(57)【要約】【課題】一方で二つの直交する偏波に対して使用可能であり、より高い周波数帯域のための少なくとも一つの放射器が一体化され、ほぼ９０度の半値幅を実現可能できる放射器装置を提供する。【解決手段】改良された二重偏波放射器装置は、特に、４つの放射器装置(1,1')がそれぞれその対向する放射器端部(9)の間に導電性の構造体を有し、二つの隣接する放射器装置(1,1')のそれぞれ隣接して互いに配置される放射器端部(9)がそれぞれ高周波に関して互いに分離され、二つの隣接する放射器装置(1,1')のそれぞれ対として隣接して互いに配置される放射器端部(9)が少なくとも近似的に同位相で近似的に対称に給電される給電位置(113)を構成する点で傑出する。
2005516513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好ましくは一つのリフレクタ又はリフレクタ装置(5)の前に配置され、少なくとも近似的にそれぞれ９０度だけ互いにずれて配置された少なくとも４つの導電性の放射器装置(1,1')を有し、４つの導電性の放射器装置(1,1')は、保持装置によりベース(21)又はリフレクタ又はリフレクタ装置(5)に対して固定され保持される二重偏波放射器装置において、
４つの放射器装置(1,1')は、それぞれその対向する放射器端部(9)の間に導電性の構造体を有し、
二つの隣接する放射器装置(1,1')のそれぞれ隣接して互いに配置される放射器端部(9)は、それぞれ高周波に関して互いに分離され、
二つの隣接する放射器装置(1,1')のそれぞれ対となる隣接して互いに配置される放射器端部(9)は、給電位置(113)を構成し、
放射器装置(1,1')は、それぞれ対向する給電位置(113)の間に少なくとも近似的に同位相でかつ近似的に対称に給電されることを特徴とする二重偏波放射器装置。
【請求項２】
好ましくは一つのリフレクタ又はリフレクタ装置(5)の前に配置され、少なくとも近似的にそれぞれ９０度だけ互いにずれて配置された少なくとも４つの導電性の放射器装置(1,1')を有し、４つの導電性の放射器装置(1,1')が保持装置によりベース(21)又はリフレクタ又はリフレクタ装置(5)に対して固定され保持された二重偏波放射器装置において、
平面図にて近似的に９０度だけ周囲方向に互いにずれて配置される放射器装置(1,1')は、その間に、それぞれスリット又はスロット(25)を構成し、
スリット又はスロット(25)は、それぞれリフレクタ又はリフレクタ装置(5)又はベース(21)から離れて配置される位置(13)にて高周波に関して分離された給電位置(113)を有し、
リフレクタ又はリフレクタ装置(5)上に投影されたそれぞれ二つの対向して配置される放射器装置(1,1')の間の最大間隔は、運転周波数帯域の波長の１／４と同じかそれより大きく、
放射器要素(1,1')は、放射器要素(1,1')が少なくとも近似的に同位相又は少なくとも近似的に対称に給電される給電位置(13,113)を有し、給電位置(13,113)が二つの隣接する放射器要素(1,1')の対となる隣接して互いに配置される端部(9)により構成された請求項１に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項３】
放射器装置(1,1')がそれぞれ導電性保持装置(17)によりベース(21)又はリフレクタ若しくはリフレクタ装置(5)に対して保持されかつ／又は固定され、それぞれ一つの放射器装置(1,1')の導電性保持装置(17)と隣接する一つの放射器装置(1,1')の保持装置(17)との間に、ベース(21)又はリフレクタ又はリフレクタ装置(5)から給電位置(113)まで延びるスリット又はスロット(25)が形成される請求項１又は２に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項４】
一つの放射器装置(1,1')に対する保持装置(17)は、少なくとも二つのロッド又は少なくとも二つのロッド装置(19)を備え、少なくとも双方のロッド又はロッド装置(19)は、一つの放射器装置(1,1')の各放射器端部(9)から延伸し、ベース側及び／又はリフレクタ側の端部(27)の固定及び／又は終端位置まで導かれる請求項３に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項５】
スリット又はスロット(25)は、二つの隣接する保持装置(17)又はロッド又はロッド装置(19)の間で、全長に亘り少なくとも近似的に同じ幅である請求項１〜４の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項６】
スリット又はスロット(25)の長さは、運転波長の約１／４である請求項１〜５の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項７】
放射器装置(1,1')の保持装置(17)又は保持装置(17)の間に構成されるスリット又はスロット(25)は、ベース側かつ特にリフレクタ側で短絡される請求項１〜６の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項８】
個々の放射器装置(1,1')の長さは、中心運転周波数の波長のほぼ０.２倍から１倍までである請求項１〜７の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項９】
放射器装置(1,1')及び対向する放射器端部(9)から出るロッド又はロッド装置(19)及びベース側及び／又はリフレクタ側に突出する接続要素(28)又は限定面(3)は、自由な面(39')として構成される請求項１〜８の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項１０】
放射器装置(1,1')及び対向する放射器端部(9)から出るロッド又はロッド装置(19)及びベース側及び／又はリフレクタ側に突出する接続要素(28)又は限定面(3)は、全面閉鎖式の導電性に構成される請求項１〜８の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項１１】
支持する保持装置(17)を備えた放射器装置(1,1')は、全面閉鎖式要素として、必要に応じて網等の形態の複数個の規則的な又は不規則的な割れ目、開口により構成される請求項１０に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項１２】
保持装置(17)は、好ましくはロッド又はロッド装置(19)の形態で、かつ／又は全面閉鎖式又は部分的に平面状（フラット）に閉じた電気要素として、垂直断面図にて真直に延びて構成される請求項１〜１１の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項１３】
保持装置(17)は、好ましくはロッド又はロッド装置(19)の形態で、かつ／又は全面閉鎖式又は部分的に平面状に閉じた電気要素として、垂直断面図にて屈曲され、湾曲され、即ち一般的に方向が変化して構成される請求項１〜１１の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項１４】
保持装置(17)のベース側又はリフレクタ側に近い部分は、垂直断面図にて２０度〜７０度、好ましくは３０度〜６０度、特に４５度の角度範囲で外側に向かって発散して、ベース又はリフレクタ又はリフレクタ装置(5)を越えて延伸し整列される請求項１３に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項１５】
保持装置(17)の少なくとも外側に位置してベース(21)又はリフレクタ(5)に対して離れて配置される部分は、好ましく少なくとも近似的にベース(21)又はリフレクタ又はリフレクタ装置(5)に対して垂直に整列して延びる請求項１３又は１４に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項１６】
放射器装置(1,1')は、必要に応じて保持装置(17)を含めて、平面図にて少なくとも近似的に正方形に形成される請求項１〜１５の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項１７】
放射器装置(1,1')は、必要に応じて保持装置(17)を含めて、平面図にて少なくとも近似的に凸状に、好ましくは全体として円形に形成される請求項１〜１５の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項１８】
放射器装置(1,1')は、必要に応じて保持装置(17)を含めて、平面図にて凹状に形成された放射器装置(1,1')を含む請求項１〜１５の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項１９】
放射器装置(1,1')に、好ましくは対として対向して外側に向かって突出する延長部又は平金具(45)を備えた請求項１〜１８の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項２０】
ベース又はリフレクタ又はリフレクタ装置(5)から背向する延長部(49)を外側に向かって突出する延長部又は平金具(45)に設けた請求項１９に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項２１】
放射器装置(1,1')は、杯状の構造体を有する請求項１〜２０の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項２２】
さらなる周波数バンドで運転する他の放射器装置(50)を平面図にて放射器装置(1,1')の内部に配置した請求項１〜２１の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項２３】
さらなるより高い周波数バンドで運転する他の放射器装置(50)は、パッチ放射器(51)から構成される請求項２２に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項２４】
さらなるより高い周波数バンドで運転する他の放射器装置(50)は、十字ダイポールから構成される請求項２２に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項２５】
さらなるより高い周波数バンドで運転する他の放射器装置は、ダイポール正方形から構成される請求項２２に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項２６】
さらなるより高い周波数バンドで運転する他の放射器装置は、ベクトルダイポール(53)から構成される請求項２２に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項２７】
それぞれ二つの対向する給電位置(113)は、少なくとも近似的に同じ長さの同軸導線を介して中心の給電点に共通接続され、対として共通接続される対向する給電位置(113)は、一つの偏波の給電のために、かつこれに対して９０度だけずれて配置される双方のさらに共通接続される給電点(113)をそれぞれ他方の偏波の給電に使用する請求項１〜２６の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項２８】
平面図にて中心点に対して少なくとも近似的に点対称に４つの放射器装置(1,1')を配置した請求項１〜２７の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項２９】
それぞれ二つの対向する放射器装置(1,1')の間の最大間隔は、運転周波数帯域の波長λより小さいか又は同じである請求項１〜２８の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【請求項３０】
放射器装置(1,1')の長さは、運転周波数帯域の波長λより小さいか又は同じである請求項１〜２９の何れか１項に記載の二重偏波放射器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文による特に移動無線帯域用の二重偏波放射器装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二重偏波アンテナは、８００〜１００MHz及び１７００〜２２００MHzの移動無線帯域にて使用されている。その際、アンテナから、二つの直交する偏波が発生され、特に垂直線に対して＋４５度及び−４５度の方向を持つ二つの直線偏波の使用が選択される（Ｘ偏波）。種々の水平方向の半値幅を有するアンテナを使用して提供エリアの放射が最適化され、有意義な段階として６５度及び９０度の半値幅が普及している。
【０００３】
唯一の偏波を有するアンテナに関しては、従来では、この種々の半値幅を実現するために、複数の解決法が存在する。
【０００４】
例えば適宜の半値幅に最適化するリフレクタを備えた簡単な垂直に向いたダイポールは、垂直偏波アンテナとして使用される。唯一の運転周波数帯域を備えたアンテナに関して、同様に９０度の半値幅を有するＸ偏波アンテナ用の解決法が既に知られている。また、適宜に形成されたリフレクタを備えた十字ダイポール、ダイポール正方形又はパッチ放射器を使用して、適宜の水平方向の半値幅が達成されている。
【０００５】
また、下記特許文献１では、リフレクタ板に対して側方に突出するリフレクタ側方限定部にスリットを設けるリフレクタ形状が提案されている。このリフレクタ形状は、例えば十字ダイポール又は例えば下記特許文献２から公知の特別のダイポール構造体と共に使用すると、ほぼ８５度と９０度の間の水平方向の半値幅を実現できる。いずれにせよ、前記の例は、一つの運転周波数バンドでのみ運転されるアンテナだけに関するものである。
【０００６】
しかしながら、例えば２：１の率で互いにずれる二つの遠く離れる周波数帯域で運転すべき二重偏波アンテナでは、ほぼ６５度の水平方向の半値幅のみを有する解決法が知られている。
【０００７】
更に、例えば下記特許文献３では、双方の周波数帯域（例えば９００MHzバンド及び１８００MHzバンド）に関して、ほぼ６５度の半値幅を実現できるダイポール放射器の組合せが提案されている。
【０００８】
パッチ放射器を使用した同様の解決法は、例えば下記特許文献４から公知である。
【０００９】
二つの周波数バンド又は二つの運転周波数帯域で操作でき、その際ほぼ９０度の半値幅を有するべきアンテナは、従来実現可能ではなかった。
【００１０】
更に、いずれにせよ同じく約９０度の半値幅にて二つの互いにずれた周波数帯域での運転に適する他のアンテナに関する公開公報も参照される。その際、例えば出版物、１９９７年１２月刊のIEEEアンテナ及び伝播マガジン、Vol.３９、No.６でのＳ.マクシー（S. Maxi）及びビッフィ・ジェンティーリ（Biffi Gentili）著「二重周波数パッチアンテナ」に記載されるアンテナが扱われる。三重の構造体を有し、その偏波が水平及び垂直に向けられる二重偏波アンテナは、１９９８年７月刊のIEEE AP、Vol.４６、No.６、９０２〜９０６頁のノブヒロ  クガ（Nobuhiro Kuga）著「偏波ダイバーシティ受信のためのノッチワイヤ複合アンテナ」にも公知として引用される。これらのアンテナは、無指向性放射線図を発生させる。しかしながら、この点から、ほぼ９０度の水平方向の半値幅を有する二重バンドアンテナは、推定され得ない。
【００１１】
【特許文献１】ドイツ公開特許公報第１９７２２７４２号
【特許文献２】ドイツ公開特許公報第１９８６０１２１号
【特許文献３】ドイツ特許第１９８２３７４９号
【特許文献４】国際公開第ＷＯ００／０１０３２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の課題は、そこから、一方で二つの直交する偏波に対して使用可能であり、より高い周波数帯域に対し、少なくとも一つの放射器が一体化され、ほぼ９０度の半値幅を実現できる放射器装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この課題は、本発明では、請求項１又は２に記載する特徴部分により解決される。本発明の有利な実施の形態を他の請求項に示す。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による二重偏波放射器装置では、始めに双方の周波数帯域で９０度の水平方向の半値幅を有するアンテナを構成する可能性が得られる。しかしながら、それとは関係なく、この放射器構造体は、必要に応じて一つの周波数帯域のみでの運転にも使用できる。
【００１５】
以下、本発明を図面について説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
【第１の実施の形態】
【００１７】
図１〜図３は、本発明による二重偏波アンテナの第一の実施の形態を示す。
【００１８】
図１の斜視図、図２の略示側面図（リフレクタ面を通る垂直断面図にて）及び図３の平面図から理解できるように、本発明による放射器装置は、実質的に４つの放射器装置1、即ち導電性の４つの放射器装置1a、1b、1c及び1dを有する。４つの放射器装置1は、平面図にて、全体的に正方形の構造体を構成する。換言すると、放射器装置1a〜1dを備えたアンテナは、平面図にて９０度の回転対称又は点対称に構成される。
【００１９】
その際、平面図にて正方形の構造体を構成する放射器装置1は、放射器要素、放射器アーム、放射器ロッド又は一般的に放射器構造体とも呼ばれる。
【００２０】
図１から図３に図示する実施の形態による４つのロッド状の放射器装置1は、運転波長λのほぼ０.２倍から１倍までとほぼ同じ長さを有する。リフレクタ5の面3に対する間隔は、運転波長のほぼ１／８から１／４になる。
【００２１】
従って、前記構成から、図示の実施の形態にてロッド状の放射器装置1は、リフレクタ面3に対して平行に共通の放射器面7内に配置されることが分かる。その際、それぞれ対向する放射器装置1、即ち図示の実施の形態では放射器装置1a及び1cが互いに平行に配置される。また、双方のそれぞれ９０度だけずれて配置される他の放射器装置、即ち図示の実施の形態では放射器装置1b及び1dが同様に互いに平行に配置される。二対の互いに平行に配置された放射器装置の一方1a及び1cと、他方1b及び1dは、互いに垂直に又は少なくとも近似的に垂直に整列され、それにより水平線に対して＋４５度の角度に整列される面E1と水平線に対して−４５度の角度に整列される面E2内にて、二つの互いに垂直である偏波を送信し且つ受信できるアンテナ装置を構成できる。
【００２２】
実施の形態から同様に理解できるように、４つの各放射器装置1対向して、即ち互いに離れて配置される端部9即ち放射器端部9a、9a'及び9b、9b'かつ9c、9c'及び9d、9d'は、隣接する放射器装置のそれぞれ隣接する端点に対して高周波に関して分離される。即ち、放射器端部9aは、隣接する放射器端部9b'から分離され、放射器端部9bは、隣接する放射器端部9c'から分離され、放射器端部9cは、隣接する放射器端部9d'から分離され、放射器端部9dは、隣接する放射器端部9a'から高周波に関して分離される。各導電性の保持装置17により、４つの各放射器装置1をリフレクタ5に対して保持し、支持することが好ましい。図１〜図３に示す実施の形態では、保持装置17は、放射器装置1毎にそれぞれ二つのロッド又はロッド装置19から構成され、それぞれリフレクタ5が機械的に取り付けられ電気的に接続される好ましくはリフレクタ5により構成されるベース21から放射器装置1まで発散し又は上方に拡大する形態で放射器端部9に接続される。その際、ロッド又はロッド装置19の間にそれぞれ一つのスリット又はスロット25を形成して、それぞれ互いに隣接して配置された放射器装置1a及び1bの隣接する放射器端部、例えば放射器端部9a及び9b'に導かれる二つの隣接して配置されるロッド装置19は、ベース21から平行に互いに間隔をあけて延伸する。
【００２３】
前記構成から、リフレクタ5側又はベース21側の端部27では、ロッド又はロッド装置19は、導電性のベース21、導電性のリフレクタ板5及び／又は導電性の接続部29を介して互いに接続される。その際、実施の形態に示すように、リフレクタ5に対する導線接続を付加的に構成することが好ましい。しかしながら、リフレクタ5に対する導線接続は必ずしも必要ではない。
【００２４】
従って、図１〜図３に示す実施の形態では、それぞれ放射器装置1、放射器装置1のそれぞれの放射器端部に導かれるロッド又は保持装置17、19及びベース21又はリフレクタ5側に配置される端部27により、かつ必要に応じてその間に配置される導電性の接続装置29及び／又は導電性ベース又はリフレクタ5自体により近似的に台形状の構造体を構成する。
【００２５】
この実施の形態では、４つのスロット又はスリット25のそれぞれの端部、即ち放射器端部9で放射器装置1が給電される。その際、図２の略示平面図により概略的に示す同軸ケーブル31により４つの角部又は位置13にて給電することが好ましい。
【００２６】
その際、内側導体31'は、一つの放射器装置1の一端と電気的に接続され、外側導体31''は、隣接する放射器装置1の隣接して配置される端部に電気的に接続される。従って、換言すれば、例えば同軸ケーブル31の外側導体31''は、放射器装置1aの放射器端部9aと電気的に接続されるのに対し、内側導体31'は、隣接する放射器装置1bの隣接する放射器端部9b'と電気的に接続される。
【００２７】
これにより、放射器装置1の対として隣接して互いに配置される端部9に、即ち前記４つの位置又は角部13に給電位置113が構成され、各給電位置113にて、即ちそれぞれ反対側に対向する位置又は角部のスリット又はスロット25のリフレクタ5側に背向する端部にて、即ち給電位置113の各スロット端部にて、放射器装置1は同位相で給電される。これは、例えば一つの中心の給電点から同じ長さの同軸導線による共通接続により給電することができる。従って、同時に互いに高い減結合を有する直交する各偏波に対して二つの中央の給電点35a及び35bが形成される。
【００２８】
保持装置17のロッド又はロッド装置19かつスリット又はスロット25は、長さλ／４を有するので、放射器端部9は、問題なくベース21側又はリフレクタ5側にて短絡され得る。従って、これは、この例では、給電ケーブルと共に対称に作用する。
【００２９】
図２に示す略示横断面図は、外側で横向きに又はリフレクタ面3に対して垂直に延びる側方限定壁部5'を含み得るリフレクタ5の横断面を示す。
【第２の実施の形態】
【００３０】
以下に、次の実施の形態を示す。
【００３１】
図４及び図５は、第２の実施の形態を示す。第２の実施の形態は、各放射器装置1及び側方で放射器装置1の端部を把持するロッド又はロッド装置19及びロッド19を支持するベース21により、かつ必要に応じてリフレクタ5及び／又は前記導電性の接続要素29により包囲される面が自由又は無負荷ではなく、電気的に全面閉鎖式で、それにより閉じた面として構成する点で図１〜図３とは異なる。従って、これにより、それぞれ閉じた面要素39を有する４つの放射器装置1又は放射器構造体1を構成できる。各面要素39の上方に配置される限定縁部1'は、図１〜図３による実施の形態と同様の放射器装置1を構成する。側方の限定縁部19'は、結局、関連するスリット又は関連するスロット25を形成するロッド又はロッド装置19を構成する。下方に配置される縁部27'は、ベース側又はリフレクタ側の接続要素28と同じである。
【００３２】
図４〜図６に示す実施の形態の図１〜図３に示す実施の形態との他の差異は、面要素39が垂直断面図にて面取りして構成され、面要素の下方のベース側又はリフレクタ側の部分39'を中心部から出て外側に向かって僅かに発散して（例えば２０度から７０度、好ましくは３０度〜６０度、特に４５度の角度で）延伸させるのに対し、各面要素39のリフレクタから間隔をあけて外側に配置される部分39''のみを、垂直方向に、即ちリフレクタ5に対して垂直に整列する点にある。これは、面要素39によりベース側又はリフレクタ側で放射する上方に位置しリフレクタに対して平行に延びる限定縁部19'の短絡が行なわれ得、それにより本来の放射器装置1を構成するように、スリット又はスロット25の全長かつ図１による保持ロッド19と同様の限定縁部19'の全長を同様に再び運転周波数（好ましくは中心運転周波数）のλ／４となる可能性を開く。その限りでは、図２に示す実施の形態は、図１に示す実施の形態が当然に真直に延びるロッド又はロッド装置19と共に延びる必要はなく、図１〜図３に示す実施の形態でも、図３〜図５に示す実施の形態の縁部19'と同様に、スリット25を形成しながら互いに平行な経路で屈曲した形状にロッド又はロッド装置を形成してもよいことを示す。
【００３３】
このように構成された放射器要素の全高は、個々の面要素39の屈曲する構成によってより低くなる。
【００３４】
図４〜図６に示す実施の形態は、上方に配置される四角形状の面要素39''のみが備えられ、下方の平面図で各台形状に構成された面要素39'の代わりに、割れ目を設け、側方の支持要素19により上方の面要素39''を保持するように構成してもよい。
【第３の実施の形態】
【００３５】
図７に示す略示平面図では、面要素39が最後に述べた実施の形態とは異なり全面閉鎖式に閉じて構成する必要はなく、例えば有孔網43を備えてもよい例を示す。実施の形態の他の任意の変更も可能である。
【第４の実施の形態】
【００３６】
図８に示す実施の形態では、個々の放射器装置1が真直に延びるロッド又は限定縁部から構成されず、平面図にて凸状又は部分円状の放射器装置1を構成する全構造体が選択される。十字状に対向するスリット又はスロット25が保持ロッド又はロッド装置19により限定されずに、縁部19'が９０度だけずれて配置される面要素39の一部であると、これらは、対応して部分円錐台状又は部分円筒状に整列して延伸して構成される。
【第５の実施の形態】
【００３７】
図９に示す実施の形態では、放射器装置1は、凸状ではなく凹状に形成される。この実施の形態でも、図示の例とは異なり、上方に配置される放射器装置1は、再び対応するロッド又はロッド装置19により保持される導電性のロッド状の装置等として構成することができる。しかしながら、その間の自由な面は、図４及び図５に示す実施の形態と同様に面要素39を形成するように、再び全面閉鎖式に閉じてもよい。
【００３８】
従って、特に図８及び図９では、放射器装置1は、例えば対応する面要素39を使用する際に、給電位置13、113の間で真直に延びるだけでなく、平面図にて中心の中央部から見て凸状に外側に突出し又は凹状に形成される放射器縁部1'を設けてもよいことが明らかである。その際、対応して形成される放射器装置1又は面部分39を備え又は対応する自由空間39'を形成する全面閉鎖式又は部分的に全面閉鎖式の放射器要素1を使用できる。
【第６の実施の形態】
【００３９】
また、図１０に示すように、場合によりロッド状の放射器装置1に又は面要素39の場合には本来の放射器装置1に対応して構成される限定縁部1'に、好ましくは中心でリフレクタ5に対して平行に整合して延びて外に向かって突出する導電性の接続された平金具又は延長部45を突出させて、放射器特性の改良を実現できる。
【第７の実施の形態】
【００４０】
図１１及び図１２に示す実施の形態では、平金具又は延長部45の外側に配置される端部47に、リフレクタ面3に対して垂直に整列されるさらなる延長部49を設けることが更に好ましい。その際、図１１に示す平面図は、それぞれ対となる９０度だけ互いにずれて配置され、リフレクタ面3に対して平行に延びる平金具又は延長部45は、リフレクタ面3に沿って種々の長手方向の延長で延伸できることが好ましいことを示す。リフレクタ面3に対して垂直に突出する延長部49にも同様の構成を適用できることが好ましい。
【００４１】
従って、前記実施の形態では、一つの周波数バンドで作動し、その際例えば９０度の大きな半値幅を有してもよい二重偏波アンテナ即ち放射器装置を説明する。
【００４２】
その際、例えば図１〜図１１に示す前記複数の放射器装置が垂直に配置して上下に重なって、好ましくは一つの共通のリフレクタ3の前に配置することができる。前記実施の形態に示す前記放射器装置1又は限定縁部1'が水平方向又は垂直方向に互いに重なって配置すると、これにより一つの偏波が水平面に対して＋４５度にかつ他の偏波が−４５度に整列されるＸ偏波アンテナを形成できる。従って、偏波装置は、平面図にてスリット又はスロット25の経路と一致する。
【００４３】
しかしながら、拡張されたアンテナ構造体では、互いに離れて配置されかつ例えば比率２：１だけ異なる二つの周波数バンド又は周波数帯域での運転にも適する全アンテナ配置を構成できる。換言すれば、例えば９００MHzの周波数帯域と１８００MHzの周波数帯域で又は例えば９００MHzの周波数帯域と２０００MHz又は２１００MHzの周波数帯域で運転可能なアンテナを構成できる。
【第８の実施の形態】
【００４４】
図１３及び図１４に示す実施の形態では、図１〜図１１により説明された二重偏波放射器装置の内部に、より高い周波数バンドで運転する別の放射器装置を設けることによりこれを実現できる。
【００４５】
図１３及び図１４に示す実施の形態では、平面図にて例えば正方形の構造体を有し且つその際ほぼ限定縁部1'即ち放射器装置1の高さに配置できるパッチアンテナ51によりこれを実現できる。
【第９の実施の形態】
【００４６】
図１５及び図１６に示す実施の形態では、より高い周波数バンドで運転するために、原則として前記特許文献２から公知の垂直ダイポール装置53を使用し、その全範囲の公開内容が関連しかつ本発明の内容とする。ベクトルダイポール要素53では、ダイポール半体が構造的観点からそれぞれ二つの互いに垂直に整列した半体ダイポール構成要素から構成され、常に対応する導線半体が隣接する互いに垂直であるダイポール半体に電気的に接続するように、各ダイポール半体に導かれる対称的、基本的又は近似的に対称な導線の端部が接続される。それぞれ直径方向に対向するダイポール半体の給電は、第一の偏波かつこれに対して直交する第二の偏波に関して減結合して行なわれる。図１５及び図１６に示す内側に配置されるベクトルダイポール53の形態のアンテナ要素は、これによりＸ整列された、即ち＋４５度及び−４５度に整列された偏波の送信又は受信にも適する。換言すれば、内側に配置されるベクトルダイポール53及び外側で下方から上方に向かって楔状に形成されたアンテナ要素は平行である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
前記実施の形態とは異なり、放射器形式例えば十字ダイポールの他の組合せも考えられ、それは本発明の概念内で使用でき、投入できることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による二重偏波放射器装置の略示斜視図
【図２】図１の斜視図に示す放射器装置のリフレクタ面を通る垂直な断面の略示側面図
【図３】図１及び図２に示す実施の形態の略示平面図
【図４】放射器装置の異なる実施の形態の略示斜視図
【図５】図４に示す実施の形態の側面図
【図６】図４及び図５に示す実施の形態の平面図
【図７】放射器装置として有孔網を備えた異なる実施の形態の図６と同様の平面図
【図８】凸状に形成された放射器装置を備えた別の異なる実施の形態の平面図
【図９】凹状に形成された放射器装置を備えた別の異なる実施の形態の略示平面図
【図１０】側方の放射器延長部を備えた別の異なる実施の形態の略示平面図
【図１１】拡張延長部に対して垂直に延びて突出する突出部を備えた図１０に示された実施の形態の変形例の平面図
【図１２】図１１に示す実施の形態の側面図
【図１３】より高い周波数に対する内側に配置されるパッチ放射器を備えた二重偏波二バンド放射器装置の略示平面図
【図１４】図１３に示す放射器装置の斜視図
【図１５】図１３とは異なる放射器装置の略示平面図
【図１６】図１５に示す実施の形態の略示斜視図
【符号の説明】
【００４９】
(1,1a,1b,1c,1d)・・放射器装置、  (3)・・リフレクタ面、  (5)・・リフレクタ又はリフレクタ装置、  (5')・・側方限定壁部、  (7)・・放射器面、  (9,9a,9a',9b,9b',9c,9c',9d,9d')・・放射器端部、  (13)・・位置（角部）、  (17)・・保持装置、  (19)・・ロッド又はロッド装置、  (19')・・限定縁部、  (21)・・ベース、  (25)・・スリット又はスロット、  (27)・・端部、  (28)・・接続要素、  (29)・・接続部（接続要素）、  (31)・・同軸ケーブル、  (31')・・内側導体、  (31'')・・外側導体、  (35a,35b)・・給電点、  (39)・・面要素、  (39')・・自由空間、  (43)・・有孔網、  (45)・・平金具又は延長部、  (47)・・端部、  (49)・・延長部、  (51)・・パッチアンテナ、  (53)・・垂直ダイポール装置（ベクトルダイポール）、  (113)・・給電位置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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