(57)【要約】本発明は、技術的にリサイクル可能な高分子量素材を得るために、縮合により低分子量ポリカーボネート残留物、生産廃棄物、残余物、リサイクル物および類似のポリカーボネート素材を化学材料リサイクルする方法に関する。本発明は、更に上記リサイクル方法により得られるポリカーボネート、それらの使用方法、並びに上記ポリカーボネートから製造される成形体および押出物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネートおよびコカーボネートの縮合方法であって、該（コ）カーボネートを好適なユニット中で溶融し、該溶融物をバッチ式または連続的に運転される好適な反応器装置に供給し、任意にビスフェノールまたは末端ＯＨ基を有するオリゴカーボネートおよび任意にエステル交換触媒を加えて、該ポリカーボネート溶融物を圧力５ｍｂａｒおよび滞留時間０．０２〜４時間で、２５０〜３５０℃の温度範囲で溶融エステル交換反応させることを特徴とする縮合方法。
【請求項２】
温度範囲２８０〜３２０℃で行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記用いられるポリカーボネートおよびコカーボネートの分子量を、従来のフェノール連鎖停止剤を用いて調節する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ポリカーボネートまたはコカーボネートが、ビスフェノールとの混合物中で重量比１００：０〜１００：１０で用いられ、或いは末端ＯＨ基を有するオリゴカーボネートとの混合物中で重量比１００：０〜１００：５０で用いられる請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記溶融物の縮合が、ポリカーボネート用の従来のエステル交換触媒を用いて促進される請求項１記載の方法。
【請求項６】
異なるポリカーボネートの混合物を縮合する請求項１記載の方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法によって得られるポリカーボネート。
【請求項８】
成形物および押出物を作成するための請求項７記載のポリカーボネートの使用方法。
【請求項９】
ＡＢＳおよび種々のポリエステル等の他の熱可塑性樹脂とのブレンドを作製するための請求項７記載のポリカーボネートの使用方法。
【請求項１０】
請求項７記載のポリカーボネートの成形物および押出物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、技術的に有用な高分子量素材を製造するために、低分子量ポリカーボネート残留物、生産廃棄物、残余物、リサイクル物および類似ポリカーボネート組成物を化学材料リサイクルする方法、このリサイクル方法から得られるポリカーボネート、それらの使用方法、並びにこれらのポリカーボネートから得られる成形物および押出物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビスフェノールＡ等のポリカーボネート類は、ほとんど高品質特性、例えば高透過性、耐熱成形性および強靭性を有する工業用非晶質熱可塑性樹脂であり、例えばビスフェノールＡおよびコビスフェノールから形成される芳香族コポリカーボネートにも用いられる。従って、中古の成形部品または製造スクラップがエコロジー的に必要なリサイクルおよび経済的に妥当なリサイクルへと送られるべき場合、そのような材料の製造コストおよびそれらの特性レベルは、要求されるリサイクル方法を正当化する。加工コストと経済性との間の分配は、多くの他の熱可塑性樹脂より芳香族ポリカーボネートに対して、かなり有用であり、２以上の工程から成る方法が基本的には相応しい。しかしながら、努力することによって、より安価に製造することを可能とするために、公知の方法より簡単で、かつより経済的な方法をいつも発見することができる。
【０００３】
他の熱可塑性樹脂に関して、機械的特性および物理特性のレベルは、その分子量に決定的に依存する。しかしながら、生産廃棄物、リサイクル物等は、必要な分子量を、しばしば有さないか、またはもはや有していない。従って、生産廃棄物またはリサイクル物からリサイクルする直接材料は、非常に限定された範囲にのみ可能である。
【０００４】
従って、ポリカーボネート残分、生産廃棄物、リサイクル物および類似のポリカーボネート組成物をリサイクルする場合、分子量を計画した新しい用途に十分なレベルに増加することが望ましく、必須である。従って、例えばコンパクトディスク用ＰＣ製品からの低分子量製造スクラップを、射出成形に必要な分子量領域に増加することが望ましい。また、コンパクトディスクの離層により得られるＰＣリサイクル物の平均分子量は、上記材料を、例えばＰＣ／ＡＢＳブレンドの製品中の成分として使用可能とするのに十分に増加されるべきである。
【０００５】
化学材料リサイクル用のポリカーボネート成形組成物に関する文献はほとんどない。特許文献１には、反応性鎖長延長剤を用いる、分解低分子量重縮合物、例えばポリアミド、ポリエステルおよびポリカーボネートの分子量を増加する方法が開示されている。これらの鎖長延長剤はプラスチック溶融液中、例えば押出機中、従来の化合条件下で、上記ポリマーの官能性分子鎖末端と反応する。鎖長延長剤として、特殊なビスエポキシ樹脂単独、または特にエポキシ樹脂、ビスオキサゾリン、ジシアネート、テトラカルボン酸二無水物、ビスマレイン酸イミドおよびカルボジイミドとの組み合わせが挙げられる。しかしながら、ポリカーボネートを使用する方法として機能する例はない。本出願人自身の試行では、特許文献１に記載の方法を用いてポリカーボネートの分子量の増加は見られなかった。
【０００６】
特許文献２には、ビスフェノールおよびエステル化カーボネートユニットが得られるまでの、ヒドロキシ化合物、特にフェノールとのエステル交換、次いで上記溶融物中での再合成によるポリカーボネートの化学的リサイクル方法が開示されている。この方法においてビスフェノールおよび上記カーボネートユニットは得られるが、エステル交換によりポリカーボネートが最初に完全に分解される。再生されるべく有用な結合の分解に加えて、上記方法は複雑で経費がかかる。
【０００７】
特許文献３は、低沸点モノフェノールとのエステル交換による、従来のポリカーボネートのオリゴマーへの分解の点で、上記特許明細書と実質的に異なる。従って、特殊な末端ＯＨ基含有量を有する高粘度オリゴマーを、最終段階において正確な反応条件下で溶融物中で重縮合されて所望のポリカーボネートを生成するモノフェノールの分離を用いた再縮合によって、最初に上記分解生成物から生成し、任意にジアリールカーボネートを添加する。この特許文献においても、上記ポリカーボネートを最初に分解し、更に工程が必要となる。更に不利な点は、末端ＯＨ基を有するオリゴマーが、対応するポリマーよりかなり熱および酸化の負荷を受け易く、すぐに退色し、ダメージを受けることである。従って、上記縮合工程は敏感であり、そのような影響を最小にする正確な反応を達成するために複雑な制御を行わなければならない。
【０００８】
最後に、特許文献４には、ジアリールカーボネートを用いて分解してオリゴマーを生成することによるポリカーボネートの化学的リサイクル方法が開示されている。上記オリゴマーを特殊な溶媒中で結晶化し、洗浄して乾燥した後、任意にビスフェノールおよび触媒を添加して、再縮合してポリカーボネートを生成する。このリサイクル方法の不利な点は、前述の特許文献２および３の方法と同様である。
【特許文献１】
欧州特許ＥＰ‐Ａ  ９３１  ８１０
【特許文献２】
独国特許ＤＥ‐ＰＳ  ４３  ２６  ９０６
【特許文献３】
独国特許ＤＥ‐ＯＳ  ４２  ４０  ３１４
【特許文献４】
独国特許ＤＥ‐ＯＳ  ４４  ２１  ７０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような従来の技術をベースとして、ポリカーボネートの分子量をできるだけ簡単かつ効率的に増加しうる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
減圧下で簡単に溶融し、任意にビスフェノールまたは末端ＯＨ基を有する好適なオリゴカーボネートを添加して高分子量ポリカーボネートを直接生成することによって、ポリカーボネートを縮合することができることを見出した。
【００１１】
即ち、本発明は、有用にビスフェノールまたは末端ＯＨ基を有するオリゴカーボネートを添加して反応を促進し、任意に触媒を使用して、ポリカーボネートを溶融物中で縮合し得ることを特徴とし、出発原料のポリカーボネートより高い分子量を有するポリカーボネートが得られるポリカーボネートの縮合方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の方法において、粒質または粉砕ＰＣ成形部品としての、縮合されるべきポリカーボネート、好ましくはビスフェノールＡ−ポリカーボネートは、好適な機械を使用して溶融物に変換され、次いでバッチ式または連続的に運転される反応器装置内で縮合される。この時の好適な反応パラメータの値は、圧力、温度および滞留時間である。要すれば、好適な触媒を選択し、添加してもよい。
【００１３】
好適な反応パラメータ範囲は、例えば圧力は０．０１〜５ｍｂａｒ、好ましくは０．１〜２ｍｂａｒ、溶融温度は２５０〜３５０℃、好ましくは２８０〜３２０℃、および平均滞留時間はスクリュー型または押出機で０．０１〜０．３時間、攪拌タンク、混練装置およびディスクまたはカゴ形反応器で０．２〜４時間である。ディスクまたはカゴ形反応器を使用する場合、滞留時間０．５〜２時間が好ましい。
【００１４】
連続工程では、圧力および温度は、所定の範囲以下および範囲内の時間プログラム内で変化してもよい。連続工程は通常、好適な温度および圧力条件下で定常運転され、圧力および温度プロフィールは、上記反応器の長さに沿って設定されてもよい。
【００１５】
本発明の好ましい態様、特に好ましいまたは最も好ましい態様は、好ましい、特に好ましいまたは最も好ましいに従って記載されたパラメータ、定義および説明を用いた態様である。
【００１６】
しかしながら、前述および後述したような、一般的な定義、パラメータまたは説明、或いは好ましい範囲に挙げられたそれらを任意にお互いと、即ち、特定範囲内および好ましい範囲内で組み合わせてもよい。
【００１７】
用いられるポリカーボネートは、フェノール性末端基の平均濃度１００ｐｐｍＯＨ以上、好ましくは１００〜１５００ｐｐｍ、特に４００〜１０００ｐｐｍを有し、また、ビスフェノール、好ましくはビスフェノールＡ、または末端ＯＨ基を有するオリゴカーボネートを加えることによって溶融物中で明確に硬化される。溶融物中でより高い分子量に変換する場合、分離される揮発成分は蒸気によって上記反応器装置から排出される。ここで生じる少量は、工程をかなり簡略化する好適な手段によって、工程から放出される。
【００１８】
縮合は、好適な攪拌タンク、スクリューまたは混練装置、押出機、ディスクまたはカゴ形反応器、それらの装置の組み合わせの中で行ってもよい。連続加工に対しては、独国特許出願第１０１１９８５１号または独国特許ＤＥ‐Ｃ２  ４４  ４７  ４２２に記載のように、押出機、或いはカゴ形またはディスク反応器、特にカゴ形またはディスク反応器が好ましい。カゴ形またはディスク反応器はまた、不連続加工にも好適である。
【００１９】
縮合は、要すれば縮合触媒の添加によって、促進されるべきである。好適な触媒およびそれらを使用する濃度は、文献（Ｈ．シュネル（Ｓｃｈｎｅｌｌ）のケミストリー・アンド・フィジックス・オブ・ポリカーボネーツ（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ）、ポリマー・レビューズ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ）、第９巻、第４４〜５１頁、ウィレイ・アンド・サンズ（Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）、１９６４年；独国特許ＤＥ‐ＰＳ  １  ０３１  ５１２；欧州特許ＥＰ‐Ａ  ３６０  ５７８；欧州特許ＥＰ‐Ａ  ３５１  １６８；米国特許ＵＳ‐Ａ  ３  ４４２  ８５４）に開示されているものを使用することができる。
【００２０】
オニウム塩として以下に記載するアルカリ性作用を有するアルカリまたはアルカリ土類化合物およびアンモニウム塩またはホスホニウム塩が好ましい。
【００２１】
本発明のホスホニウム塩として、以下の式（ＩＶ）
【化１】
2005501949.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は同一であっても、異なっていてもよく、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ７〜Ｃ１０アラルキルまたはＣ５〜Ｃ６シクロアルキル、好ましくはメチルまたはＣ６〜Ｃ１４アリール、特にメチルまたはフェニルであり、Ｘ−はアニオン、例えば水酸化物、スルフェート、硫酸水素、炭酸水素、カーボネート、ハロゲン化物（好ましくは塩化物）、または式ＯＲのアルコラート（ここで、ＲはＣ６〜Ｃ１４アリールまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキル、好ましくはフェニルである））を有するものが挙げられる。
【００２２】
好ましい触媒としては、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムヒドロキシド、テトラフェニルホスホニウムフェノラートが挙げられ、特にテトラフェニルホスホニウムフェノラートが好ましい。
【００２３】
更に好ましい触媒としては、単独で用いても、任意にオニウム塩に加えてもよく、アルカリ性作用を有するアルカリ金属およびアルカリ土類金属の化合物、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウム、好ましくはナトリウムの、水酸化物、アルコキシドおよびアリールオキシドが挙げられる。水酸化ナトリウムおよびナトリウムフェノラートおよびビスフェノールＡのナトリウムビスフェノラートが最も好ましい。
【００２４】
上記ポリカーボネートを、好ましくは溶融ユニットとしてのスクリューによって、縮合反応器に導入する。ビスフェノールまたは末端ＯＨ基を有するオリゴマーを末端ＯＨ基濃度を増加するために加える場合、上記スクリューは同時に混練ユニットでもある。逆流洗浄装置を備えたまたは備えていない溶融スクリーンを、上記スクリューと縮合反応器との間に配置して、高流動性溶融物から５μｍ以上の特殊な異物粒子を保持してもよい。重縮合後に縮合反応器から流動する溶融物を、ギアポンプによって排出される。ここで、上記溶融物はスタティックミキサーまたは押出機を通って供給され、添加剤と混合して、粒状化するために供給する前に生成されるポリカーボネートの特殊な配合物を固化する。
【００２５】
使用可能な添加剤が、例えば国際公開ＷＯ  第９９／５５７７２号パンフレット、第１５〜２５頁、独国特許出願番号Ｎｏ．１０１２２４９６．６およびＲ．ゲヒテル（Ｇａｅｃｈｔｅｒ）およびＨ．メーレル（Ｍｕｅｌｌｅｒ）の「プラスチックス・アディティブズ（Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）」、ハンセル・パブリッシェルズ（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）、１９８３年に開示されている。原則として、添加剤は上記反応の如何なる時点で加えてもよいが、粉状化の前が好ましい。
【００２６】
どのようなビスフェノールまたは末端ＯＨ基を有するオリゴカーボネートを、任意に上記ポリカーボネートに加えて縮合してもよい。縮合されるべきポリカーボネートがベースとする上記ビスフェノールまたは末端ＯＨ基を有するオリゴカーボネートが好ましい。
【００２７】
使用したポリカーボネートの重量に対する、上記ビスフェノールまたはオリゴカーボネートの配合量は、ビスフェノールに対して（ビスフェノール：ポリカーボネート）０：１００〜１０：１００、好ましくは０．１：１００〜５：１００、特に好ましくは０．２：１００〜１：１００であり、オリゴカーボネートに対して（オリゴカーボネート：ポリカーボネート）０：１００〜５０：１００、好ましくは０．５：１００〜３０：１００、特に好ましくは１：１００〜１０：１００である。
【００２８】
本発明に使用可能な、または縮合されるべきポリカーボネートのベースを形成可能なビスフェノールの例として、国際公開ＷＯ‐Ａ１  第０１／０５８６６号パンフレット第６〜８頁に記載の、４，４’‐ジヒドロキシビフェニル、４，４’‐ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２‐ビス‐(４‐ヒドロキシフェニル)‐プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２‐ビス‐(３‐メチル‐４‐ヒドロキシフェニル)‐プロパン、２，２‐ビス‐(３，５‐ジメチル‐４‐ヒドロキシフェニル)‐プロパン、２，２‐ビス‐(４‐ヒドロキシフェニル)‐メタン、２，２‐ビス‐(３，５‐ジメチル‐４‐ヒドロキシフェニル)‐メタン、２，４‐ビス‐(４‐ヒドロキシフェニル)‐２‐メチルブタン、２，４‐ビス‐(３，５‐ジメチル‐４‐ヒドロキシフェニル)‐２‐メチルブタン、１，１‐ビス‐(４‐ヒドロキシフェニル)‐シクロヘキサン、α，α’‐ビス‐(４‐ヒドロキシフェニル)‐ｐ‐ジイソプロピルベンゼン、２，２‐ビス‐(３‐クロロ‐４‐ヒドロキシフェニル)‐プロパン、２，２‐ビス‐(３，５‐ジクロロ‐４‐ヒドロキシフェニル)‐プロパン、２，２‐ビス‐(３，５‐ジブロモ‐４‐ヒドロキシフェニル)‐プロパンおよび１，１‐ビス‐(ｐ‐ヒドロキシフェニル)‐３，３，５‐トリメチルシクロヘキサンが好ましい。特に好ましいジフェノールは、４，４’‐ジヒドロキシビフェニル、２，２‐ビス‐(４‐ヒドロキシフェニル)‐プロパン（ビスフェノールＡ）および１，１‐ビス‐(ｐ‐ヒドロキシフェニル)‐３，３，５‐トリメチルシクロヘキサンである。２，２‐ビス‐(４‐ヒドロキシフェニル)‐プロパン（ビスフェノールＡ）および１，１‐ビス‐(ｐ‐ヒドロキシフェニル)‐３，３，５‐トリメチルシクロヘキサンが最も好ましく、更に２，２‐ビス‐(４‐ヒドロキシフェニル)‐プロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい。従って、これらのビスフェノールから得られるオリゴマーも、本発明に使用可能である。
【００２９】
使用するポリカーボネートは、ジクロロメタン中の相対溶液粘度を測定することにより決定し、光散乱により校正した平均分子量Ｍｗ１５，０００〜３０，０００、好ましくは１６，０００〜２５，０００、特に好ましくは１７，０００〜２２，０００を有する。ＰＣリサイクル物が好ましく、コンパクトディスクから得られたＰＣリサイクル物が特に好ましい。
【００３０】
使用するポリカーボネートおよびコポリカーボネートは、公知の相境界または溶融エステル交換法から生成されてもよく、従って、異なる連鎖停止剤を含有してもよい。
【００３１】
フェノール、オクチルフェノール、クミルフェノールおよびｔ‐ブチルフェノールが好適な連鎖停止剤である。ポリカーボネート用の他のタイプの連鎖停止剤として、国際公開ＷＯ‐Ａ１  第０１／０５８６６号パンフレット第４〜６頁に開示されているものを使用することができる。これらは、例えば異なるポリカーボネートの混合による、連鎖停止剤の混合物であってもよい。溶融エステル交換法から得られるポリカーボネートは、好ましくは連鎖停止剤としての製造用に用いたジフェニルカーボネートのフェノールを有する。
【００３２】
均一に合成したポリカーボネートおよび種々のポリカーボネートの混合物の両方を縮合してもよい。上記ポリカーボネートは、それらの平均分子量、使用されるビスフェノールおよび／または使用される連鎖停止剤、使用される分岐剤（ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）等に関して異なってもよい。更に、上記ポリカーボネートは、連鎖分岐剤（ｃｈａｉｎ  ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）を含有してもよい。従来の連鎖分岐剤として、国際公開ＷＯ‐Ａ１  第０１／０５８６６号パンフレット第８〜９頁に開示されているものを使用することができる。同様のビスフェノールから生成されるポリカーボネート、特にビスフェノールＡが好ましい。
【００３３】
特に縮合される消費廃棄物および製造スクラップから得られるＰＣリサイクル物が同一タイプでない場合、混合物が生じる。
【００３４】
本発明の方法によって得られるポリカーボネートは、従来の装置、例えば押出機または射出成形機により加工され、従来の方法により、どんなタイプの成形体、例えばフィルムまたはシートを作製することができる。更に、本発明のポリカーボネートは、他のポリマー、例えばポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステル、ＡＢＳおよびポリスチレンに混合してもよい。これらの材料を、好ましくは従来の装置により、最終製品のポリカーボネートに加えてもよいが、必要であれば製造工程の他の段階で加えてもよい。
【００３５】
本発明はまた、本発明の製造方法によって得ることができるポリカーボネート自体を提供する。それらは、紫外線光、例えば不可視光線を照射した時に蛍光を発する蛍光活性センター（ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ−ａｃｔｉｖｅ  ｃｅｎｔｒｅ）が存在することにより、一次材料、即ち、公知の市販材料とは異なる。この光学的作用は、例えばリサイクルする材料の分類工程でプラスチックを認識するため、またはリサイクル物および一次材料の区別をするために用いることができる。
【００３６】
特性を変化または改良するために、補助物質および補強剤を本発明のポリカーボネートに混合してもよい。熱安定剤および紫外線安定剤、流動剤（ｆｌｏｗｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、離型剤、難燃剤、加水分解安定剤、微粉砕鉱物、繊維、例えばアルキルホスフィットおよびアリールホスフィット、アルキルホスフェートおよびアリールホスフェート、アルキルホスファンおよびアリールホスファン、低分子量カルボン酸エステル、ハロゲン化合物、塩、白亜、石英粉、ガラス繊維および炭素繊維、顔料、染料およびそれらの組み合わせが、特にこの用途に好適である。そのような化合物が、国際公開ＷＯ  第９９／５５７７２号パンフレット、第１５〜２５頁、およびＲ．ゲヒテル（Ｇａｅｃｈｔｅｒ）およびＨ．メーレル（Ｍｕｅｌｌｅｒ）の「プラスチックス・アディティブズ（Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）」、ハンセル・パブリッシェルズ（Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）、１９８３年に開示されている。
【００３７】
これらの添加剤は、排出ユニットが好ましいが、溶融スクリューおよび排出スクリューまたは直接、溶融反応器に添加してもよい。
【００３８】
多くの機械的に要求される用途に対して、本発明によって生成したポリカーボネートを使用してもよい。従って、それらは、様々な特徴を有する成形体および押出物の製造に好適である。適用可能な用途として、
建物、車両および航空機の多くの領域、およびヘルメットのバイザーとして必要である公知の安全スクリーン、
フィルム、特にスキーフィルム、
ブロー成形体（例えば、米国特許第２  ９６４  ７９４号明細書を参照）、例えば１〜５ガロンの水用ボトル、
半透明シート、特に駅、温室等の建物および照明設備を覆うための多層シート、
光学的データ貯蔵ユニット、
交通信号灯の外被または交通標識、
発泡材料（例えば、独国特許ＤＥ‐ＡＳ  １  ０３１  ５０７を参照）
糸およびワイヤー（例えば、独国特許ＤＥ‐ＡＳ  １  １３７  １６７およびＤＥ‐ＯＳ  １  ７８５  １３７を参照）、
照明用途のガラス繊維含有半透明プラスチック（例えば、ＤＥ‐ＯＳ  １  ５５４  ０２０を参照）、
半透明および光拡散成形部品製造用の硫酸バリウム、二酸化チタンおよび／または二酸化ジルコニウムまたは有機重合性アクリレートゴムを含有する半透明プラスチック（欧州特許ＥＰ‐Ａ  ６３４  ４４５、ＥＰ‐Ａ  ２６９  ３２４）、
小型精密射出成形部品、例えばレンズ取付台（任意に、総重量に対して約１〜１０重量％のＭｏＳ２を含有するガラス繊維を含有するポリカーボネートがこの用途に用いられる）、
光学装置部品、特にカメラおよびカムコーダーのレンズ（例えば、ＤＥ‐ＯＳ  ２  ７０１  １７３を参照）、
光通信媒体、特に光ファイバーケーブル（例えば、欧州特許ＥＰ‐Ａ１  ０  ０８９  ８０１を参照）、
導電体用並びにプラグ外被およびピン・アンド・ソケット（ｐｉｎ−ａｎｄ−ｓｏｃｋｅｔ）コネクタ用電気絶縁材料、
香水、アフターシェイブおよび汗への耐性を改良した携帯電話用外被、
ネットワーク・インターフェイス装置、
有機光伝導体用キャリア材料、
ライト、例えばヘッドライト、光拡散スクリーンまたは内部レンズ（ｉｎｔｅｒｎａｌ  ｌｅｎｓｅ）、
医療用途、例えば酸素発生器、透析器、
食品用途、例えばボトル、食卓用刃物およびチョコレート型、
任意にＡＢＳまたは好適なゴムとの好適なブレンドの形での、燃料および潤滑油に接触するかもしれない自動車工業での用途、例えばバンパー
スポーツ器具、例えばスラロームのポールまたはスキーブーツのバックル、
家庭用具、例えば台所のシンク、郵便受け外被、
外被、例えば分配器ケース、電動歯ブラシ用外被およびヘアードライヤー外被、
良好な耐洗浄液性を有する透明洗濯機窓、
保護メガネ、視力矯正メガネ、
台所蒸気、特に油蒸気に対する耐性を改良した台所用電灯カバー、
薬用包装フィルム、
チップボックスおよびチップキャリヤ、
そして他の用途、例えば厩舎扉（ｓｔａｂｌｅ  ｄｏｏｒ）または動物用ケージ
である。
【実施例】
【００３９】
本発明の目的を以下の実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４０】
実施例１
空気循環乾燥機中で予備乾燥後（１２０℃で２時間）、欧州特許ＥＰ−Ａ  ５３７  ５６７（第１、２、５、６頁）に記載の方法によりコンパクトディスクの離層によって得られた粉砕ＰＣを溶融し、２軸スクリューＺＳＫ  ２５（ウェルナー・アンド・プフライデナー（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ））によって３００℃のカゴ形反応器に連続供給した。用いたポリカーボネートに対して０．２５重量％のビスフェノールＡの縮合されるポリカーボネートの一部との混合物を上記溶融スクリュー中に同時に秤量した。全体の中で、上記供給スクリューによるＰＣ供給流れは２０ｋｇ／時間であった。縮合触媒は使用しなかった。上記縮合反応器は、末端に溶融物入口および出口、並びにガス区域中の真空接続部を有するドラムであり、その中でディスクを有する軸が上記溶融物中に浸漬されゆっくり回転している。回転速度は０．８ｒｐｍ、溶融物の平均滞留時間は１８０分間であった。上記溶融物温度は３００℃、反応器のガス区域での圧力は０．７〜０．８ｍｂａｒであった。上記縮合溶融物を粒状化ユニットを備えたギアポンプによって排出した。得られた上記ＰＣ粒質の特性およびその出発原料を表１に示した。
【００４１】
〔表１〕
ディスク反応器中のコンパクトディスク（離層後）からのリサイクル品の縮合
2005501949.tif 000003
【００４２】
実施例２
同様に、製造廃棄物からの低分子量ＰＣ粒質を縮合して、高分子量ポリカーボネートを生成した。前述のように、この実施例ではビスフェノールＡは用いたが、縮合触媒は使用しなかった。上記材料の値を表２に比較して示した。
【００４３】
〔表２〕
ディスク反応器中のコンパクトディスク製造用低分子量ＰＣ粒質の縮合
2005501949.tif 000004
【００４４】
実施例３
最後に、コンパクトディスクの離層によって得られた粉砕ＰＣもまた押出機中で縮合した。使用した押出機は、スクリュー長さに沿って最初の０．４ｍに０．８ｍ長さの脱気ドームを備えた１．４ｍ長さの二軸スクリューＺＳＫ  ２５（ウェルナー・アンド・プフライデナー（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ））であった。この実施例では、溶融縮合をエステル交換触媒の添加なしに行った。配合割合で添加する前に、上記材料を空気再循環乾燥機中で予備乾燥した（１２０℃で２時間）。その結果を表３に示した。
【００４５】
〔表３〕
二軸スクリュー（ＺＳＫ  ２５、ウェルナー・アンド・プフライデナー）による離層後コンパクトディスク−リサイクル物の縮合
2005501949.tif 000005
【００４６】
測定方法
ＩＳＯ  ５２７の破断時伸び、弾性率；ＩＳＯ  １８０／１ＣまたはＩＳＯ  １８０／４Ａの衝撃強さ／ノッチ付き衝撃強さ；Ｔｉ錯体のＴｉＣｌ４を用いた光度計によるフェノール性ＯＨ；ＩＳＯ  １１３３のＭＶＲ；ジクロロメタン中のＰＣ溶液の相対溶融粘度（５ｇＰＣ／ｌ）。
【００４７】
上記結果から明らかなように、本発明の方法によれば、低分子量ＰＣ（Ａ、Ｄ、Ｆ）を、より優れた機械的特性、例えば破断時伸びおよび衝撃強さ／ノッチ付き衝撃強さを有する高粘度ポリカーボネート（Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｇ）に縮合することができる。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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