(57)【要約】本発明は、建造物又は設備を外的な影響から保護するための装置に関する。本発明によれば、ワイヤロープが、建造物又は設備の少なくとも一部の周囲に張られている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物又は設備を外的な影響に対して保護するための装置において、建造物又は設備の少なくとも一部の周囲に、ワイヤロープが張られていることを特徴とする、建造物又は設備を外的な影響に対して保護するための装置。
【請求項２】
ワイヤロープの少なくとも幾つかが、建造物又は設備の上方に、有利には１０ｍ又はそれ以上の間隔を置いて位置している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
ワイヤロープが、個々のポールの引留め装置であり、該引留め装置が、保護したい建造物又は設備の上に、又は該建造物又は設備の側方に設置されている、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
ワイヤロープが、複数の支柱の間に張られているか、又は前記ワイヤロープ及び支柱全体が、自立的な保護カバーを形成している、請求項１又は２記載の装置。
【請求項５】
平行した複数のワイヤロープの互いの間隔が、５ｍ〜１５ｍまで、有利には約１０ｍである、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
ワイヤロープ直径が、少なくとも０．５ｃｍである、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
ワイヤロープが、弾性的なボディ、有利にはコイルばねに結合されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
ワイヤロープが、（ナイフ）刃状に形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
刃状に形成されたワイヤロープが、波状研磨部を有している、請求項８記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物又は設備を外的な影響に対して保護するための装置に関する。
【０００２】
既にドイツ連邦共和国特許第４３２１２２９号明細書につき、工業設備が外部又は内部からの影響に対して保護されなければならないことが示唆されている。とりわけ、自然災害の結果としてもたらされる外的な影響、例えば地震、洪水、火事、列車及び飛行機事故又は通常の爆発が挙げられる。
【０００３】
安全技術に関するコンポーネントを備えた工業設備を保護するために、ドイツ連邦共和国特許第４３２１２２９号明細書では、安全技術に関するコンポーネントの全てを外側のカバーの内部に配置することが提案されている。このカバーは、土台と、この土台に被せられた円筒部又は円錐台部と、この円筒部若しくは円錐台部に被せられ、かつこれをカバーするシェルエレメントとから成っている。外側のカバーは主に鉄筋コンクリートから成っていることが望ましい。このような保護装置は、高い毒性又は高い爆発性の材料を備えた設備又は原子力プラントの一次サイクルのために設計されており、この場合、保護したい設備部分は、全ての側で閉じられた鉄筋コンクリートカバー内に配置されている。このコンクリートカバーは、必要に応じて、落下してきた飛行機に対する十分な抵抗性をもたらすように設計され得る。
【０００４】
２００１年９月１１日の世界貿易センター並びに米国政府建造物へのテロ攻撃が示しているように、このような目的対象物及びその中で働く人々を保護する大きな必要性がある。保護したい建造物又は設備を収容するための手間が比較的大きいこと以外にも、閉じられた保護カバーは、このような保護カバーの内部では、人工的な光の下でしか就業することができないという欠点も有しており、このことは、就業生理学的な理由から回避されることが望ましい。
【０００５】
そこで本発明の課題は、外的な影響に対する、建造物又は設備のための保護装置において、選択された建造物形状が、外側へ向かってできるだけ視覚的に保持されており、さらに、保護装置が、より大きい技術的な手間なしに後装備可能であり、自然の入射光を少なくとも広範囲にわたって阻止しないものを提供することである。
【０００６】
この課題を解決するために、本発明によれば、建造物又は設備の少なくとも一部の周囲にワイヤロープが張られていることが提案される。これらのワイヤロープは、目的に合わせて制御された飛行機の場合にも飛行機事故の場合にも、飛行機部分に切断工具のように作用する。ワイヤロープは、そこに出現した飛行機ボディ、この場合に既に部分的に破損又は破壊された飛行機ボディの運動エネルギの大部分を受け止める。さらに、ワイヤロープへの飛行機の衝突は次のことにつながる、すなわち、建造物とワイヤロープとの間隔に対応して、回避不能な爆発がより早く起こり、これにより、この爆発の衝撃は縮小された形でのみ建造物に達することにつながる。張られたロープは、飛行機部分が建造物に落下することを阻止することはできないが、飛行機が建造物又は設備内に突入し、次いで内部で不可避な爆発が破滅的に作用した場合の被害と比較すれば、ロープが張られていることにより、引き起こされる被害は遥かに小さくなる。ロープの配置、特にロープとロープとの互いの間隔、建造物からの間隔及びロープの強度は、それぞれに望ましい保護条件に適合させる、若しくはかなりの手間によって可能となる、建造物の後装備に適合させることができる。
【０００７】
本発明のさらなる構成が従属請求項に記載されている。このようにして、ワイヤロープの少なくとも幾つかが、有利には少なくとも１０ｍの間隔を置いて、建造物又は設備の上方に配置されている。建造物のための効果的な保護が、それぞれのワイヤロープと建物との間隔ができるだけ大きい場合にもたらされる。しかしながら、主にこのことは保護したい建造物の高さ並びにワイヤロープの「引留め装置」のために不可欠なスペースに関係している。居住人口の少ない、又は居住されていない地域では、引留めロープが固定された対応するポール高さにより、ロープとロープとの間隔は１００ｍに達し得る。このような引留め装置は、主に送信用ポール（Sendemast)において公知である。この場合、それぞれに固定される地面まで１つのロープ若しくは複数のロープがポールから案内される角度は、４５°又はそれよりもわずかである。従って、最も簡単な場合には、ワイヤロープは、保護したい建造物又は設備又はこれらの側方に設置された個々のポールの引留め装置である。ワイヤロープは、択一的又は付加的に支柱と支柱との間に張られていてよい。複数の塔を備えた建造物では、これらの塔の間にロープを張ることも可能である。高い塔では、塔から水平方向に突出した支持部を設け、これらの支持部の間に、ワイヤロープが張られているようにすることも可能である。より高い建造物保護の場合には、ワイヤ部分及び支柱全体により自立式の保護カバーを形成し、この保護カバーが、全ての側で粗い編み目を形成しているようにすることも可能である。平行したワイヤロープの互いの間隔は、飛行機の翼幅に対応して、５〜１５ｍまでの間、有利には約１０ｍであってよい。このような編み目の最も大きい「メッシュ幅」が、飛行機翼幅よりも小さく形成されており、これにより、飛行機の阻止されなかった衝突から建造物が保護されるようになっている。十分な保護のためには、少なくとも０．５ｃｍの直径厚さを有するスチールワイヤロープが供給される。より細いロープはより低い耐裂性という欠点を有しているが、しかしこのようなロープは著しく効果的に「切断する」。これに対して、より太いロープはより高い耐裂性という利点を有している。ロープ材料選択とロープ構造とに関しては、送信用ポールのための引留めロープにおいて基本的に公知となっている知識を用いることができる。
【０００８】
ワイヤロープの切断作用を高めるためには、さらに、本発明の別の発展形により、ワイヤロープの表面に、例えばパン用ナイフ又は多目的ナイフの場合に公知のように、波状研磨部を設けることが可能である。この波状研磨部は、ワイヤ部分の横断面が円形ではなく、楕円形、ナイフ刃状又は葉状に形成されている場合、最も早く最適化され得る。この場合には、切断作用は著しく高められる。
【０００９】
本発明の枠内で、ロープ引留め装置の範囲にばね弾性的なボディ、特にコイルばねを設けることも可能である。このばねはロープの弾性を高め、このロープが飛行機衝突時にロープ又はばねの破断前の最大限の緊張に達して切断作用もたらすまでに、より長い時間が残されているようになっている。
【００１０】
本発明による保護装置のためのさらなる利点及び実施例を図面につき説明する。
【００１１】
図１に対応して、建造物屋根にはポール１１が配置されており、このポール１１は、できるだけ大きい高さを有していることが望ましい。このポール１１からは、複数のロープ１２が張られており、コンクリートで固められた面１３に底側で固定されている。建造物サイズとポール高さに応じて、４つ以上のロープ１２を使用することもできる。
【００１２】
図２による択一的な実施例では、建造物の側方に示した４つの支柱４が設けられており、これらの支柱４はロープ１２によって引き留められて（緊張固定されて）おり、これらの支柱４の間には、付加的なロープ１５が張られており、これらのロープ１５には、横方向にも長手方向にも別のロープ１６及び１７が、この場合には格子状に延びている。場合によっては、地面に固定された、さらに付加的な引留めロープ１８が設けられていてよい。もちろん、４つ以上の支柱を使用することもできる。ワイヤロープ１５及び１６は、本発明の構成によれば、緩く懸吊されおり、これにより、飛行機衝突の場合に、存在する緊張のためにロープがより速く引き裂かれる危険を阻止することができるようになっている。
【００１３】
図３によれば、２つ（又はそれ以上）の、アーチの形に形成されたスチールプロフィール１９及び２０が設けられており、これらのスチールプロフィール１９及び２０の間隔には、複数のロープ２１が張られているか、又は相応にロープ１５及び１６が緩く懸吊されている。この自立式の構造体は、建造物１０の上方に「架橋されて」おり、この場合に、ロープ２１と、建造物１０の屋根との間には、できるだけ大きい間隔が存在することが望ましい。必要に応じて、この場合にも図１に対応して、建造物屋根に固定されたポールを介して付加的なロープ引留め装置を設け、これにより、さらに保護が増大されるようにしてもよい。
【００１４】
ロープ１２，１５，１６，１７及び／又は２１が、端部で、又は対応する中間部材によって、スチールコイルばねに結合されており、これにより、ロープ構造体の弾性が高められるようにしてもよい。これにより、ぴんと張られたロープへの飛行機衝突時に、これらのロープの差し迫った切断若しくは破断は阻止されるか、少なくとも著しく遅延される。弾性の増大によって、ロープが、墜落する飛行機の部分に及ぼす「のこぎり作用(Saegewirkung)」も高められる。
【００１５】
保護したい建造物又は化学的な設備とロープとの間隔が大きければ大きい程、そしてロープ１２，１５，１６，１７及び／又は２１が破断に対して安定的であれば安定的である程、墜落してきた、又は目的に合わせて制御された飛行機の制止並びに飛行機の破壊の可能性は高い。飛行機部分が建造物１０に落下することは阻止できないが、しかしながら、これらの飛行機部分の衝撃は著しく抑制される。さらに、場合によっては起こり得る差し迫った爆発は、保護したい建造物１０の外部に移動される。
【００１６】
特に、選択された構造体による原子力プラントのための保護装置も考慮され、この保護装置は、ドイツ連邦共和国特許第４３２１２２９号明細書と組み合わせることもできる。既に存在するスチールカバーにおいて、付加的にワイヤロープ引留め装置が設けられている場合、著しく改良された建造物保護装置がもたらされ、この建造物保護装置は、保護したい装置部分が破損されることを不可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ワイヤロープによって保護された、さいころ若しくは直方体の形で示した建造物１０の原理を示す図である。
【００１８】
【図２】ワイヤロープによって保護された、さいころ若しくは直方体の形で示した建造物１０の原理を示す図である。
【００１９】
【図３】ワイヤロープによって保護された、さいころ若しくは直方体の形で示した建造物１０の原理を示す図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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