(57)【要約】本装置は、拡張器を備えた第1カテーテル(2)と；上記第1カテーテル(2)に組合わされた第1膨張可能バルーン(3)であって、該第1膨張可能バルーン(3)が加圧流体により充填されて第1カテーテル(2)から径方向に離間延在するという膨張形態と、収縮形態との間で動作するという第1膨張可能バルーン(3)と；第1膨張可能バルーン(3)に対して流体を送給する手段(4)と；収縮形態に在る第1膨張可能バルーン(3)を覆い且つ露出すべく第1カテーテル(2)上で軸心方向に滑動可能な外側管(5)と；第1カテーテル(2)の内部に挿入され得ると共に金属製案内ワイヤに対する内部通路を有する第2カテーテル(6)と；第2カテーテル(6)に組合わされた第2膨張可能バルーン(7)であって、該第2膨張可能バルーンが加圧流体により充填されて第2カテーテル(6)から径方向に離間延在する膨張形態と、収縮形態との間で動作するという第2膨張可能バルーン(7)と；第2膨張可能バルーン(7)に対して流体を送給する手段(8)と；を備えて成る。第2膨張可能バルーン(7)の近傍にて、第2カテーテル(6)上には放射線不透過性マーカ(35)が配設され；血管造影を目的として単一もしくは複数の側部開孔(28)が配備され、該開孔に対しては案内管路によりもしくは該開孔に対する特別の管路により供給が行われる。
2005528189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1カテーテル(2)と、
前記第1カテーテル(2)に組合わされた第1膨張可能バルーン(3)であって、該第1膨張可能バルーン(3)が加圧流体により充填されて前記第1カテーテル(2)から径方向に離間延在するという膨張形態と、収縮形態との間で動作するという第1膨張可能バルーン(3)と、
前記第1膨張可能バルーン(3)に対して流体を送給する手段(4)と、
収縮形態に在る第1膨張可能バルーン(3)を覆い且つ露出すべく、前記第1カテーテル(2)上で軸心方向に滑動可能な外側管(5)と、
前記第1カテーテル(2)の内部に挿入され得る第2カテーテル(6)と、
前記第2カテーテル(6)に組合わされた第2膨張可能バルーン(7)であって、該第2膨張可能バルーンが加圧流体により充填されて前記第2カテーテル(6)から径方向に離間延在する膨張形態と、収縮形態との間で動作するという第2膨張可能バルーン(7)と、
前記第2膨張可能バルーン(7)に対して流体を送給する手段(8)と、を備えて成る、
大寸の血管を閉鎖する装置。
【請求項２】
前記第1カテーテル(2)は、第1端部(10)と第2端部(11)とを有する第1内側管(9)を備え、前記第2端部(11)は、前記第1膨張可能バルーン(3)を担持する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第1カテーテル(2)は更に、前記第1内側管(9)の前記第1端部(10)の内部に係合されたスクリュー操作式血流遮断バルブ(12)を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第1カテーテル(2)は、該第1カテーテル(2)の内部にて前記第2カテーテル(6)を軸心方向に束縛する手段(13)を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第1内側管(9)は、前記第2端部(11)の近傍にて、該第1内側管(9)の長手進展方向に対して直交する環状表面(14)であって前記第1端部(10)の方を向く環状表面(14)を画成すべく断面における外径方向の増大を示す、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記径方向増大は、前記第1内側管(9)の第2端部(11)に向けて減少することで、テーパ付けされた外側表面(15)を画成する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記外側管(5)は、第1端部(16)および第2端部(17)を保有し、前記外側管(5)は前記第1内側管(9)に対して同軸的に配置され、且つ、前記外側管(5)は前記第1内側管(9)の外側にて、前記外側管(5)の第1端部(16)が前記環状表面(14)と接触すると共に前記外側管(5)は前記第1膨張可能バルーン(3)を覆うという第1位置と、前記外側管(5)の前記第1端部(16)は前記環状表面(14)と接触せずに前記外側管(5)は前記第1膨張可能バルーン(3)を覆わないという第2位置との間で滑動可能である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第1内側管(9)は、前記環状表面(14)の近傍にて該環状表面(14)に関して前記テーパ付けされた外側表面(15)とは逆の側に配置された複数の径方向貫通孔(18)を保有し得る、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記第1内側管(9)は、自由第1端部(20)と、前記第1内側管(9)の第1端部(10)の近傍に接続され且つ前記第1内側管(9)の内側と流体連通された第2端部(21)とを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1膨張可能バルーン(3)は、前記環状表面(14)の近傍にて該環状表面に関して前記テーパ付けされた外側表面(15)とは逆の側に配置される、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1膨張可能バルーン(3)に対して流体を送給する前記手段(4)は、前記第1膨張可能バルーン(3)の内部に流体を導入する管路(22)を備え、該管路(22)は、前記第1内側管(9)内に配備され、且つ、該管路(22)は、前記第1内側管(9)の前記第1端部(10)の外部にて該第1端部の近傍に配置された第1吐出口(23)と、前記第1膨張可能バルーン(3)の内側と流体連通する第2吐出口(24)とを有する、請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記第2カテーテル(6)は、第1端部(26)および第2端部(27)を有する第2内側管(25)を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第2内側管(25)は、前記第2膨張可能バルーン(7)の近傍にて、該バルーンに関して前記第1端部(26)に近い方の側にて、複数の径方向貫通孔(28)を保有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第2内側管(25)は、自由第1端部(30)と、前記第2内側管(25)の前記第1端部(26)の近傍に接続され且つ前記第2内側管(25)の内側と流体連通された第2端部(31)とを有する側方管路(29)を備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記第2カテーテル(6)は、測定用スケールを画成すべく配置された複数の放射線不透過性マーカ(35)を保有する、請求項１記載の装置。
【請求項１６】
前記第2膨張可能バルーン(7)は、前記第2内側管(25)の前記第2端部(27)の近傍に配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記第2膨張可能バルーン(7)を膨張させる前記手段(8)は、前記第2膨張可能バルーン(7)の内部に流体を導入する管路(32)を備え、
前記管路(32)は、前記第2内側管(25)内に配備され、且つ、前記第2内側管(25)の前記第1端部(26)の近傍にて前記第2内側管(25)の外部に配置された第1出口(33)と、前記第2膨張可能バルーン(7)の内側と流体連通する第2出口(34)とを有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
当該装置は、金属製案内ワイヤに対する内部通路を有する拡張器(36)を備え、
前記内部通路は長寸の軸対称形状を有すると共に第1端部(37)および第2端部(38)を有し、
前記第1端部(37)は、テーパ付けされて楔状表面(46)を形成し、
前記拡張器(36)は、前記第1カテーテル(2)の内部を滑動可能であり、且つ、前記拡張器(36)の前記第1端部(37)が前記第1内側管(9)の前記第2端部(11)から外方に突出するという位置を取り得る、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記拡張器(36)は、その頂点にては前記端部(11)にて前記第1カテーテル(2)を閉塞する如きである口径を、且つ、他の部分にては前記径方向貫通孔(18)まで液体の通過を可能とする更に小寸の口径を有し得る、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第2内側管(25)は、金属製案内ワイヤ(43)に対する内部通路を備え、該内部通路の口径は、該内部通路の他の部分よりも前記第2端部(27)にて更に小寸である、請求項１２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排他的では無いが、大動脈用および腸骨動脈用のクランプ(clamp)の分野に有益に適用される。
【背景技術】
【０００２】
本発明を使用することが必要な典型的病状は、腹部大動脈瘤である。動脈瘤は、血圧により引き起こされた動脈壁の拡張部である。上記病状の最も多い理由は動脈硬化であり、且つ、通常的な箇所は腎動脈の下流の腹部に位置する動脈である。
【０００３】
腹部大動脈瘤は通常は年長者に影響を与えると共に、破裂に向かい低速でまたは緩やかに進行する。破裂が生じたときには急性出血が伴い、熟練者による即時の処置が無ければ、直ちに死亡に繋がる。また処置が即時であっても、死亡することが多い。(たとえば超音波もしくはCTスキャンを用いる)血管技術および更に非侵襲的な診断方法は、診断法の改善と、上記病状は通常的には年長者に対して漸進的に更に影響するという発見とに繋がり；これにより予防的手術は増加したが、依然として処置の20％〜50％は緊急事態として実施されている。
【０００４】
腹部大動脈瘤に対する外科的解決策は、通常は腎動脈の下流であり且つ腸骨動脈の上流にて拡張した動脈管部の上流および下流に対してクランプを装着する段階と、拡張した血管部の一端から他端にかけて大動脈の健康な部分内へと合成材料(ダクロン(dacron)もしくはPTFE)製のステント・グラフト(stent-graft)を縫合する段階とを備える。拡張部が、大動脈が細分される２つの分岐部内まで延在する場合、使用されるステント・グラフトは二分岐されると共に更に下流の箇所にて縫合されねばならない。
【０００５】
この技術は、動脈瘤が破裂する以前に実施されれば非常に効率的であるが、破裂が生じた後で使用されたときには非常に失望的となる。この困難性は非常に侵襲的な処置への進展に繋がり、ショックを受けている患者に対する大規模な開腹を必要とし、その場合には、麻酔もしくは初期の開腹のみでさえも非常に深刻な血圧低下に繋がり、更に深刻な合併症の顕著な可能性を伴い得る。多くの場合、出血に関連する血管を遮断することは容易でなく、且つ、閉鎖(clamping)の予備段階自体が出血に繋がり得る。また、非常に多くの場合において緊急状態と認められた患者が予備的な血管造影検査を受けず、その結果として、治療を必要とする血管がどこに在るのかに関する解剖学的性質の指標が無いことも事実である。緊急の場合においては、麻酔および開腹の前に血流遮断を実現させるが故に破裂血管部を血行から除去できれば、診断および手術の段階が更に整然と効率的に実施され得ると共に、閉鎖箇所を位置決定するときに相当に低い侵襲性にて体内プロテーゼも装着され得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の主な目的は、経皮的技術を用いることで動脈出血の迅速な停止を保証し、または少なくとも、大腿動脈などの如き容易にアクセスされる血管の遮断に繋がる器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これらの目的および以下の記述から更に明らかとなる更なる目的は全て、添付の特許請求の範囲の各請求項において特徴付けられた大寸血管に対する閉鎖装置により達成される。
【０００８】
本発明の更なる特徴および利点は、単に非限定的な例として添付図面に示された本発明の閉鎖装置に関する以下の詳細な説明から更に明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１を参照すると、本発明の装置は全体が1により表される。
【００１０】
本装置は、第1膨張可能バルーン3が取付けられる第1カテーテル2を備えるが、該バルーンは、該バルーンが加圧流体により充填されて第1カテーテル2から径方向に離間延在するという膨張形態と、収縮形態とを有し得る。第1カテーテル2は更に、上記第1膨張可能バルーンに対して流体を送給する手段4と、非膨張形態の場合に第1膨張可能バルーン3を覆い且つ露出すべく第1カテーテル2上で軸心方向に滑動可能な外側管5とを備える。
【００１１】
本発明の装置は更に、第1カテーテル2の内部に挿入可能な第2カテーテル6を備える。第2カテーテル6は、当該第2膨張可能バルーンが加圧流体により充填される膨張形態と、収縮形態との間で動作するという第2膨張可能バルーン7と組合わされる。第2カテーテル6は更に、第2膨張可能バルーン7に対して流体を送給する手段を備える。
【００１２】
第1カテーテル2は、本質的に第1端部10および第2端部11を有する第1内側管9から成り、第2端部は第1膨張可能バルーン3を保有する。第1内側管9を通る一切の血液流を阻止すべく、該第1管9の第1端部10の内部にはスクリュー操作式血流遮断バルブ12(screw-operated haemstatic valve)が係合される。第1カテーテル2は更に、該第1カテーテル2の内部にて第2カテーテル6を軸心方向に束縛する手段13であって、血流遮断バルブ12の内部に配置されると共に該血流遮断バルブ12を操作するのと同一のスクリュー操作により動作可能な一種のチャックを構成する例えば自動調心式の把持部などの手段13を備える。
【００１３】
第1内側管9は、その第2端部11の近傍にて、該第1内側管9の長手進展方向に対して実質的に直交する環状表面14であって第1端部10の方を向く環状表面14を画成すべく断面における外径方向の増大を示す。この断面における径方向の増大は、第1内側管9の第2端部11の方向に向けて減少することで、テーパ付けされた（傾斜が付けられた）外側表面15を画成する。第1内側管9の第2端部11は、外方に向かう截頭円錐形状を呈するが、以下において更に明確に記述される如く、該形状は動脈内への挿入を容易にする。第1膨張可能バルーン3は、テーパ表面15よりも前において環状表面14の近傍に配置される。
【００１４】
第1カテーテル2上で同軸的に滑動可能な外側管5は、第1端部16および第2端部17を保有する。外側管5は、第1内側管9に対して同軸的に配置され、且つ、該外側管5は、第1内側管9の外側にて、該外側管の第1端部16が環状表面14と接触すると共に該外側管は第1膨張可能バルーン3を覆うという第1位置と、該外側管5の第1端部16は環状表面14から離間されると共に該外側管5は第1膨張可能バルーン3を覆わないという第2位置との間で滑動可能である。外側管5が第1位置に在るとき、すなわちその第1端部が環状表面14に衝当するとき、第1カテーテルは少なくとも一定の血管部に対し、実用上は鋭角的な箇所が無く且つテーパ表面15にて端部に向けてテーパ付けされた外側表面を呈する。第1内側管9は更に、環状表面14の近傍にてテーパ表面15の逆側に配置された複数の径方向開孔18を保有し得る。径方向開孔18は、基部通路19を介して第1膨張可能バルーン3の下流の領域へと例えば液体を送給し得ると共に(この操作は特定の拡張器で端部11を閉塞することで実施され得る)、外側管5の動く方向に従い覆われまたは露出され得る。開孔が覆われたとき、同一の基部通路19を用いて第1カテーテル2を介して吸引が実施され得る。
【００１５】
第1内側管9は更に、自由第1端部20と、該第1内側管9の第1端部10の近傍に接続され且つ該第1内側管9の内側と流体連通された第2端部21とを有する側方管路19を備える。側方管路19は例えば、第1カテーテル2の内部に対して液体を送給しまたは吸引すべく使用され得る。側方管路19内へと導入された任意の液体は、例えば径方向開孔18を介して第1カテーテル2から出射し、且つ、径方向開孔18を介して第1カテーテル2内へと進入した任意の液体は、側方管路19に沿い吸引され得る。
【００１６】
第1膨張可能バルーン3に対して流体を送給する手段4は、第1内側管9内に配備された管路22を備えるが、該管路は、第1内側管9の第1端部の外部にて該第1端部の近傍に配置された第1吐出口23と、第1膨張可能バルーン3の内側と流体連通する第2吐出口24とを有する。第1膨張可能バルーン3を膨張させるべく、該バルーン3内へと管路22を介して例えば空気を送給することが可能であり、また逆に、第1吐出口23を開放することで、第1膨張可能バルーン3を収縮させることが可能である。
【００１７】
第2カテーテル6は、第1端部26と第2端部27とを有する第2内側管25を備える。第2膨張可能バルーン7は、第2内側管25の第2端部27の近傍に配置される。第2内側管25は、第1端部26にて第2膨張可能バルーン7の近傍に配置された複数の径方向貫通孔28を保有する。カテーテルは自身の丈の全体に亙り、金属製案内ワイヤに対して延在する非均一なチャネルを内部的に含んでいる。
【００１８】
第2内側管25は更に、自由第1端部30と、該第2内側管25の第1端部の近傍に接続され且つ該第2内側管25の内側と流体連通された第2端部31とを有する側方管路29を備える。側方管路29および径方向貫通孔28の機能は、本明細書中で上述された側方管路19および径方向貫通孔18の機能と同一である。側方管路29は、第2カテーテル6の内側の液体を送給もしくは吸引すべく使用され得る。側方管路29内に導入された任意の液体は、径方向開孔28を介して第2カテーテル6から出射し得ると共に、径方向開孔28を介して第2カテーテル6内へと進入した任意の液体を側方管路29に沿い吸引することも可能である。
【００１９】
第2バルーン7に対して流体を送給する手段8は、第2内側管25の壁部に配備された管路32を備えるが、該管路32は、第1端部26の近傍にて第2内側管25の外部に配置された第1出口33と、第2膨張可能バルーン7の内側と流体連通する第2出口34とを有する。管路32は、第1バルーン3に対して管路22が実施するのと同一の機能を第2膨張可能バルーン7に対して実施し；第2膨張可能バルーン7を膨張すべく、管路32を介して空気もしくは液体を送給すること、または、第1出口33を開放して第2膨張可能バルーン7を収縮させることが可能である。
【００２０】
第2カテーテル6はまた、測定用スケールを画成すべく配置された複数の放射線不透過性マーカ35も保有する。これらの切り込みは、本明細書中で以下に更に良好に記述される如く、血管の動脈瘤の寸法を評価する上で有用であり得る。
【００２１】
本発明の装置は更に拡張器36を備えるが、該拡張器36は、テーパ付けされて楔状表面46を画成する第1端部37と、第2端部38とを備えた長寸の軸対称形状を有する。拡張器36は、第1カテーテル2の内部を滑動可能であり、且つ、第1内側管9の第2端部11から第1端部37が外方に突出するという位置を取り得る。拡張器36が第1カテーテル2内に挿入され且つ第1端部37が第1内側管9の第2端部11から突出したとき、楔状表面46は、第1内側管9の第2端部11上に配置されたテーパ外側表面15に接続される。この形態において、血管内への第1カテーテル2の挿入は相当に簡素化される。拡張器36は、金属製案内ワイヤを挿入するための内部管路を有する。
【００２２】
拡張器36はその頂点にて、第1カテーテル2を端部11にて閉塞すべき寸法の口径を有し得る一方、その他の部分にてそれは更に小寸の口径とされることから径方向開孔18までの液体の通過を可能とし得る。
【００２３】
図４を参照すると、腹部大動脈瘤の治療に対する本発明の装置の作用は以下の如く記述され得る。
【００２４】
番号39は腎臓を示し、40は腸骨動脈／大腿動脈42へと二分岐する腹部大動脈を示している。該図は、腎臓39と動脈42の二分岐部との間に構成された大動脈の管部における動脈瘤41を示している。第1段階においては、一方の大腿動脈42内に金属製案内ワイヤを通して第1カテーテル2が導入される。この段階において、第1カテーテル2に挿入された拡張器36によれば大腿動脈内における該カテーテル2の滑動が容易される。導入の間、外側管5は、その端部16により環状表面14に接触することで第1膨張可能バルーン3を覆い、第1カテーテル2の滑動を更に容易にする。
【００２５】
第1膨張可能バルーン3が大動脈二分岐部の直下流の位置に到達したとき、該第1バルーン3が膨張され、該バルーンが挿入された腸骨動脈における動脈血行を遮断する。この瞬間においては、第1内側管9の第1端部10上に配置されたスロット44を用いて、カテーテルを縫合により患者の皮膚に対して固定することが有用であり得る。
【００２６】
患者がショックを受けた状態にある場合、この操作は、腎臓の上流の大動脈内に第2カテーテル6が装着されて関連膨張可能バルーン7が膨張されるまで遅延され得る。
【００２７】
第1バルーン3が膨張された後、拡張器36は第1カテーテル2から引き抜かれる。第1カテーテル2の内部における血液流は血流遮断バルブ12の存在により阻止されることから、第1カテーテル2の内部に第2カテーテル6が導入され得る。第2カテーテル6は、第2膨張可能バルーン7が腎動脈45の上流に到達するまで、腹部大動脈の二分岐部の上流にて第1カテーテル2を通して滑動され、其処で第2膨張可能バルーン7は膨張されることで、下流の血管部の全体に亙る動脈血行を遮断する。第2カテーテル6の導入は、第2内側管25に挿入された案内ワイヤ43を用いることで容易とされ得る。案内ワイヤ43はまた、第2内側管25の第2端部27の閉成も実現する。
【００２８】
径方向開孔28を介した液体の注入のみを可能とすべく、または、第2端部27からの逆流を阻止すべく、金属製案内ワイヤに対する管路は、該管路の頂点においては案内ワイヤが該管路内に緊密に嵌装されるのを可能とする如き寸法であり且つ他の部分にては僅かに大寸の直径である。
【００２９】
第2膨張可能バルーン7が膨張されたとき、動脈瘤41の破裂により引き起こされた一切の出血を含め、全体的な血流遮断が達成される。故に、動脈瘤に対して如何なる種類の手術が実施されるべきかを判断すべく、患者の様態の正確な診察が実施され得る。
【００３０】
先に記述された如く習用の処置は、動脈の拡張血管部の一端から他端に亙る合成ステント・グラフト(ダクロンもしくはPTFE)を、大動脈の健康な部分に縫合する段階を備える。ステント・グラフトのサイズおよび立体配座の正しい評価のために、拡張された大動脈の管部に対して径方向開孔28を通して染料(dye)が送給され、第2カテーテル6上に配置された放射線不透過性マーカ35に対して拡張部の寸法を比較するという血管造影が行われる。
【００３１】
使用されるべきステント・グラフトの特性を正確に定義してきたが、引き続く手術処置が必要とするのは相当に小寸の開腹である、と言うのも、大動脈および一方の腸骨動脈に対する閉鎖部位を特定することはもはや不要だからである。他方の腸骨動脈に対しては、膨張可能バルーンを備えた単純なカテーテルを用いて対側性内腔内的閉鎖が実施可能であり、第1カテーテル2が使用され得る。
【００３２】
案内部材および第1カテーテル2を適用して両方の大腿部に初期進入すれば、動脈瘤の解剖学的構造に従う最も好都合な側に関する次続操作へと進むための最適な可能的開始条件が提供されるはずである。もし対側性手法(contralateral approach)を使用すると共に大動脈の閉鎖と組み合わせて体内プロテーゼを装着し得るならば、体内プロテーゼは、第1および第2カテーテルの導入に対して使用されない方の大腿動脈内に内腔内的導入により挿入され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の装置の全体図である。
【図２】本発明の装置の詳細な第1の図である。
【図３】本発明の装置の詳細な第2の図である。
【図４】使用時における本発明の装置の図である。
【図１】
2005528189.tif 000003
【図２】
2005528189.tif 000004
【図３】
2005528189.tif 000005
【図４】
2005528189.tif 000006
【国際調査報告】
2005528189.tif 000007
2005528189.tif 000008
2005528189.tif 000009