(57)【要約】観視装置は、嵌め合わされた一対の略非可撓性レンズを含む。そのレンズの一方は、発散屈折面を有し、もう一方は、収束屈折面を有する。この観視装置は、前記レンズの対向する面の間に変動する幅のクレフトを生ずるように、前記屈折面に略垂直な方向に、前記レンズのうちの少なくとも一方を動かす手段を、さらに含む。
2005521898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発散屈折面を有するレンズと収束屈折面を有するレンズとを嵌め合わせた一対の略非可撓性レンズと、
前記レンズの対向する面の間に変動する幅のクレフトを生ずるように、前記屈折面に略垂直な方向に、前記レンズのうちの少なくとも一方を動かす手段と、
を有する観視装置。
【請求項２】
前記クレフトの前記幅は、観視される光が通る前記レンズのうちの第１のレンズの前記屈折面の焦点距離よりも短い、請求項１に記載の観視装置。
【請求項３】
前記レンズのうちの一方は、前記レンズのうちの他方の凸面が中に嵌る凹面を有し、前記クレフトは、前記面の間に生ずる、請求項１または２に記載の観視装置。
【請求項４】
前記レンズは、観視される光が前記凹面および凸面をこの順に通るように配置されている、請求項３に記載の観視装置。
【請求項５】
前記第１のレンズと第２のレンズの対向する面が、正確に並置されるとその間のクレフトが実質的に消失するような相補的形状を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の観視装置。
【請求項６】
前記屈折面は略等しく正負反対の視度を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の観視装置。
【請求項７】
前記レンズの外側の面は双方ともに略平坦である、前記請求項のいずれか１項に記載の観視装置。
【請求項８】
前記レンズの外側の面は、双方ともに、あるいは一方に、成形がほどこされた、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の観視装置。
【請求項９】
前記請求項のいずれか１項に記載の観視装置を両眼用にそれぞれ有する眼鏡。
【請求項１０】
前記動かす手段は、前記眼鏡の両眼用に共通の単一の作動機構を有する、請求項９に記載の眼鏡。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の観視装置を含む可変焦点コンタクトレンズ。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の観視装置を含む可変焦点眼内レンズ。
【請求項１３】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の観視装置を含む光学器械接眼レンズ。
【請求項１４】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の観視装置を含むカメラのファインダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観視装置に係り、特に、その装置のユーザからの距離が異なる対象物に焦点を合わせて観視することができるように遠近調節することが可能な観視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の眼には、その眼からの距離が異なる対象物を観視する際の遠近調節能力があるが、その遠近調節機能は加齢とともに衰えてくる。この問題に対処するために、たとえば、二焦点レンズ、多焦点レンズまたは「可変焦点」レンズといったさまざまな種類の眼鏡が利用されている。この手法では、特定の観視距離（通常、近点と無限遠）でのみ明視が達成され、その距離ごとに明視される視野を制限される。さらに、この手法では、焦平面を選択するためにユーザが眼の高さを変える必要がある。
【０００３】
焦点調節可能なレンズを作成するための初期の試み（ライト Ｂ．Ｍ．（Wright B.M.）著「ヴァリアブル・フォーカス・スペクタクルズ（Variable Focus Spectacles）」：トランザクションズ・オブ・ジ・オフサルモロジカル・ソサイアティズ・オブ・ザ・ユナイテッド・キングダム（Trans. Ophthal. Soc. U.K.）（１９７８年）第９８巻、ｐ．８４〜８７）として、固定ガラスプレートと可撓性ガラスプレートとの間の空間内にオイルを注入することがおこなわれた。可撓性プレートの歪曲が視度（focusing power）を変えるものであった。爾来、他の歪曲レンズが紹介されている。
【０００４】
衰えていく水晶体の遠近調節機能を代替ないし補完する眼鏡は、近景または遠景を拡大するガリレイ式望遠鏡に基づく望遠眼鏡と対比される。これは、焦点距離の短い凹レンズの前に凸レンズを配置し、その離隔距離を両者の焦点距離の差に近似させるものである（「システム・オブ・オフサルモロジー−第５巻：オフサルミック・オプティクス・アンド・リフラクション（System of Ophthalmology ？ vol. V: Ophthalmic Optics and Refraction）」、ｐ．８０４〜８０５、サー・スチュアート・デューク−エルダー（Sir Stewart Duke-Elder）編：モーズビー社（Mosby）、１９７０年；および、米国特許第５，０７６，６８２号参照）。
【０００５】
中年になって遠近調節機能の自然劣化が起こると、以来その人にとって日常となっている家庭生活や余暇の楽しみや職業活動のあらゆる局面で障害を生じるようになる。たとえば、食事の支度をしたり、スタンドの上に置いた楽譜を読んだり、機械作業を引き受けたり、図面を見たりといったあらゆることが、近傍から無限遠にいたるいずれかの平面に焦点を合わせる能力を必要とする。視覚の遠近調節を正しく模擬実現する装置があれば、医学的な理由で若年期に遠近調節機能を失った個人の中で生活の質を向上させることにもなる。
【発明の開示】
【０００６】
したがって、本発明の第１の側面において、
発散屈折面を有するレンズと収束屈折面を有するレンズとを嵌め合わせた一対のレンズと、
前記レンズの対向する面の間に変動する幅のクレフト（cleft）を生ずるように、前記屈折面に略垂直な方向に、前記レンズのうちの少なくとも一方を動かす手段と、
を有する観視装置を提供する。このレンズは、ほぼ非可撓性のものが好ましい。
【０００７】
そのような装置によれば、たとえば老眼の矯正のために、あらゆる距離の対象物を老眼性遠視の近点から無限遠までのいずれか見やすい平面で見ることができるように、そのクレフトの幅に連続的な調整をおこなうことができる。
【０００８】
前記クレフトの幅は、通常、観視される光が通る前記レンズのうち第一のレンズの屈折面の焦点距離よりも短いものとする。その幅は、前記焦点距離の１/２か１/４より短くするのが望ましい。
【０００９】
前記レンズの一方は、もう一方のレンズの凸面が中に嵌まるような凹面を有するものとし、前記クレフトがこれらの面の間に生ずるようにするのが好ましい。通常、前記レンズは、観視される光が前記凹面と凸面とをこの順に通るように配置されている。そこで、本発明のもう一つ別の側面として、凸面を有する第２のレンズがその中に嵌る凹面を有する第１のレンズと、その間に変動する幅のクレフトを生ずるように前記対向する凹面と凸面に略垂直な方向にそのレンズのうちの少なくとも一方を動かす手段とを有する観視装置を提供する。
【００１０】
上述の装置の実施の態様は、嵌め合わされた凹レンズと凸レンズによりクレフトが画定されるとすれば、そのクレフトの内部の媒質がそのレンズよりも小さな屈折率を有するもの（たとえば空気）である場合に、光線が前記第１のレンズの凹面で発散するという知見に基づくものである。前記クレフトの幅は、前記第２のレンズの対向する面に光線が入射する入射角を決定するものである。この入射角、すなわち前記第２のレンズにより生成する収束の量は、前記レンズの離隔距離が大きくなるほど大きくなる。したがって、前記レンズの離隔距離は光線が前記第２のレンズを抜け出る角度と物体平面の虚像の位置とを決定する。離隔距離が広がるほど、その虚像はユーザから遠く離れるほうに位置をずらす。事実上、クレフト自体が、曲率半径の等しいあるいは異なる面を有する「厚いレンズ」として機能するものといえる（Ｆ．Ａ．ジェンキンズ（Jenkins F.A.）、Ｈ．Ｅ．ホワイト（White H.E.）共著「ファンダメンタルズ・オブ・オプティクス（Fundamentals of Optics）」第４版、ｐ．８８、マグロウヒル社（McGraw-Hill）、１９８１年参照）。もっとも、そのような厚いレンズとは違って、このクレフトは、その変動可能な幅によって可変焦点調節機能を提供するものである。
【００１１】
前記レンズが放射状に異なる屈折率勾配を有するものとするさらに別の実施態様においても、同等の効果を達成することができる。したがって、前記クレフト内の媒質が空気であれば、前記第１のレンズは、中央では比較的低い屈折率を有し、周縁部に向かって高い屈折率に上がるようにして、発散屈折面を備えるものとすることができる。一方、前記第２のレンズは、中央では比較的高い屈折率を有し、周縁部に向かって低い屈折率に下がるようにして、収束屈折面を備えるものとすることができる。これらのレンズは、略均一な厚みを有するもの、すなわち、板部材（plates）、とすることができる。したがって、本発明との関連では、「レンズ」という用語によって、前記のそれぞれの屈折面を生成するあらゆる光学的な物体を意味するものとする。
【００１２】
本発明の一形態において、前記レンズの材料と前記クレフト内の媒質は、前記対向する（好ましくは凸状と凹状の）面がそれぞれ屈折面を呈するように選択される。
【００１３】
しかし、本発明のさらに別の形態においては、前記レンズは、前記クレフト内のオイルなどの高屈折率流体により離隔された、曲面状の（好ましくは球面状の）光透過性プレートの形態を有するものがある。「高屈折率」とは、好ましくは、その装置の周囲の媒質（通常は空気）よりも屈折率が大きいことを意味する。前記オイルなどの流体は、前記プレートの略同等の屈折率を有するものとしてもよいが、その場合前記屈折面は、レンズの外側の面となる。前記プレートが前記クレフトの幅に比べて比較的薄いものである場合には、装置の視度はほとんど完全にクレフト内のオイルなどの流体（これが事実上やはり「厚いレンズ」のように作用する）によって決まるものとなる。また、それぞれの凹面と凸面とを対向面とする第1のプレートと第２のプレートを嵌め合わせることによってクレフトを画定する場合、光線は、第１のプレートで収束し、第２のプレートで発散することになり、前述の空気を充填したクレフトを有する形態と対照的である。
【００１４】
このように、クレフト内の媒質は、たとえば、シリコーン油などの高屈折率の流体などの、屈折率がレンズと同等以上のものとすることができることがわかる。
【００１５】
前記対向面は、正確に並置されるとその間のクレフトが実質的に消失するような相補的形状を有するものとするが好ましい。たとえば、対向面をそれぞれ曲率半径が等しい球状凸面と球状凹面とすれば、そのように並置することができる。レンズをその共通の光軸に沿って離隔させると、その間のクレフトは幅を変動させつつも、離隔距離ごとの厚みは均等なものとなる。
【００１６】
両レンズの外側の面はともに略平坦なものとするのが便利である。もっとも、そのレンズの外側の面の一方または両方の表面形状を、ユーザの固有の屈折障害に対応して成形することもできる。レンズは、高屈折率のプラスチックないしガラスを含む適当な光透過性材料で構成することができる。それらのレンズは、屈折率の等しいものであっても異なるものであってもよい。レンズの表面は、透過性を高めるためにコーティングしてもよく、光学分野で周知の着色処理をほどこしてもよい。各レンズは、複数の屈折素子を含むものとすることもできる。
【００１７】
収差を低減し、レンズのずれを少なくするために、３つ以上のレンズを使用することができる。それらは、屈折率が異なり、複数のクレフトを画定するものとすることができるが、そのクレフトの幅は、略同じ比率で変動するものとすることも、異なる比率で変動するものとすることもできる。
【００１８】
一つないし複数の前記レンズを動かす手段は、たとえば、互いの関係において摺動または螺接回動する入れ子式ないし同心の円筒フレームにレンズを取り付けるなど、なんらかの適当なかたちで提供することができる。クレフトを、空気以外の流体、たとえばシリコーン油など、が充填されたものとする場合には、その流体の流出を防ぐために液漏れ防止の密封手段を備えるものとする必要がある。
【００１９】
ユーザに対するレンズの向きは、クレフト内の媒質によって決めることができる。しかし、この媒質が空気の場合には、装置は、使用中、通常、クレフト側に向いた凹面を有するレンズが観視対象物に近い側にくるよう位置決めされる。
【００２０】
ある種の（たとえば、実像を作成し動かすための）光学システムでは、前記球面状の面としてその一方または両方に鏡を用いることもできる。
【００２１】
本発明の好ましい一形態において、前記装置は、眼鏡として身につける用途の、第１のレンズと第２のレンズの対を２セット含むものである。
【００２２】
したがって、本発明のさらに別の側面は、両眼のそれぞれに対応して前記定義したような観視装置を備える眼鏡を提供するものである。前記動かす手段としては、その眼鏡の両眼用に共通の単一の作動機構を有するものが好ましい。この作動機構は眼鏡のブリッジかつるに取り付けて、たとえば、ローラ、カム、スライドまたはモータの形態を有するものとすることができる。その代わりに、眼鏡に、公知技術による自動焦点機構を組み込んでもよい。
【００２３】
視力は正常であって単に遠近調節機能に問題のある眼鏡着用者にとっては、特に、クレフト内の媒質の屈折率がレンズの屈折率より小さい状況においては、レンズの外側面は略平坦であれば十分であるかもしれない。しかし、従来光学分野でおこなわれているように、製造の容易化や外観向上やさまざまな視覚障害の矯正のために、レンズの表面を成形してもよい。クレフト内の媒質として高屈折率のオイルが使用された場合には、レンズは外側の表面が曲面となるものとするか、あるいは球形プレートのものに置き換えることができる。
【００２４】
凹状屈折面と凸状屈折面とを有する態様においては、レンズは、使用時にその屈折面の曲率中心がユーザの眼球の回転軸近くにくるように、配置することができる。これによって、ユーザが感じる光学的な歪曲を低減することができる。
【００２５】
正常な人間の被験者の場合、両眼の光路は、遠近調節中に内側偏向（収束）して、観視対象物中で交差する。遠近調節の必要を補う眼鏡は、たとえば、瞳孔間距離よりも近くなる位置にレンズ対を取り付けたり、遠近調節中にレンズ対のうちユーザから最も遠い素子を相互に離れる方向に移動したり、２揃いのレンズアセンブリの光軸を観視対象物に向けたりすることによって、輻輳を模擬実現することができるという利点がある。
【００２６】
レンズは通常クレフトが一定の厚みとなるように配置されるが、屈折面の一方を他方に対して傾けて配してもよい。また、前記レンズ対をユーザの光軸にたいして傾けてもよい。レンズの水平方向の向きを選択された位置まで回転することは、たとえば、乱視の矯正のために利用することができる。
【００２７】
同様に、クレフトの幅と、その表面相互の相対的な傾きと、被験者の光軸に対するシステムの上下左右の向きとを最適化することによって、乱視とともに球面の補正値を算出することができる。
【００２８】
主たる屈折面における屈折率の変化が大きいほど、システムの有効性が高まる、すなわち、同じ像変移を、より短い面離隔距離で達成することができる。このように、クレフトの両面上または内部に高屈折率物質を用いることにより、本発明の有用性を拡張することができる。
【００２９】
前記屈折面は、好ましくは、略等しい正負反対の視度を有する。もっとも、発散レンズの屈折面が集束レンズの屈折面より焦点距離が短くなるようにレンズを構成することによって、縮小効果が得られる。逆に、集束レンズの屈折面が発散レンズの屈折面より焦点距離が短くなるようにレンズを構成することによって、拡大効果が得られる。
【００３０】
したがって、空気を充填したクレフトを有する例においては、内側屈折面が球面状だが曲率半径ないし屈折率が異なる場合には、可変焦点距離システムに、（焦点距離が短いか屈折率が高い凸レンズによる）拡大機能または（焦点距離が長いか屈折率が低い凸レンズによる）縮小機能が導入されることになる。両内側屈折面が（その焦点距離にかかわらず）球面状である限りにおいて、システムは、ほとんど球面収差を生じることなく高解像度の像を得ることができることが知られている。
【００３１】
外側の面の曲率半径は、従来の光学によって予測可能な仕方で像に影響を与える。したがって、嵌め合わせたメニスカスレンズを用いて、そのシステムを計算することができる。外側の面を適切に曲面成形すれば、追加的な屈折による効果、たとえば、近視や遠視の乱視を伴うものや伴わないものの矯正効果、を装置に組み込むことができる。
【００３２】
この原理の特殊な場合では、システムの第２の屈折素子として正コンタクトレンズを使用する。この前部に、後部焦点距離の短い（メニスカスまたは平凹）負レンズを、その凹面側を角膜の凸面に向けて配置する。このレンズを、眼に近づけたり遠ざけたりすることによって可変焦点が達成される。
【００３３】
両内側屈折面が、嵌合するか嵌合しないかは問わず、非球面状であれば、システムは、予測可能な収差（たとえば、写真やディスプレイ用の魚眼効果）を導入することができる。
【００３４】
レンズの重さや厚みが大きすぎるため所望の用途には向かない場合には、レンズを、エングレーヴされた同軸プリズムで形成した「球面状」フレネルレンズに代えることも考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
これより、添付の図面を参照しながら、実施例によって本発明を説明する。
【００３６】
図１に、第１の平凹レンズ２と第２の平凸レンズ３を有する装置において、レンズ２の凹面４とレンズ３の凸面５が実線で示すように初期状態で互いにぴったり嵌り合っているところを示す。面４と５は、略球面状で曲率半径も等しいので、大きさが等しく正負反対の視度を有する。実践で示すようにぴったり嵌り合っているときには、レンズの間には事実上クレフトが存在せず、レンズ対が単一の平坦なレンズとして機能する。
【００３７】
レンズ２の、破線で示す位置、あるいは、破線位置と実線位置との間の任意の中間位置、への矢印６で示す方向への変位のための手段（図示せず）が提供されている。これにより、前記面４と５の間の、幅が変動可能だが厚みは均一とされたクレフト１２が画定される。このクレフト内の媒質は、通常、空気である。
【００３８】
レンズ２および３は、図中簡略化して点線７で示してある眼の前方に配置されている。対象物８はレンズ２の前方に配置されているのが示されている。レンズ２が破線で示す位置にあるとすると、対象物８からの光線は面４で屈折して発散し、面５を通過するとき再び屈折して収束するが、この収束の程度は、入射角に依存し、面の離隔距離６が拡がり、第２の面に交差する位置が光軸から離れるほど、大きくなる。したがって、対象物８の像９は、対象物８から線１０の方向に変位した面で観視される。矢印６で示したレンズの変位の程度によって、像９は、眼の近点焦平面の面あるいはその近傍の面にくる。
【００３９】
図２ａに、レンズ２および３が図１において実線で示したのと同等の位置にある場合の観視装置を示す。光線図は、近点焦平面１１を有する老眼のユーザが比較的近い対象物８を観視する場合を示している。対象物は、正常な「若者の」眼によれば適切に遠近調節がなされる位置にあるが、眼の近点焦平面、すなわち、そのユーザの老眼近点、よりも、ユーザの眼の近くにある。したがって、対象物８は、眼の網膜の後方側の平面に焦点を結ぶことになり、ユーザは正しく焦点を合わせることができない。
【００４０】
図２ｂに、レンズ２が方向６の方に破線に示す位置まで移動した場合の装置を示す。対向する内側の面４および５での屈折は、ここでは、十分に、眼の網膜に一致する平面に対象物８の焦点を移動するものとなっている。したがって、像９は、そのユーザにとっての近点焦平面１１かその近傍にあることになり、そのユーザにとって対象物に焦点が合っていることになる。内側の面４は発散屈折面を形成し、内側の面５は収束屈折面を形成する。
【００４１】
図３ａおよびｂに、観視装置の代替的実施形態を示す。図１と図２ａおよびｂとには、同じ符号付けが用いられている。しかし、この代替的実施形態においては、レンズ２および３は、平凹レンズと平凸レンズではなく、均一な厚みを有する球面状の透明プレートである。図３ａでは、透明プレート２および３は、近接した位置にあり、図３ｂでは、プレート２は方向６の方に破線に示す位置まで移動してある。すなわち、図３ａおよびｂは、図２ａおよびｂに対応している。
【００４２】
図３ａにおいては、図２ａと同様、対象物８は眼の網膜の後方側の平面で焦点を結び、ユーザは正しく焦点を合わせることができない。
【００４３】
一方、図３ｂにおいては、介在するクレフト１２にオイルが充填されており、それは好ましくはプレートと近い屈折率を有するものである。したがって、屈折面４および５は、ともに、プレートの外側の面とプレート−オイル界面とから形成されている。クレフトの幅が大きくなるほど、入射光線が入射する第１の屈折面は、光軸からの距離が第２の面より遠く（したがって、入射角が大きく）なる。収束が発散より大きくなり、これらの面における屈折が眼の網膜と一致する平面に対象物８の焦点を動かすのに十分となるので、そのユーザにとっての近点焦平面１１上かその近くで像９が見えるようになる。面の曲率は図２ｂと同じではあるが、ここでは、屈折面４が収束面であり、屈折面５が発散面である。
【００４４】
図４および５に、本発明による眼鏡をそれぞれ示す。各眼鏡は、鼻ブリッジ２１により連結され、装着用のつる（side arms）２２を備える２つの観視装置を含む。各観視装置は、上述のような第１の平凹レンズと第２の平凸レンズとを有する。
【００４５】
図４に、観視装置２０のうちの一方を分解図で示す。これは、内側がねじ切りされた袖付きマウント２４を有する第１の平凹レンズ２３を有する。このマウント２４の袖部は、第２の平凸レンズ２５のねじ切りされたフレーム上にねじ込まれているので、レンズ２３のレンズ２５との接近および離隔が可能となり、その間の間隔を変更することができるようになる。
【００４６】
別途作動手段がないので、各レンズ２３は、別々に、その対応するレンズ２５に対して手調整することができるものと、理解される。しかし、図４に示すものでは、共通の作動手段を備えている。したがって、各レンズマウント２４は、歯車２６と噛合し、２つの歯車が、ブリッジ２１に取り付けられた共通の作動ローラ２７を共用し、それによって、着用者が同時に２つのレンズの間隔を調整できるようになっている。
【００４７】
図５には、作動手段の代替的形態を示す。一対の平凹レンズ２３が第２のブリッジ２８によって、連結されている。ブリッジ２１および２８は、図中２９で示したローラ機構により連結されている。各レンズ２３は、その外側にスライド３０を有し、スライド３０が前記凸レンズ２５を保持するフレームのつる内の袖部３１と噛合するようになっている。ローラ２９を着用者が操作することにより、レンズ２３をレンズ２５に接近ないし離隔させることができる。
【００４８】
他の眼鏡として、一方のつるに前記作動手段を有するものとしてもよい。これは、ユーザがレンズの間隔を調整するために作動手段を操作するときに自分の視野をさえぎってしまうという問題を回避するものである。
【００４９】
前記の説明から、本発明による装置は広範な用途を見出すことができるものであることがわかる。そのようなものとしては、次のようなものが含まれると考えられる：
可変焦点眼鏡（自動焦点眼鏡を含む）、およびレンズ。
既存の眼鏡を、その内側ないし外側の面に一対の適合した発散レンズと集束レンズ（即ち凹レンズと凸レンズ）をクリップ留めすることにより、可変焦点を有するものにすることができる。
屈折および可変焦点の埋め込みの必要がない（このことは、眼内レンズの移植コストが潜在的に高すぎる低開発国において価値を持つ可能性がある）無水晶体症の矯正用眼鏡。
可変焦点コンタクトレンズ。
水晶体混濁部摘出後の自然水晶体を代替する可変焦点付眼内レンズ移植。
略無収差の縮小眼鏡に可変焦点を備えること（たとえば、発散レンズ屈折面の絶対視度が集束レンズの屈折面より高くなるようにレンズを構成することによる）で、視力に対する視野の滴定を可能にする（たとえば、緑内障患者の神経が分布した網膜の狭くなった領域に広い視野を提供する）。
罹病網膜中心に視野を縮減した拡大像を提供するための、略無収差の拡大眼鏡に可変焦点を備えること（たとえば、集束レンズ屈折面の絶対視度が発散レンズの屈折面より高くなるようにレンズを構成することによる）。
ユーザの光軸に対して軸が傾いた球面状レンズ対を用いた乱視の矯正。
双眼鏡、望遠鏡、カメラ、経緯儀、顕微鏡、測距儀などの、光学機器用の対物レンズまたは接眼レンズの提供。
より観視に適した平面に像を移動する能力を有する、（たとえば、車載または航空機内ディスプレイ、研究室やワークショップの機器、バーチャルリアリティディスプレイなどの）ディスプレイを覆うウインドウを作成すること。
カメラのレンズ、特に、可変焦点マクロレンズおよびズームレンズ。
【００５０】
考えられる用途は、また、次のようなシステムに拡張することができる。
投射システム。
投光システム。
結像システム。
【００５１】
上記の用途のいずれにおいても、適当であれば、屈折素子はその一方または両方を鏡とすることができる。追加ないし代替として、前記装置をさらに別の収束または発散レンズにより補うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明の原理を図解する模式図である。
【図２ａ】図２ａおよび２ｂは、観視装置のレンズの離隔距離によって対象物に焦点を合わせる方法を例示する図である。
【図２ｂ】図２ａおよび２ｂは、観視装置のレンズの離隔距離によって対象物に焦点を合わせる方法を例示する図である。
【図３ａ】図３ａおよび３ｂは、他の形態の観視装置のレンズの離隔距離によって対象物に焦点を合わせる方法を例示する図である。
【図３ｂ】図３ａおよび３ｂは、他の形態の観視装置のレンズの離隔距離によって対象物に焦点を合わせる方法を例示する図である。
【図４】図４および５は、それぞれ、本発明による眼鏡を示す略図である。
【図５】図４および５は、それぞれ、本発明による眼鏡を示す略図である。
【図１】
2005521898.tif 000003
【図２ａ】
2005521898.tif 000004
【図２ｂ】
2005521898.tif 000005
【図３ａ】
2005521898.tif 000006
【図３ｂ】
2005521898.tif 000007
【図４】
2005521898.tif 000008
【図５】
2005521898.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発散屈折面を有するレンズと収束屈折面を有するレンズとを嵌め合わせた一対の略非可撓性レンズと、
前記レンズの対向する面の間に変動する幅のクレフトを生ずるように、前記屈折面に略垂直な方向に、前記レンズのうちの少なくとも一方を動かす手段と、
を有し、
前記レンズは、観視される光が前記発散屈折面と前記収束屈折面とをこの順で通るように配置されている、視力矯正装置。
【請求項２】
前記クレフトの前記幅は、観視される光が通る前記レンズのうちの第１のレンズの前記屈折面の焦点距離よりも短い、請求項１に記載の視力矯正装置。
【請求項３】
前記レンズのうちの一方は、前記レンズのうちの他方の凸面が中に嵌る凹面を有し、前記クレフトは、前記面の間に生ずる、請求項１または２に記載の視力矯正装置。
【請求項４】
前記レンズは、観視される光が前記凹面および凸面をこの順に通るように配置されている、請求項３に記載の視力矯正装置。
【請求項５】
前記第１のレンズと第２のレンズの対向する面が、正確に並置されるとその間のクレフトが実質的に消失するような相補的形状を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の視力矯正装置。
【請求項６】
前記屈折面は略等しく正負反対の視度を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の視力矯正装置。
【請求項７】
前記レンズの外側の面は双方ともに略平坦である、前記請求項のいずれか１項に記載の視力矯正装置。
【請求項８】
前記レンズの外側の面は、双方ともに、あるいは一方に、成形がほどこされた、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の視力矯正装置。
【請求項９】
前記請求項のいずれか１項に記載の視力矯正装置を両眼用にそれぞれ有する眼鏡。
【請求項１０】
前記動かす手段は、前記眼鏡の両眼用に共通の単一の作動機構を有する、請求項９に記載の眼鏡。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の視力矯正装置を含む可変焦点コンタクトレンズ。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の視力矯正装置を含む可変焦点眼内レンズ。
【請求項１３】
可変焦点装置を備える光学機器の対物レンズであって、前記装置は、
発散屈折面を有するレンズと収束屈折面を有するレンズとを嵌め合わせた一対の略非可撓性レンズと、
前記レンズの対向する面の間に変動する幅のクレフトを生ずるように、前記屈折面に略垂直な方向に、前記レンズのうちの少なくとも一方を動かす手段と、
を有し、
前記レンズは、観視される光が前記発散屈折面と前記収束屈折面とをこの順で通るように配置されている、ことを特徴とする光学機器の対物レンズ。
【国際調査報告】
2005521898.tif 000010
2005521898.tif 000011
2005521898.tif 000012