を比較し、前記条件付き抑制のために該比較の結果を提供することを更に含むことを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記差し引きは、ブラインド信号分離方法を使用して実行されることを特徴とする請求項３５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本発明は、２００１年８月１日に出願された“適応ノイズキャンセレーションシステム(Adaptive Noise Cancellation System)”と題された仮出願第６０／３０９，４６２号に関連し、この出願に対する優先権を主張しており、この明細書は参照により本書に全部取り入れられる。
【０００２】
本発明は、音響学及び信号処理の分野に関連する。より具体的には、本発明は、環境ノイズが統計的に所望オーディオに相関していなくて所望オーディオの方向以外の方向に向いている騒々しい環境の中で所望オーディオを感知し且つ／又は識別するためのオーディオ装置、システム及び方法に関連する。
【背景技術】
【０００３】
音響アプリケーション又はシステムが通信用又は自動音声認識（ＡＳＲ）用の音声獲得マイクロフォンシステムであっても、或いはハイドロフォン・システム、ソナー・システム或いはその他の同様の音響システムであっても、バックグラウンドノイズからの干渉は音響アプリケーション又はシステムを推進する上での主な障壁のうちの１つである。反響する環境において固定されず、広帯域で、バースト的で且つ断続するバックグラウンドノイズ源が幾つもある場合には、この問題は特別に困難であることが分かっている。
【０００４】
例えば、ＡＳＲシステムの場合には、移動通信及び関連技術における近時の急速な進歩の結果として近時に展開された多数のセル電話や自動車電話、ＰＤＡなどの移動通信装置にＡＳＲ技術を導入することがますます望ましくなっている。しかし、これらの装置の殆どは、街頭や自動車、バス、地下鉄、列車或いは飛行機の中などの騒々しい音響環境で、或いは騒々しいモール、工場或いはオフィスで使用されることが良くある。これらの反響する環境のバックグラウンドノイズは、前述した固定されず、広帯域で、バースト的で且つ断続する特性を示すことが良くある。その結果、音声認識インターフェースを利用する新しいアプリケーションは、口述用インターフェースであってもコマンド＆コントロール用であっても、あまりない。
【０００５】
この様なノイズ問題を克服するために、接話ハンドセット、ヘッドセット、或いはイヤーセット装置を用いる場合もある。しかし、これらの解決策は、ユーザーにとっては不便を幾つかもたらすものである。これらの追加的ヘッドセット／イヤーセット装置のワイヤが他の物と絡み合うことが良くある。無線装置ならばユーザーにとっては好都合であるが、無線装置にも、例えばコストが高いなど、他の不利や不便がある。マルチ・マイクロフォン・アレイならば、その様な不利の一部を回避できるが、従来技術のマルチ・マイクロフォン・アレイは、物理的に大きなものになりがちで、殆どのアプリケーションに適さない。
【０００６】
従って、よりコンパクトで、ＡＳＲなどの一定の音響アプリケーションのためにハンズフリーで、ヘッドセット無しで、そして最も重要なことにノイズ無しである自然なマンマシーン・インターフェースを可能にすることのできる、もっと有効な解決策が求められている。更に、ノイズの減少及び／又はキャンセレーションは好ましくは所望のオーディオの清澄性及び了解度を向上させるだけではなくて、この減少及び／又はキャンセレーションは、おそらく、ディジタル通信網の負荷を減少させることによりその能力をより有効に利用するという結果をもたらすであろう。
【０００７】
他のアプリケーションとしては、ノイズに強いヘッドフォーン、遠隔会議システム、ディジタル・ボイスレコーダー及び補聴器がある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
簡単に言えば、本発明は音響装置、システム及び方法を含む。
【０００９】
一面では、音響装置は、第１及び第２の複数の１つ以上の音響エレメントで形成される。第１複数の１つ以上の音響エレメントは、殆どが不要なオーディオであって所望のオーディオを実質的に含んでいない第１信号の生成を容易にするように設計され構成される。第２複数の１つ以上の音響エレメントは、所望のオーディオと不要なオーディオとの両方を含む第２信号の生成を容易にするように設計され構成される。
【００１０】
一実施態様では、第１の１つ以上のエレメントは、所望のオーディオ又は不要なオーディオの存在に応答して、所望のオーディオの発出方向にゼロ点を有するカーディオイド形の音響ビームを出力する。第２の１つ以上のエレメントは、所望のオーディオを包含又は最大化する数個の補足的態様のうちの１つで整形されたオーディオビームを出力する。
【００１１】
他面においては、２つの信号を使って所望のオーディオを抽出する信号処理サブシステムが設けられる。
【００１２】
種々の実施態様において、信号処理サブシステムは、確定的遅延を第２信号に導入することによって種々のエコーキャンセレーション類似の信号抽出方法を実行し、又はブラインド信号分離方法を実行することができる。
【００１３】
種々のエコーキャンセレーション類似の信号抽出実施態様において、信号を調整し、また信号を再調整するために事前白色化コンポーネント及び脱白色化コンポーネントを設けることができる。
【００１４】
一実施態様では、所望のオーディオは発話であり、特に、自動車やオフィスの中など、ノイズが確率的であって所望の発話と相関していない騒々しい反響する環境において認識されるべき発話である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
添付図面に例示されている模範的実施態様により、これに限定されることなく本発明を説明する。添付図面では同じ参照符号が同様のエレメントを示している。
【００１６】
以下の記述において、本発明の種々の実施態様、特にＡＳＲ指向の実施態様を説明する。しかし、以下の記述から、本発明がＡＳＲのみに限定されるものではないことを当業者は認識するであろう。本発明は、他の音響アプリケーション（通信装置、記録装置、補聴器、ハイドロフォン及びソナーを含むが、これらに限定はされない）でも実施できるものである。
【００１７】
説明を目的として、本発明を完全に理解してもらうために具体的な数、材料及び形状を明らかにする。しかし、これらの細目の一部のみで、且つ／又は他のエレメントを付けて本発明を実施できることは当業者にとっては明白なことであろう。他の例では、周知されている特徴は省略するか簡単に示す。
【００１８】
用語
当業者が自分の仕事の中身を他の当業者に伝えるためによく使用する方法と矛盾しない音響用語及び信号処理用語、例えば音響ビーム、インパルス、レスポンス、サンプリング、信号調整、信号抽出などで説明の一部を提示する。これらの量は、当業者に良く理解されているように、本発明の幾つかの局面のソフトウェア実施態様でも、プロセッサ及びそのサブシステムの電気的コンポーネント及び／又は光学コンポーネントを通じて記憶され、転送され、結合され、或いは別様に操作され得る電気信号、磁気信号、又は光信号の形を取る。
【００１９】
説明の一部では種々の略字を使用するが、それは下記の略字を含むが、これらに限定はされない：
2005503698.tif 000003
【００２０】
段落見出し、説明の順序及び実施態様
段落見出しは、単に読みやすさを向上させるために使われているのであって、本発明を限定したり狭めたりするものと解されてはならない。
【００２１】
本発明を理解するのに最も役立つ方法で、いろいろな操作を別々のステップとして順番に説明して行くが、説明の順序は、これらの操作が必然的に順序に影響されると示唆していると解されるべきではない。特に、これらの操作は、提示された順序で実行されなくても良い。
【００２２】
“一実施態様において”という句を繰り返し使用する。この句は一般には同じ実施態様を指すのではないが、同じ実施態様を指しても良い。“含む”、“有する”、“包含する”という用語及び同様の句は、文脈が別様に述べていない限り、同じ事を意味する。
【００２３】
大要
図１を参照すると、ブロック図が一実施態様に従って本発明の音響システムの大要を示している。図示されているように、この実施態様では、音響システム１００は音響装置１０２と信号処理サブシステム１０４とを包含しており、両方とも本発明の教示と結合される。これら２つのエレメントは、図示の通りに互いに結合される。
【００２４】
本発明による音響装置１０２は、所望のオーディオ又は不要のオーディオ（即ち、ノイズ）の存在に応答して、２つのオーディオビーム１０３ａ及び１０３ｂを出力するが、オーディオビーム１０３ａは所望のオーディオを実質的に含んでいなくて殆どが不要のオーディオであり、オーディオビーム１０３ｂは所望のオーディオと不要のオーディオとの両方を有する。
【００２５】
これら２つの音響ビーム（以降、単にビーム）は、対応する２つのオーディオ信号（以降、単に信号）を作る信号処理サブシステム１０４によりサンプリングされ、これらの信号は、第２ビームに対応する第２信号から第１ビームに対応する第１信号を除去することによって所望のオーディオを復元する信号処理サブシステム１０４により使用される。
【００２６】
当業者ならば分かるであろう様に、以下の記述に基づいて、音響装置１０２は、２つのビームのうちの一方を各々発生させる僅か２つの音響エレメントを用いてコンパクトに形成することができる。その結果として、本発明は、多くのＡＳＲアプリケーションなどの様に複雑な騒々しい環境から所望のオーディオを復元する問題を処理しなければならない音響アプリケーション用のコンパクトでユーザーに対して親切なヒューマン・インターフェースを提供することができる。
【００２７】
更に、本発明では、オーディオビーム１０３ａは、空間内の所望のオーディオ方向以外のあらゆる方向に相当の感度を有するカーディオイド・ビームパターンを有するエレメントにより発生させることができる。その結果として、ノイズキャンセレーションが不十分な“ブラインドスポット”方向のある従来技術とは異なって、本発明は、実際上、複数の方向のうちのいずれから到来するノイズも消去することができる。
【００２８】
音響装置
前述のように、音響装置１０２は、わずか２つの音響エレメントを使用してコンパクトに形成できる。図２ａ−２ｇは、形成されるオーディオビームの観点から、これらの実施態様を幾つか例示している。しかし、本発明はその様に限定されるものではない。別の実施態様では、ビーム１０３ａ及び１０３ｂを応答的に発生させるために２つ以上の音響エレメントを使用することができる。理解を容易にするために、主として２エレメントの種々の実施態様の文脈で説明する。更に、音響装置１０２を単に“マイクロフォン”と称する。
【００２９】
図２ａ−２ｃは２エレメントの実施態様を３つ例示しており、ここでは１つのエレメント２０２はオーディオの存在に応答してカーディオイド・ビームを発生させ、他方のエレメント２０４はオーディオの存在に応答して全方向性ビームを発生させる。これらの実施態様では、カーディオイド・ビーム発生音響エレメント（以降、単に“マイク”）２０２は、カーディオイド・マイクのゼロ点が所望のオーディオの予想発出方向を向くように配置される。
【００３０】
図２ａの実施態様では、全方向性ビーム発生マイク２０４は、カーディオイド・ビーム発生マイク２０２と並行に所望のオーディオの予想発出方向に向くように配置される。図２ｂ−２ｃの各実施態様では、全方向性ビーム発生マイク２０４は、カーディオイド・ビーム発生マイク２０２と直列に所望オーディオの予想発出方向に向くように配置される。図２ｂの実施態様では、全方向性ビーム発生マイク２０４は、カーディオイド・ビーム発生マイク２０２の“背後に”配置されるようになっている。図２ｃの実施態様では、全方向性ビーム発生マイク２０４は、カーディオイド・ビーム発生マイク２０２の“前に”配置されるようになっている（両方とも、所望オーディオの予想発出方向から見て）。
【００３１】
図４ａは、図２ａ−２ｃの配置のエレメント２０２及び２０４により応答的に作られるものに相当する音響ビーム１０３ａ及び１０３ｂを(“極感度”プロットの形で)例示している。前述したように、ビーム１０３ａは所望のオーディオの発出方向に向いたゼロ点を有する。これらの実施態様では、ビーム１０３ｂはあらゆる方向に“放射”し、ゼロ点を全く含まない。
【００３２】
カーディオイド・ビーム発生エレメント２０２のゼロ点はビーム１０３ａへの所望音響の漏れを除去しようとする試みである。実際には、このゼロ点は、反対方向での感度に対して−２０ｄＢもの減衰を達成できることが良くある。それでも、実験は、本発明が依然として従来技術よりも首尾一貫した改善された結果を示すことを示している。
【００３３】
一般に、この２つの音響エレメントは、(一定のアプリケーションのために)所望のコンパクトなヒューマン・インターフェースを形成できるように、基部側で互いに隣接するように配置される。これらのアプリケーションのために、２つの別々のマイク・エレメント間の分離間隔は０．２ｃｍ〜１ｃｍの小さな範囲であって良い。半導体音響装置のためには、分離間隔は数ミクロン或いは１ミクロン未満の程度であって良い。図２ａ−２ｃに示されているように、エレメント間の相互干渉の可能性を減少させるように配慮する必要があるが、それらの相対的位置関係は、即ち所望オーディオの予想発出方向に並行に向いているのか、それとも直列に向いているのかということは、それぞれのビームパターンほど重要ではない。
【００３４】
図２ｄ−２ｆは、２エレメントの別の実施態様を３つ例示しており、ここでは両方のエレメントがカーディオイド・ビーム発生マイク２０２ａ−２０２ｂである。これらの実施態様では、２つのカーディオイド・ビーム発生マイクのうちの一方２０２ａは、そのゼロ点が所望オーディオの予想発出方向に向くように配置され、他方のカーディオイド・ビーム発生マイク２０２ｂは、そのゼロ点が所望オーディオの予想発出方向とは逆の方に向くように配置される。
【００３５】
図２ｄの実施態様では、他方のカーディオイド・ビーム発生マイク２０２ｂは、そのゼロ点が、第１カーディオイド・ビーム発生マイク２０２ａと並行に、所望オーディオの予想発出方向とは逆の方に向くように配置される。同様に、図２ｅ−２ｆの各実施態様では、第１カーディオイド・ビーム発生マイク２０２ａと直列であることを除いて、他方のカーディオイド・ビーム発生マイク２０２ｂも、そのゼロ点が所望オーディオの予想発出方向とは逆の方を向くように配置される。
【００３６】
図２ｅの実施態様では、他方のカーディオイド・ビーム発生マイク２０２ｂは第１のカーディオイド・ビーム発生マイク２０２ａの“背後”に配置されるようになっており、図２ｆの実施態様では、他方のカーディオイド・ビーム発生マイク２０２ｂは第１カーディオイド・ビーム発生マイク２０２ａの“前”に配置されるようになっている（両方とも所望のオーディオの予想発出方向から見て）。
【００３７】
図４ｂは、図２ｄ−２ｆの配置のエレメント２０２ａ及び２０２ｂにより応答的に発生されるものに相当する（“極感度”プロットの形の）音響ビーム１０３ａ及び１０３ｂを例示している。前述したように、ビーム１０３ａは、所望のオーディオの発出方向に向いているゼロ点を有する。これらの実施態様では、ビーム１０３ｂは所望のオーディオの発出方向とは逆の方を向いているゼロ点を有する。
【００３８】
図２ｇは、音響装置１０２の別の２エレメントの実施態様を例示している。この実施態様では、全方向性ビーム発生マイク２０４ａ及び２０４ｂが２つ使われる。２つのエレメント２０４ａ及び２０４ｂは、所望オーディオの予想発出方向に向くように直列に配置される。この構成には、“遅延及び合計”ビーム形成方法を実行する遅延３１２、増幅器３１４及び加算器３１６を含む図３の回路が追加される。
【００３９】
前と同様に、第２全方向性ビーム発生マイク２０４ｂの応答的出力はビーム１０３ｂを提供する。しかし、ビーム１０３ａは、第１全方向性ビーム発生マイク２０４ａの応答的出力に遅延３１２を用いて遅延を加え、増幅器３１４を用いて増幅し、その後にビーム１０３ｂから差し引くことによって形成される。
【００４０】
この遅延は、カーディオイドのゼロ点が帯域幅内の全周波数にわたって充分に深くなるように選択されるべきである。ゼロ点の不整合及び低下を避けるために、増幅器３１４の利得を調整することにより、２つの音響エレメントを平衡させることができる。
【００４１】
図３の回路は、音響装置１０２の一部として一体的に配置されても良く、また信号処理サブシステム１０４の一部として一体的に配置されても良い。別の実施態様では、２つの全ビーム発生マイク２０４ａ及び２０４ｂの役割は逆になっても良い。
【００４２】
更に、図４ａ及び４ｂの“無ゼロ点”及び“単一逆向きゼロ点”形状に加えて、ビーム１０３ｂは、いずれのゼロ点も所望オーディオの発出方向に向いていなければ、２つ以上のゼロ点を含んでいても良い。
【００４３】
例えば、図４ｃは、２つのゼロ点を形成する２つの“葉”を有するビーム１０３ｂの“クローバーの葉”ビーム形状を（“極感度プロット”で）例示しており、この２つのゼロ点は、所望オーディオの発出方向に実質的に直交する２つの方向４０６ａ及び４０６ｂに向いている。図４ｄは、２つのゼロ点を形成する２つの“葉”を有するビーム１０３ｂの別の（“極感度”プロットでの）“クローバーの葉”ビーム形状を例示しており、この２つのゼロ点は、それぞれ所望オーディオの発出方向と鈍角をなす２つの方向４０６ｃ及び４０６ｄに向いている。
【００４４】
要約して言えば、音響装置１０２は２つ以上の音響エレメントを含み、これら音響エレメントは２つの信号の発生を容易にするように設計され構成されるが、その一方の信号は所望のオーディオを実質的に含んでいなくて殆どが不要のオーディオからなり、もう一つの信号は所望のオーディオと不要のオーディオとの両方からなる。この２つ以上の音響エレメントは、例えば、所望のオーディオ及び不要のオーディオの存在に応答し、所望オーディオの発出方向に向いているゼロ点を有するカーディオイド・ビームと、幾つかの補足的ビーム形状のうちの(所望オーディオの発出方向に向いているゼロ点を持っていない)いずれか１つを有する他のビームとを出力することができる。
【００４５】
信号処理サブシステム
図５は、一実施態様に従って図１の信号処理サブシステムを詳しく例示している。図示されているように、この実施態様では、信号処理サブシステム１０４は、２つの入力チャネル(“基準”及び“主”と称されている)と、サンプリング・コンポーネント５０２と、任意の抽出前信号調整コンポーネント５０４と、信号抽出コンポーネント５０６と、任意の抽出後信号調整コンポーネント５０８とを含む。これらのエレメントは図示の通りに互いに結合されている。
【００４６】
基準チャネルはビーム１０３ａを受け取るために使用され、主チャネルはビーム１０３ｂを受け取るために使用される。
【００４７】
ビーム１０３ａ及び１０３ｂをディジタル化するためにサンプリング・コンポーネント５０４が使用される。一般に、これらは共に、アプリケーションに依存しシステム帯域幅に応じて選択される同じサンプリング周波数で同期してディジタル化される。ＡＳＲアプリケーションの場合には、サンプリング周波数は、例えば、８ｋＨｚ、１１ｋＨｚ、１２ｋＨｚ、または１６ｋＨｚであって良い。
【００４８】
一般に、任意の抽出前信号調整コンポーネント５０４及び抽出後信号調整コンポーネント５０８は、アプリケーション及び／又は抽出方法に依存する。例えば、ＡＳＲアプリケーション、及びエコーキャンセレーション類似のＮＬＭＳ処理などの信号抽出方法の場合には、抽出前信号調整コンポーネント５０４及び抽出後信号調整コンポーネント５０８は事前白色化フィルター及び脱白色化フィルターであって良い。この事前白色化フィルター及び脱白色化フィルターは、両信号のスペクトル密度をレベリングし、そして両信号のスペクトル密度のレベリングを反転させるために使用される。両チャネルのスペクトル密度のレベリングは、不均一信号周波数分布では、ＮＬＭＳ収斂速度を向上させる。スペクトル引き算などの他のシングルチャネル・ノイズキャンセレーション方法を、任意の抽出後信号調整コンポーネントの追加段として追加することができる。
【００４９】
サンプリング・コンポーネント
図６ａ及び６ｂは、２つの実施態様に従って図５のサンプリング・コンポーネントを更に詳しく例示している。図６ａの実施態様では、サンプリング・コンポーネント５０２は、２つのビーム１０３ａ及び１０３ｂに１つずつ、合計２つのＡ／Ｄ変換器６０６を含む。更にサンプリング・コンポーネント５０２はプリアンプ６０２とアンチ・エイリアシング・フィルター６０４とを包含する。これらのエレメントは図示の通りに互いに結合されている。
【００５０】
各音響エレメントからの信号は、対応するプリアンプ６０２によって増幅され、対応するＡ／Ｄ変換器によってサンプリング周波数Ｆｓでディジタル化される前に対応するアンチ・エイリアシング・フィルター６０４によって帯域制限される。
【００５１】
図６ｂは、Ａ／Ｄ変換器を１つだけ使用する別の実施態様を例示している。一方、サンプリング・コンポーネント５０２は更にサンプル・アンド・ホールド・コンポーネント６０８とマルチプレクサ６１０とを包含している。これらのエレメントは図示の通りに互いに結合されている。
【００５２】
各信号は、(アンチ・エイリアシング・フィルター６０４を使用する)アンチ・エイリアシング・フィルタリング後まで図６ａの場合と同じ処理を通過し、その後、ディスクリートな信号を作るためにサンプル・アンド・ホールド(Ｓ／Ｈ)ユニット６０８によってサンプリングされる。その出力は、他方のチャネルからのディスクリートな信号と(マルチプレクサ６１０を使用して)多重化される。最後に、多重化された信号は、Ａ／Ｄ変換器６０６によってサンプリング周波数の２倍(２×Ｆｓ)のディジタル信号にディジタル化される。
【００５３】
事前白色化及び脱白色化
前述したように、高周波数成分より強い低周波数成分を有する傾向のあるＡＳＲアプリケーションなどの一定の音響アプリケーションでは、事前白色化フィルタリングを通してのスペクトル密度レベリングなどの信号の抽出前調整を実行することが望ましく、従って脱白色化フィルタリングを通してのスペクトル密度レベリングの逆転などの抽出後逆調整を実行することが望ましいであろう。
【００５４】
これらのアプリケーションでは、特にコンポーネント５０６がＮＭＬＳノイズキャンセレーション処理を実行する場合には、挟帯域(高度に自己相関している)入力信号によりもたらされる可能性のある収束率の低さを緩和するために、主入力及び基準入力が信号抽出コンポーネント５０６に送られる前に主入力及び基準入力の両方に対して事前白色化フィルター(脱色フィルターとも称される)が配置される。
【００５５】
事前白色化フィルター及び脱白色化フィルターの一実施態様がそれぞれ図７ａ及び７ｂに例示されている。
【００５６】
図７ａの実施態様では、事前白色化フィルター５０４は次の式：
ｙｎ＝ｘｎ−α*ｘｎ−１
により特徴づけられるプリエンファシス・フィルターの形となっている。
【００５７】
例示されている実施態様では、事前白色化フィルター５０４は、直ぐ前の入力値ｘｎ−１と定数αとを記憶する記憶エレメント７０２及び７０４と、掛け算器７０６と加算器７０８とを包含する。これらのエレメントは、図示の通りに互いに結合されていて、共同して処理を実行して上記の式により出力ｙｎを計算する。
【００５８】
別の実施態様では、事前白色化フィルター５０４はソフトウェアで実現されても良い。
【００５９】
図７ｂは、次の式：
ｙｎ＝ｘｎ＋α*ｙｎ−１
により特徴づけられるデエンファシス・フィルターの形の相補的脱白色化フィルターを例示している。
【００６０】
例示されている実施態様では、脱白色化フィルター５０８は、直ぐ前の出力値ｙｎ−１と定数αとを記憶する記憶エレメント７２２及び７２４と、掛け算器７２６と加算器７２８とを包含する。これらのエレメントは、図示の通りに互いに結合され、共同して処理を実行して上記の式により出力ｙｎを計算する。
【００６１】
同様に、別の実施態様では、脱白色化フィルター５０８もソフトウェアで実現されて良い。
【００６２】
信号抽出コンポーネント
図８は、一実施態様に従って図５の信号抽出コンポーネントを更に詳しく例示している。この実施態様は、エコーキャンセレーション類似の方法を実行して基準信号を主チャネルから除去することにより所望のオーディオを復元する。その方法は、普通の“エコーキャンセレーション”と同様に一信号を他の信号から差し引くので“エコーキャンセレーション”類似と称される。しかし、典型的な“エコーキャンセレーション”では、“エコー”を発生させる元の信号はアクセス可能であって、その元の信号は所望のオーディオで劣化されない。ところが、本発明では、元のノイズ信号は利用できない。現在の発明における基準信号は、“所望のオーディオを実質的に含んでいない”けれども、依然として所望のオーディオを多少含んでいる。所望の信号のキャンセレーションを避けるために抑制などの特別のステップを行うべきである。典型的な“エコーキャンセレーション”では、所望のオーディオとエコーとを有する複合信号から差し引かれるのは“エコー”信号であり、そしてもっと重要なことに、その“エコー”信号は、エコーを発生させた元のオーディオに対して自然な確定的時間遅れ関係を有する。対照的に、本発明では、所望のオーディオ及び不要のオーディオの両方を有する信号から差し引かれるのは、所望のオーディオを実質的に含んでいないフィルタリング後の基準信号であり、この基準信号と所望の信号とは、所望のオーディオ及び不要のオーディオに応答して実際上同時に獲得される。
【００６３】
従って、エコーキャンセレーション類似論理８１０に加えて、信号抽出コンポーネント５０６は、ビーム１０３ｂに基づいて形成された信号（即ち、主チャネル上の信号）に確定的遅延を人工的に導入する遅延エレメント８０２を特に包含している。この人工的に導入される遅延は、音響装置１０２の音響エレメント間の反響をモデリングすることを可能にする。更に、それは、エコーキャンセレーション類似信号処理方法に使用される適応ＦＩＲフィルターが非因果的フィルターを近似することを可能にする。
【００６４】
反響をモデリングするために人工的に導入される遅延の量は、アプリケーションにより異なる。概して、それは、環境のインパルス応答の持続時間の程度である。種々のアプリケーションにおいて、その量は自動車環境では３０ｍｓ〜６０ｍｓ、オフィス環境では１００ｍｓ〜２００ｍｓの範囲内である。
【００６５】
この実施態様では、所望のオーディオのエコーキャンセレーション類似抽出は、両方のチャネルがアクティブであると考えられる時に限って、実際上条件付きで行われる。従って、この実施態様では、信号抽出論理８１０及び遅延エレメント８０２の他に、信号抽出コンポーネント５０６は平均振幅推定コンポーネント８０４と、チャネル信号検出器８０６と抑制論理８０８とを更に包含している。チャネル信号検出器８０６は、まとめて“比較器”コンポーネントとも称され、一実施態様では特に、基準チャネル及び主チャネルのために一つずつ合計で二つのチャネル・アクティブ検出器と、所望オーディオ検出器とを含んでいる。これらのエレメントは、図示のように互いに且つ前記のエレメントに結合されている。
【００６６】
平均振幅推定コンポーネント８０４は、チャネル信号検出器８０６（即ちチャネル・アクティブ検出器及び所望オーディオ検出器）と、エコーキャンセレーション類似信号抽出プロセスとのための両方のチャネルの信号のパワー又は振幅を測定／推定するために使用される。
【００６７】
一実施態様では、実行されるエコーキャンセレーション類似の信号抽出プロセスは、ＮＬＭＳＦＩＲフィルター(図１１ａ)を使用する適応ノイズキャンセレーション・プロセスである。他の実施態様では、実行されるエコーキャンセレーション類似の信号抽出プロセスは周波数領域ＬＭＳフィルターを幾つか使用する適応ノイズキャンセレーション・プロセスである(図１１ｂ−１１ｃ)。別の実施態様では、実行されるエコーキャンセレーション類似の信号抽出プロセスは、サブバンドＬＭＳフィルターを幾つか使用する適応ノイズキャンセレーション・プロセスである(図１１ｄ−１１ｅ)。
【００６８】
次に、これらのエレメントについて更に説明する。
【００６９】
平均振幅推定器
図９は、一実施態様に従って、図８の平均振幅推定コンポーネントを更に詳しく例示している。この実施態様では、平均振幅推定コンポーネント８０４は、次の式：
ｙｎ＝（１−α）*ｙｎ−１＋α*｜ｘｎ｜
により特徴づけられる入力の絶対値の重み付き移動平均を計算する。
【００７０】
重み係数は移動窓の長さを決定する。
【００７１】
この実施態様は、｜ｘｎ｜、ｙｎ−１、α、及び（１−α）の値をそれぞれ記憶する種々の記憶エレメント９０２−９０８と、計算を実行する掛け算器９１０と加算器９１２とを包含している。
【００７２】
前述した事前白色化コンポーネント及び脱白色化コンポーネントと同様に、平均振幅推定コンポーネント８０４もソフトウェアで実現されて良い。
【００７３】
検出器
図１０ａ−１０ｂは、一実施態様に従って、図８の比較コンポーネント即ち検出器を更に詳しく例示している。より具体的には、図１０ａは所望オーディオ検出器８０６ａの論理を示し、図１０ｂはチャネル・アクティブ検出器８０６ｂの論理を示している。
【００７４】
例示されている実施態様では、所望オーディオ検出器８０６ａは、オーディオ・スレショルド・オフセットを記憶する記憶エレメント１００２を含んでいる。更に、所望オーディオ検出器８０６ａは、比計算器１００４と、長時間移動平均振幅比値計算器１００６と、加算器１００８と、比較器１０１０とを更に含んでいる。これらのエレメントは図示の通りに互いに結合される。この実施態様はパワーに基づく検出器である。
【００７５】
比計算器１００４は、主信号平均振幅と基準信号平均振幅との比を計算するために使用される。移動平均振幅比計算器１００６はこの比の長時間移動平均値を計算するために使用され、これは所望オーディオのためのベース又はフロアを提供する。比較器１０１０と加算器１００８とは、現在の比を比較して、現在の比が長時間移動比より少なくともスレショルド・オフセットだけ大きいか否か判定するために使用される。もしそれがベースより少なくともスレショルド・オフセットだけ上回っていれば、所望オーディオが検出されているとみなされ、そうでなければ所望オーディオは無いと考えられる。
【００７６】
この実施態様は、例えば発話など、バースト的特性を示しがちな所望オーディオのために設計されている。他のオーディオ・アプリケーションのためには、適宜修正された実施態様を代わりに使用することができる。
【００７７】
別の実施態様では、例えば相関に基づく所望信号検出器などの、他の所望オーディオ検出器を使用することができる。図１０bは、一実施態様に従って、チャネル・アクティブ検出器を更に詳しく示している。この実施態様は、パワーに基づく比較器である。例示されているように、チャネル・アクティブ検出器８０６bは、スレショルド値を記憶する記憶エレメント１０２４と、チャネルの平均振幅を記憶されているスレショルド値と比較する比較器１０２６とを含む。もしそれが記憶されているスレショルド値を上回っていれば、チャネルはアクティブであると見なされ、さもなければチャネルは非アクティブであると見なされる。
【００７８】
更に、前述した事前白色化／脱白色化コンポーネント及び平均振幅推定コンポーネントと同じく、検出器８０４ａ−８０４ｂもソフトウェアで実現されて良い。
【００７９】
抑制
図１２は、一実施態様に従って、図８の抑制コンポーネントの動作論理を更に詳しく例示している。例示されている通り、時間領域実行のために設計されているこの実施態様では、抑制コンポーネント８０８は、入力提供される検出器８０６を用いて初めに主チャネル及び基準チャネルの両方がアクティブであるか否か判定する（ブロック１２０２−１２０４）。主チャネル又は基準チャネルが非アクティブであると判定されたならば、抑制信号は“ポジティブ”にセットされ、その結果として信号抽出ブロックは実質的に不作動となる（例えば、計算パワーを浪費しない）、即ち信号抽出（フィルタリング）も抽出に対する調整（適応）も行われない。この状態では、この実施態様では、主チャネルに存在するどんな信号も出力される（ブロック１２１０）。
【００８０】
しかし、両方のチャネルがアクティブならば、抑制論理８０８は、更に、所望オーディオが存在するか或いは休止スレショルド（ハングオーバー時間とも称される）に達していないか判定する（ブロック１２０６−１２０８）。休止スレショルド（ハングオーバー）はアプリケーション次第である。例えば、ＡＳＲの場合、休止スレショルドは１秒の数分の一であろう。
【００８１】
所望オーディオが検出されるか或いは休止時間を超えていなければ、抑制信号は“ポジティブ、フィルター適応不能”にセットされる、即ちフィルタリング係数が凍結される（ブロック１２１２）。従って、基準信号がフィルタリングされ、主チャネルから差し引かれて所望オーディオを発生させる。
【００８２】
所望オーディオが検出されず、且つ休止時間を超えると（しかし両チャネルはアクティブである）、抑制信号は“ネガティブ、フィルター適応可能）にセットされる（ブロック１２１４）。この状態では、使用されているフィルターのフィルタリング係数は適応させられる。
【００８３】
上記の実施態様は（所望のオーディオを有する）主信号の遅延の前に検出器及び抑制を有利に使用するので、所望オーディオがフィルター適応動作に悪影響を及ぼす可能性が減少する。
【００８４】
前に言及した通り、また以下で詳しく説明するように、周波数領域及びサブバンド領域でフィルタリングを実行することもできる。これらの実施態様では、上記の抑制実施は、周波数毎に、或いはサブバンド毎に実行できる。
【００８５】
エコーキャンセレーション類似の信号抽出コンポーネント
図１１ａ−１１ｅは、種々の実施態様に従って、図８のエコーキャンセレーション類似信号抽出コンポーネントを更に詳しく例示する。より具体的には、図１１ａはＮＬＭＳ適応アプローチを使用する実施態様を例示し、図１１ｂ−１１ｃは周波数領域ＬＭＳ適応アプローチを使用する実施態様を二つ例示している。図１１ｄ−１１ｅは、サブバンドＬＭＳ適応アプローチを使用する実施態様を二つ例示している。
【００８６】
図１１ａに例示されているように、ＮＬＭＳ適応実施態様のエコーキャンセレーション類似の信号抽出コンポーネント８１０は、適応ＦＩＲフィルター１１０２と加算器１１０４とを含む。これらのエレメントは、図示のように互いに結合される。
【００８７】
基準チャネルの（調整された）信号は、適応ＦＩＲフィルター１１０２によりフィルタリングされ、主チャネルの遅延した信号から加算器１１０４により差し引かれる。その結果は、所望オーディオとして出力される。
【００８８】
抽出論理は、サンプル毎に動作するループとして作用する。基準信号は適応ＦＩＲフィルター１１０２によりフィルタリングされる。基本的に、フィルタリングされた基準信号が主チャネルの信号のノイズ成分と厳密に整合するように、カーディオイド・エレメントから他方のエレメントに至る音響路をモデリングする伝達関数が基準チャネルに対して適用される。フィルタリングされた基準信号は、遅延した主信号から差し引かれる。残るのは所望オーディオである。
【００８９】
ＮＬＭＳの出力はＮＬＭＳエラーとも称され、これは、所望オーディオが存在しない時にＮＬＭＳエラーが最小となるように適応ＦＩＲフィルター係数を調整するために使用される。
【００９０】
図１１ｂに例示されているように、第１周波数ＬＭＳ実施態様のエコーキャンセレーション類似の信号抽出コンポーネント８１０は、ＦＦＴコンポーネント１１１２と、数個の適応フィルター１１１４と（２つ図示されている）、数個の加算器１１１６と（２つ図示されている）、ＩＦＦＴコンポーネント１１１８とを含む。これらのエレメントは、図示の通りに互いに結合される。
【００９１】
基準チャネル及び遅延した主チャネルの（調整された）信号は、初めに、対応するＦＦＴコンポーネント１１１２により数個の周波数成分（２つ図示されている）に“分解”される。基準信号の周波数成分の各々は、対応する適応フィルター１１１４によりフィルタリングされ、対応する加算器１１１６によって主チャネルの遅延した信号の対応する周波数成分から差し引かれる。その結果として得られた周波数成分は、ＩＦＦＴコンポーネント１１１８により“再結合”され、この再結合された信号が所望オーディオとして出力される。
【００９２】
図１１ｃに例示されているように、第２周波数ＬＭＳ実施態様のエコーキャンセレーション類似の信号抽出コンポーネント８１０は、ＦＦＴコンポーネント１１２２ａ−１１２２ｂと、数個の適応フィルター１１２４と（２つ図示されている）、加算器１１２８とＩＦＦＴコンポーネント１１２６とを含む。これらのエレメントは、図示の通りに互いに結合される。
【００９３】
基準チャネルの（調整された）信号は、初めに、ＦＦＴコンポーネント１１２２ａによって数個の周波数成分（２つ図示されている）に“分解”される。基準信号の各周波数成分は、対応する適応フィルター１１２４によってフィルタリングされる。フィルタリングされた周波数成分は、ＩＦＦＴコンポーネント１１２６によって再結合されてフィルタリング済み基準信号とされ、これは次に加算器１１２８により主チャネルの遅延した信号から差し引かれて所望オーディオを発生させる。
【００９４】
（所望オーディオがもし存在するならば、所望オーディオを含む）エラー信号もＦＦＴコンポーネント１１２２ｂによって数個の周波数成分に“分解”され、その“分解された”周波数成分はフィルター１１２４の適応に使用される。
【００９５】
図１１ｄに例示されているように、第１サブバンドＬＭＳ実施態様のエコーキャンセレーション類似の信号抽出コンポーネント８１０は、分析バンク１１３２ａ−１１３２ｂと、複数のダウンサンプリング・ユニット１１３４ａ−１１３４ｂと（２個のユニットのセットが２つ図示されている）、複数の適応フィルター１１３６と（２つ図示されている）、複数の加算器１１３８と（２つ図示されている）、複数のアップサンプリング・ユニット１１４０と（２つ図示されている）、合成バンク１１４２とを含んでいる。これらのエレメントは、図示の通りに互いに結合される。
【００９６】
基準チャネルと遅延した主チャネルとの（調整された）信号は、初めに、対応する分析バンク１１３２ａ／１１３２ｂによって数個のサブバンド成分（２つ図示されている）に“分解”される。基準信号の各サブバンド成分は、初めに、対応するダウンサンプリング・ユニット１１３４により所定のファクターでダウンサンプリングされ、次に対応する適応フィルター１１３６によってフィルタリングされる。フィルタリングされたサブバンド成分の各々は、対応する加算器１１３８により、主チャネルの遅延した信号の対応するサブバンド成分から差し引かれる。その結果として得られたサブバンド成分は、対応するアップサンプリング・ユニット１１４０により、同じファクターでアップサンプリングされ、次に合成バンク１１４２により“再結合”される。この再結合された信号は所望オーディオとして出力される。
【００９７】
図１１ｅに例示されているように、第２サブバンドＬＭＳ実施態様のエコーキャンセレーション類似の信号抽出コンポーネント８１０は、分析バンク１１５２ａ−１１５２ｂと、複数のダウンサンプリング・ユニット１１５４ａ及び１１５４ｂと（２個のユニットのセットが２つ図示されている）、複数の適応フィルター１１５６と（２つ図示されている）、複数のアップサンプリング・ユニット１１５８と（２つ図示されている）、合成バンク１１６０と、加算器１１６２とを含む。これらのエレメントは、図示の通りに互いに結合される。
【００９８】
基準チャネルの（調整された）信号は、初めに分析バンク１１５２ａにより数個のサブバンド成分（２つ図示されている）に“分解”される。基準信号のサブバンド成分の各々は、対応するダウンサンプリング・ユニット１１５４ａによって所定のファクターでダウンサンプリングされ、次に対応する適応フィルター１１５６によってフィルタリングされる。フィルタリングされたサブバンド成分は、対応するアップサンプリング・ユニット１１５８によってアップサンプリングされ、次に合成バンク１１６０によって再結合されてフィルタリング済み基準信号とされ、これは加算器１１６２により主チャネルの遅延した信号から差し引かれて所望オーディオを発生させる。
【００９９】
（所望オーディオが存在するならば、所望オーディオを含む）エラー信号も、分析バンク１１５２ｂ及びダウンサンプリング・ユニット１１５４ｂによって数個のサブバンド成分に“分解”され、その“分解された”サブバンド成分はフィルター１１５６の適応に使用される。
【０１００】
これらの信号抽出コンポーネント実施態様も、それぞれソフトウェアで実現できる。
【０１０１】
ブラインド信号分離
図１３は、他の実施態様に従って、図５の信号抽出コンポーネント５０６を更に詳しく例示する。前述したエコーキャンセレーション類似実施態様とは反対に、図１３の信号抽出コンポーネント５０６は、ブラインド信号分離方法を実行して基準チャネルの信号を主チャネルの信号から除去して所望オーディオを抽出する。
【０１０２】
例示されているように、信号抽出コンポーネント８１０は、数個の適応ＦＩＲフィルター１３０２と、加算器１３０６と、費用関数１３０４とを含む。これらのエレメントは、図示の通りに互いに結合される。
【０１０３】
基準チャネル及び主チャネルは、両方とも、適応ＦＩＲフィルター１３０２によりフィルタリングされる。その結果は、対応する加算器１３０６により、それぞれ他方から差し引かれる。その結果として得られた信号が出力され、基準信号が主信号から差し引かれた結果が所望オーディオであるという結果になる。
【０１０４】
出力信号は費用関数へフィードバックされ、費用関数は、この２つの出力信号に基づいて適応ＦＩＲフィルター１３０２のそれぞれの適応を出力する。費用関数は、具体的なＢＳＳ方法に依存する。
【０１０５】
結論
以上の説明から分かるように、種々の新規な音響装置、システム及び方法が記載されている。
【０１０６】
上記実施態様に関して本発明を説明したけれども、本発明が前記の実施態様に限定されるものではないことを当業者は認めるであろう。添付した請求項の範囲内で修正及び変更を加えて本発明を実施することができる。従って、この記載は、本発明を限定するのではなくて単なる説明であると見なされねばならない。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の大要を一実施態様に従って示す。
【図２ａ−２ｇ】図１の音響装置の、いろいろな実施態様によるビーム形成を更に詳しく示す。
【図３】一実施態様に従って図１の音響装置と関連させて使用して図２ｇのビームパターンを作るのに適する補助論理を示す。
【図４ａ】図２ａ−２ｃ、及び図２ｇ（図３の回路で補足されている）のいろいろな音響装置によって生成される音響ビームを感度極座標図として示す。
【図４ｂ】図２ｄ−２ｆの音響ビームを感度極座標図として示す。
【図４ｃ−４ｄ】他の可能な主要信号ビームを感度極座標図として示す。
【図５】一実施態様に従って図１の信号処理サブシステムを更に詳しく示す。
【図６ａ−６ｂ】一実施態様に従って図５のサンプリング・コンポーネントを更に詳しく示す。
【図７ａ−７ｂ】一実施態様に従って、一定の音響アプリケーションのために図５の任意の信号調整コンポーネント及び信号再調整コンポーネントとして使用するのに適する事前白色化コンポーネント及び脱白色化コンポーネントを示す。
【図８】一実施態様に従って、図５の信号抽出コンポーネントを更に詳しく示す。
【図９】一実施態様に従って、図８の平均振幅計算コンポーネントを更に詳しく示す。
【図１０ａ−１０ｂ】一実施態様に従って、図８の検出コンポーネントを更に詳しく示す。
【図１１ａ−１１ｅ】いろいろな実施態様に従って、図８のエコーキャンセレーション類似論理を示す。
【図１２】一実施態様に従って、図８の抑制コンポーネントの操作論理を示す。
【図１３】一実施態様に従って、図５の信号抽出論理を示す。
【図１】
2005503698.tif 000004
【図２ａ】
2005503698.tif 000005
【図２ｂ】
2005503698.tif 000006
【図２ｃ】
2005503698.tif 000007
【図２ｄ】
2005503698.tif 000008
【図２ｅ】
2005503698.tif 000009
【図２ｆ】
2005503698.tif 000010
【図２ｇ】
2005503698.tif 000011
【図３】
2005503698.tif 000012
【図４ａ】
2005503698.tif 000013
【図４ｂ】
2005503698.tif 000014
【図４ｃ】
2005503698.tif 000015
【図４ｄ】
2005503698.tif 000016
【図５】
2005503698.tif 000017
【図６ａ】
2005503698.tif 000018
【図６ｂ】
2005503698.tif 000019
【図７ａ】
2005503698.tif 000020
【図７ｂ】
2005503698.tif 000021
【図８】
2005503698.tif 000022
【図９】
2005503698.tif 000023
【図１０ａ】
2005503698.tif 000024
【図１０ｂ】
2005503698.tif 000025
【図１１ａ】
2005503698.tif 000026
【図１１ｂ】
2005503698.tif 000027
【図１１ｃ】
2005503698.tif 000028
【図１１ｄ】
2005503698.tif 000029
【図１１ｅ】
2005503698.tif 000030
【図１２】
2005503698.tif 000031
【図１３】
2005503698.tif 000032
【国際公開パンフレット】
2005503698.tif 000033
2005503698.tif 000034
2005503698.tif 000035
2005503698.tif 000036
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2005503698.tif 000038
2005503698.tif 000039
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2005503698.tif 000041
2005503698.tif 000042
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【国際調査報告】
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