(57)【要約】金融データ処理システムは、外国為替（ＦＸ）証書管理システム、カバードワラント管理プロセッサおよび取引処理システムを含む。ＦＸ証書管理システムは、ゼロクーポンＦＸ証書を組成するように構成されたコンピュータシステムを含む。証券は、その証券の満期時における推定通貨為替レートに基づいて決定される償還値を有するように組成される。カバードワラント管理プロセッサは、ＦＸ証書管理システムによって組成された外国為替証書を含む原資産に基づいたＦＸカバードワラント商品を組成するように構成されたコンピュータシステムを含む。取引処理システムは、売買に関連するデータを記憶し、投資家のポートフォリオ情報をトラッキングするデータベースと、ユーザとの対話を可能にするユーザインタフェース画面を生成するユーザインタフェースシステムとを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
原資産は償還値を有する外国為替証書を含み、前記証書は第２の通貨に対する第１の通貨の為替レートに基づき決定される償還値を含むこと、および
カバードワラントは前記原資産を備えること
を備えることを特徴とする金融商品。
【請求項２】
前記証書は、ゼロクーポン証書を含むことを特徴とする請求項１に記載の金融商品。
【請求項３】
前記償還値は、支払期日における第１の値が権利行使価格を超える額であり、前記第１の値が前記支払期日における第２の通貨に対する第１の通貨の為替レートに依存することを特徴とする請求項２に記載の金融商品。
【請求項４】
前記第１の値が権利行使価格よりも小さい場合には、償還値は零であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の値は、スポット通貨為替レートに等しい値を有するように組成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記証書は、債務証書として組成されることを特徴とする請求項５に記載の金融商品。
【請求項７】
外国為替オプションを証券化するために前記証書が取引されることを特徴とする請求項６に記載の金融商品。
【請求項８】
第２の通貨に対する第１の通貨の為替レートの差に基づいて決定される償還値を有するゼロクーポン外国為替証書を含む原資産を組成すること、および
前記原資産を含むカバードワラントを発行すること
を含むことを特徴とする金融商品の発行方法。
【請求項９】
コンピュータ化された外国為替取引システムから受信する供給データに基づいて、前記証書の提供時に、前記外国為替証書の値を計算すること
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記供給データはリアルタイムで受信されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ化された取引システムで、外国為替レート、借入金利、および手数料率を受信することをさらに含むこと、および
前記外国為替レート、前記借入金利、前記手数料率および償還日に基づいて証書の価格を決定すること
をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
単一のエンティティは、前記証書の発行者として、および前記カバードワラント商品のマーケットメーカとして機能すること、および
前記カバードワラントは、発行規模、発行価格、権利行使価格、ワラント種別および支払期日を有する薄片で発行され、
薄片での前記発行は、コンピュータ化された取引システムによって管理されること
を特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前回の終値に基づいて原資産価格における変動を監視すること、および
価格ウィンドウにおける原資産価格の変動率が変動許容率を超える場合に、投資家の取引を停止すること
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記原資産を組成することは、投資家の取引媒介として前記証書の取引を可能にするために、ビッド・オファー展開時に組成することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記証書は、オプション契約に結び付けられた権利行使にしたがって証書所有者によって、コールの場合に買い付けられた原資産の持分に応じた価格、またはプットの場合に売り付けられた原資産の持分に応じた価格を含む関連権利行使価格を有することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記原資産は、さらに債務証書として組成され、外国為替オプションを証券化するように取引することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
外国為替レートデータを含む供給データを受信すること、
受信した前記外国為替レートデータに基づいてゼロクーポン外国為替証書の価格を計算すること、
前記ゼロクーポン外国為替証書を含む原資産を有する外国為替カバードワラントの価格を計算すること、および
オファーデータを投資家へ送信し、前記オファーデータが外国為替カバードワラントの銘柄情報を有すること
を含むことを特徴とするコンピュータで実行される金融商品を提供する方法。
【請求項１８】
外国為替カバードワラントの提供についての要求を受信し、該要求に応答してオファーデータを送信することをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
組成は外国為替取引システムから受信される供給データに基づいて計算された価格を含み、証書は、前記証書の発行時と前記証書の支払期日との間で測定される、第２の通貨に対する第１の通貨の為替レートの差に基づいて決定される償還値を有する、ゼロクーポン外国為替証書を組成するように構成されたコンピュータシステムを備える外国為替証書管理システムと、
前記外国為替証書管理システムによって組成された外国為替証書を含む原資産に基づいてカバードワラント商品を組成するように構成されたコンピュータシステムを備えるカバードワラント管理プロセッサと、および
売買データを記憶し、投資家のポートフォリオ情報を追跡するデータベースと、ユーザとの対話を可能にするユーザインタフェース画面を生成するユーザインタフェースシステムとを備える取引処理システムと
を備えたことを特徴とする金融データ処理装置。
【請求項２０】
前記取引処理システムは、前記カバードワラント商品の価格変動が第１の閾値を超えた場合に、前記カバードワラント商品の取引を自動的に停止するように構成された価格管理システムをさらに備えたことを特徴とする請求項１９に記載の金融データ処理装置。
【請求項２１】
前記価格管理システムは、原資産の参照価格の変動が第２の閾値を超えた場合に、価格情報の分配を停止するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項２０に記載の金融データ処理装置。
【請求項２２】
前記カバードワラントについての前記価格の変動は第１の時間ウィンドウで測定され、前記参照価格の変動は第２の時間ウィンドウで測定されることを特徴とする請求項２１に記載の金融データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願との相互参照
本出願は、２００１年６月１９日に出願した発明の名称が「ＵＳＤ  Ｃｏｖｅｒｅｄ  Ｗａｒｒａｎｔ」である米国仮出願番号６０／２９９３１９号、および２００１年６月２２日に出願した発明の名称が「ＦＸ  ｅＷａｒｒａｎｔｓ」である米国仮出願番号６０／３００１５０の出願日の利益を主張する。
【０００２】
本発明の分野
本発明は、外国為替（ＦＸ）レートとリンクした原資産を有するカバードワラント金融商品の組成を容易にする金融処理に関する。
【背景技術】
【０００３】
本発明の背景
ワラントは、ワラント契約における要綱として価格と支払期日が決められた、またはひと続きの価格と支払期日のあるデリバティブ商品または金融商品の実態としての証券、現金商品、フォワード、フューチャー、スワップ、または他の契約あるいは他の金融商品（「原資産」）の売買のオプションを成立させる契約である。ワラントは、通常１年以上の期間で発行されるプット・オプションとコール・オプションとで異なる。ワラントは、合併または資本交換契約の一部として、および時には別企業の株式分割を容易にするために、単独で、または他の証券の販売に結びついて発行されることがある。
【０００４】
カバードワラントは、原資産株式および証券の発行者とは異なる当事者から発行されるストック、バスケットまたはインデックスワラントであり、ワラント発行者が所有している原資産証券またはワラント発行者の一般的な信用資格によって担保される。原資産の発行者によって売られた普通株式ワラントの権利行使は、未済株式の割当数を増加させるが、しかしコールまたはプットカバードワラントは、未済株式上のオプションである。カバードワラントはしばしば、原資産証券の書き換えが一時的または永久的に制限されるとき、伝統的なワラントが有効ではないとき、または買い手の欲しいワラント証券と為替ワラントの組合せが、別の方法で、市場で有効ではないときに投資銀行によって発行される。カバードワラントは、合成ワラントおよび第三者ワラントなどのような別名によって称されることもある。
【０００５】
カバードワラントの組成は典型的に、所有者が常に「ロング」ポジションを有し、コールまたはプットと共にすることを保証し、最大損失がプレミアム価格となるようにする。概していうと、原資産が株式または国債である場合、カバードワラントの決済は、原資産の資産引渡しあるいは金銭上の支払いを通じて、目論見書と矛盾することなく行なわれる。指数ワラントのような、別のカテゴリーの原資産上のカバードワラントは、現物決済とすることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カバードワラントの組成に認められる原資産は、組成が提供されるところの司法上の、規制または制限を受ける。たとえば、日本における証券取引法（ＳＥＬ：Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｌａｗ）が、外国為替レートが原資産となるようなカバードワラントを認めるかどうかは定かではない。直接原資産として外国為替レートを用いるカバードワラントが、複数の司法域内で提供されているけれども、ワラントの法上の定義が地域によって異なるため、この組成はある司法域内では不適当である。たとえば日本では、証券ブローカは、ＳＥＬの下で、法的権限を与えられた商品のみを売ることができる。１９９８年改正後のＳＥＬの下では、ＳＥＬは、他の司法域内に比べて非常に狭い範囲でワラントを定義する。日本のＳＥＬの下で、ワラントとして法的権限を与えられるためには、原資産は、ＳＥＬの下の証券または証券バスケット指数のいずれかでなければならない。したがって、外国為替レートまたは金利のワラントは、日本では「ワラント」ではなく、証券会社がそれらを提供するには困難があると思われる。さらに、複数の司法域内では、それらをオプションとしてみなす場合、税金の取り扱いは、単純な外国為替レートまたは金利のワラントについて都合がよいものではない。また、極端な場合、ＳＥＬの下で法的権限を与えられていないワラントは、賭博を禁止する刑法に違反するものとして信じる者がいる。したがって、日本では使用することができない外国為替レート変動のカバードワラントを提供する既存商品の組成が望まれている。ワラント組成の別の問題は、別の司法権に存在する。したがって、カバードワラントの利点は、特定の司法域内に限られる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の概要
本発明は、「代用」原資産を使用する取引可能なカバードワラントのクラスを提供する。好ましい実施形態では、代用原資産は、外国為替（「ＦＸ」）レート（すなわち、外国為替証書）とリンクされている償還値のあるゼロクーポン証書である。このカバードワラントの組成は、実際には直接原資産は外国為替レートではないが、直接原資産として外国為替レートを有するカバードワラントの実行モデルになることができる。そのような組成が採用されることで、外国為替レートを直接原資産として採用することに直面することなく、種々の市場の要求を満たすことができる。
【０００８】
概して、一態様では、本発明は、外国為替カバードワラント金融商品（「ＦＸカバードワラント」）を含む。このカバードワラント商品のための原資産は、外国為替証書を含む。証書は、外国為替オプションを証券化し、通貨為替レートに基づき決定される償還値を有する債務証書として組成されるゼロクーポン証書とすることができる。償還値は、支払期日の第１の値が権利行使価格を超える額に基づいて決定され、第１の値が権利行使価格を超えない場合は零とすることができる。第１の値は、支払期日レートと発行日レートとの間の推定交換レートの差に依存することができる。別の形態では、本発明は、ＦＸカバードワラント金融商品の発行のための方法を含む。
【０００９】
概して、別の形態では、本発明は、金融データ処理システムの特徴となる。システムは、外国為替証書管理システム、カバードワラント管理プロセッサおよび取引処理システムを含む。外国為替証書管理システムは、ゼロクーポン外国為替証書を組成するように構成されたコンピュータシステムを含む。この証書の組成は、外国為替取引システムから受信された供給データに基づいて計算された価格を含む。さらに、証書は、証書の支払期日時の通貨為替レートに基づいて決定される償還値を有するように組成される。カバードワラント管理プロセッサは、外国為替証書管理システムによって組成された外国為替証書を含む原資産に基づいたカバードワラント商品を組成するように構成されたコンピュータシステムを含む。取引処理システムは、売買に関連するデータを記憶し、投資家のポートフォリオ情報をトラッキングするデータベースと、ユーザとの対話を可能にするユーザインタフェース画面を生成するユーザインタフェースシステムとを含む。
【００１０】
取引システムは、カバードワラント商品についての価格変動が第１の閾値を超える場合に、カバードワラント商品の取引を自動的に停止するように構成された価格管理システムも含むことができる。価格管理システムはさらに、原資産の参照価格における変動が第２の閾値を超える場合に価格情報の分配を停止するように構成されることが可能である。カバードワラントに対する価格変動を、第１の時間ウィンドウ上で測定することができ、参照価格の変動を（おそらく異なる）第２の時間ウィンドウで測定することができる。
【００１１】
概して、他の形態では、本発明は、金融商品を提供するコンピュータに実装される方法の特徴となる。その方法は、外国為替レートデータを含む供給データを受信すること、受信した外国為替レートデータに基づいてゼロクーポン外国為替証書の価格を計算すること、原資産がゼロクーポン外国為替証書である（または、を含む）原資産を含む外国為替カバードワラントの価格を計算すること、および投資家へオファーデータを送信することを含む。オファーデータは、外国為替カバードワラントの銘柄情報を含む。その方法はまた、外国為替カバードワラントのオファーについての要求を受信することと、要求に応答してオファーデータを送信することとを含む。
【００１２】
実施例は、次の特徴の１つまたは複数を含むことができる。証書発行時の外国為替証書の値を、コンピュータ化された外国為替取引システムからの供給データに基づいて計算することができる。供給データおよび関連証書価格の計算は、リアルタイムで行なわれる。証書価格を、借入金利、手数料率および支払期日のような要素に基づいて計算することもできる。単一のエンティティは、証書の発行者およびカバードワラントのためのマーケットメーカとして機能することができる。カバードワラント商品は、発行規模、発行価格、権利行使価格、ワラント種別、および支払期日の組を有する薄片で発行されることができ、発行をコンピュータ化された取引システムによって管理することができる。その方法は、前回の終値に基づいて原資産価格の変動を監視することと、価格ウィンドウの間で原資産価格の変動率が許容変動率を超えた場合に、投資家の取引を停止することとを含むことができる。原資産を組成することは、ビッド・オファーの展開時に投資家の取引媒介としての証書の取引を可能とするように組成することを含む。証書は、オプション契約に結び付けられた権利行使にしたがって証書所有者によって、コールの場合に買い付けられた原資産の持分に応じた価格、またはプットの場合に売り付けられた原資産の持分に応じた価格である、関連権利行使価格を含む。原資産は、債務証書として組成され、外国為替オプションを証券化するように働く。
【００１３】
さらに一般的には、本発明は、外国為替レート変動を証券化する金融商品の創造することを可能にする。金融商品を証券化することは、外国為替市場における取引の代用として運用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
実施は、規制の要件にしたがって発行されることができる金融商品の幅を広げる利点を提供する。本発明の他の特徴、対象および利点は、付属の図面、以下の説明および特許請求の範囲から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の詳細な説明
投資の機会を拡張するために、カバードワラントが、実際には別の原資産（「代用」原資産）に基づいているが、あたかも特別の原資産（すなわち、外国為替レート）に基づいているかのように振舞うように組成することが望まれている。この代用原資産の組成は、提供することができるカバードワラントの種類および経済効果に関して、追加的な柔軟性を提供する。
【００１６】
概して、一形態では、本発明は外国為替（ＦＸ）カバードワラント金融商品（「ＦＸカバードワラント」）を含む。このカバードワラント商品の原資産は、ＦＸ証書を含む。ＦＸ証書は、外国為替オプションを証券化し、通貨為替レートに基づいて決定される償還値を有する債務証書として組成されたゼロクーポン証書とすることができる。償還値は、支払期日の第１の値が権利行使価格を超える額に基づいて決定され、第１の値が権利行使価格を超えない場合は零とすることができる。別の形態では、本発明は、ＦＸカバードワラント金融商品の発行のための方法を含む。
【００１７】
図１は、ＦＸカバードワラントを処理し発行するために用いることができる金融データ処理システム１００内の情報の例示的な流れを示す。システム１００によって実行される機能は、外国為替レートデータを含む供給データを受信すること、受信した外国為替レートデータに基づいてゼロクーポン外国為替証書の価格を計算すること、原資産がゼロクーポン外国為替証書である（または、を含む）原資産を含む外国為替カバードワラントの価格を計算すること、および投資家へオファーデータを送信することを含む。オファーデータは、外国為替証書と、外国為替証書および原資産を有する外国為替カバードワラントとの両銘柄情報を含む。例として、オファーデータは、図２に示すＦＸ証書についてのデータおよび図３に示すＦＸワラントについてのデータを含む。その方法はまた、外国為替カバードワラントのオファーについての要求を受信することと、要求に応答してオファーデータを送信することとを含む。
【００１８】
システム１００は、他のものと共に、ＦＸ証書およびＦＸカバードワラント管理および処理システム１０４、価格管理システム１０９および取引処理システム１０３を含む。ＦＸ証書およびカバードワラント管理システム１０４は、ＦＸカバードワラントおよび関連するゼロクーポンＦＸ証書についての価格情報を生成し、システム１００の他のコンポーネントへのその情報の分配を管理するように構成されたコンピュータシステムである。システム１０４はさらに、ＦＸ証書価格の計算エンジン１０１およびＦＸワラント価格の計算エンジン１１０から構成される。
【００１９】
計算エンジン１０１は、他のものと共に、外国為替取引システムから受信したＦＸレート供給データ１０２に基づいてＦＸ証書価格を決定する。ＦＸ証書価格を、借入金利、手数料率および支払期日のような要素に基づいて計算することもできる。概して、借入金利は、短期金融市場における発行者の借入率であり、手数料率は、債権の行使に関する取り扱いにかかる費用である。たとえば、日本円（ＪＰＹ）に対するアメリカ合衆国ドルの為替のＦＸ証書の場合、価格を次式に従って計算することができる。
【００２０】
【数１】
2005503608.tif 000002
【００２１】
次いで、ＦＸ証書価格は、ＦＸワラント価格を決定するために、エンジン１１０によって使用される。好ましくは、ＦＸ証書価格の計算は、ＦＸレートデータが供給データ１０２によって受信されるときにリアルタイムに更新される。
【００２２】
ＦＸ証書価格およびＦＸワラント価格の計算の後、これらの価格は、投資家へ分配される。投資家１０８への分配は、情報ベンダ１１１（たとえば、ロイター通信社または株式会社クイックの分配システム）、あるいは取引システム１０３および販売ブローカ１０７を介して行なわれる。システム１０４は、原資産（すなわち、ＦＸ証書）を組成し、ビッド・オファーの展開時に、投資家の取引媒介としてＦＸ証書の取引を可能とすることができる。これは、システム１０３からの価格および取引情報の監視を通じて達成される。たとえば、管理データ１１２として記憶される、システム１０３からのフィードバックを使用して、ビッド・オファーの展開が投資家の取引を促進するのに適切であるかどうかを判断することができる。ＦＸ証書は、オプション契約に結び付けられた権利行使にしたがって証書所有者によって、コールの場合に買い付けられた原資産の持分に応じた価格、またはプットの場合に売り付けられた原資産の持分に応じた価格である、関連権利行使価格を含む。原資産は、債務証書として組成され、外国為替オプションを証券化するように働く。
【００２３】
システム１０４によって組成されたＦＸ証書は、スポット通貨為替レートと等しい現在価値を有するように組成される。さらに、システム１０４のサブコンポーネントのカバードワラント管理処理１１０は、ＦＸ証書管理のサブコンポーネント１０１によって組成されたＦＸ証書を含む原資産に基づいてカバーワラント商品を組成するように構成されている。取引処理システム１０３は、売買に関連したデータを記憶し、投資家のポートフォリオ情報をトラッキングするデータベースを含む。取引管理システム１０３によって生成および管理されるオファー情報を、通信回線を通じて、販売ブローカ１０７へ提供し、投資家１０８へのＦＸカバードワラントの販売を管理することができる。
【００２４】
システム１０３は、投資家１０８に対する原資産ＦＸ証書の販売を処理および管理することもできる。投資家１０８に対する販売は、投資家１０８へデータを提供し、投資家１０８との対話を可能にするユーザインタフェース画面を生成しコンピュータシステムを通じても達成される。あるいはまた、取引システム１０３は、投資家１０８と直接対話するように構成されることもできる。さらに別の方策としては、販売ブローカ１０７の端末を使用して適切なデータを取得し処理するブローカによる投資家とのマニュアル式（たとえば、音声電話通話）の対話などの、投資家との対話が有効である。別の種類のデータを、投資家１０８へ流すこともできる。たとえば、時限ＦＸ証書およびＦＸワラント価格情報が、情報ベンダ１１１または販売ブローカ１０７によって提供されることができる。
【００２５】
取引処理１０３は、管理システム１０４と協働して、ＦＸカバードワラント商品の発行を制御することもできる。たとえば、銘柄は、発行規模、発行価格、権利行使価格、ワラント種別および支払期日の組を有する薄片内にある場合がある。複数の実施例において、単一のエンティティは、ＦＸ証書の発行者およびＦＸカバードワラントのためのマーケットメーカとして機能することができる。
【００２６】
取引処理システム１０３およびシステム１０４による情報の分配は、価格管理および監視システム１０９によって制御されることができる。システム１０９は、カバードワラント商品の価格変動が第１の閾値を超える場合に、カバードワラント商品の取引を自動的に停止するように構成されることができる。価格管理システムは、ＦＸ証書の参照価格における変動が設定閾値を超える場合には、システム１０４または取引処理システム１０３からの価格情報の分配を停止するようにさらに構成することができる。これは、前回の終値に基づいて原資産価格の変動を監視することと、価格ウィンドウの間で原資産価格の変動率が許容変動率を超えた場合に、投資家の取引を停止することとによって達成される。参照証書価格からの変動は、（必須ではないが、第１の時間ウィンドウと同じとすることができる）第２の時間ウィンドウで測定されることができる。このようにする一つの理由は、価格前日比変動率が、外部の情報源（すなわち、レートソース１０２）から誤ったデータが受信されていることを示唆する場合には、取引を停止すべきであるからである。
【００２７】
外国為替証書がベースとなる外国為替指数は、任意の適当な通貨の間の値の変動を表すことができる。たとえば、日本円／米ドルの査定価格。好ましくは、指数は、既存の為替から提供されるような通貨為替レートなどの値からリアルタイムで引き出される。好ましい実施例では、ＦＸ証書およびＦＸカバードワラントの価格は、情報ベンダ、販売ブローカおよびＦＸ計算エンジンからの直接分配などの経由を含む、複数のチャネルを通じて分配される。
【００２８】
この方法は、ゼロクーポン証書上のカバードワラントが、投資家が外国為替市場で生じる価格変動に参加することを認める手法で、カバードワラントが原資産として外国為替レートに直接依存することを必要とせず、発行されるメカニズムを提供するということが理解される。より一般的には、本発明は、直接的に特定の原資産に基づくことなくその原資産に基づいているかのように、金融商品を発行する能力を提供する。
【００２９】
ここではＦＸ電子ワラントと称する、別のワラントの実施例は、原資産として、変動利付債指数（すなわち、５ＵＳドル債）を用いる米ドル／日本円通過為替レート変動にリンクして組成される。この原資産指数は、ここでは「ＦＸ指数」と称される。この例では、同一のエンティティは、ＦＸ電子ワラント・カバードワラント商品について、発行者およびマーケットメーカの両方として作用する。
【００３０】
日本で提供されるＦＸ電子ワラントの実施例では、ＦＸ電子ワラントの組成は、次のようにすることができる。
（ａ）  ＦＸ指数の構成要素は、外部のエンティティによって発行された米ドル変動利付債であり、社債のように考えられる。そのような社債は、日本証券取引法第１章第２条第４号および第９号に規定する有価証券と解することができる。
（ｂ）  「ＦＸ指数」は、（ａ）で述べた社債群の価格指数であり、有価証券として解することができる。（証券取引法第１章第１０の２号および第２３項第１号「有価証券店頭オプション取引、有価証券店頭指数等先渡取引」適用）
（ｃ）  生じるカバードワラントは、原資産として有価証券を有する証券化されたオプションである。
この組成の概略は、図４を参照。
【００３１】
原資産構成要素例
ＦＸ電子ワラント組成の例として、５つの米ドル変動利付債が、上述のような選択基準に基づいて選択される。これらの５つの債権を、以下の表に示す。
【００３２】
【表１】
2005503608.tif 000003
【００３３】
ＦＸ電子ワラントの価格計算
ＦＸ電子ワラントの価格は、次のように計算することができる。
・価格乗数は、以下により与えられる。
１）以下の例の参照データの（Ａに示すような）構成要素の中間価格の和で、１．００を割る。
２）償還または新規追加の債権が生じる場合には、指数の連続性を保つために１．００の代わりに最新指数の数を用いて、乗数を再計算する。
このカバードワラントの価格は、（以下の表２に示すように、１．００００に等しくなるように調整された合計値を有する）米ドル／日本円のスポット為替レートのＦＸ指数を乗じることによって、日本円で与えられる。この方法では、ＦＸ電子ワラントは、為替レートに「リンク」し、日々のレート変動を直接反映するようになる（たとえば、４月２３日の米ドル／日本円スポットレート×ＦＸ指数＝１２１．２５ドル／円×１．００００＝１２１．２５）。これは、日本円でのＦＸ電子ワラントの引用価格となる。ＦＸ指数が常に１．００に非常に近くなるように維持され、指数と為替レートとの間の相関は保証される。
【００３４】
【表２】
2005503608.tif 000004
【００３５】
ＦＸ電子ワラントの発行
この実施例のカワードワラントの発行方法は本質的に、原資産として株式および株式指数を有するカバードワラントの発行方法と同一である。
図５は、発行（発行規模、発行価格、権利行使、ワラント種別、支払期日）の用語と状態を詳細に述べる。
【００３６】
本発明は、デジタル電子回路、またはコンピュータハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、あるいはそれらの組合せで実行される。本発明の装置は実態的に、プログラマブルプロセッサによる実行のための機械読み取り可能記憶装置内に具現化されたコンピュータプログラム製品として実装され、本発明の方法ステップは、本発明の機能を果たすための命令プログラムを実行するプログラマブルプロセッサによって、入力データを処理し出力を生成することで実施されることができる。本発明は、データおよび命令を受信するためおよびデータおよび命令を送信するために、データ記憶システム、少なくとも１つの入力装置および少なくとも１つの出力装置に結合された少なくとも１つのプログラマブルプロセッサを含むプログラマブルシステムで実行される１つまたは複数のコンピュータプログラム内に、前もって、実装されることができる。各コンピュータプログラムは、高機能またはオブジェクト指向のプログラム言語で、望まれればアセンブラまたは機械言語で実装されることができ、いずれの場合にも、その言語は、コンパイルされたまたはインタープリタ言語とすることができる。
【００３７】
好適なプロセッサは、例として、汎用および専用マイクロプロセッサの両方を含む。一般的に、プロセッサは、リード・オンリー・メモリおよび／またはランダム・アクセス・メモリから命令およびデータを受信する。コンピュータプログラム命令およびデータを実態的に具現化するための好適な記憶装置は、例として、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭおよびフラッシュメモリ装置のような半導体メモリ装置、内蔵ハードディスクおよびリムーバブルディスクのような磁気ディスク、光磁気ディスク、およびＣＤ−ＲＯＭディスクを含む。特別にせっけいされたＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）によって補われ、あるいは、内部に取り込まれる。
【００３８】
本発明を、好ましい実施例および実施形態の観点から上述した。しかし、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、形態および細部における種々の変更が可能である。たとえば、本発明を、外国為替原資産の観点から説明したが、開示された方法は、金利、原油価格および金価格原資産など他の種類の原資産に適用することもできる。さらに、システム１００は、複数の独立した処理システムから構成するように示されているが、これらのシステムを単一のシステムに統合することができる。たとえば、構成要素１０４、１０１、１１０、１０９、１０３、１１２によって実行される機能は、単一のコンピュータで実施されることもできる。同様に、機能は複数のシステムにわたって細分されることができる。たとえば、構成要素１０１および１１０処理機能は、地理的に離れたコンピュータに配置されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】ＦＸカバードワラント処理システムにおける情報の流れを示す。
【図２】金融商品のオファーに関連した用語の詳細を示す。
【図３】金融商品のオファーに関連した用語の詳細を示す。
【図４】金融商品の発行に関連する要素の例示的な関係を示す。
【図５】金融商品のオファーに関連した用語の詳細を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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