(57)【要約】天候先物商品のための売買可能投資指標および方法であって、降水量、風速、気温、および日照時間などの天候測度を含む履歴気象データを抽出するステップと、気象データをコンピュータデータベースに供給するステップと、コンピュータおよびソフトウェアプログラムを使用してデータベース内の値を操作するステップと、結果セットを、金融市場、天候デリバティブ市場、または保険市場で売買可能な指標に変換するステップとを含む方法。
2005531046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天候先物のための売買可能投資指標であって、
a)履歴気象データを抽出するステップと、
b)前記気象データをコンピュータデータベースに供給するステップと、
c)コンピュータおよびソフトウェアプログラムを使用して前記データベースに対して操作するステップと、
d)結果セットを指標に変換するステップと、
e)前記指標をレポートとして提供するステップと
を使用して変換された気象データを含み、
前記指標は金融市場、天候デリバティブ市場、または保険市場で売買可能であることを特徴とする指標。
【請求項２】
降水量と風速と気温と日照時間とから成るグループから選択された気象データをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の指標。
【請求項３】
前記コンピュータおよび前記ソフトウェアプログラムは、実際のデータ値を指標数値に額面価格を足した値に変換し、前記指標数値は、中間気温と、平均気温と、中間降水量と、平均降水量とから成るグループから選択された様々な天候条件を含み、前記指標は標準天候パターンからの実際の偏差および乖離を測定するために使用することができることを特徴とする請求項１に記載の指標。
【請求項４】
前記指標は、リアルタイムで収集された気象活動データを使用して生成され、前記気象データは、値の定量化可能指標として使用するためにコンピュータおよびソフトウェアプログラムを使用して変換されることをさらに特徴とする請求項１に記載の指標。
【請求項５】
前記気象データは、指標構造に組み込まれる前に、組込みのために条件付けされることを特徴とする請求項１に記載の指標。
【請求項６】
複数の場所の前記気象データは、先物契約およびオプション契約における自動化された取引の支援に使用されることを特徴とする請求項１に記載の指標。
【請求項７】
前記気象データは、複数の地理的場所および基本要因について組み合わされ、少なくとも１つの天候指標に変換されることを特徴とする請求項１に記載の指標。
【請求項８】
様々なデータ源からの天候測度を集約し、使用して数値を生成して、売買可能かつ視覚的に参照可能な指標を導き出すことを特徴とする請求項１に記載の指標。
【請求項９】
前記視覚的に参照可能な指標は、レポート、グラフ、チャート、および表によって、標準値からの実際の乖離の視覚表現を作成するのに使用されることをさらに特徴とする請求項８に記載の指標。
【請求項１０】
前記指標は、潜在的に操作可能な構成要素とは独立して、正および負の数値データから計算されることを特徴とする請求項１に記載の指標。
【請求項１１】
前記気象データは気象通報源から導き出され、前記指標は、当事者が１または複数の相手との指定数値での取引額のビッドとオファーによって参加することができるようにし、前記指標の取引数値は複数の当事者からの最高のビッドおよびオファーに基づいて変動することをさらに特徴とする請求項１に記載の指標。
【請求項１２】
前記指標は、１または複数の地域的、国内的、国際的、または世界的な指標に対応する固有の呼び値オファリングを有することを特徴とする請求項１１に記載の指標。
【請求項１３】
天候指標を生成するプロセスであって、前記指標は報告された気象データから生成され、当事者には、利益、ビジネスヘッジ、市場促進、またはその他の有用な目的のための投機刺激を目的として前記指標への自由裁量的アクセス権が与えられることを特徴とする天候指標生成プロセス。
【請求項１４】
生成された前記指標は時間継続的かつエネルギーまたはエネルギー関連事象、消費量、需要、またはプライシング方式とは独立しており、前記指標は、企業、ヘッジ会社、取引団体、銀行、組織、政府、個人、営利事業のための仲買人、または投機家による参加を促進することをさらに特徴とする請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
天候指標生成装置であって、
a)コンピュータを含み、前記コンピュータは
i.)少なくとも１つの入力装置と、
ii.)少なくとも１つの出力装置と、
iii.)大容量記憶のための記憶手段と、
iv.)外部通信リンクと、
v.)前記の要素間の通信を可能にするシステムバスとを含み、
前記装置は、
b)前記外部通信リンクと通信するローカルネットワークと、
c)インターネットサービスプロバイダと、
d)気象データを含む少なくとも１つのデータベースと、
e)前記気象データを指標に変換するソフトウェアプログラム手段とを含み、
前記指標は、天候デリバティブの投資および取引に使用可能であることを特徴とする装置。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記入力装置は、キーボードとマウスとから成るグループから選択されることを特徴とする請求項１５に記載の天候指標生成装置。
【請求項１７】
少なくとも１つの前記出力装置はモニタおよびそれに付随する電子回路であることを特徴とする請求項１５に記載の天候指標生成装置。
【請求項１８】
天候指標生成方法であって、
a)市場区分に関連づけられた複数の指標値をコンピュータ可読媒体上に記録する収集ステップと、
b)少なくとも１つの基準と前記指標値のうちの少なくとも１つの臨界値とに依存する関数を使用して、前記指標値の各指標値を変換する変換ステップと、
c)前記関数を一連の参照値にマッピングし、複数の偏差標識を生成するマッピングステップであって、前記指標の各値は、前記偏差標識の内の共に関連づけられた１つの偏差標識を有するマッピングステップと、
d)生データを分析し、再フォーマットして乖離標識および偏差標識を生成し、指標数値を生成する分析ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
天候指標生成プロセスであって、
気象通報源から気象データを入手するステップと、
投資家によるビッドおよびオファーの入力を供給する手段と、
前記データを数値に変換するステップであって、前記数値は複数の当事者からのビッドおよびオファーに応じて変動し、前記数値は額面額と組み合わされるステップと、
前記指標を投資取引に使用可能な形態で報告するステップと
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２０】
標準天候パラメータからの乖離数値標識を含み、指標は、金融製品として売買可能なことを特徴とする売買可能指標。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資指標生成の分野に関する。より詳細には、本発明の実施形態は、天候指標を生成する方法およびコンピュータ化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、「Method and Apparatus for Generating a Weather Index」という名称の2001年12月28日出願の特許文献１に対する優先権を主張する特許協力条約出願である。
【０００３】
概要
天候デリバティブの概念は、エネルギー部門の規制緩和に伴い、アメリカで開発されたものである。最近2年間で、市場参加と市場の多様性が増している。全世界で約7,500件の取引が行われ、取引の当事者間で移転されたリスクは約125億ドルと見積もられている。農業、保険、小売、レジャー産業がこの種の製品の潜在価値を認識するようになるにつれて、天候デリバティブ製品の使用はエネルギー部門以外にも拡大する。潜在的市場規模を計る尺度として、米国商務省は、総計7兆ドルの米国経済規模のうち、2兆ドルが天候リスクの対象であると見積もっている。
【０００４】
エネルギー企業が天候デリバティブ市場を開発して以来、市場はエネルギー企業の必要中心に発展してきた。指定された場所における、標準の一般に受け入れられた、または時間と共に絶えず流動する気温指標や降雨指標は、現在、存在しない。参加者が売買することができ、季節調整なしに年間を通じて追跡することができる売買可能指標は存在しない。
【０００５】
天候と気候が米国の社会経済部門に与える影響の理解を深めるため、米国の官庁であるNCDCで、エンバイロノミクス(Environomics)プログラムが設けられた。気温、降雨、降雪、雲量、風などの気候要素は、米国経済の多くの面や、人間の健康と生活の質に重大な影響を与える。天候は、経済動向の季節変動および経年変動を説明するのにしばしば使用される。しかし、その説明は、主観的であることが多く、明確な観測事実ではなく感覚に基づくことが多い。
【０００６】
スキーリゾートは、寒冷な気温と季節ごとの降雪とに依存するのに対し、家族が海浜に出かけるのは暖かい晴天日である。農作物の収穫量は、成長条件が理想的な場合に増大する。住宅建設と道路建設は、気温が下限閾値より高く、乾燥した条件のときに、より迅速に進む。エネルギー使用量は、季節気温と密接な関係があるため、天然ガス、家庭暖房用灯油、電気などのエネルギー源の需要は、異常に暑い夏期と厳寒の冬期に増大する。
【０００７】
NCDCのエンバイロノミクスプログラムにより、公共部門および民間部門のアナリスト達に天候および天候が米国経済および社会の重要部門に与える影響に関する最新の定量的情報を提供するための天候指標が開発中である。指標の開発は進行中であるが、現在、2種類の指標が、農作物収穫量とエネルギー使用量に関する貴重な情報を提供している。農作物の「湿度ストレス指標(Moisture Stress Index)は、大干ばつと壊滅的な湿気がとうもろこしおよび大豆作物の年間農作物収穫量に与える影響を示すものであり、「住宅用エネルギー需要気温指標(Residential Energy Demand Temperature Index)」は、季節気温が住宅用エネルギー需要に与える影響に関する定量的情報を提供する。
【０００８】
これらの指標は、世界最大の気象データベースを維持している米国ノースカロライナ州アッシュビルのNOAAの国立気候データセンター(NCDC)によって開発された。1970年代後半の高いエネルギー需要および価格の期間は、住宅用エネルギー使用量の増大の一因となった厳寒の冬期と一致している。気候の影響を受けやすい住宅用エネルギー需要に関する情報を提供する住宅用エネルギー需要温度指標(Residential Energy Demand Temperature Index: REDTI)は、ヒストリカルに高い指標値によってこの需要増大を反映しており、ある程度、その時期のヒストリカルに高いエネルギー需要の原因を説明するために使用することができる。この指標の絶え間ない更新を提供することによって、エネルギー需要の将来の変動をより明確に把握することが可能になる。
【０００９】
REDTIが、異常に暑い条件と異常に寒冷な条件の両方を追跡する。気温の変動性と傾向のため、この指標は年々変動し、人口密度の高い地域における気温条件に最も強く反応する。REDTI値の範囲は0ないし100である。90を超える値は、平均気温関連エネルギー需要を大幅に超える需要を示し、10未満の値は、平均を大幅に下回る条件を示す。
【００１０】
REDTIは、気温がエネルギー需要に与える影響に関する情報を提供するのに対し、湿度ストレス指標(Moisture Stress Index: MSI)は、土壌の湿度状態が農作物収穫量に与える影響を定量化するために開発された。MSIは、湿度ストレスなど、とうもろこしと大豆の収穫量に密接に関連する条件に関するヒストリカルな観点を提供し、低い全国収穫量の原因を説明するための情報源となる。REDTI指標は、一定した関与と報告によってエネルギーの主観的使用量を測定し、人口統計データを使用して人口と変化に応じた重み付けがなされる点が異なる。
【００１１】
天候は、ほとんどすべての業種に影響を与える。1農業年度または1酪農年度は、長期の熱波や急な寒波、干ばつ、または過度の降雨によって打撃を受けることがある。遊園地とスキー場の収益も同様に、長期の「適切な」種類の天候に依存する。しかし、天候は、「屋内」産業にも影響を与える。たとえば、水、ビール、清涼飲料水、空調機、水着の売上は、気温と共に増大するが、冷夏には下がる。米国商務省によれば、天候はアメリカ企業の70%、アメリカの9兆ドルの国内総生産(GDP)の22%もに影響を与える。
【００１２】
企業は、金利、通貨現物商品に基づいて、製品の経済的損失に対してヘッジする。このような製品はデリバティブと呼ばれるが、これは、原商品の先物価格から派生するためである。天候デリバティブも何ら変わりはない。天候デリバティブは、天候関連事象を原商品として使用し、天候への経済的依存に対してヘッジし、コントロールするために使用される。異常な冬または異常な夏は、コストの上昇または需要の落込み、あるいはその両方を引き起こす可能性がある。
【００１３】
天候デリバティブは、シカゴ商業取引所(CME)およびロンドン先物取引所(LIFFE)などの取引所だけでなく、2者または複数のデリバティブ当事者間で電子取引所を介して、取引所外または店頭(OTC)取引きされる。大まかに言うと、現在、デリバティブを取引きするために広く利用されている手段は2つある。すなわち、(1)オーダーマッチングと、(2)プリンシパルマーケットメーキングである。オーダーマッチングは、シカゴ商業取引所といくつかのより新しいオンライン取引所などの取引所によって採用されているモデルである。オーダーマッチングでは、取引所が買手と売手の活動を調整し、それによって「買い注文」(すなわち需要)を「売り注文」(すなわち供給)によって相殺することができるようにする。注文は、電子的方法と、取引所会員のプライマリマーケットメーキング活動の両方によってマッチングすることができる。電子通信ネットワーク(ECN)とも呼ばれる電子プラットフォームは、オープンアウトクライ式取引所の電子ネットワーク版である。
【００１４】
プリンシパルマーケットメーキングでは、たとえば銀行、仲買業者、またはトレーディングデスク/相手が、取引活動を設定し、デリバティブのポートフォリオと基本ポジションとを維持することにより、マーケットメーキングを行う。マーケットメーカは、通常、市況の変化につれてポートフォリオの構成を絶えず変えることによって、ポートフォリオを動的にヘッジする。一般に、マーケットメーカは、売値と買値とのスプレッドを受け取ることと、ポジションのポートフォリオを同時にヘッジすることによって得られる、規模の経済メリットとによって、その運用コストをまかなおうとする。
【００１５】
現在、(取引所内外で)天候デリバティブを取引きし、保険リスクを移転するコストは、いくつかの理由で高いとみなされているが、これには以下の理由が含まれる。
【００１６】
流動性
多くの潜在的参加者が、信用関係と財政力とのために、アカウントを開設することができない。天候トレーディングネットワークは、関係者がわずか4人の場合もあり、したがって、取引所での買値と売値の開きが大き過ぎて参加者がリスクを負うことができず、したがって、参加の意欲を阻み、流動性を制限することになる。したがって、妥当な指針に基づく開かれた参加を可能にし、それによって参加の障壁を低くする指標が必要である。現在、エンドユーザ、企業、ヘッジ利用者、組織、仲介業者、マーケットメーカからの広い参加を促す指標はない。
【００１７】
これまで、多くのニュース価値のある天候取引は、二者間のものであり、流動性のある市場を生じさせたことがない。この種の取引が成立しても、当事者間の閉じた取引であり、したがって市場に流動性をもたらさなかった。したがって、天候デリバティブ市場内の流動性と競争を促し、促進する指標が必要である。
【００１８】
取引コスト
販売されているほとんどのデリバティブがエネルギー関連策に照準を合わせているため、天候ヘッジ戦略の策定はある程度のカスタマイズを必要とすることが多い。さらに、カスタマイズされた取引の構築コストは、決定に数週間かかることがあり、したがって、取引コストが高くなる可能性がある。その結果、そのような高い取引コストを回避する簡素化されたプロセスが必要である。これは、デリバティブ取引の実施と決済のコストが大きくなり、分析およびデータベースソフトウェアシステムと、そのような取引を調達する要員とを必要とすることがある、デリバティブでは特にそうである。天候取引の直接マーケットメーカは、ほとんど常に、再保険者や二次市場参加者よりも上回る、取引に関する情報を持っている。資本市場におけるマーケットメーカと同様、再保険者は一般に情報における不利を再保険料に反映させる。したがって、実施、調達のコスト、および付加リスクコストを直接アクセスによって回避することができるようにする売買可能商品が必要である。
【００１９】
イベントリスク
天候デリバティブ部門における多くのエンドユーザ参加者は、金融事象または結果を保護するために参加する。これらの参加者は、特定の事象のリスクまたは格差をカバーする特別保険を購入する。金融危機および不均衡の時代には、劇的変動が見られるのが普通である。したがって、そのような危機および不均衡のイベントリスクは、ディーラーによってデリバティブの価格に織り込まれるのが通例であり、それによってデリバティブのコストはデリバティブ評価モデルで示される理論価格を上回ることになる。このようなコストは、通常、すべてのデリバティブ利用者に分散される。したがって、デリバティブおよび保険契約のコストの原動力は、継続的で流動的な、適格参加者に対して開かれた方式の動的ヘッジングまたは条件付き請求権の複製によるリスク管理の必要性または望ましさである。
【００２０】
団体および個人が将来の収益を目的として投資を行う必要は普遍的なものであり、よく知られている。一般に、投資家は、それぞれのリスクプロファイル内に収まる投資から、投資手段のタイプおよび売買可能性、収入の見込みおよびタイミングなど、それぞれの他の投資基準によって可能な最高の投資収益を得る機会を求める。
【００２１】
一つの大きな欠点は、投資家が市況、内部情報、大口注文を直接コントロールすることができないことである。たとえば、投資家は、株式、商品、およびその他の投資手段の市場の変動に曝されるのを制限することや、より大きなアクセスや大口の注文能力を持つ可能性のある個人および組織と競い合うことが困難である。したがって、投資家は市場価格および変動リスクに曝される度合いがより大きい。変動リスクが高い場合、甚大な損失を被る可能性がある。我々は、多くのポジション、買値または売値に向けられるドル、および/または情報が利益を生む可能性のある、多数の金融市場に生きている。ある程度の知識と予測可能性を持つ必要があるが、天候市場の結果を左右したり外部から操作したりすることはできない。
【００２２】
天候デリバティブ業界とも呼ばれる天候リスク管理部門における現在の欠点は、リスク移転可能性がないことである。カスタマイズされたものでなく、時間継続的であり、エネルギー需要/使用量に主導されず、いかなる投資家もアクセスすることができる金融指数または契約に参加する仕組みを、投資家は持っていない。
【００２３】
現在の天候デリバティブには、投資および商取引コミュニティ全体に対して、天候デリバティブ/天候リスク管理部門における流動性およびリスク移転源を与える一連の指標を提供する方法が欠如している。
【００２４】
特許文献
特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８には、本発明の1つまたは複数の態様に関連する特徴が記載されている。
【００２５】
特許文献９:流動性向上のために開示されている主要な技法は、システムにおける参加と出来高を増大させることと、証券の特定の取引のための価格と数量の組合せに関するトレーダの選好を求めることである。しかし、これらの技法には欠点がある。第一に、これらの技法は、オーダーマッチングおよび指値オーダーブックアルゴリズムを実施するが、これらは、従来の「実店舗」取引所では採用可能であり、また事実上採用されているものである。しかし、その電子実施態様は、主として、運賃と通信費を節約する役割を果たすものである。電子ネットワークが不可欠な場合がある市場構造に対する基本的な変更は企図されていない。第二に、開示されている技法は、(たとえば価格-数量需要曲線全体にわたって選好を求めることによって)トレーダに情報に関する大きな負担を負わせ、取引が行われた、または「成立した」厳密な価格に関して不確実性をもたらすという犠牲を払うことによって、流動性を向上させるように見える。最後に、これらの電子オーダーマッチングシステムは、従来のカウンターパーティペアリングを企図したものである。これは、カウンターパーティが特定され、マッチングされた後で、現物証券の移転、精算、および決済が頻繁に行われることを意味する。言い換えると、電子オーダーマッチングシステムの文脈で開示されている技法は、多数のビッドとオファーとをマッチングさせるプロセスの最適化方法という基本的な問題に対する技術的精緻化である。
【００２６】
特許文献１０などのデリバティブに関する特許は、先物商品の取引のための現在のオープンアウトクライ式取引所またはオーダーマッチング取引所の電子版を開示している。特許文献１１は、流動性を強化し、プライシングに影響を与える情報を入手しやすくするための、オープンエンド型ミューチャルファンドデリバティブ証券の作成に関するものである。しかし、当該特許は、金融デリバティブを合成する従来のヘッジまたはポートフォリオ複製手法を必要とする、電子デリバティブ取引所を企図していない。同様に、特許文献１２は、買手の買値と売手の売値とをマッチングする電子手段を有するが、そのような市場プロセスによって得られる経済価格均衡の性質について説明していない。
【００２７】
【特許文献１】米国仮特許出願第60/344584号
【特許文献２】米国特許第6321212号
【特許文献３】米国特許第4883526号
【特許文献４】米国特許第4674044号
【特許文献５】米国特許第6012042号
【特許文献６】米国特許第6134536号
【特許文献７】米国特許第5270922号
【特許文献８】米国特許第5262942号
【特許文献９】米国特許第5845266号
【特許文献１０】米国特許第4903201号
【特許文献１１】米国特許第5806048号
【特許文献１２】米国特許第5794207号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
簡単に言えば、本発明は、売買可能天候指標を生成する方法および装置を提供することによって、上記の欠点を克服し、そのようなトレーディング商品について認められている必要を満たす。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明の主要な態様によると、好ましい実施形態における本発明は、大まかに言えば、世界、国内、地域、および/または局地的気象データから導き出され、日中取引によって変動する天候指標である。
【００３０】
本発明の実施形態は、天候測度から成る継続的指標を生成し、取引する方法および装置を対象とする。本発明の実施形態は、一般には、報告を介してそのような気象データの受領、分析、再構築、変換、および配布を行い、それによって持続的および継続的数値を生成するシステムおよび方法に関する。この値は、指標とも呼び、標準状態からの偏差および/または乖離を記述することができる。この指標は、金融企業および/または営利企業において、またはそれら企業のために使用および適用されるように作成され、標準および/または標準気象条件からの乖離または偏差を計るために使用可能な、自由流動双方的プライシング機構を提供する。
【００３１】
たとえば、本発明の一実施形態は、日次ないしより長期の期間に基づき、動向を特定する機構であって、降水量と気温の両方の通常指標からの乖離を集約し、編成し、系統的に表現する機構を提供する。指標は、複数の都市を使用して作成し、これらの都市は時間の経過と共に変動および変化してもよい。たとえば、天候測度が、(たとえば特定の都市または場所から)一般に認められた情報源によって報告され、収集され、集約されて、指標値の日次、または毎時、または毎分の更新版が生成される。履歴データおよび類似データの現在の総計を使用してパラメータを計算し、基準値と共に集計する。このようにして、このシステムは、複数のデータ要素を監視することができ、水平に、すなわち、天候デリバティブ市場を構成する異なる場所の同一パラメータを監視したり、垂直に、すなわち、同一場所内の異なる要素を監視したりすることができる。たとえば、このシステムは、WBANステーションなど、その種のデータの公認作成機関によって提供される、地域、国、および場所特定の気象監視データや、米国の機関である米国海洋大気局(NOAA)のNCDC部門によって報告されるデータを集約するように構成することができる。入力データは、指定された過去の期間によって提供され、それによって、計算された数値指標値が生成される。この指標は、金融市場やその他の市場で売買可能商品として扱うことができる。
【００３２】
使用するデータを綿密に条件付けすることによって、確実にその特定の指標に関係するデータのみが指標の計算に使用されるようにすることができる。
【００３３】
状況標識を、証券市場または金融市場の状況に影響を与える乖離に関する情報を好都合に伝える形式で、ユーザに提示することができる。この標識に基づいて、ユーザは証券市場または金融市場における投資に関する適切な処置を講ずることができる。
【００３４】
指標の対象利用者は、典型的には、銀行、投資銀行、一次保険会社および再保険会社を含む金融機関および企業財務担当者などの機関投資家である。利用者には、リスク分担サービスを必要とする個人または団体も含めることができる。本明細書では、「利用者」、「トレーダ」、および「投資家」という用語は、条件付き請求権または本明細書に記載のその他の金融製品の取引または投資を行いたい機関、個人、または団体を意味するものとして、同義で使用する。
【００３５】
本発明の特徴および利点は、売買の対象となる指標を意味のある形態で提供し、天候を商品として扱うことができることである。
【００３６】
本発明の他の特徴および利点は、企業、個人、および投機家に、履歴データおよび現在のデータに基づく天候の総括指標を提供するように、地域および場所に合わせて調整することができることである。
【００３７】
本発明の他の特徴および利点は、投資家に、履歴データおよび動向を提供し、指標の売買においてマーケットを作る者が大幅に操作することができないことである。
【００３８】
本発明の他の特徴および利点は、履歴データを日中変動によってわずかに変動させることができるようにし、それによって、取引に利することができる買い呼び値売り呼び値の差分を生じさせることである。
【００３９】
本発明の他の特徴および利点は、投資家に基準点を与える基本指標を毎日提供するように更新されることである。
【００４０】
本発明の上記およびその他の目的、特徴および利点は、添付図面に照らして以下の説明および特許請求の範囲を読めば、当業者にはより明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
上記で本発明について概説したが、「発明を実施するための最良の形態」と「代替実施形態」を添付図面を参照しながら読めば、本発明がよりよくわかるであろう。添付図面は、必ずしも一定の比率で描かれておらず、全図面を通して、同様の参照番号は同様の構造を示し、同様の要素を指す。
【００４２】
図に示す本発明の好ましい実施形態および代替実施形態の説明では、説明をわかりやすくするために、特定の用語を使用する。しかし、本発明は、選択した特定の用語には限定されず、特定の各要素は、同様の方式で動作して同様の機能を実現する、すべての技術的同等物を含むものと理解されたい。
【００４３】
I. 発明の概要
本発明の実施形態は、気象データから成る継続的指標の生成および取引のための方法および装置を対象とする。たとえば、本発明の態様は、気象データを使用して決定される指標の集計、定式化、生成、および配布のプロセスを容易にする。本発明の一態様は、降水量、風速、気温、および/または日照時間などの天候測度を、組み合わせてまたは別々に使用して履歴気象データを抽出し、そのようなデータを提供して、結果のセットを金融市場、天候デリバティブ市場、および/または保険市場における売買可能指標に変換するシステムである。変換された結果セットは、気象データを、売買可能で継続的な、商業的に使用される指標として集約、処理、取引、監視、および配布するための、自動化された天候指標市場を構築する方法の一部として使用することができる。概括的に言えば、本発明は以下のうちの1つまたは複数のものを提供する。
【００４４】
・  指標によって標準からの偏差を表す:気象データを監視する方法およびシステム。指標数値に換算された実際値に額面を加えた値。この数値指標は、様々な気象条件(たとえば気温中間値並びに平均値、および降水量中間値および平均値)を組み込むことができ、天候における標準からの実際の偏差および乖離を評価するために使用することができる。
【００４５】
・  売買可能商品:指標が生成された後は、指標をレポートとして構成することができ、天候契約および/またはデリバティブの取引および円滑化のために、世界金融市場に適用することができる。したがって、この指標は、金融証券/デリバティブ市場で配布し、使用することができる。
【００４６】
・  リアルタイム:指標は、気象活動に関する情報をリアルタイムで収集するプロセスを実施するように構成されたシステムを使用して生成される。気象情報は、収集されると、値の定量化可能指標として使用するために集約される。
【００４７】
・  複数の天候測度の処理:このシステムは、複数の種類の気象データを処理するように適合化することができ、そのデータを、指標構造に統合する前に、組込みに適するように条件付けすることができる。
【００４８】
・  複数の場所のアカウント:指標は、1または複数の場所のうちの複数の天候測度のリアルタイム標識を提供し、先物契約およびオプション契約の自動取引を支援するために使用することができる。本発明は、天候測度の構成要素を集約し、複数の地理的場所を結合して、個々の基本要因または組み合わせた要因に基づく1または複数の天候指標とする。指標は、1つまたは複数の都市および/または地域を基にすることができ、1つまたは複数の天候要因および/または測度を基にすることができる。
【００４９】
指標を生成するプロセスについて、以下に詳述する。天候指標が生成された後は、利益のための投機刺激、業務ヘッジ、市場促進、および/またはその他の有用な目的のために、参加者にこの指標への自由裁量的アクセス権を与えることができる。現在の天候標識とは異なり、本発明の実施形態により生成された標識は、時間継続的なものであり、エネルギーおよび/またはエネルギー関連事象、消費、需要および/または値決めモデルにのみ基づくものではない。したがって、天候標識は、営利事業および/または投機のための、企業、ヘッジ会社、取引団体、銀行、組織、政府、個人、仲介業者の参加を促進する。
【００５０】
この指標は、様々な供給源から天候測度を入手し、そのような天候測度を集約し、基準値と共に集約された算出数値を生成して、売買可能で視覚的に参照可能な指標を導き出すように構成されたシステムを使用して生成される。たとえば、この指標を使用して、グラフ、チャート、および表によって実際の標準値とその標準値からの乖離の視覚的表現を作成することができる。このシステムは、履歴天候統計と実際の気象データとを集約し、そのデータを再計算して売買可能な金融指数を出すことができる。この指標は、標準からの乖離の、自由流動的かつ時間継続的な数値表現である。指標は、正と負の数値データの両方を組み込むように導き出される。計算は、変更および/または操作されている可能性のある構成要素とは独立している。
【００５１】
本発明の一実施形態によると、指標の数値は、天候測度から導き出され、当事者が、1または複数の相手との指定数値での取引額のビッドおよびオファーによって参加することができるようにする。このプロセスには、複数の当事者が参加する。取引される指標数値は、複数の当事者からの最高の買値および売値に基づいて変動する。指標は、上記の地域、国内、国際的、および/または世界的指標のうちの1つまたは複数の指標に対応する呼び値オファリングを本質的に有することができる。本発明の実施形態によって、ユーザは、流動性向上、情報統合の向上、価格の透明性の向上と、精算コストの削減、イベントリスクの軽減、流動性刺激の増大、マーケットメーカが及ぼす影響の低減、およびヘッジコストの低減を享受することができる。天候デリバティブの取引に加えて、本発明の実施形態は、以下のような他の取引も容易にする。
a. 金融関連条件付き請求権
b. エネルギー、現物商品、通常保険および再保険契約などの非金融関連条件付き請求権
c. 企業収益発表などの、従来は一般に容易に保険可能でなかった事象に関する条件付き請求権
【００５２】
本発明の一実施形態により使用される天候測度の例としては、降雨量、降雪量、日照時間、気温、湿度、大気圧、風速、および/またはその他の気象関連情報などの気象関連値のデータがある。
【００５３】
図1および図2に、本発明の一実施形態による、指標を導き出すプロセスの概要を示す。具体的には、図1は天候デリバティブ指標の計算に関わるステップを示すフローチャートである。
【００５４】
ステップ110で、本発明を実施するシステムが、1つまたは複数の供給源から気象データを入手する。
【００５５】
ステップ120で、システムは、1つまたは複数のアルゴリズムを使用してデータを結合することによって履歴データから得られる基準値を計算する。
【００５６】
ステップ130で、システムは、履歴データと組み合わせて実際のデータから導き出される指標を計算する。
【００５７】
ステップ140で、システムは、データ配布のための1または複数の通信手段を使用して、計算結果をレポート形式で1または複数の受領側に配布する。受領側とは、データへのアクセスを要求することができる者を指す。また、受領側とは、たとえばデータ通信サービスをホストする、コンピュータなどの機械も指す。通信手段とは、あらゆる個人対個人通信(たとえば顧客サービス電話センターによる口頭伝達)と、インターネットなどのネットワーク手段を含む、あらゆるタイプの通信手段を指す。
【００５８】
図2は、本発明の一実施形態による、気象データを使用した取引指標の計算に関わるステップを示すフローチャートである。
【００５９】
ステップ220で、本発明を実施するシステムが、1または複数の場所から1または複数種類の気象データを入手する。
【００６０】
ステップ230で、システムは、所与の時刻範囲の気象データを使用して基準を計算する。
【００６１】
ステップ240で、システムは現在の気象データまたは予想気象データを入手し、上記所与のタイムマークの新しい値を計算する。たとえば、この計算には、所与の一日の平均気温を含めることができる。この計算では、1または複数の特定の選択基準を使用して1または複数の地理的領域を選択することもできる。たとえば、本発明の一実施形態では、広い地理的領域内の4都市の平均気温を計算する。その場合、システムはその4都市の平均気温を計算する。
【００６２】
ステップ250で、システムは、1または複数の平均値に基づいて複合指標を計算する。たとえば、システムは気温に基づく平均値を大気圧に基づく平均値と組み合わせることができる。
【００６３】
ステップ260で、システムは、(ステップ250で算出した)1または複数の気象データ平均値の組合せを、履歴気象データと結合して、複合指標を生成する。たとえば、システムは、異なる4都市の日次気温平均値を計算し、次に、履歴気象データに基づく予想平均値からのその平均値の偏差を計算することができる。次にこの平均偏差を、1または複数の基準に基づいて正規化および/または補正することができる(たとえば、地球温暖化データに関する誤差に基づいて気温値を補正するなど)。この偏差は、正の値でも負の値でもよい。その後、複合指標を新たに生成されたデータで更新することができる。たとえば、気象データから導き出された複合指標を、日次偏差で更新することもできる。華氏度で表された気温偏差を、たとえば、例示に過ぎないが、千(1000)などの初期値を有する複合指標に加えることができる。
【００６４】
以上で概要を説明したので、この売買可能指標を導き出すプロセスについて、詳述する。上記で概説したプロセスは、典型的には1組の天候測度を入手することによって開始する。
【００６５】
II. 天候測度の入手
使用する天候測度は、本発明の一実施形態では、1または複数の監視場所から入手する。各天候測度は、任意の測定可能な気象条件および/またはその作用を表す。例としては、風速、気温、降雪量、降雨量、日照、および/または降雹量などがあるが、これらには限定されない。測定値には、通常の測定単位またはその換算値で表した、方向、時刻、持続期間、速度、量などが含まれる。各天候測度は、その測度が特定の場所、ある範囲の場所、または複数の場所(たとえば、1都市、複数の都市、1国、複数の国、州、または複数の州など)に対応するように定義することができる。事前選択された都市、領域、および国の気象数値を、天候測度に基づいて生成し、それに応じて配布する。
【００６６】
A. 天候測度
通常の天候測度は、特定の場所の所与の期間(たとえば1日、1週間、または1ヶ月)中の特定の天候測度または天候測度のセットを表す履歴データである。通常の天候測度は、本発明の一実施形態ではNCDCなどの公認機関から入手する。各場所には、その場所を標準導出測定値場所として識別する観測地名を割り当てることができる。しかし、本発明は、妥当な確実性の範囲内で、ある領域(たとえば画定可能な任意の1または複数の場所)の履歴天候パターンを定義する測度であれば、いかなる測度のいかなる供給源の使用をも企図するものである。たとえば、標準天候測度を入手するために他の供給源または統計上の推定を使用することもできる。本発明の一実施形態では、天候変数の日次標準値は1日ごとに記録された30年移動平均として計算される。各日は、前日の30年最新履歴からのデータを含めるように更新することができる。標準天候測度は、日次平均気温および日次合計などの特定の値を含むことができる。本発明の一実施形態で使用する日次平均気温は、華氏、摂氏、またはその換算値で表された、1暦日の最高記録気温と最低記録気温との平均気温である。日次合計は、インチまたはその何らかの換算値で表した、1暦日の降雪量と降雨量と降雹量との累積を表す値である。本発明の特定の一実施形態では、標準天候測度(たとえば気候標準)は、連続30年間にわたり計算した気候要素の算術平均と定義される(WMO、1989年)。理論上は、このような30年間にわたるデータ記録には、観測手法における不整合(たとえば観測地、計測器、観測時間などの変化)はないはずであり、連続性が完全である(すなわち欠落した値がない)はずである。これらの方法の適用時には、より早期の期間のデータ記録が最近の期間のデータ記録に密接に合致するように調整を加える。同様に、欠落した観測値の値を推定する技法が開発されている。そのような調整を加えた後、気候記録は「均質」で連続上完全であると言える。その場合、気候標準値を、たとえば1961年から1990年のように、標準期間にわたって観察された各月の30個の値の平均値として単純に計算することができる。必要に応じて適切に調整を加えたデータ記録を使用することにより、30年間の中間値および/または平均値は、すべての観測地における実際の平均気候条件をより厳密に反映することができる。標準天候変数を現在までの30年間にわたる平均日次データと定義しているが、標準天候測度を計算する他の方法も、本発明の範囲に含まれると企図されるものと理解されたい。
【００６７】
III. 指標の導出
履歴標準天候測度を入手した後は、それらを実際の天候測度(測定を行った日の天候測度の値)と組み合わせて、総合指標を導き出す。総合指標には、複数の場所を含めることができる。たとえば、総合指標は、米国のいくつかの場所と、その構成領域および場所のうちの一部または全部を含む国内指標とを含むことができる。指標は、日次降水量、風速、日照時間、気温の平均値、実際の最高値と最低値、および履歴データおよび/またはその平均などの天候測度の組合せを使用して導き出すことができる。仮データ記録と最終データ記録の両方を使用することができる。スケジュールされた更新時に天候測度のデータベースの更新を行って、データベースの整合性を維持することができる。データ処理システムは、大量の異なる天候測度を様々な信頼度の別々のデータフィアルにまとめる機能を備える。
【００６８】
本発明の一実施形態では、数式を使用して指標を計算し、有効なデータセットを完成する。その結果の可算指標は、天候測度の計算に応じて上および/または下に変動する場合がある。本発明の一実施形態では、実際の生データを計算し、その後で、額面額を基準にした数値価格で表す。その結果によって、新しいデータの追加により絶対値が毎日変化する。
【００６９】
実際の気象データを使用する実施態様では、指標値は、指標の数値変化と内容値に基づく先物契約および/またはオプション契約の自動取引機能を支援することができる。指標は、(たとえば過去30年間および計数など)閾値時間因子にわたる標準からの乖離を数値、グラフ、および表で表した表示を提供する。したがって、指標は、日次またはその他の周期で定期的に「標準」天候変数からの乖離を計る機構を提供する。
【００７０】
データはその後、条件付けされ、処理されて、世界中の場所の定義された断面について、気象データの期間構造を対話方式でリアルタイムで計算する。前述のポートフォリオは、現在の市場価格を有する指標値を特徴とする。市場価格は、実際の価格または公正価格とは異なる場合がある。市況が変化すると、処理装置は場所のうちの一部または全部を選択的に更新する。場所に変更が加えられた場合でも、計算およびデータ供給源および定式化基準は変化しない。
【００７１】
公正価格は、額面に実際の数値を加えた値である。公正価格は、1暦日に1回計算され、実際に発生したデータを表し、額面価格との合計が日次公正価格となり得る。したがって、本発明の実施形態は、パラメータの少なくとも1つの基準値と臨界値とに依存する関数を使用して、実際の測定値を指標に変換する機構を提供する。実際の取引価格、買値、売値、および履行契約または指標価格および/または値は、公正価格計算/発表から、翌暦日までの間に変動する可能性がある。短期の供給と需要とによって価格が公正価格付近で上下する可能性があるため、日中取引は、必ずしも公正価格での取引とは限らない。公正価格より上または下の価格不一致があると、裁定取引者は市場をその公正価格に近く戻そうとするはずである。本発明の一実施形態では、以下に示す式を使用してこの天候指標の公正価格を計算する。
【００７２】
【表１】
2005531046.tif 000003
【００７３】
指標は、1または複数のインスタンスにおいて、時間と共に持続するように生成され、人口増加および/または実際の人口統計データのために重み付けされない。指標は、人為的に制約、低減、または増大させられず、リアルタイムまたは後で実際の気象データを加えることによって変更することができる。したがって、指標は、エネルギー使用量、消費量、需要の測定、および/または電気、天然ガス、太陽光、風力、または水力エネルギーの一般の測定とは、測定能力および/または使用が異なる。
【００７４】
IV. 指標の用法
指標は、気象情報の集約および計算のための機構を提供する。本発明の一実施形態では、指標は投機、予測、ヘッジ、金融保護戦略、収益の標準化、および/またはこれらの組合せのために使用される売買可能商品となる。指標は、商業市場および/または金融市場での取引および/または参加を支援することができる。結果の指標値を、指標を指すために使用される記号または他の何らかの文字識別子と関連づけることもできる。本発明の一または複数の実施形態では、指標の終値は、直前の取引日の指標の最終売買価格と等しい。また、指標には、実際の標準値または認識値からの、売買または記録された乖離を表すティックを関連づけることもできる。構成比率によって、指標内の各構成項目の重み付け(項目の市場価格を指標の合計市場価格で割った値)を表す。天候測度および事象を電子的に交換するために、指標を1つのシステムに統合することができ、これには以下の特徴のうちの1つまたは複数の特徴が含まれる。
・  デリバティブ取引および保険可能請求に付随する精算および決済コストを含む取引コストが低減される。
・  天候デリバティブの売買およびリスク管理のための複雑な評価モデルへの依存が低減される。
・  トレーダは、すべての当事者による投資総額に関する情報を含めて、天候市場の売買における正確かつ最新の情報を入手しやすくなる。
【００７５】
従来の金融市場におけるビジネスリスクの取引、投機、および促進では、トレーダの市場予測、情報、リスク回避、および金融持ち株とによって決まる基本値と、流動性変数によるそのような値からの偏差とを区別することがしばしば有用である。本発明の実施形態は、どのような市場参加者も変更することができず、コントロールすることができず、どのような市場参加者による操作からも独立した公正価格を生成する。公正価格は、公認の機関によって明らかにされ、発表された実際の天候条件により計算される。
【００７６】
真の実際の取引水準を実際の公正価格から導き出すことができるが、当該暦日が終了し、市場が定まったことが示された後で再調整のリスクが増大している。したがって、流動性変動のために価格と数量との関係は大幅に変化する可能性がある。ある時点で、相手が追加のポジションの受け入れを拒否し、したがって、売り呼び値に抵抗を示す可能性がある。実際の天候測度は、常に例外なく公正価格を決定することができる。オープンな参加によって流動性が生じる可能性があるが、指標を売買することができる金額が制限され、それに応じて価格に反映される可能性もある。
【００７７】
買値と売値は、額面価格において将来の実際の事象に基づく可能性があり、この追加の局面には、天候事象がどの程度ビジネスに影響を与えるか、どのヘッジ戦略を採用するか、複数指標戦略および／または単一指標戦略によってどのヘッジが適用可能であるかが含まれることがある。売値または買値におけるポジションの大型投入の影響によって、当然ながら、日中取引額は変動するが、公正価格は実際の天候測度に基づいたままである。取引額と公正価格との差は、継続的な場合と断続的な場合がある。
【００７８】
本発明の一実施形態は、たとえば、限定はされないが降雨量、降雪量、日照時間、気温値、および降雹量などの1または複数の測定変数と共に正確な実際のデータを含む一般に受け入れられた情報源によって報告された気象データを集計するシステムを含む。測定値のデフォルト単位はインチおよび度数であるが、他の測定値形式に換算することもできる。共通の複合指標によって、金融市場に流動性がもたらされると同時に、影響を与えるすべての変数について測定の正確さが維持される。本開示のシステムは、天候変数を使用して指標数値を判断する。
【００７９】
日中指標値は、実際の履歴データによってサポートされるが、認識されたリスク、参加、および将来の天候条件の推測に基づいて値が変動する可能性がある。各決算日/暦日データを計算することができ、実際のデータを表す「公正価格」と呼ばれる数値を、日中買値および/または日中売値の変動とは切り離して判断することができる。
【００８０】
参加者は、値および認識リスクに対する自分自身の見解を含める機会がある。この認識によって、日中評価が上および/または下に変化することがある。しかし、結果または1日の終わりの公正価格は、個人、政府、業界、または会社がコントロールまたは操作することができない。暦日ごとに1回、実際のデータを計算し、指標を公正価格に設定することができる。指標への参加は、個人投資家、仲買人、機関、企業、政府、および/またはその機関、非公開および公開企業および/または機関を含む。参加者は、仲買人を介して売り注文および買い注文を出すことができ、組織および/または電子取引所をクリアすることができる。システムは、このような投資家による市場参加を促し、その参加によって天候デリバティブおよび関連金融市場に流動性がもたらされる。
【００８１】
V. システム構成
本発明の一実施形態では、指標を生成するようにコンピュータシステムまたは相互接続された1組のコンピュータシステムを構成することができる。たとえば、本発明は、履歴データ(たとえば天候測度)を入手し、記憶する媒体を有するコンピュータシステムの使用を企図する。履歴データは、たとえば、1つまたは複数の属性から成るセットに従って編成されたコンピュータデータベースに記憶することができる。履歴データと実際のデータを入手した後、コンピュータは指標生成モジュールを使用し、本明細書で企図されている方法に従って指標を導き出す。たとえば、指標生成モジュールまたはその他のソフトウェアプログラムまたは構成要素を、任意の単位(たとえばインチ、mph、日照時間数、温度数、またこれらの換算)の天候測度の入手を実施するように構成し、天候の変化を報告する際に使用する標識を生成することができる。これは、本発明の1または複数の実施形態では、市場に関連づけられた複数の指標値をコンピュータ可読媒体に記録する収集ステップと、指標値の少なくとも1つの基準値および臨界値に依存する関数を使用して指標値の各値を変換する変換ステップと、関数を一連の参照値にマッピングし、複数の偏差標識を生成するマッピングステップであって、各証券指標値がそれに関連づけられた偏差標識の1つを有するステップと、生データを分析し、再フォーマットして乖離および偏差標識を生成し、指標数値を生成する分析ステップとを用いて行われる。典型的には、指標値には、適切な1組の天候関連事象について一般に認められた提供者から収集され、結果セットおよび指標値に影響を与える日次、毎時、および同時データと共に変化するデータの集合が含まれることになる。このデータの集合は、リアルタイムまたは利用可能になった時点で受け取ることができ、世界の1または複数の場所における気象活動に対応する。指標に影響を与える特定の場所は、時間と共に変化してもよい。
【００８２】
指標生成モジュールは、複数の天候リスク関連変数および参加者に対応し、場所、日次標準、およびその集合、標準偏差、および持続期間、終了値、日次標準、およびその集合、日次平均およびその集合、平均、構成値、および複合値のうちの1つまたは複数のもので表された指標を反復して設定する機構を備える。したがって、指標生成モジュールは、温度と降水量の両方の標準と標準からの乖離との間の値の差を定量化する機構を備える。また、このシステムは、各現象が一連の将来の結果と継続的かつ持続的期限を有する、少なくとも1つの天候関連現象に関する指標データを当事者が受け取ることができる入力手段も有することができる。
【００８３】
上記のシステムは、問題の診断と解決、またはある実体の状態の評価のために、複数のパラメータを監視する基本手段であって、可能性のある将来の変化を分析によって予測するための確かな根拠を持つ基礎を合理的に与える手段を提供する。天候パラメータから、将来の事象の予測可能性または予測不能性への類似の結論を引き出すことができれば合理的である。ある場所における降雨量、および/または風速および風向など多くの天候変数を測定するように設計された多くのシステムが存在する。しかし、将来の偏差を予測する際に使用する単一の標識に変換することができるか、または時間継続的な適用可能性を有する認められた標準値からの乖離に基づいて分析することができるか、あるいはその両方を行うことができる複数のパラメータを監視する能力を備えるシステムはない。
【００８４】
コンピュータシステムは、本発明の一実施形態では、少なくとも1つの物理場所における少なくとも1つの天候事象について複数の履歴天候事象データとリアルタイム天候事象データを組み合わせるように構成される。天候事象データは、第1の順序形式に従って複数のレコードに配列することができ、1または複数の場所に関連づけることができる。本発明の1または複数の実施形態によると、このシステムは、さらに、天候測度および影響が集約された、場所および/または場所の組合せについてのレコードの表を生成するように構成される。この表は、複数の行と列とを含むことができ、表の各行は、実質的に第1の順序形式に従って配列された複数のレコードを含む。複数の表を組み合わせることができ、ベースの有無を問わず計算することができ、それによって指標数値を得ることができる。この指標数値を表の第2の行の対応するレコードに挿入することによって、ベース内または始点のそれぞれの対応する天候測度データ値を得る。
【００８５】
以下の表に、本発明の一実施形態により導き出された指標の例を示す。
【００８６】
【表２】
2005531046.tif 000004
【００８７】
【表３】
2005531046.tif 000005
【００８８】
米国ニューヨーク州バッファロー、ニューヨーク州ニューヨーク、マサチューセッツ州ボストン、メリーランド州ボルチモア、ニューヨーク州オールバニ、バーモント州バーリントン、バージニア州ウィリアムズポート、およびバージニア州リッチモンドのデータ。
【００８９】
この例で、表Aを参照すると、選択された都市の選択されたデータを包含するように指標が選択されている。具体的には、8都市のうちの各都市の最高気温と最低気温が選択されている。これらのデータから、ある日付範囲の各日付の各都市の平均気温を求める。
【００９０】
次に、表Bを参照すると、当該日付の平均気温が平均されている。その後、過去25年間の当該日付の平均値をさらに平均して標準値を求めている。最後に、前日の指標を取り出し、それにその日付の平均と標準値との正または負の差を加えることによって指標を算出する。この差は、平均から標準を差し引くことによって求める。このようにして、連続して続く指標が得られる。
【００９１】
本発明の一実施形態による定義
「記録」とは、指標の結果セットを支援する複数の気象関連データを記録することを意味する。
【００９２】
「変換」とは、市場に関連づけられた気象データ指標値の各値を、指標値を完成させるために使用される少なくとも1つの基準値と臨界値に依存する関数を使用して変換することを意味する。
【００９３】
「マッピング」とは、関数を一連の参照値にマップして、各指標値に偏差標識のうちの1つが関連づけられている複数の偏差標識を生成することを意味する。
【００９４】
「分析」とは、生データを分析し、平均偏差および/または乖離値および標識を生成することを意味する。
【００９５】
「降水量値」とは、事前選択された都市、州、地域、および/または国またはその統合体のポートフォリオに対応する指標値を提供するものである。データは、降水量インチ数またはその変換/換算値で表され、当該指標値は先物契約およびオプション契約の市場を支援するために使用される。
【００９６】
「気温値」とは、事前選択された都市、州、地域、および/または国またはその統合体のポートフォリオに対応する指標値を提供するものである。データは、温度数またはその変換/換算値および持続時間で表され、当該指標値は先物契約およびオプション契約の市場を支援するために使用される。
【００９７】
「風速値」とは、事前選択された都市、州、地域、および/または国またはその統合体のポートフォリオに対応する指標値を提供するものである。風速は、地表面または水上で測定することができる。データは、マイル時速(mph)およびその変換/換算値と持続時間とで表され、当該指標値は先物契約およびオプション契約の市場を支援するために使用される。
【００９８】
「日照時間」とは、事前選択された都市、州、地域、および/または国またはその統合体のポートフォリオに対応し、日照時間に関する指標値を提供するものである。
【００９９】
「再フォーマット」とは、実際の気象データを再フォーマットして、一般的な事柄に対応する指標を作成し、現在および過去のデータの構成物を計算することを意味する。
【０１００】
「通信」とは、算出された指標値の結果を伝え、そのようなデータを、商業市場、民間市場、およびまたは金融市場の市場参加者にリアルタイムで配布し、その差分に対応する電子データを、世界の1または複数の先物取引所および/またはオプション取引所と、公共および民間部門とに配信することを意味し、市場には、証券市場と商品市場が含まれるがこれらには限定されない。
【０１０１】
「構成値」とは、1または複数の天候事象または変数の時間増分数値を意味する。構成値を組み合わせて複合値とすることができる。構成値は、指標の構成値として独立して記録、分析、および再現することもできる。寄与構成場所は時間の経過によって変化してもよい。
【０１０２】
「複合値」とは、複数の構成要素値の集約および/または集計を意味する。
【０１０３】
「売買可能指標」とは、数値で表した時間継続的な結果セットを生成するように数学的に計算されたデータの複合体および/または集約である。この指標値は、チャート、表、および/またはグラフ、あるいはその他のデジタル編集された形式として見られる。入札方式の売買および売買の確認および/またはその実行によって、最新の値が1または複数の参加者に渡される。
【０１０４】
コンピュータ実行環境(ハードウェア)の実施形態
コンピュータ稼働プログラムコードとして実施されたコンピュータソフトウェアを、天候指標を生成するように構成(たとえば指標生成モジュール)し、図3に示すコンピュータ300などの汎用コンピュータ上で実行するか、またはコンピュータ上などで稼働するJAVA(登録商標)実行時環境内で実行可能なバイトコードクラスファイルの形態として構成するか、または分散環境(たとえばネットワーク上の1または複数の処理装置)内に存在する処理装置(またはバイトコードを処理することができるようにした装置)上で実行されるバイトコードの形態で構成することができる。キーボード310とマウス311がシステムバス318に結合されている。キーボードおよびマウスは、コンピュータシステムにユーザ入力を供給し、そのユーザ入力をプロセッサ313に伝達するためのものである。マウス311およびキーボード310に加えて、またはそれに代えて、その他の適合する入力装置を使用することもできる。システムバス318に結合されたI/O(入力/出力)装置319は、プリンタ、A/V(オーディオ/ビデオ)I/OなどのI/O要素を示す。
【０１０５】
コンピュータ300は、ビデオメモリ314とメインメモリ315と大容量記憶装置312とを含み、これらはすべてキーボード310、マウス311、およびプロセッサ313と共にシステムバス318に結合されている。大容量記憶装置312は、磁気、光、または光磁気記憶システムまたはその他の利用可能な大容量記憶技法などの固定媒体と取外し可能媒体の両方を含むことができる。バス318は、たとえば、ビデオメモリ314またはメインメモリ315をアドレス指定する32本のアドレス線を含むことができる。また、システムバス318は、たとえば、プロセッサ313、メインメモリ315、ビデオメモリ314、および大容量記憶装置312などの構成要素間でデータを転送する64ビットデータバスも含む。あるいは、別々のデータ線とアドレス線の代わりに、多重データ/アドレス線を使用することもできる。
【０１０６】
本発明の1または複数の実施形態では、プロセッサ313はSPARC(登録商標)マイクロプロセッサなどのSun Microsystems社製マイクロプロセッサ、または680x0プロセッサなどのMOTOROLA(登録商標)製マイクロプロセッサ、または80x86もしくはPENTIUM(登録商標)プロセッサなどのINTEL(登録商標)製のマイクロプロセッサである。しかし、適合する他のマイクロプロセッサまたはマイクロコンピュータを使用することもできる。メインメモリ315は、スタティックまたはダイナミックランダムアクセスメモリ(SRAMまたはDRAM)から成る。ビデオメモリ314は、デュアルポートビデオランダムアクセスメモリである。ビデオメモリ314は、ビデオ増幅器316に結合されている。ビデオ増幅器316は、モニタ317を駆動するために使用される。モニタ317は典型的には(例示のためにのみ)陰極線管(CRT)ラスタモニタである。ビデオ増幅器316は、当業界で周知であり、任意の適合する装置を使用して実施可能である。この回路は、ビデオメモリ314に記憶された画素データを、モニタ317で使用するのに適合するラスタ信号に変換する。モニタ317は、グラフィックイメージを表示するのに適合したタイプのモニタである。
【０１０７】
コンピュータ300は、バス318に結合された通信インタフェース320も含むことができる。通信インタフェース320は、ネットワークリンク321を介してローカルネットワーク322への双方向データ通信接続を可能にする。たとえば、通信インタフェース320が統合サービスデジタル網(ISDN)カードまたはモデムの場合、通信インタフェース320は、ネットワークリンク321の一部を含む対応するタイプの電話線へのデータ通信接続を行う。通信インタフェース320がローカルエリアネットワーク(LAN)カードの場合、通信インタフェース320は、ネットワークリンク321を介して、互換性のあるLANへのデータ通信接続を行う。無線リンクも可能である。このようないずれの実施態様でも、通信インタフェース320は、様々なタイプの情報を表すデジタルデータストリームを伝達する電気、電磁、または光信号の送受信を行う。
【０１０８】
ネットワークリンク321は、典型的には、1または複数のネットワークを介して他のデータ装置とのデータ通信を可能にする。たとえば、ネットワークリンク321は、ローカルネットワーク322を介してローカルコンピュータサービスプロバイダのコンピュータ343への接続、またはインターネットサービスプロバイダ(ISP)324によって運用されているデータ装置への接続を行うことができる。ISP324は、現在「インターネット」325と呼ばれている世界規模のパケットデータ通信ネットワークを介してデータ通信サービスを提供する。ローカルネットワーク322およびインターネット345は両方とも、デジタルデータストリームを伝達する電気信号、電磁信号、または光信号を使用する。コンピュータ300との間でデジタルデータを伝達する様々なネットワークを介した信号、およびネットワークリンク321上および通信インタフェース320を介した信号は、情報を伝送する搬送波の例示の形態である。
【０１０９】
コンピュータ300は、ネットワーク、ネットワークリンク321、および通信インタフェース320を介して、メッセージを送信し、データを受信するが、これにはプログラムコードも含まれる。インターネットの例では、リモートのコンピュータサービスプロバイダコンピュータ326が、アプリケーションプログラムの要求されたコードを、インターネット325、ISP324、ローカルネットワーク322、および通信インタフェース320を介して送信することができる。
【０１１０】
受信コードは、受信時にプロセッサ313によって実行するか、または後で実行するために大容量記憶装置314またはその他の不揮発性記憶装置に記憶するか、あるいはその両方を行うことができる。このようにして、コンピュータ300は、搬送波の形態でアプリケーションコードを入手することができる。
【０１１１】
アプリケーションコードは、任意の形態のコンピュータプログラム製品で実施することができる。コンピュータプログラム製品は、コンピュータ可読コードを記憶または移送するように構成された媒体を含むことができる。コンピュータプログラム製品の例としては、CD-ROMディスク、ROMカード、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、コンピュータハードドライブ、ネットワーク上のコンピュータサービスプロバイダ、および搬送波などがある。
【０１１２】
上述のコンピュータシステムは、例示のために示したに過ぎない。本発明の実施形態は、任意のタイプのコンピュータシステム、またはプログラミング環境もしくは処理環境で実施可能である。上述のような汎用コンピュータシステムが本明細書に記載のプロセスおよびプロセスフローを実行すると、そのコンピュータシステムは、1または複数の受信側装置に指標データを適応可能に配信するように構成される。以上のように、天候指標を生成する方法および装置について説明した。
【０１１３】
図4は、例示のためにのみ、北東部の気温ＮＯＲＤＩＸ指標と降水量ＮＯＲＤＩＸを示す表である。
【０１１４】
図5は、例示のためにのみ、約16ヶ月間の気温ＮＯＲＤＩＸ指標を示すグラフである。
【０１１５】
図6は、例示のためにのみ、約12年間の降水量NORIDIX指標を示すグラフである。
【０１１６】
図7Aは、例示のためにのみ、金融投資家がＮＯＲＤＩＸ指標を利用する際の動作の流れを示すチャートである。
【０１１７】
図7Bは、ＮＯＲＤＩＸ指標を集計する際に使用するデータ情報の流れを示すチャートである。データは、公認気象情報源400から入手する。このようなデータは、いくつかの異なる情報源410、420、および430から入手することができる。このデータは次に、コンピュータネットワーク440を介して送信され、データはデータ集約ステップ450で処理される。このデータ集約ステップ450では、平均気温460、降水量470、風速480、日照時間490、およびその他の変数500のデータを使用することができる。これらのデータから、基準値を含む指標を計算する510。最後に、データを数値指標の形態で出力し、例示のチャート520に示すようにプロットする。
【０１１８】
他の気象変数に基づく他の実施形態も同様にして計算することができ、適切な基準値または額面価格と組み合わせることができる。
【０１１９】
以上、本発明の例示の実施形態について説明したが、本明細書に記載の開示は例示に過ぎず、本発明の範囲内で他の様々な代替態様、改変、修正が可能であることに、当業者は留意されたい。当業者なら、以上の説明および添付図面に示されている教示の助けを借りれば、本発明の多くの修正およびその他の実施形態を考えつくであろう。したがって、本発明は開示した特定の実施形態には限定されず、修正および他の実施形態も特許請求の範囲に含まれるものと理解されたい。本明細書では特定の用語を使用したが、それらの用語は総称的および説明的な意味で使用したに過ぎず、限定的なものではない。したがって、本発明は、本明細書で例示した特定の実施形態には限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】天候デリバティブ指標の計算に関わるステップを示すフローチャートである。
【図２】本発明の好ましい実施形態における、気象データを使用した取引指標の計算に関わるステップを示すフローチャートである。
【図３】本発明の好ましい実施形態を実行するように構成された一般的ハードウェア環境を示す説明図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態の例を、様々な期間にわたり、異なる基準に基づいて導き出した表形式およびグラフ形式で示す図の1つである。
【図５】本発明の好ましい実施形態の例を、様々な期間にわたり、異なる基準に基づいて導き出した表形式およびグラフ形式で示す図の1つである。
【図６】本発明の好ましい実施形態の例を、様々な期間にわたり、異なる基準に基づいて導き出した表形式およびグラフ形式で示す図の1つである。
【図７Ａ】本発明の好ましい実施形態の動作における情報の流れを示す図である。
【図７Ｂ】ＮＯＲＤＩＸ指数の集計に使用するデータ情報の流れを示すチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
300…コンピュータ
310…キーボード
311…マウス
312…大容量記憶装置
313…プロセッサ
314…ビデオメモリ
315…メインメモリ
316…ビデオ増幅器
317…モニタ
318…システムバス
319…入出力装置
320…通信インタフェース
321…ネットワークリンク
322…ローカルネットワーク
324…インターネットサービスプロバイダ
325…インターネット
326…コンピュータサービスプロバイダコンピュータ
400、410、420、430…気象情報源
460…平均気温
470…降水量
480…風速
490…日照時間
520…チャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【国際調査報告】
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