(57)【要約】  本発明による装置（１ｅ、１ｆ）は、活性物質（３）で充填されているまたは充填されることができる保管タンク（５）と、保管タンク（５）の第１の端部領域（９）内の火工品装填部（６；３９）と、活性物質（３）を押し出すために点火された装填部（６；３９）の推進ガスによって動かすことができるカートリッジ・ケース・ベース（１３）とを有し、押し出される活性物質（３）を噴霧するためのユニット（７）と、該活性物質の噴霧を開始するために装填部（６；３９）と相互作用する少なくとも１つのセンサー（３５ａ；３５ｂ）とを有する。前記噴霧するためのユニット（７）は、空間領域（１４）を活性物質（３）の材料の霧で充填するためのパイプ・ケーシング内の複数の排出ノズル（１５）を有するアトマイザ・パイプ（７）として形成されている。前記アトマイザ・パイプ（７）の端部の一方（１８）が、第２のタンク端部領域（１９）に配置され、第１の端部領域から離れたほうを向き、該第２のタンク端部領域から延出している。本装置は、空間を霧によって良好に自動的に充満させるコンパクトで経済的な形状によって特徴付けられている。  本装置は、物体の保護のために、そのままで、または並列構成で、または縦列構成で複数で使用して、消火または権限のない人物を遠ざけることが可能である。
2005509835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性物質（３）で充填されている、または充填されることができる保管タンク（５）を有し、該保管タンク（５）の第１の端部領域（９）においての火工品装填部（６；３９）を有し、該活性物質（３）を押し出すために点火された該装填部（６；３９）の推進ガスによって動かすことができるカートリッジ・ケース・ベース（１３）を有し、押し出される該活性物質（３）を噴霧するためのユニット（７）と、該装填部を起動させるために該装填部（６；３９）と相互作用する少なくとも１つの起爆装置（３５ａ；３５ｂ）とを有する装置（１；１ａ〜１ｄ；１ｅ〜１ｈ）であって、該噴霧するためのユニット（７）が、空間領域（１４）を該活性物質（３）の材料の霧で充填するためのパイプ・ケーシングにおいての複数の排出ノズル（１５）を有するアトマイザ・パイプ（７）として形成され、該アトマイザ・パイプ（７）の端部の一方（１８）が第２のタンク端部領域（１９）に配置され、該カートリッジ・ケース・ベース（１３）によって移動させることができる活性物質の流れが、第２のタンク端部領域（１９）で偏向されて該アトマイザ・パイプ（７）内に移送されるように、該第２のタンク端部領域（１９）は第１の端部領域から対向していることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記アトマイザ・パイプ（７）が、前記第２のタンク端部領域（１９）から延びており、特に、前記活性物質が前記保管タンク長手方向軸（１７）の延長部に射出しないように前記排出ノズル（１５）が形成されており、好ましくは、該排出ノズル（１５）が該第２のタンク端部（１９）のごく近傍に配置されていないことを特徴とする、請求項１に記載の装置（１；１ａ〜１ｄ；１ｅ〜１ｈ）。
【請求項３】
起爆装置（３５ａ）が複数の装填部（６）に作用することにより、かつ各保管タンク（５）がその第２の端部領域（１９）内にタンク閉鎖キャップ（２９）を有することにより、並列作動が可能であるように複数の装置（１ａ〜１ｄ）を配置するようにした要素のキットとして装填部（６；３９）、保管タンク（５）およびアトマイザ・パイプ（７）が、形成されており、直列作動が可能であるように複数の装置（１ｅ〜１ｈ）を配置することができ、該タンク閉鎖キャップ（２９）が、さらなる保管タンク（５）の前記第１のタンク端部領域（９）と結合するための結合部片（３７）によって形成されており、前記装置（１ｅ、１ｆ、１ｇ）の前記カートリッジ・ケース・ベース（１３）の衝撃によって点火することができる火工品装填部（３９）が該結合部片（３７）内に配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置（１；１ａ〜１ｄ；１ｅ〜１ｈ）。
【請求項４】
前記装填部（６）の火工品ガス発生装置（１０）、特に電気火工品ガス発生装置（１０）と、更なる保管タンク（５）の前記第１のタンク端部領域（９）を結合するための結合部片（３７）との両方のための保持キャップ（１２）が可能であるような結合構成、好ましくはねじ山（３１、３２）を前記第１および第２のタンク端部領域（９、１９）の両方が有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置（１；１ａ〜１ｄ；１ｅ〜１ｈ）。
【請求項５】
前記保管タンク（５）が、細長く、特に円筒形の断面を有するように構成され、前記アトマイザ・パイプ（７）が、前記保管タンク・ケーシングに沿って延在するように配置されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置（１；１ａ〜１ｄ；１ｅ〜１ｈ）。
【請求項６】
前記第１および第２のタンク端部領域（９、１９）の各々において、前記保管タンク（５）が、横方向に突き出している第１のフランジ（２５ａ、２５ｂ）を有し、前記アトマイザ・パイプ（７）が、弓のように曲がっており、そのパイプの端部に前記第１のフランジ（２１ｂ、２３ｂ）と対合するフランジ（２５ａ、２５ｂ）を有し、分割手段（２７）が該アトマイザ・パイプ（７）及び該保管タンク（５）の該第２のタンク端部領域（１９）に隣接して配置された前記フランジ（２３ｂ、２５ａ）の間に好適に配されており、該分割手段は、前記装填部（６；３９）の未点火の状態では、前記活性物質（３）が該アトマイザ・パイプ（７）内へ入り込むのを妨げ、該装填部（６；３９）が点火されたとき、該活性物質（３）内の圧力の増大の結果として破壊され、該活性物質（３）が該アトマイザ・パイプ（７）内へ入り該アトマイザ・パイプの前記ノズル（１５）を通って放出されることを可能にすることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置（１；１ａ〜１ｄ；１ｅ〜１ｈ）。
【請求項７】
許可されていない人物（泥棒、暴漢など）を保護されるべき物体に近付けず、物体から遠ざけるために、前記起爆装置（３５ａ、３５ｂ）が、破壊、振動および／または接触センサとして形成される、物体の保護としての請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置（１；１ａ〜１ｄ；１ｅ〜１ｈ）の使用。
【請求項８】
前記起爆装置（３５ａ、３５ｂ）が、煙検知器として知られているものとして形成され、前記活性物質（３）が消火剤である、消防水ラインとの接続のない消火システムとしての請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置（１；１ａ〜１ｄ；１ｅ〜１ｈ）の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に記載の装置および請求項７および８に記載のこの装置の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣＴ／ＣＨ０１／００３１９には、活性物質で充填されているまたは充填されることができる保管タンクを有する装置が記載されている。装置は、保管タンクの第１の端部領域内に火工品装填部を有する。保管タンク内において、装填部が点火されたときに生成する推進ガスを用いて、活性物質をノズルを通して保管タンクの外へ出すカートリッジ・ケース・ベースがある。そのノズルは、保管タンクの長手方向軸の延長部に配置されている。装置は、主に自己防衛対抗装置として使用されるが、変形形態では、自動消火に使用することが可能であるように意図されてもいる。
【０００３】
ドイツ国公開明細書ＤＥ−Ａ  １９６  ２４  ５８２では、タンク内の液体が、火工的に駆動されるカートリッジ・ケース・ベース（ピストン）を用いて高圧下で１列の円錐ノズルを通って排出される液体アトマイザが記載されている。使用される液体は、たとえば大規模商店街への侵入の場合、信頼性高くかつ迅速に霧で充填するための、ペッパー・オイルなどの活性物質である。ここでも、円錐ノズル装置が、保管タンクの長手方向軸の延長方向に作用する。
【０００４】
ＧＢ−Ａ−９３７−０２３では、火炎放射器または消火器として使用される３部式保管ユニットが記載されている。ユニットは、排出ノズルが２つの脚端部の一方に螺合されているＵ字型のタンクを有する。ノズルから出る活性物質の流れの方向は、脚の長手軸方向である。交換可能なガス発生タンクが、他方のＵ字型脚端部に螺合されている。このＵ字型脚部は、脚部に対して隙間が残されるよう部分的にしか、活性液体が充填されていない。液体は、弾力性のボールまたは、類似の方式で作用するその他の要素によって隙間に対して遮断される。
【０００５】
ＵＳ−Ａ  ５  ６６０  ２３６には、消火装置が記載されている。この装置は、活性物質（３）で充填されている、または充填することができる保管タンクを有する。活性物質は、火工品装填部を用いて動かされる保管タンク上部のカートリッジ・ケース・ベースで排出することができる。空間的な噴霧が、保管タンク上部の周囲で実施される。そのジャケットの中に、半径方向の壁通路がこの目的のために配置されている。
【特許文献１】ＰＣＴ／ＣＨ０１／００３１９
【特許文献２】ＤＥ−Ａ  １９６  ２４  ５８２
【特許文献３】ＧＢ−Ａ−９３７−０２３
【特許文献４】ＵＳ−Ａ  ５  ６６０  ２３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
空間領域を霧で自動的に充填することができる、コンパクトで、経済的な装置を提供することが、本発明の目的である。
【０００７】
記載される活性物質に応じて、本装置は、泥棒、暴漢などの権限のない人物を、物体に近付けさせないこと、または防火剤を使用することによって火に対して物体を保護することなどの目的で使用することができる。
【０００８】
装置が、泥棒、暴漢などから物体を保護するために使用される場合、刺激性の液体または刺激性のガスを、保管タンク装入物（活性物質）として使用することができる。しかし、粉末状の物質を使用することも可能である。しかし、粉末状の物質の場合、屈曲部の周囲でのそのガイドも確実にするために、ガイド要素を設けなければならない。
使用される液体状の活性物質は、たとえば、下記に挙げる物質にすることができる。
【０００９】
カプサイシン溶液は、公知の「ペッパー・スプレイ」ですでに使用されている。カプサイシンは、唐辛子植物からの抽出物であり、通常、１％から４％の濃度でアルコール中に溶解されている。カプサイシンは、それと接触するすべての粘膜（たとえば眼、気道）の突然の一時的な炎症をもたらす。カプサイシンは、人間および動物の両方に作用する。下記に挙げる催涙物質とは対照的に、これは、眼を無意識に閉じることに至る。
【００１０】
使用することのできる別の液体装入物（活性物質）は、ＣＳ溶液である。ＣＳは、涙を刺激する催涙物質である。付加的作用として、皮膚に激しい痒みが生じる。ＣＳは人間にのみ作用する。
【００１１】
ＣＮ溶液を使用することも可能である。ＣＮは、吐き気をもたらす。しかし、これは、ＣＳまたはカプサイシン溶液よりもゆっくりと作用する。
液体装入物として、悪臭分泌物を使用することも可能である。大部分の悪臭分泌物は、吐き気をもたらす。
【００１２】
ＣＳおよびＣＮは、液体状装入物ではなく気体状の形態で使用することもできる。
自己防衛用の固体装入物（活性物質）として、たとえば、室温でその純粋形態が結晶であるカプサイシンを使用することも可能である。しかし、水溶液は、適用された固体状、従って粉末状の装入物よりも迅速に作用する。しかし、粉末状の装入物は、室内に雲としてある時間にわたって残るという利点を有する。
【００１３】
液体状および気体状の物質の混合物を装入物として使用することも可能である。これらは、撃退されるべき攻撃者に付着して残る泡であることがよくある。ここでも、カプサイシンを使用することができる。
【００１４】
固体状および液体状の活性物質の混合物も同様にカプサイシンを含有することがよくある。これらは、たとえばゲルである。加害者の、後の識別または標示のために染料を使用することも可能である。
【００１５】
この装置は、たとえばエンジンまたは貨物区画などの閉じた室内の防火に特に適している。ここでは、活性物質として水を使用することができる。そのとき、極めて小さい水の小滴（エアゾール）から成る密度の高い水の霧が、数分の１秒で高圧下で装置のアトマイザ・パイプのノズルから吐出される。この水の霧は、燃えているエンジンまたは貨物区画内を極めて迅速に伝播し、第１に酸素を排出することによって（窒息化）および第２に熱源を冷却することによって消火する。この場合、微細な水の小滴が、極めて大きな表面を形成し、このようにして火から大量の熱エネルギーを引き出し、火災源を迅速に冷却する。約１．５ｍ３の水蒸気が、１リットルの水から作成される。水の霧が、制限されたエンジンまたは貨物区画内に極めて高圧で吐出されるため、アトマイザ・ノズルを火災源に直接向ける必要はない。火災の熱によって生成された水蒸気が、密封された区画内を極めて迅速に伝播し、火を間接的に消火する。それに続く火災の危険性を防止するために、装置は、装置の第２の構成を有することができる。
【００１６】
公知のスプリンクラー・システムとは対照的に、本発明による装置または複数のこれらの装置を有するシステムは、消火剤パイプ・ネットワークとはもはや接続されない。消火剤は、所定の量で装置内に配置される。また、スプリンクラー・システムは、使用可能なネットワーク圧力のみを有するが、他方、本発明による装置は、消火剤を排出するための、点火に続く爆発の方式でガス圧力を構成する火工品装填部を有し、それによって約２０ｍｓで排出を行うことができる。本発明による装置がパイプ・ネットワークと独立しているため、車両、容器、ドラム缶、書類ケースなどの中での位置にかかわらず使用することができる。また、以下で説明する噴霧するためのユニットの結果としては、従来のスプリンクラー・システムの場合よりも区画内での著しく良い霧の生成となる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本目的は、請求項１の特徴を用いて達成される。部分的な目的および好ましい目的は、従属請求項を用いて達成される。
【００１８】
本発明による装置は、活性物質で充填されている、または充填されることができる保管タンクと、保管タンクの第１の端部領域内の火工式装填部とを有する。また、その装置は、活性物質をタンクから外へ出すためのカートリッジ・ケース・ベースを有する。カートリッジ・ケース・ベースは、点火された装填部の推進ガスによって、ノズルの位置とは同一でないタンクの端部に向かって移動される。ノズルは、カートリッジ・ケース・ベースによって移動させることができる活性物質の流れが第２のタンク端部領域で偏向され、次にアトマイザ・パイプ内へ移送されるように、タンク端部領域内に配置された噴霧するためのユニット内に配置されている。さらに、装置は、火工式装填部を起動させるために使用される少なくとも１つの起爆装置、好ましくはセンサを有する。起爆装置は、装置の使用状態に基づいて選択される。ここに記載された構成を用いると、空間領域を霧で充填することは、保管タンク上端部領域にもはや制限されない。霧で充填される空間領域はここで自由に選択することができる。
【００１９】
装置が消防用に使用するためのものである場合、使用される起爆装置は、温度または煙に応答する火災検知器として知られている。装置が物体を泥棒、暴漢などから保護するために使用するためのものである場合、起爆装置は、振動センサ、近接センサ、ガラス破壊センサなどである。両方の場合で、非自動的な起動を実施することもできる。この場合、たとえば、テレビジョン監視システムを設けることができる。監視者は、テレビジョン画像を介して侵入を検知し、次に起爆装置としての「点火スイッチ」を介して手動の起動を行う。
【００２０】
上記で述べた従来技術のノズル装置とは異なり、本発明による装置は、ここで、パイプ・ケーシング内に複数の排出ノズルを備えるアトマイザ・パイプを有する。襲撃者、敵などの方向へ活性物質を噴射することは、もはや実施されない。その代わりに、空間領域を霧で充填することが実施される。アトマイザ・パイプの端部の１つが、第１の領域から離れるほうを向いて、第２のタンク端部領域に配置され、第１の領域から延びている。アトマイザ・パイプの経路を、このようにして、霧による空間の最適な充填が提供されるように作製することができる。
【００２１】
排出ノズルは、好ましくは、活性物質が、保管タンクの長手方向軸の延長部に射出しないように形成されることになる。従来技術では、活性物質の射出は、通常の細長い保管タンクの場合、前記射出がその上側面で生じるようにして常に実施されていた。ここでは、その一方で、特に上側面での活性物質の射出が回避されている。その意図は、さらに好ましくは、複数の排出ノズルの場合、これらを特に上側面からある距離に配置するためである。これは、空間領域が霧で良く満たされるべきである場合、排出ノズルを長手方向領域にわたって配置することが有利であると判明したためである。敵に対する使用の場合、活性物質を敵に向けることが有利であるかもしれない。敵または火の位置は未知である自動的に動作する装置の場合、空間領域を霧で充填することが有利である。したがって、排出ノズルは、故意に第２のタンク端部領域（上側面）のごく近傍に配置されていない。
【００２２】
装置は、好ましくは、そのままではもはや使用されず、複数の装置の構成で使用される。１つの好ましい構成の変形形態では、装置は、モジュラー状に構成されるようにして、「並列回路」での困難のない直列回路で配置することができるようにして構成されている。
【００２３】
直列回路は、単一の起爆装置（センサ）のみを使用することによって、いくつかの装置を次々に「点火」することができるという利点を有する。この結果、概してセンサが装置の中で最も複雑でありしたがって最も高価な要素であるため、かなり経済的な装置となる。装置の直列配置（縦列）が、たとえば連接している貨物車の貨物区画での消火装置で推奨される。装置は、好ましくは、貨物区画の屋根に取り付けられる。必要な消火剤の量に応じて、１個から数個の縦列が、区画毎にまたは貨車毎に設置されることになる。センサからの電気的な接点を作製するための費用は、それぞれの場合縦列の一方の端部で実施するだけでよいため、極めて安い。
【００２４】
設置のために大量の空間が使用可能ではないいかなる所でも、また、たとえば、エンジン区画などの互いに分離された部分空間が霧で充填されなければならない所でも、装置（消火モジュール）の並列配置を示すことができる。個別の装置が互いに独立して設置され、接点が、センサからの「点火ケーブル」から独立して作製される。しかし、他方では、並列配置の高い柔軟性は、１つまたは複数のセンサとの電気的な接続のために高い出費を必要とする。
【００２５】
装置が並列動作で使用されるか直列動作で使用されるかにかかわらず、装置はすべて、同一の保管タンクと、同一のカートリッジ・ケース・ベースとを有し、類似の空間が霧で充填される場合、同一のアトマイザ・パイプを有する。
【００２６】
並列動作のための装置の場合、電気的に点火することができる１つのタイプのみの装填部が存在する。各保管タンクは、保管タンク閉鎖キャップで閉鎖される。
【００２７】
直列動作のための装置の場合、第１の保管タンクのみが、電気的に点火することができる装填部を有する。しかし、この保管タンクの閉鎖は取り外され、その場所に、結合部片が取り付けられ、それに第２の保管タンクがフランジ取付される。この第２のタンクはそのとき、電気的に点火することができる装填部ではなく、機械的に点火することができ、第１の装置のカートリッジ・ケース・ベースの衝撃によって点火される装填部を有する。第３の装置などは、そのとき、第２の装置にフランジ取付することができる。第２のおよびこのタイプの構成でのそれぞれの別の装置は、それぞれの場合、上流に接続された装置のカートリッジ・ケース・ベースの運動エネルギーによって点火される。
【００２８】
縦列または並列の適用例に対して装置のモジュラー化を簡単にするために、第１および第２のタンク端部領域は、ねじ山を有する。そのねじ山には、火工品装填部、特に電気火工品装填部のための保持キャップと、別の保管タンクの第１のタンク端部領域を結合するための結合部片を螺設することができる。そのとき２つのねじ山を同じように形成することが可能である。しかし、その結合部片が螺合されるとき、隣接する装置が互いに引き合うように、異なるねじ山を形成し、次に好ましくは同一のピッチを使用して、右手および左手ねじ山を設けることも可能である。
【００２９】
空間領域が霧で充填されるべきであるため、保管タンクは、細長く、特に円筒形の断面を有するように形成され、アトマイザ・パイプは、保管タンク・ケーシングに沿って延在するように構成されることになる。アトマイザ・パイプは、次に保管タンクの外側を「弓」のように延在させることができる。しかし、保管タンクは、外側パイプで「覆われ」、次にそのケーシング内の排出ノズルを支持することができる。
【００３０】
アトマイザ・パイプが、「弓」のように形成されている場合、保管タンクは、それぞれの場合第１および第２のタンク端部領域内に横方向に突き出している第１のフランジとの接続部を有し、それぞれの場合の「弓型パイプ」は、そのパイプ端部で第１のフランジと対合する第２のフランジを有する。好ましくは、保管タンクの第２のタンク端部領域（上側面）に隣接して配置されたフランジとアトマイザ・パイプの間に分割手段が配置されている。装填部の未点火の状態では、活性物質がアトマイザ・パイプ内へ浸透することを防止し、装填部が点火されたとき、活性物質内の圧力の増大の結果として破壊が生じ、活性物質がアトマイザ・パイプ内へ入り、パイプのノズルを通して吐出されることを可能にする。
【００３１】
本発明のさらに有利な実施形態および特徴の組合せは、以下の詳細な説明およびすべての特許請求の範囲で明らかになる。
図面を使用して例示的な実施形態を説明する。
主として、同一の部品は、図中で同一の符号を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１に示した本発明による装置１は、活性物質３で充填されている保管タンク５と、電気的に発火することができる火工品装填部６と、活性物質３を噴霧するためのユニットとしてのアトマイザ・パイプ７とを備える。保管タンク５は、一例として、円筒形の断面を有するパイプとしてここでは形成されている。装填部６は、保管タンク５の第１の端部領域９内に配置されている。装填部６は、電気的に発火することができる火工品ガス発生器１０として形成され、端部領域９に螺合された保持キャップ１２内で保持されている。ガス発生器１０は、２本のケーブル１１を介して点火される。また、カートリッジ・ケース・ベース１３が存在し、点火によって生成したガスにより活性物質３に抗して装填部６から離れる方向に保管タンク６内へ駆動される。
【００３３】
活性物質３に作用するガスの圧力を用いて、活性物質３がアトマイザ・パイプ７内へ押入され、活性物質の流れを偏向させて、ケーシング内に配置された排出ノズル１５を通って、霧を形成し、隣接する空間領域１４内へ押し出される。この過程が図２に示されており、カートリッジ・ケース・ベース１３の動きが矢印１６によって示されている。従来技術で特に回避されている、活性物質の流れの偏向および排出ノズルの適切な配置の結果としてのみ、空間領域の特定の選択が、霧で充填され得ると予見される。
【００３４】
排出ノズル１５は、一例としてここでは一列に配置されている。ノズル排出口は、保管タンク５の長手方向軸５から遠ざかるように向けられている。
【００３５】
アトマイザ・パイプ７の端部の一方は、第２のタンク端部領域１９に配置され、前記第２のタンク端部領域１９から延在するような態様で、第１のタンク端部領域９から遠ざかるように向けられている。活性物質が保管タンクの長手方向軸１７の延長部内に出射しないように排出ノズル１５は形成されている。排出ノズル１５もまた、第２のタンク端部１９のごく近傍には配置されていない。
【００３６】
図１および図２に示した装置１は、第１の保管タンク端部領域９内に、フランジ接続部２１ｂを備えるブラインド・コネクタ２１ａを有する。ブラインド・コネクタ２１ａは、保管タンクの内部２２との接続は有さない。それは単に保持機能を担う。第１の保管端部領域９と対向している第２の保管タンク端部領域１９には、同様に接続フランジ２３ｂを有する別の接続部２３ａがある。２つの接続部２１ａおよび２３ａは、同じ方向に向いており、互いに平行に設置されている。接続部２３ａは、保管タンクの内部２２内と通じている。アトマイザ・パイプ７は、弓状に形成され、接続フランジ２１ｂおよび２３ｂと対合する２つの接続フランジ２５ａおよび２５ｂを有する。フランジ２３ｂと２５ａは、密封要素（たとえばＯリング）を用いて流体密封の態様で互いにネジ止めされている。フランジ２３ｂと２５ａの間に、破裂ディスク２７として知られているものが、縁部に締結され、活性物質３がアトマイザ・パイプ７内へ浸透することを防止する。また、この破裂ディスク２７は、密封要素の代わりに密封のために使用することができる。装填部６が発火されたときにのみ、カートリッジ・ケース・ベース１３により、活性物質３内に圧力が増大する結果、破裂ディスク２７が破裂する。破裂ディスク２７は、フランジ２３ｂと２５ａの間でその縁部でしっかりと締結され、破裂状態にあっても定位置に残る。剥ぎ取られるディスク部品はない。このことは、排出ノズル１５の閉塞が起こらないことを意味している。
【００３７】
第２の端部領域１９は、タンク閉鎖キャップ２９によって閉じられている。第１および第２のタンク端部領域９および１９の両方は、同一の外部ねじ山３１および３２を、それぞれ有する。装填部６およびタンク閉鎖キャップ２９は、同様に同一の内部ねじ山３３および３４をそれぞれ有し、ねじ山３１および３２と対合する。このことの結果得られる利点を以下で説明する。
【００３８】
装置１をそのままで、または複数の装置をシステムとして一緒に使用することが、すでに上記で述べたように可能である。図３は、ケーブル１１ａ〜１１ｄを介して起爆装置としてのセンサ３５と電気的に接続されている、４つの装置１ａ〜１ｄの並列回路を示している。センサ３５の代わりに、１つのみの点火スイッチを使用することもできる。システムが、破壊行為、泥棒またはその他の暴力行為から物体を保護するために使用されるためのものである場合、使用されるセンサ３５ａは、たとえば近接センサ、ガラス破壊センサ、振動センサなどである。そのとき装置は、最初に述べたように、適切な活性物質が充填される。すべての装置１ａ〜１ｄが全く同一の活性物質が充填される必要はない。所望の作用に応じて、異なる充填物を使用することも可能である。
【００３９】
システムが防火のために使用される場合、装置１ａ〜１ｄは、水、ＣＯ２または別の消火剤で充填されることになる。
図３に示したような並列回路の代わりに、ここで、図４に示すように、１つのみのセンサ３５ｂとともに、４つの装置１ｅ〜１ｈを一列にすなわち縦列に並べて互いに配置することも可能である。
【００４０】
縦列構成で使用される装置は、並列回路で使用される装置とわずかに異なるだけである。装置がモジュラー的に構成されているため、並列または縦列構成に対して一方から他方へ簡単な方式で変換することができる。
【００４１】
図５は、続けて配置された２つの装置１ｅおよび１ｆの縦列構成を示している。装置１ｅは、図１および２に示した装置に大部分対応している。したがって、同一の要素はまた、同一の符号により特定されている。２つの装置１ｅおよび１ｆを接続するために、タンク閉鎖キャップ２９のみが、結合部片３７および火工品装填部３９と交換される。火工品装填部３９は、装置１ｅのカートリッジ・ケース・ベース１３の機械的衝撃によって発火可能とされている。
【００４２】
図６の２つの装置１ｅおよび１ｆの接続部の詳細拡大図を見ればわかるように、装填部３９は、機械的に点火することができるガス発生器４１をその中で保持する保持要素４０を備える。保持要素４０は、円筒形の断面を有して形成され、第２の端部領域１９で、環状の終端縁部４３が端部領域１９の端面４５に当接するまで、装置１ｅの内部２２に挿入することができる。保持要素４０の外側ケーシング４６は、外側ケーシング４６の溝４９ａおよび４９ｂ内にある２つの密封リング４７ａおよび４７によって、内部２２の内部表面５０に対して流体密封の態様で密封されている。保持要素４０は、中央内部穴５１を有し、その中央内部穴５１は、その縁部４３から離れた端部領域に密封リング５４のための溝５３を有する。保持要素４０はまた、互いに平行に延在している２つの「分割孔」５５ａおよび５５ｂを有する。分割孔５５ａおよび５５ｂは、外側ケーシング４６から内部穴５１へ内部穴の内部表面をほぼ接線方向に通過して、再び外側ケーシング４６へと延在している。キャリア・ピン５７ａおよび５７ｂが、分割孔５５ａおよび５５ｂのそれぞれに押し通され、次にガス発生器を保持要素４０内で保持するために、ガス発生器の外部溝５９内で、ガス発生器４１と係合する。ガス発生器４１は、同様に、円筒形の断面を有する。装置１ｅの内部２２に突き出しているその端部６０に、ガス発生器４１は、ストライカ・ピン６１を有する。
【００４３】
装置１ｅの装填部６の火工品ガス発生器１０が、センサ３５ｂからの信号を介して電気的に点火された場合、ガス発生器は、爆発の態様でガスをカートリッジ・ケース・ベース１３の内部６３へ送り、その結果、カートリッジ・ケース・ベース１３が、発射の態様でガス発生器１０によって矢印１６の方向へ動かされる。破裂ディスク２７が破裂し、活性物質３が、アトマイザ・パイプ７内へ発射され、排出ノズル１５から射出し、霧を形成する。一旦、見かけ上すべての活性物質３が出された後、カートリッジ・ケース・ベース１３の端面６５が、装置１ｆの装填部３９のガス発生器４１のストライカ・ピン６１に当たり、その結果、装置１ｆが点火され、ガスが、爆発の方式で装置１ｆのカートリッジ・ケース・ベース１３の内部６３に入る（図７参照）。このカートリッジ・ケース・ベース１３が次に、発射の態様で装置１ｆの活性物質３に抗して押圧され、その結果、この活性物質が、装置１ｅと類似の態様で押し出される。最後の装置の、ここでは装置１ｈの活性物質が押し出されるまで、この過程が繰り返される。装置１ｈは、そのとき、図１および３に示したタンク閉鎖キャップ２９を端部として有する。
【００４４】
装置内に残るガス発生器からの残留圧力をなくすため、ＰＣＴ／ＣＨ０１／００３１９に記載され、その中の特に図３に示されているような圧力解放手段を設けることができる。
【００４５】
しかし、ここで第２の端部領域１９の前に配置されている解放領域６７は、接続部２３ａを含み、保管タンク５に属しており、カートリッジ・ケース・ベース１３の外径よりも大きい内径を備える。また、解放領域６７の軸方向長さは、カートリッジ・ケース・ベース１３の軸方向長さよりも公差だけ大きい。次に、カートリッジ・ケース・ベース１３がこの解放領域６７に達して、活性物質３を押し出した場合、推進ガスを、領域６７の外壁と内壁の間のアトマイザ・パイプ７内へ流し込むことができ、完全な圧力解放の目的で、排出ノズル１５を通して射出することができる。
【００４６】
「分割孔」は、平行に延在させる必要はない。これらは、互いに所望の角度を形成してもよい。また、２つの分割孔および２つのキャリア・ピンが必ずしも存在する必要もない。それ以上の数を設けることも可能である。締結リングは、保持のために使用することもでき、そのとき、締結リングは、溝５９内にスナップ留めされる。しかし、その簡単な製造および組立てのため、上記に記載した実施形態が、試用および試験された。
【００４７】
アトマイザ・パイプ７は、上記では環状の弓型として記載されている。このタイプのデザインは、装置の頑丈な実施形態で有利である。しかし、他の形状を形成することもできる。上記ですでに述べたように、アトマイザ・パイプは、保管タンク５の周囲のケーシング・パイプとして形成することもできる。しかし、アトマイザ・パイプを、端部領域１９のみに固定された突出しパイプとして形成することもできる。アトマイザ・パイプは、円形の端面を有する必要はない。正方形チューブ、楕円形チューブの形態などの、いかなる所望の断面も可能である。突出しパイプが選択された場合、これは、直線状に突き出す必要はない。突出しパイプを必要に応じて曲げることができる。
【００４８】
また、保管タンク５は、円筒形の断面を必ずしも有さなくてよい。貯蔵内部を、活性物質を押し出すためにカートリッジ・ケース・ベースが移動できるようにして形成しなければならないだけである。このことは、カートリッジ・ケース・ベースの形状に適応させながら、楕円形および多角形の断面が可能であることを意味している。
【００４９】
２つの装置１ｅおよび１ｆを接続するためには、上記で述べたように、タンク閉鎖キャップ２９を接続部片３７および火工品装填部３９と交換することが必要であるだけであり、結合部片３７および保管タンク５の外側端部領域は、ねじ固定が可能であるようにして形成される。しかし、このねじ固定の代わりに、要素２５ａおよび２３ｂと同様なフランジ接続部を選択することもできる。もちろん、他のタイプの接続部を選択することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明による装置の縦断面図である。
【図２】装置の装填部が発火直後の、図１の実施例と類似の縦断面図である。
【図３】並列回路での４つの装置を有するシステムを示す図である。
【図４】縦列（直列）回路での４つの装置を有するシステムを示す図である。
【図５】縦列回路で次々に配置された２つの装置の縦断面図である。
【図６】図５に示した２つの装置の互いの接続部の詳細拡大図である。
【図７】第１の装置の活性物質が押し出され、この装置のカートリッジ・ケース・ベースが直列に配置された次の装置の装填部を点火する、図５の実施例と類似の断面図である。
【図１】
2005509835.tif 000003
【図２】
2005509835.tif 000004
【図３】
2005509835.tif 000005
【図４】
2005509835.tif 000006
【図５】
2005509835.tif 000007
【図６】
2005509835.tif 000008
【図７】
2005509835.tif 000009
【国際調査報告】
2005509835.tif 000010
2005509835.tif 000011
2005509835.tif 000012
2005509835.tif 000013
2005509835.tif 000014
2005509835.tif 000015