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(57)【要約】本発明は、クロム合金鋼の工作物を切削するための超硬合金切削材料又はサーメット切削材料であって、炭化物、窒化物及び／又は浸炭窒化物を含有する硬質材料相と、鉄、コバルト及びニッケルから成る結合剤相とを有している形式のものに関する。切削作業時に切削材料が固着するのを避けるために、結合剤相が、１０質量％〜７５質量％のＣｏと、１０質量％〜７５質量％のＮｉと、５質量％〜３０質量％のＣｒと、＞２０質量％〜６０質量％のＦｅとを含有しており、この場合、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｒ及びＦｅの合計が、１００質量％を越えないように提案されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロム合金鋼の工作物を切削するための超硬合金切削材料又はサーメット切削材料であって、炭化物、窒化物及び／又は浸炭窒化物を含有する硬質材料相と、鉄、コバルト及びニッケルから成る結合剤相とを有している形式のものにおいて、
結合剤相が、１０質量％〜７５質量％のＣｏと、１０質量％〜７５質量％のＮｉと、５質量％〜３０質量％のＣｒと、＞２０質量％〜６０質量％のＦｅとを含有しており、この場合、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｒ及びＦｅの合計が、１００質量％を越えないことを特徴とする、超硬合金切削材料又はサーメット切削材料。
【請求項２】
結合剤相が付加的に、それぞれ５質量％までのＶ，Ｍｏ及び／又はＡｌ，最大溶解度までのＴｉ，Ｗ，Ｔａ／Ｎｂ及び／又は１５質量％までのＭｎを含有している、請求項１記載の超硬合金切削材料又はサーメット切削材料。
【請求項３】
結合剤に、最大溶解度までのＯ，Ｎ及び／又はＢが含有されている、請求項１又は２記載の超硬合金切削材料又はサーメット切削材料。
【請求項４】
η相及びＣ多孔性が存在しないように、切削材料内のＣ含有量が調整されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の超硬合金切削材料又はサーメット切削材料。
【請求項５】
結合剤相が、六方晶成分を含有していない、請求項１から４までのいずれか１項記載の超硬合金切削材料又はサーメット切削材料。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の超硬質合金切削材料又はサーメット切削材料の使用法において、鋼工作物有利にはＣｒ含有合金より成る工作物を切削加工するために使用することを特徴とする、超硬合金切削材料又はサーメット切削材料の使用法。
【請求項７】
請求項１から５までのいずれか１項記載の切削材料を、クロム含有金属材料を切削加工するために使用する使用法において、切削材料の結合剤相のクロム成分が、工作物の鋼合金のクロム成分よりも多くないことを特徴とする、超硬合金切削材料又はサーメット切削材料の使用法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオーステナイト、Ｎｉ基合金、ステライト又は鋼等のクロムを含有する金属工作物を切削加工するための超硬合金切削材料又はサーメット切削材料であって、炭化物、窒化物及び／又は浸炭窒化物を含有する硬質材料相と、鉄、コバルト及びニッケルから成る３〜２５質量％の結合剤相とを有している形式のものに関する。
【０００２】
本発明はさらに金属材料を切削加工するための超硬合金切削材料又はサーメット切削材料の使用法に関するものである。
【０００３】
サーメット等の超硬合金において結合剤は、焼結温度で硬質材料相と同じ重量を有していて、硬質材料相を濡らすことができる液状相を形成するために用いられる。このような液状の結合剤相は、焼結温度での硬質材料相のための高い溶解度を有するべきであり、しかも冷却時に再び同じ液状相が析出されるものでなければならない。結合剤相の吸収若しくは分解を生ぜしめる、結合剤相と硬質材料相との反応は、できるだけ行われないようにしなければならない。さらにまた結合剤相は、結合剤が超硬合金体又はサーメット体のできるだけ硬質で粘性の強い結合を生ぜしめるように、使用目的及びこの場合に発生する温度に相応するような機械的特性を有していなければならない。
【０００４】
また、超硬合金の耐腐食性を高めるために、結合剤として約８〜１８％のニッケルを含有するＣｒ３Ｃ２を用いることも公知である。
【０００５】
特にオーステナイト鋼等の鋼を旋削、フライス切削又は穿孔する切削作業において、超硬合金製又はサーメット製の切削材料と鋼製の工作物との固着発生がしばしば見られる。その結果、切削工具が強く摩耗され、工作物の作業品質が低下するので、これは不都合である。
【０００６】
本発明の課題は、以上のような欠点を取り除くことができる切削材料及び方法を提供することである。
【０００７】
本発明によれば、超硬金属製又はサーメット製の切削材料が、１０質量％〜７５質量％のＣｏと、１０質量％〜７５質量％のＮｉと、５質量％〜３０質量％のＣｒと、＞２０質量％〜６０質量％のＦｅとを含有しており、この場合、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｒ及びＦｅの合計が、１００質量％を越えないようにした。
【０００８】
この切削材料の実施態様は、従属請求項２〜５に記載されている。
【０００９】
結合剤相は付加的に、それぞれ５質量％までのＶ，Ｍｏ及び／又はＡｌ，最大溶解度までのＴｉ，Ｗ，Ｔａ／Ｎｂ，Ｚｒ及び／又はＨｆ並びに１５質量％までのＭｎを含有している。さらにまた、結合剤には、最大溶解度までの酸素、窒素及び／又はＢｏｒ（ホウ素）が含有されている。切削材料内の炭素含有量は、η相及びＣ多孔性が存在しないように、調整されている。有利な形式で結合剤相は六方晶成分を有している。
【００１０】
本発明による基本的な考え方の超硬金属体又はサーメット体によれば、処理しようとする金属と切削材料との間、即ち工作物と工具との間で、Ｃｒ含有量に基づいて合金成分の集中の差が全くないか又はこの差ができるだけ小さい。これによって一方では、超硬金属切削材料又はサーメット切削材料より成るコバルトの相互拡散が最小化され、他方では切削時の鋼の合金元素が最小化される。このために、切削材料の結合剤は、鉄、ニッケル及びコバルト以外にクロムを含有するべきであり、この場合、結合剤相の少なくとも１０％、最大で７５％の含有量のために、ニッケルとコバルトの良好な濡れ性が必要である。国際公開第９９／１０５４９号明細書により公知な、４０〜９０質量％のコバルト、少なくとも４重量％の残留鉄及びニッケルしかしながら３６重量％以下のニッケル若しくは鉄を有する（この場合、Ｎｉ／Ｆｅの比は１．５：１〜１：１．５の間でなければならない）Ｃｏ−Ｎｉ−Ｆｅ結合剤とは異なり、本発明による切削材料においては結合剤内に強制的にＣｒが含有されている。六方晶構造を有するコバルト結合剤相とは異なり、本発明による結合剤においては、ｆｃｃ構造が形成される。勿論、切削材料の固着傾向は、結合剤内に有効なＣｒ含有量が含まれている場合にだけ避けられる。
【００１１】
鋼に含有された金属と炭素との間の反応及び相互作用のメカニズムは非常に複雑であるにも拘わらず、切削材料によってＣｒを含有する金属工作物を切削する場合、切削材料の結合剤相のＣｒ成分が工作物のＣｒ成分とほぼ同じである場合に最適な結果が得られることが分かった。
【国際調査報告】
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(57)【要約】歯間の異物を除去するための糸楊枝を、歯牙面に付いている異物を擦って除去するための歯牙洗浄紙に結合した、糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙を開示する。したがって、歯牙洗浄紙で口を隠しながら、歯表面に付いているか又は歯間に挟まれた異物を容易に除去することができ、よって他人に不快感を与えない。また、従来、滑りのため、保管及び使用が難しかった糸楊枝を歯牙洗浄紙に結合して易くて経済的に使用することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙において、前記糸楊枝は歯牙洗浄紙の外周部に沿って縫われて固定され、前記歯牙洗浄紙の外周部に、所定長さの糸楊枝が露出するように、半円状の糸楊枝露出切除部が形成され、前記歯牙洗浄紙は、消毒しフッ素水溶液で浸漬させた薄葉紙又はガーゼからなることを特徴とする糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙。
【請求項２】
請求項１において、２本の糸楊枝が露出するように、前記歯牙洗浄紙に２本の糸楊枝が縫われることを特徴とする糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯間の異物を除去するための糸楊枝を、歯牙面に付いている異物を擦って除去するための歯牙洗浄紙に結合することにより、他人に不快感を与えないながらも、歯表面に付いているか又は歯間に挟まれている異物を容易に除去することができる、糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食事後には、歯牙面に付いている異物を除去するため、口すすぎを行うか又は非衛生的なナプキンで歯牙面を擦っている。しかし、このような歯牙及び歯間の洗浄行為は他人に不快感を与える。また、歯間に異物が挟まれた場合は、口を開けたままで木楊枝又は糸楊枝で異物を除去する。
【０００３】
ところで、通常は歯牙の露出部を擦るための歯牙洗浄紙がないため、前記のようなナプキンを使用しているが、非衛生的である。また、糸楊枝を使用する場合は、使用中に手から滑る現象を防止するため、指に巻いた状態で使用することになる。したがって、かかる糸楊枝は、指に巻いて使用する関係で使用が不便であるだけでなく、指に巻かれた部分は活用することができない。さらに、糸楊枝を使用するときは、口を開けていなければならないが、このような行為は他人に不快感を与える。
【発明の開示】
【０００４】
本発明によると、歯牙を擦るための歯牙洗浄紙が用意されていないことと、糸楊枝の滑りのため、糸楊枝を指で巻いて使用する不便さと、歯牙を洗浄するためには口を開けなければならないため、他人に不快感を与えることなどの問題点を解決するために鋭意研究した結果、糸楊枝の保管を容易にし、糸楊枝の滑りを防止して、歯牙面に付いているか又は歯間に挟まれた異物の除去を、歯牙洗浄紙で口を隠した状態で、容易に行えるので、他人に不快感を与えない糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙を開発した。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、歯牙の洗浄に使用される歯牙洗浄紙に、歯間の洗浄に使用される糸楊枝を設けることにより、歯牙の露出部に付いている異物を歯牙洗浄紙で容易に擦って除去し、歯間に挟まれた異物を糸楊枝で容易に除去することができ、糸楊枝の使用時、口が歯牙洗浄紙で隠されるので、他人に不快感を与えない、糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙を提供することにある。
【０００６】
前記のような目的を達成するため、本発明は、糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙において、前記糸楊枝は歯牙洗浄紙の外周部に沿って縫われて固定され、前記歯牙洗浄紙の外周部に、所定長さの糸楊枝が露出するように、半円状の糸楊枝露出切除部が形成され、前記歯牙洗浄紙は、消毒しフッ素水溶液で浸漬させた薄葉紙又はガーゼからなる、糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙を提供する。
【発明の実施の形態】
【０００７】
以下、添付図面に基づいて本発明による糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙を詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明の糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙の平面図を示す。また、図２は本発明の糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙の斜視図を示し、図２のＡ部は図３に示す。
【０００９】
図１ないし図３に示すように、歯牙洗浄紙１は、薄葉紙、化粧紙などのような紙類、あるいは織布、不織布、ガーゼなどのような織物類を消毒処理した後、フッ素及び無害香料を含む蒸留水に浸漬して、一定の水分が維持されるようにする。
【００１０】
その後、歯牙洗浄紙１の縁部に沿って糸楊枝を縫って糸楊枝縫い部３を設ける。所定長さの糸楊枝が露出するよう歯牙洗浄紙１の縁部から多数の形状を切除することにより、切除された縁部４に露出された糸楊枝洗浄部２を形成する。したがって、使用者が糸楊枝を容易に使用することができる。
【００１１】
露出歯牙部は歯牙洗浄紙１で擦り、歯間に挟まれた異物は、歯牙洗浄紙１の切除縁部４の露出糸楊枝部２で除去する。このような糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙は歯牙洗浄用の歯ブラシとしても使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上説明したように、本発明による糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙は、歯牙洗浄紙により歯牙を洗浄し、この歯牙洗浄紙に固定された糸楊枝により歯間の異物を容易に除去することができる利点がある。また、本発明の歯牙洗浄紙で口を隠したままで歯牙を洗浄するか歯間の異物を除去することができるので、このような歯牙洗浄及び異物除去のための行為が他人に不快感を与えない。また、本発明によると、従来には保管及び使用が難しかった糸楊枝を歯牙洗浄紙と結合して容易で経済的に使用することができる。
【００１３】
以上、本発明を例示的に説明したが、ここに使用された用語は本発明を限定するよりは説明するためのものである。前記のような教示から本発明の多様な修正例及び変形例が可能である。したがって、本発明は、本発明の範囲内で、前述した実施例以外の方式で実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙の平面図である。
【図２】本発明による糸楊枝を備えた歯牙洗浄紙の斜視図である。
【図３】図２のＡ部の拡大斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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(57)【要約】  本発明は、自動車に用いられる、エネルギ吸収材を内蔵するバンパを担持するためのフレーム状の部材に関する。特に、Ｕ字断面部材の長さ方向縁部において車両フレームの縦ビーム（３）に固定され、Ｕ字形部材内に補強用として添え骨（４）を備えることができる。フレームによって囲まれるその自由面積がバンパに面し、並びに、バンパに接するフレーム縁部上でバンパの吸収材に面する帯状カバー（２）によって固く閉じられる。本発明の目的は、重量を増加させることなく、衝突時に帯状カバー（２）の塑性変形に対する抵抗力を増加させることにある。本発明によれば、前記部材は、少なくともフレームの自由空間全体にわたって当接バンパに面する前記フレームの端部間において、凹面形状を有することを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ吸収材を含むバンパを固定するための自動車のフレーム形状支持部材であり、特に前記車両の縦ビームに取りつけられるＵ字断面の成型物であって、前記Ｕ字断面成型物の前記周縁部の前記長さ方向縁部を備え、並びにフレーム部品として前記Ｕ字断面成型物に補強用添え骨を場合により備え、前記フレーム部品によって囲まれるその自由空間が前記バンパに面し、かつ、前記当接バンパに接する前記フレーム縁部にわたって前記バンパの前記吸収材に面する帯状カバーによって固く閉じられるフレーム形状支持部材において、
前記帯状カバー（２）は、これらフレーム端部間にある前記各フレーム自由空間全体にわたって接する前記バンパと対向する前記各フレーム縁部の一部の間で少なくとも凹形状であることを特徴とする自動車のフレーム形状支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲の前文による、片面を帯状カバーによって固く閉じられた自動車のフレーム形状支持部材に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
本発明は、可能な限り軽量であるカバーの形態を伴い、衝突発生時にバンパによりカバーに加えられる力によって、フレーム形状支持部材の帯状カバーが塑性変形することを、衝突エネルギの最大上限値に至るまで回避する問題に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
この問題は請求項１の特徴によって、ジェネリック・タイプの横方向部材の形状によって解決される。
【０００４】
本発明は、帯状カバー内で生じる引張力によって衝突エネルギの考えられ得る最大割合を吸収するために、その支持範囲間にある帯状カバーの凹形状を用いるという全般的な考え方に基づいている。その結果、帯状カバーが未だ塑性変形していない時点での衝突エネルギの程度は、衝突エネルギ吸収の際かなり高い割合の曲げ応力が発生する平坦な形態の帯状カバーに比較して、大幅に増加する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
特にフレーム端部の間にある自由空間全体にわたって連続的に凹である形状が本発明による効果を達成するために極めて重要である。
【０００６】
有利な一例示的実施形態が図面に示されているが、本発明はこれに制限されるものではない。
【０００７】
本発明の意味では、フレーム形状支持部材としての車両横ビームは、成型物１の開口面を覆う帯状のカバー２を備えたＵ字形の断面を持った成型物１から成っている。これら２つの部品が金属で構成される場合、両者はお互いに溶接される。
【０００８】
Ｕ字断面の成型物１は、自動車の２本の縦ビーム３に固く取り付けられる。
【０００９】
Ｕ字断面成型物１のＵ字形周縁部の間に、それぞれ伸び、Ｕ字断面成型物１の長さ方向と直角をなす強化用添え骨４が、縦ビーム３の間の領域でＵ字断面成型物内に備えられる。残りの部分に関しては、この垂直の添え骨はＵ字断面成型物１のＵ字形周縁部の端に至るまで延長される。
【００１０】
自動車のバンパ（図面に図示されていない）は帯状カバー２に対面して位置し、その弾性変形材領域を保持している。縦ビーム３の間の領域で、帯状カバー２は外側から見て凹状に内側に窪んでいる。そのような領域は合計３箇所設けられており、そのうち２箇所は縦ビーム３が取りつけられているその領域、および添え骨４の各縁部で生じており、第３の領域は添え骨４の間に備えられる。
【００１１】
試験の結果、平らな形状を備えたカバー２の構成に比べて、前述のカバー２の形状は、カバーが未だ塑性変形をしていない時点での衝突エネルギのかなり高い上限値が得られうることを示した。これは本発明によって達成された大きな利点である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車両横ビームの、帯状カバーで覆われたＵ字断面成型物の透視図を示す。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ吸収材を含むバンパを固定するための自動車のフレーム形状支持部材であり、特に前記自動車の縦ビームに取りつけられるＵ字断面の成型物であって、フレーム部品として前記Ｕ字断面成型物の周縁部に長さ方向縁部を備え、並びにフレーム部品として前記Ｕ字断面成型物の内部に補強用添え骨を場合により備え、前記フレーム部品によって囲まれるその自由空間が前記バンパに面し、かつ、前記当接バンパに接する前記フレーム縁部にわたって前記バンパの前記吸収材に面する帯状カバーによって固く閉じられ、前記帯状カバーは、これらフレーム縁部間にある前記フレームの自由空間全体にわたって前記当接バンパに対向する前記フレーム縁部間で凹面形状であるフレーム形状支持部材において、
前記Ｕ字断面成型物（１）の前記長さ方向において前記Ｕ字断面成型物（１）の基部上垂直に、Ｕ字形の周縁部の間でそれぞれ間隔を置いて配置される補強用添え骨（４）が前記Ｕ字断面成型物（１）内に備えられ、
前記補強用添え骨（４）は前記帯状カバーに固く結合され、前記フレーム形状支持部材の追加フレーム縁部を形成することを特徴とする自動車のフレーム形状支持部材。
【国際調査報告】
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(57)【要約】  安全装置を活動化するための方法であって、縦運動方向における車両の運動を再現する運動信号を提供するための第１衝突センサを使い、横方向における車両の運動を再現する運動信号を提供するための第２衝突センサを使い、更に処理装置を使うものであり、この処理装置を用い、縦方向又は横方向における車両の異常な運動のために設けられている安全装置が、対応する運動信号及び／又はそれから導出される信号が定義されている閾値を超過する場合に活動化される前記方法において、縦方向にて車両の異常な運動が直接的に先行する際に、横方向における異常な運動のための安全装置を活動化するために決定的な閾値が増加されること。【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全装置を活動化するための方法であって、縦運動方向における車両の運動を再現する運動信号を提供するための第１衝突センサを使い、横方向における車両の運動を再現する運動信号を提供するための第２衝突センサを使い、更に処理装置を使うものであり、この処理装置を用い、縦方向又は横方向における車両の異常な運動のために設けられている安全装置が、対応する運動信号及び／又はそれから導出される信号が定義されている閾値を超過する場合に活動化される前記方法において、
縦方向にて車両の異常な運動が直接的に先行する際に、横方向における異常な運動のための安全装置を活動化するために決定的な閾値が増加されることを特徴とする方法。
【請求項２】
閾値の増加が、予め定められている期間の後に再び取り消されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全装置（エアバック、ベルトテンショナ、ロールバーなど）を活動化するための方法に関し、この方法は、縦運動方向における車両の運動を再現する運動信号を提供するための第１衝突センサを使い、横方向における車両の運動を再現する運動信号を提供するための第２衝突センサを使い、更に処理装置を使うものであり、この処理装置を用い、縦方向又は横方向における車両の異常な運動のために設けられている安全装置が、対応する運動信号及び／又はそれから導出される信号が定義されている閾値を超過する場合に活動化される。
【背景技術】
【０００２】
この際「第１センサ」という概念は、重大な車両クラッシュの確定を妥当とするための実際の運動センサ、例えば加速度センサやセーフィングセンサなどから構成されるセンサシステムとしても理解され得る。同じことが「第２センサ」という用語にも当てはまる。
【０００３】
冒頭に掲げた形式の周知の方法では、フロントクラッシュの場合、実際に発生する２次的なサイドクラッシュが認識され得ないということが起こり得る。フロントクラッシュは、多くの場合、横車両方向における強い振動を示すものである。サイドエアバックなどの誤った作動を回避するためには、多くの場合、フロントクラッシュ中にサイドエアバックの作動が遮断される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の基礎を成す課題は、実際に発生する２次的なサイドクラッシュがそのために本来は設けられている安全装置の作動を導き、しかしながら同時に誤作動が防止される、冒頭に掲げた形式の方法を創作することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題は、請求項１に記載した手段により解決される。
【０００６】
縦方向にて車両の異常な運動が直接的に先行する際に、サイドエアバックの活動化のために決定的な閾値を増加することにより、誤作動が回避される。変更される閾値を対応的に選択することにより、フロントクラッシュにより起因する横車両方向の振動と、それに対して更に増加されたところにある追加的な２次的なサイドクラッシュ時の運動信号との間で区別が成され得る。同時に全システムは、２次的なサイドクラッシュに対して「盲目」であるわけではなく、このサイドクラッシュを認識し得て、そのために設けられている安全装置の対応的な活動化により反応する。
【０００７】
Ｘ方向にて車両の異常な１次的な荷重が存在する場合には、増加された閾値を用い、同様にサイドクラッシュが行われたかどうかが試問される。その際、サイドエアバックを活動化するための最小事故重度は、閾値として設けられているものであり例えば３０ｋｍ／ｈという側方に衝突する「リアクションパートナ」の侵入速度にある。それに比べ、この速度値は、先行するフロントクラッシュを伴わなければ例えば２０ｋｍ／ｈに達する。
【０００８】
従って処理装置は、どの荷重が正に車両に作用するかに依存せず、持続的に、重度の他のサイドクラッシュ（例えばユーロＮＣＡＰ、ＳＩＮＣＡＰ）をも認識することが可能な状況にある。後続する２次的なクラッシュを伴わないフロントクラッシュの後、遅くても６４ｍｓに、全システムは、処理装置を用いて通常状態へと移され得る。その後、再びサイドクラッシュが発生すると、処理装置は再び１次的な荷重の場合のように反応する。
【国際調査報告】
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(57)【要約】容器の上の栓を光学的に管理するための本発明による方法では、栓の外縁部を全周にわたって上から斜めに照明し、栓の上側の画像を上から垂直に撮影し、この写真から明るくなった外縁部を調べ、この縁部に対する蓋上ロゴの姿勢を直接または間接に検査し、偏心率が許容されない場合には信号を発生する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の上の栓を光学的に管理する方法であって、栓の外縁部をその全周にわたって上から斜めに照明し、栓の上側の写真を上から垂直に撮影し、この撮影写真から栓の明るくなった外縁部を調べ、この縁部に対する蓋上ロゴの姿勢を直接または間接に検査し、偏心率が許容されない場合には信号が発生することを特徴とする方法。
【請求項２】
撮影写真の評価の際に栓の縁部に対して同心状の評価ゲートを形成し、この形状がそれぞれの蓋上ロゴまたはその部分に適合していることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
評価ゲートと蓋上ロゴまたはその部分、特に文字列との間で、点、部分周辺、又は全周辺において間隔測定を実施することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、容器、特にボトルまたは類似の入れ物の栓を光学的に管理する方法に関する。
【０００２】
本発明の目的は、蓋上の中心にロゴを有する斜めにまたは偏心して取り付けられた口栓を認識することである。栓を管理するための周知の装置は、飲料産業のボトル充てんラインにおいて、通常は充てん閉栓機の後方領域にあるか、または充てん済みボトル検査装置中に統合されている。これまで、この課題のために、斜めに付けられた栓の確実な認識を保証できるようにするため、口栓の多くの像が必要であった。
【０００３】
本発明は、このために必要な費用を減らすという課題に基づくものである。
この課題は、少なくとも栓の外縁部を全周にわたって上から斜めに照明し、栓の上側の写真を上から垂直に撮影し、この写真から明るくなった外縁部を調べ、この縁部に対する蓋上のロゴの姿勢を検査し、偏心率が許容できない場合には信号が発生することによって解決される。
【０００４】
次に図面を用いて実施形態の一例を説明する。
連続駆動可能なコンベヤベルト５の上方に、コンベヤベルトに対して垂直下向きに向けて設置したＣＣＤカメラ４があり、このＣＣＤカメラ４は画像メモリと、撮影した写真の評価（解析）のため、ならびに所定の基準に該当しないボトルを指示および／または排出するための信号を発生させるための、装置（画像評価用電子装置）を有する。
【０００５】
カメラの光学軸と同心に円環状の光源３が配置されており、この光源は、たとえば下向きに開き外向きに広がる円錐面（内面）の上に配置した複数のＬＥＤから構成することができる。カメラとボトルの動きに同期してパルス式にＬＥＤを制御することは目的に適っている。
【０００６】
光源３の高さと幾何形状は、瞬間的にボトル口元の垂直な中央軸１’が光学軸と同軸になってカメラ４の下にあるボトル１の口元の上で、全周囲にわたって上方ならびに外方向から栓２を斜めに照明できるように、特にその外縁部が当たった光を上方へカメラ４に向けて反射するように、形成されている。
【０００７】
連続的に移動するボトル１がカメラ４の下の図示された同軸の位置に来るとすぐに、カメラ４は光源３による同時照明によって栓２を撮像する。すなわち、栓の上側から撮影が行われ、カメラの画像評価用電子装置の画像メモリにファイルされる。この過程は、それ自体周知の方法で制御用電子装置によって、通り過ぎるボトルを認識する図示されていないトリガ光遮断装置と関連して動作する。
【０００８】
ガラス製ボトルの王冠コルク栓の典型的な撮影写真を図２に示す。この図からわかるように、この栓の蓋上ロゴは円状の文字列６を有し、この文字列６は栓２がきちんと締まっている姿勢では、光の反射によって明るく見える栓の外縁部２’と同心に配置されるはずである。それでも前記の場合には偏心性が存在する。
【０００９】
このような場合によっては生じる偏位を確認するために、この明るくなった縁部２’について画像評価用電子装置の心合せ解析によって精密心合せが行われる。次に、この縁部２’に正確に同心の、円環状のそれぞれの蓋上ロゴに合った評価ゲート７が作られ、この外周はそれに対応して文字列６の内周に適合される。このようにして、ごく僅かな偏向も、たとえば評価ゲート７の外周と文字列６の内周の間の間隔を測定することによって確実に決定され、それによって場合によっては、予測可能な限界値が所定または任意の周囲位置を上回るか下回る場合には、分離信号を発生する。
【００１０】
図２では、評価ゲート７の外縁は４時の位置において文字列６の内縁に対してある間隔を示し、一方評価ゲート７の直径方向に対向する領域（１０時の位置）では既に文字列の内縁に接触している。
【００１１】
この方法は、ねじ式栓、王冠コルク栓、破断式の栓などあらゆる種類の容器用栓において、これらの栓が容器の口に同心状に付けられた上記様式の評価のために使用可能である装飾記章のある蓋上ロゴを有する限り、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
検査装置の側面図である。
【図２】
閉じた飲料ボトルの、図１の検査装置で撮影した口栓を示す図である。
【国際公開パンフレット】
2005503299.tif 000003
2005503299.tif 000004
2005503299.tif 000005
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2005503299.tif 000011
【国際調査報告】
2005503299.tif 000012
2005503299.tif 000013
2005503299.tif 000014
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(57)【要約】内輪及び外輪、複数の転がり要素及びケージを含むころ軸受。内輪及び外輪は鋼材を含み、転がり要素はセラミック材からなる。内輪又は外輪の一方は固体潤滑剤コーティングで被覆されている。この固体潤滑剤コーティングは金属ドープされたニ硫化モリブデンを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内輪又は外輪と、複数の転がり要素と、ケージとを含むころ軸受であって、前記内輪又は外輪は玉軸受用鋼材からなり、前記転がり要素はセラミック材からなり、前記内輪又は外輪は固体潤滑剤コーティングで被覆されているころ軸受において、前記固体潤滑剤コーティングは金属ドープＭｏＳ2を含むことを特徴とするころ軸受。
【請求項２】
前記金属はチタンを包含する、請求項１に記載のころ軸受。
【請求項３】
前記潤滑剤コーティングが２〜２０重量％の金属を含有する、請求項１又は２に記載のころ軸受。
【請求項４】
前記転がり要素がＳｉ3Ｎ4材からなる、先の各請求項の一項に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記転がり要素がころである、先の各請求項の一項に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記内輪又は外輪がステンレス鋼からなる、先の各請求項の一項に記載の転がり軸受。
【請求項７】
前記転がり要素が固体潤滑剤コーティングで被覆されている、先の各請求項の一項に記載の転がり軸受。
【請求項８】
潤滑グリースを含む先の各請求項の一項に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも内輪又は外輪、複数の転がり要素及びケージを有するころ軸受に関し、前記内輪又は外輪が玉軸受用鋼材からなり、前記転がり要素がセラミック材からなり、前記内輪又は外輪が固体潤滑剤コーティングで被覆されているころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受の適用分野の多くにおいては、グリースやオイル等の流体潤滑剤を使用することができない。例えば、ポリエテン加工プラントの反応装置やテキスタイル加工用ＣＯ2染色容器内、半導体プロセスのための真空環境やクリーンルーム環境、超高真空や航空宇宙空間で運転される装置等である。これらの場合、グリース及び／又はオイルの粒子によって重度の汚染が引き起こされる可能性があり、使用できない。しかし、もし乾燥環境でこのような転がり軸受を流体潤滑剤を用いずに使用すると、凝着磨耗、冷間圧接、あるいは高摩擦による熱発生のため、早期の故障や更には焼付きが起こるであろう。
【０００３】
この問題を解決するために固体潤滑剤コーティングの使用が提案されている。この例としてはＰＴＦＥコーティング、ニ硫化モリブデン（ＭｏＳ2）コーティング、グラファイトコーティング及びダイヤモンド様炭素（ＤＬＣ）コーティングが挙げられる。
【０００４】
日本特許出願第０３２５５２２４号のアブストラクトには、軌道輪におけるニ硫化モリブデンの使用が開示されている。
【０００５】
ＤＬＣ及び（金属ドープされた）ＭｏＳ2は鋼基材に対し強い接着性を示すと共に硬度が高いだけでなく摩擦係数が低く、従って従来の固体潤滑剤よりも更に高い耐磨耗性を実現する。更にこのような固体潤滑剤コーティングは粒子の発生が比較的少なく、固体潤滑剤からのガス放出が無いので超高真空環境やクリーンルーム環境で運転される装置に特に好適である。
【０００６】
当業界においては、ころ要素をこれらの固体潤滑剤コーティングで被覆し、乾燥条件下で使用される転がり軸受の製品寿命を向上させることが知られている。
【特許文献１】日本特許出願第０３２５５２２４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ポンプや摺動接触、ギアへの適用等の過酷な状況下では依然早期の損傷が認められていた。
【０００８】
二硫化モリブデン自身は比較的軟質の材料で耐磨耗性は低く、高荷重に耐え得ない。大気環境では腐食が深刻な問題である。
【０００９】
本発明は、改善された荷重特性を有し流体潤滑剤を用いずに使用される転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、上の目的は前記固体潤滑剤コーティングが金属ドープＭｏＳ2を含むことにより実現される。
【００１１】
本発明において提案される転がり軸受は、玉軸受用鋼材製の内輪及び／又は外輪を有し、該内輪及び／又は外輪には金属ドープＭｏＳ2が設けられている。金属ドープＭｏＳ2、とりわけチタンをドープしたニ硫化モリブデンを用いると、潤滑剤の硬度は飛躍的に上昇し耐磨耗性の向上に有利である。二硫化モリブデン自身の硬度はおよそ２００ＨＶであることがわかっている。金属を添加すれば、１０００〜２０００ＨＶの硬度が実現可能である。二硫化モリブデン中に金属が存在することにより酸化から保護される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
チタン等、使用する金属の含有量は２〜２０重量％、とりわけ約１０重量％であることが好ましい。転がり要素はセラミック要素を包含する。一例としてＳｉ3Ｎ4セラミック材が挙げられる。
【００１３】
転がり要素用のケージは、プラスチック材料及び金属材料のいずれによっても製作できる。これは転がり軸受を使用する状況による。苛酷な条件下では、粉末冶金技術により実現される金属ケージも一選択肢である。
【００１４】
本発明は、転がり要素が球体(ball)である場合でも実現できるが、好ましい態様においては転がり要素はころ(roller)である。
【００１５】
金属ドープされたＭｏＳ2コーティングを用いる場合、このようなコーティングは複数の層として実現されることが理解されるであろう。
【００１６】
ＭｏＳ2層を鋼基材上に設けなければならない場合、中間層としてチタンを使用する。この場合、複数の層（１０〜１００）を提供することができる。
【００１７】
本発明の好ましい態様によれば、このように得られるコーティングの総厚は０．１〜４ミクロン、とりわけ１〜２ミクロンである。仕上げられた軸受要素に対し蒸着（ＰＶＤ）を行う、即ちコーティングの蒸着後には研削や再硬化を更に行うことはない。
【００１８】
金属の内輪又は外輪はステンレス鋼材、即ちクロム含量及びニッケル含量の高い鋼とすることができる。
【００１９】
セラミック材の転がり要素もまた、固体潤滑剤コーティングにより被覆することができる。
【国際調査報告】
2005516164.tif 000002
2005516164.tif 000003
2005516164.tif 000004
(57)【要約】【課題】  品質の高いレーザを低価格で製作する方法を提供する【解決手段】  本発明は、ＩＩＩ−Ｖレーザ構造部品を製作する方法に関するもので、反応炉の処理室でガス状の初期物質からシリコン基板にＩＩＩ−Ｖ半導体皮膜が沈積される。品質的に高いレ−ザの安価な製作方法を得るため、本発明はシリコン基板特にＳｉ（ＩＩＩ）基板に先ずアルミニウムを含有する緩衝皮膜を沈積させ、続いてその上にＩＩＩ−Ｖ半導体皮膜特にＧａ−Ｎ皮膜を格子面が基板の裂開の方向と平行に走るように沈積させ、基板が裂開した場合に面に平行な皮膜破断面を形成することを提案している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＩＩ−Ｖレーザ構造部品を製作する方法において、反応炉の処理室でガス状の初期物質から、シリコン基板上特にＳｉ（ＩＩＩ）基板にＩＩＩ−Ｖ半導体皮膜に沈積され、このときシリコン基板に最初アルミニウムを含有する緩衝皮膜を沈積させ、続いてその上にＩＩＩ−Ｖ半導体皮膜特にＧＡＮ皮膜、ならびに場合によっては別の活性皮膜が格子面が基板の裂開方向に平行に延びるように沈積され、ここで基板の裂開によって裂開方向に平行な面の皮膜破断面が形成され、続いて皮膜の断面がレーザ面を形成する構造部品が製作される方法。
【請求項２】
緩衝皮膜がＡｌＮまたはＩＩＩ基またはＶ基の一つ以上の別の要素を加えたことを特徴とする請求項１に記載する方法。
【請求項３】
緩衝皮膜がＩＩＩ−Ｖ半導体皮膜で２０ないし１００ｎｍの厚さであることを特徴とする請求項１または２に記載する方法。
【請求項４】
皮膜がＭＯＣＶＤ法、ＶＰＥ法またはＭＢＥ法によって沈積されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＩＩ−Ｖレーザ構造部品を製作する方法に関するもので、反応炉の処理室でガス状の初期物質、例えばトリメチルガリウム、トリメチルインジウム、トリメチルアルミニウム、燐または砒素からシリコン基板上にＩＩＩ−Ｖ半導体皮膜、例えば窒化ガリウムが沈積される。
【背景技術】
【０００２】
ＩＩＩ窒化半導体を別の基板、例えばサファイア、炭化シリコンまたはシリコンに沈積することは、これらの基板材料がＩＩＩ−Ｖ基板材料より安価なのでコスト的に有利である。この場合の問題点は何よりも基板上の皮膜の格子不適合性である。皮膜材料に対する基板材料の適切な選定により適合が可能となり、例えばサファイアに対して３０度回転した窒化ガリウムの成長は部分的に格子不適合性を解消する。しかし、この成長の回転によって基板に対する皮膜の共通の破断または裂開の方向が失われる。一般に破断線は基板に沈積した皮膜よりも相当厚いので、破断線は基板の破断または裂開の線に沿って延びる。前に説明した場合では、これは後加工が必要な粗いレ−ザ面を形成する。このようにして製作したレーザ鏡は、例えば湿式化学後処理を行う場合は好ましくない損失を生ずる。レーザ鏡の粗さはまたは正確に方向が調整されていない面は損失を生じ、それによって高いしきい電流を生じ次の構造部品に高い熱的負荷を与える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、品質の高いレーザを低価格で製作する方法を提供するという課題に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は請求項に述べる本発明によって解決され、シリコン基板特にＳｉ（ＩＩＩ）基板に、最初アルミニウムを含有する緩衝皮膜を沈積させることを主眼としている。これはＭＯＣＶＤによって実施される。この緩衝皮膜は窒化アルミニウムから構成され２０ないし１００ｎｍである。この緩衝皮膜の上に同じ反応炉で、好ましくは中間工程無しで活性ＩＩＩ−Ｖ皮膜、好ましくはＩＩＩ窒化皮膜、および特に好ましくは窒化ガリウム皮膜、または一連のこの種の構造部品用被膜が、皮膜の格子面が基板の裂開方向に平行に延びるように沈積される。基板が破断する場合、破断は結晶学的に適合する面で生ずる。破断はほぼ一つの平面に沿って生ずる。Ｓｉ（ＩＩＩ）基板の破断または裂開線は、面に平行な皮膜破断面が生ずるように選定する。この皮膜破断面がレーザ面を形成する。したがってレーザ面は破断または裂開のみによって形成される。これはシリコン基板の結晶学的な破断方向と窒化ガリウムに基づく組織を一致させることによって可能となる。
【０００５】
これに必要なものはアルミニウムを含有した結晶核皮膜である。このような結晶核皮膜によって、破断方向が適合した窒化ガリウムをＳｉ（００１）上に沈積させることができる。ここでの問題は共通の結晶対象性の欠如だけである。
【０００６】
前に説明した皮膜の順序に上に、必要な場合はさらに、特に電気的に活性な皮膜を沈積することができる。しかし重要なことは、シリコンの立方晶形の結晶格子上に窒化ガリウムの六方晶形の結晶を結晶方向が対応するように沈積させ、両方の結晶の自然破断方向が平面的に一致し、自然の破断線に沿った基板の破断によって面と平行なレーザ面を生ずるようにすることである。
【０００７】
開示されたすべての特徴は本発明に対し基本的なものである。従って、対応する／添付の優先書類（事前出願のコピー）の開示もまたすべて本出願の開示内に含まれるものであり、その目的のためこれらの書類の特徴もこの出願の請求事項に含まれるものである。
【発明の効果】
【０００８】
品質の高いレーザを低価格で製作することができる。
【国際調査報告】
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(57)【要約】  眼鏡の縁は、冷間変形によりクロムニッケル鋼から製造される縁部分を持っている。有利な構造条件を得るため、縁部分が９５０ＭＰａの最小強度を持つクロムニッケル鋼から成っていることが提案される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間変形によりクロムニッケル鋼から製造される少なくとも１つの縁部分をもつ眼鏡の縁において、縁部分が９５０ＭＰａの最小強度を持つクロムニッケル鋼から成っていることを特徴とする、眼鏡の縁。
【請求項２】
縁部分のクロムニッケル鋼が１０００〜１０５０ＭＰａの最小強度を持っていることを特徴とする、請求項１に記載の眼鏡の縁。
【請求項３】
縁部分が析出硬化により硬化可能なクロムニッケル鋼から成っていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の眼鏡の縁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冷間変形によりクロムニッケル鋼から製造される少なくとも１つの縁部分をもつ眼鏡の縁に関する。
【従来技術】
【０００２】  クロムニッケル鋼は、眼鏡産業において、特に針金から縁部分を製造するために使用される。市販のステンレスばね鋼針金は、高い強度という利点を持っているが、縁部分の冷間変形のためには使用できない。更にこれは、耐熱性が悪く、これが特にろう付けの際不利に作用する。ばね鋼を別として、クロムニッケル鋼は縁部分の圧印加工のために使用される。このようなクロムニッケル鋼は冷間変形を可能にするが、冷間変形は比較的高度の加工硬化を伴うので、頻繁な中間焼鈍が必要になる。高度の加工硬化は、圧印工具及び打抜き工具の大きい荷重を生じる。耐熱性に関して、ばね鋼におけるのと同じように不利な状態が生じる。最後に通常は前熱処理された薄板として供給されてつる部分の製造のために使用されるクロム鋼の使用が公知である。しかし、高い強度のため打抜きが不可能なので、つる部分を薄板から打抜くか又はレーザビームにより切断せねばならない。これらのクロム鋼の利点として、強度の許されない低下をおそれる必要なしに、ろう付けを可能にする良好な耐熱性があげられる。
【０００３】  クロムニッケル鋼は良好な耐食性を持ち、硬化により高い強度を得ることができるけれども、これらのクロムニッケル鋼から成る眼鏡用縁部分は限られた範囲でしか製造できない。なぜならば、ろう付けに伴うクロムニッケル鋼の熱処理は、少なくとも所々に、硬化により前もって得られる強度の低下を伴い、この強度は新たな硬化によってはもはや回復不可能だからである。なぜならば、そのために必要な熱処理は、ろう結合部の熱負荷可能性を上回るからである。
【発明の開示】
【０００４】  従って本発明の基礎になっている課題は、冷間変形される縁部分がろう結合部により互いに結合可能であるか、又は他の縁部分に結合可能であるように、最初にあげた種類の眼鏡の縁を構成することである。
【０００５】  本発明は、縁部分が９５０ＭＰａの最小強度を持つクロムニッケル鋼から成っていることによって、与えられた課題を解決する。
【０００６】  ９５０ＭＰａの最小強度を持つクロムニッケル鋼の使用により、固有安定性の低下をおそれる必要なしに、冷間変形された縁部分のろう付けのための前提条件が簡単に与えられる。なぜならば、クロムニッケル鋼の最小強度により与えられるこの固有安定性は、熱処理によっては低下することがないからである。このことは、このようなクロムニッケル鋼から成る縁部分が、ろう結合部にもかかわらず高い強度値及び弾性値を維持することを意味する。なぜならば、ろう付けによって生じる熱処理は、局部的に限定されてのみ有効になり、更に限られた強度低下しか生じないからである。
【０００７】  適当な合金添加物により設定可能なクロムニッケル鋼の最小強度の選ばれた大きさは、縁部分の冷間変形のために使用される工具の応力に特に関係している。クロムニッケル鋼の高い最小強度により、一方では冷間変形された縁部分の高い固有強度の前提条件が改善され、他方では工具負荷が増大されるので、増大する最小強度により、冷間変形による強度増大が少なくなり、それにより中間焼鈍なしに一層大きい変形度が可能になることが、実際にわかったけれども、縁部分の製造のために使用可能なクロムニッケル鋼の最小強度の増大には、適当な制約が加えられる。眼鏡の縁部分用のクロムニッケル鋼の最小強度が１０００〜１０５０ＭＰａに増大されると、適当な工具構成において、本発明による縁部分のまだ充分に経済的な製造条件が保証される。
【０００８】  ９５０ＭＰａの最小強度を持つクロムニッケル鋼は、異なる組成を持つことができる。特に有利なクロムニッケル鋼は、例えば０．０５重量％の炭素、１７重量％のクロム、４重量％のニッケル、３．５重量％の銅、及び０．３重量％のニオブを含むことができる。このようなクロムニッケル鋼は、これらのクロムニッケル鋼から製造される縁部分のろう結合部を危険にしない温度で析出硬化を受けることができるので、ろう付け後眼鏡の縁を析出硬化により所望の強度にすることができる。一層高い強度のため、縁部分を一層小さい寸法にすることができる。
【国際調査報告】
2005513525.tif 000002
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2005513525.tif 000005
(57)【要約】  本発明は、機械及び電気工学に関する。回転軸（５）からオフセットした重心を有するフライホイール（１）が、出力増幅のためにレシプロ及び電気モータのシャフトに使用される。前記フライホイールは、前記回転軸に対して対称な幾何学的図形を前記回転軸及び前記回転軸に直交する軸まわりに回転させ、かつ前記回転軸を４５度より大きく９０度より小さい角度で通過する平面によって例えば体積の等しい２つの部分（２，３）に分割することにより形成した形状を有し、前記２つの部分は前記回転軸まわりに９０度程度で互いに回転させている。フライホイールは、シャフトに固定して回転駆動すると有害な横方向の機械的振動を発生しないのみでなく、通常のフリーホイールと比較し長手方向の機械的振動も実質的に低減することができる
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（５）からオフセットした重心を有するフライホイール（１）であって、前記回転軸（５）に対して対称な幾何学的図形を前記回転軸（５）及び前記回転軸に直交する軸まわりに回転させ、かつ前記回転軸を４５度より大きく９０度より小さい角度で通過する平面によって例えば体積の等しい２つの部分（２，３）に分割することにより形成した形状を有し、前記２つの部分は前記回転軸まわりに９０度未満の角度で互いに回転させていることを特徴とするフライホイール（１）。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本発明は、機械及び電気工学の分野に関する。
【発明の背景】
【０００２】
回転軸からオフセットした質量中心ないしは重心を有するフライホイールは、例えばロシア特許出願９９１０３７３９号に記載されている。このフライホイールは、回転軸に対して対称な幾何学的図形を回転させ、かつ回転軸に対して９０度未満で０度よりも大きい角度で通過する平面によって、例えば体積の等しい２つの部分に分割することにより形成した形状を有し、一方の部分の質量は、例えば中空部分である他方の部分の質量より何倍も大きい。シャフトに固定されて回転駆動されるこのようなフライホイールは、一般に横方向の機械的振動を発生しない。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の目的は、シャフトに固定して回転駆動すると有害な横方向の機械的振動を発生しないのみでなく、通常のフリーホイールと比較し長手方向の機械的振動も実質的に低減することができる、回転軸からオフセットした重心を有するフライホイールを提供することにある。
【０００４】
前記の結果は、本発明による回転の軸からオフセットした重心を有するフライホイールにより達成され、フライホイールは前記回転軸に対して対称な幾何学的図形を前記回転軸及び前記回転軸に直交する軸まわりに回転させ、かつ前記回転軸を４５度より大きく９０度より小さい角度で通過する平面によって例えば体積の等しい２つの部分に分割することにより形成した形状を有する。前記２つの部分は前記回転軸まわりに９０度未満の角度で互いに回転させている。
【０００５】
本発明によりフライホイールの長手方向の振動質量を低減し、回転するフライホイールの長手方向の振動を通常のフライホイールと比較して実質的に低減することができる。
【好適な実施形態の説明】
【０００６】
フライホイール１の好適な実施形態（図１）は、球を９０°（弧度）未満の角度で互いに回転された２の部分２，３に分割することで形成した形状を有する。フライホイールは、回転軸５に軸線が一致したシャフトに取り付けられている。
【０００７】
回転軸５からオフセットした重心を有するこのようなフライホイールが本発明の目的を達成することは、実験的に立証されている。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
回転軸からオフセットした重心を有するフライホイールは、レシプロモータや電気モータのシャフトの出力増幅のために使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明は、回転軸からオフセットした重心を有するフライホイールの一般的な概略図である添付図面を参照して、好適な実施形態の説明から明らかとなる。
【符号の説明】
【００１０】
１  フライホイール
２，３  部分
４  シャフト
５  回転軸
【図１】
2005513367.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（５）からオフセットした重心を有するフライホイール（１）であって、前記回転軸（５）に対して対称な幾何学的図形を前記回転軸（５）及び前記回転軸に直交する軸まわりに回転させ、かつ前記回転軸を４５度より大きく９０度より小さい角度で通過する平面によって例えば等しい２つの部分（２，３）に分割することにより形成した形状を有し、前記２つの部分は前記回転軸まわりに０度より大きく９０度より小さい角度で互いに回転させていることを特徴とするフライホイール（１）。
【国際調査報告】
2005513367.tif 000004
2005513367.tif 000005