(57)【要約】出荷情報を利用して、利用者にビジネスインテリジェンスを提供するビジネスインテリジェンスシステムが開示される。ビジネスインテリジェンスシステムは、発送元の小荷物の集荷および配送情報に関する情報を受け取り、情報を出荷情報データベースに記憶し、利用者が、種々のタイプのトランザクション要求を定式化することを可能にする。トランザクション結果は、過去の出荷に関して、種々の方法で出荷情報が分類されること、ならびに、１つの種類の出荷情報を、別の種類の出荷情報、または、複数の種類の非出荷情報と比較することを可能にする。さらに、システムは、ある種類の出荷情報を外挿して将来情報にすることができる。さらに、システムは、種々のグラフィックフォーマット、表フォーマット、および地勢フォーマットを含む種々のフォーマットで、利用者に情報を提供する。
2005531063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷サービスの利用者がアクセス可能で、出荷情報を組み込む出荷情報コンピューティングシステムであって、
発送元住所情報、宛先住所情報、小荷物識別情報、および小荷物配送日を有する、出荷される小荷物に関連するデータを記憶する出荷情報データベースと、
複数の出荷場所の情報およびアクセス認可パラメータ情報を有する利用者プロフィール情報データベースと、
複数の出荷場所を含む企業情報を求める利用者の要求を受け取り、該利用者の要求に応答して、前記利用者プロフィール情報データベースおよび前記出荷情報データベースから検索したデータに少なくとも部分的に基づいてトランザクション結果データを生成するプロセッサとを備えることを特徴とする出荷情報コンピューティングシステム。
【請求項２】
前記出荷情報データベースは、小荷物価値、小荷物内容物、小荷物内容物量、小荷物内容物在庫識別子、および小荷物内容物説明からなるグループからの少なくとも１つを含む出荷データをさらに有する請求項１に記載の出荷情報コンピューティングシステム。
【請求項３】
前記トランザクション結果データは、人口統計データ、経済成長データ、事業リレーションシップデータ、信用データ、および市場占有率データのグループからの１つからなる統計データに少なくとも部分的に基づく請求項１に記載の出荷情報コンピューティングシステム。
【請求項４】
前記トランザクション結果データは、市、州、複数の州、および国からなるグループからの少なくとも１つを有する地理的エリア内の複数の出荷場所に少なくとも部分的に基づく請求項１に記載の出荷情報コンピューティングシステム。
【請求項５】
前記トランザクション結果データは、前記出荷データに関する予測データを有する請求項１に記載の出荷情報コンピューティングシステム。
【請求項６】
前記利用者の要求は、前記予測データを修正するのに用いるパラメータを含む請求項５に記載の出荷情報コンピューティングシステム。
【請求項７】
出荷情報に部分的に基づいて、ビジネスインテリジェンスを提供する装置であって、
宛先住所情報、発送元住所情報、小荷物識別情報、小荷物内容物説明情報、および小荷物配送日情報からなるグループからの少なくとも１つを有する出荷データを有する第１データベースと、
人口統計データ、経済データ、または、信用データからなるグループからの少なくとも１つを有する統計データを有する第２データベースと、
アクセスセキュリティ情報、分析特性、提示フォーマット、およびサービスレベル認可からなるグループの少なくとも１つからのデータを有する利用者認可データおよび利用者プロフィールデータを有する第３データベースと、
第１利用者の要求を処理し、該第１利用者の要求に応答して、前記第１データベース、前記第２データベース、および前記第３データベースから検索したデータに少なくとも部分的に基づいて第１トランザクション結果データを生成するコンピュータとを備えることを特徴とするビジネスインテリジェンスを提供する装置。
【請求項８】
前記コンピュータは、第２利用者の要求を受け取り、第２トランザクション結果データを生成し、前記第１トランザクション結果データと前記第２トランザクション結果データの両方を、同時表示に適するフォーマットで伝達する請求項７に記載のビジネスインテリジェンスを提供する装置。
【請求項９】
前記第１トランザクション結果データおよび前記第２トランザクション結果データは、円グラフ、折れ線グラフ、棒グラフ、散布図、および地勢図からなるグループからの１つとしてグラフでフォーマットされる請求項８に記載のビジネスインテリジェンスを提供する装置。
【請求項１０】
前記コンピュータは、前記第１トランザクション結果に関する予測データを、同時表示に適するフォーマットで利用者に伝達する請求項７に記載のビジネスインテリジェンスを提供する装置。
【請求項１１】
前記コンピュータは、前記統計データの一部を、前記同時表示に適するフォーマットで利用者に伝達する請求項１０に記載のビジネスインテリジェンスを提供する装置。
【請求項１２】
前記第２利用者の要求は、前記予測データを修正するためのパラメータを有する請求項１０に記載のビジネスインテリジェンスを提供する装置。
【請求項１３】
前記第１データベースは小荷物積荷目録に関する出荷データを有する請求項７に記載のビジネスインテリジェンスを提供する装置。
【請求項１４】
前記第３データベースは、前記第１トランザクション結果データを記憶することが可能である請求項７に記載のビジネスインテリジェンスを提供する装置。
【請求項１５】
出荷サービスの利用者がアクセス可能で、出荷情報を取り込む出荷情報コンピューティングシステムであって、
発送元住所情報、宛先住所情報、小荷物識別情報、および小荷物配送日情報を有する、出荷される小荷物に関する出荷情報データベースと、
複数の利用者出荷場所およびアクセス認可パラメータを有する利用者プロフィール情報データベースと、
第１パラメータを指示する利用者の要求を受け取り、該利用者の要求に応答して、前記出荷情報データベースにアクセスすること、前記第１パラメータを用いることであって、それによって、前記利用者の要求を処理する時に用いられる、前記出荷情報データベースからのデータを修正すること、前記利用者プロフィール情報データベースにアクセスすること、前記出荷情報データベースにアクセスすること、および、前記トランザクション結果データを伝達すること、に少なくとも部分的に基づいてトランザクション結果データを生成するプロセッサとを備えることを特徴とする出荷情報コンピューティングシステム。
【請求項１６】
コンピュータ化された出荷情報システムにおいて、出荷情報に基づいて出荷関連データを提供する方法であって、
発送元住所情報、宛先住所情報、小荷物識別情報、小荷物の集荷日情報、および小荷物配送日情報を有するデータベースにおいて、小荷物に関する出荷情報を受け取り、記憶するステップと、
第１利用者から第１トランザクション要求を受け取るステップと、
前記第１トランザクション要求を処理するのに必要とされる前記出荷情報を検索するステップと、
第１トランザクション結果データを生成するように前記出荷情報の少なくとも一部を処理するステップであって、前記トランザクション結果データは動向分析を含む、処理するステップと、
前記第１トランザクション結果データを、前記第１利用者に関連する複数のフォーマットのうちの１つで提示するステップとを備えることを特徴とする出荷関連データを提供する方法。
【請求項１７】
前記第１トランザクション結果データを提示することは、出荷通過時間、出荷費用、請求ファイル、および出荷される小荷物の数からなるグループからの少なくとも１つからのデータを有する前記第１トランザクション結果データを提示することを含む請求項１６に記載の出荷関連データを提供する方法。
【請求項１８】
前記出荷情報を処理することは、複数の出荷場所に関する情報を有する前記出荷情報を処理することを含む請求項１６に記載の出荷関連データを提供する方法。
【請求項１９】
前記複数のフォーマットのうちの前記１つを提示することは、地勢図、英数字テキスト、またはグラフィックチャートからなるグループからの少なくとも１つのフォーマットを有する前記複数のフォーマットのうちの前記１つを提示することを含む請求項１６に記載の出荷関連データを提供する方法。
【請求項２０】
経済、人口統計、または信用情報からなるグループからの１つを有する統計データを記憶すること、
第２利用者から第２トランザクション要求を受け取ること、
前記統計データを検索し、メモリに記憶すること、
前記統計データを処理し、第２トランザクション結果データを生成すること、および、
前記第２トランザクション結果データを、前記第１トランザクション結果データと同時に提示することをさらに含む請求項１６に記載の出荷関連データを提供する方法。
【請求項２１】
前記第１利用者によって選択される複数のフォーマットのうちの前記１つを提示することは、前記第１利用者の場所に固有のコンピュータ上で処理されるアプリケーションプログラムおよびデータを用いて、前記第１利用者によって選択される複数のフォーマットのうちの前記１つを提示することを含む請求項１６に記載の出荷関連データを提供する方法。
【請求項２２】
出荷情報に基づいてビジネスインテリジェンスを提供する方法であって、
発送元住所情報、宛先住所情報、小荷物識別情報、小荷物の集荷日情報、および小荷物配送日情報を有する、小荷物に関する出荷情報を受け取り、記憶するステップと、
利用者から第１トランザクション要求を受け取るステップであって、前記出荷情報の一部を修正するためのパラメータが指示される、受け取るステップと
前記第１トランザクション要求を処理するのに必要とされる前記出荷情報を検索するステップと、
第１トランザクション結果データを生成するように前記出荷情報を処理するステップと、
前記第１トランザクション結果データを、前記利用者に関連する複数のフォーマットのうちの１つで提示するステップとを備えることを特徴とするビジネスインテリジェンスを提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出荷情報を用いるビジネスインテリジェンスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売業者および供給業者などの企業間での商品の出荷は、コンピュータシステムが恒常的に関わるようになるまで自動化された。起点となる出荷場所および運送業者の間でのコンピュータシステム間の通信は、積荷目録、出荷ラベル、重量および料金計算の手作業による準備、ならびに、関連する小荷物運送費の計算の必要をほとんどなくした。
【０００３】
同様に、運送業者もまた、ほとんど全ての局面で、小荷物の出荷を支援するコンピュータを取り入れた。しばしば、運送業者は、取り扱われる個々の品物についての記録を保持するが、小荷物を配送する運送業者にとって、これは日常の仕事である。ある運送業者はまた、各小荷物についてのリアルタイムステータス情報を保持し、運送業者が、出荷される時の小荷物の進行を追跡および監視することを可能にする。ある運送業者は、運送業者自身の追跡アプリケーション用にそれぞれの個々の小荷物についての追跡データを保持し、小荷物の発送元および受取人に対して、同じ情報へのアクセスを可能にする。これは、運送業者が提供する基本サービスを増加させるために立案された無料サービスである場合がある。個々の小荷物の配送ステータス情報は、種々の理由で、利用者にとって価値がある。
【０００４】
小荷物配送に関する集合的な出荷情報はまた、利用者にとって、単にビジネスインテリジェンス源として有用である。出荷情報は、成長エリア、動向、および販売量に関する洞察を企業に与えることができる。単一の場所の発送元が、単一の宛先の別の企業に小荷物を送る環境において、ビジネスインテリジェンスの形態としての集合的な出荷データを容易に得ることができる。しばしば、出入りする小荷物を管理するのに採用されたコンピュータシステムは、指定された期間にわたる小荷物の量、または、運送費の総費用に関する報告を作成することができる。こうした情報は、最新の出荷期間における数字と過去の出荷期間における数字を比較するのに用いられることさえできる。単一地点の発送元の状況では、出荷のために小荷物を準備するコンピュータシステムから得られる場合、出荷記録を再調査することはかなり簡単である。
【０００５】
しかしながら、多くの企業は今日、単一の場所を持たない。小売業企業が、何百、または、さらに何千もの事業拠点を伴う国内の圧力を受けることが一般的である。多くの企業の場合、複数の小売業の場所は、所与の市、州、または地域に存在する場合がある。大都市において、供給業者は、商品が出荷される複数の倉庫の場所を有する場合がある。しばしば、食品流通においてなどで、地域の倉庫が、反復の在庫品を有して設置されたり、または、製造産業においてなどで、地域の倉庫が、排反する在庫品を有して設置される。そのため、単一の販売業者が、単一の顧客に製品を出荷するとしても、出荷は、種々の場所から始まる場合があり、同様に、種々の宛先へ送られる場合がある。
【０００６】
その結果、出荷情報を分析することは、出荷情報の分散した性質のため複雑である。単一の発送元または宛先に関する出荷情報は、複数の場所が関連すると、包括的な見通しを提供することができない。複数の出荷／入荷場所を伴う企業の中には、出荷情報を整合させ、収集するものもあるが、種々の複雑な事態が生ずる可能性がある。たとえば、種々の小荷物処理システムおよび通信規格は、出荷情報を収集し、分析するプロセスを著しく複雑にする場合がある。
【０００７】
小荷物出荷のために、単一の運送業者を用いて複数の場所を伴う企業の場合、出荷情報は、一貫したフォーマットで、運送業者によって既に収集され、保持されている場合がある。しかしながら、運送業者が、利用者が運送業者の出荷データにアクセスすることを可能にしても、情報を分析する方法が考案されなければならない。内部的であろうと、運送業者のデータベースにアクセスすることによってであろうと、こうしたデータを収集する企業は、特別な目的の情報分析システムの購入、開発、および運用を要する込み入った分析を必要とする。企業は、こうしたシステムを開発し、配備するために、追加の要員および資金源を必要とするであろう。明らかに、複数の利用者によって共有される出荷データを分析するように設計された単一の集中化したビジネスインテリジェンスシステムは、各利用者が個々の複製システムを開発し、配備しなければならなかった場合に比べて、費用がかからない。したがって、共有ベースで利用者にこうしたサービスを提供する、出荷情報を分析する集中化したビジネスインテリジェンスシステムに対する必要性が存在する。
【０００８】
履歴の出荷データにのみ基づくビジネスインテリジェンスシステムの有用性は、経済データなどのさらなる情報を考慮することによって高められることができる。出荷データを経済データと比較することは、出荷情報を解釈するための見通しを提供する。たとえば、出荷量が、インフレ率より速くか、または、地域的成長率より速く増加したことを知ることは、企業動向を解釈する上でさらなる洞察を提供する。マクロ経済データなどの他のデータは、所与のエリアへ出荷されるユニットの増加が、人口の増加または地域経済活動の増加の関数である場合があることを指示する場合がある。
【０００９】
出荷情報を利用者が提供する他の情報と組み合わせるとによって、有用性がさらに高められることができる。たとえば、出荷される小荷物の数の情報は、小荷物にパッケージングされるユニットの知識と組み合わされるとより役に立つようになる。したがって、出荷データを分析するために、追加のデータで補足された出荷情報を組み込むビジネスインテリジェンス情報システムについての必要性が存在する。
【発明の開示】
【００１０】
したがって、出荷情報データベース、利用者プロフィール情報データベース、および、プロセッサを有する、出荷情報を組み込むビジネスインテリジェンスシステムを提供することが本発明の１つの目的であり、システムは、利用者の要求を受け取り、適切なデータにアクセスし、結果を利用者へ伝達する。出荷情報データベース、利用者プロフィールデータベース、および、上記出荷情報データベースからのデータを修正する時に用いられるパラメータを含む利用者の要求を受け取るプロセッサを組み込むビジネスインテリジェンスシステムを提供することが別の目的である。
【００１１】
出荷情報を受け取り、記憶すること、利用者からトランザクション要求を受け取ること、適切な出荷情報を検索すること、および、結果として得られるデータを、利用者に関連するフォーマットで提供するために情報を処理することによって、出荷情報に基づいてビジネスインテリジェンスを提供する方法を提供することが、本発明の別の目的である。出荷情報を受け取り、記憶すること、利用者からトランザクション要求を受け取ること、適切な出荷情報を検索すること、および、結果として得られるデータを、利用者に関連するフォーマットで提供するために情報を処理することによって、出荷情報に基づいてビジネスインテリジェンスを提供する方法を提供することが、本発明の別の目的であり、利用者は、出荷情報を修正するパラメータを指示する。
【００１２】
したがって、出荷情報データベース、統計情報データベース、利用者認可およびプロフィールデータベース、および、要求を処理し、データベースにアクセスし、結果として得られるデータを利用者に伝達するコンピュータに基づいてビジネスインテリジェンスを提
供する装置を提供することが本発明の別の目的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
システム概観
本発明は、出荷サービスプロバイダまたは一般的な運送業者（「キャリア」）によって得られ、保持される出荷情報を組み組むビジネスインテリジェンスシステムを対象とする。出荷される品物は、小荷物、手紙、パッケージ、木箱、封筒、箱、筒、コンテナ、または同様な品物であってよい。出荷される品物は、個別であるか、あるいは、効率的な取り扱いのために、束ねられるか、パレットに載せられるか、または、同様にまとめられてもよい。
【００１４】
ビジネスインテリジェンスシステムは、トランザクション要求と呼ぶ、利用者からの要求を処理する市販のビジネスインテリジェンスツールを用いる。こうしたビジネスツールを用いる際に、処理される情報の性質および求められる情報の性質を規定することが必要であるが、ビジネスツール自体の内部動作を、実際に開発するか、または、記述する必要はない。本発明の原理および動作は、ビジネスツールソフトウェアパッケージの内部動作を理解することなく理解されることができる。
【００１５】
トランザクション要求は、場所が、出荷される品物の発送元であるか、宛先であるかにかかわらず、少なくとも１つの出荷場所を含む。トランザクション要求は、複数の出荷場所に基づく情報を含む。利用者は、出荷場所に関する出荷レベル固有情報を得るために、出荷場所に「所属して」いなければならず、アカウントにアクセスすることをさらに認可されていなけらればならない。出荷場所に「所属していること」は、利用者が、出荷される品物の発送元または受取先であるか、または、こうした情報へのアクセスを可能にする事業形態または企業契約を伴うことを必要とする。企業は、こうしたアクセスを可能にする契約がない場合、企業競争相手の出荷情報を得ることができない。このアクセスは利用者プロフィールデータベースにおいて指示される。
【００１６】
トランザクション要求からもたらされるデータは、トランザクション結果と呼ばれ、異なるフォーマットで提供される。トランザクション結果は、前の週または月などの、少し前の過去におけるデータの検索を含んでよい。前の週または月に関する出荷情報は、「最新」出荷情報と考えられることができるが、遠い過去、たとえば、昨年または前の３ヶ月に関する情報は、「履歴」出荷情報と考えられてもよい。程度は相対的であり、利用者またはシステムプロバイダは、種々の期間を「最新」および「履歴」として規定するか、または、こうした全てのデータを単に「出荷データ」として規定してもよい。「最新」および「履歴」データの区分は、特定の実施形態の局面である。
【００１７】
利用者は、所与の場所（複数可）について、最新および履歴出荷情報の比較を要求する場合がある。たとえば、利用者は、最新月における小荷物出荷量を、前の年の同じ期間に出荷された小荷物の数と比較することを要求する場合がある。
【００１８】
履歴情報を検索するのに加えて、システムは、出荷データが要求される可能性のある変数の多くを外挿するか、または、予測することができる。利用者は、外挿が計算される期間を規定し、システムは、データを外挿するために、よく知られている多くの数学的方法のうちの１つを用いる。たとえば、前の１２ヶ月にわたって出荷された小荷物の毎月の量を指示するデータを、次の６ヶ月で出荷されるパッケージの予想される量を外挿するのに用いることができる。明らかに、外挿されたデータの信頼度レベルはデータが外挿される時にさらに下がる。
【００１９】
さらに、トランザクション要求は、出荷情報データベースから得られるデータを修正す
るのに用いられるパラメータを含んでもよい。これは、見越しトランザクション要求と呼ばれる「ｗｈａｔ−ｉｆ」分析の定式化を可能にする。たとえば、利用者は、特定のトランザクション要求に関連する履歴出荷量および将来動向を確認してもよい。利用者は、このデータを、成長率をさらに１０％だけ増加させる同様な分析と比較することを望む場合がある。ある場所において量を増加させ、一方、他の場所において量を減少させるなどの、外挿データを修正するための種々のパラメータを指示することができる。この「ｗｈａｔ−ｉｆ」分析は、１つの流通センターを閉鎖し、その量を他の流通センターに移すことによる出荷の影響を確認するのに用いられるであろう。
【００２０】
先に述べた機能は、出荷プロバイダによって収集される出荷データにのみ基づいて、履歴および最新データ、ならびに、将来動向を提供する。ビジネスインテリジェンスシステムは、利用者が、データベースを増加させることを可能にすることによって、出荷データの有用性を高める。増加したデータは、たとえば、顧客と出荷プロバイダ間の電子データ交換（ＥＤＩ）インタフェースを用いることによって伝達される。ＥＤＩを用いて、積荷目録が電子的に伝送され、ＥＤＩによって、荷送人が、出荷に関する付加的な情報を容易に提供することが可能になる。ＥＤＩは、特定のプロトコルおよびプロシジャと関連することが多く、また、限定はしないが、ＨＴＭＬ、ＸＴＭＬ、ファイル転送プロトコルを含む、インターネットと共に用いられる種々のプロトコル、またはインターネットを用いて開発される任意の他のプロトコル、などの他の通信方法を用いて、顧客と出荷プロバイダ間でこうした情報を伝送してもよい。他の例は、Ｘ．２５、フレームリレー、ＩＳＤＮ、ダイヤルアップ電話アクセス、無線データパケットサービス、個人専用設備、非同期転送モード、あるいは、種々のワイドエリアネットワーク、または、ローカルエリアネットワーク規格を含む。出荷情報は、出荷プロバイダによって保持され、トランザクション要求分析時に用いられることができる。たとえば、荷送人は、出荷される各小荷物に収容されるユニットの個数、在庫識別子（数）、および価値を指示してもよい。この情報によって、出荷情報のさらなる分析が可能になる。たとえば、密なパッケージング技法によって、より少ない小荷物が出荷されるようになってもよく、一方、実際に出荷される小荷物に収容される品物の数が増やされてもよい。
【００２１】
先に述べた機能は、統計データの形態で、非出荷関連データを考慮するためにさらに修正されてもよく、種々の形態で具体化されることができる。一形態は、地理に基づく人口統計データであり、経済人口統計、経済成長指数、および、特定の地理的エリアを画定した時の人口の増加を含む。エリアは、郵便番号、市、郡、複数の郡、州、いくつかの州について、すなわち、国内ベースで画定される。多くの他の例の人口統計データが考えられるが、挙げられていない。
【００２２】
他の統計データは、事業ビジネスエンティティに関する信用および財務情報を提供するDun & Bradstreet、または、土地型または産業細分化データを提供するデータベースによって提供されるなどの、事業財務関連情報を含む。他の統計データベースは、ＳＩＣ（標準産業コード）に基づく製品分類などの特別な経済データを提供するか、または、人口調査、規制、またはセキュリティデータを含むデータベースを含む政府データベースを有する。
【００２３】
本明細書で開示する例は、出荷データの比較と共に用いられることができる、編集され、リースされ、または、購入されてもよい統計データベースの可能性のほんの２、３である。こうしたデータの範囲は、トランザクション結果との比較がトランザクション結果の意味にさらなる洞察を提供する任意のデータベースを包含する。
【００２４】
アーキテクチャ概観
ここで図１を考えると、本発明の原理による一実施形態が示される。実施形態の他のア
ーキテクチャおよび方法が可能であり、図１は、ビジネスインテリジェンスシステムを任意の１つのアーキテクチャに限定することを意図しない。最新出荷データベース１５は出荷情報を保持する。ビジネスインテリジェンスサービスプロバイダは、最新の週、月、年、または任意の他の時間枠と関連する出荷情報を含むデータベースを規定する。データベースは、小荷物の集荷活動１０および小荷物配送活動５に関連する出荷データを用いて投入される。ビジネスインテリジェンスプロバイダが、出荷サービスを作動させることが必要なのではなく、データ収集を、出荷サービスと、または、複数の小荷物発送元および宛先場所と調整することができることが必要である。必ずしも全ての小荷物の発送元または受取先が、ビジネスインテリジェンスシステムの利用者というわけではないが、各ビジネスインテリジェンスシステムの利用者は、何らかの方法で、小荷物の発送元または受取先に所属している。たとえば、利用者は、小売業事業拠点と関連する、出荷データにアクセスする種々の小売業事業拠点の事業系列会社（たとえば、親会社）であってよい。
【００２５】
集荷情報および配送情報は、運送業者要員によって、また、情報を記録し伝達するポータブルコンピュータを用いて、リアルタイムに収集されてもよい。小荷物配送を追跡するシステムのこうした１つの説明は、「Multi-Stage Parcel Tracking System」という名称の米国特許第６，２８５，９１６号に記載される。あるいは、出荷データは、毎日、手作業でシステムに入力されるであろう。一旦入力されると、出荷情報は、出荷情報データベースに記憶された後に、分析用にすぐに利用可能である。荷送人が決めた一定期間後に、情報は、より経済的な長期の記憶データベースである履歴出荷情報データベース２５に移動されてもよい。最新出荷データと履歴出荷データの間の識別は必要とされないが、本発明の一実施形態を反映する。ビジネスインテリジェンスシステムは、履歴データを一定の期間に制限する場合がある。それは、データの価値が経時的に下がり、同様に、記憶費用が増加するからである。他の実施形態を選択して、全ての出荷情報データを１つのデータベースに集めるか、または、データを暦年に基づいて分離するなど、記憶域の異なる範囲内にさらに分離する場合がある。ビジネスインテリジェンスシステムは、いくつかの物理記憶ユニットで実施されることができる、最新出荷データベース１５および履歴出荷情報データベース２５をひとまとめにして、１つの論理データベースとして論理的にとらえる。
【００２６】
出荷情報データベースは、運送業者による取り扱い中に、小荷物の即時の場所および／またはステータス情報で更新されてもよい。小荷物が、１つの選別施設から別の施設へ運搬され、乗り物または航空機に積込まれ、また、そこから荷降ろしされるため、追跡情報を提供するための索引として、小荷物識別番号を用いることができる。追跡エンジンは、出荷情報データベース１５にアクセスして、追跡要求に応答するのに必要な情報を分析することによって、追跡要求に応答する。
【００２７】
出荷情報データベースは、ＥＤＩインタフェース２０を用いて、荷送人からの情報によって増加してもよい。積荷目録を運送業者へ電子的に伝達するために、適切な電子データ交換規格を用い、コンピュータ２２を用いて、データが提供される。起点となる荷送人は、運送業者が小荷物を取り扱うことを要求しない、出荷に関連する積荷目録内のオプションの情報を指示してもよい。たとえば、積荷目録に載っている情報は、各小荷物に収容されるユニットの個数、在庫数、および価値を指示してもよい。この情報は、運送業者によって受け取られ、出荷情報データベース１５内の品物と関連付けられる。他のコンピュータシステムは、示してはいないが、ＥＤＩデータを処理する際におそらく必要であると考えられ、その動作は、本発明を理解するのに必要ではない。
【００２８】
出荷情報データベース１５および履歴出荷情報データベース２５に加えて、ビジネスインテリジェンスシステム５０は、利用者プロフィール情報データベース３５、内部ルーティング情報データベース４０、および外部マクロ経済データベース３０にアクセスする。
これらのデータベースは、出荷データベースとは別に示されるが、代替の実施形態では一体にされてもよい。
【００２９】
利用者プロフィール情報データベース３５は、セキュリティ認可情報などの、ビジネスインテリジェンスシステムの利用者に固有の情報を含む。セキュリティ認可情報は、利用者識別情報、パスワード、暗号化方法、許容されるアクセス方法、および同時利用者の最大数などの、利用者アクセス認可に関する。アクセス方法は、ダイヤルアップモデムアクセス、Ｘ．２５アクセス、またはインターネットアクセスを含んでもよい。各アクセス方法は、一意のセキュリティ状況を規定されてもよい。たとえば、利用者用のダイヤルアップアクセスは、特定の発呼者電話番号と関連があってもよく、一方、インターネットアクセスは、一定の暗号化メカニズムを用いることに限定されてもよい。セキュリティ認可情報の１つの使用法は、認可された利用者のみがシステムに確実にアクセスするようにすることである。
【００３０】
利用者プロフィール情報データベースはまた、利用者がどのサービスにアクセスすることを認可されているかを規定する認可サービスレベルを指示する。異なるサービスレベルは、統計データベース、価格レベル、および、トランザクション要求を処理するのに必要とされる計算資源にアクセスするさまざまな機能を反映してもよい。本発明の一実施形態は、種々のサービス機能が、サービスによって選択された予約レベルに基づいて設けられるというものである。一定のトランザクションは、プロセッサ集約的であるため、サービスレベルは、利用者が喜んで支払うようなトランザクションに利用者を制限してもよい。
【００３１】
利用者プロフィール情報データベースはまた、利用者出荷場所情報を含む。この情報は、所与の利用者に関連する種々の場所を特定する。たとえば、出荷場所は、利用者の共有の下での小売店を表してもよい。各出荷場所は、出荷される品物の起点となる地点、宛先地点、または、その両方を表してもよい。利用者に関連する出荷場所の任意の場所が、特定のビジネスインテリジェンスクエリの焦点である可能性がある。しかしながら、利用者は、利用者のプロフィールに挙げられていない場所について特定の出荷情報を得ることはできない。利用者はまた、出荷場所を、画定された市または州内の全ての場所などの、共通の地理的エリアに分類するか、または、主として出荷される品物を受け取ること、または、発送することに基づいて場所を分離してもよい。この情報は、利用者ベースで規定されるため、利用者プロフィールデータベースに記憶され、出荷データベースには記憶されない。
【００３２】
最後に、利用者プロフィール情報データベースはサービステンプレート情報を含む。わかるように、ビジネスインテリジェンスシステムは、構成、分析されるデータ、分析される場所、および、情報が提示されるべき方法について柔軟性を提供する。本発明のビジネスインテリジェンスシステムは、トランザクションで用いられる入力、抽出される情報の性質、情報が検索される期間、およびデータ提示フォーマットについて、とりわけこうした柔軟性を提供する。利用者が、トランザクションを処理し、提示するために所望のパラメータを確定すると、パラメータは、将来使用するために利用者プロフィールデータベースに保持され、通常実行されるトランザクション要求における面倒なパラメータの複製が避けられる。たとえば、利用者は、全ての出荷場所について一定の集合的な情報を、ならびに、出荷場所のサブセットについて特定の情報を監視してもよい。情報が望まれるたびに同じパラメータを識別するのではなく、利用者は、将来のトランザクション要求のためにサービステンプレートを規定する。
【００３３】
内部ルーティング情報データベース４０は、代替の出荷決定の計画が立てられるように、利用者に情報を提供する。この例では、利用者の出荷場所と関連しない集合的な出荷情報を用いて、一般的な出荷関連情報が提供される。たとえば、利用者は、流通センターを
新しい場所に移動することを考える場合がある。この場合、提案される場所を反映する出荷データは出荷情報データベースには存在しないであろう。それは、利用者がその場所からいずれのパッケージも出荷していないためである、しかしながら、ビジネスインテリジェンスシステムは、予想される一般的な出荷時間を提供するために、他の出荷情報にアクセスすることができる。トランザクション要求は、新しい場所からの予想される平均配送時間および費用を分析すること、および、それを利用者の古い場所からの配送時間と比較することを要求する。この「ｗｈａｔ−ｉｆ」計画によって、利用者が、利用者出荷データが存在している場所について、種々の出荷代替案の影響を調べることが可能になる。個別に識別される別の特定の出荷データに利用者がアクセスできるという状況はない。
【００３４】
最後に、ビジネスインテリジェンスシステム５０は、マクロ経済、事業系列会社、人口統計、または、地勢データを有する種々の「統計」データベース３０にアクセスする。こうしたデータベースは、個人情報サービスプロバイダ（たとえば、Dunn and Bradstreet、Westlaw）または政府データベース（人口調査、セキュリティ、および財務情報データベース（たとえば、ＥＤＧＡＲ）、ならびに経済指標）から入手可能である。情報は、地理によって索引付けされた人口統計、年代順か、または、産業区分によって索引付けされた経済データ、あるいは、地理的に規定される経済成長要因を含む。
【００３５】
一実施形態は、企業支払い不履行の可能性を予測するＣｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｃｒｅｄｉｔ  Ｓｃｏｒｉｎｇ  Ｒｅｐｏｒｔ（商標）などの、Ｄｕｎｎ  ａｎｄ  Ｂｒａｄｓｔｒｅｅｔ（登録商標）データベースを用いる。特定の会社に関する情報は、出荷パターンを変更させる可能性がある、すなわち、他の企業のやり方を行う信号として、紛失したか、または、破損した小荷物についての請求などの一定の出荷インジケータと組み合わされることができる。別のＤｕｎｎ  ａｎｄ  Ｂｒａｄｓｔｒｅｅｔ（登録商標）製品は、Ｆａｍｉｌｙ  Ｔｒｅｅ（登録商標）Ｆｉｎｄｅｒデータベースにおいて企業を独自に識別するＤ−Ｕ−Ｎ−Ｓ（登録商標）数を組み込む。Ｄ−Ｕ−Ｎ−Ｓ（登録商標）数が与えられたとすると、任意の他の提携(affiliated)企業が即座に特定され、その関係が確認されることができる。これは、現在のクライアントと提携する可能性のある事業機会を特定するのに用いられることができる。
【００３６】
別の実施形態は、場所情報を表示するために地勢図を用いる。これは、場所および関連する出荷情報をグラフで表示するように、ＭａｐＱｕｅｓｔ（登録商標）またはＭａｐＩｎｆｏ（登録商標）などの、種々のプロバイダから入手可能な地図の地理データベースを利用する。表示される地域は、市、州、または、複数の州内にあってよい。本発明による他の実施形態は、国、国のグループ、または、大陸内で出荷情報を表示してもよい。多くの他のタイプの市販のデータベースが可能であり、先に述べたデータベースの一覧は、網羅的であるか、または、限定することを意図しない。
【００３７】
データベース構造
出荷情報データベースは、２つの主要な範囲の情報、すなわち、発送元小荷物出荷情報および宛先小荷物出荷情報を有する。データベース構造の他の実施形態が可能であり、これは、例示的な一実施形態を表す。例示的な実施形態において、出荷情報データベース１５は、小荷物識別子に従って全ての情報に索引を付ける。
【００３８】
発送元小荷物出荷情報は、小荷物を集荷する時に得られる情報を含む。小荷物の起点となる地点において通常得られる情報は全て、履歴に記憶され、追跡番号などの一意の識別子で索引付けされる。情報は通常、名前、住所情報、および利用者識別情報を含む発送元エンティティに関する。重量、追跡番号、サービスレベル、集荷日時などの、小荷物に関する情報もまた記録される。発送元小荷物出荷情報を有する典型的な情報が表１に示されるが、表の内容は、例示的であり、トランザクション要求を処理するために、他の情報が
記録され、用いられてもよいことを、当業者は認識するであろう。たとえば、外国に配送される小荷物は、追加の住所情報（たとえば、provinceまたはlocalityの指定）を必要とする。小荷物はまた、宛先関係者、第３者請求書作成情報、危険物質表示などと関連する電話連絡記述子を含んでもよい。しかしながら、出荷情報データベースの機能および目的を示すために、各情報分野およびその使用法を記述する必要はない。
【００３９】
発送元小荷物出荷情報データベース内容
表１
小荷物識別番号                宛先関係者郵便番号(ZIP)
発送元関係者の会社名          発送元関係者の名前
発送元関係者の市              発送元関係者の住所
発送元関係者郵便番号          小荷物重量
小荷物を集荷する時刻        小荷物を集荷する日
受け入れ要員の名前            小荷物を集荷する場所
小荷物サービスレベル          宛先関係者の名前
宛先関係者の会社名            宛先関係者の住所
宛先関係者の市                宛先関係者の州
【００４０】
発送元小荷物出荷情報は種々の方法で収集されることができる。情報は、用紙に手書きされ、小荷物を集荷する時に運転手によって収集され、出荷データベースに手で入力されてもよい。運転手は、出荷データを出荷情報データベースに伝達する、データを入力するための手持ちサイズのポータブルコンピュータを用いてもよい。あるいは、発送元関係者は、運送業者によって提供されるウェブサイトにアクセスするか、または、他のＥＤＩメカニズムを用いることによって、情報を電子的に入力してもよい。あるいは、発送元関係者は、出荷情報を収集し、荷送人に伝達する第３者エージェントのサービスを用いてもよい。本発明の原理に対応して、種々の方法を用いて、発送元小荷物出荷データが得られてもよい。
【００４１】
発送元小荷物出荷情報が得られた後、小荷物は、処理され、宛先出荷場所へ適切に選別される。取り扱いの過程で、運送業者は、種々のルーティングハブにおいて小荷物を処理し、種々の輸送方法によって小荷物を輸送してもよい。運送業者は、追跡識別子を用いて、種々の場所に沿って小荷物を追跡し、小荷物の積込みおよび荷降ろしを記録し、出荷情報データベースにステータス／操作情報を記憶することを選択してもよい。
【００４２】
配送時に、宛先小荷物出荷情報が得られる。この情報は、小荷物追跡番号によって索引付けされた個別のデータベースとして記憶されるか、または、図１に示すように、発送元小荷物出荷情報とひとまとめにされて出荷情報データベース１５内に入れられてもよい。得られる宛先小荷物出荷情報の重要な範囲は、表２に示すように、配送の日時である。小荷物を受け取る受取人の名前、配送人の名前、および配送時の小荷物の状態を含む他の情報が、収集され、記憶されてもよい。例示的な一覧は、網羅的であるか、または、限定することを意図しない。
【００４３】
宛先小荷物出荷情報データベース内容
表２
小荷物識別番号                小荷物配送時刻
小荷物配送日                  配送運転手の名前
受け取り人の署名              小荷物の状態
【００４４】
ビジネスインテリジェンスプロセッサの動作
図２は、ビジネスインテリジェンスシステムの高レベルのプロセスフローを示す。プロ
セス２００にて、利用者がシステムとの通信を確立することによってプロセスが始まる。アクセスは、インターネット、ダイアルアップ電話線、専用線、Ｘ．２５、または、当業者に知られている他のデータサービスを含む、任意の種々の手段によってでもよい。利用者は次に、システムが利用者を識別し、利用者のアイデンティティを確認する識別および認可情報を入力する２０５。通常、利用者を識別するために、利用者の名前が入力され、認可のためにパスワードが用いられる。しかしながら、用いることができる多くの他のセキュリティ対策が存在し、その多くはより込み入っているが、それぞれは本発明に従っている。ビジネスシステムは、利用者を認可し２１０、利用者サービスプロフィールを得ることに進む２１５。ビジネスインテリジェンスシステムは、利用者からのトランザクション要求を処理する時に全て用いられる、利用者固有の場所データ、認可されたサービスレベル、およびサービステンプレートデータを検索する２２０。その時、システムは、利用者からのトランザクション要求を受け入れる準備ができている。トランザクション要求は、以下で説明するように、いくつかのタイプがある可能性がある。行われる要求のタイプを決めた後、システムは、どんな出荷データが必要とされるかを決め、最新または履歴出荷情報データベースから出荷データを検索する。
【００４５】
次のステップ２２５は、主に出荷情報データベースからの適切なデータベースから利用者データを識別し、検索することを必要とする。次のステップ２３０は、要求を分析することに関するデータのみが検索されるように、関連データをフィルタリングすることを必要とする。次に、データは処理され２３５、結果は、利用者プロフィールで指定されるフォーマットに従って利用者に伝達される２４５。この時点２５０で、利用者は、別のトランザクション要求を開始するか、または、セッションを終了してもよい。
【００４６】
トランザクション要求のタイプ
利用者は、いくつかのタイプのトランザクション要求を要求することができる。各トランザクションのタイプによって、一定の結果がもたらされ、利用者が、データを検索し、データを比較し、結果に基づいて外挿し、結果を他の統計（非出荷）データと比較することが可能になる。システムは、結果が提示されるフォーマットに関して柔軟性がある。
【００４７】
出荷情報検索
出荷情報検索トランザクション要求は、前に配送された品物についての出荷データを検索する。システムは、所与の期間中で、かつ、指定された場所について、指定された情報を検索する。出荷データは、出荷情報データベース、履歴出荷データベース、またはその両方から検索されることができる。本発明の一実施形態において検索することができる例示的な出荷パラメータが表３に示される。
【００４８】
出荷情報トランザクション結果からの選択的な結果
表３
全体として出荷される小荷物数
全請求額
サービスタイプ毎の請求額
小荷物毎の請求額平均
再送される小荷物
小荷物毎の平均重量
サービスタイプ毎、小荷物毎の平均重量
サービスタイプ毎の出荷される小荷物
受取人によって破損を請求された小荷物
紛失した小荷物
【００４９】
示されるパラメータは、例示のためだけであり、その意味は説明不要である。パッケー
ジ毎の平均配送時間、サービスタイプ毎、パッケージ毎の平均配送時間などの、より多くのパラメータで一覧を増加させることが可能である。表３は、一実施形態を示し、本発明の原理に従って、パラメータの多くの他の組み合わせを要求し／指示することができる。
【００５０】
所望のパラメータが利用者によって選択される。得られる数は、絶対的または相対的な項で指示されてよい。絶対項は、出荷される小荷物の数などの絶対数値量を提供する。相対項は、パーセンテージ、たとえば、再び送られる全小荷物のパーセンテージとして得られる値を記述する。相対項は、時間ごとの相対的な変化を比較するのに特に役立つ。履歴出荷データのセットについて、両方のタイプの結果を利用者に提供することが可能である。通貨のタイプまたは重量を指示する基準などの、各パラメータに関連する単位は、システムにおいて固定されていてもよい。
【００５１】
利用者は、情報がフィルタリングされるべき場所を指示する。場所は、明示的であるか、または、暗黙的であってよく、暗黙的である場合、場所は以前に指示されている。
【００５２】
利用者はまた、データが検索される期間を指示する。運送業者は、出荷データを、年と年にまたがって記憶する場合があるため、期間によって、資源集約的なトランザクション要求が制限される可能性がある。本発明の一実施形態の例示的な期間は、毎日、毎月、年に４回、または、毎年を含む。
【００５３】
通常、グラフの形態（たとえば、円グラフまたは棒グラフ）で提示される時、４〜１０期間に関するデータが通常利用者に示される。テキスト（表）の形態で提示される場合、利用者は任意の数の期間を指定してもよい。
【００５４】
動向分析トランザクション要求
利用者はまた、動向分析トランザクションを要求することができる。動向分析は、既存のまたは履歴出荷情報からのデータを組み込み、データを将来に外挿（または、予測）する。動向分析は、出荷情報トランザクション要求から検索されることができるほとんどのデータを予想することを可能にする。動向分析トランザクションは、データを外挿するために、種々の統計モデリングツールを実質的に用いる。動向分析は、出荷情報を用いて動作し、統計データベースの情報のいずれにもアクセスする必要はない。出荷情報データベースから導出される、全てではないが、ほとんどのパラメータを外挿することができる。過去の出荷量などのパラメータを用いて、将来の出荷量を予測することができる。しかしながら、小荷物が出荷される場所（たとえば、市）を指示する出荷情報は、将来使われると思われる場所（たとえば、市）を外挿することについては、何も提供しない。（しかしながら、新しい出荷場所の選択を、以下で説明する、見越しトランザクション要求を用いて行うことができることに留意されたい。）利用者は、パラメータが外挿されるべきパラメータおよび外挿が望まれる期間を指示しなければならない。こうしたパラメータの指示は、各トランザクション要求において明示的であるか、または、利用者プロフィールで指示されるデフォルト値を用いることによって、暗黙的であってもよい。
【００５５】
比較分析トランザクション要求
利用者は比較トランザクションを指示することができる。比較トランザクション要求は、実質的に、少なくとも１つの異なる変数を有する２つの出荷情報要求である。トランザクション分析の有用性は、いろいろなパラメータを用いて示される別の結果との比較を可能にすることによって高められる。たとえば、１つの一般的なアプリケーションは、２つの異なる場所ついて、同じ出荷履歴変数を比較することである。他の比較トランザクションは、たとえば、所定期間にわたって送られた全小荷物、および、同じ期間にわたる、小荷物毎の平均重量を表示することができる。
【００５６】
別の例において、同じタイプのパラメータを要求する２つの同じトランザクション要求が行われる。たとえば、利用者は、同じ発送元／宛先場所を含む、２つの異なる期間からの出荷量を比較したいと思う場合がある。あるいは、利用者は、同じ場所からであるが、２つの異なる宛先場所へ出荷された小荷物についての平均運送費を比較したいと思う場合がある。これらは両方共、２つ出荷情報トランザクション要求を含む比較トランザクション要求を示す。
【００５７】
比較分析の別の形態では、トランザクションは通常、出荷トランザクションを、統計データベースのうちの１つからのデータと比較することなど、排反するトランザクションタイプを組み込む。これによって、出荷情報から導出される情報を、１つまたは複数の他の経済または人口統計ベースの情報と比較することが可能になる。たとえば、利用者は、ある地域にある小売店からの出荷を、その地域の平均人口推移と比較したいと思う場合がある。具体的には、２つの排反パラメータの比較は、両者間の相関を示す場合がある。たとえば、地域の商店への小売出荷が、前の年にわたって３％増加したが、その地域の人口が、同じ期間にわたって５％増加した場合、この比較は、相対的な市場占有率の低下の可能性を指示する場合がある。
【００５８】
見込み分析トランザクション要求
最後に、利用者は、見込み分析トランザクション要求を要求することができる。これによって、「ｗｈａｔ−ｉｆ」タイプの分析が可能になる。このトランザクション要求は、動向分析と比較分析要求の組み合わせの変形である。利用者は、ある形態の動向分析を選択するが、動向または比較分析を修正するパラメータを指示してもよい。別法として、または、組み合わせて、利用者は、パラメータを置き換えるパラメータを指示してもよい。たとえば、利用者は、発送元の場所および宛先の場所と関連する運送料を調査したいと思う場合がある。動向分析は、２つの場所に関連する、将来の運送費の外挿を行うことができる。しかしながら、ビジネスインテリジェンスシステムに、一定のパラメータを無効にするように命令することによって、さらなる洞察が得られる場合がある。たとえば、利用者は、年を追って、一定パーセンテージの推移量の増加を指示したいと思う場合がある。システムは、パラメータを組み込む外挿を計算し、パラメータなしの外挿と共に結果を表示する。
【００５９】
別の例は、代替の輸送および流通方式を分析することを含む。利用者は、複数の流通センターについて、最新の流通ネットワーク（すなわち、パッケージ量、出荷費用、宛先）を調べ、同じパラメータをその流通センターについての異なる場所と比較する。システムは、仮説の状況を表す典型的な値を提供するために、他の利用者からのデータを分析し、データを集めることによって外挿するであろう。見込みトランザクション分析要求によって、最新の、または、計画されている出荷ベース情報を、仮説の代替案と比較することが容易になる。
【００６０】
トランザクション要求提示フォーマット
トランザクション要求は、種々のフォーマットで利用者に提示されることができる。利用者の好みは、利用者プロフィール情報データベースに記憶され、いつでも利用者によって変更されることができる。用いられる好みは、要求において明示的に指示されるか、または、利用者プロフィールに記憶された値からの暗黙的なものであってよい。提示フォーマットの主なタイプは、テキスト、グラフィック、地図、およびアプレットを含む。
【００６１】
テキストフォーマットは、英数字を用いた表フォーマットからなる。縦欄式フォーマットで配列された、種々の索引についてのデータが、所与の期間にわたって所与の場所に関連して、提示される。この形態の出力の例は、以下で説明される図７に示される。このフォーマットは、特定の数値データを提供するという利点を有する。テキストまたは表提示
フォーマットの変形は、フラットテキストファイルであり、タブ、スペース、および他のフォーマッティング文字が除去されて、利用者が操作するクライアントコンピュータからのファイルを、ワークシートアプリケーションなどのスタンドアローンアプリケーションにロードするのを容易にする。
【００６２】
グラフィックフォーマットは、数値データをチャートの形態に変換する。グラフィックフォーマットの最も一般的な形態は、折れ線グラフ、散布図、円グラフ、および棒グラフであるが、他の変形が可能であり、他の変形を除外することは意図されない。これらは、所与の場所についての所定期間にわたる変動を表すのに通常用いられる。視覚的に関心を引くが、こうしたチャートはデータ点の数および提供されることができる固有性のレベルについて制限される。グラフ提示は、２つのトランザクション結果を都合よく比較すること、ならびに、外挿されたデータから既存のデータを明確に区分することを可能にする。
【００６３】
地勢フォーマットは、地理的場所に関連するデータを都合よく表示することを可能にし、それは、場所に基づく情報（たとえば、出荷先の市）の場合にしばしば行われる。地勢フォーマットは、複数の州が表示された状態で、ある州内の市の場所をしばしば示す。しかしながら、本発明の一部の実施形態は、トランザクション要求が、国際的な場所の分析に基づく時の全体の国々、または、市内の場所を表示してもよい。
【００６４】
最後に、アプレットフォーマットは、ＪＡＶＡ（登録商標）ベースのスクリプトなどのソフトウェア命令と共にデータを有し、データは、利用者に伝達され、表示のために、ローカルコンピュータ上で処理される。こうしたアプリケーションは、データの一部をビジネスインテリジェンスシステムにおいて、一部をローカルによるコンピュータシステムにおいて処理する柔軟な構成を提供するインターネットアクセスと共に用いられてもよい。
【００６５】
先に述べたフォーマットは、本発明の２、３の実施形態を示すに過ぎない。上述のフォーマットの他のフォーマットおよび変形が、本発明の原理に従って用いられてもよい。
【００６６】
ビジネスインテリジェンスソフトウェアツール
ビジネスインテリジェンスシステムは、商業プロバイダから容易に入手可能なビジネスインテリジェンスソフトウェアツールを有する。１つのこうしたビジネスインテリジェンスツールは、種々のデータベースからデータを抽出し、変換し、ロードし、分析し、結果を報告することができるCognos  Corporationからのシリーズ７製品である。IBMのＶｉｓｕａｌ  Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ（商標）などの他のアプリケーションは、同様な機能を提供する。既存の企業情報ツールを含む種々のツールが、指示された情報を処理するように適合されることができることを、当業者は理解するであろう。
【００６７】
例示的なトランザクションタイプおよびトランザクション結果
種々のフォーマットでの、特定のパラメータについての、トランザクションタイプの可能な並べ替えの数は、事実上無制限である。いくつかの例は、種々のトランザクションタイプおよび提示フォーマットを詳述しながら提示され、本発明の多くの可能な実施形態のうちの少数を示す。
【００６８】
例１Ａ−出荷情報検索
システムの基本機能は、過去の出荷情報を検索することである。図３Ａは、出荷されるパッケージの数のヒストグラムを示す情報検索の一実施形態を示す。これは、示した期間にわたって、所与の場所（複数可）から出荷されたパッケージの平均数のパーセンテージとして表される。たとえば、図３Ａは、所与の期間にわたって、所与の場所から出荷された小荷物の約１１％は、単一小荷物の出荷であったが、出荷の１２％は２つの小荷物を伴ったことを示す。
【００６９】
同様に、図３Ｂは、示す期間（通常、年単位）にわたる利用者の出荷費用のヒストグラムを示し、単一の小荷物の出荷に関連して、出荷費用の１５％がかかることを示す。情報は、種々の提示フォーマットで表示されることができる。たとえば、図３Ｃは、別のフォーマット、円グラフを示し、出荷された小荷物についての宛先の都市化特性を示す。結果は、一定の特性と共に、出荷された小荷物のパーセンテージとして表示される。この例において、宛先郵便番号は、土地型インジケータデータベースに関して分析される。これは、出荷情報（たとえば、宛先郵便番号）と共に分析される非出荷データ（たとえば、郵便番号の土地型データベース）のアプリケーションを示す。この同じフォーマットは、小荷物の宛先に関連する他の局面を示すであろう。たとえば、宛先住所を、企業または産業セグメントのタイプなどの外部データベースと関連付けることによって、グラフ表示は、小荷物の宛先に関連する種々の標準的な産業セグメントを示すことができる。
【００７０】
例１−請求額分析
出荷情報ビジネスインテリジェンスシステムの一アプリケーションは、可能性のある違法行為のシナリオを識別することである。各小荷物についての追跡番号を使用することにより、紛失小荷物の不正請求の発生率を減らしたが、小荷物の内容物への破損の請求は、送り主が検証することが難しい。こうした請求は、受取人による違法行為、出荷中に運送業者が品物を粗末に扱うこと、または、送り主による製品の不適切なパッケージングを示す場合がある。そのため、荷送人が、小荷物の内容物の破損の申し立てに対して責任を負うのがどの関係者かを確認する動機が存在する。
【００７１】
可能性のある不正の請求を識別する一方法は、運送業者の請求額を調べることを必要とする。図３を調べると、ラインＡ３００は、請求が行われた、発送元場所から宛先場所へ配送された小荷物のパーセンテージを示す。この例では、比較を容易にするために、出荷情報の提示は、絶対数ではなく、パーセンテージで行う。示すように、パーセンテージは、特に、最近の９ヶ月にわたって増加している。こうした情報はそれ自体、有益であるが、その有用性は、その情報を、同じ地理的地域において運送業者に対して行われた平均請求（ラインＣ３２０に関する）と比較することによって高められる。ラインＣは、同じ期間にわたって安定しているため、普通でない状況を強調し、その状況では、発送元場所と宛先場所の間で行われた請求が、２つの場所の間で出荷された他のパッケージを示していない。ラインＢ３１０は、利用者が設定することができ、システムをトリガーして、破損請求に関連する普通でない状況を利用者に自動的に知らせる、しきい値レベルを示す。
【００７２】
請求額の増加は、不良のパッケージングまたは運送業者の粗末な取り扱いなどの、種々の要因による可能性がある。２つのエリア間で送られる他のパッケージの請求額が、同様の高い請求額を有さない場合、運送業者による粗末な取り扱いを割り引く。発送元が、同様の製品を他の場所に送る場合、別の場所に関する請求額の比較が行われてもよい。おそらく、同じタイプのパッケージングが全ての出荷において用いられる場合、１つの場所についての請求額の増加はまた、他の場所への出荷において反映されるであろう。こうして、異常な請求額は、送り主、運送業者、または受取人の間の責任を負う関係者に関して分割することができる。
【００７３】
利用者は、利用者自身の固有の出荷データを、出荷運送業者によって保持される集合的な出荷データと比較することができてもよい。たとえば、先の例において、利用者は、利用者の出荷情報を、他の集合的な出荷情報と比較することができる。こうした場合、他の出荷データは、個々の出荷データが専用のままであることを保持するように匿名である。（集合体の）トランザクション結果が、特定の宛先について、平均より高い請求額を示す場合、他のパッケージが、同様により高い請求額を反映するため、これは、責任があるとして、正しくないパッケージングを割り引くと思われる。
【００７４】
運送業者によって保持される集合的なデータはさらに、産業セグメントによって分離されてもよい。たとえば、標準産業コード（ＳＩＣ）に基づく分類コードを利用して、産業セグメントの中で出荷データを分類してもよい。任意特定の顧客の個人データを分離することが可能でないように、出荷運送業者が、十分な数の顧客および十分な量の出荷データを保持すれば、システムによって、利用者が、利用者の出荷データを他の産業セグメントの出荷データとベンチマークテストすることが可能になる。
【００７５】
例２−排反パラメータの比較
図４は、前の例に基づき、２つの異なるパラメータの比較を示す。異常請求額が識別され、運送業および荷送人に責任がないと暫定的に決まると、統計データを用いて、受取人が、通常の破損請求額より高い請求額を発行する動機があるかどうかが特定されてもよい。ラインＡ４１０は請求額を示し、ラインＢ４２０は、信用等級情報を提供する統計データベースから導出された、受取人の信用等級を示す。請求額の増加と信用等級の低下が一致することは、違法行為の動機を提供する財務状態の悪化を示す場合がある。こうした比較は、こうした問題の原因について確定的でない場合があるが、それでも、利用者によって有益であると思われる場合がある。
【００７６】
例３−出荷量推移の識別
新しい流通センターの設置を計画すること、他の市場より速く発展するのがどの市場かを指示すること、または、より安い輸送手段を識別することを含む、種々の理由で、出荷量の変化を識別することが有益である可能性がある。図５では、トランザクション結果は、複数の市についての、前年比の期間にわたる比較出荷量を示す。この図は、前年比の差を計算することによって、比較結果を示し、前年からの、パーセンテージとしての差を示すだけである。代替の提示方法は、地図上で各年の数値出荷量を表示することを伴う。
【００７７】
図５の結果は、Los  Angelesから示される宛先の市へ出荷された品物についての平均量、重量、および総費用を検索する表形態で提示されるであろう。情報はまた、フォーマッティング、スペース、タブ、および同様なものを持たない表形態で提供され、利用者コンピュータにフラットファイルとして伝達されるであろう。利用者は、その後、ローカルに実行されるスプレッドシートアプリケーション内にデータをロードし、さらに、データを処理するであろう。
【００７８】
例４−マーケティングアプリケーション−可能性のある顧客の識別
しばしば、販売業者は、クライアントの特定の事業拠点に品物を出荷するであろうが、販売業者は、クライアントに関連する他の事業拠点を必ずしも知っているわけではない。これは、成長市場において、または、地域外の市場が発展している時に、しばしばそうである。図６は、既存の出荷宛先に基づくクライアントの場所の地勢表示を示す。これは、比較分析トランザクション要求を示し、第１の要求は、品物が出荷された宛先場所に関する出荷情報要求である。トランザクション結果は、州のグルーピング（米国本土）を有する地勢形態で提示される。結果は、その後、系列の事業拠点を識別するために、Ｄｕｎｎ
ａｎｄ  Ｂｒａｄｓｔｒｅｅｔ  Ｄ−Ｕ−Ｎ−Ｓ（登録商標）数を有する統計情報データベースを用いることを対象とする別のトランザクション要求と比較される。Ｆａｍｉｌｙ  Ｔｒｅｅ（登録商標）Ｆｉｎｄｅｒデータベースを用いることによって、Ｄ−Ｕ−Ｎ−Ｓ数を用いて、全ての系列の企業を識別することが可能になり、ビジネスインテリジェンスシステムは、第１のトランザクション要求に関する同じ地図上にこれらの場所をマッピングする。こうして、利用者は、最新の、および、可能性のある出荷場所のグラフ分析を提示される。
【００７９】
例５−流通分析
図７は、流通倉庫の移動を考える時の、見越しトランザクッション要求タイプのアプリケーションを示す。表７１０の上段の半分は、Los  Angelesの場所から種々の宛先の場所への最新の年間出荷量を示す。システムは、小荷物の数、平均重量および費用に基づいて、これらの宛先について出荷情報を検索し、テキスト（表）の形態で値を表示する。
【００８０】
下段部分７２０は、別のトランザクション要求の結果を表示し、変数は、第１の要求で用いられた当初の値を置き換えるパラメータ（たとえば、発送元の市）を利用者が選択することを除いて同じである。例示的な実施形態において、利用者は、交換パラメータとしてSt. Louisを指示する。ビジネスインテリジェンスシステムは、小荷物の同じ量および平均重量を用いるが、代わりに、内部ルーティング情報データベースにおいて利用可能な料金表に基づいて出荷費用を計算する。表の下段部分７２０の結果は、利用者の実際の出荷データを示すのではなく、Los  Angelesからの出荷データに基づく仮説の出荷データを示す。結果は、表形態で提供され、利用者が、実際の出荷費用を、代替の発送元地点に基づく見込み出荷費用と比較することが可能になる。
【００８１】
上記例から明らかなように、種々の、過去、最新、および将来の出荷データは、同様のデータまたは排反する統計データと比較され、種々のフォーマットで提示されることができる。上記例は、多くの可能な組み合わせのほんの２、３を示し、組み合わせについて制限的である、すなわち、網羅的であることを意図しない。本発明の多くの変更および他の実施形態を、本発明が関わり、上述の説明および関連する図面に提示される教示の利益を受ける当業者が思いつくであろう。したがって、本発明は、開示された特定の実施形態に限定されないこと、ならびに、変更形態および他の実施形態が、添付の特許請求項の範囲内に含まれることを意図されることが理解されるべきである。本明細書において、特定の用語が採用されるが、用語は、一般的で、かつ、記述的な意味でのみ用いられ、制限のために用いられるのではない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の原理によるビジネスインテリジェンスシステムの全体の動作の一実施形態を示す図である。
【図２】本発明の原理によるビジネスインテリジェンスシステムの全体の処理ステップの例示的な実施形態を示す図である。
【図３】例示的なトランザクション結果の表示を示す図である。
【図３Ａ】例示的なトランザクション結果の表示を示す図である。
【図３Ｂ】例示的なトランザクション結果の表示を示す図である。
【図３Ｃ】例示的なトランザクション結果の表示を示す図である。
【図４】所定期間にわたるパッケージ請求額および信用等級を比較する、例示的なトランザクション結果の表示を示す図である。
【図５】地勢図を用いた、成長率を含む例示的なトランザクション結果の表示を示す図である。
【図６】地勢図を用いた、使用される場所を含む例示的なトランザクション結果の表示を示す図である。
【図７】比較のテキストベースの表における、出荷量に基づく動向分析データを含む例示的なトランザクション結果の表示を示す図である。
【図１】
2005531063.tif 000003
【図２】
2005531063.tif 000004
【図３】
2005531063.tif 000005
【図３Ａ】
2005531063.tif 000006
【図３Ｂ】
2005531063.tif 000007
【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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