(57)【要約】周囲騒音レベルを使用したアラート装置の音響アラート特性の自動調節が記載される。本発明の１つの様態において、機械可読メディアは、周囲騒音の音響サンプルを受信し、周囲騒音レベルに基づいた音響アラートの音量レベルと言ったような音響アラートの特性を調節する方法を機器に行わせるための実行命令を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に方法を行わせるための実行命令を格納する機械可読メディアであって、前記方法が、
周囲騒音の音響サンプルを受信する段階と、
前記音響サンプルに基づいて音響アラートの特性を調節する段階と
を備える、機械可読メディア。
【請求項２】
前記特性が前記音響アラートの音量レベルである、請求項１に記載の機械可読メディア。
【請求項３】
前記音響サンプルが前記周囲騒音のデシベル・レベルを含む、請求項２に記載の機械可読メディア。
【請求項４】
前記音響アラートの調節された前記音量レベルが、前記周囲騒音のデシベル・レベルより大きい、請求項３に記載の機械可読メディア。
【請求項５】
前記音響サンプルが、周囲騒音の周波数を含む、請求項１に記載の機械可読メディア。
【請求項６】
前記音響アラートの調節された周波数が、前記周囲騒音の周波数とは異なる、請求項５に記載の機械可読メディア。
【請求項７】
周囲騒音の低周波数成分が周囲騒音の高周波数成分よりも大きい事に基づいて音量レベルが増加させられる、請求項６に記載の機械可読メディア。
【請求項８】
前記音響サンプルを受信する段階が、
前記周囲騒音のアナログ音響サンプルを受信する段階と、
前記アナログ音響サンプルをデジタル音響サンプルに変換する段階と
を更に備える、請求項１に記載の機械可読メディア。
【請求項９】
前記音響出力から前記調節された音響アラートを発信する段階を更に備える、請求項１に記載の機械可読メディア。
【請求項１０】
前記音響出力が出力スピーカである、請求項９に記載の機械可読メディア。
【請求項１１】
前記音響入力から前記音響サンプルを受信する段階を更に備える、請求項１に記載の機械可読メディア。
【請求項１２】
前記音響入力がマイクロホンである、請求項１１に記載の機械可読メディア。
【請求項１３】
周囲騒音の音響サンプルを受信する音響入力と、
前記周囲騒音の前記音響サンプルに基づいて音響アラートの特性を調節するプロセッサと、
前記音響入力と前記プロセッサとをカップリングする回路と
を備える、装置。
【請求項１４】
前記特性が前記音響アラートの音量レベルである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記音響サンプルが前記周囲騒音のデシベル・レベルを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記音響アラートの調節された前記音量レベルが、前記周囲騒音のデシベル・レベルより大きい、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記音響サンプルが、周囲騒音の周波数を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記音響アラートの調節された周波数が、前記周囲騒音の周波数とは異なる、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記音響サンプルが周囲騒音の可聴音であり、調節された音響サンプルの可聴音が周囲騒音の可聴音と異なる、請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
前記音響入力がマイクロホンである、請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
調節された特性の前記音響アラートを発信する音響出力を更に備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項２２】
周囲騒音の音響サンプルに基づいて音響アラートの特性を調節する音響アラート・マネージャを備える装置。
【請求項２３】
前記特性が前記音響アラートの音量レベルである、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記音響サンプルが前記周囲騒音のデシベル・レベルを含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記音響アラートの調節された前記音量レベルが、前記周囲騒音のデシベル・レベルより大きい、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記音響サンプルが周囲騒音の周波数を含み、前記周囲騒音の前記周波数が前記音響アラートの調節された周波数とは異なる、請求項２２に記載の装置。
【請求項２７】
前記音響サンプルが可聴音を含み、前記音響アラートの調節された可聴音が前記周囲騒音の前記音響サンプルとは異なる、請求項２２に記載の装置。
【請求項２８】
前記周囲騒音レベルの前記音響サンプルに基づいて調節される前記特性の前記音響アラートの前記音響アラート・マネージャに命令を下す音響アラート・ルールを更に備える、請求項２２に記載の装置。
【請求項２９】
調節された特性の前記音響アラートを発信する音響出力を更に備える、請求項２２に記載の装置。
【請求項３０】
周囲騒音の音響サンプルを受信する段階と、
前記音響サンプルに基づいて音響アラートの特性を調節する段階と
を備える、方法。
【請求項３１】
前記特性が前記音響アラートの音量レベルである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記音響サンプルが前記周囲騒音のデシベル・レベルを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記音響アラートの調節された前記音量レベルが、前記周囲騒音のデシベル・レベルより大きい、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記音響サンプルが、周囲騒音の周波数を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
前記音響アラートの調節された周波数が、前記周囲騒音の周波数とは異なる、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
周囲騒音の低周波数成分が周囲騒音の高周波数成分よりも大きい事に基づいて音量レベルが増加させられる、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記音響サンプルを受信する段階が、
前記周囲騒音のアナログ音響サンプルを受信する段階と、
前記アナログ音響サンプルをデジタル音響サンプルに変換する段階と
を更に備える、請求項３０に記載の方法。
【請求項３８】
前記音響出力から前記調節された音響アラートを発信する段階を更に備える、請求項３０に記載の方法。
【請求項３９】
前記音響出力が出力スピーカである、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記音響入力から前記音響サンプルを受信する段階を更に備える、請求項３０に記載の方法。
【請求項４１】
前記音響入力がマイクロホンである、請求項４０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通知コンピューティングの分野に関し、より詳細には、周囲騒音レベルを使用したアラート装置の音響アラートの特性の自動調節に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯用消費者電子デバイスによって、ユーザは遠隔地において情報を得ることが出来る。これらの装置の多くは、イベントの発生をユーザに通知するための可聴アラートを発信する事が出来る。例えば、携帯電話は、着信の際に国歌の一部分を発信しても良い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、装置の音量レベルが特定の環境に対して高く設定され過ぎる場合、ほとんどの消費者電子デバイスの可聴アラートは、時に他者への迷惑となり得る。例えば、着信音の音量が高く設定される場合、携帯電話の着信音は第三者の迷惑となり、図書館内で電話を使用するユーザに当惑をもたらし得る。これらの多くの携帯用消費者電子デバイスによってエミュレートされるの様々な音は、特定の環境の下に入る際に所有者がこれらの装置のスイッチを切るか持ち込みの禁止が要求される場所において多くの者を激怒させ、従って、デバイスのユーザが重要なメッセージを逃す可能性を増加させる。
【０００４】
更に、装置の音量レベルが低く設定され過ぎる場合、携帯用消費者電子デバイスのユーザのフラストレーションを引き起こす。例えば、携帯電話のユーザは、重要な通話を逃す可能性が増えるがために図書館を去った後に、装置の音量レベルを増加させることを忘れるかもしれない。この状況において、周囲騒音レベルが装置の着信音の音量レベルより大きいので、ユーザは着信音を聞く事が出来ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の実施形態を例示するために用いる以下の記載および添付の図面を参照することによって本発明は最もよく理解され得る。
【０００６】
以下の記載において、本発明の完全な理解を提供するために多数の具体的な詳細が記載される。しかし、本発明がこれらの具体的な詳細無しで実施され得る事が理解される。他の例において、周知の回路、構成および技術は、本発明を不明瞭にする事を避けるために詳細に示さなかった。
【０００７】
周囲騒音レベルを使用するアラート装置の音響アラート特性の自動調節について以下記載する。アラート装置の音響アラートは、あるイベントまたは条件が発生した旨を所有者に通知するために１つ以上の可聴音を使用する。アラート装置の例として、ページャ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ポータブル・コンピュータ、および他の民生用電子機器装置等が挙げられる。特に、アラート装置が周囲騒音レベルの音響サンプルをどのように集めるか、アラート装置の音響アラート特性（例えば音量レベル）をどのように調節するかを以下説明する。例えば、アラート装置が図書館に存在する場合のように周囲騒音レベルが低い場合、他人の迷惑にならないように、アラート装置の音量レベルが低い音量レベル設定に自動的に調節される。または、アラート装置が建設現場にある場合のように周囲騒音レベルが高い場合、高い周囲騒音レベルよりも高い音量を達成するため、かつイベントに関してアラート装置のユーザにアラートを発するために、装置の音量レベルが高い音量レベル設定に自動的に調節される。
【０００８】
図１は、本発明の実施形態における典型的なアラート装置１００の構成要素の一例を示す。該構成要素は、プロセッサ１１０、メモリ１１５、音響入力１３０、音響出力１５０、電源１７０、Ｄ−Ａ変換器１７５、Ａ−Ｄ変換器１７６およびコミュニケーション・ポート１８０を備える。一実施形態において、構成要素のそれぞれは回路ボード上に埋め込まれ、回路１０２によって相互に接続される。
【０００９】
プロセッサ１１０は、後述されるように、アラート装置１００の音響アラート特性を調節する命令（例えば音響アラート・ルール）を含むメモリ１１５に格納された命令に基づいて、アラート装置１００の他の構成要素の処理を全て調節する。
【００１０】
音響入力１３０は周囲の音響を電気的な音響信号に変更する。音響入力１３０の例としてマイクロホンが挙げられる。音響出力１５０は電気的な音響信号を音に変更する。音響出力１５０の例として、スピーカ出力、圧電ブザー等の音響出力装置が挙げられる。典型的には、アラート装置１００は、ローカルのアプリケーションからの（例えばスケジューリング・ソフトウェアからの）通知、およびリモートのイベント通知をコミュニケーション・ポート１８０を経由して受信して良い。アラート装置１００上のコミュニケーション・ポート１８０の例として、無線周波数ポート、赤外ポート、電話ポート、イーサネット・ポート、ケーブル・モデム・ポート等が挙げられる。通知イベントの例として、電話の着信、ページャの着信、ＰＤＡの上の予定のリマインダー、ポータブル・コンピュータにおける電子メールの着信等が挙げられる。一実施形態において、プロセッサ１１０はコミュニケーション・ポート１８０から通知イベントを受信し、所定の音響アラートを発信するように音響出力１５０（例えばスピーカ）に命令する。例えば、ユーザが新しい着信電子メールメッセージを受け取る場合、ポータブル・コンピュータはその旨を発信して良い。
【００１１】
アラート装置１００の音響アラートは、ユーザが特定の可聴音あるいは可聴音のセット（例えば音楽）、ならびに音量レベルなどを調節することを可能にする設定可能な特性を有していて良い。可聴音の音響アラート特性として、可聴音の持続時間、可聴音の音程等が挙げられる。通常、音響アラートの設定可能な特性は装置ごとに異なり、各装置用の設定が各装置に異なった結果をもたらし得る。例えば、ＰＤＡ装置の中間の音量レベルは５で有り得る（つまり、ユーザは、スピンドル・コントローラ、スライド・バー等によって音量レベルをセット出来る）。しかしながら、該装置の実際の音の大きさは、中間の音量の５にセットされた他のメーカが製造した他のＰＤＡ装置や、パーソナル・ページャのような他の種類のアラート装置とは異なるかもしれない。
【００１２】
メモリ１１５は、アラート装置１００がシャット・ダウンされる場合に完全な状態を保つスタティックＲＡＭまたはフラッシュ・メモリを備えて良い。電源１７０によって電力がアラート装置１００に供給される。電源１７０の例として、再充電可能なバッテリ、使い捨てのバッテリ等が挙げられる。プロセッサ１１０がどの音響アラートを発信するかを決定する前に、入力される周囲騒音アナログの音響サンプル信号がＡ−Ｄ変換器１７６によって変換されても良い。通常、音響アラートの音は、メモリ１１５にデジタル音響ファイルとして格納される。音響アラートの特性に対して任意の必要な調節が為された後、プロセッサ１１０は、音響出力１５０で発せられるアナログ信号へと変換されるＤ−Ａ変換器１７５へのデジタル音響ファイルを導入して良い。他の実施形態において、必要な場合に、Ａ−Ｄ変換およびＤ−Ａ変換を行う能力を音響入力１３０および音響出力１５０が有する事が理解されるべきである。
【００１３】
図２は、一実施形態における自動の音響アラート・サブシステム２００を例証する。サブシステム２００は、音響アラート・マネージャ２１０、音響アラート・ルール２２０およびユーザ・インターフェース２３０を備える。音響アラート・マネージャ２１０は、与えられた周囲騒音の音響サンプルに基づいてアラート装置１００の音響アラートの特性を調節するためのロジックを含む。一実施形態において、音響アラート・マネージャ２１０は、後述されるように、アラート装置１００の音響アラート特性を調節するべきか否かを決定するために、与えられた周囲騒音の音響サンプルに基づいて音響アラート・ルール２２０から１つのルールを選択するべくプロセッサ１１０に命令する為のロジックを含む。
【００１４】
一実施形態において、音響アラート・マネージャ２１０によって得られた周囲騒音の音響サンプルは、周囲騒音のデシベル・レベルを含む。デシベルとは、音圧レベル計によって測定され得る音の測定である。デシベルのスケールにおいて、最も小さな可聴音（ほぼ全くの静寂）は０ｄＢである。１０倍強力な音が１０ｄＢである。全くの静寂よりも１００倍強力な音が２０ｄＢである。全くの静寂よりも１０００倍強力な音が３０ｄＢである。例えば、１５ｄＢは囁きのデシベル・レベルである。６０ｄＢは通常の会話のデシベル・レベルである。また、ロック・コンサートのデシベル・レベルは１２０ｄＢである。周囲騒音のデシベル・レベルを得ることによって、音響アラート・マネージャ２１０は、通知イベントをユーザに通知するために、音響レベルをそれより高く設定する必要のある周囲騒音レベルを決定してもよい。
【００１５】
一実施形態において、音響アラート・マネージャ２１０によって得られた周囲騒音の音響サンプルは、周囲騒音振動の周波数を含む。音の振動の周波数は、１音当たりのサイクル、あるいはヘルツ（Ｈｚ）で測定される。低い音程は、高い音程よりも１秒あたりの振動数が少ない。従って、より高い音程の音は、より高い周波数を有する。人間の声（３００〜４０００ヘルツまでの範囲に及ぶ）は、殆どの人にとって、それよりも高いかまたは低い周波数の雑音と比べてより大きく感じる。
【００１６】
音響アラート・ルール２２０は、与えられた周囲騒音の音響サンプルに基づいて音響アラート・マネージャ２１０が音響アラートの特性をどのように調節しなければならないかの命令を含む。一実施形態において、音響アラート・ルールは、音響サンプルのデシベル・レベルに基づいて音響アラートの特性の調節を命令する。例えば、音響アラートの音量レベルが音響サンプルのデシベル・レベルより１．５倍強力になるように為されて良い。従って、周囲騒音のデシベル・レベルがある時点において１５ｄＢであると解っている場合、音響アラートの音量レベルが２２．５ｄＢ（例えば周囲騒音以上の１．５倍）に調節される。これによって、周囲騒音レベルが増加するに従って、音響アラートが周囲騒音よりも高くなるように音量レベルが漸増的に増加する。
【００１７】
他の実施形態において、音響アラートの音量レベルは、周囲騒音レベルの範囲に基づいて調節される。例えば、周囲騒音の音響サンプルが１５〜４０ｄＢの範囲内のデシベル・レベルである場合、音響アラートの音量レベルは、音響アラートが聞かれるのには十分ではあるが、大き過ぎて他人に迷惑を掛けないように、６０ｄＢに設定される。
【００１８】
一実施形態において、音響アラート・ルールは、音響サンプルの周波数に基づいて音響アラートの特性の調節を命令する。例えば、音響アラート・ルールは、音響サンプルが高周波数成分よりも低周波数成分の音を多く有する場合、書類カバンまたはコートのポケットのような場所にアラート装置１００が存在すると予想する事を命令して良い。また従って、アラート装置１００の音量レベルが増加させられる。ここで、アラート装置１００のユーザまたはメーカは、アラート装置が頻繁に格納される可能性が有るこのような場所にあっても聞かれるように所定の分だけ増加した音量レベルを決定しても良い。
【００１９】
一実施形態において、周囲騒音の可聴音の周波数が音響アラートの可聴音の周波数の近傍である場合、音響アラート・ルールは音響アラートの可聴音の周波数の調節を命令する。これによって、音響アラートの発信が周囲騒音と混合しなくなる。
【００２０】
一実施形態において、音響アラート・ルールは、周囲騒音レベルの音響サンプルの履歴に基づいて音響アラートの特性の調節を命令する。例えば、音響アラート・ルールは、メモリ１１５に格納された音響サンプルの履歴を調べる命令を提供して良い。その後、音響アラートの音量レベルが、得られた周囲のサンプルの周囲の音響雑音のレベルの中央値に基づく。従って、音響サンプルの履歴の格納によって、周囲騒音レベルの不正確な評価に基づいて音量レベルを増加する事が回避出来る。例えば、音響サンプルの履歴より、生演奏は通常の場合は静寂であり得るが、時には大きい音量となる事もあるという事を、アラート装置１００が決定し得る。
【００２１】
一実施形態において、音響アラート・ルール２２０はメモリ１１５に格納される。また、音響アラート・ルール２２０の各ルールはユーザ・インターフェース・ロジック２３０によってカスタマイズする事が可能であって良い。例えば、ユーザは、電話のキーパッドおよび液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の使用により、携帯電話に関する音響アラート・ルール２２０をカスタマイズしてもよい。周囲騒音デシベル・レベルおよび周波数に基づいて音響アラート・ルールを作成する事に本発明が限定されていない事を理解するべきである。他の実施形態において、ユーザは音の他の要素によって音響アラート・ルールを作成しても良く、ユーザによって作成された任意の音響レベルに基づいて新しい音響測定レベルを作成しても良い。
【００２２】
図３は、本発明の実施形態における音響アラートの特性の調節のための処理フローチャートの一例を示す。ブロック３１０において、音響アラート２１０は、周囲騒音の音響サンプルを受信するようにマイクロホンに命令する。音響サンプルは、０．５〜１秒の範囲内のような特定の持続時間のものであって良い。しかしながら、発明がこれらの音響サンプルの持続時間に制限されていないことを理解するべきである。０．５秒未満あるいは１秒超の音響サンプルが使用されても良い。
【００２３】
更に必要であれば、音響アラート・マネージャ２１０は、周期的に周囲騒音レベルのサンプルを受信するためにマイクロホンを用いて良い。例えば、音響アラート・マネージャ２１０は、３０秒ごとに周囲騒音レベルの音響サンプルを要求して良い。これは、アラート通知の到着が予測出来ない場合（例えば電話の着信）に有益であろう。音響サンプルを行う回数は、アラート装置１００が有するバッテリ寿命の量に基づいて良く、音響アラートが発信されてそれをユーザが確認するまでの所定の時間間隔に基づいて良い。必要な場合、音響の周期的なサンプリングは、スリープモードからアラート装置１００を起動させる事と、アラート装置をスリープモードに戻す事を更に含んで良い。
【００２４】
ブロック３２０において、音響アラート・マネージャ２１０は、周囲騒音レベルの音響サンプルを受信する。後述されるように、音響サンプルはＡ−Ｄ変換器によって処理されるアナログ信号であって良い。
【００２５】
ブロック３３０において、音響アラート・マネージャ２１０は適切な音響アラート・ルール２２０を設定し、音響アラートの必要な特性が、このルールと周囲騒音の音響サンプルとに基づいて調節されて良い。
【００２６】
ブロック３４０において、適切な音響アラート・ルール２２０を選択する際、音響アラート・マネージャ２１０は、選択された音響アラート・ルールによって識別されるような音響アラートの必要な特性を調節する。音響アラート・マネージャ２１０は、メモリ１１５から音響アラートのデジタル音響ファイルを受信し、デジタル音響ファイルをＤ−Ａ変換し、調節された音響アラートを発信する。上述されたように、選択された音響アラート・ルールは、可聴音の音量レベル、周波数等の調節を命令して良い。
【００２７】
図１の記載は、発明を実行するのに好適なアラート装置のハードウェア、および他の操作の構成要素の概要を提供するように意図されるのであって、適用可能な環境を制限する事を意図しない。アラート装置１００が異なる構成を有する様々な実現可能なコンピュータ・システムの実施形態の一例であることが認識されるだろう。典型的なコンピュータ・システムは通常少なくとも１つのプロセッサ、メモリ、およびプロセッサにメモリを接続するバスを備える。ハンドヘルド装置、多重プロセッサ・システム、様々なマイクロプロセッサベースあるいはプログラム可能な民生用電子機器、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、デジタル信号処理（ＤＳＰ）プロセッサ等を含む様々なコンピュータ・システム構成において本発明を実行することが出来る事を、当業者は直ちに認識するであろう。本発明は、通信網によってリンクされる遠隔処理装置によってタスクが行われる分散コンピューティングの環境下で実行する事も出来る。
【００２８】
本発明の音響アラート・ルールおよび方法は、コンピュータソフトウェアを使用して実施されて良い。認知された標準に依拠したプログラム言語で書かれた際、音響アラート・ルールおよび方法を実施することを意図した命令のシーケンスは、様々なハードウェアプラットフォームあるいは機器において実行されるように、および様々なオペレーティング・システムへのインタフェースのためにコンパイルする事が出来る。更に、本発明は任意の特定のプログラム言語に従って記述されず、ここに記述されるような発明の教示を実施するために様々なプログラム言語が使用されても良いことが認識されるであろう。
【００２９】
発明の範囲を逸脱せずに、図３に示された方法に対して、より多数の、またはより少数のプロセスが組み込まれても良く、本願明細書に記載され、かつ図示されたブロックの配置が特定の順番を意図しない事が認識されるであろう。図３を参照して記載された方法が、機器実行命令（例えばソフトウェア）で実現され得る事が更に認識されるだろう。この命令は、前述されたような操作を、本命令がプログラムされた汎用または専用プロセッサに実行させるために使用する事が出来る。あるいは、これらの操作は、該操作を行うためのハードワイヤードのロジックを含む特定のハードウェア構成要素によって、あるいはプログラムされたコンピュータ・コンポーネントおよびカスタム・ハードウェア・コンポーネントの任意の組み合わせによって行われても良い。本方法は、本方法を実行するコンピュータ（あるいは他の電子デバイス）をプログラムするために使用され得る命令を格納した機械可読メディアを含み得るコンピュータ・プログラム製品として提供されて良い。本願明細書において、「機械可読メディア」と言う句は、機器による実行に備えて命令のシーケンスを格納またはエンコードすることが出来、そして、機器に本発明の方法のうちの任意の１つを実行させる事が出来る全てのメディアを包含する。従って、「機械可読メディア」と言う句は、固体記憶装置、光学および磁気ディスク、およびデータ信号をエンコードする搬送波を包含するが、これらに限定されない。更に、ソフトウェアとは、或る処置を講ずるか若しくは或る結果を得る為の幾つかの形式（例えばプログラム、プロシージャ、プロセス、アプリケーション、モジュール、ロジック）であるという事は、本技術における共通認識である。このような表現は、コンピュータによるソフトウェアの実行によって該コンピュータのプロセッサに或る行為を実行させたり結果を生成させたりする、という事実を簡略に述べたに過ぎない。
【００３０】
ここに記載された本発明が、アラート装置の音響アラート特性の自動調節を提供すると言う事が認識されるべきである。上記の記述は、静かな環境の下で音量を高くセットし過ぎて当惑する可能性を低減させ、更に、アラート装置の音量レベルを低くセットし過ぎて音量レベルが周囲騒音レベル以下となって通知イベントを逃す可能性を低減させると言う利益を開示した。更に、本発明は、アラート装置が衣服等に覆われている場合であっても聞く事が可能なアラート装置を可能にする。
【００３１】
アラート装置が携帯用装置である必要がない事が理解される。上述されたように、アラート装置は、例えば適切な場合に音響アラートの音響アラート特性を調節するデスクトップＰＣあるいはセットトップ・ボックスであって良い。更に、アラート装置は、アラート装置をユーザに通知する為には現在の音響アラート特性が適当であるという事を音響アラート・ルールに基づいて決定した際には、音響アラート特性を必ずしも調節する必要は無い。
【００３２】
本発明が幾つかの実施形態に関して記載されたが、記載された実施形態に本発明が限定されない事を当業者は認識するであろう。本発明の方法および装置は、添付の特許請求の範囲の範囲内において、種々の変更態様が可能で有り得る。従って、本願明細書の記載は本発明を限定せず、本発明を例証と見做される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態における典型的なアラート装置の構成要素の一例を示す。
【図２】一実施形態における自動的音響アラート・サブシステムの一例を示す。
【図３】本発明の実施形態における音響アラートの特性の調節のための処理のフローチャートの一例を示す。
【図１】
2005521339.tif 000003
【図２】
2005521339.tif 000004
【図３】
2005521339.tif 000005
【国際調査報告】
2005521339.tif 000006
2005521339.tif 000007
2005521339.tif 000008