(57)【要約】  ラジアル・ピストンを有する油圧モータであって、カム、シリンダ・ブロック、及び、流体分配部を備えた油圧モータである。シリンダ・ブロックは、その連絡面に連絡口（３２Ａ）が形成されていると共に連絡口（３２Ａ）と接続するシリンダを有し、流体分配部は、モータの回転時に連絡口と連通可能な分配口（２１Ａ，２３Ａ）が設けられた分配面を有している。カムは、２つのランプ（５１，５２）を含むローブ（５０，５０’）を複数有しており、各ランプは分配口（２１Ａ，２３Ａ）と対応する。少なくとも一部の連絡口（３２Ａ）において、各連絡口の縁に、分配口との小さな連通部を形成可能な切欠き（５４Ａ，５４Ｂ）が少なくとも１つ設けられている。本発明は、特に、ラジアル・ピストンを有すると共にシリンダ数とカム・ローブ数との比が略１である油圧モータに適用される。
2005513350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアル・ピストンを有すると共に、回転軸（１０）に関して相対的に回転可能なカム（４）及びシリンダ・ブロック（６）を備えた油圧モータであって、
前記シリンダ・ブロックは、前記回転軸と直交するその連絡面（３０）に連絡口（３２Ａ；１３２Ａ；２３２Ａ）が形成されていると共に、シリンダ・ダクト（３２）を介して前記連絡口と接続するラジアル・シリンダ（１２）、及び、前記ラジアル・シリンダ（１２）内にスライド可能に取り付けられ且つ前記カムと共働するピストン（１４）を有し、
前記カムは、２つのランプ（５０，５０’）を含むローブを複数有しており、
前記モータは、前記回転軸と直交する分配面であって前記シリンダ・ブロックの前記連絡面（３０）に支持される分配面（２８）を有する流体分配部（１６）をさらに備え、
前記分配面には、流体供給部（２６）に接続可能な開口及び流体排出部（２４）に接続可能な開口を含む、分配口（２１Ａ，２３Ａ）が設けられており、
前記流体分配部（１６）は、各分配口が前記カムのランプの１つと対応するように、前記カム（４）と共に回転させられ、
前記分配口は、前記シリンダ・ブロック（６）と前記流体分配部（１６）とが相対的に回転する間、前記連絡口（３２Ａ；１３２Ａ；２３２Ａ）と順次連通可能であって、
少なくとも一部の連絡口（３２Ａ；１３２Ａ；２３２Ａ）において、各連絡口の縁に、分配口（２１Ａ，２３Ａ）との小さな連通部を形成可能な切欠き（５４Ａ，５４Ｂ；１５４Ａ，１５４Ｂ；２５４Ａ，２５４Ｂ）が少なくとも１つ設けられていることを特徴とする油圧モータ。
【請求項２】
各連絡口（３２Ａ；１３２Ａ；２３２Ａ）の縁が先導部（Ｂ１）及び後部（Ｂ２）を有し、前記シリンダ・ブロック（６）と前記流体分配部（１６）とが所定の方向（Ｒ１）に相対的に回転する間に前記先導部（Ｂ１）を介して前記連絡口と前記分配口（２１Ａ，２３Ａ）との連通が開始し、前記シリンダ・ブロックと前記流体分配部とが前記方向と同じ方向に相対的に回転する間に前記後部（Ｂ２）を介して前記連絡口と前記分配口との連通が終了し、
少なくとも一部の連絡口（３２Ａ；１３２Ａ；２３２Ａ）において、その縁の先導部及び後部（Ｂ１，Ｂ２）のそれぞれに、分配口（２１Ａ，２３Ａ）との小さな連通部を形成可能な切欠き（５４Ａ，５４Ｂ；１５４Ａ，１５４Ｂ；２５４Ａ，２５４Ｂ）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の油圧モータ。
【請求項３】
各連絡口（３２Ａ）の縁の前記先導部（Ｂ１）及び前記後部（Ｂ２）に設けられた切欠き（５４Ａ，５４Ｂ）が対称であることを特徴とする請求項２に記載の油圧モータ。
【請求項４】
一方（Ｒ１）が優先方向である２つの回転方向（Ｒ１，Ｒ２）を有し、
前記連絡口（１３２Ａ；２３２Ａ）の縁における前記優先方向に関する前記先導部（Ｂ１）及び前記後部（Ｂ２）を構成する部分がそれぞれ大きな切欠き（１５４Ａ；２５４Ａ）及び小さな切欠き（１５４Ｂ；２５４Ｂ）を有していることを特徴とする請求２に記載の油圧モータ。
【請求項５】
各連絡口（１３２Ａ）の縁が先導部（Ｂ１）及び後部（Ｂ２）を有し、前記シリンダ・ブロック（６）と前記流体分配部（１６）とが所定の方向（Ｒ１）に相対的に回転する間に前記先導部（Ｂ１）を介して前記連絡口と前記分配口（２１Ａ，２３Ａ）との連通が開始し、前記シリンダ・ブロックと前記流体分配部とが前記方向と同じ方向に相対的に回転する間に前記後部（Ｂ２）を介して前記連絡口（１３２Ａ）と前記分配口（２１Ａ，２３Ａ）との連通が終了し、
少なくとも一部の連絡口（１３２Ａ）において、少なくともその前記先導部（Ｂ１）が、前記分配口（２１Ａ，２３Ａ）の縁における前記連絡口との連通が開始される部分の形状と実質的に補完的な形状を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の油圧モータ。
【請求項６】
前記分配口（２１Ａ，２３Ａ）が実質的に円形であって、
前記連絡口の少なくともいくつか（１３２Ａ）において、各連絡口の前記先導部（Ｂ）が、実質的に前記連絡口の内側に凸状となっていることを特徴とする請求項５に記載の油圧モータ。
【請求項７】
前記連絡口の少なくともいくつか（１３２Ａ）において、前記先導部及び前記後部（Ｂ１，Ｂ２）が実質的に前記連絡口の内側に凸状となっていることを特徴とする請求項６に記載の油圧モータ。
【請求項８】
前記カムの各ランプ（５０，５０’）が凸領域（５１，５１’）及び凹領域（５２，５２’）を有し、
隣接する２つのランプがこれらの各凸領域（５１）の間に延在するカムの頂部（５６）及びこれらの各凹領域の間に延在するカムの谷部（５８）のいずれかを介して接続されており、
前記カムの頂部（５６）及び前記カムの谷部（５８）は、前記ピストン（１４）が前記カムの各部と共働するとき前記ピストンの径方向ストロークが実質的にゼロになるように、実質的に前記回転軸（１０）を中心とした円の円弧上にあって、
前記分配口（２１Ａ，２３Ａ）及び前記連絡口（３２Ａ；１３２Ａ；２３２Ａ）は、前記シリンダ・ブロックと前記流体分配部とが相対的に回転する間に一時的に各分配口がどの連絡口からも離隔されるような寸法を有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の油圧モータ。
【請求項９】
前記ピストンが全て活性状態にある場合の大きな容積、及び、一部のピストン（１４）のみが活性状態にある場合の小さな容積、という２つの作動容積を有しており、
前記小さな容積の場合に活性状態にあるピストンのシリンダの各連絡口のみに、縁に切欠きが設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の油圧モータ。
【請求項１０】
前記ピストン（１４）が全て活性状態にある場合の大きな容積、及び、一部のピストン（１４）のみが活性状態にある場合の小さな容積、という２つの作動容積を有しており、
前記連絡口全ての縁のみにそれぞれ少なくとも１つの切欠きが設けられ、
前記小さな容積の場合に活性状態にあるピストンのシリンダの前記連絡口の縁に、前記小さな容積の場合に非活性状態にあるピストンのシリンダの前記連絡口の縁にある切欠きよりも大きな切欠きが形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の油圧モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジアル・ピストンを有すると共に、回転軸に関して相対的に回転可能なカム及びシリンダ・ブロックを備えた油圧モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダ・ブロックは、回転軸と直交するその連絡面に連絡口が形成されていると共に、シリンダ・ダクトを介して連絡口と接続するラジアル・シリンダを有する。ラジアル・シリンダ内にはピストンがスライド可能に取り付けられており、ピストンはカムと共働する。カムは、２つのランプを含むローブを複数有している。モータは、回転軸と直交する分配面であってシリンダ・ブロックの連絡面に支持される分配面を有する流体分配部をさらに備えており、分配面には、流体供給部に接続可能な開口及び流体排出部に接続可能な開口を含む、分配口が設けられている。流体分配部は、各分配口がカムのランプ１つと対応するように、カムと共に回転させられる。分配口は、シリンダ・ブロックと流体分配部とが相対的に回転する間、連絡口と順次連通可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このタイプのモータが最大容積にて駆動する場合、各連絡口は連続的に流体供給部に接続する分配口及び流体排出部に接続する分配口と対向する。ある連絡口が流体供給部に接続する分配口と接続されると、当該連絡口に接続するシリンダ内に含まれているピストンは径方向外側へと押される。一方、連絡口が流体排出部に接続する分配口と接続されると、ピストンはモータの回転軸に向かってシリンダ内に復帰する。そして各ピストンは、シリンダ・ブロックとカムとが相対的に回転可能となるように、カム・ローブの様々な部分と連続的に共働する。
【０００４】
各分配口間の距離及び各連絡口間の距離は、連絡口が、流体供給部及び流体排出部にそれぞれ接続する２つの分配口と同時に接続しないように決定される。
【０００５】
シリンダ・ブロックと流体分配部とが相対的に回転する間、シリンダの作動室、即ちシリンダにおいてピストンの下側に画定された部分は、交互に高圧及び低圧下に置かれる。したがって、作動室内の圧力は急速に変化するのが一般的である。このような圧力変化によって、ピストンは比例的な力を受け、この力はピストンからカムへと伝達される。
【０００６】
この結果、モータの構成要素、特にケーシングに作用する荷重が様々に変化し、騒音を引き起こすような振動が生じる。引き起こされる騒音の強度は、主に作動室内の圧力の上昇速度及び下降速度によって決まる。
【０００７】
モータを正確に駆動させるため、流体供給部及び流体排出部の圧力差は大きくなっている。回転トルクに寄与するピストンがモータの回転軸から最も離隔した位置に向かうストロークの終端（上死点）に到達すると、流体供給部に接続する分配口と接続されていたシリンダの連絡口は当該分配口から離隔して流体排出部に接続する別の分配口と接続される。この結果、シリンダ内にて高圧下にあった流体が急に流体排出部の非常に低い圧力と連通し、ピストンのシリンダ内に減圧現象が生じる。一方、ピストンがストロークの下死点（モータの回転軸に最も近接した位置）に到達すると、シリンダは流量排出部から離隔して流体供給部と接続され、ピストンは再び中心に向かって移動する。この瞬間、シリンダ内の流体は低圧側から流体供給部のさらに高い圧力側へと移動する。減圧の現象は流体供給部からシリンダに向かっても生じる。上述の例では、シリンダから流体排出部に向かって減圧が生じる。
【０００８】
いずれの場合においても減圧が生じ、衝撃又は振動及びカタカタというような騒音が引き起こされる。
【０００９】
モータの性能が向上してリークが抑制されるほど、このような減圧の現象が生じ易くなる。古型のモータでは、通常のリークによって、異なる室間における急な圧力変化が回避されるようになっている。
【００１０】
特に連絡ダクトが分配口を介して流体供給部と連通する位置に配置されたときにシリンダの作動室内に含まれる流体が急速に膨張することによって生じる衝撃現象を回避するため又は少なくとも抑制するため、各分配口の縁に、シリンダ・ブロックと流体分配部とが相対的に回転する間にシリンダの作動室と分配ダクトとの小さな連通部を形成するよう機能する切欠きを少なくとも１つ設けてよい。小さな連通部が非常に短い時間だけ開口することにより、作動室内の急な圧力変化が回避される。
【００１１】
しかしながら、本出願人は、このような解決法の実施が常に容易ではないことを見出した。ある状況において、上記解決法はあまり容易でなく、及び／又は、分配口の縁に切欠きを形成するのにコストがかかる。
【００１２】
そこで本発明は、上述の衝撃現象を回避又は抑制するための別の方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１３】
上記目的は、少なくとも一部の連絡口において、その各連絡口の縁に、分配口との小さな連通部を形成可能な切欠きを少なくとも１つ設けることによって、達成される。
【００１４】
本発明は、特に好適に、シリンダ数とカム・ローブ数との比が略１であるモータに適用可能である。ラジアル・ピストンを有する油圧モータは、カム・ローブの各ランプに対して１つの分配口を有し、即ち、カム・ローブの２倍の数の分配口を有する。一方、モータは、各シリンダに対して１つの連絡口を有する。したがって上記比が略１の場合、モータは連絡口の略２倍の数の分配口を有することになる。このため、同タイプのモータにおいて分配口の縁に切欠きを形成するよりも、連絡口の縁に切欠きを形成する方が非常に安価になる。
【００１５】
以下に説明するように、本発明は、各連絡口の縁に少なくとも１つの切欠きを設けた場合を包含すると共に、連絡口のいくつかのみに縁に１又は複数の切欠きを設けた場合をも包含する。
【００１６】
しかしいずれの場合においても、同様の技術効果を目的とし且つシリンダ数とカム・ローブ数との比が略１であるモータにおいては、切欠きを設ける必要のある連絡口の数が切欠きを設ける必要のある分配口の数に比べて非常に少ない。
【００１７】
シリンダ・ブロックと流体分配部とが相対的に回転する間に、圧力の異なる連絡口と分配口との間を多量の流体が切欠きを介して徐々に通過するよう、切欠きの寸法が選択される。この流体の量は、“圧力補償”量と称され、所定の駆動回転速度及び圧力において、カム上のピストンの上死点にて得られる作動室の最大容積の減圧に対応する。連絡口と分配口との完全な連通が実現される前に切欠きにより構成された絞りを通過する流体の圧力補償量によって、連絡口の流体の圧力を漸進的に変化させて分配口の流体の圧力に徐々に近づけることができる。シリンダ・ブロックと流体分配部とが回転する間に連絡口と分配口との間を流体が切欠きを介して通過できる時間は、モータの回転速度に依存する。これは、作動圧及び回転速度が、切欠きを画定するとき考慮すべきパラメータであるからである。
【００１８】
各連絡口の縁は、先導部及び後部を有し、シリンダ・ブロックと流体分配部とが所定の方向に相対的に回転する間に先導部を介して連絡口と分配口との連通が開始し、シリンダ・ブロックと流体分配部とが上記方向と同じ方向に相対的に回転する間に後部を介して連絡口と分配口との連通が終了する。
【００１９】
好適な変形例、特に２つの駆動方向を有するモータに好適な変形例では、少なくとも一部の連絡口において、その縁の先導部及び後部のそれぞれに、分配口との小さな連通部を形成可能な切欠きが設けられている。
【００２０】
本出願人は、分配口と連絡口とが連通し始めるときに切欠きが特に有効であるということを見出した。これは、分配口と連絡口とが連通し始めるとき、作動室内に含まれる流体の圧力と分配ダクト内に含まれる流体の圧力（流体供給圧力又は流体排出圧力）との差が大きく、分配口の開口が速すぎると、圧力差により衝撃及び騒音が生じてしまうということからである。つまり、連絡口の先導部に切欠きを設けることが特に望ましい。ある使用目的において、モータは常に又は略常に同じ方向に回転する。これは、例えばモータが製粉機、コンベヤー・ベルト、又はコンクリートミキサーを駆動する機能を担う場合に該当する。この場合は、当回転方向にて連絡口の縁における先導部を構成する部分のみに切欠きを設けるだけで十分である。
【００２１】
別の使用目的において、モータは反転可能で、互いに逆向きの２つの回転方向を有する。これは、例えばモータが掘削機のタレットを駆動する機能を担う場合に該当する。この場合、モータの回転方向に応じて、各連絡口の縁で互いに反対側となる２つの部分が先導部又は後部となり得る。ここでは連絡口の縁のこれら２つの部分それぞれに切欠きを設けるのが望ましい。
【００２２】
多くの用途において、モータは反転可能で且つ優先駆動方向を有さない。これは、例えばある種の平行移動車両、特に軌道車を駆動する場合に該当する。
【００２３】
この場合、各連絡口の縁の先導部及び後部に対称な切欠きを設けるのが好ましい。
【００２４】
反転可能なモータで優先駆動方向を有するものがある。例えば、平行移動車両を駆動するモータは、逆方向で速度が制限され、正方向で主に高速駆動し得る。この場合、連絡口の縁における優先方向にて先導部となる部分に大きな切欠きを設け、そしてこの部分とは反対側にあって優先方向にて後部となり且つ逆の非優先方向にて先導部となる縁の部分に小さな切欠きを設けてよい。
【００２５】
大きな切欠きは、小さな切欠きよりも、例えばモータの優先方向及び非優先方向のそれぞれにおいて得られるモータの最高回転速度の割合に比例して、分配口との連通部を大きくすることができる。
【００２６】
より好適な実施形態では、カムの各ランプが凸領域及び凹領域を有し、隣接する２つのランプがこれらの各凸領域の間に延在するカムの頂部及びこれらの各凹領域の間に延在するカムの谷部のいずれかを介して接続されており、カムの頂部及びカムの谷部は、ピストンがカムの各部と共働するときピストンの径方向ストロークが実質的にゼロになるように、実質的に回転軸を中心とした円の円弧上にある。分配口及び連絡口は、シリンダ・ブロックと流体分配部とが相対的に回転する間に一時的に各分配口がどの連絡口からも離隔されるような寸法を有していることが好ましい。
【００２７】
カムの頂部及びカムの谷部が実質的に回転軸を中心とした円の円弧上にあるということは、カムの頂部及びカムの谷部において、それぞれ端部間を測った曲率半径が、回転軸までの径方向距離の最小値及び最大値と実質的に等しいということを意味する。カムの上記各部の曲率半径はそれぞれカムの最小径及び最大径と異なってよいが、各部からモータの回転軸までの距離はそれぞれ上記最小値及び最大値と実質的に等しい。ピストンがカムの上記各部と共働するとき、ピストンの径方向ストロークは実質的にゼロであり、これはピストンの径方向ストロークがゼロ又は最大でも上記ストロークの最大振幅の略０．５％であることを意味する。したがって、カムの頂部及びカムの谷部は回転トルクに寄与しない。カムの頂部及び谷部は、例えば２°〜３°という小さな角距離に亘って存在する。シリンダ・ブロックと流体分配部とが相対的に回転する間、カムの頂部及び谷部は、各ピストンに即時に死点（カムの谷部には上死点、カムの頂部には下死点）を付与する。ピストンが死点に位置する間、当該ピストンが移動するシリンダの作動室内の圧力は、切欠きを通過する流体の圧力補償量によって、分配口の圧力に等しく又は近づき得る。
【００２８】
所定の連絡口がその縁に設けられた切欠きのみを介して分配口と連通している時間を、当該連絡口を介して流体供給されるピストンがカムの頂部又はカムの谷部と共働する時間内とすることが特に効果的である。ピストンがトルクに寄与しない間に、連絡口の縁にある切欠きによって作動室内の圧力を徐々に変化させることが好ましい。
【００２９】
カムの頂部及びカムの谷部の角距離は、実質的に同じで、実質的に２°〜３°であるのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
非制限の実施例として挙げられる実施形態に関する以下の詳細な説明によって、本発明はより理解され、また本発明による効果はより明確となるであろう。以下の説明は、添付図面を参照するものとする。
【００３１】
図１には、ボルト３で互いに組み立てられた３つの部位２Ａ，２Ｂ，２Ｃを有する固定式ケーシングを備えた油圧モータが示されている。
【００３２】
当然のことならが、本発明は、固定式ケーシングを有する油圧モータに限定されず、当業者に周知の回転式ケーシングを有する油圧モータにも適用可能である。
【００３３】
ケーシングの部位２Ｃはラジアル・プレート２Ｄによって軸方向において閉鎖されており、このラジアル・プレート２Ｄもまたボルトで固定されている。ケーシングの部位２Ｂ上には、揺動反応カム４が形成されている。
【００３４】
モータは、回転軸１０に関してカム４と相対的に回転可能に取り付けられたシリンダ・ブロック６を含む。シリンダ・ブロック６は、圧力下において流体が供給される複数のラジアル・シリンダを備えており、その内部にはラジアル・ピストン１４がスライド可能に取り付けられている。
【００３５】
シリンダ・ブロック６は、縦溝７を介してシャフト５と共働し、シャフト５を回転させる。シャフトはアウトレット・フランジ９を有している。
【００３６】
モータはさらに、回転軸１０に関してケーシングと相対的に回転不能にケーシングに固定された内液分配部１６を備えている。分配部１６とケーシングの部位２Ｃにおける内側の軸周り表面との間には、分配溝（即ち、第１の溝１８、第２の溝１９、及び第３の溝２０）が形成されている。分配部１６の分配ダクトは、ダクト２１のように全て第１の溝１８と接続されたダクトからなる第１ダクト群、第２の溝と接続されたダクトからなる第２ダクト群（図示せず）、及び、ダクト２２のように第３の溝２０と接続されたダクトからなる第３ダクト群から構成されている。第１の溝１８は第１のメインダクト２４と接続されており、第１のメインダクト２４には分配口２１Ａ等第１ダクト群におけるダクトの分配口全てが接続している。第３の溝２０は第２のメインダクト２６と接続されており、第２のメインダクト２６にはダクト２２の分配口２２Ａ等第３ダクト群におけるダクトの分配口全てが接続している。
【００３７】
モータの回転方向に応じて、第１及び第２のメインダクト２４，２６はそれぞれ流体排出ダクト及び流体供給ダクト又はその逆となる。
【００３８】
分配ダクトは、分配部１６における、シリンダ・ブロックの連絡面３０に支持された分配面２８に開口している。各ラジアル・シリンダ１２は上記連絡面に開口するシリンダ・ダクト３２を有し、シリンダ・ブロックとカムとが相対的に回転する間にシリンダ・ダクトが様々なダクト群の分配ダクトと交互に連通するようになっている。
【００３９】
図１のモータはさらに容積選択デバイスを含む。本実施形態の容積選択デバイスは、ケーシングの部位２Ｃに軸方向に延在する穴４０を備えており、この穴４０には軸方向に移動可能なセレクタ・スライダー４２が配置されている。穴４０には、それぞれ接続ダクト４４’，４６’，４８’を介して第１〜第３の溝１８，１９，２０と接続する３つの連通口４４，４６，４８が設けられている。スライダー４２は、穴４０の２つの端部の間を移動可能に取り付けられており、連通口４４，４６又は連通口４６，４８が溝４３を介して互いに連通するような位置を取る。
【００４０】
セレクタ・スライダー４２が図１に示す位置にあるとき、第２及び第３の溝１９，２０が連通し、これら第２及び第３の溝１９，２０と接続する分配口が、互いに同じで且つ第１の溝１８と接続する分配口とは異なる圧力になる。セレクタ・スライダー４２が矢印Ｆで示す方向に移動すると、第１及び第２の溝１８，１９と接続する分配口が、互いに同じで且つ第３の溝２０と接続する分配口とは異なる圧力になる。
【００４１】
図２に、２つのランプ５０，５０’を有するカム・ローブが示されている。２つのランプはそれぞれ凸領域５１，５１’及び凹領域５２，５２’を有している。凸領域はモータの回転軸１０により近接した部分であって、凹領域はモータの回転軸からより離隔した部分である。ピストン１４はカムの頂部５８と共働し、ランプ５０，５０’の凹領域５２，５２’はこの頂部５８を介して連結している。ピストンは上死点に位置し、即ち、当該ピストンが移動するシリンダの作動室の容積が最大となっている。他のピストン１４，１４’は、カムの他の部分と共働する。
【００４２】
このとき、以下に説明する理由によって、ピストン１４が移動するシリンダ内に圧力下にて流体を供給可能であると共に当該シリンダ内に含まれる流体を排出可能な連絡口３２Ａは、どの分配口からも離隔されている。
【００４３】
図２において、通常は断面視では見えないが、明瞭にするという理由から、例えば第１及び第２の溝１８，１９とそれぞれ接続する、２つの分配口２１Ａ，２３Ａが示されている。また、他の２つの連絡口３２’Ａ，３２”Ａの位置も示されている。
【００４４】
図２に示す２つの連絡口は互いに同じでそれぞれ２つの切欠き５４Ａ，５４Ｂを有しており、これら切欠き５４Ａ，５４Ｂを有する連絡口と分配口との小さな連通部が形成され得るようになっている。
【００４５】
シリンダ・ブロックが分配部に対して相対的にＲ１方向に回転するとすると、連絡口３２Ａの縁の切欠き５４Ａが形成された部分Ｂ１が先導部となり、即ち、この先導部を介して連絡口３２Ａと分配口２１Ａとが連通し始める。したがって第１段階では、シリンダ・ブロックと分配部との相対回転角が切欠き５４Ａの延在する角距離α１と等しくなるまで、切欠き５４Ａのみを介した連通が実現される。連絡口３２Ａと分配口２１Ａとの連通が切欠き５４Ａによって漸進的に開始されることにより、ピストン１４が移動するシリンダの作動室内の圧力、及び、分配口２１Ａにて開口する分配ダクト内の圧力を漸進的に均衡化することができる。シリンダ・ブロックと分配部とが相対的に回転し続けると、連絡口３２Ａ及び分配口２１Ａが斜め方向に関して互いに包含し合って、連絡口３２Ａと分配口２１Ａとの連通部がより大きくなる。
【００４６】
シリンダ・ブロックが分配部に対して相対的にＲ１方向に回転する場合、連絡口３２Ａの縁の上記部分Ｂ１とは反対側にある部分Ｂ２が後部を構成し、この後部を介して連絡口３２Ａと分配口２３Ａとの連通が終了する。
【００４７】
モータの回転方向が逆転して、シリンダ・ブロックが分配部に対して相対的にＲ２方向に回転する場合は、連絡口の縁の部分Ｂ２が先導部を構成する。この場合、連絡口３２Ａと分配口２３Ａとの連通は切欠き５４Ｂを介して開始される。そして、ピストン１４が移動するシリンダの作動室内の圧力、及び、分配口２３Ａにて開口する分配ダクト内の圧力は、連絡口に切欠きが設けられない従来技術よりもさらに漸進的に均衡化される。
【００４８】
したがって、モータの回転方向に応じて切欠き５４Ａ，５４Ｂのいずれかが、内在する流体の圧力が異なる２つの室の連通が速すぎる場合に生じる衝撃の現象を回避又は少なくとも抑制するのに有効となる。
【００４９】
図２に示す例では、切欠き５４Ａ，５４Ｂがモータの回転軸１０を通る連絡口３２Ａの径Ｄに関して対称である。このことは図３から理解されるであろう。しかしながら上述のように、非対称な切欠きを形成してもよい。特に、シリンダ・ブロックの分配部に対する相対回転方向Ｒ１がモータの優先駆動方向と一致する場合、及び、非優先方向での速度が優先方向で実現し得る速度より低い場合は、切欠き５４Ａを切欠き５４Ｂより大きくしてよい。
【００５０】
カムの頂部５６及びカムの谷部５８はそれぞれ、モータの回転軸を通る２つの径間を測った角距離α56及び角距離α58に亘って延在している。これら角距離α56，α58は実質的に同じで、実質的に２°〜３°である。
【００５１】
シリンダの作動室内の圧力、及び、モータの流体供給ダクト又は流体排出ダクト内の圧力を均衡化するためにカムの谷部及びカムの頂部を有効に用いるには、切欠きを介して連絡口と分配口との連通が行われる時間を、当該連絡口を介して流体供給されるピストンがカムの谷部又はカムの頂部と共働する時間内となるよう選択することが好ましい。つまり、ピストンが回転トルクに寄与しない時間を、圧力の均衡化に有効に用いる。
【００５２】
例えば、分配口２１Ａと連絡口３２Ａとの間隔が角距離α2であるとき、α58＝２（α1＋α2）とし、ランプ５０，５０’を有するカム・ローブの対称軸を決定する径Ｒに関してカムの谷部が対称となるようにする。ここで、分配口２１Ａと連絡口３２Ａとの間隔の角距離α2及び切欠きの延在する角距離α1は、所定の回転方向に関して、カムの谷部の半分と比較して算定すべきである。径ＲＳに関して対称なカムの頂部５６についても同様である。
【００５３】
連絡口は、切欠きを除いて円形であってよい。この場合、フライスを連絡口の径方向の平面に沿って延在させた状態で移動させて連絡口の縁を若干切断することによって、切欠きを形成することができる。対称な連絡口を形成するにはフライスの径を連絡口の径と同軸上に配置すればよく、非対称な切欠きを相互連結させるにはフライスの径を連絡口の径に対して若干オフセットすればよい。
【００５４】
図４に示す例では、連絡口１３２Ａは連絡口３２Ａと同様に、シリンダ・ブロックが分配部に対して相対的にＲ１方向に回転する場合に、先導部Ｂ１及び後部Ｂ２を有している。しかしながら、この連絡口１３２Ａの先導部Ｂ１及び後部Ｂ２は実質的に当該連絡口の内側に凸状となっていることが理解されるであろう。先導部及び後部は実質的に、切欠き１５４Ａ，１５４Ｂを除いて、シリンダ・ブロックが分配部に対して相対的に回転する間に分配口２１Ａ，２３Ａの縁を包含可能な円弧を描いている。連絡口の形状は、分配口２１Ａ，２３Ａの形状と実質的に補完的な形状である。
【００５５】
シリンダ・ブロックが分配部に対して相対的にＲ１方向に回転するとすると、連絡口１３２Ａと分配口２１Ａとの連通は、上述のように小さな連通部を形成する切欠き１５４Ａを介して開始される。これにより、分配口及び連絡口のそれぞれと接続する各室内の圧力を漸進的に均衡化することができる。しかしながら、シリンダ・ブロック及び分配部が相対的に十分な角度回転すると、連絡口の先導部Ｂ１が分配口の縁Ｄ１を超え、そしてこの状態から、シリンダ・ブロックと分配部との相対回転角度に応じて連絡口と分配口との重複部が急速に拡大する。換言すると、連絡口及び分配口のそれぞれと接続する各室内の圧力が切欠き１５４Ａによる小さな連通部を介してほぼ均衡化されると同時に、連絡口１３２Ａと分配口２１Ａとの連通部はヘッドロスが非常に低い状態にて急速に拡大する。切欠きによって衝撃の現象が回避又は少なくとも抑制されると共に、先導部Ｂ１のこの特有の形状によってモータ効率が向上する。
【００５６】
モータが、シリンダ・ブロックが分配部に対して相対的にＲ１方向に回転するという単一の回転方向を有する場合、後部Ｂ２は、分配口２３Ａの縁における連絡口１３２Ａとの連通が終了する部分Ｄ２の形状と実質的に補完的な形状でなくてよい。一方、モータがいずれも優先駆動方向でない２つの駆動方向を有する場合、Ｒ２方向において先導部となる後部Ｂ２を、モータの回転軸を通る連絡口１３２Ａの対称線Ｌに関してこれと対称な部分Ｂ１と同様の形状とするのが好ましい。
【００５７】
当然のことながら、モータが２つの回転方向を有し且つその一方のみを優先方向とする場合は、連絡口の縁における優先方向にて先導部を構成する部分のみを、分配口の縁における連絡口との連通が開始される部分の形状と実質的に補完的な形状としてよい。
【００５８】
分配口が円形の場合、連絡口は切欠きを除いて仏国特許出願公開第２５８７７６１号明細書に記載されたタイプの形状を有してよい。また逆に、分配口が上記明細書に記載されたタイプの形状を有し、連絡口が切欠きを除いて円形であってよい。
【００５９】
図５は、別の変形例を示しており、連絡口２３２Ａは、回転軸を通るモータの径に沿って実質的に長尺な形状を有している。換言すると、連絡口２３２Ａの寸法は、切欠き２５４Ａ，２５４Ｂを除き、モータの径に沿って測った場合の方がモータの径を横切る方向に測った場合よりも大きい。この連絡口２３２Ａは、連絡口１３２Ａのように比較的複雑な形状を有さずに、連絡口１３２Ａと同様の効果、即ち、連絡口及び分配口において切欠き２５４Ａ又は切欠き２５４Ｂを介する限定した連通が行われることで連絡口及び分配口のそれぞれと接続する各室内の圧力が実質的に均衡化された時点から、連絡口２３Ａと分配口２１Ａ又は分配口２３Ａとを急速に連通させることができるという効果を提供する。
【００６０】
図５において、シリンダ・ブロックの分配部に対する相対回転方向Ｒ１はその逆の方向Ｒ２に対して優先する方向であって、切欠き２５４Ａが切欠き２５４Ｂよりも大きい。
【００６１】
上述した図において、連絡口は実質的に、モータの回転軸を通る円弧上にある。
【００６２】
一変形例（図示せず）において、連絡口の先導部の全切欠きがモータの回転軸を中心とした第１の円上に配置され、且つ、連絡口の後部の全切欠きが第１の円とは異なる径を有する第２の円上に配置されてもよい。
【００６３】
上述したように、図１に示すモータは２つの作動容積を有し、容積選択部はいくつかの分配ダクトを互いに連通させることができる。連続する連絡口の組のいくつかが同じ圧力に接続された開口を有することで、モータが小さな容積にて駆動させられる。
【００６４】
モータを２つの異なる容積にて駆動させるために、いくつかのピストンを非活性状態とする方法もある。小さな容積制御については、例えば仏国特許出願公開第２７９６９９２号明細書に記載されている。
【００６５】
この場合、非活性状態とされたピストンは一般に、モータの回転軸に向かう方向に移動してクラッチが切られた状態となっている。この状態では、いかなる場合も、活性状態に維持されているピストンのみが駆動トルクの生成に寄与することになる。モータに流体供給するポンプによって供給された流体が同一の流速を有する場合、モータは大きな容積よりも小さな容積においてより高速に回転する。
【００６６】
上述した減圧及び衝撃の現象は、モータが高速で駆動する場合にさらに顕著になり得る。そこで本発明では、小容積において活性状態にあるピストンのシリンダの各連絡口の縁のみに、少なくとも１つの切欠きを設けてよい。この場合、小容積において活性状態にあるピストンのシリンダの各連絡口は切欠きを有するが、その他のシリンダの連絡口は切欠きを有さない。モータが反転可能か否かに応じて、また上述した理由から、少なくとも１つの切欠きを有する各連絡口は、単一の切欠き、又は、モータの２つの駆動方向の各方向に関して連絡口と分配口との連通を開始させる機能を担う２つの切欠きを有してよい。
【００６７】
この場合、大きな容積での最高回転速度は小さな容積の場合よりも小さいので、小さな容積において非活性状態にあるピストンのシリンダの連絡口に切欠きを設ける必要はないと考えられ得る。
【００６８】
一変形例では、全連絡口の縁に切欠きを形成してよい。しかしながら、大きな容積における最高速度が小さな容積における最高速度よりも低い限りは、小さな容積において活性状態にあるピストンのシリンダの連絡口の縁に、小さな容積において非活性状態にあるピストンのシリンダの連絡口の縁に形成された切欠きよりも大きな切欠きを設けてよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明を適用可能な油圧モータの横断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った径方向の部分断面図である。
【図３】図２の円弧ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った部分断面図である。
【図４】一変形例における径方向の部分断面図である。
【図５】一変形例における径方向の部分断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
４  カム
６  シリンダ・ブロック
１０  回転軸
１２  ラジアル・シリンダ
１４  ピストン
１６  流体分配部
２１Ａ，２３Ａ  分配口
２４  流体排出部
２６  流体供給部
２８  分配面
３０  連絡面
３２  シリンダ・ダクト
３２Ａ，１３２Ａ，２３２Ａ  連絡口
５０，５０’  ランプ
５４Ａ，５４Ｂ，１５４Ａ，１５４Ｂ，２５４Ａ，２５４Ｂ  切欠き
【図１】
2005513350.tif 000003
【図２】
2005513350.tif 000004
【図３】
2005513350.tif 000005
【図４】
2005513350.tif 000006
【図５】
2005513350.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上述した図において、連絡口は実質的に、モータの回転軸を中心とした円の円弧上にある。
【国際調査報告】
2005513350.tif 000008
2005513350.tif 000009
2005513350.tif 000010
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