(57)【要約】有線媒体全体の利用可能なバンド幅を増加させる方法が提供される。この方法は、有線ネットワークを介して超広帯域信号を伝送することを含む。本発明の一つの実施形態は、地域アクセステレビネットワークを介して多数の超広帯域信号を伝送することができる。本発明は、光ネットワーク、ケーブルテレビネットワーク、地域アンテナテレビネットワーク、地域アクセステレビネットワーク、複合ファイバ−同軸ケーブルネットワーク、インターネットサービスプロバイダネットワーク、及びＰＳＴＮネットワークを介して、超広帯域信号を伝送可能である。
2005524370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線媒体を介して超広帯域信号を送信するように構成された超広帯域送信機と、  該有線媒体から前記超広帯域信号を受信するように構成された超広帯域受信機と、
を備える有線媒体用超広帯域通信システム。
【請求項２】
前記超広帯域信号は、パルス無線信号から構成される、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項３】
前記超広帯域信号は、略０．１ナノ秒と略１００ナノ秒の間の範囲に存在し得る持続時間を有する電磁気エネルギーのパルスから構成される、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項４】
前記超広帯域信号は、略０．１ナノ秒と略１００ナノ秒の間の範囲に存在し得る持続時間と、単一周波数で測定された＋３０出力デシベルと−６０出力デシベルとの間の範囲に存在し得る出力とを有する電磁気エネルギーのパルスから構成される、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項５】
前記超広帯域送信機は、多重化された超広帯域信号を送信するように構成された超広帯域パルス変調器を備える、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項６】
前記超広帯域受信機は、多重化された超広帯域信号を受信するように構成された超広帯域パルス復調器を備える、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項７】
前記有線媒体は、光ファイバリボン、光ファイバケーブル、単一モード光ファイバケーブル、複合モード光ファイバケーブル、撚り合わせ組ワイヤ、非遮蔽撚り合わせ組ワイヤ、充填ワイヤ、ＰＶＣ線、同軸ケーブル、及び導電性材料からなるグループから選択される、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項８】
前記有線媒体は、電力線、光ネットワーク、ケーブルテレビネットワーク、地域アンテナテレビネットワーク、地域アクセステレビネットワーク、複合ファイバ同軸ケーブルシステムネットワーク、公衆交換電話網、広域ネットワーク、地域ネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク、ダイヤルアップネットワーク、交換ネットワーク、専用ネットワーク、非交換ネットワーク、公衆ネットワーク、及び、プライベートネットワークから構成されるグループから選択される、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項９】
前記超広帯域信号は、音声データ、高速データ、デジタル映像データ、デジタルテレビジョンデータ、インターネット通信データ、及び音楽データからなるグループから選択されたデータを送信するために使用される、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項１０】
前記超広帯域信号は、多重化されパルス矩形振幅変調された信号から構成される、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項１１】
前記超広帯域信号は、多重化されパルス位置変調された信号から構成される、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項１２】
前記超広帯域信号は、多重化されパルス振幅変調された信号から構成される、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項１３】
前記超広帯域信号は、固定パルス率周波数で変調される、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項１４】
前記超広帯域信号は、可変パルス率周波数で変調される、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項１５】
前記超広帯域信号は、疑似ランダムパルス率周波数で変調される、請求項１に記載の超広帯域通信システム。
【請求項１６】
実質的に連続な有線媒体上の第１の位置に配置され、該有線媒体を介して超広帯域信号を送信するように構成された超広帯域送信機と、
実質的に連続な前記有線媒体上の第２の位置に配置され、該有線媒体から前記超広帯域信号を受信するように構成された超広帯域受信機と、
を備える実質的に連続な有線媒体を介してデータ送受信するように構成された超広帯域システム。
【請求項１７】
前記実質的に連続な有線媒体は、電力線、光ネットワーク、ケーブルテレビネットワーク、地域アンテナテレビネットワーク、地域アクセステレビネットワーク、及び、複合ファイバ同軸ケーブルシステムから構成されるグループから選択される、請求項１６に記載の超広帯域システム。
【請求項１８】
前記実質的に連続な有線媒体は、光ファイバリボン、光ファイバケーブル、単一モード光ファイバケーブル、複合モード光ファイバケーブル、撚り合わせ組ワイヤ、非遮蔽撚り合わせ組ワイヤ、充填ワイヤ、ＰＶＣ線、同軸ケーブル、及び導電性材料からなるグループから選択される、請求項１６に記載の超広帯域システム。
【請求項１９】
前記超広帯域信号は、パルス無線信号から構成される、請求項１６に記載の超広帯域システム。
【請求項２０】
前記超広帯域信号は、略０．１ナノ秒と略１００ナノ秒の間の範囲に存在し得る持続時間を有する電磁気エネルギーのパルスから構成される、請求項１６に記載の超広帯域システム。
【請求項２１】
前記超広帯域信号は、略０．１ナノ秒と略１００ナノ秒の間の範囲に存在し得る持続時間と、単一周波数で測定された＋３０出力デシベルと−６０出力デシベルとの間の範囲に存在し得る出力とを有する電磁気エネルギーのパルスから構成される、請求項１６に記載の超広帯域システム。
【請求項２２】
前記超広帯域送信機は、多重化された超広帯域信号を送信するように構成された超広帯域パルス変調器を備える、請求項１６に記載の超広帯域システム。
【請求項２３】
前記超広帯域受信機は、多重化された超広帯域信号を受信するように構成された超広帯域パルス復調器を備える、請求項１６に記載の超広帯域システム。
【請求項２４】
実質的に連続な有線媒体を介して超広帯域信号を送信するように構成された超広帯域送信機と、
該有線媒体から前記超広帯域信号を受信するように構成された超広帯域受信機と、
を備え、
前記超広帯域送信機と前記超広帯域受信機とは前記実質的に連続な有線媒体を介して通信する、実質的に連続な有線媒体用超広帯域通信システム。
【請求項２５】
前記実質的に連続な有線媒体は、光ファイバリボン、光ファイバケーブル、単一モード光ファイバケーブル、複合モード光ファイバケーブル、撚り合わせ組ワイヤ、非遮蔽撚り合わせ組ワイヤ、充填ワイヤ、ＰＶＣ線、同軸ケーブル、及び導電性材料からなるグループから選択される、請求項２４に記載の広帯域通信システム。
【請求項２６】
前記実質的に連続な有線媒体は、電力線、光ネットワーク、ケーブルテレビネットワーク、地域アンテナテレビネットワーク、地域アクセステレビネットワーク、複合ファイバ同軸ケーブルシステムネットワーク、公衆交換電話網、広域ネットワーク、地域ネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク、ダイヤルアップネットワーク、交換ネットワーク、専用ネットワーク、非交換ネットワーク、公衆ネットワーク、及び、プライベートネットワークから構成されるグループから選択される、請求項２４に記載の広帯域通信システム。
【請求項２７】
前記超広帯域信号は、音声データ、高速データ、デジタル映像データ、デジタルテレビジョンデータ、インターネット通信データ、及び音楽データからなるグループから選択されたデータを送信するために使用される、請求項２４に記載の広帯域通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、超広帯域通信に関する。より詳細には、本発明は、有線媒体を介して超広帯域信号を伝送する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報時代が到来した。種々の異なる通信システムを通じて膨大な量の情報にアクセスすることが、人々の働き方を、楽しみ方、相互通信の方法を変えている。例えば、１９９６年電気通信法改正において議会により調査された増大する電気通信競争の結果として、従来のケーブルテレビ番組の提供者は、家庭用及び業務用の先端的な映像、音声及びデータサービスのすべてのサービスを提供するプロバイダに展開した。多数の競合するケーブル会社は、近時、単一のブロードバンドネットワークを介して上記サービスのすべてを供給するケーブルシステムを提供する。
【０００３】
これらのサービスは、単位時間に送受信するデータ量であるバンド幅の必要性を増大させる。データ伝送量が継続して増加するのに伴って、より広いバンド幅が、一層重要になってきている。家庭向けオンデマンド映画及びビデオ会議のような用途は、高いデータ伝送速度を要求する。他の例は、家庭向け及び事務所向けの双方向映像である。
【０００４】
他の産業も、インターネットサービスプロバイダ、その他のデータプロバイダにバンド幅を要求している。例えば、病院はＸ線画像やＣＡＴ走査画像を遠隔に配置された医者に送信する。そのような送信は、合理的な時間にて多数のデータファイルを送信するために相応なバンド幅を必要とする。これらの多数のデータファイルは、リアルタイムの家庭映像を提供する多数のデータファイルと同様に、余りに数が多いためにシステムのバンド幅を増加させることなく実用的に送信することができない。より広いバンド幅の必要性は、遅いインターネットアクセス及びネットワークの過負荷の現象であるデータリンクの欠如に不満を持つユーザにより証明される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インターネットサービスプロバイダ、ケーブルテレビネットワーク及びその他のデータプロバイダは、通常、データを送受信するために伝導性のワイヤ及びケーブルを採用する。ワイヤまたはケーブルのような伝送媒体を介して信号（即ちデータ）を伝送する従来の手法は、媒体が信号を電気的に伝導可能な範囲内の周波数で媒体を通過する信号を変調することである。この従来の手法により、特定の媒体のバンド幅は、電流を発生する変調を介して媒体が信号を電気的に伝送可能な範囲のスペクトルに限定される。結果として、多数の費用のかかる複雑な手法が、高度な切り換え手法または信号時分割装置を用いて、従来の伝導性ワイヤ及び／又はケーブルシステムのバンド幅を増加するために開発されてきた。データ伝送システムが、ワイヤまたはケーブルのバンド幅がその伝導特性により制限されることを従来から容認し続けているため、これらの方法のそれぞれは、費用がかかり部分的に複雑なものである。
【０００６】
そのため、従来の有線ネットワークのバンド幅を増加する方法の必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、媒体が撚り合わせ組ワイヤ、同軸ケーブル、光ファイバーまたはその他のタイプの有線媒体のいずれかの任意の有線媒体を介して超広帯域信号を伝送する方法を提供する。
【０００８】
この発明の一つの実施形態では、超広帯域信号の伝送方法は、有線媒体を用意するステップと超広帯域信号を有線媒体を通じて伝送するステップとを備える。本発明の他の実施形態には、データを表す多重化された超広帯域信号とネットワーク信号とを組み合わせて、地域アクセステレビネットワーク、あるいは有線媒体を使用する他のタイプのネットワークのバンド幅を増加する方法が含まれる。データを表す多重化された超広帯域信号とネットワーク信号とからなる組み合わせ信号が受信され、その後、２つの信号は、データを表す多重化された超広帯域信号とネットワーク信号とに分離される。
【０００９】
本発明の一つの特徴は、超広帯域信号が、従来のケーブルテレビ信号、インターネット接続信号または音声伝送信号と同時に伝送可能であることである。超広帯域信号が他の信号と実質的に同時に伝送可能であるため、全体としてのバンド幅またはシステムのデータ伝送能力が非常に増大される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図のいくつかまたはすべてが図解目的のために模式的に表されたものであり、必ずしも示された要素の実際の相対的な寸法や配置を描いてはいないことが認識されるであろう。
【００１１】
以下の段落において、本発明が添付の図面を参照した実施例により、詳細に説明される。この明細書を通じて、好ましい実施形態及び実施例は、本発明を限定するものではなく、例示するものとして考えられるべきである。ここで使用されるように、「本発明」は、ここで説明された実施形態の任意の一つ、及び任意の均等物を参照する。さらに、この明細書を通じて「本発明」の種々の特徴を参照することは、すべてのクレームされた実施形態または方法が参照された特徴を有しなければならないことを意味するものではない。
【００１２】
通常、従来のケーブルテレビプロバイダ、地域アンテナテレビプロバイダ、地域アクセステレビプロバイダ、ケーブルテレビプロバイダ、複合ファイバ同軸ケーブルテレビプロバイダ、インターネットサービスプロバイダ、または、テレビ、音楽、音声及び／又はインターネットデータの任意の他のプロバイダは、地上波ケーブル、及び／又は通信衛星から信号を受信する１以上のアンテナのいずれかから、中央施設で放送信号を受信する。次いで、放送信号は、中央施設から商業または住居地域に配置されたノードに、通常同軸ケーブル及び／又は光ファイバケーブルにより、分配される。
【００１３】
例えば、地域アクセステレビプロバイダ（ＣＡＴＶ）ネットワークは、現在、いくつかの異なる配置及び構成で展開されている。今時見られる最も普及した構成は、同軸ケーブル及び、光ファイバケーブルと同軸ケーブルの両方を使用するハイブリッドファイバ同軸ケーブルシステム（ＨＦＣＳ）を介して伝送されるアナログ信号である。このアナログ同軸ケーブルシステムは、典型的には、純粋なアナログシステムとして特徴付けられる。純粋なアナログＣＡＴＶシステムは、６または８ＭＨｚ間隔の周波数搬送波への確立されたＮＴＳＣ／ＰＡＬ（米国テレビジョン規格委員会／位相変更境界線）変調の使用により特徴付けられる。
【００１４】
ＨＦＣＳは、同軸（アナログ）媒体及び、チャネル７８以上のデジタル的に変調され／符号化されたテレビチャネルを典型的に提供する光ファイバ（デジタル）媒体の両者を使用するアナログ−デジタルの組合せ構成である。ＡＮＳＩ／ＥＩＡ−５４２−１９９７に従って、米国では、アナログチャネルは、６ＭＨｚごとに変調され、５５乃至５４７ＭＨｚの周波数を用いてチャネル２乃至７８に割り当てられる。ＨＦＣＳを使用する場合には、デジタルチャネルは、典型的には、チャネル７９から開始し、１３６に至り、５５３ＭＨｚから８６５ＭＨｚまでの周波数領域を占有する。いくつかの延長されたＨＦＣＳシステムでは、チャネルの割り当ては、チャネル１５８に至るまで、あるいは９９７ＭＨｚまで可能である。現在のＡＮＳＩ／ＥＩＡ−５４２−１９９７規格は、これらの限度までチャネルを割り当てることを規定するのみである。実際のワイヤ／ケーブル媒体自体は、通常、３ＧＨｚの周波数まで伝送可能である。
【００１５】
ＣＡＴＶ及びＨＦＣＳシステムの両者において、典型的には、衛星地上間通信データがケーブル会社のヘッドエンドに進行し、映像ストリーム及び／又は他のデータストリームが非多重化される。それぞれの映像データストリーム（ＮＴＳＣ、ＭＰＥＧ、または任意の他の好適なプロトコルのいずれか）が、衛星地上間データ通信ストリームから抽出され、各テレビチャネルに対する特定の変調器に転送される。各変調器からの出力は、その後、組み合わされて広帯域信号になる。この地点から、組み合わされたチャネルは、増幅され、同軸ケーブルまたは光ファーバーケーブルのいずれかにより、顧客に送信される。
【００１６】
ＨＦＣＳでは、組み合わされた広帯域信号がヘッドエンドを出発する前に、広帯域信号は、居住地域や商業地域のような区域に分配するために、光ファイバーケーブル上で変調される。広帯域信号の変調は、典型的には、２つの方法のうちの一つで達成される。第１の方法では、広帯域信号全体がサンプリングされ高速アナログデジタル変換器（ＡＤＣ）を用いてデジタル化される。信頼性のあるデジタルサンプリングを行うために、ナイキスト（Nyquist）最小サンプリング条件を満たすために、データは最大周波数成分の２倍の速度でサンプリングされなければならない。より高い品質のデータストリームを提供するために、信号は、最大周波数の２．５倍乃至４倍でサンプリングされるべきであり、この最大周波数は、必然的に、略２ＧＨｚから４ＧＨｚまでのサンプリング速度を伴う。並列直列変換器は、次いで、ＡＤＣの並列出力データを直列形式に変更する。次に、直列データは、光ファイバーケーブル上を伝送するためのレーザダイオードを駆動する。第２の方法は、光ファーバーケーブル上で広帯域信号のスペクトル全体が変調される広帯域ブロック変換である。
【００１７】
指定されたアクセスノードは、居住区域、商業区域及びその他の地域に配置される。アクセスノードは、高速デジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）及び非直列化装置を含む。並列直列変換器は、データを非直列化し、該データは高速ＤＡＣに供給される。データは、次いで、標準７５オーム、ＲＧ−６またはＲＧ−８、あるいは他の好適な同軸ケーブル上のアクセスノードを出発し、顧客の建物に分配される。このため、アクセスノードでは、広帯域信号は、光ファイバーケーブルから抽出され、各家庭、アパート、会社、大学、及び他の顧客に接続する同軸ケーブルに転送される。多数の顧客への提供は、通常、例えば電柱または地上にある地域の分配箱を使用することにより達成される。しかし、信号が連続的に分配箱で分配されるため、受信されるバンド幅は、減少され、信号の品質は失われ、従って映像、音楽及びその他のデータ品質が失われる。
【００１８】
チャネル７９及びそれ以上のＣＡＴＶに通常属するデジタルチャネルは、チャネル２から７８までに通常属するアナログチャネルとは本質的に異なる。アナログチャネルは、変調された周波数搬送波から構成される。通常６ＭＨｚの割当システムを使用するデジタルチャネルは、矩形増幅変調（ＱＡＭ）を用いてデジタル的に変調される。ＱＡＭは、２つの増幅・変調された信号を組み合わせて一つのチャネルにする、即ち有効バンド幅を２倍にする方法である。ＱＡＭ信号では、２つの搬送波が存在し、９０度だけ位相は異なるがそれぞれは同一周波数を有する。２つの変調された搬送波は、伝送のために組み合わされ、伝送後には分離される。ＱＡＭ１６は、信号ごとに１６ビットを送信し、ＱＡＭ３２、６４及び２５６は、それぞれ信号ごとに３２、５４及び２５６ビットを送信する。ＱＡＭは、ＭＰＥＧ映像圧縮により符号化された追加の映像ストリームを提供するために開発された。従来のＣＡＴＶ及びＨＦＣＳネットワークは、上限８つまでの独立した実質的な同時ＭＰＥＧ映像ストリームが伝送され得るように、上限ＱＡＭ６４までのＱＡＭレベルを採用可能である。
【００１９】
顧客の位置では、同軸ケーブルはセットトップボックスまたは直接テレビ受像機のいずれかに接続される。次に、受信装置は、映像、音楽、音声、インターネット及びその他のデータを非多重化し、復調する。テレビ受像機は、直接アナログ信号を受信可能であるが、チャネル７９及びそれ以上のＣＡＴＶに属するデジタル的に符号化されたチャネルを受信するために、通常、セットトップボックスが必要とされる。
【００２０】
上記のネットワーク及び他のネットワーク、並びに撚り合わせ組または同軸ケーブルのような有線媒体を採用する通信システムは、信号の干渉、環境ノイズ、違法ノイズにより引き起こされる実施上の制限の影響を受ける。これらの従来の有線媒体システムでは、ノイズ基準レベル（noise floor）及び有線媒体の信号妨害は伝送された信号を急激に上回るため、これらの制限は利用可能なシステムのバンド幅、距離、及びシステムの搬送能力に影響を及ぼす。そのため、有線媒体内のノイズはいかなる有線システムまたはネットワークの利用可能なバンド幅を大きく制限する。
【００２１】
この制限を克服するために従来行われていた対処法は、受信機でのノイズに対する信号の電圧レベルを向上させるために、発信機の出力を増加させる（即ち、信号の電圧を増大させる）ことである。発信機の出力を増加させることなく、受信機は、ノイズを所望の信号から分離することができない。このため、有線媒体システムの全体の性能は、なお、有線媒体に固有な随伴ノイズにより相当に制限される。
【００２２】
設置された有線媒体ネットワークの利用可能なバンド幅を増加させることは、ネットワークを介して伝送される従来のデータ信号が共存する一方で、より高い機能の提供を可能にするために、現存する有線媒体ネットワーク基盤を強化する機会を与える。いくつかの方法及び手法が提案されているが、それらは、通常コンピュータ化を推めるものであり、それ故、費用がかかる。
【００２３】
本発明は、全体として、あるいは部分的に有線媒体を使用する任意のタイプのネットワークに適用され得る。すなわち、ネットワークは、同軸ケーブルのような有線媒体と衛星のような無線装置の両方を使用することができる。ここで定義するように、ネットワークは通信経路ごとに接続される地点またはノードのグループである。ここで定義されるネットワークは他のネットワークと相互に接続可能であり、サブネットワークを有する。ここで定義されるネットワークは、特に、例えば地域ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）及び広域ネットワーク（ＷＡＮ）のように、空間距離に関して特徴付けることができる。ここで定義されるネットワークは、また、特に、例えばＴＣＰ／ＩＰネットワーク、及びシステム通信網構築ネットワークについて使用されるデータ伝送技術のタイプにより特徴付け可能である。ここで定義されるネットワークは、また、ネットワークが音声、データ、または両方の信号を搬送するかどうかにより特徴付け可能である。ここで定義されるネットワークは、また、ネットワーク、特に、例えば公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、その他のタイプの公衆ネットワーク、及び（一部屋または家庭内のような）プライベートネットワークを使用する利用者により特徴付け可能である。ここで定義されるネットワークは、また、通常の接続形態、特に、例えばダイヤルアップネットワーク、交換ネットワーク、専用ネットワーク、非交換ネットワークにより特徴付け可能である。ここで定義されるネットワークは、ネットワークが使用する物理リンクのタイプ、特に、例えば光ファイバ、同軸ケーブル、これらの混合体、非遮蔽撚り合わせ組、遮蔽撚り合わせ組により特徴付け可能である。
【００２４】
本発明は、「搬送波不要の」技術を採用し、この技術は、高周波搬送波生成装置、搬送波変調装置、安定化装置、周波数及び位相識別装置、従来の周波数領域通信システムで用いられたその他の装置を必要としない。本発明は、有線媒体を使用する従来のネットワークのバンド幅を増大させるが、現存する有線媒体ネットワークを大きく変更することなく、安価に構成可能である。
【００２５】
本発明は、超広帯域（ＵＷＢ）信号の現存するデータ信号への導入さもなければ重畳により増加されたバンド幅を提供し、引き続いて端末ノード、セットトップボックス、契約者ゲートウェイ、またはその他の好適な位置にてＵＷＢ信号を回復する。超広帯域またはパルス無線は、ナノ秒またはピコ秒間隔で（通常数十ピコ秒乃至数ナノ秒の継続時間で）発せられる電磁気エネルギーのパルスを使用する。この理由のため、超広帯域は、「パルス無線」と呼ばれることが多い。励起パルスが変調された波形ではないので、ＵＷＢは、また、無線周波数（ＲＦ）スペクトル中にいかなる搬送周波数も現れないことが明白な点で、「搬送波不要の」と称せられてきた。すなわち、従来の無線周波数技術とは対照的に、ＵＷＢパルスは正弦波搬送周波数に変調されることなく伝送される。超広帯域は、割当周波数と出力増幅器のいずれも必要としない。
【００２６】
従来の無線周波数技術は、正弦波の振幅または周波数の変調時に埋め込まれたデータと共に送信される連続的な正弦波を使用する。例えば、従来の携帯電話は、周波数スペクトル全体で特定の幅を有する特定の周波数帯域で作動されなければならない。特に、米国では、合衆国通信委員会が８００から９００ＭＨｚ帯域に携帯電話通信を割り当てた。携帯電話運営者は、携帯電話信号を送信するために２５ＭＨｚの割当帯域を使用し、携帯電話信号を受信するために別の２５ＭＨｚの割当帯域を使用する。
【００２７】
従来の無線周波数技術の別例が図１に図解される。８０２．１１ａの無線地域ネットワーク（ＬＡＮ）プロトコルは、略５ＭＨｚの無線周波数の広がりを有する５ＧＨｚの中心周波数で無線周波数信号を送信する。
【００２８】
対照的に、ＵＷＢパルスは、２つの典型的なＵＷＢパルスを図解する図２に示すように、略４ＧＨｚの周波数分布で１．８ＧＨｚの中心周波数を有することができる。図２は、時間内のＵＷＢパルスが狭くなるに伴って、その中心周波数は高く、その周波数スペクトルの幅は広くなることを図解する。これは、周波数がパルスの持続時間に反比例するためである。６００ピコ秒のＵＷＢパルスは、略４ＧＨｚの周波数分布で略１．８ＧＨｚの中心周波数を有することになる。３００ピコ秒のＵＷＢパルスは、略８ＧＨｚの周波数分布で略３ＧＨｚの中心周波数を有することになる。このため、ＵＷＢパルスは、通常、図１に示すように、特定周波数で作動する。そしてＵＷＢパルスが非常に広い周波数領域に広がっているため、ＵＷＢ通信システムは毎秒１００メガビットまたはそれ以上の非常に高速のデータ速度の通信を許容する。
【００２９】
ＵＷＢ技術のさらなる詳細が米国特許第３，７２８，６３２号に開示されており（Ｇｅｒａｌｄ  Ｆ．Ｒｏｓｓ名義で、名称は短い基準帯域パルス通信システム用の歪みなしに基準帯域持続パルス信号を生成受信するための送受信システム）、ここで参照され引用によりその全体が援用される。
【００３０】
また、ＵＷＢパルスが非常に幅のある周波数領域に広がっているため、単一または特定周波数でサンプリングされた出力は非常に低い。例えば、１ナノ秒の持続時間を有するＵＷＢ１ワット信号は、１ワットを該パルスにより占められる周波数全体に広げる。ＣＡＴＶプロバイダの搬送周波数のような任意の単一周波数に存在するＵＷＢパルス出力は１ナノワット（１ＧＨｚの周波数帯用）である。これは、有線媒体システムのノイズ基準レベルでは通常のことであり、従って元のＣＡＴＶ信号の復調及び回復を妨害しない。通常、多重化されたＵＷＢパルスは相対的に低い出力で、例えば−３０出力デシベルより小さく−６０出力デシベルまでの出力で伝送され（単一または特定周波数でサンプリングされる場合）、この低出力は従来の無線周波数との干渉を最小化する。しかし、通常の有線媒体を介して伝送されるＵＷＢパルスは、無線電話の無線周波数通信と干渉することはない。そのため、有線媒体を介して伝送されたＵＷＢパルスの（単一周波数でサンプリングされた）出力は、略＋３０ｄＢから略−９０ｄＢまでの範囲であり得る。
【００３１】
例えば、ＣＡＴＶシステムは、通常、周波数搬送波にアナログデータを伝送する同軸ケーブルを使用する。通常、振幅変調（ＡＭ）または（上述の）ＱＡＭはアナログデータを伝送するために使用される。データ伝送にはＡＭまたはＱＡＭのいずれかが使用されるので、ＵＷＢ信号は干渉することなくこの環境に併存可能である。ＡＭでは、データ信号Ｍ（ｔ）は搬送波周波数において余弦波と積算される。合成信号ｙ（ｔ）は次式により表現可能である。
【数１】
2005524370.tif 000003
ＱＡＭに基づくシステムでは、多重搬送波は同一の搬送波周波数であるが異なる位相で伝送される。このことは、多重データ信号が同時に搬送されることを許容する。２つの搬送波の場合には、「同位相の」及び「直角位相の」搬送波はデータ信号Ｍｃ（ｔ）及びＭｓ（ｔ）を搬送可能である。合成信号ｙ（ｔ）は次式により表現可能である。
【数２】
2005524370.tif 000004
【００３２】
しかし、上述したように、ＵＷＢシステムは短い時間領域のパルスを伝送し、信号出力は、通常該信号により占められるバンド幅全体に結果的に広がる。ＡＭまたはＱＡＭ搬送周波数のように、任意の時間の周波数に存在するＵＷＢパルス出力は、１ナノワット（１ＧＨｚの周波数帯用）である。これは、有線媒体システムのノイズ基準レベルでは通常のことであり、従って元のＡＭまたはＱＡＭデータ信号の復調及び回復を妨害しない。
【００３３】
有線媒体システムは、信号の干渉、環境ノイズ、違法ノイズにより引き起こされる実施上の制限の影響を受ける。これらの制限は利用可能なシステムのバンド幅、距離、及びシステムの搬送能力に影響を及ぼす。有線媒体通信システムについて、ノイズ基準レベル及び有線媒体中の信号の干渉は、急激に伝送された搬送波信号を上回る。有線媒体上のこのノイズは、システムのバンド幅拡大能力に対する大きな制約である。ＵＷＢ技術は、搬送波信号と干渉することなく、データを伝送するためにノイズ基準レベルを利用する。さらに、有線媒体を介して伝送されるＵＷＢは、無線環境での使用に対して本質的な利点を有する。有線環境では、符号間干渉の問題はなく、多数ユーザの干渉の問題もない。
【００３４】
例えば、ＣＡＴＶチャネルは、典型的には、米国では６ＭＨｚを占有し、欧州では８ＭＨｚを占有する。これらのチャネルは、略５０ＭＨｚから開始しＣＡＴＶシステムに依存する繰り返しパターンで配置され、５５０ＭＨｚ、７５０ＭＨｚ、８７０ＭＨｚ、１ＧＨｚ及びそれ以上まで延びる。本発明は、現存するＣＡＴＶ基盤にＵＷＢパルスを組み込むことができる。これらのＵＷＢ信号は干渉せず、また、現存する周波数領域の信号の質を低下させない。さらに、ＵＷＢ信号は、当該時間領域のデジタル値とともに、膨大な量の情報を搬送することができる。
【００３５】
本発明は、任意の有線媒体ネットワークがその利用可能なバンド幅を増加させることができる装置及び方法を提供する。好ましくは、このバンド幅の増加は、システム、運営者のヘッドエンドから放送される前にＵＷＢ信号を現存する伝送されるデータ群に組み込むことにより達成される。図３及び図４に示すように、ヘッドエンドは、集合アンテナ１５、衛星受信機２０、チャネル変調器２５、併合器３０、及び光ファイバ送受信機３５である。その代わりに、ＵＷＢ信号が、インターネットルータ９０またはホストデジタル端末８０、あるいは任意の他の好適な位置のようなその他の位置で、有線媒体ネットワークに組み込まれてもよい。
【００３６】
同様にして、ケーブルシステム運営者は、契約者が生成したデータを現存する上りチャネルに組み込むことにより、各契約者からさらにデータを受信することが可能である。本発明は、光ファイバ、同軸ケーブル、撚り合わせ組ワイヤ、または他のタイプの伝導性ワイヤを介してＵＷＢ通信を提供する。有線媒体ネットワークは、音声伝送、高速データ・映像配信、ビデオ会議、無線基本サービス及びその他の類似した目的のために、デジタル情報を送受信ともにできることになる。
【００３７】
図３を参照して、有線超広帯域通信システム１０は、現存するネットワークまたは有線媒体を含むシステム上で超広帯域信号を伝送するように構成されている。例えば、有線超広帯域（ＵＷＢ）システム１０は、現存する地域アクセステレビネットワーク（ＣＡＴＶ）、光ネットワーク、ケーブルテレビネットワーク、地域アンテナテレビネットワーク、複合ファイバ−同軸ケーブルテレビネットワーク、インターネットサービスプロバイダ網、ＰＳＴＮネットワーク、ＷＡＮ、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク、大学構内、町、市、または上述したように有線媒体を全体にまたは部分的に使用する任意のタイプのネットワーク上を、ＵＷＢ信号を伝送し得る。
【００３８】
有線ＵＷＢ通信システム１０の一つの実施形態が図３に図解される。集合アンテナ１５は、一以上の衛星（図示しない）から音声、映像及びデータ情報を受信する。データはさらに、地上波ケーブル及びワイヤ、さらに多チャネル多地点配信サービス（ＭＭＤＳ）のような地上波無線源により受信され得る。次に、データは、該データを復調し音声、映像及びデータストリームに分離する衛星受信機２０に送信される。この情報は、ＣＮＮまたはＭＴＶのような番組信号を受信するチャネル変調器２５に送信される。チャネル変調器２５は、各信号を無線周波数（ＲＦ）を用いて混合し、各番組が契約者ごとに受信されることになる局番号（２から９９のような）を割り当てる。
【００３９】
多重ＲＦ信号は、次いで、多重信号を併合して単一出力に変換する併合器３０送信される。すなわち、併合器３０は、チャネル変調器２５から番組信号を受信し、この信号を単一の同軸ケーブル上で併合し、該信号を光ファイバ送受信機３５に送信する。チャネル変調器２５及び併合器３０の上述した配置及び機能は、有線媒体ネットワークのタイプごとに変化する。
【００４０】
集合アンテナ１５または光ファイバあるいは同軸ケーブルのような地上波源から受信される音声、映像またはその他のデータ信号は、さらに衛星受信機２０からサービスプロバイダ超広帯域（ＵＷＢ）装置４０に転送可能である。サービスプロバイダ超広帯域（ＵＷＢ）装置４０は、衛星受信機２０から受信された音声、映像またはその他のデータ信号を多重化されたＵＷＢ電磁気パルスに変換する。サービスプロバイダ超広帯域（ＵＷＢ）装置４０は、制御器、デジタル信号プロセッサ、アナログ符号化／復号器、データアクセス管理用の１以上の装置、並びに対応する撚り合わせケーブル及び電子機器を含むいくつかの構成部品を有することができる。サービスプロバイダ超広帯域（ＵＷＢ）装置４０は、これらの部品、その他の必要な部品またはこれらの均等物の一部または全部を含むことができる。制御器はエラー制御及びデータ圧縮機能を有してもよい。アナログ符号化／復号器はアナログデジタル変換機能、及びその逆の機能を有してもよい。データアクセス管理装置は、電話線や同軸ケーブルのような有線媒体に接続するための種々の接続機能を有してもよい。
【００４１】
サービスプロバイダ超広帯域（ＵＷＢ）装置４０のデジタル信号プロセッサは、衛星受信機２０から受信された音声、映像またはその他のデータ信号を多重化されたＵＷＢ電磁気パルスに変調し、さらに契約者から受信されたＵＷＢパルスを復調することもできる。ここで定義するように、変調は、音声、映像、またはその他のデータを多重化されたＵＷＢパルスに符号化するために使用される特殊技術である。例えば、デジタル信号プロセッサは、受信された音声、映像、またはその他のデータ信号を、略０．１ナノ秒から略１００ナノ秒の範囲で存在し得る持続時間を有する多重化されたＵＷＢパルスに変調可能であり、このＵＷＢパルスは、伝送された周波数全体で測定されるように、例えば−３０出力デシベルより小さく−６０出力デシベルまでの相対的な低出力で、伝送可能である。
【００４２】
ＵＷＢパルス持続時間と伝送出力とは、いくつかの要因により変化し得る。異なる変調手法は、異なるＵＷＢパルスタイミング、持続時間及び出力レベルを用いる。本発明は、有線媒体を介してＵＷＢ信号を伝送するいくつかの異なる手法及び方法を提案する。例えば、一つの実施形態は、ＵＷＢパルスの伝送タイミングを変更するパルス位置変調を使用する。パルス位置変調システムの１つの実施例は、毎秒略１００００パルスを伝送可能である。このシステムは、１００ピコ秒前または１００ピコ秒後のパルスの組を伝送して、「０」または「１」のような特定のデジタルビットを表示する。このようにして、大量のデータが有線媒体を介して伝送され得る。その代わりに、ＵＷＢ信号は、「超広帯域情報の符号化及び復号化」という名称の米国出願、出願番号０９／８０２，５９０（Ｊｏｈｎ  Ｈ．Ｓａｎｔｈｏｆ、Ｒｏｄｏｌｆ  Ｔ．Ａｒｒｉｅｔａ名義の）に述べられたものと類似の方法で、伝送可能であり、この出願は、ここで参照され引用によりその全体が援用される。
【００４３】
代替的な変調手法は、パルス振幅変調を使用して有線媒体を介してＵＷＢ信号を伝送可能である。パルス振幅変調は、異なる振幅を有するパルスを使用してデータを伝送する。異なる振幅を有するパルスは、「０」または「１」の異なるデジタル値を割り当て可能である。他の提案される変調手法は、データビットをパルス（１）または無パルス（０）として符号化するオン−オフ暗号、バイナリ位相−シフト暗号（ＢＰＳＫ）、または位相変調を含む。ＢＰＳＫは、位置を変調するのではなく、信号の位相（０度または１８０度）を変調する。ＰＰＭまたはＰＡＭのいずれでもないスペクトル暗号も使用可能である。現存するものまたはまだ実施予定のその他の変調手法も使用可能である。
【００４４】
好ましい変調手法は、伝送出力、パルス包絡線形状、及びパルス反復周波数（ＰＲＦ）を制御することにより、信号の併存性及びパルスの信頼性を最適化する。疑似ランダムＰＲＦ及び固定ＰＲＦの両者が使用可能であり、固定ＰＲＦは、それ自体またはその高調波が従来のＲＦ搬送波チャネルで搬送されるデータと干渉し得る「搬送波類似周波数」を生成することが知られている。しかし、疑似ランダムＰＲＦについては、固定ＰＲＦで発生する問題が通常回避される。疑似ランダムＰＲＦ変調手法の一つの実施形態は、予め増幅し有線媒体が本来的に減衰させる可能性のある高周波成分を補償するような形状にされたＵＷＢパルス包絡線を含むことができる。ＵＷＢパルス包絡線形状は、伝送されたデータストリームの出力スペクトル密度を制御するというさらなる利点を有する。
【００４５】
無線媒体を介してＵＷＢパルスを伝送するのに対し、有線媒体を介してＵＷＢパルスを伝送するときには、いくつかの利点が存在する。無線ＵＷＢ伝送は、符号間干渉（ＩＳＩ）や多数ユーザの干渉（ＭＵＩ）のような問題を考慮しなければならず、その両方がＵＷＢ伝送のバンド幅を非常に限定する。パルス振幅変調（ＰＡＭ）のような高いビット密度を提供するいくつかの変調手法は、長い無線距離では有効ではない。これらの及び他の問題は、有線媒体を介して伝送されるＵＷＢパルスには当てはまらない。さらに、いかなるマルチパス問題も生ぜず、有線媒体にはいかなる伝播遅延問題も存在しない。そのため、超広帯域システムは、１００Ｍｂｉｔ／秒から１Ｇｂｉｔ／秒までの範囲で有線媒体を介してデータを伝送可能であり得ると推定されている。このデータ速度は、任意のサービスプロバイダのバンド幅要求特性が満たされ得ることを確実にするであろう。
【００４６】
サービスプロバイダＵＷＢ装置４０の好ましい実施形態は、５０ＭＨｚから略８７０ＭＨｚまで、あるいは上述したように１ＧＨｚまたはそれ以上までの範囲であり得るバンド幅全体にＵＷＢデータストリームの信号エネルギーを広げることになる。このことは、任意の周波数に存在する信号エネルギーがその周波数帯用の標準のノイズレベルより相当低いことを確実にし、さらに従来のＲＦ搬送波データと併存することを確実にするであろう。
【００４７】
例えば、ＵＷＢパルスは、１ＧＨｚのバンド幅を有するＵＷＢデータストリーム中で略１ナノ秒の持続時間を有するであろう。その代わりに、ＵＷＢパルス持続時間は、特定のネットワークの利用可能な周波数に適合するように調整されるであろう。米国に配置されたＣＡＴＶまたはＨＦＣＳネットワークについて、理想的なＵＷＢパルスは、通常、略０．５乃至２ナノ秒間持続されるであろう。これは、従来の米国に配置されたＣＡＴＶまたはＨＦＣＳネットワークが典型的に略８７０ＭＨｚの最大周波数を利用するが、１ＧＨｚまでの利用できる能力を有するためである。このバンド幅は１乃至２ナノ秒のパルス持続時間を許容する。より多数のパルスが不連続な時間量で伝送可能であるため、狭いパルス幅が望ましい。２ナノ秒までのパルス幅が、ＵＷＢ契約者装置５０でデジタル化、送信、受信及び変形を通じてパルスの完全性を保証するために使用可能である。通常、理想化されたパルス幅は、特定の有線媒体システムの周波数応答に基づいて算出されるであろう。
【００４８】
図３を参照して、多数の生成されたＵＷＢパルスは、サービスプロバイダＵＷＢ装置４０から併合器３０に送信され、併合器はＵＷＢパルスを従来のＲＦ搬送波信号と併合する。この作業を達成するための１つの方法は、従来のＲＦ搬送波信号を搬送するワイヤを標準同軸スプリッタに結合することである。ＵＷＢパルスを搬送する第２のワイヤもまた、標準同軸スプリッタに結合される。併合された信号は、光ファイバ送受信機３５に送信される。光ファイバ送受信機３５は、併合器３０から受信された多重化されたＵＷＢパルスと従来のＲＦ搬送波信号の両者を対応する光信号に変換する。光信号生成器は、発光ダイオード、固体レーザダイオード、その他の好適なデバイスのいずれかであり得る。次に、光信号は、光ファイバケーブル上で分配されて居住地域、商業地域、総合大学、専門大学、または契約者及び顧客へのその他の分配地域に分配される。ＵＷＢパルスストリームと従来のＲＦ搬送波信号ストリームとを併合するための他の方法及び手法もまた使用可能である。例えば、ＵＷＢパルスストリームは、光ファイバ送受信機３５に直接伝送可能であり、該ストリームは次いで２つの信号に併合される。
【００４９】
図３に示すように、ファイバ多重チャネルノード４５は、上述した位置の任意の一つに配置可能である。光信号は、多重チャネル４５により受信され、併合された従来のＲＦ搬送波信号とＵＷＢパルス信号とに逆変換される。併合された信号は、契約者ＵＷＢ装置５０に送信される。契約者ＵＷＢ装置５０は、併合された信号へのアクセスを提供するゲートウェイまたはルータと考えることができる。
【００５０】
契約者ＵＷＢ装置５０の一つの実施形態は、多重化されたＵＷＢ電磁気パルスを復調して従来のＲＦ搬送波信号に戻すことになる。契約者ＵＷＢ装置５０は、サービスプロバイダＵＷＢ装置４０内で見られるすべての、いくつかの、または追加的な構成部品を含むことができる。このようにして、顧客が要求する追加データ及び追加機能を提供するために、追加的なバンド幅が有線媒体ネットワークに利用可能となることになる。
【００５１】
本発明の代替的な実施形態が図４に図解される。総合サービス有線ＵＷＢ通信システム７０は、映像、電話、インターネット、及び音楽信号を非常に高速なデータ速度で伝送することを許容するように構成されている。
【００５２】
総合サービスＵＷＢシステム７０は、音声、映像及びデータ情報を集合アンテナ１５から、あるいは光ファイバまたは同軸ケーブルのような地上波提供源から受信する。上記の有線ＵＷＢ通信システム１０で説明したように、これらの信号は衛星受信機２０に送信される。さらに、公衆電話ネットワーク７５からの信号はホストデジタル端末８０により受信される。ホストデジタル端末８０は多数の音声信号を双方向の上り下りＲＦ信号に変調する。ホストデジタル端末８０からの音声信号はサービスプロバイダＵＷＢ装置４０に送信される。
【００５３】
インターネットサービスプロバイダ８５はインターネットデータをインターネットルータ９０に送信する。インターネットルータ９０はＴＣＰ／ＩＰパケットのようなパケットを生成し、該パケットはサービスプロバイダＵＷＢ装置４０に送信される。
【００５４】
サービスプロバイダＵＷＢ装置４０は、インターネットデータ、電話データ及び衛星受信機２０から受信されたデータを上述したような多重化された電磁気パルスに変調し、このパルスを併合器３０に送信する。併合器はＵＷＢパルスを従来のＲＦ搬送波信号と併合し併合された信号を光ファイバ送受信機３５に送信する。次に、信号は、発光ダイオード、固体レーザダイオード、またはその他の好適なデバイスのいずれかにより光信号に変換される。光信号は、次いで、商業地域、居住地域、大学、専門大学、またはその他の地域内に配置されたファイバ多重チャネルノード４５に分配される。
【００５５】
ファイバ多重チャネルノード４５は、光ファイバ信号を受信し、この信号を従来のＲＦ搬送波信号とＵＷＢパルス信号とが併合された信号に戻す。この併合された信号は、契約者ＵＷＢ装置５０に送信される。契約者ＵＷＢ装置５０は、併合された信号へのアクセスを提供するゲートウェイまたはルータであると考えることが可能である。契約者ＵＷＢ装置５０は、多重化されたＵＷＢ電磁気パルスをＲＦ信号に復調し、ＲＦ信号を、テレビ、パーソナルコンピュータ、または電話のような適当な配置場所に送信する。契約者ＵＷＢ装置５０の代替的な実施形態は、セットトップボックスに類似のテレビ受信機セットに隣接して配置され、オンデマンド映画、インターネットアクセス、またはペイパービュー番組を送信するために使用可能である。本発明のさらなる別の実施形態は、テレビセットまたはコンピュータ内に配置可能なＵＷＢ装置５０を有することができる。ＵＷＢ装置５０は、データを変換して、コンピュータ、ネットワークサーバ、デジタルテレビまたは契約テレビ、セットトップボックス及び電話切換装置のような双方向媒体装置にデータを分配するように構成される。
【００５６】
契約者ＵＷＢ装置５０もまた、ＵＷＢパルスを無線で送信して、音楽、映像、その他のデータコンテンツをパーソナルコンピュータ、テレビ、ＰＤＡ、電話、及びその他の装置に提供するように構成可能である。例えば、ＵＷＢ装置５０は、ＰＣＩ、ＰＣＭＣＩＡ、ＵＳＢ、イーサネット（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４、またはその他のインターフェース規格のインターフェース装置にアクセスを提供するために、ＵＷＢ信号または従来のＲＦ搬送波信号を受信するために必要な構成部品を含むことができる。
【００５７】
本発明は、また、データがサービスプロバイダに向かう「上り」に伝送されることを許容する。例えば、従来のＣＡＴＶまたはＨＦＣＳネットワークは、上り線用に５０ＭＨｚより低い周波数を確保する。本発明の一つの実施形態は、上り線と干渉しないようにＵＷＢパルスの減衰を確実にするために、１ＧＨｚより大きくかつ５０ＭＨｚより小さい停止帯域を有するバンドパスフィルタを含むことができる。これらのフィルタは、また、起こり得る変調中の歪みを制限する目的を実行し、この歪みは、ＵＷＢパルスにより導入される可能性がある。
【００５８】
本発明の代替的な実施形態は、従来の電話線を介してＵＷＢパルスを伝送可能である。地域または長距離事業者であってもプロバイダに応じて、ＵＷＢ送信機／受信機は、地域センタ、区域センタ、一次センタ、料金センタ、末端の事務所、またはこれらに相当するものに配置可能である。
【００５９】
有線媒体を介して超広帯域信号を伝送する本発明は、任意のタイプの有線媒体を使用することができる。例えば、有線媒体は、光ファイバリボン、光ファイバケーブル、単一モード光ファイバケーブル、複合モード光ファイバケーブル、充填ワイヤ、ＰＶＣ線、同軸ケーブルを含み得る。
【００６０】
さらに、有線媒体は、遮蔽または非遮蔽の撚り合わせ組ワイヤを含み得る。撚り合わせ組ワイヤは、色で識別されるワイヤの「組」から構成され得る。撚り合わせ組ワイヤの通常サイズは、２組、３組、４組、２５組、５０組、及び１００組である。撚り合わせ組ワイヤは、通常、電話ネットワーク及びコンピュータネットワーク用に使用される。この撚り合わせ組ワイヤは遮蔽されないで使用可能である。すなわち、該ワイヤは、箔またはジャケット内の伝導体の組を覆う他のタイプのものを有しない。このタイプのワイヤは、最も一般的には、音声及びデータネットワーク用配線に使用される。有線媒体の上記リストは、例示的なものであり、限定するものではない。
【００６１】
上述したように、本発明は、現存する有線媒体ネットワークを介して大量のデータの伝送を可能にするために、追加のバンド幅を提供可能であり、ここで、有線媒体ネットワークは、インターネットサービスプロバイダ、ケーブルテレビプロバイダ、あるいは会社または大学に配置されたコンピュータネットワークである。追加のバンド幅は、利用者が高速インターネットアクセス、双方向映像、及び利用者が要求しているその他の特徴を受けることを許容可能である。
【００６２】
このため、有線媒体を介して超広帯域信号を送受信するための装置及び方法が提供されることが理解される。当業者は、この明細書に限定目的でなく図解目的で表された上述の実施形態以外により本発明が実行可能であることを認識するであろう。この明細書において示された記載及び実施例並びに添付の図面は、本発明の好ましい実施形態のみを記述する。明細書及び図面は、この特許書面の独占排他的範囲を限定するものではない。上述の実施形態以外に多数の構成が以下のクレームの文言上及び／又は法上の範囲内に入るであろうし、本発明は以下のクレームによってのみ限定される。この明細書で説明された特定の実施形態に対する種々の均等物がこの発明と同様に実行可能であることが注記される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】異なる通信方法を図解する図である。
【図２】２つの超広帯域パルスを図解する図である。
【図３】有線媒体を使用する超広帯域通信システムの一つの実施形態の模式図である。
【図４】有線媒体を使用する超広帯域通信システムの第２の実施形態の模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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