(57)【要約】  比較的少ないレベルの抗菌剤で優れた抗菌殺菌性を示す予め湿らせた拭取り材を提供する。一実施形態において、例えば、拭取り材は、第四級アンモニウム化合物を含む約０．０１重量％から約１重量％までの間の抗菌剤と水とを含む消毒用組成物を含有する。消毒用組成物は、第四級アンモニウム化合物が溶液の約２０００ｐｐｍより少ない量で溶液中に存在しているような溶液として拭取り材から放出され得る。拭取り材は、Ｅ．Ｃｏｌｉに関して少なくとも約２のログ減少を示すことができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、乾燥重量の約１５０％から約６００％までの量で前記基体に適用された消毒用組成物とを含む拭取り材であって、前記消毒用組成物は、水と、約０．０１重量％から約１重量％までの間の第四級アンモニウム化合物を含む抗菌剤とを含み、前記消毒用組成物は、前記第四級アンモニウム化合物が溶液の約２０００ｐｐｍより少ない量で溶液中に存在している溶液として前記基体から放出させることができ、前記拭取り材が大腸菌に関して少なくとも約２のログ減少を呈することを特徴とする拭取り材。
【請求項２】
前記第四級アンモニウム化合物は、以下の化学式を有し、
【化１】
2005513074.tif 000088
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、Ｈ、Ｃ1−Ｃ30アルキル、Ｃ1−Ｃ30アルケニル、Ｃ1−Ｃ30アルキルエトキシ、Ｃ1−Ｃ30アルキルフェノールエトキシ、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、
Ａは、ハロゲン、メト硫酸塩、リン酸塩及びこれらの組合せからなる群から選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項３】
前記第四級アンモニウム化合物は、以下の化学式を有し、
【化２】
2005513074.tif 000089
式中、Ｒは、Ｃ8−Ｃ18アルキル基であり、
Ａはハロゲン原子である、
ことを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項４】
前記抗菌剤は、前記消毒用組成物の重量の約０．０１％から約０．４％までの間を構成することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項５】
前記抗菌剤は、前記消毒用組成物の重量の約０．１％から約０．４％までの間を構成することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項６】
前記消毒用組成物はさらに、前記消毒用組成物の重量の約０．０１％から約５％までの間の量の金属イオン封鎖剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項７】
前記消毒用組成物はさらに、非イオン性界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項８】
前記非イオン性界面活性剤は、前記消毒用組成物の重量の約０．０１％から約１％までの間を構成することを特徴とする請求項７に記載の拭取り材。
【請求項９】
前記消毒用組成物はさらに、重量の約０．００１％から約３０％までの間の非水溶媒を含むことを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項１０】
重量の約０．００１％から約５％までの間の防腐剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項１１】
前記消毒用組成物のｐＨが約８より高いことを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項１２】
前記消毒用組成物のｐＨが約９から約１２までの間であることを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項１３】
前記拭取り材は、大腸菌に関して少なくとも約３のログ減少を呈することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項１４】
前記拭取り材は、大腸菌に関して少なくとも約４のログ減少を呈することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項１５】
前記拭取り材は、大腸菌に関して少なくとも約５のログ減少を呈することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項１６】
前記拭取り材は、黄色ブドウ球菌に関して少なくとも約２のログ減少を呈することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項１７】
前記拭取り材は、黄色ブドウ球菌に関して少なくとも約３のログ減少を呈することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項１８】
前記拭取り材は、黄色ブドウ球菌に関して少なくとも約４のログ減少を呈することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項１９】
前記拭取り材は、黄色ブドウ球菌に関して少なくとも約５のログ減少を呈することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項２０】
前記拭取り材が、少なくとも約１０の殺菌効力比を呈することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項２１】
前記拭取り材が、少なくとも約１００の殺菌効力比を呈することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項２２】
前記拭取り材が、少なくとも約４００の殺菌効力比を呈することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項２３】
前記拭取り材が約９５％より低い抗菌剤減少率を呈することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項２４】
前記拭取り材が約６０％から約８０％までの間の抗菌剤減少率を呈することを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項２５】
前記第四級化合物は、溶液の約１５０ｐｐｍから約４００ｐｐｍまでの間の量で前記溶液中に放出されることを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項２６】
前記基体は不織布であることを特徴とする請求項１に記載の拭取り材。
【請求項２７】
不織布と、乾燥重量の約１５０％から約６００％までの量で前記基体に適用された消毒用組成物とを含む拭取り材であって、前記消毒用組成物は、約０．０１重量％から約０．４重量％までの間の少なくとも１つのハロゲン化ベンザルコニウムを含み、前記消毒用組成物は、前記ハロゲン化ベンザルコニウムが溶液の約２０００ｐｐｍより少ない量で溶液中に存在しているような溶液として前記不織布から放出させることができ、前記拭取り材が大腸菌及び黄色ブドウ球菌に関して少なくとも約３のログ減少を呈することを特徴とする拭取り材。
【請求項２８】
前記ハロゲン化ベンザルコニウムは、前記消毒用組成物の重量の約０．１％から約０．４％までの間を構成することを特徴とする請求項２７に記載の拭取り材。
【請求項２９】
前記消毒用組成物はさらに、前記消毒用組成物の重量の約０．０１％から約１．５％までの間の量の金属イオン封鎖剤を含むことを特徴とする請求項２７に記載の拭取り材。
【請求項３０】
前記消毒用組成物はさらに、前記消毒用組成物の重量の約０．０１％から約１％までの間の量の非イオン性界面活性剤を含むことを特徴とする請求項２７に記載の拭取り材。
【請求項３１】
前記消毒用組成物はさらに、前記消毒用組成物の重量の約１％から約１５％までの間の量の非水溶媒を含むことを特徴とする請求項２７に記載の拭取り材。
【請求項３２】
前記拭取り材は、大腸菌に関して少なくとも約４のログ減少を呈することを特徴とする請求項２７に記載の拭取り材。
【請求項３３】
前記拭取り材は、黄色ブドウ球菌に関して少なくとも約４のログ減少を呈することを特徴とする請求項２７に記載の拭取り材。
【請求項３４】
前記塩化ベンザルコニウムは、溶液の約１５０ｐｐｍから約４００ｐｐｍまでの間の量で前記溶液中に放出されることを特徴とする請求項２７に記載の拭取り材。
【請求項３５】
不織布と、乾燥重量の約１５０％から約６００％までの量で前記不織布に適用された消毒用組成物とを含む拭取り材であって、前記消毒用組成物は、約０．０１重量％から約０．４重量％までの間の少なくとも１つのハロゲン化ベンザルコニウムを含み、前記消毒用組成物は、前記ハロゲン化ベンザルコニウムが溶液の約２０００ｐｐｍより少ない量で溶液中に存在しているような溶液として前記不織布から放出させることができ、前記拭取り材は、少なくとも約１００の殺菌効力比を呈することを特徴とする拭取り材。
【請求項３６】
防腐剤、金属イオン封鎖剤、非水溶媒、非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせをさらに含むことを特徴とする請求項３５に記載の拭取り材。
【請求項３７】
前記拭取り材が、少なくとも約２００の殺菌効力比を呈することを特徴とする請求項３５に記載の拭取り材。
【請求項３８】
前記塩化ベンザルコニウムは、溶液の約１５０ｐｐｍから約４００ｐｐｍまでの間の量で前記溶液中に放出されることを特徴とする請求項３５に記載の拭取り材。
【請求項３９】
表面を衛生的にする方法であって、
乾燥重量の約１５０％から約６００％までの量の消毒用組成物が適用された基体を含む拭取り材を用意し、前記消毒用組成物は、約０．０１重量％から約０．４重量％までの間の少なくとも１つの第四級アンモニウム化合物を含み、
前記拭取り材から前記消毒用組成物の少なくとも一部が放出されて放出溶液を形成するように、前記表面にわたって前記拭取り材を動かす、
ことを含み、前記放出溶液は、約２０００ｐｐｍより少ない前記第四級アンモニウム化合物を含有し、前記放出溶液は、大腸菌に関して少なくとも約２のログ減少を呈することを特徴とする方法。
【請求項４０】
前記第四級アンモニウム化合物が、以下の化学式を有し、
【化３】
2005513074.tif 000090
式中、ＲはＣ8−Ｃ18アルキル基であり、
Ａはハロゲン原子であることを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記抗菌剤は、前記消毒用組成物の重量の約０．１％から約０．４％までの間を構成することを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
前記消毒用組成物はさらに、前記消毒用組成物の重量の約０．０１％から約５％までの間の量の金属イオン封鎖剤を含むことを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４３】
前記消毒用組成物はさらに、前記消毒用組成物の重量の約０．０１％から約１％までの間の非イオン性界面活性剤を含むことを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４４】
前記消毒用組成物はさらに、重量の約０．００１％から約３０％までの間の非水溶媒を含むことを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４５】
前記消毒用組成物はさらに、重量の約０．００１％から約５％までの間の防腐剤を含むことを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４６】
前記放出溶液が、大腸菌と黄色ブドウ球菌に関して少なくとも約３のログ減少を呈することを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４７】
前記放出溶液が、約１５０ｐｐｍから約４００ｐｐｍまでの間の前記第四級アンモニウム化合物を含むことを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４８】
前記表面を拭取る前に、再シール可能な容器から前記拭取り材を取り出すことをさらに含む、請求項３９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌拭取り材に関する。
【背景技術】
【０００２】
飽和させた又は予め湿らせた紙及びテキスタイルの拭取り材が、様々な拭取り布及び磨き布に用いられている。これらの基体は、多くの場合、密閉された容器内に備えられており、湿潤した又は飽和した状態（すなわち、予め湿らせた状態）で容器から取り出される。予め湿らせた布又は紙の拭取り材は、所望の表面をきれいにする又は磨くのに用いられるときに、保持液体を放出する。
予め湿らせた拭取り材の幾つかには、拭き取られる表面に存在する微生物を死滅させるべく抗菌剤が組み入れられている。しかしながら、こうした抗菌拭取り材に関する問題が、フードサービス産業との関連においてよく発生する。詳細には、フードサービス環境で用いられる拭取り材によって放出される溶液が、比較的少量の抗菌剤を含むことを要求されることが多々ある。例えば、連邦規則の米国連邦法規の第２１章、第１７８．１０１０項は、食品加工装置、家庭用品及び他の食品接触物品に用いられる衛生溶液の使用についての種々の必要条件を示している。従来は、放出される抗菌剤が比較的少量でありながらも依然として所望の抗菌殺菌性を達成するフードサービス用の拭取り材を形成することは困難であった。
従って、放出される抗菌剤が比較的少量でありながらも所望の抗菌殺菌性を達成できる、改良された予め湿らせた拭取り材に対する必要性が存在する。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の一実施形態によれば、基体（例えば、織成材、不織材、湿潤強度紙など）を含む拭取り材が提供される。消毒用組成物は、拭取り材の乾燥重量の約１５０％から約６００％までの量で基体に適用される。一実施形態において、消毒用組成物は、約０．０１重量％から約１重量％までの間の抗菌薬と水を含む。消毒用組成物は、溶液中に第四級化合物が該溶液の約２０００ｐｐｍより少ない量で存在するような溶液として基体から放出され得る。
例えば、一実施形態において、抗菌剤は、次式を有するもののような第四級アンモニウム化合物を含有することができる。
【化１】
2005513074.tif 000002
式中、
Ｒは、Ｃ8−Ｃ18アルキル基であり、
Ａは、ハロゲン原子である。
或る実施形態において、金属イオン封鎖剤を、エチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸及びその塩類、クエン酸及びその塩類、グルクロン酸及びその塩類、ポリリン酸塩、有機リン酸類及びジメルカプロールからなる群から選ぶことができる。例えば、一実施形態において、金属イオン封鎖剤は、エチレンジアミン四酢酸又はその塩類からなる。
【０００４】
上述のように、消毒用組成物は、或る実施形態においては界面活性剤を含有することができる。例えば、一実施形態において、界面活性剤は、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化及びプロポキシル化脂肪アルコール、メチルグルコースのポリエチレングリコールエーテル、ソルビトールのポリエチレングリコールエーテル、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体、脂肪（Ｃ8−Ｃ18）酸のエトキシル化エステル、エチレンオキシドとアミン類との縮合生成物、エチレンオキシドとアミド類との縮合生成物、エチレンオキシドとアルコール類との縮合生成物、又はこれらの混合物、といった非イオン性界面活性剤からなる。一実施形態において、非イオン性界面活性剤は、約８個から約１８個までの間の炭素原子を有する第二級脂肪族アルコールと、約５モルから約３０モルまでのエチレンオキシドとの縮合生成物からなる。
さらに、消毒用組成物は、種々の他の成分を含有することもできる。例えば、幾つかの実施形態においては、消毒用組成物はさらに、グリコール、アルコール又はこれらの混合物等のような、約０．００１重量％から約３０重量％までの間の非水溶媒を含有する。一実施形態において、非水溶媒としては、エタノールとプロピレングリコールとの混合物が挙げられる。さらに、消毒用組成物は、安息香酸エステルといった約０．００１重量％から約５重量％までの間の防腐剤を含有することもできる。
消毒用組成物のｐＨは、一般的には様々な異なる要素に応じて変えることができる。例えば、組成物のｐＨは、或る実施形態においては、約８よりも大きいものとすることができ、また或る実施形態においては、約９から約１２までの間とすることもできる。
【０００５】
本発明の結果として、本発明の消毒用組成物は、黄色ブドウ球菌（グラム陽性）及び／又は大腸菌（グラム陰性）に関して、少なくとも約２、或る実施形態においては少なくとも約３、また或る実施形態においては少なくとも約４、さらに或る実施形態においては少なくとも約５のログ減少をもたらすことができることが判明した。さらに、この拭取り材はまた、少なくとも約１０、或る実施形態においては少なくとも約４０、また或る実施形態においては少なくとも約１００、さらに或る実施形態においては少なくとも約２００の殺菌効力比を示すことができる。さらに、抗菌剤減少率は、約９５％より少なく、幾つかの実施形態においては約６０％から約８０％までの間とすることができる。
本発明の別の実施形態においては、表面を衛生的にする方法を提供する。この方法は、拭取り材の乾燥重量の約１５０％から約６００％までの量の消毒用組成物が適用された基体を備える拭取り材を提供することを含む。消毒用組成物は、約０．０１重量％から約０．４重量％までの間の少なくとも１つの第四級アンモニウム化合物を含む。さらに、この方法はまた、拭取り材から消毒用組成物の少なくとも一部が放出されて放出溶液を形成するように、表面にわたって拭取り材を動かすことを含む。放出溶液は、約２０００ｐｐｍより少ない第四級アンモニウム化合物、幾つかの実施形態においては約１５０ｐｐｍから約４５０ｐｐｍまでの間の第四級アンモニウム化合物を含有する。本発明のこの特定の実施形態において、放出溶液は、Ｅ．ｃｏｌｉに関して少なくとも約２のログ減少を示す。
本発明の他の特徴及び態様を以下により詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ここで、本発明の種々の実施形態を詳細に参照することにし、その実施例の１つ又はそれ以上を以下に示す。各実施例は、本発明を説明するために与えられるものであり、本発明を制限するためのものではない。実際、本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、種々の修正及び変形を本発明になし得ることが、当業者には明らかであろう。例えば、一実施形態の一部として図示し又は説明した特徴を別の実施形態に用いて、さらに別の実施形態を生み出すことができる。従って、本発明は、添付の請求項及びその均等物の範囲に包含されるこうした修正及び変形を含むように意図されている。
【０００７】
（定義）
ここで用いられる「不織布又はウェブ」という用語は、相互に織り込まれているが、編成布におけるように識別可能になっていない個々の繊維又は糸の構造をもつウェブのことを意味する。不織布又はウェブは、例えばメルトブロー工程、スパンボンド工程、ボンデッドカーデッドウェブ工程等のような多くの工程から形成されている。不織布の坪量は、通常は、材料の１平方ヤード当たりのオンス（ｏｓｙ）又は１平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）で表され、用いることのできる繊維直径は、通常はミクロンで表される。（ｏｓｙからｇｓｍに換算するためには、３３．９１をｏｓｙに掛けることに注目されたい）。
ここで用いられる「マイクロファイバー」という用語は、約７５ミクロンより大きくない平均直径をもつ小直径の繊維を意味し、例えば、約０．５ミクロンから約５０ミクロンまでの平均直径をもち、或いはより具体的には、マイクロファイバーは、約２ミクロンから約４０ミクロンまでの平均直径をもち得る。
ここで用いられる「メルトブローン繊維」という用語は、溶融熱可塑性材料を、複数の微細な、通常は円形のダイ毛細管を通じて、溶融繊維として高速の収束するガス（例えば、空気）流の中に押し出し、溶融熱可塑性材料の繊維がガス流によって細められ、直径をマイクロファイバーの直径にまで減少させることにより形成される繊維のことを言う。その後、メルトブローン繊維は、高速ガス流により運ばれ、集積面に堆積されて、不規則に分散されたメルトブローン繊維のウェブを形成する。このような工程は、例えば、すべての目的について本明細書に引用することによりその全体が本明細書に組み込まれているＢｕｔｉｎ他に付与された米国特許第３，８４９，２４１号に開示されている。一般に、メルトブローン繊維は、連続的又は非連続的となり得るマイクロファイバーとすることができ、通常は直径が１０ミクロンより小さく、集積面に堆積されるときには、一般的に粘着性がある。
【０００８】
ここで用いられる「スパンボンデッド繊維」という用語は、溶融した熱可塑性材料を、紡糸口金の複数の微細な、通常は円形の毛細管から押し出し、次いで押し出された繊維の直径を、例えば、引き延ばし機構及び／又は他の周知のスパンボンド機構などで急速に縮小させることにより形成した小直径のほぼ連続する繊維のことを言う。スパンボンデッド不織ウェブの製造は、例えば、アッペル他に付与された米国特許第４，３４０，５６３号、ドーシュナー他に付与された米国特許第３，６９２，６１８号、マツキ他に付与された米国特許第３，８０２，８１７号、キニーに付与された米国特許第３，３３８，９９２号、キニーに付与された米国特許第３，３４１，３９４号、ハートマンに付与された米国特許第３，５０２，７６３号、レビーに付与された米国特許第３，５０２，５３８号、ドボ他に付与された米国特許第３，５４２，６１５号及びパイク他に付与された米国特許第５，３８２，４００号に記載され、図示されており、これらは、すべての目的について本明細書に引用することによりその全体が本明細書に組み込まれている。スパンボンド繊維は、集積面に堆積されるときは、通常は粘着性がない。スパンボンド繊維は、時には約４０ミクロンより小さい直径を有することがあり、多くの場合は、約５ミクロンから約２０ミクロンまでの間である。
【０００９】
ここで用いられる「通気結合」すなわち「ＴＡＢ」は、例えば、多成分繊維ウェブの不織布を結合する工程を意味し、ここではウェブ繊維が作られるポリマーの一部を溶融させるのに十分なくらいの高温の空気を強制的にウェブに通す。ポリマーの溶融及び再凝固が結合を作り出す。
ここで用いられる「超音波結合」という用語は、例えば、すべての目的について本明細書に引用することによりその全体が本明細書に組み込まれているＢｏｒｎｓｌａｅｇｅｒに付与された米国特許第４，３７４，８８８号に示されるように、超音波ホーンとアンビルロールとの間に繊維を通すことにより行われる工程を意味する。
ここで用いられる「繊維」という用語は、ポリマーをダイのような形成オリフィスを通過させることにより形成される細長い押出物のことを言う。特に指定のない限り、この「繊維」という用語は、限定的な長さを有する不連続のストランド及びフィラメントのような材料の連続するストランドを包含する。
【００１０】
（詳細な説明）
一般に、本発明は、グラム陰性菌及び／又は陽性菌に有効な拭取り材に向けられる。詳細には、本発明の拭取り材には、使用中に拭取り材から放出されたときに表面の細菌を死滅させる及び／又は細菌の増殖を抑制するような抗菌剤を含有する消毒用組成物が適用される。思いがけなく、比較的少ないレベルの抗菌剤で所望のレベルの抗菌効果をあげることができることが分った。ここで本発明の種々の実施形態についてより詳細に説明する。
【００１１】
Ｉ．拭取り材
本発明の拭取り材は、一般的には本発明の有効量の消毒用組成物を保持するのに十分な湿潤強度及び吸収性をもつ吸収性材料のような基体を含む。例えば、拭取り材は、不織布、織布、編布、湿潤強力紙又はこれらの組み合わせを含むことができる。こうした拭取り材を形成するのに適した材料及び工程は、当業者には周知である。
例えば、本発明に用いることができる不織布の幾つかの例としては、この限りではないが、スパンボンデッドウェブ（穿孔された又は穿孔されていない）、メルトブローンウェブ、ボンデッドカーデッドウェブ、空気堆積ウェブ、コフォームウェブ、水圧交絡されたウェブ等が挙げられる。さらに、不織布は、合成繊維（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド等）、セルロース繊維（軟材パルプ、硬材パルプ、サーモメカニカルパルプ等）、又はこれらの組み合わせを含むことができる。
必要に応じて、不織布はまた、耐久性、強度、手触り、美観、質感及び／又は他の布特性を改良するために当該技術分野において周知の技術を用いて結合されてもよい。例えば、不織布は、熱結合する（例えば、パターン結合する）、超音波結合する、接着剤結合する及び／又は機械結合する（例えば、通気乾燥する）ことができる。例えば、種々のパターン結合技術が、ハンセンに付与された米国特許第３，８５５，０４６号、レビー他に付与された米国特許第５，６２０，７７９号、ハインズ他に付与された米国特許第５，９６２，１１２号、Ｓａｙｏｖｉｔｚ他に付与された米国特許第６，０９３，６６５号、ロマーノ他に付与された米国意匠特許第４２８，２６７号及びブラウンに付与された米国意匠特許第３９０，７０８号に記載されており、これらはすべての目的についてその全体を引用により本明細書に組み入れる。
【００１２】
不織布は、連続するシーム又はパターンによって結合することができる。さらなる例として、不織布は、シートの周囲に沿って結合されるか、或いは単に縁部に隣接したウェブの幅すなわち横方向（ＣＤ）にわたって結合されてもよい。熱結合とラテックス含浸との組み合わせなどの他の結合技術を用いることもできる。或いは及び／又はそれに加えて、樹脂、ラテックス又は接着剤を、例えば、噴霧又は印刷により不織布に塗布し、乾燥させて、所望の結合を作り出すことができる。さらに別の好適な結合技術は、エバーハート他に付与された米国特許第５，２８４，７０３号、アンダーソン他に付与された米国特許第６，１０３，０６１号及びバローナに付与された米国特許第６，１９７，４０４号に記載されるものとすることもでき、これらはすべての目的についてその全体を引用により本明細書に組み入れる。
本発明の一実施形態において、拭取り材は、水圧交絡された不織布から形成される。水圧交絡工程と、異なる繊維の種々の組み合わせを含む水圧交絡複合ウェブは、当該技術分野において公知である。典型的な水圧交絡工程は、高圧ジェット水流を利用し、繊維及び／又はフィラメントを交絡させて、例えば不織布のような高度に交絡された圧密繊維構造を形成する。ステープル長の繊維と連続フィラメントとの水圧交絡不織布は、例えば、エバンスに付与された米国特許第３，４９４，８２１号及びＢｏｕｏｌｔｏｎに付与された米国特許第４，１４４，３７０号に記載されており、これらはすべての目的についてその全体を引用により本明細書に組み入れる。連続フィラメント不織ウェブとパルプ層との水圧交絡複合不織布は、例えば、エバーハート他に付与された米国特許第５，２８４，７０３号及びアンダーソン他に付与された米国特許第６，３１５，８６４号に記載されており、これらは、すべての目的についてその全体を引用により本明細書に組み入れる。
【００１３】
別の実施形態においては、拭取り材は、一成分及び／又は多成分繊維を含むスパンボンデッドウェブから形成される。多成分繊維は、少なくとも２つのポリマー成分から形成された繊維である。このような繊維は、通常は別々の押し出し機から押し出されるが、一緒に紡績されて１つの繊維を形成する。多成分繊維は、同様の又は同一のポリマー材料からなる別々の成分を含むことができるが、それぞれの成分のポリマーは、通常は互いに異なる。個々の成分は、典型的には繊維の横方向にわたって実質的に常に位置付けられる区別できる区域内に配置され、実質的に繊維の全長に沿って延びている。このような繊維の構成は、例えば並列構成、パイ構成、或いはその他の構成とすることもできる。多成分繊維とその製法が、カネコ他に付与された米国特許第５，１０８，８２０号、Ｋｒｕｅｇｅ他に付与された米国特許第４，７９５，６６８号、ヒルズに付与された米国特許第５，１６２，０７４号、ホーグル他に付与された米国特許第５，２７７，９７６号、ストラック他に付与された米国特許第５，３３６，５５２号、ヒルズに付与された米国特許第５，４６６，４１０号、ラーグマン他に付与された米国特許第５，０６９，９７０号、ラーグマン他に付与された米国特許第５，０５７，３６８号、パイク他に付与された米国特許第５，３８２，４００号及びクックに付与された米国特許第５，９８９，００４号に教示されており、これらは、すべての目的についてその全体を引用により本明細書に組み入れる。
【００１４】
用いられる場合には、多成分繊維はまた、分割可能とすることもできる。分割可能な多成分繊維を製造する際には、集合的に単一の多成分繊維を形成する個々のセグメントは、１つ又はそれ以上のセグメントが単一の多成分繊維の外面の一部を形成するようにして、多成分繊維の長手方向に沿って連続している。換言すると、１つ又はそれ以上のセグメントが多成分繊維の外周に沿って露出されている。例えば、分割可能な多成分繊維及びこのような繊維の製法が、パイクに付与された米国特許第５，９３５，８８３号及びマルモン他に付与された米国特許第６，２００，６６９号に記載されており、これらは、すべての目的についてその全体を引用により本明細書に組み入れる。
拭取り材はさらに、コフォーム材料を含むことができる。この「コフォーム材料」という用語は、一般的には、熱可塑性繊維と第２の非熱可塑性材料との混合物又は安定化マトリックスからなる複合材料のことを言う。一例として、コフォーム材料は、少なくとも１つのメルトブローンダイヘッドがシュートの近くに配置され、他の材料が該シュートを通して形成中のウェブに添加される方法により製造することができる。これ以外の材料は、この限りではないが、綿、レーヨン、再生紙、パルプフラフ、及びさらに超吸収性粒子のような木質又は非木質パルプといった繊維性有機材料、無機吸収性材料、処理された高分子ステープル繊維等を含むことができる。このようなコフォーム材料の幾つかの例が、アンダーソン他に付与された米国特許第４，１００，３２４号、エバーハート他に付与された米国特許第５，２８４，７０３号及びジョージャー他に付与された米国特許第５，３５０，６２４号に開示されており、これらは、すべての目的についてその全体を引用により本明細書に組み入れる。
【００１５】
さらに、拭取り材は、１つ又はそれ以上の表面に質感が付与された材料から形成することもできる。例えば、幾つかの実施形態においては、拭取り材は、すべての目的についてその全体を引用により本明細書に組み入れるラマーズ他に付与された米国特許第４，６５９，６０９号及びウィン他に付与された米国特許第４，８３３，００３号に記載されたもののような２つの質感のスパンボンド又はメルトブロー材料から形成することができる。
拭取り材を形成するのに利用された材料又は方法に関係なく、拭取り材の坪量は、約２０から約２００グラム／平方メートル（ｇｓｍ）までであり、幾つかの実施形態においては、約３５ｇｓｍから約１００ｇｓｍまでであることが通常は望まれる。坪量の低い製品は、ライトデューティー拭取り材としての使用に特に良好に適したものとなり得るが、一方坪量の高い製品は、工業用拭取り材としての使用により良好に適したものとなり得る。
上述した拭取り材の多くには、本質的に疎水性（すなわち、非湿潤性）材料から作られる不織布が用いられるので、拭取り材が消毒用組成物をすぐに吸収できるように、布の表面をより親水性（すなわち、湿潤性）にすることが望まれることが多い。例えば、形成中又は形成後に、界面活性剤溶液を拭取り材に噴霧するか又は被覆することができる。拭取り材が乾燥すると、界面活性剤は、消毒用組成物に曝されるまでそこに維持される。或いは、界面活性剤を基体の繊維性材料又は高分子材料中に含めることもできる。界面活性剤を含有することにより、結果として得られる拭取り材は、拭取り材が水性の消毒用組成物をより吸収しやすいように、より湿潤性となり得る。しかしながら、表面の湿潤性を高める他の周知の方法を本発明に用いることもできることを理解されたい。例えば、布の湿潤性を高める種々の方法は、すべての目的についてその全体を引用により本明細書に組み入れるＳａｙｏｖｉｔｚ他に付与された米国特許第５，０５７，３６１号に記載されている。
【００１６】
拭取り材には、噴霧、浸漬、飽和、含浸、ブラシ被覆等といった当該技術分野において公知の何らかの好適な方法によって下記により詳細に説明される消毒用組成物を適用することができる。拭取り材に添加することができる消毒用組成物の量は、用いられた拭取り材材料のタイプ、拭取り材を保管するのに用いられる容器のタイプ、消毒用組成物の性質、及び拭取り材の所望の最終用途に応じて変えることができる。一般的に、各拭取り材は、拭取り材の乾燥重量に基づいて約１５０重量パーセントから約６００重量パーセントまで、望ましくは約３００重量パーセントから約５００重量パーセントまでの消毒用組成物を含有する。拭取り材が比較的吸収性のある基体（例えば、パルプ繊維を含む布）から製造される実施形態においては、拭取り材に含有される消毒用組成物の量は、拭取り材の乾燥重量に基づいて約３００重量パーセントから約６００重量パーセントまで、望ましくは約５００重量パーセントとすることができる。拭取り材が比較的吸収性のない基体（例えば、ポリプロピレンのメルトブローン又はスパンボンデッド布）から製造される実施形態においては、拭取り材内に含有される消毒用組成物の量は、拭取り材の乾燥重量に基づいて約１５０重量パーセントから約５００重量パーセントまで、望ましくは約４００重量パーセントとすることができる。
【００１７】
ＩＩ．消毒用組成物
一般に、本発明の消毒用組成物を用いて、如何なる表面（例えば、フードサービスのカウンター、テーブル等）をも消毒する及び／又は衛生的にすることができる。上述のように、拭取り材は、湿潤可能であるか、又は界面活性剤或いは他の化合物の添加によって湿潤可能にされた材料から形成されることが多い。例えば、幾つかの実施形態においては、拭取り材は、セルロース繊維（例えば、水圧交絡された複合布）を含む不織布からなる。第四級アンモニウム化合物のような或る抗菌剤は、多くの場合、極性材料によってすぐに吸着される。このような抗菌剤が吸着されると、それらは極性繊維となる傾向があり、拭き取り面に存在する細菌を死滅させるのには通常はあまり効果的でない。
本発明によると、或る相対的量の選択的成分から消毒用組成物を形成することで、抗菌剤の吸着を制御できることが分った。結果として、抗菌剤の吸着は、少なくとも幾らかの又はすべての抗菌剤が結合されない状態のまま残存して、拭き取り面に存在する細菌と自由に相互作用できるように制御できる。さらに、このように抗菌剤の抗菌効力を最大にすることで、比較的低濃度の抗菌薬を用いて、依然として所望の抗菌殺菌性を達成できることも分った。
【００１８】
さらに、このような比較的少量の抗菌剤を用いて、依然として所望の抗菌効力を達成できるので、本発明の拭取り材は、フードサービス環境に用いられるときに特に効果的となり得ることも分った。例えば、フードサービス環境においては、拭き取られた面に後で接触する食物に抗菌剤が大量に含まれることになる恐れを最小にするために、使用の際に拭取り材から放出される抗菌剤の量が比較的少量となることが通常は望まれる。本発明の拭取り材から放出される抗菌剤の量は、抗菌剤及び／又は他の組成物成分の性質に応じて変えることができるが、抗菌剤は、通常は拭取り材から放出される衛生溶液の約２０００ｐｐｍより少ない量で存在する。幾つかの実施形態においては、例えば、下記でより詳細に説明されるように、ハロゲン化第四級アンモニウム抗菌剤は、放出された衛生溶液中に約４００ｐｐｍより少ない量で存在させることができ、幾つかの実施形態においては放出溶液の約１５０ｐｐｍから約４００ｐｐｍまでの間とすることができる。さらに、放出された衛生溶液中にこうした少量で存在するときでさえ、依然として所望レベルの抗菌効力を達成することができる。
前述の利点をもたらすために、本発明の消毒用組成物は、１つ又はそれ以上の次の化合物を含有することができる。
【００１９】
Ａ．抗菌剤
本発明によれば、拭取り材に適用される衛生溶液は、一般的には抗菌剤を含む。グラム陰性及び／又は陽性菌の増殖を抑制できる如何なる抗菌剤をも本発明に用いることができる。１つの特定の実施形態において、抗菌剤は、次式を有する第四級アンモニウム化合物を含み、
【化２】
2005513074.tif 000003
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、Ｈ、Ｃ1−Ｃ30アルキル、Ｃ1−Ｃ30アルケニル、Ｃ1-30アルキルエトキシ、Ｃ1-30アルキルフェノールエトキシ等からなる群から独立して選択され、Ａは、ハロゲン（例えば、塩素、臭素、フッ素等）、メト硫酸塩、リン酸塩等からなる群から選択される。
例えば、本発明に用いることができる幾つかの好適な第四級アンモニウム化合物としては、この限りではないが、塩化ベンザルコニウム（ＢＺＫ）又は他のハロゲン化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム又は他のハロゲン化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化デクアリニウム、Ｎ−ミリスチル−Ｎ−メチル−モルホリニウムメチルスルフェート、ポリ−Ｎ−３−（ジメチルアンモニオ）プロピル−Ｎ−３−（エチレンオキシエチレンジメチルアンモニオ）プロピルウレアジクロライド、アルファ−４−１−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロライド−２−ブテニル−オメガ−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロライド、ポリオキシエチレン（ジメチルイミニオ）エチレン（ジメチルイミニオ）−エチレンジクロライドが挙げられる。
【００２０】
幾つかの実施形態においては、次式を有する第四級ハロゲン化アンモニウム化合物が用いられ、
【化３】
2005513074.tif 000004
式中、Ｒは、Ｃ8−Ｃ18アルキル基であり、Ａは、塩素、臭素、フッ素等のハロゲン原子である。
このような第四級アンモニウム化合物を含む抗菌剤についての１つの市販の例が、Ｎ．Ｊ．州フェアローン所在のＬｏｎｚａ社からＢＡＲＤＡＣ（登録商標）２０８Ｍという商品名で入手可能である。具体的には、ＢＡＲＤＡＣ（登録商標）２０８Ｍは、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライドのブレンドを含有する。他の好適な第四級アンモニウム化合物についての市販の例としては、ＢＡＲＤＡＣ（登録商標）２０５０及びＢＡＲＤＡＣ（登録商標）２０８０（ジアルキル（Ｃ8−Ｃ10）ジメチルアンモニウムクロライドベース）、ＢＡＲＤＡＣ（登録商標）２２５０及びＢＡＲＤＡＣ（登録商標）２２８０（ジデシルジメチルアンモニウムクロライド）、ＢＡＲＤＡＣ（登録商標）ＬＦ及びＢＡＲＤＡＣ（登録商標）ＬＦ８０（ジオクチルジメチルアンモニウムクロライドベース）、ＢＡＲＱＵＡＴ（登録商標）ＭＢ−５０及びＢＡＲＱＵＡＴ（登録商標）ＭＢ−８０（アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライドベース）、ＢＡＲＱＵＡＴ（登録商標）ＭＸ−５０及びＢＡＲＱＵＡＴ（登録商標）ＭＸ−８０（アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライドベース）、ＢＡＲＱＵＡＴ（登録商標）ＯＪ−５０及びＢＡＲＱＵＡＴ（登録商標）ＯＪ−８０（アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライドベース）、ＢＡＲＱＵＡＴ（登録商標）４２５０、ＢＡＲＱＵＡＴ（登録商標）４２８０、ＢＡＲＱＵＡＴ（登録商標）４２５０Ｚ及びＢＡＲＱＵＡＴ（登録商標）４２８０Ｚ（アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド及び／又はアルキルジメチルエチルベンジルアンモニウムクロライドベース）、及びＢＡＲＱＵＡＴ（登録商標）ＭＳ−１００（ミリスチルジメチルベンジルアンモニウムクロライドベース）が挙げられると考えられ、これらは、ニュージャージー州フェアローン所在のＬｏｎｚａ社から入手可能である。
【００２１】
第四級アンモニウム化合物に加えて、他の抗菌剤を本発明に用いることもできる。例えば、用いることができる幾つかの好適な抗菌剤としては、この限りではないが、２，４，４´−トリクロロ−２´−ヒドロキシ−ジフェニルエーテル（Ｔｒｉｃｌｏｓａｎ（登録商標）すなわちＴＣＳ）又は２，２´−ジヒドロキシ−５，５´−ジブロモ−ジフェニルエーテルのようなハロゲン化ジフェニルエーテル、フェノキシエタノール、フェノキシプロパノール、フェノキシイソプロパノール、パラクロロ−メタ−キシレノール（ＰＣＭＸ）等のようなフェノール化合物、２，２´−メチレンビス（４−クロロフェノール）、２，２´−メチレンビス（３，４，６−トリクロロフェノール）、２，２´−メチレンビス（４−クロロ−６−ブロモフェノール）、ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）スルフィド及びビス（２−ヒドロキシ−５−クロロベンジル）スルフィドのようなビスフェニル化合物、ハロゲン化カルバニリド（例えば、３，４，４´−トリクロロカルバニリド（Ｔｒｉｃｌｏｃａｒｂａｎ（登録商標）すなわちＴＣＣ））、ベンジルアルコール、クロルヘキシジン、グルコン酸クロルヘキシジン、塩酸クロルヘキシジンが挙げられる。他の好適な抗菌剤は、ＷＯ９６／０６１５２、ＷＯ／９６０６１５３及びＢｅｅｒｓｅ他に付与された米国特許第６，２０１，６９５号に記載されており、これらは、すべての目的についてその全体を引用により本明細書に組み入れる。さらに、種々の他の抗菌剤が、米国連邦法規（Ｃ．Ｆ．Ｒ．）第２１章、第１７８．０１０項に示されている。
消毒用組成物に用いられる抗菌剤の量は、一般的には組成物中に存在する他の成分の相対的量に応じて変えることができる。典型的には、抗菌剤は、消毒組成物の約０．０１重量％から約１重量％まで、幾つかの実施形態においては約０．０１重量％から約０．４重量％まで、また幾つかの実施形態においては約０．１重量％から約０．４重量％までの量で組成物中に存在する。
【００２２】
Ｂ．金属イオン封鎖剤
抗菌剤に加えて、本発明の消毒用組成物はさらに、金属イオン封鎖剤を含有することができる。金属イオン封鎖剤は、該金属イオン封鎖剤の分子が金属イオンと１つ又はそれ以上の結合を形成することができる物質である。具体的には、水は、多くの場合、消毒用組成物中に存在するアニオン成分（例えば、界面活性剤、酸剤等）と反応するカルシウムイオン等の金属イオンを含んでいる。理論によって限定されることなく、金属イオン封鎖剤は、このような金属イオンと錯体を形成して、残りのアニオン成分がその所望の機能を実行できるようにすることができると考えられる。例えば、一実施形態において、実質的に金属イオンと反応していない状態のままの界面活性剤は、洗浄剤として良好に機能することができる。さらに、幾つかの実施形態においては、金属イオン封鎖剤は、消毒用組成物の能力をさらに改善して、グラム陰性及び／又はグラム陽性菌の増殖を抑制することができるとも考えられる。
本発明の消毒用組成物に用いることができる金属イオン封鎖剤の幾つかの例としては、この限りではないが、エチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）及び／又はその塩類、クエン酸及び／又はその塩類、グルクロン酸及び／又はその塩類、ポリリン酸塩、有機リン酸類、ジメルカプロール等が挙げられる。
消毒用組成物に用いられる金属イオン封鎖剤の量は、一般的には組成物中に存在する他の成分の相対的量に応じて変えることができる。典型的には、用いられる場合には、金属イオン封鎖剤は、消毒用組成物の約０．０１重量％から約５重量％までの間、幾つかの実施形態においては約０．０１重量％から約１．５重量％までの間、及び幾つかの実施形態においては約０．１重量％から約１重量％までの間の量で組成物中に存在する。
【００２３】
Ｃ．界面活性剤
上述の成分の他に、本発明の消毒用組成物はさらに、少なくとも１つの界面活性剤を含むことができる。界面活性剤は、結果として得られた消毒用組成物に多くの利点を与えることができる。例えば、一般的には非極性の基体を用いるときには、界面活性剤は、基体の湿潤性を高め、これにより消毒用組成物が基体によって吸収されるようになる。さらに、界面活性剤はまた、消毒用組成物の能力を改善して、表面をきれいにすることもできる。幾つかの実施形態においては、界面活性剤はまた、或るタイプの抗菌剤といった組成物中に存在する成分を溶解する助けともなり得る。
非イオン性、アニオン性、カチオン性及び両性界面活性剤は、すべて本発明に用いるのに適するものとなり得る。例えば、消毒組成物が第四級アンモニウム抗菌剤を含有する場合といった幾つかの実施形態においては、１つ又はそれ以上の非イオン性界面活性剤を用いることが望まれることがある。非イオン性界面活性剤は、典型的には長鎖アルキル基又はアルキル化アリール基のような疎水性ベース、及び或る数（すなわち、１から約３０まで）のエトキシ及び／又はプロポキシ部分を含む親水性鎖を有する。用いることができる非イオン性界面活性剤の或る類の例としては、この限りではないが、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化及びプロポキシル化脂肪アルコール、メチルグルコースのポリエチレングリコールエーテル、ソルビトールのポリエチレングリコールエーテル、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体、脂肪（Ｃ8−Ｃ18）酸のエトキシル化エステル、エチレンオキシドと長鎖アミン又はアミドとの縮合生成物、エチレンオキシドとアルコールとの縮合生成物、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２４】
好適な非イオン性界面活性剤の種々の具体例としては、この限りではないが、メチルグルセス−１０、ＰＥＧ−２０メチルグルコースジステアレート、ＰＥＧ−２０メチルグルコースセスキステアレート、Ｃ11-15パレス−２０、セテス−８、セテス−１２、ドドキシノール−１２、ラウレス−１５、ＰＥＧ−２０ひまし油、ポリソルベート−２０、ステアレス−２０、ポリオキシエチレン−１０セチルエーテル、ポリオキシエチレン−１０ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン−２０セチルエーテル、ポリオキシエチレン−１０オレイルエーテル、ポリオキシエチレン−２０オレイルエーテル、エトキシル化ノニルフェノール、エトキシル化オクチルフェノール、エトキシル化ドデシルフェノール、又は３から２０までのエチレンオキシド部分を含むエトキシル化脂肪（Ｃ6−Ｃ22）アルコール、ポリオキシエチレン−２０イソヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレン−２３グリセロールラウレート、ポリオキシ−エチレン−２０グリセリルステアレート、ＰＰＧ−１０メチルグルコースエーテル、ＰＰＧ−２０メチルグルコースエーテル、ポリオキシエチレン−２０ソルビタンモノエステル、ポリオキシエチレン−８０ひまし油、ポリオキシエチレン−１５トリデシルエーテル、ポリオキシ−エチレン−６トリデシルエーテル、ラウレス−２、ラウレス−３、ラウレス−４、ＰＥＧ−３ひまし油、ＰＥＧ６００ジオレエート、ＰＥＧ４００ジオレエート及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２５】
用いることができるその他の非イオン性界面活性剤としては、直鎖又は分岐鎖配置の約８個から約１８個までの間の炭素原子を含む第二級脂肪族アルコールが約５モルから約３０モルまでの間のエチレンオキシドと縮合した縮合生成物である、水溶性アルコールエチレンオキシド縮合物が挙げられる。このような非イオン性界面活性剤は、コネチカット州ダンベリー所在のユニオン・カーバイド社からＴｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）という商品名で市販されている。前述のタイプのこのような市販されている非イオン性界面活性剤の具体例は、Ｃ11−Ｃ15第二級アルカノールが、ユニオン・カーバイド社（コネチカット州ダンベリー所在）から販売されている９モルのエチレンオキシド（Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）１５−Ｓ−９）か、又は１２モルのエチレンオキシド（Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（登録商標）１５−Ｓ−１２）のいずれかと縮合したものである。
他の好適な非イオン性界面活性剤としては、直鎖又は分岐鎖アルキル基の約８個から約１８個までの炭素原子を含む１モルのアルキルフェノールと、約５モルから約３０モルまでのエチレンオキシドとのポリエチレンオキシド縮合物が挙げられる。アルキルフェノールエトキシレートの具体例としては、ノニルフェノール１モル当り約９．５モルのエチレンオキシドと縮合したノニル、フェノール１モル当り約１２モルのエチレンオキシドと縮合したジノニルフェノール、フェノール１モル当たり約１５モルのエチレンオキシドと縮合したジノニルフェノール、及びフェノール１モル当たり約１５モルのエチレンオキシドと縮合したジイソオクチルフェノールが挙げられる。このタイプの市販されている非イオン性界面活性剤としては、ＩＳＰ社（ニュージャージー州ウェーン所在）が販売しているＩｇｅｐａｌ（登録商標）ＣＯ−６３０（ノニルフェノールエトキシレート）が挙げられる。好適な非イオン性エトキシル化オクチル及びノニルフェノールとしては、約７から約１３までのエトキシ単位を有するものが挙げられる。このような化合物は、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ（コネチカット州ダンベリー所在のユニオン・カーバイド社）という商品名で市販されている。
【００２６】
アルキルポリグリコシドを本発明の組成物中に非イオン性界面活性剤として用いることもできる。好適なアルキルポリグリコシドは、アルカリ性で電解質が安定している公知の非イオン性界面活性剤である。アルキルモノ及びポリグリコシドは、一般的には単糖又は加水分解して単糖になることができる化合物を、酸性媒体中の脂肪アルコールのようなアルコールと反応させることにより調製される。
このようなアルキルポリグリコシドの一例は、５０％Ｃ9−Ｃ11アルキルポリグリコシドと表わされ、また一般的にはＤ−グルコピラノシドとも呼ばれている、ＡＰＧ（商標）３２５ＣＳ  ＧＬＹＣＯＳＩＤＥである。アルキルポリグリコシド界面活性剤の別の例は、５０％Ｃ10−Ｃ16アルキルポリグリコシドと表わされており、また一般的にはＤ−グルコピラノシドとも呼ばれているＧＬＵＣＯＰＯＮ（商標）６２５ＣＳである。ＡＰＧ（商標）３２５ＣＳ  ＧＬＹＣＯＳＩＤＥ及びＧＬＵＣＯＰＯＮ（商標）６２５ＣＳの両方ともが、ペンシルバニア州アンブラー所在のヘンケル社から市販されている。
他の有用な非イオン性界面活性剤としては、アミンオキシドベースの組成物が挙げられる。有用なアミンオキシドの１つの一般的な類としては、アルキル基が約１０個乃至２０個、好ましくは１２個乃至１６個の炭素原子を有し、直鎖又は分岐鎖とすることができ、飽和又は不飽和とすることができるアルキルジ（低アルキル）アミンオキシドが挙げられる。低アルキル基は、１個から７個までの間の炭素原子を含む。例としては、ラウリル、ジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、アルキル基が異なるアミンオキシド、ジメチルココアミンオキシド、ジメチル（水素化タロー）アミンオキシド、及びミリスチル／パルミチルジメチルアミンオキシドの混合物であるものが挙げられる。
【００２７】
有用なアミンオキシドの別のクラスとしては、アルキル基が約１０個乃至２０個、具体的には１２個乃至１６個の炭素原子を有し、直鎖又は分岐鎖とすることができ、飽和又は不飽和とすることができるアルキルジ（ヒドロキシ低アルキル）アミンオキシドが挙げられる。例は、ビス（２−ヒドロキシエチル）ココアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）タローアミンオキシド、及びビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミンオキシドである。それに加えて、さらに別の有用なアミンオキシドとしては、アルキル基が約１０個乃至２０個の炭素原子を有し、直鎖又は分岐鎖とすることもできるし、飽和又は不飽和とすることもできるアルキルアミドプロピルジ（低アルキル）アミンオキシドと特徴付けられるものが挙げられる。例は、ココアミドプロピルジメチルアミンオキシド及びタローアミドプロピルジメチルアミンオキシドである。
その他の有用なアミンオキシドとしては、アルキル基が約１０個乃至２０個の炭素原子を有し、直鎖又は分岐鎖とすることもできるし、飽和又は不飽和とすることもできるアルキルモルフォリンオキシドが挙げられる。アミンキシドのさらなる例としては、ＡＭＭＯＮＹＸ（シカゴＩＩＩのステパン社）という商品名で商品化されているものが挙げられる。
【００２８】
非イオン性界面活性剤に加えて、消毒用組成物は、他のタイプの界面活性剤を含むこともできる。例えば、幾つかの実施形態においては、両性界面活性剤を用いることもできる。例えば、本発明に用いることができる１つの類の両性界面活性剤は、直鎖又は分岐鎖の脂肪族ラジカルを有する第二級及び第三級アミンの誘導体であり、ここでは脂肪族置換基の１つは、約８個乃至１８個の炭素原子を含み、かつ脂肪族置換基の少なくとも１つは、カルボキシ基、スルホン酸基又は硫酸基等のアニオン性水可溶化基を含む。両性界面活性剤の幾つかの例としては、この限りではないが、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロピオネート、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホネート、ナトリウム２−（ドデシルアミノ）エチルスルフェート、ナトリウム２−（ジメチルアミノ）オクタデカノエート、ジナトリウム３−（Ｎ−カルボキシメチル−ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホネート、ジナトリウムオクタデシルイミノジアセテート、ナトリウム１−カルボキシメチル−２−ウンデシルイミダゾール、及びナトリウムＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−スルファト−３−ドデコキシプロピルアミンが挙げられる。
【００２９】
その他のクラスの好適な両性界面活性剤としては、ホスホベタイン及びホスフィタインが挙げられる。例えば、このような両性界面活性剤の幾つかの例としては、この限りではないが、ナトリウムココナッツＮ−メチルタウレート、ナトリウムオレイルＮ−メチルタウレート、ナトリウムトール油酸Ｎ−メチルタウレート、ナトリウムパルミトイルＮ−メチルタウレート、ココジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルジメチルカルボキシエチルベタイン、ラウリルジメチルカルボキシエチルベタイン、セチルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリル−ビス−（２−ヒドロキシエチル）カルボキシメチルベタイン、オレイルジメチルガンマカルボキシプロピルベタイン、ラウリル−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−カルボキシエチルベタイン、ココアミドジメチルプロピルスルタイン、ステアリルアミドジメチルプロピルスルタイン、ラウリルアミド−ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピルスルタイン、ジナトリウムオレアミドＰＥＧ−２スルホスクシネート、ＴＥＡオレアミドＰＥＧ−２スルホスクシネート、ジナトリウムオレアミドＭＥＡスルホスクシネート、ジナトリウムオレアミドＭＩＰＡスルホスクシネート、ジナトリウムリシノールアミドＭＥＡスルホスクシネート、ジナトリウムウンデシレンアミドＭＥＡスルホスクシネート、ジナトリウム小麦胚芽アミドＭＥＡスルホスクシネート、ジナトリウム小麦胚芽アミドＰＥＧ−２スルホスクシネート、ジナトリウムイソステアルアミデオＭＥＡスルホスクシネート、ココアンホグリシネート、ココアンホカルボキシグリシネート、ラウロアンホグリシネート、ラウロアンホカルボキシグリシネート、カプリロアンホカルボキシグリシネート、ココアンホプロピオネート、ココアンホカルボキシプロピオネート、ラウロアンホカルボキシプロピオネート、カプリロアンホカルボキシプロピオネート、ジヒドロキシエチルタローグリシネート、ココアミドジナトリウム３−ヒドロキシプロピルホスホベタイン、ラウリックミリスチックアミドジナトリウム３−ヒドロキシプロピルホスホベタイン、ラウリックミリスチックアミドグリセリルホスホベタイン、ラウリックミリスチックアミドカルボキシジナトリウム３−ヒドロキシプロピルホスホベタイン、ココアミドプロピルモノナトリウムホスフィタイン、ラウリックミリスチックアミドプロピルモノナトリウムホスフィタイン、及びこられらの混合物が挙げられる。
【００３０】
場合によっては、消毒用組成物中に１つ又はそれ以上のアニオン性界面活性剤を用いることが望まれることもある。好適なアニオン性界面活性剤としては、この限りではないが、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、アルキルエーテルスルホネート、アルキルフェノキシポリオキシエチレンエタノールのスルフェートエステル、アルファ−オレフィンスルホネート、ベータ−アルコキシアルカンスルホネート、アルキルアリールスルホネート、アルキルモノグリセリドスルフェート、アルキルモノグリセリドスルホネート、アルキルカーボネート、アルキルエーテルカルボキシレート、脂肪酸、スルホスクシネート、サルコシネート、オクトキシノール又はノノキシノールホスフェート、タウレート、脂肪タウリド、脂肪酸アミドポリオキシエチレンスルフェート、イセチオネート、又はこれらの混合物が挙げられる。
幾つかの好適なアニオン性界面活性剤についての詳細な例としては、この限りではないが、Ｃ8−Ｃ18アルキルスルフェート、Ｃ8−Ｃ18脂肪酸塩、１又は２モルのエトキシル化を有するＣ8−Ｃ18アルキルエーテルスルフェート、Ｃ8−Ｃ18アルカミンオキシド、Ｃ8−Ｃ18アルコイルサルコシネート、Ｃ8−Ｃ18スルホアセテート、Ｃ8−Ｃ18スルホスクシネート、Ｃ8−Ｃ18アルキルジフェニルオキシドジスルホネート、Ｃ8−Ｃ18アルキルカーボネート、Ｃ8−Ｃ18アルファ−オレフィンスルホネート、メチルエステルスルホネート、及びこれらのブレンドが挙げられる。Ｃ8−Ｃ18アルキル基は、直鎖（例えば、ラウリル）又は分岐（例えば、２−エチルヘキシル）とすることができる。アニオン性界面活性剤のカチオンは、アルカリ金属（例えば、ナトリウム又はカリウム）、アンモニウム，Ｃ1−Ｃ4アルキルアンモニウム（例えば、モノ−、ジ−、トリ−）、又はＣ1−Ｃ3アルカノールアンモニウム（例えば、モノ−、ジ−、トリ−）とすることができる。
【００３１】
このようなアニオン性界面活性剤の具体例としては、この限りではないが、ラウリルスルフェート、オクチルスルフェート、２−エチルヘキシルスルフェート、ラウラミンオキシド、デシルスルフェート、トリデシルスルフェート、ココエート、ラウロイルサルコシネート、ラウリルスルホクシネート、線状Ｃ10ジフェニルオキシドジスルホネート、ラウリルスルホスクシネート、ラウリルエーテルスルフェート（１及び２モルのエチレンオキシド）、ミリスチルスルフェート、オレエート、ステアレート、タレート、リシノレエート、セチルスルフェート、及び同様の界面活性剤が挙げられる。
塩化セチルピリジニウム及び塩化メチルベンゼトニウムのようなカチオン性界面活性剤を用いることもできる。
消毒用組成物に用いられる界面活性剤の量は、一般的には組成物中に存在する他の成分の相対的量に応じて変えることができる。用いられる場合には、界面活性剤は、消毒用組成物の約０．０１重量％から約５重量％までの間、幾つかの実施形態においては約０．０１重量％から約２重量％まで、及び幾つかの実施形態においては約０．０１重量％から約１重量％までの間の量で組成物中に存在させることができる。如何なる界面活性剤をも一般的には用いることができるが、本発明の消毒用組成物は、多くの場合、少なくとも１つの非イオン性界面活性剤を含有する。例えば、非イオン性界面活性剤は、消毒用組成物の約０．０１重量％から約１重量％までの間、幾つかの実施形態においては約０．０１重量％から約０．５重量％までの間、及び幾つかの実施形態においては約０．０１重量％から約０．１重量％までの間の量で組成物中に存在させることができる。
【００３２】
Ｄ．非水溶媒
場合によっては、本発明の消毒用組成物はさらに、１つ又はそれ以上の非水溶媒を含むことができる。要求されなければ、非水溶媒は、時には、消毒用組成物の或る成分（例えば、防腐剤、抗菌剤等）が溶解するのを助けることができる。さらに、場合によっては、非水溶媒はまた、消毒用組成物の抗菌効力を高めることもできる。幾つかの好適な非水溶媒の例としては、この限りではないが、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、エトキシジグリコール、及びジプロピレングリコール等のグリコール類、エタノール、ｎ−プロパノール及びイソプロパノール等のアルコール類、トリグリセリド、エチルアセテート、アセトン、トリアセチン、及びこれらを組み合わせたものが挙げられる。特に望まれる溶媒の組み合わせとしては、グリコール、特にヘキシレン及び／又はプロピレングリコール、及び１つ又はそれ以上の低アルコール、特にイソプロパノール、ｎ−プロパノール及び／又はエタノールが挙げられる。
消毒用組成物中に用いられる溶媒の量は、一般的には組成物中に存在する他の成分の相対的量に応じて変えることができる。用いられる場合には、溶媒は、典型的には消毒用組成物の約０．００１重量％から約３０重量％までの間、幾つかの実施形態においては約１重量％から約１５重量％までの間、及び幾つかの実施形態においては約５重量％から約１５重量％までの間の量で組成物中に存在する。例えば、幾つかの実施形態においては、溶媒は、グリコールが消毒用組成物の約０．００１重量％から約１０重量％までの間の量で存在し、かつアルコールが消毒用組成物の約０．００１重量％から約５重量％までの間の量で存在するように、グリコール（例えば、プロピレングリコール）とアルコール（例えば、エタノール）とを含有する。
【００３３】
Ｅ．防腐剤
幾つかの実施形態においては、消毒用組成物はさらに、１つ又はそれ以上の防腐剤を含有することができる。要求されなければ、防腐剤は、予め湿らせた拭取り材上で微生物の増殖を抑制することができる。
本発明に用いることができる幾つかの好適な防腐剤としては、この限りではないが、ローム・アンド・ハース社から入手可能なメチルクロロイソチアゾリノンとメチルイソチアゾリノンとの混合物であるＫａｔｈｏｎ  ＣＧ（登録商標）、Ｍａｃｋｓｔａｔ  Ｈ６６（イリノイ州シカゴ所在のマキンタイア・グループから入手可能）、ＤＭＤＭ  ヒダントイン（例えば、ニュージャージー州フェアローン所在のＬｏｎｚａ社のＧｌｙｄａｎｔ  Ｐｌｕｓ）、ヨードプロピニルブチルカルバメート、メチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン、エチルパラベン、イソプロピルパラベン、イソブチルパラベン、ベンジルパラベン、メチルパラベンナトリウム及びプロピルパラベンナトリウム等の安息香酸エステル（パラベン類）、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、安息香酸、アミダゾリジニルウレア、ジアゾリジニルウレア等が挙げられる。他の好適な防腐剤としては、「Ｇｅｒｍａｌｌ  １１５」（アミダゾリジニルウレア）、「Ｇｅｒｍａｌｌ  ＩＩ」（ジアゾリジニルウレア）及び「Ｇｅｒｍａｌｌ  Ｐｌｕｓ」（ジアゾリジニルウレア及びヨードプロピニルブチルカーボネート）等のＳｕｔｔｏｎ  Ｌａｂｓにより販売されているものが挙げられる。
利用される場合、消毒用組成物に用いられる防腐剤の量は、一般的には組成物中に存在する他の成分の相対的量に応じて変えることができる。例えば、幾つかの実施形態においては、防腐剤は、殺菌組成物の約０．００１重量％から約５重量％までの間、幾つかの実施形態においては約０．００１重量％から約１重量％までの間、及び幾つかの実施形態においては約０．１重量％から約０．１５重量％までの間の量で組成物中に存在する。
【００３４】
Ｆ．ｐＨ調整剤
一般に、消毒用組成物のｐＨは、如何なる所望の範囲内にも制御できる。例えば、或る抗菌剤及び／又は他の成分は低いｐＨでより効果的となり得るが、他の抗菌剤及び／又は他の成分は高いｐＨでより効果的となり得る。例えば、抗菌剤が、第四級アンモニウム化合物を含有する場合、通常は、ｐＨが比較的高いレベル、すなわち約６より高い、幾つかの実施形態においては約８より高い、及び幾つかの実施形態においては約９から約１２までの間のレベルに維持されることが望まれる。こうした比較的高いｐＨレベルが、多くの第四級アンモニウム抗菌剤の、グラム陰性及び／又は陽性菌を死滅させる効力を向上させることができる。
必要であれば、種々のｐＨ調整剤を殺菌組成物に用いて、所望のｐＨレベルを達成することができる。例えば、本発明に用いることができる塩基性ｐＨ調整剤の幾つかの例としては、この限りではないが、アンモニア、モノ−、ジ−及びトリ−アルキルアミン、モノ−、ジ−及びトリ−アルカノールアミン、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属及びアルカリ土類の珪酸塩、並びにこれらの混合物が挙げられる。塩基性ｐＨ調整剤の具体例は、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化リチウム、メタ珪酸ナトリウム、メタ珪酸カリウム及びメタ珪酸リチウム、モノエタノールアミン、トリエチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンである。
【００３５】
さらに、本発明に用いることができる酸性ｐＨ調整剤の幾つかの例としては、この限りではないが、鉱酸、カルボン酸及び高分子酸が挙げられる。好適な鉱酸の具体例は、塩酸、硝酸、リン酸及び硫酸である。好適なカルボン酸の具体例は、クエン酸、グリコール酸、乳酸、マレイン酸、リンゴ酸、コハク酸、グルタル酸、安息香酸、マロン酸、サリチル酸、グルコン酸及びこれらの混合物である。好適な高分子酸の具体例としては、直鎖ポリ（アクリル）酸及びその共重合体（例えば、マレイン−アクリル、スルホン−アクリル及びスチレン−アクリル共重合体）、約２５００００より低い分子量を有する架橋高分子酸、ポリ（メタクリル）酸、及びカラギーナン酸、カルボキシメチルセルロース及びアルギン酸等の自然発生の高分子酸が挙げられる。
利用される場合、ｐＨ調整剤の量は、所望のｐＨレベルを達成するのに必要とされるどんな有効量で存在させることもできる。例えば、幾つかの実施形態においては、ｐＨ調整剤は、消毒用組成物の約０．００１重量％から約５重量％までの間、約０．００１重量％から約１重量％までの間、及び幾つかの実施形態においては約０．１重量％から約０．２５重量％までの間の量で組成物中に存在する。特定の実施形態において、ｐＨ調整剤は、珪酸塩が消毒用組成物の約０．００１重量％から約０．２重量％までの間の量で存在し、かつ水酸化物が消毒用組成物の約０．００１重量％から約０．０５重量％までの間の量で存在するようなアルカリ金属珪酸塩（例えば、メタ珪酸ナトリウム）及びアルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム）を含有する。
【００３６】
Ｇ．キャリア
消毒用組成物のキャリアとして水が用いられることが通常は望まれるが、他の好適なキャリアも、本発明において考慮されていることを理解されたい。典型的には、水は、消毒用組成物の約１重量％から約９９重量％までの間の量で、及び幾つかの実施形態においては約６０重量％から約９９重量％までの間の量で消毒用組成物中に存在する。
Ｈ．他の任意の成分
消費者への利点をより良好に高めるために、他の任意の成分を用いることもできる。例えば、用いることができる成分の幾つかの類としては、この限りではないが、酸化防止剤（生成物の完全性）、アロエ抽出物のような発赤防止剤、化粧品としてのアストリンゼン（皮膚の引っ張り感又はチクチク感を軽減する）、薬剤としてのアストリンゼン（皮膚又は粘膜に適用されたときに、滲出、排出又は出血を抑制し、凝固タンパクにより作用する薬剤製品）、生物学的添加剤（製品の性能又は消費者アピールを高める）、着色剤（製品に色をつける）、脱臭剤（不快なにおいを軽減し又は除去し、体表面の悪臭生成を防ぐ）、外用鎮痛剤（皮膚感覚受容器を刺激することによる局所的反対刺激効果をもち、皮膚感覚受容器を抑制することによる局所的な鎮痛、麻酔又は止痒効果をもつ局所的適用薬剤）、被膜形成剤（乾燥すると皮膚上に連続する膜を生成することで皮膚上に有効成分を保持する）、芳香剤（消費者アピール）、ヒドロトロープ（幾つかの抗菌剤の溶解を助ける）、乳白剤（製品の透明度又は透明な外観を減少させる）、スキンコンディショニング剤、皮膚剥離剤（アルファヒドロキシ酸及びベータヒドロキシ酸等の皮膚細胞のターンオーバー速度を上げる成分）、皮膚保護剤（有害な又は厄介な刺激から損傷した又は曝された皮膚又は粘膜を保護する組成物）、日焼け止め剤（２９０ナノメートルから３２０ナノメートルまでの波長のＵＶ範囲内の光の少なくとも８５パーセントを吸収するが、３２０ナノメートルよりも長波長のＵＶ光を透過する成分）、及び増粘剤（組成物の粘度を上げる）が挙げられる。
【００３７】
ＩＩＩ．分与システム
一実施形態において、拭取り材は、連続するミシン目のあるロール状に形成される。ミシン目が、拭取り材をより容易に分離可能にする脆弱ラインを形成する。例えば、一実施形態において、高さ６インチのロールには、ｖ字折りの１２インチ幅の拭取り材が含まれる。ロールは、１２インチ毎に穿孔されて、１２インチ×１２インチの拭取り材を形成する。別の実施形態においては、拭取り材は、個々の拭取り材のスタックとして形成される。拭取り材が形成される方法に関係なく、幾つかの実施形態においては、消毒用組成物を容器に入れることができる。一実施形態において、例えば、消毒用組成物は、一枚の１２インチ×１２インチ拭取り材の４７５重量％を構成する量で容器に入れられる。
拭取り材が選択的に再シール可能な容器（例えば、円筒形の）内に連続的に挿入されることが想定される。好適な容器の幾つかの例としては、堅固なタブ、フィルムポーチ等が挙げられる。拭取り材を保持するのに好適な容器の１つの具体例が、容器の上部に再シール可能な気密蓋（例えば、ポリプロピレンから製造される）が取り付けられている堅固な円筒形タブ（例えば、ポリエチレンから製造される）である。この蓋は、キャップの下に位置する開口部を初めに覆うヒンジ付きキャップを有する。開口部は、シールされた容器の内部から拭取り材が通過できるようにし、それにより個々の拭取り材は、拭取り材をつかんで、ロールから毎回シームを引き裂くことによって取り出されることになる。蓋内の開口部は、容器から取り出される際に各々の拭取り材からどんな余分な液体をも除去するのに十分なくらいの圧力を与えるのに適当な大きさにされている。
【００３８】
容器から取り出されるときには、拭取り材は、表面を消毒する、すなわち衛生的にするのに十分な量の消毒用組成物を含有している。拭取り材が表面に擦られる際に、該拭取り材が消毒用組成物を放出して、そこに存在する細菌に接触する。拭取り材はさらに、研磨作用及び再吸収能力を与えて、表面から汚染物質を除去することができる。使用後に、拭取り材を処分することができる。消毒用組成物は、表面の細菌を死滅させる又は細菌の増殖を抑制することを助けるために、或る時間にわたって表面上に残存することになる。
拭取り材を分与するのに好適な他の拭取り材ディスペンサ、容器及びシステムが、Ｂｕｃｚｗｉｎｓｋｉ他に付与された米国特許第５，７８５，１７９号、ザンダーに付与された米国特許第５，９６４，３５１号、ザンダーに付与された米国特許第６，０３０，３３１号、ヘインズ他に付与された米国特許第６，１５８，６１４号、ファン他に付与された米国特許第６，２６９，９６９号、ファン他に付与された米国特許第６，２６９，９７０号、及びニューマン他に付与された米国特許第６，２７３，３５９号に記載されており、これらは、すべての目的について引用により本明細書に組み入れる。
【００３９】
ＩＶ．抗菌効力
本発明の消毒用組成物は、一般的には多種多様な細菌の増殖を抑制できる。具体的には、消毒用組成物が、接触したときにグラム陰性及び／又はグラム陽性菌を死滅させるのに特に効果的であることが分った。下記の表は、本発明の殺菌組成物によって効果的に死滅させることができるグラム陰性及びグラム陽性菌の幾つかのタイプをリスト表示するものである。この表は、細菌名、ＡＴＣＣ（アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション）識別番号、及び後で用いられる微生物の名前についての略語を含む。
2005513074.tif 000005
【００４０】
例えば、本発明の消毒用組成物が、Ｓ．ａｕｒｅｕｓ（グラム陽性）及び／又はＥ．ｃｏｌｉ（グラム陰性）に関して、少なくとも約２のログ減少、幾つかの実施形態においては少なくとも約３のログ減少、幾つかの実施形態においては少なくとも約４のログ減少、及び幾つかの実施形態においては少なくとも約５（例えば、約６）のログ減少をもたらすことができると判明した。ログ減少は、例えば、当該組成物によって死滅した％細菌個体群から次の相関に従って求めた。
2005513074.tif 000006
％細菌減少率を、ＡＯＡＣインターナショナル公定分析法、１９９５年、第１６版、第６章の消毒薬、第６．３．０３項、に記載されている消毒薬の殺菌作用及び洗浄衛生作用法により求める。詳細には、ここで示された％細菌減少率を、次の手順修正をもって先に引用された試験方法により求めた。
【００４１】
１．試験条件
初めに、６インチ×８インチ、１０インチ×１２インチ、又は１２インチ×１２インチのサイズを有する拭取り材を選択する。拭取り材には、所望量の消毒用組成物が含浸され、ロール状に形成されている。２枚の拭取り材シートをロールから取り出して捨てる。次に、３枚目の拭取り材を試験するために取り出す。次に、３枚目の拭取り材を用いて、当業者には周知のように異なるものとすることができる或る数のキャリア（例えば、平坦なパネル、皿等）を拭き取る。例えば、４つのキャリアを用いることができる。１枚の拭取り材を用いて、一貫したキャリアを拭き取ることにより表される指定の合計試験表面積を拭き取る。拭き取られる合計表面積は、キャリアのサイズに応じて変わり、３インチ×６インチ、４．５インチ×８インチ、又は１０．３インチ×１４インチのキャリアサイズから選択することができる。
従って、例えば、キャリアサイズがおおよそ１０．３インチ×１４インチであれば、キャリア当たりの拭き取られる表面積はおおよそ１０．３インチ×１４インチであり、各キャリアが１平方フィートの拭き取られる試験表面を示すことになる（４つのキャリアは、合計４平方フィートの拭き取られる表面積を示す）。拭取り材は、半分に２回折り畳まれ、折り畳まれた拭取り材の各部分のそれぞれが４つのキャリアについて１つの一貫したキャリアを拭き取るようにされる。
【００４２】
露出条件は、３０秒間の拭き取り時間の後の２３±１℃における３０秒間である。
用いられた中和剤は、４００ｍＬの量のシー・サンドを含むＡＯＡＣ中和剤ブランクである。細菌を取り出すために、滅菌したゴムのポリスマンを用いて、この中和剤をキャリアに加え、次いで表面を拭く［おおよそ１分間の間に、縦向きに〜３４回、横向きに〜１８回、及び全縁部の周りを１回（２度繰り返す）］。
ＡＯＡＣ法の他の修正は、次の通りである。
１）ＡＯＡＣ法の第６．３．０３Ｄ項にリスト表示されている３．０ｍＬではなく、ボトル当たり１．５ｍＬのＡＯＡＣリン酸緩衝希釈水を用いて、試験される微生物を採取する。
２）調整した試験用培養懸濁液（〜１．５±０．５×１０8）の０．８ｍＬのアリコートを用いて各試験表面に接種し、それにより試験表面の各面積（１キャリア／１平方フィート）には、１つのキャリア［１平方フィート］に対しておおよそ２．８×１０7ＣＦＵ／キャリアが含まれるように接種され、〜７．５乃至１２．５×１０7ＣＦＵ／全表面積［４平方フィート］のカウントがもたらされる。接種は、接種ループの助けを借りて試験片にわたって均一に広げられ、次いでキャリアを、３７±２℃でかつ少なくとも５０％の相対湿度で４０分間空気乾燥させる。乾燥工程中は、キャリアをアルミニウムホイルでゆるく覆う。４つのキャリアは、各々の処理及び接触時間にわたって接種され、かつ４つのキャリアは、数対照のために接種されることになる。
３）増殖は、ＡＯＡＣ法の第６．３．０３Ｊ項にリスト表示されている方法ではなくて、肉眼検査により確認される。
４）回収媒体は、２５ｍＬ／ＬのＡＯＡＣストック中和剤を含むトリプトン・グルコース抽出物寒天である。接種は、３５±２℃で４８±２時間である。平面培養は、混釈平面培養法により試験物質の中和にかかる３０分以内で行われる。シー・サンドを含む２つの１０ｍＬ量（１０-1）のＡＯＡＣ中和剤ブランクを３つのプレートにわたって培養し、複製の１ｍＬ及び０．１ｍＬ量（１０-2及び１０-3希釈）を混釈平面培養する。［シー・サンド（４００ｍＬ）を含んだＡＯＡＣリン酸緩衝希釈水、ＡＯＡＣリン酸緩衝希釈水（９ｍＬ）及びトリプトン・グルコース抽出物寒天を数対照のために用いる］。プレートカウントを重複して（ａ＋ｂ）行い、キャリア毎に平均する。１ミリリットル当たりのコロニー数に４を掛けて、１平方フィート当たりのコロニー形成単位（ＣＦＵ）を得る。
【００４３】
２．試験観察
プレートカウントは、４つのキャリアのすべてを拭き取った直後に拭取り材から搾り出された流体に対して行われる。希釈は、体積９．９ｍＬ又は９．０ｍＬのＡＯＡＣ中和剤ブランクにおいて行われ、希釈液４００ｍＬの代わりに希釈液１００ｍＬの使用に対処するように修正を加えて、第１３．６４項に概説されるように平面培養する。
試験される表面積（各キャリア）の全１平方フィート当たりの試験細菌数におけるパーセント減少率を次のように求める。
％減少率／試験される平方フィート数＝
2005513074.tif 000007
2005513074.tif 000008
2005513074.tif 000009
式中、ｘは、用いられたキャリアの合計数を表す。
上記で示された試験条件、パラメータ又は装置は、必要に応じて修正することができることを理解されたい。本発明がこうした修正を意図しており、よって本発明が、抗菌殺菌効力を求めるのに用いられるいずれの特定の試験条件、パラメータ又は装置にも制限されるものではないことを理解されたい。
【００４４】
ＶＩ．抗菌殺菌効力比（ＫＥＲ）
上述のように、消毒用組成物の成分の選択及び相対的量を綿密に制御することができ、それにより所望の抗菌殺菌性を比較的少量の抗菌剤で達成できるようになることが分った。この現象を「殺菌効力比」（ＫＥＲ）により定量化することができる。殺菌効力比は、死滅した細菌数を、元の消毒用組成物に添加された抗菌剤のｐｐｍで割ったものである。例えば、比較的高い殺菌効力比は、低濃度の抗菌剤における優れた抗菌効力を示す。具体的には、殺菌効力比（ＫＥＲ）は、次式により求められる。
2005513074.tif 000010
（各キャリアについての試験表面積の合計平方フィート当たりの）死滅した細菌数は、次のように求められる。
＃死滅／平方フィート数＝
2005513074.tif 000011
2005513074.tif 000012
本発明の大部分の実施形態において、消毒用組成物の殺菌効力比は、少なくとも約１０、幾つかの実施形態においては少なくとも約４０、幾つかの実施形態においては少なくとも約１００、及び幾つかの実施形態においては少なくとも約２００である。
【００４５】
ＶＩＩ．抗菌剤減少率
上述のように、消毒用組成物の成分の選択及び相対的量は、拭取り材に吸収され使用中に放出されない抗菌剤の量の制御を可能にすることが分った。この現象を抗菌剤減少率により定量化することができる。本発明のほとんどの実施形態において、抗菌剤減少率は、約９５％より低く、幾つかの実施形態においては約６０％から約８０％までの間である。
抗菌剤減少率は、一般的には次式により求めることができる。
１００×［（Ｑi−Ｑr）／Ｑi］
式中、Ｑiは、消毒用組成物に添加された抗菌剤の量であり、Ｑrは、拭取り材から放出溶液として放出された抗菌剤の量である。
例えば、放出溶液（Ｑr）中に存在する塩化ベンゼトニウム抗菌剤の量を求めるために、次の手順を用いることができる。
【００４６】
１．試薬（示されるようなもの又は同等なもの）
１．１．  ０．００３Ｎ（例えば、試薬水１リットル当たり０．８６４ｇ）のラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）溶液。
１．２．  Ａ．Ｒ．等級のラウリル硫酸ナトリウム
１．３．  Ａ．Ｒ．等級のクロロホルム
１．４．  ｐＨ１０乃至１１の塩緩衝溶液（例えば、試薬水１リットル当たりＡ．Ｒ．等級の炭酸ナトリウム７ｇ、Ａ．Ｒ．等級の硫酸ナトリウム１００ｇ）。
１．５．  ブロモフェノールブルー指示薬（例えば、溶液が青くなるまで滴下された０．５ＮａＯＨを含む、５０：５０ｖ／ｖの水：エタノール中に０．１％）
１．６．  Ｕ．Ｓ．Ｐ．等級の塩化ベンゼトニウム
【００４７】
２．実験手順
２．１．ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）溶液の標準化
ａ．試験を開始する前に、少なくとも１２時間、６０乃至６２℃の真空オーブン内の密閉可能な容器の中で、塩化ベンゼトニウム（ＢｚＣｌ）のアリコートを乾燥させる。この物質をオーブンから取り出し、これを覆って、デシケータの中で冷却させる。
ｂ．乾燥塩化ベンゼトニウム０．１３４４ｇを、２５０ｍｌの容量フラスコ内に秤量する（ＷｔSTD）。試薬水で或る体積まで希釈し、再秤量する（ＷｔSOLUTION）。質量を小数点第４位まで記録する。この溶液は、気密容器中に保存しなければならない。
ｃ．塩化ベンゼトニウム溶液１０ｇを、滴定フラスコ（２５０ｍｌのエルレンマイアーフラスコ）内に秤量し（ＷｔALIQUOT）、その質量を小数点第２位まで記録する。第２．２項に従って、最少３つのアリコートを滴定する。
【００４８】
２．２．ＳＬＳ標準化滴定
ａ．クロロホルムおおよそ１０．０ｍｌ、塩緩衝溶液５．０ｍｌ、及びブロモフェノールブルー指示薬溶液４乃至５滴を、すでに塩化ベンゼトニウム溶液が入っている滴定フラスコに加える。
ｂ．フラスコを勢いよく振る。
ｃ．デジタルビュレットを用いて、滴定液の添加の間は勢いよく振った状態で、塩化ベンゼトニウム溶液をＳＬＳ溶液に滴定する。より多くの滴定液を添加する前に、２秒間層を分離させる。終点は、４．０ｍｌから５．０ｍｌまでの間でなければならない。終点に近づくにつれて（上層が白く変化することによって示される）、滴定液の添加は、できるだけ小量にしなければならない。終点は、上層の紫色がはっきりと見え、底層の色（青）が見えなくなったときと定められる。終点に達するのに必要とされた滴定液の量を、最も近い小数まで記録する。
【００４９】
２．３．ＳＬＳ標準溶液の規定度の計算
以下の式１を用いる。
（式１）
2005513074.tif 000013
式中、
ＮNaLSO4＝ラウリル硫酸ナトリウム滴定液の規定度（Ｎ）
ＷｔSTD＝２．１．ｂからの塩化ベンゼトニウムの質量
ＷｔALIQUOT＝２．１．ｃからのアリコート質量
ＷｔSOLUTION＝２．１．ｂからの合計の溶液質量
ＶｏｌNaLSO4＝ラウリル硫酸ナトリウム滴定液の量（ｍｌ）
ＰDryBasis＝塩化ベンゼトニウムの純度（％）
４４８．１＝ＢｚＣｌの当量（ｇ／モル）
【００５０】
２．４．分析用試料の調製
ａ．衛生溶液のみ（拭取り材から搾り出されたものではない）を分析する場合には、ステップ２．５ａに進む。
ｂ．拭取り材から搾り出された衛生溶液を分析する場合には、拭取り材をキャニスターから取り出し、シリンジに拭取り材を詰める。シリンジを押圧して、溶液を拭取り材から抽出し、別個のビーカー内に溶液を集める。ステップ２．５ａに進む。
【００５１】
２．５．試料分析
ａ．１０ｍｌのメスピペットを用いて、２５０ｍｌのエルレンマイアーフラスコの中に試験試料１０ｍｌを移す。場合によっては試料質量の修正を要することがあることに注目されたい。それは分析者の判断でなされることになる。
ｂ．クロロホルム約１０ｍｌ、塩緩衝溶液５ｍｌ及びブロロフェノールブルー指示薬溶液４ないし５滴を、試験試料が入っている滴定フラスコに添加する。（試験試料が酸性である場合には、ｐＨが１０−１１になるようにＮａＯＨ溶液を滴下することに注目されたい）。
ｃ．フラスコを勢いよく振る。
ｄ．デジタルビュレットを用いて、滴定液の添加の間は勢いよく振った状態で、試験試料溶液をＳＬＳ溶液に滴定する。より多くの滴定液を添加する前に、２秒間層を分離させる。終点は、４．０ｍｌから５．０ｍｌまでの間でなければならない。終点に近づくにつれて（上層が白く変化することによって示される）、滴定液の添加は、できるだけ小量にしなければならない。終点は、上層の紫色がはっきりと見え、底層の色（青）が見えなくなったときと定められる。
【００５２】
２．６．下記の式２を用いて結果を計算する。
（式２）
2005513074.tif 000014
式中、
ＬQUAT＝試験試料中のＱｕａｔ濃度（ｐｐｍ）
ＶNaLSO4＝ラウリル硫酸ナトリウム滴定液の量（ｍｌ）
ＮNaLSO4＝（式１からの）ラウリル硫酸ナトリウム滴定液の規定度（Ｎ）
３４２＝Ｑｕａｔの当量（ｇ／モル）
ＶSA＝試験試料の量（ｍｌ）
【００５３】
少なくとも２つのさらなる試験試料に対してステップ２．４及び２．５を繰り返す（Ｎ＝３）。
上記で示された試験条件、パラメータ又は装置が、必要であれば、特に他の抗菌剤を用いる場合には修正され得ることを理解されたい。こうした修正は、本発明において意図されており、よって本発明は、溶液中の抗菌剤の残留レベルを求めるのに用いられたいずれの特定の試験条件、パラメータ又は装置にも制限されるものではない。
本発明は、次の実施例を参照すると、より良好に理解することができる。
【実施例１】
【００５４】
優れた抗菌効力を有する拭取り材を形成可能であることを実証した。詳細には、３３．９ｇｓｍの坪量を有する二重織りのポリプロピレンのメルトブローンウェブから形成された拭取り材ロール（キンバリー−クラーク社からＳａｎｉｔｕｆｆ（登録商標）という商品名で入手可能）を最初に用意した。次に、拭取り材に、拭取り材の重量の３８０％の量の消毒用組成物１から１８まで（以下に示す）を（手で）飽和させた。
組成物＃１
2005513074.tif 000015
組成物＃２
2005513074.tif 000016
組成物＃３
2005513074.tif 000017
【００５５】
組成物＃４
2005513074.tif 000018
組成物＃５
2005513074.tif 000019
組成物＃６
2005513074.tif 000020
【００５６】
組成物＃７
2005513074.tif 000021
組成物＃８
2005513074.tif 000022
組成物＃９
2005513074.tif 000023
【００５７】
組成物＃１０
2005513074.tif 000024
組成物＃１１
2005513074.tif 000025
組成物＃１２
2005513074.tif 000026
【００５８】
組成物＃１３
2005513074.tif 000027
組成物＃１４
2005513074.tif 000028
組成物＃１５
2005513074.tif 000029
【００５９】
組成物＃１６
2005513074.tif 000030
組成物＃１７
2005513074.tif 000031
組成物＃１８
2005513074.tif 000032
1Ｂａｒｄａｃ  ２０８Ｍ（８１．２％活性）
2Ｖｅｒｓｅｎｅ  １００（３８％活性）
3Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−９（１００％活性）
4Ｂａｒｄａｃ  ４２８０Ｚ（８１．０％活性）
【００６０】
それぞれの組成物の各々についての抗菌効力を、上記で示された修正を加えて、ＡＯＡＣインターナショナル公定分析法、１９９５年、第１６版、第６章の消毒薬、第６．３．０３項に記載されているように、消毒薬の殺菌作用及び洗浄衛生作用法により求めた。キャリア寸法、拭き取られたキャリアのナンバー、及び拭取り材サイズは、次の通りであった。
2005513074.tif 000033
【００６１】
結果を下記の表Ｉに示す。
表Ｉ：組成物１から１８までの抗菌効力
2005513074.tif 000034
このように、表Ｉに示された結果から分るように、本発明によって形成された拭取り材は、グラム陰性及び陽性菌の両方に対して優れた抗菌効力をもたらすことができた。
【実施例２】
【００６２】
優れた抗菌効力を有する拭取り材を形成可能であることを実証した。詳細には、最初に、５４ｇｓｍの坪量を有する水圧交絡された布から形成されたロール拭取り材（キンバリー−クラーク社からＨＹＤＲＯＫＮＩＴ（登録商標）という商品名で入手可能）を用意した。次に、拭取り材に、拭取り材の重量の４７５％の量の消毒用組成物１９から３７まで（以下に示す）を（手で）飽和させた。
組成物＃１９
2005513074.tif 000035
組成物＃２０
2005513074.tif 000036
組成物＃２１
2005513074.tif 000037
【００６３】
組成物＃２２
2005513074.tif 000038
組成物＃２３
2005513074.tif 000039
組成物＃２４
2005513074.tif 000040
【００６４】
組成物＃２５
2005513074.tif 000041
組成物＃２６
2005513074.tif 000042
組成物＃２７
2005513074.tif 000043
【００６５】
組成物＃２８
2005513074.tif 000044
組成物＃２９
2005513074.tif 000045
組成物＃３０
2005513074.tif 000046
【００６６】
組成物＃３１
2005513074.tif 000047
組成物＃３２
2005513074.tif 000048
組成物＃３３
2005513074.tif 000049
【００６７】
組成物＃３４
2005513074.tif 000050
組成物＃３５
2005513074.tif 000051
組成物＃３６
2005513074.tif 000052
【００６８】
組成物＃３７
2005513074.tif 000053
1Ｂａｒｄａｃ  ２０８Ｍ（８１．２％活性）
2Ｖｅｒｓｅｎｅ  １００（３８％活性）
3Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−９（１００％活性）
【００６９】
それぞれの組成物の各々についての抗菌効力を、上記で示された修正を加えて、ＡＯＡＣインターナショナル公定分析法、１９９５年、第１６版、第６章の消毒薬、第６．３．０３項に記載されている通りに、消毒薬の殺菌作用及び洗浄衛生作用法により求めた。
Ｅ．Ｃｏｌｉの評価においては、キャリア寸法、拭き取られたキャリアの＃及び拭取り材サイズは、次の通りであった。
2005513074.tif 000054
Ｓ．Ａｕｒｅｕｓの評価においては、キャリア寸法、拭き取られたキャリアの＃及び拭取り材サイズは、次の通りであった。
2005513074.tif 000055
【００７０】
さらに、Ｅ．Ｃｏｌｉ及びＳ．Ａｕｒｅｕｓに対する殺菌効力比（ＫＥＲ）及び抗菌剤減少率も、上記に示された方法によって求めた。結果を下記の表ＩＩ及び表ＩＩＩに示す。
表ＩＩ：抗菌効力（Ｅ．Ｃｏｌｉ）
2005513074.tif 000056
【００７１】
表ＩＩＩ：抗菌効力（Ｓ．Ａｕｒｅｕｓ）
2005513074.tif 000057
このように、上記で示された結果から分るように、本発明によって形成された拭取り材は、グラム陰性及び陽性菌の両方に対して優れた抗菌効力をもたらすことができた。さらに、こうした拭取り材は、比較的高いＫＥＲと、搾り出された抗菌剤の比較的低い濃度をもたらすこともできた。
【実施例３】
【００７２】
優れた抗菌効力を有する拭取り材を形成可能であることを実証した。詳細には、最初に、５４ｇｓｍの坪量を有する水圧交絡された布から形成されたロール拭取り材（キンバリー−クラーク社からＨＹＤＲＯＫＮＩＴ（登録商標）という商品名で入手可能）を用意した。次に、拭取り材に消毒用組成物３８から４９まで（以下に示す）を（手で）飽和させた。それぞれの組成物の各々は、拭取り材の重量の４７５％の量で単一の拭取り材に適用された。
組成物＃３８
2005513074.tif 000058
組成物＃３９
2005513074.tif 000059
組成物＃４０
2005513074.tif 000060
【００７３】
組成物＃４１
2005513074.tif 000061
組成物＃４２
2005513074.tif 000062
組成物＃４３
2005513074.tif 000063
【００７４】
組成物＃４４
2005513074.tif 000064
組成物＃４５
2005513074.tif 000065
組成物＃４６
2005513074.tif 000066
【００７５】
組成物＃４７
2005513074.tif 000067
組成物＃４８
2005513074.tif 000068
組成物＃４９
2005513074.tif 000069
1Ｂａｒｄａｃ  ２０８Ｍ（８１．２％活性）
2Ｖｅｒｓｅｎｅ  １００（３８％活性）
3Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−９（１００％活性）
【００７６】
それぞれの組成物の各々についての抗菌効力を、上記で示された修正を加えて、ＡＯＡＣインターナショナル公定分析法、１９９５年、第１６版、第６章の消毒薬、第６．３．０３項に記載されている通りに、消毒薬の殺菌作用及び洗浄衛生作用法により求めた。Ｅ．Ｃｏｌｉの測定においては、キャリア寸法、拭き取られたキャリアの＃及び拭取り材サイズは、次の通りであった。
2005513074.tif 000070
【００７７】
さらに、抗菌剤減少率も、上記に示された方法によって求めた。結果を下記の表ＩＶに示す。
表ＩＶ：組成物３８から４９までの抗菌剤減少率
2005513074.tif 000071
このように、例えば、本発明によって形成された拭取り材は、優れた抗菌効力と、搾り出された抗菌剤の比較的低い濃度をもたらすことができた。
【実施例４】
【００７８】
消毒用組成物の殺菌効力及び／又は殺菌効力比に対する非イオン性界面活性剤の影響を実証した。最初に、５４ｇｓｍの坪量を有する水圧交絡された布から形成された拭取り材（キンバリー−クラーク社からＨＹＤＲＯＫＮＩＴ（登録商標）という商品名で入手可能）を用意した。次に、拭取り材に、拭取り材の重量の４７５％の量で種々の消毒用組成物（以下に示す）を（手で）飽和させた。各々の消毒用組成物は、重量の０．０４活性％から０．１活性％までの抗菌剤（Ｂａｒｄａｃ（登録商標）２０８Ｍ（８１．２活性％）により提供される）を含有していた。
それぞれの試料の各々についての抗菌効力を、上記で示された修正を加えて、ＡＯＡＣインターナショナル公定分析法、１９９５年、第１６版、第６章の消毒薬、第６．３．０３項に記載されている通りに、消毒薬の殺菌作用及び洗浄衛生作用法により求めた。試料１から５まで及び試料１１から１２までにおいては、Ｅ．Ｃｏｌｉの殺菌効力が試験された。試料６から１０までにおいては、Ｓ．Ａｕｒｅｕｓの殺菌効力が試験された。
キャリア寸法、拭き取られたキャリアの＃及び拭取り材サイズは、次の通りであった。
2005513074.tif 000072
【００７９】
さらに、殺菌効力比（ＫＥＲ）及び抗菌剤減少率も、上記に示された方法によって求めた。
結果を下記の表Ｖから表ＶＩＩに示す。
表Ｖ．試料１から５まで
2005513074.tif 000073
表ＶI．試料６から１０まで
2005513074.tif 000074
表ＶＩＩ．試料１１から１２まで
2005513074.tif 000075
このように、例えば、幾つかの実施形態においては、非イオン性界面活性剤の存在により、消毒用組成物のＫＥＲが高まる。
【実施例５】
【００８０】
消毒用組成物の殺菌効力及び殺菌効力比に対するｐＨ及び／又は金属イオン封鎖剤の影響を実証した。最初に、５４ｇｓｍの坪量を有する水圧交絡された布から形成された拭取り材（キンバリー−クラーク社からＨＹＤＲＯＫＮＩＴ（登録商標）という商品名で入手可能）を用意した。次に、拭取り材に、拭取り材の重量の４７５％の量の種々の消毒用組成物（以下に示す）を（手で）飽和させた。各々の消毒用組成物は、重量の０．０４活性％から０．１活性％までの間の抗菌剤（Ｂａｒｄａｃ（登録商標）２０８Ｍ（８１．２活性％）という条件で）を含有していた。
殺菌効力（Ｅ．Ｃｏｌｉ）、ＫＥＲ及び抗菌剤減少率を、実施例４に示されるように求めた。キャリア寸法、拭き取られたキャリアの＃及び拭取り材サイズは、次の通りであった。
2005513074.tif 000076
【００８１】
結果を下記の表ＶＩＩＩに示す。
表ＶＩＩＩ．試料１３から１５まで
2005513074.tif 000077
このように、例えば、ｐＨは、消毒用組成物の殺菌効力及びＫＥＲに影響を与えることができる。例えば、表ＶＩＩＩに示された実施形態においては、組成物のｐＨが上昇するにつれて、殺菌効力とＫＥＲの両方が上昇した。さらに、金属イオン封鎖剤の存在も、殺菌組成物の殺菌効力及びＫＥＲに影響を与えることができる。例えば、表ＶＩＩＩに示された実施形態においては、金属イオン封鎖剤の濃度が上昇するにつれて、殺菌効力とＫＥＲの両方が上昇した。
【実施例６】
【００８２】
消毒用組成物の殺菌効力に対する防腐剤及び／又は非水溶媒の影響を実証した。最初に、５４ｇｓｍの坪量を有する水圧交絡された布から形成された拭取り材（キンバリー−クラーク社からＨＹＤＲＯＫＮＩＴ（登録商標）という商品名で入手可能）を用意した。次に、拭取り材に、拭取り材の重量の４７５％の量の種々の消毒用組成物（以下に示す）を（手で）飽和させた。各々の消毒用組成物は、重量の０．０９活性％から０．３活性％までの間の抗菌剤（Ｂａｒｄａｃ（登録商標）２０８Ｍ（８１．２％活性）という条件で）を含有していた。
殺菌効力（Ｅ．Ｃｏｌｉ）、ＫＥＲ及び抗菌剤減少率を、実施例４に示されるように求めた。キャリア寸法、拭き取られたキャリアの＃及び拭取り材サイズは、次の通りであった。
2005513074.tif 000078
【００８３】
結果を下記の表ＩＸから表Ｘまでに示す。
表ＩＸ．試料１６から１７まで
2005513074.tif 000079
表Ｘ．試料１８から１９まで
2005513074.tif 000080
このように、例えば、防腐剤の存在は、消毒用組成物の殺菌効力に影響を与えることができる。例えば、表Ｘに示された実施形態においては、防腐剤が存在する場合には、殺菌効力は向上した。さらに、非水溶媒の存在はまた、消毒用組成物の殺菌効力に影響を与えることができる。例えば、表Ｘに示された実施形態においては、非水溶媒が存在する場合には、殺菌効力は上昇した。
【実施例７】
【００８４】
消毒用組成物の殺菌効力比に対する非水溶媒の影響を実証した。最初に、５４ｇｓｍの坪量を有する水圧交絡された布から形成された拭取り材（キンバリー−クラーク社からＨＹＤＲＯＫＮＩＴ（登録商標）という商品名で入手可能）を用意した。次に、拭取り材に、拭取り材の重量の４７５％の量の種々の消毒用組成物（以下に示す）を（手で）飽和させた。各々の消毒用組成物は、重量の０．０４活性％から０．１活性％までの間の抗菌剤（Ｂａｒｄａｃ（登録商標）２０８Ｍ（８１．２％活性）という条件で）を含有していた。
殺菌効力（Ｅ．Ｃｏｌｉ）、ＫＥＲ及び抗菌剤減少率を、実施例４に示されるように求めた。キャリア寸法、拭き取られたキャリアの＃及び拭取り材サイズは、次の通りであった。
2005513074.tif 000081
【００８５】
結果を下記の表ＸＩに示す。
表ＸＩ．試料２０から２１まで
2005513074.tif 000082
このように、例えば、非水溶媒の存在は、殺菌組成物のＫＥＲに影響を与えることができる。例えば、表ＸＩに示された実施形態においては、非水溶媒が存在する場合には、ＫＥＲは上昇した。
【実施例８】
【００８６】
消毒用組成物の抗菌効力に対する基体の影響を実証した。３つの基体試料２２から２４までを、それぞれ９４４ｐｐｍ、１０３１ｐｐｍ及び４７６ｐｐｍの抗菌剤活性濃度で実施例ＩＩＩに示された消毒用組成物＃４４を用いて試験した。
第１の基体試料は、５４ｇｓｍの坪量を有する水圧交絡された布（キンバリー−クラーク社からＨＹＤＲＯＫＮＩＴ（登録商標）という商品名で入手可能）であった。第２及び第３の基体試料は、上述されたもののような分離可能な多成分繊維を含むスパンボンデッドウェブから形成されたものであった。具体的には、第２の基体は、分離可能なポリエチレン／ナイロンの２成分繊維を含み、５０．９ｇｓｍの坪量を有し、一方第３の基体は、分離可能なポリエチレン／ポリ（ブチレンテレフタレート）の２成分繊維を含み、６７．８ｇｓｍの坪量を有していた。
次に、拭取り材に、拭取り材の重量の４７５％の量の種々の消毒用組成物（以下に示す）を（手で）飽和させた。殺菌効力（Ｅ．Ｃｏｌｉ）及び抗菌低下を、実施例４に示されるように求めた。キャリア寸法、拭き取られたキャリアの＃及び拭取り材サイズは、次の通りであった。
2005513074.tif 000083
【００８７】
結果を下記の表ＸＩＩに示す。
表ＸＩＩ．試料２２から２４まで
2005513074.tif 000084
【実施例９】
【００８８】
優れた抗菌効力を有する拭取り材を形成可能であることを実証した。詳細には、最初に、上述のようにポリエチレン及びナイロンの分割可能な多成分繊維を含むスパンボンデッドウェブから形成された拭取り材ロールを用意した。スパンボンデッドウェブは、５０．９ｇｓｍの坪量を有していた。次に、拭取り材に、拭取り材の４７５重量％の量の下記の表ＸＩＩＩに示される消毒用組成物を（手で）飽和させた。消毒用組成物は、１０３１ｐｐｍの活性濃度の抗菌剤（Ｂａｒｄａｃ（登録商標）２０８Ｍ（８１．２％活性）という条件）を含んでいた。
殺菌効力（Ｅ．Ｃｏｌｉ）及び抗菌剤減少率を、実施例４に示されるように求めた。キャリア寸法、拭き取られたキャリアの＃及び拭取り材サイズは、次の通りであった。
キャリア寸法：  ４．５インチ×８インチ
拭き取られたキャリアの＃：  ４
拭取り材サイズ：  ４．５インチ×８インチ
結果を下記の表ＸＩＩＩに示す。
表ＸＩＩＩ．試料２５
2005513074.tif 000085
【実施例１０】
【００８９】
優れた抗菌効力を有する拭取り材を形成可能であることを実証した。詳細には、最初に、５４ｇｓｍの坪量を有する水圧交絡された布（キンバリー−クラーク社からＨＹＤＲＯＫＮＩＴ（登録商標）という商品名で入手可能）から形成されたロール拭取り材を用意した。次に、拭取り材に、拭取り材の重量の４７５％の量の消毒用組成物（下記の表ＸＩＶに示す）を（手で）飽和させた。
表ＸＩＶ．組成物＃５０
2005513074.tif 000086
1Ｂａｒｄａｃ  ２０８Ｍ（８１．２％活性）
2Ｖｅｒｓｅｎｅ  １００（３８％活性）
3Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−９（１００％活性）
【００９０】
Ｅ．Ｃｏｌｉ及びＳ．Ａｕｒｅｕｓの殺菌効力、抗菌剤減少率並びに殺菌効力比を、実施例４に示されるように求めた。キャリア寸法、拭き取られたキャリアの＃及び拭取り材サイズは、次の通りであった。
キャリア寸法：  １０．３インチ×１４インチ
拭き取られたキャリアの＃：  ４
拭取り材サイズ：  １２インチ×１２インチ
結果を下記の表ＸＶに示す。
表ＸＶ．殺菌効力結果
2005513074.tif 000087
【００９１】
本発明は、本発明の特定の実施形態について詳細に説明されてきたが、上記を理解したときに、当業者には、これらの実施形態の代替技術、変形及び均等物を容易に着想できることが理解されるであろう。従って、本発明の範囲は、添付された請求項及びそのいずれかの均等物の範囲として評価されるべきである。
【国際調査報告】
2005513074.tif 000091
2005513074.tif 000092
2005513074.tif 000093