(57)【要約】局所化されたデータの収集を介して上水処理用の日々の動作性能パラメータを監視する方法が提供される。データは処理されて事前設定された性能、保守、及び品質保証報告書が生成され、飲用水処理などのある水処理システムの規制の検査に必要な自動提出データがさらに提供される。データは装置サイトにあるセンサから収集され、インターネットを用いて遠隔位置に伝送される。さらに受信し且つ報告書を生成するために使用した全てのデータもインターネット接続によってアクセス可能であり、処理を追加することなく監督官庁へ直接配信される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択されたパラメータを監視する電子制御システムを用いる水処理システムに対する日々の動作性能パラメータの遠隔監視方法であって、
ａ）前記電子制御システムから未処理の動作データにアクセスするステップと、
ｂ）電子フォーマットを用いて前記未処理の動作データを保持するローカルコンピュータ上の記憶手段を設けるステップと、
ｃ）前記ローカルコンピュータをインターネットサーバーコンピュータへ接続するステップと、
ｄ）離れて位置するインターネットサーバコンピュータに様々な伝送方法を用いてワールドワイドウェブを介して前記記憶された未処理のデータを伝送するステップと、
ｅ）前記未処理のデータを前記インターネットサーバコンピュータに記憶するステップと、
ｆ）前記インターネットサーバからかかるデータを非同期にアクセスするステップと、
ｆ）前記未処理のデータを分析結果及び報告結果へ処理するステップと、
ｇ）ウェブブラウザプログラムを用いてアクセスし視覚化するのに適したフォーマットで、前記分析結果及び前記報告結果をインターネットサーバへアップロードするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
適当な監督官庁で前記報告結果をファイルするステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
電子伝送手段を用いて適当な監督官庁へ前記報告結果を直接伝送するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記電子伝送手段はｅメールを介することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記電子伝送手段は．ｆｔｐ（ファイル転送プロトコル）を介することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記未処理のデータを処理する前記ステップは、分析されたシステム性能に関して記憶されたパラメータに基づいて選択された個人に通知するルーチンを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記未処理のデータを処理する前記ステップは、遵守試験日及び性能評価に関して記憶されたパラメータに基づいて選択された個人に通知するルーチンを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記未処理のデータにアクセスする前記ステップは、シリアルインタフェースカードを用いて前記電子制御システムからアクセスができるデータを読み出し、問い合わせし、且つ記憶する各ステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記データにアクセスする前記ステップは、前記電子制御に組み込まれていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
水処理システムは飲用水を生産することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記水処理システムは、第２及び／または第３の処理を含む排水処理システムを取り扱うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記電子制御システムは、プログラム可能ロジックコントローラ（ＰＬＣ）として画定されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記電子制御システムから未処理の動作データにアクセスする前記ステップは、前記ローカルコンピュータに接続されたシリアルインタフェースカードを含み、前記シリアルインタフェースカードは、前記電子制御システムから前記ローカルコンピュータへ未処理のデータのシリアル出力を転送することができることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記ローカルコンピュータは、前記電子制御システムからアクセスできるデータを読み出し、問い合わせし、記憶する各ステップを実行することができるソフトウェアを含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記デジタルデータファイルは、ファイル転送プロトコルによって前記インターネットサーバへ伝送されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記デジタルデータファイルはｅメールによって前記インターネットサーバへ伝送されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記分析結果を公知の最適性能パラメータと比較するステップと、前記公知の最適性能パラメータと前記分析結果との間の差異を判定するステップと、差異に対する公知の限界を上回ると所定の受取人に通知を送出するステップと、を含む請求項１記載の方法。
【請求項１８】
前記分析結果をＥＰＡパラメータと比較するステップと、前記公知の最適性能パラメータと前記分析結果との間の差異を判定するステップと、差異に対する公知の限界を上回ると所定の受取人に通知を送出するステップと、を含む請求項１記載の方法。
【請求項１９】
前記報告結果をＥＰＡパラメータと比較するステップと、前記公知の最適性能パラメータと前記報告結果との間の差異を判定するステップと、差異に対する公知の限界を上回ると所定の受取人に通知を送出するステップと、を含む請求項１記載の方法。
【請求項２０】
前記ソフトウェアプログラムは、数学的正常化及び予想ルーティンを利用して前記分析結果を生成することを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
動作データを視覚的グラフへ変換するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項２２】
動作データを統計的報告書へ変換するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項２３】
動作データを遵守カレンダーに変換するステップを含む請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は１９９８年１２月１７日に出願した第０９／２１３，７８１号の一部継続出願であり、その内容は参照としてここに組み込まれている。
【発明の分野】
【０００２】
本発明は水処理分野に関連し、特に、ウェブサーバーから非同期に収集されてコンパイルされるデータの検査ができるワールドワイドウェブを用いた高度の分離及び／またはイオン交換処理監視方法に関する。
【発明の背景】
【０００３】
公共用水システム監視プログラムにのっとって環境保護庁（ＥＰＡ）によって規定された品質安全基準を備えた飲用水は欠くことができないものである。該基準は出先機関によって施行される。米国には１７０，０００以上の水管区があって、アメリカ人の９０％に公共飲用水を提供している。
【０００４】
ＥＰＡは、摂取されると人間に有害であるかもしれない物質から公衆の健康を守るよう意図された一次基準を示している。ＥＰＡの二次基準では、味、におい、または透明度などの感覚的品質が保証される。しかしながら、各々の水管区は、飲用水自体を監視して、それが全ての飲用水基準に適合するということを保証する責任を依然として抱えている。飲用水に対する処理手順も同様に監視されなければならない。
【０００５】
規制試験カレンダーを遵守するために、水管区は、給水源に応じて、時間毎から年毎まで変化する一連の分析試験結果を報告することが義務づけられている。水システムは、水システムの飲用水を監視してそれが顧客に対して安全であるということを保証しなければならない。監視スケジュールは、所定の上水道に現れるかもしれない汚染物質のタイプにより異なる。概して、時間毎の試験は塩素及び濁度についてであって、自動分析器を用いて実施してもよい。水管区は電子センサを用いて日々貯蔵量、吐出圧、システムからの流量を監視する。自動的にセンサされずにどちらかと言えば分析試験によって判定される他のパラメータは、定期的に監督官庁に報告される。
【０００６】
地方自治体の水は海水を含むいかなる水源から得られてもよく、それらの全てが適当な水処理設備を用いて飲用に成され得る。例えば、逆浸透システムは、海水の全蒸発残留物を低減させて飲用水にすることができる。事前処理の高度化にも関わらず、不適当な操作によって汚染された膜組織がもたらされるかもしれない。汚染が生じても素早く検出されれば、膜組織が洗浄されて水質汚濁及び関連する水処理補修が回避されるかもしれない。しかしながら、汚染が素早く検出されないと、水処理システムは取り返しのつかないほど損害を受け、人の健康に不安をもたらすかもしれない。
【０００７】
高度の処理設備を維持することについての問題の１つは、高い技能を持った人物に対する必要性にある。常勤の職員を雇用することは費用がかかり、係る監視が反復的なものであって高い技能を持った人物をすぐにうんざりさせるかもしれないから問題がある。このため、全ての上水処理は戦略的に配置された色々なセンサを含む。通常、センサは、事前設定された品質レベルに対してセンサ値を比較することができるコンピュータシステムに組み込まれている。しかしながら、もしオペレータが特別なアラーム状態だと認識しなければ、監視装置の複雑なアレイは役に立たない。
【０００８】
地方自治体の水処理プラントは、結局公選された役職者に責任がある。しかも、これらの役職者は、技術教育を受けていたり、または彼らが責任を負うべきシステムの性能パラメータに直接アクセスすることが可能な時間を有することはめったにない。本発明は容易に用いられて、地方自治体の水処理システムの現在性能をたやすく理解可能に提示するだろう。水処理システムの現在性能はインターネット経由でいつでも公選された役職者によって完全にアクセス可能であった。さらに、この技術に関するアプリケーションでは、システム性能に関する同じ提示を一般市民がアクセスできるように成されるだろう。一般市民のうち関心を有するメンバーが、所望どおりに自分たち自身の飲用水プラントの操作を監視することを可能にする。
【０００９】
このように、先行技術に欠けていたことは、実時間分析で定期的に報告が成され、高度の訓練を受けた人物により費用効率の良い方法で上水処理を監視する手段である。実時間分析は、ファクシミリ装置のインターネットにアクセス可能な如何なる場所からでも、複数の関係者によっていつでも同時に監視され点検され得る。
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、水処理システム監視方法に関する。特に、飲用水処理システムなどの定期的な報告を課されている水処理システム監視方法に関する。該方法にはデータ収集が含まれ、処理されて、事前設定された性能、保守、品質保証、品質制御、規制、原価報告書、性能のグラフ化、ヒストリカル傾向、及び規制報告書が生成される。データは装置サイトに配置されたセンサから収集され、配置された遠隔操作装置にインターネットを用いて転送される。そこで全ての受信データが、やはりインターネット接続によってアクセス可能になる報告書を生成するのに用いられ得る。報告書、グラフ、及び情報をオンラインで見ることができ、またはウェブブラウザを用いてダウンロードできる。規制報告書は電子伝送手段を介して監督官庁に自動的に転送されてもよい。センサの入力から直接生成された報告書を受信し、よって人のエラーまたは改竄が排除されるという付加利益がある。本方法によって、単一の位置で無数の顧客を監視することを可能にし、各々の顧客が自分達の装置に直接関係する情報を閲覧することを可能にする。全ての情報は適当なアカウント名、プロトコル、及びパスワードを用いて機密扱いにされる。
【００１１】
よって、本発明の目的は、インターネットにアクセスできる如何なる位置からでも、水処理システムに搭載された複数のセンサからの情報をコンパイルして、ほとんど実時間で動作情報を生成する方法を提供することである。コンパイルされた情報が監督官庁で規定されている必要なフォーマットへ置かれてもよい。
【００１２】
本発明の別の目的は、全てのシステム制御から独立して動作するシステムを提供することである。そこで、プログラム可能なロジックコントローラまたはコントロールシステムへのフィードバックが不可能であり、ローカルのインターネットプロバイダによるかかる情報を連結インターネットアドレスへ転送することが不可能である。
【００１３】
本発明のまた別の目的は、オンラインまたはオフラインで閲覧され、現在及びヒストリカルの記録を用いてアラームを与え得るインターネット報告システムを設けることである。
【００１４】
本発明のまた別の目的は、センサデータの自動ポーリング、センサデータの自動伝送、グラフ変換へのデータ、統計的な会話型報告へのデータ、遵守カレンダー、遵守に関するｅメイル通知、及び自動でデータ及び報告書をファイルする性能を監督官庁に提供することである。
【００１５】
本発明のまた別の目的は、現在及びヒストリカルの記録を用いて定期予測保守報告書を提供することである。電子メール、ページャー、及び／または人の声による発呼によって障害、機能停止、臨界パラメータ、膜障害に関する緊急通報を提供することである。
【００１６】
本発明の別の目的は、人がインタフェースすることを必要とせずに規制報告をして人のエラーをなくすかまたは漸減することである。
【００１７】
本発明のまた別の目的は、現在の監視システムに依存せず、かつ／または無料である規制報告方法を提供することである。
【００１８】
本発明の他の目的及び利点は、図面と例とを用いて本発明のいくつかの実施例を説明する添付図面と関連して取り入れられた以下の詳細な説明から明らかになるだろう。図面はこの明細書の一部であり、本発明の例示的な実施例を含み、本発明の様々な目的及び特徴を説明する。
【好適実施例の詳細な説明】
【００１９】
本発明は特定の実施例に関して説明されているが、様々な実施例、再構成、及び置換を本発明の精神から乖離することなく成し得ることは当業者に容易に理解できるだろう。本発明の目的はここに添付された請求項によって画定される。
【００２０】
本発明はインターネットの使用を組み込んだ監視システムであり、いくつかの水処理システムの動作に必要な規制報告書を準備し提示することを主として目的とする水処理システムに関して設定された報告書を同化し伝搬する遠隔位置を設ける。最初に、データが水処理システムに関する非常に多くの位置からセンサ及びオンライン分析装置を用いて収集される。例えば、代表的な飲用水処理システムは以下のためのセンサを含んでもよいが、これらに限定されない。即ち、原水温度、伝導性、ｐＨ、塩素レベル、フッ化物、濁り度、伝導性などである。センサによって生成されたデータは、データ捕捉モジュールまたはプログラム可能なコントローラ１０へ転送される。データ捕捉モジュールまたはプログラム可能なコントローラ１０は、ローカルのインターネットアクセスを用いて、オフサイトに位置するメインサーバへのデータファイル１２及び１４の伝送用に必要なアナログからデジタルへの変換を実行する。データファイルもモデムによって処理サイトへ伝送されてもよい。ローカルデータ捕捉モジュール、またはプログラム可能なコントローラ１０は、連続してセンサデータの入力をスキャンし、特定の間隔で動作データを自動的にログしてアーカイブに保管する。インターネットウェブサイト１８にアクセスすることによる実時間監視のためのシステム動作１６が、特定の顧客に対して具体的にセットアップされる。データはｆｔｐアップロードを備えたデータコンピュータ２０によっても処理される。そこで動作パラメータが表形式で示され、それは色分けされて通常動作、警戒状態またはアラーム状態の指示を与える。センサからの情報が用いられて、水処理システムの適当な評価に対する重要情報が判定される。それは性能評価、予防的保守、スケジューリングのために、またはトラブルシューティングのために正規化され図で示される。
【００２１】
ヒストリカルの性能データ２４はグラフ化され、地理的２６または選択された期間に対する表形式２８で示されてもよい。このことによってシステム性能のヒストリカルな分析だけでなく、品質制御または規制の記録が意図する事前の性能記録も与えられる。このように、ソフトウェアは、連続してセンサ入力をスキャンして現在値を所定の報告書３０のアラーム設定ポイントと比較するよう設計される。これらの設定ポイントは、実際にローカルで設定されたアラームポイントと異なってもよい。例えば、管理者は、アラームがアラームポイントまたはトリガーポイントの近くにあった全てのインスタンスを見ることを希望してもよいし、かかる状態が例外報告書に取りまとめられてもよい。処理状態が通常アラーム状態に一致するか上回るか、またはほとんど上回りそうに見えると、ｅメールによってまたは携帯用小型無線呼出し機を用いて認可されたユーザに通知する性能を装置はさらに有する。これによってシステム動作において冗長な層が設けられ、非技術的な経営陣が非標準動作イベントの場合にはすぐに通知を受けることが可能になる。
【００２２】
システムは規制要求に一致するよう義務づけられた文書を自動的に準備するだろう。文書は印刷され、監督官庁にメールされまたはファクシミリによって伝送されてもよい。規制報告文書は．ｆｔｐ（ファイル転送プロトコル）またはｅメール（ｓｍｐｔ）を用いて電子伝送方法を介して監督官庁に直接送出されて人のエラー及び／または改竄の機会を排除することが理想である。顧客は、インターネットにアクセスする性能を備えた如何なるコンピュータによっても、全てのデータ、情報及び報告書を含む自分の処理装置に関するデータにアクセスすることができる。このことによって、専門の装置の必要性が排除され、自分のデスクで仕事をしている管理者が、それがオフィス、家庭、または道路上であろうとなかろうといかなる場所からでも専門のコンピュータシステムを用いることなく、データにアクセスすることが可能になる。ソフトウェアプログラムが顧客に対する報告書を連続してアップデートするか、または顧客が報告書を見るかまたはウェブサイトから報告書をダウンロードしてもよい。
【００２３】
好適実施例では、役務契約が成されると、報告書が各規制基準に合わせて構成される。例えば、処理システム動作は、プラントシステム性能を監視し、保守し、管理し且つトラブルシュート処理するのに必要な情報を含むだろう。このように、典型的な情報及びパラメータ処理ブロックには、該当する場合、流速、圧力、デルタ圧力、透過品質、ｐＨ、アラーム状態、タンクレベル、及び適用できる処理性能パラメータ及び傾向のグラフィック表示が含まれるだろう。規制報告書には、監督官庁が、処理水の品質及び量を含む動作パラメータを決定することを可能にし、規格及び基準を遵守していることを確認するのに必要な情報が含まれる。概して、この報告書の情報には、処理水の生産速度（流量）、処理水の消費量（流量）、処理水の貯蔵量、（現在生産速度及び消費速度における）予備容量、最終処理水の品質、法規制の遵守及び／またはＱＡ／ＱＣ文書用の報告書及び記録データが含まれるだろう。
【００２４】
計算された／推定された全体プラント効率は理論効率として提供されてもよい。効率は、計算された現実消費に対する理論上の最小の水、電力、及び化学物質の消費高に基づくかもしれない。
【００２５】
今、図２乃至４を参照して、プログラムの動作が説明される。このプログラムは４つの主要な部分を有する。即ち、ローカルデータ捕捉手段、データ送出手段、データ計算及び分析、並びにウェブサーバ、である。
【００２６】
処理装置が配置されるローカルサイトでは、シリアルインタフェースボードがローカルコンピュータと共に用いられて、プログラム可能ロジックコントローラ（ＰＬＣ）のシリアル出力を通して処理装置からデータを捕捉する。特に処理ＰＬＣ用に設計されたソフトウェアドライブがこのアプリケーションに利用される。これらのドライバは市販されており、適正なドライバと少しの改良とでほとんどすべての市販のＰＬＣをアクセスし得る。このローカルコンピュータが、ダイアルアップアクセスを介してまたは専用の企業ネットワーク上のいずれかでインターネットに接続される。
【００２７】
ローカルコンピュータのローカルの環境設定ファイルは、アクセスするためのＰＬＣレジスタアドレス、用いられる必要がある倍率、例えば温度または圧力などの収集されるデータの物理的性質、及びどれほどしばしばアクセスが必要であるかのプログラムを示す。次に、収集されたデータセットはカンマ区切りの文字列値に変換され、シーケンシャルファイルでハードディスク上にローカルで記憶される。このファイルもまた必要ならソフトウェアによって暗号化されてもよい。
【００２８】
通常ほぼ１−３０分程度のセット間隔で、ローカルプログラムは、インターネット接続ソフトウェアを作動させるサードパーティの制御ソフトウェアモジュール（データ送出モジュール）をコールする。サードパーティのインターネットサービスプロバイダがダイアルアップ接続を介してアクセスされるか、またはモデムまたはローカルネットワークが用いられるかのいずれかである。次に、ローカルデータファイルのコンテンツが、メインデータコンピュータがアクセスし得るｆｔｐサーバまたは直接にメインデータコンピュータのどちらかへｆｔｐプロトコルまたはｅメール（ｓｍｔｐ）を介して送出される。ローカルコンピュータは、環境設定ファイル内のハードディスク上に記憶されているｆｔｐアクセスパス及びパスワードを用いて、データを送出するかどうかを決定する。環境設定ファイルに最新のアップデート以来変更があれば、このファイルも送出される。
【００２９】
次に、ローカルコンピュータプログラムは、データファイルのコンテンツをハードディスク上のヒストリカルなデータファイルに転送してオンサイトデータバックアップソースを設ける。次に、該データファイルは新しいデータを記憶するために再使用される。概して、ｆｔｐサーバへ各周期で転送されるデータ量は比較的少なく、数キロバイトであって、ネットワークに関する負荷は最小限である。このローカルコンピュータは、もし所望されるならば、インターネットにアクセスするためにも用いられるだろうし、メインデータの計算結果はローカルにも表示されるだろうということもプログラミングの当業者のいずれにも明らかだろう。
メインコンピュータ
メインデータコンピュータでは、高レベルのプログラムも“＊．ｉｎｉ”ファイルの一連のコンフィグレーションを利用して、未処理データが存在するところまでのパスを確立する。このデータは分析され、フォーマットされ、示されることが必要なデータである。環境設定ファイルには、環境設定ファイルがウェブブラウザを介して環境設定ファイルのデータにアクセスするときに各々のクライアントによって使用される様々なディレクトリへの出力パス名も含まれる。
【００３０】
メインプログラムは、順に各データセットを通ってループし、必要に応じて再起動する。データはメインコンピュータのハードディスクからアクセスされるか、またはｆｔｐサーバからダウンロードされるかのいずれかである。環境設定ファイルによって、どのデータポイントが典型的な逆浸透またはイオン交換システムのどの部分であるかをメインプログラムが判定することが可能になる。環境設定ファイルはまた、ローカル処理がデータを収集する単位に関する情報を保持する。例えば、環境設定ファイルは、サイトＢにおいて、各データセットの第３のデータアイテムがキロパスカルで表された適用されるフィード圧であるということを指示してもよい。プログラムは整合性のある一組の単位において動作しなければならず、よって全ての圧力値を共通となる毎平方インチ当たりポンド（ｐｓｉ）の形式へ単位変換サブプログラムを用いて変換しなければならない。さらに、この例では、フィード圧は、新しいときのシステム性能を参照して今後及び現在のシステム性能を決定することにおいて重要である。さらに、逆浸透膜に対して、圧力の変化は、経年、生産速度、及び温度と関係しており、その逆もまた同じである。よって、流速における変化によって、全体のシステム性能は、正常化されて新しいまたは最近清掃されたときのその性能に比較して変化したということが示されるかもしれないし、示されないかもしれない。本発明より前は、これらの変換に対する複雑な数学的計算によって、正常化された状態を計算するためにオペレータの一部にいくらかの手動の仲裁が要求された。本発明はこれを自動的に行い、出力として正常化したデータを報告する。
【００３１】
もちろん、多くの処理パラメータを、本発明のコンピュータソフトウェアによって監視し、正常化し、かつ分析する。
【００３２】
次に、これらの分析結果を以下の方法で利用する。
・正常化されたデータまたは訂正済みのデータと比較される未処理の性能データは、ウェブブラウザで容易に使用できるｇｉｆフォーマットのｊｐｅｇで表される簡単で理解しやすいグラフで表示される。
・性能は予想正常性能と比較され、差が（環境設定ファイルに含まれている）現在の限界を上回ると、選択された個々人はＥメールを自動送信されるか、またはさらに極端な場合にはページャーまたはファックス（紙）のアラートを自動送信される。
・処理及び規制報告書がデータから準備され、ウェブブラウザによるアクセスに対してｈｔｍｌテーブルとして発行される。
・ヒストリカルデータが定期的にアップデートされ、上で述べたようにｊｐｅｇまたはｇｉｆ形式で新しいグラフが準備される。
・通常は１週間以内である現在の時間内において必要ならば、定期的保守の必要条件がソフトウェアによって再検討されるか、またはＥメールによる通知が指示された個人に送信される。
【００３３】
どちらの場合にも、出力はインターネットに接続されたウェブサーバ上の指示されたウェブディレクトリに送出される。これらのディレクトリは認証された個人によってだけのアクセスのために適当に保護される。メインデータコンピュータ、ｆｔｐサーバ、及びウェブサーバの物理位置は同じ場所でも、または相互に隔たっていてもよいということが認められてもよい。さらに、ミラーサイトが必要に応じて維持されて信頼できるサービスを提供し得る。
【００３４】
メインコンピュータはスタンドアローンユニットであってもよいし、または実際に演算処理を実行することに加えてそれ自体がインターネットウェブサーバとして機能してもよい。特別な操作システムはウェブサーバに希望されず、ウィンドウズ（登録商標）ＮＴまたはＵＮＩＸ（登録商標）が利便性、信頼性、及び経費の問題に応じて利用されてもよい。
【００３５】
私は私の発明のいくつかの形式を図示し説明してきたが、ここに説明され示された特定の形式または部分の構成に限定されるべきではないということが理解されるべきである。様々な変化形が本発明の目的から乖離することなく成され、本発明は図面に示され、明細書に説明されたことに限定して見なされるべきでないということが当業者には明らかだろう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を構成する様々なモジュールの絵による説明である。
【図２】ソフトウェアの開始動作のフローチャートである。
【図３】ソフトウェアのデータ取得動作のフローチャートである。
【図４】ソフトウェアのデータ分析及び報告書作成のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005508052.tif 000027
【国際調査報告】
2005508052.tif 000028
2005508052.tif 000029
2005508052.tif 000030