(57)【要約】反射防止フィルムおよびその製造方法は、第１の表面と第２の表面とを有する基材と、該基材の第１の表面上に堆積された無機層と、硬化性組成物を該無機層上で現場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）硬化させることにより形成された光学活性ポリマー層（ここで、該ポリマー層は、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲にわたり約１．５３以下の屈折率と約２０ｎｍ〜約２００ｎｍの厚さとを有する）と、該基材の第２の表面上に堆積された接着剤層と、を含む。
2005524113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面と第２の表面とを有する基材と、
該基材の第１の表面上に堆積された無機層と、
硬化性組成物を該無機層上で現場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）硬化させることにより形成された光学活性ポリマー層であって、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲にわたり約１．５３以下の屈折率と約２０ｎｍ〜約２００ｎｍの厚さとを有するポリマー層と、
該基材の第２の表面上に堆積された接着剤層と、
を備える、反射防止フィルム。
【請求項２】
前記無機層が、金属酸化物、窒化物、ニッケル、クロム、シリカ、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記金属酸化物が、酸化インジウム、二酸化チタン、酸化ニッケル、酸化クロム、酸化カドミウム、酸化ガリウムインジウム、五酸化ニオブ、酸化スズインジウム、二酸化スズ、またはそれらの任意の組合せである、請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
前記金属酸化物層が約１０〜約３０ｎｍの厚さを有し、かつ前記ポリマー層が約８０ｎｍ〜約１５０ｎｍの厚さを有する、請求項３に記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
前記金属酸化物層が約１７ｎｍ〜約２３ｎｍの厚さを有し、かつ前記ポリマー層が約１１０ｎｍ〜約１３０ｎｍの厚さを有する、請求項４に記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
前記窒化物が、窒化ケイ素、窒化チタン、またはそれらの組合せである、請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項７】
前記無機層が、第１の金属酸化物層と、シリカ層と、第２の金属酸化物層と、を含み、該シリカ層が、該第１の金属酸化物層と該第２の金属酸化物層との間に配設されており、かつ該第１の金属酸化物層が、前記基材の第１の表面上に堆積されている、請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
前記第１の金属酸化物層が約２０ｎｍ〜約３５ｎｍの厚さを有し、前記シリカ層が約１０ｎｍ〜約２５ｎｍの厚さを有し、前記第２の金属酸化物層が約５０ｎｍ〜約１００ｎｍの厚さを有し、かつ前記ポリマー層が約７０ｎｍ〜約１２０ｎｍの厚さを有する、請求項７に記載の反射防止フィルム。
【請求項９】
前記第１の金属酸化物層が約２５ｎｍ〜約３０ｎｍの厚さを有し、前記シリカ層が約１５ｎｍ〜約２０ｎｍの厚さを有し、前記第２の金属酸化物層が約６５ｎｍ〜約８０ｎｍの厚さを有し、かつ前記ポリマー層が約８５ｎｍ〜約１００ｎｍの厚さを有する、請求項８に記載の反射防止フィルム。
【請求項１０】
前記無機層が金属酸化物層とシリカ層とを含み、該金属酸化物層が前記基材の第１の表面上に堆積されており、かつ該シリカ層が該金属酸化物層上に堆積されている、請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項１１】
前記金属酸化物層が約１０ｎｍ〜約３０ｎｍの厚さを有し、前記シリカ層が約１０ｎｍ〜約１２０ｎｍの厚さを有し、かつ前記ポリマー層が約５０ｎｍ〜約１３０ｎｍの厚さを有する、請求項１０に記載の反射防止フィルム。
【請求項１２】
前記金属酸化物層が約１０ｎｍ〜約２０ｎｍの厚さを有し、前記シリカ層が約１０ｎｍ〜約５０ｎｍの厚さを有し、かつ前記ポリマー層が約６０ｎｍ〜約１００ｎｍの厚さを有する、請求項１１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１３】
前記ポリマー層が４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲にわたり約１．５０以下の屈折率を有する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１４】
前記ポリマー層が、フルオロアルケン、シリコーンを有するアクリレート、メタクリレート、多官能性アクリレートモノマー、またはそれらの任意の組合せから誘導される反復単位を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１５】
前記ポリマー層が、フルオロアルケンから誘導される反復単位と、シリコーンを有するアクリレートから誘導される反復単位と、を含み、かつ前記ポリマー層が、該シリコーンを有するアクリレートに富んだ外側部分と、該フルオロアルケンに富んだ内側部分と、を有する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１６】
前記ポリマー層が、フルオロアルケンから誘導される反復単位と、メタクリレートから誘導される反復単位と、を含み、かつ前記ポリマー層が、該メタクリレートに富んだ外側部分と、該フルオロアルケンに富んだ内側部分と、を有する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１７】
前記ポリマー層が帯電防止剤をさらに含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１８】
前記ポリマー層上に配設された帯電防止コーティングをさらに備える、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項１９】
前記基材の第１の表面と前記無機層との間に配設されたハードコート層をさらに備える、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項２０】
前記ハードコート層がマイクロテクスチャー化されている、請求項１９に記載の反射防止フィルム。
【請求項２１】
前記ハードコート層が約１μｍ〜約１５μｍの厚さを有する、請求項１９に記載の反射防止フィルム。
【請求項２２】
前記ハードコート層が、ラジカル硬化されたバインダー中に分散されたコロイド無機酸化物粒子を含む、請求項１９に記載の反射防止フィルム。
【請求項２３】
前記コロイド無機酸化物粒子がコロイドシリカ粒子を含む、請求項２２に記載の反射防止フィルム。
【請求項２４】
前記バインダーが、１種以上の共重合性ラジカル硬化性モノマー、オリゴマー、ポリマー、またはそれらの任意の組合せから誘導される、請求項２２に記載の反射防止フィルム。
【請求項２５】
前記バインダーが導電性ポリマーを含む、請求項２２に記載の反射防止フィルム。
【請求項２６】
前記基材が、熱硬化性ポリマー、熱可塑性ポリマー、またはそれらの組合せである、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項２７】
前記基材がポリエチレンテレフタレートである、請求項２６に記載の反射防止フィルム。
【請求項２８】
前記基材がルーバープラスチックフィルムである、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項２９】
前記基材の第２の表面と前記接着剤層との間に配設されたルーバープラスチック層をさらに備える、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３０】
前記基材が、直線偏光子と四分の一波長リターダーとを備える円偏光子であり、前記無機層が該直線偏光子上に堆積されており、かつ前記接着剤層が該四分の一波長リターダー上に堆積されている、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３１】
前記基材の第２の表面と前記接着剤層との間に配設された円偏光子をさらに備え、該円偏光子が直線偏光子と四分の一波長リターダーとを備え、かつ該直線偏光子が前記基材の第２の表面に隣接し、かつ該四分の一波長リターダーが前記接着剤層に隣接する、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３２】
前記接着剤層上に堆積された保護ライナーをさらに備える、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３３】
前記接着剤層がマイクロテクスチャー化されている、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３４】
前記接着剤層が非感圧接着剤を含む、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３５】
前記非感圧接着剤が熱可塑性ブロックコポリマーエラストマーである、請求項３４に記載の反射防止フィルム。
【請求項３６】
第１の表面と第２の表面とを有する基材と、
該基材の第１の表面上に堆積された無機層と、
該無機層上で硬化させることにより形成された光学活性ポリマー層と、
該基材の第２の表面上に堆積された接着剤層と、
を備える、反射防止フィルム。
【請求項３７】
ディスプレイデバイスと、
該ディスプレイデバイス上に配設された反射防止フィルムであって、第１の表面と第２の表面とを有する基材と、該基材の第１の表面上に堆積された無機層と、硬化性組成物を該無機層上で現場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）硬化させることにより形成された光学活性ポリマー層であって、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲にわたり約１．５３以下の屈折率と約２０ｎｍ〜約２００ｎｍの厚さとを有するポリマー層と、該基材の第２の表面上に堆積された接着剤層と、を備える反射防止フィルムと、
を備える、光学系。
【請求項３８】
前記ディスプレイデバイスが、携帯情報端末、携帯電話、タッチスクリーン、腕時計、カーナビゲーションシステム、全地球測位システム、測深機、計算機、手持ち電子ゲームプレーヤー、電子ブック、ＣＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、プロジェクションテレビスクリーン、コンピューターモニター、ノートブックコンピューターディスプレイ、計器ゲージ、タブレットパーソナルコンピューター、またはＬＣＤテレビジョンである、請求項３７に記載の光学系。
【請求項３９】
前記反射防止フィルムが、前記ディスプレイデバイスのディスプレイスクリーン上に位置する、請求項３７に記載の光学系。
【請求項４０】
前記ディスプレイデバイス上に配設された複数の反射防止フィルムを備える、請求項３７に記載の光学系。
【請求項４１】
前記複数の反射防止フィルムが、前記ディスプレイデバイスのディスプレイスクリーン上、前記ディスプレイデバイスのカバー上、または前記ディスプレイデバイスの背面上に位置する、請求項４０に記載の光学系。
【請求項４２】
前記基材が、直線偏光子と四分の一波長リターダーとを備える円偏光子であり、前記無機層が該直線偏光子上に堆積されており、かつ前記接着剤層が該四分の一波長リターダー上に堆積されている、請求項３７に記載の光学系。
【請求項４３】
前記反射防止フィルムが、前記基材の第２の表面と前記接着剤層との間に配設された円偏光子をさらに備え、該円偏光子が直線偏光子と四分の一波長リターダーとを備え、該直線偏光子が前記基材の第２の表面に隣接し、かつ該四分の一波長リターダーが前記接着剤層に隣接する、請求項３７に記載の光学系。
【請求項４４】
ディスプレイデバイスと、
該ディスプレイデバイス上に配設された反射防止フィルムであって、第１の表面と第２の表面とを有する基材と、該基材の第１の表面上に堆積された無機層と、該無機層上で硬化させることにより形成された光学活性ポリマー層と、該基材の第２の表面上に堆積された接着剤層と、を備える反射防止フィルムと、
を備える、光学系。
【請求項４５】
第１の表面と第２の表面とを有する基材を提供することと、
該基材の第１の表面上に無機層を堆積させることと、
該無機層上に硬化性組成物の層を堆積させることと、
堆積させた該硬化性組成物を硬化させて、約２０ｎｍ〜約２００ｎｍの厚さと４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲にわたり約１．５３以下の屈折率とを有する光学活性ポリマー層を形成することと、
該基材の第２の表面上に接着剤層を堆積させることと、
を含む、反射防止フィルムの製造方法。
【請求項４６】
前記無機層が、金属酸化物、窒化物、ニッケル、クロム、シリカ、またはそれらの任意の組合せから形成されている、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記金属酸化物が、酸化インジウム、二酸化チタン、酸化ニッケル、酸化クロム、酸化カドミウム、酸化ガリウムインジウム、五酸化ニオブ、酸化スズインジウム、二酸化スズ、またはそれらの任意の組合せである、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記金属酸化物層が約１０〜約３０ｎｍの厚さを有し、かつ前記ポリマー層が約８０ｎｍ〜約１５０ｎｍの厚さを有する、請求項４６に記載の方法。
【請求項４９】
前記金属酸化物層が約１７ｎｍ〜約２３ｎｍの厚さを有し、かつ前記ポリマー層が約１１０ｎｍ〜約１３０ｎｍの厚さを有する、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記窒化物が、窒化ケイ素、窒化チタン、またはそれらの組合せである、請求項４６に記載の方法。
【請求項５１】
前記無機層が、第１の金属酸化物層と、シリカ層と、第２の金属酸化物層と、を備え、
前記基材の第１の表面上に該第１の金属酸化物層を堆積させることと、
該第１の金属酸化物層上に該シリカ層を堆積させることと、
該シリカ層上に該第２の金属酸化物層を堆積させることと、
をさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５２】
前記第１の金属酸化物層が約２０ｎｍ〜約３５ｎｍの厚さ有し、前記シリカ層が約１０ｎｍ〜約２５ｎｍの厚さを有し、前記第２の金属酸化物層が約５０ｎｍ〜約１００ｎｍの厚さを有し、かつ前記ポリマー層が約７０ｎｍ〜約１２０ｎｍの厚さを有する、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記第１の金属酸化物層が約２５ｎｍ〜約３０ｎｍの厚さを有し、前記シリカ層が約１５ｎｍ〜約２０ｎｍの厚さを有し、前記第２の金属酸化物層が約６５ｎｍ〜約８０ｎｍの厚さを有し、かつ前記ポリマー層が約８５ｎｍ〜約１００ｎｍの厚さを有する、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記無機層が金属酸化物層とシリカ層とを備え、
前記基材の第１の表面上に該金属酸化物層を堆積させることと、
該金属酸化物層上に該シリカ層を堆積させることと、
をさらに含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５５】
前記金属酸化物層が約１０ｎｍ〜約３０ｎｍの厚さを有し、前記シリカ層が約１０ｎｍ〜約１２０ｎｍの厚さを有し、かつ前記ポリマー層が約５０ｎｍ〜約１３０ｎｍの厚さを有する、請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
前記金属酸化物層が約１０ｎｍ〜約２０ｎｍの厚さを有し、前記シリカ層が約１０ｎｍ〜約５０ｎｍの厚さを有し、かつ前記ポリマー層が約６０ｎｍ〜約１００ｎｍの厚さを有する、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記ポリマー層が４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲にわたり約１．５０以下の屈折率を有する、請求項４５に記載の方法。
【請求項５８】
前記硬化性組成物が、フルオロアルケンポリマー、シリコーンを有するアクリレートポリマー、メタクリレートポリマー、多官能性アクリレートモノマー、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５９】
前記硬化性組成物が、フルオロアルケンポリマーと、シリコーンを有するアクリレートポリマーと、を含み、これを硬化させると前記ポリマー層内で物質の分離が起こり、該シリコーンを有するアクリレートに富んだ外側部分と該フルオロアルケンに富んだ内側部分とが生成される、請求項４５に記載の方法。
【請求項６０】
前記硬化性組成物が、フルオロアルケンポリマーとメタクリレートポリマーとを含み、これを硬化させると前記ポリマー層内で物質の分離が起こり、該メタクリレートに富んだ外側部分と該フルオロアルケンに富んだ内側部分とが生成される、請求項４５に記載の方法。
【請求項６１】
前記無機層を堆積させる前に前記基材の第１の表面上にハードコートを堆積させること、
をさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項６２】
前記硬化性組成物の硬化が、空気中または窒素中で行われる、請求項４５に記載の方法。
【請求項６３】
前記硬化性組成物の硬化が、ラジカル硬化により行われる、請求項４５に記載の方法。
【請求項６４】
前記基材がルーバープラスチックフィルムである、請求項４５に記載の方法。
【請求項６５】
前記接着剤層を堆積させる前に前記基材の第２の表面上にルーバープラスチック層を堆積させること、をさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項６６】
前記基材が、直線偏光子と四分の一波長リターダーとを備える円偏光子であり、前記無機層が該直線偏光子上に堆積され、かつ前記接着剤層が該四分の一波長リターダー上に堆積される、請求項４５に記載の方法。
【請求項６７】
前記接着剤層を堆積させる前に前記基材の第２の表面に円偏光子を接着させること、をさらに含み、該円偏光子は直線偏光子と四分の一波長リターダーとを備え、該直線偏光子は前記基材の第２の表面に隣接し、かつ該四分の一波長リターダーは前記接着剤層に隣接する、請求項４５に記載の方法。
【請求項６８】
前記接着剤層上に保護ライナーを堆積させること、をさらに含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項６９】
第１の表面と第２の表面とを有する基材を提供することと、
該基材の第１の表面上に無機層を堆積させることと、
該無機層上に光学活性ポリマー層を形成することと、
該基材の第２の表面上に接着剤層を堆積させることと、
を含む、反射防止フィルムの製造方法。
【請求項７０】
ディスプレイデバイスを提供することと、
該ディスプレイデバイスの少なくとも一部分上に反射防止フィルムを配設することと、を含み、該反射防止フィルムは、第１の表面と第２の表面とを有する基材と、該基材の第１の表面上に堆積された無機層と、硬化性組成物を該無機層上で現場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）硬化させることにより形成された光学活性ポリマー層であって、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲にわたり約１．５３以下の屈折率と約２０ｎｍ〜約２００ｎｍの厚さとを有するポリマー層と、該基材の第２の表面上に堆積された接着剤層と、を備える光学系の製造方法。
【請求項７１】
前記ディスプレイデバイスが、携帯情報端末、携帯電話、タッチスクリーン、腕時計、カーナビゲーションシステム、全地球測位システム、測深機、計算機、手持ち電子ゲームプレーヤー、電子ブック、ＣＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、プロジェクションテレビスクリーン、コンピューターモニター、ノートブックコンピューターディスプレイ、計器ゲージ、タブレットパーソナルコンピューター、またはＬＣＤテレビジョンである、請求項７０に記載の方法。
【請求項７２】
前記反射防止フィルムが、前記ディスプレイデバイスのディスプレイスクリーン上に位置する、請求項７０に記載の方法。
【請求項７３】
前記反射防止フィルムが前記基材の第１の表面と前記無機層との間に配設されたハードコート層をさらに備える、請求項７０に記載の方法。
【請求項７４】
前記基材が、直線偏光子と四分の一波長リターダーとを備える円偏光子であり、前記無機層が該直線偏光子上に堆積され、かつ前記接着剤層が該四分の一波長リターダー上に堆積される、請求項７０に記載の方法。
【請求項７５】
前記反射防止フィルムが、前記基材の第２の表面と前記接着剤層との間に配設された円偏光子をさらに備え、該円偏光子が直線偏光子と四分の一波長リターダーとを備え、該直線偏光子が前記基材の第２の表面に隣接し、かつ該四分の一波長リターダーが前記接着剤層に隣接する、請求項７０に記載の方法。
【請求項７６】
前記ディスプレイデバイス上に複数の反射防止フィルムを配設すること、をさらに含む、請求項７０に記載の方法。
【請求項７７】
前記複数の反射防止フィルムが、前記ディスプレイデバイスのディスプレイスクリーン上、前記ディスプレイデバイスのカバー上、または前記ディスプレイデバイスの背面上に位置する、請求項７０に記載の方法。
【請求項７８】
請求項４５に記載の方法に従って複数の反射防止フィルムを形成することと、
該複数の反射防止フィルムを互いに隣接させて配置することと、を含み、一方の反射防止フィルムの接着剤層は、他方の反射防止フィルムのポリマー層に隣接する、
取り外し可能な反射防止フィルムの積層体の製造方法。
【請求項７９】
１枚の反射防止フィルムの接着剤層上に保護ライナーを堆積させること、をさらに含む、請求項７８に記載の方法。
【請求項８０】
前記複数の反射防止フィルムのそれぞれが基材の第１の表面と無機層との間に配設されたハードコート層をさらに備える、請求項７８に記載の方法。
【請求項８１】
請求項６９に記載の方法に従って複数の反射防止フィルムを形成することと、
該複数の反射防止フィルムを互いに隣接させて配置することと、を含み、一方の反射防止フィルムの接着剤層は、他方の反射防止フィルムのポリマー層に隣接する、取り外し可能な反射防止フィルムのスタックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取り外し可能な反射防止フィルム、とくに、情報ディスプレイ用の反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ、陰極線管、光学ディスプレイ、ウィンドウフィルム、風防ガラスなどの種々の物品に、物品の表面から反射される光の量を減少させてそのような反射光により形成される「ゴースト」画像を減少させたりまたは除去したりする反射防止フィルムを配設することが有利である。このほか、物品の表面の汚染または損傷の量を減少させるために、光学ディスプレイのような種々の物品に保護フィルムおよび／または防汚フィルムを配設することが有益である。たとえば、携帯情報端末（「ＰＤＡ」）、携帯電話、タッチスクリーン、フラットパネルディスプレイ、および取り外し可能なコンピューターフィルターのようなデバイスで使用される光学ディスプレイは、頻繁に、取り扱われたり、ユーザーの顔、指、スタイラス、宝石類、および／または、他の物体と接触したりする。したがって、顔の油は、光学ディスプレイのコントラスト、色飽和度、または輝度に悪影響を及ぼす可能性がある。また、常用的な使用から生じる引掻傷、摩耗、スマッジ、およびステインが原因で、光学ディスプレイは、解像度や清澄度が失われたり、ときには、判読不能もしくは動作不能になったりする可能性もある。
【０００３】
基材上の反射防止コーティングは、典型的には、複数の無機層、たとえば、金属または金属酸化物の層とシリカ層、を含む。（「シリカ」という用語は、本明細書中では、反射防止技術分野における通常の意味に従って使用され、式ＳｉＯx（ここで、ｘは、必ずしも２に等しいとは限らない）で示される材料を意味する。当業者であれば認識しているであろうが、そのようなシリカ層は、多くの場合、酸素雰囲気中におけるシリコンの化学気相堆積、真空堆積、またはスパッタリングにより堆積され、その結果、堆積した材料は、純粋なシリカの化学量論式ＳｉＯ2に正確には一致しない。）典型的には、シリカ層の一表面は露出しており、この露出表面は、水との接触角が低いことにより示されるように高表面エネルギーを有し、指紋および他の跡が非常に残りやすい。そのような跡は、清浄除去することがきわめて困難であり、多くの場合、化学洗浄剤の使用を必要とする。
【０００４】
効果的な反射防止フィルムは、サウスウォール・テクノロジーズ（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）（カリフォルニア州パロアルト（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，ＣＡ））から市販品として入手可能である。この材料は、耐摩耗性ハードコート、ならびに逐次的に１７ｎｍのインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）層、２３ｎｍのシリカ層、９５ｎｍのＩＴＯ層、８４ｎｍのシリカ層、および最後に薄肉「潤滑」層（この層は、フルオロポリマーから形成されており、耐引掻性を改良しかつ表面上の跡の残りやすさを減少させると述べられている）を備えた１８０μｍのポリ（エチレンテレフタレート）基材を含む。
【０００５】
この複合フィルムは、優れた反射防止特性を有するが、非常に費用がかかるので（約１０米国ドル毎平方フィート、１００米国ドル・ｍ-2）、反射防止フィルムが望まれる多くの用途で、その使用が妨げられる。このフィルムのコストが高い原因は、その大部分が９５ｎｍのＩＴＯ層および８４ｎｍのシリカ層によるものと考えられる。なぜなら、これらの層は典型的にはスパッタリングにより形成され、スパッタード層のコストはその厚さに正比例するからである。さらに、大量のそのような複合フィルムを製造ライン方式で製造することが望まれる場合、４つの別々のスパッタリングステーションが必要となり、そのすべてを高真空下に保持しなければならないので、装置は複雑かつ高価なものとなる。
【０００６】
無機層の上側に注意深く制御された屈折率をもつ「厚肉」（すなわち、光学活性）ポリマー層を配設することにより、無機層の厚さを大幅に減少させることができ、それにより、とりわけ、コーティング装置内の基材の滞留時間が所要の層の厚さに正比例するスパッタリングまたは化学気相堆積のようなプロセスにより無機層が適用される場合、反射防止コーティングの全コストが削減されることをこのたび見いだした。また、そのような厚肉ポリマー層を用いる反射防止コーティングは、溶液コーティング技術または他のコーティング技術により、容易に良好な均一性で適用することができ、良好な耐引掻性または耐摩耗性および良好な耐ステイン性、耐スマッジ性、および耐汚れ性を有する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般的には、一態様において、本発明は、反射防止フィルムおよびその製造方法を特徴とする。反射防止フィルムは、第１の表面と第２の表面とを有する基材と、基材の第１の表面上に堆積された無機層と、硬化性組成物を無機層上で現場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）硬化させることにより形成された光学活性ポリマー層（ここで、ポリマー層は、４００〜７００ｎｍの波長範囲にわたり約１．５３以下の屈折率と約２０〜約２００ｎｍの厚さとを有する）と、基材の第２の表面上に堆積された接着剤層と、を備える。
【０００８】
一般的には、他の態様において、本発明は、光学系およびその製造方法を特徴とする。光学系は、ディスプレイデバイスと、ディスプレイデバイスの少なくとも一部分上に配設された反射防止フィルムと、を備える。ここで、反射防止フィルムは、第１の表面と第２の表面とを有する基材と、基材の第１の表面上に堆積された無機層と、硬化性組成物を無機層上で現場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）硬化させることにより形成された光学活性ポリマー層（ここで、ポリマー層は、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲にわたり約１．５３以下の屈折率と約２０ｎｍ〜約２００ｎｍの厚さとを有する）と、基材の第２の表面上に堆積された接着剤層と、を備える。
【０００９】
一般的には、他の態様において、本発明は、取り外し可能な反射防止フィルムのスタックの製造方法を特徴とする。第１の表面と第２の表面とを有する基材を提供することと、基材の第１の表面上に無機層を堆積させることと、無機層上に硬化性組成物の層を堆積させることと、堆積させた硬化性組成物を硬化させて、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲にわたり約１．５３以下の屈折率と約２０ｎｍ〜約２００ｎｍの厚さとを有する光学活性ポリマー層を形成することと、基材の第２の表面上に接着剤層を堆積させることと、により複数の反射防止フィルムを形成する。複数の反射防止フィルムは、互いに隣接させて配置され、一方の反射防止フィルムの接着剤層は、他方の反射防止フィルムのポリマー層に隣接する。
【００１０】
本発明による１つ以上の実施形態の詳細な内容を、添付の図面および以下の説明で明らかにする。本発明の他の特徴、目的、および利点は、説明および図面からならびに特許請求の範囲から自明であろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の取り外し可能な反射防止フィルムおよびそのコンポーネントは、ときどき、「上部」、「頂上」、「上側」、または「前面」のような方向を表す語を用いて、本明細書中で図示または説明されている。これらのおよび類似の用語は、便宜上、ディスプレイデバイスの通常の目視者に向かう一般的な方向（反射防止フィルムを通過する光路に関して）を示すために利用されるにすぎない。同様に、本発明の取り外し可能な反射防止フィルムおよびそのコンポーネントは、ときどき、「下部」、「下」、「真下」、または「裏側」のような方向を表す語を用いて、本明細書中で図示または説明されている。これらのおよび類似の用語は、便宜上、フィルムに向かう一般的な方向（そのような光路に関して）を示すために利用されるにすぎない。当業者には当然のことながら、本発明の取り外し可能な反射防止フィルムは、さまざまな方向および位置で使用することができる。
【００１２】
本発明の反射防止フィルムは、いくつかの情報表示領域形状を有するさまざまな情報ディスプレイ上で使用することができる。そのようなディスプレイとしては、マルチキャラクターディスプレイ、とくに、マルチキャラクターマルチラインディスプレイ、たとえば、液晶ディスプレイ（「ＬＣＤ」）、プラズマディスプレイ、前面および背面投影ディスプレイ、陰極線管（「ＣＲＴ」）、ならびに標識、およびシングルキャラクターディスプレイまたはバイナリーディスプレイ、たとえば、発光ダイオード（「ＬＥＤ」）が挙げられる。本発明の反射防止フィルムは、通常の使用時に損傷やグレアを生じやすい目視表面を有する目視スクリーンの形態である情報表示領域を備えたディスプレイにとりわけ有用である。
【００１３】
本発明の反射防止フィルムは、さまざまな携帯型および非携帯型情報表示デバイスで利用することができる。たとえば、ＰＤＡ、携帯電話（ＰＤＡ・携帯電話一体型を含む）、タッチスクリーン、腕時計、カーナビゲーションシステム、全地球測位システム、測深機、計算機、手持ち電子ゲームプレーヤー、電子ブック、ＣＤまたはＤＶＤプレーヤー、プロジェクションテレビスクリーン、コンピューターモニター、ノートブックコンピューターディスプレイ、計器ゲージ、タブレットパーソナルコンピューター、ＬＣＤテレビジョン、計器パネルカバー、標識、たとえば、グラフィック表示（屋内および屋外グラフィックスを含む）で利用することができる。これらのデバイスは、平面状目視面を有していることもあれば、典型的なＣＲＴのわずかに湾曲した面のような非平面状目視面を有していることもある。典型的には、表示要素は、情報表示デバイスから認知しうる距離だけ離間して配置されるのではなく、情報表示デバイスの目視面上にまたはそれに物理的にごく近接して配置される。
【００１４】
本発明の反射防止フィルムはまた、直線偏光子または円偏光子（典型的には、円偏光子は、四分の一波長リターダーと組み合わされた直線偏光子として実装される）のような偏光子と併用することもできる。偏光子を有する反射防止フィルムは、さまざまなディスプレイデバイスで利用可能である。たとえば、ＰＤＡ、携帯電話（ＰＤＡ・携帯電話一体型を含む）、タッチスクリーン、腕時計、カーナビゲーションシステム、全地球測位システム、測深機、計算機、手持ち電子ゲームプレーヤー、電子ブック、ＣＤまたはＤＶＤプレーヤー、プロジェクションテレビスクリーン、コンピューターモニター、ノートブックコンピューターディスプレイ、計器ゲージ、タブレットパーソナルコンピューター、ＬＣＤテレビ、計器パネルカバー、標識、たとえば、グラフィック表示（屋内および屋外グラフィックスを含む）で利用可能である。
【００１５】
図１は、ディスプレイデバイススクリーン上で使用することが典型的には意図される先行技術のスクリーンプロテクター１０を示している。スクリーンプロテクター１０は、接着剤１４でコーティングされたビニルフィルム１２の単一シートであり、ライナー１６に固着されている。そのようなスクリーンプロテクターは、典型的には、ボックス中にばらばらに配置されてまたはリテールハングカード（ｒｅｔａｉｌ  ｈａｎｇ  ｃａｒｄ）でパッケージ化されて、１セットのライナー付きシートとして販売される。スタックは、典型的には、ディスプレイデバイスとは別に保存され、新しいスクリーンプロテクターをディスプレイデバイス上に配置するようにユーザーが要求したときに探せるようにしておかなければならない。スクリーンプロテクター１０は、耐引掻性や耐スマッジ性が得られない比較的柔らかい表面を有し、しかもグレアを減少させない。その代わりに、スクリーンプロテクター１０は、主として、下側にあるディスプレイデバイススクリーンの上部膜を保護する犠牲膜としての働きをする。
【００１６】
図２は、パーム・インコーポレーテッド（Ｐａｌｍ，Ｉｎｃ．）により製造されているパーム（ＰＡＬＭ）（商標）Ｖ  ＰＤＡのようなＰＤＡ装置上で使用するのに適した湾曲ボトムエッジ２１および外形寸法を有する先行技術の他のスクリーンプロテクター２０を示している。スクリーンプロテクター１０のように、スクリーンプロテクター２０は、接着剤２４でコーティングされてライナー２６に固着されたフィルム２２の単一シートとして販売されている。しかしながら、スクリーンプロテクター２０の上表面２７の一部分は、ＰＤＡスクリーン上の書込み領域に対していくらかの耐グレア性とスタイラス感触のいくらかの改良とを提供するマット仕上げ領域２８を有する。領域２８は、耐スマッジ性も耐汚れ性も提示しないので、染み、指紋、およびインクや鉛筆の芯の跡が残りやすい。スクリーンプロテクター２０の上表面２７の残りの部分は、比較的柔らかく、耐引掻性も耐スマッジ性も提供しない。
【００１７】
図３は、本発明の実施形態による反射防止フィルム３０を示している。反射防止フィルム３０は、基材３２と、接着剤層３４と、無機層３６と、外側光学活性ポリマー層３８と、を備える。基材３２の下部表面は、保護ライナー４０が適用された接着剤層３４でコーティングされている。接着剤３４の下部表面は、場合により、マイクロテクスチャー化される。マイクロテクスチャー化は、ディスプレイスクリーンのような表面にフィルムを適用するときに反射防止フィルム３０の下の気泡の逃散を支援し、反射防止フィルム３０とデバイスの表面との間の良好な光学的結合の提供を支援する。
【００１８】
基材３２の上部表面は、無機層３６でコーティングされている。無機層３６は、１層以上の層を備えることが可能であり、これまで反射防止コーティングで使用されてきた任意の無機材料から形成可能である。無機層を形成するための好ましい物質は、金属酸化物、窒化物、ニッケル、クロム、およびシリカである。好ましい金属酸化物は、酸化インジウム、二酸化チタン、酸化ニッケル、酸化クロム、酸化カドミウム、酸化ガリウムインジウム、五酸化ニオブ、酸化スズインジウム、二酸化スズ、およびそれらの任意の組合せであり、酸化スズインジウムは、とりわけ好ましい。好ましい窒化物は、窒化ケイ素、窒化チタン、およびそれらの組合せである。
【００１９】
光学活性ポリマー層３８は、無機層３６上にコーティングされ、好ましく約２０〜約２００ｎｍの厚さと、好ましくは４００〜７００ｎｍの可視波長領域にわたり約１．５３以下の屈折率と、を有する。ポリマー層３８は、好ましくは、硬化性組成物の層を堆積させてからこの層を現場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）で硬化させることにより、無機層３６上に形成される。溶液コーティング技術または他の従来のコーティング技術により、必要とされる硬化性組成物の比較的厚肉の層を良好な均一性で適用することができる。また、厚肉ポリマー層を設ければ、無機層の厚さが低減されるので、コストを削減することができる。たとえば、先に記載したサウスウォール・テクノロジー（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）反射防止フィルムと比較して、以下に記載の本発明の一実施形態は、１９ｎｍの酸化スズインジウム層と、２０ｎｍのシリカ層と、８５ｎｍのポリマー層と、を備える。本発明によるこの実施形態によれば、フィルムの単位面積あたりのスパッタリングに必要な材料の量は約８０パーセント低減されるので、フィルムのコストは５０パーセントよりも多く削減させる。
【００２０】
図４は、本発明の他の実施形態による反射防止フィルム３０を示している。基材３２の下部表面は、保護ライナー４０が適用された接着剤層３４でコーティングされている。接着剤４０の下部表面は、図３に示されるようなマイクロテクスチャー化は施されておらず、比較的平滑である。基材３２の上部表面は、場合により、ハードコート層４２でコーティングされる。ハードコート層４２は、反射防止フィルム３０に耐引掻性および耐摩耗性を付与し、デバイスの表面が損傷しないように保護するのを支援する。ハードコート層４２は、約１μｍ〜約１５μｍ、好ましくは約２μｍ〜約３μｍの厚さを有する。ハードコート４２は、粗面化された上部表面４４を有しうる。無機層３６およびポリマー層３８は、ハードコート４２の粗面化された上部表面４４を目視表面４６上に複製するのに十分な程度に薄肉であるので、反射防止フィルム３０にはマット仕上げが施され、より容易に書き込める反射防止フィルム３０が得られる。ハードコート４２の上部表面４４が実質的に平滑である場合（図示せず）、反射防止フィルム３０は光沢仕上げを有する。
【００２１】
図３または図４について説明する。この場合、反射防止フィルム３０への塵埃および他の汚染物質の付着を阻止するために、場合により存在していてもよい帯電防止コーティング（図示せず）をポリマー層３８の上端に適用したり、または場合により存在していてもよい帯電防止剤をポリマー層３８中に組み込んだりすることが可能である。プライバシー強化およびコントラスト増強を行うために、場合により存在していてもよいルーバープラスチック層（図示せず）を基材３２と接着剤層３４との間に適用したり、または基材として使用したりすることが可能である。ルーバープラスチック層とは、目視角度を制御するわずかに離間して配置された黒色のマイクロルーバーを収容してなる薄肉プラスチックフィルムである。目視角度は、マイクロルーバーの厚さおよび頻度により決定される。この層は、望ましくない周囲光を遮蔽しかつディスプレイから放出された光を誘導するために、小さなベネチアンブラインドをシミュレートしたものである。好適な市販のフィルムは、スリーエム・カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）（ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））から入手可能なライト・コントロール・フィルム（Ｌｉｇｈｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｉｌｍ）である。円偏光子（図示せず）を基材３２と接着剤層３４との間で使用したり、または基材として使用したりすることが可能である。基材と接着剤層との間で使用する場合、基材３２は直線偏光子上に形成され、接着剤層３４は四分の一波長リターダー上に形成される。基材として使用する場合、無機層３６は直線偏光子上に形成され、接着剤層３４は四分の一波長リターダー上に形成される。
【００２２】
図５は、本発明の実施形態による取り外し可能な反射防止フィルム３０のスタック５０を示している。積層体５０は、最下部の反射防止フィルム３０の接着剤層３４ａを保護する単一のライナー４０を有する。残りの反射防止フィルム３０は、ポリマー層３８ａ、３８ｂ、および３８ｃの上部表面に当接させて、それぞれ、接着剤層３４ｂ、３４ｃ、および３４ｄの底部表面をプレスすることにより、互いに接着させることができる。
【００２３】
図６は、反射防止フィルム３０が適用されているＰＤＡ  ６０を示している。単一の反射防止フィルム３０の場合、ユーザーは、接着剤３４からライナー４０を除去し、ＰＤＡ  ６０のディスプレイスクリーン６２を覆うように反射防止フィルム３０を中央に配置し、適切な位置にフィルム３０をプレスすることができる。反射防止フィルム３０の積層体５０の場合、ユーザーは、ポリマー層３８の上部表面から接着剤層３４の下部表面を引き剥がすことにより、積層体５０から最上部の反射防止フィルム３０を取り出し、先に記載したようにディスプレイスクリーン６２にフィルム３０を接着させることができる。このように適用された反射防止フィルム３０がその後で磨耗したり損傷したりした場合、フィルム３０をディスプレイスクリーン６２から引き剥がし、先に記載したいずれかの方法により、他の反射防止フィルム３０と交換することができる。このように反射防止フィルム３０を使用する場合、好ましくは、フィルム３０を所望により後で容易に除去できる状態を保持して反射防止フィルム３０の縁部がほぼディスプレイスクリーン６２の周囲近傍まで延在するように、反射防止フィルム３０をわずかに小さい寸法にあらかじめ切断する。
【００２４】
ユーザーは、任意の便利な位置に反射防止フィルム３０の積層体５０を保存することが可能である。たとえば、積層体５０からライナー４０を除去して所定の位置にスタックをプレスすることにより、積層体５０をディスプレイデバイスのスクリーンまたはそのケースもしくはカバーに直接接着させることが可能である。図６は、ＰＤＡ前面カバー６６の内表面６４に接着された反射防止フィルム３０の積層体５０を示している。図６には示されていないが、その代わりに、ＰＤＡ  ６０のディスプレイスクリーンに、ＰＤＡ  ６０の背面に、または個別のＰＤＡケースの任意の利用可能な表面に、スタックを接着させることが可能である。積層体５０が比較的少数のプロテクター（たとえば、１０枚以下、より好ましくは５枚以下）を収容しているとすれば、前面カバー上で下側にある印刷されたグラフィック（たとえば、いくつかのＰＤＡと共に供給される印刷されたＧＲＡＦＦＩＴＩ（商標）アルファベットシンボルガイド）を過度に覆い隠すこともなく、その内表面に適用すれば、ディスプレイデバイスのカバーまたはケースを閉めるのを妨げることもないであろう。
【００２５】
多種多様な基板材料を本発明で使用することができる。基材は、実質的に透過性でなければならない。すなわち、反射防止フィルムにより下側にあるディスプレイデバイススクリーンの使用および目視が過度に妨害されないように、基材は、目標の波長でかつ目標の目視条件または目視角度で十分な透過性または半透過性を有していなければならない。反射防止フィルムに所望の色を付与するために、灰色または薄褐色のような好適な色で接着剤および／または基材に色味をつけることが可能である。好適な基材材料としては、熱硬化性または熱可塑性ポリマー、たとえば、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート（たとえば、ポリメチルメタクリレートまたは「ＰＭＭＡ」）、ポリオレフィン（たとえば、ポリプロピレンまたは「ＰＰ」）、ポリウレタン、ポリエステル（たとえば、ポリエチレンテレフタレートまたは「ＰＥＴ」）、ポリアミド、ポリイミド、フェノール樹脂、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、エポキシなどが挙げられる。典型的には、基材は、使用目的に合った所望の光学的および機械的性質に部分的に基づいて、選択されるであろう。そのような機械的性質には、典型的には、可撓性、寸法安定性、および耐衝撃性が包含されるであろう。基材の厚さはまた、典型的には、使用目的に依存するであろう。ほとんどの用途では、約０．５ｍｍ未満の基材厚さが好ましく、より好ましくは約０．０２〜約０．２ｍｍである。自立性高分子フィルムが好ましい。ＰＥＴのようなポリエステル、またはＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、およびＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）のようなポリオレフィンから作製されたフィルムが、とくに好ましい。従来のフィルム製造技術を用いて、たとえば、基材樹脂をフィルムの形態に押し出して、場合により、押し出されたフィルムを一軸または二軸配向させることにより、基材をフィルムの形態に成形することができる。
【００２６】
基材の一方または両方の表面上にコーティングを施すことにより、その硬度および耐引掻性を改良したり、基材への無機層または場合により存在していてもよいハードコート層の接着性を改良したり、あるいは任意の他の所望の特性を付与したり、たとえば、紫外線を遮断したりまたはガスおよび／もしくは湿気のバリアーを提供したりすることが可能である。たとえば、コロナ処理（空気または窒素コロナ処理を含む）、プラズマ処理、火炎処理、または化学線処理のような物理的処理を用いて基材を処理することにより、基材と無機層または場合により存在していてもよいハードコート層との間の接着性を改良することが可能である。また、所望により、プライマーコーティングのような場合により利用してもよい化学的処理を、基材と無機層またはハードコート層との間に適用することにより、層間固着性を増大させることができる。
【００２７】
場合により、多種多様なハードコート材料を本発明で使用することが可能である。ハードコート層は、好ましくは、バインダーマトリックス中に分散されたナノメートルサイズの無機酸化物粒子を含有する。これは、「セラマー」とも呼ばれる。基材上に硬化性液体セラマー組成物をコーティングし、組成物を現場（ｉｎ  ｓｉｔｕ）硬化させ、硬化フィルムを形成することにより、ハードコートを形成することが可能である。好適なコーティング法としては、たとえば、スピンコーティング法、ナイフコーティング法、ダイコーティング法、ワイヤーコーティング法、フラッドコーティング法、パジング法、スプレー法、ロールコーティング法、浸漬法、刷毛塗り法、フォーム適用法などが挙げられる。
【００２８】
さまざまな無機酸化物粒子をハードコートに使用することが可能である。粒子は、好ましくは、形状が実質的に球状であり、サイズが比較的で均一である。粒子は、実質的に単分散のサイズ分布をもたせたり、２つ以上の実質的に単分散の分布をブレンディングすることにより得られる多モード分布をもたせたりすることがある。好ましくは、無機酸化物粒子は、実質的に非凝結状態（実質的に離散状態）であるかまたはその状態を保持する。なぜなら、凝結が起こると、無機酸化物粒子の沈澱またはハードコートのゲル化を生じる可能性があるからである。好ましくは、無機酸化物粒子は、サイズ上、コロイドである。すなわち、それらは、好ましくは約０．００１〜約０．２マイクロメートル、より好ましくは約０．０５マイクロメートル未満、最も好ましくは約０．０３マイクロメートル未満の平均粒径を有する。これらのサイズ範囲であれば、無機酸化物粒子をバインダー樹脂中に分散させることが容易であり、望ましい表面特性および光学的清澄性を有するセラマーが得られる。無機酸化物粒子の平均粒子サイズは、透過電子顕微鏡法を用いて所与の直径の無機酸化物粒子の数を求めることにより、測定することができる。好ましい無機酸化物粒子としては、コロイドシリカ、コロイドチタニア、コロイドアルミナ、コロイドジルコニア、コロイドバナジア、コロイドクロミア、コロイド酸化鉄、コロイド酸化アンチモン、コロイド酸化スズ、およびそれらの混合物が挙げられる。無機酸化物粒子は、シリカのような単一の酸化物より本質的になる粒子または単一の酸化物よりなる粒子でありうるか、あるいは酸化物の組合せ（たとえば、シリカと酸化アルミニウム）を含む粒子または一タイプの酸化物のコアー（もしくは金属酸化物以外の材料のコアー）上に他のタイプの酸化物を堆積させてなる粒子でありうる。シリカは、とりわけ好ましい無機粒子である。無機酸化物粒子は、望ましくは、液体媒質中に無機酸化物粒子のコロイド分散体を含有するゾルの形態で提供される。ゾルは、たとえば、開示内容が参照により本明細書に援用されるものとする米国特許第５，６４８，４０７号明細書（ゲッツ（Ｇｏｅｔｚ）らの‘４０７）および同第５，６７７，０５０号明細書（ビルカディ（Ｂｉｌｋａｄｉ）らの‘０５０）に記載されているように、さまざまな技術を用いて、ヒドロゾル（この場合、水が液体媒質として機能する）、オルガノゾル（この場合、有機液体がそのように機能する）、および混合ゾル（この場合、液体媒質は水と有機液体の両方を含む）を含むさまざまな形態で調製可能である。アモルファスシリカの水性ゾルが、とくに好ましい。好ましいゾルは、一般的には、ゾルの全重量を基準にして、約２〜約５０重量パーセント、好ましくは約２５〜約４５重量パーセントのコロイド無機酸化物粒子を含有する。好ましいゾルは、オンデオ・ナルコ・コーポレーション（ＯＮＤＥＯ  Ｎａｌｃｏ  Ｃｏ．）（たとえば、ナルコ（ＮＡＬＣＯ）（商標）１０４０、１０４２、１０５０，１０６０、２３２７、および２３２９コロイドシリカ）、ニアコル・ナノ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（Ｎｙａｃｏｌ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）（たとえば、ニアコル（ＮＹＡＣ���Ｌ）（商標）ＡＬ２０コロイドアルミナおよびニアコル（ＮＹＡＣＯＬ）（商標）Ａ１５３０、Ａ１５４０Ｎ、およびＡ１５５０コロイド五酸化アンチモン）、およびダブリュー・アール・グレイス・アンド・カンパニー（Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ  ａｎｄ  Ｃｏ．）（たとえば、ルドックス（ＬＵＤＯＸ）（商標）コロイドシリカ）のような供給業者から入手可能である。無機粒子の表面は、ビルカディ（Ｂｉｌｋａｄｉ）らの‘０５０に記載されているように「アクリレート官能化」を行うことができる。ゾルはまた、バインダーのｐＨに一致させることが可能であり、対イオンまたは水溶性化合物（たとえば、アルミン酸ナトリウム）を含有することができる。これらはすべて、米国特許第６，２３８，７９８Ｂ１号明細書（カン（Ｋａｎｇ）らの‘７９８）に記載されている。
【００２９】
ハードコートは、便宜上、無機酸化物粒子の水性ゾルをラジカル硬化性バインダー前駆体（たとえば、好適な硬化エネルギー源に暴露したときに架橋反応に関与することのできる１種以上のラジカル硬化性モノマー、オリゴマー、またはポリマー）と混合することにより、調製可能である。水の実質的にすべてを除去するために、適用前、得られた組成物を通常乾燥させる。この乾燥ステップは、ときどき、「ストリッピング」と呼ばれる。改良された粘度特性を付与しかつ基材上へのセラマー組成物のコーティングを支援するために、適用前、得られたセラマー組成物に有機溶媒を添加することができる。コーティング後、添加溶媒がもしあればそれを除去するために、セラマー組成物を乾燥させることができ、次に、ラジカル硬化性バインダー前駆体の少なくとも部分硬化を引き起こすために、好適なエネルギー源に乾燥組成物を暴露することにより、少なくとも部分的に硬化させることができる。
【００３０】
ハードコートは、バインダー１００重量部あたり、好ましくは約１０〜約５０重量部、より好ましくは約２５〜約４０重量部の無機酸化物粒子を含有する。より好ましくは、ハードコートは、約１５％〜約４０％のアクリレート官能化コロイドシリカ、最も好ましくは約１５％〜約３５％のアクリレート官能化コロイドシリカを含有するセラマー組成物から誘導される。
【００３１】
さまざまなバインダーをハードコートで利用することができる。好ましくは、バインダーは、ハードコート組成物を基材上にコーティングした後で光硬化させることのできるラジカル重合性前駆体から誘導される。米国特許第５，１０４，９２９号明細書（ビルカディ（Ｂｉｌｋａｄｉ）の‘９２９）に記載されているアクリル酸のプロトン性基置換エステルもしくはアミドのようなバインダー前駆体またはビルカディ（Ｂｉｌｋａｄｉ）らの‘０５０に記載されているエチレン性不飽和モノマーは、とりわけ好ましい。好適なバインダー前駆体としては、多価アルコールのポリアクリル酸エステルまたはポリメタクリル酸エステル、たとえば、エチレングリコール、トリエチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１−エトキシ−２，３−プロパンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，６−シクロヘキサンジメタノール、レゾルシノール、ピロカテコール、ビスフェノールＡ、ビス（２−ヒドロキシエチル）フタレートなどのジオールのジアクリル酸エステルまたはジメタクリル酸エステル；グリセリン、１，２，３−プロパントリメタノール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，３，６−ヘキサントリオール、１，５，１０−デカントリオール、ピロガロール、フロログルシノール、２−フェニル−２，２−メチロールエタノールなどのトリオールのトリアクリル酸エステルまたはトリメタクリル酸エステル；１，２，３，４−ブタンテトラオール、１，１，２，２−テトラメチロールエタン、１，１，３，３−テトラメチロールプロパン、ペンタエリトリトールテトラアクリレートなどのテトラオールのテトラアクリル酸エステルまたはテトラメタクリル酸エステル；アドニトールなどのペンタオールのペンタアクリル酸エステルまたはペンタメタクリル酸エステル；ソルビトール、ジペンタエリトリトール、ジヒドロキシエチルヒダントインなどのヘキサノールのヘキサアクリル酸エステルまたはヘキサメタクリル酸エステル；およびそれらの混合物が挙げられる。バインダーはまた、カン（Ｋａｎｇ）らの‘７９８に記載されているような１種以上の単官能性モノマーから誘導することもできる。好ましくは、バインダーは、ビルカディ（Ｂｉｌｋａｄｉ）らの‘０５０に記載されているような１種以上のＮ，Ｎ−二置換アクリルアミドおよび／またはＮ−置換−Ｎ−ビニル−アミドモノマーを含む。より好ましくは、ハードコートは、セラマー組成物中の固形分の全重量を基準にして、約２０％〜約８０％のエチレン性不飽和モノマーと、約５％〜約４０％のＮ，Ｎ−二置換アクリルアミドモノマーまたはＮ−置換−Ｎ−ビニルアミドモノマーと、を含有するセラマー組成物から誘導される。
【００３２】
好ましくは、硬化されたハードコートが基材の屈折率に近い屈折率を有するように、ハードコート中の無機粒子、バインダー、および任意の他の成分を選択する。これにより、モアレパターンまたは他の目に見える干渉縞の可能性を減少させるのを支援することができる。
【００３３】
先に述べたように、コーティング前に水を除去すべくストリッピングを行い、組成物のコーティングを支援する溶媒で希釈した水性コーティング組成物からハードコートを形成する。当業者であれば、所望の溶媒および溶媒レベルの選択が、ハードコート中の個々の成分の特質ならびに所望の基材およびコーティング条件に依存することはわかるであろう。
【００３４】
ハードコートの内部凝集強度または耐久性を増大させるために、ハードコートを種々の薬剤で架橋させることができる。好ましい架橋剤は、比較的多数の利用可能な官能基を有し、かつペンタエリトリトールトリアクリレートおよびペンタエリトリトールテトラアクリレートのようなトリおよびテトラ−アクリレートを含む。使用する場合、架橋剤は、バインダー１００重量部あたり好ましくは約６０部未満、より好ましくは約３０〜約５０重量部である。
【００３５】
また、当業者であれば、ハードコートが、表面処理剤、界面活性剤、帯電防止剤（たとえば、導電性ポリマー）、均染剤、開始剤（たとえば、光開始剤）、光増感剤、ＵＶ吸収剤、安定化剤、酸化防止剤、充填剤、潤滑剤、顔料、染料、可塑剤、懸濁化剤などのような場合により存在していてもよい他の補助剤を含有しうることはわかるであろう。
【００３６】
コロイド無機酸化物粒子の水性ゾルをバインダー前駆体と組み合わせることによりハードコートを調製する場合、好ましくは、ゾルは、粒子が負の表面電荷を有するようなｐＨを有する。たとえば、無機粒子が主としてシリカ粒子である場合、ゾルは、好ましくは７よりも大きい、より好ましくは８よりも大きい、最も好ましくは９よりも大きいｐＨのアルカリ性である。好ましくは、ＮＨ4+が、負の表面電荷を有する粒子に対する対カチオンとして利用できるように、ゾルは、水酸化アンモニウムなどを含む。コロイド無機酸化物粒子の表面処理が望まれる場合、たとえば、開示内容が参照により本明細書に援用されるものとする米国特許第６，２４５，８３３Ｂ１号明細書（カン（Ｋａｎｇ）らの‘８３３）に記載されているように、好適な表面処理剤をゾル中にブレンドすることができる。その後、ラジカル硬化性バインダー前駆体をセラマー組成物に添加する。セラマー組成物をストリッピングして水の実質的にすべてを除去する。たとえば、水の約９８％を除去してセラマー組成物中に約２％の水を残存させることが好適であることが判明した。水の実質的にすべてを除去した後すぐに、好ましくは、カン（Ｋａｎｇ）らの‘７９８に記載されているタイプの有機溶媒を、セラマー組成物が約５重量％〜約９９重量％の固形分（好ましくは約１０％〜約７０％）を含むような量で添加する。溶媒を添加した後、ブレンドされたハードコートが望まれるのであれば低表面エネルギーフッ素化化合物を添加し、続いて、任意の他の所望の補助剤を添加することができる。
【００３７】
コーティング後、溶媒がもしあれば、熱、真空、および／または類似物を用いて、それをフラッシュ除去する。その後、熱エネルギー、可視光、紫外光、または電子ビーム線のような好適な形態のエネルギーを照射することにより、コーティングされたセラマー組成物を硬化させる。周囲条件で紫外光を照射することが、現在のところ、好ましい。それは、この硬化技術の比較的低いコストおよび速度に基づく。先に述べたように、ハードコート表面を粗面化またはテクスチャー化してマット表面を提供することが可能である。これは、当業者であれば熟知しているであろうさまざまな方法で達成することができる。たとえば、ビーズブラスト処理または他の粗面化処理の施された好適な工具でハードコートをエンボス化したり、ケイ砂またはガラスビーズのような好適な小粒子充填剤をハードコートに添加したり、または好適な粗面化されたマスターに当接させてハードコートの硬化を行うことにより、達成することができる。
【００３８】
薄膜光学および反射防止コーティングの設計に関わる当業者には自明なことであろうが、これらの層の全厚さが、好ましくは１．５３以下の屈折率に対応する波長範囲の中心波長の約λ／４になるように、本発明による無機層３６およびポリマー層３８の厚さを関連づけなければならない。たとえば、４００〜７００ｎｍの全可視域にわたり反射防止特性が望まれる場合、全厚さは約１３５〜１４５ｎｍでなければならない。また、複合フィルムの最小反射率が得られるように、無機層およびポリマー層の厚さを互いに調整することもできる。
【００３９】
本発明の一実施形態では、無機層は金属酸化物層であり、約１０ｎｍ〜約３０ｎｍ、望ましくは約１７ｎｍ〜約２３ｎｍの厚さを有し、一方、ポリマー層は、約８０ｎｍ〜約１５０ｎｍ、望ましくは約１１０ｎｍ〜約１３０ｎｍの厚さを有する。この実施形態では、低生産コストと良好な反射防止特性との組合せが得られる。
【００４０】
本発明の他の実施形態では、無機層３６は、第１の金属酸化物層と、第１の金属酸化物層上に堆積されたシリカ層と、シリカ層上に堆積された第２の金属酸化物層と、を備える。その後、ポリマー層３８を第２の金属酸化物層上に堆積させる。この構造では、第１の金属酸化物層は、望ましくは約２０ｎｍ〜約３５ｎｍ、好ましくは約２５ｎｍ〜３０ｎｍの厚さを有し、シリカ層は、望ましくは約１０〜約２５ｎｍ、好ましくは約１５ｎｍ〜約２０ｎｍの厚さを有し、第２の金属酸化物層は、望ましくは約５０ｎｍ〜約１００ｎｍ、好ましくは約６５ｎｍ〜約８０ｎｍの厚さを有し、そしてポリマー層は、望ましくは約７０ｎｍ〜約１２０ｎｍ、好ましくは約８５ｎｍ〜約１００ｎｍの厚さを有する。この好ましい三層無機層構造を用いれば、先に論述したサウスウォール・テクノロジー（Ｓｏｕｔｈｗａｌｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）四層無機層構造の反射防止性能に実質的に等しい反射防止性能が得られるとともに、四層無機層構造の厚肉シリカ層、ＩＴＯ層、および薄肉潤滑層が除去されるので依然として生産コストの実質的な削減がなされる。
【００４１】
本発明の他の実施形態では、無機層３６は、金属酸化物層と、金属酸化物層上に堆積されたシリカ層と、を備える。その後、ポリマー層３８をシリカ層上に堆積させる。そのような二層無機層構造では、金属酸化物層は、望ましくは約１０ｎｍ〜約３０ｎｍ、好ましくは約１０ｎｍ〜約２０ｎｍの厚さを有し、シリカ層は、望ましくは約１０ｎｍ〜約１２０ｎｍ、好ましくは約１０ｎｍ〜約５０ｎｍの厚さを有し、ポリマー層は、望ましくは約５０ｎｍ〜約１３０ｎｍ、好ましくは約６０ｎｍ〜約１００ｎｍの厚さを有する。
【００４２】
ｅビームや熱蒸発などの他の技術を利用して本発明の無機層を堆積させることも可能であるが、好ましくは、スパッタリングによりまたは化学気相堆積により、層を堆積させる。この場合、ｄｃスパッタリングがとりわけ好ましいが、ＲＦ、マグネトロン、および反応性スパッタリング、ならびに低圧、プラズマ促進、およびレーザー促進化学気相堆積を使用することも可能である。使用される基材に応じて、温度限界を利用される正確な基材材料ごとに変化させて、基材に損傷を与えない温度で層の堆積を行わなければならない。
【００４３】
先に述べたように、本発明のポリマー層は、好ましくは、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲にわたり約１．５３以下の屈折率と約２０ｎｍ〜約２００ｎｍの厚さとを有する。ポリマー層の好ましい厚さ範囲は、約５０ｎｍ〜約１３０ｎｍ、好ましくは約６０ｎｍ〜約１００ｎｍである。これらの範囲内の厚さを有するポリマー層は、スロットコーティングなどの従来の溶液コーティング技術を用いて有機溶媒中の適切な硬化性材料の溶液を堆積させ、溶媒を除去し、得られた硬化性材料層を硬化させることにより、容易に作製される。
【００４４】
ポリマー層の屈折率を、この層の他の許容しうる特性、とくに硬度ならびに耐引掻性および耐染み性との整合性をもたせつつ、できるかぎり小さい値に保持することが望ましい。ポリマーはまた、フィルム上で使用される可能性のある洗浄溶媒に対して、たとえば、エチルアルコール、アンモニア水、アセトン、ガソリン、およびイソプロパノールに対して、さらにはポリマー層と接触する可能性のある食料品および化粧品に対して、たとえば、ピーナッツバターおよび口紅に対して、耐性を有していなければならない。最後に、ポリマー層３８はまた、たとえば、スチールウールによるラビングに耐えるポリマー層の能力により測定したときに、良好な耐久性を有していなければならない。望ましくは、ポリマー層は、４００ｎｍ〜７００ｎｍの全可視域にわたり約１．５０未満の屈折率を有する。好適に低い屈折率を提供するために、ポリマー層３８を形成するのに使用される硬化性組成物は、フルオロアルケンのポリマー、たとえば、ポリ（フッ化ビニリデン）またはフッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレンコポリマー、具体的には、アトフィナ・ケミカルズ・インコーポレーテッド（Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．）（ペンシルバニア州フィラデルフィア（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ））により商標「キナー（ＫＹＮＡＲ）」として販売されている材料を含む。しかしながら、フルオロアルケンポリマーだけからなるポリマー層は、典型的には、柔らかすぎて良好な引掻傷防止性が得られないので、硬化性組成物は、シリコーンを有するアクリレートまたはメタクリレートポリマー、具体的には、アイシーアイ・アメリカズ・インコーポレーテッド（ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．）（デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））から入手可能な材料「エルバサイト（ＥＬＶＡＣＩＴＥ）２０４１」またはローム・アンド・ハース・カンパニー（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｃｏ．）（ペンシルバニア州フィラデルフィア（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ））により「アクリロイド（ＡＣＲＹＬＯＩＤ）Ａ２１」という商標で販売されている材料を含むことが望ましい。ポリマー層内の架橋を促進するために、つまりこの層の硬度を増大させるために、硬化性組成物に多官能性アクリレートモノマー（「多官能性」は、本明細書中では、３個以上の官能基を有する材料を表すその従来の意味で使用される）を組み込むことが有利である。特定の好ましい多官能性アクリレートモノマーは、サートマー・カンパニー・インコーポレーテッド（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．）（ペンシルバニア州エクストン（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ））製のサートマー（ＳＡＲＴＯＭＥＲ（商標））ＳＲ３９９である。この材料はジペンタエリトリトールペンタアクリレートであると製造業者により記載されている。ポリマー層の耐染み性を改良するために、ゴールドシュミット・アーゲー（Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  ＡＧ）（ドイツ国エッセン（Ｅｓｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））から入手可能なテゴラド（ＴｅｇｏＲａｄ）２５００のようなシリコーンアクリレートモノマーを組み込むことが有利である。
【００４５】
ほとんどのポリマーが可視領域で負の分散を有すること、すなわち、７００ｎｍにおけるそれらの屈折率が４００ｎｍにおけるそれらの屈折率よりも小さいことは、高分子科学に関わる当業者には周知である。計算によれば、そのような負の分散はフィルムの反射防止特性に悪影響を及ぼすことが示されるので、可能なかぎりそのような負の分散を減少させることが望ましい。前述のキナー（ＫＹＮＡＲ（商標））ポリマーは、低い屈折率および小さい負の分散を有するため、本発明の硬化性組成物で使用するのに非常に好適である。ポリマー層の低屈折率を得るにはフルオロアルケンポリマーが望ましく、この層の硬度を得るにはアクリレートまたはメタクリレート架橋剤が望ましいことから、ポリマー層の特性は、必然的に２つの特性の妥協点でなければならないことが示唆されるが、硬化性組成物の配合物を注意深く選択すれば、硬化時に自然に偏析が起こり、アクリレートまたはメタクリレートポリマーに富んだ外側部分（したがって、向上した硬度および耐染み性をもつ部分）と、フルオロアルケンポリマーに富んだ内側部分（したがって、低減された屈折率をもつ部分）と、を有するポリマー層が得られることが判明した。硬化時のアクリレートまたはメタクリレートポリマー材料のそのような偏析により生じるさらなる利点は、空気のような酸素含有雰囲気中で架橋を行うことができるので、薄膜紫外線硬化で慣用される窒素ブランケットの必要性が回避され、これにより反射防止フィルムの製造コストが削減されることである。しかしながら、所望により、依然として窒素雰囲気を使用することも可能である。
【００４６】
任意の従来の方法により硬化性組成物を硬化させることが可能であるが、望ましくは、熱または紫外線のいずれによっても開始させうるラジカル硬化により硬化させる。ただし、一般的には、後者が好ましい。高分子技術に関わる当業者は、そのようなラジカル硬化に有用である適切な開始剤、酸素スカベンジャー、および他の成分について熟知しているであろう。しかしながら、本発明の方法で望まれるポリマー層の厚さは極端に薄いので、必要とされた開始剤のタイプおよび比率は、より厚肉のポリマー層の作製を目的とする典型的な配合物とは異なりうる点に留意しなければならない。
【００４７】
先に述べたように、反射防止フィルム３０は、基材の背面に接着剤を含む。好ましくは、下側にあるディスプレイデバイスの目視を過度に妨げないように、接着剤は、透過性であるかまたは十分に半透過性である。接着剤は、天然物（たとえば、ゴム系接着剤）から誘導してもよいし、またはホモポリマー、ランダムコポリマー、グラフトコポリマー、もしくはブロックコポリマーのような合成材料であってもよい。接着剤は、架橋型であっても非架橋型であってもよく、所望により、感圧特性をもたせることができる。感圧接着剤（ＰＳＡ）に関する一般に認められた定量的な説明は、ダールキスト（Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ）判定基準により与えられる。この基準によれば、約３×１０5パスカル（１０ラジアン／秒、約２０℃〜２２℃の室温で測定）未満の貯蔵モジュラス（Ｇ’）を有する材料は、感圧接着性を有し、一方、約３×１０5パスカルよりも大きいＧ’を有する材料は、感圧接着性を有しておらず、本明細書中では非感圧接着剤とみなされる。非感圧接着剤が好ましく、とりわけ、選択的接着性を提供する接着剤、たとえば、皮膚に対しては低タック性または非タック性であるがディスプレイの表面のような標的表面に対しては高いタック性を有する接着剤が好ましい。そのような非感圧性選択性接着剤でコーティングされた表示要素は、取扱いおよび表示表面への適用を容易に行うことができ、所要により、清浄に除去することができる。好適な低タック性または非タック性接着剤としては、米国特許第５，３８９，４３８号明細書（ミラー（Ｍｉｌｌｅｒ）ら）、同第５，８５１，６６４号明細書（ベネット（Ｂｅｎｎｅｔｔ）ら）、同第６，００４，６７０号明細書（コベ（Ｋｏｂｅ）ら）、および同第６，０９９，６８２号明細書（クランペ（Ｋｒａｍｐｅ）ら）に記載されている接着剤が挙げられる。
【００４８】
熱可塑性ブロックコポリマーエラストマー（熱可塑性とエラストマー性の両方の挙動を示すセグメント化ＡおよびＢブロックまたはセグメントのコポリマー）は、とりわけ好ましい。有用な熱可塑性ブロックコポリマーエラストマーとしては、放射状、線状Ａ−Ｂニブロック、および線状Ａ−Ｂ−Ａ三ブロックの構造を有する多ブロックコポリマー、ならびにそのようなコポリマーのブレンドが挙げられる。好適な市販の熱可塑性ブロックコポリマーエラストマーとしては、ソルプレン（ＳＯＬＰＲＥＮＥ（商標））ファミリーの材料（フィリップス・ペトロリウム・カンパニー（Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｃｏ．））、フイナプレン（ＦＩＮＡＰＲＥＮＥ（商標））ファミリーの材料（フィナ（ＦＩＮＡ））、ツフプレン（ＴＵＦＰＲＥＮＥ（商標））およびアサプレン（ＡＳＡＰＲＥＮＥ（商標））ファミリーの材料（アサヒ（Ａｓａｈｉ））、ステレオン（ＳＴＥＲＥＯＮ（商標））ファミリーの材料（ファイヤーストーン・シンセティック・ラバー・アンド・ラテックス・カンパニー（Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｒｕｂｂｅｒ  ＆  Ｌａｔｅｘ  Ｃｏ．））、ユウロプレン・ソルＴ（ＥＵＲＯＰＲＥＮＥ  ＳＯＬ  Ｔ（商標））ファミリーの材料（エニケム（Ｅｎｉｃｈｅｍ））、ベクター（ＶＥＣＴＯＲ（商標））ファミリーの材料（デキシコ・ポリマーズ（Ｄｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ））、およびカリフレックスＴＲ（ＣＡＲＩＦＬＥＸ  ＴＲ（商標））ファミリーの材料（シェル・ケミカル・カンパニー（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．））が挙げられる。他の好適な固着性材料としては、高架橋アクリル系接着剤、合成ブロックコポリマーエラストマー、シリコーンエラストマー、アクリレートエラストマー、シリコーンポリウレアエラストマー、たとえば、米国特許第５，６７０，５９８号明細書（レイ（Ｌｅｉｒ）ら）に記載のもの、セプトン（ＳＥＰＴＯＮ（商標））ファミリーの材料（クラレ・カンパニー・リミテッド（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．））、およびクラトン（ＫＲＡＴＯＮ（商標））ファミリーの材料（クラトン・ポリマーズ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ））、たとえば、クラトン（ＫＲＡＴＯＮ）Ｄ−１１０１、Ｄ−１１０２、Ｄ−１１０７、Ｄ−１１１１、Ｄ−１１１２、Ｄ−１１１３、Ｄ−１１１４ＰＸ、Ｄ−１１１６、Ｄ−１１１７、Ｄ−１１１８、Ｄ−１１１９、Ｄ−１１２２Ｘ、Ｄ−１１２４、Ｄ−１１２５ＰＸ、Ｄ−１１６０、Ｄ−１１６５、Ｄ−１１６１、Ｄ−１１８４、Ｄ−１１９３、Ｄ−１３００、Ｄ−１３２０Ｘ、Ｄ−４１４１、Ｄ−４１５８、Ｄ−４４３３、ＲＰ−６４８５、ＲＰ−６４０９、ＲＰ−６６１４、ＲＰ−６９０６、ＲＰ−６９１２、Ｇ−１６５０、Ｇ−１６５１、Ｇ−１６５２、Ｇ−１６５４、Ｇ−１６５７、Ｇ−１７０１、Ｇ−１７０２、Ｇ−１７２６、Ｇ−１７３０、Ｇ−１７５０、Ｇ−１７６５、Ｇ−１７８０、ＦＧ−１９０１、ＦＧ−１９２１、ＦＧ−１９２４、およびＴＫＧ−１０１が挙げられる。固着性材料の混合物を使用することもできる。
【００４９】
接着剤（または接着剤を汚染から保護し、接着剤に当接するライナー）は、場合により、空気抜きおよび容易な取扱い特性を提供するために、マイクロテクスチャー化することができる（たとえば、米国特許第６，１９７，３９７号明細書の記載に従って）。典型的には、単一シートの接着剤層またはシートの積層体の最下部の層は、ライナーで覆われるであろう。接着剤がタック性接着剤である場合、ライナーは、好ましくは、接着剤に対向する面上にシリコーン剥離コーティングのような剥離コーティングを有する。接着剤が低タック性を有するかまたは非タック性である場合、剥離コーティングのない普通紙または他の低表面エネルギー材料で作製されたライナーで十分であろう。
【００５０】
所望のディスプレイデバイスの表示領域にぴったり合うように、反射防止フィルム３０を改造することができる（当業者であれば熟知しているであろう技術を用いて）。好適な改造技術としては、ダイカッティング、スリッティング、およびレーザーカッティングが挙げられる。
【００５１】
本発明についてさらに具体的に説明するために、以下の実施例を提供するが、本発明がそれらに限定されるものと解釈してはならない。別段の記載がないかぎり、部およびパーセントはすべて重量基準である。
【実施例】
【００５２】
実施例１
マットハードコートを有するポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）フィルム（約厚さ５ミル）を、キモト・テック・インコーポレーテッド（Ｋｉｍｏｔｏ  Ｔｅｃｈ，Ｉｎｃ．）（ジョージア州セダータウン（Ｃｅｄａｒｔｏｗｎ，ＧＡ））から購入した。その後、直流スパッタリングにより、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）の１９ｎｍの層およびＳｉＯxの２０ｎｍの層をＰＥＴフィルムのハードコート表面上に堆積させた。３種の溶液を混合一体化させることにより、コーティング流体を調製した。表１は、３種の溶液および得られたコーティング流体の化学組成を示している。
【００５３】
【表１】
2005524113.tif 000003
【００５４】
キナー（Ｋｙｎａｒ）７２０１は、アトフィナ・ケミカル・インコーポレーテッド（Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．）（ペンシルバニア州フィラデルフィア（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ））から入手可能であり、パラロイドＡ−２１（１００％）レジン（Ｐａｒａｌｏｉｄ  Ａ−２１（１００％）Ｒｅｓｉｎ）（アクリロイド（Ａｃｒｙｌｏｉｄ）Ａ−２１）は、ローム・アンド・ハース・カンパニー（Ｒｈｏｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏ．）（ペンシルバニア州フィラデルフィア（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ））から入手可能であり、サートマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）ＳＲ３９９、サートマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）ＣＤ９０５１、およびエサキュア・キップ（Ｅｓａｃｕｒｅ  Ｋｉｐ）１００Ｆは、サートマー・カンパニー・インコーポレーテッド（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．）（ペンシルバニア州エクストン（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ））から入手可能であり、シラン（Ｓｉｌａｎｅ）Ａ−１７４（シルクエスト（ｓｉｌｑｕｅｓｔ）Ａ−１７４）は、ＯＳｉスペシャルティ・インコーポレーテッド（ＯＳｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ，Ｉｎｃ．）（コネチカット州ダンベリー（Ｄａｎｂｕｒｙ，ＣＴ））から入手可能であり、そしてテゴラド（ＴｅｇｏＲａｄ）２５００は、ゴールドシュミット・アーゲー（Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  ＡＧ）（ドイツ国エッセン（Ｅｓｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））から入手可能である。
【００５５】
ダイコーティングにより、コーティング流体をスパッタード層上に堆積させた。約３０フィート／分、１２０°Ｆの温度、約８０００〜１００００フィート／分のオーブンノズル空気速度の条件で、長さ４０フィートのフローテーションオーブンにフィルムを通すことにより、コーティング流体中の溶媒を蒸発させた。その後、紫外線ランプチャンバー中、不活性雰囲気下で、フィルムを硬化させた。得られたポリマーコーティングの厚さは、約９０〜１００ｎｍであった。
【００５６】
８ミルのギャップに設定されたナイフコーターを用いて、ハードコート層、ＩＴＯおよびＳｉＯx層、ならびにポリマー層と反対側の表面上でＰＥＴ基材の下端に、熱可塑性ブロックコポリマーをコーティングした。熱可塑性ブロックコポリマーコーティング溶液は、２８％クラトン（Ｋｒａｔｏｎ）Ｇ−１６５７および７２％トルエンの化学組成を有していた。クラトン（Ｋｒａｔｏｎ）Ｇ−１６５７は、クラトン・ポリマーズ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）（テキサス州ウェストホロウ（Ｗｅｓｔｈｏｌｌｏｗ，ＴＸ））から入手可能である。その後、熱可塑性ブロックコポリマーを４５℃のオーブン中で２０分間乾燥させた。
【００５７】
ロパレックス・インコーポレーテッド（Ｌｏｐａｒｅｘ  Ｉｎｃ．）（イリノイ州ウィロウブック（Ｗｉｌｌｏｗｂｒｏｏｋ，ＩＬ））から購入したシリコンコーテッドＰＥＴ剥離ライナーを、乾燥された熱可塑性ブロックコポリマーに、ハンドローラーでラミネートした。黒色テープでコーティングされた背面を有するガラススライドに、反射防止フィルムサンプルを接着した。表２は、本発明の実施形態に従って作製された反射防止フィルムで得られた特性をまとめたものである。
【００５８】
【表２】
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【００５９】
分光光度計を用いて反射率を評価した。全反射および第１の表面反射の測定を行い、入射照明に対するパーセントとして記録した。ビーワイケイ・ガードナー・ユウエスエイ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ，ＵＳＡ）（メリーランド州コロンビア（Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＭＤ））により製造されたヘイズ・ガード・プラス（ＨＡＺＥ−ＧＡＲＤ  ＰＬＵＳ（商標））透過率測定装置を用いて、平均可視フォトピック光透過率を評価した。
【００６０】
２Ｈ〜６Ｈの範囲で硬度値が増大する一連の鉛筆を用いて、鉛筆硬度を測定した。１ｋｇの荷重の手持ちローリング試験スタンドに鉛筆を固定し、試験鉛筆硬度ごとにコーテッド基材を横切ってローリングさせた。コーティングに引掻傷がつかなかった最高鉛筆硬度に基づいて、コーティングの等級づけを行った。
【００６１】
グレード００００のスチールウールで包まれた２００ｇの錘を用いて、耐久性を測定した。コーテッド基材を横切って、ウールで前後に数回ラビングした。周期的にラビングを停止させ、サンフォード・コーポレーション（Ｓａｎｆｏｒｄ  Ｃｏｒｐ．）（イリノイ州ベルウッド（Ｂｅｌｌｗｏｏｄ，ＩＬ））製の黒色シャーピー（ＳＨＡＲＰＩＥ（商標））ファインポイントマジックインキを用いて、ラビングされた表面上への書込みを試みた。
【００６２】
反射防止フィルムのストリップを使用し、接着剤面をガラス表面上およびパーム・インコーポレーテッド（Ｐａｌｍ，Ｉｎｃ．）（カリフォルニア州サンタクララ（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＣＡ））製のパーム（Ｐａｌｍ）Ｖ（商標）の表示表面上に配置して、剥離強度を測定した。ストリップを１０分間放置し、その後、９０インチ／分の剥離速度、１８０度剥離で、剥離試験機を操作し、引き剥がした。
【００６３】
本発明の種々の修正態様および変更態様は、本発明の範囲および精神から逸脱することなく当業者には自明なものとなるであろう。本発明は、単に例示を目的として本明細書に明記された事項に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】先行技術のスクリーンプロテクターの概略側面図である。
【図２】先行技術の他のスクリーンプロテクターの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態による反射防止フィルムの概略側面図である。
【図４】本発明の実施形態による他の反射防止フィルムの概略側面図である。
【図５】本発明の実施形態による取り外し可能な反射防止フィルムの積層体の斜視図である。
【図６】ディスプレイスクリーンが本発明の実施形態による反射防止フィルムで覆われかつ内側前面カバーが本発明の他の実施形態による反射防止フィルムの積層体を接着して有するＰＤＡの斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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