(57)【要約】本発明は、所定のサービスを提供するインターネットウェブサイトで前記サービスを利用しようとする利用者を認証し、所定の有料コンテンツ利用に対する決済を行う方法及びそのシステムに関する。  本発明の好ましい一実施形態による利用者認証方法は、第１の通信網を介して所定のサービスを提供するシステムにおいて前記サービスを利用しようとする利用者を認証する方法であって、第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末から接続要求を受信するステップと、第１の通信網を介して前記利用者の第２の端末の住所または番号を入力されるステップと、第２の通信網を介して前記利用者の第２の端末に利用者確認コードを含む利用者確認データを転送するステップと、第２の通信網を介して前記利用者の第２の端末から前記利用者確認コードを含む利用者確認応答を受信するステップと、第２の端末に転送した前記利用者確認コードと、第２の端末から受信した前記利用者確認コードとが一致するか否かを判断するステップと、前記利用者確認コードが一致するものと判断される場合、利用者認証コードを生成するステップと、第１の通信網を介して前記利用者認証コードを前記利用者の第１の端末に転送するステップとを含むことを特徴とする。
2005521964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信網を介して所定のサービスを提供するシステムにおいて前記サービスを利用しようとする利用者を認証する方法であって、
第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末から接続要求を受信するステップと、
第１の通信網を介して前記利用者の第２の端末の住所または番号を入力させるステップと、
第２の通信網を介して前記利用者の第２の端末に利用者確認コードを含む利用者確認データを転送するステップと、
第２の通信網を介して前記利用者の第２の端末から前記利用者確認コードを含む利用者確認応答を受信するステップと、
第２の端末に転送した前記利用者確認コードと、第２の端末から受信した前記利用者確認コードとが一致するか否かを判断するステップと、
前記利用者確認コードが一致するものと判断される場合、利用者認証コードを生成するステップと、
第１の通信網を介して前記利用者認証コードを前記利用者の第１の端末に転送するステップとを含むことを特徴とする利用者認証方法。
【請求項２】
前記利用者確認データは、利用者認証システムのコールバック（call-back）番号、または前記利用者認証システムのコールバックＵＲＬ（uniform resource locator）を含むことを特徴とする請求項１に記載の利用者認証方法。
【請求項３】
前記利用者確認データは、数字またはグラフィックイメージ、あるいはアイコン文字などの特殊記号で構成される所定の識別符号をさらに含み、
第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末に前記識別符号を転送し、前記識別符号が第１の端末にディスプレイされるように制御するステップと、
前記識別符号が前記利用者の第２の端末にディスプレイされるように制御するステップと、
前記第１の端末にディスプレイされた前記識別符号と第２の端末にディスプレイされた前記識別符号とが一致するか否かを前記利用者が判断できるようにし、これにより、前記利用者から前記確認応答を受信するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の利用者認証方法。
【請求項４】
第２の通信網は無線網であり、第２の端末は移動通信端末であることを特徴とする請求項１に記載の利用者認証方法。
【請求項５】
第１の通信網を介して所定のサービスを提供するシステムにおいて前記サービスを利用しようとする利用者を認証する方法であって、
第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末から接続要求を受信するステップと、
第１の通信網を介して前記利用者の第２の端末の住所または番号を入力させるステップと、
利用者確認コードを生成するステップと、
第１の通信網を介して前記生成された利用者確認コードを前記利用者の第１の端末に転送するステップと、
第２の通信網を介して前記利用者の第２の端末から第１の端末に転送された前記利用者確認コードを入力させるステップと、
第１の端末に転送された前記利用者確認コードと、入力された前記利用者確認コードとが一致するか否かを判断するステップと、
前記利用者確認コードが一致するものと判断される場合、利用者認証コードを生成するステップと、
第１の通信網を介して前記利用者認証コードを前記利用者の第１の端末に転送するステップとを含むことを特徴とする利用者認証方法。
【請求項６】
第２の通信網は有線電話網であり、第２の端末は有線電話機であることを特徴とする請求項５に記載の利用者認証方法。
【請求項７】
前記利用者確認コードを前記利用者別に所定のデータベース手段に格納するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１又は５に記載の利用者認証方法。
【請求項８】
第１の通信網を介して所定のサービスを提供するシステムにおいて前記サービスに対する決済を行う方法であって、
第１の通信網を介して利用者の第１の端末から前記利用者の第２の端末の番号または住所を入力させるステップと、
第２の通信網を介して前記利用者の第２の端末に利用者確認コードを含む利用者確認データを転送するステップと、
第２の通信網を介して前記利用者の第２の端末から前記利用者確認コードを含む確認応答を受信するステップと、
第２の端末に転送した前記利用者確認コードと、第２の端末から受信した前記確認応答に含まれた前記利用者確認コードとが一致するか否かを判断するステップと、
前記利用者確認コードが一致するものと判断される場合、前記利用者に対する決済情報を生成し、これを所定の課金システムに転送するステップとを含むことを特徴とする決済方法。
【請求項９】
前記利用者確認データは、決済システムのコールバック（call-back）番号、または前記決済システムのＵＲＬを含むことを特徴とする請求項８に記載の決済方法。
【請求項１０】
前記利用者確認データは、数字またはグラフィックイメージ、あるいはアイコン文字などの特殊記号で構成される所定の識別符号をさらに含み、
第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末に前記識別符号を転送し、前記識別符号が第１の端末にディスプレイされるように制御するステップと、
前記識別符号が前記利用者の第２の端末にディスプレイされるように制御するステップと、
前記第１の端末にディスプレイされた前記識別符号と第２の端末にディスプレイされた前記識別符号とが一致するか否かを前記利用者が判断できるようにし、これにより、前記利用者から前記確認応答を受信するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の決済方法。
【請求項１１】
前記利用者が予め定めた（predetermined）パスワードを第２の端末に入力するように、制御するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の決済方法。
【請求項１２】
第１の通信網を介して所定のサービスを利用しようとする利用者を認証するためのシステムであって、
第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末と通信を行うためのインタフェース部と、
前記利用者から入力された前記利用者の第２の端末の住所または番号を受信し、前記利用者に対する利用者確認コードを生成及び管理するための利用者確認コード管理部と、
第２の通信網を介して前記利用者の第２の端末と通信を行うための利用者確認コード送受信部と、
利用者認証コードを生成し、これを第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末に転送するための利用者認証コード管理部とを備えることを特徴とする利用者認証システム。
【請求項１３】
第１の通信網を介して所定のサービスを提供するシステムにおいて前記サービスに対する決済を行うシステムであって、
第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末と通信を行うためのインタフェース部と、
前記利用者から入力された前記利用者の第２の端末の住所または番号を受信し、前記利用者に対する利用者確認コードを生成及び管理するための利用者確認コード管理部と、
第２の通信網を介して前記利用者の第２の端末と通信を行うための利用者確認コード送受信部と、
利用者認証コードを生成し、生成された前記利用者認証コード、前記利用者情報、及び決済金額情報を含む所定の決済情報を課金モジュールに転送するための利用者認証コード管理部とを備えることを特徴とする利用者認証システム。
【請求項１４】
前記生成された利用者確認コードを前記利用者別に分類及び格納するための利用者確認コードデータベース部をさらに備えることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の利用者認証及び決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上のウェブサイトで所定のサービスを提供するにあたって、サービスを利用しようとする利用者を認証し、所定のサービス利用に対する料金を決済するための方法及びそのシステムに関する。より詳しくは、ウェブサイトに接続して所定のサービスを利用しようとする利用者を認証し、所定のサービス利用に対する利用料金を決済するための方法において、インターネットなどの第１の通信網及び有線電話網または無線網のような第２の通信網を共に利用することによって、相対的に保安が脆弱な第１の通信網では、利用者の最小基本情報のみを入力され、相対的に保安性が優秀な第２の通信網では、利用者本人確認及び決済手続を行うことによって、認証された利用者だけが所定のサービスを利用できるようにする利用者認証及び決済方法並びにそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この技術分野における当業者なら周知のように、利用者認証は、所定の情報サービスまたはオンラインサービスを利用するための必須の手続である。この利用者認証は、一般的に利用者情報登録段階及び利用者本人確認段階を経て行われ、認証された利用者だけがサービス提供者が提供する所定のサービスを利用できる。このような従来の利用者認証方法では、サービスを利用しようとする利用者の個人情報と共に、ウェブサイトへの接続のための利用者ＩＤ及びパスワードを必ず入力しなければならない過程を必要としている。
【０００３】
図１には、このような利用者ＩＤ及びパスワードを利用する従来の利用者認証方法と、所定のサービス利用に対する利用代金を決済する方法の流れ図が示されている。利用者は、自分が利用しようとするウェブサイトに接続して利用者情報登録手続を踏み、サービス利用をする時ごとに利用者認証段階を経るようになる。図１を参照すれば、従来の利用者認証は、大きく２段階に大別される。まず、図１Ａに示すように、利用者の基本情報（氏名、住所、住民登録番号、連絡先、個人が好むコンテンツの種類などのサービス提供者が望む情報）を入力する利用者情報入力段階がある。次に、図１Ｂに示すように、利用者が指定した利用者ＩＤ及びパスワードを使用して利用者を認証する利用者認証段階がある。
【０００４】
図１Ａ及びＢに示された従来の利用者認証方法は、利用者本人確認のための段階がないという問題点がある。すなわち、未成年者が住民登録番号の不法生成アプリケーションなどを用いて利用者情報登録手続を行う場合、これをリアルタイムで確認できず、且つ、多数の会員が加入する場合には、これを事後にもモニターリングすることが容易でないという問題点がある。
【０００５】
また、多種多様なサービスを提供する多くのウェブサイトで所定の情報に接近するために、利用者は、同じ内容の個人情報（氏名、住所、住民登録番号、連絡先など）を個別ウェブサイトごとに入力しなければならないという不便さが存在するばかりでなく、有料情報をサービスするウェブサイトに決済方法と関連した個人情報を入力しなければならない場合、多い利用者が個人情報流出の可能性により個人情報登録をあきらめているという問題点があった。また、利用者とウェブサイト間の信頼関係がない場合にも、やはり個人情報の入力を忌避するようになる。
【０００６】
また、多数のウェブサイトに利用者アカウントを有する利用者は、当該ウェブサイトに自分が登録したＩＤやパスワードが何か混同したり、これを忘れてしまう場合が多いという問題点がある。
上述の従来技術の問題点のうち、利用者本人確認段階がないという問題点を解決するために、現在いくつかのウェブサイトでは、利用者登録手続を踏んだ利用者に対して転送摸写装置などを介して利用者の身分証写本を転送されるなどの方法で利用者確認を行っているが、これは、情報への迅速な接近というインターネットの長所を退色させるという点から、他の問題点を引き起こしている。
【０００７】
また、上述の従来技術の問題点のうち、保安が脆弱であるという問題点を解決するために、移動通信網を用いた利用者認証方法が考案された。下記特許文献１（韓国特許公開２０００−７２４３３号公報）には、保安を要するシステムに連結しようとする利用者が利用者認証を要求する場合、認証システムは、利用者の移動通信端末に使い捨てパスワードを転送し、利用者は、このパスワードを移動通信端末の画面で確認し、コンピュータを介してこのパスワードを受動入力することによって、所定のシステムに接続できる利用者認証方法を開示している。この方法は、保安の側面では、従来の利用者認証方法に比べて向上した技術ではあるが、転送された使い捨てパスワードを利用者が移動通信端末の画面で直接確認し、これをさらに手動で入力しなければならないので、利用者の立場からみて多くの不便がある。
【０００８】
また、上述の従来技術の問題点のうち、多種多様なウェブサイトのサービスを利用するに際して各サイトごとに利用者登録手続を踏まなければならないという問題点を解決するために、いくつかのサイト間に利用者情報を共有する方法により１つの利用者ＩＤ及び１つのパスワードを用いて多数のサイトから共通に利用者認証を受けることができるサービスを提供してはいるが、各ウェブサイト運営者の利害関係に起因して、多くのウェブサイトが上記のような方法で利用者認証を行っていなく、且つ利用者の個人情報が利用者意思に反して流出され得る危険も高くて、広く利用されていないことが現状である。
【０００９】
なお、従来の技術によれば、所定の有料コンテンツ利用に対する利用代金決済をしようとする場合、個別サービスの利用時ごとに該当決済ページに移動し、所定の決済情報（氏名、住民登録番号、パスワードなど）を再入力しなければならないという問題点があった。
【００１０】
図１Ｃには、このような従来の方法による利用代金決済方法が示されている。利用者が有料コンテンツを選択し、このコンテンツ閲覧に対する利用代金を携帯電話で決済する方式を選択した場合、新しいウェブページに移動し、決済に必要な情報（電話番号、住民登録番号など）を入力する。また、入力された電話番号により識別される携帯電話などに、認証コードが含まれた所定のＳＭＳメッセージを受信し、これを携帯電話のディスプレイ上で確認し、さらにこの認証コードをウェブページに再入力することによって、決済が完了される方法で決済が行われる。図１Ｃに示された従来の方法による携帯電話決済方法は、有料コンテンツの利用時ごとに該当決済ウェブページに移動し、決済時ごとに決済情報を入力しなければならないのみならず、携帯電話のディスプレイ上で確認した認証コードをさらにウェブページに再入力しなければならないなど、決済過程が複雑であるという問題点がある。
【００１１】
下記特許文献２（韓国実用新案登録第２０−０１９３４９９号公報）には、携帯電話または有線電話を用いて所定の金額を決済するためのシステムが開示されている。前記システムで行われる決済段階は次の通りである。サービスを提供されようとする利用者は、自分の第１の端末を用いてネットワークを介して通信事業者サーバに接続する。通信事業者サーバの接続管理及び認証確認装置は、該当利用者に呼び出しできる第２の端末の電話番号及びパスワードを入力するように要求する。利用者は、通信事業者サーバの要求によって、自分が呼び出しされることができる第２の端末の電話番号及び自分が該当利用者であることを確認することができるパスワードを入力する。電話番号及びパスワードを入力された接続管理及び認証確認装置は、パスワードをデータベースに保存し、第２の端末を呼び出すように電話呼び出し装置に指示する。電話呼び出し装置は、接続管理及び認証確認装置の指示に応じ、入力された電話番号を有する第２の端末を呼び出す。接続管理及び認証確認装置は、該当利用者と連結されると、「パスワードを入力して下さい」とのメッセージを送る。既に知らせた電話番号を有する第２の端末にて呼び出しを受けた利用者は、呼び出しを受けた第２の端末を用いて初期接続時に入力したパスワードをさらに入力する。パスワードをさらに入力された接続管理及び認証確認装置は、これを既に入力済のパスワードと比較して利用者を確認し、パスワードが一致すれば、接続管理及び認証確認装置は、該当利用者にサービスを利用できる権限を附与し、サービス提供装置がサービスを提供するようにし、サービス利用が終了すれば、接続管理及び認証確認装置は、該当電話番号に対して利用料金を賦課する。
【００１２】
しかしながら、特許文献２に開示された発明も決済時ごとに決済情報を再入力しなければならないのみならず、既に設定済のパスワードを、携帯電話などを介して再入力しなければならないなど、従来の決済サービスが持っていた問題点を依然として解決していないという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、多種多様なウェブサイトで利用者の有線電話網または無線網のような第２の通信網の端末住所または番号（有線電話番号または移動通信端末番号など）である１つの利用者ＩＤを利用者認証に利用することによって、利用者登録手続を行う必要がない利用者認証方法及びシステムを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、利用者の第２の通信網の端末住所または番号を利用者ＩＤとして利用することによって、利用者が利用者ＩＤまたはパスワードを忘れてしまう危険を解消した利用者認証方法及びシステムを提供することにある。
【００１４】
また、本発明のさらに他の目的は、利用者が認証を要求する場合、別途の段階を要することなく、利用者確認及び認証を行うことができる利用者認証方法及びシステムを提供することにある。
また、本発明のさらに他の目的は、従来の利用者認証に比べて保安が一層強化された利用者認証方法及びシステムを提供することにある。
【００１５】
また、本発明のさらに他の目的は、利用者が有料コンテンツを利用する場合、決済情報をさらに入力する必要がないようにするなど、決済時における利用者の便宜を極大化した決済方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の目的を達成するために、本発明の好ましい一実施形態による利用者認証方法は、第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末から接続要求を受信するステップと、第１の通信網を介して前記利用者の第２の端末の住所または番号を入力されるステップと、第２の通信網を介して前記利用者の第２の端末に利用者確認コードを含む利用者確認データを転送するステップと、第２の通信網を介して前記利用者の第２の端末から前記利用者確認コードを含む利用者確認応答を受信するステップと、第２の端末に転送した前記利用者確認コードと第２の端末から受信した前記利用者確認コードとが一致するか否かを判断するステップと、前記利用者確認コードが一致するものと判断される場合、利用者認証コードを生成するステップと、第１の通信網を介して前記利用者認証コードを前記利用者の第１の端末に転送するステップとを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の他の実施形態による利用者認証方法は、第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末から接続要求を受信するステップと、第１の通信網を介して前記利用者の第２の端末の住所または番号を入力させるステップと、利用者確認コードを生成するステップと、第１の通信網を介して前記生成された利用者確認コードを前記利用者の第１の端末に転送するステップと、第２の通信網を介して前記利用者の第２の端末から第１の端末に転送された前記利用者確認コードを入力されるステップと、第１の端末に転送された前記利用者確認コードと入力された前記利用者確認コードとが一致するか否かを判断するステップと、前記利用者確認コードが一致するものと判断される場合、利用者認証コードを生成するステップと、第１の通信網を介して前記利用者認証コードを前記利用者の第１の端末に転送するステップとを備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
図２は、本発明による異種通信網を用いた利用者認証手続を示す流れ図である。利用者認証手続は、利用者とサービス提供者との間で行われる。利用者は、インターネットなどの第１の通信網を介してサービス提供者のシステムと接続する（ステップ２００）。サービス提供者は、利用者の接続要求（利用者システムのＵＲＬ入力または利用者認証を必要とする情報要求など）によってサービス接続画面を利用者のコンピュータに転送し（ステップ２０５）、利用者のウェブブラウザーに接続（ログイン）するための画面を表示する（ステップ２１０）。利用者は、ログイン画面の該当欄に利用者認証のための有線電話網または無線網のような第２の通信網の端末番号（有線電話番号または移動通信端末の電話番号）を入力し、これをサービス提供者側に転送し（ステップ２１５）、サービス提供者は、前記利用者に対する利用者確認コードを生成する（ステップ２２０）。サービス提供者は、生成された利用者確認コードを有無線網などの第２の通信網を介して有線電話または携帯電話などの利用者の第２の端末に転送し（ステップ２２５）、利用者が占有している第２の端末上に所定のメッセージ（例えば、「ログインするには、確認ボタンを押して下さい」）を表示する（ステップ２３０）。利用者確認コードを転送された利用者は、サービス提供者の確認要求に対して利用者確認コードを含む利用者確認応答をサービス提供者に転送する（ステップ２３５、２４０）。サービス提供者は、この利用者確認応答に含まれた利用者確認コードを確認し（ステップ２４５）、利用者から転送された利用者確認コードとサービス提供者が利用者に転送した利用者確認コードとを比較し、両者が一致する場合、利用者が正当な利用者であると判断し、これにより、利用者認証コードを生成する（ステップ２５０）。生成された利用者認証コードは、インターネットなどの第１の通信網を介して利用者の第１の端末に転送され（ステップ２６０）、利用者は、サービス提供者と利用者認証コードをやり取りしながら所定のサービスを利用できるようになる（ステップ２６５、２７０）。
【００１９】
図３は、図２で説明した利用者認証方法において前記第２の通信網が無線網である場合の実施形態を示す流れ図である。利用者は、インターネットなどの第１の通信網を介してサービス提供者のシステムと接続する（ステップ３００）。サービス提供者は、利用者の接続要求によって、サービス接続画面をコンピュータなどの利用者の第１の端末に転送し、利用者の第１の端末で駆動するウェブブラウザーに接続（ログイン）するための画面を表示する（ステップ３０５）。利用者は、ログイン画面の該当欄に利用者認証のための自分の移動通信端末番号を入力し、これをサービス提供者側に転送し（ステップ３１０）、サービス提供者側では、前記利用者に対する利用者確認コードを生成する（ステップ３１５）。
【００２０】
サービス提供者は、生成された利用者確認コードを利用者の移動通信端末に転送する（ステップ３２０）。このステップ３２０では、短文メッセージサービス（ＳＭＳ）システムを用いて所定のコールバック（call-back）番号と一緒に利用者の移動通信端末にディスプレイするためのメッセージ及び利用者確認コードを共に転送できる。この場合、第１の通信網で入力された利用者の移動通信端末番号として呼（call）を設定するために、ＣＴＩ（Computer Telephone Integration）システム、すなわち、コンピュータに入力された利用者の移動通信端末番号を持って無線通信網を介して利用者の移動通信端末との呼（call）を設定するように動作するシステムが利用されることができる（ステップ３２５）。利用者は、自分の移動通信端末に表示されたメッセージ（例えば、「このサイトへの接続をご希望の場合は、通話ボタンを押して下さい」）によって、利用者確認応答をするようになるが、この利用者確認応答は、利用者が通話ボタンを押すことだけで行われ、利用者の確認応答と共に、利用者の移動通信端末に転送された利用者確認コードは、前記コールバック番号を介してサービス提供者側に転送される（ステップ３３０）。
【００２１】
本発明による他の好ましい実施形態によれば、図４Ａに示すように、サービス提供者が利用者の移動通信端末に利用者確認コードを転送するにあたって、ＵＲＬコールバック方式を利用できる。本発明が属する技術分野における当業者には広く知られているように、ＵＲＬコールバックは、上述したＳＭＳでのコールバック番号の代わりに、モバイルホームページ（「フォンページ」）のＵＲＬ（一般資源位置子；Uniform Resource Locator）及び利用者確認のための因子（parameter）として利用者確認コードを挿入し、利用者の移動通信端末に転送する（ステップ４２０、４２５）。利用者がこれを受信し、自分の移動通信端末の確認ボタンなどを押すと、利用者の移動通信端末は、前記ＵＲＬにより特定された該当フォンページに直接連結され（ステップ４３０）、前記因子（parameter）として設定されている利用者確認コードは、前記ＵＲＬにより特定された該当フォンページサーバに直接連結され転送される（ステップ４３５）。前記ＳＭＳを利用する場合には、転送され得るデータ容量が８０バイト程度に制限されるので、サービス提供者側で生成された利用者確認コードの容量が相対的に大きい場合には、前記ＳＭＳ方式よりはＵＲＬコールバック方式を使用することができる。この実施形態でも、利用者は、移動通信端末に表示されたメッセージ（例えば、「このサイトへの接続をご希望の場合は、通話ボタンを押して下さい」）によって、利用者確認応答をするようになるが、この利用者確認応答は、利用者が通話ボタンを押すことだけで行われ、利用者の確認応答と共に利用者の移動通信端末に転送された利用者確認コードは、前記ＵＲＬを介してサービス提供者側に転送される。この場合、利用者に対するメッセージは、利用者の移動通信端末の画面にディスプレイされるが、コールバックＵＲＬに添加されている利用者確認コードは利用者に見られないことがある。
【００２２】
また、利用者認証のために受信されたＳＭＳメッセージには、サイトにログインすることを知らせるメッセージと一緒に、利用者がメッセージを区分できるようにするための所定の識別符号をさらに含むことができる。この識別符号は、この技術分野において広く使われている数字形態であってもよく、本発明の好ましい一実施形態によれば、この所定の識別符号は、グラフィックイメージ、またはアイコン文字を含む特殊文字であってもよい。
【００２３】
このＳＭＳメッセージを受信した利用者は、第１の通信網の端末のディスプレイ上に表示された識別符号と、第２の通信網の端末のディスプレイ上に表示された識別符号とが同一であることを確認し、ログインに同意する場合には、第２の通信網の端末の確認ボタンなどを押すことによって、コールバックＵＲＬに明示されたサーバに利用者確認応答を転送し、利用者のログイン意思を確認する。
【００２４】
サービス提供者は、この利用者確認応答に含まれた利用者確認コードと、サービス提供者が利用者に転送した利用者確認コードとを比較し、両者が一致する場合、利用者が正当な利用者であると判断し（ステップ３３５）、これにより、利用者認証コードを生成する（ステップ３４０）。生成された利用者認証コードは、インターネットなどの第１の通信網を介して利用者のコンピュータなどのような第１の端末に転送され（ステップ３４５）、利用者は、サービス提供者と利用者認証コードをやり取りしながら所定のサービスを利用できるようになる（ステップ３５０）。
【００２５】
図４Ａは、図３に示された本発明の好ましい一実施形態によるインスタントログイン利用者認証方法において、利用者の移動通信端末に転送される利用者確認コードがＵＲＬコールバック方式で転送される場合を示す流れ図である。図４Ａに関する説明は、図３と同一であり、但し、図３に関する説明で言及したＳＭＳメッセージにおいてコールバック番号がＵＲＬコールバック方式で置換されたものである点は上述した通りである。
【００２６】
図４Ｂは、図４Ａを参照して説明した本発明の好ましい一実施形態によるインスタントログイン利用者認証方法の一例を示す図である。図４Ｂを参照すれば、本発明の好ましい一実施形態によるインスタントログイン利用者認証手続の実施形態が詳細に示されている。まず、図４Ｂは、本発明の好ましい一実施形態により、利用者が所定のウェブページに接続し、利用者の第２の通信網端末の電話番号を入力し、前記第２の通信網端末に転送されたＳＭＳメッセージを受信し、これを確認することによって、所定のウェブページにログインするプロセスの一例が示されている。本発明の好ましい一実施形態によれば、利用者の第２の通信網端末に転送されるＳＭＳメッセージには、サイトにログインすることを知らせるメッセージと共に、利用者がメッセージを区分できるようにするための所定の識別符号をさらに含むことができる。この識別符号は、上述したように、この技術分野において広く使われている数字形態であってもよく、グラフィックイメージ、またはアイコン文字を含む特殊文字であってもよい。
【００２７】
図５は、図２で説明した利用者認証方法及びシステムにおいて第２の通信網が有線電話網である場合の実施形態を示す流れ図である。上述したように、利用者は、インターネットなどの第１の通信網を介してサービス提供者のシステムと接続する（ステップ５００）。サービス提供者は、利用者の接続要求によってサービス接続画面をコンピュータなどの利用者の第１の端末に転送し、利用者の第１の端末で駆動するウェブブラウザーに接続（ログイン）するための画面を表示する（ステップ５０５）。利用者は、ログイン画面の該当欄に利用者認証のための自分の有線電話番号を入力し、これをサービス提供者側に転送し（ステップ５１０）、サービス提供者側では、前記利用者に対する利用者確認コードを生成し、これを利用者確認コード管理データベースに格納する（ステップ５１５）。第２の通信網が有線電話網である場合には、生成された利用者確認コードを転送する方式が上述した無線網の場合とは多少異なるが、サービス提供者は、利用者の有線電話への呼び（ｃａｌｌ）の設定を要求し、利用者がこれを受信すれば、ＡＲＳ（Automatic Response System）を用いて利用者が所定の利用者確認情報を入力するようにする（ステップ５２０）。この場合、前記第１の通信網を介してウェブページに、利用者が有線電話を介して入力すべき利用者確認コードをディスプレイさせ、利用者がこれを確認して前記ＡＲＳに対する利用者確認応答の形式で前記ディスプレイされた利用者確認コードを電話機上で入力できる（ステップ５２０）。サービス提供者は、有線電話を介して入力された利用者確認コードとウェブページを介してディスプレイされた利用者確認コードとを比較して両者が一致する場合には、前記利用者を正当な利用者であると判断し（ステップ５３０）、これにより、利用者認証コードを生成する（ステップ５３５）。生成された利用者認証コードは、インターネットなどの第１の通信網を介して利用者のコンピュータなどのような第１の端末に転送され（ステップ５４０）、利用者は、サービス提供者と利用者認証コードをやり取りしながら所定のサービスを利用できるようになる（ステップ５４５）。これは、上述した図３乃至図４と同様である。
【００２８】
本発明による他の実施形態によれば、利用者認証を行うサービス提供者は、有線電話事業者（ＫＴ、ＤＡＣＯＭなど）と連係して前記有線電話番号に対応する利用者情報ＤＢを検索し、ＡＲＳにより「○○○様の住民登録番号の最後の７桁を順に入力して下さい」というメッセージを送出し、利用者から入力された情報が正しければ、利用者を正当な利用者であると判断し、これにより、利用者認証コードを生成する。この実施形態では、利用者の住民登録番号の最後の７桁が他の実施形態の利用者確認コードの役目をすると見ることができる。以上の手続によって生成された利用者認証コードを用いた所定のサービス利用は、上述した無線網の実施形態と同様である。
【００２９】
本発明による利用者認証方法において、提供される所定のサービスに対する情報利用料を利用者に賦課できるが、利用者認証（利用者ログイン）から利用者のログアウトまでの時間を根拠にして情報利用料を賦課する場合なら、利用者認証コード生成時から利用者のログアウト時までの時間を記録し、これを根拠にして課金資料として活用でき、これに対する課金は、利用者の第２の通信網利用代金に情報利用料を含んで賦課できる。また、特定サービス提供によって情報利用料を賦課する場合なら、後述する方法で所定のサービス利用に対する利用代金を決済できるようにすることができる。
【００３０】
図６Ａは、本発明の好ましい一実施形態による異種通信網を用いて所定の情報利用に対する利用代金を決済するための手続を示す流れ図である。
本発明の好ましい一実施形態による異種通信網を用いた利用代金決済方法は、次のステップを経て行われる。利用者が所定の利用代金を支払うべき有料コンテンツを選択すれば（ステップ６１０）、サービス提供者システムでは、この選択内容を確認することができるようにする所定のポップアップウィンドウをコンピュータなどのような利用者の第１の通信網端末に表示できる。このように表示されたポップアップウィンドウの内容を確認し、利用代金決済を選択する場合（ステップ６２０）、サービス提供者システムでは、本発明によるインスタントログイン利用者認証時に入力された利用者の第２の通信網の端末（移動通信端末）電話番号へＳＭＳメッセージを送信し、利用者は、第２の通信網の端末に前記ＳＭＳメッセージを受信する（ステップ６３０）。決済確認のために、受信されたＳＭＳメッセージには、決済確認のためのメッセージと共に、利用者がメッセージを区分できるようにするための所定の識別符号をさらに含むことができ、この識別符号は、この技術分野において広く使われている数字形態であってもよく、本発明の好ましい一実施形態によれば、このような所定の確認コードは、グラフィックイメージ、またはアイコン文字を含む特殊文字であってもよい。
【００３１】
このＳＭＳメッセージを受信した利用者は、第２の通信網の端末のディスプレイ上に表示された識別符号と同じことを確認し、利用代金決済に同意する場合には、第２の通信網の端末の確認ボタンなどを押すことによって、ＵＲＬコールバックに明示されたサーバへ利用者確認応答を転送することによって、利用代金決済を確認する（ステップ６４０）。このような一連の確認コード送受信と利用者の確認手続は、上述の図３及び図４で説明した利用者認証方法と同様に行われる。また、本発明の好ましい一実施形態によれば、このような利用者の確認応答に付加して、既に保存済の決済パスワードを入力するステップ（ステップ６５０）をさらに含むことができる。ステップ６５０は、利用者が第２の通信網の端末を紛失して該当端末が利用者の占有を離脱した場合、決済上の保安を強化するに大きい役目をすることができる。このように利用者の確認応答が終了すれば、これは、さらにサービス提供者のシステムに転送され、決済が確認される（ステップ６６０）。決済が確認されれば、これをさらに利用者に知らせるポップアップウィンドウが利用者の第１の通信網の端末に表示され、利用者は、有料コンテンツを使用できるようになる（ステップ６７０）。上述した本発明の一実施形態による決済方法では、本発明による決済方法が本発明によるインスタントログイン利用者認証方法と連動して動作すると説明したが、当業者なら本発明による決済方法が本発明によるインスタントログイン利用者認証方法とは独立的に具現されることができることを容易に理解することができるだろう。この場合には、決済のために、利用者の第２の通信網の端末識別番号（電話番号など）を入力するステップをさらに含むことができる。
【００３２】
図６Ｂ乃至図６Ｄは、図６Ａを参照して説明した本発明の好ましい一実施形態による所定の有料コンテンツ利用に対する利用代金決済方法の一例を示す図である。図６Ｂを参照すれば、利用者が所定の有料コンテンツを選択した場合、利用者の第１の通信網端末に課金事実確認のためのポップアップウィンドウが開かれ、本発明の一実施形態によるインスタントログイン利用者認証過程で入力した携帯電話のような利用者の第２の通信網端末にＳＭＳメッセージが転送される。本発明の好ましい一実施形態によれば、利用者の第２の通信網端末に転送されるＳＭＳメッセージには、利用者がメッセージを区分できるようにするための所定の識別符号が含まれることができる。この識別符号は、上述したように、この技術分野において広く使われている数字形態であってもよく、グラフィックイメージ、またはアイコン文字を含む特殊文字であってもよい。図６Ｃは、決済時、携帯電話のような利用者の第２の通信網端末を占有している利用者が正当な利用者であるか否かを判断するために、利用者の第２の通信網端末上に所定の既に保存済のパスワードを入力する過程を示している。このパスワード入力過程は、本発明による決済方法において必ず具備すべき過程ではなく、具現によって省略できることは当業者にとって自明であろう。図６Ｄは、利用者が第２の通信網端末上で確認応答をした場合、利用者の第１の通信網端末にディスプレイされるポップアップウィンドウと、決済が終了した場合、有料コンテンツを使用する一例を示している。図６Ｂ乃至図６Ｄに示したような利用者の第１の通信網端末を介してディスプレイされるポップアップウィンドウなどは、単純にどのように具現するかの問題に過ぎず、このようなポップアップウィンドウを通じた決済プロセスの告知は、本発明による決済方法において必須ではないことが当業者にとって自明であろう。
【００３３】
図７は、上述の利用者認証を行うための利用者認証及び決済システムのブロック図である。本発明による利用者認証及び決済システムは、大きくサービス提供者システムと、コンピュータのようなサービス利用者システム７８０と、サービス利用者の第２の通信網の端末７９０の３部分に分かれる。まず、サービス利用者システム（例えば、コンピュータ）は、サービス提供者システムと接続する。サービス提供者システムのサービス提供モジュール７２０は、利用者システムから入力された利用者の第２の通信網端末番号を送信し、これを利用者確認コード管理モジュール７５０に転送する。
【００３４】
利用者確認コード管理モジュール７５０は、利用者に対する利用者確認コードを生成し、これを管理する役目をするものであり、生成された利用者確認コードを利用者別に格納管理するための利用者確認コードデータベース７７０を備えることができる。
利用者確認コード管理モジュール７５０で生成された利用者確認コードは、利用者確認コード送受信モジュール７６０を介して利用者の第２の通信網端末（有線電話機または移動通信端末）７９０に転送され、利用者の第２の通信網端末７９０から利用者確認応答を受信する。利用者の第２の通信網端末７９０を介して利用者確認応答と共に転送された利用者確認コードは、利用者確認コード送受信モジュール７６０を経て利用者確認コード管理モジュール７５０に送られ、利用者確認コード管理モジュール７５０に含まれた制御部（図示せず）では、利用者の第２の通信網端末７９０に転送した利用者確認コードと利用者の第２の通信網端末７９０から受信された利用者確認コードとを比較し、両者が一致すると判断すれば、これを利用者認証コード生成モジュール７４０に通知し、これにより、利用者認証コード生成モジュール７４０は、利用者認証コードを生成する。利用者認証コード生成モジュール７４０で生成された利用者認証コードは、利用者認証コード転送モジュール７１０に転送され、利用者認証コード転送モジュール７１０は、第１の通信網を介して前記利用者認証コードを利用者システム７８０に転送する。サービス利用者システム７８０では、転送された利用者認証コードを用いてサービス提供者システムのサービス提供モジュール７２０を介して所定のサービスを利用できるようになり、サービスの利用時、サービス提供者システムに転送される利用者認証コードは、利用者認証コード検証モジュール７３０でその有効性が検証できる。また、本発明の一実施形態によれば、利用者認証コード生成モジュール７４０は、生成された利用者認証コード、前記利用者情報、決済金額または決済手段情報などを含む所定の決済情報を課金システム（図示せず）に転送する役目を担当する。前記課金システムは、携帯電話決済の場合には、該当移動通信社システムであってもよく、クレジットカード決済の場合には、所定の信用カード会社システムであってもよい。前記課金システムは、利用者認証コード生成モジュール７４０から所定の決済情報を受信し、該当利用者に所定のサービス利用代金を課金するように動作する。
【００３５】
以上、添付の図面を参照して、本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン利用者認証及び決済方法並びにそのシステムについて詳しく説明したが、本発明は、本発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で、様々な置換、変形及び変更が可能であるので、上述した実施形態及び添付された図面に限定されるものではない。
【００３６】
本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン利用者認証方法及びシステムによれば、多種多様なウェブサイトで提供するいろいろなサービスを利用するために、利用者の第２の通信網の端末を介して利用者確認及び認証を行うことができるので、従来の方法のように、利用者個人情報を登録する必要がないという点から、個人情報を保護することができるばかりでなく、サービス利用手続が簡単になるという技術的効果を得ることができる。
【００３７】
また、本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン利用者認証方法及びシステムによれば、多種多様なウェブサイトで提供するいろいろなサービスを利用するにあたって、利用者の第２の通信網の端末住所または番号を利用者ＩＤとして使用することができるので、従来の方法とシステムのように、多数の利用者ＩＤとパスワードの使用で引き起こされる利用者によるＩＤまたはパスワード忘却または混同の可能性が低いという技術的効果を得ることができる。この効果に加えて、サービス提供者側面では、利用者ＩＤまたはパスワード忘れに対比した応対システム及び人材配置の必要がなくなるので、サービス運用の費用及び複雑度が従来に比べて大きく減少するという効果を得ることができる。
【００３８】
また、本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン利用者認証方法及びシステムによれば、多種多様なウェブサイトで提供するいろいろなサービスを利用するにあたって、利用者ログイン時毎に利用者本人確認が可能なので、操作された個人情報を通じたサービスの不正利用の可能性を大きく低減することができるという技術的効果を得ることができる。
【００３９】
また、本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン利用者認証方法及びシステムによれば、サービスの提供は、多様なマルチメディアコンテンツ提供が可能な第１の通信網（インターネット）を介して行われ、利用者確認及び認証は、インターネットに比べて相対的に保安が優秀な第２の通信網を使用するので、互いに異なる２つの通信網を同時にモニターリングして、認証データを盗用することが難しいという技術的効果を得ることができる。
【００４０】
また、本発明による異種通信網を用いた所定のコンテンツ利用に対する利用代金決済方法及びシステムによれば、本発明によるインスタントログイン時に入力された利用者の第２の通信網の端末電話番号をそのまま使用するので、新しい決済情報を入力する必要がなく、所定の有料コンテンツ利用時、新しい決済情報入力ウェブページが介入しないので、有料コンテンツ利用者の拒否感を最小化できるという技術的効果を得ることができる。
【００４１】
また、本発明による異種通信網を用いた所定のコンテンツ利用に対する利用代金決済方法及びシステムによれば、所定の利用代金決済手続で利用者の操作が必要な部分は、ただ確認応答に過ぎないので、従来の決済方法に比べて利用者の便宜を極大化できるという技術的効果を得ることができる。
本発明は、本発明の技数的思想から逸脱することなく、他の種々の形態で実施することができる。前述の実施形態は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例のみに限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と特許請求の範囲内で、いろいろと変更して実施することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１Ａ】利用者ＩＤ及びパスワードを利用する従来の利用者情報登録段階を示す流れ図である。
【図１Ｂ】利用者ＩＤ及びパスワードを利用する従来の利用者認証段階を示す流れ図である。
【図１Ｃ】利用者ＩＤ及びパスワードを利用する従来の利用料金に対する決済段階を示す流れ図である。
【図２】本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン利用者認証方法の一実施形態を示す流れ図である。
【図３】本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン利用者認証方法において、第２の通信網が無線網である場合の一実施形態を示す流れ図である。
【図４Ａ】本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン利用者認証方法において、第２の通信網が無線網である場合の他の実施形態を示す流れ図である。
【図４Ｂ】本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン利用者認証方法において、第２の通信網が無線網である場合の他の実施形態を示す流れ図による実際サービスの一例を示す図である。
【図５】本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン利用者認証方法において、第２の通信網が有線網である場合の一実施形態を示す流れ図である。
【図６Ａ】本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン決済方法の一実施形態を示す流れ図である。
【図６Ｂ】本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン決済方法の一実施形態を示す流れ図による実際サービスの一例を示す図である。
【図６Ｃ】本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン決済方法の一実施形態を示す流れ図による実際サービスの一例を示す図である。
【図６Ｄ】本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン決済方法の一実施形態を示す流れ図による実際サービスの一例を示す図である。
【図７】本発明による異種通信網を用いたインスタントログイン利用者認証及び決済システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信網を介して所定のサービスを提供するシステムにおいて前記サービスを利用しようとする利用者を認証する方法であって、
第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末から接続要求を受信するステップと、
第１の通信網を介して前記利用者の第２の端末の住所または番号を入力させるステップと、
第２の通信網を介して前記第２の端末に、利用者確認コード及び前記利用者確認コードを前記第２の端末から受信するための住所データを含む利用者確認データを転送するステップと、
前記住所データを利用して前記第２端末から前記利用者確認コードを受信するステップと、
前記第２の端末に転送した前記利用者確認コードと、前記第２の端末から受信した前記利用者確認コードとが一致するか否かを判断するステップと、
前記利用者確認コードが一致するものと判断される場合、利用者認証コードを生成するステップと、
第１の通信網を介して前記利用者認証コードを前記第１の端末に転送するステップとを含むことを特徴とする利用者認証方法。
【請求項２】
前記住所データは、利用者認証システムのコールバック（call-back）番号、または前記利用者認証システムのコールバックＵＲＬ（uniform resource locator）を含むことを特徴とする請求項１に記載の利用者認証方法。
【請求項３】
前記利用者確認データは、数字またはグラフィックイメージ、あるいはアイコン文字などの特殊記号で構成される所定の識別符号をさらに含み、
第１の通信網を介して前記第１の端末に前記識別符号を転送し、前記識別符号が前記第１の端末にディスプレイされるように制御するステップと、
前記識別符号が前記第２の端末にディスプレイされるように制御するステップと、
前記第１の端末にディスプレイされた前記識別符号と前記第２の端末にディスプレイされた前記識別符号とが一致するか否かを前記利用者が判断できるようにし、これにより、前記利用者から確認応答を受信するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の利用者認証方法。
【請求項４】
第２の通信網は無線網であり、第２の端末は移動通信端末であることを特徴とする請求項１に記載の利用者認証方法。
【請求項５】
前記利用者確認コードを前記利用者別に所定のデータベース手段に格納するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の利用者認証方法。
【請求項６】
第１の通信網を介して所定のサービスを提供するシステムにおいて前記サービスに対する決済を行う方法であって、
第１の通信網を介して利用者の第１の端末から前記利用者の第２の端末の番号または住所を入力させるステップと、
第２の通信網を介して前記第２の端末に、利用者確認コード及び前記利用者確認コードを前記第２の端末から受信するための住所データを含む利用者確認データを転送するステップと、
前記住所データを利用して第２の通信網を介して前記第２の端末から前記利用者確認コードを含む確認応答を受信するステップと、
前記第２の端末に転送した前記利用者確認コードと、前記第２の端末から受信した前記確認応答に含まれた前記利用者確認コードとが一致するか否かを判断するステップと、
前記利用者確認コードが一致するものと判断される場合、前記利用者に対する決済情報を生成し、これを所定の課金システムに転送するステップとを含むことを特徴とする決済方法。
【請求項７】
前記住所データは、決済システムのコールバック（call-back）番号、または前記決済システムのＵＲＬを含むことを特徴とする請求項６に記載の決済方法。
【請求項８】
前記利用者確認データは、数字またはグラフィックイメージ、あるいはアイコン文字などの特殊記号で構成される所定の識別符号をさらに含み、
第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末に前記識別符号を転送し、前記識別符号が前記第１の端末にディスプレイされるように制御するステップと、
前記識別符号が前記第２の端末にディスプレイされるように制御するステップと、
前記第１の端末にディスプレイされた前記識別符号と前記第２の端末にディスプレイされた前記識別符号とが一致するか否かを前記利用者が判断できるようにし、これにより、前記利用者から前記確認応答を受信するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の決済方法。
【請求項９】
前記利用者が予め定めた（predetermined）パスワードを第２の端末に入力するように、制御するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の決済方法。
【請求項１０】
第１の通信網を介して所定のサービスを利用しようとする利用者を認証し、所定の利用代金を決済するためのシステムであって、
第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末と通信を行うためのインタフェース部と、
前記利用者から入力された前記利用者の第２の端末の住所または番号を受信し、前記利用者に対する利用者確認コードを生成及び管理するための利用者確認コード管理部と、
第２の通信網を介して前記利用者の第２の端末と通信を行うための利用者確認コード送受信部と、
利用者認証コードを生成し、これを第１の通信網を介して前記利用者の第１の端末に転送するための利用者認証コード管理部とを備えることを特徴とする利用者認証及び決済システム。
【請求項１１】
前記生成された利用者確認コードを分類及び格納するための利用者確認コードデータベース部をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の利用者認証及び決済システム。
【国際調査報告】
2005521964.tif 000016