(57)【要約】開示される実施形態は、機器（１０６）上のユーザに転送される電子ファイルまたは他の情報における著作権などの知的所有権を保護するためのシステムおよび方法を含んでいる。一実施形態において、システム（１０２）は、Ｗｅｂページなどの表示可能なファイルの要求をユーザ（１０６）から受信する。次にシステムは、ユーザ（１０６）に表示するＷｅｂページを作成し、Ｗｅｂページには、１つまたは複数の電子ファイルへの１つまたは複数のリンクが含まれる。次にシステム（１０２）は、少なくとも１つの電子ファイルの保護の水準を判定し、電子ファイルへの少なくとも１つのリンクに著作権保護の水準の指標を組み込むことができる。システム（１０２）は、ユーザ（１０６）がリンクの１つを選択した後に、ファイルをユーザ（１０６）に送信するステップを備えることができる。多くの他の代替手段および代替の実施形態も開示される。
2005528683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングによって少なくとも部分的に保持され、公衆交換電話網によりコンピュータネットワークと通信する無線トランシーバと、
出力装置と、
入力装置と、
メモリモジュールと、
少なくとも部分的に前記ハウジングによって保持され、前記無線トランシーバ、前記メモリモジュール、ならびに前記入力装置および前記出力装置に接続されているプロセッサであって、前記コンピュータネットワークからダウンロードされるファイルへのインターネットリンクを受信するように構成され、前記リンクは前記ファイルの１つまたは複数の著作権保護の指標を含み、各著作権保護の指標は許可されるコピーのさまざまな水準に対応し、およびさらに前記プロセッサは著作権保護の前記指標にしたがって前記ファイルを処理するように構成されるプロセッサとを備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記リンクはリモートサーバ上のファイルへのリンクであり、前記リンクはＨＴＭＬリンクであり、およびさらに著作権保護の前記指標は前記ＨＴＭＬリンクのアンカータグの内部にあることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ネットワークを介して装置上のユーザに転送される少なくとも１つの電子ファイルの著作権を保護する方法であって、
前記ネットワークを介して、表示可能なファイルの要求をユーザから受信するステップと、
少なくとも１つの前記電子ファイルの著作権保護の水準を判定するステップと、
前記ユーザに表示する前記表示可能なファイルを作成するステップであって、前記表示可能なファイルは、１つまたは複数の電子ファイルへの１つまたは複数のリンクを含むステップと、
前記１つまたは複数の電子ファイルへの少なくとも１つの前記リンクに著作権保護の前記水準の指標を組み込むステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
ユーザが少なくとも１つのリンクを選択した後に、前記リンクに関連付けられた電子ファイルを前記ユーザに送信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザの機器が著作権保護の前記水準の前記組み込まれる指標に従うか否かを判定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザの機器が著作権保護の前記水準の前記組み込まれる指標に従うか否かを判定するステップと、
前記ユーザの機器が著作権保護の前記水準の前記組み込まれる指標に従わない場合に、前記電子ファイルの送信を拒否するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザに関連する情報を受信するステップと、
前記ユーザ情報を分析するステップとをさらに備え、
前記著作権保護の水準を判定するステップは、前記ユーザ情報の分析結果に少なくとも部分的に基づいていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザの機器は、ワイヤレス機器であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザの機器は、携帯電話であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザの機器は、パーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記表示可能なファイルは、ＨＴＭＬコードを用いて作成されたＷｅｂページであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記表示可能なファイルは、ＸＭＬコードを用いて作成されたＷｅｂページであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザの機器は携帯電話であり、および前記電子ファイルはスクリーンセーバであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザの機器は携帯電話であり、および前記電子ファイルは着信音であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザの機器は携帯電話であり、および前記電子ファイルはオーディオファイルであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ユーザの機器は携帯電話であり、および前記電子ファイルは画像であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１７】
前記ユーザの機器は携帯電話であり、および前記電子ファイルはアプリケーションであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１８】
著作権保護の前記指標は、前記電子ファイルのコピーまたは転送の禁止を示すことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１９】
著作権保護の前記指標は、前記電子ファイルに予め定められた回数のアクセス制限を示すことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項２０】
著作権保護の前記指標は、前記電子ファイルに予め定められた期間のアクセス制限を示すことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項２１】
著作権保護の前記指標は、少なくとも１つの前記リンクへのアンカータグの組み込みを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項２２】
著作権保護の前記指標は、少なくとも１つの前記リンクへのアンカータグの名前要素の組み込みを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項２３】
著作権保護の前記指標は、著作権保護の指標の前記アンカータグの要素の組み込みを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項２４】
機器を使用するユーザが使用するために、著作権保護方式にしたがってネットワークに接続されたコンピュータから電子ファイルをダウンロードする方法であって、
前記機器において、１つまたは複数の電子ファイルへの１つまたは複数のリンクを含む、表示可能なファイルを受信するステップと、
前記機器において、前記ユーザから前記１つまたは複数の電子ファイルへの前記リンクの１つの選択を受信するステップと、
前記機器において、前記ネットワークを介して前記コンピュータに前記選択を送信するステップと、
前記機器において、前記ユーザによって選択された前記リンクに関連付けられた前記１つまたは複数の電子ファイルをダウンロードするステップと、
前記機器において、少なくとも１つの電子ファイルの著作権保護の前記水準を判定するステップであって、著作権保護の前記水準は少なくとも１つのリンクに組み込まれている著作権保護の前記水準の指標に少なくとも部分的に基づいて判定されるステップと、
前記機器において少なくとも１つのダウンロードファイルの著作権保護の前記水準の指標を格納するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２５】
少なくとも１つのダウンロードされた電子ファイルを格納するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記機器は、携帯電話であることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記表示可能なファイルは、Ｗｅｂページであることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
装置上のユーザに転送される、少なくとも１つの電子ファイルの著作権を保護する方法をワイヤレス機器の制御ロジックに実行させるコンテンツを有するコンピュータ読取り可能な媒体であって、当該コンテンツは、
表示可能なファイルの要求を受信するステップと、
少なくとも１つの前記電子ファイルの著作権保護の水準を判定するステップと、
表示可能なファイルを作成するステップであって、前記表示可能なファイルは１つまたは複数の電子ファイルへの１つまたは複数のリンクを含むステップと、
前記１つまたは複数の電子ファイルへの少なくとも１つの前記リンクに著作権保護の前記水準の指標を組み込むステップと、
ユーザが少なくとも１つの前記リンクを選択した後に、前記関連付けられた電子ファイルを前記ユーザに送信するステップとを備えたことを特徴とするコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項２９】
前記表示可能なファイルは、Ｗｅｂページであることを特徴とする請求項２８に記載のコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項３０】
前記コンピュータ読取り可能な媒体は、コンピュータ読取り可能なディスクであることを特徴とする請求項２８に記載のコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項３１】
前記コンピュータ読取り可能な媒体は、コンテンツを含む生成されたデータ信号を送信するデータ伝送媒体であることを特徴とする請求項２８に記載のコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項３２】
前記コンピュータ読取り可能な媒体は、コンピュータシステムのメモリであることを特徴とする請求項２８に記載のコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項３３】
装置上のユーザに転送される少なくとも１つの電子ファイルの著作権を保護する装置であって、
表示可能なファイルの要求を受信する手段と、
少なくとも１つの前記電子ファイルの著作権保護の水準を判定する手段と、
表示可能なファイルを作成する手段であって、前記表示可能なファイルは１つまたは複数の電子ファイルへの１つまたは複数のリンクを含む手段と、
前記１つまたは複数の電子ファイルへの少なくとも１つの前記リンクに著作権保護の前記水準の指標を組み込む手段とを備えたことを特徴とする装置。
【請求項３４】
デジタル著作権管理システムによって使用されるデータ構造を含むコンピュータ読取り可能な媒体であって、前記データ構造は、
少なくとも１つのアンカータグを含む、ユーザによってダウンロードされる少なくとも１つのファイルへのＨＴＭＬリンクと、
前記ＨＴＭＬリンクに組み込まれる著作権保護の水準の指標と
を備えたことを特徴とするコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項３５】
著作権保護の水準の前記指標は、前記アンカータグに組み込まれた名前要素の内部にあることを特徴とする請求項３４に記載のコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項３６】
前記コンピュータ読取り可能な媒体は、前記内容を含む生成されたデータ信号を送信するデータ伝送媒体であることを特徴とする請求項３４に記載のコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項３７】
装置上のユーザに転送される少なくとも１つの電子ファイルの著作権を保護する方法であって、
ユーザからＷｅｂページの要求を受信するステップと、
少なくとも１つの前記電子ファイルの著作権保護の水準を判定するステップと、
前記ユーザに表示するため、前記Ｗｅｂページは１つまたは複数の電子ファイルへの１つまたは複数のリンクを含むＷｅｂページを作成するステップと、
前記１つまたは複数の電子ファイルの少なくとも１つに関連付けられたＭＩＭＥ型のヘッダに著作権保護の前記水準の指標を組み込むステップと、
任意の関連付けられたＭＩＭＥ型のヘッダを持つ少なくとも１つの電子ファイルを送信するステップと
を備えた方法。
【請求項３８】
著作権保護の前記水準の前記指標は、Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅヘッダフィールドにあり、およびさらに前記指標はＭＩＭＥ型の拡張可能な構文を利用することを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
ネットワークを介して装置上のユーザに転送される少なくとも１つの電子ファイルの著作権を保護する方法であって、
少なくとも１つの前記電子ファイルの著作権保護の水準を判定するステップと、
前記ユーザに表示するために、前記表示可能なファイルは１つまたは複数の電子ファイルへの１つまたは複数のリンクを含む前記表示可能なファイルを作成するステップと、
前記１つまたは複数の電子ファイルへの前記リンクの少なくとも１つに著作権保護の前記水準の指標を組み込むステップと、
前記１つまたは複数の電子ファイルへの前記少なくとも１つのリンクを格納するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は一般に、ワイヤレス機器またはコンピュータ端末に送信されるファイルなどのブラウザダウンロード向けの簡易デジタル著作権管理方式を提供する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子媒体により、小説、雑誌または新聞記事を大衆に伝達する方法についての従来の概念に抜本的な変革がもたらされた。さらに、画像、サウンド、その他のマルチメディアアイテム、およびこれらのアイテムの電子配信は、従来型の媒体とは異なる新たな課題を提起している。現在、かつてないほどに多くの形式をとり、無尽蔵ともいえるほどの情報が我々を取り巻いている。こうした情報のすべてを迅速かつ容易に配信することを考える場合、配信方法の利便性と、各コンテンツの知的所有権、特に著作権保護の必要性との釣り合いをとる必要がある。
【０００３】
例えば、インターネットは、情報を瞬時に得られる驚異的な情報源であることが知られている。事実、世界中に情報を伝達してコミュニケーションを円滑にするインターネットの能力は、恐らく他に例を見ないものである。しかしそうした理由から、インターネットは、所有権の保護および維持と、インターネット特有の容易さおよび多機能性という正反対の目的の間で緊張が高まっている。ユーザは、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ（登録商標）、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）、ＷＡＰ対応ブラウザなどのブラウザでインターネットを頻繁に誘導（ｎａｖｉｇａｔｅ）する。ブラウザでは、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）など各種のプロトコルを使用して、ファイルをユーザのマシン（例えばパーソナルコンピュータ、ワイヤレス機器、セットトップボックスなど）にダウンロードすることができる。
【０００４】
安全な電子媒体は、多様なフォーマットの形で存在する。作者または著作権所有者の利益を保護するために、多くの場合、無許可の複製を防止するような方法を広める取り組みがなされている。著作物の著作権侵害を防止する１つの方法は、許可されたユーザだけがアクセスできるサーバ上にファイルを保存することである。コンテンツは保護されるが、その反面、電子メディアの多機能性は失われる。多くの場合、ユーザは長く複雑なパスワードを所有しなければならず、媒体にアクセスするためにインターネットに接続し続けなければならない。
【０００５】
コンテンツを保護する別の方法は、コンテンツを個々のディスプレイ装置またはコンピュータに結びつけることである。セキュアなサイトからダウンロードされると、ファイルに収められているドキュメントを、キーを用いてセキュリティを解除することができる。キーは、各ファイルに固有の一連の長い文字および数字であることが多い。ダウンロードされたファイルでキーが正しいことが確認されると、ファイルは、隠しシステムファイルおよびハードウェア識別を行ってそのマシン内で施錠される。ファイルが別のマシンに転送された場合、パスワードが再入力されたとしても、システムファイルが欠落しており、ハードウェア識別手続きによりファイルは開くことができなくなる。この種のセキュリティは、多くのコンテンツプロバイダに満足のゆくものであるが、その一方でコンテンツを求めて利用する人々にとっては厄介なものである。
【０００６】
セル式携帯電話、または無線電話では、そのハードウェアの制限、比較的狭い帯域幅、およびオン／オフ特性が、コンテンツを十分に保護して配信する上でさらなる問題となっている。無線電話は、ネットワーク上のモバイル機器および固定機器のユーザ間の音声データリンクを提供する。これにより、携帯電話または他のワイヤレス機器を使用しているユーザは、ネットワークへの実際の接続方法には関わりなく移動することができる。これは、サービスを途切れさせることなくモバイル機器の接続を引き渡していくことができるアクセスポイントまたは基地局を提供することによって実現される。モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）、ＥＩＡ／ＴＩＡ−１３６時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、ＴＩＡ−ＩＳ−９５符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、およびＡＭＰＳ（アナログ携帯電話サービス）などの２Ｇ（第２世代）デジタル携帯電話サービスは、そのような電話ネットワークの例である。
【０００７】
多くの場合、着信音、スクリーンセーバ、アプリケーション、その他のファイルなどの多種多様なファイルを各自のワイヤレス機器にダウンロードすることがワイヤレスユーザに望まれている。日本のＮＴＴ  ドコモ（「ドコモ」（本社：東京））は、携帯電話機にダウンロードされるファイル用の著作権保護方式を提供している。ドコモの方式においては、ダウンロードされたオブジェクト自体の内部に著作権情報が非常に厳重に結合されている。例えば、ダウンロード可能なＭＩＤＩ音楽およびＧＩＦ画像ファイルにおいて、ドコモでは、そのハンドセットのすべてがそれぞれのＭＩＤＩまたはＧＩＦファイルヘッダ内のコメントフィールドを検査しなければならないように規定している。予約キーワードが検出された場合、著作権の制限に従ってハンドセットは、転送、コピー、あるいはハンドセットの外部の宛先に送信されることを防止する方法でダウンロードされたオブジェクトを保存する必要がある。しかし、この方式は、組み込みのコメントフィールドを備えるファイル型でしか機能せず、保護方式を活用するには、カスタマイズされたブラウザまたはハードウェアが必要になる。
【０００８】
別のデジタル著作権管理保護方式では、望ましい処理をトリガする（暗号化を含むこともある）ラッパーの内部で保護されるようにオブジェクトをカプセル化するステップを含むものがあり、不正変更防止のセキュリティマークがあるかどうかオブジェクトを検証することが要求される。この方法では、公表されている著作権制限を順守する受信側の機器に信頼できるセキュリティレイヤがあることが必要になる。この方法には、現行機器および従来機器が共存するための互換性と使用法とについてのさらなる問題もある。
【０００９】
【非特許文献１】［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ、［２００２年２月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＭａｒｋＵｐ＞
【非特許文献２】［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ、［２００２年２月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ＴＲ／ｈｔｍ１４／ｓｔｒｕｃｔ／ｌｉｎｋｓ．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
現行のデジタル著作権管理方式は、不便さ、非互換性、高コスト、および知的所有権を適切に保護できないことおよび、さほど重要性の高くないコンテンツに軽量保護を提供できないことの両方に問題がある。ユーザおよびコンテンツプロバイダは一様に、知的所有権の保護と、さまざまな形態の電子媒体の多機能性を活用したいという要求との間の釣り合いを模索し続けている。
【００１１】
図において、同じ符号は、同一またはほぼ類似した要素または動作を示す。特定の要素または動作の説明を容易に識別するため、符号の最上位の桁は、その要素が最初に採用されたときの図の番号を参照する（例えば、要素１０２は図１に関して最初に採用され説明されている）。
【００１２】
本明細書において見出しは便宜を図るために示されたものであり、必ずしも本発明の範囲または解釈に影響を与えるものではないことに留意されたい。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
機器上のユーザに転送される電子ファイルまたは他の情報について、コンテンツ保護が容易となり、著作権などの知的所有権を保護するシステムおよび方法を提供する。一態様において、システムは、Ｗｅｂページなどの表示可能なファイルの要求をユーザから受信する。次にシステムは、ユーザに表示するＷｅｂページを作成する。Ｗｅｂページには、１つまたは複数の電子ファイルへの１つまたは複数のリンクが含まれる。そしてシステムは、少なくとも１つの電子ファイルの保護の水準を判定し、電子ファイルへの少なくとも１つのリンクに著作権保護の水準値を埋め込むことができる。システムは、ユーザがリンクの１つを選択した後に、ファイルをユーザに送信するステップを備えることができる。１つの代替の態様において、システムはユーザの機器が組み込まれている著作権保護の水準の制限に従うか否かを決めることができる。
【００１４】
別の代替の態様において、システムはユーザに関する情報を受信し、分析することができる。本態様において、システムは、ユーザ情報の分析の結果に少なくとも部分的に基づいて著作権保護の水準を判定することができる。さらに別の代替の態様において、ユーザ機器は、携帯電話などのワイヤレス機器であってもよい。別の態様において、ユーザ機器は、インターネットと通信するパーソナルコンピュータであってもよい。
【００１５】
電子ファイルへのリンクに著作権保護の指標を組み込むシステムおよび方法は、他のシステムに勝る多くの利点を有する。例えば、コンテンツプロバイダは、ユーザ機器に基づく指標をカスタマイズすることなく、比較的簡単なソフトウェアを用いてリンクにそのような指標を容易に組み込むことができ、不要な煩雑さおよびかさむコストを解消することができる。このシステムの別の利点は、必要に応じて、組み込まれた指標に従わない従来の機器と連携する能力を有し、互換性のある機器の数を増やすことができる点である。本明細書に記載の方法により、コンテンツプロバイダは既存のブラウザ構文を用いて各ファイルおよびその著作権保護を個別に識別できるようになり、多用途の軽量なソリューションが提供される。他の利点については、以下でさらに詳細に説明する。
【００１６】
以下の説明では、本発明の実施形態を十分に理解し、その記述されていることを実現するための具体的な詳細について述べる。ただし、本発明は、これらの詳細を伴うことなく実施できることが当業者には理解されよう。他の例においては、本発明の実施形態の説明を必要以上に不明瞭にしないため、構造および機能について詳細には示し、または説明されていない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、一実施形態におけるデジタル著作権管理システムのコンポーネントおよびユーザコンピュータを示すブロック図である。デジタル著作権管理サーバ１０２および１つまたは複数のユーザコンピュータ１０６は、インターネットまたはイントラネットなどのコンピュータネットワーク１０４を介して相互接続されている。デジタル著作権管理サーバ１０２は、任意の種類のコンテンツ、情報、オブジェクト、またはファイルをユーザに提供するコンテンツプロバイダまたは他の事業体が所有し、または管理することができる。コンピュータには、中央演算処理装置、入力装置（キーボードおよびポインティングデバイスなど）、出力装置（ディスプレイ装置など）、および記憶装置（ハードドライブ、ＣＤＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスクドライブなど）を含めることができる。メモリおよび記憶装置は、デジタル著作権管理システムを実装するための命令を備えることのできるコンピュータ読取り可能な媒体である。さらに、データ構造およびメッセージ構造を、通信リンク上の信号などのデータ伝送媒体を介して格納または送信することができる。ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、または２地点間のダイヤルアップ接続など、各種の通信チャネルを使用することができる。クライアントコンピュータ上でデジタル著作権管理ソフトウェアが稼動して、コンテンツ、顧客データなどを格納するサーバコンピュータ上のデータベースにアクセスするクライアント／サーバ環境などのような、他の環境においてもデジタル著作権管理システムを実装できることが当業者には理解されよう。
【００１８】
デジタル著作権管理サーバ１０２は、ＨＴＴＰ要求などの要求をユーザコンピュータから受け取り、ＨＴＴＰ応答などの適切な応答を判定するＷｅｂエンジンを含めることもできる。デジタル著作権管理サーバ１０２は、コンテンツ、ファイル、ユーザ情報、知的所有権情報などを格納するために使用されるデータベース１１４と通信するか、またはこれを含めることができる。
【００１９】
デジタル著作権管理サーバ１０２はさらに、ユーザが所有する携帯電話などの１つまたは複数のワイヤレス機器１１２に接続されている。ワイヤレス機器１１２は、アンテナを介して基地局１１０と通信する。基地局１１０は、移動体交換局（ＭＳＣ）を介して、あるいは他の施設または方法を介して、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１０８と直接通信することができる。ＰＳＴＮ１０８は、インターネットまたはイントラネットなどのコンピュータネットワーク１０４を介してデジタル著作権管理サーバ１０２と通信することができる。ワイヤレス機器１１２のアンテナにより、基地局１０１、アクセスポイント、または無線もしくはセルラネットワークの他のコンポーネントとの無線通信が可能になる。
【００２０】
本発明の実施形態では、携帯電話または無線Ｗｅｂアクセス機器など任意の適切なワイヤレス機器と共に使用することが意図されている場合がある。一例として、いくつかの実施形態について、携帯電話１１２を参照して説明する。携帯電話１１２は通常、表示画面および薄膜スイッチなどの適したボタンの一体形ユーザ入力コントロールを備えている。さらに携帯電話１１２は通常、それぞれユーザに音声を再生し、ユーザからの音声を受信する、イヤホン（スピーカなど）および音声入力装置（マイクロホンなど）も備えている。Ｗｅｂアクセス携帯電話、無線コンピュータアクセス機器、インターネット対応ＰＤＡ、自動車搭載Ｗｅｂアクセス機器、ラップトップまたはパームトップコンピュータ、モバイルまたは車載の位置確認機器（全地球測位システムベースの機器など）、または他のポータブルまたはモバイル通信機器など、他のワイヤレス機器も本発明の範囲内に入ることが当業者には理解されよう。携帯電話１１２は、Ｎｏｋｉａ、Ｅｒｉｃｓｓｏｎ、Ｍｏｔｏｒｏｌａなどの企業によって製造された任意の電話機、またはこれらの企業によって製造された任意の電話機と十分に互換性のある電話機であってもよい。ＰＤＡは、Ｐａｌｍ、Ｈａｎｄｓｐｒｉｎｇなどの企業によって製造されたもの、またはこれらの企業によって製造された任意の電話機と十分に互換性のあるもの、あるいはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＣＥ、Ｐａｌｍ、または他のオペレーティングシステムを使用するＰＤＡであってもよい。
【００２１】
携帯電話１１２は多くの場合、マイクロブラウザを備えている。これは、インターネット接続を介してＷｅｂページをブラウズするため、ワイヤレス機器用にカスタマイズされたブラウザである。携帯電話１１２は、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＷＡＰ）または他の無線プロトコル、およびＷｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＷＭＬ）、ＸＨＴＭＬ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ、またはＣｏｍｐａｃｔ  ＨＴＭＬなどのマークアップ言語を用いてインターネットにアクセスすることができる。当業者であれば、多くの代替のブラウザ、プロトコル、およびマークアップ言語が本発明の範囲内で使用できることも理解されよう。
【００２２】
以下で特に記載がない限り、図１および他の図に示される各種ブロックの構造および操作は、標準的な設計によるものである。その結果、そのようなブロックについては、当業者には理解できるため、本明細書に説明されている以上に詳細に説明する必要はない。そのような詳細については、簡潔を期すため、また本発明の詳細な説明を不明瞭にすることのないよう省略する。図１（または他の図および実施形態）のブロックに対しては、当業者は、本明細書に示されている詳細な説明に基づき、任意に必要な変更を容易に加えることができる。
【００２３】
前述のように、ユーザは、そのコンピュータまたはワイヤレス機器上のブラウザでインターネットまたは他のネットワークを誘導することが多い。ブラウザは、ファイルをユーザのマシンにダウンロードして画像やマルチメディアファイルを表示したり、音声を再生したり、他のインターネットサイトにあるページまたはファイルへのリンクを提供したりすることなどができる。ブラウザは、ワールドワイドウェブ（「Ｗｅｂ」）上のページ（Ｗｅｂページ）の作成および設計に使用されるＨＴＭＬ言語（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を解釈することによって、コンピュータまたはワイヤレス機器上に情報を表示する。ＨＴＭＬファイルにおけるコーディングは、テキスト、画像、およびマルチメディアファイルをＷｅｂページ上に表示する方法をブラウザに指示して、ファイルまたは他のＷｅｂサイトへのリンクを表示する方法も指示する。ブラウザは、ＨＴＭＬリンクに含まれる参照を使用してサーバ上の適切なファイルを見つけた後、それらを必要に応じて表示、再生、またはダウンロードする。したがって、ブラウザは、リンクの特性に基づく動作を実行する。例えば以下のように行なわれる。ＨＴＭＬコードによりＷｅｂページの画像が指定されれば、サーバ上の画像ファイルが検出される。ＨＴＭＬコードにより別のＷｅｂページへのリンクが指定されれば、ブラウザはＨＴＭＬファイルに指定されているＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を取り出す。ＨＴＭＬコードによりダウンロードすべきファイルが指定されれば、ブラウザはユーザの機器にそのファイルをダウンロードする。無線用マークアップ言語（ＷＭＬ）コードおよびタグは、ＨＴＭＬのコードおよびタグと同様の方法で機能するが、ＷＭＬは、ハードウェアの制限とワイヤレス機器の限られた帯域幅に合わせて最適化される。もう１つのマークアップ言語は、ＨＴＭＬを基にした拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）であり、ＸＭＬは、ワイヤレス機器とのインタラクションを容易にすることも意図されている。当業者であれば、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、ＷＭＬ、ＯＤＲＬなど、多くのマークアップ言語が十分に本発明の範囲内にあることが理解されよう。
【００２４】
ＨＴＭＬタグは通常、＜ｌｉｎｋ＞のように、不等号に囲まれている。タグは、関連テキストを囲む開始タグおよび終了タグの２つ一組で表示することができる。複数の情報源のうち特に、参照により本明細書に組み込まれる非特許文献１においてさらに詳細に説明されているように、多種多様なフラグを使用することができる。ドキュメントに結合するＨＴＭＬタグの１つは、アンカータグまたはリンクタグと呼ばれる。アンカータグは、他のテキストを囲む開始タグ（＜Ａ＞）および終了タグ（＜／Ａ）で構成される。アンカー間のテキストには、１つまたは複数の修飾子を含むことができる。１つの一般的な修飾子にＨＲＥＦがあり、このＨＲＥＦは、（ファイルの拡張子に応じて）他のＷｅｂページまたはファイルへのリンクを提供するために使用することができる。例えば、ＨＴＭＬタグは以下のようなものになる。
【００２５】
<A HREF="http://www.site.com/directory/file.html">The File<A> 
この例において、「Ｔｈｅ  Ｆｉｌｅ」という語はユーザの表示画面に表示され、ユーザがその表示されたリンクを選択すると、記述されているＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｔｅ．ｃｏｍ／ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ／ｆｉｌｅ．ｈｔｍｌ」に接続される。この場合のファイルの拡張子は「．ｈｔｍｌ」であるため、リンクは結果として別のＷｅｂページを処理するブラウザに結ばれる。別の例において、匿名ＦＴＰサービスにより、サーバにログオンせずにリンクをクリックすることによってファイルをダウンロードすることができる。これを行うために、ＨＴＴＰではなくＦＴＰを使用するＨＴＭＬタグを以下のように用いる。
【００２６】
<A HREF="ftp://www.site.com/directory/file.gif">The File<A> 
これはまた、ユーザがリンクを右クリックして「ダウンロード」または「名前をつけて保存」を選択するような場合に、ＦＴＰの代わりにＨＴＴＰを使用して行うこともできる。右クリックはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）の規約であり、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ（登録商標）のクリックホールド、３ボタンマウスなどのあらゆるユーザインターフェイスの手法も用いることができる。アンカータグには、ＨＲＥＦ属性に加えて他の属性も含めることができる。その現在の構成では、アンカータグには、名前属性（他のリンクの宛先となるようにアンカーに名前をつける）、型属性（リンクのターゲットアドレスで使用可能なコンテンツの種類を指定する）、タイトル属性（情報提供のためのタイトルを定義する）など、多種多様な属性を含めることができる。アンカータグおよびその属性の概要の詳細については、参照により本明細書に組み込まれる非特許文献２に掲載されている。
【００２７】
ファイルへのリンクに著作権の指標を組み込む方法は、従来技術に多くの点でまさっている。例えば、（著作権の指標のような記録がオブジェクトの規制エンコーディング標準に許容される場合）著作権の指標をオブジェクト内部の利用可能なスペース内に記述しなければならないドコモの提供する方式と比較すると、本明細書で開示される方法は、情報をオブジェクト自体に組み込むのではなく、ダウンロードされる特定のオブジェクトと１対１で関連付けられたマークアップ言語自体の中のフリーフォーマットフィールドを活用する。特定の場合にのみコメントを調べることができる拡張ブラウザを設計することは比較的容易であり、ここに開示される方法は、組み込みのコメントフィールドがない場合であっても、すべての想定されるダウンロード可能なファイルに対応する。したがって、従来のコンテンツが新しい機器の著作権処理をトリガする特定の文字列を意図せず含む可能性は低いので、開示される方法は非常に互換性が高い。さらに、特定の文字列を含む新しいコンテンツにより、従来のハンドセットで特定の動作がトリガされることはない。なぜなら、従来のブラウザは、規則によって適切に無視され、認識されないタグとしてそのフィールドを処理するからである。したがって、多くのコンテンツプロバイダは（ＨＴＴＰヘッダ交換などで）ブラウザの種類を検出して、著作権方式に従わないファイルまたは他のオブジェクトをブラウザにダウンロードすることを拒む。これは、対応するセキュリティと折り合いをつける簡単な方式である。すべての著作権保護方式には、セキュリティの水準と利便性、コストなどとの間に妥協が生じる。この方式において、ダウンロードされるオブジェクトは「周知の状態」になければならない。またこのオブジェクトは、前述のように、オブジェクトのＵＲＬが分かっている場合には手書きのＷｅｂページを用いて取り出されることがある。したがって、この方式のセキュリティは、ＵＲＬを秘匿できるか否か、またそれが発見された場合に、コンテンツの窃取者にとって機密を流布するのに時間を費やす価値があるか否かに依存している。安価で短命なコンテンツの場合には、この妥協はより適切なものになる。
【００２８】
本明細書で説明するデジタル著作権管理方式は、簡単なデジタル著作権管理方式、あるいは転送ブロッキング方式のいずれともすることができる。それはこの方式が、暗号化または他のセキュリティ機能を必ずしも含んではいないからである。代わりに、この方式を単に最初から、コンテンツの転送またはダウンロードを防止するために使用することもできる。そのため、デジタル著作権管理方式は、コンテンツの著作権を保護するか否かをコンテンツプロバイダが指示できる簡単なメカニズムなどの、ダウンロードソリューションを含むように検討する必要がある。
【００２９】
図２は、第１の実施形態における電子ファイルへのリンクに著作権保護関数（ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を組み込む方法を示す流れ図である。図２の組み込むステップは、電子ファイル、Ｗｅｂサイト、リンク、または他のオブジェクトに著作権保護関数を持たせるためにコンテンツプロバイダが用いることができる。ブロック２０２において、（例えばデジタル著作権管理サーバ１０２で実行できる）デジタル著作権管理システムは、ユーザからＷｅｂページの要求を受信する。一実施形態において、Ｗｅｂページの要求は、（インターネット対応のパーソナルコンピュータまたは携帯電話など）ブラウザまたはインターネットを誘導できる他のソフトウェアを搭載する装置のユーザから発せられる。
【００３０】
ブロック２０４において、システムは状況に応じてユーザに関する情報を受信する。例えば、システムは、ユーザの機器、ユーザの機器で使用可能な著作権保護、ユーザに関する識別情報、アカウント情報、支払い情報、ファイルへのユーザのアクセス数、ユーザが属しているグループ、ユーザが購入した著作権保護の水準、ユーザの地理的位置、ユーザが要求した時間などに関する情報を受信することができる。著作権保護関数はブロック２０６で継続され、ここでシステムは状況に応じてユーザ情報を分析し、保護の水準を判定する。一例において、著作権保護関数は、ユーザのアカウント情報を（例えばクッキーから）受信して、ユーザがファイルのダウンロードを許可されているか否か判定するためにリモートサーバまたはデータベースにある情報を分析することができる。ブロック２０４および２０６は任意であり、コンテンツプロバイダがすべてのユーザを同様に処理するリンクを備えるのではなく、ユーザ情報に基づいて関数をカスタマイズするよう望む場合に限り、このステップを用いる必要がある。
【００３１】
ブロック２０８において、著作権保護関数は、ユーザに表示するＷｅｂページを作成して、そのＷｅｂページ（またはそのコンポーネント情報）をユーザに送信する。Ｗｅｂページには、ダウンロードされるファイルへの１つまたは複数のリンク、および他のＷｅｂページなど他のアイテムへのリンクを含めることができる。ブロック２１０において、著作権保護関数は、１つまたは複数のリンクに著作権保護の指標を組み込む。一実施形態において、著作権保護の指標は、「名前」要素内に指標を含めることでアンカータグ内に組み込まれる。名前要素は従来、別のリンクであるジャンプ先のリンクに名前をつける方法として使用され、一般には使用されない。したがって、名前要素に指標を含むことにより、ほとんどのブラウザが名前要素内の余分な言語を単に無視するので、従来のブラウザに副作用が生じる可能性は低い。指標は、著作権保護の水準を示すために用いられる任意のテキストとすることができる。例えば、テキスト「ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ＝ＮＯＣＯＰＹ」が使用された場合、これはファイルが（最初にダウンロードされた機器でしか使用することができないファイルなどの）ダウンロードできるがコピーできないファイルであることをユーザに示す。例として次のようなリンクについて考察する。
【００３２】
<A HREF="ftp://www.site.com/directory/file.gif" COPYRIGHT="NOCOPY">Click to get a picture that can't be copied<A> 
このリンクは、ｗｗｗ．ｓｉｔｅ．ｃｏｍの「ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」ディレクトリにあるファイル「ｆｉｌｅ．ｇｉｆ」をユーザの機器にダウンロードし、リンクは「Ｃｌｉｃｋ  ｔｏ  ｇｅｔ  ａ  ｐｉｃｔｕｒｅ  ｔｈａｔ  ｃａｎ’ｔ  ｂｅ  ｃｏｐｉｅｄ」とユーザに表示される。ユーザの機器およびブラウザが許可された場合、ユーザのブラウザが、適切な水準を認識して関連付けられたステップを実行して著作権を保護するように、ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ＝“ＮＯＣＯＰＹ”の指標も読み込まれて解釈される。名前フィールドを使用することにより、コンテンツプロバイダはオブジェクトの著作権の制限をユーザのブラウザに容易に伝えることができる。一実施形態において、指標の標準セットが作成されるが、任意のテキストを使用して著作権保護の指標を提供することができる。当業者であれば、時間の制限、使用の回数、コピーおよび保存の制限、ユーザ数の制限、ファイルが機能するソフトウェアの制限など、多くの種類の著作権指標が使用され、かつ本発明の範囲内にあることが理解されよう。これらの指標は各々、「キーワード」と呼ばれることもあり、著作権保護関数によりコンテンツプロバイダおよび機器製造業者の合意を得ることができる。
【００３３】
代替の実施形態において、名前要素に加えて要素ターゲット、ｒｅｌ、ｒｅｖ、ｃｈａｒｓｅｔ、ｔｙｐｅなど、アンカータグ内の他の要素を使用することもできる。これらの要素は、任意のタイトル、または代替の説明文に取り込むことができる。コンテンツプロバイダは、柔軟なフィールドの１つを用いて、予め定められたキーワード（例えばＣＯＰＹＲＩＧＨＴ＝ＮＯＣＯＰＹなど）を取り込むだけで、著作権制限をユーザのブラウザに伝えることができる。これらの他の要素を各々の使用目的で用いると、従来のブラウザは、これらの要素の転用に対応することができなくなる可能性が高い。
【００３４】
別の代替の実施形態において、新しい名前／値のペアがアンカータグ構文に導入され、著作権情報を伝えることができる（例えば、新しい要素が作成される）。例えば、ＣＯＰＹＲＩＧＨＴ＝“ｋｅｙｗｏｒｄ”などの新しいペアが定義される。ここで要素は「ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ」であり、キーワードはさまざまなポリシーを表す予め定められた値を任意の数だけとることができる。ブラウザは通常、認識されていない言語要素を無視するので、互換性の問題を最小限に抑えられる。
【００３５】
著作権保護関数は、ユーザからのファイルまたは他のオブジェクトの要求を受信すると、ブロック２１２においても続けられる。このステップは、ユーザがマウスでリンクをクリックするなど、ファイルまたはオブジェクトへのリンクを選択したときに実行される。ブロック２１４において、ファイルはユーザに送信され、著作権保護関数は終了する。
【００３６】
別の代替の実施形態において、コンテンツプロバイダは、Ｗｅｂページを配信するか、またはオブジェクト自体のＵＲＬを明かすことがないと分かっている機器へのダウンロードを許可するかを選択することができる。これは、ユーザがセキュリティホールを悪用するのを防止する。その結果、ユーザがオブジェクトのＵＲＬでＷｅｂページを取り込むと、フラグを削除して新しいＷｅｂページを保存し、フラグが欠落している変更されたページを訪れることによりコンテンツを取得する。従来の機器は、どちらかというと転送を自由に許可するか、またはすべての転送を遮断するという２つに分類される。そのような従来の機器に受信されたコンテンツの振る舞いは、ＨＴＴＰ機能（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）のヘッダの交換中に判定される電話の既知のメーカーおよび型からコンテンツプロバイダに知られる固有の振る舞いによって決まる。ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）に基づく方法は、よりセキュリティが高く、また実装もしやすい。特に、実装に必要なのは、ＨＴＴＰサーバが、配信されるオブジェクトの望ましい保護の状態に基づく適切なＭＩＭＥ型を追加することだけである。従来の機器との互換性も然るべき方法において対処される。つまり従来の機器は、通常、認識されていないＭＩＭＥ型を受け入れ不能オブジェクトとして拒否する。そのため、ＭＩＭＥに基づく方法を実装することにより、広く開放した理念を採用していると考えられる従来の機器への転送のリスクは低減される。
【００３７】
図３は、図２の実施形態における電子ファイルへのリンクに組み込まれた著作権保護の指標を受信する方法を示す流れ図である。図３に示す実施形態は、ユーザの観点から説明した図２の実施形態を変更したものである。一般に、本明細書に説明する代替手段および代替の実施形態は、前述の実施形態と概ね類似しており、共通の要素および機能を同じ参照番号で識別する。構造または操作に大幅な相違がある場合に限り、詳細に説明している。図３のブロック３０２において、ユーザはブラウザでＷｅｂページを要求する。これは、ブラウザを開けたとき（スタートアップページ）、ユーザがブラウザでその名前を結びつけるか、ＷｅｂページのリンクをクリックすることによってＷｅｂサイトを選択するときに行われる。ブロック３０４において、著作権保護関数は、Ｗｅｂページ要求および他の情報をデジタル著作権管理サーバ１０２に送信する。前述のように、他の情報には、ユーザ情報、「クッキー」の内容などが含まれることもある。ブロック３０６において、著作権保護関数は、コンテンツプロバイダによって作成されたＷｅｂページを受信して表示する。当業者であれば、ブロック３０２、３０４、および３０６が本技術分野で既知のものであり、他の代替の方法を用いてこれらを実現できることも理解されよう。
【００３８】
著作権保護関数はブロック３０８においても続けられ、ここでユーザはダウンロードするファイルを選択する。これは、表示されているＷｅｂページのリンクをマウスボタンで選択することによって行うことができる。一実施形態において、様々な水準の品質および価格に対して様々なオブジェクトを反映する様々な著作権保護の水準を各々備えるファイルへの多様なリンクを表示することができる。ブロック３１０において、ブラウザは、リンクを分析して著作権保護の水準を判定する。一実施形態において、著作権保護の指標は、名前または他の現在の要素に関連付けられ、別の実施形態においては、指標はアンカータグ内に位置するユーザ毎に設定される著作権要素または名前／値のペアに関連付けられる。通常、キーワードは、著作権保護の水準に関して予め定められた意味を持つ。
【００３９】
ブロック３１２において、ユーザのブラウザは、著作権保護関数がダウンロードを許可すると、ファイルまたは他のオブジェクトをダウンロードする。一実施形態において、可能な著作権保護の一水準はダウンロード禁止である。例えばこれは、ユーザがコンテンツプロバイダに対して有効なアカウントを持っていない場合に用いられることがある。別の実施形態においては、ダウンロードは常に許可される。著作権保護関数はブロック３１４で継けられ、ここでブラウザはダウンロードしたファイルまたはオブジェクトを保存し、状況に応じてユーザの機器に著作権保護水準の指標を保存して、その後著作権保護関数は終了する。例えば、著作権保護水準の指標は、ダウンロードされたファイルに「ラッパー」として保存される場合も、ユーザの機器のデータベースに保存される場合もある。デジタル著作権管理システムが機能するのは、ユーザの機器およびブラウザが著作権保護の指標に従い、ユーザが無許可の操作を行うのを防止する場合に限られる。殆どすべての保護方式には何らかの脆弱性があり、本明細書に説明するデジタル著作権管理システムもその例外ではない。しかし、大多数のユーザに関しては、デジタル著作権管理システムの著作権保護をすり抜けるためにそのハードウェアまたはソフトウェアを変更する可能性は低い。
【００４０】
別の実施形態において、オブジェクトは単に、機器によるその後のオブジェクトの処理で著作権保護指標が確実に順守されるような方法で保存される。ファイルシステムにおけるコピー禁止フラグは、（前述のように）一実施態様となり得るが、機器に格納されているすべてのオブジェクトに整合するデータベースまたは他の代替も可能である。
【００４１】
図４は、第１の代替の実施形態における電子ファイルへのリンクに著作権保護を組み込む方法を示す流れ図である。図４に示す実施形態は、図２の実施形態に変更を加えたものである。ブロック４０４において、著作権保護関数はユーザおよびユーザの機器に関する情報を受信する。この情報により、著作権保護関数は、各ユーザの著作権保護水準、すなわちリンクを個別に設定することができる。例えば、あるユーザ（例えばプレミアムユーザ）はダウンロードされたオブジェクトに無制限の権利を有し、別のユーザ（例えばシステムを試用するユーザ）は１週間の権利しか有していない。ブロック４０８において、ユーザの機器がリンクに組み込まれている著作権保護規則に従うか否かを判断するために、（ブロック４０４で受け取った情報に基づき）ユーザの機器を分析する。著作権保護規則に従う場合には、ブロック２１４に進み、オブジェクトがユーザに送信される。従わない場合は、著作権保護関数はオブジェクトの送信を拒否し、その代わりにエラーメッセージまたはオブジェクトが送信されないことを示す他の表示を送信することができる。
【００４２】
図５は、第２の代替の実施形態における電子ファイルへのリンクに著作権保護関数を組み込む方法を示す流れ図である。図５に示す実施形態は、図２の実施形態に変更を加えたものである。以下で説明するように、図５の実施形態は、ダウンロードファイルに関連付けられるＭＩＭＥ型に組み込まれた著作権保護の指標を利用する。
【００４３】
ＨＴＭＬブラウザがファイルを取り出すと、ブラウザはその処理方法を知るために、受け取ったデータの型を認識する必要がある。ダウンロードプロセス中に、ＨＴＴＰプロトコルはクライアントおよびサーバ（例えばブラウザを備えるユーザ）の機能を記述し、交換されるファイルの型を定義するヘッダを交換する。ＨＴＴＰサーバが送信されるデータの型をブラウザに明示的に知らせる間に、ＦＴＰを使用してリモートファイルにアクセスするブラウザはファイル名の拡張子を基にデータ型を推測する必要がある。ＷｅｂサーバはＭＩＭＥ型を使用して、Ｗｅｂサーバからブラウザに送信される情報の特定部分の型を定義する。次にブラウザは、データをどのように処理すべきかをＭＩＭＥ型から判定する。ＨＴＴＰサーバは、ブラウザに配信するすべてのファイルに先行してＭＩＭＥコンテンツ型のヘッダメッセージを送信する。ヘッダは、どの型のデータが送信されているのかをブラウザに明示的に知らせる。
【００４４】
１つのＨＴＴＰヘッダフィールドは、常にＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ＝“ｋｅｙｗｏｒｄ”の形をとるＣｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅフィールドである。ここで“ｋｅｙｗｏｒｄ”は通常“ｉｍａｇｅ／ｊｐｅｇ”、“ａｕｄｉｏ／ｍｉｄｉ”などの既知のストリングである。ＭＩＭＥ型の構文は、特定の規則が続く場合、つまり“ｖｎｄ”キーワードを使用する場合は、（ベンダによる場合のように）拡張可能である。例えば、“ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ／ｖｎｄ．ｗａｐ．ｗｍ”のような構文は、互換性の問題が発生する可能性の全くないスペースにカスタムＭＩＭＥ型を分離する。これにより、カスタムＭＩＭＥ型は著作権の目的で定義することができる。サーバは、ダウンロードされたオブジェクトに関連付けられたヘッダにＭＩＭＥ型を用いる。ここでＭＩＭＥ型は望ましい著作権ポリシーを表す。機器は、ＭＩＭＥ型で表されるポリシーに従う義務を負うことになる。以下の例で考察する。
【００４５】
Content-Type=image/vnd.content-provider.midi.nocopy
この例では、コピー禁止の制限を加えるコンテンツプロバイダ定義のＭＩＭＥ型を示している。
【００４６】
図５を参照すると、ブロック２１２においてユーザからファイルの要求を受け取った後、著作権保護関数はブロック５１０に移り、ここでデジタル著作権管理システムが著作権保護をＭＩＭＥ型のヘッダに組み込む。一例において、システムは、前述のように、“ｖｎｄ”キーワードを使用することによって使用可能な拡張可能な構文を利用することができる。著作権保護関数はブロック５１４に移り、ここでファイルまたは他のオブジェクトは、ＭＩＭＥヘッダメッセージと共に機器上のユーザに送信され、その後著作権保護関数は終了する。当業者であれば、ＭＩＭＥ型のヘッダを利用するために、多くの代替の方法が本発明の範囲内で使用できることも理解されよう。
【００４７】
図６は、図５の実施形態における電子ファイルへのリンクに組み込まれた著作権保護の指標を受信する方法を示す流れ図である。図６に示す実施形態は、ユーザの観点から説明した図５の実施形態の変更である。ブロック６１２において、ユーザは、ファイルおよびファイルに関連付けられたＭＩＭＥ型のヘッダをダウンロードする。著作権保護関数はブロック６１０で続けられ、ブラウザはＭＩＭＥ型のヘッダを分析して、著作権保護の水準を判定する。一実施形態において、著作権保護の指標は“ｖｎｄ”キーワードに関連する拡張可能な構文に関連付けられ、別の実施形態において、指標はＭＩＭＥ型のヘッダの個別に設定された拡張子またはＭＩＭＥ型のヘッダの他の変更に関連付けられる。
【００４８】
当業者であれば、前述の実施形態および他の実施形態の任意の組み合わせが、本発明の範囲内で可能であることが理解されよう。例えば、ＭＩＭＥ型ヘッダに著作権保護の指標を組み込むステップは、ユーザに関する情報を分析して著作権保護の水準の判定に役立てるステップを説明する実施形態と共に利用することができる。
【００４９】
電子ファイルへのリンクに著作権保護の表示を組み込むシステムおよび方法は、多くの点で有利なものである。例えば、コンテンツプロバイダは既存のブラウザ構文を使用して各ファイルおよびその著作権保護を個別に識別して、互換性の問題を最小限に抑える多用途の軽量なソリューションを提供することができる。システムの別の利点は、必要に応じて、組み込まれた指標に従わない従来の機器と連携する機能であり、互換性のある機器の数を増やし、従来のシステムが著作権保護をすり抜けるのを防止することができる。これらは、本明細書に説明されているシステムおよび方法によって提供される利点のほんの一部に過ぎない。
【００５０】
本発明が、インターネット電気製品、ハンドヘルド機器、ウェアラブルコンピュータ、パームトップコンピュータ、セルラ電話または携帯電話、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースまたはプログム可能な家庭用電化製品、セットトップボックス、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータなど、各種の通信またはコンピュータシステムの構成により実現できることを、当業者であれば理解されよう。本発明の態様は、本明細書に詳細に説明されている１つまたは複数のコンピュータ実行可能な命令を実行するように特別にプログラムされ、構成され、または構築された特殊用途コンピュータまたはデータプロセッサにおいて実施することができる。実際に、本明細書において一般に使用される「コンピュータ」という用語は、上記の任意の機器、および任意のデータプロセッサを参照している。本発明の態様に特有のデータ構造およびデータの送信もまた、本発明の範囲内に含まれる。概して、定置型およびモバイル機器などのハードウェアプラットフォームについて本明細書において説明されたが、本発明の態様は、ノードを識別するために対応するリソースロケータを備えるネットワーク上のノードにも同様に適用可能である。
【００５１】
文脈上他の意味に解すべき場合を除き、本明細書の説明および請求の範囲の全体にわたって、「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（備える）」、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」などの用語は、排他的または網羅的な意味ではなく、包含的な意味に解釈すべきである。つまり、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ、ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ（含む、ただしこれに限定されない）」という意味に解釈される。単数形または複数形を使用する用語は、それぞれ複数または単数も含む。さらに、「ｈｅｒｅｉｎ（本明細書に）」、「ａｂｏｖｅ（前述の）」、「ｂｅｌｏｗ（以下の）」の用語および同様の趣旨の用語は、本出願において使用される場合、本出願全体を示すものであって、本出願の特定部分を示すものではない。２つまたはそれ以上の項目のリストに関して本出願で使用される用語「ｏｒ（または）」の使用は、リスト内の項目の任意の、すべての、または任意の組み合わせを対象とするよう解釈すべきである。
【００５２】
本発明の実施形態についての前述の詳細な説明は、網羅的にすることを意図するものではなく、また上記に開示された正確な形態に本発明を限定することを意図するものではない。本発明の特定の実施形態および例について上記で例示のために説明されているが、当業者であれば理解できるように、さまざまな機器の変更が本発明の範囲内において可能である。本明細書に説明されている本発明の教示は、必ずしも本明細書に記載のシステムに限らず、他のシステムにも適用することができる。本明細書に説明されているさまざまな実施形態は、組み合わせてさらなる実施形態を提供することができる。本発明に対しては、詳細な説明を考慮してさまざまな変更を加えることができる。
【００５３】
本発明に対しては、上記の詳細な説明を考慮してさまざまな変更を加えることができる。一般に、特許請求の範囲で使用される用語は、明細書に開示された特定の実施形態に本発明を限定するように解釈するものではない。ただし、上記の詳細な説明が明示的にそのような用語を定義する場合はその限りではない。したがって、本発明の実際の範囲は、開示された実施形態、および特許請求の範囲のもとに本発明を実践または実施するすべての同等の方法を網羅する。
【００５４】
本発明の特定の態様が特定の請求様式で提示されるが、発明者は任意の数の請求様式で本発明のさまざまな態様について熟慮する。したがって、発明者は、出願後に特許請求の範囲を追加する権利を留保し、本発明の他の態様に対してそのような請求様式を追求する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】一実施形態におけるデジタル著作権管理システムのコンポーネントとユーザコンピュータおよびワイヤレス機器を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における電子ファイルへのリンクに著作権保護関数を組み込むステップを示す流れ図である。
【図３】図２の実施形態における電子ファイルへのリンクに組み込まれた著作権保護の指標を受信するステップを示す流れ図である。
【図４】第１の代替の実施形態における電子ファイルへのリンクに著作権保護関数を組み込むステップを示す流れ図である。
【図５】第２の代替の実施形態における電子ファイルへのリンクに著作権保護関数を組み込むステップを示す流れ図である。
【図６】図５の実施形態における電子ファイルへのリンクに組み込まれた著作権保護の指標の受信を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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