(57)【要約】モバイル装置と電子レシートの端末との間の接続を確立することと、商取引の電子レシートを電子レシートの端末からモバイル装置に送信することとを含む、電子レシートを介した商取引の記録である。
2005503610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル装置と電子レシートの端末との間の接続を確立し、
商取引の電子レシートを前記電子レシートの端末から前記モバイル装置に送信すること
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
商取引の電子レシートを生成することを更に有する方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
電子レシートを生成することが、前記商取引中に取得された資産の項目リストと、前記資産のために支払われた価格と、前記商取引が記録された時間と、固有の識別子とのうちの少なくとも１つを生成することを有する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記電子レシートのコピーを電子レシートのシステム内に保存することを更に有する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
送信することが、実質的に安全な方法で前記電子レシートを送信することを有する方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
実質的に安全な方法で前記レシートを送信することが、暗号プロトコルを利用することを有する方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、
実質的に安全な方法で前記レシートを送信することが、前記電子レシートを伝達する物理ケーブルを利用することを有する方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
接続を確立することが、前記電子レシートの端末からの無線信号の自動検知と、前記モバイル装置と前記電子レシートの端末との物理的結合と、無線接続の手動の確立とを有するグループから選択された１つの技術を有する方法。
【請求項９】
モバイル装置と電子レシートの端末との間の接続を確立し、
商取引の電子レシートを前記電子レシートの端末から前記モバイル装置に受信すること
を有する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記モバイル装置によって前記電子レシートを保存することを更に有する方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
構成可能な一式のルールに基づいて、前記モバイル装置によって前記電子レシートを保管することを更に有する方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記構成可能な一式のルールが、日付による保管と、取引先による保管と、合計購入価格による保管と、購入の類型による保管と、地理的位置による保管とを有するグループから選択された１つの保管の仕組みを有する方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、
前記電子レシートに含まれる情報のうちの少なくとも一部を、前記モバイル装置から主に静止した装置に転送することを更に有する方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法であって、
前記電子レシートに含まれる情報のうちの少なくとも一部を、前記モバイル装置から個人会計アプリケーションプログラムによってアクセス可能な形式に転送する方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の方法であって、
前記電子レシートの端末から受信された前記電子レシートを受理することを更に有する方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記電子レシートを受理することが、ユーザが積極的に前記電子レシートを確認して承認することを有する方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、
前記電子レシートを受理することが、実質的に構成可能な一式のルールに基づいて、前記電子レシートを確認して承認することを有する方法。
【請求項１８】
請求項９に記載の方法であって、
前記電子レシートを受信することが、前記モバイル装置による受理の通知を前記電子レシートの端末に送信することを有する方法。
【請求項１９】
第１の商取引の電子レシートを利用し、
第２の商取引の電子レシートを提供すること
を有する方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
更新された電子レシートを生成し、前記第２の商取引に反映することを更に有する方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、
更新することが、前記第１の商取引の一部であり、前記第２の商取引の一部として返却された何らかの資産を、返却されたものとして記し、
前記第２の商取引の一部として取得された何らかの資産を前記電子チケットに加えること
を有する方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、
前記更新された電子レシートを電子レシートの端末からモバイル装置に送信することを更に有する方法。
【請求項２３】
請求項１９に記載の方法であって、
前記第１の商取引の前記電子レシートの有効性を電子レシートの端末によって確認することを更に有する方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法であって、
確認することが、前記電子レシートに関連付けられた固有の識別子を利用することを更に有する方法。
【請求項２５】
請求項２３に記載の方法であって、
確認することが、前記電子レシートの生成以来、前記電子レシートが許可されていない情報源によって編集されていないことを確認することを有する方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法であって、
確認することが、チェックサム（ｃｈｅｃｋｓｕｍ）を利用することを有する方法。
【請求項２７】
モバイル装置に保存された商取引の電子レシートを電子レシートの端末に提示することを有する方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法であって、
第２の商取引に第１の商取引の電子レシートを利用することを更に有する方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の方法であって、
前記第２の商取引が、資産の返却と、資産の交換と、リベートの受け取りと、将来取得される資産の割引の受け取りとを有するグループから選択された１つの取引を有する方法。
【請求項３０】
請求項２８に記載の方法であって、
更新された電子レシートが受信された後に、前記モバイル装置の前記電子レシートのコピーを消去することを更に有する方法。
【請求項３１】
請求項２７に記載の方法であって、
前記モバイル装置と前記電子レシートの端末との間の接続を確立することを更に有する方法。
【請求項３２】
電子レシートの端末と、
動作中に商取引の電子レシートに含まれる情報のうちの少なくとも一部を保存可能な電子レシートのストレージ装置と
を有する電子レシートのシステムであって、
前記電子レシートのシステムが前記電子レシートを生成し、動作中にモバイル装置への前記電子レシートの送信を容易にするようにモバイル装置と通信可能であるシステム。
【請求項３３】
請求項３２に記載のシステムであって、
自動検知の無線信号と、前記モバイル装置と前記電子レシートの端末との間の物理的結合と、手動により確立された無線接続とを有するグループから選択された１つの接続を有する接続を介して、前記電子レシート端末が動作中に前記モバイル装置と通信するシステム。
【請求項３４】
請求項３２に記載のシステムであって、
前記電子レシートが、商取引に含まれる資産の項目リストと、前記資産のために支払われた価格と、前記商取引の概要とのうちの少なくとも１つを有するシステム。
【請求項３５】
請求項３４に記載のシステムであって、
前記電子レシートが固有の識別子を更に有する方法。
【請求項３６】
請求項３２に記載のシステムであって、
前記電子レシートのシステムが、動作中に第１の商取引の電子レシートを更新し、第２の商取引を反映可能であるシステム。
【請求項３７】
請求項３６に記載のシステムであって、
電子レシートのシステムが、動作中に前記モバイル装置から前記電子レシートの端末に送信された電子レシートを受信可能であるシステム。
【請求項３８】
請求項３７に記載のシステムであって、
前記電子レシートのシステムが、動作中に前記モバイル装置によって送信された前記電子レシートの有効性を確認可能であるシステム。
【請求項３９】
請求項３８に記載のシステムであって、
前記モバイル装置によって送信された前記電子レシートの有効性を確認することが、チェックサム（ｃｈｅｃｋｓｕｍ）を利用することを有するシステム。
【請求項４０】
請求項３２に記載のシステムであって、
前記電子レシートの端末が、動作中に実質的に安全な方法で前記モバイル装置と通信するシステム。
【請求項４１】
請求項４０に記載のシステムであって、
前記電子レシートの端末が、暗号プロトコルと、信号を伝達する物理ケーブルと、狭い焦点の無線信号とを有するグループから選択された１つの安全な方法を有する実質的に安全な方法で、動作中に前記無線装置と通信するシステム。
【請求項４２】
動作中に商取引の電子レシートを受信可能なモバイル装置を有する装置。
【請求項４３】
請求項４２に記載の装置であって、
前記モバイル装置が、携帯電話と、個人情報端末（ＰＤＡ）と、スマートカードと、パーソナライズされたメモリ装置と、腕時計と、パームトップのパーソナルコンピュータとを有するグループから選択された１つの装置を有する装置。
【請求項４４】
請求項４２に記載の装置であって、
前記電子レシートが、動作中に電子レシートの端末から前記モバイル装置に送信される装置。
【請求項４５】
請求項４２に記載の装置であって、
前記モバイル装置が、前記電子レシートに含まれる情報の少なくとも一部を保存可能である装置。
【請求項４６】
請求項４５に記載の装置であって、
前記モバイル装置が、前記電子レシートに含まれる情報の少なくとも一部を主に静止した装置に送信可能である装置。
【請求項４７】
請求項４６に記載の装置であって、
前記主に静止した装置が、個人会計アプリケーションプログラムのための命令を実行可能な処理装置を有する装置。
【請求項４８】
請求項４５に記載の装置であって、
前記モバイル装置が、構成可能な一式のルールに基づいて、前記電子レシートに含まれる情報の少なくとも一部を更に保管可能である装置。
【請求項４９】
請求項４５に記載の装置であって、
前記モバイル装置が、第２の商取引を容易にするために、前記電子レシートに含まれる情報の少なくとも一部を電子レシートの端末に更に送信可能である装置。
【請求項５０】
請求項４９に記載の装置であって、
前記モバイル装置が、前記電子レシートに含まれる情報の少なくとも一部を更新し、前記第２の商取引を更に反映可能である装置。
【請求項５１】
複数の機械読み取り可能な命令を有するストレージ媒体を有する物であって、
前記命令がプロセッサによって実行され、
前記命令が、
モバイル装置と電子レシートの端末との間の接続を確立し、
商取引の電子レシートを前記電子レシートの端末から前記モバイル装置に送信する
ために提供される物。
【請求項５２】
請求項５１に記載の物であって、
商取引の電子レシートを生成する命令を更に有する物。
【請求項５３】
請求項５２に記載の物であって、
電子レシートを生成することが、前記商取引中に取得された資産の項目リストと、前記資産のために支払われた価格と、前記商取引が記録された時間と、固有の識別子とのうちの少なくとも１つを生成することを有する命令を更に有する物。
【請求項５４】
請求項５１に記載の物であって、
前記電子レシートのコピーを電子レシートのシステム内に保存する命令を更に有する物。
【請求項５５】
請求項５１に記載の物であって、
送信することが、実質的に安全な方法で前記電子レシートを送信することを有する命令を更に有する物。
【請求項５６】
請求項５１に記載の物であって、
接続を確立することが、前記電子レシートの端末からの無線信号の自動検知と、前記モバイル装置と前記電子レシートの端末との物理的結合と、無線接続の手動の確立とを有するグループから選択された１つの技術を有する命令を更に有する物。
【請求項５７】
複数の機械読み取り可能な命令を有するストレージ媒体を有する物であって、
前記命令がプロセッサによって実行され、
前記命令が
モバイル装置と電子レシートの端末との間の接続を確立し、
商取引の電子レシートを前記電子レシートの端末から前記モバイル装置に受信する
ために提供される物。
【請求項５８】
請求項５７に記載の物であって、
前記モバイル装置によって前記電子レシートを保存する命令を更に有する物。
【請求項５９】
請求項５８に記載の物であって、
構成可能な一式のルールに基づいて、前記モバイル装置によって前記電子レシートを保管する命令を更に有する物。
【請求項６０】
請求項５９に記載の物であって、
前記構成可能な一式のルールが、日付による保管と、取引先による保管と、合計購入価格による保管と、購入の類型による保管と、地理的位置による保管とを有するグループから選択された１つの保管の仕組みを有する命令を更に有する物。
【請求項６１】
請求項５８に記載の物であって、
前記電子レシートに含まれる情報のうちの少なくとも一部を、前記モバイル装置から主に静止した装置に転送する命令を更に有する物。
【請求項６２】
請求項５８に記載の物であって、
前記電子レシートに含まれる情報のうちの少なくとも一部を、前記モバイル装置から個人会計アプリケーションプログラムによってアクセス可能な形式に転送する命令を更に有する物。
【請求項６３】
請求項５７に記載の物であって、
前記電子レシートの端末から受信された前記電子レシートを受理する命令を更に有する物。
【請求項６４】
請求項６３に記載の物であって、
前記電子レシートを受理することが、実質的に構成可能な一式のルールに基づいて、前記電子レシートを確認して承認することを有する命令を更に有する物。
【請求項６５】
複数の機械読み取り可能な命令を有するストレージ媒体を有する物であって、
前記命令がプロセッサによって実行され、
前記命令が、
第１の商取引の電子レシートを利用し、
第２の商取引の電子レシートを提供する
ために提供される物。
【請求項６６】
請求項６５に記載の物であって、
更新された電子レシートを生成し、第２の商取引に反映する命令を更に有する物。
【請求項６７】
請求項６６に記載の物であって、
前記更新された電子レシートを電子レシートの端末からモバイル装置に送信する命令を更に有する物。
【請求項６８】
請求項６５に記載の物であって、
前記第１の商取引の前記電子レシートの有効性を電子レシートの端末によって確認する命令を更に有する物。
【請求項６９】
請求項６８に記載の物であって、
確認することが、前記電子レシートに関連付けられた固有の識別子を利用することを有する命令を更に有する物。
【請求項７０】
請求項６５に記載の物であって、
確認することが、前記電子レシートの生成以来、前記電子レシートが許可されていない情報源によって編集されていないことを確認することを有する命令を更に有する物。
【請求項７１】
複数の機械読み取り可能な命令を有するストレージ媒体を有する物であって、
前記命令がプロセッサによって実行され、
前記命令が、
モバイル装置に保存された商取引の電子レシートを電子レシートの端末に提示する
ために提供される物。
【請求項７２】
請求項７１に記載の物であって、
第２の商取引に第１の商取引の電子レシートを利用する命令を更に有する物。
【請求項７３】
請求項７２に記載の物であって、
前記第２の商取引が、資産の返却と、資産の交換と、リベートの受け取りと、将来取得される資産の割引の受け取りとを有するグループから選択された１つの取引を有する命令を更に有する物。
【請求項７４】
請求項７２に記載の物であって、
更新された電子レシートが受信された後に、前記モバイル装置の前記電子レシートのコピーを消去することを更に有する物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［分野］
請求の範囲に記載されている対象物は、商取引の記録に関するものであり、特に電子レシートを介した商取引の記録に関するものである。
［背景情報］
商取引が記録される場合、多くの場合に紙のレシートを利用して記録される。紙のレシートは、一般的に購入された資産の項目リストと、資産の価格と、支払方法と、購入日と、場合によっては他の詳細とを有する。前記文脈において、資産とは、有形資産（例えばコンパクトディスクや、合板のシート）と、無形資産又は無形資産の権利（例えば音楽の演奏の記録を聞く権利や、１つのソフトウェア）との双方を参照する。前記文脈において、“購入”という言葉は、資産の所有権の変更のみならず、資産を利用する権利の取得も参照し得る。
【０００２】
商取引の関係者としての顧客は、多様な理由で紙のレシートが理想より低いと見いだす場合がある。紙のレシートは容易に紛失され、時代遅れになり、又は破棄される場合がある。このことは、顧客が紙のレシートを用いて個人会計をまとめる場合に、問題になる場合がある。取引を記録することを中止する時点で紙のレシートが破損されていると、顧客は適切に記録し、又は支出を管理することができない場合がある。
【０００３】
更なる例において、顧客が購入された資産のうちの少なくともいくつかを返却することによって、商取引を訂正することを望む場合に、紙のレシートの紛失が問題になる場合がある。多くの場合、取引先と商取引の他の関係者は、紙のレシートが資産の何らかの返却に伴うことを要求する。多くの場合、“レシートがなければ返金しない”という原則が適用される。例えば紙のレシートは多くの場合に容易に紛失され、破棄されるため、顧客は購入を取り消し、又は変更することができなくなる場合がある。更に、顧客が紙のレシートを提示すると、取引先は多くの場合に元の紙のレシートに取引の変更の記録を行う。この新しい記録は、多くの場合手動で行われ、紙のレシートに見られる情報をしばしばあいまいにする。その他、取引先は第２の取引として返却を扱い、第２の別の紙のレシートを発行する場合がある。通常は、顧客が元の紙のレシートと第２の返却のレシートの双方を保存すると考えられている。多くの場合、顧客はこのことを不便であると気付く。顧客が、例えば購入された資産を他の資産に交換し、一部払い戻しを受け取り、又は更なる取引の割引を受け取る場合に、類似の問題が生じる。従って、商取引を記録する改善されたシステム又は技術の必要性が存在する。
［詳細な説明］
明細書の最後の部分において対象物が特に指摘され、明確に請求される。しかし、目的と特徴と利点とともに、構成と動作方法の双方に関する請求の範囲に記載された対象物は、添付の図面と共に読まれる場合に、以下の詳細な説明を参照することによって、最もよくわかる場合がある。
【０００４】
以下の詳細な説明において、この請求の範囲に記載された対象物の完全な理解を提供するために、多数の詳細が示される。しかし、請求の範囲に記載された対象物がこの特定の詳細なしで実行され得ることが、その技術に熟練した人によってわかる。その他、請求の範囲に記載された対象物をあいまいにしないように、周知の方法と手順と構成要素と回路が詳細に説明されない。
【０００５】
この文脈において、電子レシートは、無形であるが識別可能な形式で表される少なくとも１つの商取引の記録である。１つの実施例において、電子レシートは、電子装置によって送信され、それによって読み取り可能な媒体に保存され得るデジタルデータファイルを含み、またそれに限定されない。当然ながら、複数の電子レシートが単一のデータファイルに一緒に集められ得ることが、その技術に熟練した人はわかる。電子レシートの説明は、決して限定することを意図するものではないが、適切に購入されたリストと、資産が購入された価格と、取引の日付と、資産が購入された取引先のデジタル署名とを含むデータファイルである場合がある。前記データファイルはまた、例えば固有の識別子を有する場合がある。他のデータを電子レシートの一部として利用することが望ましい場合があることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。デジタル署名が、例えば暗号キー、固有のフォーマット形式、又は場合によってはプレーンテキストの識別子のような、多様な形式をとる場合があることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。電子チケットの有効性を制御する技術が大切である場合があることを、その技術に熟練した人は更にわかるであろう。前記の技術は、レシートの許可されていない編集、又はレシートの許可されていない複製の回避を有する場合がある。前記の技術の例には、暗号化、チェックサム（ｃｈｅｃｋｓｕｍ）の使用、又は電子レシートの取引先データベースの維持が含まれる場合があり、それらに限定されない。
【０００６】
この文脈において、電子レシートの端末は、少なくとも１つの機能が商取引の電子レシートを他の装置に送信することである装置を有する。一般的に、電子レシートの端末はまた、他の装置から商取引の電子レシートを受信可能である場合があるが、それに限定されない。電子レシートの端末の説明のための例は、取引先のＰＯＳ端末につなげられる場合があり、ＰＯＳ端末から商取引についての情報を受信し、その取引の電子レシートを生成し、電子レシートを他の装置に送信する装置である。電子レシートの端末が取引先のＰＯＳ端末に統合され得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。その他、電子レシートの端末が、電子レシートを生成又は編集する装置と物理的に離れているが、通信によってつなげられる場合があることを、その技術に熟練した人はまたわかるであろう。
【０００７】
この文脈において、モバイル装置は、ストレージ要素を備え、容易に所々に動かすことが可能であり、情報を送信する機能を有する装置である。一般的にモバイル装置の重さはおよそ数ポンド又は数オンスの規模の程度である。概して、モバイル装置は５ポンド未満の重さである場合がある。モバイル装置は、ストレージ装置に保存された命令を処理する構成要素を含む場合があるが、それに限定されない。モバイル装置の例は、請求の範囲に記載された対象物が限定されるものではないが、携帯電話、個人情報端末（ＰＤＡ）、スマートカード、パーソナライズされたメモリ装置、腕時計、又はパームトップのパーソナルコンピュータを含む場合がある。当然ながら、その技術に熟練した人は他の装置を認識し、それもこの文脈におけるモバイル装置と考えられ得る。
【０００８】
図１は、請求の範囲に記載された対象物の実施例を示した商取引を記録する技術のフローチャートである。図１は、取引先と顧客が商取引を記録することを望む実施例を示したものである。当然ながら、前記技術が２人以上の関係者に対応するように拡張され得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。加えて、請求の範囲に記載された対象物は、２人の関係者の例に示されたこの実施例に限定されない。
【０００９】
動作１１０に示される通り、取引先と顧客が商取引を記録することを希望し、又は希望する可能性がある場合には、顧客のモバイル装置と取引先の電子レシートの端末との間の接続を確立し得る。更に特定の例として、食料雑貨を購入した後に、顧客が電子レシートを受信可能な携帯電話を有していることを、食料雑貨店の端末が検知し得る。無線プロトコルを用いて、食料雑貨店の端末が顧客の携帯電話との接続を確立し得る。取引先の電子レシートの端末と顧客の携帯電話との間の接続が多様な技術を通じて行われ得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。例えば、網羅的ではないが、いくつかの可能性のある技術には、自動検知無線プロトコル、手動で起動する無線プロトコル、ドッキングステーション、又は端末とモバイル装置との間の物理ケーブルが含まれ得る。
【００１０】
加えて、何らかの送信データに盗聴や妨害や変更を少なくとも部分的に阻止する実質的に安全な方法で、接続とその接続を通じた何らかの送信を確立することが望ましい場合があることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。例えば、網羅的ではないが、いくつかの可能性のある技術には、暗号プロトコルの使用、端末とモバイル装置との間の物理ケーブルの使用、又は狭い集束ビームの使用が含まれ得る。しかし、その技術に熟練した人は、他の可能性のある技術を認識するであろう。
【００１１】
動作１２０に示される通り、電子レシートが生成されると、それが電子レシートの端末から顧客のモバイル装置に送信され得る。前述の非限定的な特定の例を続けて、販売が完了すると、食料雑貨店の端末が電子レシートを生成し、それを顧客の携帯電話に送信し得る。電子レシートの端末が電子レシートを生成する必要がないことを、その技術に熟練した人はわかるであろう。一例として、レシートはＰＯＳ装置によって生成され、それが電子レシートの端末につなげられ得る。例えば、食料雑貨店は、電子レシートの端末をレガシーのレジに取り付けている場合がある。
【００１２】
電子レシートが動作１１０と動作１２０との間に生成される必要がないことを、その技術に熟練した人はわかるであろう。レシートは事前に生成されている場合があり、モバイル装置に送信される。加えて、電子レシートがこの商取引から生成される必要がないことを、その技術に熟練した人はわかるであろう。電子レシートは以前の取引から編集又は更新され得る。例えば、電子レシートは、返金又は交換の結果として更新されている場合があり、その場でモバイル装置に送信される。
【００１３】
動作１３０に示される通り、顧客のモバイル装置は、電子レシートの確認を提供し得る。前記特定の例において、電子レシートの全ての部分が食料雑貨店の電子レシートの端末によって適切に送信されたことを確認することを、顧客の携帯電話が自動的に検査し得る。多様な技術がレシートを確認するために利用され得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。また、電子レシートが適切に検証されない場合に、例えば電子レシートが再送信されることを要求すること、又は場合によってはレシートを不完全又はその他不良として記すことのような多様な技術が用いられ得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。
【００１４】
動作１４０に示す通り、その技術のいくつかの実施例において、顧客は受理又は拒否することを要求され得る。例えば支払いが受理される前にウェイターが夕食の請求書を顧客に示すような方法において、支払いが処理される前に顧客はレシートに承認することを要求され得る。前述の例において、顧客が食料雑貨店を去る前に、商品毎に正確な価格が支払われたことを確認することを望む場合がある。顧客のレシートの受理が望ましい場合があり、実施され得る多数の理由が存在することを、その技術に熟練した人はわかるであろう。前述は単なる少しの例である。
【００１５】
加えて、顧客が積極的にレシートを確認又は承認すると考えられる場合があり、そうでない場合があることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。一例として、その代わりに、自動的に電子レシートを受理する際に利用される一式のルールでモバイル装置がプログラムされ得る。前記可能性のあるルールの多様な程度の顧客のカスタマイズが可能であることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。技術には、例えばある状況においてレシートを自動的に受理することと、他の状況において顧客によってレシートを手動で受理することとが含まれ得る。
【００１６】
動作１５０に示す通り、顧客の端末は、レシートが受理されたことを電子レシートの端末に通知し得る。動作１５５は、取引先が電子レシートのシステムに電子レシートのコピーを保存し得る実施例を示したものである。前記食料雑貨店の例を続けると、食料雑貨店は、例えば買い物の傾向を監視するため、又は他の可能性のある理由で、電子レシートをデータベースに保存し得る。取引先の電子レシートのシステムに保存された電子レシートが顧客のモバイル装置に送信されるものと同一に形成される必要がないことを、その技術に熟練した人はわかるであろう。いくつかの情報は取引先に更に望ましい場合があり、又は更に望ましくない場合がある。従って前記情報は取引先によって保存される電子レシートに影響を及ぼし得る。
【００１７】
この文脈において、電子レシートのシステムは、電子レシートの端末を含み、電子レシートを生成可能なシステムを有する。電子レシートの端末に加えて、電子レシートのシステムには、例えばデータベースとＰＯＳ端末のような他の装置が含まれ得るが、それに限定されない。電子レシートのシステムの構成要素が１つ以上ある場合には、互いに物理的に離れている場合があることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。
【００１８】
動作１７０に示す通り、顧客が電子レシートを受理した場合、電子レシートが顧客のモバイル装置に保存される。動作１６０は、顧客のモバイル装置が取引先の電子レシートの端末から切断されることを示したものである。一例として、顧客が食料雑貨店を出るときに、顧客のモバイル装置が無線プロトコルの範囲を超える場合があり、顧客の携帯電話と食料雑感店の端末との間の接続が中断する。顧客は携帯電話に保存された電子レシートを備えて店を去る。顧客の装置の物理的位置、故に範囲が通信を無効にする機能を限定するものではないいくつかの通信技術が用いられ得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。例えば、通信技術が例えば短距離電話であった場合、接続の無効は取引先の電子レシートの端末と顧客のモバイル装置との間の物理的距離に依存しない場合がある。動作１１０を実行する多様な方法が存在する通り、モバイル装置と端末との間の接続を無効にするために利用され得る多様な技術が存在することを、その技術に熟練した人はわかるであろう。
【００１９】
動作１６３と１６７に示す通り、オプションで顧客は電子レシートを保管し、又は例えばＩｎｕｉｔ（商標）のＱｕｉｃｋｅｎ（商標）やＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（商標）のＭｏｎｅｙのように、例えばコンピュータのような処理システムで動作し得る個人会計プログラムに電子レシートを転送し、若しくは少なくともそれにアクセス可能なフォーマットに転送する。例えば日付、取引先、購入価格の合計、購入の類型、又は場合によっては地理的位置に基づいて電子チケットを自動的に保管するような、構成可能な一式のルールに基づいてレシートが保管され得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。当然ながら、前記のものは単なるいくつかの例である。その他、顧客が電子レシートを手動で保管し得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。また、電子レシートの全体が個人会計ツールに送信されない場合があり、レシートに含まれる情報の単に少なくとも一部が前記ツールに送信される場合があることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。
【００２０】
加えて、電子レシート又はそれに含まれる情報の少なくとも一部は、更に静止した装置に転送され得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。例えば、顧客は全ての電子レシートをパーソナルコンピュータ又は例えば紙に印刷することのような他の媒体に転送することを希望し得る。電子レシートの複製のセキュリティーと制御を提供する技術が望ましい場合があることを、その技術に熟練した人はまたわかるであろう。
【００２１】
図２は、請求の範囲に記載された対象物の実施例を示した商取引の記録を利用する技術のフローチャートである。図２は、顧客がその後の商取引において商取引の記録を利用することを望む実施例を示したものである。当然ながら、この技術が２人以上の関係者に適応されるように拡張され得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。加えて、請求の範囲に記載された対象物は、２人の関係者の例を示したこの１つの実施例に限定されない。
【００２２】
動作２１０に示す通り、取引先と顧客が商取引の記録を利用することを望み、又は望む可能性があると、顧客のモバイル装置と取引先の電子レシートの端末との間の接続を確立し得る。更に特定の例として、食料雑貨店の顧客サービスデスクに近づくと、顧客が電子レシートを受信可能な携帯電話を有していることを、食料雑貨店の端末が検知し得る。無線プロトコルを用いて、食料雑貨店の端末が顧客の携帯電話との接続を確立し得る。取引先の電子レシートの端末と顧客の携帯電話との間の接続が多様な技術を通じて行われ得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。例えば、網羅的ではないが、いくつかの可能性のある技術には、前述の自動検知無線プロトコル、手動で起動する無線プロトコル、ドッキングステーション、又は端末とモバイル装置との間の物理ケーブルが含まれ得る。
【００２３】
動作２２０に示す通り、顧客は、顧客のモバイル装置に保存された電子レシートを取引先の電子レシートの端末に提示し得る。前述の非限定的な特定の例を続けて、前の日に購入した不良のモップを返却することを望む顧客が、モップが購入された際に生成された商取引の電子レシートを食料雑貨店の端末に提示し得る。電子レシートを取引先の端末に全部又は一部送信することによって、レシートが取引先の端末に提示され得ることが、その技術に熟練した人はわかるであろう。例えば、電子レシートの固有の識別子を端末に単に送信し、取引先の電子レシートのシステムに電子レシートのコピーを検索させることが望ましい場合があるが、その技術に熟練した人は他の可能性を認識するであろう。
【００２４】
動作２３０に示す通り、電子レシートが有効であることを、取引先の電子レシートのシステムが確認し得る。例えば、レシートが偽造されておらず、許可されていない方法で変更されておらず、以前に提示されておらず、又は例えば９０日より過去の商取引を参照するような取引先の返却条件によって無効であることを、取引先が確認することを望む場合があることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。しかし、前記のものはいくつかの例であり、請求の範囲に記載された対象物はそれに限定されない。確認方法が電子レシートを生成するために利用されるフォーマットとプロトコルに依存するが、例えばチェックサム（ｃｈｅｃｋｓｕｍ）を利用すること、レシートの既知の有効なコピーと電子レシートとを比較すること、又はレシートがコピーされる毎にレシートに関連付けられた固有の識別子を変更することのような技術を含み得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。前記のものは、単にいくつかの例であり、請求の範囲に記載された対象物によって考えられる全ての技術の網羅的なリストではないことを、その技術に熟練した人はわかるであろう。
【００２５】
動作２４０に示す通り、更なる動作は、顧客が関与することを望む商取引に依存し得る。例えば、顧客が商品を返却することを望む場合、動作２４２は、取引先が返却された商品を電子レシートに返却されたものとして記し得ることを示したものであり、動作２４４に示す通り、返金を行い、又は顧客の口座に返金を保存し得る。前述の特定の例を続けて、食料雑貨店は、不良のモップが返却されたことを示すように顧客のレシートを編集し、場合によっては電子チケットから顧客の口座番号を得て、顧客のクレジットカードに適切な金額を返金し得る。
【００２６】
その他、顧客が商品を交換することを望む場合、動作２４８は、交換された商品がレシートに交換されたものとして記すことを示したものであり、動作２４６は、電子レシートに新しい商品を加えることを示したものである。前述の特定の例において、顧客が不良のモップを交換することを望む場合、食料雑貨店は、不良のモップを交換されたものとして記し、どの新しいモップが受け取られたか、新しいモップを受け取った時間、及び何らかの他の望ましい情報を示すように電子レシートを編集する。
【００２７】
前記のものが、商取引の電子記録の利用が含まれ得る取引及び手順の単なる２つの例であることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。例えば、他の利用には、リベートの受け取り、又は将来取得される資産の割引の受け取りのようなものが含まれるが、商取引の他の形式が考えられることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。各商取引の一部として実行される多様な動作が異なる場合があり、前述の実施例が単に２つの可能性のある一式の動作を示したものであることを、その技術に熟練した人はまたわかるであろう。１つの実施例において、例えば、第１の電子レシートが破棄されて第２の電子レシートが発行される場合があり、第１の電子レシートが変更されずに第２のレシートが発行される場合があり、又は第１の電子レシートが編集される場合があることが考えられるが、前記のものは、請求の範囲に記載された対象物の実施例の単なるいくつかの網羅的でない例である。
【００２８】
動作２５０は、電子レシートを更新し、第２の商取引を反映することを示したものである。このことは、動作１２０から動作１５０（図１）に示す通り、編集された電子レシート又は第２の電子レシートを顧客のモバイル装置に送信することを含み得る。例えば、第１の電子レシートを消去して更新された電子レシートを保存すること、第１と第２の双方の電子レシートを保存すること、又は場合によっては、電子レシートのうちの１つと、２つのレシートの間の差分とを保存することのように、モバイル装置が更新された電子レシートを保存する多様な技術を利用し得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。しかし、前記のものは単なるいくつかの非限定的な利用され得る技術の例である。動作２６０と１６３と２６７と２５５は、それぞれ動作１６０と１６３と１６７と１５５に類似した動作を示したものである。しかし、前述の通り、他の動作が望ましい場合があることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。
【００２９】
図３は、請求の範囲に記載された対象物に従う商取引の記録が可能なシステムの図である。当然ながら、このシステムが２人以上の関係者に適応されるように拡張され得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。加えて、請求の範囲に記載された対象物は、２人の関係者の例を示したこの１つの実施例に限定されない。
【００３０】
前記システムは、電子レシートの端末３３０を有する電子レシートのシステム３１０を有する場合がある。電子レシートの端末３３０は、モバイル装置３８０と通信可能である場合がある。加えて、モバイル装置３８０との通信中に、電子レシートの端末３３０は、商取引の遠視レシートをモバイル装置３８０に送信可能である場合がある。多様な実施例には、例えばモバイル装置３８０との通信を始める機能を備えた電子レシートの端末が含まれ得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。一方、他の実施例には、例えばモバイル装置３８０によって開始された通信に応答する機能を備えた電子レシートの端末が含まれ得る。その上、更なる他の実施例には、例えばモバイル装置３８０により通信を始める機能と、それにより通信に応答する機能との双方を備えた電子レシートの端末が含まれ得る。
【００３１】
電子レシートの端末３１０はまた、商取引の電子レシートを生成又は更新する機能を有する場合がある。電子レシートのシステム内の多様な構成要素によって電子レシートが生成され得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。例えば、電子レシートの端末、ＰＯＳ端末、又は電子レシートのストレージ装置のような構成要素は、電子レシートを生成し得る。個々に又は協調して作動する１つ以上のシステムの構成要素によって、電子レシートが生成され得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。
【００３２】
１つの実施例において、電子レシートの端末３３０は、結合３２５を介して、電子レシートのストレージ装置（ＥＲＳＤ）３２０と通信し得る。電子レシートの端末３３０は、電子レシートをＥＲＳＤ３２０に送信し、それから受信することが可能である場合がある。電子レシート装置３３０がＥＲＳＤ３２０へ又はそれから電子レシートに含まれる情報の少なくとも一部のみを送信し得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。ＥＲＳＤ３２０は、電子レシートを全体又は一部保存する機能を少なくとも備えた装置を有する場合がある。ＥＲＳＤ３２０と電子レシートの端末３３０が物理的に相互に離れている場合があることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。
【００３３】
図３に示されたシステムの他の実施例には、接続３８３を介して電子レシートの端末３３０と通信可能であり、電子レシートを保存可能なモバイル装置が含まれ得る。接続３８３が、例えば自動検知無線信号、手動で確立された無線通信、又はモバイル装置３８０と電子レシートの端末３３０との間の物理的結合のような、多様な形式をとる場合があることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。
【００３４】
加えて、例えば何らかの送信データに盗聴や妨害や変更を少なくとも部分的に阻止する実質的に安全な方法で、接続とその接続を通じた何らかの通信を確立することが望ましい場合があることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。例えば、網羅的ではないが、いくつかの可能性のある技術には、暗号プロトコルの使用、端末とモバイル装置との間の物理ケーブルの使用、又は狭い集束ビームの使用が含まれ得る。しかし、その技術に熟練した人は、他の可能性のある技術を認識するであろう。
【００３５】
１つの実施例において、モバイル装置３８０は、電子レシートをモバイル装置から電子レシートの端末３３０に送信可能である場合がある。電子レシートのシステム３１０は、受信された電子レシートの有効性を確認可能である場合がある。例えばレシートが偽造されておらず、許可されていない方法で変更されておらず、以前に提示されておらず、又は例えば９０日より過去の商取引を参照するような取引先の返却条件によって無効であることを、取引先が望む場合があることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。しかし、前記のものはいくつかの例であり、請求の範囲に記載された対象物はそれに限定されない。確認方法が電子レシートを生成するために利用されるフォーマットとプロトコルに依存するが、例えばチェックサム（ｃｈｅｃｋｓｕｍ）を利用すること、レシートの既知の有効なコピーと電子レシートとを比較すること、又はレシートがコピーされる毎にレシートに関連付けられた固有の識別子を変更することのような技術を含み得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。前記のものは、単にいくつかの例であり、請求の範囲に記載された対象物によって考えられる全ての技術の網羅的なリストではないことを、その技術に熟練した人はわかるであろう。
【００３６】
他の実施例において、モバイル装置３８０は、接続３８７を介して主に静止した装置３９０に、電子レシート又は電子レシートに含まれる情報の少なくとも一部を送信可能である場合がある。主に静止した装置３９０は、処理システムで動作する個人会計アプリケーションを有する場合がある。主に静止した装置には、例えばデスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ファイルサーバ、プリンタ、又は専用会計管理装置が含まれ得ることを、その技術に熟練した人はわかるであろう。」しかし、前記のものは単にいくつかの例であり、請求の範囲に記載された対象物はそれに限定されない。更に、接続３８７の形式と、接続３８７に関するセキュリティーの問題が接続３８３と類似することを、その技術に熟練した人はわかるであろう。
【００３７】
ここで説明された技術は、何らかの特定のハードウェア又はソフトウェアの構成に限定されず、何らかのコンピュータ環境又は処理環境における適用を見つけ得る。前記技術は、ハードウェア、ソフトウェア、又はその２つの組み合わせで実施され得る。モバイルの又は静止したコンピュータ、個人情報端末、及びプロセッサと、そのプロセッサによって読み取り可能なストレージ媒体（揮発性及び不揮発性メモリ及び／又はストレージ要素を含む）と、少なくとも１つの入力装置と、１つ以上の出力装置とをそれぞれ含む同様の装置のような、プログラム可能な機械で実行されるプログラムに前記技術が実施され得る。プログラムのコードが入力装置を用いて入力されたデータに適用され、前述の機能を実行し、出力情報を生成する。出力情報は、１つ以上の出力装置に適用され得る。
【００３８】
各プログラムは、ハイレベルの手続きプログラム言語、又はオブジェクト指向プログラム言語で実施され、処理システムと通信し得る。しかし、必要に応じて、プログラムはアセンブリ又は機械言語で実施され得る。いずれにしても、言語はコンパイルされ、又は解釈され得る。
【００３９】
それぞれの前記プログラムは、ストレージ装置又は媒体、例えばコンパクト読み取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ハードディスク、磁気ディスク、又は、ストレージ媒体又は装置がコンピュータによって読み込まれ、ここで説明された方法を実行する際に、機械を構成して動作するための汎用又は特定目的のプログラム可能な機械によって読み取り可能な類似の媒体若しくは装置に保存され得る。前記システムはまた、構成されたストレージ媒体が機械を特定の方法で動作させるプログラムで構成された機械読み取り可能なストレージ媒体として実施されると考えられる場合がある。他の実施例も請求の範囲の範囲内である。
【００４０】
請求の範囲に記載された対象物の特定の特徴がここで示され、説明されたが、多数の改良と置換と変更と同等のものが、その技術に熟練した人に思いつくであろう。従って添付の請求の範囲は、請求の範囲に記載された対象物の真意の範囲に含まれる前記の改良と変更の全てをカバーすることを意図することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】請求の範囲に記載された対象物に基づく商取引の記録のフローチャートである。
【図２】請求の範囲に記載された対象物に基づく商取引の記録を利用することを説明したフローチャートである。
【図３】請求の範囲に記載された対象物に基づく商取引の記録が可能なシステムの図である。
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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2005503610.tif 000037
【国際調査報告】
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