(57)【要約】断続的な積層および定間隙積層に有利に用いられる積層装置および方法を提供し、この装置は、間に積層間隙を画定する第１および第２の積層ローラと、最小間隙幅を定め維持するように第１のローラと第２のローラとの間に位置決めされた少なくとも１つの間隙形成ブロックとを含む。間隙形成ブロックは、幅が調整可能であってもよい剛性の間隙形成ブロック本体（１０、２０）と、第１および第２のローラの一部に乗る、間隙形成ブロック本体に回転可能に取付けられた４以上の負荷ホイール（３１、３２、３３、３４）とを含む。
2005528240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２のローラを備え、該第１および第２のローラが本質的に平行であり、該第１および第２のローラが、間隙幅を有する間隙をそれらの間に画定する装置であって、
剛性の間隙形成ブロック本体と、該間隙形成ブロック本体に回転可能に取付けられた４つ以上の負荷ホイールとを有する少なくとも１つの間隙形成ブロックをさらに備え、
前記間隙形成ブロックは、少なくとも２つの負荷ホイールが各ローラと接触するように前記第１のローラと前記第２のローラとの間に配置され、それにより該間隙形成ブロックが最小間隙幅を決定してそれを維持する、
装置。
【請求項２】
２つの間隙形成ブロックを備え、それら間隙形成ブロックは、各々の少なくとも２つの負荷ホイールが各ローラと接触するように前記第１のローラと前記第２のローラとの間に配置され、それにより最小間隙幅を決定してそれを維持し、該２つの間隙形成ブロックが、所与の間隙長さだけ互いに離隔している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ローラの各々は、該ローラが半径ｒpを有する少なくとも１つのプレスゾーンと、該ローラが半径ｒgを有する少なくとも１つの間隙形成ブロックゾーンとを備え、前記間隙形成ブロックの前記負荷ホイールが前記間隙形成ゾーンで前記ローラと接触し、ｒpがｒgとは異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ｒpがｒgよりも大きい、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ローラの各々は、該ローラが半径ｒpを有する少なくとも１つのプレスゾーンと、該ローラが半径ｒgを有する少なくとも２つの間隙形成ブロックゾーンとを備え、前記間隙形成ブロックの前記負荷ホイールが前記間隙形成ゾーンで前記ローラと接触し、ｒpがｒgとは異なる、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
ｒpがｒgよりも大きい、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ローラが、２つの間隙形成ブロックゾーンの間に配置された１つのプレスゾーンを備える、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記ローラが、２つの間隙形成ブロックゾーンの間に配置された１つのプレスゾーンを備える、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記ローラが、２つの間隙形成ブロックゾーンの間に配置された１つのプレスゾーンを備える、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記間隙形成ブロック本体は、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の前記間隙幅の測定に平行な方向へ測定された前記間隙形成ブロック本体の線形寸法としての間隙形成ブロック本体幅を有し、該間隙形成ブロック本体が、該間隙形成ブロック本体幅を調整する手段を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記間隙形成ブロック本体は、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第１の間隙形成ブロック本体要素と、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第２の間隙形成ブロック本体要素であって、該第２の間隙形成ブロック本体要素が前記第１の間隙形成ブロック本体要素に、間隙形成ブロック本体幅の方向へのそれら２つの要素の相対的な直線運動を可能にするように組合わされ、そのように組合わせたときに、いずれか一方の間隙形成ブロック本体要素の少なくとも１つの表面が、他方の間隙形成ブロック本体要素の対向する表面に対して傾いている、第２の間隙形成ブロック本体要素と、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間に配置されたウェッジと、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間で前記ウェッジの位置を定め、それにより前記間隙形成ブロック本体幅を決定する調整ねじとを備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
各間隙形成ブロック本体が、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の前記間隙幅の測定に平行な方向へ測定された前記間隙形成ブロック本体の線形寸法としての間隙形成ブロック本体幅を有し、各間隙形成ブロック本体が、該間隙形成ブロック本体幅を調整する手段を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項１３】
前記間隙形成ブロック本体は、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第１の間隙形成ブロック本体要素と、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第２の間隙形成ブロック本体要素であって、該第２の間隙形成ブロック本体要素が前記第１の間隙形成ブロック本体要素に、間隙形成ブロック本体幅の方向へのそれら２つの要素の相対的な直線運動を可能にするように組合わされ、そのように組合わせたときに、いずれか一方の間隙形成ブロック本体要素の少なくとも１つの表面が、他方の間隙形成ブロック本体要素の対向する表面に対して傾いている、第２の間隙形成ブロック本体要素と、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間に配置されたウェッジと、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間で前記ウェッジの位置を定め、それにより前記間隙形成ブロック本体幅を決定する調整ねじとを備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
各間隙形成ブロック本体が、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の前記間隙幅の測定に平行な方向へ測定された前記間隙形成ブロック本体の線形寸法としての間隙形成ブロック本体幅を有し、各間隙形成ブロック本体が、該間隙形成ブロック本体幅を調整する手段を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１５】
前記間隙形成ブロック本体は、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第１の間隙形成ブロック本体要素と、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第２の間隙形成ブロック本体要素であって、該第２の間隙形成ブロック本体要素が前記第１の間隙形成ブロック本体要素に、間隙形成ブロック本体幅の方向へのそれら２つの要素の相対的な直線運動を可能にするように組合わされ、そのように組合わせたときに、いずれか一方の間隙形成ブロック本体要素の少なくとも１つの表面が、他方の間隙形成ブロック本体要素の対向する表面に対して傾いている、第２の間隙形成ブロック本体要素と、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間に配置されたウェッジと、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間で前記ウェッジの位置を定め、それにより前記間隙形成ブロック本体幅を決定する調整ねじとを備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
各ローラが、軸受表面機構と軸受ハウジングとを有する２つ以上のころ軸受によって回転可能に支持され、各軸受ハウジングが、前記第１および第２のローラを一体的に押圧する方向への前記軸受ハウジング上の圧力を維持するように、装置フレームに取付けられる、請求項２に記載の装置。
【請求項１７】
各ローラが、軸受表面機構と軸受ハウジングとを有する２つ以上のころ軸受によって回転可能に支持され、各軸受ハウジングが、前記第１および第２のローラを一体的に押圧する方向への前記軸受ハウジング上の圧力を維持するように、装置フレームに取付けられる、請求項７に記載の装置。
【請求項１８】
各ローラが、軸受表面機構と軸受ハウジングとを有する２つ以上のころ軸受によって回転可能に支持され、各軸受ハウジングが、前記第１および第２のローラを一体的に押圧する方向への前記軸受ハウジング上の圧力を維持するように、装置フレームに取付けられる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
各ローラが、軸受表面機構と軸受ハウジングとを有する２つ以上のころ軸受によって回転可能に支持され、各軸受ハウジングが、前記第１および第２のローラを一体的に押圧する方向への前記軸受ハウジング上の圧力を維持するように、装置フレームに取付けられる、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
２つ以上のシート材料を、積層装置の第１のローラと第２のローラとの間の間隙に同時に通すことによって、互いに積層する方法であって、該第１および第２のローラが本質的に平行であり、該第１および第２のローラが、間隙幅を有する間隙をそれらの間に画定するようになっており、
前記第１のローラと前記第２のローラとの間に、剛性の間隙形成ブロック本体と該間隙形成ブロック本体に回転可能に取付けられた４つ以上の負荷ホイールとを有する間隙形成ブロックを、少なくとも２つの負荷ホイールが各ローラと接触するように配置し、それにより該間隙形成ブロックが最小間隙幅を決定してそれを維持するようにする、
方法。
【請求項２１】
２つの間隙形成ブロックを、各間隙形成ブロックの少なくとも２つの負荷ホイールが各ローラと接触するように、前記第１のローラと前記第２のローラとの間に配置し、それによりそれら間隙形成ブロックが最小間隙幅を決定してそれを維持するようにし、それら２つの間隙形成ブロックを、所与の間隙長さだけ互いに離隔させる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ローラの各々は、該ローラが半径ｒpを有する少なくとも１つのプレスゾーンと、該ローラが半径ｒgを有する少なくとも１つの間隙形成ブロックゾーンとを備え、前記間隙形成ブロックの前記負荷ホイールが前記間隙形成ゾーンで前記ローラと接触し、ｒpがｒgとは異なる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
ｒpがｒgよりも大きい、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記ローラの各々は、該ローラが半径ｒpを有する少なくとも１つのプレスゾーンと、該ローラが半径ｒgを有する少なくとも２つの間隙形成ブロックゾーンとを備え、前記間隙形成ブロックの前記負荷ホイールが前記間隙形成ゾーンで前記ローラと接触し、ｒpがｒgとは異なる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
ｒpがｒgよりも大きい、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ローラが、２つの間隙形成ブロックゾーンの間に配置された１つのプレスゾーンを備える、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記ローラが、２つの間隙形成ブロックゾーンの間に配置された１つのプレスゾーンを備える、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記ローラが、２つの間隙形成ブロックゾーンの間に配置された１つのプレスゾーンを備える、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記間隙形成ブロック本体は、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の前記間隙幅の測定に平行な方向へ測定された前記間隙形成ブロック本体の線形寸法としての間隙形成ブロック本体幅を有し、該間隙形成ブロック本体が、該間隙形成ブロック本体幅を調整する手段を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項３０】
前記間隙形成ブロック本体は、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第１の間隙形成ブロック本体要素と、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第２の間隙形成ブロック本体要素であって、該第２の間隙形成ブロック本体要素が前記第１の間隙形成ブロック本体要素に、間隙形成ブロック本体幅の方向へのそれら２つの要素の相対的な直線運動を可能にするように組合わされ、そのように組合わせたときに、いずれか一方の間隙形成ブロック本体要素の少なくとも１つの表面が、他方の間隙形成ブロック本体要素の対向する表面に対して傾いている、第２の間隙形成ブロック本体要素と、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間に配置されたウェッジと、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間で前記ウェッジの位置を定め、それにより前記間隙形成ブロック本体幅を決定する調整ねじとを備える、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
各間隙形成ブロック本体が、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の前記間隙幅の測定に平行な方向へ測定された前記間隙形成ブロック本体の線形寸法としての間隙形成ブロック本体幅を有し、各間隙形成ブロック本体が、該間隙形成ブロック本体幅を調整する手段を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３２】
前記間隙形成ブロック本体は、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第１の間隙形成ブロック本体要素と、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第２の間隙形成ブロック本体要素であって、該第２の間隙形成ブロック本体要素が前記第１の間隙形成ブロック本体要素に、間隙形成ブロック本体幅の方向へのそれら２つの要素の相対的な直線運動を可能にするように組合わされ、そのように組合わせたときに、いずれか一方の間隙形成ブロック本体要素の少なくとも１つの表面が、他方の間隙形成ブロック本体要素の対向する表面に対して傾いている、第２の間隙形成ブロック本体要素と、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間に配置されたウェッジと、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間で前記ウェッジの位置を定め、それにより前記間隙形成ブロック本体幅を決定する調整ねじとを備える、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
各間隙形成ブロック本体が、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の前記間隙幅の測定に平行な方向へ測定された前記間隙形成ブロック本体の線形寸法としての間隙形成ブロック本体幅を有し、各間隙形成ブロック本体が、該間隙形成ブロック本体幅を調整する手段を有する、請求項２６に記載の方法。
【請求項３４】
前記間隙形成ブロック本体は、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第１の間隙形成ブロック本体要素と、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第２の間隙形成ブロック本体要素であって、該第２の間隙形成ブロック本体要素が前記第１の間隙形成ブロック本体要素に、間隙形成ブロック本体幅の方向へのそれら２つの要素の相対的な直線運動を可能にするように組合わされ、そのように組合わせたときに、いずれか一方の間隙形成ブロック本体要素の少なくとも１つの表面が、他方の間隙形成ブロック本体要素の対向する表面に対して傾いている、第２の間隙形成ブロック本体要素と、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間に配置されたウェッジと、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間で前記ウェッジの位置を定め、それにより前記間隙形成ブロック本体幅を決定する調整ねじとを備える、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
各ローラが、軸受表面機構と軸受ハウジングとを有する２つ以上のころ軸受によって回転可能に支持され、各軸受ハウジングが、前記第１および第２のローラを一体的に押圧する方向への前記軸受ハウジング上の圧力を維持するように、装置フレームに取付けられる、請求項２１に記載の方法。
【請求項３６】
各ローラが、軸受表面機構と軸受ハウジングとを有する２つ以上のころ軸受によって回転可能に支持され、各軸受ハウジングが、前記第１および第２のローラを一体的に押圧する方向への前記軸受ハウジング上の圧力を維持するように、装置フレームに取付けられる、請求項２６に記載の方法。
【請求項３７】
各ローラが、軸受表面機構と軸受ハウジングとを有する２つ以上のころ軸受によって回転可能に支持され、各軸受ハウジングが、前記第１および第２のローラを一体的に押圧する方向への前記軸受ハウジング上の圧力を維持するように、装置フレームに取付けられる、請求項３３に記載の方法。
【請求項３８】
各ローラが、軸受表面機構と軸受ハウジングとを有する２つ以上のころ軸受によって回転可能に支持され、各軸受ハウジングが、前記第１および第２のローラを一体的に押圧する方向への前記軸受ハウジング上の圧力を維持するように、装置フレームに取付けられる、請求項３４に記載の方法。
【請求項３９】
２つ以上のシート材料を、積層装置の第１のローラと第２のローラとの間の間隙に同時に通すことによって、互いに積層する方法であって、前記第１および第２のローラが本質的に平行であり、前記間隙が、前記積層の全体を通して一定の間隙幅を有するようになっている、方法。
【請求項４０】
前記第１のローラと前記第２のローラとの間に、剛性の間隙形成ブロック本体と該間隙形成ブロック本体に回転可能に取付けられた４つ以上の負荷ホイールとを有する間隙形成ブロックを、少なくとも２つの負荷ホイールが各ローラと接触するように配置し、それにより該間隙形成ブロックが一定の間隙幅を決定してそれを維持するようにする、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
２つの間隙形成ブロックを、各間隙形成ブロックの少なくとも２つの負荷ホイールが各ローラと接触するように、前記第１のローラと前記第２のローラとの間に配置し、それによりそれら間隙形成ブロックが一定の間隙幅を決定してそれを維持するようにし、それら２つの間隙形成ブロックを、前記ローラの長さ方向へ間隙長さだけ互いに離隔させる、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記ローラの各々は、該ローラが半径ｒpを有する少なくとも１つのプレスゾーンと、該ローラが半径ｒgを有する少なくとも１つの間隙形成ブロックゾーンとを備え、前記間隙形成ブロックの前記負荷ホイールが前記間隙形成ゾーンで前記ローラと接触し、ｒpがｒgとは異なる、請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】
ｒpがｒgよりも大きい、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記ローラの各々は、該ローラが半径ｒpを有する少なくとも１つのプレスゾーンと、該ローラが半径ｒgを有する少なくとも２つの間隙形成ブロックゾーンとを備え、前記間隙形成ブロックの前記負荷ホイールが前記間隙形成ゾーンで前記ローラと接触し、ｒpがｒgとは異なる、請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
ｒpがｒgよりも大きい、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記ローラが、２つの間隙形成ブロックゾーンの間に配置された１つのプレスゾーンを備える、請求項４４に記載の方法。
【請求項４７】
前記ローラが、２つの間隙形成ブロックゾーンの間に配置された１つのプレスゾーンを備える、請求項４５に記載の方法。
【請求項４８】
前記ローラが、２つの間隙形成ブロックゾーンの間に配置された１つのプレスゾーンを備える、請求項４５に記載の方法。
【請求項４９】
前記間隙形成ブロック本体は、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の前記間隙幅の測定に平行な方向へ測定された前記間隙形成ブロック本体の線形寸法としての間隙形成ブロック本体幅を有し、該間隙形成ブロック本体が、該間隙形成ブロック本体幅を調整する手段を有する、請求項４０に記載の方法。
【請求項５０】
前記間隙形成ブロック本体は、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第１の間隙形成ブロック本体要素と、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第２の間隙形成ブロック本体要素であって、該第２の間隙形成ブロック本体要素が前記第１の間隙形成ブロック本体要素に、間隙形成ブロック本体幅の方向へのそれら２つの要素の相対的な直線運動を可能にするように組合わされ、そのように組合わせたときに、いずれか一方の間隙形成ブロック本体要素の少なくとも１つの表面が、他方の間隙形成ブロック本体要素の対向する表面に対して傾いている、第２の間隙形成ブロック本体要素と、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間に配置されたウェッジと、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間で前記ウェッジの位置を定め、それにより前記間隙形成ブロック本体幅を決定する調整ねじとを備える、請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
各間隙形成ブロック本体が、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の前記間隙幅の測定に平行な方向へ測定された前記間隙形成ブロック本体の線形寸法としての間隙形成ブロック本体幅を有し、各間隙形成ブロック本体が、該間隙形成ブロック本体幅を調整する手段を有する、請求項４１に記載の方法。
【請求項５２】
前記間隙形成ブロック本体は、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第１の間隙形成ブロック本体要素と、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第２の間隙形成ブロック本体要素であって、該第２の間隙形成ブロック本体要素が前記第１の間隙形成ブロック本体要素に、間隙形成ブロック本体幅の方向へのそれら２つの要素の相対的な直線運動を可能にするように組合わされ、そのように組合わせたときに、いずれか一方の間隙形成ブロック本体要素の少なくとも１つの表面が、他方の間隙形成ブロック本体要素の対向する表面に対して傾いている、第２の間隙形成ブロック本体要素と、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間に配置されたウェッジと、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間で前記ウェッジの位置を定め、それにより前記間隙形成ブロック本体幅を決定する調整ねじとを備える、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
各間隙形成ブロック本体が、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の前記間隙幅の測定に平行な方向へ測定された前記間隙形成ブロック本体の線形寸法としての間隙形成ブロック本体幅を有し、各間隙形成ブロック本体が、該間隙形成ブロック本体幅を調整する手段を有する、請求項４６に記載の方法。
【請求項５４】
前記間隙形成ブロック本体は、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第１の間隙形成ブロック本体要素と、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第２の間隙形成ブロック本体要素であって、該第２の間隙形成ブロック本体要素が前記第１の間隙形成ブロック本体要素に、間隙形成ブロック本体幅の方向へのそれら２つの要素の相対的な直線運動を可能にするように組合わされ、そのように組合わせたときに、いずれか一方の間隙形成ブロック本体要素の少なくとも１つの表面が、他方の間隙形成ブロック本体要素の対向する表面に対して傾いている、第２の間隙形成ブロック本体要素と、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間に配置されたウェッジと、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間で前記ウェッジの位置を定め、それにより前記間隙形成ブロック本体幅を決定する調整ねじとを備える、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
各ローラが、軸受表面機構と軸受ハウジングとを有する２つ以上のころ軸受によって回転可能に支持され、各軸受ハウジングが、前記第１および第２のローラを一体的に押圧する方向への前記軸受ハウジング上の圧力を維持するように、装置フレームに取付けられる、請求項４１に記載の方法。
【請求項５６】
各ローラが、軸受表面機構と軸受ハウジングとを有する２つ以上のころ軸受によって回転可能に支持され、各軸受ハウジングが、前記第１および第２のローラを一体的に押圧する方向への前記軸受ハウジング上の圧力を維持するように、装置フレームに取付けられる、請求項４６に記載の方法。
【請求項５７】
各ローラが、軸受表面機構と軸受ハウジングとを有する２つ以上のころ軸受によって回転可能に支持され、各軸受ハウジングが、前記第１および第２のローラを一体的に押圧する方向への前記軸受ハウジング上の圧力を維持するように、装置フレームに取付けられる、請求項５３に記載の方法。
【請求項５８】
各ローラが、軸受表面機構と軸受ハウジングとを有する２つ以上のころ軸受によって回転可能に支持され、各軸受ハウジングが、前記第１および第２のローラを一体的に押圧する方向への前記軸受ハウジング上の圧力を維持するように、装置フレームに取付けられる、請求項５４に記載の方法。
【請求項５９】
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第１の間隙形成ブロック本体要素と、
２つ以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられる第２の間隙形成ブロック本体要素であって、該第２の間隙形成ブロック本体要素が前記第１の間隙形成ブロック本体要素に、間隙形成ブロック本体幅の方向へのそれら２つの要素の相対的な直線運動を可能にするように組合わされ、そのように組合わせたときに、いずれか一方の間隙形成ブロック本体要素の少なくとも１つの表面が、他方の間隙形成ブロック本体要素の対向する表面に対して傾いている、第２の間隙形成ブロック本体要素と、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間に配置されたウェッジと、
前記傾いた表面と前記対向する表面との間で前記ウェッジの位置を定め、それにより前記間隙形成ブロック本体幅を決定する調整ねじと、
を備える間隙形成ブロック。
【請求項６０】
前記シート材料の少なくとも１つが、ポリマー電解質膜である、請求項２０に記載の方法。
【請求項６１】
前記ポリマー電解質膜が、スルホン化フルオロポリマー膜である、請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
前記ポリマー電解質膜の厚さが、５０マイクロメートル以下である、請求項６０に記載の方法。
【請求項６３】
前記ポリマー電解質膜の厚さが、３０マイクロメートル以下である、請求項６０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層方法、および間に積層間隙を画定する第１および第２の積層ローラと、最小間隙幅を定め維持するように第１のローラと第２のローラとの間に位置決めされた少なくとも１つの間隙形成（ｇａｐｐｉｎｇ）ブロックとを含む装置に関する。間隙形成ブロックは、幅が調整可能であってもよい剛性の間隙形成ブロック本体と、第１および第２のローラの一部に乗る、間隙形成ブロック本体に回転可能に取付けられた４以上の負荷ホイールとを含む。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第６，３４７，５８５号明細書は、調整可能な偏心部材で分離された２つのローラを含む回転プレス用の間隙調整装置を開示している。
【０００３】
米国特許第５，４５６，８７１号明細書は、典型的にはマイクロプロセッサによって仲介される（ｍｅｄｉａｔｅｄ）アクティブフィードバックおよび荷重測定ユニットを用いる、カレンダリング（ｃａｌｅｎｄａｒｉｎｇ）間隙を調整するシステムを開示している。
【０００４】
米国特許出願公開第ＵＳ２００２／００１４５０９  Ａ１号明細書は、一方がローラを支持する移動アセンブリに取付けられ、他方が装置フレームに取付けられた、対向する一対の止め具を含む最小間隙設定手段を有するニッピングローラ間隙調整装置を開示している。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
簡潔に、本発明は、間に間隙を画定する第１および第２のローラと、最小間隙幅を定め維持するように第１のローラと第２のローラとの間に位置決めされた少なくとも１つの間隙形成ブロックとを含む装置を提供する。間隙形成ブロックは、剛性の間隙形成ブロック本体と、間隙形成ブロック本体に回転可能に取付けられた４以上の負荷ホイールとを含み、かつ、少なくとも２つの負荷ホイールが各ローラと接触するように、第１のローラと第２のローラとの間に位置決めされる。さらなる実施形態において、間隙形成ブロックの幅は、調整可能であってもよい。
【０００６】
別の態様において、本発明は、２以上のシート材料を、積層装置の第１のローラと第２のローラとの間の間隙内に同時に通すことによって、ともに積層する方法であって、この装置が、最小間隙幅を定め維持するように第１のローラと第２のローラとの間に位置決めされた少なくとも１つの間隙形成ブロックをさらに含む、方法を提供する。
【０００７】
別の態様において、本発明は、２以上のシート材料を、積層装置の第１のローラと第２のローラとの間の間隙内に同時に通すことによって、ともに積層する方法であって、この装置が、積層全体を通して一定のままである一定の間隙幅を定め維持するように、第１のローラと第２のローラとの間に位置決めされた少なくとも１つの間隙形成ブロックをさらに含む、方法を提供する。
【０００８】
別の態様において、本発明は、２以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられた第１の間隙形成ブロック本体要素と、２以上の負荷ホイールが回転可能に取付けられた第２の間隙形成ブロック本体要素であって、第２の間隙形成ブロック本体要素が、第１の間隙形成ブロック本体要素とともに、間隙形成ブロック本体幅の方向の、互いに対する２つの要素の直線運動を可能にするように組立てられ、そのように組立てられたとき、いずれか一方の間隙形成ブロック本体要素の少なくとも１つの表面が、他方の間隙形成ブロック本体要素の対向する表面に対して傾いている、第２の間隙形成ブロック本体要素と、対向する表面間に配置されたウェッジと、対向する表面間でウェッジの位置を定め、それにより、間隙形成ブロック本体幅を定める調整ねじとを含む調整可能な間隙形成ブロックを提供する。
【０００９】
本出願において、「積層する」は、２以上のシート材料をともに結合することを意味する。
【００１０】
本発明の利点は、連続ウェブへの不連続シートの断続的な積層の間、連続ウェブの損傷を防止する積層方法を提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１〜４を参照すると、本発明による間隙形成ブロックは、第１の間隙形成ブロック本体要素１０と、第２の間隙形成ブロック本体要素２０とを含む間隙形成ブロック本体を含む。２つの負荷ホイール３１、３２が、第１の間隙形成ブロック本体要素１０に回転可能に取付けられている。２つの負荷ホイール３３、３４が、第２の間隙形成ブロック本体要素２０に回転可能に取付けられている。付加的な負荷ホイールをいずれの間隙形成ブロック本体要素に取付けてもよい。代わりに、間隙形成ブロック本体幅の調整が必要でない場合、間隙形成ブロック本体は、４以上の負荷ホイールが取付けられた１つの本体要素であることができる。矢印Ａは、間隙形成ブロックの本体幅を表す寸法を示す。１対のローラとともに使用する際に、間隙形成ブロック本体幅は、第１のローラと第２のローラとの間の間隙幅の測定に平行な方向に測定された間隙形成ブロック本体の線形寸法である。使用の際に、間隙形成ブロック本体幅に垂直な方向の間隙形成ブロック本体要素の運動を防止しなければならない。第１の間隙形成ブロック本体要素１０は、間隙形成ブロック本体幅に垂直な１以上の方向の第２の間隙形成ブロック本体要素２０の運動を防止するアーム１５を含んでもよい。さらに、装置フレーム（図５に示され、以下で説明される）の一部に取付けられるか装置フレームの一部を形成する１以上の横方向の拘束部が、間隙形成ブロック本体幅に垂直な１以上の方向の、第１の間隙形成ブロック本体要素１０に対する第２の間隙形成ブロック本体要素２０の運動を防止してもよい。第１および第２の間隙形成ブロック本体要素１０、２０は、ねじ立てされた穴１２、２２を通して、間隙形成ブロック本体幅の調整後、１以上の横方向の拘束部にボルト締めしてもよい。
【００１２】
第１の間隙形成ブロック本体要素１０および第２の間隙形成ブロック本体要素２０は、それぞれ、対向する表面１１および２１を含む。対向する表面１１および２１の一方または両方が、傾いている。表面１１および２１との相互作用によって、ウェッジ４０を使用して、間隙形成ブロック本体幅を調整してもよい。調整ねじ４１を使用して、ウェッジ４０の位置を変更し、それにより、間隙形成ブロック本体幅を変更してもよい。一実施形態において、調整ねじ４１は、装置フレーム（図５に示され、以下で説明される）の一部に取付けられるか装置フレームの一部を形成する横方向の拘束部のねじ立てされた穴と係合するねじ切りされたシャフトを有する。典型的には、第１の間隙形成ブロック本体要素１０は、ねじ立てされた穴１２を通して、１以上の横方向の拘束部にボルト締めされ、間隙形成ブロック本体幅は、調整ねじ４１によって調整され、次に、第２の間隙形成ブロック本体要素２０は、ねじ立てされた穴２２を通して、１以上の横方向の拘束部にボルト締めされる。
【００１３】
図５を参照すると、本発明による装置は、第１の間隙形成ブロック本体要素１０と、第２の間隙形成ブロック本体要素２０と、負荷ホイール３２、３４と、ウェッジ４０と、調整ねじ４１とを含む、上述されたような間隙形成ブロックを含む。横方向の拘束部５０が、間隙形成ブロック本体幅に垂直な方向の、第１の間隙形成ブロック本体要素１０に対する第２の間隙形成ブロック本体要素２０の運動を防止する。横方向の拘束部５０は、図示されていない連結部によって、装置フレームに取付けられている。第１の間隙形成ブロック本体要素１０は、貫通穴５１およびねじ立てされた穴１２によって、横方向の拘束部５０にボルト締めしてもよい。調整ねじ４１は、横方向の拘束部５０のねじ立てされた穴５３と係合するスレッドされたシャフトを有する。間隙形成ブロック本体幅は、ウェッジ４０に対する調整ねじ４１の作用によって調整される。次に、第２の間隙形成ブロック本体要素２０は、貫通穴５２およびねじ立てされた穴２２によって、横方向の拘束部５０にボルト締めしてもよい。
【００１４】
この装置は、半径ｒp1を有するプレスゾーン６１と、半径ｒg1を有する２つの間隙形成ブロックゾーン６２、６３とを含む第１のローラ６０をさら含む。示されているように、第１のローラは、軸受表面機構７２と相互作用するアクスル部分６４、６５をさらに含む。第２のローラ８０は、半径ｒp2を有するプレスゾーン８１と、半径ｒg2を有する２つの間隙形成ブロックゾーン８２、８３とを含む。典型的には、ｒp1は、ｒp2に等しく、ｒg1は、ｒg2に等しい。示されているように、第１のローラは、軸受表面機構９２と相互作用するアクスル部分８４、８５をさらに含む。接触していない第１のローラ６０と第２のローラ８０との間に、狭い積層間隙が形成される。図５に示された実施形態の積層間隙は、明確に示すには狭すぎる。第１のローラ６０および第２のローラ８０のいずれか一方または両方を、モータなどの既知の手段によって駆動してもよい。典型的には、両方が駆動される。典型的には、第１のローラ６０および第２のローラ８０は、間隙で同じ速度を有するように、ともに連動される。一実施形態において、第１のローラ６０および第２のローラ８０は、プーリ６８および８８と相互作用するベルト駆動機構によって駆動される。
【００１５】
軸受は、玉軸受、ころ軸受、ニードル軸受などの既知のタイプのものである軸受ハウジング７１、９１および軸受表面機構７２、９２を含む。軸受ハウジング７１、９１は、第１および第２のローラ６０、８０を一緒にする傾向がある圧力を、軸受ハウジング７１、９１上にもたらすか維持することができるように、装置フレーム１００に取付けられている。軸受ハウジングは、フレーム１００に固定して取付けてもよいし、示されたような空気圧または液圧ピストン１０１およびシリンダ１０２によって取付けてもよい。軸受機構は、いずれか一方または両方のローラのための駆動機構の一部を形成してもよい。
【００１６】
本発明による積層方法において、２以上のシート材料が、第１のローラ６０と第２のローラ８０との間の狭い間隙内に同時に通すことによって、ともにプレスされる。典型的には、第１のローラ６０および第２のローラ８０の一方または両方が駆動され、より典型的には、両方が駆動される。結合を助けるために、熱、溶剤、または接着剤を、１以上の層に与えてもよい。第１のローラ６０および第２のローラ８０は、いかなる適切な方法によって加熱してもよいが、典型的には、電気加熱、または熱い空気、水、もしくは油の循環などの方法によって、内部加熱される。
【００１７】
本発明による装置および方法は、断続的な積層が望ましい場合、すなわち、積層の間、積層間隙内に、積層される１以上の層が連続的に存在しない場合に、有利に使用される。この場合、製品は、付加的なシート材料の不連続パッチが積層された連続ウェブであってもよい。断続的な積層の場合、不連続シート材料が間隙内に存在しないときに全積層圧力を加えると、連続ウェブは、破砕または損傷されることがある。この連続ウェブの損傷は、最小間隙幅を維持する本発明による方法および装置を用いることによって、防止してもよい。さらに、不連続シート材料が間隙内に存在しないときに全積層圧力を加えると、積層プロセスの間、断続的な積層体の前縁が丸くなることがあり、これは、本発明による方法および装置を用いることによって回避され得る。
【００１８】
本発明による装置は、ころ軸受の軸受クリアランスが、間隙幅を定める際の考慮から取除かれ、したがって、軸受クリアランスの変化も、考慮から取除かれるというさらなる利点がある。軸受クリアランスの変化は、積層ロールが加熱される場合、特に問題のあることがある。本発明による装置を使用して、より正確で一貫した間隙幅を設定してもよい。さらに、本発明による装置は、積層全体を通して間隙幅が本質的に一定である定間隙積層に使用することができる。定間隙積層を達成するために、十分な力をローラに加えて、積層される材料によって生じるいかなる抵抗力も克服しなければならない。
【００１９】
本発明による装置および方法は、ポリマー電解質膜、特に、ナフィオン（Ｎａｆｉｏｎ）（商標）またはフレミオン（Ｆｌｅｍｉｏｎ）（商標）などのスルホン化フルオロポリマー膜の膜への、触媒デカールの積層に、有利に使用される。触媒デカールは、典型的には、バッキング層上の触媒分散系の薄い層を含む。触媒分散系をポリマー電解質膜に積層した後、デカールバッキング層は除去される。本発明による装置および方法は、キャストされたデリケートなまたは薄いフィルムの膜、典型的には厚さ１００マイクロメートル以下、より典型的には厚さ５０マイクロメートル以下、より典型的には厚さ３０マイクロメートル以下に、有利に使用される。
【００２０】
本発明のさまざまな修正ならびに変更が、本発明の範囲および原理から逸脱することなく、当業者には明らかになるであろう。また、本発明は、上述された例示的な実施形態に不当に限定されるべきではないことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による間隙形成ブロックを示す。
【図２】本発明による間隙形成ブロックを示す。
【図３】図１および図２に示された間隙形成ブロックの断面図である。
【図４】図１および図２に示された間隙形成ブロックの断面図である。
【図５】本発明による装置の、２つのローラの軸を通る断面図である。
【図１】
2005528240.tif 000003
【図２】
2005528240.tif 000004
【図３】
2005528240.tif 000005
【図４】
2005528240.tif 000006
【図５】
2005528240.tif 000007
【国際調査報告】
2005528240.tif 000008
2005528240.tif 000009
2005528240.tif 000010