(57)【要約】本発明は、１種又はそれ以上の多官能性アルコールで変性された少なくとも１種のカルボキシル化ポリオレフィンを含む溶剤型及び水性プライマー組成物を提供する。カルボキシル化ポリオレフィンは、ポリオレフィンと不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、アクリルモノマー及びそれらの混合物の少なくとも１種との反応によって得られる。次いで、カルボキシル化ポリオレフィンは更に、１種又はそれ以上の多官能性アルコールと反応させることによって変性させる。これらの多官能性アルコール変性ポリオレフィンはまたアミン又は無機塩基と共に親水性塩を形成することによって、多官能性アルコール変性ポリオレフィンを水分散性にする傾向がある側鎖カルボキシル基を含むことができる。これらのプライマー組成物は、種々のプラスチック及び金属支持体へのペイント、接着剤及びインクの密着性を著しく改良するのに有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
０〜１０カロリー／ｇの融解熱を有するポリオレフィンから製造された少なくとも１種のカルボキシル化ポリオレフィンと、少なくとも１種の多官能性アルコールとの反応生成物を含んでなる多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項２】
前記カルボキシル化ポリオレフィンが、
エチレンと炭素数３〜約１０のα−オレフィンから製造されたエチレンコポリマー；ポリプロピレン；エチレン又は炭素数４〜約１０のα−オレフィンを含むプロピレンコポリマー；ポリ（１−ブテン）；エチレン及び／又は炭素数４〜約１０のα−オレフィンから製造されたプロピレンターポリマー；並びに１−ブテン及びエチレン又は炭素数３〜約１０のα−オレフィンから製造された１−ブテンコポリマーからなる群から選ばれた少なくとも１種のポリオレフィンポリマーと
不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、ビニルモノマー及びアクリルモノマーからなる群から選ばれた少なくとも１種のモノマー
との反応生成物である請求項１に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項３】
前記ポリオレフィンポリマーがプロピレン約８０モル％及びエチレン約２０モル％を含むエチレン−プロピレンコポリマーである請求項２に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項４】
前記の少なくとも１種のモノマーが無水マレイン酸、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、グルタコン酸無水物、２，３−ジメチルマレイン酸無水物、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−ペンテン酸、２−メチル−２−ペンテン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジ−ｎ−プロピル、マレイン酸ジイソプロピル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジ−ｎ−プロピル、フマル酸ジイソプロピル、イタコン酸ジメチル、アクリル酸メチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、クロトン酸メチル、クロトン酸エチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル及びそれらの混合物からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む請求項２に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項５】
前記の少なくとも１種の多官能性アルコールがトリメチロールエタン、ペンタエリトリトール、トリメチロールプロパン、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−プロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセロール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリウレタンポリオール、グルコース及びスクロースからなる群から選ばれた少なくとも１種を含む請求項１に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項６】
前記多官能性アルコールが１個の一級ヒドロキシル基及び１個の二級又は三級ヒドロキシル基を含む請求項１に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項７】
前記多官能性アルコールが２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール及び１，２−プロピレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項６に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン。
【請求項８】
請求項１に記載した多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン及び溶剤を含んでなる溶剤型プライマー組成物。
【請求項９】
前記溶剤がエステル溶剤、ケトン溶剤、脂肪族溶剤、芳香族溶剤及びそれらの混合物からなる群から選ばれた少なくとも１種を含む請求項８に記載の溶剤型プライマー組成物。
【請求項１０】
アミン又は無機塩基と請求項１に記載された多官能性アルコ−ル変性カルボキシル化ポリオレフィンとの反応生成物；水；及び場合によっては界面活性剤を含んでなる水性プライマー組成物。
【請求項１１】
界面活性剤を含み、その界面活性剤が非イオン性界面活性剤である請求項１０に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１２】
前記アミンが脂肪族アミンである請求項１０に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１３】
前記アミンが、アンモニア、水酸化アンモニウム、トリメチルアミン、ジエチルアミン、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、モルホリン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール及びＮ−メチルジエタノールアミンからなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１０に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１４】
少なくとも１種のコーティング用樹脂；請求項１に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン；並びに場合によっては更に、レベリング剤、レオロジー剤、流れ調整剤；会合性増粘剤、艶消し剤、顔料湿潤及び分散剤、界面活性剤；紫外線（ＵＶ）吸収剤、紫外線（ＵＶ）安定剤、着色顔料、脱泡剤、消泡剤、沈降防止剤、流れ止め剤、増ちょう剤、皮張り防止剤、浮き色防止剤、色別れ防止剤、抗真菌剤、殺カビ剤、腐蝕防止剤、増粘剤及び融合助剤を含んでなるコーティング組成物。
【請求項１５】
請求項８に記載の溶剤型プライマー組成物を含むプライマーコーティング、及び場合によっては更に、コーティング組成物を含むペイントトップコートが被覆された造形品又は成形品基体を含んでなる製造品。
【請求項１６】
前記コーティング組成物がメラミン及びウレタンの少なくとも一つを含む請求項１５に記載の製造品。
【請求項１７】
金属及びプラスチックの少なくとも一つを含む請求項１５に記載の製造品。
【請求項１８】
プラスチック又は金属基体、請求項１０に記載の水性プライマー組成物を含むプライマーコーティング及びトップコートを含む製造品。
【請求項１９】
前記トップコートがメラミン及びウレタンの少なくとも一つを含む請求項１８に記載の製造品。
【請求項２０】
金属及びプラスチックの少なくとも一つからなる請求項１８に記載の製造品。
【請求項２１】
接着剤及び請求項１に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンを含む接着剤組成物。
【請求項２２】
インク組成物及び請求項１に記載の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンを含むインク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコーティング組成物の分野に関し、特にプライマーとして有用な変性ポリオレフィンに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック成形品は、自動車、トラック、家庭電化製品、グラフィック・アートなどに広く使用されている。これらのプラスチック成形品は、ポリエチレン、エチレンコポリマー、ポリプロピレン、プロピレンコポリマーのようなポリオレフィン、及びポリオレフィンと他のポリマーとのブレンドから製造されることが多い。このようなブレンドの１つが熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、ゴム変性ポリプロピレンである。これらのプラスチック成形品は、自動車、電化製品又は他の商品中にも存在する被覆金属部品の色に一致するように被覆しなければならない。典型的なペイントはこれらのプラスチック成形品には充分には密着しない。従って、ポリオレフィン材料へのペイントの密着性を改善するために定着用プライマーが必要とされている。
【０００３】
この目的では塩素化ポリオレフィン、特に塩素化及びマレイン酸化された結晶性ポリプロピレンポリマーが有効であるが、芳香族溶剤又は塩素化溶剤以外の溶剤にはほとんど溶解しない。１９９０年の米連邦排ガス規制法（U.S.Federal Clean Air Act）は、一部の地域で使用することができる有害性大気汚染物質（Hazardous Air Pollutants:HAPs）リストに記載された溶剤の量を制限している。コーティング用途に使用されるほとんどの実用的な芳香族及び塩素化溶剤がＨＡＰｓリストに記載されている。非塩素化定着剤が望ましい用途もある。プライマーとして使用することが提案されている他の系は、キシレン及びトルエンのような芳香族溶剤中に溶解されたマレイン酸化非晶質ポリオレフィンを基材とする。
【０００４】
自動車及び家電工業に水性ペイント及びプライマーを提供しようとする試みがなされてきたが、これらの系は一般的に溶剤型の系ほど有効であるとは考えられていない。ポリオレフィン面へのペイント・トップコート用の定着プライマー組成物を提供するためのポリオレフィンの変性に関してはいくつかの特許が発行されている。
【０００５】
特許文献１は、溶融状態の結晶性ポリオレフィンを、環中にシス型非共役二重結合を有する脂環式カルボン酸、例えばシス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸若しくはエンドビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸又は両者の無水物；あるいは不飽和カルボン酸若しくは無水物、例えば無水マレイン酸若しくはアクリル酸と反応させて、残留カルボン酸モノマーを含む変性結晶性ポリオレフィンを生成することを記載している。然る後、ポリオレフィンを多価アルコール若しくはポリアミンと反応させることによって、残留モノマーがポリマーに固定される。この変性ポリオレフィンはその結晶性のために、液状コーティングに使用される溶剤中にほとんど不溶であり、従って、液体コーティング組成物には不適当である。これらのポリマーはその代わりに、固体状態でコーティングとして使用され、更にポリマーの加熱、溶融及び成形が必要である。残留モノマーのポリマーへの固定は、モノマーが固定されなければ、それ以後のポリマーの加熱、溶融及び成形の過程においてモノマーの放出によって生じるであろう臭気を減少させることが教示されている。
【０００６】
特許文献２は、マレイン酸又は無水マレイン酸とのグラフト共重合による変性プロピレン−エチレンコポリマーの製造方法を記載している。プロピレンエチレンコポリマーは、プロピレン含量が５０〜７５モル％で、X線回折法によって測定された結晶化度が２〜２０％である。グラフトされたマレイン酸又は無水マレイン酸の量は０．５〜１５重量％である。変性ポリマーは少なくとも０．３の極限粘度を有し、有機溶剤中に１０〜１００ｋｇ／ｍ3（溶剤）の濃度で溶解される。得られる処理剤は、ポリオレフィン製品のアンダーコートとして適当であり、密着性が著しく改良されたペイントのコーティングを可能にする。
【０００７】
特許文献３は、ペイントがコーティングされるポリオレフィン造形品の表面にアンダーコートとして使用される表面処理剤を記載している。この表面処理剤は、変性ポリマーの有機溶剤中溶液からなる。この変性ポリマーは、プロピレン−エチレンコポリマーにモノオレフィン性ジカルボン酸のアルキルエステルをグラフト共重合させることによって製造される。アルキルエステルのアルキル部分は一般式ＣnＨ2n+1で表され、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソプロピル、オクチル、又は２−エチルヘキシルである。
【０００８】
特許文献４は、イミド結合を介してポリオレフィンをヒドロキシル官能基でグラフト変性させる方法を記載している。これらの変性ポリオレフィンは、ポリオレフィン鎖に無水物官能基をグラフトさせ、次いで無水物基をアミン置換有機アルコールと反応させてイミドを形成することによって製造される。ポリオレフィン上の得られたイミド基は種々のトップコートと架橋するヒドロキシル基を含む。このポリオレフィンは熱可塑性成形組成物を製造するのに有用であると教示されている。
【０００９】
特許文献５は、塩素化ポリオレフィンをイミド結合を介してヒドロキシル官能基でグラフト変性させる方法を記載している。これらの変性ポリオレフィンは、塩素化ポリオレフィンに無水物官能基をグラフトさせ、次いで前記無水物基をアミン置換有機アルコールと反応させてイミドを生成することによって製造される。塩素化ポリオレフィン上の得られたイミド基は種々のトップコートと架橋するヒドロキシル基を含む。
【００１０】
特許文献６は、モノアルコール及びポリエポキシドと反応させられた酸−又は無水物−グラフト化、塩素化ポリオレフィンを記載している。この特許中に記載された組成物は、塩素化ポリオレフィンに不飽和酸又は無初物をグラフトさせて、酸−又は無水物−変性、塩素化ポリオレフィン樹脂を形成することによって調製される。この樹脂は次に有機一価アルコールと反応させられて、酸官能基を含むエステル化生成物が形成される。次いで、得られたエステル化生成物は更にポリエポキシドと反応させられて、非ゲル化変性塩素化ポリオレフィン樹脂が形成される。得られた生成物は次に、熱可塑性ポリオレフィン基体用のコーティング組成物に配合される。
【００１１】
特許文献７は、不飽和カルボン酸を溶剤中で塩素化ポリオレフィンにグラフト重合させ、反応系中に存在する全ての不飽和カルボン酸をエステル化させ、そして得られた組成物をウレタンプレポリマーと混合することによって得られたコーティング樹脂組成物を開示している。
【００１２】
特許文献８は、塩素化ポリオレフィンを無水マレイン酸及びアクリル変性水素化ポリブタジエンで変性させる方法を記載している。この方法は、ペルオキシド開始剤の存在下において混合物を加熱することによって、塩素化ポリオレフィンに無水マレイン酸及びアクリレート変性水素化ポリブタジエンをグラフト共重合させることを含む。これによって、アクリル−及び無水マレイン酸−変性塩素化ポリオレフィンが得られる。
【００１３】
特許文献９は、塩素化ポリオレフィン（Ｃ）上にアクリルモノマー（Ａ）及びポリジエン（Ｂ）がグラフトされたグラフトコポリマーを含む樹脂組成物を記載している。アクリルオリゴマーで構成されるポリオレフィン樹脂組成物は、ヒドロキシル若しくはカルボキシル基及び／又はある種のアクリルオリゴマーを含む。
【００１４】
特許文献１０は、ポリオレフィンへの種々の不飽和モノマーのグラフト化を記載しており、この方法ではグラフト化工程におけるポリオレフィンの膨潤に有機溶剤が使用される。
【００１５】
特許文献１１は、ポリオレフィン表面へのプライマーレス着色ベースコートとして使用するためのグラフトコポリマーの製造方法を記載している。グラフトコポリマーは、アクリルモノマー、不飽和カルボン酸及びヒドロキシル基含有アクリルモノマーをある種の塩素化ポリオレフィンと共重合させることによって得られる。
【００１６】
特許文献１２は、グラフト共重合樹脂を基材とするコーティング用樹脂組成物の製造方法を記載している。このコーティング用樹脂組成物は、（１）ポリオレフィンに不飽和カルボン酸若しくは無水物をグラフト共重合させてから塩素化することによって得られたカルボキシル基含有塩素化ポリオレフィン樹脂と（２）空気、酸素及びオゾンから選ばれた少なくとも１種の酸化剤、イソシアネート化合物又は硬化剤としてのアルキル−エーテル化アミノ樹脂を用いてポリオレフィンの酸化及び塩素化を同時に行うことによって得られた塩素化ポリオレフィン樹脂との混合樹脂に、エチレン性不飽和結合を含むモノマー及びエチレン性不飽和結合とヒドロキシル基を両方含むモノマーをグラフト共重合させることによって製造されたグラフト共重合樹脂を含んでなる。
【００１７】
特許文献１３は、末端ヒドロキシル基を有する、実質的に飽和されたポリヒドロキシル化ポリジエンポリマーと塩素化ポリオレフィンとの混合物、皮膜形成性ポリマー及びキャリア材料を含んでなる液体コーティング組成物を記載している。このコーティングをプラスチック基体に適用することにより、その次に適用されるコーティングの密着性を改良することができる。
【００１８】
特許文献１４は、特許文献１３に記載されたのと同様な組成物を記載し、更に、熱可塑性及び熱硬化性プラスチック基体に直接適用できる接着促進用コーティングとしてのその用途を記載している。
【００１９】
特許文献１５は、特定の分子量範囲を有する不飽和カルボン酸無水物変性ポリオレフィンを、特定の分子量範囲を有するポリアミドと反応させることによって得られるポリアミド変性ポリオレフィン組成物を開示している。得られた組成物は、ポリオレフィン基体に優れた密着性を有するが粘着性を有さないと記載されている。
【００２０】
特許文献１６は、０．５〜４０重量％の変性ポリオレフィン並びにエステル溶剤、ケトン溶剤、脂肪族溶剤、芳香族溶剤及びそれらの混合物からなる群から選ばれた溶剤を含む溶剤型プライマー組成物を記載している。このレポートに記載されたポリオレフィンは不飽和酸、無水物又はエステルによってグラフト変性されている。これらの変性ポリオレフィンは、メラミン基材及び二液型ポリウレタンペイントが上塗りされる場合にポリオレフィン基体用のプライマーとして非常に有用であると報告されている。これらの変性ポリオレフィンは、メラミン系トップコートの良好な初期クロスハッチ密着性及び適用後の優れた耐溶剤性を付与するが、耐水性、特に高温高湿条件下における耐水性が不十分である。
【００２１】
特許文献１７は、ある種のポリオレフィンを、不飽和無水物、不飽和酸又は不飽和エステルによって変性させるための溶液法を記載している。
【００２２】
【特許文献１】
米国特許第４，１４６，５９０号
【特許文献２】
米国特許第４，２９９，７５４号
【特許文献３】
米国特許第４，４６１，８０９号
【特許文献４】
米国特許第４，６３２，９６２号
【特許文献５】
米国特許第４，９６６，９４７号
【特許文献６】
米国特許第４，９９７，８８２号
【特許文献７】
米国特許第５，０３０，６８１号
【特許文献８】
米国特許第５，１３５，９８４号
【特許文献９】
米国特許第５，１４３，９７６号
【特許文献１０】
米国特許第５，５２３，３５８号
【特許文献１１】
米国特許第５，５８７，４１８号
【特許文献１２】
米国特許第５，８１１，４８９号
【特許文献１３】
米国特許第５，８６３，６４６号
【特許文献１４】
米国特許第６，００１，４６９号
【特許文献１５】
ヨーロッパ特許出願公開第１０３６８１７号
【特許文献１６】
米国特許第６，３１０，１３４号
【特許文献１７】
米国特許第６，２６２，１８２号
【発明の開示】
【００２３】
本発明は、多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン並びに溶剤型及び水性接着促進用プライマー組成物へのそれらの使用法を提供する。本発明の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンは、融解熱（ΔＨｆ）が０〜１０カロリー／ｇのポリオレフィンを不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、ビニルモノマー、アクリルモノマー又はそれらの混合物と反応させてカルボキシル化ポリオレフィンを形成することによって製造する。次いで、カルボキシル化ポリオレフィンを更に、１種又はそれ以上の多官能性アルコールと反応させることによって変性させる。この多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンは、溶剤型及び水性コーティング組成物、インク組成物及び接着剤組成物において有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は、多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン及び溶剤系及び水系接着促進用プライマー組成物へのそれらの使用法を提供する。従って、第１の実施態様において、本発明は、融解熱が０〜１０カロリー／ｇ、好ましくは０〜８カロリー／ｇのポリオレフィンから製造された少なくとも１種のカルボキシル化ポリオレフィンと少なくとも１種の多官能性アルコールとの反応生成物を含む多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンを提供する。
【００２５】
このカルボキシル化ポリオレフィンは、融解熱が０〜１０カロリー／ｇ、好ましくは０〜８カロリー／ｇのポリオレフィンを不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、ビニルモノマー、アクリルモノマー又はそれらの混合物と反応させることによって製造する。次いで、カルボキシル化ポリオレフィンを、更に１種又はそれ以上の多官能性アルコールと反応させることによって変性させる。
【００２６】
本発明において出発原料として使用できるポリオレフィンは好ましくは非晶質であって、対象溶媒に適当な溶解性を示すが、若干の測定可能な結晶化度を示す場合もある。これに関しては、出発原料ポリオレフィンは、０〜１０カロリー／ｇ、好ましくは０〜８カロリー／ｇ（示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による）の融解熱（ΔＨf）を示すであろう。融解熱の測定法は後述する。本発明の実施のための代表的な出発原料ポリオレフィンポリマーとしては、エチレン及び炭素数３〜約１０のα−オレフィンから製造されたエチレンコポリマー、ポリプロピレン、エチレン又は炭素数４〜約１０のα−オレフィンから製造されたプロピレンコポリマー、ポリ（１−ブテン）、エチレン又は炭素数３〜約１０のα−オレフィンから製造された１−ブテンコポリマー、エチレン及び／又は炭素数４〜約１０のα−オレフィンから製造されたプロピレンターポリマーなどが挙げられる。更に、単一ポリオレフィンではなく、前記ポリオレフィンの混合物もこの方法に使用できる。
【００２７】
好ましいコポリマーとしては、融解熱が０〜８カロリー／ｇである、プロピレン７０〜９０モル％及びエチレン約１０〜３０モル％を含むプロピレン−エチレンコポリマーが挙げられる。好ましいターポリマーとしては、融解熱が０〜８カロリー／ｇである、プロピレン５５〜７５モル％、ブチレン１５〜３０モル％及びエチレン５〜２５モル％を含むプロピレン−ブチレン−エチレンターポリマーが挙げられる。
【００２８】
出発原料ポリオレフィンのカルボキシル化に使用できる代表的なモノマーとしては、不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、ビニルモノマー及びアクリルモノマーが挙げられる。好ましいモノマーとしては以下のものが挙げられるがこれらに限定されない：無水マレイン酸、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、グルタコン酸無水物、２，３−ジメチルマレイン酸無水物、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−ペンテン酸、２−メチル−２−ペンテン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジ−ｎ−プロピル、マレイン酸ジイソプロピル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジ−ｎ−プロピル、フマル酸ジイソプロピル、イタコン酸ジメチル、アクリル酸ヒドロキシエチル及びこれらの混合物。
【００２９】
好ましくは、カルボキシル化用モノマーの濃度は、ポリオレフィンの重量に基づき、約１〜約２５重量％の範囲である。より好ましい範囲は、約２〜約２０重量％である。約４〜約１８重量％の範囲が特に好ましい。
【００３０】
モノマーは、ラジカル開始剤、例えば有機過酸化物又はアゾ化合物を開始剤として用いて溶液又は溶融液相中でポリオレフィンに容易にグラフト化される。好ましい方法には、米国特許第６，２６２，１８２号に記載された手法による溶液法でのモノマーのグラフト化がある。この特許を参照することによって本明細書中に取り入れる。
【００３１】
溶液又は溶融液相におけるグラフト化に関しては、反応温度は通常、過酸化物開始剤の半減期によってコントロールされる。所定の反応温度における開始剤の半減期は、反応時間の約１／３〜約１／６でなければならない。所定の温度における開始剤の半減期を知ることによって、適当な反応時間を迅速に決定できる。開始剤が安定であるほど、反応時間は長いであろう。
【００３２】
使用できる有機過酸化物の例としては以下のものが挙げられるが、これらに限定されない：ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソブチレート及びｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）へキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｎ−ブチル４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ジクミルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ（２−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）へキサン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）ペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クミルヒドロペルオキシド並びにこれらの混合物。
【００３３】
ラジカル開始剤として使用できるアゾ化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソプロピオニトリル、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、ジメチルアゾイソブチレート、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
ラジカル開始剤の典型的な濃度は、ポリオレフィンの重量に基づき、約０．１〜約２０重量％である。より好ましい範囲は約０．２〜約１０重量％である。
【００３５】
モノマー及びラジカル開始剤の添加は、多くのシナリオで実施できる。例えば、これらのモノマーは、ラジカル開始剤の前に、ラジカル開始剤と同時に又はラジカル開始剤の後に添加できる。モノマーは溶融状態で、又はカルボキシル化若しくはグラフト化反応を妨害しない溶媒中の溶液として添加できる。同様に、ラジカル開始剤は固体又は液体の形態で添加できる。所期の反応を妨害しない溶媒中に開始剤を含むグラフト化モノマーの溶液も装入可能である。この目的で使用する溶媒は、反応溶媒と同一でも異なっていてもよい。溶媒は、蒸発分離して、反応溶媒の希釈や汚染をしないような低揮発性であるのが好ましい。グラフト化用モノマーを溶解させるのに好ましい溶媒としては、アセトン及びメチルエチルケトンのようなケトン溶媒が挙げられるが、これらに限定されない。一般に、ケトン溶媒は、ポリオレフィンを沈殿させない量で使用する。
【００３６】
カルボキシル化又はグラフト化方法は典型的に、反応溶媒の選択によって約５０〜約３００℃の範囲の温度において溶液中で実施する。カルボキシル化反応は、反応溶媒の沸点及びそれ以下の温度で実施できる。より好ましい温度範囲は約７０〜約２４０℃、最も好ましくは約８０〜約２２０℃である。
【００３７】
カルボキシル化又はグラフト化反応の完了後、反応生成物はそのまま使用することもできるし、又は場合によっては、反応に使用した溶媒を周囲圧力において若しくはより好ましくは減圧下で蒸留によって除去することもできる。この方法のコスト削減の一手段として、溶媒を回収し、次のバッチに再循還させることができる。典型的には、低沸点の溶媒ほど除去し易く、従って、この方法に使用するのに望ましい。好ましい溶媒には、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン（ｂ．ｐ．１６９℃）及びアニソール（ｂ．ｐ．１５４℃）がある。
【００３８】
本発明の方法において、カルボキシル化ポリオレフィンは、更に、１種又はそれ以上の多官能性アルコールと反応させる。適当なアルコールは少なくとも２個のヒドロキシル基、又は少なくとも１個のヒドロキシル基と、カルボキシル化ポリオレフィンと反応可能な別の官能基、例えばアミノ、エポキシ、イソシアナトなどを有するものとする。
【００３９】
代表的な多価アルコールとしては以下のものが挙げられるがこれらに限定されない：トリメチロールエタン、ペンタエリトリトール、トリメチロールプロパン、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセロール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリウレタンポリオール、グルコース、スクロース、２−アミノ−１−プロパノール、エタノールアミンなど。使用に好ましいのは、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール及び１，６−ヘキサンジオールである。特に好ましいのは、１個の一級ヒドロキシル基及び１個の二級又は三級ヒドロキシル基を有する多官能性アルコールである。一級ヒドロキシル基は、立体障害がより少ないのでより反応性であるため、カルボキシル化ポリオレフィンと優先的に反応し、二級又は三級ヒドロキシル基が側基として残される。これらの特に好ましい多官能性アルコールには、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール及び１，２−プロピレングリオールがある。カルボキシル化ポリオレフィンの変性に使用するポリオールの量は一般に、カルボキシル化ポリオレフィンの重量に基づき、約０．０１〜約６０重量％の範囲であろう。
【００４０】
多官能性アルコール変性反応は溶媒の存在下でも不存在下でも実施できる。溶媒を用いる場合には、反応は約１０℃〜約２５０℃の範囲の温度で実施する。選択する反応温度は、反応を完了させるのに必要な時間に影響を与えるであろう。カルボキシル化ポリオレフィンが可溶である溶媒は全て使用できる。代表的な溶媒としては、芳香族炭化水素、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、塩素化溶媒、脂肪族炭化水素溶媒、例えばナフサ、ミネラルスピリット及びヘキサン、エステル溶媒、例えば酢酸プロピル及び酢酸ブチル並びにケトン、例えばメチルアミルケトンが挙げられる。溶媒混合物も必要に応じて使用できる。
【００４１】
所望ならば、多官能性アルコールは、カルボキシル化ポリオレフィンの製造に使用した溶媒中でカルボキシル化ポリオレフィンと反応させることができる。あるいは、溶媒をカルボキシル化ポリオレフィンから除去して、多官能性アルコールとの反応のための任意の適当な溶媒と交換することもできる。
【００４２】
カルボキシル化ポリオレフィンが無水物基を含む場合には、この材料と多官能性アルコールとを反応させて対応するモノエステル及びハーフ酸（half acid）基を生成するためには触媒は必要ない。しかし、所望ならば、ポリオレフィン上のハーフ酸基を次に更に、過剰の多官能性アルコールの存在下でより高温において多官能性アルコールと反応させて対応するジエステルを生成することもできる。ハーフ酸基を全て完全にエステル化するには触媒が必要である場合とない場合がある。
【００４３】
マレイン酸ジメチルのようなエステルモノマーをポリオレフィン基体にグラフトさせることによってカルボキシル化ポリオレフィンを製造する場合には、ポリオール変性反応においてチタン触媒のような触媒を使用するのが望ましい場合がある。適当なチタン触媒としては、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトライソブトキシドなどが挙げられる。
【００４４】
多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィン樹脂は、典型的なコーティング用溶剤、例えばトルエン、キシレン、ナフサ、ミネラルスピリット、ヘキサン及びエステル溶剤、例えば酢酸プロピル及び酢酸ブチル並びにケトン、例えばメチルアミルケトンに可溶である。所望ならば、溶剤混合物も使用できる。前述の通り、これらのポリオレフィンは、ペイント密着性の充分でないコーティング基体用のプライマーとして特に有用である。従って、このような樹脂は、例えばプラスチック支持体に適用し、乾燥させ、そして常用のトップコートコーティング組成物をこれに適用することができる。あるいは、本発明のポリオレフィンは、種々のコーティング組成物とブレンドしてこのような基体に被覆するのに有用なセルフプライミング組成物を生成することができる。これに関しては、このようなトップコート組成物は典型的には、任意の数の従来の樹脂、例えばポリエステル、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂などからなる任意のコーティング組成物であることができる。更に、このような組成物は１種又はそれ以上の典型的なコーティング用添加剤を更に含むこともできる。従って、本発明の別の側面として、本明細書中に記載した本発明のポリオレフィンを含み且つ更に１種又はそれ以上のコーティング用添加剤、例えば珪素樹脂、フルオロカーボン樹脂若しくはセルロース樹脂のようなレベリング、レオロジー及び流れ調整剤；高架橋粒子を含む中和カルボン酸含有ラテックス粒子；会合性（associative）増粘剤；艶消し剤；顔料湿潤及び分散剤並びに界面活性剤；紫外線（ＵＶ）吸収剤；ＵＶ線安定剤；着色顔料；脱泡及び消泡剤；沈降防止、流れ止め及び増ちょう剤；皮張り防止剤；浮き色防止（anti-flooding agent）及び色別れ防止剤（anti-floating agent）；抗真菌剤及び殺カビ剤；腐蝕防止剤；増粘剤；又は融合助剤を含むコーティング組成物が提供される。
【００４５】
このような添加剤の具体例は、National Paint & CoatingsAssociation（1500 Rhode Island Avenue, N.W.,Washington,D.C.20005)によって発行されたRaw Materials Indexに記載されている。
【００４６】
艶消し剤の例としては、the Davison Chemical Division of W.R.Grace & CompanyからＳＹＬＯＩＤ（商標）として入手できる合成シリカ；Hercules Inc.からＨＥＲＣＯＦＬＡＴ（商標）として入手できるポリプロピレン；及びJ.M.Huber CorporationからＺＥＯＬＥＸ（商標）として入手できる合成珪酸塩が挙げられる。
【００４７】
分散剤及び界面活性剤の例としては以下のものが挙げられる：スルホコハク酸ビス（トリデシル）ナトリウム、スルホコハク酸ジ（２−エチルヘキシル）ナトリウム、スルホコハク酸ジヘキシルナトリウム、スルホコハク酸ジシクロヘキシルナトリウム、スルホコハク酸ジアミルナトリウム、スルホコハク酸ジイソブチルナトリウム、スルホコハク酸イソデシル二ナトリウム、スルホコハク酸のエトキシル化アルコール半エステルの二ナトリウム塩、二ナトリウムアルキルアミドポリエトキシスルホスクシネート、スルホスクシンアミド酸Ｎ−（１，２−ジカルボキシ−エチル）−Ｎ−オクタデシル四ナトリウム、Ｎ−オクタスルホスクシンアミド酸二ナトリウム、硫酸化エトキシル化ノニルフェノール、２−アミノー２−メチル−１−プロパノールなど。
【００４８】
粘度、懸濁及び流量調整剤の例としては、ポリアミノアミドホスフェート、ポリアミンアミドの高分子量カルボン酸塩及び不飽和脂肪酸のアルキレンアミン塩が挙げられ、これらは全て、BYK Chemie U.S.A.からＡＮＴＩ  ＴＥＲＲＡ（商標）として市販されている。別の例としては、ポリシロキサンコポリマー、ポリアクリレート溶液、セルロースエステル、ヒドロキシエチルセルロース、疎水的変性ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリアミドワックス、ポリオレフィンワックス、カルボキシメチルセルロース、アンモニウムポリアクリレート、ナトリウムポリアクリレート及びポリエチレンオキシドが挙げられる。増粘剤の他の例としては、ＨＥＵＲ（疎水的変性エトキシル化ポリウレタン）会合性増粘剤、スチレン−無水マレイン酸ターポリマー（ＳＭＡＴ）会合性増粘剤及び例えばＤＯＷによってＵＣＡＲ（商標）ＰＯＬＹＰＨＯＢＥ（商標）で販売されているもののようなＨＡＳＥ（疎水的変性アルカリ膨潤性エマルジョン）会合性増粘剤等が挙げられる。
【００４９】
いくつかの有標消泡剤が、例えばBuckman Laboratories Inc.の商標ＢＲＵＢＲＥＡＫとして、BYK Chemie, U.S.A.のＢＹＫ（商標）として、Henkel Corp./Coating ChemicalsのＦＯＡＭＡＳＴＥＲ（商標）及びＮＯＰＣＯ（商標）として、the Drew Industrial Division of Ashland Chemical CompanyのＤＲＥＷＰＬＵＳ（商標）として、Troy Chemical CorporationのＴＲＯＹＳＯＬ（商標）及びＴＲＯＹＫＹＤ（商標）として、そしてUnion Carbide CorporationのＳＡＧ（商標）として、市販されている。
【００５０】
抗真菌剤、殺カビ剤及び殺生剤の例としては、４，４−ジメチルオキサゾリジン、３，４，４−トリメチルオキサゾリジン、変性メタホウ酸バリウム、カリウムＮ−ヒドロキシ−メチル−Ｎ−メチルジチオカルバメート、２−（チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール、カリウムジメチルジチオカルバメート、アダマンタン、Ｎ−（トリクロロメチルチオ）フタルイミド、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、オルトフェニルフェノール、２，４，５−トリクロロフェノール、デヒドロ酢酸、ナフテン酸銅、オクタン酸銅、有機砒素化合物、トリブチル錫オキシド、ナフテン酸亜鉛及び８−キノリン酸銅が挙げられる。
【００５１】
紫外線吸収剤及び紫外線安定剤の例としては、置換ベンゾフェノン、置換ベンゾトリアゾール、ヒンダードアミン及びAmerican Cyanamid Companyから商標ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶで入手できるヒンダードベンゾエート及びジエチル−３−アセチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート、４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン及びレソルシノールモノベンゾエートが挙げられる。
【００５２】
前記のようなペイント又はコーティング添加剤は、コーティング組成物中で占める割合が比較的少なく、好ましくは約０．０５〜約５．００重量％である。
【００５３】
本発明の別の側面として、更に１種若しくはそれ以上の顔料及び／又は増量剤を組成物の成分の総重量に基づき、約１〜約７０重量％、好ましくは約３０〜約６０重量％の濃度で含む前記コーティング組成物が提供される。
【００５４】
本発明によってコーティング組成物への使用に適当と考えられる顔料は、表面被覆業界において通常の技能を有する者によく知られた典型的な有機及び無機顔料、特にthe American Association of Textile Chemists and Coloristsと共同でthe Society of Dyers and Colouristsによって出版されたthe Colour Index、第３版、２訂版、1982年に記載されたものである。例としては以下ものもが挙げられるがこれらに限定されない：CI Pigment White 6（二酸化チタン）；CI Pigment Red 101（赤色酸化鉄）；CI Pigment Yellow 42;CI Pigment Blue 15, 15:1, 15:2, 15:3, 15:4（銅フタロシアニン）；CI Pigment Red 49:1；及びCI Pigment Red 57:1。
【００５５】
本発明の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンはまた、アミンと親水性塩を形成する傾向があるために本発明の変性ポリオレフィンを水分散性にすることができるペンダントカルボン酸基を含むことができる。変性カルボキシル化ポリオフィンはヒドロキシエステル及びカルボン酸官能基の両方の組み合わせを含むことができる。例えば、これは、無水物官能性ポリオレフィンと２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール又は２−エチル−１，３−ヘキサンジオールとを反応させてヒドロキシエステル及びカルボン酸官能基を共に含む変性カルボキシル化ポリオレフィンを形成することによって達成できる。
【００５６】
ペンダントカルボキシル基を有する変性カルボキシル化ポリオレフィンはまた、アミン（有機アミン若しくは無機アミン）又は他の無機塩基（即ち、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）によるカルボキシル基の少なくとも一部の中和によって水分散性にすることができることは当業者には容易にわかる。これらの変性カルボキシル化ポリオレフィンは、アミン若しくは他の無機塩基及び水の存在下において変性カルボキシ化ポリオレフィンを乳化することによって分散させることができ；分子量及び酸価によっては、少なくとも１種の界面活性剤、少なくとも１種のアミン及び水を使用するのが望ましいか必要でさえある場合もある。カルボキシル化樹脂のこの分散方法は、米国特許第５，３７３，０４８号に記載されている。この特許を参照することによって本明細書中に取り入れる。
【００５７】
本発明において使用できる界面活性剤の一群は、大まかには非イオン性界面活性剤と記載することができる。界面活性剤は５００又はそれ以上の分子量を有することができ、ポリマー材料を含むことができる。界面活性剤は、種々の極性の基を含む材料を含むため、分子の一部分は親水性であって、分子の他の部分は疎水性である。このような材料の例には、ポリエチレンオキシポリオール及びエトキシル化アルキルフェノールがある。特に好ましい種類の界面活性剤としては、アルキルフェノキシポリ（エチレンオキシ）アルコール、一級エトキシル化アルコール、二級エトキシル化アルコールが挙げられる。好ましくは、界面活性剤は炭素数１２〜１５の一級エトキシル化アルコール又は炭素数１１〜１５の二級エトキシル化アルコールである。アルキルフェノキシポリ（エチレンオキシ）アルコールの例には、Rhone Poulencによって販売されているＩＧＥＰＡＬ（商標）ＣＯ−７１０がある。一級エトキシル化アルコールの例には、Shell Chemical Companyによって販売されているＮＥＯＤＯＬ（商標）２５−９及びＮＥＯＤＯＬ（商標）２５−１２がある。二級エトキシル化アルコールの例には、Union Carbide Companyによって販売されているＴＥＲＧＩＴＯＬ（商標）１５−Ｓ−９及びＴＥＲＧＩＴＯＬ（商標）１５−Ｓ−１５がある。界面活性剤の量は変性カルボキシル化ポリオレフィンの重量に基づき、一般的には０〜５０重量％、好ましくは０〜２５重量％の範囲である。界面活性剤の他の例には、米国特許第５，６６３，２６６号に記載されたものがある。この特許を参照することによって本明細書中に取り入れる。
【００５８】
アミンは第一アミン、第二アミン又は第三アミンであることができる。アミンは芳香族又は脂肪族であることができるが、脂肪族アミンが好ましい。アミンの量は変性カルボキシル化ポリオレフィンの重量に基づき、４〜３０重量％であることができ、好ましくは６〜２０重量％の範囲である。典型的なアミンとしては、アンモニア、水酸化アンモニウム、トリメチルアミン、ジエチルアミン、モノエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、モルホリン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールなどが挙げられる。アミンの他の例には、米国特許第５，３７３，０４８号に記載されたものがある。この特許を参照することによって本明細書中に取り入れる。
【００５９】
使用できる無機塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。
【００６０】
水の量は広範囲に変化させることができ、水の使用量に上限はない。成分の混合物を形成するには組成物中に充分な水を存在させなければならないため、水の量に下限がある場合がある。一般に、組成物中には、組成物の総重量に基づき、少なくとも５０重量％の水を存在させなければならない。
【００６１】
本発明の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンは、例えばコーティング前のプラスチック及び金属基体用のプライマー中において有用である。多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンは、溶媒中で製造されたまま使用することもできるし、あるいは前記溶媒のいずれかで更に希釈することもできる。多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンの分散液はまた、製造されたまま基体に適用することもできるし、あるいは更に水で希釈することもできる。溶剤系及び水系材料はいずれも、スプレーコーティング、浸漬又は基体上に多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンを均一にコーティングできる使用可能な任意の他の手段によって基体に適用できる。次いで、ペイント、接着剤及びインクのような次のトップコートを本発明のプライマーの上に適用できる。
【００６２】
望ましくは、補助溶剤を水性組成物に使用できる。これに関しては、本発明の水性組成物に適当な補助溶剤としては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジアセトンアルコール及び他の水混和性溶剤が挙げられる。
【００６３】
これらの多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンは、また、ペイントトップコート用の添加剤として使用できる。この場合には、多官能性アルコ−ル変性カルボキシル化ポリオレフィンは、基体への適用前にコーティングに添加することができる。
【実施例】
【００６４】
本発明はその好ましい実施態様の以下の実施例によって更に説明できるが、これらの実施例は説明のためにのみ記載するのであって、本発明の範囲を限定することを目的としないことがわかるであろう。
【００６５】
本発明の種々の変性ポリオレフィンの性能を評価するために、以下の試験を使用した。
【００６６】
耐揮発油性（ＧＭ  ９５０１Ｐ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂの略称）
コーティングされた試験サンプルを鋭いナイフでけがいて、１００個の正方形を作る。けがいた試験サンプルを５５／４５のＶＭ＆Ｐナフサ／トルエン混合物中に浸漬し、アルミ箔で覆う。１５分の浸漬後、試験サンプルを、除去された又は膨れを生じた正方形の数に関して評価する。試験サンプルが６０分間浸漬されるまで、又は全ての正方形が除去するまで、１５分毎にこれを繰り返す。除去されたペイントの％及び残されたペイントの％を各評価期間において記録し、膨れも記録する。
【００６７】
クロスカットテープ試験（ＡＳＴＭ  ３３５９  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂの略称）
コーティングされた試験サンプルを鋭いナイフでけがいて、２５個の正方形を作る。テープ断片の中央を、けがいた部分に載せ、消しゴム又は他の物体でしっかりと所定の位置にすり込む。テープの自由端をつかみ且つテープをそれ自身に対して可能な限り９０度に近い角度で素早く引きはがすことによって、テープを除去する。残されたペイントの％を記録する。
【００６８】
耐湿性（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４５８５の略称）
コーティング面がCleveland Humidityキャビネットの内側に向くように試験片を取り付ける。蒸気の損失及び温度差を防ぐために試験片間の隙間を全て閉じる。蒸気温度を１２０℃に設定するためにサーモスタットを調整する。試験片を定期的に取り出し、密着性及び膨れの形成に関してクロスカットテープ試験法によって試験する。
【００６９】
液体窒素冷却アクセサリー付属品を具備したＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｍｏｄｅｌ  ２９２０デュアルサンプル自動示差走査熱量計による、材料の熱的性質の測定
この示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）は、サンプルによって吸収（吸熱）又は放射（発熱）されたエネルギーの量を温度の関数として測定できる。３つの別々に密閉されたアルミニウムパン（そのうち２つは当該材料を含み、１つは対照として密閉された空のアルミニウムパンである）を一定速度で加熱及び冷却する。サンプル及び対照の位置に熱を移動させる熱電気ディスク（コンスタンタン）の一段高くなったプラットフォームにパンを載せる。熱がディスクを通して移動するにつれて、サンプル及び対照への示差熱流が、サンプル及び対照のプラットフォームのベースに取り付けられた熱電対によって監視される。データは、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｖ２．４Ｆソフトウェアを用いて分析する。−７５〜２００℃の温度範囲において行われる第１加熱走査からの融解ピーク温度（Ｔｍ）下でサンプルのサンプルの融解熱（ΔＨf）を測定する。
【００７０】
実施例１
機械的オーバーヘッド撹拌機、熱電対、窒素パージ、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ及び冷却器を装着した５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに、比較例１（後記）に記載したようにして製造した無水マレイン酸変性（カルボキシル化）ポリマー（キシレン中２５％）１３８．９ｇ及びトリメチロールエタン（１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）エタン）１．７ｇを装入した。混合物を１２０℃に加熱し、４０分間撹拌しながら同温度に保持した。反応混合物を８０〜９０℃に冷却し、ガラス容器中に注いだ。この反応混合物をトルエン中で５％に希釈し、スプレー用とした。
【００７１】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーの被覆後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００７２】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレー塗布し、１０分間風乾した。プライマーの被覆後、パネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００７３】
これは、ポリオレフィン面へのウレタン及びメラミン硬化コーティングの優れた密着性を付与し且つ優れた耐熱性及び耐湿性を付与する接着促進剤（adhesion promoter）を形成するために多官能性アルコールで変性されたカルボキシル化ポリオレフィンの一例である。
【００７４】
実施例２
機械的オーバーヘッド撹拌機、熱電対、窒素パージ、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ及び冷却器を装着した５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに、比較例１（後記）に記載したようにして製造した無水マレイン酸変性（カルボキシル化）ポリマー（キシレン中２５％）１９７．３ｇ及び１，６−ヘキサンジオール２．３６ｇを装入した。混合物を１２０℃に加熱し、３０分間撹拌しながら同温度に保持した。反応混合物を８０〜９０℃に冷却し、ガラス容器中に注いだ。この反応混合物をトルエン中で５％に希釈し、スプレー用とした。
【００７５】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００７６】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００７７】
これは、ポリオレフィン面へのウレタン及びメラミン硬化コーティングの優れた密着性を付与し且つ優れた耐熱性及び耐湿性を付与する接着促進剤を形成するために多官能性アルコールで変性されたカルボキシル化ポリオレフィンの一例である。
【００７８】
実施例３
機械的オーバーヘッド撹拌機、熱電対、窒素パージ、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ及び冷却器を装着した５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに、比較例１（後記）に記載したようにして製造した無水マレイン酸変性（カルボキシル化）ポリマー（キシレン中２５％）２５０．０ｇ及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール３．８０ｇを装入した。混合物を８０℃に加熱し、１．５時間撹拌しながら同温度に保持した。反応混合物を５０〜６０℃に冷却し、ガラス容器中に注いだ。この反応混合物をトルエン中で５％に希釈し、スプレー用とした。
【００７９】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレー塗布し、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００８０】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレー塗布し、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００８１】
これは、比較例1、２、３及び４に比較してポリオレフィン面へのメラミン硬化コーティングの耐熱性及び耐湿性が改良された接着促進剤を生成するために多官能性アルコールで変性されたカルボキシル化ポリオレフィンの一例である。
【００８２】
実施例４
機械的オーバーヘッド撹拌機、熱電対、窒素パージ、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ及び冷却器を装着した５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに、比較例１（後記）に記載したようにして調製した無水マレイン酸変性（カルボキシル化）ポリマー（キシレン中２５％）２５０．０ｇ及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール７．６０ｇを装入した。混合物を８０℃に加熱し、１．５時間撹拌しながら同温度に保持した。反応混合物を５０〜６０℃に冷却し、ガラス容器中に注いだ。この反応混合物をトルエン中で５％に希釈し、スプレー用とした。
【００８３】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００８４】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００８５】
これは、比較例1、２、３及び４に比較してポリオレフィン面へのメラミン硬化コーティングの改良された耐熱性及び耐湿性を提供する接着促進剤を生成するために多官能価アルコールで変性されたカルボキシル化ポリオレフィンの一例である。
【００８６】
実施例５
機械的オーバーヘッド撹拌機、熱電対、窒素パージ、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ及び冷却器を装着した５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに、比較例１（後記）に記載したようにして製造した無水マレイン酸変性（カルボキシル化）ポリマー（キシレン中２５％）２５０．０ｇ及びプロピレングリコール３．８８ｇを装入した。混合物を８０℃に加熱し、１．５時間撹拌しながら同温度に保持した。反応混合物を５０〜６０℃に冷却し、ガラス容器中に注いだ。この反応混合物をトルエン中で５％に希釈し、スプレー用とした。
【００８７】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００８８】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００８９】
これは、比較例1、２、３及び４に比較して、ポリオレフィン面へのメラミン硬化コーティングの改良された耐熱性及び耐湿性を提供する接着促進剤を生成するために多官能性アルコールで変性されたカルボキシル化ポリオレフィンの一例である。
【００９０】
実施例６
機械的オーバーヘッド撹拌機、熱電対、窒素パージ、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ及び冷却器を装着した５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに、メチルエチルケトン２５．０ｇ及びトリメチロールエタン（１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）エタン）３．７２ｇを装入した。混合物を７５〜８０℃に加熱し、トリメチロールエタンが溶解するまでこの温度で撹拌した。この混合物に、約３５分かけて、比較例１（後述）に記載したようにして製造した無水マレイン酸変性（カルボキシル化）ポリマー（キシレン中２５％）１２５．０ｇを添加した。添加後、混合物を８５℃において２時間撹拌した。２時間後、添加用漏斗をＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップに変え、窒素スパージを用いて低沸点溶剤（ＭＥＫ）を除去した。反応混合物を５０〜６０℃に冷却し、ガラス容器中に注いだ。この反応混合物をトルエン中で５％に希釈し、スプレー用とした。
【００９１】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００９２】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００９３】
これは、比較例1、２、３及び４に比較して、ポリオレフィン面へのメラミン硬化コーティングの改良された耐熱性及び耐湿性を提供する接着促進剤を生成するために多官能性アルコールで変性されたカルボキシル化ポリオレフィンの一例である。
【００９４】
実施例７
機械的オーバーヘッド撹拌機、熱電対、窒素パージ、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ及び冷却器を装着した５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに、比較例１（後記）に記載したようにして製造した無水マレイン酸変性（カルボキシル化）ポリマー（キシレン中２５％）２５０．０ｇ及び１，３−ブタンジオール４．６０ｇを装入した。混合物を８０℃に加熱し、１．５時間撹拌しながら同温度に保持した。反応混合物を５０〜６０℃に冷却し、ガラス容器中に注いだ。この反応混合物をトルエン中で５％に希釈し、スプレー用とした。
【００９５】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００９６】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【００９７】
これは、比較例1、２、３及び４に比較して、ポリオレフィン面へのメラミン硬化コーティングの改良された耐熱性及び耐湿性を提供する接着促進剤を生成するために多官能性アルコールで変性されたカルボキシル化ポリオレフィンの一例である。
【００９８】
実施例８
機械的オーバーヘッド撹拌機、熱電対、窒素パージ、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ及び冷却器を装着した５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに、比較例１（後記）に記載したようにして製造した無水マレイン酸変性（カルボキシル化）ポリマー（キシレン中２５％）２５０．０ｇ及び２−エチル−１，３−ヘキサンジオール７．４６ｇを装入した。混合物を８５℃に加熱し、１．５時間撹拌しながら同温度に保持した。反応混合物を５０〜６０℃に冷却し、ガラス容器中に注いだ。この反応混合物をトルエン中で５％に希釈し、スプレー用とした。
【００９９】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【０１００】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【０１０１】
これは、比較例1、２、３及び４に比較して、ポリオレフィン面へのメラミン硬化コーティング及びウレタン硬化コーティングの優れた耐熱性及び耐湿性を提供する接着促進剤を生成するために多官能性アルコールで変性されたカルボキシル化ポリオレフィンの一例である。
【０１０２】
実施例９
機械的オーバーヘッド撹拌機、熱電対、窒素パージ、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ及び冷却器を装着した５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに、比較例１（後記）に記載したようにして製造した無水マレイン酸変性（カルボキシル化）ポリマー（キシレン中２５％）１５０．０ｇ及びＥａｓｔｍａｎのＲＥＡＣＴＯＬ  １００（アクリルポリオール；ヒドロキシル価＝１００）７．５０ｇを装入した。混合物を８５℃に加熱し、２．０時間撹拌しながら同温度に保持した。反応混合物を６０〜７０℃に冷却し、ガラス容器中に注いだ。この反応混合物をトルエン中で５％に希釈し、スプレー用とした。
【０１０３】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【０１０４】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレー塗布し、１０分間風乾した。プライマーの塗布後、パネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【０１０５】
これは、比較例1、２、３及び４に比較して、ポリオレフィン面へのメラミン硬化コーティング及びウレタン硬化コーティングの優れた耐熱性及び耐湿性を提供する接着促進剤を生成するために多官能性アルコールで変性されたカルボキシル化ポリオレフィンの一例である。
【０１０６】
実施例１０
機械的オーバーヘッド撹拌機、冷却器、添加用漏斗及び窒素注入口を装着した１Ｌの３つ口丸底フラスコに、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン５５０ｇ並びに融解熱が約５．２カロリー／ｇであるプロピレン約８０モル％及びエチレン約２０モル％からなるプロピレン−エチレンコポリマー３００．０ｇを装入した。このコポリマーは環球式軟化点が１３５℃であった。混合物を４５分かけて１５０℃に加熱して、無色の溶液を生成した。無水マレイン酸（３６．０ｇ）及び２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン（１４．４ｇ，ラジカル開始剤）をアセトン４６．２ｇ中に溶解させた。無水マレイン酸／アセトン／ラジカル開始剤の得られた溶液を添加用漏斗に移し、反応フラスコに６０分かけて装入した。無水マレイン酸及びラジカル開始剤の添加後、フラスコ内容物を１５０℃において更に４時間撹拌した。温度１５０℃及び圧力５０ｍｍＨｇにおいてポットから他に何も蒸留されなくなるまで、真空下で反応混合物からｔｅｒｔ−ブチルベンゼンを蒸留した。温度を１２５℃に保持しながら、３０分かけて溶融カルボキシル化ポリオレフィンにキシレン（９６０ｇ，混合異性体）を添加した。得られたカルボキシル化ポリオレフィンのキシレン中溶液を室温に冷却し、壜詰めした。
【０１０７】
オーバーヘッド撹拌機、冷却器、熱電対及び窒素注入口を装着した５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに、前述のようにして製造したカルボキシル化ポリオレフィン溶液１５０．０ｇ、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール１２．３ｇ及びｐ−トルエンスルホン酸０．０５ｇを装入した。混合物を１００℃に加熱し、５時間撹拌しながら同温度に保持した。反応混合物を６０〜７０℃に冷却し、ガラス容器中に注いだ。この反応混合物をトルエン中で５％に希釈し、スプレー用とした。
【０１０８】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【０１０９】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【０１１０】
これは、ポリオレフィン面へのメラミン硬化コーティング及びウレタン硬化コーティングの優れた耐熱性及び耐湿性を提供する接着促進剤を生成するために多官能性アルコールで変性されたカルボキシル化ポリオレフィンの一例である。
【０１１１】
実施例１１
機械的オーバーヘッド撹拌機、冷却器、熱電対及び窒素注入口を装着した５Ｌの３つ口丸底フラスコに、プロピレン−エチレン−ブチレンターポリマー（Ｄｅｇｕｓｓａ  ＡＧから入手可能なＶｅｓｔｏｐｌａｓｔ  ７５０，融解熱約６．７カロリー／ｇ）５２５．０ｇ及びｔｅｒｔ−ブチルベンゼン９２７ｇを添加した。この混合物を４５分かけて１５０℃に加熱し、同温度に１．５時間保持した。この保持期間の間に、無水マレイン酸（６５．７ｇ）のアセトン（８８．９ｇ）中溶液を製造した。この溶液に、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン（２５．７ｇ、ラジカル開始剤）を装入した。得られた無水マレイン酸／アセトン／ラジカル開始剤の溶液を添加用漏斗に移し、反応フラスコに２．５時間かけて装入した。添加後、反応フラスコの内容物を１５０℃において更に４時間撹拌した。温度１５０℃及び圧力５０ｍｍＨｇにおいて反応フラスコから他に何も蒸留されなくなるまで、真空下で反応混合物からｔｅｒｔ−ブチルベンゼンを蒸留した。約５５分かけて溶融カルボキシル化ポリオレフィンにキシレン（１８５０ｇ，混合異性体）を添加した。得られた溶液を加熱還流し、過剰のキシレン（１０８ｇ）を留去した。フラスコ内容物を約６０℃に冷却し、壜詰めした。これによって、固形分２５．１％及び酸価１６．９ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ（固形分１００％ベースでは６７．３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）を有する溶液２３４２ｇが得られた。
【０１１２】
オーバーヘッド撹拌機、冷却器、熱電対及び窒素注入口を装着した２Ｌの３つ口丸底フラスコに、前述のようにして製造したカルボキシル化ポリオレフィン溶液６６９．７ｇを装入した。フラスコ内容物を９０℃に加熱し、次いで２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＢＥＰＤ）５８．７ｇを装入した。混合物を撹拌しながら８時間９０℃に保持した。反応混合物を５０℃に冷却し、ガラスジャー中に注いだ。これによって、ＢＥＰＤ変性カルボキシル化ポリオレフィンの溶液７１４ｇが得られた。
【０１１３】
これは、接着促進剤を生成するために、マレイン酸化された後、多官能性アルコールで変性された、融解熱が約６．７カロリー／ｇのプロピレン、エチレン及びブチレンのターポリマーの一例である。
【０１１４】
実施例１２
この例においては、本発明の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンの分散液の製造について記載する。
【０１１５】
機械的オーバーヘッド撹拌機、冷却器、熱電対及び窒素注入口を装着した３Ｌの３つ口丸底フラスコに、Eastman Chemical Companyから入手可能な市販カルボキシル化ポリオレフィン、ＡＰ４４０−１（キシレン中２５％）２２５０ｇを添加した。この材料を９０℃に加熱した。９０℃において、この材料に２−エチル−１，３−ヘキサンジオール１３４．２ｇを約１５分かけて添加した。混合物を９０℃において４時間撹拌した。混合物を６０〜７０℃に冷却し、ガラス容器に注いだ。真空蒸留ヘッド、オーバーヘッド撹拌機及び熱電対を装着した５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに、前述のようにして製造した溶液３５０．０ｇを添加した。この混合物を９０℃に加熱し、反応器内部の圧力を徐々に低下させて、カルボキシル化ポリオレフィン溶液から溶媒（キシレン）をストリッピングした。反応器内部の圧力は７６０ｍｍＨｇから徐々に１９ｍｍＨｇまで低下させた。残留溶媒を全て除去するのを助けるために温度を１２０℃まで徐々に上昇させた。パル（Ｐａｒｒ）反応器に、固体２−エチル−１，３−ヘキサンジオール変性カルボキシル化ポリオレフィン（前記の溶媒ストリッピング工程から回収された）２５．０ｇ、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１（エトキシル化アルキルフェノール界面活性剤）６．０ｇ、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール１．７５ｇ及び水９７．０ｇを添加した。この反応器を密閉し、１５０℃に加熱した。混合物を２時間撹拌しながら１５０℃に保持した。次いで、混合物を１７０℃に加熱し、更に１時間同温度に保持した。次に、混合物をできるだけ速く冷却し、ガラス容器に注いだ。混合物は透光性に優れ、反応器壁には固体が極少量（１．０ｇ未満）しか残っていなかった。エマルジョンのｐＨは約１０であった。
【０１１６】
この実施例は、本発明の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンが、界面活性剤、アミン及び水を用いて水中に分散可能なことを示している。
【０１１７】
実施例１３
機械的オーバーヘッド撹拌機、冷却器、熱電対及び窒素注入口を装着した５Ｌの３つ口丸底フラスコに、プロピレン−エチレン−ブチレンターポリマー（Degussa AGから入手可能なVestoplast 792、融解熱約７．４カロリー／ｇ）５２５．０ｇ及びｔｅｒｔ−ブチルベンゼン９２８ｇを装入した。この混合物を４５分かけて１５０℃に加熱し、同温度に１．５時間保持した。この保持期間の間に、無水マレイン酸（６５．６ｇ）のアセトン（８９．４ｇ）中溶液を製造した。この溶液に、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン（２５．７ｇ、ラジカル開始剤）を装入した。得られた無水マレイン酸／アセトン／ラジカル開始剤の溶液を添加用漏斗に移し、反応フラスコに２．５時間かけて装入した。添加後、反応フラスコの内容物を１５０℃において更に４時間撹拌した。温度１４９℃及び圧力４３ｍｍＨｇにおいて反応フラスコから他に何も蒸留されなくなるまで、真空下で反応混合物からｔｅｒｔ−ブチルベンゼンを蒸留した。約６５分かけて溶融カルボキシル化ポリオレフィンにキシレン（１８５０ｇ，混合異性体）を添加した。得られた溶液を加熱還流し、過剰のキシレン（１０２ｇ）を留去した。フラスコ内容物を約６０℃に冷却し、壜詰めした。これによって、固形分２５．２％及び酸価１７．４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ（固形分１００％ベースでは６９．１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）を有する溶液２３４２ｇが得られた。
【０１１８】
機械的オーバーヘッド撹拌機、冷却器、熱電対及び窒素注入口を装着した２Ｌの３つ口丸底フラスコに、前述のようにして製造したカルボキシル化ポリオレフィン溶液７１８．６ｇを装入した。フラスコ内容物を９０℃に加熱し、次いで２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（ＴＭＰＤ）５７．５ｇを装入した。混合物を撹拌しながら８時間９０℃に保持した。反応混合物を５０℃に冷却し、ガラスジャー中に注いだ。これによって、固形分が２５．０％であるＴＭＰＤ変性カルボキシル化ポリオレフィンの溶液７６２ｇが得られた。
【０１１９】
機械的オーバーヘッド撹拌機、蒸留ヘッド及び冷却器、熱電対並びに窒素アダプターを装着した１Ｌの３つ口丸底フラスコに、前述のようにして製造したＴＭＰＤ変性カルボキシル化ポリオレフィン３５０ｇを装入した。この溶液に、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ−１０１（Union Carbideから入手できる非イオン性界面活性剤）７ｇを装入した。得られた混合物を９０℃に加熱した。系の圧力を低下させることによって蒸留を開始させ、温度９０℃及び圧力２０ｍｍＨｇにおいてそれ以上留出物が採取されなくなるまで蒸留を続けた。系を再び大気圧にし、温度を８５℃以上に保持しながら、反応フラスコに温かい（６５℃）Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）の水３６７．５ｇ中溶液を約２０分かけて装入した。得られた分散液を加熱還流した。留出物を約４０ｍＬ採取した。分散液を４５分間９０〜９５℃に保持し、周囲温度に冷却し、次いでガラスジャーに瓶詰めした。これによって、固形分１９．０％及びｐＨ９．０の透光性に優れた分散液が得られた。
【０１２０】
この例は、本発明の多官能性アルコール変性カルボキシル化ポリオレフィンが、界面活性剤、アミン及び水を用いて水中に分散可能なことを示している。
【０１２１】
【表１】
2005501938.tif 000002
【０１２２】
比較例１
機械的オーバーヘッド撹拌機、冷却器、添加用漏斗及び窒素注入口を装着した１Ｌの３つ口丸底フラスコにｔｅｒｔ−ブチルベンゼン２７５ｇ並びに融解熱が約５．２カロリー／ｇである、プロピレン約８０モル％及びエチレン約２０モル％からなるプロピレン−エチレンコポリマー（Eastman Chemical CompanyからＥａｓｔｍａｎ  Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ  Ｅ−１２００（商標）プロピレン−エチレンコポリマーとして入手可能）１５０．０ｇを装入した。このコポリマーは環球式軟化点が１３５℃であった。混合物を４５分かけて１５０℃に加熱して、無色の溶液を生成した。無水マレイン酸（１２．０ｇ）及び２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン（４．８ｇ，ラジカル開始剤）をアセトン１５．０ｇ中に溶解させた。無水マレイン酸／アセトン／ラジカル開始剤の得られた溶液を添加用漏斗に移し、反応フラスコに４０分かけて装入した。無水マレイン酸及びラジカル開始剤の添加後、フラスコ内容物を１５０℃において更に４時間撹拌した。温度１５０℃及び圧力５０ｍｍＨｇにおいてポットから他に何も蒸留されなくなるまで、真空下で反応混合物からｔｅｒｔ−ブチルベンゼンを蒸留した。温度を１１６〜１４５℃に保持しながら、２０分かけて溶融カルボキシル化ポリオレフィンにキシレン（４７８ｇ，混合異性体）を添加した。得られたカルボキシル化ポリオレフィンのキシレン中溶液を室温に冷却し、壜詰めした。この材料の分析結果は、酸価１１．６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ及び固形分レベル２５．０％であった。固形分％を修正すると、酸価の値は１００％の固体材料に関しては４６．４ｍｇ  ＫＯＨ／ｇに増加する。この材料をトルエン中で固形分５％に希釈して、スプレー用とした。
【０１２３】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。
【０１２４】
ペイント密着性試験を、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９Ｂ法に従って行った。この試験の結果は以下の通りであった；Ｍｏｎｔｅｌｌ  Ｈｉｆａｘ  ＣＡ  １８７  ＡＣ  ＴＰＯ上における密着性の保持：１００％。
【０１２５】
Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ湿潤試験を、４９℃においてＡＳＴＭ  Ｄ３３５９と共にＡＳＴＭ  Ｄ４５８５に従って行った。結果は以下の通りであった：２４時間の暴露後の密着性の保持：０％。
【０１２６】
耐揮発油性を、General Motors試験ＧＭ  ９５０１Ｐ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂを用いて試験した。結果は以下の通りであった：合成燃料混合物（５５／４５  ＶＭ＆Ｐ  ナフサ／トルエン）中において１時間後の損失％：０％（膨れは観察されなかった）。
【０１２７】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。
【０１２８】
ペイント密着性試験を、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９Ｂ法に従って行った。この試験の結果は以下の通りであった；Montell Hifax CA 187 AC TPO上における密着性の保持：１００％。
【０１２９】
Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ湿潤試験を、４９℃においてＡＳＴＭ  Ｄ３３５９と共にＡＳＴＭ  Ｄ４５８５に従って行った。結果は以下の通りであった：４８時間の暴露後の密着性の保持：１００％；１９２時間暴露後の密着性の保持：１００％；５０４時間の暴露後の密着性の保持：１００％。
【０１３０】
耐揮発油性を、General Motors試験ＧＭ  ９５０１Ｐ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂを用いて試験した。結果は以下の通りであった：合成燃料混合物（５５／４５  ＶＭ＆Ｐ  ナフサ／トルエン）中において１時間後の損失％：０％（５０％の膨れが観察された）。
【０１３１】
従って、この例は、このカルボキシル化ポリオレフィン接着促進剤は、メラミン硬化コーティングに関しては充分な耐熱性及び耐湿性を付与しないことを示している。
【０１３２】
比較例２
融解熱が約５．２カロリー／ｇである、プロピレン約８０モル％及びエチレン２０モル％からなるプロピレン−エチレンコポリマーをキシレン中に固形分５％で溶解させた。混合物中に存在するかもしれない不溶解ポリマーを除去するために、この溶液を濾過した。この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【０１３３】
下塗りしたパネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【０１３４】
これは、ヒドロキシル官能基もカルボキシル官能基も含まず且つポリオレフィン面への接着促進剤としては充分に機能しないプロピレン−エチレンコポリマーの一例である。
【０１３５】
比較例３
機械的オーバーヘッド撹拌機、熱電対、窒素パージ、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ及び冷却器を装着した５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに、実施例１に記載したようにして製造した無水マレイン酸変性ポリマー（キシレン中２５％）１５０．０ｇ及びメタノール２．０ｇを装入した。混合物を１３０〜１３５℃に加熱し、２時間撹拌しながら同温度に保持した。反応混合物を室温に冷却し、ガラス容器中に注いだ。この反応混合物をトルエン中で５％に希釈し、スプレー用とした。
【０１３６】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【０１３７】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【０１３８】
比較例４
機械的オーバーヘッド撹拌機、熱電対、窒素パージ、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ及び冷却器を装着した５００ｍｌの３つ口丸底フラスコに、実施例１に記載したようにして製造した無水マレイン酸変性ポリマー（キシレン中２５％）５００．０ｇ及び２−エチルヘキサノール１５．９ｇを装入した。混合物を９０℃に加熱し、２時間撹拌しながら同温度に保持した。この反応混合物を６０℃に冷却し、ガラス容器中に注いだ。この反応混合物をトルエン中で５％に希釈し、スプレー用とした。
【０１３９】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにPPG Industries製のＯＥＭメラミン硬化ベースコート（ＤＵＲＥＴＨＡＮＥ  ８０２）及びクリアコート（ＵＣＣ  １００１）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【０１４０】
この組成物を熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）試験プラック上にプライマーとしてスプレーコーティングし、１０分間風乾した。プライマーのコーティング後、パネルにRed Spot Paint & Varnish製のＯＥＭ二液型ウレタンベースコート（２０６ＬＥ１９６８９Ｋ）及びクリアコート（３１７ＬＥ１９９２９）を上塗りした。試験結果を表Ｉに記載する。
【０１４１】
本発明を、特にその好ましい実施態様に関して詳述したが、本発明の精神及び範囲内で変形及び変更が可能なことを理解されたい。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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