(57)【要約】固定機構（１０）は、例えば素材を相互に結びつけるのに適している。該機構（１０）は、ループに形成される、長手方向に沿って複数の孔（２０）を有する伸長部材（１２）を備えている。Ｌ字形の固定部材（１４）が上記ループの各端部もしくは各端部付近に設けられ、固定部材（１４）の各構成体（３０）は、他の孔（２０）全てと係合される。ナット及びボルト（５０、５２）は、所望位置でループを閉じるために各固定部材（１４）のステム間を係合可能である。
2005503527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定機構（１０）であって、該機構（１０）は、ループに形成可能な伸長部材（１２）と、伸長部材（１２）の一端部（１２Ａ）にもしくは一端部（１２Ａ）付近に選択的に取付け可能な第１の固定部材（１４）と、伸長部材（１２）の他端部（１２Ｂ）にもしくは他端部（１２Ｂ）付近に選択的に取付け可能な第２の固定部材（１４）とを備え、第１及び第２の固定部材（１４）は、伸長部材（１２）をループに保つために選択的に相互に固定可能であることを特徴とする固定機構。
【請求項２】
前記伸長部材（１２）の長手方向に沿って複数の構成体（２０）が設けられ、第１及び第２の固定部材（１４）は、構成体（２０）と選択的に係合可能であることを特徴とする請求項１に従う固定機構。
【請求項３】
前記構成体は開口（２０）からなることを特徴とする請求項２に従う固定機構。
【請求項４】
前記伸長部材（１２）が特定の用途のために所望の長さに切断可能なように、前記構成体（２０）は、伸長部材（１２）の実質上全長に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに従う固定機構。
【請求項５】
前記各固定部材（１４）に係合構成体（３０）が設けられ、該係合構成体（３０）は、伸長部材の前記構成体（２０）のそれぞれ一つと選択的に係合可能なことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに従う固定機構。
【請求項６】
前記各係合構成体（３０）は、傾斜した突起（３２）からなり得ることを特徴とする請求項５に従う固定機構。
【請求項７】
前記各固定部材（１４）は、伸長部材（１２）が滑り移動可能なチャネル（２３）を規定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに従う固定機構。
【請求項８】
前記係合構成体（３０）は、チャネル（２３）のベース（２４）に設けられることを特徴とする請求項５又は６に従属する場合の請求項７に従う固定機構。
【請求項９】
前記チャネル（２３）内にある場合の伸長部材（１２）を係合構成体（３０）に対し付勢するために弾性付勢手段（４４）が設けられることを特徴とする請求項８に従う固定機構。
【請求項１０】
前記各固定部材（１４）に固定構成体（４８）が設けられ、該固定構成体（４８）は、それぞれの固定部材（１４）の相互の固定を可能にするために締結手段（１６）と係合可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに従う固定機構。
【請求項１１】
前記固定構成体は、貫通穴（４８）からなることを特徴とする請求項１０に従う固定機構。
【請求項１２】
前記固定部材（１４）は、略Ｌ字形構成体を有し、前記固定構成体（４８）は、略Ｌ字形構成体のＬ字のステム（３８、４２）に設けられることを特徴とする請求項１０又は１１に従う固定機構。
【請求項１３】
前記チャネル（２３）は略Ｌ字形構成体のベース上に設けられることを特徴とする請求項７又は請求項７に従属するいずれかの請求項に従属する場合の請求項１２に従う固定機構。
【請求項１４】
前記固定部材（１４）は、二つの部品（２２、３４）を備え、第１部品（２２）は前記固定構成体（４８）を規定し、第２部品（３４）は前記チャネル（２３）を規定することを特徴とする請求項７又は請求項７に従属するいずれかの請求項に従属する場合の請求項１２又は１３に従う固定機構。
【請求項１５】
前記第２部品（３４）は、前記弾性付勢手段（４４）をも規定することを特徴とする請求項９に従属する場合の請求項１４に従う固定機構。
【請求項１６】
前記第２部品（３４）は弾性材料から形成されることを特徴とする請求項１４又は１５に従う固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
バンドもしくはループを形成する固定機構は、多くの用途で使用される。そのような用途は、輸送のために素材を相互に結びつけること、木や他の植物の支持での使用、又はケーブル、パイプもしくは管等の相互固定を含む。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現存するそのような固定機構は、しばしば、クランプのあらかじめ決められた設定長もしくは設定径を含み、これは、異なる目的に異なる寸法が必要となることを意味する。従って、これはしばしば、特定の目的に対して機構の必要な寸法が保たれることを保証するために必要となる機構の比較的多くのストックを要する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば固定機構が提供され、該固定機構は、ループに形成可能な伸長部材と、伸長部材の一端部にもしくは一端部付近に選択的に取付け可能な第１の固定部材と、伸長部材の他端部にもしくは他端部付近に選択的に取付け可能な第２の固定部材とを備え、第１及び第２の固定部材は、伸長部材をループに保つために選択的に相互に固定可能である。
【０００５】
好ましくは、複数の構成体が伸長部材の長手方向に沿って設けられ、第１及び第２の固定部材は、構成体と選択的に係合可能である。該構成体は開口からなり得る。
【０００６】
構成体は、伸長部材が特定の用途のために所望の長さに切断可能なように、伸長部材の実質上全長に好ましくは設けられる。
【０００７】
各固定部材に係合構成体が設けられ得、該係合構成体は、伸長部材の構成体のそれぞれ一つと選択的に係合可能である。各係合構成体は、傾斜した突起からなり得る。
【０００８】
各固定部材は、好ましくは、伸長部材が滑り移動可能なチャネルを規定する。係合構成体は、好ましくは、チャネルのベース上に設けられ、チャネル内にある際の伸長部材を係合構造体に対し付勢するため、弾性付勢手段が設けられ得る。
【０００９】
各固定部材に固定構成体が設けられ得、該固定構成体は、それぞれの固定部材の相互の固定を可能にするために締結手段と係合可能である。固定構成体は、貫通穴からなり得る。
【００１０】
固定部材は、ほぼＬ字形の構成体を有し得、固定構成体は、当該Ｌ字のステムに設けられる。チャネルは、当該Ｌ字のベース上に設けられ得る。
【００１１】
固定部材は二つの部品を備え得、第１部品は固定構成体を規定し、また、第２部品はチャネルを規定する。第２部品は、弾性付勢手段をも規定し得、また、第２部品は、弾性材料から形成され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図面は多様な用途に適した固定機構１０を示し、該用途には、素材を相互に結びつけること、木の幹もしくは他の植物の周りに取り付けること、又はケーブル、ワイヤーもしくは管を相互にもしくは物品に固定することなどがある。機構１０は、ループにされる伸長部材１２を備えている。固定部材１４は、伸長部材の各端部もしくは端部付近に設けられ、また、両固定部材１４は、伸長部材１２をループに保つため、締結手段１６によって互いに保持される。
【００１３】
伸長部材１２は、長手方向に沿って等間隔の複数の貫通孔２０を有する金属ストラップ１８からなる。ストラップ１８は、各用途に対して必要な長さに切断することができる。
【００１４】
各固定部材１４は、二つの部品を備えている。第１部品２２は、ベース（底面）２４と側壁２６と内側に向けられ横方向（両端間）に部分的にのみ延在する上壁２８とを有するチャネル断面形状である。第１部品２２によって規定されるチャネル２３は、伸長部材１２が該チャネルを通ってスライド可能に適合する（滑りばめする）寸法である。図２〜６に示されるように上方右側に傾斜した突起３２の形態で、係合体がベース２４に設けられる。突起３２は、上方に押し出されるベース２４のほぼ半円形状の切開によって形成される。
【００１５】
上記固定部材の第２部品３４は、二枚重ねでほぼＬ字形（図４に鏡像で）の部品の形態である。該Ｌ字形の上板は、まっすぐなベース３６とステム３８とを有するが、ベース３６の自由端部に先が上方に向いたリップ（縁部）４０がある。ステム３８の頂部において、第２部品３４は、該Ｌ字の第２板を形成するため、丸く湾曲する。該第２板も、まっすぐなステム４２と下方に弓形に曲げられたばねベース４４とを有すると共に、上向きリップ４６を有する。第２部品３４は、ばね金属のような弾性材料から形成される。位置合わせした穴４８がステム３８、４２を通って設けられる。
【００１６】
第１及び第２部品２２、３４は互いに係合し、ベース３６、４４は上壁２８の下に係合し、ステム３８は該上壁の一端部に対し係合し、かつ、リップ４０は他端部に対し係合する。ベース４４のばね付勢は、ベース２４もしくはチャネル２３内の物品に対し係合して、第１及び第２部品２２、３４を共に保持する。
【００１７】
使用時において、伸長部材１２は、特定の用途にとって必要な長さに切断され、ループに曲げられる。固定部材１４は、伸長部材１２の各端部に対して選定され、それぞれの固定部材の穴４８が互いに向き合い、一方の固定部材１４のチャネルが他方の固定部材１４のチャネルから通じる。
【００１８】
伸長部材１２の一端部１２Ａは、伸長部材１２をチャネル２３を通って滑らせ（図３に示されるように右側へ）、次いで、突起３２が孔２０の一つに掛かるように、該伸長部材１２をわずかな距離だけ引き戻すことにより、第１の固定部材１４に固定される。伸長部材１２の他端部１２Ｂは、他方の（第２の）固定部材１４のチャネル２３を通って、おそらく上記第１の固定部材１４のチャネル２３内へと伸長部材１２の一端部１２Ａ上に滑り込まされる。一旦、伸長部材１２が所望寸法のループまで動かされると、伸長部材１２の他端部１２Ｂは、それぞれの突起３２が孔２０の一つに掛かるように第２の固定部材１４内でわずかに後方に動かされる。両固定部材１４は、次に、ナット５０及びボルト５２のような締結手段１６によって互いに連結される。ナット５０は、ボルトにしっかり締められ得、これにより、両固定部材を相互に引っ張り、伸長部材１２によって規定されるループを所望位置に対して閉じることができる。
【００１９】
図７は、固定部材の変形した第２部品１３４を示す。該部品１３４は、ベース１４４に長手スロット１３５が設けられている点を除いて、部品３４と同様である。スロット１３５は、孔２０に掛かっている突起３２とベース１４４が係合することを防ぎ、他方、部品１３４の残りの部分は、依然としてストラップ１８をベース２４に対し付勢する。
【００２０】
以上のように、所望の寸法のループが容易に形成及び保持される一方、必要時に容易に開くことができる固定機構が記載される。該機構は、比較的簡単な構成であり、従って安価に形成可能であり、その一方、信頼できる操作を与える。伸長部材の長手方向に沿う孔は、ほぼ任意の寸法で形成可能であり、また、固定部材のばね付勢は、一旦係合されるとそれぞれの孔内にフィンガーを保持する。この機構により、同一の素材が広範囲の異なる寸法のループに使用可能であり、従って、伸長材端の長さ及び二、三個の固定部材をストックしておくことだけが必要となる。
【００２１】
本発明の範囲を逸脱することなく種々の他の変更がなされ得る。例えば、異なる材料が使用され得る。異なる係合構成が設けられ得、また、固定部材の穴にねじが切られていたり、あるいは、該穴に例えばナットが取り付けられていてもよい。
【００２２】
上記説明において本発明の特に重要であると思われる特徴に注意を向けるように努力したが、当然のことながら、出願人は、特に強調されていようがいまいが、上述した及び／又は図面に示されたどのような特許性のある特徴もしくは特徴の組合せについてをも保護を要求する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に従う固定機構の斜視図である。
【図２】図１の機構の部品の斜視図である。
【図３】図１の機構の部品の側面図である。
【図４】図１の機構の一部品の側面図である。
【図５】図１の機構の別の部品の断面図である。
【図６】図５の部品の部分平面図である。
【図７】変更部品の下からの斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  固定機構
１２  伸長部材
１４  固定部材
１６  締結手段
１８  ストラップ
２０  貫通孔
２２  第１部品
２３  チャネル
２４  ベース
３２  突起
３４  第２部品
３６  ベース
３８  ステム
４８  穴
【国際公開パンフレット】
2005503527.tif 000003
2005503527.tif 000004
2005503527.tif 000005
2005503527.tif 000006
2005503527.tif 000007
2005503527.tif 000008
2005503527.tif 000009
2005503527.tif 000010
2005503527.tif 000011
2005503527.tif 000012
2005503527.tif 000013
2005503527.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定機構（１０）であって、該機構（１０）は、ループに形成可能な伸長部材（１２）と、伸長部材（１２）の一端部（１２Ａ）にもしくは一端部（１２Ａ）付近に選択的に取付け可能な第１の固定部材（１４）と、伸長部材（１２）の他端部（１２Ｂ）にもしくは他端部（１２Ｂ）付近に選択的に取付け可能な第２の固定部材（１４）とを備え、第１及び第２の固定部材（１４）は、伸長部材（１２）をループに保つために選択的に相互に固定可能であり、
前記伸長部材（１２）の長手方向に沿って複数の構成体（２０）が設けられ、第１及び第２の固定部材（１４）は、構成体（２０）と選択的に係合可能であり、
前記各固定部材（１４）に係合構成体（３０）が設けられ、該係合構成体（３０）は、伸長部材の前記構成体（２０）のそれぞれ一つと選択的に係合可能であり、
前記各固定部材（１４）は、伸長部材（１２）が滑り移動可能なチャネル（２３）を規定し、
前記係合構成体（３０）は、チャネル（２３）のベース（２４）に設けられ、
前記チャネル（２３）内にある場合の伸長部材（１２）を係合構成体（３０）に対し付勢するために弾性付勢手段（４４）が設けられることを特徴とする固定機構。
【請求項２】
前記構成体は開口（２０）からなることを特徴とする請求項１に従う固定機構。
【請求項３】
前記伸長部材（１２）が特定の用途のために所望の長さに切断可能なように、前記構成体（２０）は、伸長部材（１２）の実質上全長に設けられることを特徴とする請求項１又は２に従う固定機構。
【請求項４】
前記各係合構成体（３０）は、傾斜した突起（３２）からなり得ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに従う固定機構。
【請求項５】
前記各固定部材（１４）に固定構成体（４８）が設けられ、該固定構成体（４８）は、それぞれの固定部材（１４）の相互の固定を可能にするために締結手段（１６）と係合可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに従う固定機構。
【請求項６】
前記固定構成体は、貫通穴（４８）からなることを特徴とする請求項５に従う固定機構。
【請求項７】
前記固定部材（１４）は、略Ｌ字形構成体を有し、前記固定構成体（４８）は、略Ｌ字形構成体のＬ字のステム（３８、４２）に設けられることを特徴とする請求項５又は６に従う固定機構。
【請求項８】
前記チャネル（２３）は略Ｌ字形構成体のベース上に設けられることを特徴とする請求項７に従う固定機構。
【請求項９】
前記固定部材（１４）は、二つの部品（２２、３４）を備え、第１部品（２２）は前記固定構成体（４８）を規定し、第２部品（３４）は前記チャネル（２３）を規定することを特徴とする請求項７又は８に従う固定機構。
【請求項１０】
前記第２部品（３４）は、前記弾性付勢手段（４４）をも規定することを特徴とする請求項９に従う固定機構。
【請求項１１】
前記第２部品（３４）は弾性材料から形成されることを特徴とする請求項９又は１０に従う固定機構。
【国際調査報告】
2005503527.tif 000015
2005503527.tif 000016