(57)【要約】この発明は、(i)第1の層表面(11)及び第2の層表面(12)を有する繊維製品層(1)；(ii)前記第1の層表面(11)に付着し、30℃で高くても0.005のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂の第1の熱可塑性樹脂層(2)；及び(iii)前記第2の層表面(12)に付着し、30℃で高くても0.005のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂の第2の熱可塑性樹脂層(3)からなる層状複合材料であって、式(I)：【数1】2005538914.tif 000007[式中、ＶＢは前記層状複合材料の単位面積あたり体積を、ρＴは密度を、ＧＴは繊維製品層(1)の単位面積あたり重量をそれぞれ示す。]に従って得られる比ｒＶが5〜25であることを条件とする層状複合材料を有するコンベヤベルトに関する。このコンベヤベルトは、端部を突合わせ接合によって連結してエンドレスコンベヤベルトを形成することができる。
2005538914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）第１の層表面(11)及び第２の層表面(12)を有する繊維製品層(1)；
（ii）前記第１の層表面(11)に付着し、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂であって、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂を少なくとも７０重量％含む熱可塑性樹脂からなる第１の熱可塑性樹脂層(2)；及び
（iii）前記第２の層表面(12)に付着し、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂であって、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂を少なくとも７０重量％含む熱可塑性樹脂からなる第２の熱可塑性樹脂層(3)からなる層状複合材料であって、式（Ｉ）：
【数１】
2005538914.tif 000006
［式中、ＶＢは前記層状複合材料の単位面積あたり体積を示しており、ρＴは繊維製品層(1)の密度を示しており、ＧＴは繊維製品層(1)の単位面積あたり重量を示している。］
に従って得られる比ｒＶの値が５〜２５の範囲の値であることを条件とする層状複合材料を有してなるコンベヤベルト。
【請求項２】
熱可塑性樹脂層(2)及び(3)の熱可塑性樹脂がそれぞれ３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂を少なくとも９５重量％含むことを特徴とする請求項１記載のコンベヤベルト。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、ＴＰＥ−Ａ（アミド系熱可塑性エラストマー）、例えばＰＥＢＡ（ポリエーテルブロックアミド、特に、ポリ（ポリ（テトラメチレンエチレングリコール）―ｂ―ポリ（ω−ラウリンラクタム))、ポリ（ポリ（テトラメチレンエチレングリコール）―ｂ―ポリ（ε−カプロラクタム))、ポリ（ポリエチレンオキシド―ｂ―ポリ（ω−ラウリンラクタム))及びポリ（ポリエチレンオキシド―ｂ―ポリ（ε−カプロラクタム))；ＴＰＥ−Ｅ（ポリエステル系熱可塑性エラストマー）、例えば、ポリ（ポリ（テトラデカキス[オキシテトラメチレン]オキシテレフタロイル）―ｂ―ポリ（オキシテトラメチレンオキシテレフタロイル))；並びにＴＰＥ−Ｕ（ポリウレタン系熱可塑性エラストマー）、特に、ポリエステルジオール及びジイソシアネートから得られるＴＰＥ−Ｕ、及びエチレン―α―オレフィンコポリマーであって、重量平均分子量Ｍｗの数平均分子量Ｍｎに対する比が５.０：１〜１.５：１の範囲にあるポリマーから選ばれることを特徴とする請求項２記載のコンベヤベルト。
【請求項４】
２つの熱可塑性樹脂層(2)及び(3)が同じ熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項５】
繊維製品層(1)が不織布であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項６】
熱可塑性樹脂層(2)と繊維製品層(1)との間、並びに熱可塑性樹脂層(3)と繊維製品層(1)との間の分離抵抗がいずれの場合もDIN53530規格に従って測定して少なくとも２.５Ｎ／ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項７】
頂部被覆を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項８】
熱可塑性樹脂層(2)及び／又は(3)及び／又は場合により有する頂部被覆に抗菌性化手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項９】
繊維製品層(1)のまわりに対称的な層構造を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項１０】
幅が５０〜５０００ｍｍであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項１１】
突合わせ端部同士接合を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のエンドレスコンベヤベルト。
【請求項１２】
２つの突合わせ端部を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のエンドレスコンベヤベルト。
【請求項１３】
（ｉ）突合わせ端部を有するコンベヤベルトを供給する工程、及び
（ii）前記突合わせ端部を互いに融着する工程
を有する請求項１記載のコンベヤベルトを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、繊維製品層(textile ply)によって補強されたコンベヤベルトの分野に関する。
【０００２】
既知のコンベヤベルトは、繊維製品材料による補強を有さないコンベヤベルト、及び少なくとも平坦な繊維製品材料の要素によって補強されたコンベヤベルトの２つのグループに大きく分類することができる。
【０００３】
繊維製品材料による補強を有さないコンベヤベルトは、熱可塑性樹脂の一様で、比較的厚いシートによって形成されている。この熱可塑性樹脂は、ベルトとして作動中に牽引力を伝達すること、並びに必要とされる表面特性を満足する必要がある。特定の変形例では、ベルトの走行面側に平坦な繊維製品材料が積層される。これによって、牽引力の伝達が支援される。一方で、繊維製品材料による補強を有さないコンベヤベルトは、表面に多孔質の部分を有さないために、良好に清浄化することができるという利点を有している。糸くずや解れた繊維による汚染も伴わない。しかしながら、平坦な繊維製品材料を走行面側に適用すると、これらの利点を享受することができない。端部同士の接合(end-to-end)を実施するための方法は非常に簡単であって、わずかな工具を必要とするだけである。他方で、稼働が長くなると繊維製品材料は伸びるので、繊維製品材料を短くして、改めて端部同士の接合を行う必要がある。このことによって、一定の引張応力下で、熱可塑性樹脂のクリーピングが生じ得る。ベルトの不十分な平坦化が、特に端部同士の接合領域において観察される。
【０００４】
繊維製品材料による補強を有さないコンベヤベルトの場合、端部同士の接合領域を形成するため、両方の端部は、ベルトの走行方向に対して垂直に、又は垂直よりもわずかに小さい角度、例えば７５度の角度にて切断される。両方の端部は、突き合わされて、熱及び圧力によって一体化され、又は熱可塑性樹脂のフィラー繊維と共に融着される。
【０００５】
平坦な繊維製品材料によって補強されたコンベヤベルトは、少なくとも繊維製品層を有するが、この繊維製品層は、コンベヤベルトの走行面側、内側又は移送側に設けることができる。１又はそれ以上の繊維製品層は、コンベヤベルトが伝達する必要がある力を吸収する作用を有する。補強された繊維製品材料は、熱可塑性樹脂の一方又は両方の側を被覆する。これらの被覆は、必要とされる表面特性（摩擦率(friction factor)、摩耗耐性(abrasion resistance)）を提供し、及び閉じていて（又は多孔質部分を有さず）清浄化が容易な表面を形成する。繊維製品材料による補強を有するコンベヤベルトによれば、それらが曝される一定の引張応力にもかかわらず、伸びが非常にわずかであるという利点がもたらされる。それらは、端部同士の接合領域においても、良好な平坦性によって特徴付けられる。従って、薄く、それに対応して可撓性を有しており、引き裂き耐性が高いコンベヤベルトを作成することができる。移送側又は走行側における繊維製品材料の補強は、清浄化特性に関して不利な点を有している。ある程度の稼働期間の後で繊維製品材料に生じる孔が、汚れによって充填され、取り除くことが困難であるということである。食品を移送する領域（又は分野）では、望ましくない又は危険な微生物や菌の媒質をしばしば形成し得る。ベルトが縁部又は裏面側において機械的な影響によって損傷を受けると、補強用繊維製品層は裂け始めたり、ほぐれたりし始める。結合された材料から離れた繊維又は繊維製品材料の残部は、移送する物品を汚染したり、ベルトの機能を低下させたりし得る。
【０００６】
繊維製品材料により補強されたコンベヤベルトをエンドレスにするため、いわゆるフィンガー・ジョイントの端部同士接合(finger end-to-end joints)を形成する必要がある。即ち、ベルトの２つの端部を互いに対応するジグザグ形状に切断し、ジグザグ形状部分どうしを突き合わせ、温度及び圧力を適用して、熱可塑性樹脂層を融着させる。これによって、ジグザグ形状部分は、その側面が、一般に、コンベヤベルトの中央線に対して、時計回り又は反時計回りに測定して、１７０度〜１７５度の角度をなすように形成される。この技術分野において、繊維製品材料により補強されたコンベヤベルトには、フィンガー・ジョイントの端部同士接合が必要とされていると一般に考えられている。まず、切り立った側面を有するジグザグ形状部分では端部同士の接合領域の有効全長が拡大するので、端部同士の接合領域の単位長さあたりの張力負荷(tensile load)が低下する。次に、これによって、
平坦な製織された繊維製品材料の繊維がインターロック（又は結合(interlocking))され、従って端部同士の接合領域における張力が低下する（欧州特許出願公開（EP-A）０２４０８６１号、第４頁、第３１〜３３行参照）。更に、端部同士の接合領域をフィンガー・ジョイントの端部同士接合形態とすることによって、ベルトがローラのまわりで曲げられる場合に、端部同士の接合領域に対して平行にフリング（若しくは縮充(fulling))又はミリング(milling）が生じることが防止され、端部同士の接合領域のジグザグ形状部分の側面に対して垂直に近い向きへのフリング又はミリングへ変換して、端部同士の接合領域における材料疲労（又は経時的劣化）の進行を鈍化させることができる。出願人の知識によれば、今日において、繊維製品材料により補強されたコンベヤベルト、プロセスベルト又はトランスポート（移送用）ベルトの製造業者はすべて、端部同士の接合を形成するために、フィンガー・ジョイントの端部同士接合を用いている。しかしながら、フィンガー・ジョイントの端部同士接合形成するためには、比較的手間がかかり、高コストの装置を必要とする。
【０００７】
本発明の目的は、比較的簡単な手段で、エンドレス化することができるコンベヤベルトを開発することである。コンベヤベルトは、操作中に伸びてはならないし、締め直したり、短くし直したりすることを必要とせず、締まったりゆるんだりしても、皺ができたり、反りや歪みを生じたりすることなく、平坦な状態を保つ必要がある。
【０００８】
上記の目的は、本発明のコンベヤベルトによって達成することができる。本発明のコンベヤベルトは、
（ｉ）第１の層表面及び第２の層表面を有する繊維製品層；
（ii）前記第１の層表面に付着し、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度(creeping strength)Ｖｋを有する熱可塑性樹脂からなる第１の熱可塑性樹脂層であって、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂を少なくとも７０重量％含む第１の熱可塑性樹脂層；及び
（iii）前記第２の層表面に付着し、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂からなる第２の熱可塑性樹脂層であって、
３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂を少なくとも７０重量％含む第２の熱可塑性樹脂層からなる層状複合材料であって、式（Ｉ）：
【数１】
2005538914.tif 000003
［式中、ＶＢは前記層状複合材料の単位面積あたり体積を示しており、ρＴは繊維製品層の密度を示しており、ＧＴは繊維製品層の単位面積あたり重量を示している。］
に従って得られる比ｒｖの値が５〜２５の範囲の値であることを条件とする層状複合材料により形成されていることを特徴とする。
【０００９】
現在の当該技術分野の原則から離れて、コンベヤベルトが上述した本発明の層状複合材料の形態の繊維材料補強を有する場合、繊維製品層によって補強されたコンベヤベルトを、突合わせ端部同士接合(butt end-to-end joints)によってエンドレス化することができるということは、驚くべきことである。
【００１０】
繊維製品層をサンドイッチ形態に挟む、本発明の２つの熱可塑性樹脂層の熱可塑性樹脂はそれぞれ、（１／ｌｏｇ（分／分）の単位で測定して、従って無次元単位である）３０℃で、高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する必要がある。従って、クリープ強度Ｖｋは、式（II）：
【数２】
2005538914.tif 000004
によって規定される。
【００１１】
熱可塑性樹脂又は内部に含まれる熱可塑性樹脂のクリープ強度Ｖｋは、ＴＡ Instruments Dynamic Mechanical Analyzer ２９８０（ＴＡ Instruments、New Castle、Delaware、米国）で測定される。長さ２５５ｍｍで、長方形の断面寸法（６.０×２.０ｍｍ）の各熱可塑性樹脂の試験片を、上記Analyzerの試料室内で、３０±０.１℃の温度に調整(thermostat)し、この温度で、１.２０ＭＰａ（断面積１ｍｍ２あたり１.２Ｎに対応）の引張応力下、１００分間で試料長さの増加を測定し、時間の対数(log of time)に対する試験片の伸張ε(expansion ε)のグラフとしてプロットする。伸張εは、引張応力がかかる前の試験片の長さに対する、伸張した試験片の長さの増加を百分率（％）で表したものである。上記の式のクリープ強度Ｖｋは、グラフのほぼ直線状の領域からの傾斜として測定され、ｔ０はほぼ直線状の領域が始まる時点であり、ε０は時刻ｔ０における試験片の伸張（伸び）であり、ε１は１００分後における試験片の伸張（伸び）である。
【００１２】
２つの熱可塑性樹脂層の熱可塑性樹脂は、３０℃で、高くても０.００４、より好ましくは高くても０.００３のクリープ強度Ｖｋを有することが好ましい。
【００１３】
層状複合材料の２つの熱可塑性樹脂層は、それらの材料組成及び／又はそれらの厚みに関して、互いに同じであっても異なっていてもよい。しかしながら、２つの熱可塑性樹脂層の融点は、約８０℃から１７０℃であることが好ましく、約９０℃から１２０℃であることがより好ましい。
【００１４】
２つの熱可塑性樹脂層の熱可塑性樹脂についての好ましい例は、上記規定したクリープ強度を有する熱可塑性樹脂を少なくとも９５重量％含む熱可塑性樹脂である。本発明に用いることができるそのような熱可塑性樹脂は、繊維製品材料による補強を有さないコンベヤベルトの分野において既知のものである。その例には、ＴＰＥ−Ａ（アミド系熱可塑性エラストマー）、例えばＰＥＢＡ（ポリエーテルブロックアミド(polyether blockamides)、特に、ポリ（ポリ（テトラメチレンエチレングリコール）―ｂ―ポリ（ω−ラウリンラクタム))、ポリ（ポリ（テトラメチレンエチレングリコール）―ｂ―ポリ（ε−カプロラクタム))、ポリ（ポリエチレンオキシド―ｂ―ポリ（ω−ラウリンラクタム))、及びポリ（ポリエチレンオキシド―ｂ―ポリ（ε−カプロラクタム))等）；ＴＰＥ−Ｅ（ポリエステル系熱可塑性エラストマー）、例えば、ポリ（ポリ（テトラデカキス[オキシテトラメチレン]オキシテレフタロイル）―ｂ―ポリ（オキシテトラメチレン・オキシテレフタロイル))；並びにＴＰＥ−Ｕ（ポリウレタン系熱可塑性エラストマー）、特に、ポリエステルジオール及びジイソシアネートのコポリマー（ここで、ポリエステルジオールはアジピン酸及びブタンジオールから得られるものであってよく、ジイソシアネートはジフェニルメタン―４,４―ジイソシアネートであってよい。）等がある。
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂層２及び３における熱可塑性樹脂の好ましい例は、重量平均分子量Ｍｗの数平均分子量Ｍｎに対する比が、５.０：１〜１.５：１の範囲である、上述した既知の熱可塑性エチレン―α―オレフィンコポリマー及びそれらのポリマーの２種又はそれ以上の混合物であってよい。重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎの定義については、例えばSaechtling、「Kunstofftaschenbuch」、第２７版、Carl Hanser Verlag、Munich、第１７頁を参照されたい。いわゆる「シングルサイト触媒(single site)」触媒を用いてコポリマーを製造すると、これらのコポリマーについて重量平均分子量及び数平均分子量を達成することができる。「シングルサイト触媒」は、遷移元素の第ＩＶａ族金属のメタロセン（例えば、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、但しシクロペンタジエニル配位子又は場合によってそれ以外の配位子のみのメタロセンであってもよい）と、助触媒との混合物からなり、ポリオレフィンの分野において約１１年も前から一般的に使用されている。助触媒の機能は、重合反応中において、メタロセン触媒を１価の正電荷に帯電された状態にすることである。これによって助触媒は、求核性でなく、メタロセンに配位していない対イオンを生成する。助触媒の例には、例えば重合メチルアルミノキサン(polymeric methyl aluminoxane)［ＭＡＯ、―（Ｍｅ−Ａｌ−Ｏ）ｎ―］があり、Ａｌ：メタロセンのモル比で、約１００：１〜約１００００：１の割合の量で用いられている。助触媒の他の例には、電気陰性置換基、例えばポリフッ素化芳香族炭化水素化合物を有するボラン類がある。
【００１６】
特に好ましい２つの熱可塑性樹脂層の層状化複合材料はそれぞれ、重量平均分子量の数平均分子量に対する比が上述の範囲にあるエチレン―α―オレフィンコポリマー［ここで、α―オレフィンは、３〜１２の炭素原子数、好ましくは５〜１０の炭素原子数、特に好ましくは８の炭素原子数を有するものである。］を少なくとも９５重量％含んでいる。そのようなα−オレフィンの例には、１−プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンがあり、最も好ましいものは１−オクテンである。
クリープ耐性の熱可塑性樹脂は、非架橋のプラスチックであり、従ってエラストマーではない。
【００１７】
層状複合材料の２つのプラスチック層中には、クリープ耐性熱可塑性樹脂と相溶性を有し(compatible)、２つの層のクリープ耐性を損なわないことを条件として、クリープ耐性熱可塑性樹脂以外に、その他の成分、例えばＥＶＡ、ＥＥＡ、ＥＢＡ及びＥＭＡ及びＰＰなどが含まれてもよい。２つのプラスチック層中には、不活性顔料、難燃剤、可塑剤、抗菌性化手段(anti-bacterial means)等の更なる成分も含み得る。抗菌性化手段は、例えば、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｇ＋、Ｃｕ２＋又はＡｌ３＋を含む化合物であってよい。特に、これらは、無機化合物、例えばそれらのカチオンのオキシド又はヒドロキシドであってよい。抗菌性化手段の例には、ジンクピリチオン(zinc pyrithion)及びイミダゾールもある。上記抗菌性化手段の２又はそれ以上のものの混合物を用いることもできる。
【００１８】
比ｒｖは、本来、２つの熱可塑性樹脂層２及び３の単位面積あたりの体積の総和の、繊維製品層の単位面積あたりの体積に対する割合である。比ｒｖについての式（Ｉ）において、ＶＢは、本発明のコンベヤベルトにおける層状複合材料の単位面積あたりの体積を示している。最も簡単な場合、ＶＢは、層状複合材料の全体の厚み（体積／面積＝厚み）として直接的に測定することができる。熱可塑性樹脂層２及び３の一方と繊維製品層との間の境界に、無視できる程度の（例えば、２容量％又はそれ以下）エアポケットが存在する層状複合材料について検討する。例えば、国際出願段階における本願の請求項６に記載するような、層間の良好な分離抵抗(separation resistance)は、そのようなエアポケットの割合が低いことを示している。ＶＢは、熱可塑性樹脂層２及び３の単位面積あたりの体積と、繊維製品層の単位面積あたりの体積との総和から導かれる。式（Ｉ）におけるρＴは、層状複合材料に含まれる繊維製品層の密度（ｋｇ／ｍ３単位）を示しており、ＧＴは、層状複合材料に含まれる繊維製品層の単位面積あたりの重量（ｋｇ／ｍ２単位）を示している。繊維製品層の「密度ρＴ」は、繊維製品層を構成する１またはそれ以上の繊維の剤の平均密度であると理解すべきである。
【００１９】
本発明のコンベヤベルトが、国際出願段階における本願の請求項１に記載するような層状複合材料単独で形成されている場合、ＶＢは、コンベヤベルト自体の単位面積あたりの体積として直接的に規定することができる。コンベヤベルトが、本願の請求項１に規定するような層状複合材料と同様に、追加の層及び／又は頂部被覆（以下に記載する）を有する場合、ＶＢを測定する前にそれら追加の層及び／又は頂部被覆を擦ったり、研磨したり等の手段によって除去することができる。
【００２０】
値ρＴ及びＧＴは、繊維製品層をコンベヤベルトに組み付ける前に測定することもできるし、或いは、コンベヤベルトから取り外した繊維製品層のサンプルから測定することもできる。取り外しは、所望する場合には加熱しながら、繊維製品層から残りの層を機械的に分離することによって行うこともできるし、本発明のコンベヤベルトの個々の層が分離できない場合（以下を参照のこと）には、残りの層の機械的除去又は好適な溶媒中で溶解させ、その後、熱可塑性樹脂層の残りの繊維製品層を好適な溶媒、例えばＤＭＦを用いて洗浄し及び乾燥することによって、繊維製品層を分離することができる。
【００２１】
本発明のコンベヤベルトの特定の場合には、層状複合材料は、同じ密度を有する２層の熱可塑性樹脂層を有していてよく、２層の厚さは同じであっても異なっていてもよい。そのような特定の場合の例には、本発明の好ましいコンベヤベルトであって、繊維製品層の周りに対称な層構成を有しており、熱可塑性樹脂層の密度及び２層の厚みの両者が互いに同じものであるコンベヤベルトがある（以下を参照）。上記の特定の場合には、比ｒＶは、式（III）：
【数３】
2005538914.tif 000005
［式中、ＶＢは層状複合材料の単位面積あたり体積を示しており、ρＴは繊維製品層の密度を示しており、ＧＢはコンベヤベルトの層状複合材料全体の単位面積あたりの重量（ｋｇ／ｍ２単位）を示しており、ρＫは２つの熱可塑性樹脂層の密度を示している。］
で示すことができる。
【００２２】
式（Ｉ）及び（III）に関して、密度、単位面積あたりの重量及び単位面積あたりの体積は、これらのパラメータが測定し得る程度に温度依存性でない場合、約３０℃の室温にて測定することができる。その他の場合、測定は約３０℃で行う。
【００２３】
本発明のコンベヤベルトに関して、ｒｖは、約５.０〜約２５.０、好ましくは約１０.０〜約２０.０、特に好ましくは約１２.０〜約１５.０である。対照的に、繊維製品層により補強された既知のコンベヤベルトでは、フィンガー・ジョイントの端部同士接合によって融着されている必要があるが、熱可塑性樹脂層／繊維製品層／熱可塑性樹脂層の中に存在するすべての層状複合材料について、約１.５〜４.０程度のｒｖ値が得られるに過ぎない。
【００２４】
本発明の層状化複合材料中に存在する繊維製品層の種類は、それほど重要ではないが、本発明では製織されていない繊維製品層（例えば、縦糸(warp)と横糸(weft)とが組み合わされていないもの）も好ましい。
【００２５】
繊維製品層上の２つの熱可塑性樹脂層の適用は、製織化繊維材料補強を有しているコンベヤベルトの場合の方法と同様にして、例えば押出被覆、積層(lamination)又はカレンダリングによって行うことができる。好適な被覆方法については、例えば、Saechtling、「Kunstofftaschenbuch」、第２７版、第３.２.７.２章を参照することができる。
【００２６】
本発明のコンベヤベルトは、上述した層状複合材料以外に、層状複合材料の一方又は両方の熱可塑性樹脂層上に適用することができる、１またはそれ以上のその他の層を有することができる。そのような追加の層は、更なる繊維製品層であってよく、上述したような耐クリープ性を有する熱可塑性樹脂層と同時に使用することも好ましく、繊維製品層及び熱可塑性樹脂層がそれぞれ交互に頂部に配される形態であってもよい。本発明のコンベヤベルトにおける追加の層は、コンベヤベルトの移送側面を形成する２つの熱可塑性樹脂層に適用される静的摩擦−補強被覆(static friction-reinforcing coatings)であってよい。本発明のコンベヤベルトは、例えば、溶剤若しくは化学的安定性を向上させるため、又は接着性を低下させるため、移送側面を形成すべき層状複合材料の熱可塑性樹脂層上に表面改質性頂部被覆(surface modifying top coating)を受容することができる。化学的安定性を向上させるため、追加の頂部被覆は、例えばテフロンまたはポリ（ビニリデンジフルオリド）等であってよい。溶剤耐性を向上させるため、Duroplast（熱硬化性樹脂の１種）の頂部被覆を設けることもでき、これは適用後に架橋される。すべての熱可塑性樹脂層及び頂部被覆において、上述した抗菌性化手段を用いることができる。
【００２７】
これらの層及び／又は層材料は、既知のコンベヤベルトの対応する層の製造と同様にして製造することができる。
本願発明の好ましい態様は、繊維製品層の周りに対称的な層を形成したコンベヤベルトである。このことは、組成及び厚みに関して同様な２つの熱可塑性樹脂層を有する層状複合材料であることを意味する。更に、そのほかに設け得る層も同様に、層状複合材料の両側に同じ順序で対向して、対になって設けられる。
【００２８】
利用できる可撓性に関しては、本願発明のコンベヤベルトは、好ましくは約１.５〜約５ｍｍ、より好ましくは約２〜約４ｍｍの全厚みを有することができる。本願発明のコンベヤベルトの好ましい態様は、約５０ｍｍ〜約５０００ｍｍの幅を有することができる。
【００２９】
エンドレスのコンベヤベルトの連結は、突合わせ端部接合が行われている補強繊維製品層を伴わないコンベヤベルトの分野において一般的なように、突合わせ端部を伴って形成された本願発明の及びコンベヤベルトを融着させることによって行うことができる。突合わせ端部接合という用語は、本発明に関して、補強繊維製品層を伴わないコンベヤベルトの分野における意味と同様の意味を有している。このことは、最初はエンドレスではなかったコンベヤベルトの２つの端部を互いに連結（または接続）して、コンベヤベルトをエンドレスにする接合であることを意味する。２つの端部は、２つの端部が互いに接合し得るように本質的に真っ直ぐな線でカットされ、互いに接合された後、コンベヤベルトを通る本質的に真っ直ぐなカットラインのようになり、そのラインはコンベヤベルトの長手方向に対して、約９０度〜約４５度、好ましくは約８５度〜約６５度、特に好ましくは約７５度の角度をなして延びており、この角度の測定は時計回りであっても反時計回りであってもよい（図２）。コンベヤベルトの層２又は層３のいずれについての測定であるかはあまり重要ではなく、従って、図２では、層２及び層３の両方の参照符号を記入している。本出願に関して、上記の「突合わせ(butt)」という用語の意味は、接合してエンドレスコンベヤベルトにする前の「突合わせ」端部にも同様に当てはまる。
【００３０】
まだエンドレス化されていないコンベヤベルトの製造は、端部同士の「突合わせ」接合(butt end-to-end joint)を形成する前に行われる。その場合に、コンベヤベルトは所望の長さに設けられ、同時に、「突合わせ」端部が設けられる。層状複合材料の２つの熱可塑性樹脂層の熱可塑性特性は、融着の間に利用される。融着は、約０.５〜約３バールの圧力下で典型的に行われる。相互の融着は、例えばドイツ国実用特許(German utility patent)第８３ ３２ ６４７号に開示されているように、ホットプレスを用いて行うことができる。他方で、端部同士の接合は、常圧にて、フィラー繊維を用いて互いに融着させることによって行うこともできる。エンドレスコンベヤベルト、並びに２つの突合わせ端部を接合する方法は、本発明の更に別の目的である。
【００３１】
本発明のコンベヤベルトは、操作中に伸びる程度が小さく、従って、定期的に短くしたり、新たな端部同士の接合を行ったりすることを必要としない。交差方向において、平坦性を保ち、繊維製品層によって補強されていないコンベヤベルトのような反る傾向を示し難い。本発明のコンベヤベルトは、縁部において擦り切れる(fray)傾向が小さいので、移送すべき物品が留まっている繊維や糸くずによって汚染されることが防止される。本発明のコンベヤベルトによれば、汚れやバクテリア（又は菌）が付着する可能性を低減できるので、高い衛生性基準を満足することができる。
【００３２】
本発明のコンベヤベルトは、原材料として再粉砕（又は粒状化）したり、リサイクルしたりすることができる。リサイクル可能性は、製造廃棄物及びサイクル寿命を達成したベルトのいずれも関連する。コンベヤベルトをリサイクルするためには、コンベヤベルトを清浄化し、既知の方法に従って細分化（又は粉砕）し、粒状物形態に転化する。粒状物は、溶融して、新たな製品の製造に用いられる。本発明のベルトはｒＶが大きいので、このリサイクルした材料から出る繊維製品層の比較的少量の残滓の取り出しがしばしば不要になる。
【００３３】
以下、添付の図面を参照しながら、より詳細に説明する。
【００３４】
図１において、本発明のコンベヤベルトの層状複合材料の構成を示している。例えば、製織した又は製織していない（例えば、ニット化した、織った又はフリース状の）繊維製品層１があり、その表面に２つの熱可塑性樹脂層２及び３が適用されている。２つの熱可塑性樹脂層２及び３の層を繊維製品層１から分離しようと試みた場合に示される分離抵抗(separation resistance)は、いずれの場合も、少なくとも２.５Ｎ／ｍｍである。その場合に、この分離抵抗の測定は、ＤＩＮ５３５３０規格に基づいて行われる（その測定方法については、引用することによって、本明細書に含めるものとする）。分離試験中に、繊維製品層１から熱可塑性樹脂層２及び３が離れるよりも、熱可塑性樹脂層２及び３が内部で破断する程分離抵抗が高いことがより好ましい。その場合に、層状複合材料は非分離性(non- separable)であると考えられる。熱可塑性樹脂層２及び３と繊維製品層１との間で達成された分離抵抗は、すべての層の材料（互いに相溶性である材料はより高い分離抵抗を示す）、並びに処理温度及びプロセス圧力の関数である。圧力及び温度を上昇させることによって、繊維製品層１の中へ熱可塑性樹脂層２及び３のより良好な流入が達成され、層２及び３内に繊維製品層１の繊維の編入（又は進入）が生じるだけでなく、繊維製品層１内で層２及び３の直接的な融着も達成され得る。
【００３５】
熱可塑性樹脂層２及び３の厚みはあまり重要ではないが、約０.５ｍｍ〜約３ｍｍの範囲であってよい。許容度(allowance)は、端部同士の接合部において達成されるべきコンベヤベルトの張力について（コンベヤベルトの張力は本質的に層２及び３のクリープ耐性熱可塑性樹脂によってもたらされる）設けることができ、及び許容度はコンベヤベルトの可撓性に対する要求について設けることができる。しかしながら、熱可塑性樹脂層２及び３の厚みは、それらの熱的伸張挙動を許容するように、互いに調節することができる。操作中における加熱による２つの層２及び３の伸びが異なる場合のコンベヤベルトの波打ち(corrugation)を防止する観点から、２つの層２及び３はできるだけ同じ熱伸張特性を有することが好ましい。
【００３６】
図１に示す繊維製品層１は、不織布である場合、例えば網状構造を有する場合、あらゆる種類の網状パターン(mesh patterns)を用いることができる。本発明に用いることができる不織布繊維製品層１は、そこから４ｃｍ以上の長さの繊維が引き出されることがないこと、即ち、解れないことを好ましい特徴とすることができる。繊維製品層１の繊維はモノフィラメント又はマルチフィラメントであってよく、例えば、ポリアミド（ポリアミド６、ポリアミド６６、アラミド）、ポリプロピレン、ポリエステル、ガラス繊維、熱可塑性樹脂結合炭素繊維、アルミニウム、鋼、又はコットン若しくはラミー繊維等の天然繊維などから形成されていることが好ましい。繊維製品層１の厚み、並びにそこに用いられているモノフィラメント又はマルチフィラメントの厚みはあまり重要ではなく、従って、コンベヤベルトに作用している牽引力(tractive force)、並びにその他の層にも関して、コンベヤベルトの所望の全厚みを主として考慮して決められる。
【００３７】
完成したエンドレスコンベヤベルトに関して、層２又は３のいずれが外側層をなしているか、及びコンベヤベルトの上側（従って、その他の被覆が適用されていない場合に、移送すべき物品と接触することになる側）の表面を形成するかということはあまり重要ではない。
【００３８】
本発明のコンベヤベルトの最も上側の層の表面は、層２又は３の一方の表面か又はそれらの層に適用された追加の頂部被覆の表面であるが、機械的に処理して、構造化された表面、例えば、移送される物品に適合化して、規定されたプロファイルを適用することもできる。
【００３９】
（実施例１）
繊維製品層１のまわりに対称的な層構造を有するコンベヤベルトを製造したが、以下の特徴（又は特性）を有していた。
−繊維製品層１：ポリエステルヤーンの編地繊維製品(knitted fabric)。ヤーン材料の密度ρＴ：１.３５ｇ／ｃｍ３、縦糸方向の引張強さ：４２Ｎ／ｍｍ、縦糸方向の破断伸び：１５.８％、単位面積あたり重量ＧＴ：０.２５０ｋｇ／ｍ２、厚み：０.６４ｍｍ、１％伸びの力：２.４Ｎ／ｍｍ。
−層２及び３：エチレン及び１−オクテンのコポリマーの熱可塑性共重合樹脂（メタロセン触媒（Exact 0203型、製造業者DEX-Plastomers）を用いて合成されたもの）。このコポリマーは、３０℃にて、０.００２９３のクリープ強度Ｖｋを有する。混合物全体に対する白色顔料（二酸化チタン）の割合が２.５％となるように、ポリマーをカラーマスターバッチによって白く染色した。得られた熱可塑性樹脂は、約０.９０８ｇ／ｃｍ３の密度ρＫを有していた。
【００４０】
バリア・スクリューを有しており、幅４５０ｍｍのスロット・ノズルを備えている一軸スクリュー押出機（製造業者：Maillefer）を用いて、押出被覆によって製造を行った。押出機のケーシング温度は１８０℃であり、スロットノズルの温度は１６０℃であった。２つのスムージング・ロールの温度は６０℃であった。
【００４１】
本発明の層状複合材料のみからなるコンベヤベルトは、２.８０ｍｍの全厚み（＝単位面積あたり体積ＶＢ）、２.６２４ｋｇ／ｍ２の単位面積あたり重量ＧＢ、及び１４.１の式（III）に従って計算した比ｒＶを有していた。
【００４２】
ベルトは、１２０℃で突合わせ端部同士接合を行い、接合パッチはベルトの走行方向に対して７５度の角度を有していた。
【００４３】
コンベヤベルトは以下の機械的特性を有していた。
１％伸びの力：６.５Ｎ／ｍｍ、
端部同士接合部付近の張力：６２.７Ｎ／ｍｍ、
端部同士接合部を横切る張力：２５.２Ｎ／ｍｍ、
端部同士接合部付近の伸び：１６.８％、
端部同士接合部を横切る伸び：２０.７％、
層の分離力：分離せず、裂けた。
【００４４】
長さについての測定は、２３℃及び相対湿度５０％で行った。
【００４５】
ベルトスピード１０ｍ／分、ベルト張力３.８Ｎ／ｍｍとして、直径４０ｍｍのデフレクター・ロールのまわりで、３５０万回の交番折り曲げ(3.5 million alternate bends)を行った後、ベルトには、裂けた部分やその他の損傷部分は認められなかった。
【００４６】
このベルトは、１００℃の温度まで、あらゆる種類の食品との接触に関して、FDA（米国食品医薬品局）21 CFR 177.1520「Olefin Polymers」para. (C) 3.1bによって認可されている。
【００４７】
（実施例２）
コンベヤベルトの製造は実施例１と同様であった。実施例１で使用したものと同じポリエステルヤーンの編地繊維製品を使用した。層２及び３は、ポリエーテルブロックアミドである、ポリ（ポリ（テトラメチレンエチレングリコール）―ｂ―ポリ（ω−ラウリンラクタム))（Pebax5533 SA01型、製造業者：Atofina）により形成されていた。このコポリマーは、３０℃で、０.０００４３のクリープ強度ＶＫを有している。ポリマーは染色せず、ISO R 1183に従って測定した密度ρＫは１.０１ｇ／ｃｍ３であった。一軸スクリュー押出機（製造業者：Maillefer）を用いて、押出被覆によって製造を行った。その押出機は、バリア・スクリューを有しており、幅４５０ｍｍのスロット・ノズルを備えていた。押出機のケーシング温度は１８０℃であり、スロット・ノズルの温度は１７０℃であった。２つのスムージング・ロールの温度は９０℃であった。本発明の層状複合材料のみからなるコンベヤベルトは、３.０ｍｍの全厚み（＝単位面積あたり体積ＶＢ）、３.０９ｋｇ／ｍ２の単位面積あたり重量ＧＢ、及び式（III）に従って計算して１５.２の比ｒＶを有していた。ベルトは、既知の技術を用いて、１８０℃で突合わせ端部同士接合を行い、接合パッチはベルトの走行方向に対して７５度の角度を有していた。
【００４８】
（実施例３）
コンベヤベルトの製造は実施例１と同様であった。同じポリエステルヤーンの編地繊維製品を使用した。層２及び３は、ポリエステルジオールとジイソシアネートとのコポリマー（Estane 58277型、製造業者：Noveon）である、ＴＰＥ−Ｕにより形成されていた。このコポリマーは、３０℃で、０.００４０のクリープ強度ＶＫを有している。ポリマーは染色せず、DIN 53479に従って測定した密度ρＫは１.１９ｇ／ｃｍ３であった。一軸スクリュー押出機（製造業者：Maillefer）を用いて、押出被覆によって製造を行った。その押出機は、バリア・スクリューを有しており、幅４５０ｍｍのスロット・ノズルを備えていた。押出機のケーシング温度は１９０℃であり、スロットノズルの温度は１９０℃であった。２つのスムージング・ロールの温度は４０℃であった。本発明の層状複合材料のみからなるコンベヤベルトは、４.０ｍｍの全厚み（＝単位面積あたり体積ＶＢ）、４.７９ｋｇ／ｍ２の単位面積あたり重量ＧＢ、及び式（III）に従って計算して、２０.４の比ｒＶを有していた。ベルトは、既知の技術を用いて、１７０℃で突合わせ端部同士接合を行い、接合パッチはベルトの走行方向に対して７５度の角度を有していた。このベルトは、温度に関係せず、あらゆる種類の食品との接触に関して、FDA（米国食品医薬品局）21 CFR 177.2600によって認可されている。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明のコンベヤベルトにおける層状複合材料の分解図である。
【図２】図２は、まだエンドレス化されていないコンベヤベルトの端部どうしを互いに押し嵌めた後の２つの突合わせ端部の切断エッジの向きを示している。コンベヤベルトの走行方向は矢印で示しているが、１つの切断エッジはコンベヤベルトの走行方向に対して反時計回りに約６０度の角度をなしており（実線部分）、もう１つの切断エッジはコンベヤベルトの走行方向に対して反時計回りに約６０度の角度をなしている（破線部分）。
【図１】
2005538914.tif 000008
【図２】
2005538914.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）第１の層表面(11)及び第２の層表面(12)を有する繊維製品層(1)；
（ii）前記第１の層表面(11)に付着し、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂であって、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂を少なくとも７０重量％含む非架橋熱可塑性樹脂からなる第１の熱可塑性樹脂層(2)；及び
（iii）前記第２の層表面(12)に付着し、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂であって、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂を少なくとも７０重量％含む非架橋熱可塑性樹脂からなる第２の熱可塑性樹脂層(3)からなる層状複合材料であって、式（Ｉ）：
【数１】
2005538914.tif 000010
［式中、ＶＢは前記層状複合材料の単位面積あたり体積を示しており、ρＴは繊維製品層(1)の密度を示しており、ＧＴは繊維製品層(1)の単位面積あたり重量を示している。］
に従って得られる比ｒＶの値が５〜２５の範囲の値であることを条件とする層状複合材料を有してなるコンベヤベルト。
【請求項２】
熱可塑性樹脂層(2)及び(3)の熱可塑性樹脂がそれぞれ３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂を少なくとも９５重量％含むことを特徴とする請求項１記載のコンベヤベルト。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、ＴＰＥ−Ａ（アミド系熱可塑性エラストマー）、例えばＰＥＢＡ（ポリエーテルブロックアミド、特に、ポリ（ポリ（テトラメチレンエチレングリコール）―ｂ―ポリ（ω−ラウリンラクタム))、ポリ（ポリ（テトラメチレンエチレングリコール）―ｂ―ポリ（ε−カプロラクタム))、ポリ（ポリエチレンオキシド―ｂ―ポリ（ω−ラウリンラクタム))及びポリ（ポリエチレンオキシド―ｂ―ポリ（ε−カプロラクタム))；ＴＰＥ−Ｅ（ポリエステル系熱可塑性エラストマー）、例えば、ポリ（ポリ（テトラデカキス[オキシテトラメチレン]オキシテレフタロイル）―ｂ―ポリ（オキシテトラメチレンオキシテレフタロイル))；並びにＴＰＥ−Ｕ（ポリウレタン系熱可塑性エラストマー）、特に、ポリエステルジオール及びジイソシアネートから得られるＴＰＥ−Ｕ、及びエチレン―α―オレフィンコポリマーであって、重量平均分子量Ｍｗの数平均分子量Ｍｎに対する比が５.０：１〜１.５：１の範囲にあるポリマーから選ばれることを特徴とする請求項２記載のコンベヤベルト。
【請求項４】
２つの熱可塑性樹脂層(2)及び(3)が同じ熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項５】
繊維製品層(1)が不織布であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項６】
熱可塑性樹脂層(2)と繊維製品層(1)との間、並びに熱可塑性樹脂層(3)と繊維製品層(1)との間の分離抵抗がいずれの場合もDIN53530規格に従って測定して少なくとも２.５Ｎ／ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項７】
頂部被覆を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項８】
熱可塑性樹脂層(2)及び／又は(3)及び／又は場合により有する頂部被覆に抗菌性化手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項９】
繊維製品層(1)のまわりに対称的な層構造を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項１０】
幅が５０〜５０００ｍｍであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【請求項１１】
突合わせ端部同士接合を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のエンドレスコンベヤベルト。
【請求項１２】
２つの突合わせ端部を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のエンドレスコンベヤベルト。
【請求項１３】
（ｉ）突合わせ端部を有するコンベヤベルトを供給する工程、及び
（ii）前記突合わせ端部を互いに融着する工程
を有する請求項１記載のコンベヤベルトを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的は、本発明のコンベヤベルトによって達成することができる。本発明のコンベヤベルトは、
（ｉ）第１の層表面及び第２の層表面を有する繊維製品層；
（ii）前記第１の層表面に付着し、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度(creeping strength)Ｖｋを有する熱可塑性樹脂からなる第１の熱可塑性樹脂層であって、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する非架橋熱可塑性樹脂を少なくとも７０重量％含む第１の熱可塑性樹脂層；及び
（iii）前記第２の層表面に付着し、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する熱可塑性樹脂からなる第２の熱可塑性樹脂層であって、３０℃で高くても０.００５のクリープ強度Ｖｋを有する非架橋熱可塑性樹脂を少なくとも７０重量％含む第２の熱可塑性樹脂層からなる層状複合材料であって、式（Ｉ）：
【数１】
2005538914.tif 000011
［式中、ＶＢは前記層状複合材料の単位面積あたり体積を示しており、ρＴは繊維製品層の密度を示しており、ＧＴは繊維製品層の単位面積あたり重量を示している。］
に従って得られる比ｒｖの値が５〜２５の範囲の値であることを条件とする層状複合材料により形成されていることを特徴とする。


【国際調査報告】
2005538914.tif 000012
2005538914.tif 000013
2005538914.tif 000014
2005538914.tif 000015
2005538914.tif 000016
2005538914.tif 000017