(57)【要約】本発明は、バッグ（１）を直線状搬送システム（２）まで移送するバッグ移送装置に関する。そのようなバッグ移送装置は高サイクル数で正確に供給できるのが有利であり、バッグ（１）を直線状搬送システム（２）の下方搬送用ベルト（７）に個々に供給する供給ステーション（５）と、下方搬送用ベルト（７）上に上昇可能押圧要素（８）とが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグ（１）を直線状搬送システム（２）まで移送するバッグ移送（供給でＯＫと思う（要約書））装置であって、前記直線状搬送システム（２）が上方搬送用ベルトと下方搬送用ベルトとを含んでいるバッグ移送装置において、
前記バッグ（１）を前記直線状搬送システム（２）の前記下方搬送用ベルト（７）に個々に供給する供給ステーション（５）と、前記下方搬送用ベルト（７）上に上昇可能押圧要素（８）とが設けられているバッグ移送装置。
【請求項２】
前記上昇可能押圧要素（８）が少なくとも一つのローラ（１０）を含んでいる請求項１に記載のバッグ移送装置。
【請求項３】
前記バッグ移送装置が、前記直線状搬送システム（２）に対して旋回可能なテーブルに配置されている請求項１または２に記載のバッグ移送装置。
【請求項４】
上昇可能制限停止部（１４）が前記バッグ（１）の供給方向に設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載のバッグ移送装置。
【請求項５】
前記バッグの供給方向を横切って略作動する下降可能中心合わせ制限停止部（１７）が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載のバッグ移送装置。
【請求項６】
前記下方搬送用ベルト（７）と共に供給用ギャップを形成する上方案内要素（２２）が設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載のバッグ移送装置。
【請求項７】
前記上方案内要素（２２）と前記下方搬送用ベルト（７）との間の少なくとも或る部分に下方案内シート（２４）が設けられている請求項６に記載のバッグ移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグを直線状搬送システムまで移送するバッグ移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば注出用吐出口を封止することにより処理されたバッグを直線状搬送システムにより搬送することは、本出願と同一の出願人が同日に出願した特許出願より公知である。
【０００３】
生産されるバッグは排出可能または自由な流出、つまり充填可能な品物をパッケージするのに使用されている。原則として、そのようなバッグは複数層のプラスチック複合材料を含んでいる。バッグの外皮が可撓性であるために、そのようなバッグは残部バッグ（ｂｕｔｔ−ｅｎｄｅｄ  ｂａｇ）として特に使用が拡大されており、これらバッグは充填されたバッグを搬送するときおよび空のバッグを廃棄するときにかなりの利点を与える。
【０００４】
そのようなバッグの封止された注出用吐出口は複数の実施形態において当該技術分野から公知である。基本的には、注出用吐出口を封止するために、バッグははじめに切断され、次いでバッグの開口部に注出用吐出口を挿入できるように開放され、この後に、バッグの開口部に位置する注出用吐出口を封止用顎部によってバッグに緊密に封止する必要がある。
【０００５】
原則として、バッグに注出用吐出口を封止する当該技術分野において公知の封止装置は該封止装置内においてバッグを回路上に搬送されるよう周期的に作動される。原則としてバッグはグリッパにより保持されていると共にピックアップされて処理された後においてはバッグはピックアップ位置まで戻るよう搬送されるので、回路におけるそのような運動は通常の方法である。
【０００６】
前述した類似する特許出願から、封止された注出用吐出口のための二つの搬送ベルトにより形成されるバッグ用直線状搬送システムの使用は公知である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した説明から開始して、本発明の目的は、バッグを直線状搬送システムに移送するバッグ移送装置であって、高サイクル数で正確に移送できるバッグ移送装置を提供することである。
【０００８】
本発明によれば、前述すると共に示した目的は、バッグを直線状搬送システムの下方搬送用ベルトに個々に供給する供給ステーションと下方搬送用ベルト上の上昇可能押圧要素とを設けるという点で満たされる。
【０００９】
供給ステーションは当該技術分野において公知であって、平坦な製品を選抜して供給するために立証されていると共に信頼性あるシステムを含んでいる。このようなシステムは例えばＫＯＲＡ−Ｐａｃｋｍａｔ社により製造されている。
【００１０】
本発明に基づく選抜されたバッグは供給ステーションによって高サイクル数で直線状搬送システムの下方搬送用ベルトまで搬送される。そのような搬送作用は、押圧要素が上昇されているときに起こる。供給サイクルが完了した後に、押圧要素はバッグまで下降されてバッグを下方搬送用ベルトに対して押圧し、それにより、下方搬送用ベルトの次の搬送運動のときに、バッグは直線状搬送システムの二つの搬送用ベルトの間のベルト・ギャップ内を搬送される。本発明に基づく移送装置の単純な形状の結果として、高サイクル数を達成できる。
【００１１】
上昇可能押圧要素はベルト搬送システムの上方搬送用ベルトによって上昇されることが想定される。しかしながら、搬送用ベルトに作用するかなり大きな加速力および必要とされる支持配列体のために、このことは問題を有している。少なくとも一つローラを備えた上昇可能押圧要素を設けることによって、押圧されたバッグをベルト・ギャップまで十分安全に移送することが単純に確保される。堅固な押圧要素を使用することが想定され、ギャップから搬送されるときに押圧要素と下方搬送用ベルトとの間に生じたベルト・ギャップにおける摩擦のために、バッグの表面が損傷するのを排除することができない。
【００１２】
直線状搬送システムに対して旋回可能なテーブル上にバッグ移送装置を配置することによって、バッグは所望の角度で直線状搬送システムまで移送される。この角度は、供給ステーションによるバッグ搬送作用に対して注出用吐出口がバッグに封止される角度によって決定される。
【００１３】
バッグを下方搬送用ベルトに正確に位置決めするために、本発明に基づくバッグ移送装置はバッグの供給方向に対する制限停止部を含むべきである。有利には、本発明に基づくバッグ移送装置は、上昇可能制限停止部がバッグの供給方向に設けられるように形成されている。制限停止部の上昇についての変更例は、本発明に基づくバッグ移送装置と直線状搬送システムとの間の角度が９０°以外の角度であるときでさえ、制限停止部に押し当たって位置するバッグの角部が損傷することが避けられる。バッグの供給時に、制限停止部は下降され、供給作用が完了した後で、制限停止部が上昇され、それにより、制限停止部に押し当たって位置するバッグの角部が搬送時に妨害されることが妨げられる。
【００１４】
追加の実施形態に基づく供給方向を横切るバッグの正確な位置決め作用が、バッグの供給方向を横切って概ね作動する下降可能中心合わせ制限停止部が設けられるという点で確保される。この中心合わせ制限停止部によって、供給ステーションにより上方搬送用ベルトまで搬送されるバッグは、中心合わせ制限停止部とバッグとは対向する側に配置される閉鎖制限停止部との間において制限停止部を供給方向を横切る方向に移動させることにより正確に中心合わせされる。そのような中心合わせ作用は、搬送ベルトのサイクル運動および搬送ベルト内に搬送されるバッグを処理ステーションに対して正確に位置決めするとう観点からバッグにとっては重要である。
【００１５】
供給ステーションによる供給時にバッグを安全に案内することを確保するために、下方搬送用ベルトおよび上昇可能押圧要素の下方に、下方搬送用ベルトと共に供給ギャップを形成する上方案内要素が設けられる。この案内要素は上昇できず、下方搬送用ベルトと共に供給ギャップを形成し、この供給ギャップは調節可能であるがバッグの供給時には固定されている。
【００１６】
案内要素と下方搬送用ベルトとの間の少なくとも或る部分に下方案内シートを設けることによって、下方搬送用ベルトに接触することなしに、供給時にバッグを所望の位置まで搬送することがまず確保される。搬送用ベルトの表面の摺動摩擦係数は搬送のためには高いが移送時の正確な位置決め作用を助勢しないのが有利であるので、このことは正確な位置決め作用を行うのに有利である。好ましくは、バッグと搬送用ベルトとの間の接触は下降可能押圧要素によって位置決め作用が完了した後で達成される。
【００１７】
バッグを直線状搬送システムに移送する本発明に基づくバッグ移送装置を設計変更および改良する複数の変更例が存在する。この点に関し、出願人は、請求項１に従属する請求項だけでなく、例えば添付図面に関連した好ましい実施形態の説明を参照できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１に示される実施形態におけるバッグ１を直線状搬送システム２まで移送する本発明に基づくバッグ移送装置は、供給ステーション５のマガジン４に供給されるべきバッグ１のバッファとしての搬送コンベヤ３を具備している。供給ステーション５の摩擦ベルト６によってバッグ１が直線状搬送システム２の下方搬送用ベルト７まで個々に搬送される。この搬送作用によって、押圧要素８が上昇する。
【００１９】
バッグ１が下方搬送用ベルト７に搬送された後で、押圧要素８が下降し、このことの結果として、バッグ１は下方搬送用ベルト７に堅固に接触するようになる。図示される実施形態においては、押圧要素８は最終制御要素９と四つの押圧用ローラ１０とを具備している（図２と比較されたい）。
【００２０】
押圧要素８が直線状搬送システム２の下方搬送用ベルト７に対してバッグ１を押圧するとすぐに、前記直線状搬送システム２が操作され、このことの結果として、ベルトのギャップ内に在るバッグが、実施例としてのみ示される処理ステーション１１、１２まで周期的に搬送される。バッグ１の周期的な処理を可能にするために、バッグの移送位置と処理ステーションの位置とを等距離グリッド内に配置するのが好ましい。
【００２１】
図１はバッグ１を直線状搬送システム２まで移送する本発明に基づくバッグ移送装置を示しており、搬送コンベヤ３と供給ステーション５と移送領域１３とが直線状搬送システム２に対して旋回可能に配置されている。従って、本発明に基づくバッグ移送装置と直線状搬送システム２との間の図１において１２０°をなす角度を広範囲で変更することができる。同様に、バッグ１を種々の角度で直線状搬送システム２まで移送することができる。
【００２２】
バッグ１は供給ステーション５から上昇可能制限停止部１４まで搬送される。この上昇可能制限停止部１４は最終制御要素１５と制限停止要素１６とを具備している。バッグ１が下方搬送用ベルト７上に位置決めされて押圧要素８によって下方搬送用ベルト７に固定されるとすぐに、バッグ１を適切に搬送するために制限停止要素１６が上昇させられる。
【００２３】
押圧要素８が下降する前に、バッグ１が中心合わせ制限停止部１７によって供給方向を横切るよう中心合わせされる正確な位置決め作用が起こる。この目的のために、中心合わせ制限停止要素１８が最終制御要素１９によって閉鎖制限要素２０の方向に移動され、このことの結果として、バッグ１は中心合わせ制限停止要素１８と閉鎖制限要素２０との間で中心合わせされるようになる。追加の最終制御要素２１によって、中心合わせ制限停止要素１８を下降でき、それにより、バッグ１を直線状搬送システム２まで移送することが妨げられないようになる。
【００２４】
供給ステーション５から移送領域１３までバッグ１を安全に供給することが、下方搬送用ベルト７と共にバッグ１に対する供給ギャップを形成している上方案内要素２２によって確保される。図示される実施形態においては、制限停止部１４を調節可能に固定する案内レール２３が上方案内要素２２に設けられており、それにより、制限停止部１４の位置を種々のバッグ１の寸法に適合させられるようになる。
【００２５】
最終的に、上方案内要素２２と下方搬送用ベルト７との間の少なくとも或る部分において、バッグ１が押圧要素８によって下方搬送用ベルト７に押圧される前にバッグ１が下方搬送用ベルト７に接触する（そのような接触は正確な位置決め作用に好ましくない）のを可能な限り妨げる下方案内シート２４が配置されており、その結果、正確な位置決め作用を行うことができる。図１に示されるように、押圧要素８に対する凹部２５がこの下方案内シート２４に設けられている。
【００２６】
本質的には下方搬送用ベルト７と上方搬送用ベルト２６とを有する直線状搬送システム２の機能に関する追加の情報について、出願人は本出願と同日に出願されている前述した特許出願を参照できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】バッグを直線状搬送システムに移送する本発明に基づくバッグ移送装置の実施形態の略頂面図である。
【図２】本発明に基づくバッグ移送装置と直線状搬送システムとの間の移送領域の詳細図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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