(57)【要約】組織を治療するための外科装置が提供されている。また、組織を治療するためのシステムと組織を治療するための方法も提供されている。典型的な外科装置は、ハンドル（２０）と、遠位端を有しハンドルから延びるシャフト（１７）と、  電極表面を有し少なくとも一部分がシャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる電極先端（２５）とを有する。一つの実施態様において、シャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる電極先端の前記部分は円錐形部分で構成されることが好ましい。この装置はまた、流体源に接続可能な流体通路と、この流体通路と流体連通している少なくとも一つの流体出口開口を有している。
2005521465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端とを有する電気外科装置であって、
ハンドルと、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、遠位端を有するシャフトと、
流体源に接続可能な流体通路と、
電極表面を有する電極先端であって、該電極先端の少なくとも一部分が前記シャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる電極先端と、
前記シャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる前記電極先端の前記部分は、円錐形部分を備えることと、
前記流体通路と流体連通している少なくとも一つの流体出口開口と、
を備える装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの流体出口開口は、前記流体源からの流体を前記電極先端の円錐形部分に供給するように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電極表面の少なくとも一部分は、前記流体源からの流体と９０度未満の接触角（θ）を成し、
それにより、前記流体が前記電気表面のその部分を少なくとも部分的に濡らす請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの流体出口開口は前記シャフトの遠位端に設けられている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記シャフトの遠位端に設けられた前記少なくとも一つの流体出口開口は、前記シャフト内に収容された電極先端の一部分と前記シャフトの遠位端との間に設けられている請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの流体出口開口は、前記装置によって組織と直接接触することから保護されている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置によって組織と直接接触することから保護されている前記少なくとも一つの流体出口開口は、前記シャフトによって保護されている請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも一つの流体出口開口を、組織と直接接触することから保護するための手段を更に備えた請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも一つの流体出口開口を保護するための手段は前記シャフトを備える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
複数の流体出口開口を備えた請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の流体出口開口は、前記流体源からの流体を前記電極先端の円錐形部分の周囲に供給するように構成されている請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数の流体出口開口は、前記シャフトの遠位端に設けられている請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の流体出口開口は、前記シャフトの遠位端に等間隔で設けられた４つの開口を備える請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記電極先端の中に設けられた少なくとも一つの凹部をさらに備え、前記電極先端に遠位方向に沿った前記流体の流れに対して流体流チャネルを提供する請求項４に記載の装置。
【請求項１５】
複数の凹部を備え、各凹部が前記電極先端に遠位方向に沿った前記流体の流れに対して流体流チャネルを提供する請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの凹部は前記少なくとも一つの流体出口開口と流体連通している請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
凹部の数は流体出口開口の数と等しい請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
近位端と遠位端とを有する電気外科装置であって、
ハンドルと、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、遠位端を有するシャフトと、
流体源に接続可能な流体通路と、
電極表面を有する電極先端であって、該電極先端の少なくとも一部分が前記シャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる電極先端と、
前記シャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる前記電極先端の前記部分は、ネック部分と、前記ネック部分に対して遠位側に設けられ、かつ円錐形部分を備える拡大先端部分とを備えること、
前記流体通路と流体連通している少なくとも一つの流体出口開口と、
を備えた装置。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの流体出口開口は前記流体源からの流体を前記電極先端の円錐形部分に供給するように構成されている請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記電極表面の少なくとも一部分は、前記流体源からの流体と９０度未満の接触角（θ）を成し、
それによって、前記流体が前記電気表面のその部分を少なくとも部分的に濡らす請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
近位端と遠位端とを有する電気外科装置であって、
ハンドルと、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、遠位端を有するシャフトと、
流体源に接続可能な流体通路と、
電極表面を有する電極先端であって、その少なくとも一部分が前記シャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる電極先端と、
前記シャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる前記電極先端の前記部分は、ネック部分と、前記ネック部分に対して遠位側に設けられ、かつ円錐形部分を有する拡大先端部分とを備えることと、
前記流体通路と流体連通している少なくとも一つの流体出口開口であって、前記流体源からの流体を前記電極先端のネック部分に供給するように構成されている流体出口開口と、
を備えた装置。
【請求項２２】
前記電極表面の少なくとも一部分は、前記流体源からの流体と９０度未満の接触角（θ）を成し、
それによって、前記流体が前記電気表面のその部分を少なくとも部分的に濡らす請求項
２１に記載の装置。
【請求項２３】
近位端と遠位端とを有する電気外科装置であって、
ハンドルと、
前記ハンドルから延びるシャフトであって、遠位端を有するシャフトと、
流体源に接続可能な流体通路と、
電極表面を有する電極先端であって、その少なくとも一部分が前記シャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる電極先端と、
前記シャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる前記電極先端の前記部分は、ネック部分と、前記ネック部分に対して遠位側に設けられ、かつ円錐形部分を有する拡大先端部分とを備えることと、
前記流体通路と流体連通している少なくとも一つの流体出口開口であって、前記流体源からの流体を前記電極先端の拡大先端部分に向けて供給するように構成されている流体出口開口と、
を備えた装置。
【請求項２４】
前記電極表面の少なくとも一部分は、前記流体源からの流体と９０度未満の接触角（θ）を成し、
それによって、前記流体が前記電気表面のその部分を少なくとも部分的に濡らす請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
電気外科装置であって、
ハンドルと、
流体源に接続可能な流体通路と、
電極表面を有し、かつ円錐形部分を備えた電極先端と、
前記流体通路と流体連通している少なくとも一つの流体出口開口であって、前記流体源からの流体を前記電極先端の円錐形部分に供給するように構成されている流体出口開口と、
を備えた装置。
【請求項２６】
前記電極表面の少なくとも一部分は、前記流体源からの流体と９０度未満の接触角（θ）を成し、
それによって、前記流体が前記電気表面のその部分を少なくとも部分的に濡らす請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
組織を処置するための手術方法であって、
組織表面を有する組織を提供するステップと、
ある電力レベルの高周波電力を提供するステップと、
ある流体流量の導電性流体を提供するステップと、
前記高周波電力と前記導電性流体を組織に同時に供給するように構成された外科装置を提供するステップであって、前記装置は、電極表面を有すると共に円錐形部分と遠位端とからなる電極先端を備えるステップと、
前記導電性流体を前記組織の組織表面に供給するステップと、
前記組織と前記外科装置を接続する導電性流体からなる流体接続を形成するステップと、
前記高周波電力を、前記組織の組織表面へ供給すると共に、前記高周波電力を、前記流体接続を通して前記組織表面下の前記組織内へ供給するステップと、
前記組織を切断することなく前記円錐形部分によって前記組織を凝固させるステップと、
前記組織を凝固させた後に前記遠位端によって前記組織を切開するステップと、
を備えた手術方法。
【請求項２８】
電気外科発電機と二極電気外科装置との間を電気的に接続するためのアダプタであって、
前記アダプタを前記電気外科発電機の単極モード電力出力コネクタに接続するための電力入力コネクタと、
前記アダプタを前記電気外科発電機の接地コネクタに接続するための接地コネクタと、
前記アダプタを前記二極電気外科装置の第１二極モード電力入力コネクタおよび第２二極モード電力入力コネクタにぞれぞれ接続するための第１電力出力コネクタおよび第２電力出力コネクタと、
前記電力入力コネクタと前記第１電力出力コネクタおよび第２電力出力コネクタとの間に接続された変圧器と、
前記アダプタを前記電気外科発電機の単極モードハンドスイッチコネクタに接続するための単極ハンドスイッチコネクタと、
前記アダプタを前記電気外科装置の二極モードハンドスイッチコネクタに接続するための少なくとも一つの二極モードハンドスイッチコネクタと、
を備えたアダプタ。
【請求項２９】
前記変圧器は第１コイルと第２コイルを備え、
前記第１コイルは発電機の単極モード電力出力に接続されるのに適合されており、
前記第２コイルは前記二極電気外科装置に接続されるのに適合されている、
請求項２８に記載のアダプタ。
【請求項３０】
前記第１コイルは複数の巻線を備え、
前記第２コイルは複数の巻線を備え、
第１コイル巻線の数は第２コイル巻線の数よりも大きい、
請求項２９に記載のアダプタ。
【請求項３１】
前記変圧器は第１コイルと第２コイルを備え、
前記第１コイルは第１端において前記電力入力コネクタに接続され、
前記第１コイルは第２端において前記接地コネクタに接続され、
前記第２コイルは第１端において前記第１電力出力コネクタに接続され、
前記第２コイルは第２端において前記第２電力出力コネクタに接続される、
請求項２８に記載のアダプタ。
【請求項３２】
前記アダプタを前記電気外科装置の第１二極モードハンドスイッチコネクタおよび第２二極モードハンドスイッチコネクタにそれぞれ接続するための第１二極モードハンドスイッチコネクタおよび第２二極モードハンドスイッチコネクタを更に備えた請求項２８に記載のアダプタ。
【請求項３３】
前記第１二極モードハンドスイッチコネクタは前記単極ハンドスイッチに接続され、
前記第２二極モードハンドスイッチコネクタは前記変圧器と並列に前記電力入力コネクタに接続され、それによって該接続は前記変圧器をバイパスする、
請求項３２に記載のアダプタ。
【請求項３４】
二極電気外科装置であって、
該電気外科装置に設けられたインピーダンス変圧器に接続された、第１電極先端および第２電極先端と、
流体源に接続可能な少なくとも一つの流体供給通路と、
前記少なくとも一つの流体供給通路と流体連通している少なくとも一つの流体出口開口
とを備え、
前記電極先端は、組織表面に沿って動く際に、前記流体出口開口からの流体の存在下で該組織表面に沿ってペイントするように構成されており、
前記先端が、前記組織表面に隣接した流体と接続され、前記組織表面に沿って動かされている間に、前記流体出口開口から流体を加えると同時に電極から高周波エネルギーを加えることにより、前記組織表面を切断せずに凝固させることができる、装置。
【請求項３５】
前記第１電極先端は第１アームの一部として設けられ、
前記第２電極先端は第２アームの一部として設けられ、
前記少なくとも一つの流体出口開口は更に、前記第１アームにある少なくとも一つの流体出口開口と、前記第２アームにある少なくとも一つの流体出口とを備え、各流体出口開口は前記少なくとも一つの流体供給通路と流体連通している、
請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記第１アームにある前記少なくとも一つの流体出口開口は前記第１電極先端に隣接して設けられ、
前記第２アームにある前記少なくとも一つの流体出口開口は前記第２電極先端に隣接して設けられている、
請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記第１アームにある前記少なくとも一つの流体出口開口は、前記第１電極先端によって少なくとも部分的に区画形成されており、
前記第２アームにある前記少なくとも一つの流体出口開口は前記第２電極先端によって少なくとも部分的に区画形成されている、
請求項３５に記載の装置。
【請求項３８】
前記第１アーム電極先端と前記少なくとも一つの第１アーム流体出口開口は、前記少なくとも一つの第１アーム流体出口開口からの流体からなる流体接続によって、前記第１電極先端を組織に接続するように構成されており、
前記第２アーム電極先端と前記少なくとも一つの第２アーム流体出口開口は、前記少なくとも一つの第２アーム流体出口開口からの流体からなる流体接続によって前記第２電極先端を組織に接続するように構成されている、
請求項３５に記載の装置。
【請求項３９】
前記第１電極先端は電極表面を提供し、該第１電極先端表面の少なくとも一部分は、前記流体源からの流体と９０度未満の接触角（θ）を成し、
前記第２電極先端は電極表面を提供し、該第２電極先端表面の少なくとも一部分は、前記流体源からの流体と９０度未満の接触角（θ）を成す、
請求項３４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００３年３月２７日に、米国を除くすべての指定国に対しては、ティシューリンク  メディカル  インコーポレイテッド（ＴｉｓｓｕｅＬｉｎｋ  Ｍｅｄｉｃａｌ
Ｉｎｃ．）（米国国営企業）の名義で、米国の指定に対してのみ、マイケル  イー．マクラーケン（Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｅ．  ＭｃＣｌｕｒｋｅｎ）、ディビット  リプソン（Ｄａｖｉｄ  Ｌｉｐｓｏｎ）、ディビット  フラガナン（Ｄａｖｉｄ  Ｆｌａｎａｇａｎ）およびスコット  ディ．オブライエン（Ｓｃｏｔｔ  Ｄ．  Ｏ'Ｂｒｉｅｎ）（すべて米
国国民）の名義で、ＰＣＴ国際特許出願として出願されている。
【０００２】
本発明は、一般に、手術期間中に身体について使用するための医療装置と医療方法の分野に関する。より詳しくは、本発明は、手術、特に、切開手術および腹腔鏡手術などの最小侵襲性手術の期間中、人体の組織について使用するための電気外科装置、電気外科システム、および電気外科方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
乾式先端用電気エネルギー、しばしば高周波（ＲＦ）エネルギー、と共に使用して、組織を切断したり血管を焼灼するように構成された電気外科装置である。使用期間中、電圧勾配が装置の先端で生じ、それによって、組織内に電流が流れ、それに関連する熱が発生する。電力のレベルが十分高い場合、発生した熱は組織を切断するのに十分であり、好都合なことには、切断された血管からの出血を止めるのに十分である。
【０００４】
現在の乾式先端電気外科装置は、治療している組織の温度を１００℃よりも著しく高く上げることがあり、組織乾燥、電極への組織の付着、組織の穿孔、焦げの形成、煙の発生を生じる。乾燥は、組織温度が１００℃を超え、細胞間の水のすべてが沸騰したときに生じ、その結果、組織が著しく乾き、導電性が非常に小さくなる。乾式ＲＦ治療の結果としての対象組織のピーク温度は３２０℃ほどにもなることがあり、そのような高温は、熱拡散により隣接組織に伝達されることがある。従って、隣接組織に対して望ましくない乾燥と熱損傷を生じることがある。
【０００５】
食塩水の使用は、組織の乾燥、電極の付着、煙の生成、焦げの形成などの望ましくない効果を抑制する。しかしながら、無制御の流量または非常に多い流量の食塩水は、電極／組織界面における過剰な電気的ばらつきや冷却を生じることがある。このことは、治療される対象組織の温度を下げ、その結果、組織の治療のための望ましい組織温度を得るために治療時間が長くなることがある。外科処置をできるだけすばやく行うことは患者、医師、病院のためになるので、長い治療時間は外科医にとって望ましくない。
【０００６】
組織に供給されるＲＦ電力は、汎用発電機を用いる場合、最適値よりも少なくなることがある。ほとんどの汎用ＲＦ発電機は、種々の波形（例えば、切断、凝固、または混合）と装置タイプ（例えば、単極、二極）だけでなく、ワットで設定できる種々の電力レベルに対するモードを有している。しかしながら、いったんこれらの設定が選択されると、組織に供給される実際の電力とそれに伴って発生される熱は、一連のＲＦ治療の期間中、組織インピーダンスが変化するとき、時間が経つにつれて劇的に変化することがあり得る。これは、ほとんどの発電機によって供給される電力は組織インピーダンスの関数であり、インピーダンスがゼロに向かって減少するか、あるいは、数千オームまで著しく増加するとき、電力が減少するためである。現在の乾式先端電気外科装置は、組織インピーダンスが変化するときに発電機によって供給される電力の変化、または、それに伴う組織についての影響に対処するように構成されておらず、外科医の専門知識に頼ってこの限界を克服
している。
【０００７】
本特許出願は、特許文献１に関連しており、また、特許文献２にも関連している。
この特許出願はまた、特許文献３に対して優先権主張している特許文献４の一部継続出願である特許文献５にも関連している。
【０００８】
この特許出願はまた、特許文献６にも関連している。
この特許出願はまた、特許文献７にも関連している。
これらの特許出願のそれぞれの全体開示は、それが矛盾しない範囲で参照により本願に援用される。
【特許文献１】２００３年３月６日に出願された米国仮出願番号第６０／４５３，０９３号（代理人整理番号１３０４５．４０ＵＳＰＩ）
【特許文献２】２００２年３月２７日に出願された米国仮出願番号第６０／３６８，１７７号（係属中）
【特許文献３】２０００年３月６日に出願された米国仮出願番号第６０／１８７，１１４号
【特許文献４】２００１年３月１日に出願された米国特許出願番号第０９／７９７，０４９号（係属中）
【特許文献５】２００１年９月５日に出願された米国特許出願番号第０９／９４７，６５８号（係属中）
【特許文献６】２０００年９月２２日に出願された米国特許出願番号第０９／６６８，４０３号（係属中）
【特許文献７】２０００年９月６日に出願されたＰＣＴ特許出願番号第ＰＣＴ／ＵＳ０２／２８４８８号（係属中）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、電気外科装置、電気外科システム、および電気外科方法の種々の実施態様に関する。一つの好ましい実施態様において、電気外科装置は、ハンドルと、遠位端を有しハンドルから延びるシャフトと、電極表面を有し少なくとも一部分がシャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる電極先端とを有している。一つの実施態様において、シャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる電極先端の前記部分は円錐形部分で構成されることが好ましい。この装置はまた、流体源に接続可能な流体通路と、この流体通路と流体連通している少なくとも一つの流体出口開口とを有している。
【００１０】
別の好ましい実施態様において、シャフトの遠位端を過ぎて遠位方向に延びる電極先端は、ネック部分と拡大先端部分を有し、この拡大先端部分はネック部分に対して遠位側に設けられ円錐形部分で構成される。
【００１１】
別の好ましい実施態様において、流体出口開口は流体源からの流体を電極先端のネック部分に供給するように構成されている。
更に別の好ましい実施態様において、流体出口開口は流体源からの流体を電極先端の拡大部分の方へ供給するように構成されている。
【００１２】
別の好ましい実施態様において、電気外科装置は、ハンドルと、電極表面を有する電極先端とを有し、この電極表面は円錐形部分で構成される。この装置はまた、流体源に接続可能な流体通路と、この流体通路と流体連通していて、流体源からの流体を電極先端の円錐形部分に供給するように構成されている少なくとも一つの流体出口開口とを有している。
【００１３】
本発明はまた、組織を治療するための手術方法に関する。この方法は、組織表面を有す
る組織を提供するステップと、ある電力レベルの高周波電力を提供するステップと、ある流体流量の導電性流体を提供するステップと、前記高周波電力と前記導電性流体とを組織に同時に供給するように構成された外科装置を提供するステップと、前記導電性流体を前記組織の組織表面に供給するステップと、前記組織と前記外科装置とを接続する導電性流体からなる流体接続を形成するステップと、前記高周波電力を前記組織の組織表面へ供給すると共に、前記高周波電力を前記流体接続を通って前記組織表面下の前記組織内へ供給するステップと、前記組織を切断することなく前記組織を凝固させるステップと、前記組織を凝固させた後に前記組織を切開するステップとを備えている。前記装置は、電極表面を有し、円錐形部分と遠位端とで構成された電極先端を備えることが好ましい。また、組織の凝固は円錐形部分で行い、切開は装置の遠位端で行うことが好ましい。種々の実施態様において、切開は、装置の遠位端が鈍い場合のような鈍的切開であるか、装置の遠位端が尖っている場合のように鋭的切開であり得る。
【００１４】
本発明はまた、電気外科発電機と二極電気外科装置の間を電気的に接続するためのアダプタの種々の実施態様に関する。一つの好ましい実施態様において、前記アダプタは、前記アダプタを前記電気外科発電機の単極モード電力出力コネクタに接続するための電力入力コネクタと、前記アダプタを前記電気外科発電機の接地コネクタに接続するための接地コネクタと、ぞれぞれ、前記アダプタを前記二極電気外科装置の第１二極モード電力入力コネクタおよび第２二極モード電力入力コネクタに接続するための第１電力出力コネクタおよび第２電力出力コネクタと、前記電力入力コネクタと前記第１電力出力コネクタおよび第２電力出力コネクタとの間に接続された変圧器と、前記アダプタを前記電気外科発電機の単極モードハンドスイッチコネクタに接続するための単極ハンドスイッチコネクタと、前記アダプタを前記電気外科装置の二極モードハンドスイッチコネクタに接続するための少なくとも一つの二極モードハンドスイッチコネクタとを備えている。
【００１５】
本発明はまた、二極電気外科装置の種々の実施態様に関する。一つの好ましい実施態様において、前記二極電気外科装置は、該電気外科装置に設けられたインピーダンス変圧器に接続された、第１電極先端および第２電極先端と、流体源に接続可能な少なくとも一つの流体供給通路と、前記少なくとも一つの流体供給通路と流体が流れるように連通している（以下、「流体連通」とする）少なくとも一つの流体出口開口と、組織表面に沿って動くときに前記流体出口開口からの流体が存在下で該組織表面に沿ってペイントするように構成された電極先端とを備えて、前記先端が、前記組織表面に隣接した流体と接続し、前記組織表面に沿って動いている間、前記流体出口開口から流体を加えると同時に電極から高周波エネルギーを加えるとき、前記組織表面を切断せずに凝固させることができる。
【００１６】
本発明はまた、医療キットの種々の実施態様に関する。一つの好ましい実施態様において、前記キットは、高周波電力と流体を組織治療部位に供給するように構成された電気外科装置と変圧器とを有している。種々の実施態様において、前記電気外科装置と変圧器は、別々に接続可能な構成部品として提供されるか、単一部品として一体で提供されることができる。
【００１７】
（詳細な説明）
ここでの説明を通して、同様の参照数字および文字は、いくつかの図面を通しての対応構造を示しており、そのような対応構造を個別に論じる必要はない。また、特定の典型的な実施態様のどの特定の特徴も、適宜、本仕様書のいずれの他の典型的な実施態様にも等しく適用することができる。言い換えれば、ここで説明された種々の典型的な実施態様の間の特徴は、適宜交換可能であり、排他的ではない。
【００１８】
本発明は、医療処置の間、組織治療部位における組織温度を制御する装置、システム、および方法を提供する。これは特に、血管（例えば、動脈、静脈）、気道（例えば、気管
支、細気管支）、胆管、およびリンパ管の内腔を閉じるために、組織を密封し、凝固させ、収縮させることが望ましい、身体組織についての外科的処置の間、特に有用である。
【００１９】
本発明は、組織を治療するためにＲＦ電力と導電性流体を使用することが好ましい電気外科処置を含んでいる。望ましい組織温度範囲は、組織／電極界面における温度に影響を及ぼすように流体流量などのパラメータを調節することによって達成することが好ましい。
【００２０】
一つの実施態様において、本発明は、制御装置を提供し、この装置は、システムに加えられた電力を示す信号を受け取り、流体源から電気外科装置への流体の流量を調節する流量制御器で構成される。本発明はまた、制御システムを提供し、この制御システムは、流量制御器と、システムに加えられた電力を測定する測定装置と、選択された流量の流体を供給するポンプとで構成される。
【００２１】
本発明のシステムの典型的な実施態様のブロック図を示す図１を参照して、本発明を一般的に述べる。好ましくは、導電性流体２４は、流体源１から流体ライン２を経由してポンプ３に供給され、ポンプ３は、電気外科装置５に入力流体ライン４ｂとして接続された出口流体ライン４ａを有している。好ましい実施態様において、出口流体ライン４ａと入力流体ライン４ｂは、柔軟であって、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）またはポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン）などの高分子材料から形成され、導電性流体は食塩水を含む。この食塩水は無菌性生理食塩水であるのがより好ましく、中性食塩水であるのが更に一層好ましい。ここでは流体２４としての食塩水の使用を具体的に説明しているが、他の導電性流体および非導電性流体も本発明に従って使用することができる。
【００２２】
例えば、生理的食塩水（「中性」食塩水、等張食塩水、または０．９％塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）溶液としても知られている）を含む導電性流体に加えて、導電性流体は、高張食塩水、低張食塩水、リンゲル液（指定量の塩化ナトリウムと塩化カルシウムと塩化カリウムを含む蒸留水の生理的溶液）、乳酸化リンゲル液（指定量の塩化カルシウムと塩化カリウムと塩化ナトリウムと乳酸ナトリウムを含む蒸留水の結晶性電解質無菌性溶液）、ロック−リンゲル液（指定量の塩化ナトリウムと塩化カリウムと塩化カルシウムと重炭酸ナトリウムと塩化マグネシウムとブドウ糖を含む蒸留水の緩衝等張液）、または別の電解液を含んでもよい。
【００２３】
導電性流体が好ましいが、本明細書を更に読むと一層明らかになるように、流体２４は非導電性流体で構成されてもよい。非導電性流体の使用は導電性流体よりも好ましくないが、非導電性流体の使用はそれでも、乾式電極の使用に関してのある種の利点、例えば、装置５の電極への組織の付着の発生を少なくしたり、電極と組織またはそのいづれかを冷やしたりする利点がある。従って、例えば脱イオン水などの非導電性流体の使用を含むことも本発明の範囲内にある。
【００２４】
図１に戻って、組織を加熱するためのエネルギーは、好ましくは、ＲＦ交流電流を、電線７を介して、ＲＦ交流電流電力を測定する電力測定装置８などのエネルギー源出力測定装置に供給する発電機６などのエネルギー源から供給される。一つの典型的な実施態様において、電力測定装置８は電力をオン・オフしたり、如何なるようにも電力を変化させたりしないことが好ましい。発電機６に接続された電力スイッチ１５は発電機製造業者によって提供されるのが好ましく、発電機６をオン・オフするために使用される。電力スイッチ１５は、電力をオン・オフするための何らかのスイッチで構成することができ、一般に、電気外科装置５に取り付けられたスイッチ１５ａなどの、足踏スイッチまたは他の操作の容易なスイッチの形態で提供される。電力スイッチ１５，１５ａはまた、装置５から供給される電力を増加したり減少したりするための手動装置として機能することもできる。
あるいは、発電機６の内部回路とその他の部品を、装置５から供給される電力を自動的に増加したり減少したりするために使用することもできる。電線９は電力測定装置８からのＲＦ電力を電気外科装置５に供給することが好ましい。電力あるいは別のエネルギー源出力は、それが電気外科装置５に到達する前に測定されることが好ましい。
【００２５】
静電容量効果と誘導効果が無視できるほど小さい場合、オームの法則から、電力Ｐまたはエネルギー供給速度（例えば、ジュール／秒）は、電流と電圧の積（即ち、ＩｘＶ）、電流の自乗と抵抗の積（即ち、Ｉ２ｘＲ）、または電圧の自乗割る抵抗（即ち、Ｖ２／Ｒ）で表すことができる。ここで、電流Ｉはアンペア、電圧Ｖはボルト、電気抵抗Ｒはオーム、電力Ｐはワット（ジュール／秒）で示すことができる。電力Ｐが上記に示したように電流Ｉと電圧Ｖと抵抗Ｒの関数であると仮定すれば、電力の変化は少なくとも一つの入力変数の変化の反映であることは明らかである。従って、電力Ｐを直接測定する代わりにそのような入力変数自身の変化を測定することができ、そのような入力変数の変化は数学的に上に示したような電力の変化に相当する。
【００２６】
組織の加熱は電気抵抗加熱によって行われることが好ましい。即ち、組織の温度は、組織を通る電流の流れの結果として増加し、電気エネルギーは電圧から吸収され、組織の電気抵抗の関数としてイオンの加速運動を介して熱エネルギー（即ち、熱）に変換される。
【００２７】
再び図１において、流量制御器１１は、流体沸騰のパーセンテージの望ましいレベル（例えば、１００％、９８％、８０％沸騰）を達成するように設定することができる選択スイッチ１２を含むことが好ましい。流量制御器１１は電力測定装置８から入力信号１０を受け取り、選択スイッチ１２によって指示されたパーセンテージの沸騰に基づいて、適切な数学的に予め定められた流体流量を計算することが好ましい。好ましい実施態様において、発電機６を始動する前に流体システムに呼び水をする（例えば、空気を除去する）ことができるように流体スイッチ１３が設けられている。流量制御器１１の出力信号１６をポンプ３モータに送って流体の流量を調節するのが好ましく、これにより、出力される電力量に相当する適切な流体流量を得ることができる。
【００２８】
一つの実施態様において、流量制御器１１は、ＲＦ電力源（例えば、発電機６）と、例えば、導電性流体源のような流体源（例えば、流体源１）とに接続されるように構成され、かつ配置される。本発明の装置は、電気外科装置５に加えられるＲＦ電力のレベルについての情報を受け取り、電気外科装置５への流体２４の流量を調節するので、組織治療部位における温度を制御することができる。
【００２９】
もう一つの実施態様において、システムの要素は一つの電子筐体の中に物理的に一緒に含まれる。一つのそのような実施態様は図１のアウトラインボックス１４で囲まれて示されている。図示された実施態様において、ポンプ３、流量制御器１１、および電力測定装置８は筐体内に入れられており、これらの要素は電気接続されて、信号１０を電力測定装置８から流量制御器１１へ渡し、信号１６を流量制御器１１からポンプ３へ渡すようになっている。システムの他の要素も、システムの望ましい応用およびユーザ要求といった要因に基づいて、一つの筐体内に含めることができる。
【００３０】
ポンプ３は、望ましい流量の食塩水または他の流体を供給するのに適したポンプとすることができる。ポンプ３は蠕動ポンプであることが好ましい。回転式蠕動ポンプの場合、一般的には、流体２４は、一般的にはサポートに対してフレキシブルチューブ（例えば、４ａ）を間欠的に締付けるローラを回転させることによって、機械的に生成されたそのチューブの外側の収縮波によってフレキシブルチューブの範囲内を運ばれ、直線式蠕動ポンプの場合、一般的には、流体２４は、一般的には支持体に対してフレキシブルチューブを連続的に締付ける一連の圧縮フィンガーまたはパッドによって、機械的に生成されたその
チューブの外側の収縮波によってフレキシブルチューブの範囲内を運ばれる。蠕動ポンプは、電気機械力メカニズム（例えば、電動機によって駆動されるローラ）が流体２４と接触しないために、従って、不慮の汚染の可能性を減らすことができるために、一般的に好ましい。
【００３１】
同様なポンプは本発明との関連で使用することができ、図示された実施態様は単に典型的なものである。ポンプ３の厳密な構成は本発明にとって重要ではない。例えば、ポンプ３は、他の形式の注入ポンプおよび引抜ポンプを含むことができる。また、ポンプ３は、注入ポンプ、ピストンポンプ、回転羽根式ポンプ（例えば、軸インペラ、遠心インペラ）、カートリッジポンプ、および膜ポンプとして分類することができるポンプを含むことができる。いくつかの実施態様において、ポンプ３は、ＩＶバッグと共に使用される手動ローラクランプなどのどの形式の流量制御器とも置き換えることができるか、あるいは、ユーザが装置への導電性流体の流量を制御できるようにするための流量制御器と組み合わせることができる。あるいは、バルブ構成をポンプ３の代わりに使用することもできる。
【００３２】
導電性流体などの流体２４は、重力によって流れる食塩水で満たされた静脈注射（ＩＶ）バッグ（例えば、流体源１）から供給されることが好ましい。流体２４は電気外科装置５に直接、あるいはその間に置かれたポンプ３に最初に流れることができる。あるいは、ＩＶバッグなどの流体源１からの流体２４は、流量オリフィス（例えば、電気外科装置５との接続チューブの内腔）の断面積を調節する一方、光式ドロップカウンタなどのセンサーによって流量を検出することによって望ましい流量を得ることができるＩＶ流量制御器を介して供給することができる。また、ＩＶバッグなどの流体源１からの流体２４は、流量オリフィスの断面積を調節すると共に、例えば、組織治療部位またはポンプにおけるそれらの目視（例えば、流体沸騰）に応じて装置の使用を手で調節することができる、ローラクランプのような流量制御器などの手動または自動装置を介して供給することができる。
【００３３】
システムの同様な構成は本発明との関連で使用することができ、図示された実施態様は単に典型的なものである。例えば、流体源１、ポンプ３、発電機６、電力測定装置８、または流量制御器１１、あるいは上記で特に列挙されていないシステムの他の構成要素が、電気外科装置５の一部としてあってもよい。例えば、流体源１は、参照文字１ａで示されるように、流体２４を含む電気外科装置５の一区画であってもよい。もう一つの典型的な実施態様において、その区画は、外科装置５とのネジ結合により付着できるキャニスタなどの電気外科装置５に着脱可能に接続できるものとすることができる。更にもう一つの実施態様において、前記区画は、直接流体を保持するよりもむしろ、流体の予め充填されたカートリッジを保持するように構成することができる。
【００３４】
また、例えば、発電機６の代案に関しては、特定の周波数の交流電流を生成するためのインバータ回路および変圧器と共に使用される直流（ＤＣ）電池などのエネルギー源が、参照文字６ａで示されるように、電気外科装置５の一部分を構成することができる。一つの実施態様において、エネルギー源の電池素子は充電式電池で構成することができる。更なるもう一つの実施態様において、電池素子は再充電などのために電気外科装置５に着脱可能に接続することができる。
【００３５】
システムの構成要素の使用を更に詳細に説明する。本仕様書から、用語「近位」と「遠位」の如何なる使用も、装置のユーザから見てのものであり、患者から見てのものではないことは明らかである。
【００３６】
流量制御器１１は、流体源１からの流量を制御する。流体源１からの流体流量は、発電機６から電気外科装置５に供給されるＲＦ電力の量に基づくことが好ましい。図２に流体
流量ＱとＲＦ電力Ｐの関係を示す。より詳しくは、図２に示すように、流体流量ＱとＲＦ電力Ｐの関係は、正比例関係として表すことができる。食塩水などの導電性流体２４の流量Ｑは、以下に説明するように、ＲＦ電力および対象組織から遠くへ熱を伝達するための種々の熱伝達モードと互いに影響し合う。
【００３７】
この開示を通して、用語「食塩水の沸点」、「食塩水の気化点」、およびその変形例が用いられる場合、説明のために実際に参照されるのは、中性食塩水の沸点（約１００．１６℃）と水の沸点の差がほとんど無視できるものと仮定して、食塩水内の水の沸点（即ち、１００℃）である。
【００３８】
図２は、以下に詳細に述べるように、食塩水の流量と、組織へのＲＦ電力と、沸騰の型との間の関係を示す。熱伝達の簡単な１次元の集中定数モデルに基づいて、ピーク組織温度を推定することができ、いったん組織温度が推定されると、それが食塩水を沸騰させるのに十分熱いかどうかの判定がすぐに行われる。熱に変換される全ＲＦ電力Ｐは以下のように定義することができる。
【００３９】
Ｐ＝ΔＴ／Ｒ＋ρｃr Ｑ１ΔＴ＋ρＱｂｈｖ          （１）
上記式中、Ｐは熱に変換される全ＲＦ電力である。
伝導  式（１）の第１項［ΔＴ／Ｒ］は、図２において符号７０として表される隣接組織に伝達される熱である。上記式中、
ΔＴはピーク組織温度（Ｔ）と身体組織の標準温度（Ｔ・）との間の温度差（℃）であり、身体組織の標準温度は一般に３７℃であり、また、
Ｒは周囲組織の熱抵抗であって、温度差の熱流に対する比（℃／ワット）である。
【００４０】
この熱抵抗は、人体組織についての実験で集められた出版データから推定することができる（例えば、Ｐｈｉｐｐｓ，  Ｊ．Ｈ．による「子宮摘出の間の二極ジアテルミを用いた温度測定研究（Ｔｈｅｒｍｏｍｅｔｒｙ  ｓｔｕｄｉｅｓ  ｗｉｔｈ  ｂｉｐｏｌａｒ
ｄｉａｔｈｅｒｍｙ  ｄｕｒｉｎｇ  ｈｙｓｔｅｒｅｃｔｏｍｙ）」（雌雄生態内視法（Ｇｙｎａｅｃｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｙ），  ３：５−７  （１９９４））。Ｐｈｉｐｐｓによって述べられたように、Ｋｌｅｐｐｉｎｇｅｒ二極鉗子が５０ワットのＲＦ電力と共に用いられ、ピーク組織温度は３２０℃に達した。例えば、式（１）のエネルギー均衡を用い、組織内に加えられたすべてのＲＦ熱が伝わったと仮定すると、Ｒは以下のように推定することができる。
【００４１】
Ｒ＝ΔＴ／Ｐ＝（３２０−３７）／５０＝５．７≒６℃／ワット
しかしながら、組織温度を３２０℃に到達させるのは、組織が乾燥するようになるので望ましくない。３２０℃の温度においては、組織内に含まれた流体は一般に沸騰してしまい、以下に述べる望ましくない組織効果を生じる。むしろ、ピーク組織温度を約１００℃未満に保って組織の乾燥を抑制することが好ましい。食塩水が約１００℃で沸騰すると仮定すると、式（１）の第１項（ΔＴ／Ｒ）は（１００−３７）／６＝１０．５ワットに等しくなる。従って、この例に基づけば、組織乾燥の著しい危険を伴うことなく隣接組織に伝達される熱の最大量は１０．５ワットである。
【００４２】
再び図２において、組織へのＲＦ電力をＰ（ワット）としてＸ軸で示し、食塩水の流量（ｃｃ／分）をＱとしてＹ軸で示す。食塩水の流量がゼロ（Ｑ＝０）のとき、「オフセット」ＲＦ電力があり、これが勾配ライン７６，７８，８０の起点を右へ移動させる。このオフセットは隣接組織へ伝達される熱である。例えば、二極鉗子に対する上記計算を用いると、このオフセットＲＦ電力は約１０．５ワットである。この電力が食塩水の流れ無しにこのレベルを超えて増加すると、ピーク組織温度は１００℃をはるかに超えて上昇し、組織の細胞内の水の沸騰により組織が乾燥する。
【００４３】
対流  式（１）の第２項［ρｃr Ｑ１ΔＴ］は、図２の７２として示されるように、食塩水を沸騰させずに食塩水を暖めるために使用される熱である。ここで、
ρは熱くはなるが沸騰しない食塩水の密度（約１．０グラム／ｃｍ３）、
ｃr は食塩水の比熱（約４．１ワット秒／グラム℃）、
Ｑ１は加熱される食塩水の流量（ｃｍ３／秒）、
ΔＴは食塩水の温度上昇である。食塩水が電極に到達する前に体温まで加熱され、ピーク食塩水温度がピーク組織温度と同じようになると仮定すると、これは上記伝導計算に対するのと同じΔＴである。
【００４４】
沸騰の開始は、式（１）の右辺の最後の項をゼロにする、即ち、ρＱｂｈｖ  ＝０にすることで予想でき、式（１）からＱ１は以下のようになる。
Ｑ１＝［Ｐ−ΔＴ／Ｒ］／ρｃr ΔＴ        （２）
この式は、図２に示すラインを沸騰開始ライン７６として定義する。
【００４５】
沸騰  式（１）の第３項［ρＱｂｈｖ］は、液状食塩水内の水を水蒸気に変換するのを開始する熱に関し、図２の７４として示される。ここで、
Ｑｂは、沸騰する食塩水の流量（ｃｍ３／秒）、
ｈｖは、食塩水の蒸発熱（約２，０００ワット秒／グラム）である。
【００４６】
わずか１ｃｃ／分の流量でもそれが完全に沸騰される場合にはかなりの熱量を吸収し、この熱はおよそρＱｂｈｖ  ＝（１）（１／６０）（２，０００）＝３３．３ワットである。この流量を体温から１００℃まで暖めるのに必要な熱はかなり小さく、この熱は、ρｃr Ｑ１ΔＴ＝（１）（４．１）（１／６０）（１００−３７）＝４．３ワットである。言い換えると、湿式電極装置からの熱伝達に寄与する最も大きな要因は部分沸騰で有り得る。本発明はこの要因を認識し、それを有効に利用している。
【００４７】
部分沸騰は以下の式で表すことができる。
【００４８】
【数１】
2005521465.tif 000003
比Ｑｂ／Ｑ１が０．５０ならば、これは図２に示す５０％沸騰ライン７８である。この比が１．０ならば、これは図２に示す１００％沸騰ライン８０である。
【００４９】
本仕様書において前に示したように、エネルギーを組織に結合するための流体の使用は、組織乾燥・電極付着・焦げ形成・煙生成などの望ましくない効果を抑制する。組織温度が１００℃を超え、すべての細胞内の水が沸騰する場合に発生する組織乾燥は、組織を著しく乾燥させて、導電性を非常に乏しくするので、特に望ましくない。
【００５０】
図２に示すように、電気外科装置５のために採用できる一つの制御方針またはメカニズムは、対応する流量Ｑにおいて使用される電力が、流体の１００％を沸騰させるのに必要な電力Ｐ以下であって、流体の１００％を沸騰させるのに必要な電力Ｐを超えないように、電力Ｐと流量Ｑを調節することである。この制御方針は、電気外科装置５を、Ｔ＜１００℃およびＴ＝１００℃と特定される図２の領域内で使用することを目標としており、１
００％沸騰ライン８０を含んでいる。すなわち、この制御方針は、電気外科装置５を、Ｔ＞＞１００℃と特定される図２の領域内でだけは使用しないことを目標としている。
【００５１】
電気外科装置５のために使用できるもう一つの制御方針は、Ｔ＜１００℃の範囲であるが、０．０１秒の暴露時間、約８５℃に曝されるか、１５分の暴露時間、約６５℃に曝されたときに収縮する、Ｉ型コラーゲンを含む組織（例えば、血管、気管支、胆管などの壁）を収縮させるのに十分高い温度で、装置５を動かすことである。組織収縮のための典型的な目標温度／時間は、約７５℃で約１秒の暴露時間である。このスケールの高端（即ち、流体が１００℃に達するとき）の決定は液体から蒸気への流体の相変化によって行うことができる。しかしながら、このスケールの低端（例えば、流体が、例えば、１秒間７５℃に達するとき）の決定は、流体の温度が沸騰温度より低く、そのような相変化が現れないので、別のメカニズムを必要とする。
【００５２】
何時、流体が組織収縮を促進にする温度、例えば７５℃に到達するかを決定するために、熱変色性色素（例えば、ロイコ色素）などの熱変色性材料を流体に加えることができる。この色素は調合されて、７５℃などの閾値温度より低い温度にある流体に第１所定色を提供し、次に、７５℃を超えて加熱されたときに、この色素は透明などの第２色を提供し、よって流体を透明（即ち、無色または減色）に変えることができる。この色変化は緩やか変化、漸増変化、または瞬時変化とすることができる。従って、第１色から第２色への流体の色変化（または色欠如）は、沸点より低い閾値流体温度がいつ達成されたかに関して電気外科装置５のユーザに視覚的表示を提供する。熱変色性色素は、例えば、カラー  チェンジ  コーポレイション（Ｃｏｌｏｒ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（１７４０  Ｃｏｒｔｌａｎｄ  Ｃｏｕｒｔ，  Ｕｎｉｔ  Ａ，  Ａｄｄｉｔｉｏｎ，  ＩＬ  ６０１０１）から入手できる。
【００５３】
上記メカニズム（即ち、色素による流体色の変化）はまた、流体がいつ組織の壊死を促進する温度に到達したかを検出するために使用できることもまた注目される。この温度は一般的に、０．０１秒の暴露時間に対する約６０℃から変化し、１５分の暴露時間に対する約４５℃に減少する。組織壊死のための典型的な目標温度／時間は、約１秒の暴露時間に対し約５５℃である。
【００５４】
時間を減らすためには、電気外科装置５を図２のＴ＝１００℃の領域内で使用するほうが、Ｔ＜１００℃の領域内で使用するよりも好ましい。従って、図２に示すように、電気外科装置５のために採用できるもう一つの制御方針は、対応する流量Ｑにおいて使用される電力Ｐが、流体の沸騰を開始するのに必要な電力Ｐ以上であって、流体の１００％を沸騰させるのに必要な電力よりも少なくなるように、電力Ｐと流量Ｑを調節することである。この制御方針は、電気外科装置５を、Ｔ＝１００℃と特定される図２の領域内で使用することを目標としており、沸騰開始ライン７６と１００％沸騰ライン８０を含んでいる。すなわち、この制御方針は、電気外科装置５を、沸騰開始ライン７６と１００％沸騰ライン８０の上または間で使用するが、Ｔ＜１００℃およびＴ＞＞１００℃と特定される図２の領域内で使用しないことを目標としている。
【００５５】
安定した組織効果のためには、食塩水流量を、それが常に、図２に示すように、例えば沸騰開始ライン７６または１００％沸騰ライン８０としての「一定％沸騰ライン」か、その間のいづれかの一定％沸騰ライン（例えば、５０％沸騰ライン７８）の上にあるように制御することが望ましい。従って、電気外科装置５のために使用できるもう一つの制御方針は、対応する流量Ｑにおいて使用される電力Ｐが一定％沸騰ラインを目標とするように電力Ｐと流量Ｑを調節することである。
【００５６】
注目すべきは、前述の式からどの一定％沸騰ラインの傾斜も知られることである。例え
ば、沸騰開始ライン７６に対して、そのラインの傾斜は（ρｃr ΔＴ）によって与えられ、１００％沸騰ライン８０の傾斜は１／（ρｃr ΔＴ＋ρｈｖ）によって与えられる。例えば、５０％沸騰ライン７８に関しては、その傾斜は１／（ρｃr ΔＴ＋ρｈｖ０．５）によって与えられる。
【００５７】
組織への電気外科装置５の適用時に流体の沸騰が検出されないならば、それは、温度が図２のＴ＜１００℃領域によって示されるように１００℃よりも低く、電力を変えないままであれば、流量Ｑを沸騰を開始するまで減らさなければならないことを示している。流量Ｑは、流体の沸騰が最初に検出されるまで減らすことができ、その時点で、沸騰開始ライン７６を超え、ライン７６上の超越点が決定される。特定の電力Ｐと流量Ｑに対する沸騰開始ライン７６上の点の決定と、上記に述べたようなライン７６の既知の傾斜（即ち、１／ρｃr ΔＴ）とから、隣接組織７０へ伝達される熱を決定することも可能である。
【００５８】
逆にいえば、組織への電気外科装置５の適用時に流体の沸騰が検出されたならば、それは、温度が図２のＴ＝１００℃領域によって示されるように１００℃にほぼ等しく、沸騰が停止するまで沸騰を減少させるように流量を増加しなければならないことを示しており、その時点で、沸騰開始ライン７６を超え、ライン７６上の超越点が決定される。上記と同様に、特定の電力Ｐと流量Ｑに対する沸騰開始ライン７６上の点の決定と、ライン７６の既知の傾斜とから、隣接組織へ伝達される熱７０を決定することも可能である。
【００５９】
流体沸騰の検出に関して、それは、電極／組織界面において結合する流体から発生する泡または蒸気のいずれかの形態で、ユーザによって物理的に（例えば、裸眼による目視によって）検出されることが好ましい。あるいは、そのような相変化（即ち、液体から蒸気またはその逆）は、絶対変化（例えば、イエスまたはノーなどの２進応答を伴う沸騰の存在または非存在）か、物理量または強度の変化のいずれかを検出し、その変化を情報収集システムのための有用な入力信号に変換することが好ましいセンサーによって測定することができる。例えば、沸騰開始に関する相変化は、電気外科装置５に設けられた圧力変換器などの圧力センサーによって検出することができる。あるいは、沸騰開始に関する相変化は、電極に隣接するなどして電気外科装置５に設けられたサーミスタまたは熱電対などの温度センサーによって検出することができる。あるいはまた、沸騰開始に関する相変化は、流体自身の電気特性の変化によって検出することができる。例えば、流体の電気抵抗の変化は抵抗計によって測定でき、電流変化は電流計によって測定でき、電圧変化は電圧計によって測定でき、電力変化は電力計によって測定できる。
【００６０】
電気外科装置５ために採用できる更なるもう一つの制御方針は、式（１）の熱伝導項７０（即ち、ΔＴ／Ｒ）を除去することである。隣接組織へ伝達される熱量は、例えば組織のタイプによって異なることが有り得るため、正確に予想するのは困難であるので、制御の観点からは、熱伝導がゼロの最悪状態を仮定して、十分な食塩水を供給することが好ましいので、必要なら、すべてのＲＦ電力を食塩水を加熱・沸騰させるために使用するのことができ、従って、ピーク組織温度は１００℃を著しく超えることがない。このことは図３のグラフに示されている。
【００６１】
別の言い方をすると、隣接組織へ伝達される熱が多く見積もられると、１００％沸騰ライン８０と交差するのに必要な電力Ｐが、その結果、多く見積もられ、１００％沸騰ライン８０が図２のＴ＞＞１００℃領域内へ超えられ、このことは上で証明されたように望ましくない。従って、熱伝導がゼロの最悪状態を仮定することは、１００％沸騰ライン８０を超えるのを避けるための「安全係数」となる。隣接組織への熱伝導７０をゼロと仮定することはまた、式（１）から組織依存性のある項、即ち、組織タイプに基づく項だけを除去するという利点がある。従って、上に示したようにρ、ｃr 、ΔＴ、およびｈｖがわかっていれば、どの一定％沸騰ラインに対するライン式もわかる。従って、例えば、９８％
沸騰ライン、８０％沸騰ラインなどは、選択スイッチ１２からの対応入力に応じて決定することができる。柔軟性を向上させるために、選択スイッチからの入力が沸騰のどんなパーセントも構成できることが好ましいことは明らかである。沸騰のパーセントは１パーセント刻み（例えば、１００％、９９％、９８％など）で選択できることが好ましい。
【００６２】
沸騰開始ライン７６、１００％沸騰ライン８０、またはその間のどれかの一定％沸騰ラインを決定するとき、流量Ｑが常に、安定した組織効果のための特定の一定％沸騰ライン上にあるように、流量Ｑを制御することが一般的に望ましい。そのような状態において、流量制御器１１は、以下に更に詳細に述べるように、発電機６によって供給される電力Ｐの変化を反映するように流体２４の流量Ｑを調節する。そのような使用に対して、流量制御器１１を一定沸騰ラインモードに設定することができ、それからそのモードで％沸騰が対応して選択される。
【００６３】
上に示したように、食塩水流量Ｑが常に、安定した組織効果のための一定％沸騰ライン上にあるように、食塩水流量Ｑを制御することが望ましい。しかしながら、好ましい一定％沸騰ラインは電気外科装置５のタイプに基づいて変化することがある。例えば、装置５を使用する場合、食塩水を短絡することが問題でないならば、図３の７６ａなどの沸騰開始ラインの近くか、すぐその上であって、それを超えずに動作することが好ましいことが有り得る。このことは、好ましいことには、組織を乾燥させることなくできるだけ熱く保つ。あるいは、装置５を使用する場合、過剰食塩水を通しても電気エネルギーの短絡が問題ならば、図３のライン７８ａ、即ち、５０％ラインなどの一定沸騰ラインに沿って動作することが好ましいことが有り得る。この簡単な比例制御においては、流量は式（４）によって決定される。ここで、Ｋは比例定数である。
【００６４】
Ｑ１＝ＫｘＰ        （４）
要するに、電力Ｐが増加すると流量Ｑは比例して増加する。逆に、電力Ｐが減少すると流量Ｑは比例して減少する。
【００６５】
比例定数Ｋは、式（５）に示すように、沸騰する食塩水の部分に主として依存している。この式（５）は、式（３）から、式（４）を用いてＰを除去し、伝導項（ΔＴ／Ｒ）を無視した後に、Ｋについて解いた式である。
【００６６】
【数２】
2005521465.tif 000004
従って、本発明は、組織／電極界面における導電性流体などの流体の沸騰を制御する方法を提供する。好ましい実施態様において、本発明は、温度センサーやインピーダンスセンサーなどの組織センサーを使用せずに組織を治療する方法を提供する。本発明は、組織／電極界面における導電性流体の沸騰を制御することができ、従って、フィードバックループを使用せずに組織温度を制御することができることが好ましい。
【００６７】
これまで本発明の制御方針を述べるにあたっては、定常状態条件に焦点が当てられてきた。しかしながら、組織をピーク温度（Ｔ）まで暖めるのに必要な熱を以下のように式（１）に含めることができる。
【００６８】
Ｐ＝ΔＴ／Ｒ＋ρｃr Ｑ１ΔＴ＋ρＱｂｈｖ＋ρｃr ＶΔＴ／Δｔ  （６）
上記式中、ρｃr ＶΔＴ／Δｔは組織をピーク温度（Ｔ）まで暖めるのに必要な熱６８を
表す。
【００６９】
ρは、熱くはなるが沸騰しない食塩水の密度（約１．０グラム／ｃｍ３）、
ｃr は、食塩水の比熱（約４．１ワット秒／グラム℃）、
Ｖは、治療される組織の体積、
ΔＴは、身体組織のピーク組織温度（Ｔ）と標準温度（Ｔ∞）との間の差（Ｔ−Ｔ∞）（℃）であり、身体組織の標準温度は一般に３７℃である。
【００７０】
Δｔは、身体組織のピーク組織温度（Ｔ）と標準温度（Ｔ∞）（℃）を達成するための時間差（ｔ−ｔ∞）である。
この制御方針における、組織をピーク温度（Ｔ）まで暖めるのに必要な熱の部分は図４の符号６８に図式的に表されている。この制御方針に関して、組織をピーク温度（Ｔ）まで暖めるのに必要な熱６８の効果は、沸騰開始ライン７６の位置を検出するためになされる流量Ｑ調節の前に考慮されなければならない。言い換えれば、沸騰開始ライン７６の位置は過渡期間中動き続けるので、少なくとも準定常状態が達成される前に、沸騰の不足に応じて流量Ｑを減らさなければならない。そうでなければ、もし流量Ｑを過渡期間中減らすと、沸騰開始ライン７６を過ぎた点まで流量を減らし、続いて望ましくない１００％沸騰ライン８０を過ぎることがあるかも知れない。言い換えれば、温度（Ｔ）を考えたとき、熱６８はゼロに向かって少なくなるので、一定沸騰ラインはＹ軸に向かって左へ移動する。
【００７１】
図５は、ＲＦ電力Ｐが７５ワットである状態に対する流量Ｑ対％沸騰の典型的なグラフである。沸騰のパーセンテージをＸ軸で表し、食塩水流量Ｑ（ｃｃ／分）をＹ軸で表す。この例によれば、１００％沸騰において最も望ましい所定の食塩水流量Ｑは２ｃｃ／分である。また、この例によれば、このグラフの残りの点における流量Ｑ対％沸騰は以下のように非直線関係を示す。
【００７２】
表１−７５ワットのＲＦ電力Ｐにおける％沸騰と流量Ｑ（ｃｃ／分）
０％      １７．４
１０％      ９．８
２０％      ６．８
３０％      ５．２
４０％      ４．３
５０％      ３．６
６０％      ３．１
７０％      ２．７
８０％      ２．４
９０％      ２．２
１００％    ２．０
この分野で使用される一般的なＲＦ発電機は、３００ワット電力までの単極電力選択スイッチを有しており、４００ワット電力まで選択可能なものが時々知られている。上記方法論に従えば、３００ワットの対応電力の場合の０％沸騰において、計算流量Ｑは６９．７ｃｃ／分であり、４００ワットの対応電力の場合、計算流量Ｑは９２．９ｃｃ／分である。従って、この分野の一般的なＲＦ発電機と共に使用されるとき、本発明に伴う約１００ｃｃ／分以下の流体流量Ｑは、大多数の応用に対して十分であると予想される。
【００７３】
以下に述べるように、発電機が一定ワット数に「設定」されているとしても、組織へのＲＦ電力の供給は予測不可能であり、時間と共に変化する。図６のグラフは、一般的な汎用発電機の出力曲線の一般的な傾向を示しており、負荷インピーダンスＺが変化するときの出力電力の変化を示している。負荷インピーダンスＺ（オーム）をＸ軸で表し、発電機
出力電力Ｐ（ワット）をＹ軸で表している。図示された実施態様において、電気外科電力（ＲＦ）は２極モードで７５ワットに設定される。図に示すように、インピーダンスＺが、インピーダンスの二つのカットオフすなわちローとハイの間、即ち、例えば、図示の実施態様における５０オームと３００オームの間にとどまる限りは、電力は設定されたように一定のままである。５０オームより少ない負荷インピーダンスの場合、電力Ｐは、低インピーダンス傾斜２８ａによって示されるように増加する。３００オームより大きい負荷インピーダンスの場合、電力Ｐは、高インピーダンス傾斜２８ｂによって示されるように減少する。この出力変化は、発電機のユーザの目に見えず、発電機がいつ使用されているかは手術室の中などにおいてはわからない。
【００７４】
図７は、食塩水強化電気外科に対して、組織インピーダンスが一般的に時間と共にどのように変化するかの一般的な傾向を示している。組織が熱くなるとき、組織と細胞内食塩水の温度係数は、定常状態温度に到達するまで組織インピーダンスが減少するようになっており、その時点でインピーダンスは一定値にとどまる。従って、組織が熱くなるとき、負荷インピーダンスＺは減少し、場合によっては５０オームのインピーダンスＺカットオフに近づく。低インピーダンスカットオフを通過するように組織が十分加熱されるならば、電力Ｐは、図６の低インピーダンス勾配ライン２８ａに沿って減少する。
【００７５】
図６と図７に示す効果を組み合わせると、「一定」電力に設定された汎用発電機を使用する場合、供給される実電力は、組織が熱くなりインピーダンスが下がるとき、やがて劇的に変化することがあり得ることが明らかとなる。図６を見ると、やがてインピーダンスＺが１００オームから７５オームに下がったとしても、曲線はインピーダンスのその領域内で「平坦」であるので、電力出力は変化しない。しかしながら、インピーダンスＺが７５オームから３０オームに下がる場合、それは低インピーダンスカットオフを超えて「角を曲がり」、曲線の低インピーダンス傾斜２８ａ部分へ行き、電力出力は劇的に減少する。
【００７６】
本発明の一つの典型的な実施態様によれば、流量制御器１１などの制御装置は、組織に供給される実電力の低下を示す信号を受け取り、組織／電極界面を望ましい温度に保つように食塩水の流量Ｑを調節する。好ましい実施態様において、供給される実電力Ｐの低下は電力測定装置８（図１に示す）によって検知され、食塩水の流量Ｑは流量制御器１１（図１に示す）によって減らされる。食塩水流量Ｑのこの減少は乾燥させることなく組織温度をできるだけ熱いままにすることが好ましい。制御装置が働かなくて、流量Ｑがより高いままにとどめられると、組織はより低い電力入力で過冷却される。このことは、治療部位の組織の温度を下げ、治療時間を長くする。
【００７７】
図１の流量制御器１１は、ＲＦをオフにしたのち数秒間自動的に食塩水の流れを保つためのタイマーなどの遅延機構を備えて、組織の後凝固冷却または「クエンチ」を行い、これにより組織密封の強度を増すことができる。流量制御器１１はまた、自動的に食塩水の流れを数秒間オンにした後にＲＦをオンにするためのタイマーなどの遅延機構を備えて、組織乾燥・電極付着・焦げ形成・煙生成などの望ましくない効果の可能性を抑制する。オプションとして、流量制御器１１は、電気外科装置５の使用中に通常遭遇する外科的流れレベルより低い待機流れレベル（これは、ＲＦ電力がオフになったときに流量がゼロになるのを防ぐ）の食塩水流れを続けるバルブなどの低レベル流れ待機機構を備えることができる。
【００７８】
本発明のシステムと共に使用できる本発明の典型的な電気外科装置を図９の参照文字５ａで示し、図９から図１３に更に詳しく示す。本発明の種々の電気外科装置は、本発明のシステムの残りの部分との使用に関して述べられているが、その組合せの記述は本発明のシステムの残りの部分を説明する目的だけのためであることは明らかである。従って、本
発明の電気外科装置を単独でまたは本発明のシステムの残りの部分と共に使用できること、あるいは、いろいろな電気外科装置を本発明のシステムの残りの部分と共に使用できることは明らかである。ここに開示された電気外科装置は、更に、切開手術と腹腔鏡手術などの最少切開手術の両方用に構成されることが好ましい。腹腔鏡手術のために、本装置は、５ｍｍか１２ｍｍのいずれかのトロカールカニューレ（套管針）と組み合わさるように構成されることが好ましい。
【００７９】
図８に示すように、電気外科装置５ａは、例えば胆嚢摘出術などの腹腔鏡手術の間、参照文字１９で示されるようなカニューレと共に使用することができる。カニューレ１９は、長く伸びた剛性シャフト部分１９ｃによって遠位部分１９ｂから隔てられた近位部分１９ａを備えている。カニューレ１９の近位部分１９ａは、好ましくはネジ結合によって剛性シャフト部分１９ｃに接続されたヘッド部分１９ｄを備えることが好ましい。最も重要なことには、カニューレ１９は、カニューレ１９の近位部分１９ａから遠位部分１９ｂへヘッド部分１９ｄとシャフト部分１９ｃを通って延びる作用チャネル１９ｅを有している。一つの特定の実施態様において、電気外科装置５ａは、カニューレ１９への挿入時、作用チャネル１９ｅの近位端に入り、チャネル１９ｅに沿って遠位方向へ動き、それから作用チャネル１９ｅの遠位端から延ばされるようになっている。同じ実施態様において、カニューレ１９からの撤去時、電気外科装置５ａは作用チャネル１９ｅの遠位端に入り、チャネル１９ｅに沿って近位方向へ動き、それから作用チャネルの近位端から取り外されるようになっている。
【００８０】
図９に戻り、図示のように、電気外科装置５ａは単極電気外科装置である。電気外科装置５ａは、剛性自立中空シャフト１７と、嵌め合いハンドル部分２０ａ，２０ｂで構成された近位側ハンドルと、円によって示される先端部４５を含むことが好ましい。ハンドル２０ａ，２０ｂは、ポリマー（例えば、ポリカーボネイト）などの殺菌可能剛性非導電材料製のもことが好ましい。図１０と図１１に示すように、先端部４５は、好ましくは電極２５で構成された接触素子を含んでおり、この電極２５は、図示されたように滑らかで連続的な表面を有する中実のボールで構成されている。先端部４５はまた、その長手方向長さに沿って一定の直径を持ったスリーブ８２と、ばね８８と、シャフト１７の遠位部分を備えている。図１０に示すように、先端部４５の長手方向軸３１は、シャフト１７の近位側の残りの部分の長手方向軸２９に対して角度Ａをなすようにすることができる。角度Ａは、約５度から９０度であるのが好ましく、約８度から４５度であるのが更に好ましい。
【００８１】
図１０と図１１に示すように、電気外科装置５ａに対して、電極２５は一般に、対応する球面を有する球形をしており、その一部分４２は、装置５ａの遠位端において組織に触れる。電極が球形の場合、その球は適当な直径を有することができる。一般的には、その球は約１ｍｍと約７ｍｍを含むその間の範囲の直径を有するが、球が約４ｍｍより大きいか約２ｍｍより小さい場合、それぞれ大きすぎるか小さすぎる電極表面のために、組織治療に悪影響（特に、組織治療時間）を与えることがありうる。従って、その球は、約２．５ｍｍと約３．５ｍｍを含むその間の範囲の直径を有するのが好ましく、約３．０ｍｍの直径を有するのが更に好ましい。
【００８２】
前記接触素子のために球以外の形状を使用することができることは明らかである。そのような形状の例としては、楕円形状または細長形状がある。しかしながら、図１０と図１１に示すように、電気外科装置５ａの遠位端表面は、電極２５によって示されるように、尖頭でなく、かつ鋭利でない鈍く丸くなった表面である。
【００８３】
図１０と図１１に示すように、電極２５は、電極２５のレセプタクルである円筒形スリーブ８２の空洞８１内に置かれることが好ましい。とりわけ、スリーブ８２は電極２５の動きを案内する。とりわけ、スリーブ８２は電極２５を保持する筐体としても機能する。
【００８４】
また図１１に示すように、電極２５の一部分４４は空洞８１内に保持されているが、別の部分４３は円形の流体出口孔２６によって提供される流体出口開口を通って遠方へ延びている。また図示されるように、スリーブ８２は、好ましくは銀ろうを用いた溶接によって、シャフト１７の遠位端５３に接続されている。装置５ａに対して、電極２５、スリーブ８２、およびシャフト１７は、非腐食性であるのが好ましくもある導電性金属を含むのが好ましく、少なくともほとんど本質的に導電性金属でできているのが更に好ましい。好ましい材料はステンレス鋼である。他の適当な金属には、チタン、金、銀、およびプラチナがある。シャフト１７はステンレス鋼のハイポチューブであることが好ましい。
【００８５】
空洞８１に関しては、電極２５を囲む空洞８１の内径は、球の直径よりもわずかに、一般的には約０．２５ｍｍだけ、大きいことが好ましい。これにより球は空洞８１内で自由に回転できる。従って、スリーブ８２の空洞８１はまた、約１ｍｍから約７ｍｍの範囲の直径を有することが好ましい。
【００８６】
図１１と図１２に最もよく示すように、スリーブ８２の空洞８１内に電極２５を保持するために、空洞８１の遠位端８３にある空洞の、流体出口開口を最終的に提供する流体出口孔２６は、スリーブ８２から電極２５が抜け出ないように、電極２５の直径よりも小さい寸法に減らされた遠位側挟持領域８６を有することが好ましい。流体出口孔２６は電極２５の直径よりも小さい直径を有するのが更に好ましい。
【００８７】
図１２に最もよく示すように、流体出口孔２６は電極２５の直径よりも小さい直径を有するのが好ましく、このことは、スリーブ８２の内側に向けられ、かつ、空洞８１内に閉じ込められた電極２５の部分４４に対して遠位側に向けられた、スリーブ８２の遠位端８３に設けられた少なくとも一つのクリンプ８４によって達成することができる。一つのクリンプ８４を用いる場合、このクリンプ８４は単一連続円形リムパターンで構成することができる。このように、流体出口孔２６によって提供される流体出口開口を通じて遠位方向に延びる接触素子部（即ち、電極部４３）は、流体出口孔２６によって提供される流体出口開口に対して相補的な形状を有しており、ここでは両方共円形である。
【００８８】
図１２に示すように、クリンプ８４は非連続円形リムパターンを有することができ、このクリンプ８４はスリーブ８２の遠位端８３に形成された少なくとも一つの長方形の孔スロット８５によって中断されている。従って、装置５ａの遠位端に設けられた流体出口開口は、第１部分（例えば、円形流体出口孔部分２６）と第２部分（例えば、スロット流体出口孔部分８５）とで構成することができる。図１２に示すように、クリンプ８４は、その間に放射状に設けられ、互いに対して９０度で、流体出力開口第１部分の周りに等しく配置された４つの離散スロットによって分離された円形リムパターンを形成する少なくとも４つのクリンプ部分で構成されることが好ましい。電極２５が（以下に述べるように）完全に着座する場合、および、電極２５の電極表面の表面部分４２を湿ったままにするために電極２５が使用されない（即ち、帯電されない）場合、またはそのいずれかの場合に、好ましくは、スロット８５を用いて電極２５に隣接する流体出口開口または流体出口を提供する。スロット８５は、約０．１ｍｍと１ｍｍを含むその間の範囲の幅を有するのが好ましく、約０．２ｍｍと０．３ｍｍを含むその間の範囲の幅を有するのが更に好ましい。長さに関しては、スロット８５は、約０．１ｍｍと１ｍｍを含むその間の範囲の長さを有するのが好ましく、約０．４ｍｍと０．６ｍｍを含むその間の範囲の長さを有するのが更に好ましい。
【００８９】
図１２に示すように、流体出口開口を通って遠位方向へ延びる接触素子部（即ち、電極部４３）は、流体出口開口第１部分（即ち、円形流体出口孔部分２６）を通って遠位方向へ延びるが、流体出口開口第２部分（即ち、スロット流体出口孔部分８５）を通って遠位
方向へ延びない。このように、スロット８５のエッジ９１は組織３２に触れたままとなって以下に述べるような組織分離エッジとなる。
【００９０】
電極に対して装置５ａの遠位端に設けられた流体出口孔によって提供される流体出口開口の特定の幾何学的配置は本発明にとって重要ではなく、必要に応じて流体２４を供給する流体出口孔があれば十分であることは明らかである。例えば、流体出口孔２６は楕円形を有するが、電極２５は丸形などの別の形を有することもできる。
【００９１】
図１２に示すように、流体出口を提供するスロット８５に加えて、スロット８５の少なくとも一つのエッジ９１は、電気外科装置５ａが、特に回転（例えば、急速回転）、磨耗、または衝撃によって操作される場合に、鈍的切開のために使用できる鈍表面（例えば、電極２５の表面部分４２）に隣接した組織分離エッジとなることができる。エッジ９１はそのように使用される場合、例えば面取りによって丸くされていない鋭角を有する鋭いエッジであることが好ましい。
【００９２】
装置５ａの先端（電極２５、ばね８８、スリーブ８２で構成される）の近位端に移って、図１１に示すように、電極２５に対して近位側のスリーブ８２の部分はまた、スリーブ８２の空洞８１に電極２５を保持すると共に、スリーブ８２の空洞８１から電極２５が抜け出るのを防止する、電極２５の直径よりも小さい直径の近位側挟持領域８７を有することが好ましい。
【００９３】
遠位側挟持領域８６と近位側挟持領域８７は単独で、電極２５をその使用位置に支持できるが、図１１に示すように圧縮ばね８８によって更に電極を支持することができる。ばね８８の使用は、スリーブ８２の固定支持部（即ち、挟持領域８６，８７）間の製造誤差（例えば、長さ）を克服するために、ばね８８の作用長内で可変長支持を行うために好ましい。ばね８８の適切な位置を保つことに関しては、スリーブ８２はまた、流体の直接通路となるのに加えて、ばね８８の案内チューブとなる、図１１に示すような内腔を備える。また、ばね８８と接触する電極２５の表面部分６０は、ばねを電極２５によりうまく着座させるために、曲線表面よりもむしろ平坦表面を有することができる。
【００９４】
上記に加えて、ばね８８は多くの機能と利点を提供する。例えば、遠位側挟持領域８６と近位側挟持領域８７とばね８８との構成により、電極２５をスリーブ８２内で遠位側および近位側に移動させることができる。図１１に示すように、ばね８８は、電極表面６０で構成される第１負荷支持表面と、シャフト１７の遠位端５３で構成される第２負荷支持表面との間で、電極２５に対して近位側に設けられる。このように、ばね８８は、電気外科装置５ａの使用に先立って、遠位側挟持領域８６、この場合はクリンプ８４の周囲エッジ９２、に電極２５を着座させるための圧縮力を与えるように構成することができる。
【００９５】
逆にいえば、ばね８８の圧縮力に打ち勝つ十分な力を持った組織３２の表面２２に電極２５を働かせると、ばね８８は圧縮し、電極２５は、その位置を変えながら、遠位側挟持領域８６、この場合はクリンプ８４の周囲エッジ９２、から近位側へ後退する。上記のようにして、電極２５で構成される接触素子は、スリーブ８２によって提供される筐体の遠位端８３に設けられた遠位側開口部２６を過ぎて遠位方向に延びる電極２５の部分４３の表面４２に近位側に向かう力が働いたときに、筐体の空洞に後退することができ、ばね８８は後退付勢部材として機能する。
【００９６】
ばね８８によって上記のように電極２５を位置変更可能にすることによって、電気外科装置５ａは、処置される組織にかかる電極２５の力を弱める制動機構を備えることができる。
【００９７】
また、上記に概説したように位置決めされ得る電極２５は、電極２５の近位側への徐々の引き込みに応じて流体出口孔２６の面積とそれに対応する流体流量とを徐々に増やす流量調節機構を構成することができる。そのような場合、電極２５は、流体出口孔２６を通る流体２４の流れを調節することによってバルブとして機能する。
【００９８】
種々の実施態様において、ばね８８は、遠位側挟持領域８６（例えば、単一連続円形パターンで構成されるクリンプ）と一緒になって、電極２５と遠位側挟持領域８６との間の流体密封を行い、電気外科装置５ａからの流体流れを止めることができる。このように、電気外科装置５ａは、同時にではなく順に供給されるエネルギーと流体によって、湿った電極と乾いた電極の両方（即ち、流体流れがそれぞれオン、オフする場合）を提供するように用いることができる。
【００９９】
また、電気外科装置５ａの種々の実施態様において、上記に概説したように位置決めされ得る電極２５は、詰まり防止機構を有することができる。そのような機構は、後退することによって、とれてしまった破片（例えば、組織、血、凝塊）がその中に留まるようになる結果として流れを制限するようになる流体出口孔（例えば、２６と８５）を詰まらせないためのアクセスを提供することができる。例えば、ばね８８を圧縮させると共に電極２５を後退させるばね８８の圧縮力に打ち勝つ付勢力が、手持ち清掃装置（例えば、ブラシ）から、あるいは、牽引筋などの硬表面に遠位側先端を押し付けることにより、電極２５の表面４２に加えられるとき、手持ち清掃装置の先端は流体出口孔２６の中へ延びて、流体出口孔２６、周囲エッジ９２、スロット８５、およびエッジ９１を清掃することができる。別の言い方をすれば、概説されたように位置決めされ得る電極２５は、流体出口孔の断面積を増やして通路を設けることによって流体出口孔を詰まらせないための方法論を提供する。
【０１００】
更に、装置５ａの種々の実施態様において、ばね８８は、特に電極２５がスリーブ８２との非接触位置に後退される（即ち、スリーブ８２と接触しない）ときに、導電体を構成する。
【０１０１】
他の実施態様において、近位側挟持領域８７は、遠位側挟持領域８６と同様な一つまたはそれ以上のクリンプを備えることができるので、電極２５はクリンプによってスリーブ内で遠位側と近位側の両方に保持される。また、他の実施態様において、スリーブ８２を、シャフト１７の遠位端５３に接続するよりもむしろ、シャフト１７内に配置することができる。また、更に他の実施態様において、スリーブ８２を、単一ピースとしてシャフト１７と一体に（即ち、単一ピースまたはユニットとして）形成することができる。
【０１０２】
図１０と図１１に最も良く示すように、電極２５はスリーブ８２内に保持され、電極２５の一部分４３がスリーブ８２の遠位端８３を過ぎて遠位方向へ延びている。図示されるように、電極２５のこの露出部分４３の表面４２は丸くて、尖った角を持たないことが好ましい。また、スリーブ８２の遠位端８３を過ぎて遠位方向へ延びる電極２５の部分４３は、電極２５の形状と関連してスリーブ８２内の流体出口孔２６の形状によって支配される。言い換えれば、スリーブ８２の遠位端８３を過ぎて遠位方向へ延びる電極２５の部分４３は、エッジ９２との電極表面の接触によって決められる。
【０１０３】
シャフト１７とスリーブ８２が導電性である場所において（装置５ａに対して、シャフト１７とスリーブ８２は完全に導電性であって非導電性部分を持たないことが好ましい）、電気絶縁体９０（即ち、非導電性材料または絶縁材料で構成される）が、シャフト１７とスリーブ８２とを、ほぼその全露出長（例えば、ハンドル２０の範囲外の部分）に沿って囲み、スリーブ８２の遠位端８３から短い距離のところ（例えば、クリンプ８４の近位側開始点または約３ｍｍよりも短いところ）で終ることが好ましい。絶縁体９０は収縮包
装ポリマーチューブで構成されることが好ましい。
【０１０４】
本願で述べられた他の電気外科装置と同様に、入力流体ライン４ｂおよび好ましくは電線９を介してＲＦ電力を供給する発電機６で構成される電源は、電気外科装置５ａの先端部分４５に、それぞれ、流体的および電気的に接続されることが好ましい。
【０１０５】
上に示したように、装置５ａは単極装置で構成される。電気外科装置５ａに対して、電極２５は活性電極となる一方、一般的に患者の背中または他の適当な切開場所に置かれる接地パッド分散電極１２５（図４５に示す）は戻り電極となる。両電極は発電機６に電気的に接続されて絶縁電気回路を形成することが好ましい。活性電極は、絶縁ワイヤーケーブル９から、一般的には符号１５ａなどのスイッチを通って、ハンドル２０ａ，２０ｂの範囲内のシャフト１７の外表面に至るワイヤー導体を介して、発電機６に接続されることが好ましい。
【０１０６】
スイッチ１５ａは二つの電気接点を有するドーム型スイッチで構成されることが好ましい。この接点は、覆い被さる関係でプラットホーム上に配置された上部接点と下部接点で構成されることが好ましい。上部接点は、平らな下部接点から離間され、かつその下部接点を覆うドーム形状構成であることが好ましい。これらの接点は、スイッチ１５ａが非押下位置にあるとき、上部接点のドーム構成のために互いに離間されており、スイッチ１５ａに関してオープン制御回路を生成することができる。しかしながら、上部接点が押下位置に押された場合、上部接点は下部接点と接触し、これによりハンドスイッチ制御回路を閉鎖することができる。それから、閉鎖された制御回路の存在が発電機６によって検知され、発電機６はそのとき、電力を電極２５に供給する。
【０１０７】
押下力が上部接点から除去されると、その接点は、その復元力または弾性力のために、その非押下ドーム位置まで戻るので、スイッチ１５ａをその非押下位置まで戻し、ハンド制御回路を再び開放することができる。それからオープン制御回路の存在が発電機６によって検知され、発電機６はそのとき、電極２５への電力の供給を停止する。
【０１０８】
いくつかの実施態様において、シャフト１７は、スリーブ８２と接触するその遠位端５３にある一部分を除き、非導電性材料製とすることができる。スリーブ８２と接触するシャフト１７のこの部分は導電性でなければならない。この実施態様において、絶縁ワイヤーケーブル９からのワイヤー導体は、シャフト１７のこの導電性部分まで延びている。更に他の実施態様において、シャフト１７は、絶縁ワイヤーケーブル９からのワイヤー導体がスリーブまで直接延びている場合には、完全に非導電性材料で構成することができる。
【０１０９】
流体の接続に関して、流体源１からの流体２４は、流体源１からフレキシブルポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）出口流体ライン４ａを通って、電気外科装置５ａに接続されたフレキシブルポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）入力流体ライン４ｂに伝えられることが好ましい。出口流体ライン４ａと入口流体ライン４ｂは、雄雌の機械的ファスナー構成を介して接続されることが好ましい。好ましいそのような接続は、ベクトン、ディキンソン  アンド  カンパニー（Ｂｅｃｔｏｎ，  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）のＬｕｅｒ−Ｌｏｋ（登録商標）接続である。また、入口ラインの内腔は、シャフト１７の外径上に締り嵌めされて、その間に圧入密封を提供することが好ましい。その間に接着剤を使って密封を強化することができる。さらに、流体２４は、シャフト１７の内腔２３を下り、スリーブ８２の内腔８９および空洞８１を通って伝えられ、そこで電極２５の暴露表面４２の周りからとその上へ放出される。これにより電気手術を行うための湿式電極が得られる。
【０１１０】
図１３に示すように、電気外科装置５ａの使用中、一般的に、好ましくは分離した局所
ウェブを備え、更に好ましくは流体２４の膜となる三角ウェブまたはビード部分を備える流体接続部３０が、組織３２の表面２２と電極２５の間に得られる。電気外科装置５ａのユーザが、組織治療部位に電極２５を置き、電極２５を組織３２の表面２２を横切って動かすと、流体２４が、スリーブ８２の遠位端８３において電極２５の表面４２の周囲およびその上、さらに、接続部３０を介して組織３２の表面２２上へ放出される。流体２４は、電気外科装置５ａと組織３２との間の電気的接続を行うのに加えて、組織３２の表面を滑らかにし、組織３２の表面２２を横切る電極２５の動きを容易にする。電極２５の動きの間、電極２５は、一般には組織３２の表面２２を横切って摺動するが、電極２５が、組織３２の表面２２を横切って動くように回転することもできる。一般的に、電気外科装置５ａのユーザは、流体２４をとりわけ潤滑コーティングとして使用しながら、電極を絵を描く（ペイントする）ような動作で前後に組織３２の表面２２を横切って摺動させる。接続部３０の外縁における電極２５の遠位端表面と組織３２の表面２２との間の流体２４の厚みは、約０．０５ｍｍと１．５ｍｍを含むその間の範囲にあるのが好ましく、約０．１ｍｍと０．３ｍｍを含むその間の範囲にあるのが更に好ましい。ある実施態様においては、電極２５の遠位先端が、組織３２の表面２２と、それらの間に流体２４を有することなく、接触することも好ましい。
【０１１１】
別の典型的な電気外科装置が図１４から図１６までの中に参照文字５ｂで示されている。この実施態様において、電気絶縁体９０はスリーブ８２に対して近位側で終るのが好ましく、スリーブ８２はシャフト１７の遠位端５３に接続されている。スリーブ８２がシャフト１７と一体に形成されたいくらかの実施態様において、電気絶縁体９０は、近位側挟持領域８７に近位側で終ることが好ましい。このように、組織３２に触れたときにそれを処置するために用いられる、電極２５の球面部分４２と、スリーブ８２のここでは円錐形の狭縮表面部分４１とに加えて、スリーブ８２の円筒部分３９の円筒面４０と、スリーブ８２のここでは共に円錐形の拡大部分５４の拡大表面部分４７もまた、組織を処置するための電極表面として機能する。従って、組織３２に触れる電極は今、球面部分４２と狭縮表面部分４１とに加えて、円筒面部分４０と拡大表面部分４７とで構成され、円筒面部分４０は電極の表面積を実質的に増加させる。その結果、電極２５は、先端部分４５、より詳しくは電気外科装置５ｂのスリーブ８２、の長手方向軸３１に平行な表面と、その軸３１に直交する表面とを有する。上記のように、電気外科装置５ｂの前端使用（例えば、表面４１，４２）、横向き使用（例えば、表面４０，４７）、および斜め使用（例えば、表面４０，４１，４２）が容易となる。
【０１１２】
上記のように、先端部分４５は今、第１組織治療表面（例えば、遠位端球面４２）と第２組織治療表面（例えば、側面４０）を有している。上で述べたように、第１組織治療表面は鈍的切開用に構成され、第２組織治療表面は凝固用に構成されることが好ましい。更に、先端部分４５はまた、第１組織治療表面（例えば、表面４２）と第２組織治療表面（例えば、表面４０）の間にある第３組織治療表面（例えば、表面４１）を有している。更に、先端部分４５はまた、表面４０の近位側に隣接した第４組織治療表面（例えば、表面４７）を有している。
【０１１３】
装置５ａの場合、電極２５が組織３２の表面２２と直接接触して置かれた場合、組織３２は、装置５ａの遠位端に設けられた流体出口孔２６，８５からの流体流れを塞ぐことがある。従って、装置５ｂに対して、流体出口孔９３，９４を、スリーブ８２の円筒側面部分３９内に、電極２５の近位側にまたは電極２５に隣接して、流体出口孔２６，８５に追加するかその代わりとして設けることができる。
【０１１４】
図１４と図１５に示すように、少なくとも一つの流体出口孔９３を、円筒長手側面４０内に、電極２５が完全に着座しているときに電極２５に隣接しているスリーブ８２の側面部分の壁を貫通して、形成することが好ましい。また、少なくとも一つの流体出口孔９４
を、電極２５が完全に着座しているときに電極２５に対して近位側にあるスリーブ８２の円筒側面部分３９に、形成することが好ましい。
【０１１５】
孔９３，９４はそれぞれ、先端部分４５、より詳しくはスリーブ８２、の長手方向軸３１の周りに円形パターンで放射状に等間隔を空けて設けられた二つ以上の孔で構成されることが好ましい。孔９３，９４はそれぞれ、スリーブ８２の円筒側面部分３９の周りに９０度の等間隔を空けて設けられた４つの離散孔で構成されるのが更に好ましい。孔９３，９４は、約０．１ｍｍと１．０ｍｍを含むその間の範囲の直径を有するのが好ましく、約０．２ｍｍと０．６ｍｍを含むその間の範囲の長さを有するのが更に好ましい。
【０１１６】
上記に概説したように位置決めすることができる電極２５は、流体出口孔２６などの流体出口孔からの流体流れを調節するためのバルブを構成するのみならず、一つの流体流れ出口を開放し、同時にもう一つの流体流れ出口を閉鎖するバルブを構成することができる。例えば、電極２５が近位方向へ後退すると、流体出口孔２６は開放されるが、流体出口孔９３は閉鎖される。別の言い方をすれば、上記に概説したように位置決めすることができる電極２５は、例えば、特定の組織場所に流体を向けるか、流体出口間の流体流れを均衡させるために必要となるかも知れない電気外科装置５ｂの使用の間、流体出口孔のサイズと場所またはそのいずれかを変えるための機構を提供することができる。
【０１１７】
従って、図１４と図１５に示すように、スリーブ８２の表面４０，４１，４７と電極２５の表面４２とはすべて活性電極表面であり、電気エネルギーを組織３２に供給することができる。この組み合わせられた電極表面の各部分を、孔２６，９４，または９３からと、電極２５に隣接したクリンプ８４内の孔スロット８５からとの流体流れによって湿らすことができる。
【０１１８】
全電極表面の円筒形スリーブ８２内の孔９４，９３は、鈍的切開（例えば、表面４１，４２）よりもむしろ組織凝固と止血（例えば、表面４０と４７）のために優位に使用することができる、電極の滑らかで、凹凸がなく、非外傷性の側面に、流体を確実に供給するためのものである。装置の最も遠位側の部分は、より凹凸はあるが同様に湿っている電極表面を有することができ、そのような電極表面は組織を鈍的切開するのみならず凝固させることができる。
【０１１９】
図１４と図１５に示す電極構成は肝臓切除を行う外科医にとって特に有用である。いったん肝臓の外膜が予定切除線に沿って、乾いたボビー刃によって傷つけられると、先端部分４５の遠位先端がその線に沿って前後にペイント動作され、その結果、傷つけられた膜の下の肝臓実質組織が凝固する。組織が電極表面４０，４１，４２の下と周りに凝固するとき、電極は、凝固した実質組織を鈍的切開するために用いられ、クリンプ８４の周りのスロット８５のエッジは、組織３２を壊す助けとなる凹凸要素を提供すると共に、組織３２の分割を可能にする。
【０１２０】
図１６に示すように、装置５ｂを組織３２の凹部９７の中で用いて、組織を鈍的切開すると同時に凝固させることができる。鈍的切開は、大きい血管や他の管を破ったり傷つけたりすることがほとんどないために、刃やはさみを用いるなどの鋭的切開よりも好ましい。非常に大きい管がいったん鈍的切開によって特定されると、それを安全にクリップ留めするか、縫合糸で縛るか、何らかの他の装置で密封することができる。もし大きい管が、鈍的切開によって傷つけられることなく、このように最初に「スケルトナイズ」されなければ、やたらと出血することになり、出血を止めるのに大変時間がかかることになる。装置は、最初に同時の鈍的切開することなく凝固を行い、次に別のステップで鈍的切開を行うように使用することもできる。
【０１２１】
この技術は、膵臓、腎臓、および肺などの他の実質組織臓器について使用することもできる。更に、それは筋肉組織および皮下脂肪についても役立つことができる。その使用は、泌尿器科学分野や婦人科医学分野において見られる良性腫瘍、嚢腫、または他の組織塊へ拡大することもできる。それはまた、血管腫などの高度血管形成腫瘍の除去をも可能にするであろう。
【０１２２】
図１６において、範囲９９は、鈍的切開と凝固が可能な電極の部分を示し、範囲９８は、主として凝固と止血のための部分を示す。ライン１００は、凝固される組織の範囲の深さ、一般的には３ｍｍから５ｍｍの深さを示す。
【０１２３】
ここに開示された装置に対して、種々の沸騰部分の存在は、肉眼による目視で、あるいは電気インピーダンスの変化を検出することによって、推定することができる。図１７は電気インピーダンスＺ対時間ｔのグラフを示す。図１７に示すインピーダンススパイク１０１は、１秒当たり約１サイクルの頻度で発生し、基線インピーダンスと同程度の振幅を有する。この頻度は、連続するインピーダンススパイク間の間隔１０２として図１７に示されている。インピーダンスは、前に述べたように、電圧を電流で割ることによって直接測定可能である。煙が出て焦げるまで加熱された結果としてインピーダンスが劇的に上昇するときに組織乾燥の開始を検出するためであって、沸騰の存在を検出するためではない電気インピーダンスの使用は上記に述べられている。
【０１２４】
図１８に、沸騰の質的性質が、％沸騰増加として、沸騰の５つの典型的な「変動型」のそれぞれに対する小さな図で示されている。それぞれの小さな図の中に、装置５ａの先端部分４５の先端の部分が、組織のすぐ近くに示されている。変動型１０４において沸騰が始まるとき、接続部３０の導電性流体２４、ここでは食塩水、の中には蒸気のいくつかの小さな泡３７がある。変動型１０６において沸騰のパーセンテージが増えるとき、小さな泡３７の数が多くなる。変動型１０７において沸騰のパーセンテージが更に増えると、泡３７は更に大きくなる。変動型１０８における更に高い沸騰のパーセンテージにおいて、食塩水の断続的な筋ができ、すぐに沸騰する。最後に、変動型１０９の最高レベルにおいて、食塩水のしずく３６が、熱い組織表面２２と接触すると、瞬時に沸騰し、アークが金属から組織３２へ生じる。
【０１２５】
図１４と図１５に戻って、流体出口開口は、導電性流体２４を治療部位に供給するほぼ直線状の貫通孔９３，９４によって提供される。しかしながら、別の実施態様においては、図１９に示すように、スリーブ８２内の流体出口開口は、蛇行連続通路５９の形状の孔によって提供される。この連続通路５９は、多孔性材料などの、そこを通って流体２４の通路へ流体を浸透させる材料の中に形成されている。別個の直線状の貫通孔９３，９４は、多孔性材料内に形成された複数の蛇行連続通路５９によって補足されるか、または置き換えられることができ、この多孔性材料は、とりわけ、流体流れを更に均等に分散させると共に、治療部位の組織３２に導電性流体２４を供給するための多孔性表面４０，４１，４７を提供する。本発明によれば、スリーブ８２のすべてまたは一部分は、ここで開示されたように、そこを通って流体２４の通路へ流体を浸透させる材料で構成することができる。
【０１２６】
ある種の実施態様において、接触素子、ここでは電極２５は、蛇行通路５９を提供するための多孔性材料（例えば、金属、ポリマー、またはセラミック）などの、そこを通って流体２４の通路へ流体を浸透させる材料で構成することもできる。これらの実施態様において、電極２５の多孔構造により、流体２４を多孔性外面４２上の電極２５の周りを通過させて放出するのみならず、流体２４を電極２５を通過させて放出する。本発明によれば、電極のすべてまたは一部分あるいは組織を治療するための特定の電極は、ここで開示されたように、そこを通って流体２４の通路へ流体を浸透させる材料で構成することができ
る。
【０１２７】
接触素子とスリーブが、組織を治療するための電極を提供すると共に、多孔性材料で構成される場合、多孔性材料は更に多孔性金属で構成されることが好ましい。多孔性焼結金属は、ノースカロライナ州ヘンデルソン（Ｈｅｎｄｅｒｓｏｎ，  ＮＣ）所在のポールベア（Ｐｏｒｖａｉｒ）などの会社から、多くの材質（例えば、３１６Ｌステンレス鋼、チタン、ニッケルクロムなど）および形状（円筒形、ディスク形、プラグ形など）のものが入手可能である。
【０１２８】
接触素子とスリーブまたはそのいずれかによって提供される電極は、金属などの導電性材料で構成されることが好ましい一方、多孔性ポリマーおよびセラミックなどの非導電性多孔性接触素子とスリーブまたはそのいずれかを、導電性接触素子とスリーブまたはそのいずれかの代わりに使用することができる。多孔性のポリマーおよびセラミックは一般的に非導電性であるが、それらは、複数の連続蛇行通路５９内に含まれた導電性流体２４によって、ＲＦエネルギーを、多孔性ポリマーおよびセラミックの厚み部分と多孔性表面を通って、治療されるべき組織へ伝達するために使用することもできる。
【０１２９】
多孔性材料は、多孔性材料の細孔への流体２４のビッキング（即ち、毛細管現象による流体の引き込み）を行う。多孔性材料の細孔への流体２４のビッキングを促進するために、多孔性材料、特に蛇行通路の表面は親水性であることが好ましい。多孔性材料は、後処理（ハイパークリーニング、エッチング、または微小粗仕上げなどのプラズマ表面処理、分子構造のプラズマ表面変更、化学的表面活性化、または架橋）によって、あるいは後処理なしで、親水性にしてもよいし、あるいは、界面活性剤などの、それに施されたコーティングによって、親水性にしてもよい。
【０１３０】
好ましくはないけれども、すべての組織治療箇所において金属電極表面（例えば、４０，４１，４２）と組織３２の間に流体２４の流体接続部３０があることは必要ではなく、その間に流体接続部３０のない電極表面による直接組織接触の点があってもよい。そのような場合、流れる食塩水による金属電極の対流冷却はしばしば、金属電極とそれに接触する組織を１００℃以下の温度に保つのに十分である。言い換えれば、熱を、最初に伝導によって組織３２から電極へ放散させ、それから対流によって電極から流体２４へ放散させることもできる。
【０１３１】
種々の実施態様を通しての、電極、特にその表面（例えば、４０，４１，４２，４７）のための材料と、流体との間の関係は、流体２４が、電極の上に連続薄膜コーティング（例えば、図２１参照）を形成するように電極の表面を濡らすが、電極の表面を自由に走る絶縁された細流または円形ビード（例えば、９０度より大きい接触角θを有する）を形成しないようになっていなければならない。接触角θは、液体による固体の濡れの定量的尺度である。それは、液体と気体と固体が交わる三相境界において液体によって形成される角度として幾何学的に定義される。関係する材料の熱力学では、接触角θは、式γＬＶｃｏｓθ＝γＳＶ−γＳＬによって与えられる三相間界面自由エネルギーに関係する。ここで、γＬＶ、γＳＶ、γＳＬはそれぞれ、液体／蒸気界面、固体／蒸気界面、固体／液体界面の界面エネルギーを示す。接触角θが９０度より小さいならば、液体は固体を濡らすと言われている。接触角が９０度より大きいならば、液体は非湿潤性である。接触角θゼロは完全な湿潤性を表す。従って、接触角は９０度より小さいことが好ましい。
【０１３２】
明確に言うと、接触角θは前式によって定義できることが知られているが、実際には、接触角θは近似のための種々のモデルによって定義される。Ｆｉｒｓｔ  Ｔｅｎ  Ａｎｇｓｔｒｏｍｓ（４６５，  Ｄｉｎｗｉｄｄｌｅ  Ｓｔｒｅｅｔ，  Ｐｏｒｔｓｍｏｕｔｈ，  Ｖｉｒｇｉｎｉａ  ２３７０４）からの出版物「表面エネルギー計算（Ｓｕｒｆａｃ
ｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎｓ）」（２００１年９月１３日付け）によれば、接触角θを近似するために広く使用されている５つのモデルと、少ない支持者を持つその他の多くのモデルがある。この５つの優勢なモデルとその同等物は、（１）Ｚｉｓｍａｎの臨界湿潤張力、（２）Ｇｉｒｉｆａｌｃｏ，  Ｇｏｏｄ，  Ｆｏｗｋｅｓ，  Ｙｏｕｎｇの結合規則、（３）Ｏｗｅｎｓ，  Ｗｅｎｄｔの相乗平均、（４）Ｗｕの調和平均、（５）Ｌｅｗｉｓの酸／塩基理論である。また、Ｆｉｒｓｔ  Ｔｅｎ  Ａｎｇｓｔｒｏｍｓ出版物によれば、周知の、十分特徴づけられた表面に対して、前記モデルによって接触角θに対して与えれる答えに２５％の違いがあることがある。また、明確に言うと、特定の接触角θ範囲内の接触角θまたは本発明の特定の実施態様の要求される接触角θを計算する上記５つの優勢なモデルのいづれか一つは、例え残りの４つのモデルがその実施態様の要求を満たさない接触角θを計算するとしても、その実施態様の要求を満たすと考えるべきである。
【０１３３】
重力と表面張力の効果は、円筒形表面８２の周囲の周りの流体２４、ここでは食塩水を、好ましくは活性電極表面全体を覆うように、ビッキングする傾向がある。より詳しくは、電極表面上にある流体についての重力と表面張力の効果は、ボンド数ＮＢＯによってモデル化することができる。ボンド数ＮＢＯは重力の表面張力に対する関係を示し、以下のように表すことができる。
【０１３４】
ＮＢＯ＝ρＬ２ｇ／σ        （７）
ここで、
ρは食塩水流体の密度（約１．０ｇｍ／ｃｍ３）、
Ｌは液滴の直径（ｃｍ）、
ｇは重力加速度（９８０ｃｍ／ｓ２）、
σは表面張力（約７２．８ダイン／ｃｍ、於２０℃）である。
【０１３５】
ボンド数ＮＢＯが１に対して、液滴の直径は約０．２７３ｃｍまたは約２．７ｍｍに等しく、これは好ましい電極サイズと同じ程度の大きさである。本発明の目的のために、電極２５の表面上の流体２４の液滴に対するボンド数ＮＢＯは１より小さいことが好ましい。
【０１３６】
本発明のシステムと共に使用できる本発明の典型的な電気外科装置５ｃのもう一つの先端部分が、図２０から図２４に参照文字４５で示されている。図２０と図２１に最も良く示されるように、実施態様５ａ，５ｂのそれぞれのスリーブ８２は、装置５ｃの先端部分４５からは除去されている。従って、電極２５で構成されるのが依然として好ましい接触素子は、シャフト１７に直接組み立てられる。電極２５は、シャフト１７の遠位端に隣接して組み立てられる（例えば、圧入、機械的コネクタ、ネジ止め、溶接、接着剤による接着により機械的に接続される）ことが好ましい。ある種の実施態様において、電極２５は、好ましくは人の手でシャフト１７から取りはずせるように、シャフト１７に着脱可能に組み立てられることが好ましいので、シャフト１７は多数の異なる接触素子／電極と共に使用できるか、あるいは、シャフト１７は再使用可能であり、使い捨ての接触素子／電極と共に使用できる。
【０１３７】
図２０から図２４に示すように、電極２５は、滑らかな鈍輪郭外面を提供する、装置５ａの遠位端に設けられた球形部分４３とそれに対応する球面部分４２とで構成される拡大ヘッド部分を備えることが好ましい。より詳しくは、図示のように、球形部分４３と球面部分４２は、好ましくは約１８０度のドーム状で半球状（即ち、全球より小さい）の半球面部分を更に提供する。
【０１３８】
また図２０から図２４に示すように、電極２５の拡大ヘッド部分はまた、それぞれ球形
部分４３および球面部分４２の近位側に隣接して設けられた円筒部分３９とそれに対応する円筒表面部分４０とを備えることが好ましい。
【０１３９】
更に図２０から図２４において、電極２５は、好ましくはシャンク４６で構成されたコネクタ部分を備えるのが好ましく、このコネクタ部分は電極２５の残りの部分をシャフト１７に接続する。とりわけ、電極２５のコネクタ部分は、シャフト１７の嵌め合いコネクタ部分と接続するように構成されることが好ましい。図示のように、シャンク部分４６は、円筒形レセプタクルを備えると共にシャンク４６に対する嵌め合いコネクタ部分を提供するシャフト１７の空洞５０の中へ延びるように構成されることが好ましい。シャンク部分４６の表面４８は接続のために空洞５０の表面５２と嵌合し、締り嵌めを形成するように構成されるのが更に好ましい。
【０１４０】
更に図２０から図２４において、シャンク部分４６は円筒形であって、ネック部分５６の近位側に隣接して設けられることが好ましい。図示のように、ネック部分５６は、円筒形部分５７（対応する円筒形表面部分５８を有する）と拡大部分５４（対応する拡大表面部分４７を有する）とで構成される。ここで、拡大部分５４とそれに対応する拡大表面部分４７は共に球形であり、より詳しくは、円筒形部分３９と円筒形表面部分４０の近位側に隣接して設けられた、好ましくは約１８０度のドーム状で半球状の半球面部分を備える。
【０１４１】
円筒形部分３９は約１ｍｍと約７ｍｍを含むその間の範囲の直径を有することが好ましいが、円筒形部分３９が約４ｍｍより大きいか約２ｍｍより小さい場合、それぞれ大きすぎるか小さすぎる電極表面のために、組織治療（特に組織治療時間）に悪影響を与えることがある。従って、円筒形部分３９は約２．５ｍｍと約３．５ｍｍを含むその間の範囲の直径を有するのが好ましく、約３ｍｍの直径を有するのが更に好ましい。
【０１４２】
長さに関しては、円筒形部分３９は約２ｍｍと約８ｍｍを含むその間の範囲の長さを有するのが好ましく、約３ｍｍと約５ｍｍを含むその間の範囲の長さを有するのが更に好ましい。円筒形部分３９は約４．５ｍｍの長さを有するのが更に一層好ましい。
【０１４３】
図２０から図２４に示すように、ネック部分５６の円筒形部分５７は、シャンク４６の断面寸法、ここでは直径、よりも大きい断面寸法、ここでも直径、を有することが好ましい。このように、ある種の実施態様において、ネック部分５６の近位端をシャフト１７の遠位端に隣接して接触させることができる。円筒形部分５７は約２ｍｍと約２．５ｍｍを含むその間の範囲の直径を有するのが好ましく、シャンク４６は約１．４ｍｍと約１．９ｍｍを含むその間の範囲の直径を有することが好ましい。円筒形部分５７は約２．２ｍｍの直径を有するのが更に好ましく、シャンク４６は約１．６ｍｍの直径を有するのが更に好ましい。
【０１４４】
長さに関しては、円筒形部分５７は約１ｍｍと約８ｍｍを含むその間の範囲の長さを有するのが好ましく、約３ｍｍと約５ｍｍを含むその間の範囲の長さを有するのが更に好ましい。円筒形部分５７は約４ｍｍの長さを有するのが更に一層好ましい。シャンク４６は約２ｍｍと約６ｍｍを含むその間の範囲の長さを有するのが好ましく、約２．５ｍｍと約５ｍｍを含むその間の範囲の長さを有するのが更に好ましい。シャンク４６は約３ｍｍの長さを有するのが更に一層好ましい。
【０１４５】
また図２０から図２４に示すように、電極２５は、流体２４の分散のための長く延びた流体流チャネルである少なくとも一つの凹部６４を備えている。流体２４の分散のための装置５ｃ、より詳しくは凹部６４の使用は、一般に、特に深い組織凹部９７においては、装置５ｂの流体出口孔９３，９４よりも好ましい。
【０１４６】
図示のように、電極２５は、複数の長手方向凹部６４、より詳しくは、共に円筒形部分３９の近位側にあるシャンク４６とネック部分５６またはそのいずれかの周りに９０度の等間隔を空けて設けられた４つの凹部６４を備えることが好ましい。図２４に最も良く示すように、ある種の実施態様において、凹部６４は、第１の側壁６４ａと第２の反対側側壁６４ｂと底壁６４ｃとで構成することができる。凹部６４は約０．１ｍｍと約０．６ｍｍを含むその間の範囲の幅を有するのが好ましく、約０．４ｍｍの幅を有するのが更に好ましい。
【０１４７】
使用時において、組織３２が、凹部６４の流体出口開口５５の長手方向長さの一部分を覆い塞ぎ、従ってそこから流体２４が出るのを妨げる場合、凹部６４からの流体２４は、それでもなお、チャネル６４が覆われていなくてそこから流体が流れ出るのを妨げない離れた場所へ、チャネル６４内を長手方向に流れた後、電気外科装置５ｃから放出される。
【０１４８】
非常に稀な場合において、凹部６４がその全長に沿って完全に組織３２によって覆われ、従って、流体流れが開口部５５を通って出るのを完全に妨げるということがあり得る。この問題を克服するために、電極２５の少なくとも一部分を、上述の多孔性材料などの、そこを通って流体２４の通路へ流体を浸透させる材料で構成することができる。
【０１４９】
ここで開示された単極装置のうち、装置５ｃは、肝臓切除を行う手術に特に有用であることが分かっている。いったん肝臓の外膜が予定切除線に沿って乾いたボビー刃によって傷つけられると、先端部分４５の遠位先端が、その線に沿って前後にペイント動作され、高周波電力と流体流れが肝臓実質組織を凝固させる。いったん組織が電極表面４２の下と周りに凝固し、装置５ｃが図２２に示すように凹部９７に入ると、電極２５の表面４０，４２は、凝固した実質組織を鈍的切開するために使用される。凝固した実質組織の鈍的切開は、凝固とほぼ同じ前後運動によって、実質組織の連続剥離または分割により行われ、装置５ｃは肝臓の実質組織の凝固に対するのとほぼ同じ方向に保持される。しかしながら、鈍的切開の場合、外科医は一般に組織に大きい力を加える。種々の実施態様において、いったん肝臓の実質組織が凝固すると、鈍的切開は、高周波電力の有無（即ち、オンまたはオフ）、および、流体の存在の有無、またはそのいずれかによって、行うことができる。
【０１５０】
図２５に示すように、本発明の電気外科装置のもう一つの実施態様において、図２５に参照文字５ｄで示すように、凹部６４の壁６４ａ，６４ｂ、シャンク部分４６の表面４８、および電極２５のネック部分５６の表面、またはそのいずれかは多孔性であって、多孔性材料内の複数の蛇行通路によって接続される。従って、流体２４は、組織３２によって塞がれ得る直接流体出口開口５５から凹部６４の外への流れるよりもむしろ、最初に凹部６４の側壁６４ａ，６４ｂから電極２５の蛇行通路５９を通って流れることによって凹部６４から間接的に出た後、組織３２によって塞がれていないであろう表面５８から電極２５を出て行くことができる。あるいは、電極２５の隣接表面５８も組織３２によって塞がれているならば、流体２４は電極２５の蛇行通路５９を流れ続けて、凹部６４の表面６４ａ，６４ｂ、または組織３２によって塞がれていないであろう表面４０，４２，４７，５８などの表面から電極２５を出て行くことができる。
【０１５１】
電極２５が多孔性材料で構成されている場合、凹部６４は、図２５に示すように多孔性材料内に形成された複数の蛇行連続通路５９で補足されるか置き換えられることができる。電極のすべてまたは一部分は本発明に従って多孔性であることができる。
【０１５２】
本発明の他の実施態様において、凹部６４は矩形以外の断面形状を有することができる。例えば、図２６から図２８にそれぞれ示すように、凹部６４は、半円形、Ｖ形、Ｕ形、
またはそのいずれかの組合せを有する。
【０１５３】
図２１に戻って、シャフト１７の内腔２３との凹部６４の直接流体連通を容易にするために、装置５ｃの凹部６４はシャフト１７の範囲内で始まることが好ましい。言い換えれば、遠位端に対して近位側にあるシャフト１７の空洞５０内で始まることが好ましい。上に示したように、流体２４の分散のための装置５ｃ、特に凹部６４の使用は、組織３２が電極２５の円筒部分３９内にある流体出口孔９３，９４からの流体流れを塞ぐことがある深い組織凹部９７の中では、装置５ｂの流体出口孔９３，９４よりも一般的に好ましい。また、孔９３，９４は、流体出口孔２６および８５などのために設けられるような詰まり防止機構が設けられていないので、通常の組織／電極接触によって簡単に塞がれる９３，９４などの孔は、遅かれ早かれ不可逆的に詰まるであろう。
【０１５４】
図２１に示すように、装置５ｃの場合、流体出口孔７３は、シャフト１７の遠位端５３における電極２５の構造（即ち、凹部６４）によって提供され、それは組織３２の表面２２による接触と詰まりから守られ保護される。装置５ｃの流体出口孔７３は、開口部２６を定める装置５ｃの構造が少なくとも部分的に組織３２の表面２２と接触しないように構成されているので、組織３２の表面２２による詰まりから保護される。より詳しくは、ここでは、開口部７３を定める装置の構造は、組織３２の表面２２と完全に接触しないように構成されている。別の言い方をすれば、開口部７３は、組織表面２２から離れた位置に装置５ｃ上に設けられている。また、図示のように、開口部２６は特に、シャフト１７の一部分によって組織３２の表面２２による詰まりから保護される。また、図示のように、開口部７３は組織３２の表面２２とほぼ直交して形成されているので、組織３２の表面２２との直接接触からそらすことができる。
【０１５５】
本発明のシステムと共に使用できる本発明の典型的な電気外科装置５ｅのもう一つの先端部は、図２９から図３０に参照文字４５で示されている。図示のように、拡大部分５４は省略されていて、円筒部分３９は、ネック部分５６と同じ断面寸法、ここでは直径を有している。逆にいえば、装置５ｃに対して、円筒部分３９は、ネック部分５６の断面寸法、ここでは直径、よりも大きい断面寸法、ここでも直径、を有している。
【０１５６】
また図示のように、円筒部分３９はまた、直線円筒表面部分４０ａを有する直線円筒部分３９ａと、曲線円筒表面部分４０ｂを有する曲線円筒部分３９ｂとで構成されている。図示のように、装置５ｅはホッケーのスティックの形をしている。装置５ｃに対する円筒部分３９を同じようにすることもできる。
【０１５７】
本発明のシステムと共に使用できる本発明の典型的な電気外科装置５ｆのもう一つの先端部は、図３１から図３２に参照文字４５で示されている。図示のように、円筒部分３９は、ネック部分５６の断面寸法、ここでは直径、よりも小さい断面寸法、ここでも直径、を有している。図示のように、ネック部分５６は、対応する狭縮表面部分５１を有する狭縮部分４９、ここでは共に円錐形、を含んでいる。
【０１５８】
また図示のように、円筒部分３９はまた、直線円筒表面部分４０ａを有する直線円筒部分３９ａと、曲線円筒表面部分４０ｂを有する曲線円筒部分３９ｂとで構成されている。また、図示のように、円筒部分３９、より詳しくは、直線円筒部分３９ａと曲線円筒部分３９ｂのうちの少なくとも一つは、フックの部分で構成される。図示のように直線円筒部分３９ａと曲線円筒部分３９ｂの両方がフックの部分で構成される。図示のように、フックは更にＬ型フックで構成される。
【０１５９】
本発明のシステムと共に使用できる本発明の典型的な電気外科装置５ｇのもう一つの先端部は、図３３から図３４に参照文字４５で示されている。装置５ｃ〜５ｆと同様に、実
施態様５ａおよび５ｂのそれぞれのスリーブ８２は、装置５ｇの先端部分４５から除去されている。従って、電極２５で構成されるのが依然として好ましい接触素子は、シャフト１７に直接組み立てられる。電極２５は、シャフト１７の遠位端５３に隣接して組み立てられる（例えば、圧入または締り嵌めにより機械的に接続される）ことが好ましい。
【０１６０】
図３３から図３４に示すように、電極２５は、滑らかな鈍輪郭外面を提供する、装置５ｇの遠位端に設けられた球形部分４３とそれに対応する球面部分４２とで構成されることが好ましい。より詳しくは、図示のように、球形部分４３と球面部分４２は、好ましくは約１８０度のドーム状で半球状（即ち、全球より小さい）の半球面部分を更に提供する。
【０１６１】
また図３３から図３４に示すように、電極２５はまた、それぞれ球形部分４３および球面部分４２の近位側に隣接して設けられた狭縮部分４９とそれに対応する狭縮表面部分５１、ここでは共に円錐形、を備えることが好ましい。図示のように、狭縮部分４９とそれに対応する狭縮表面部分５１は、狭縮部分４９とそれに対応する狭縮表面部分５１によって提供される円錐部分が偏心円錐形である装置５ｆとは異なり、同心円錐形の円錐部分で構成されるのが更に好ましい。従って、上記のようにして、球形部分４３と球面部分４２は、それぞれ狭縮部分４９とそれに対応する狭縮表面部分５１の鈍頂点を提供することができる。
【０１６２】
更に図３３と図３４において、電極２５はまた、それぞれ狭縮部分４９と狭縮表面部分５１の近位側に隣接して設けられた円筒部分３９とそれに対応する円筒表面部分４０を備えることが好ましい。
【０１６３】
装置５ｃ〜５ｆと同様に、電極２５は、好ましくはシャンク４６で構成されたコネクタ部分を備えるのが好ましく、このコネクタ部分は電極２５の残りの部分をシャフト１７に接続する。とりわけ、電極２５のコネクタ部分は、シャフト１７の嵌め合いコネクタ部分と接続するように構成されることが好ましい。図示のように、シャンク部分４６は、円筒形レセプタクルを備えると共にシャンク４６に対する嵌め合いコネクタ部分を提供するシャフト１７の空洞５０の中へ延びるように構成されることが好ましい。シャンク部分４６の表面４８は接続のために空洞５０の表面５２と嵌合し、締り嵌めを形成するように構成されるのが更に好ましい。また、装置５ｃ〜５ｆと同様に、シャンク部分４６は円筒形であって、ネック部分５６の近位側に隣接して設けられることが好ましい。
【０１６４】
図示のように、装置５ｃと同様に、ネック部分５６は、円筒形部分５７（対応する円筒形表面部分５８を有する）と拡大部分５４（対応する拡大表面部分４７を有する）とで構成される。ここで、拡大部分５４とそれに対応する拡大表面部分４７は共に球形であり、より詳しくは、円筒形部分３９と円筒形表面部分４０の近位側に隣接して設けられた、好ましくは約１８０度のドーム状で半球状の半球面部分を備える。
【０１６５】
装置５ｃ〜５ｆと同様に、装置５ｇのネック部分５６の円筒形部分５７は、シャンク４６の断面寸法、ここでは直径、より大きい断面寸法、ここでも直径、を有することが好ましい。このように、ある種の実施態様において、ネック部分５６の近位端をシャフト１７の遠位端５３に隣接して接触させることができる。
【０１６６】
また装置５ｃ〜５ｆと同様に、電極２５は、流体２４の分散のための長く延びた流体流チャネルである少なくとも一つの凹部６４を備えている。図示のように、電極２５は、複数の長手方向凹部６４、より詳しくは、共に円筒形部分３９の近位側にあるシャンク４６とネック部分５６またはそのいずれかの周りに９０度の等間隔を空けて設けられた４つの凹部６４を備えることが好ましい。
【０１６７】
本発明のシステムと共に使用できる本発明の典型的な電気外科装置５ｈのもう一つの先端部は、図３５から図３６に参照文字４５で示されている。装置５ｈは、球形部分４３と球形表面部分４２が除去されて遠位端鋭利点７１と置き換えられている点を除き、すべての点で装置５ｇと類似している。
【０１６８】
図３６に示すように、装置５ｈの電極２５は単純円錐で構成されている。他の実施態様において、電極２５は他の円錐形であってもよい。例えば、円錐形は、図３７から図４０にそれぞれ示すように、弾頭円錐形、楕円（長半球）円錐形、双円錐形、放物線級数円錐形であってもよく、これらはすべて、この技術で知られているような数式によって定義することができる。更に他の円錐形としては、べき級数円錐形、Ｈａａｋｅ級数円錐形、Ｓｅａｒｓ−Ｈａａｋｅ、およびＶｏｎ  Ｋａｒｍａｎであってもよく、これらはすべて、この技術で知られているような数式によって定義することができる。
【０１６９】
本発明のある種の実施態様は、特に二極装置用に構成することができる。例えば、本発明のシステムと共に使用できる本発明の典型的な二極電気外科装置は、図４１から図４３に参照数字５ｉで示されている。二極装置の場合、患者の上に置かれる接地パッド電極は除去され、装置の一部としての第２電極と置き換えられる。また、交流電気回路が装置の第１電極と第２電極との間に形成される。従って、交流電流は、もはや患者の身体を通って接地パッド電極へ流れないが、好ましくは二極装置の電極と電極の間にある組織の局部を通って流れる。
【０１７０】
ある種の実施態様において、本発明の典型的な二極外科装置は、とりわけ複数のほぼ平行なアームを備えることができる。図４１に示すように、電気外科装置５ｉは、剛性自立型中空シャフト１７ａ，１７ｂで構成された二つのアームと、嵌め合いハンドル部分２０ａ，２０ｂで構成された近位側ハンドルと、円で示されるアーム先端部分４５ａ，４５ｂとを含むことが好ましい。この実施態様において、シャフト１７ａ，１７ｂは厚壁ハイポチューブで構成されることが好ましい。このように、シャフト１７ａ，１７ｂは、捩れたり著しく曲がることなく装置の使用中にその形状を保つのに十分な剛性を有する。
【０１７１】
装置５ｉのアーム（シャフト１７ａ，１７ｂで構成される）は、カラー９５で構成された機械式結合装置によって互いとの位置を保たれ、互いに離れないようにされる。カラー９５は、ポリマー（例えば、アクリロニトル−ブタジエン−スチレンまたはポリカーボネイト）で構成されるのが好ましく、アームの遠位部分に設けられることが好ましい。カラー９５は、シャフト１７ａ，１７ｂの遠位端５３ａ，５３ｂの近位側に設けられるのが更に好ましい。カラー９５は、好ましくはその中にスナップ嵌めされるシャフト１７ａ，１７ｂの部分を受けるように構成された、好ましくは相反するＣ形である二つの開口を備えることが好ましい。カラー９５は、好ましくはスナップ嵌め接続によってシャフト１７ａ，１７ｂにいったん接続されると、シャフト１７ａ，１７ｂ上のカラー９５の位置を調節したり変更したりするように、シャフト１７ａ，１７ｂの長さに沿って滑るようになっている。あるいは、カラー９５の位置は、例えば溶接によって、シャフト１７ａ，１７ｂに対して固定することができる。
【０１７２】
装置５ｉは第１アーム先端部分４５ａと第２アーム先端部分４５ｂを備えている。図示のように、第１アーム先端部分４５ａと第２アーム先端部分４５ｂの両方は、それぞれ別々に、装置５ａの先端部分４５と同じように構成されている。その結果、装置５ｉは、好ましくは電極２５ａ，２５ｂで構成された二つの別々の（空間によって）空間的に分離された接触素子を有している。
【０１７３】
図４２に示すように、装置５ｉが使用されている場合、電極２５ａ，２５ｂは互いに横方向に間隔を空けて、組織３２の表面２２と隣接している。電極２５ａ，２５ｂは交流電
流源に接続され、交流電界が電極２５ａ，２５ｂ間に生成される。交流がある所は、電極は正電荷と負電荷の間で交互に極性を変え、電流が正電荷から負電荷へ流れる。
【０１７４】
装置５ａと同様に、装置５ｉに対して、流体２４は、流体源１から、シャフト１７ａ，１７ｂの内腔２３ａ，２３ｂ内を伝達され、スリーブ８２ａ，８２ｂの内腔８９ａ，８９ｂと空洞８１ａ，８１ｂを通り、電極２５ａ，２５ｂの表面４２ａ，４２ｂの周りと上から放出される。
【０１７５】
装置５ａを使用する場合と同様に、装置５ｉを使用する場合は、好ましくは離散局所ウェブで構成され、更に好ましくは流体２４の膜となる三角ウェブまたはビード部分で構成される、流体接続部３０ａ，３０ｂが、組織３２の表面２２と電極２５ａ，２５ｂの間に得られる。電気外科装置５ｉのユーザが、組織治療部位に電極２５ａ，２５ｂを置き、電極２５ａ，２５ｂを組織３２の表面２２を横切って動かしたとき、流体２４が、スリーブ８２ａ，８２ｂの遠位端８３ａ，８３ｂにおいて電極２５ａ，２５ｂの表面４２ａ，４２ｂの周りと上、および、接続部３０ａ，３０ｂを介して組織３２の表面２２上へ放出される。同時に、電界ライン１３０によって示されるＲＦ電気エネルギーが、組織３２の組織表面２２へ供給されると共に、流体接続２５ａ，２５ｂを通って組織表面２２下の組織３２内へ供給される。
【０１７６】
装置５ａと同様に、流体２４は、電気外科装置５ｉと組織３２との間の電気的接続を提供する他に、組織３２の表面２２を滑らかにし、組織３２の表面２２を横切る電極２５ａ，２５ｂの動きを容易にする。電極２５ａ，２５ｂの動きの間、電極２５ａ，２５ｂは、一般には組織３２の表面２２を横切って滑るが、組織３２の表面２２を横切って動くときに回転することもできる。一般的に、電気外科装置５ｉのユーザは、流体２４をとりわけ潤滑コーティングとして使用しながら、電極２５ａ，２５ｂをペイント動作で前後に組織３２の表面２２を横切って摺動させる。接続部３０ａ，３０ｂの外縁における電極２５ａ，２５ｂの遠位端表面と組織３２の表面２２との間の流体２４の厚みは、約０．０５ｍｍと１．５ｍｍを含むその間の範囲にあることが好ましい。接続部３０ａ，３０ｂの外縁における電極２５ａ，２５ｂの遠位端表面と組織３２の表面２２との間の流体２４は、約０．１ｍｍと０．３ｍｍを含むその間の範囲にあるのが更に好ましい。ある種の実施態様において、電極２５の遠位先端が、組織３２の表面２２と、その間の流体２４無しに、接触するのも好ましい。
【０１７７】
図４３に示すように、装置５ｉに対する流体接続は、組織３２の表面２２の上にあって電極２５ａ，２５ｂ間の分路を形成する、電極２５ａ，２５間の導電性流体ブリッジ２７で構成されることもできる。このことから、ＲＦエネルギーのある量は、組織３２へ行くことからそれて、実際には導電性流体ブリッジ２７を介して電極２５ａ，２５ｂ間を通過することがある。ＲＦエネルギーのこの損失は、組織を凝固させ組織の望ましい止血または止気を生じるプロセスを鈍化させることがある。
【０１７８】
ブリッジ２７を通ってのエネルギーの損失を抑制するために、いったん十分なエネルギーがブリッジ２７に入ってブリッジ２７の流体２４を沸騰させると、ＲＦエネルギーの損失は、ブリッジ２７の損失に対応して減少する。エネルギーは組織３２からの熱放散によってブリッジ２７の流体に供給されることが好ましい。
【０１７９】
従って、ブリッジ２４の導電性流体２４の高いパーセンテージ（％）の沸騰が生じた場合、ブリッジ２７を通ってのＲＦエネルギーの損失を減らすかなくすことができる。なぜなら、ブリッジ２７のすべての流体２４が沸騰してしまうか、沸騰の大部分がブリッジの連続性の十分な分断を生じて、ブリッジ２７を通る電気回路を分断するためである。従って、本発明の一つの制御方針は、導電性流体の％沸騰を増やすことによって導電性流体の
分流の存在を減らすことである。
【０１８０】
二極装置５ｉは、それが組織を掴まないならば非接合組織密封装置および凝固装置として特に有用である。装置５ｉは、外科医が、腰またはひざの関節形成術の一部として柔組織を切開した後、止血を行うのに特に役立つ。組織治療部分の組織３２の生のじくじくした表面２２の上をペイントして出血に対して組織を密封することができ、組織治療部分の個々の大きい出血している管に集中して管の出血を停止することができる。
【０１８１】
二極装置５ｉはまた、骨を切断する必要がある整形外科処置の一部として、切断された骨組織の表面からの出血を止めるために有用である。装置５ｉは、単極装置５ａについてのこれらの応用に対して特に有用である。というのも、組織３２のより大きい表面積２２を、同等時間内に、よりうまく制御された治療深度で治療することができるためである。
【０１８２】
周知のように、骨または骨組織は、石灰化細胞間物質の基質内に埋め込まれた骨細胞で構成された特定の形態の密性結合組織である。骨基質は主として、コラーゲン線維と鉱物即ち炭酸カルシウムと燐酸カルシウムと水酸化燐灰石を含んでいる。人体内の多くの種類の骨の中に、高密度骨と多孔質骨がある。高密度骨は、骨の表面層を形成すると共に長骨の軸をも形成する硬くて密度の高い骨である。それは主として、骨膜で覆われたハバース系で形成されている。高密度骨は離散的栄養管を含んでおり、それを通って血管がハバース系と長骨の骨髄腔に至る。例えば、フォルクマン管ある。これは高密度骨の中に見られる小さな管であり、それを骨膜からの血管が通り、ハバース系管または骨髄腔の血管と接続する。ここで開示された二極装置５ｉは、高密度骨を治療するのと、止血を行うと共に、出血している管を密封（例えば、収縮によって完全に閉じる）し、フォルクマン管およびハバース系に関する他の構造物を密封するのに特に有用であり得る。
【０１８３】
高密度骨とは逆に、多孔質骨は海綿状の骨であって、短骨・平骨・不規則形骨の大半と長骨の先端部を形成している。多孔質骨構造をつくる骨組織網は、多くの小柱で構成され、骨髄で満たされた多くの相互連絡空間を部分的に閉鎖している。従って、その小柱構造のために、多孔質骨は、高密度骨よりも無定形であり、毛細血管・細静脈・細動脈と混ざり合った種々の血液細胞前駆体を持った多くのチャネルを有している。ここで開示された二極装置５ｉは、多孔質骨を治療するのと、止血を行うと共に、静脈および動脈の他に上記微細管（即ち、毛細血管、細静脈、および細動脈）などの出血している構造物を密封するのに特に有用であり得る。装置５ｉは、整形外科の膝・腰・肩・背骨の処置（例えば、関節形成術）での使用に対して特に有用である。
【０１８４】
膝交換処置の間、大腿骨の遠位骨端における関節丘と、脛骨の近位骨端における脛骨台とは、しばしば、のこぎり装置によって切断され、更に平坦にされて、最終的に、それぞれ、大腿骨ヘッド部分人口器官とそれに取り付けられる脛骨人口器官のためのより適切な支持構造が得られる。これらの長骨の切断は、それぞれの場所における多孔質骨からの出血を生じる。各長骨の骨端の切断によって露出された多孔質骨を密封し、そこからの出血を止めるために、二極装置５ｉを使用することができる。その後、それぞれの人口器官を取り付けることができる。
【０１８５】
腰交換処置に移ると、大腿骨の近位骨端における大腿骨のヘッドとネックは一般的にのこぎり装置によって切断され、大腿骨の転子間領域は更に平坦にされて、続いてそこに取り付けられる大腿幹人口器官のためのより適切な支持構造が得られる。腰に関しては、無名骨の寛骨臼を拡大して、その中に寛骨臼カップ人口器官を挿入できるようにするために、ボールリーマーがしばしば使用され、これにより、その中に大腿幹人口器官がぴったりと収まるソケットが得られる。大腿骨の切断と腰骨のリーマーによる拡大は、それぞれの場所における多孔質骨からの出血を生じる。切断され露出された多孔質骨を密封し、そこ
からの出血を止めるために、二極装置５ｉを使用することができる。その後、膝交換処置と同様に、それぞれの人口器官を取り付けることができる。
【０１８６】
二極装置５ｉは、背骨手術の間、椎間円盤を収縮させるなどの、結合組織の処置のために利用することができる。椎間円盤は、背骨の脊椎の間にびっしりと固定された線維軟骨性組織の柔軟なパッドである。この円盤は、髄核と呼ばれる弾性コアを囲む、環状線維と呼ばれる強靭な線維の外膜でできた、直径が約１インチ、厚みが約０．２５インチの平たい円形カプセルである。
【０１８７】
ストレスがあると、髄核が膨張し、円盤の環状線維膜内の弱い箇所を通って脊髄管の中へ進んで、ヘルニアになる可能性がある。従って、髄核物質のすべてまたは一部がその弱い箇所を通ってはみ出し、周りの神経に圧力を生じ、これにより痛みが生じ動けなくなる。
【０１８８】
二極装置５ｉは、突出しヘルニアになっている椎間円盤を収縮させるために利用することができ、椎間円盤は通常サイズに収縮するときに、周りの神経にかかる圧力を減らし、痛みを和らげ動けるようにする。装置５ｉは、環状線維膜のいずれかの局所収縮のための外科医制御のもとで後部脊髄アクセスにより働かせることができる。
【０１８９】
椎間円盤を治すことができず、椎間板切除手術の一部として除去しなければならない場合、装置５ｉは、対向する上部脊椎表面と下部脊椎表面（例えば、上位脊椎の脊椎体の頭側表面と下位脊椎の下方表面）の多孔質骨を密封し、そこからの出血を止めるために特に有用であり得る。例えば前方胸部背骨処置の一部として円盤を患者の前から除去する場合、装置５ｉはまた、脊椎体を覆う部分血管を密封し、そこからの出血を止めるために特に有用であり得る。
【０１９０】
二極装置５ｉは、例えば椎弓切除手術または他の神経外科手術の間の硬膜の周りの組織の除去の結果として出血する硬膜外静脈を密封し、そこからの出血を止めるために利用することができる。硬膜外静脈は、硬膜が減圧手術の一部としてそれらから引っ込められるときに出血し始めることがある。椎弓切除手術の間も、装置５ｉは、椎弓、特に椎弓の板を密封し、そこからの出血を止めるために使用することができる。
【０１９１】
図６に関してすでに述べたように、汎用発電機６が所定の「一定」電力出力に設定された場合でさえ、発電機６から出力される実際の電力は、インピーダンスが、発電機の低インピーダンスカットオフリミットと高インピーダンスカットオフリミットによって規定される範囲外にあるならば、著しく異なることがあり得る。
【０１９２】
また図６に関して、出力電力は、発電機の二極動作モードにおいて７５ワットに設定されるように特定されている。電気外科産業において現在使用されている汎用発電機６に関して、ほとんどの発電機は、その二極モードにおいて５０ワットの出力電力を供給するだけであり、いくつかのものだけが二極モードにおいて７０ワットから７５ワットの出力電力を供給するということがわかっている。７５ワット以上については、非常に少数の発電機がその二極モードにおいて１００ワットの電力を供給することができる。
【０１９３】
良く知られているように、汎用発電機６のその二極動作モードにおける最大出力電力は、その発電機のその単極動作モードにおける最大出力電力よりも小さい。この一つの理由は、二極装置と一般的に関連のある電極が、単極装置の作用電極および帰還電極に比べて、一般的に非常に接近しているために、大きい電力の必要性を減らすことができることにある。また、更に大きい電力の場合、多くの従来技術の乾式先端部電気外科装置の使用は、更なる組織乾燥・電極付着・焦げ形成・煙発生につながるだけであるので、更に大きい
電力の必要性は一層なくなる。
【０１９４】
しかしながら、上で立証されたように、本発明の二極装置５ｉは、組織乾燥・電極付着・焦げ形成・煙発生といった望ましくない効果を防止するので、従来技術の乾式先端部電気外科装置と同じ欠点を持つことはない。
【０１９５】
二極装置５ｉは、ある場合には、現在の汎用発電機がその与えられた二極モードにおいて供給する出力電力よりも著しく大きい電力を使えることがわかっている。例えば、二極装置５ｉは、血液喪失が従来特に多いために輸血を必要とする膝・腰・肩・背骨の手術において骨を治療するために、より大きい電力を使うことができる。
【０１９６】
汎用発電機は、その単極モードに設定された場合、７５ワットよりも著しく大きい出力電力を供給することができる。例えば、単極「切断モード」において、発電機の最大電力出力は一般に３００ワットの範囲にある。しかしながら、単極切断モードにおいて、電圧の範囲と好ましいインピーダンスの範囲は、二極モードにおけるよりもはるかに大きい。例えば、インピーダンスに関しては、単極切断モードに対する典型的な低インピーダンスカットオフは約２００オームであるが、二極モードに対する典型的な低インピーダンスカットオフは約２５から５０オームである。
【０１９７】
単極の電圧とインピーダンス範囲を二極使用のための望ましいレベルまで減らすために、二極装置５ｉの電極と発電機６の単極モード電力出力との間に変圧器を直列に設けることができる。
【０１９８】
図４１に示すように、変圧器がない場合、二極装置５ｉのケーブル９は通常、発電機６の（雌）プラグレセプタクル７９ａ，７９ｂ（図４５に示す）に直接接続する二つのバナナ（雄）プラグコネクタ７７ａ，７７ｂを介して発電機６に接続可能な２本の絶縁ワイヤー２１ａ，２１ｂで構成される。図４１に示すように、バナナ・プラグ・コネクタ７７ａ，７７ｂはそれぞれ、互いに接続されていなくて「ルーズリード」と呼ぶことができる個々のハウジング１２９ａ，１２９ｂ内でワイヤー２１ａ，２１ｂと組み合わされている。従って、この実施態様において、バナナ・プラグ・コネクタ７７ａ，７７ｂはお互いに独立して動かすことができる。装置５ｉのバナナ・プラグ・コネクタ７７ａ，７７ｂと発電機６のバナナ・プラグ・レセプタクル・コネクタ７９ａ，７９ｂとの間に設けられた典型的な電気構成は、更に図４５に示されている。上記から、プラグコネクタとレセプタクルコネクタの使用は単に典型的なものであって、他の種類の嵌合コネクタ構成を採用することもできる。
【０１９９】
しかしながら、単極出力電力を二極出力電力に関する電圧範囲とインピーダンス範囲とに変換するための変圧器３１０を導入した場合、ワイヤー２１ａ，２１ｂ、プラグコネクタ７７ａ，７７ｂ、および変圧器３１０はすべて、図９に示し図５７に更に良く示すハウジング１２９と同様の単一で共通のハウジング内に組み立てられ設けられることが好ましい。前の実施態様とは逆に、この実施態様においては、プラグコネクタは、お互いに対して一定の所定位置に保持される。このように、プラグコネクタは、プラグコネクタの所定位置と合致するように位置付けられたレセプタクルコネクタを有する発電機６だけに合うようにあつらえることができる。
【０２００】
上記のことを更に説明するために、図４６に、単極装置５ａと発電機６の間を結びつけることができる典型的な電気構成を示す。図４６に示すように、この実施態様において、装置５ａのプラグハウジング１２９内のワイヤーは、ハンドスイッチ１５ａを発電機６の「凝固モード」ハンドスイッチング回路に電気的に接続できるように構成されている。より詳しくは、図示のように、ハンドスイッチ１５ａは、装置５ａのハンドスイッチプラグ
コネクタ７７ｄを発電機６のハンドスイッチレセプタクルコネクタ７９ｄに挿入したときに、発電機６に電気的に接続される。
【０２０１】
プラグハウジング１２９は、プラグコネクタ７７ｄに加えて、発電機６の単極電力レセプタクルコネクタ７９ｃに電気的に接続可能な電力プラグコネクタ７７ｃを含むこともできる。図示のように、電力プラグコネクタ７７ｃを電力レセプタクルコネクタ７９ｃに挿入したときに、電極２５は発電機６の電力出力に接続される。
【０２０２】
図示のように、発電機６への装置５ａの最終接続は、接地パッド１２５の設置パッドレセプタクルコネクタ１７７を発電機６の接地パッドプラグコネクタ１７９に挿入し終えることにより行われる。
【０２０３】
プラグコネクタ７７ｃ，７７ｄは単一の共通ハウジング１２９内に設けられていて、それらがそれぞれレセプタクルコネクタ７９ｃ，７９ｄとだけ合致するように、プラグハウジング１２９によって互いに対して一定の所定位置に保持されているために、よりうまくより簡単にその所定の目標プラグレセプタクルコネクタ７９ｃ，７９ｄに向けられる。
【０２０４】
他の実施態様において、点線で示されるように、装置５ａのプラグハウジング１２９内の配線は、ハンドスイッチ１５ａがプラグコネクタ７７ｅおよびプラグレセプタクル７９ｅに接続されるように構成されることができ、その場合、ハンドスイッチ１５ａは、凝固モードよりもむしろ、発電機６の単極「切断モード」に電気的に接続される。
【０２０５】
いま、二極装置５ｉの使用の場合、図４７に示すように、ハウジング１２９は変圧器３１０を含み、単極装置５ａは、今はハンドスイッチ１５ａも含んでいる二極装置５ｉと置き換えられている。また、図示のように、ハンドスイッチ１５ａは、プラグコネクタ７７ｅとプラグレセプタクル７９ｅによって発電機６の単極切断モードに接続される。他の実施態様において、ハンドスイッチ１５ａを図４８に示すように除去してフートスイッチだけを使用することもできる。
【０２０６】
単極「凝固モード」ハンドスイッチングと単極「切断モード」ハンドスイッチングの間の選択は、数多くの要因による。しかしながら、最も重要な要因はしばしば出力電力である。単極凝固モードにおいては、汎用発電機の最大出力電力は一般的に約１２０ワットであるが、単極切断モードにおいては、同じ汎用発電機の最大出力電力は一般的に約３００ワットである。ここで開示された単極装置（例えば、装置５ａ，５ｃ）の使用に対して、凝固モードに伴う１２０ワット最大出力電力は一般的に十分であるとわかっているので、切断モードに伴う大電力の必要性を除外することができる。しかしながら、二極装置５ｉに対して、発電機の単極出力から供給される電力を使用する場合、単極切断モードに伴う大電力が、単極凝固モードに伴う小電力よりも一般的に望ましい。
【０２０７】
他の実施態様において、図４４および図４９に示すように、変圧器３１０をインラインアダプタ３１２の一部として設けることができる。この実施態様において、アダプタ３１２は、片側に、装置５ｉのプラグコネクタ７７ａ，７７ｂを受けるように構成された、それ自身のレセプタクルコネクタ３１４ａ，３１４ｂを含むと共に、その反対側に、それぞれ、発電機６のレセプタクルコネクタ７９ｃと接地パッドプラグコネクタ１７９に接続されるように構成された、それ自身のプラグコネクタ３１６ｃと接地パッドレセプタクルコネクタ１７７を有することが好ましい。上記のことを更に説明するために、図４９に、二極装置５ｉ、アダプタ３１２、および発電機６の間を結びつけることができる典型的な電気構成を示す。
【０２０８】
アダプタ３１２はまた、ハンドスイッチを持った二極装置を収容するように構成するこ
とができる。図５０は、アダプタ３１２がない場合の、装置５ｉのプラグコネクタ７７ａ，７７ｂと発電機６のレセプタクルコネクタ７９ａ，７９ｂとの間の典型的な電気構成を示す。更に、図５０は、発電機６のハンドスイッチング回路に接続されたハンドスイッチ１５ａを示す。より詳しくは、図示のように、ハンドスイッチ１５ａは、装置５ｉの二極ハンドスイッチプラグコネクタ７７ｆを発電機６の二極ハンドスイッチレセプタクルコネクタ７９ｆに挿入したときに、発電機６に電気的に接続される。
【０２０９】
アダプタ３１２がある場合、図５１に示すように、また前の実施態様と同様に、アダプタ３１２は、片側に、装置５ｉのプラグコネクタ７７ａ，７７ｂを受けるように構成された、それ自身のレセプタクルコネクタ３１４ａ，３１４ｂを含むと共に、その反対側に、それぞれ、発電機６のレセプタクルコネクタ７９ａと接地パッドプラグコネクタ１７９に接続されるように構成された、それ自身のプラグコネクタ３１６ｃと接地パッドレセプタクルコネクタ１７７を有することが好ましい。また、アダプタ３１２は、片側に、装置５ｉの二極ハンドスイッチプラグコネクタ７７ｆと嵌合するように構成された、それ自身の二極ハンドスイッチレセプタクルコネクタ３１４ｆを有すると共に、その反対側に、発電機６の単極「切断モード」ハンドスイッチレセプタクルコネクタ７９ｅに接続されるように構成された、それ自身の単極ハンドスイッチプラグコネクタ３１６ｅを有する。最後に、アダプタ３１２は、ハンドスイッチ回路と単極電力出力との間の残りのリンクを行うために、装置５ｉのハンドスイッチレセプタクルコネクタ７７ｇと嵌合するように構成されたハンドスイッチプラグコネクタ３１４ｇを有する。
【０２１０】
図５１に示すように、二極装置５ｉは今、アダプタ３１２が使われる場合は、図５０に関する３つのコネクタ（即ち、７７ａ，７７ｂ，７７ｆ）だけよりもむしろ、４つのコネクタ（即ち、７７ａ，７７ｂ，７７ｆ，７７ｇ）を有している。コネクタ７７ｇは、アダプタ３１２のコネクタ３１４ｇと勘合して、変圧器３１０をバイパスするプラグコネクタ３１６ｃへの接続を行うために追加されている。これは、発電機６のハンドスイッチ回路が一般的に、電力回路に関する交流（ＡＣ）よりもむしろ直流（ＤＣ）を使用するので、必要である。従って、連続ＤＣが変圧器３１０の１次コイル３１８と２次コイル３２０の間を横切らないので、この第４の接続が必要である。
【０２１１】
変圧器３１０の詳細に移ると、変圧器３１０は環状磁気コアの上に巻かれた＃１８マグネットワイヤーで構成された１次および２次コイル３１８，３２０を備えることが好ましい。コア２２は強磁性コアであるのが好ましく、フェライトコアであるのが更に好ましい。フェライトの振幅透磁率は、５００μから５０００μの範囲であるのが好ましく、２０００μであるのが更に好ましい。フェライトはフェライト材料ｎｏ．７７で構成されるのが更に好ましい。コアは、１．４インチの外径と０．９インチの内径と０．５インチの厚みを有するのが好ましく、コイル巻線の専門業者（Ｃｏｉｌ  Ｗｉｎｄｉｎｇ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔｓ）から入手可能である。
【０２１２】
完全変圧器、即ち、１に等しい結合係数（ｋ）を持った変圧器に対して、インピーダンスは以下のように記載することができる。
Ｚｐ＝Ｚｓ（Ｎｐ／Ｎｓ）２        （８）
ここで、
Ｚｐは電源から１次端子をみたインピーダンス、
Ｚｓは２次側に接続された負荷のインピーダンス、
Ｎｐは１次コイルの巻数（巻線数）、
Ｎｓは２次コイルの巻数（巻線数）である。
【０２１３】
２００オームの１次インピーダンスＺｐと２５〜５０オームの２次インピーダンスをベースにすると、変圧器３１０は、約３：１と２：１を含むその間の範囲の巻数比Ｎｐ：Ｎ
ｓ、好ましくは約２．５：１の巻数比Ｎｐ：Ｎｓを持った降圧変圧器でなければならない。これにより、発電機の単極モードに対して一般的に必要なインピーダンス（即ち、２００オーム）よりもかなり小さいインピーダンス（即ち、２５から５０オーム）における単極モードで組織に供給される電力が得られる。
【０２１４】
電圧に移ると、７５ワットにおける二極モードに対する高インピーダンスカットオフは、約３００オームにおいて生じ、電力は２５オームと３００オームの間でほぼ変化しない。従って、オームの法則に基づけば、７５ワットオームと３００ワットに対し、二極モードにおいて電力が低下し始める前の電圧は約１５０ＲＭＳボルトである。これは今、変圧器３１０の使用に伴う単極モードからの目標電圧となる。
【０２１５】
１５０ワットにおける単極モードに対する高インピーダンスカットオフは約１０００オームにおいて生じる。１５０ワットと１０００オームにおいて、単極モードにおける電圧は約３８７ＲＭＳボルトである。上記変圧器がある場合、２次電圧は以下のように記すことができる。
【０２１６】
Ｖｓ＝Ｖｐ（Ｎｓ／Ｎｐ）        （８）
ここで、
Ｖｓは２次電圧、
Ｖｐは１次電圧、
Ｎｐは１次コイルの巻数（巻線数）、
Ｎｓは２次コイルの巻数（巻線数）である。
【０２１７】
３８７ＲＭＳボルトの１次電圧と２．５：１の巻数比Ｎｐ／Ｎｓとから、２次電圧は１５５ＲＭＳボルトとなり、これは目標の１５０ＲＭＳボルトよりも若干大きいだけである。巻線数に関しては、一つの実施態様において、１次コイル３１８が４０巻線で構成される一方、２次コイル３２０は、２．５の巻数比を生じる１６巻線で構成される。
【０２１８】
更にもう一つの実施態様において、図５２から図５６に示すように、電気外科装置５ｉは、ローラ・ピンチ・クランプ・アセンブリなどの、装置の組織治療部分に流体流れを出したり止めたりするための流体流れ制御機構を備えることができる。図５４から図５６に最もよく示すように、装置５ｉは、（平行動作クランプではなく）ローラ・ピンチ・クランプ・アセンブリ２４２、より詳しくは、傾斜ランプ式ローラ・ピンチ・クランプ・アセンブリを備えている。
【０２１９】
図５４から図５５に最も良く示すように、クランプアセンブリ２４２は、ハンドル２０ａ，２０ｂによって提供されるハウジングと、車輪中心軸２４６を有するローラホイール２４４と、ガイドピンハブを備えている。図示のように、ガイドピンハブは、一対の対向する一体形成された円筒形トラニオン２４８ａ，２４８ｂであるが、別に形成されたピンであってもよい。トラニオン２４８ａ，２４８ｂは、トラック２５０の間にあって、それに沿って動く。トラック２５０は、好ましくは、ハンドル２０ａ，２０ｂの側壁部分から内側に長手方向に平行に延びる車輪上部ガイド表面２５４ａ，２５４ｂと車輪下部ガイド表面２５６ａ，２５６ｂとの間に形成された対向するトラニオンチャネル２５２ａ，２５２ｂによって提供され規定される。図示のように、車輪上部ガイド表面２５４ａ，２５４ｂは、ハンドル２０ａ，２９ｂのリップ部分によって提供される。このリップ部分は、それを通ってローラホイールが部分的に延びる開口部２５８を部分的に規定する。また、車輪下部ガイド表面２５６ａ，２５６ｂはリブ２６０ａ，２６０ｂによって提供される。
【０２２０】
ハンドル２０ａ，２０ｂはまた、チューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂを備えるが好ましく、それの少なくともその一部分は締付表面を備え、この締付表面に対してプラスチ
ックチューブ４ｂがローラ２４４によって締付けられる。図５４から図５５に最も良く示すように、チューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂはリブ２７０ａ，２７０ｂによって提供される。使用時において、流体ライン４ｂは、ローラホイール２４４の外周面２６２と、チューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの少なくとも一部分との間で、外部から押し付けられ圧縮される。この実施態様において、表面２６２は刻み目を付けられていることが好ましい。
【０２２１】
トラニオン２４８ａ，２４８ｂは、トラック２５０に沿った二つの反対方向、ここでは、近位方向と遠位方向のローラホイール２４４の動きを支持する。図５５と図５６に最も良く示すように、ローラホイール２４４の外周面２６２とチューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂとの間の離間距離によって、トラック２５０に沿ってのローラホイール２４４の近位行程と遠位行程が全く変化する。より詳しくは、ローラホイール２４４の外周面２６２とチューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂとの間の離間距離は、ローラホイール２４４の外周面２６２と、リブ２７０ａ，２７０ｂの近位端部分２６６ａ，２６６ｂによって提供されるチューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの近位端部分２７６ａ，２７６ｂとの間におけるよりも、ローラホイール２４４の外周面２６２と、リブ２７０ａ，２７０ｂの遠位端部分２６４ａ，２６４ｂによって提供されるチューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの遠位端部分２７４ａ，２７４ｂとの間における方が大きい。
【０２２２】
図５４から図５５に示すように、ローラホイール２４４の軸２４６がチューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの遠位端部分２７４ａ，２７４ｂと対向しているとき、離隔距離は、至るところで、チューブ４ｂが圧縮されず、チューブ４ｂの内腔が流体に対して完全に開放しているようになっていることが好ましい。逆に、図５６に示すように、ローラホイール２４４の軸２４６がチューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの近位端部分２７６ａ，２７６ｂと対向しているとき、離隔距離は、チューブ４ｂを通る流体の流れが妨げられように、チューブ４ｂが圧縮され、チューブ４ｂの内腔が完全に塞がれるようになっていることが好ましい。
【０２２３】
チューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの遠位端部分２７４ａ，２７４ｂは、リブ２７０ａ，２７０ｂの転移リブ部分２６８ａ，２６８ｂによって提供される遷移表面２７８ａ，２７８ｂによって、チューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの近位端部分２７６ａ，２７６ｂから隔てられている。チューブの圧縮は、遷移表面２７８ａ，２７８ｂと、ローラホイール２４４の外周面２６２との間で最初に始まり、車輪２４４がチューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの近位端部分２７６ａ，２７６ｂに沿って近位方向へ動くときに増加する。この構成により、チューブ４ｂの圧縮に貢献しないチューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの遠位端部分２７４ａ，２７４ｂの少なくともその部分を省略することが考えられる。しかしながら、もしチューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの遠位端部分２７４ａ，２７４ｂのそれが、チューブ４ｂをスプリッタ２４０に導くならば、そのことは望ましくないかも知れない。
【０２２４】
図５４から図５６に示すように、遷移表面２７８ａ，２７８ｂと、チューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの近位端部分２７６ａ，２７６ｂの両方が、それぞれの長さに近位方向に沿って傾斜表面を提供し、このことが、車輪２４４が近位方向に動くときにローラホイール２４４の外周面２６２とチューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂとの間の離間距離を減少させる。図示のように、チューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの近位端部分２７６ａ，２７６ｂと比較したとき、離間距離が遷移表面２７８ａ，２７８ｂに沿ってより早い速度で減少するように、遷移表面２７８ａ，２７８ｂと、チューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの近位端部分２７６ａ，２７６ｂとは異なる傾斜を有することが好ましい。このように、チューブ４ｂの圧縮は、車輪の行程の長さに沿って非線形であり、圧縮の大半はローラホイール２４４と遷移表面２７８ａ，２７８ｂの間で発生する。ローラホイール
２４４が遷移表面２７８ａ，２７８ｂの近位部分に対してチューブ４ｂを圧縮しているときに、チューブ４ｂの内腔が完全に閉鎖され、チューブガイド表面２７２ａ，２７２ｂの近位端部分２７６ａ，２７６ｂに沿ってのチューブ４ｂの追加圧縮が、内腔のサイズなどのチューブの変動があるところでも、内腔の完全な閉鎖を確実にするための追加安全性を提供するのが、一層好ましい。
【０２２５】
転移リブ部分２６８ａ，２６８ｂの傾斜のために、ローラホイール２４４が遷移表面２７８ａ，２７８ｂに対して近位方向に動くとき、チューブ４ｂの内腔が次第に大きく閉鎖されることは明らかである。従って、オン／オフ機構を提供するのに加えて、ローラ・ピンチ・クランプ・アセンブリ２４２は、二つの非ゼロ流量値の間で流体流量を調節するために使用することもできる。装置のローラ・ピンチ・クランプ・アセンブリ２４２は、ＩＶセット（即ち、ＩＶバッグ、ＩＶバッグスパイク、点滴チャンバ、接続チューブ、ローラクランプ、スライドクランプ、ルアーコネクタ）の一部として一般的に設けられるもう一つのローラ・ピンチ・クランプ・アセンブリと直列接続で使用できることも明らかである。このように使用される場合、ＩＶセットのローラ・ピンチ・クランプ・アセンブリは、流体流量の１次（主）調節を行うために使用できる一方、装置のローラ・ピンチ・クランプ・アセンブリ２４２は、流体流量の２次（より精密な副）調節を行うために使用できる。
【０２２６】
もう一つの実施態様において、装置５ｉに対する図５７から図５９に示すように、ローラ・ピンチ・クランプ・アセンブリ２４２のローラホイール２４４を隠して、異物（例えば、医者のゴム製グローブ）が開口部２５８を通ってハンドル２０ａ，２０ｂの範囲に入り、例えば、トラニオン２４８ａ，２４８ｂとトラック２５０との間に引っかかる可能性を減らすことができる。
【０２２７】
図５７に示すように、ローラホイール２４４はハンドル部分２０ａ，２０ｂによって隠されている。図示のように、スイッチボタン１９２が、ハンドル部分２０ａ，２０ｂの中に形成された開口部１９４を通って突き出ている。ボタン１９２は、ローラホイール２４４を収容し保持するレセプタクル３０６を備えた近位方向に延びるスイッチアーム１９６に、単一ピースポリマー成形により一体に接続されることが好ましい。
【０２２８】
図５７から図５９の流体流れ制御機構の使用により、ボタン１９２がスイッチボタン開口部１９４内で近位方向および遠位方向に動くのに応じて、スイッチアーム１９６がトラック２５０に沿って近位方向および遠位方向に動き、これに対応してローラホイール２４４が動いて上に述べたようにチューブ４ｂを圧縮する。
【０２２９】
図５９に最も良く示すように、流体流れ制御機構は、アーム１９６を固定位置に保つ一方、流体ライン４ｂを圧縮し塞ぐ機構を更に備えることが好ましい。図示のように、ロック機構は、アーム１９６を固定位置に保つためにトラニオン２４８ａ，２４８ｂを部分的に受ける、ハンドル部分２０ａ，２０ｂ内に形成された戻り止め３０８ａ，３０８ｂ（３０８ｂは図示せず）を備えることが好ましい。
【０２３０】
本発明の装置は、装置又はカスタム専用発電機内に組み込まれた温度センサーを用いずに組織の治療を行うことができる。好ましい実施態様において、組み込み式温度センサーまたは他の種類の組織センサーはなく、いかなるカスタム発電機もない。本発明は、装置および流量制御器が広範囲の汎用発電機と共に使用できるように装置への流量を制御するための手段を備えることが好ましい。どんな汎用発電機でも、流体供給システムおよび流量制御器と共に使用して、望ましい電力を供給することができる。流量制御器は電力を受け、制御方針に従って食塩水流量を絶えず制御する。発電機は本発明によって動的に制御されないことが好ましいので、標準発電機が本発明に従って使用可能である。装置からの
動的フィードバックがなく、食塩水流量の制御が「オープンループ」であることが好ましい。従って、この実施態様において、食塩水流量の制御はフィードバックによって決まるではなく、むしろ装置へ出て行くＲＦ電力の大きさによって決まる。
【０２３１】
開示された装置の使用により、肝臓切除などの手術処置の間の血液損失を著しく低下させることができる。正しい肝切除に対する一般的な血液損失は、５００から１０００立方センチメートルの範囲内であり得る。開示された装置を使用して肝臓の前転移凝固を行うことにより、血液損失を５０から３００立方センチメートルの範囲とすることができる。そのように血液損失を減らすことにより、輸血の必要性、従って、長期入院および癌再発の可能性が高くなるといった輸血に伴うコストのかかる好ましくない臨床結果を減らすか無くすことができる。装置の使用により、胆管の密封を改善し、主要な手術後の合併症と考えられる胆汁洩れの発生を減らすこともできる。
【０２３２】
添付の特許請求の範囲のために、用語「組織」は、器官（例えば、肝臓、肺臓、脾臓、胆嚢）、高維管束組織（例えば、肝臓、脾臓）、柔組織と硬組織（結合組織、骨組織、多孔質組織）、組織の集まり（例えば、腫瘍）を含むが、これらに限定されるものではない。
【０２３３】
本発明の好ましい実施態様が説明されているが、本発明の精神と添付特許請求の範囲から逸脱しなければ、その中で種々の変更・改造・修正を行うことができることは明らかである。従って、本発明の範囲は上記説明を基準に決定されるべきではなく、代わりに、添付特許請求の範囲とその完全な同等物の範囲を基準に決定されるべきである。また、添付特許請求の範囲が、出願人に請求権が与えられた本発明の最も広い範囲か、本発明の権利を主張できる方法だけで必ずしも構成されていないこと、あるいは、すべての列挙された特徴が必要であることは明らかである。
【０２３４】
本出願の中で引用されているすべての出版物および特許文献は、事実上全体が参照の形で含まれている。
【図面の簡単な説明】
【０２３５】
【図１】本発明の制御システムの一実施態様と電気外科装置とを示すブロック図。
【図２】隣接組織への熱伝導を考慮したときの、組織へのＲＦ電力（Ｐ（ワット））と食塩水の流量（Ｑ（ｃｃ／秒））と組織温度（Ｔ（℃））との間の関係を示すグラフ。
【図３】隣接組織への熱伝導を無視したときの、組織へのＲＦ電力（Ｐ（ワット））と食塩水の流量（Ｑ（ｃｃ／秒））と組織温度（Ｔ（℃））との間の関係を示すグラフ。
【図４】組織をピーク温度まで暖めるのに必要な熱を考慮したときの、組織へのＲＦ電力（Ｐ（ワット））と食塩水の流量（Ｑ（ｃｃ／秒））と組織温度（Ｔ（℃））との間の関係を示すグラフ。
【図５】７５ワットの典型的なＲＦ発電機出力設定に対する食塩水沸騰の割合（％）と食塩水流量（Ｑ（ｃｃ／秒））との間の関係を示すグラフ。
【図６】二極モードにおける７５ワットの典型的なＲＦ発電機出力設定に対する負荷インピーダンス（Ｚ（オーム））と発電機出力電力（Ｐ（ワット）との間の関係を示すグラフ。
【図７】ＲＦ作動後の時間（ｔ（秒））と組織インピーダンス（Ｚ（オーム））との間の関係を示すグラフ。
【図８】本発明による電気外科装置と共に使用できるカニューレの斜視図。
【図９】本発明による電気外科装置のアセンブリの分解斜視図。
【図１０】図１２の１０−１０線に沿って得られた図９の装置の先端とシャフトの縦側断面図。
【図１１】図１２の１０−１０線に沿って得られた図１０に示す円４５によって囲まれた装置の先端部分の縦側断面図。
【図１２】図１０に示す円によって囲まれた装置の先端部分の遠位端図。
【図１３】組織の表面への流体接続を有する図９の装置の先端とシャフトの側面図。
【図１４】代替先端部分の拡大側面図。
【図１５】図１４の１５−１５線に沿って得られた図１４の先端部分の拡大側断面図。
【図１６】組織凹部内に置かれた図１４の先端部分の拡大側断面図。
【図１７】時間（ｔ（秒））とインピーダンススパイクによって表されるインピーダンス（Ｚ（オーム））変化との間の関係を示すグラフ。
【図１８】食塩水沸騰の割合（％）とインピーダンス（Ｚ（オーム））との間の関係を示すグラフ。
【図１９】図１５の１９−１９線に沿って得られたスリーブの拡大断面図。
【図２０】代替先端部分の拡大斜視図。
【図２１】図２０の２１−２１線に沿って得られた図２０の先端部分の拡大側断面図。
【図２２】組織凹部内に置かれた図２０の先端部分の拡大側断面図。
【図２３】図２０の先端部分に対する電極の拡大前方斜視図。
【図２４】図２０の先端部分に対する電極の拡大後方斜視図。
【図２５】凹部を有する多孔性電極の拡大断面図。
【図２６】半円形凹部を有する電極の拡大断面図。
【図２７】Ｖ形凹部を有する電極の拡大断面図。
【図２８】Ｕ形凹部を有する電極の拡大断面図。
【図２９】代替先端部分の拡大斜視図。
【図３０】図２９の３０−３０線に沿って得られた図２９の先端部分の拡大側断面図。
【図３１】代替先端部分の拡大斜視図。
【図３２】図３１の３２−３２線に沿って得られた図３１の先端部分の拡大側断面図。
【図３３】代替先端部分の拡大斜視図。
【図３４】図３３の３４−３４線に沿って得られた図３３の先端部分の拡大側断面図。
【図３５】代替先端部分の拡大斜視図。
【図３６】図３５の３６−３６線に沿って得られた図３５の先端部分の拡大側断面図。
【図３７】電極の代替円錐形部分の拡大側面図。
【図３８】電極の代替円錐形部分の拡大側面図。
【図３９】電極の代替円錐形部分の拡大側面図。
【図４０】電極の代替円錐形部分の拡大側面図。
【図４１】本発明による代替電気外科装置のアセンブリの分解斜視図。
【図４２】組織の表面への流体接続を有する図４１の先端部分の拡大側断面図。
【図４３】組織の表面への代替流体接続と組み合わされた図４１の先端部分の拡大側断面図。
【図４４】本発明の制御システムのもう一つの実施態様と電気外科装置とを示すブロック図。
【図４５】発電機とハンドスイッチ無し二極装置とに対する電気構成のブロック図。
【図４６】発電機とハンドスイッチ付き単極装置とに対する電気構成のブロック図。
【図４７】発電機とハンドスイッチおよび変圧器付きの二極装置とに対する電気構成のブロック図。
【図４８】発電機とハンドスイッチ無しで変圧器付きの二極装置とに対する電気構成のブロック図。
【図４９】発電機とハンドスイッチ無し二極装置とその間の変圧器付きアダプタとに対する電気構成のブロック図。
【図５０】発電機とハンドスイッチ付き二極装置とに対する電気構成のブロック図。
【図５１】発電機とハンドスイッチ付き二極装置とその間の変圧器付きアダプタとに対する電気構成のブロック図。
【図５２】本発明による代替電気外科装置の斜視図。
【図５３】種々の部品で組み立てられた図５２の装置のハンドル部分の斜視図。
【図５４】種々の部品で組み立てられた図５２の装置のハンドル部分の斜視図。
【図５５】種々の部品で組み立てられた図５２の装置のハンドル部分の斜視図。
【図５６】種々の部品で組み立てられた図５２の装置のハンドル部分の斜視図。
【図５７】本発明による代替電気外科装置の斜視図。
【図５８】種々の部品で組み立てられた図５７の装置のハンドル部分の斜視図。
【図５９】種々の部品で組み立てられた図５２の装置のハンドル部分の斜視図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【国際調査報告】
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