(57)【要約】吸収製品（１）は腰区域（８）の各側上に外側に横方向に延びる二つの側部フラップ（１０，１１）を有する第一端部分（２）を持つ。側部フラップ（１０，１１）の各々は上縁（１２，１３）及び下縁（１５，２５，１６，２６）を含む。側部フラップ（１０，１１）の各々は腰区域（８）の弾性体とは別個の弾性区域（３３，３４）をさらに持つ。弾性区域（３３，３４）はフラップ上縁（１２，１３）と下縁（１５，２５，１６，２６）の間の距離の一部だけにわたって、側部フラップ（１０，１１）の横方向の範囲の一部にわたって縦方向に延びる。非弾性区域（２９，３０）は弾性区域（３３，３４）の下端（３１，３２）とフラップ下縁（１５，２５，１６，２６）の間に延びる。このようにして、弾性材料は側部フラップの前提条件を維持しながら節約することができる。
2005521474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸（Ｙ−Ｙ）及びそれにほぼ垂直に延びる横軸（Ｘ−Ｘ）を含み、さらに第一端部分（２）を含む、人滲出物を吸収するための吸収製品（１）であって、前記第一端部分（２）が腰区域（８）の各側上に前記縦軸（Ｙ−Ｙ）に対して外側に横方向に各々延びる二つの側部フラップ（１０，１１）を含み、前記側部フラップ（１０，１１）の各々が上縁（１２，１３）及び下縁（１５，２５，１６，２６）を含み、前記上縁及び下縁が分離され、前記側部フラップ（１０，１１）の各々が前記腰区域（８）においていかなる弾性体からも区別しうる弾性区域（３３，３４）をさらに含む吸収製品において、少なくとも側部フラップ（１０，１１）の横方向の範囲の一部にわたって、前記弾性区域（３３，３４）が前記上縁（１２，１３）と前記下縁（１５，２５，１６，２６）の間の距離の一部だけにわたって縦方向（Ｙ−Ｙ）に延びること、及び非弾性区域（２９，３０）が前記弾性区域（３３，３４）の下部境界（３１，３２）と前記下縁（１５，２５，１６，２６）の間に延びることを特徴とする吸収製品。
【請求項２】
前記側部フラップが内縁（２３，２４）及び外縁（１９，２０）をさらに含み、前記内縁が前記外縁より長いこと、及び前記非弾性区域（２９，３０）が前記下縁（１５，２５，１６，２６）から前記外縁（１９，２０）の下端点（１７，１８）と整合されるレベルまで縦方向に延びることを特徴とする請求項１に記載の吸収製品。
【請求項３】
前記弾性区域（３３，３４）が前記側部フラップ（１０，１１）の上縁（１２，１３）と前記外縁（１９，２０）の下端点（１７，１８）の間の実質的に全距離を縦方向に延びることを特徴とする請求項２に記載の吸収製品。
【請求項４】
前記側部フラップの前記下縁（１５，２５，１６，２６）が前記内縁（２３，２４）と前記外縁（１９，２０）の間に延びる少なくとも一つの湾曲した部分（１５，１６）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の吸収製品。
【請求項５】
前記湾曲した部分（１５，１６）が前記内縁（２３，２４）と前記外縁（１９，２０）の下端点（１７，１８）の間の道の部分を延びることを特徴とする請求項４に記載の吸収製品。
【請求項６】
前記吸収製品（１）が液体透過性上部シート（６）及び液体不透過性下部シート（５）をさらに含むこと、及び前記側部フラップ（１０，１１）の各々が前記上部シート（６）及び／又は前記下部シート（５）の縦方向側縁（２１，２２）の部分に固定的に取り付けられた別個の部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の吸収製品。
【請求項７】
前記上縁（１２，１３）が前記上部シート（６）及び／又は前記下部シート（５）の上縁（１４）と実質的に整合されることを特徴とする請求項６に記載の吸収製品。
【請求項８】
前記側部フラップ（１０，１１）の各々が不織材料、好ましくは疎水性不織材料の二つの層（３６，３７）の間で少なくとも横方向に延ばされた状態で固定的に取り付けられた弾性材料層（３５）を含む弾性積層体を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の吸収製品。
【請求項９】
前記吸収製品の一つの各側上に弾性化された脚部分の部分を形成する少なくとも一つの弾性部材（２７，２８）が、前記各側上で前記側部フラップの非弾性区域（２９，３０）中に延びることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の吸収製品。
【請求項１０】
前記弾性区域（１０，１１）が実質的に矩形であること、及び前記弾性区域（１０，１１）が上部境界（３８）を含むこと、及び前記上部境界（３８）が前記側部フラップ（１０，１１）の上縁（３９）と整合されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の吸収製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はおむつの如き、人滲出物を吸収するための吸収製品であって、その一端に側部フラップを持ち、使用者の腰のまわりに前記製品の剥離可能な閉鎖を可能にするものに関する。特に、本発明は弾性側部フラップを有する吸収製品、及び使い捨てタイプ（即ち、汚れたときに廃棄されるタイプ）の吸収製品に関する。
【０００２】
しかしながら、本発明は開放し、次いで再閉鎖できる側部を含む用便練習用パンツの如き他の吸収製品で、又は例えば再使用可能な吸収芯要素を含む製品で使用されることもできる。
【背景技術】
【０００３】
弾性側部フラップを有する使い捨て吸収製品は良く知られている。請求項１の前提文に規定された特徴を有するかかる吸収製品の一例はＷＯ−Ａ−９９／６０９６７の文献に開示されたようなおむつである。この文献は連続ベルトを含む弾性的に伸張可能な腰領域を開示する。さらに開示されているのは、腰区域における弾性体とは別個の側部フラップであり、それは弾性体であってもよい。弾性は好ましくは吸収製品シャシーの層の間に積層された、さらなる弾性部材からなる層状構造によって与えられる。記載された製品では、腰部分における弾性体はまた、側部フラップの上部中に連続的に延びる。
【０００４】
側部フラップがＷＯ−Ａ−９９／６０９６７において弾性に作られるとき、弾性材料は側部フラップの全領域にわたってその下縁から上方に延びるが、それは腰領域に存在する弾性材料から分離して保持される。
【０００５】
ＷＯ−Ａ−９９／６０９６７から知られた製品が弾性化された側部フラップを与えることができる利点を有するとしても、かかる構成は使用される弾性材料の量のために高価である。弾性材料は吸収製品の非弾性化側部フラップ及び他の非弾性部分に使用される他のシート層材料（例えば不織材料又は他のポリマー材料）よりかなり高価である。さらに、側部フラップの構造は腰弾性体及び別個の側部弾性体の両方が使用されるので、側部フラップが弾性体であるように形成されるべきであるときに複雑である。
【０００６】
さらに、弾性側部フラップは弾性側部フラップの縦方向範囲と整列して横方向に位置される吸収製品の部分が弾性側部フラップからの弾性力の結果として一緒に一団に集められる傾向があるというさらなる欠点を与える。この一緒に一団に集められることによって、非弾性側部フラップが使用されるときと比較して装着者の後部が十分にカバーされないことを生じる（即ち、吸収製品は装着者の後部に十分に適合／適応されない）。
【発明の開示】
【０００７】
材料コストは吸収製品における主要な関心事であるので、本発明の目的は、簡単な構造が得られ、快適性及び漏出性などに関して製品の機能に過度に影響せずに材料コストが最小になる、弾性化された側部フラップを有する吸収製品を提供することである。
【０００８】
本発明のさらなる目的は装着者の後部へのおむつの適合を改良する弾性化された側部フラップ構造を提供することである。
【０００９】
本発明の目的は請求項１に規定された特徴を有する吸収製品によって達成される。本発明の好ましい特徴は従属請求項に規定される。
【００１０】
本発明のさらなる特徴はこの明細書の読者に明らかであるだろう。
【００１１】
本発明によれば、吸収製品は縦軸及び横軸に対して規定される。この点に関して縦軸は中央又は股部分によって接合される第一と第二の対向した端部分の間に延びる軸であることを意図される。第一、第二及び股部分の中央点は不均一に配置された製品が選択されない限り、ほとんどの場合において縦軸とほぼ整合される。横軸は横方向を規定することを意図される軸であり、従って縦軸とほぼ垂直であり、通常実質的に垂直である。
【００１２】
本発明が第一端部分に対して規定されるとき、第一端部分が製品のいずれかの端に横たわるように選択されるだろう。
【００１３】
使用中装着者の後部に装着されることを意図される後部分であってもよい第一端部分は腰区域のいずれかの側上に二つの側部フラップを含む。腰区域自体は追加の快適性を与えるために腰弾性体を与えられてもよく、それによって腰区域に与えられた弾性体は腰区域が５０％まで、好ましくは約１００％まで弾性的に伸張されることができるべきである。しかしながら、本発明は腰領域に存在する弾性体の外側に横たわる側部フラップの弾性区域と主に関連する。
【００１４】
しかしながら、側部フラップにおける弾性は側部フラップの間に横たわる腰区域における弾性より大きくすべきである。従って、側部フラップは１００％より多い、好ましくは１５０％より多い、より好ましくは２５０％より多い、さらにより好ましくは３００％より多い量によって弾性的に伸張可能であるべきである。
【００１５】
弾性区域は実質的に永続的な緊張なしで５０％より多い量によって弾性的伸張されることができるなら本発明によれば弾性的であると考えられる。実質的に永続的な緊張は最初の延伸における初期長さの約１０〜３０％より多いオーダのものであると理解される。
【００１６】
本発明では、側部フラップの弾性区域は腰区域におけるいかなる弾性体からも区別しうる側部フラップの部分として理解されるべきであり、それはその区域が少なくとも横方向において弾性的に延伸されることができる弾性材料を与えられる。従って、弾性区域の下部境界は弾性材料（例えばゴムシート又は弾性フィルム材料など）が側部フラップに位置される場所の下縁として理解されるべきである。
【００１７】
非弾性区域は例えば連続又は不連続シート、ウェブ、層又は布を含んでもよい。非弾性区域は少量だけ、通常１〜１５％のオーダ、しかし典型的には１０％未満の量によって弾性的に延伸されることができる。
【００１８】
本発明による側部フラップは閉じられた吸収製品を与えるために吸収製品の第一端部分を第二端部分に取り付けるために使用される。この目的のため、側部フラップは好ましくはフック及びループ型の剥離可能な機械的ファスナー（例えばＶｅｌｃｒｏ（登録商標））の形で剥離可能な取り付け手段を与えられる。本発明の吸収製品で使用されてもよい剥離可能な機械的ファスナーは簡単でかつわずかな圧力によって取り付け、除去及び再取り付けすることができるファスナーのタイプに関し、スナップとボタンを含むことを意図されない。
【００１９】
側部フラップは例えば溶接又は接着剤によって吸収製品のシャシーに固定的に取り付けられる別個の部分であることが好ましい。シャシーは吸収芯を含む製品の部分であるとして理解されるべきである。典型的にはシャシーは液体透過性上部シート及び液体不透過性下部シート及びそれらの間のさらなるシートによって上部シートと下部シートの間にはさまれた吸収芯とともに形成されるだろう。
【００２０】
さらに側部フラップは第一及び第二端部分が剥離可能に取り付けられるときに形成される製品の脚開口部分に一致する製品の最外部分を形成するために使用されることが好ましい。従って、脚への閉鎖快適性を与えるために、側部フラップの下縁は実質的に側部フラップがシャシーの縦方向側縁に交差する点から出発して側部フラップ外縁上の最下点まで湾曲されることが好ましいだろう。
【００２１】
図面の簡単な記述
本発明は添付図面の助けでその限定されない例を参照して詳細に説明されるだろう。
図１は平坦な状態で本発明による吸収製品を示す。
図２は図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った横断面図を示す。
図３は本発明の代替例を含む吸収製品のコーナを描く部分図を示す。
図４は本発明のさらなる例の図３と同様の図を示す。
図５は吸収製品の一つの側上に一対の側部フラップを適用する方法を示す例示的平面図を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１では、吸収製品１は縦軸Ｙ−Ｙ及びそれにほぼ垂直に延びる横軸Ｘ−Ｘを含む。縦方向では、吸収製品１は三つの部分、即ち第一端部分２、中央又は股部分３、及び第二端部分４に分割される。第一端部分２は示された例ではおむつの後部分（即ち使用中装着者の後部に対して位置されることを意図される吸収製品の部分）であることを意図される。
【００２３】
従って、縦軸Ｙ−Ｙはこれらの三つの部分２，３，４の各々の中央点をほぼ通過する。
【００２４】
吸収製品は平面図では最上部に示された液体不透過性下部シート５を伴って示されている。液体透過性上部シート６は下部シート５の反対側上に置かれ、好ましくはそれと共通の範囲を有し、例えば溶接又は接着剤（図示せず）によって前記シートの周囲で下部シート５に封止される。下部シート５と上部シート６の間には吸収芯７が置かれる。上部シート６，下部シート５及び吸収芯７の可能な構造及び材料は広く変化させることができ、多くの可能性が公知である。適切な構造及び材料は当業者に明らかであるので、それらのさらなる説明はこの明細書には与えられない。
【００２５】
第一端部分２及び第二端部分４では、第一弾性化された腰区域８及び第二弾性化された腰区域９がそれぞれ存在することが好ましい。腰弾性体はもし存在するなら、例えば立ったり座ったりするときの使用者の動きを考慮して快適かつ十分に適合する腰部分をなお与えながら５０％までの伸張を可能とすることが好ましい。腰弾性体はもし存在するなら、腰弾性体における弾性力によって吸収芯７が一緒に一団に集まることを最小にするように吸収芯７の縦方向限界の外側に位置されることが好ましい。
【００２６】
第一腰区域８の各側上に第一側部フラップ１０及び第二側部フラップ１１が位置される。側部フラップ１０，１１は実質的に同一であることが好ましい。最も好ましいものとして描かれる配置は第一及び第二側部フラップ１０，１１が互いの同一の鏡像である配置である。
【００２７】
各側部フラップ１０，１１は示された例ではシャシー部材の上縁（即ち、この場合において上部シート５と下部シート６の結合した上縁１４）と実質的に整列して位置される上縁１２，１３を有する。各フラップの下縁１５，１６は外縁１９，２０の最下点１７，１８から延びる湾曲した部分を有する。湾曲した部分は縦方向側縁２１，２２に沿ってシャシーに交差し、内縁２３，２４まで横方向に延びる小部分２５，２６を有する。
【００２８】
縦方向側縁２１，２２は製品の上縁１４から縦方向に延び、第二端部分４における耳又は側部フラップに合流する。脚弾性体２７，２８は製品の縦方向側縁２１，２２の近くに位置され、特に漏出が最も起こりやすい股領域において脚部分を弾性化するように作用する。さらに、脚弾性体は側部フラップ１０，１１の下部非弾性部分２９，３０中へ延びることが好ましい。
【００２９】
下部非弾性部分２９，３０はそれぞれ内縁２３，２４から外縁１９，２０までずっと、部分１５，２５及び１６，２６によって形成されるフラップ下縁のそれぞれから弾性区域３３，３４の下部境界３１，３２まで延びる。
【００３０】
側部フラップ１０，１１の弾性区域３３，３４はこの例ではフラップ１０，１１の上縁から下に内縁２３，２４と外縁１９，２０の間ずっと側部フラップ外縁１７，１８の下端と整合される下部境界３１，３２まで延びる。従って、この例の弾性区域は実質的に矩形である。
【００３１】
見られるように、弾性区域３３，３４は各々、側部フラップの上縁１２，１３と下縁１５，２５，１６，２６の間の距離の一部だけ縦方向に延びる。前記距離の一部だけにわたって延びる弾性区域の範囲は側部フラップのほとんど全横方向の範囲（横方向の範囲は内縁２３，２４と外縁１９，２０の間の横方向の距離である）にわたって維持される。しかしながら、弾性区域３３，３４はある例ではフラップ上の下方の外側端点１７，１８の位置で下縁１５，１６と一致するように作られてもよい。その場合においてその位置においてだけそれはそのとき上縁と下縁の間の全距離を延びるだろう。従って、一般に、少なくとも側部フラップの横方向の範囲の一部にわたって（好ましくは横方向の範囲の大部分にわたって、より好ましくはフラップの全範囲にわたって）弾性区域３３，３４は前記上縁と前記下縁の間の距離の一部だけにわたって（縦方向に）延びると述べることができる。
【００３２】
弾性区域３３，３４は各々、弾性層の如き弾性材料３５を含む（図２参照）。快適性及び使用上の理由のため、弾性材料３５は少なくとも一つの層（例えば層３６）、又はより好ましくは非弾性材料の二つの層の間に隣接して位置され固定的に取り付けられる。弾性材料３５の層への固定的取り付けは例えば接着剤及び／又は溶接によって実施されることができる。
【００３３】
層３６及び／又は３７のための好ましい材料は非弾性繊維材料、好ましくは連続フィラメント（スパンボンド）又はカードされたステープル繊維（熱結合、スルーエア結合又は水流交絡）のいずれかから作られた不織材料である。また、メルトブロー短繊維から作られた不織布を使用してもよい。さらに、これらの技術の組み合わせによって作られた不織布を使用してもよい。例えばＳ−Ｍ−Ｓ材料（スパンボンド−メルトブロー−スパンボンド材料）の如き不織材料を使用してもよい。
【００３４】
フラップが弾性材料の使用によって弾性化されるためには、弾性材料３５は例えばまず使用時にその必要な横方向の範囲まで延伸され、次いで層３６，３７の如き一以上の非弾性材料層にその延伸された状態で取り付けられてもよい。従って、非弾性層３６，３７の各々は側部フラップ１０，１１の全領域にわたって延びてもよく、一方弾性材料３５は弾性区域３３，３４を形成することになる領域において延びるだけである。側部フラップのかなりの領域が高価な弾性材料を持たないので、大きなコストを節約することができる。
【００３５】
しかしながら、非弾性不織材料は（たとえ弾性回復が極めて低くても）引っ張る力が適用されるとき伸びることができるので、弾性材料は側部フラップにおいて十分な弾性特性を達成するためにその最大伸びの下で固定される必要はない。ある非弾性不織材料は例えば横方向に極めて高い割合の伸張性を有することができ、従ってもしこれらの高度に伸張可能な、まだ非弾性の不織材料が層３６及び／又は層３７として使用されるなら、弾性材料は非弾性材料にゼロ延伸で固定さえすることができる。
【００３６】
側部フラップを弾性化するために弾性材料を使用する他の方法（例えば加熱されるまで非弾性である活性可能な弾性材料の使用）もまた知られている。加熱すると、その材料は弾性になる。かかる材料は公知であり、従ってここでさらに説明しない。かかる材料は本発明に使用されてもよい。
【００３７】
従って、前述から理解されるように、脚開口の少なくとも一部を形成する下縁１５，１６は非弾性であるが、弾性領域３３，３４が緩和された状態であるときしわをなお付けられるだろう。しかしながら、この領域における弾性体の使用が一般に良好な快適性及び適合性を与えるために要求されず、製品の腰領域を閉じるために側部フラップ１０，１１の一般的な伸張がこの目的を達成するためにほぼ十分であることが見出された。しかしながら、側部フラップ１０，１１の下縁１５，１６が縦縁２１，２２に交差する場所付近の領域では、脚弾性体２７，２８は側部フラップ中に延び、側部フラップ１０，１１の非弾性区域２９，３０に固定的に取り付けられてもよい。しかしながら、弾性材料が側部フラップの非弾性区域に存在するとしても、脚弾性体は成形されたゴムの糸（例えばＦｕｌｌｆｌｅｘ（登録商標）として知られるタイプのもの）、又は２〜６ｍｍの幅を有する弾性フィルムであり、従ってそれらは従来技術の解決策のように側部フラップ全体を弾性体にするのと比較してかなり安い。
【００３８】
脚弾性体２７，２８はもし存在するなら、側部フラップ中に数ｃｍ、例えば１〜８ｃｍ延びてもよい。これらの脚弾性体２７，２８は好ましくは下縁１５，２５，１６，２６の曲線に対して少なくともそれらの長さの一部にわたってかつ少なくとも湾曲した部分の一部にわたって従うべきである。
【００３９】
側部フラップ１０，１１の内縁２３，２４は典型的には０．５〜６ｃｍの量によって重複を与えるために縦縁２１，２２の内方に横方向に横たわることが好ましい。縦方向における内縁２３，２４の長さは例えば４ｃｍ〜２５ｃｍであってもよい。重複は側部フラップ１０，１１へのシャシーの接合領域（即ち、この場合には接合された上部シート６及び下部シート５）を与えるために使用される。示された例では、側部フラップ１０，１１は各々、下部シート５の外側に面する側に取り付けられる。しかしながら、側部フラップ１０，１１はそれらが上部シート６に、又は上部シート６と下部シート５の両方に付けられるように位置されてもよいことは明らかであるだろう。側部フラップ１０，１１は例えば各側部フラップ１０，１１が上部シート６と下部シート５の間に保持されるように、又は上部シート６及び下部シート５が側部フラップを作り上げる材料の別個の層（例えば層３６，３７）の内縁部分（即ち、重複部分）の間にそれら自身はさまれ、内縁部分に固定的に取り付けられるように接合されてもよい。同様に、側部フラップ１０，１１の層の一つだけが上部シート６と下部シート５の間に固定的に取り付けられ、一方側部フラップ１０，１１の別の層が上部シート６又は下部シート５の外側に面する表面に取り付けられることができる例も可能である。
【００４０】
側部フラップ１０，１１の外縁部分上に剥離可能な固定手段、特に機械的剥離可能な固定手段（例えばフック又はループタブ部材）の第一部分４０，４１が位置される。その手段は図１に示された図では側部フラップ１０，１１の下（内）側上にある。吸収製品１の第二端部分４において、前記固定手段４０，４１のそれぞれ一つと協働する二つの部分４２，４３（例えばループ材料、不織材料又はフック部材材料のもの）がある。かかる剥離可能な取り付けは当業者に公知であり、従ってここではさらなる説明を与えない。
【００４１】
しかしながら、二つの部分４２，４３は第二端部分４の中央部分上に延びる単一の取り付け部分によって置換されることができる。
【００４２】
図２は側部フラップ１０を断面で示し、そこには積層構造が存在する。中央材料、又は中央層は上縁又は境界３８を有する弾性材料３５である。示された例では、縦方向の距離“ａ”（図１参照）は弾性材料の縦方向の長さに等しく、それはこの例の側部フラップを通して一定であり、従って外縁１９，２０の長さに実質的に一致する。距離“ａ”は典型的には４ｃｍ〜１２ｃｍであるだろう。弾性材料３５は不織材料の如き非弾性材料の層３６，３７の間にはさまれ、これらに固定される。非弾性材料層は側部フラップ１０，１１の全表面領域にわたって延びることが好ましい。
【００４３】
材料層３６，３７は単一層として示されているが、これらの層の各々が（例えば上述のＳ−Ｍ−Ｓ材料の場合のように）一つより多い層を含んでもよいことが理解されるべきである。様々な層が好適な手段、例えば溶接、特に超音波溶接又は接着剤によって、又は機械的方法、例えばニードリング又は他の方法によって一緒に保持されてもよい。
【００４４】
弾性材料３５の上部境界３８は側部フラップの上縁１２，１３と実質的に同じレベルにあり、それと共通の範囲を有する。この方法では上縁１２，１３から外縁の下端点１７，１８までの全領域は弾性区域であり、弾性的に伸張されることができる。
【００４５】
図３では、さらなる例が開示され、そこでは弾性材料３３５は強調されている。弾性材料３３５は領域３３３上で側部フラップを弾性化するように使用される。この領域３３３は内縁３２３の外側横方向、また好ましくは縦方向側縁３２１の外側横方向の位置から延びる。この方法では、弾性材料の使用がさらに最適化される。なぜならば側部フラップ３１０のシャシーへの接合の領域（即ち、縁３２３と縁３２１の間の重複領域）は弾性を全く要求しないからである。この例では、弾性区域３３３は上縁３１２まで延びないが、それより下に位置される上部境界３３８を有する（例えば縁３１２より下に０．３〜１ｃｍ）。しかしながら、側部フラップ３１０は外縁３１９と縦方向側縁３２１の間でその上部領域の大部分にわたってなお弾性のままである。しかしながら、上部境界３３８と上縁３１２の間の距離は大きくすべきではない。なぜならば上縁３１２における裏返し効果が生じるかもしれず、それは快適性を損なうからである。
【００４６】
小さな境界領域が弾性区域３３３の外縁３４４と側部フラップの外縁３１９の間に残ったままでもよい。この境界領域は例えば０．３ｃｍから３ｃｍであってもよい。境界領域の使用は側部フラップの外縁部分が弾性的に伸張できないことを意味する。しかしながら、（図１に関して説明したように）剥離可能な固定手段（例えば手段４０）はこの位置で取り付けられるので、この位置における弾性は要求されない。従って、さらなる弾性材料を節約することができる。
【００４７】
図４はさらなる例を示し、そこでは弾性材料４３５は図１のそれより幾分大きい縦方向の範囲を占める。即ち、弾性材料は外縁４１９の下端４１７によって規定されるレベルの下に縦方向に延びる。従って、かかる例は弾性材料４３５の縦方向範囲の小さな増加だけによって下縁４１５の外側に湾曲した部分のほとんどに弾性を与える。同様に、脚弾性体４２７は側部フラップの非弾性部分４２９中に部分的に延び、従って多量の弾性材料をなお節約しながら下縁の湾曲した部分のほとんど全体に弾性が与えられる。
【００４８】
図５は本発明の吸収物品の製造段階の平面図を示す。例えば下部シート５０５材料のウェブは矢印Ｂの方向に供給される。示されたウェブの部分は縦方向に後対後及び前対前で作られた吸収製品を描く。従って、線５５３は意図した切断線５５３の各側上で二つの第二端部分５０４，５０４ａの位置を規定する意図した切断線を描く。同様に、二つの第一端部分５０２，５０２ａは想像上の切断線５５４の各側上に描かれる。
【００４９】
機械（図示せず）は５３５，５３５ａとしてここで表示された延伸された弾性材料の単一片を含有する二つの組み合わせた側部フラップ５１０，５１０ａを含む織物の単一片を適用する。織物の単一片は意図した切断線５５４を横切って実質的に対称的に置かれ、その切断線５５４の各側上に二つの第一端部分５０２，５０２ａが作られるだろう。
【００５０】
織物の単一片は示された例では一つだけの側縁５２１に適用されるが、織物の同様の片が反対の側縁５２２に側部フラップを形成するように意図した切断線５５４のまわりで実質的に対称的に同じ位置で反対側に適用されなければならないことが理解されるだろう。これは（５１０，５１０ａを含む）単一の織物片が縁５２１に適用されると同時に又はそれより前にもしくは後に行うことができる。
【００５１】
後のステーション（図示せず）で、ウェブは線５５４、次いで５５３で連続的に切断され、個々の製品が生じる。記載された例は本発明を実施するための方法の好ましい例であり、それは二つの側部フラップが作られる織物の単一片だけを要求されることによる時間節約を生じる。これはまた、端縁（図１の端縁１４に匹敵）が側部フラップの上縁（図１の縁１２，１３に匹敵）と正確に整合される製品を生じ、トリミングを全く必要としない均整のとれた魅力的な製品を与える。しかしながら、側部フラップ５１０，５１０ａの各々が別個の片として予め形成され、かかる製品の下部シート及び／又は上部シートに別々に適用され取り付けられることが理解されるだろう。
【００５２】
さらなる例は前述の記載を読んだ当業者によって容易に理解され、特許請求の範囲によって規定されるような発明の範囲内に包含されることを意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】平坦な状態で本発明による吸収製品を示す。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った横断面図を示す。
【図３】本発明の代替例を含む吸収製品のコーナを描く部分図を示す。
【図４】本発明のさらなる例の図３と同様の図を示す。
【図５】吸収製品の一つの側上に一対の側部フラップを適用する方法を示す例示的平面図を示す。
【図１】
2005521474.tif 000003
【図２】
2005521474.tif 000004
【図３】
2005521474.tif 000005
【図４】
2005521474.tif 000006
【図５】
2005521474.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸（Ｙ−Ｙ）及びそれにほぼ垂直に延びる横軸（Ｘ−Ｘ）を含み、さらに第一端部分（２）を含む、人滲出物を吸収するための吸収製品（１）であって、前記第一端部分（２）が腰区域（８）の各側上に前記縦軸（Ｙ−Ｙ）に対して外側に横方向に各々延びる二つの側部フラップ（１０，１１）を含み、前記側部フラップ（１０，１１）の各々が上縁（１２，１３）及び下縁（１５，２５，１６，２６）を含み、前記上縁及び下縁が分離され、前記側部フラップ（１０，１１）の各々が前記腰区域（８）においていかなる弾性体からも区別しうる弾性区域（３３，３４）をさらに含み、少なくとも側部フラップ（１０，１１）の横方向の範囲の一部にわたって、前記弾性区域（３３，３４）が前記上縁（１２，１３）と前記下縁（１５，２５，１６，２６）の間の距離の一部だけにわたって縦方向（Ｙ−Ｙ）に延び、非弾性区域（２９，３０）が前記弾性区域（３３，３４）の下部境界（３１，３２）と前記下縁（１５，２５，１６，２６）の間に延びる吸収製品において、前記側部フラップが内縁（２３，２４）及び外縁（１９，２０）を含む別個の部材であり、前記内縁が前記外縁より長いこと、及び前記非弾性区域（２９，３０）が前記下縁（１５，２５，１６，２６）から前記外縁（１９，２０）の下端点（１７，１８）と整合されるレベルまで縦方向に延びることを特徴とする吸収製品。
【請求項２】
前記弾性区域（３３，３４）が前記側部フラップ（１０，１１）の上縁（１２，１３）と前記外縁（１９，２０）の下端点（１７，１８）の間の実質的に全距離を縦方向に延びることを特徴とする請求項１に記載の吸収製品。
【請求項３】
前記側部フラップの前記下縁（１５，２５，１６，２６）が前記内縁（２３，２４）と前記外縁（１９，２０）の間に延びる少なくとも一つの湾曲した部分（１５，１６）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の吸収製品。
【請求項４】
前記湾曲した部分（１５，１６）が前記内縁（２３，２４）と前記外縁（１９，２０）の下端点（１７，１８）の間の道の部分を延びることを特徴とする請求項３に記載の吸収製品。
【請求項５】
前記吸収製品（１）が液体透過性上部シート（６）及び液体不透過性下部シート（５）をさらに含むこと、及び前記側部フラップ（１０，１１）の各々が前記上部シート（６）及び／又は前記下部シート（５）の縦方向側縁（２１，２２）の部分に固定的に取り付けられた別個の部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の吸収製品。
【請求項６】
前記上縁（１２，１３）が前記上部シート（６）及び／又は前記下部シート（５）の上縁（１４）と実質的に整合されることを特徴とする請求項５に記載の吸収製品。
【請求項７】
前記側部フラップ（１０，１１）の各々が不織材料、好ましくは疎水性不織材料の二つの層（３６，３７）の間で少なくとも横方向に延ばされた状態で固定的に取り付けられた弾性材料層（３５）を含む弾性積層体を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の吸収製品。
【請求項８】
前記吸収製品の一つの各側上に弾性化された脚部分の部分を形成する少なくとも一つの弾性部材（２７，２８）が、前記各側上で前記側部フラップの非弾性区域（２９，３０）中に延びることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の吸収製品。
【請求項９】
前記弾性区域（１０，１１）が実質的に矩形であること、及び前記弾性区域（１０，１１）が上部境界（３８）を含むこと、及び前記上部境界（３８）が前記側部フラップ（１０，１１）の上縁（３９）と整合されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の吸収製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
側部フラップは例えば溶接又は接着剤によって吸収製品のシャシーに固定的に取り付けられる別個の部分である。シャシーは吸収芯を含む製品の部分であるとして理解されるべきである。典型的にはシャシーは液体透過性上部シート及び液体不透過性下部シート及びそれらの間のさらなるシートによって上部シートと下部シートの間にはさまれた吸収芯とともに形成されるだろう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図面の簡単な記述
本発明は添付図面の助けでその限定されない例を参照して詳細に説明されるだろう。
図１は平坦な状態で本発明による吸収製品を示す。
図２は図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った横断面図を示す。
図３は本発明の代替例を含む吸収製品のコーナを描く部分図を示す。
図４吸収製品の一つの側上に一対の側部フラップを適用する方法を示す例示的平面図を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図４は本発明の吸収物品の製造段階の平面図を示す。例えば下部シート５０５材料のウェブは矢印Ｂの方向に供給される。示されたウェブの部分は縦方向に後対後及び前対前で作られた吸収製品を描く。従って、線５５３は意図した切断線５５３の各側上で二つの第二端部分５０４，５０４ａの位置を規定する意図した切断線を描く。同様に、二つの第一端部分５０２，５０２ａは想像上の切断線５５４の各側上に描かれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【図１】平坦な状態で本発明による吸収製品を示す。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った横断面図を示す。
【図３】本発明の代替例を含む吸収製品のコーナを描く部分図を示す。
【図４】吸収製品の一つの側上に一対の側部フラップを適用する方法を示す例示的平面図を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005521474.tif 000008
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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