(57)【要約】【課題】アルカリ触媒の存在下でのジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネート化合物との溶融重縮合によって、ポリカーボネートを製造する。【解決手段】溶融重縮合反応で生成した中間ポリカーボネートに枝分れ抑制剤化合物を、後段の最終処理時における枝分れ種の形成を抑制又は防止するのに有効な量で添加する。溶融重縮合反応生成物に枝分れ抑制剤化合物を添加すると、枝分れ種が低減し、高い延性及び衝撃強さの最終ポリカーボネートが生成する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
枝分れ種の低減したポリカーボネートの製造方法であって、当該方法が、
反応器中、アルカリ触媒存在下で芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートを溶融重縮合して中間ポリカーボネートを生成させ、
最終処理前の中間ポリカーボネートに枝分れ抑制剤化合物を添加し、
反応器中での加熱及び／又は減圧によって、中間ポリカーボネートの分子量を目標分子量に増大させて、最終ポリカーボネートを生成させる
ことを含んでなり、中間ポリカーボネートに添加される枝分れ抑制剤化合物の量が、目標分子量に到達せしめながら加熱及び／又は減圧時に生じる枝分れ種の量を低減するのに有効な量である、方法。
【請求項２】
中間ポリカーボネートに添加される枝分れ抑制剤化合物の量が、加熱及び／又は減圧時に生じる枝分れ種の量を５０％以上低減するのに有効な量である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
芳香族ジヒドロキシ化合物がビスフェノールＡを含み、ジアリールカーボネートがジフェニルカーボネートを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
枝分れ抑制剤化合物が酸エステル化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
酸エステル化合物がトシル酸アルキル化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
トシル酸アルキル化合物がトシル酸ｎ−ブチルである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
約０．５当量のトシル酸ｎ−ブチル化合物を中間ポリカーボネートに添加して、最終ポリカーボネート中の枝分れ種の生成量を５０％以上低減する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
枝分れ抑制剤化合物がトシル酸ベンジル、無水安息香酸、オルト酢酸トリエチル、トシル酸及びＮ−（２―ヒドロキシエチル）ピペラジン―Ｎ′−３−プロパンスルホン酸からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
枝分れ抑制剤化合物が酸生成化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
反応器中での加熱及び／又は減圧時にポリカーボネートの分子量が５０％以上増大する、請求項１記載の方法
【請求項１１】
反応器中での加熱及び／又は減圧時にポリカーボネートの分子量が１００％以上増大する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
枝分れ種の低減したポリカーボネートの製造方法であって、当該方法が、
反応器中、アルカリ触媒存在下で芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートを溶融重縮合して中間ポリカーボネートを生成させ、
中間ポリカーボネートを最終処理する前に、中間ポリカーボネートに枝分れ抑制剤化合物を添加し、
中間ポリカーボネートを最終処理して最終ポリカーボネートを生成させる
ことを含んでなり、最終処理が反応器中での加熱及び／又は減圧によって中間ポリカーボネートの分子量を目標分子量に増大させることを含む、方法。
【請求項１３】
枝分れ抑制剤化合物がトシル酸ベンジル、無水安息香酸、オルト酢酸トリエチル、トシル酸及びＮ−（２―ヒドロキシエチル）ピペラジン―Ｎ′−３−プロパンスルホン酸からなる群から選択される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
最終ポリカーボネートが枝分れ種を６００ｐｐｍ未満しか含まない、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
最終ポリカーボネートが枝分れ種を７５ｐｐｍ未満しか含まない、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
最終処理が、中間ポリカーボネートを約２６０℃を超える温度に加熱すること及び／又は約０．８トル未満に減圧することを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
中間ポリカーボネートの最終処理によって分子量が１００％以上増大する、請求項１２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネートの製造方法に関し、さらに具体的には、触媒存在下でのジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとの触媒溶融重縮合によってポリカーボネートを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、特に耐衝撃性、強度及び透明性を始めとする機械的・物理的性質に優れているので、様々な用途に使用されている。芳香族ポリカーボネートの工業生産法としては３通りの一般法が知られており、それらを図１に示す。図１Ａに示す従来の界面法及び図１Ｂに示すホスゲン系溶融法はいずれもホスゲンと一酸化炭素との反応を出発点とする。第三の一般法、すなわち図１Ｃに示す「無ホスゲン」溶融法は、プロセスの流れにおいて毒性の高いホスゲンの使用を避けるために開発された。これらの一般法のうち、「無ホスゲン」溶融法は、界面法よりも安価にポリカーボネートを製造することができ、毒性の高いホスゲンの使用を避けることができるので好ましい。この第三の方法は一般に溶融重縮合法又はエステル交換法と呼ばれる。
【０００３】
図１Ｂ及び図１Ｃに示すいずれのタイプの溶融法もジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）のようなジアリールカーボネートを中間体として利用し、これを図２に示す全反応式に従って水酸化ナトリウムのようなアルカリ触媒存在下でビスフェノールＡ（ＢＰＡ）のような二価フェノールと重合してポリカーボネートを形成する。このポリカーボネートは押出その他の方法で加工でき、染料やＵＶ安定剤などの添加剤を配合し得る。通例、初期反応後に、得られたポリカーボネートを収容した反応器を加熱及び／又は減圧してポリカーボネートの分子量を増大させ、所望の特性の最終ポリカーボネートを得る。目標の特性が得られたら、加熱及び／又は減圧を中止する。
【０００４】
しかし、多くの場合、エステル交換反応に用いたアルカリ触媒が架橋基の形成を引き起こし、加熱及び／又は減圧時に枝分れポリカーボネート構造を生じさせる。枝分れ種の生成は、最終ポリカーボネートの機械的特性及び物性に悪影響を及ぼす。そこで、アルカリ触媒に起因する架橋基の形成を抑制して、最終ポリカーボネートにおける枝分れ種の形成を最小限又は完全に防止するのが望ましい。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
枝分れ種の低減したポリカーボネートの製造方法では、反応器中で、アルカリ触媒存在下で芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートを溶融重縮合して中間ポリカーボネートを生成させる。次いで、最終処理前の中間ポリカーボネートに枝分れ抑制剤化合物を添加する。次に、反応器中での加熱及び／又は減圧によって、ポリカーボネートの分子量を増大させて目標の分子量を得る。ポリカーボネートに添加される枝分れ抑制剤化合物の量は、加熱及び／又は減圧時に生じる枝分れ種の量を低減するのに有効な量である。
【０００６】
上記その他の特徴は、添付の図面と併せて以下の詳細な説明を参照することによって明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
アルカリ触媒存在下でのジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネート化合物との溶融重縮合によってポリカーボネートを製造する方法について説明する。溶融重縮合反応で生成した中間ポリカーボネートに枝分れ抑制剤化合物を、後段の最終処理時の枝分れ種の形成を抑制又は防止するのに有効な量で添加する。溶融重縮合反応の生成物（すなわち、中間ポリカーボネート）に枝分れ抑制剤化合物を添加すると、枝分れ種の低減した最終ポリカーボネートが得られ、従来技術について指摘した諸問題が解決される。得られたポリカーボネートは高い延性と衝撃強さを示す。
【０００８】
溶融重縮合反応によるポリカーボネート組成物の製造は当技術分野で公知であり、例えば米国特許第５７１７０５７号、同第５６０６００７号及び同第５３１９０６６号に記載されており、その開示内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【０００９】
本明細書中で用いる「ポリカーボネート」、「ポリカーボネート組成物」及び「芳香族カーボネート鎖単位を含む組成物」という用語には、以下の式（Ｉ）の構造単位を有する組成物が包含される。
【００１０】
【化１】
2005501944.tif 000002
【００１１】
式中、Ｒ1基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、残りは脂肪族、脂環式又は芳香族基である。好ましくは、Ｒ1は芳香族有機基であり、さらに好ましくは以下の式（II）の基である。
【００１２】
【化２】
2005501944.tif 000003
【００１３】
式中、Ａ1及びＡ2は各々単環式二価アリール基であり、Ｙ1はＡ1とＡ2とを直接又は原子１個又は２個で隔てる橋かけ基である。例示的な実施形態では、Ａ1とＡ2は原子１個で隔てられている。この種の基の非限定的な具体例には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ2）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−［２．２．１］−ビシクロへプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンなどがある。別の実施形態では、Ａ1とＡ2の間に原子は介在せず、具体例はビフェノール（ＯＨ−ベンゼン−ベンゼン−ＯＨ）である。橋かけ基Ｙ1は炭化水素基でも、メチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデンのような飽和炭化水素基でもよい。
【００１４】
ポリカーボネートは、Ａ1とＡ2とが１原子のみで隔てられたジヒドロキシ化合物の反応で製造することができる。本明細書中で用いる「ジヒドロキシ化合物」という用語には、例えば以下の一般式（III）のビスフェノール化合物が包含される。
【００１５】
【化３】
2005501944.tif 000004
【００１６】
式中、Ｒa及びＲbは各々独立に水素、ハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘaは以下の式（IV）の基のいずれかを表す。
【００１７】
【化４】
2005501944.tif 000005
【００１８】
式中、Ｒc及びＲdは各々独立に水素原子又は一価線状もしくは環状炭化水素基を表し、Ｒeは二価炭化水素基である。
【００１９】
適当なジヒドロキシ化合物の非限定的な具体例を幾つか挙げると、米国特許第４２１７４３８号に化合物名又は式（一般式又は具体的な式）で開示されている二価フェノール及びジヒドロキシ置換芳香族炭化水素がある。式（III）で表される種類のビスフェノール化合物の具体例の非包括的なリストには、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」という。）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４′−ビフェノール、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン、さらにこれらのビスフェノール化合物の１種以上を含む組合せがある。
【００２０】
ホモポリマーよりもカーボネートコポリマーを用いることが望まれる場合、２種以上の異なる二価フェノールの重合で得られるポリカーボネート、或いは二価フェノールとグリコール又はヒドロキシ末端もしくは酸末端ポリエステル又は二塩基酸又はヒドロキシ酸又は脂肪族二酸との共重合体を使用することもできる。一般に、脂肪族二酸は炭素原子数２〜約４０のものが有用である。
【００２１】
好ましい脂肪族二酸はドデカン二酸である。ポリアリーレート及びポリエステル−カーボネート樹脂又はそのブレンドも使用できる。
【００２２】
好ましいポリカーボネートは、Ａ1及びＡ2が各々ｐ−フェニレンで、Ｙ1がイソプロピリデンであるビスフェノールＡに基づくものである。好ましくは、ポリカーボネートの重量平均分子量は約５０００〜約１０００００原子質量単位、さらに好ましくは約１００００〜約６５０００原子質量単位、最も好ましくは約１５０００〜約３５０００原子質量単位である。本発明の方法ではジフェニルカーボネートであるが、特殊なポリカーボネートの製造には他のジアリールカーボネートを用いてもよい。様々なジアリールカーボネート合成法が知られており、例えば米国特許第５２１０２６８号、同第５８３４６１５号及び同第５７１３４５３号に記載されている（その記載内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。）。
【００２３】
ポリカーボネート組成物は、この種の樹脂組成物に通常配合される各種添加剤を含んでいてもよい。かかる添加剤には、例えば充填材又は補強材、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、追加の樹脂、発泡剤など、さらにこれらの添加剤の１種以上を含む組合せがある。
【００２４】
溶融重縮合反応は一般に一連の反応器で行われる。まず、反応容器中でジアリールカーボネートと二価アルコールを混合する。この反応容器に、触媒を添加して中間ポリカーボネートを生成させる。本発明の方法で中間組成物の合成に用いられる触媒は、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物又は含窒素塩基性化合物のような塩基性触媒であり、これらはジアリールカーボネートと二価フェノールとの溶融縮合によるポリカーボネート合成の触媒として有効である。この目的に有用なあらゆる公知のアルカリ触媒を使用し得る。
【００２５】
反応は平衡反応であるので、最終ポリカーボネートを所望又は目標の分子量に達しせしめるため、副生物のフェノールを反応器から連続的に除去する。
例えば、成分を初期混合した後の分子量、すなわち、中間ポリカーボネートの分子量は約５０００〜８０００ダルトンであればよい。副生物フェノールの除去後、ポリカーボネートの分子量を反応条件に応じて１５０００〜１８０００に増大させることができる。反応器から副生物フェノールを効果的に除去するため、最終反応は好ましくは約２６０℃を上回る温度で行われる。さらに好ましくは、温度は約２７０〜３１０℃である。反応の圧力は好ましくは約０．８トル未満に下げる。さらに好ましくは、反応器は約０．２〜０．６トルの圧力にされる。一実施形態では、最終ポリカーボネートの目標規格に達したら、抑制剤化合物を添加して、アルカリ触媒を完全に中和もしくは奪活し、混合物を押出機に通すかその他の方法で加工処理する。別の実施形態では、抑制剤化合物は最終処理前、すなわち目標分子量の最終ポリカーボネートを得るための加熱及び／又は減圧の前に添加される。
【００２６】
有益な点として、ポリカーボネートの最終処理前又は最終処理時に、枝分れ抑制剤化合物を中間ポリカーボネートに添加すると、目標分子量などの重合反応への悪影響を与えずに、枝分れ種の形成が最小限に抑制又は防止されることが判明した。最終ポリカーボネートに含まれる枝分れ種は好ましくは６００ｐｐｍ未満であり、さらに好ましくは７５ｐｐｍ未満である。
【００２７】
有益な点として、反応列の最後でアルカリ触媒の奪活（すなわち失活又は中和）に用いる抑制剤化合物を、最終ポリカーボネート中での枝分れ種の形成を効果的に抑制又は防止するための有効な枝分れ抑制剤化合物として使用することができる。好ましくは、枝分れ抑制剤化合物は一般にアルカリ触媒の失活又は中和に有効な酸エステル又は酸化合物を含む。抑制剤の構造に特段の制限はない。本発明で使用する抑制剤化合物は、溶融重縮合反応で用いたアルカリ触媒化合物を中和できるものであれば、ルイス酸化合物であっても、ブレンステッド酸化合物であっても、強酸のエステルであってもよい。
【００２８】
適当なブレンステッド酸化合物の具体例として、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、ホウ酸、塩酸、臭化水素酸、硫酸、亜硫酸、アジピン酸、アゼライン酸、ドデカン酸、Ｌ−アスコルビン酸、アスパラギン酸、安息香酸、無水安息香酸、ギ酸、酢酸、クエン酸、グルタミン酸、サリチル酸、ニコチン酸、フマル酸、マレイン酸、シュウ酸、ベンゼンスルフィン酸、トルエンスルフィン酸及びスルホン酸類、例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホン化ポリスチレン及びメチルアクリレート−スルホン化スチレンコポリマーが挙げられる。
【００２９】
適当な強酸のエステルの具体例として、スルホン酸ジメチル、オルト酢酸トリエチル、スルホン酸ジエチル、ｐ−トルエンスルホン酸のメチル、エチル、ブチル、オクチル又はフェニルエステル、及びベンゼンスルホン酸のメチル、エチル、ブチル、オクチル又はフェニルエステルが挙げられる。
【００３０】
他の適当なエステル交換抑制剤の具体例として、亜リン酸一水素、二水素、三水素及びこれらの金属塩、リン酸一水素、二水素、三水素及びこれらの金属塩、ホスホン酸一水素、二水素及びこれらの金属塩、ピロリン酸及びこれらの金属塩、これらの抑制剤１種以上を含む混合物などが挙げられる。
【００３１】
亜リン酸一水素、二水素、三水素及びこれらの金属塩は次の式（Ｖ）で表される。
【００３２】
【化５】
2005501944.tif 000006
【００３３】
式中、Ｒ1は各々独立にＣ1−Ｃ12アルキル、Ｃ1−Ｃ12アリール又はＣ1−Ｃ18アルキルアリールであり、Ｍは各々独立に水素又は周期表のＩＡ族、IIＡ族、ＩＢ族又はIIＢ族から選択される金属原子であり、ａは０〜２であり、ｎは１又は２である。この種の化合物では、亜リン酸Ｈ3ＰＯ3が好ましい。
【００３４】
リン酸一水素、二水素、三水素及びこれらの金属塩は次の式VIで表される。
【００３５】
【化６】
2005501944.tif 000007
【００３６】
式中、Ｒ1、Ｍ、ａ及びｎは前記亜リン酸塩で定義した通りである。この種の化合物では、ａ＝０及びＭが周期表のＩＢ族又はIIＢ族から選択される金属原子であるものが好ましい。特に好ましい化合物はリン酸一亜鉛（ＭＺＰ、ＺｎＨＰＯ4）である。
【００３７】
ホスホン酸一水素、二水素及びこれらの金属塩は、式VIIで表される。
【００３８】
【化７】
2005501944.tif 000008
【００３９】
式中、Ｒ1、Ｍ及びｎは前記定義の通りであり、ｂ＝０又は１である。
【００４０】
ピロリン酸及びその金属塩は、式VIIIで表される。
【００４１】
【化８】
2005501944.tif 000009
【００４２】
式中、Ｍは前記亜リン酸塩で定義した通りであり、ｘは１〜１２、ｙは１〜１２、ｑは２〜１０及びｚは１〜５であり、ただし（ｘｚ）＋ｙはｑ＋２に等しい。Ｍは好ましくはＩＡ族又はIIＡ族の金属である。この種の化合物では、Ｎａ3ＨＰ2Ｏ7、Ｋ2Ｈ2Ｐ2Ｏ7、ＫＮａＨ2Ｐ2Ｏ7及びＮａ2Ｈ2Ｐ2Ｏ7が好ましい。ポリ酸であるピロリン酸の粒径は７５μｍ未満とすべきであり、好ましくは５０μｍ未満、特に好ましくは２０μｍ未満とする。
【００４３】
上記その他の抑制剤は、抑制剤混合物を含めて、例えば米国特許第４４０１８０４号（Ｗｏｏｔｅｎ他）、第４５３２２９０号（Ｊａｑｕｉｓｓ他）、第５３５４７９１号（Ｇａｌｌｕｃｃｉ）、第５６０６００７号（Ｓａｋａｓｈｉｔａ他）、第５６０８０２７号（Ｃｒｏｓｂｙ他）及び第５９２２８１６号（Ｈａｍｉｌｔｏｎ）に記載されている。
【００４４】
上述の通り、個々の抑制剤をどれだけ使用するかは、その枝分れ抑制剤化合物を使用した組成物と使用しない組成物を用意し、分子量、溶融粘度、ガスの発生、色の安定性又は共重合体の形成への効果を調べることによって容易に決定できる。好ましい実施形態では、抑制剤はトシル酸アルキルである。さらに好ましくは、抑制剤はトシル酸ｎ−ブチルである。
【００４５】
溶融重縮合反応の生成物に少量の抑制剤を均一に添加するのを容易にするための希釈剤としてキャリヤーを用いることができるので、抑制剤組成物中の抑制剤の量は広範囲に変えることができる。抑制剤濃度が高いほど抑制剤組成物の使用量は少なくでき、一方、抑制剤濃度の低い抑制剤組成物については抑制剤の最終濃度が同じになるようにその使用量を多くすればよい。抑制剤組成物中の抑制剤のレベルは概して約０．０１〜１０体積％であり、好ましくは１体積％である。
【００４６】
残留触媒レベルを低減するための枝分れ抑制剤化合物の使用量は、用いる抑制剤の種類に依存することが判明した。好ましくは、ポリカーボネートに添加される枝分れ抑制剤化合物の量は、反応容器中での加熱及び／又は減圧時の枝分れ化合物量の増加を防ぐのに有効な量である。反応容器中での加熱及び／又は減圧後に抑制剤化合物を添加すると、最終ポリカーボネート中の触媒の反応性が一段と抑制され、加工安定性及び滞留安定性が向上する。
【実施例】
【００４７】
本実施例では、水酸化ナトリウム触媒を用いてジフェニルカーボネートとビスフェノールＡを重合して、分子量５０００〜８０００ダルトンの中間ポリカーボネートを得た。この反応で使用した触媒の量はビスフェノールＡ１モル当り１×１０-6モルであり、枝分れ抑制剤の添加量を決定する目的でこの量を１当量と呼ぶ。特記しない限り、次に３００℃で運転した小型反応器中で上記ポリカーボネートをさらに処理した。反応器内の圧力を段階的に１ミリバールまで下げ、３０分後に分子量１５０００〜１８０００ダルトンの最終ポリカーボネートを得た。枝分れ種の相対変化を溶融ポリカーボネートに添加した枝分れ抑制剤化合物の当量（触媒濃度を基準）の関数として追跡した。結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2005501944.tif 000010
【００４９】
対照実験、すなわち実験１及び実験２は枝分れ抑制剤を含んでいない。実験１は最終ポリカーボネートであり、実験２は最終処理前のポリカーボネートである。上述の通り、枝分れ種の量が最大となるのは最終処理後である。枝分れ抑制剤化合物を用いずに最終処理したポリカーボネートが最も多量の枝分れ種を含んでいるので、その抑制効率を０％と設定した。一方、実験２の最終処理前のポリカーボネートは、最終処理時の苛酷な処理条件に付されていないので、枝分れ種の含有量は最小である。実験２の抑制効率（％）を１００％に設定した。実験３〜１０は、ポリカーボネートの最終処理前に添加した各種の枝分れ抑制剤化合物及び添加量についての相対的な効果を示す。上記枝分れ抑制剤の添加によって重合及び架橋種（枝分れ種）の形成が明らかに抑制される。ただし、１当量のトシル酸ｎ−ブチルを添加すると抑制効率は９４％となったが、目標分子量１５０００〜１８０００は得られなかった。その他の実験ではすべて目標分子量が得られた。抑制効率と重合活性との間で注意深くバランスをとる必要がある。抑制化合物の添加量が多すぎると重合活性の低下を招く。
【００５０】
以上、好ましい実施形態を示し説明してきたが、本発明の要旨及び技術的範囲から逸脱せずに様々な変更及び置換が行うことができる。したがって、本発明に関する以上の説明は例示のためのものにすぎず、本明細書に記載した例示及び実施形態は特許請求の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】従来技術の３通りのポリカーボネート製造方法を示す。
【図２】ポリカーボネートの製造方法を示す。
【図１】
2005501944.tif 000011
【図２】
2005501944.tif 000012
【国際公開パンフレット】
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2005501944.tif 000021
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2005501944.tif 000027
2005501944.tif 000028
2005501944.tif 000029
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005501944.tif 000030
【国際調査報告】
2005501944.tif 000031
2005501944.tif 000032
2005501944.tif 000033
2005501944.tif 000034