(57)【要約】本発明は、移動ウェブ（２４）上のターゲット点（２２）と製造作業により設けられる製造結果との間の位置整合を制御するための方法及び装置（２０）を提供する。方法の側面には、移動方向（２６）に沿い、基準点検出器（３０）を通ってウェブ（２４）を移送する段階と、ウェブ（２４）上の少なくとも第１の基準点（５０）を検出する段階と、を含むことができる。ターゲット点（２２）は、少なくとも第１の基準点（５０）を用いることにより表すことができる。ウェブは、速度センサ（３２）を通り移送され、速度センサは、移動ウェブ（２４）のウェブ速度を測定し、ウェブ速度データを出力することができる。ウェブ速度データを時間にわたって積分し、速度センサ（３２）を通り移送されるウェブ長さを求める。製造結果は、製造装置（３４）で発現され、製造結果の発現は、ウェブ（２４）の基準長さが速度センサ（３２）を通り移送された後に起こるように調節することができる。
2005538915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動ウェブ上のターゲット点と製造作動によりもたらされる製造結果との間の位置整合を制御するための方法であって、
移動方向に沿って基準検出器を通り前記ウェブを移送する段階と、
前記ウェブ上の少なくとも第１の基準点を検出する段階と、
前記ウェブ上の少なくとも前記第１の基準点を用いることにより前記ウェブ上の前記ターゲット点を示す段階と、
速度センサを通って前記ウェブを移送する段階と、
前記速度センサにおいて前記移動ウェブのウェブ速度を実質的に連続的に測定し、ウェブ速度データを形成する段階と、
前記ウェブ速度データを時間で積分し、前記速度センサを通って移送されたウェブ長さを求める段階と、
前記製造結果を発現させる段階と、
前記製造結果の発現を調節する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ウェブ速度を測定する段階が、前記ウェブ速度を実質的に非接触的に測定する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウェブ速度を測定する段階が、ドップラー関連測定法を用いることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ウェブ速度を測定する段階が、レーザーで生成されるドップラー関連測定法を用いることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
製造結果の発現を調節する段階が、前記ウェブの基準長さが前記速度センサを通って移送された後に行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ウェブ上の少なくとも第２の基準点を検出する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記製造結果を発現させる段階を作動的に表す少なくとも１つの出力データを形成する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
製造装置において前記製造結果を発現させる段階と、
前記速度センサを、前記移動方向に沿って選択したオフセット距離だけ製造装置から離れさせる段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記速度センサを、前記製造装置から約１メートル以下の選択したオフセット距離だけ離れさせる段階を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ウェブ制御機構において前記ウェブを安定化させる段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ウェブ制御機構を前記速度センサに近接する位置に位置決めする段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記製造結果を発現させる段階が前記移動ウェブを切断する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記製造結果を発現させる段階が、別個に設けられた構成要素を前記移動ウェブ上に貼り付ける段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記製造結果を発現させる段階が、製造装置での前記ウェブ速度を変化させる段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記製造結果を発現させる段階が、製造装置の作業速度を変化させる段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記製造結果の発現を調節する段階が、較正因子を用いることにより前記基準長さを調整する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
第１の組のデータ点を平均して第１の基準値を計算する段階を含むことにより較正因子を決定する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記較正因子を決定する段階が、第１の組のデータ点を平均して第１の基準値を計算する段階と、第２の組のデータ点を平均して第２の基準値を計算する段階と、を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記製造結果が与えられた前記ウェブの部分をサンプリングすることにより得られる因子を調節する段階を用いることにより前記較正因子を修正する段階を更に含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
移動ウェブ上のターゲット点と製造作動により形成された製造結果との間の位置整合を制御するための装置であって、
前記移動ウェブ上の前記ターゲット点を表すために用いられる前記ウェブ上の少なくとも第１の基準点を検出するように構成された基準点検出器を通り移動方向に沿って前記ウェブを移動させる移送装置と、
速度センサと、
を備え、
前記速度センサは、前記ウェブが該速度センサを通って移送され、前記移動ウェブのウェブ速度を実質的に連続的に測定してウェブ速度データを得ることができるものであり
前記ウェブ速度データを時間にわたって演算し、前記速度センサを通って移送されたウェブ長さを求めることができる積分器と、
前記製造結果を与えることができるように作動させることができる製造装置と、
前記製造結果の発現を調節することができる制御システムと、
が設けられたことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動ウェブを検査し、選択した構成要素の位置を制御するための方法及び装置に関する。さらに、本発明は、選択した処理操作により与えられた結果の位置及び位置決めを制御するための方法及び装置にも関する場合がある。
【背景技術】
【０００２】
移動複合ウェブ上における選択した構成要素の配置及び位置決めを制御するため、及び切断作業のような選択した処理操作を制御するために、通常の装置及びシステムが用いられてきた。このようなシステムは、使い捨ておむつ、大人用失禁用製品及び女性用ケア製品のような吸収性物品を生成するのに用いられてきた。このシステムは、典型的には、時間カウンタ及びエンコーダカウントを用いることにより移動ウェブを追跡する。
【０００３】
また、電磁放射線を変位させる印を組み込むシステムも用いられてきた。この印は信号を形成し、この信号が、ウェブに行われる種々の加工を制御するほか、ウェブの動きを制御するために用いられてきた。印は、特定の範囲の入射放射線に応じて波形が変位した電磁放射線を射出し、処理遂行時の移動中にウェブの位置を決定するための機構を構成する。
【０００４】
一連のこのような物品を製造する間の複合物品の位置整合の検査は、製品の二次元画像を作り、画像を分析して構成要素の位置を求めることにより達成されてきた。求められた位置は、複合物品内におけるこの構成要素の望ましい位置と比較され、その後の製品では構成要素が望ましい位置になるように製造工程を調節するために、フィードバック制御信号が利用される。構成要素が許容可能な位置の外側にある場合には、物品は、更に処理することなく製造ラインから除去されることになる。
【０００５】
上に記載したような従来の装置及びシステムは、移動ウェブ上での構成要素の位置整合及び位置を検査するのに十分効果的とはいえなかった。このシステムは、十分に処理操作を制御し、位置整合データを格納することができなかった。多くの画像システムが嵩高であり、限られた場所で用いるのが困難であった。さらに、従来のシステムは、特に制御センサの位置と関連する製造作業位置との間の距離が大きい場合には十分に正確とはいえない。システムは、種々の因子により引き起こされる誤差が生じやすい。このような因子には、例えば、移動ウェブと処理装置との間の滑り、ウェブの非均一な伸び、ウェブの長さ方向振動及びウェブの垂直方向振動が含まれる。その結果、要素の位置決めが不良であるか要素が欠落したものとなることにより、このウェブから生成される物品の品質が過度に低下し、低品質の物品を製品ロットから効率的又は正確に選別して除去することができなかった。また、従来の装置では、自動的に生成工程及び機械を調節して所望のパラメータを許容規格内に維持することも十分にはできなかった。その結果、生成ラインの停止時間が過剰になり、生成効率が減少する。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第４，８３７，７１５号公報
【特許文献２】米国特許第５，２３５，５１５号公報
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、移動ウェブ上のターゲット点と製造結果との間の位置整合を制御するための方法及び装置を提供する。方法の側面は、移動方向に沿って基準検出器を通りウェブを移送する段階と、ウェブ上の少なくとも第１の基準点を検出する段階と、を含むことができる。少なくとも第１の基準点は、ターゲット点を指示するのに用いることができる。ウェブは、速度センサを通って移送することができ、速度センサは移動ウェブのウェブ速度を測定してウェブ速度データを形成することができる。特定の側面では、ウェブ速度データを時間で積分し、速度センサを通って移送されたウェブ長さを求めることができる。製造結果を製造装置で発現し、別の側面では、ウェブ速度の測定には実質的に非接触のウェブ速度測定を含むことができる。別の側面では、ウェブの基準長さが速度センサを越えて移送された後に製造結果の発現が起こるように調節することができる。
【０００８】
装置の側面は、移動方向に沿って基準点検出器を通りウェブを移動させることができる移送装置を含むことができる。基準点検出器は、ウェブの少なくとも第１の基準点を検出するように構成することができ、この第１の基準点は、ターゲット点を指示するのに用いることができる。ウェブは、移動ウェブのウェブ速度を測定してウェブ速度データを形成することができる速度センサを通って移送することができる。特定の側面では、積分器は、速度センサを通って移送されたウェブ長さを求めるため、時間にわたってウェブ速度データを演算することができる。製造装置を作動させ、製造結果を生成することができる。別の側面では、速度センサにより、ウェブ速度の測定を実質的に非接触で行うことができ、別の側面では、調節システムにより、ウェブの基準長さが速度センサを通って移送された後に製造結果の発現が生じるように調節することができる。
【０００９】
種々の作動装置及び構成にこの特徴及び側面を組み込むことにより、本発明は、高速で移動するウェブを一層効率的に検査し、構成要素の相対的配置および処理操作の相対的配置のような選択した製造結果を望ましい相対的位置を与えることができる。選択した製造結果の位置を正確さが向上した状態で配列することができ、本発明の技術は、優れた融通性を与える。製造結果間の位置的関係を更に良好に検査することができ、望ましい位置整合データを、インチまたはミリメートルのような都合の良い単位で一層効果的に生成することができる。さらに、本発明は、選択した製品及び生成パラメータを望ましい範囲及び基準内に維持するための改善されたフィードバック制御を提供することができる。本発明は、生成工程の間の各物品に関する正確な実時間情報を良好に提供することができ、個々の望ましくない物品を一層効率的且つ更に正確に識別して製品ロットから除去することができる。製品ロットの品質を改善することができ、不必要な無駄を減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の詳細な説明及び図面を参照すると、本発明が更に完全に理解され、別の利点が明らかになろう。
本発明の開示事項は、種々の構成要素、要素、組立、構成、配列及び他の特徴に関して表すことにするが、これは個々に又は集合的に「側面」という用語、又は他の同様の用語で言うこともできる。開示した本発明の種々の形には、種々の特徴及び側面の１つ以上を組み込むことができ、このような特徴及び側面は、何れの望ましい作動的な組み合わせで用いることができることを意図する。
また、本開示に用いる場合、「含む」、「含んでいる」及び語根「含む」の他の派生語は、述べた特徴、要素、整数、段階、又は構成要素の何れかが存在することを指定する拡張可能な用語であることを意図し、他の特徴、要路、整数、段階、構成要素、又はその群を除外することを意図するものではないことにも留意されたい。
【００１１】
図１及び図２を参照すると、本発明の方法及び装置は、縦方向に延びる命名上の機械方向すなわち移動方向２６、及び横方向に延びる命名上の横方向２８を有することができる。本発明の目的では、移動方向２６は、特定の構成要素又は材料が装置及び方法の特定の局所的位置に沿って、かつ、その位置を通って長さ方向に移送される方向である。横方向２８は、一般に、方法及び装置を通して移送される材料の平面内にあり、局所的移動方向２６に直角に整列する。従って、図１に代表的に示す配列から見ると、横方向２８は、図の紙面に垂直に延びる。
【００１２】
図１〜図３Ｄを参照すると、本発明は、移動ウェブ２４上のターゲット点２２と対応する製造作業により得られる選択した製造結果との間の選択した位置整合を制御するための独特の方法及び装置２０を提供することができる。方法の側面は、縦方向の機械方向すなわち移動方向２６に基準点検出器３０を通ってウェブ２４を移送する段階と、ウェブ２４上の少なくとも第１の基準点５０を検出する段階と、を含むことができる。ターゲット点２２は、少なくとも第１の基準点６０を用いることにより示すことができる。ウェブは、速度センサ３２を越えて移送され、速度センサにより、移動ウェブ２４のウェブ速度を測定してウェブ速度データを得ることができる。望ましい特徴では、速度センサは、ウェブ速度データを実質的に連続的に出力するように構成することができる。別の特徴では、ウェブ速度データは、時間パラメータに関して積分し、速度センサ３２を通って移送されるウェブ長さを求めることができる。製造結果は、選択的に発現させることができ、特定の側面では、製造結果は、カッタ６０により提供されるもののような選択した製造装置で発現させることができる。別の特徴では、前記ウェブ速度を測定する段階は、実質的に非接触的にウェブ速度を測定する段階を含むことができ、別の特徴では、製造結果の発現段階が、ウェブ２４の基準長さが速度センサ３２を通って移送された後に起こるように調節することができる。
【００１３】
装置の側面は、ウェブ２４を移動方向２６に沿って基準点検出器３０を通り動かすことができる移送ローラ４４を含むシステムにより構成されるもののような移送装置を含むことができる。基準点検出器は、ウェブ２４上の少なくとも第１の基準点５０を検出し、少なくとも第１の基準点を用いてターゲット点２２を示すことができるように構成することができる。ウェブは、移動ウェブ２４のウェブ速度を測定してウェブ速度データを生じることができる速度センサ３２を通って移送することができる。望ましい特徴では、速度センサは、ウェブ速度データを実質的に連続的に出力することができる。別の特徴では、コンピュータ５４の積分器機能により、時間パラメータにわたってウェブ速度データを計算し、速度センサ３２を通って移送されたウェブ長さを求めることができる。さらに、カッタ６０のような選択した製造装置を作動させて製造結果を生成することができる。別の特徴では、速度センサにより、ウェブ速度を実質的に非接触的に測定することができ、別の特徴では、制御システムは、ウェブ２４の基準長さが速度センサ３２を通って移送された後に製造結果の発現が起こるように調節することができる。
【００１４】
特定の側面では、本発明は、ウェブ２４上に少なくとも第２の基準点５２を検出する段階を含むことができる。本発明の別の側面は、製造結果の発現又は選択した製造装置の作動を作動的に表す少なくとも１つの出力信号又はデータを提供する段階を含むことができる。別の側面では、本発明は、移動ウェブ２４に沿った一連の指定物品又は物品の長さ３６を指定する段階を含むことができる。本発明の別の特徴及び側面も本開示において述べる。
【００１５】
本発明の特徴及び側面を単独で又は組み合わせて組み込むことにより、本発明の種々の作動的な配列及び構成で、高速で移動するウェブを一層効率的に検査することができ、望ましい製造結果を一層効率的に提供することができる。製造結果は、例えば、選択した構成要素の位置決め配置、選択した処理操作の発生、処理操作の調節等を含むことができる。本発明の技術は、向上した精度で選択した製造結果の位置整合状態を測定することができ、大きな作動上の融通性を提供することができる。製造結果の間の位置関係を良好に検査することができ、望ましい位置整合データをインチ又はミリメートルのような都合の良い単位で一層効率的に得ることができる。また、本発明は、フィードバック制御を改善し、選択した製品及び生成パラメータを望ましい範囲及び基準内に維持することができる。本発明では、生成工程の間に各物品に関する正確な実時間情報を提供することができ、個々の望ましくない物品を一層効率的且つ正確に識別して製品ロットから除去することができる。製品ロットの品質を改善することができ、不必要な無駄を減少させることができる。
「データ」及び「信号」という用語及びその派生語は、一般的な意味に解釈すべきであり、本発明の作動において生成される種々の種類の情報を示すことが意図されている。詳細には、このような種類の情報には、機械的、電子的、光学的、電磁的等のほか、その組み合わせとすることができるパルス状その他の変調の形の情報が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００１６】
また、「構成要素」という用語は、一般的な意味を有することを意図することに留意されたい。従って、この用語は、折畳み領域、切断縁等のような選択的に処理された領域、並びに、弾性ストリップ、吸収性パッド等のようなウェブ２４又はウェブの選択した物品セグメントを生成するのに用いることができる構造部材を示すものとすることができる。以下の詳細な説明は、弾性ストリップ及び／又は吸収性パッドの相対的配置を決める段階に関して行うが、容易に明らかなように、本発明の方法及び装置を用いて、パッチ、タブ、テープ、接着剤、コーティング、組立用ボンド等のほか、その組み合わせのようなウェブ２４の他の構成要素の相対位置を決めることができる。
【００１７】
本開示に関し、製造結果は、製造作業又は製造装置によりもたらされるあらゆる望ましい結果とすることもできる。製造結果には、ウェブ２４のあらゆる望ましい物理的又は化学的修正又は調節を含むこともできる。例えば、製造結果は、ウェブの作動制御又は調節、ウェブの減速、ウェブの加速、ウェブの再配向、ウェブの再位置決め、折畳み操作、切断操作、成形操作、結合操作、プレス操作、製造装置の作動制御又は調整、製造装置の減速、製造装置の加速等のほか、その組み合わせを含むことができる。また、製造結果には、移動ウェブ２４上に別個に設けられた構成要素又は要素の付着及び／又は組み立てを含むこともできる。例えば、製造結果は、連続的又は断続的コーティング作業、接着剤の連続的又は断続的塗布、材料のパッチの配置、熱又は他の結合作業、切り分離し操作等のほか、その組み合わせを含むことができる。製造結果は、ウェブ全体上で、ウェブの一部上で、又は特定の構成要素上で行うか生じるようにすることができる（例えばサージ管理層、又は脚開口部域の切断）。
【００１８】
本開示は、乳児用おむつ、小児用トレーニングパンツ、大人用失禁用衣類、女性用ケア物品等のような相互に連結された複数の吸収性物品を含むウェブに関して行うことにする。このような物品は、典型的にはある程度用いた後に廃棄される使い捨て物品とすることができる。しかし、他の種類のウェブ及び物品を処理するのに本発明の方法及び装置を採用できることは容易に明らかである。
【００１９】
図１及び図２に代表的に示すように、ウェブ２４を用いて、相互に連結された複数の使い捨ておむつ物品を構成することができる。ウェブ２４は、通気可能又は非通気可能なポリマーフィルム層のような実質的に液体不透過層７４を含む複合ウェブとすることができる。例えば、層７４は、ポリエチレン、ポリプロピレン等で構成することができ、不織布を含む複合体とすることができる。複数の別個に設けられた吸収体、例えば吸収性パッド７０を層７４に面する関係で重ねることができる。パッド７０は、典型的には、空気堆積木材パルプフラフのようなセルロース材料で構成される。さらに、パッドは、セルロース繊維及び合成ポリマー繊維の空気堆積混合物で構成されるコフォーム材料を含むこともできる。また、パッドは、任意的に、ペクチン、カルボキシメチルセルロース、グアールガム、多糖類、架橋合成ポリマー等のような天然又は合成超吸収性材料を含むこともできる。例えば、軽く架橋したポリアクリル酸のアルカリ金属塩から構成されるポリマーが、適切な超吸収性材料であることが見出されている。さらに、各パッド７０は、パッド構成の一体性を増大させるためにティシュラップ７２も含むことができる。パッド７０は、層７４の機械方向又は移動方向２６に沿って実質的に規則的に間隔を置いて配置され、個々のパッドは、端部密封長さ８０により設けられるような別個の距離により分離される。脚弾性部材７８は、各パッド７０の横方向側縁に隣接して層７４に固定される。また、ウェブ２４に他の構成要素を組み立てることもできる。例えば、ウエスト弾性部材は、個々のパッドの端縁６４及び６６に隣接する層（ｔｈｅ）７４に固定することができる。スパンボンド不織材料のような液体透過性材料の層７６をパッド７０及び液体不透過性層７４に面する関係で重ねる。このように、パッド７０及び他の構成要素を層７４と７６との間に挟むことができる。
【００２０】
ウェブ２４の種々の構成要素は、接着剤、熱結合、超音波結合等のような適切な従来の技術のほかその組み合わせによりにより互いに固定することができる。例えば、接着剤の押出し線、渦巻き又はビードを用いて弾性体を液体不透過性層７４に、任意的に液体透過性層７６に固定する。このような接着剤は、ホッとメルト接着剤、感圧接着剤等のほか、その組み合わせとすることができる。また、望むならば、接着剤は、従来のスプレー技術で塗布することもできる。同様に、接着剤を用いて、層７４及び７８の何れか又は両方をパッド７０に結合することができる。
【００２１】
望ましくは、ウェブ２４の側部マージン及び側縁は、選択した区域を除去することにより輪郭を形成する。例えば、ダイカッタ又はウォータカッタのような従来の切断機構を用いて、ウェブ側部マージンの選択部分を切り取り、個々のおむつ物品の所定の脚開口部を設けることができる。ウェブ２４を正確に検査し、ウェブで形成された個々の物品が均質な品質であることを確認することが望ましい。ウェブ２４は、欠失した構成要素及び誤配置又は誤整列した構成要素があるかを素早く調べる必要がある。特に注意すべき点は、個々のパッド７０間の相対配置、他の構成要素の相対配置及び／又は個々の物品を設けるためのパッド間の分割線６８の相対配置である。例えば、個々の端縁６４又は６６と分割線６８との間の材料の長さが長すぎたり短すぎたりする場合がある。パラメータがこの予め決定された許容可能な判定基準を満たさない場合には、製品ロットから個々の規格外おむつを識別して除去することが望ましい。また、生成工程及び装置を自動的に調節し、全てのパラメータを許容される基準範囲にすることも望ましい。本発明の独特の装置及び方法は、検査、次の工程作業の測定及び制御の精度を改善することができ、生成した物品の品質を一層効率的に制御することができるので有利である。
【００２２】
図１〜図３Ｄを参照すると、本発明の方法及び装置は、使い捨ておむつのような物品の前部及び背部端密封長さを決定して制御するための改善システムとなるように構成することができる。各物品では、前部及び背部端密封長さは、吸収性パッドの縁と物品の末端の切断縁との間の距離である。図示するように、おむつウェブにその全ての構成要素を組み立て（装備品、図示せず）ると、ウェブ２４は、包装するためにウェブを個々の物品に分離する最後の切り離し作業の準備ができる。選択した移送装置システムは、ウェブ２４を指定移動方向２６に沿って進行させるように作動的に構成される。移送装置は、何れの作動的な移送機構又はシステムとすることもできることは容易に理解される。適切なシステムには、例えば、ローラ、ベルト、スクリーン、空気コンベヤ、電磁コンベヤ等のほかその組み合わせを含むことができる。代表的に示す配列では、移送装置は、移送装置ローラ４４を含むシステムにより構成することができる。
【００２３】
また、本発明に用いられる種々のセンサ及び検出器は、あらゆる作動的な検出装置により構成できることは容易に理解される。適切な装置には、例えば、機械的検出器、電磁的検出器、光学的検出器、紫外線検出器、赤外線検出器、Ｘ線検出器、粒子ビーム検出器、レーザー、視覚画像センサ等のほか、その組み合わせが含まれる。
【００２４】
代表的に示すように、製造結果を発現する段階には、作動的な切断装置６０で移動ウェブ２４を分離する段階を含むことができる。適切な切断機構又はシステムの何れを用いることもできる。適切な切断システムは、例えば、揺動ナイフ、回転ナイフ、ダイカッタ、水カッタ、レーザーカッタ、粒子ビームカッタ等のほか、その組み合わせを含むことができる。
【００２５】
光学スキャナ（例えばフォトアイ）により構成されるような基準点検出器３０により、パッド及び切断される端密封域を検出することができる。プログラム可能なリミットスイッチ（ＰＬＳ）６２で構成されるようなタスク信号装置を、駆動機構に装着するか、他の方法で作動的に切断装置６０に連結して最終的切断の相対位置を示すことができる。位置／速度センサ３２をフォトアイとおむつ切断装置との間に装着し、選択した量又は長さのウェブが速度センサを通って走行したときを求める。選択したウェブ長さは、フォトアイ及び切断装置を分離する距離に関連する。全ての信号が、端密封長さの推定、品質を確認するための製品の検査、切断位置の制御、設定点がずれた場合の制御システムの再較正、データ保存及び必要時に更に分析するためのデータ検索のような種々の機能及び作業を行うコンピュータに接続される。
【００２６】
本発明の方法及び装置は、移動ウェブ上の選択した構成要素の位置を追跡するための時間カウントシステム又はエンコーダカウントシステムを含むことができる。種々の配列のエンコーダ及びエンコーダカウントを用いる技術の例は、１９８９年６月６日にＴ．Ｕｎｇｐｉｙａｋｕｌらに付与された「吸収性物品上の構成要素の配置を検出するための方法及び装置」という名称の米国特許第４，８３７，７１５号（代理人整理番号７９１１号）及び１９９３年８月２４日にＴ．Ｕｎｇｐｉｙａｋｕｌらに付与された「移動基層上の構成要素の切断及び配置を制御するための方法及び装置、およびそれで製造される物品」という名称の米国特許第５，２３５，５１５号（代理人整理番号１０１５９号）に記載されている。
【００２７】
本発明の方法及び装置は、マーキングデータを生成するための機構を含むことができる。マーキングデータは、例えば、電子パルス又は信号として構成することができ、このデータは、個々の選択した物品又は物品長さ３６の位置及び存在に対応させることができる。また、マーキングデータは、互いに及びウェブ２４に対する本発明の構成要素の特定の位置及び位相に対応させることができる。マーキングデータは、図４に代表的に示すように電気又電子的パルス信号の形とすることができる。さらに、この方法及び装置は、少なくとも１つのマーカパルス５８（および望ましくは一連のマーカパルス）を供給することができ、これを用いて種々の電気信号と装置の機械要素との間の位相関係を得ることができる。ウェブ２４を含む各物品又は物品長さに対し１つのマーカパルス５８を発生させることができる。マーカパルスは、例えば、工程又は装置の伝動軸が回転する度に１回発生するように構成することができる。別の配列では、マーカパルスは、基準検出器３０により生成される信号由来とすることができる。マーカパルスに対応する電気信号は、コンダクタＳ３２のような適切な導電体を通じて作動的なコンピュータ化加工ユニット５４（例えば図１及び図１Ａ）まで経路指定することができる。このようなコンピュータ及び加工ユニットは、従来のものであり公知である。
【００２８】
伝動軸エンコーダ８２は、製造設備主伝動軸に接続することができ、伝動軸は、通常のコンベヤを動かしてウェブ２４を工程及び装置を通して移送するように作動的に構成された通常の駆動機構（図示せず）に接続することができる。望ましくは、この接続は、１つのエンコーダ軸回転が実質的に移動ウェブの１つの物品長さに対応するように選択的に制御することができる歯車比調節可能な歯車箱を通すようにすることができる。
【００２９】
伝動軸エンコーダ８２の一部は、実質的に規則的に起こる位相パルス５６（図４Ａ）を発生させるための計量機構を更に提供することができる。ここに示す本発明の構成では、例えば、ほぼ２０００位相パルス／軸回転、従って２０００パルス／おむつ物品を発生することができる。これらのパルスは、本発明の装置により発生される種々の電気信号間の位相及び位置関係を測定する「物差」として用いることができ、これを用いて、ウェブ２４の選択した構成要素間の距離を望ましく測定する方法を開発することができる。ここに示す本発明の構成では、位相パルスは、適切な導電体Ｓ３８（図１Ａ）を通してコンピュータ加工ユニット５４に適切に導かれる電気信号の形である。
【００３０】
ウェブ２４上の種々の適切な基準点を本発明の方法及び装置に用いることができる。例えば、都合よく周期的に現れる基準点は、各パッド７０の縦方向に位置する端縁６４及び６６である。図２に代表的に示すように、端縁は、ウェブ２４の横方向２８に沿って横方向に延びるようにすることができる。
【００３１】
フォトアイ（ＰＥ）検出器により構成されるもののような基準点検出器３０により、基準検出器位置を通り過ぎるときにウェブ２４が観察される。基準点検出器３０がフォトアイ又は他の光学的検出器である場合には、ウェブの選択構成要素間の作動的な光学的コントラストを用いてこれらの構成要素の位置を識別することができる。例えば、パッド７０を含むウェブ部分間及びパッド間のウェブ部分の光学的コントラストにより、フォトアイ検出器は、パッド後縁６４及びパッド前縁６６に対応する電気信号パルスを発生することができる。選択電気信号パルスは、適切な配線Ｓ３４（例えば図１Ａ）を通してコンピュータ処理装置５４に導くことができる。
【００３２】
場合によっては、ウェブ構成要素は、選択構成要素とウェブの残り部分との間のコントラストが不十分であるため、光電検出器のような通常の光学的検出器では容易に検出することができない。例えば、ライナ７６によりパッドの縁が覆われて不明瞭になる可能性がある。この状況に対処するために、選択構成要素は、光学的増白剤のような増白成分で処理することができる。適切な光学的増白剤には、例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ製のＵＶＩＴＥＸ  Ｏ．Ｂ．及びＳａｎｄｏｚ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＬＥＵＣＯＰＵＲＥ  ＥＧＭが含まれる。他の適切な光学的増白剤には、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  ａｎｄ  Ｋｎｏｗｌｅｓ製のＩＮＴＲＡＷＩＴＥ  Ｏ．Ｂ．及びＭｏｂａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＰＨＯＲＷＩＴＥ  Ｋ２００２が含まれる。
【００３３】
本発明の特定の配列では、光学的増白剤は、紫外線（ＵＶ）放射に感受性を有することができる。光学的増白剤は、例えば、ＵＶ放射を吸収してその後蛍光を発し、光学検出器で検知することができる可視光線スペクトルを出すものとすることができる。本説明の目的では、ＵＶ放射は、波長が約２０〜４００ｎｍの範囲内の電磁放射を指すものとする。好ましい配列では、基準点検出器３０は、ミネソタ州セントポールにあるＳｉｃｋ  Ｏｐｔｉｋ  Ｅｌｅｋｔｒｏｎｉｋ、Ｉｎｃ．から入手可能なＳＩＣＫ検出器型番ＬＵＴ１４のようなＵＶ能動検出器とすることができる。
【００３４】
本発明の方法及び装置の種々の構成では、コンピュータ５４は、適切にプログラムして他の方法で本発明の方法及び装置を作動するように構成されたコンピュータの何れであってもよい。ここに示す構成では、例えば、コンピュータ５４は、Ｍｏｔｏｒｏｌａ  ＭＶＭＥ−１  ７２  ＣＰＵボード、ＶＭＩＣ６０１６、シリアルＩ／Ｏボード、及び１つのＶＭＩＣ１１８１  ３２Ｉ／Ｏボードを含むＶＭＥシステムとすることができる。Ｍｏｔｏｒｏｌａ構成要素は、アリゾナ州テンペのＭｏｔｏｒｏｌａ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｇｒｏｕｐから入手可能であり、ＶＭＩＣ構成要素は、アラバマ州ハンツビルのＶＭＥ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能である。
【００３５】
図１Ａに代表的に示すように、コンピュータ５４は、評価機構又はシステム５４２により発生される間隔データを受け取ることができるコンパレータ機構又はシステム５４４を含むことができる。間隔データは、選択した基準点と選択した構成要素又は製造結果との間の間隔距離に対応するか、或いは他の方法でそれを表すものとすることができる。特定の配列では、例えば、評価システム５４２は、選択基準点のエンコーダ位置から構成要素又は製造結果のエンコーダ位置を作動的に引くことにより間隔データを生じるように構成することができる。
【００３６】
コンパレータシステムは、間隔データを予め定めた許容間隔範囲と比較することができ、間隔データが許容範囲外であれば、コンピュータ不合格品選別機構又はシステム５４６に適切な棄却信号を送信することができる。また、コンピュータコンパレータ５４４は、選択構成要素のための位置整合制御ループ５４８に適切な信号を送信することもできる。制御ループからの出力は、選択構成要素を移動ウェブ２４上に配置するアプリケータ又は他の製造装置の作業及び位相を調節する適切な調整機構又はシステム１００まで経路指定することができる。
【００３７】
ここに示す本発明の構成では、不合格品選別機構は、プログラム可能な制御装置９２及びダイバータ機構９４を含むように接続することもできる。プログラム可能な制御装置は、コンピュータ５４から指示信号を受け取ることができ、これにより欠陥物品を識別する。制御装置は、このデータを用いて、適切にダイバータ９４に命令し、個々の物品を不合格品落とし口９６又は受容コンベヤ９８の何れかに選択的に経路指定することができる。不合格品落とし口から送られた物品は廃棄され、合格品コンベヤに沿って送られた物品は、折畳み及び包装のような処理を更に行うために経路指定される。使い捨ておむつ物品の製造では、パッド間の相対位置及び距離が重要となる可能性がある。特定の配列では、パッドとウエスト弾性部材のような他の構成要素との間の相対位置が重要となる可能性がある。本発明の方法及び装置は、選択構成要素の相対位置を検査するように構成することができる。これを達成するために、速度センサ３２は、移動ウェブ２４上の選択構成要素の位置に対応する位置データを提供するように構成することができる。例えば、速度センサ３２を用いてパッド７０に対応する位置データを生成することができ、この位置データを更に用いて次に現れるパッドとの間に位置決めされる少なくとも１つのターゲット位置又は他のターゲット点２２を識別して示すことができる。
【００３８】
図１を参照すると、基準点検出器３０をウェブ２４に隣接して適切に位置決めすることができる。基準検出器として種々の装置を用いることができる。適切な装置は、例えば、ニュージャージー州ウッドクリフレイク０７６７５に営業所を置く会社であるＫｅｙｅｎｃｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａから入手可能なＰＳ−５６光電子センサと共に用いる遠隔増幅器モジュールＰＳ２−６１又はコネチカット州テリビル０６７８６に営業所を置く会社であるＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ、ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入手可能なＡＭＣＩ  １７３１装置を含むことができる。
【００３９】
ウェブ２４が検出器３０を通り過ぎるとき、基準点検出器は選択縁を検知することができる。縁は、例えば、第１のパッドの後端縁６４及び続いて連続する次のパッドの前端縁６６に対応することができる。基準点検出器３０は、対応する電気信号を発生し、それを導電配線のような適切な接続を通してコンピュータ５４に送る。基準検出器３０により検知される縁間に検出される多数の位相パルスにより、パッド縁６４と６６との間の（ｔｈｅ  ｒｅｌａｔｉｖｅ）相対位置のような選択構成要素間の相対位置に対応する望ましい位置データを得ることができる。パッド縁を検知する段階の間に現れる多数のエンコーダ位相パルス（例えば図４Ａ）は、速度センサ３２由来の位置データで置換又は補完することができる。
【００４０】
ウェブがパッドを検出するための検出器を通過するとき、吸収性パッドが存在しフォトアイ光ビームを遮断する場合には対応する出力信号の状態が「高」となることができるようにフォトアイ又は他の基準検出器を構成することができる。また、出力信号の状態は、パッドが存在せず、ウェブに端密封域が設けられている場合には「低」とすることができる。或いは、フォトアイは、ビーム吸収性パッドが存在する場合には信号の状態が「低」であり、パッドが存在しない場合には信号の状態が「高」であるように構成することができる。この検出器信号は図３Ａに示しており、信号が「高」から「低」へ、及び、「低」から「高」へ転換するのを迅速且つ正確に走査することができるコンピュータに接続される。
【００４１】
従って、基準点検出器３０は、作動的な基準データを生じることができ、この基準データは、個々のパッド７０の前縁及び後縁に対応させることができる。本発明のこのような構成では、パッド７０は、光を照射することにより検出可能であるように組み立てられ、配列されることが望ましい。例えば、各パッド７０を覆って延びるティシュラップ７２を前述した光学的増白剤のような適切な光学的増白剤で処理することができる。このような配列では、ティシュラップ７２がパッド７０の機械方向端縁６４及び６６にぴったり近接して延び、これらのパッド縁が確実に正確に識別及び指定されることが重要である。従って、基準点検出器３０を用いて、パッドの端縁又はウエスト弾性部材の縁のような選択構成要素の位置に対応する情報及びデータを生成することができる。
【００４２】
タスク信号装置を用いて、選択した製造結果の存在を作動的に識別して指定する機能データを得ることができる。望ましくは、機能データにより、選択した製造結果の各出現を識別することができ、選択した製造結果を生成するのに用いられる製造装置の各作業を識別することができる。タスク信号装置は、例えば、プログラム可能なリミットスイッチ（ＰＬＳ）６２を含むことができる。適切なプログラム可能なリミットスイッチには、例えば、ミシガン州クローソン４８０１７−１０９７に営業所を置く会社であるＰａｔｒｉｏｔ  Ｓｅｎｓｏｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＧＥＭＣＯ１７７１−ＰＬＳＢ１装置、又はコネチカット州テリビル０６７８６に営業所を置く会社であるＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ、Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入手可能なＡＭＣＩ１７３１のような装置が含まれる。
【００４３】
プログラム可能なリミットスイッチ６２は、ウェブ２４を個々の物品長さ又は物品３６に分断するための分離機構のような選択した製造装置に作動的に接続することができる。例えば、プログラム可能なリミットスイッチは、製造設備の主伝動軸にベルト接続、ギア又は他の方法で接続することができる。図１に代表的に示すように、分離機構は、回転カッタ６０又は他の作動的な切断装置を含むシステムにより構成することができる。ＰＬＳは、カッタがウェブを分離する各時間に対応するパルス信号を生成することができ、この信号を適切な導体Ｓ５２（例えば図１Ａ）を通してコンピュータ５４まで導くことができる。ＰＬＳ信号の出現は、実際の切断作業の時期に正確に対応してもしなくてもよい。その結果、調節因子がコンピュータ６４に供給され、ウェブ２４の他の構成要素に対する切断線６８の正確な位置を正確に決めることができる。
【００４４】
基準検出器３０は、カッタ６０又は他の選択された製造装置にできるだけ近く位置決めし、基準点検出器３０がウェブを観察する時間と選択した製造作業が起こる時間との間に起こる可能性があるウェブ２４の何らかのずれ、伸張又は収縮により引き起こされる測定誤差を減少させることが望ましい。しかし、望ましい配列を得ることは困難であることが多い。ここに示す構成では、例えば、ウェブ２４の側部マージンは、折畳み機構８４で処理することができ、切断作業の前に、ウェブの縦方向中心線に向かって折畳むことができる。折畳んだ側部マージンの部分は、パッド及びウエスト弾性部材のような種々の構成要素を覆い隠すことができる。その結果、カッタ６０に近接して基準点検出器３０を配置すると、基準検出器の作業を損なうことになる。従って、基準点検出器３０は、カッタ６０から長い距離の間隔を置いて配置される。
【００４５】
特定の側面では、本発明の構成では、基準点検出器３０をカッタ６０又は他の製造装置から比較的大きな製造装置距離４８だけ離れた間隔に良好に適応することができる。特定の側面では、製造装置距離は、最低約１メートル（１ｍ）又はそれ未満まで減少させることができる。製造装置距離は、或いは、少なくとも約２ｍとすることができ、任意的に、少なくとも約３ｍとして望ましい介在装置及び処理操作を位置決めするのに適応することができる。別の側面では、製造装置距離は、最大約１０ｍ、又はそれ以上までとすることができる。製造装置距離は、或いは、約７ｍ以下とすることができ、任意的に、約５ｍ以下として性能を改善することができる。別の特徴では、製造装置距離は、少なくとも約２０ｃｍとすることができ、或いは少なくとも約３０ｃｍとすることができる。更に別の特徴では、製造装置距離は、約１００ｃｍ以下とすることができ、或いは約８０ｃｍ以下とすることができる。望ましい配列では、例えば、製造装置距離は約５０ｃｍとすることができる。
【００４６】
移動ウェブ２４は、移動ウェブのずれ、伸張及び収縮により、伸張量が変動したり機械方向長さが変化したりする可能性があるため、第２のフォトアイのような第２の検出器を用いて、選択構成要素に対応する付加的な基準データを生成した。例えば、第２のフォトアイは、パッド７０の端縁に関する付加的なデータを生じるように構成されている。特定の配列では、第２のフォトアイは、ウェブ２４が切断されるか他の方法で分離されて個々のおむつ物品にされる位置にすぐ隣接するように位置決めされた。このような位置にすれば、第２のフォトアイにより、パッド７０の前端縁及び後端縁が検知され、選択構成要素に対応する更に正確で最新の規準データを得ることができる。
【００４７】
本発明に関し、方法及び装置の精度及び効率は、速度センサ３２を用いることにより改善することができる。速度センサは、望ましい製造作業又は結果の位置に更にぴったりと近接する位置に配置されることに良好に適応することができ、対応する製造装置に更にぴったりと近接する位置に配置されることに良好に適応することができる。代表的に示す構成では、例えば、速度センサ３２は、ウェブ２４を切断又は他の方法で分離して個々の物品又は物品長さにするカッタ装置６０に緊密に隣接して位置させることができる。
【００４８】
図１を参照すると、本発明では、速度センサ３２をカッタ６０又は他の選択した製造装置から選択したオフセット距離３８だけ離れるように間隔をもたせることができる。特定の特徴では、オフセット距離３８は、最低約０．１メートル又はそれ未満とすることができる。別の特徴では、オフセット距離は、最大約５メートル以下までとすることができ、或いは、約１メートル以下とすることもできる。オフセット距離が望ましい値以外であれば、移動ウェブと処理装置との間のずれ、ウェブが非均質に伸びること、ウェブの長さ方向揺動、ウェブの垂直方向振動、又は他のこのような外乱により過剰な作業誤差が引き起こされる可能性がある。
【００４９】
速度センサは、ウェブに対して作動的に位置決めされ、加工制御システムに正確な情報を供給する。特定の特徴では、速度センサ３２は、ウェブ２４から選択された間隔距離だけ離すことができ、間隔距離は最大約５００ｃｍ以下とすることができる。望ましい配列では、間隔距離はほぼ１０ｃｍとすることができる。速度センサに１つ又はそれ以上の測定ビーム（例えば１つ又はそれ以上のレーザービーム）を用いる場合には、センサビームシステムは、移動ウェブ２４の速度を作動的に測定するように構成され、配列される。
【００５０】
特定の配列では、速度センサは、速度センサ位置でビーム方向と移動ウェブの進行経路との間が作動的な入射角となるように位置決めすることができる。速度センサビームとウェブとの間の入射の望ましい角度は、選択した速度センサの特定の性質により決まることになる。例えば、速度センサビームは移動ウェブ２４の進行経路に実質的に垂直に配列することができる。本発明の望ましい構成では、速度センサは、しっかりとした低振動装着で支持され、全てのレンズが清潔で実質的に過剰に閉塞されることないように維持される。
【００５１】
移動ウェブの速度は、速度センサの作動範囲内に維持される必要がある。特定の側面では、ウェブ速度は、少なくとも最低約３０ｆｔ／分（約９．１４ｍ／分）とすることができる。別の側面では、ウェブ速度は、最大約３０００ｆｔ／分（約９１４ｍ／分）以下とすることができる。
【００５２】
本発明の別の特徴では、ウェブ制御機構４０によりウェブ２４を安定化させる段階を含むことができる。種々の従来のウェブ制御機構を用いることができる。このようなウェブ制御機構には、例えば、真空コンベヤ、送りベルト、共働ニップロール、ラップシステム等のほかその組み合わせを含むことができる。ウェブ制御機構により、速度センサを通り材料を更に均質に送ることができ、ウェブの水平又は垂直揺れを減少させることができ、ウェブ２４を速度センサ３２に対して更に安定させることができる。図１を参照すると、ウェブ制御機構４０は、例えば、図示したシステムである逆回転ニップローラを含む機構により構成することができる。
【００５３】
効果を改善するために、本発明の望ましい特徴では、速度センサ３２に近接する位置にウェブ制御機構を配列することができる。特定の配列では、ウェブ制御機構は、速度センサに実質的に直ぐ隣接することができる。別の配列では、ウェブ制御機構４０と速度センサ３２との間の分離距離は、約０．５メートルとすることができる。別の側面では、ウェブ制御機構と速度センサとの間の分離距離は、最大約１メートル以下とすることができる。分離距離が望ましい値以外であれば、本発明の利点は、ウェブ速度の変動、ウェブの垂直位置決めの変動、ウェブの水平位置決めの変動等のような望ましくない干渉の影響により減少する可能性がある。
【００５４】
特定の側面では、ウェブ速度の測定には、実質的に非接触測定装置又は工程を用いることができる。実質的に非接触測定システムの特定の特徴は、測定装置と移動ウェブ２４との間の機械的接触が実質的に存在しないことである。従って、速度測定装置と移動ウェブとの間には直接的又は間接的な機械的相互係合が実質的に存在しない。その結果、速度センサは、ウェブと速度測定機構との間の機械的ずれ、ウェブ伸張及び／又は収縮、ウェブ縦揺れ、ウェブ振動等のほか、その組み合わせのような摂動により引き起こされる誤差が生じにくいものとなる。また、速度センサを組み込む方法及び装置は、このような摂動を良好に自己補正するか他の方法で補償することができる。望ましい構成では、速度センサ３２及びウェブ速度の測定は、ドップラー関連の測定法を用いるように構成することができる。別の側面では、速度センサ及びウェブ速度の決定には、１つ又はそれ以上のレーザーで生成されるドップラー関連の測定法を用いることができる。例えば、ドップラー関連の測定法には、「レーザードップラー速度測定」と呼ばれる技術を用いることができる。
【００５５】
望ましい側面では、基準点検出器３０及び速度センサ３２が共働し、移動ウェブ２４上の選択した基準点に対応する基準データを供給するための特に効果的な機構を構成することができる。コンピュータ５４の作動部分により構成されるもののような付随する評価機構により、速度センサ３２からのデータを処理し、ウェブ２４上の望ましいターゲット位置を正確に決定して識別することができるとともに、選択した製造結果をターゲット位置に正確に位置決めすることができる。例えば、本発明の方法及び装置により、ウェブの他の構成要素に対して分離線６８を更に正確に位置決めすることができる。特定の配列では、方法及び装置により、連続するパッド間の分離線を更に正確に位置決めすることができる。
【００５６】
速度センサは、基準検出器３０と切断装置６０との間の工程に位置決めすることが望ましく、これを用いて数値直線９０を導き出すことができる。次に、この数値直線を用いてウェブ構成要素、製造作業及び製造結果の相対的位置を決定することができる。
【００５７】
本発明の方法及び装置の種々の構成では、種々の速度センサ装置を用いることができる。例えば、適切な速度センサは、米国ニュージャージー州のモーウォーに営業所を置く会社であるＤａｎｔｅｃ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから入手可能なＳＥＮＳＯＲＬＩＮＥ  ＤＡＮＴＥＣ７５２０、米国ミネソタ州セントポールに営業所を置く会社であるＴＳＩ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入手可能なＴＳＩ  ＬＳ２００、ＴＳＩ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄから入手可能なＴＳＩ  ＬＳ５０Ｍ  ＭＵＬＴＩＰＬＥＸＥＤ  ＬＡＳＥＲ  ＳＰＥＥＤシステム、又は米国コロラド州バーサドに営業所を置く会社であるＬｉｇｈｔＷｏｒｋｓ  ＬＬＣから入手可能なＳＰＥＥＤＲＥＡＤＥＲ  Ｍｏｄｅｌ  ＳＲ−１１０を含むことができる。別の適切な速度センサには、デンマークのスコブルンデ（Ｓｋｏｖｌｕｎｄｅ）に営業所を置く会社であるＤＡＮＴＥＣ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙから入手可能なＳＥＮＳＯＲＬＩＮＥシステムを含むことができる。
【００５８】
速度センサは、ウェブ位置（進行）データの形でコンピュータ５４に改良データを供給するように作動的に構成することができる。このようなデータは、作動的な測定単位の何れで表すこともできる。代表的に示す構成では、例えば、データは、ミリメートルのような長さの単位で表すことができる。速度センサ３２を用いて、例えば、更に正確な数値直線９０（例えば図３Ｃ）を生成することができ、数値直線の値を作動的に計測するか積分して更に正確且つ効率的に本発明の方法及び装置を作動させることができる。特定の配列では、速度センサは、対応する電気信号を発生しそれを導体Ｓ３８のような作動的な接続を通してコンピュータ５４に送るように構成することができる。
【００５９】
代表的に示すように、プログラム可能なリミットスイッチ（ＰＬＳ）又は他のタスク信号装置を、切断装置６０の駆動機構に作動的に接続することができる。ＰＬＳは、１回／物品の期間のような選択した期間で状態を低から高に変えるパルスを生成し、指定分離線６８（例えば図２）に沿う最終的な切断の相対位置を示すように構成することができる。精度を高めるために、実際の切断作業に近いがその前に起こるように、ＰＬＳパルスのタイミングをプログラムすることができる。
【００６０】
本発明に用いられる種々のセンサ及び検出器により、工程制御のためのデータを得ることができる。このようなデータには、製品構成要素の位置決めに関するデータ、作業機械機構の位置決めに関するデータ、及びウェブ速度データに関するデータを含むことができる。ウェブ速度データは、センサと作業設備機構との間の物理的及び「動的」距離に適切に相関させることができる。例えば、間に何も無く間隔を置いて配置された２つのセンサの単純な第１の場合では、物理的距離は、第１のセンサの理論的に検知される縁から第２のセンサの理論的に検知される縁までの距離である。２つのセンサがウェブ経路に沿った同じ位置にある別の場合では、一方（又は両方）のセンサのゲインを調節して第１のセンサの信号縁と第２のセンサの信号縁との間に差を生じさせることができる。例えば、振動又はウェブの伸びが変化することによりウェブの動きが変われば、２つの信号縁間の差も変化することになる。２つの信号縁間の距離の変化が「動的距離」である。動的距離は、物理的距離が一定の場合でも変化することができる。
【００６１】
図３は、一連の分離し、間隔を置いて配置されたパッド７０を有する複合体ウェブの略図を示す。図３Ａは、基準点検出器が移動ウェブを観察するときに基準点検出器３０により生成することができる対応する信号パルスの代表的な略図を示す。
【００６２】
図３Ｂは、プログラム可能なリミットスイッチ６２のような選択したタスク信号装置により発生することができる代表的な信号の略図を示す。プログラム可能なリミットスイッチ信号は、例えば、カッタ６０が作動してウェブを個々の物品に分断する度に発生させることができるが、スイッチ信号は実際の切断作業と正確に同時には起こらないこともある。実際の切断は、プログラム可能なリミットスイッチ信号の前又は後の特定の数の位相パルスで起こることがある。この因子を補償するために、コンピュータ５４は、経験的に較正して、プログラム可能なリミットスイッチ信号を選択した量だけ選択的にオフセット又はシフトすることができる。例えば、リミットスイッチ信号は、選択した数のエンコーダ位相パルスだけ又は速度センサ３２由来の選択した数値直線単位だけオフセットすることができる。その結果、シフトしたプログラム可能なリミットスイッチデータは、ウェブの他の構成要素に対して分離線６８の実際の位置に実質的に一致させることができる。従って、タスク信号装置の機能データのオフセットは、ウェブの切断のような選択した製造結果の実際の出現に関する正確なデータがコンピュータ５４に確実に供給されるように選択的に調節することができる。
【００６３】
図３Ｃは、速度センサ３２を用いることにより生成することができる代表的な数値直線９０を概略的に示す。この数値直線により、本発明のためのゲージデータを得ることができ、これは、従来の単位の何れで表すこともできる。望ましい側面では、数値直線９０は、時間にわたり速度センサ出力を積分し、測定値をインチ、ミリメートル等のような長さの単位で与えた結果とすることができる。
【００６４】
本発明の望ましい側面では、製造結果の作動を調節する段階は、較正因子「Ｋ」（例えば図３Ｂ）を用いることにより基準長さを調整する段階を含むことができる。基準長さは、例えば、基準点検出器３０と選択した製造装置（例えばカッタ６０）との間に通常存在するウェブ長さの量とすることができる。また、基準長さは、基準点検出器３０が信号を発するか他の方法で少なくとも第１の基準点５０（例えばＰ１）を識別した時間と、付随する製造装置に関して生成された対応する出力信号の出現との間で速度センサ３２を通って供給又は移送されるときに測定されたウェブ長さの量とすることができる。例えば、出力信号は、切断装置６０と作動的に関連するプログラム可能なリミットスイッチからのスイッチ信号とすることができる。
【００６５】
特定の構成では、較正因子は、第１の組のデータ点を平均して第１の基準値を計算する段階を含むことにより決定することができる。別の構成では、較正因子は、第２の組のデータ点を平均して第２の基準値を計算する段階を含むことができる。
【００６６】
また、本発明は、選択した調節因子を用いることにより較正因子を修正する段階を更に含むことができる。調節因子は、製造結果が与えられたウェブ２４の部分をサンプリングすることにより得ることができる。例えば、調節因子はウェブ２４から生成される個々の物品をサンプリングすることにより得ることができる。
【００６７】
図３Ｄは、基準点検出器３０からの信号が速度センサ３２由来の数値直線９０に関して選択された量だけシフトされたシフト基準点検出信号の代表的な例を示す。理論的には、基準点検出器３０が発生する信号の元の数値直線値に対して基準信号がシフトすることができる距離の上限はないことは当然理解される。特定の配列では、基準点検出信号は、ほぼ１０メートル又はそれ未満の距離に対応する値だけシフトすることができる。このようなシフトは、複数の物品長さに対応することができる。
【００６８】
シフト基準データは、速度センサ３２からのデータ及び基準点検出器３０から保存した基準データの組み合わせから導き出すことができる。このように、特定の物品又は物品長さに対して選択したタスク信号装置（例えばプログラム可能なリミットスイッチ６２）により生成されたデータは、同じ物品に関し、基準点検出器３０により先に生成されてコンピュータ５４に保存された対応するデータに一致させることができる。各おむつ又は他の物品に対し、特定の数の位相単位又はシフト値が、基準点検出器３０により情報が生成される時間と、選択したタスク信号装置により対応する情報が生成される時間との間に発生することができる。特定の側面では、選択した数のデータの組からのシフト値を、コンピュータ５４により平均し、全体的な工程及び装置に導入される可能性があるばらつきを減少させるのに役立てることができる。この平均シフト値を用いて、選択した機能データ（例えばＰＬＳ６２からのデータ）を基準点検出器３０からの対応する組の基準データに良好に一致又は他の方法で相関させることができる。
【００６９】
選択した機能データ（例えばプログラム可能なリミットスイッチ６２からの切断データ）は、代表的に図３Ｄに示すように、シフト基準データと組み合わせて用いることができる。これらの信号データは、例えば、分離線６８とそれに関連する連続して出現する先行及び後続パッド端縁との間の距離を比較するのに用いることができる。
【００７０】
基準点検出器３０からのデータと作動的に統合して組み合わされた実際のシフト値は、較正手順により確立することができる。較正手順では、コンピュータを用いて、例えば、予め決定した数の物品（例えばほぼ５０の物品）からの情報を平均し、切断又は分離線６８とパッド縁６４との間の望ましい距離８６、及び切断線６８と連続して出現するパッド縁６６（例えば図３Ａ）との間の望ましい距離８８を与えることになるシフト値を計算することができる。この特定のシフト値は、本発明の方法又は装置が再較正されるまでコンピュータ５４に保存することができる。コンピュータ較正ルーチンの詳細な説明は本明細書に述べる。
【００７１】
時間にわたる速度センサ信号の積分の出力は整数であり、この整数は、図３Ｃに代表的に示すように数値直線９０として示すことができる。基準点検出器３０からの信号により状態が変化し（例えば「高」から「低」）、パッドの後縁がフォトアイを通過したことが示されると、コンピュータ５４が、速度センサ３２由来の数値直線に関してウェブの位置を捕捉することができる。この値は図３Ｃでは「Ｐ１」と表す。同様に、基準検出器信号により状態が「低」から「高」に変化し、パッドの前縁がフォトアイを通過したことが示されると、コンピュータが速度センサを用いてウェブの第２の位置を再び捕捉することができる。この第２の値は図３Ｃでは「Ｐ２」と表す。２つの数「Ｐ２−Ｐ１」の差は、ウェブ２４がもしあれば処理装置により与えられる張力を受けているときの全端部密封の長さである。
【００７２】
ＰＬＳ信号が高から低（又は望むならば低から高）に変化するときの移行縁で、コンピュータにより、速度センサ３２由来の数値直線９０に関してウェブ２４の位置を捕捉することができる。図３Ｃを参照すると、最終的切断部（又は他のターゲット点２２）の相対位置は「Ｃ」と表すことができる。「Ｃ」の値は、移動ウェブ２４に関して決めることができる最終的切断部の相対位置に作動的に対応することができる。
【００７３】
基準検出器３０が最終的な切断装置６０から０と１との間の物品長さに位置する場合には、「Ｃ−Ｐ１」の値は、ウェブが基準検出器から最終的切断部まで進行した量（長さ単位）を表すことに留意されたい。基準点検出器３０が最終的切断部から１と２との間の物品長さである場合には、直前のサイクルから求めた「Ｃ−Ｐ１」の値は、ウェブが基準検出器から最終的切断部まで進行した量を表す。同様に、基準検出器が最終切断部から２と３との間の物品長さであれば、先の２サイクルから求めた「Ｃ−Ｐ１」の値は、ウェブが基準検出器から最終切断部まで進行した量を表す。この概念は、基準点検出器３０が最終切断部から「ｎ」と「ｎ＋１」との間の物品長さである場合が対象となるように、容易に拡張することができる。簡単のために、ここで論ずる場合には、基準点検出器３０が切断装置６０から０と１との間の物品長さに位置決めされるシナリオを用いることにする。
【００７４】
前部から背部端部密封長さ（ＥＳＬ）の長さを計算するために、較正因子「Ｋ」を用いることができる。ＥＳＬは、パッド分離距離８０（例えば図３）に対応させることができ、ウェブ２４が加工設備により及ぼされる張力を受けている間に求めることができる。概念的に、較正因子Ｋを図３Ｃに示す。これは、切断されることになっている（が、まだ切断されていない）ウェブ上のターゲット点が切断点まで進行する距離である。ＰＬＳ信号の出現が実際の切断作業と正確に同時でない場合には、較正因子Ｋを調節し、ＰＬＳ信号の出現と実際の切断作業の出現との間の差が全て補償されるようにすることができる。
【００７５】
較正因子「Ｋ」を計算することはできるが、この工程の確率論的性質のため、推定法の方が効果的である可能性がある。較正因子「Ｋ」の値を用いることにより、パッド及び端部密封信号は、概念的に、図３Ｄに示すように「Ｋ」の量だけ最終切断部の方にシフトすることができる。先行及び後続端部密封長さ（これも図３Ｄに示す）は、このように式
先行端部密封長さ＝（Ｐ２＋Ｋ）−Ｃ
後続端部密封長さ＝Ｃ−（Ｐ１＋Ｋ）＝Ｃ−Ｐ１−Ｋ
を用いて計算することができる。
【００７６】
「Ｋ」の値を推定するために、「Ｋ」が、切断信号からパッドの第１の縁信号までの距離＋望ましい第１の（先行）端部密封長さであることは図３Ｃから知ることができる。この第１の計算には「Ｐ１」を用いないことに留意されたい。同様に、「Ｋ」は、切断信号からパッドの第２の縁信号までの距離−望ましい第２の（後続）端部密封長さにより計算することもできる。この第２の計算には「Ｐ２」を用いないことは明らかである。「Ｐ１」及び「Ｐ２」の両方からの情報を用いるために、次の値を計算することができる。即ち、
Ｅ２＝Ｃ−Ｐ２
ＥＳＬ＝Ｐ２−Ｐ１
である。従って、「Ｋ」の方程式は、
Ｋ＝Ｅ２＋ＥＳＬ−第２の（後続）端部密封長さのターゲット
（注：第２の端部密封長さのターゲットは、ウェブが、もしあれば加工設備により及ぼされる張力を受けているときに観察されることになる長さである。）
とすることができる。
【００７７】
「Ｅ２」及びＥＳＬは、原材料、振動、センサ誤差、設備の不備等のようないくつかの因子により幾分ランダムなばらつきを含むため、精度を改善するために付加的な段階を取ることができる。これらの段階には、
１．最新の連続データ点（例えば最新の６４データ点）の選択試料を用い、「Ｅ２」及びＥＳＬの平均及び標準偏差を維持する。
２．６４データ点は、計算した標準偏差が予め決定した限界（例えば２ｍｍ）未満であれば正規であるとみなされる。
３．Ｅ２及びＥＳＬ両方の標準偏差が小さければ、Ｋの推定値は、
Ｋ＝平均Ｅ２＋平均ＥＳＬ−後続端部密封長さのターゲット
（注：第２の端部密封の長さは、ウェブが、もしあれば加工設備により及ぼされる張力を受けているときに観察されることになる長さである。）である。
を含むことができる。
【００７８】
ここまでに記載した測定値は、工程によりウェブに及ぼされる何らかの張力下で求められる端部密封長さを表す。製品物品が基準を確実に満たすように、品質保証員が定期的に物品をサンプリングし、端部密封長さを手動で測定することができる。先行及び後続端部密封長さの合計の平均を実際の端部密封長さとみなす。コンピュータ測定データを推定切断端部密封長さに変換するために、推定切断端部密封長さ、第２の較正因子「Ｄ」を用いることができる。第２の較正因子は、コンピュータ測定の端部密封長さ及び実際の端部密封長さの比率とすることができ、式
Ｄ＝（平均ＥＳＬ）／（平均手動測定端部密封長さ）
で求めることができる。
最終的な計算式は、
Ｋ＝平均Ｅ２＋平均ＥＳＬ−（ターゲット後続端部密封長さ）／Ｄ
先行端部密封長さ＝（Ｐ２＋Ｋ−Ｃ）＊Ｄ
後続端部密封長さ＝（Ｃ−Ｐ１−Ｋ）＊Ｄ
である。
【００７９】
ここに示す本発明の構成を用いて、図３に代表的に示す端部密封測定値を生成することができる。第１の測定値は、第１のパッドの後縁６４と次の連続する第２のパッドの前縁６６との間の第１の間隔距離８０に対応するものとすることができる。第１の間隔距離は、端部密封長さ（ＥＳＬ）値に対応するものとすることができる。第２の測定値は、第１の基準点５０とターゲット点２２との間の後続差込距離８６に対応させることができる。例えば、この測定値は、第１のパッドの後縁６４と望ましい分離線６８（例えば図２）との間の距離に対応させることができる。また、後続差込距離は、「後続端部密封長さ」と呼ぶこともできる。第３の測定値は、ターゲット点２２と第２の基準点５２との間の先行差込距離８８に対応させることができる。例えば、第３の測定値は、望ましい分離線６８と直後のパッドの前縁６６との間の後続差込距離に対応させることができる。また、先行差込距離は、「先行端部密封長さ」と呼ぶこともできる。
【００８０】
適切なコンパレータ機構を用いて、種々の測定距離を、選択した対応する許容値範囲と比較することができる。例えば、コンパレータ機構は、コンピュータ５４の一部を含むことができ、後続端部密封長さ８６を許容値範囲に比較するように構成することができる。構造端部密封８６が短すぎる場合には、不合格信号を生成し、製品ロットから特定の許容不能な物品を排除することができる。同様に、他の測定長さ及び距離の何れかを対応する許容値範囲に比較することができ、適切な信号を生成してプログラム可能な制御装置９２及びダイバータ９４のような機構に指示し、製品ロットから個々の許容不能な物品を排除することができる。
【００８１】
代表的に示す実施形態では、速度センサ３２からの信号は、コンピュータ５４内のカウンタに接続することができ、カウンタの値は、信号の立下りエッジが起こる度に増大することができることに留意されたい。このカウント工程には、速度センサ３２からの信号を用いて距離測定値を生成することができる。
【００８２】
図３Ａに示す基準点検出器信号及び図３Ｃに示す数値直線を参照すると、Ｐ１はフラフパッドの後続端縁を表し、Ｐ２は次の連続するパッドの先行端縁を表す。本明細書に論ずるように、望ましい測定目的物の縁Ｐ１及びＰ２を長さ単位で位置決めすることができる。これらの値が得られて速度センサ及び作業機械位置からのデータと適切に組み合わされると、本発明の方法及び装置は、作業機械を良好に制御することができる。本発明は、ウェブの動的変化を更に効果的に検出し応答することができる。また、本発明は、不良製品を検出して排除する優れた能力を示すことにより、製品品質を改善することができる。
【００８３】
本発明の方法及び装置が図３Ａに示す基準信号及び図３８に示す「最終切断」又は他の製造装置信号を作動的に用いるように構成するために、測定システムは、信号エッジ及び各信号エッジに対応する相対距離の値を捕捉するように構成することができる。これらの作業を達成する多くの技術があり、何れの作動的な技術を用いることもできる。
【００８４】
例えば、コンピュータ５４は、導体Ｓ３４を介して基準信号を連続的に走査することができるとともに導体Ｓ５２を介して最終切断信号を連続的に走査することができる専用マイクロプロセッサを含むように構成することができる。信号状態の変化が検出されると、マイクロプロセッサがカウンタ（又は積分器）を読取り、信号位置を作動的に表す値を得ることができる。図３Ａを参照すると、例えば、マイクロプロセッサは、基準信号が高のときに開始して左から右に基準信号を走査することができる。基準信号の状態が高から低に変化する（縁６４が検出されたことを示す）と直ぐに、マイクロプロセッサは、図３Ｃに示す数値直線を表すカウンタからＰ１に対する値を読取ることができる。基準信号の状態が低から高に変化する（縁６６が検出されたことを示す）と、マイクロプロセッサは、数値直線カウンタからＰ２に対する値を読取ることができる。同様に、専用マイクロプロセッサが最終切断信号（図３Ｂ）の状態が低から高（又は高から低）に変化したことを検出すると、マイクロプロセッサは、数値直線から値Ｃを読取ることができる。その結果、本発明の方法及び装置は、精度、簡便性、及び低価格という有利な組み合わせをもたらすことができる。
【００８５】
この方法及び装置の別の構成では、コンピュータ５４で割り込み技術を用いることにより、基準信号及び最終切断信号から縁を捕捉することができる。こうするために、基準信号及び最終切断信号が接続された入力装置をプログラムし、信号により状態が変化すると割り込み信号を生成するようにすることができる。コンピュータ５４は、割り込みされたとき、カウンタ（又は積分器）の値を読取り、信号位置を作動的に表す値を得ることができる。図３Ａに代表的に示す基準信号を用いてこのタスクを図示することができる。基準信号の状態が高から低に変化する（縁６４が検出されたことを示す）と直ぐに、コンピュータ５４が割り込まれる。次に、コンピュータが、図３Ｃに示す数値直線を表すカウンタから値Ｐ１を読取る。基準信号の状態が低から高に変化する（縁６６が検出されたことを示す）と、コンピュータ５４が再び割り込まれ、数値直線カウンタから値Ｐ２を読取る。
【００８６】
記載した各技術により、縁６４を表す値Ｐ１、及び縁６６を表す値Ｐ２を提供することができる。同様に、図３Ｂに示すＰＬＳ信号（又は他の製造装置信号）の状態が低から高（又は高から低）に変化すると、製造装置信号が割り込みを生じることができ、コンピュータが図３Ｃに示す数値直線上の値Ｃを読取ることができる。従来の高速コンピュータ及びマイクロプロセッサを用いると、信号の数／製品が過剰に大きくない限り（例えば１００未満）、２つの方法の精度は同様とすることができる。従って、測定方法の選択は、費用又は他の優先因子に基づくことができる。例えば、割り込みシステムは、１９８９年６月６日にＴ．Ｕｎｇｐｉｙａｋｕｌらに付与され、「吸収性物品上への構成要素の配置を検出するための方法及び装置」という名称の米国特許第４，８３７，７１５号に記載された構成を組み込んだ製造ラインに更に容易に組み込むことができる。
【００８７】
割り込みサービスルーチンは、図５、図７、図７Ａ、及び図７Ｂの最初の部分を参照して示して説明することができる。代表的な主要プログラムを図５に示す。プログラムは、タイマ／カウンタ構成要素（例えばコンピュータカード）が外部クロックをカウンタモードで用いる構成とすることにより開始するように設定することができる。この場合、速度センサからのパルス列の形の信号が、外部クロックとして働くようにすることができる。この装置はカウンタモードに設定されるため、パルスエッジを受け取る度に、カウンタ値が１つ増大する。従って、カウンタは、速度センサ信号を積分し、長さ信号を生成することができる。長さ信号は、図３Ｃの数値直線９０に概念的に示す。ここで、プログラムは、基準信号のエッジ（例えば図７及び７Ａ）及び最終切断により生成される選択した製造装置信号、ＰＬＳ信号（例えば図７Ｂ）から割り込みを受け取ることができる。これらの３つの割り込みタスクを用い、例えば、端部密封長さを計算するのに必要な測定値を得ることができる。現在の従来からの技術を用いると、割り込みは極めて信頼性が高く、この割り込みサービスルーチンは米国特許第４，８３７，７１５号に記載されているような先行技術のルーチンより複雑でないようにすることができる。
【００８８】
図７に示すように、例えば、信号が高から低に変化すると、立下りエッジ割り込みが発生し、割り込みサービスルーチンにより、割り込み方向が立ち下がりエッジから立ち上がりエッジに変化し、値Ｐ１が読取られ、Ｐ１値がシフトレジスタに入れられ、割り込みが解消されてルーチンを終了する。シフトレジスタは、最終的切断を行う装置のような望ましい製造装置を作動するのに用いるための速度センサ３２からのエッジデータを移送するのに用いられるＦＩＦＯ（先入れ先出し）バッファである。例えば、速度センサ３２と最終的切断との間の距離が０〜１製品間隔の間であれば、シフトレジスタは必要ではない。速度センサ３２と最終的切断との間の距離が１〜２製品間隔の間であれば、シフトレジスタ長さは１である。速度センサ３２と最終的切断との間の距離が２〜３製品間隔であれば、シフトレジスタ長さは２である。速度センサ３２と最終的切断との間の距離がｎ〜ｎ＋１製品間隔であれば、シフトレジスタ長さはｎである。
【００８９】
図７Ａは、信号が低から高に変化したときの立ち上がりエッジ割り込みを図示しており、割り込みサービスルーチンは、割り込みセンスを立ち上がりエッジから立ち下がりエッジに変化させ、値Ｐ２を読取り、Ｐ２値をシフトレジスタに入れ、割り込みを解消してルーチンを終了する。
【００９０】
図７Ｂを参照すると、選択した製造装置（例えば最終切断機構）は、対応する製造装置又は生成出力信号（例えばＰＬＳ信号）を生成することができる。代表的に示す配列では、ＰＬＳ（最終的切断）信号の指定エッジ（立ち上がり又は立ち下り）信号が割り込みを生じる。割り込みサービスルーチンにより、値Ｃを読取り、Ｃ値を保存し、新しいＰＬＳ信号を受け取ったことを示すフラグを設定し、割り込みを解消してルーチンを終了する。
【００９１】
図５を参照すると、主要プログラムは、新しい又は最新の製造装置信号（例えば最終的切断ＰＬＳ信号）が受け取られたことを検出するように構成することができる。次に、このプログラムは、本明細書に記載するように、シフトレジスタの出力から対応するＰ１及びＰ２値を取り、先行及び後続端部密封長さの値を以下の式で計算することにより新しいデータを処理することができる。
先行端部密封長さ＝（Ｐ２＋Ｋ−Ｃ）＊Ｄ
後続端部密封長さ＝（Ｃ−Ｐ１−Ｋ）＊Ｄ
【００９２】
第１の較正の前に、Ｄの値を１に初期化し、第１の測定値であるＰ１、Ｐ２、及びＣを用いてＫの値を初期化する。また、プログラムは、カウンタが最大値より１カウント多くなると起こる「ロールオーバ」現象を調節するように構成する。説明のために、３ビットカウンタを用いるとすれば、カウンタは０に初期化され、受け取る最初の７パルスは正確にカウントすることになる。８番目のパルスを受け取ると、カウンタは「ロールオーバ」現象のため０の読み値になる。７番目と２番目のパルスとの間の距離が欲しい場合には、７−２＝５と計算することになり、これは正しい。しかし、８番目と２番目のパルスとの間の距離が欲しい場合には、０−２の値は正しくない。ロールオーバのため、カウンタの読み０は、実際には８（８進法表記では１０）を表す。従って、正しい値は８＋０−２＝６である。まとめると、計算の結果が０未満又は最大カウンタ値を越える値であれば「ロールオーバ」が起こったことを示しており、較正が必要である。代表的に示す配列では、適切な性能を示しつつ簡単にするために１６ビットカウンタを用いることができる。１６ビットカウンタで十分でない場合には、少し調節するだけで２４又は３２ビットカウンタを用いることができる。１６ビットカウンタの場合には、「ロールオーバ」現象を取り扱うためのアルゴリズムは、以下のようなものとすることができる。即ち、
１．計算
ａ．Ｌ１＝Ｐ２＋Ｋ−Ｃ
ｂ．Ｔ１＝Ｃ−Ｐ１−Ｋ
２．Ｌ１が６５５３５より大きければ、データは最大カウンタ値より大きく、それから６５５３６を引く。同様に、Ｌ１が０未満であれば、６５５３６を加える。値が０〜６５５３５の範囲内になるまでこの手順を繰り返す。
３．Ｔ１が６５５３５より大きければ、データは最大カウンタ値より大きく、それから６５５３６を引く。同様に、Ｔ１が０未満であれば、６５５３６を加える。値が０〜６５５３５の範囲内になるまでこの手順を繰り返す。
４．次に、先行及び後続端部密封長さを式
Ｌ＝先行端部密封長さ＝（Ｐ２＋Ｋ−Ｃ）＊Ｄ
＝Ｌ＊Ｄ
Ｔ＝後続端部密封長さ＝（Ｃ−Ｐ１−Ｋ）＊Ｄ
＝Ｔ１＊Ｄ
を用いて計算する。
【００９３】
次に、プログラムにより先行端部密封長さの値が基準限界外であるかどうかを検査し、限界外である場合には、この製品を排除することができる。同様に、プログラムにより後続端部密封長さが基準限界外であるかどうかを検査し、基準外であればこの製品を排除することができる。
【００９４】
パーソナルケア製品製造工程（例えば、おむつ製造工程）での位置整合制御は、サーボ制御装置でなく調整器とすることができる。調整器制御装置は、基準信号（ターゲット）が比較的一定であると想定し、サーボ制御装置は基準信号が急激に、かつ、頻繁に変化することを想定するものである。調整制御には、ＰＩＤ（比例積分誘導）、最小平均二乗誤差、及び最適制御のような多くの制御方式を用いることができる。このような技術は通常のものであり、制御理論の技術者には公知である。経験から、誤差の移動平均（データマイナスターゲットの移動平均と同じ）を用いる比例制御で十分であることは確定されている。この制御方式は、効果的であり、制御理論にある程度の経験しか有さない者にも容易に理解されるため望ましい。この情報に基づき、プログラムは、先行及び後続端部密封長さの平均値を計算することができる。大抵の場合、試料の大きさが４と１６との間であれば、調整制御の目的には十分である。代表的に示す配列において選択する試料の大きさは８であり、図５に示すフローチャートを参照すると、この方法及び装置は、最後の８製品に対する先行及び後続端部密封長さの平均を計算することができる。平均を計算した後、プログラムは、許容限界に基づき、予め決定した端部密封長さがそのターゲット値に十分に近いかどうかを検査することができる。十分に近くなければ、必要に応じて、最終的切断作業（又は他の製造装置作業）を進めるか遅らせる制御作動信号を較正モータに出すことができる。制御作動を行う場合には、平均が、較正を行った後に得られたデータを確実に含むようにするために、ソフトウェアは、次の計算を行う前に次の８製品を待つようにすることができる。
【００９５】
プログラムは、制御アルゴリズムの実行を終了した後、較正活動が必要であるかどうかを検査することができる。較正活動が必要である場合には、プログラムは、再較正が必要であることを示すフラグを設定することにより較正アルゴリズムを活性化することができる。代表的な較正アルゴリズムを図６に示す。プログラムは、式
ＥＳＬ＝Ｐ２−Ｐ１
Ｅ２＝Ｃ−Ｐ２
を用いて合計端部密封長さ（ＥＳＬ）及び背部端部密封長さ、Ｅ２を計算することができる。
最後の６４物品又は製品を用いて、例えば、プログラムは、背部端部密封長さＥ２及び合計端部長さＥＳＬの移動平均及び標準偏差を計算することができる。おむつのようなパーソナルケア物品を変換する工程には、６４という試料サイズが適切であることが見出されている。他の変換工程には、他の作動的な値を選択することができる。標準偏差は、データの異常を検出するのに用いることができるように計算される。データに異常が無ければ、標準偏差は、予め決定した限界より小さいことになる。２つの標準偏差のうち少なくとも１つが限界より大きい場合には、プログラムは、次の組のデータが届くのを待つことができ、ここで、古い組の試料データが最新の組の試料データに置き換えられる。標準偏差限界が適切に設定されれば、２つの標準偏差値は、工程に実質的に過剰な外乱がない状態を決めるように設定された限界より小さいことになる。ＥＳＬの標準偏差が限界より小さい場合には、プログラムは、次の通りに第２の較正因子Ｄを計算するように構成することができる。
Ｄ＝（平均ＥＳＬ）／（手動測定端部密封長さの平均）
【００９６】
次に、プログラムは、較正フラグが設定されているかどうかを検査することにより、較正が要求されているかどうかを検査することができる。フラグが設定されている場合には、プログラムが、式
Ｋ＝平均Ｅ２＋後続端部密封長さの平均ＥＳＬターゲット
を用いて較正因子「Ｋ」を計算する前に、プログラムを検査し、Ｅ２の標準偏差がその限界より小さいことを確認することができる。次に、プログラムは、較正要求フラグを解消し、較正工程が完了したことを示すことができる。
【００９７】
物品追跡方式を用いて、シフト位置信号（例えば図３Ｄ）を生成することができる。ここに示す本発明の構成では、この追跡方式には２つの仮定を用いることができる。第１の仮定は、基準点検出器３０と選択した製造作業又は製造装置との間の分離距離を求めることができるということである。第２の仮定は、基準点検出器３０とタスク信号又は機能データ（例えばプログラム可能なリミットスイッチ６２からの切断信号）との間の位相は、物品の長さの２分の１より多くは変化しないということである。これらの仮定に基づき、エッジＰ１は、次のように追跡することができる。Ｐ１で測定されたエッジは、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）バッファに入れることができ、これを用いて、センサ３２から対応する最終切断信号（又は他の選択した製造装置信号）までエッジを送ることができる。速度センサ３２と最終切断機構の作業との間の距離が０〜１製品の間であれば、ＦＩＦＯバッファは必要でなく、直ちにデータを用いることができる。センサ３２と最終的切断との間の距離が１〜２製品の間であれば、ＦＩＦＯバッファの長さは１である。センサ３２と最終的切断作業との間の距離が２〜３製品の間であれば、ＦＩＦＯバッファの長さは２である。速度センサ３２と最終的切断作業との間の距離が３〜４製品の間であれば、ＦＩＦＯバッファの長さは３である。センサ３２と最終的切断作業との間の距離がｎとｎ＋１製品との間であれば、ＦＩＦＯバッファの長さはｎである。Ｐ１値の測定値を生じる測定プログラムは、データを１回／物品の割合で生成することができる。同様に、値Ｃのデータを生成する信号発生装置もデータ１回／物品生成することができる。ＦＩＦＯバッファの長さが１の配列では、新しいＰ１の値がバッファに置かれると、前の値が出力バッファに押し出されることができる。Ｃの測定を行うとき、プログラムは出力バッファからＰ１’の値を読むことができる。センサ３２と最終的切断作業との間の距離が１〜２製品の間であるため、この場合のＰ１’の値は、切断寸前である端部密封に対応するパッドの縁を表すことができることは明らかである。ＦＩＦＯバッファの長さが２である配列では、新しいＰ１がバッファに置かれると、２つ前の物品に行った測定の値が出力バッファに押し出される。Ｃの測定が行われたとき、出力バッファからＰ１”の値を読む。速度センサ３２と最終的切断作業との間の距離は２〜３製品の間であるため、この場合、Ｐ１”の値は、切断寸前の端部密封に対応するパッドの縁を表すことは明らかである。これは、センサ３２と最終的切断作業との間の何れの距離もカバーし、何れの信号発生装置もカバーするように拡張することができる追跡方式である。
【００９８】
排除ルーチンの検査側面により、種々の排除出力を発生することができる。例えば、第１の出力は、後続端部密封長さ８６が指定の最低限界より小さいときに発生することがある。第１の出力は、先行端部密封長さ８８が指定最低限界より小さいときに発生することがある。このような状態は、端部密封距離の何れか１つが短すぎるときに起こることがある。
【００９９】
本発明の構成の１つでは、排除出力は通常「オフ」とすることができ、欠陥物品が検出されたときに排除サブルーチンで排除出力を「オン」にすることができる。或いは、図示した構成に用いるように、排除出力は通常「オン」であるように配列することができ、許容可能な物品が検出されたときに「オフ」にすることができる。この第２の方法技術にはいくつか利点を有することができる。詳細には、物品は、ハードウェアが故障した場合、信号が欠落した場合、又はコンピュータソフトウェアが装置機械速度について行けない場合に排除されることになる。
【０１００】
いくつかのパーソナルケア製品は、１つ又はそれ以上のウエスト部材１０２を有することができ、ウエスト部材は弾性であってもそうでなくてもよい。特定の配列では、ウエスト部材は、対応する製品ウェブ２４の端部密封領域に単一の部片として最初に取り付けることができる。図８は代表的に、最初に単部片のウエスト部材を有するおむつウェブの平面図を示し、図８Ａは、図８に示すウェブの代表的な側面図を示す。また、図９及び図９Ａは、それに沿ってウェブ２４が切断され、個々の物品（例えばおむつ）にするように指定されている線も示す。最初の単一の弾性部材が、一方の部片が第１の物品の「背部」の後続区域、もう一方の部片が別の第２の物品の「前部」先行区域である２つの部片に切断されることは明らかである。ウェブ２４のウエスト部材は、公知の従来の技術を用いることにより容易に検出することができる。例えば、適切な技術は、１９８９年６月６日にＴ．Ｕｎｇｐｉｙａｋｕｌらに付与され、「吸収性物品上の構成要素の配置を検出するための方法及び装置」という名称の米国特許第４，８３７，７１５号に開示されている。
【０１０１】
図９は、少なくとも１つ、望ましくは一連の最初は単一部片のウエスト部材１０２を有するウェブ２４の側面図を示す。図９は図３と同様である。また、図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃ、及び図９Ｄは、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、及び図３Ｄと同様である。詳細には、
１．図９Ｂに示すウエスト部材基準信号は図３Ｂに示す基準信号と同様である。
２．図９Ｂに示す最終的切断ＰＬＳ信号は図３Ｂに示すものと同じである。
３．図９Ｃに示す数値直線（ミリメートル）は図３Ｃに示すものと同じである。
４．図９Ｄに示すシフトウエスト部材信号は図３Ｄに示すシフト基準信号と同様である。
５．図９Ｃ及び図９Ｄに示すＫ＊、Ｐ１＊、Ｐ２＊、及びＣ＊は図３Ｃ及び３Ｄに示すＫ、Ｐ１、Ｐ２、及びＣと同様である。
【０１０２】
従って、或いは、先行及び後続端部密封長さの長さを計算するのに用いられる開示された方法及び装置を用いてウエスト部材区域の前部及び背部の「幅」（移動方向２６に沿う長さ）を計算できることは容易に明らかとなる。ウエスト部材区域の幅を計算した後、ウエスト部材区域の幅が予め決定した基準限界外であれば物品（例えばおむつ）をえり抜けるようにコンピュータをプログラムすることができる。
【０１０３】
図１０及び図１０Ａに代表的に示すように、本発明の方法及び装置は、ウェブ２４が２つの連続するパッド７０の間に配列されて取り付けられた２つの個々のウエスト部材部片１０２ａを含むときに最終的切断又は他の製造作業を行うように構成することができる。容易に明らかなように、端部密封の長さ及び／又はウエスト部材区域の幅を計算するのに用いられる本発明の技術及びシステムを用いて、何れの２つの構成要素間の相対位置を計算することもできる。例えば、本発明の技術及びシステムを用いて、ウエスト部材と関連する吸収性パッドの縁との間の距離を計算することができる。また、これを用いて、脚弾性部材と関連する吸収性パッドの縁との間の距離を計算することもできる。また、これを用いて、締結装置（例えば接着剤テープ又は機械的締結装置）と吸収性パッドの縁との間の距離を計算することもできる。また、これを用いて、締結装置構成要素（例えば、面ファスナ締結システムの着地域であるループ材料）と対応する吸収性パッドの縁との間の距離を計算することもできる。更に、この技術及びシステムを用いて、締結システムの第１と第２の構成要素との間の距離を計算することもできる。任意的に、本発明の技術及びシステムを用いて、脚弾性部材とウエスト弾性部材との間の距離を計算することもできる。
【０１０４】
以上、本発明をかなり詳細に説明したが、本発明の精神から逸脱することなく種々の変更及び修正を行うことができることは容易に明らかであると考える。このような変化及び修正の全ては、添付の特許請求の範囲に規定される本発明の範囲内に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】代表的な本発明の方法及び装置を示す概略側面図である。
【図１Ａ】本発明で用いることができるコンピュータシステムを代表的に示す概略図である。
【図２】本発明に用いることができる複合体ウェブを示す部分切り欠き概略平面図である。
【図３】一連の個々のパッドを有する移動ウェブを示す概略部分側面図である。
【図３Ａ】図３に示される移動ウェブの一連のパッドを検出することに応じて基準検出器により生成される信号を代表的に示す概略図である。
【図３Ｂ】図３に代表的に示すウェブを加工するように構成された選択した製造装置に関して生成したデータ又は信号を代表的に示す概略図である。
【図３Ｃ】図３に示すウェブを観察する位置／速度センサに関して生成した数値直線を代表的に示す概略図である。
【図３Ｄ】図３Ａに示す基準検出器信号が選択較正因子によりシフトされたシフト基準信号を代表的に示す概略図である。
【図４】各指定物品又は物品長さに対して１回生成することができるマーカパルスを代表的に示す図である。
【図４Ａ】エンコーダにより生成された信号パターンを代表的に示す図である。
【図４Ｂ】選択された加工機能装置に用いられる近接スイッチ又はプログラム可能なリミットスイッチを代表的に示す図である。
【図５】本発明に用いることができる測定及び制御システムの作業の概要を述べる代表的なフローチャートである。
【図６】本発明に用いることができる較正システムの作業の概要を述べる代表的なフローチャートである。
【図７】基準信号の第１のエッジを検出して測定するのに用いることができる立下りエッジ割り込みサービスルーチンの作業の概要を述べる代表的なフローチャートである。
【図７Ａ】基準信号の第２のエッジを検出して測定するのに用いることができる立ち上がりエッジ割り込みサービスルーチンの作業の概要を述べる代表的なフローチャートである。
【図７Ｂ】製造装置信号の第１又は第２エッジを検出して測定するのに用いることができる割り込みサービスルーチンの作業の概要を述べる代表的なフローチャートである。
【図８】ウエスト部材を含む移動ウェブの一部を代表的に示す概略部分切欠き平面図である。
【図８Ａ】図８に示すウェブを代表的に示す概略部分側面図である。
【図９】パッド間にウエスト部材を備えた一連のパッドを含む移動ウェブの一部を代表的に示す概略部分側面図である。
【図９Ａ】連続するパッド間に一連のパッド及びウエスト部材を有する図９に示すウェブを検出することに応じて基準検出器により生成される信号を代表的に示す概略図である。
【図９Ｂ】図９に示すウェブを加工するように構成された選択した製造装置に関して生成されるデータ又は信号を代表的に示す概略図である。
【図９Ｃ】図９に示すウェブを観察する位置的速度センサに関して生成される数値直線を代表的に示す概略図である。
【図９Ｄ】図９Ａに示す基準検出器信号が選択較正因子によりシフトされたシフト基準信号を代表的に示す概略図である。
【図１０】複数のウエスト部材を含む別の移動ウェブの一部を代表的に示す概略部分切欠き平面図である。
【図１０Ａ】図１０に示すウェブの一部を代表的に示す概略部分側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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