(57)【要約】本発明は、式（Ｉ）において、  【化１】2005521646.tif 000096Ｒ1、Ｒ2、Ａ、Ｂ、Ｘ及びＹは請求項１で定義された式（Ｉ）で表される化合物及び／又はそれらの塩に関するものである。これらの化合物は、除草剤及び植物生長調整剤として適している。
2005521646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）:
【化１】
2005521646.tif 000081
で表される化合物及び／又はその塩。
上記式（Ｉ）中、
Ａは、フェニル基又は５又は６個の環原子を有するヘテロ芳香族基であり、これらの基は、Ｘに結合している環原子の一つ隣りの２つの環原子のうち１つの原子上にＣＨ3、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3及びＣＮから成る一群から選択される置換基を有し、更に場合によりハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ（後者の３つの基は無置換或いはハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基により置換されている）から成る一群から選択される第二置換基を有し、
Ｘは、Ｏ、Ｓ又はＣＨ2であり、
Ｒ1は、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、ＮＣ、ＣＨＯ、ＣＯ(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル（ここで、アルキル基は無置換又は置換されている）、ＣＯＮＨ2、ＣＳＮＨ2、ニトロ、ＳＦ5、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルキニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニル又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル（ここで、後者の６つの基は無置換又は置換されている）、又はＳ(Ｏ)p−Ｒ3［ここで、ｐは０、１又は２で、Ｒ3は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキル又はＮＲ4Ｒ5であり（ここで、Ｒ4、Ｒ5はそれぞれ独立に、同一又は異なる基で、Ｈ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アリールアルキル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アルキルアリール又は(Ｃ6〜Ｃ10)−アリールであり、後者の５つの基は、無置換又は置換されている）］、又はＮＲ4Ｒ5（ここで、Ｒ4、Ｒ5はそれぞれ独立に同一又は異なる基で、Ｈ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アリールアルキル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アルキルアリール又は(Ｃ6〜Ｃ10)−アリールで後者の５つの基は無置換又は置換されている）、又は
Ｒ1は式：
【化２】
2005521646.tif 000082
（式中、Ｒ6は無置換又は置換された(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、ＺはＯ又はＳであり、Ｚ1はＯ又はＳであり）で表される基であり、
Ｒ2は同一又は異なる基で、Ｈ、ハロゲン、ＣＮ、又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、これらは無置換又は置換されており、
Ｙは、Ｏ−(ＣＲ8Ｒ9)q、Ｓ(Ｏ)q、ＮＨ、ＣＯ(ＣＲ8Ｒ9)q又はＣＲ8Ｒ9、又はＢが
置換された又は無置換のアリール基、置換された又は無置換の複素環基、ハロゲン又はＣＮの場合は、Ｙは結合であることができ、ここで、Ｒ8とＲ9が同一又は異なって、Ｈ、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルで、後者の２つの基は無置換又は置換されており、そして、ｑは０、１又は２であり、そして、
Ｂは、置換された又は無置換のアリール基、置換された又は無置換の複素環基、Ｈ、Ｏ
Ｈ、ハロゲン、ＣＮ、ニトロ、ＳＦ5、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル又は(Ｃ2〜Ｃ8)−アルキニル（ここで、後者の３つの基は無置換又は置換されている）、又は、アシル基又はＮＲ11Ｒ12（ここでＲ11、Ｒ12はそれぞれ独立に同一又は異なって、Ｈ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アリールアルキル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アルキルアリール、(Ｃ6〜Ｃ10)−アリール又はヘテロアリールであり、後者の６つの基は無置換又は置換されている）、又はアシル基であり、又は
Ｂは式：
【化３】
2005521646.tif 000083
（式中、Ｒ13は無置換又は置換された(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、
Ｒ14は無置換又は置換された(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、
又は、Ｒ13及びＲ14は一緒になって環を形成し、
ＱはＯ又はＳであり、そして
Ｑ1はＯ又はＳである）である。
【請求項２】
式（Ｉ）において、
Ａは、フェニル基又は、Ｎ又はＳを含む５又は６個の環原子を有するヘテロ芳香族基であり、これらの基はＸに結合している環原子の一つ隣りの２つの環原子のうち１つの原子上に、ＣＨ3、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3及びＣＮから成る一群から選択される置換基を有し、更に場合により、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ（後者の３つの基は無置換又はハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換されている）から成る一群から選択される第二置換基を有し、
ＸはＯ、Ｓ又はＣＨ2であり、
Ｒ1は水酸基、ハロゲン、ＣＮ、ＮＣ、ＣＨＯ、ＣＯ(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、ＣＯＯ(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル（ここで、アルキル基は無置換又は置換されている）、ＣＯＮＨ2、ＣＳＮＨ2、ニトロ、ＳＦ5、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシであり、後者の３つの基は無置換又は置換されており、
Ｒ2は同一又は異なる基で、Ｈ、ハロゲン、ＣＮ又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、これらは無置換又は置換でされており、
ＹはＯ−(ＣＲ8Ｒ9)q、Ｓ(Ｏ)q、ＮＨ、ＣＯ(ＣＲ8Ｒ9)q又はＣＲ8Ｒ9であり、そして、Ｂが無置換又は置換されたアリール基、無置換または置換された複素環基、ハロゲン又はＣＮの場合は、Ｙは結合であることができ、ここで、Ｒ8及びＲ9は同一の又は異なる基で、Ｈ、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、後者の２つの基は無置換又は置換されており、そして、ｑは０、１又は２であり、そして
Ｂはアリール基又は５又は６員環の複素環基（これらの基は無置換又は水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、ハロ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、ハロ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルオキシ、ハロ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換されている）、又は、Ｈ、ＯＨ、ハロゲン、ＣＮ、ニトロ、ＳＦ5、(Ｃ1
〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、又は(Ｃ2〜Ｃ8)−アルキニル（後者の３つの基は無置換又は置換されている）、又はアシル基、又は、ＮＲ11Ｒ12であり（ここで、Ｒ11、Ｒ12はそれぞれ独立に、同一又は異なる基で、Ｈ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アリールアルキル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アルキルアリール、(Ｃ6〜Ｃ10)−アリール又はヘテロアリール（ここで、後者の６つの基は、無置換又は置
換されている）、又はアシル基であり、又は
Ｂは式：
【化４】
2005521646.tif 000084
(式中、Ｒ13は無置換又は置換された(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、
Ｒ14は無置換又は置換された(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、
又は、Ｒ13及びＲ14は一緒になって環を形成し、
ＱはＯ又はＳ、また
Ｑ1はＯ又はＳである）の基である、
請求項１に記載された式（Ｉ）で表される化合物及び／又はその塩。
【請求項３】
式（Ｉ）において、
Ａは式（Ａ′）：
【化５】
2005521646.tif 000085
（式中、Ｒ15は、ＣＨ3、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3及びＣＮから成る一群から選択され、
Ｒ15′は、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、又は(
Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオであり、後者の３つの基は無置換又はハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、
Ｉはゼロ又は１であり、
ＶはＣＨ、又はＮ(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、
ＷはＮ、Ｓ、Ｎ−ＣＨ又はＣＨ−ＣＨである）
であり、
ＸはＯ、Ｓ又はＣＨ2であり、、
Ｒ1は水酸基、ハロゲン、ＣＮ、ＮＣ、ＣＨＯ、ＣＯＮＨ2、ＣＳＮＨ2、ニトロ、(Ｃ1
〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、ＣＯ(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、ＣＯＯ(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシであり、後者の５つの基は無置換又は水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、
Ｒ2は同一又は異なる基で、Ｈ、ハロゲン、又はＣＮであり、
ＹはＯ−(ＣＲ8Ｒ9)q、Ｓ(Ｏ)q、ＮＨ、ＣＯ(ＣＲ8Ｒ9)q又はＣＲ8Ｒ9であり、そしてＢが無置換又は置換されたアリール基、無置換又は置換された複素環基、ハロゲン又はＣＮの場合は、Ｙは結合であることができ、ここで、Ｒ8及びＲ9は、同一又は異なる基で、Ｈ、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、後者の２つの基は無置換又は置換されており、そしてｑは０、１又は２であり、そして、
Ｂは、アリール基又は５又は６員環の複素環基（これらの基は無置換又は水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、ハロ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、ハロ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルオキシ、ハロ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ及び(
Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシから成る一群から選択される１つ又は
それ以上の基で置換されている）、Ｈ、ＯＨ、ハロゲン、ＣＮ、ニトロ、ＳＦ5、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル又は(Ｃ2〜Ｃ8)−アルキニル（後者の３つの基
は無置換又は置換されている）、又はアシル基、又は、ＮＨＲ12［ここでＲ12はＨ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アリールアルキル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アルキルアリール、(Ｃ6〜Ｃ10)−アリール又はヘテロアリール（ここで後者の６つの基は無置換又は置換されている）、又はアシル基である］、又は
Ｂは式：、
【化６】
2005521646.tif 000086
（式中、Ｒ13は無置換又は置換された(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、
Ｒ14は無置換又は置換された(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、
又は、Ｒ13及びＲ14は一緒になって環を形成し、
ＱはＯ又はＳであり、そして
Ｑ1はＯ又はＳである）の基である、
請求項１又は２に記載された式（Ｉ）で表される化合物及び／又はその塩。
【請求項４】
式（Ｉ）において、Ａは以下の式：
【化７】
2005521646.tif 000087
(式中、Ｒ15はＣＨ3、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3又はＣＮであり、
Ｒ15′は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル基、ハロゲン又はＣＮであり、
Ｒ15″は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル基であり、そして
Ｉはゼロ又は１である）
で表される置換されたフェニル、ピリジル、チエニル又はピラゾリル基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載された式（Ｉ）で表される化合物及び／又はその塩。
【請求項５】
ａ)  請求項１〜４のいずれか一項に記載した式（Ｉ）で表される化合物及び／又はその塩を少なくとも１つ、及び
ｂ)  作物保護において常用されている補助剤を含んでいる、除草剤又は植物生長調節剤の組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載した式（Ｉ）で表される少なくとも１つの化合物及び／又はその塩の有効量を、植物、植物種子、又は植物が生育する地域に対して施用する有害植物の制御又は作物の生育を調整する方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載した式（Ｉ）で表される少なくとも１つの化合物及び／又はその塩の除草剤又は植物生長調整剤としての使用。
【請求項８】
式（Ｉ）で表される化合物及び／又はその塩を有害植物の制御又は作物の生育調整に用いる請求項７に記載の使用。
【請求項９】
作物がトランスジェニック作物である請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
ａ)  次の式（II）
【化８】
2005521646.tif 000088
（式中、Ｒ1及びＲ2は請求項１〜４のいずれか一項に記載した式（Ｉ）について定義されたものであり、ＬＧは同一又は異なる離脱基である）の化合物を、式Ａ−Ｘ−Ｈ及びＢ−Ｙ−Ｈ（式中、Ａ、Ｂ、Ｘ及びＹは請求項１〜４のいずれか一項に記載した式（Ｉ）について定義されたものである）の求核分子と反応させる、
又は
ｂ)  次の式（III）で表される化合物を式（IV）で表される化合物と反応させる、
【化９】
2005521646.tif 000089
又は、式（III′）で表される化合物を式（IV′）で表される化合物と反応させる、
【化１０】
2005521646.tif 000090
（ここで式（III）、（III′）、（IV）及び（IV′）におけるＲ1、Ｒ2、Ａ、Ｂ、Ｘ及びＹは、請求項１〜４のいずれか一項に記載した式（Ｉ）について定義されたものである）又は、
ｃ)  式（Ｖ）で表される化合物を式Ａ−Ｘ−Ｈで表される化合物と反応させる、
【化１１】
2005521646.tif 000091
又は、式（Ｖ′）で表される化合物を式Ｂ−Ｙ−Ｈで表される化合物と反応させる、
【化１２】
2005521646.tif 000092
（ここで式（Ｖ）、（Ｖ′）、Ａ−Ｘ−Ｈ及びＢ−Ｙ−ＨにおけるＲ1、Ｒ2、Ａ、Ｂ、Ｘ及びＹは、請求項１〜４のいずれか一項に記載した式（Ｉ）について定義したものである）
又は、
ｄ)  次の式（VI）
【化１３】
2005521646.tif 000093
(式中、Ｒ1、Ｒ2及びＸは、請求項１〜４のいずれか一項に記載した式（Ｉ）について定義されたものである）で表される化合物を還元しアシル化する、
又は
ｅ)  式（VI）で表される化合物を加水分解し式ＮＨ2−Ｒ12で表されるアミンと反応させる、
【化１４】
2005521646.tif 000094
（式（VI）及びＮＨ2−Ｒ12におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ12、Ａ及びＸは、請求項１〜４のいずれか一項に記載されたものである）
又は
ｆ)  式（VI）
【化１５】
2005521646.tif 000095
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ａ及びＸは、請求項１〜４のいずれか一項に記載した式（Ｉ）について定義したものである）で表される化合物を有機金属化合物と反応させる、
ことから成る請求項１〜４のいずれか一項に記載された式（Ｉ）で表される化合物及び／又はその塩の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は置換フェニル誘導体に関する。
【背景技術】
【０００２】
置換フェニル誘導体は、除草剤及び植物生長調整剤の特性を有することは知られている（参照例、ＤＥ ３６０２−３７９−Ａ、ＪＰ １０００７６５７、ＵＳ ５６９８４９５
、ＵＳ ５７８６３９２、ＷＯ ９７１８１９６）。しかしながら、実際の使用において、これらの化合物は、例えば長期持続性、主要作物における、有用植物に対する選択性が不十分であり、或いは有害植物に対する活性が欠如する等の不都合な点がしばしば見受けられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、除草剤及び植物生長調整剤として有利に使用され得るように特別な方法で置換したフェニル誘導体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
それ故、本発明は式（Ｉ）で表される化合物及び／又はそれらの塩を提供するものである。
【化１】
2005521646.tif 000003
式Ｉ中、
Ａは、フェニル基、又はピリジル、ピラゾリル、チエニルのような５又は６個の環原子を有する複素芳香環基であり、これらの基はＸに結合している環原子から１つ置いた隣りの２つの環原子のうち１つの原子に、ＣＨ3、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3及びＣＮから成る一群、好ましくは、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3及びＣＮから成る一群から選択された１つの置換基を有し、また場合により、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ（後者の３つの基は無置換又はハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、例えば(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルチオ又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルオキシから成る一群から選択された１つ又はそれ以上の基で置換されている）ものから成る一群から選択された第二置換基を有し、
Ｘは、Ｏ、Ｓ又はＣＨ2であり、
Ｒ1は、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、ＮＣ、ＣＨＯ又はＣＯ(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル基（ここで、アルキル基は無置換又は例えば、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルフィニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル及び［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ］−カルボニルから成る群から選ばれる１又はそれ以上の基で置換されている）、又はＣＯＮＨ2、ＣＳＮＨ2、ニトロ、ＳＦ5、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル又は(Ｃ2〜Ｃ8)−アルキニル（ここで、後者３つの基は無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルフィニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスル
ホニル、及び［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ］カルボニルから成る群から選ばれる１又はそれ以上の基で置換されている）、又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニル又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル（これらの基は無置換又は例えば、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換されている）、又はＳ(Ｏ)p−Ｒ3［ここでｐは０、１又は２であり、Ｒ3は、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキル又はＮＲ4Ｒ5（ここで、Ｒ4、Ｒ5は互いに独立に、同一又は異なる基で、Ｈ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アリールアルキル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アルキルアリール又は(Ｃ6〜Ｃ10)−アリールであり、後者の５つの基は無置換又は、例えば、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換されている）］、又は、ＮＲ4Ｒ5（ここで、Ｒ4、Ｒ5は互いに独立に、同一又は異なる基で、Ｈ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アリールアルキル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アルキルアリール又は(Ｃ6〜Ｃ10)−アリールであり、後者の５つの基はそれぞれ無置換又は、例
えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換されている）であり、又は、Ｒ1は次式で表される基であり、
【化２】
2005521646.tif 000004
ここでＲ6は、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルで、無置換又は例えば、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換されており、そしてＺはＯ又はＳであり、そしてＺ1はＯ又はＳであり、
【０００５】
Ｒ2は、同一又は異なる基で、Ｈ、ハロゲン、ＣＮ、又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、これらは無置換又は例えば、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、
Ｙは、Ｏ−(ＣＲ8Ｒ9)q、Ｓ(Ｏ)q、ＮＨ、ＣＯ(ＣＲ8Ｒ9)q又はＣＲ8Ｒ9、そしてＢが
無置換又は置換されたアリール基、無置換又は置換された複素環基、ハロゲン又はＣＮの場合は、Ｙは結合であることができ［（ここにおいてＲ8及びＲ9は同一又は異なる基で、Ｈ、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルで、後者の２つの基は無置換又は例えば、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換されている）、そして
ｑは０、１又は２であり、そして
Ｂは、無置換又は置換されたアリール基（例えば、無置換又は置換されたフェニル基、又は無置換又は置換された複素環、例えば無置換又は置換されたピリジル、ピラゾリル、又はチエニルのような無置換又は置換された複素芳香環）、Ｈ、ＯＨ、ハロゲン、ＣＮ、ニトロ、ＳＦ5、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル又は(Ｃ2〜Ｃ8)−アルキニル（ここで、後者の３つの基は、無置換又は例えば、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルフィニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル、［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ］−カルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルチオ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換されている）、又は
アシル基、例えば、直鎖又は分枝の［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニル又は［(Ｃ3〜
Ｃ6)−シクロアルキル］カルボニルのような［（Ｃ1〜Ｃ8）−アルキル］カルボニル、(Ｃ6〜Ｃ14)−アリールカルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル又は(Ｃ6〜Ｃ14)−アリールスルホニル（ここにおいて、それぞれの基は無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルフィニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル、［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ］カルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルチオ及びＣＮから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され）、又は、
ＮＲ11Ｒ12（ここでＲ11、Ｒ12は、互いに独立に、同一又は異なって、Ｈ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アリールアルキル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アルキルアリール、(Ｃ6〜Ｃ10)−アリール、又はヘテロアリール（ここで後者の６つの基は無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択された１つ又はそれ以上の基で置換され）、又は、アシル基（例えば、直鎖又は有枝の［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ］−カルボニル又は、［(Ｃ3〜Ｃ6)−シクロアルキル］カルボニルのような［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニル、(Ｃ6〜Ｃ14)−アリールカルボニル、(Ｃ6〜Ｃ14)−アリール−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルカルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル又は(Ｃ6〜Ｃ14)−アリールスルホニルで、これらの基はそれぞれ無置換又は例えば、水酸基、ハロゲン、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルフィニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル、［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ］カルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルチオ及びＣＮから成る一群から選択された１つ又はそれ以上の基で置換されている）、又は
Ｂは、次式の基
【化３】
2005521646.tif 000005
式中、Ｒ13は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、これは無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択された１つ又はそれ以上の基で置換され、
Ｒ14は、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、これは無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択された１つ又はそれ以上の基で置換され、
又はＲ13及びＲ14は一緒になって環を形成し、
ＱはＯ又はＳであり、そして
Ｑ1はＯ又はＳで表される基である。
【０００６】
式（Ｉ）及び以下に記述するアルキル、アルコキシ、ハロアルキル、アルキルアミノ及びアルキルチオ基のような炭素を含有する基、並びにそれらの無置換及び／又は置換された基は、それぞれ炭素骨格において直鎖又は分枝鎖であり、或いは炭素数が３以上の場合は環状でもあり得る。特記する場合以外は、低級の炭素骨格、例えば１から６炭素原子、又は不飽和基の場合は２から６炭素原子がこれらの基にとって好ましい。アルコキシ、ハロアルキル等のように複合されて用いられる場合も含めて、アルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、２−ブチル、シクロブチル、ペンチル類、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル、１,３−ジメチルブチルのようなヘキシル類、ｎ−へプチル、１−メチルヘキシル、及び１,４−ジメチルペンチルのようなヘプチル類；アルケニル及びアルキニル基は、それぞれのアルキル基に対応する可能な不飽和基を意味し、アルケニルは例えば、アリル、１−メチルプロパ−２−エン−１−イル、２−メチルプロパ−２−エン−１−イル、ブタ−２−エン−１−イル、ブタ−３−エン−１−イル、１−メチルブタ−３−エン−１−イル及び１−メチルブタ−
２−エン−１−イル；アルキニルは例えばプロパルギル、ブタ−２−イン−１−イル、ブタ−３−イン−１−イル、１−メチルブタ−３−イン−１−イルである。
【０００７】
ハロゲンは例えば、フッ素、塩素、臭素又はヨー素である。ハロアルキル、ハロアルケニル及びハロアルキニルは、部分的に又は完全にハロゲン、好ましくは、フッ素、塩素、及び／又は臭素で、特に好ましくは、フッ素又は塩素により置換されたアルキル、アルケニル又はアルキニルであり、具体的には、例えば、ＣＦ3、ＣＨＦ2、ＣＨ2Ｆ、ＣＦ3ＣＦ2、ＣＨ2ＦＣＨＣｌ、ＣＣｌ3、ＣＨＣｌ2、ＣＨ2ＣＨ2Ｃｌであり；ハロアルコキシは、例えばＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＦ2ＣＦ3、ＯＣＨ2ＣＦ3、及びＯＣＨ2ＣＨ2Ｃｌであり；そしてこれはハロアルケニル及び他のハロゲン−置換基についても適用されるものである。
【０００８】
炭化水素を含有する基は、炭化水素単位を有する直鎖、分枝鎖又は環状、飽和又は不飽和、脂肪族又は芳香族の基、例えばアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルケニル又はアリールを有し；ここで、アリールはモノ−、バイ−又はポリサイクリック芳香族系であり、例えばフェニル、ナフチル、テトラヒドロナフチル、インデニル、インダニル、ペンタレニル、フルオレニル、及びそれらの類縁物であり、好ましくは、フェニルであり；炭化水素基は好ましくは炭素数１２までのアルキル、アルケニル又はアルキニル、又は３、４、５、６若しくは７個の環原子を有するシクロアルキル、又はフェニルである。
【０００９】
アリール又はアリール基は、モノ−、バイ−又はポリサイクリック、無置換又は置換された芳香族系で、例えばフェニル、ナフチル、インデニル、インダニル、ペンタレニル又はフルオレニルで、好ましくはフェニルで、それらは無置換又は１つ又はそれ以上、好ましくは１、２又は３個の置換基で置換されており、置換基としては、ハロゲン、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、好ましくはＦ、Ｃｌ及びＢｒ、更に、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、水酸基、アミノ、ニトロ、シアノ、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル、ホルミル、カルバモイル、モノ−及びジアルキルアミノカルボニル、モノ−及びジアルキルアミノ、アルキルスルフィニル、及びアルキルスルホニルから成る群からのものであり、炭素原子を有する基の場合は、好ましくは１から４個の炭素原子を有し、殊に好ましくは１又は２個の炭素原子を有する。
【００１０】
ここで、一般的に好適な置換基は、例えばフッ素及び塩素のようなハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル好ましくはメチル又はエチル、Ｃ1〜Ｃ4−ハロアルキル好ましくはトリフルオロメチル、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ好ましくはメトキシ又はエトキシ、Ｃ1〜Ｃ4−ハロアルコキシ、ニトロ及びシアノから成る群から選ばれるものである。
【００１１】
複素環の基又は環（複素環）は、飽和、不飽和又は複素芳香環、及び無置換又は有置換で、或いは、それらが融合していてもよく；好ましくは、環に１つ又はそれ以上の複素原子、好ましくは、Ｎ、Ｏ及びＳから成る一群から選択された複素環原子を含み、好ましくは、３から７の環原子を有する飽和又は不飽和の複素環基或いは５から６の環原子を有し、更に１、２又は３個の複素原子を有する複素環基である。
【００１２】
複素環基は、例えば複素芳香環基または環（ヘテロアリール）で、例えば、モノ−、バイ−又はポリサイクルの芳香環系で、少なくとも一環がＮ、Ｏ、Ｓのような複素原子を１つ又はそれ以上有し、或いは部分的に又は完全に水素化された基であり、例えば、ピロリジル、ピペリジル、ピラゾリル、モルホリニル、インドリル、キノリニル、ピリミジニル、チアゾリル、オキサゾリル、ピリジル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピラジニル、チアゾリル、ピロリル、オキサゾリニル、イソキサゾリニル、イソキサゾリル、イミダゾリル及びベンゾキサゾリルがある。
置換複素環に適する置換基としては、以下に記載する置換基、及びオキソが挙げられる。このオキソ基は、例えばＮ及びＳのような異なる酸化状態でも存在し得る複素原子上に存在することができる。
【００１３】
例えば、置換されたアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、フェニル、又は置換された複素環又はヘテロアリール等の置換された炭化水素含有基のような置換された基は、例えば置換されていない骨格から誘導される置換基であり、その置換基は例えば、ハロゲン、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、水酸基、アミノ、ニトロ、カルボキシ、シアノ、アジド、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル、ホルミル、カルバモイル、モノ−及びジアルキルアミノカルボニル、アシルアミノ、モノ−及びジアルキルアミノのような置換アミノ、並びにアルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、そして、環状基の場合はアルキル、ハロアルキル、及びアルケニル、アルキニル、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ等の飽和炭化水素含有基に対応する不飽和脂肪族基から成る群から選ばれた１又はそれ以上、好ましくは１、２又は３個の基である。
【００１４】
炭素原子を有する基の場合は、好ましくは、１から４個の炭素原子を有し、殊に好ましくは１又は２個の炭素原子を有する。一般的に、フッ素及び塩素のようなハロゲン、(Ｃ1〜Ｃ4)−アルキルで好ましくはメチル、又はエチル、(Ｃ1〜Ｃ4)−ハロアルキルで好ましくはトリフルオロメチル、(Ｃ1〜Ｃ4)−アルコキシで好ましくはメトキシ又はエトキシ、(Ｃ1〜Ｃ4)−ハロアルコキシ、ニトロ、及びシアノから成る群から選ばれた置換基であることが望ましい。
特に好ましくは、メチル、メトキシ、シアノ及び塩素を挙げることができる。
【００１５】
無置換又は置換されたフェニルとしては、好ましくは、無置換のフェニルの他、モノ−又は好ましくはトリ置換までのポリ置換フェニルが挙げられ、置換基は同一又は異なってハロゲン、(Ｃ1〜Ｃ4)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ4)−アルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ4)−ハロアルキル、(Ｃ1〜Ｃ4)−ハロアルコキシ、シアノ及びニトロ、例えばｏ−、ｍ−及びｐ−トリル、ジメチルフェニル、２−、３−及び４−クロロフェニル、２−、３−及び４−トリフルオロ及び−トリクロロフェニル、２,４−、３,５−、２,５−及び２,３−ジクロロフェニル、ｏ−、ｍ−及びｐ−シアノフェニルから成る一群から選択される。
【００１６】
アシル基としては有機酸例えばカルボキシル酸、及びそれに由来するもので、例えば、チオカルボン酸、無置換又はＮ−置換イミノカルボン酸、或いはカルボン酸のモノエステル基、無置換又はＮ−置換カルバミン酸、スルホン酸、スルフィン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸のような有機酸からＯＨ基を除去して形成されるものが挙げられる。
【００１７】
好ましくは、アシル基はホルミル又はＣＯ−ＲX、ＣＳ−ＲX、ＣＯ−ＯＲX、ＣＳ−Ｏ
ＲX、ＣＳ−ＳＲX、ＳＯＲY及びＳＯ2ＲYから成る一群から選択される脂肪族アシルであり、ここでＲX及びＲYはそれぞれ無置換又は置換されたＣ1〜Ｃ10−炭化水素基、或いは、無置換Ｎ−一置換又はＮ,Ｎ−二置換のアミノカルボニル又はアミノスルホニルである。
【００１８】
アシルは例えば、ホルミル、ハロアルキルカルボニル、(Ｃ1〜Ｃ4)−アルキルカルボニルで表されるようなアルキルカルボニル、フェニルカルボニルで、フェニル環は例えば上記のフェニルについての記載のように置換されていてもよく、或いはアルキルオキシカルボニル、フェニルオキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル、アルキルスルホニル、アルキルスルフィニル、Ｎ−アルキル−１−イミノアルキル及び他の有機酸の基等が挙げられる。
【００１９】
本発明は、式（Ｉ）で表される全ての立体異性体及びそれらの混合物を提供する。
式（Ｉ）で表される化合物としては、一般式（Ｉ）で特に言及していないが、１つ又はそれ以上の不斉置換炭素原子又はその他の二重結合をも含んでいる。
エナンチオマー、ジアステレオマー、Ｚ及びＥ異性体のような特定の空間的配置によって定義され得る立体異性体の全てが式（Ｉ）に含まれ、そして立体異性体の混合物から定法により、或いは立体化学的に純粋な出発物質の使用と組み合わせた立体選択性反応との組合せにより得ることができる。
【００２０】
式（Ｉ）で表される化合物は、塩を形成することができ、そのような化合物としては、Ｎ、Ｏ又はＳのような複素原子がプロトン化型として存在しているものがあげられる。これらの塩は、例えば、塩酸、臭酸、及び硫酸のような無機酸の塩、或いはギ酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、又は安息香酸のような芳香族カルボン酸の塩が挙げられる。
Ｙが構成要素Ｏ−(ＣＲ8Ｒ9)q又はＣＯ(ＣＲ8Ｒ9)qの場合は、基ＢはＯ若しくはＣＯ又は(ＣＲ8Ｒ9)q、好ましくは、基Ｂは(ＣＲ8Ｒ9)qに結合する。
【００２１】
好適な式（Ｉ）で表される化合物及び／又はそれらの塩において、
Ａはフェニル基又はＮ−又はＳ−を含有する５又は６個の環原子を有する複素芳香環で、Ｘが結合している原子の１つ置いた隣にある２つの原子のうちの１原子に、ＣＨ3、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3及びＣＮから成る一群、好ましくはＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3及びＣＮから成る一群、殊に好ましくはＣＦ3、ＯＣＦ3、及びＣＮから成る一群から選択される置換基を有し、場合によってはハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る群より選ばれる第二の置換基を有し、ここにおいて、後者の３つの基は無置換又はハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、例えば(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルオキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルチオ又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルオキシから成る一群から１つ又はそれ以上の基で置換されており、
Ｘは、Ｏ、Ｓ又はＣＨ2であり、
Ｒ1は水酸基、ハロゲン、ＣＮ、ＮＣ、ＣＨＯ、ＣＯ(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル又はＣＯＯ(Ｃ1〜Ｃ8−アルキル)（ここにおいてアルキル基は無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルフィニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル及び［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ］カルボニルで置換されて、或いはＣＯＮＨ2、ＣＳＮＨ2、ニトロ、ＳＦ5、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換されており、ここにおいて、後者の３つの基は無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換されて
Ｒ2は同一又は異んｚって、Ｈ、ハロゲン、ＣＮ又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、これは無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、
Ｙは、Ｏ−(ＣＲ8Ｒ9)q、Ｓ(Ｏ)q、ＮＨ、ＣＯ(ＣＲ8Ｒ9)q又はＣＲ8Ｒ9で、Ｂが無置
換又は置換されたアリール基、無置換又は置換された複素環、ハロゲン又はＣＮである場合は、Ｙは更に結合であることができ、
ここにおいてＲ8及びＲ9が同一又は異なって、Ｈ、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、ここにおいて後者の２つの基はそれぞれ無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換されていてもよく、そして
ｑは０、１又は２であり、そして
Ｂは、アリール基、例えばフェニル基、又は５又は６員の複素環基、例えばＮ−又はＳ
−を含有する５又は６員環基（ここでそれらの基は無置換又は水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、ハロ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、ハロ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルオキシ、ハロ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され）、
又は、Ｈ、ＯＨ、ハロゲン、ＣＮ、ニトロ、ＳＦ5、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜
Ｃ8)−アルケニルもしくは(Ｃ2〜Ｃ8)−アルキニル（ここにおいて後者の３つの基は無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルフィニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル、［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され）、並びに(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、
又は、アシル基、例えば直鎖又は分枝の［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニルのような、［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニル、［(Ｃ3〜Ｃ8)−シクロアルキル］カルボニル、(Ｃ6〜Ｃ14)−アリールカルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8）−アルキルスルホニル又は(Ｃ6〜Ｃ14)−アリールスルホニルで、それぞれの基は無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルフィニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル、［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ］カルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、
又は、ＮＲ11Ｒ12で、ここにおいてＲ11、Ｒ12は、それぞれ独立に、同一又は異なる基で、Ｈ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アリールアルキル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アルキルアリール、(Ｃ6〜Ｃ10)−アリール又は複素アリールで、ここで後者の６つの基は、それぞれ無置換又は水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、又はアシル基で、例えば直鎖又は分枝の［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニルのような［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニル、又は［(Ｃ3〜Ｃ6)−シクロアルキル］カルボニル、(Ｃ6〜Ｃ14)−アリールカルボニル、(Ｃ6〜Ｃ14)−アリール−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルカルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル又は(Ｃ6〜Ｃ14)−アリールスルホニルで、それらの基はそれぞれ無置換又は水酸基、ハロゲン、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルフィニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル、［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ］カルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルチオ及びＣＮから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、又は
【００２２】
Ｂは次式
【化４】
2005521646.tif 000006
（式中、Ｒ13は、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルで、無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、
Ｒ14は、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルで、無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、又は
Ｒ13及びＲ14は一緒になって環を形成し、
ＱはＯ又はＳであり、及び
Ｑ1はＯ又はＳである）で表される基である。
【００２３】
殊に好ましい式（Ｉ）で表される化合物及び／又はそれらの塩は、
Ａが式（Ａ′）であり、
【化５】
2005521646.tif 000007
（式中、Ｒ15は、ＣＨ3、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3及びＣＮから成る一群、好ましくは、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3及びＣＮから成る一群、殊に好ましくはＣＦ3、ＯＣＦ3及びＣＮから成る一群から選択されるものであり、
Ｒ15′は、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオであり、後者の３つの基はそれぞれ無置換又はハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換されたものであり、例えば、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルオキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルチオ又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルオキシであり、
Ｉは零又は１であり、
ＶはＣＨ又はＮ(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、
ＷはＮ、Ｓ、Ｎ−ＣＨ又はＣＨ−ＣＨである）
であり、
ＸはＯ、Ｓ又はＣＨ2であり、
Ｒ1は、水酸基、ハロゲンで好ましくはフッ素、塩素、臭素、又はヨウ素、ＣＮ、ＮＣ
、ＣＨＯ、ＣＯＮＨ2、ＣＳＮＨ2、ニトロ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、ＣＯ(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、ＣＯＯ(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシで、後者の５つの基はそれぞれ無置換又は水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、
Ｒ2は、同一又は異なる基、Ｈ、ハロゲンで好ましくはフッ素又は塩素、或いはＣＮであり、
Ｙは、Ｏ−(ＣＲ8Ｒ9)q、Ｓ(Ｏ)q、ＮＨ、ＣＯ(ＣＲ8Ｒ9)q又はＣＲ8Ｒ9で、Ｂが無置
換又は置換されたアリール基、無置換又は置換された複素環基、ハロゲン又はＣＮの場合は、Ｙはまた結合でもあり、
ここにおいてＲ8及びＲ9は同一又は異なる基、Ｈ、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルで、後者の２つの基はそれぞれ無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、そして
ｑは０、１又は２であり、
Ｂはアリール基、例えばフェニル基、又は５−又は６−員環の複素環基、例えばＮ−又はＳ−を含有する５−又は６−員複素環（ここでこれらの基は、無置換又は水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、ハロ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、ハロ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルオキシ、ハロ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され）、Ｈ、ＯＨ、ハロゲン、ＣＮ、ニトロ、ＳＦ5、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル又は(Ｃ2〜Ｃ8)−アルキニルで、後者の３つの基は無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルフィニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル、［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ］カルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルチオ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、又は
アシル基、例えば直鎖又は分枝の［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニルのような［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニル、又は［(Ｃ3〜Ｃ6)−シクロアルキル］カルボニル、(Ｃ6〜Ｃ14)−アリールカルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル又は(Ｃ6〜Ｃ14)−アリールスルホニルで、それらの基はそれぞれ無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルフィニ
ル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル、［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ］カルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルチオから成る一群から選択された１つ又はそれ以上の基で置換され、
又は、ＮＨＲ12、ここでＲ12はＨ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アリールアルキル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アルキルアリール、(Ｃ6〜Ｃ10)−アリール又は複素アリール（ここで、後者の６つの基は無置換又は例えば水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され）、又はアシル基、例えば直鎖又は分枝の［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニルのような［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニル、又は［(Ｃ3〜Ｃ6)−シクロアルキル］カルボニル、(Ｃ6〜Ｃ14)−アリールカルボニル、(Ｃ6〜Ｃ14)−アリール−(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルカルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル又は(Ｃ6〜Ｃ14)−アリールスルホニルで、これらの基はそれぞれ無置換又は水酸基、ハロゲン、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルフィニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル、［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ］カルボニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルコキシ、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキルチオ及びＣＮから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、又は
【００２４】
Ｂは次式
【化６】
2005521646.tif 000008
（式中、Ｒ13は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルで、無置換又は水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、
Ｒ14は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルで、無置換又は水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ及び(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルチオから成る一群から選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、又は
Ｒ13及びＲ14は一緒になって環を形成し、
ＱはＯ又はＳであり、そして
Ｑ1はＯ又はＳである）で表される基である。
【００２５】
殊に好ましくは、式（Ｉ）で表される化合物及び／又はそれらの塩において、Ａが下記の式の置換されたフェニル、ピリジル、チエニル又はピラゾリル基
【化７】
2005521646.tif 000009
（式中、Ｒ15はＣＨ3、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3及びＣＮから成る一群、好ましくはＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3及びＣＮから成る一群、殊に好ましくはＣＦ3、ＯＣＦ3及びＣＮから成る一群、最も好ましくはＣＦ3又はＣＮから選択される１つ又はそれ以上の基で置換され、
Ｒ15′は、メチルのような(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル基、ハロゲン又はＣＮであり、
Ｒ15″はメチルのような(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル基であり、そして
Ｉはゼロ又は１である）
であり、好ましくは、Ａは以下の式で表される基である。
【化８】
2005521646.tif 000010
【００２６】
本発明は更に式（Ｉ）で表される化合物及び／又はそれらの塩の製造方法をも提供するものである。本発明における式（Ｉ）で表される化合物は既知の方法により合成することができる。殊に興味有る方法としては、例えば以下の合成法を挙げることができる。
【００２７】
例えば、もし、式（II）で表される化合物がＡ−Ｘ−Ｈ型の求核剤、そしてＢ−Ｙ−Ｈ型の求核剤と反応するものであれば、本発明における工程（ａ１）の反応径路は以下の
化学式図解に記載することができる。
【化９】
2005521646.tif 000011
【００２８】
式（II）は、本発明の式（Ｉ）で表される化合物の合成工程（ａ１）における出発物質として使用されるフェニル誘導体の一般的定義を与えるものである。式（II）において、Ｒ1及びＲ2は、好適範囲をも含めて上記の式（Ｉ）の通りに定義され、ＬＧはハロゲン又は擬ハロゲン（例えばＣＮ）のような同一又は異なる遊離基である。
【００２９】
式Ａ−Ｘ−Ｈ及びＢ−Ｙ−Ｈは、本発明の式（Ｉ）で表される化合物の合成工程（ａ１）における出発物質として使用される求核剤の一般的定義を与えるものであり、ここでＡ、Ｘ、Ｂ及びＹは、好適範囲を含めて、本発明の式（Ｉ）で表される化合物についての記載と一緒になって上述したとおりであり、そしてＨは水素を意味する。
【００３０】
式（II）で表される出発物質である、式Ａ−Ｘ−Ｈ及び式Ｂ−Ｙ−Ｈは、既知の及び／又は市販されているものである（例えば、Chem. Het. Compounds 33, 1997, 995-996; Synthesis (2000) pp. 1078-1080参照）。式（Ｉ）で表される化合物への変換は既知の方法により遂行することができる（例えば、J. Med. Chem. 29. (1986) 887-889; J. Med. Chem. 39 (1996) 347-349参照）。
【００３１】
当該反応は、無溶媒中で、或いは反応を促進し又は少なくとも反応に悪影響を与えない溶媒中で行なうことができる。好ましくは、極性、非プロトン溶媒又はプロトン溶媒で、例えば、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、アセトニトリル、メチルエチルケトン又はジオキサンもしくはテトラヒドロフランのようなエーテル類、アルコール類、又は水又はこれら溶媒の混合物が挙げられる。
【００３２】
当該反応は、室温と反応混合物の還流温度との間の温度範囲で行うことができ、好ましくは、高温側の温度で、殊に好ましくは還流温度で行うことができる。
当該反応は塩基の存在下で行うことができ、例えば、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属アルコキシド、アルカリ金属ハライド、アルカリ金属水素化物、又は有機塩基；水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、ナトリウムエトキシド、ナトリウムメトキシド、フッ化セシウム、トリエチルアミンがあり、そして水酸化ナトリウムが実施例において記載されている。
【００３３】
当該反応は、１つの容器中で或いは複数の工程に分けて行うこともできる。
例えば、もし式（II）で表される化合物をＢ−Ｙ−Ｈ型の求核剤そしてＡ−Ｘ−Ｈ型の求核剤と反応させる場合、本発明の工程（ａ２）の反応径路は下記の化学式図解で表示することができる。
【化１０】
2005521646.tif 000012
【００３４】
式（II）は、本発明の式（Ｉ）で表される化合物の合成工程（ａ２）における出発物質として使用されるフェニル誘導体の一般的な定義を与えるものである。
式（II）において、Ｒ1及びＲ2は、好適範囲をも含めて上記式（Ｉ）の定義の通りであり、そしてＬＧは、ハロゲン又は擬ハロゲン（例えばＣＮ）のような同一又は異なる遊離基である。
【００３５】
式Ａ−Ｘ−Ｈ及びＢ−Ｙ−Ｈは、本発明の式（Ｉ）で表される化合物の合成工程（ａ２）における出発物質として使用される求核剤の一般的定義を与えるものであり、ここでＡ、Ｘ、Ｂ及びＹは、好ましくは、好適範囲を含めて、本発明の式（Ｉ）で表される化合物についての記載と一緒になって、上記に言及されている意味を有し、そしてＨは水素を意味する。
【００３６】
式（II）で表される出発物質である式Ａ−Ｘ−Ｈ及び式Ｂ−Ｙ−Ｈは、既知の及び／又は市販されているものである（例えば、Chem. Het. Compounds 33, 1997, 995-996; Synthesis (2000) pp. 1078-1080参照）。式（Ｉ）で表される化合物への変換は既知の方法により遂行できる（例えば、J. Med. Chem. 29 (1986) 887-889; J. Med. Chem. 39 (1996)
347-349参照）。
【００３７】
当該反応は、無溶媒中で或いは反応を促進し又は少なくとも反応に悪影響を与えない溶媒中で行うことができる。好ましくは、極性、非プロトン溶媒又はプロトン溶媒で、例えば、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、アセトニトリル、メチルエチルケトン、又はジオキサンもしくはテトラヒドロフランのようなエーテル類、アルコール類、又は水、又はこれら溶媒の混合物が挙げられる。
【００３８】
当該反応は、室温と反応混合物の還流温度との間の温度範囲で行うことができ、好ましくは高温側の温度で、殊に好ましくは、還流温度で行うことができる。
当該反応は、塩基の存在下で行うことができ、例えばアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属アルコキシド、アルカリ金属ハライド、アルカリ金属水素化物又は有機塩基、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、ナトリウムエトキシド、ナトリウムメトキシド、フッ化セシウム、トリエチルアミンがあり、そして水酸化ナトリウムが実施例において記載されている。当該反応は１つの容器中で、或いは複数の工程に分けて行うこともできる。
【００３９】
例えば、式（III）又は（III′）で表される化合物を（IV）型又は（IV′）型のボロン酸誘導体と反応させる場合は、本発明の工程（ｂ）の反応径路は下記の化学式図解で表示することができる。
【化１１】
2005521646.tif 000013
【００４０】
式（III）及び（III′）は、本発明の式（Ｉ）で表される化合物の合成工程（ｂ）における出発物質として使用されるフェニル誘導体の一般的な定義を与えるものである。
式（III）及び（III′）においてＲ1、Ｒ2、Ｘ、Ｙ、Ａ及びＢは、好適範囲をも含めて上記式（Ｉ）の定義の通りである。
【００４１】
本発明の式（Ｉ）で表される化合物の合成工程（ｂ）における出発物質として使用される式（IV）及び（IV′）のボロン酸誘導体は、それぞれ式Ａ−Ｂｏｒ(ＯＨ)2及びＢ−Ｂｏｒ(ＯＨ)2で特定され、ここでＡ及びＢは、好適範囲をも含めて本発明の式（Ｉ）で表される化合物について上記記載の定義の通りである。共役反応は、例えばTetrahedron Letters 39 (1998) 2933ffに記載されているような遷移金属複合体の存在下で通常は行われる。好適な遷移金属としては、Ｃｕ、Ｐｄ又はＮｉが挙げられる。反応は、無溶媒中で、或いは反応を促進し又は少なくとも反応に悪影響を与えない溶媒中で行うことができる。
【００４２】
式（III）及び（III′）並びに式（IV）及び（IV′）の出発物質は、既知及び／又は市販品及び／又は既知の方法により調製することができる（例えば、J. Organomet. Chem, 309 (1986) 241-246; J. Amer. Chem. Soc. 112 (1990) 8024-8034; EP 1108720参照）。反応は無機溶媒中で或いは反応を促進し又は少なくとも反応に悪影響を与えない溶媒中で行うことができる。好ましくは、極性もしくは非極性、非プロトンもしくはプロトン溶媒中で、例えば、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、アセトニトリル、テトラヒドロフランもしくはジオキサンのようなエーテル類、又はこれらの溶媒の混合物中で行うことができる。反応は室温と反応混合物の還流温度との間の温度範囲で行うことができ、好ましくは高温側の温度で、殊に好ましくは還流温度で行うことができる。反応は無機又は有機塩基の存在下で行うことができ、トリエチルアミン、ピリジン又は水酸化第一タリウムを例として挙げることができる。反応はモレキュラーシーブ（分子篩）の存在下又は非存在下で行うこともできる。
【００４３】
例えば、式（Ｖ）又は（Ｖ′）のボロン酸誘導体をＡ−Ｘ−Ｈ型又はＢ−Ｙ−Ｈ型の求核剤と反応させる場合は、本発明の工程（ｃ）の反応径路は下記の共役反応の化学式図解で表示することができる。
【化１２】
2005521646.tif 000014
【００４４】
式（Ｖ）及び（Ｖ′）は、本発明の式（Ｉ）で表される化合物の合成工程（ｃ）における出発物質として使用されるフェニル誘導体の一般的な定義を与えるものである。式（Ｖ）及び（Ｖ′）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ、Ｙ、Ａ及びＢは、好適範囲をも含めて上記式（Ｉ）の定義の通りである。
【００４５】
本発明の式（Ｉ）で表される化合物の合成工程（ｃ）における出発物質として使用される式Ａ−Ｘ−Ｈ及びＢ−Ｙ−Ｈで表される化合物は既知の及び／又は市販されているものであり、ここでＡ、Ｂ、Ｘ及びＹは好適範囲をも含めて本発明の式（Ｉ）で表される化合物について上記に記載されている定義の通りであり、そしてＨは水素を意味する。
【００４６】
反応は、例えばTetrahedron Letters 39 (1998) 2933ffに記載されているような遷移金属複合体の存在下で通常は行われる。好適な遷移金属としてはＣｕ、Ｐｄ又はＮｉが挙げられる。反応は無溶媒中で、或いは反応を促進し又は少なくとも反応に悪影響を与えない溶媒中で行なうことができる。
【００４７】
式（Ｖ）及び（Ｖ′）の出発物質は、既知及び／又は市販品及び／又は既知の方法により調製することができる（例えば、EP 1108720、及びJ. Organomet. Chem. 309 (1986) 241-246参照）。反応は無溶媒中で、或いは反応を促進し又は少なくとも反応に悪影響を与えない溶媒中で行うことができる。好ましくは、極性、非極性、非プロトン溶媒もしくはプロトン溶媒中で、例えば、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、アセトニトリル、ジオキサンもしくはテトラヒドロフランのようなエーテル類、又はこれら溶媒の混合物中で行うことができる。反応は室温と反応混合物の還流温度との間の温度範囲で、行うことができ、好ましくは高温側の温度で、殊に好ましくは還流温度で行うことができる。
【００４８】
反応は無機又は有機塩基の存在下で行うことができ、トリエチルアミン、ピリジン
又は水酸化第一タリウムを例として挙げることができる。反応はモレキュラーシーブ（分子篩）の存在下または非存在下で行うこともできる。
例えば、式（VI）で表される化合物が還元化され及びアシル化されている場合は、本発明の工程（ｄ）における式（Ｉ）（ここでＹがＣＨ2およびＢがＮＨ−アシル）で表される化合物を合成する反応径路は下記の化学式図解で表示することができる。
【化１３】
2005521646.tif 000015
【００４９】
式（VI）は、本発明の式（Ｉ）で表される化合物の合成工程（ｄ）における出発物質として使用されるベンゾニトリル誘導体の一般的定義を与えるものである。
式（VI）において、Ｒ1、Ｒ2、Ａ及びＸは、好適範囲をも含めて、上記式（Ｉ）についての定義の通りである。式（VI）の出発物質は既知の及び／又は市販されている及び／又は既知の方法で調製できるものである（例えば、Russ. J. Org. Chem. 32 (1996) 1505-1509参照）。ニトリルのアミンへの還元反応については先行文献に広く記載されている（例えば、Eugen Mueller, Methoden der organischen Chemie [Methods of Organic Chemistry] (Houben-Weyl) X1/1巻, Nitrogen compounds II, p. 343ff., Georg Thieme Verlag, Stuttgart 1957. 参照）。好適には、中でも貴金属触媒水素添加法があり、殊に興味ある方法としてはパラジウム−及びプラチナ−触媒反応がある。しかしながら、ラネー（Raney）ニッケルを用いた還元法も使用することができる。更に、例えばリチウムアルミニウム水素化物、ボラン−ＴＨＦ複合体、超水素化物、又はジボランのような複合水素化剤による還元法も用いることができる。還元反応は０〜２５０℃の温度範囲及び１〜１００バールの圧力範囲で行うことができる。
【００５０】
式（VII）で表される化合物を酸ハロゲン化物、イソシアネート、塩化カルバモイル、クロロホルムエステル、塩化スルフォニル、塩化スルファモイル、塩化スルフェニル、イソチオシアネートのようなアシル化剤と反応させることにより、式（Ｉ）（ここでＹが
ＣＨ2、ＢがＮＨ−アシル、Ａ、Ｘ、Ｒ1及びＲ2が式（Ｉ）において定義されたもの）の化合物に変換することができる。一般的な及び特殊なアシル化方法は、例えばJerry March著, Advanced Organic Chemistry (Reaction, Mechanisms and Structure) 
第4版, John Wiley & Sons, New York, 1992年、に記載されている。
【００５１】
例えば、式（VI）で表される化合物が加水分解されて、アミンＮＨ2−Ｒ12と反応す
る場合の、本発明の式（Ｉ）（ここでＹがＣＯ及びＢがＮＨＲ12で表される）の化合物を合成する反応径路は、下記の化学式図解に表示することができる。
【化１４】
2005521646.tif 000016
【００５２】
式（VI）は、本発明の式（Ｉ）で表される一般的な化合物の合成工程（ｅ）における出発物質として使用されるベンゾニトリル誘導体の一般的な定義を与えるものである。式（VI）において、Ｒ1、Ｒ2、Ａ及びＸは、好適範囲をも含めて、式（Ｉ）についての上記の定義の通りである。分子式（VI）で表される化合物は既知の方法で合成することができる（例えば、Russ. J. Org. Chem. 32, 1996, pp. 1505-1509参照）ニトリルのカルボン酸への加水分解については先行文献に広く記載されている（例えば、J. Am. Chem. Soc. 107 (1985) 7967ff., J. Am. Chem. Soc. 78 (1956) 450ff, J. Org. Chem. 51 (1986) 4169ff., Org. Synth. Collect. 第1-4巻. 参照）。
【００５３】
式（VIII）及び（IX）で表される化合物の反応は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジクロロメタン、１,２−ジクロロエタン、クロロホルム又はジメチルホルムアミドのような不活性有機溶媒中で、温度は−１０℃から使用する溶媒の沸点までの範囲で、好ましくは０℃から６０℃の範囲で行うことができ、式（VIII）で表されるカルボン酸が対応する酸ハロゲン化物へ変換するのが第一段階の反応である。
【００５４】
酸ハロゲン化物は、文献記載の既知の方法により調製することができ、例えば、ハロゲン化用に触媒又は等量のジメチルホルムアミドの存在下で、塩化オキサリル、塩化チオニル、五塩化リン、オキシ塩化リン又は三臭化リンを用いて行うことができる。
【００５５】
続いて、生成物は式（IX）のアミン（ここでＲ12は式（Ｉ）で定義される）と、好ましくは塩基又は塩基性触媒の存在下で反応させる。好適な塩基又は塩基性触媒としては、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属アルコキシド、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ土類金属アルコキシド、又はトリエチルアミン、１,８−ジアザビシクロ[５.４.０]ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）若しくは４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）のような有機塩基が挙げられる。該塩基は、例えば、式（III）で表される化合物に基づいては０.１から３モル当量の範囲で用いることができる。式（VIII）で表される化合物に基づいては、式（IX）で表される化合物は、例えば等モル比又は２モル当量過剰までの範囲で用いることができる。これらに対応する製法は基本的には先行文献において既知のものである（Organikum, VEB Deutscher Verlag der Wissenschaften, Berlin 1988, Jerry March, Advanced Organic Chemistry (Reaction, Mechanisms and Structure) 第4版, John Wiley & Sons, New York, 1992. 参照）。
【００５６】
例えば、式（VI）で表される化合物を有機金属化合物（例えば、グリニャール試薬、有機亜鉛化合物又は有機リチウム化合物）と反応させるときは、本発明の工程（ｆ）における式（Ｉ）（ここでＹがＣＯである）で表される化合物を得ることができるが、その化学
式図解は以下の記載の通りである。
【化１５】
2005521646.tif 000017
【００５７】
式（VI）は、本発明における式（Ｉ）で表される化合物の合成工程（ｆ）において出発化合物として使用されるベンゾニトリル誘導体の一般的定義を与えるものである。式（VI）において、Ｒ1、Ｒ2、Ａ及びＸは、好適範囲までも含めて、式（Ｉ）についての上記定義の通りである。使用される有機金属化合物としては、例えば、式Ｂ−Ｍｇ−Ｂｒ、Ｂ−Ｌｉ又はＢ−Ｚ−Ｃｌが挙げられるが、これらは全て市販されているか及び／又は既知の方法により調製され得るものである（例えば、M. Schlosser: Organometallics in Synthesis, John Wiley & Sons 1994. 参照）。
【００５８】
式（VI）で表される化合物は、既知の方法で合成することができる（例えば、Russ. J.
Org. Chem. 32, 1996, 頁1505-1509参照）。
例えば、ベンゾニトリルのベンゾフェノン誘導体への変換は先行文献に広範囲に記載されている（例えば、Tetrahedron Lett. 2000, 41 (6), 937-939; J. Org. Chem. 2000, 65 (12), 3861-3863; Synth. Commun. 1998, 28 (21), 4067-4075; J. Med. Chem.. 1998, 41 (22), 4400-4407; Synth. Commun. 1996, 26 (4), 721-727; Synthesis (1991) 1, 56-58; Angew. Chem., Int. Ed. Engl. 1965, 4, 1077; J. Am. Chem. Soc. 1970, 92, 336. 参照）。式（VI）で表される化合物と有機金属化合物との反応は、好ましくは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジエチルエーテル又はジイソプロピルエーテルのような不活性有機溶媒中で、温度は−７８℃から使用する溶媒の沸点までの範囲で、好ましくは０℃から１２０℃の範囲で行うことができる。該反応は、例えばＬｉＩ、ＣｕＩ又はＣｕＢｒのような触媒の存在下で或いは触媒なしでも行うことができる。
【００５９】
式（Ｉ）で表される化合物及びそれらの塩の集合体は、上記の化学式図解の方法により合成することができるが、また同時平行法によっても合成することができ、そしてこれらの方法はマニュアル化することもでき、或いは半自動化又は完全自動化することもできる。この場合、例えば、化学反応、後処理、又は、中間体もしくは生成物の精製等を自動化することが考えられる。全体として、この自動化の方法は、例えばS.H. Dewitt著, 「Annual Reports in Combinatorial Chemistry and Molecular Diversity: Automated Synthesis」第1巻, Verlag Escom 1997, 頁69から77記載の工程と同様に理解することができる。
【００６０】
これらに必要ないくつかの装置類は、市販されており、例えば、Stem Corporation社
（英国Essex, Tollesbury, Woodrolfe Road）、H+P Labortechmik GmbH社（ドイツ国Oberschleissheim, 85764 Bruckmannring 28）、又はRadleys社（英国Essex CB11 3AZ, Saffron Walden, Shirehill）製の装置類は、当該化学反応及び後処理の同時平行法に使用することができる。
【００６１】
式（Ｉ）で表される化合物及びそれらの塩、並びに製造過程で得られる中間体等の同時平行精製、とりわけ、クロマトグラフィー装置は、例えば、ＩＳＣＯ社（米国、NE 68504，Lincoln, Superior Street 4700）製のものを使用することができる。
【００６２】
上記に記載の装置類は個々の操作を自動化したモジュール法とすることができるが、し
かしながら、各操作間は手動で行わなければならない。当該手動操作は、部分的に又は完全に統合化した自動化システム、例えばロボットのような自動化モジュールを採用することによって避けることができる。そのような自動化システムは、例えば、Zymark Corporation社（米国 MA 01748，Hopkinton, Zymark Center）から入手することができる。
【００６３】
ここに記載したものに加えて、式（Ｉ）で表される化合物及び／又はそれらの塩は部分的に又は完全に固相支持法によって製造することもできる。この目的のためには、個々の中間体の反応操作或いは合成全体又は個々の合成の全ての中間体の反応操作を合成樹脂に結合させることである。固相支持体による合成法は専門家による文献である、例えばBarry A. Bunin 著, 「The Combinatorial Index」, Verlag Academic Press, 1998に詳説されている。固相支持体による合成法は、文献から知ることがでる。一連のプロトコールを容認し、そして手動或いは自動化により実施することができる。例えば、「ティーバック法」（Houghten, US 4,631,211；Houghten等, Proc. Natl. Acad. Sci, 1985, 82, 5131-5135）は、ＩＲＯＲＩ社（米国CA 92037, La Jolla, North Torrey Pines Road 11149）の製品を用いることができるが、それは半自動化されたものである。
【００６４】
固相支持体パラレル合成の自動化は、例えば、Argonaut Technologies社（米国CA 94070, San Carlos, Industrial Road 887）、又は MultiSynTech GmbH社（ドイツ国Witten 58454, Wullener Feld 4）製の装置により成功裡に達成される。
ここに記載された合成法は、式（Ｉ）で表される化合物及び／又はそれらの塩を、ライブラリーとして知られている化合物の集合体の形で合成することができる。本発明は、式（Ｉ）で表される化合物及び／又はそれらの塩のうち少なくとも２つの化合物を含んでいるライブラリーに関するものである。
【００６５】
本発明の式（Ｉ）で表される化合物及び／又はそれらの塩は、以下、「本発明に係る化合物」というが、経済的に重要な単子葉及び双子葉植物に有害な広いスペクトルの雑草に対し優れた除草効果を有するものである。本発明による化合物は、地下茎、根茎又は他の多年生器官から芽が発生し、抑制困難な多年草に対しても有効に作用するものである。これに関連して本発明による化合物は、例えば播種前、発芽前又は出芽後において、例えば植物自身に、植物の種子に、又は植物が生育している地域に対して使用することができる。特に代表的な単子葉及び双子葉雑草に対する本発明による化合物の実施例を記載しているが、これらの植物種に制限されるものではない。
【００６６】
有効成分が効果を示した雑草の代表例としては、単子葉植物では、カラスムギ（Avena
）、ネズミムギ（Lolium）、スズメノテッポウ（Alopecurus）、クサヨシ（Phalaris）、イヌビエ（Echinochloa）、メヒンバ（Digitaria）、エノコログサ（Setaria）及び一年
草のイヌムギ属（Bromus spp.）、カヤツリグサ属(Cyperus spp.）、並びに多年草としては、カモジグサ（Agropyron）、ギョウギシバ（Cynodon）、チガヤ（Imperata）、セイバンモロコシ（Sorghum）及び多年草のカヤツリグサ属（Cyperus spp.）が挙げられる。
【００６７】
双子葉植物における除草作用の及ぶ範囲の雑草としては、例えば一年草ではヤエムグラ（Galium）、スミレ（Viola）、イヌノフグリ（Veronica）、オドリコソウ（Lamium）、
ハコベ（Stellaria）、イヌヒユ（Amaranthus）、シナピス（Sinapis）、ノアサガオ（Ipomoea）、カミツレ（Matricaria）、イチビ（Abutilon）及びアメリカキンゴジカ（Sida）並びに多年草ではセイヨウヒルガオ（Convolvulus）、ノアザミ（Cirsium）、スイバ（Rumex）及びヨモギ（Artemisia）が挙げられる。
【００６８】
本発明による有効成分は、また、稲作の特殊な条件下で発生する有害な植物、例えば、タイヌビエ（Echinochloa）、オモダカ（Sagittaria）、ヘラオモダカ（Alisma）、マツ
バイ（Eleocharis）、ホタルイ（Scirpus）及びカヤツリグサ（Cyperus）等に対しても優
れた除草効果を示す。
【００６９】
本発明による化合物を発芽の土壌表面に処理した場合、雑草の種子は発芽が完全に抑制されるか、或いは発芽して前子葉期には達するもののその後３〜４週間経過後には完全に枯死する。
本発明による化合物を発芽後の植物本体に処理した場合は、処理後、極めて短時間の内に生長は停止し、雑草は処理時における生長段階のままに留まるか、或いは暫く経過後には完全に枯死するから、雑草と作物との競合関係を極めて初期の段階においてまた持続した態様において除去することができる。
【００７０】
本発明による化合物は、単子葉及び双子葉雑草に対して優れた除草効果を有し、経済的に重要な作物、例えば大豆、棉、菜種、サトウ大根、のような作物、殊に大豆、又は小麦、大麦、オート麦、ライ麦、稲もしくはトウモロコシのようなイネ科作物に対しては全く障害を与えず、或いはほとんど無視し得る程度に過ぎない。それ故に、本化合物は農業用栽培に又は園芸用栽培において、望ましくない植物（即ち、雑草）の生長を選択的に制御するのに極めてよく使用され得るものである。
【００７１】
加えて、本発明による化合物は、作物にとって優れた生長調節作用をも示す。これらの化合物は植物代謝に調整的な方式で関わっており、そのため、例えば、乾燥のおよび成長阻害の誘発により、植物成分の標準性制御および収穫促進するために用いることができる。更に、これらの化合物は植物を枯死させることなく、望ましくない植物の生長を広く抑制し及び調節するのにも適している。多くの単子葉及び双子葉植物にとって、植物生長の抑制は、植物群生を減少させ又は完全に阻止することができる故に重要な作用であるといえる。
【００７２】
除草活性及び植物生長調節活性により、本発明による化合物は、既知の有害な植物に使用されると同様に、また知られているまたは開発中の遺伝子工学により作製される植物の開発にも使用することができる。トランスジェニック植物は一般に特別に有利な性質を有し、例えばある種の農薬、殊にある種の除草剤に対して耐性であり、又は、植物の病気若しくはある種の害虫又は真菌、細菌、ウイルス等の微生物のように、植物に病気を起こすものに対して耐性である。他の特別な特性としては、例えば収穫物の収量、品質、貯蔵安定性、組成及び特別な成分等に関するものがある。このようにトランスジェニック植物は、収穫物のデンプン含有の増加、デンプン品質の変更、或いは脂質組成の変更等が知られている。
【００７３】
本発明による化合物の有用な作物及び園芸植物の経済的に重要なトランスジェニック植物における使用は、例えば、小麦、大麦、ライ麦、オート麦、キビ、稲、カサバ、トウモロコシ等の穀物、或いはサトウ大根、棉、大豆、菜種、ジヤガイモ、トマト、エンドウ豆等の他の作物及び他の野菜類が適している。
【００７４】
本発明による化合物は、好ましくは、有用植物で除草剤耐性の作物、或いは除草剤の植物毒性効果に対し遺伝子工学により耐性を付与された作物に対して、除草剤として使用することができる。
【００７５】
既知の植物特性を変異させる新規な植物の作成法としては、従来より例えば、伝統的な育種法及び突然変異誘発が知られている。一方、植物特性を変異させるもう一つの方法としては、遺伝子工学的な方法を用いたものがある（例えば、ＥＰ−Ａ ０ ２２１ ０４４
、ＥＰ−Ａ ０ １３１ ６２４参照）。具体例として、数種の実施例が記載されている。
【００７６】
−  植物中のデンプン生合成に変異を及ぼす作物における遺伝子工学的変異（例えば、
ＷＯ ９２／１１３７６、ＷＯ ９２／１４８２７及びＷＯ ９１／１９８０６）。
−  グルホシネート系（例えば、ＥＰ−Ａ ０ ２４２ ２３６、ＥＰ−Ａ ０ ２４２ ２４６参照）、もしくはグリホサート系（ＷＯ ９２／００３７７）又はスルホニル尿素系（ＥＰ−Ａ ０ ２５７ ９９３、ＵＳ−Ａ ５０１３６５９）の除草剤に耐性なトランスジェニック作物。
−  植物に病気耐性を付与するバチルスツリンギエンシス毒素（Bacillus thuri
ngiensis）（Ｂｔ毒素）生成能を有する、例えば根のような、トランスジェニック作物（ＥＰ−Ａ ０ １４２ ９２４、ＥＰ−Ａ ０ １９３ ２５９）。
−  変更した脂質組成を有するトランスジェニック作物 （ＷＯ ９１／１３９７２）が挙げられる。
【００７７】
植物特性を変異させる新規なトランスジェニック植物の作成について多くの分子生物学的技術は原理的には既に知られており；例えばSambrook等著1989年, Molecular Cloning,
A Laboratory Manual, 第2版, Cold Spring Harbor Laboratory Press, Cold Spring Harbor, NY; 又はWinnacker著「Gene und Klone」[Genes and Clones], VCH Weinheim 第2版, 1996年, 又はChristou著「Trends in Plant Science」1 (1996) 423-431を参照する
ことができる。
【００７８】
当該遺伝子工学操作の実践としては、核酸をプラスミドに導入して突然変異を起こさせるか、又はＤＮＡ配列の組換えによって生ずる配列の変異がある。上記の標準的方法を用いることにより、例えば塩基交換、配列の部分的除去、又は、天然の若しくは合成された配列の付加等を行うことができる。ＤＮＡ断片を相互に連結させるためには、ＤＮＡ断片にアダプター又はリンカーを結合させることもできる。
【００７９】
ある遺伝子の産生能力を低下させた植物細胞は、例えば少なくとも１つの適当なアンチセンス−ＲＮＡ、共抑制効果を与えるセンス−ＲＮＡを発現させることにより、又は上記の遺伝子産生の転写を特異的に破壊するように作成された少なくとも１つの適当なリボザイムを発現することにより調製することができる。
【００８０】
そしてこの目的のためには、存在するかもしれない全ての隣接配列（flanking sequence）を含む遺伝子産物のコーディング配列の全長を含むＤＮＡ分子、および、コーディング配列の部分のみ（それらの部分は細胞におけるアンチセンス効果を生じるために十分な長さである必要がある）を含むＤＮＡ分子のいずれもが使用できる。更に、遺伝子産物をコードするＤＮＡ鎖に対し完全には相同ではないが可成り高度の相同性を有するＤＮＡ分子を使用することもできる。植物中で核酸分子が発現したときは、合成されたタンパク質は植物細胞のいかなる区画中にも局在することができる。しかしながら、特定の区画中に局在させるために、例えば、特定の区画に局在することを確実にするＤＮＡ配列にコード領域を連結させることができる。そのような配列は当業者に知られている（例えば、Braun等, EMBO J. 11 (1992), 3219-3227; Wolter等, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 85 (1988), 846-850; Sonnewald等, Plant J. 1 (1991), 95-106）。
【００８１】
トランスジェニック植物細胞は、既知の技術を使用して、完全な一体の植物に再生させることができる。トランスジェニック植物は原理的にはいかなる植物種、即ち単子葉植物および双子葉植物のいずれの植物であってもよい。
このようにして同種遺伝子（天然の遺伝子）もしくは遺伝子配列の過剰発現、抑制発現もしくは発現阻止により、又は異種遺伝子（外来遺伝子）又は遺伝子配列の発現により修飾された特性を有するトランスジェニック植物は得ることができる。
【００８２】
本発明による化合物は、好ましくは、スルホニル尿素系、グルホシネート−アンモニア又はグリホサート−イソプロピルアンモニア及びそれら類縁の活性物質から成る一群から
選択される除草剤に対し耐性を有するトランスジェニック作物において使用することができる。
【００８３】
本発明による活性化合物をトランスジェニック作物に使用するときは、他の作物において観察されるような有害な植物に対しての効果に加えて、しばしば、トランスジェニック作物に対する使用上の特異な効果、例えば制御される雑草スペクトルの変化や特異な拡張、使用される範囲における使用量比の変化、好ましくはトランスジェニック作物が除草剤耐性であるが故の好適な組合せに基づく変化、並びに、トランスジェニック作物の生長及び収穫量に対する効果を観察することができる。
【００８４】
それ故に、本発明による化合物の使用は、トランスジェニック植物における有害な植物の制御のための除草剤に関する発明をも提供するものである。
本発明による化合物は、種々の通例の製剤、例えば水和剤、乳剤、散布用水溶剤、粉剤、又は粒剤として使用することができる。それ故、本発明による化合物を含有する除草剤及び植物生長調整剤を提供するものである。
【００８５】
本発明による化合物は、主な生物学的及び／又は物理化学的パラメーターに合わせて種々の方法で製剤化することができる。好適な製剤例としては、水和剤（ＷＰ）、水溶性粉剤（ＳＰ）、濃縮水溶剤、濃縮乳剤（ＥＣ）、水中油型及び油中水型乳剤（ＥＷ）、散布用水溶液、濃縮懸濁剤（ＳＣ）、油基又は水基分散剤、油混和性水溶液、カプセル型懸濁剤（ＣＳ）、粉剤（ＤＰ）、種子塗布用組成物、散布用及び土壌処理用粉剤、マイクロ粒剤、散布粒剤、コーティング粒剤及び吸着粒剤等の粒剤（ＧＲ）、水分散型粒剤（ＷＧ）、水溶性粒剤（ＳＧ）、ＵＬＶ製剤、マイクロカプセル剤並びにワックス等が挙げられる。
【００８６】
これら個々の製剤形は基本的には既知のものであり例えば、Winnacker-Kuechler著「Chemische Technologie」（Chemical Technology）, 第7巻, C. Hauser Verlag Munich, 第4版1986; Wade van Valkenburg著「Pesticide Formulations」Marcel Dekker, N.Y. 1973; K. Martens著「Spray Drying」Handbook, 第3版, 1979, G. Goodwin Ltd. London等に
記載されている。
【００８７】
不活性物質、表面活性剤、溶媒及びその他の添加剤のような製剤に必要な補助剤は、同様に既知のものであり、例えばWatkins著「Handbook of Insecticide Dust Diluents and
Carriers」, 第2版, Darland Books, Caldwell N.J., H.v. Olphen著「Introduction to
Clay Colloid Chemistry」, 第2版, J. Wiley & Sons, N.Y.; C. Marsden著「Solvents Guide」, 第2版, Interscience, N.Y. 1963; McCutcheon's著「Detergents and Emulsifiers Annual」, MC Publ. Corp., Ridgewood N.J.; Sisley and Wood著「Encyclopedia of Surface Active Agents」, Chem. Publ. Co. Inc., N.Y. 1964; Schoenfeldt著「Grenzflaechenaktive Aethylenoxidaddukte」(Surface-active ethylene oxide adducts), Wiss. Verlagsgesell., Stuttgart 1976; Winnacker-Kuechler著「Chemische Technologie」(Chemical Technology), 第7巻, C. Hauser Verlag Munich, 第4版, 1986等に記載されている。
【００８８】
これらの製剤に基づき、他の農薬有効成分との組合せによる製剤も可能であり、例えば、殺虫剤、除草剤、及び殺菌剤、並びに障害緩和剤、肥料、及び／又は植物生長調整剤等を例えば即座混合又はタンク混合の剤形で組合わせることもできる。
水和剤は、水中で均等に分散するように製剤されたものであり、有効成分の他には、希釈剤又は不活性物質、イオン型及び／又は非イオン型の表面活性剤（加湿剤、分散剤）、例えば、ポリエトキシ化アルキルフェノール類、ポリエトキシ化脂肪アルコール類、ポリエトキシ化脂肪アミン類、脂肪アルコールポリグリコールエーテルの硫酸塩、アルカンス
ルホネート類、アルキルベンゼンスルホネート類、リグノスルホン酸ナトリウム、２,
２′−ジナフチルメタン−６,６′−ジスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスル
ホン酸ナトリウム、又はオレオイルメチルタウリンナトリウム等を挙げることができる。
【００８９】
水和剤の調製には、除草剤としての有効成分を、例えばハンマーミル、ファンミル及びエアージェットミルのような通常の装置を用いて微細に粉砕してから、製剤補助剤に同時に又は逐次に混合することができる。
【００９０】
濃縮乳剤は、有効成分を有機溶媒、例えば、ブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレンその他の比較的高沸点の芳香族もしくは炭化水素、又はそれらの有機溶媒の混合物に溶解した後、イオン型及び／又は非イオン型の表面活性剤（乳化剤）の１つ又はそれ以上を加えて調製することができる。乳化剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムのようなアルキルスルホン酸カルシウム、又は、脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、又は、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド縮合物、アルキルポリエーテル、ソルビタンエステル、例えばソルビタン脂肪酸エステルもしくは、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルのような非イオン型乳化剤を挙げることができる。
【００９１】
粉剤は、有効成分を、微細な固型物、例えばタルク、又はカオリン、ベントナイト及びピロフィライトのような天然の粘土、又は珪藻土、と一緒に粉粋して調製することができる。
濃縮懸濁液は、水性基剤または油性基剤の双方共に可能であり、例えば、市販の通常のビーズミルを用いた湿式法で、既に上記で言及した例えば他の製剤で言及している表面活性剤を添加し、或いは添加せずに、調製することができる。
【００９２】
乳剤は、例えば水中油乳剤（ＥＷ）は、攪拌器、コロイドミル及び／又はスタティックミキサーを用いて、水溶性有機溶媒そして必要な場合は例えば他の製剤について既に言及してある表面活性剤を添加して、調製することができる。
粒剤は、有効成分を不活性吸着性粒状物質の表面に散布するか、又は有効成分の濃縮液を、砂、カオリナイトもしくは不活性粒状物質のような担体の表面に、吸着結合剤、例えばポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウムその他鉱油等で吸着結合させて調製することができる。好適な有効成分は、肥料の顆粒化に用いられる通常の調製法によっても粒剤とすることができ、必要な場合は、肥料との混合物として調製することもできる。
【００９３】
水性分散粒剤は、一般には、噴霧乾燥造粒法、流動層造粒法、デスク造粒法、高速ミキサーによる混合型造粒法、及び不活性固形物質を用いない押出し型造粒法のような通常の造粒法によって調製することもできる。
デスク造粒法、流動層造粒法、押出し方造粒法、噴霧造粒法等の調製法については、例えば「Spray-Drying Handbook」第3版, 1979年, G. Goodwin Ltd.社, London; J.E. Browning著「Agglomeration」Chemical and Engineering 1967年, 147頁; 「Perry's Chemical Engineer's Handbook」, 第5版, McGraw-Hill社, New York 1973年, 8-57頁を参照することができる。
【００９４】
作物保護の製剤についての更に詳細な文献としては、例えば、G.C. Klingman著「Weed Control as a Science」, John Wiley and Sons., Inc社, New York 1961年, 81-96頁, J.D. Freyer, S.A. Evans著「Weed Control Handbook」, 第5版, Blackwell Scientific Publications社, Oxford, 1968年, 101-103頁等がある。
【００９５】
農薬製剤は、一般には、式（Ｉ）で表される化合物及び／又はそれらの塩を、０.
１から９９質量％、好適には０.１から９５質量％を含んでいる。
水和剤の場合は、有効成分を例えば１０から９０質量％含み、他は通常の製剤用で１００質量％にしている。
【００９６】
濃縮乳剤の場合は、有効成分を約１から９０質量％含み、好ましくは、５から８０質量％含んでいる。粉剤の製剤は有効成分を１から３０質量％含み、好ましくは通常は５から２０質量％含んでいて、散布用溶液としては０.０５から８０質量％、好ましくは２から５０質量％の有効成分を含んでいる。
【００９７】
水性分散粒剤の場合は、有効成分の含量は使用する有効成分が液体であるか固体であるか、また製剤補助剤及び充填剤等に依存する。水性分散粒剤の有効成分の含量は、例えば１から９５質量％で、好ましくは１０から８０質量％である。
付言するに、有効成分の上記の製剤は、通例として、保湿剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、保存剤、凍結防止剤、溶媒、充填剤、担体、着色剤、消泡剤、蒸発抑制剤、ｐＨ調整剤、粘土調整剤、等を含んでいる。
【００９８】
混合製剤又はタンク混合において本発明による有効成分と組合せることができる好適な有効成分としては、例えば、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、又は緩和剤のような既知の有効成分を挙げることができ、これらは例えば「Weed Research」26, (1986) 441-445頁, 又は
「The Pesticide Manual」, 第12版, The British Crop Protection Council and the Royal Soc. of Chemistry, 2000、及びそこで引用されている文献に記載されている。例として、次のような有効成分が、本発明に係る化合物と組合せることができる既知の除草剤として言及できる（付記：国際標準機構（ＩＳＯ）に従った「一般名」又は化学名で引用されているが、適当と思われる場合は、慣用コード番号も一緒に記載している）：
アセトクロール；アシフルオルフェン；アクロニフェン；ＡＫＨ ７０８８、即ち［［［１−［５−［２−クロロ−４−(トリフルオロメチル)フェノキシ］−２−ニトロフェニル］−２−メトキシエチリデン］アミノ］オキシ］酢酸及びそのメチルエステル；アラクロール；アロキシジム；アメトリン；アミドスルフロン；アミトロール；ＡＭＳ、即ちアンモニウムスルファメート；アニロホス；アシュラム；アトラジン；アザフェニジン；アジムスルフロン（ＤＰＸ−Ａ８９４７）；アジプロトリン；バルバン；ＢＡＳ ５１６Ｈ、即ち５−フルオロ−２−フェニル−４Ｈ−３,１−ベンゾキサジン−４−オン；ＢＡＳ ６２０Ｈ；ＢＡＳ ６５４００Ｈ；ＢＡＹ ＦＯＥ ５０４３；ベナゾリン；ベンフルラリン；ベンフレサート；ベンスルフロン−メチル；ベンスリド；ベンタゾン；ベンゾフェナップ；ベンゾフルオール；ベンゾイルプロップ−エチル；ベンズチアズロン；ビアラホス；ビフェノックス；ビスピリバックナトリウム；ブロマシル；ブロモブチド；ブロモフェノキシム；ブロモキシニル；ブロムロン；ブミナホス；ブソキシノン；ブタクロール；ブタミホス；ブテナクロール；ブチダゾール；ブトラリン；ブトロキシジム；ブチラート；カフェンストロール（ＣＨ−９００）；カロキシジム；カルベタミド；カフェントラゾン−エチル；ＣＤＡＡ、即ち２−クロロ−Ｎ,Ｎ−ジ−２−プロペニルアセトアミド；ＣＤＥＣ、即ち２−クロロアリルジエチルジチオカルバマート；クロメトキシフェン；クロラムベン；クロラジホップ−ブチル；クロルブロムロン；クロルブファム；クロルフェナック；クロルフルレコール−メチル；クロリダゾン；クロリムロン−エチル；クロルニトロフェン；クロロトルロン；クロロキュロン；クロルプロファム；クロロスルフロン；クロルタール−ジメチル；クロルチアミド；シンメチリン；シノスルフロン；クレソジム；クロジナホップ及びそのエステル誘導体（例えば、クロジナホップ−プロパルギル）；クロマゾン；クロメプロップ；クロプロキシジム；クロピラリド；クロランスラム−メチル；クミルロン（ＪＣ ９４０）；シナジン；シクロアート；シクロスルファムロン（ＡＣ １０４）；シクロキシジム；シクルロン；シハロホップ及びそのエステル誘導体（例えば、ブチルエステルＤＥＨ−１１２）；シペルクアット；シプラジン；シプラゾール；ダイムロン；２,４−ＤＢ；ダラポン；デスメジファム；デスメトリン；ジ−アラート；ジカムバ；ジクロベニル；ジクロルプロップ；ジクロホップ及びそのエステル誘導体、例えばジクロホップ−メチル；ジクロシュラム、即ちＮ−（２,６−ジクロロフェニル）−５−エトキシ−７−フルオロ−[１,２,４］トリアゾロ[１,５−ｃ]−ピリミジン−２−スルホンアミド；ジエタチル；ジフェノキュロン；ジフェンゾクワット；ジフルフェニカン；ジフルフェンゾピル（ＢＡＳ ６５４ ００Ｈ）；ジメフロン；ジメタクロール；ジメタメトリン；ジメテナミド（ＳＡＮ−５８２Ｈ）；ジメタゾン；クロマゾン；ジメチピン；ジメトラスルフロン；ジニトラミン；ジノセブ；ジノテルブ；ジフェナミド；ジプロペトリン；ジクワット；ジチオピル；ジウロン；ＤＮＯＣ；エグリナジン−エチル；ＥＬ ７７、即ち５−シアノ−１−（１,１−ジメチルエチル）−Ｎ−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキシアミド；エンドタール；ＥＰＴＣ；エスプロカルブ；エタルフルラリン；エタメツスルフロン−メチル；エチジムロン；エチオジン；エトフメサート；Ｆ５２３１、即ちＮ−［２−クロロ−４−フルオロ−５−［４−（３−フルオロプロピル）−４,５−ジヒドロ−５−オキソ−１Ｈ−テトラゾル−１−イル］−フェニル］エタンスルホンアミド；エトキシフェン及びそのエステル誘導体（例えば、エチルエステル、ＨＮ−２５２）；エトベンザニド（ＨＷ ５２）；フェノプロップ；フェノキサン；フェノキサプロップ及びフェノキサプロップ−Ｐ並びにそれらのエステル誘導体、例えばフェノキサプロップ−エチル及びフノキサプロップ−Ｐ−エチル；フェノキシジム；フェヌロン；フラムプロップ−メチル；フラザスルフロン；フルアジホップ及びフルアジホップ−Ｐ並びにそれらのエステル誘導体、例えばフルアジホップ−ブチル及びフルアジホップ−Ｐ−ブチル；フルクロラリン；フルメツラム；フルメツロン；フルミクロラック及びそのエステル誘導体（例えば、ペンチルエステル、Ｓ−２３０３１）；フルミオキサジン（Ｓ−４８２）；フルミプロピン；フルポキサム（ＫＮＷ−７３９）；フルオロジフェン；フルオログリコフェン−エチル；フルプロパシル（ＵＢＩＣ−４２４３）；フルピルスルフロン−メチルナトリウム；フルリドン；フルロクロリドン；フルロキシピル；フルタモン；フルチアセト−メチル；ホメサフェン；ホラムスルフロン及びその塩、例えばナトリウム塩；ホサミン；フリルオキシフェン；グルホシネート；グリホサート；ハロサフェン；ハロスルフロン及びそのエステル誘導体（例えば、メチルエステル、ＮＣ−３１９）；ハロキシホップ及びそのエステル誘導体；ハロキシホップ−Ｐ（＝Ｒ−ハロキシホップ）及びそのエステル誘導体；ヘキサジノン；イマザメタベンズ−メチル；イマザモックス；イマザピル；イマザキン及びその塩、例えばアンモニウム塩；イマゼタメタピル；イマゼタピル；イマゾスルフロン；インダノファン（ＭＫ−２４３）；ヨードスルフロン−メチル及びその塩、例えばナトリウム塩；アイオキシニル；イソカルバミド；イソプロパリン；イソプロツロン；イソウロン；イソキサベン；イソキサフルトール；イソキサピリホップ；カルブチレート；ラクトフェン；レナシル；リニュロン；ＭＣＰＡ；ＭＣＰＢ；メコプロップ；メフェナセット；メフルイジド；メソスルフロン−メチル及びその塩、例えばナトリウム塩；メタミトロン；メタザクロール；メタベンズチアズロン；メタム；メタゾール；メトキシフェノン；メチルジムロン；メトベンズロン；メトブロムロン；メトラクロール；メトシュラム（ＸＲＤ ５１１）；メトキュロン；メトリブジン；メトスルフロン−メチル；ＭＨ；モリネート；モナリド；モノカルバミドジヒドロゲン硫酸；モノリニュロン；モニュロン；ＭＴ １２８即ち６−クロロ−Ｎ−（３−クロロ−２−プロペニル）−５−メチル−Ｎ−フェニル−３−ヒリダジンアミン；ＭＴ ５９５０、即ちＮ−［３−クロロ−４−（１−メチルエチル）フェニル］−２−メチルペンタンアミド；ナプロアニリド；ナプロパミド；ナプタラム；ＮＣ ３１０、即ち４−（２,４��ジクロロベンゾイル）−１−メチル−５−ベンジルオキシピラゾール；ネブロン；ニコスルフロン；ニピラクロフェン；ニトラリン；ニトロフェン；ニトロフルオルフェン；ノルフルラゾン；オルベンカルブ；オリザリン；オキサジアルギル（ＲＰ−０２０６３０）；オキサジアゾン；オキサスルフロン；オキサジクロメホン（ＭＹ−１００）；オキシフルオルフェン；パラクワット；ペブレート；ペンジメタリン；ペントキサジン（ＫＰＰ−３１４）；ペルフルイドン；フェニソファム；フェンメジファム；ピクロラム；ピペロホス；ピリブチカルブ；ピリフェノップ−ブチル；プレチラクロール；プリミスルフロン−メチル；プロシアジン；プロジアミン；プロフルラリン；プログリナジン−エチル；プロメトン；プロメトリン；プロパクロール；プロパニル；プロパキザホップ及びそのエステル誘導体；プロパジン；プロファム；プロピソクロール；プロピザミド；プロスルファリン；プロスルホカルブ；プロスルフロン（ＣＧＡ−１５２００５）；ピリナクロール；ピロフルフェン−エチル；ピラゾリネート；ピラゾン；ピラゾスルフロン−エチル；ピラゾキシフェン；ピリベンゾキシム（ＬＧＣ−４０８３６）；ピリブチカルブ；ピリデート；ピリミノバック−メチル；ピリチオバック（ＫＩＨ−２０３１）；ピロキソホップ及びそのエステル誘導体（例えば、プロパルギルエステル）；キンクロラック；キンメラック；キノホップ及びそのエステル誘導体；キザロホップ及びキザロホップ−Ｐ並びにそれらのエステル誘導体、例えば、キザロホップエチル；キザロホップ−Ｐ−テフリル及びキザロホップ−Ｐ−エチル；レンリデュロン；リムスルフロン（ＤＰＸ−Ｅ ９６３６）；Ｓ ２７５、即ち２−［４−クロロ−２−フルオロー５−（２−プロピニルオキシ）フェニル］−４,５,６,７−テトラヒドロ−２Ｈ−インダゾール；セクブメトン；セトキシジム；シデュロン；シマジン；シメトリン；ＳＮ １０６２７９、即ち２−［［７−［２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ］−２−ナフタレニル］オキシ］プロパン酸及びそのメチルエステル；スルコトリオン；スルフェントラゾン（ＦＭＣ−９７２８５、Ｆ−６２８５）；スルファズロン；スルホメツロンメチル；スルホサート（ＩＣＩ−Ａ０２２４）；スルホスルフロン；ＴＣＡ；テブタム（ＧＣＰ−５５４４）；テブチウロン；テルバシル；テルブカルブ；テルブクロール；テルブメトン；テルブチラジン；テルブトリン；ＴＦＨ ４５０、即ちＮ,Ｎ−ジエチル−３−［（２−エチル−６−メチルフェニル）スルホニル］−１Ｈ−１,２,４−トリアゾール−１−カルボキサミド；テニルクロール（ＮＳＫ−８５０）；チアザフルロン；チアゾピル（Ｍｏｎ−１３２００）；チジアジミン（ＳＮ−２４０８５）；チフェンスルフロンメチル；チオベンカルブ；チオカルバジル；トラルコキシジム；トリ−アラート；トリアスルフロン；トリアジフラム；トリアゾフェンアミド；トリベンウロンメチル；トリクロピル；トリジファン；トリエタジン；トリフルラリン；トリフルスルフロン及びそのエステル誘導体（例えば、メチルエステル；ＤＰＸ−６６０３７）；トリメツロン；チトデフ；ベルノレート；ＷＬ １１０５４７、即ち、５−フェノキシ−１−［３−（トリフルオロメチル）フェニル］−１Ｈ］−テトラゾール；ＪＴＣ−１０１；ＵＢＨ−５０９；Ｄ−４８９；ＬＳ ８２−５５６；ＫＰＰ−３００；ＮＣ−３２４；ＮＣ−３３０；ＫＨ−２１８；ＤＰＸ−Ｎ８１８９；ＳＣ−０７７４；ＤＯＷＣＯ−５３５；ＤＫ−８９１０；Ｖ−５３４８２；ＰＰ−６００；ＭＢＨ−００１；ＫＩＨ−９２０１；ＥＴ−７５１；ＫＩＨ−６１２７；及びＫＩＨ ２０２３等を挙げることができる。
【００９９】
本発明に係る化合物は、また、緩和剤として作用する１つ又はそれ以上の化合物と組合せて使用することもできる。使用に当っては、市販されている製剤で、水和剤、濃縮乳剤、分散剤及び水性分散粒剤の場合は、例えば水を用いて通常の方法によにり希釈して使用することができる。粉剤、土壌処理用又は散布用の粒剤、及び散布用溶液型の製剤の場合は、通常は使用前に他の不活性物質で希釈することなしに使用することができる。
【０１００】
本発明に係る化合物の使用量は、例えば温度、湿度、使用する除草剤の属性等によって変化するが、例えば０.００１から１０.０ｋｇ／ｈａの広範囲において変化し或いはそれ以上の有効成分を使用することもできるが、しかしながら、０.００５から５ｋｇ／ｈａ
の範囲での使用が好適である。
【実施例】
【０１０１】
Ａ.  化学実施例
略語：特に詳細に特記している以外は、パーセント及び比率は質量単位である。
１.  ３,５−ビス−（１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルオキシ）ベンゾニトリルの合成
室温で窒素ガス気流中、スルホラン１５ｍｌに３,５−ジフルオロベンゾニトリル２.０
０ｇ（１４.４ミリモル）を初めに加えてその後炭酸カリウム４.７７ｇ（３４.５ミリモ
ル）を少しずつ添加した。１−メチル−３−（トリフルオロメチル）−２−ピラゾール−２−オン５.２５ｇ（３１.６０ミリモル）を添加し１５０℃で１０時間加熱した後、室温に戻して、反応溶液に水と酢酸エチルとを加え、数分間攪拌した。静止後、相を分離し有機相を水で繰返して洗浄し、その後水酸化ナトリウム水溶液で洗浄し、最終的には、飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、その後硫酸マグネシウムで乾燥させてから濾過し、濃縮した。粗抽出物をカラムクロマトグラフィーで精製した結果、３,５−ビス−（１−メチ
ル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルオキシ）ベンゾニトリルの白色結晶が得られた。
収率：１.１９ｇ（理論値の１９％）；融点：１３９℃
【０１０２】
２.  ３−フルオロ−５−（１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イル
オキシ）ベンゾニトリルの合成
室温で窒素ガス気流中、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド６０ｍｌに３,５−ジフルオロベンゾニトリル５.００ｇ（３５.９ミリモル）を最初に加え、その後炭酸カリウム６.４６
ｇ（４６.７ミリモル）及び１−メチル−３−（トリフルオロメチル）−２−ピラゾール
−２−オン６.５７ｇ（３９.５ミリモル）を添加した。混合物を１５０℃で２時間加熱した後、室温に戻して、反応溶液に水を加えた。反応溶液はヘプタン／酢酸エチル（１：１）で２回、更に酢酸エチルで２回抽出した。抽出した相を合わせて水で洗浄した後硫酸マグネシウムで乾燥させ、濾過した後に濃縮した。粗抽出物をカラムクロマトグラフィーで精製した結果、３−フルオロ−５−（１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルオキシ）ベンゾニトリル４.１９ｇの白色結晶及び副産物として３,５−ビス−（１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルオキシ）ベンゾニトリル２.８ｇの白色結晶が得られた。
収率：４.１９ｇ（理論値の３９％）；融点：８４℃
【０１０３】
３.  ３,５−ビス−（２−トリフルオロメチルピリジン−４−イルオキシ）ベンゾニトリルの合成
室温で窒素ガス気流中、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド１０ｍｌ中に３,５−ジフルオロベンゾニトリル０.５５６ｇ（４.０ミリモル）を初めに加え、その後炭酸カリウム１.２
２ｇ（８.８ミリモル）を徐々に添加した。２−（トリフルオロメチル）ピリジン−４−
オール１.３０５ｇ（８.００ミリモル）を加え、その混合物を１５０℃で３０時間加熱した後室温に戻した後、その反応溶液に水及び酢酸エチル／ヘプタン（１：１）を加え、その溶液を数分間攪拌した。分離した相のうち、有機相を水で繰り返し洗浄し、最終的に飽和塩化ナトリウム溶液で洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過した後に濃縮した。粗抽出物をＨＰＬＣで精製し、３,５−ビス−（２−トリフルオロメチルピリジン−４−イルオキシ）ベンゾニトリルの白色結晶を得た。
収率：０.１５３ｇ（理論値の９％）
1H-NMR(CDCl3／TMS): δ(ppm)=7.08 (dd, 2H, ピリジンC-H), 7.13(t, 1H, フェニルC-H), 7.30(d, 2H, ピリジンC-H), 7.34(d, 2H, フェニルC-H), 8.70 (d, 2H, ピリジンC-H)
【０１０４】
４.  ３,５−ビス−（１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルオキシ）フェニル−１−カルボキシアミドの合成
室温で窒素ガス気流中、ジオキサン１.５ｍｌに３,５−ビス−（１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルオキシ）ベンゾニトリル５００ｍｇ（１.１６ミリ
モル）を初めに加え、その後炭酸カリウム６４ｍｇ（０.５ミリモル）を添加した。１０
〜１５℃で、３０％過酸化水素水溶液０.５ｍｌを加え、その混合物を室温で１.５時間攪拌した。後処理のために、水１０mlを加えて沈殿させ、沈殿物を濾過して採取した。沈殿物を乾燥させて、３,５−ビス−（１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５
−イルオキシ）フェニル−１−カルボキアミドの白色結晶を得た。
収率：５３２mｇ（理論値の９7％）：融点２０３℃
【０１０５】
５.  ３−（１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルオキシ）−５−
（３−トリフルオロメチルピラゾール−１−イル）ベンゾニトリルの合成
０℃で、窒素ガス気流中、ジメチルアセトアミド５ｍｌに、３−トリフルオロメチルピラゾール０.１３１ｇ（０.９６ミリモル）を初めに加え、その後水素化ナトリウム（８０％）０.０３３ｇ（１.１ミリモル）を加えた。混合物を室温に加温後、３−フルオロ−５−（１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルオキシ）ベンゾニトリル０.２５０ｇ（０.８８ミリモル）を加え、混合液を１４０℃で８時間加熱した後、室温に戻してから、反応溶液に水を加え、数分間攪拌した。反応混合物をヘプタン／酢酸エチル（１：１）で２回抽出した後、酢酸エチルで２回抽出した。両抽出液を混合し、水で洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥してから濾過し、濃縮した。粗抽出物をカラムクロマトグラフィーで精製し、３−（１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルオキシ）−５−（３−トリフルオロメチルピラゾール−１−イル）ベンゾニトリル０.２４０gの白色結晶を得た。
融点：１１６〜１１７℃
【０１０６】
６.  ５−カルボニトリル−３−（１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５
−イルオキシ）ベンゾニトリルの合成
室温で、窒素ガス気流中、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド２５ｍｌに５−カルボニトリ
ル−３−フルオロベンゾニトリル２.００ｇ（１３.７ミリモル）を初めに加え、その後炭酸カリウム２.２７ｇ（１６.４ミリモル）を徐々に添加した。１−メチル−３−（トリフルオロメチル）−２−ピラゾール−２−オン２.５０ｇ（１５.１ミリモル）を加え、その混合物を１５０℃で２時間加熱した後に室温に戻してから、反応溶液に水と酢酸エチルを加えて数分間攪拌した。相が分離してから有機相を水で繰返して洗浄した後塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後濾過してから濃縮した。粗抽出物をカラムクロマトグラフィーで精製し、５−カリボニトリル−３−（１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルオキシ）ベンゾニトリルの白色結晶を得た。
収率：２.４９ｇ（理論値の６２％）
1H-NMR(CDCl3／TMS): δ(ppm)=3.80(s, 3H, メチル-H), 6.54(s, 1H, ピラゾリルC-H),
8.20 (d, 2H, フェニルC-H), 8.38(t, 1H, フェニルC-H)
【０１０７】
次の表１に列挙した式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）及び（１ｄ）で表される化合物は、上記に記載した実施例と類似の方法により合成することができる。式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）及び（１ｄ）で表される化合物は、式（Ｉ）で表される化合物と、Ａ−Ｘ基が以下に示す点で相異している。
【０１０８】
【化１６】
2005521646.tif 000018
【０１０９】
表１において、以下の略記法を用いている。
Ｍｅ＝メチル、Ｅｔ＝エチル、ｎＰｒ＝ｎ−プロピル、ｉＰｒ＝イソプロピル、ｃＰｒ＝シクロプロピル、ｎＢｕ＝ブチル、ｉＢｕ＝ｎ−イソブチル、ｃＢｕ＝シクロブチル、ｔＢｕ＝第三級ブチル、ｃＰｅｎｔｙｌ＝シクロペンチル、ｃＨｅｘｙｌ＝シクロヘキシル、Ｐｈ＝フェニル、Ｂｎ＝ベンジル。
それ故、表１において、Ｙ＝Ｏ−ＣＨ2の場合は、基ＢはＣＨ2基に結合している。
【０１１０】
【表１】
2005521646.tif 000019
【０１１１】
【表２】
2005521646.tif 000020
【０１１２】
【表３】
2005521646.tif 000021
【０１１３】
【表４】
2005521646.tif 000022
【０１１４】
【表５】
2005521646.tif 000023
【０１１５】
【表６】
2005521646.tif 000024
【０１１６】
【表７】
2005521646.tif 000025
【０１１７】
【表８】
2005521646.tif 000026
【０１１８】
【表９】
2005521646.tif 000027
【０１１９】
【表１０】
2005521646.tif 000028
【０１２０】
【表１１】
2005521646.tif 000029
【０１２１】
【表１２】
2005521646.tif 000030
【０１２２】
【表１３】
2005521646.tif 000031
【０１２３】
【表１４】
2005521646.tif 000032
【０１２４】
【表１５】
2005521646.tif 000033
【０１２５】
【表１６】
2005521646.tif 000034
【０１２６】
【表１７】
2005521646.tif 000035
【０１２７】
【表１８】
2005521646.tif 000036
【０１２８】
【表１９】
2005521646.tif 000037
【０１２９】
【表２０】
2005521646.tif 000038
【０１３０】
【表２１】
2005521646.tif 000039
【０１３１】
【表２２】
2005521646.tif 000040
【０１３２】
【表２３】
2005521646.tif 000041
【０１３３】
【表２４】
2005521646.tif 000042
【０１３４】
【表２５】
2005521646.tif 000043
【０１３５】
【表２６】
2005521646.tif 000044
【０１３６】
【表２７】
2005521646.tif 000045
【０１３７】
【表２８】
2005521646.tif 000046
【０１３８】
【表２９】
2005521646.tif 000047
【０１３９】
【表３０】
2005521646.tif 000048
【０１４０】
【表３１】
2005521646.tif 000049
【０１４１】
【表３２】
2005521646.tif 000050
【０１４２】
【表３３】
2005521646.tif 000051
【０１４３】
【表３４】
2005521646.tif 000052
【０１４４】
【表３５】
2005521646.tif 000053
【０１４５】
【表３６】
2005521646.tif 000054
【０１４６】
【表３７】
2005521646.tif 000055
【０１４７】
【表３８】
2005521646.tif 000056
【０１４８】
【表３９】
2005521646.tif 000057
【０１４９】
【表４０】
2005521646.tif 000058
【０１５０】
【表４１】
2005521646.tif 000059
【０１５１】
【表４２】
2005521646.tif 000060
【０１５２】
【表４３】
2005521646.tif 000061
【０１５３】
【表４４】
2005521646.tif 000062
【０１５４】
【表４５】
2005521646.tif 000063
【０１５５】
【表４６】
2005521646.tif 000064
【０１５６】
【表４７】
2005521646.tif 000065
【０１５７】
【表４８】
2005521646.tif 000066
【０１５８】
【表４９】
2005521646.tif 000067
【０１５９】
【表５０】
2005521646.tif 000068
【０１６０】
【表５１】
2005521646.tif 000069
【０１６１】
【表５２】
2005521646.tif 000070
【０１６２】
【表５３】
2005521646.tif 000071
【０１６３】
【表５４】
2005521646.tif 000072
【０１６４】
【表５５】
2005521646.tif 000073
【０１６５】
【表５６】
2005521646.tif 000074
【０１６６】
【表５７】
2005521646.tif 000075
【０１６７】
【表５８】
2005521646.tif 000076
【０１６８】
【表５９】
2005521646.tif 000077
【０１６９】
【表６０】
2005521646.tif 000078
【０１７０】
【表６１】
2005521646.tif 000079
【０１７１】
【表６２】
2005521646.tif 000080
【０１７２】
Ｂ.  製剤実施例
a)  粉剤は、式（Ｉ）で表される化合物１０質量部を化学無反応物としてのタルク９０質量部と混合した後にハンマーミル中で粉砕することにより製剤することができる。
b)  水中に直ちに分散することができる水和剤は、式（Ｉ）で表される化合物２５質量部、不活性物質としてのカオリンを含んだ石英６４質量部、リグノスルホン酸カリウム１０質量部及び加湿剤及び分散剤としてのオレオイルメチルタウリン酸ナトリウム１質量部を混合した後、ピン付けデスクミルの中ですり砕いて製剤した。
【０１７３】
C)  水中に直ちに分散する濃縮分散剤は、式（Ｉ）で表される化合物２５質量部、アルキルフェノールポリグリコールエーテル（商標名：Triton X207）６質量部、イソトリデカノールポリグリコールエーテル（８ＥＯ）３質量部及びパラフィン系鉱油（沸点は、例えば約２５５から２７７℃より高い範囲のもの）７１質量部を混合した後に、ボールミル中ですり砕いて、５ミクロン以下の微粒として製剤した。
d)  濃縮乳剤は、式（Ｉ）で表される化合物の１５質量部、溶媒としてシクロヘキサノン７５質量部及び乳化剤としてエトキシ化ノニルフェノール１０質量部より製剤した。
【０１７４】
e)  水性分散粒剤は、式（Ｉ）で表される化合物の７５質量部、リグノスルホン酸カルシウム１０質量部、ラウリル硫酸ナトリウム５質量部、ポリビニルアルコール３質量部、及びカオリン７質量部を混合した後に、ピン付デスクミルですり砕いて得られた粉剤を流動性床型造粒機中で造粒液としての水面に散布することにより製剤した。
f)  水性分散粒剤は、式（Ｉ）で表される化合物の２５質量部、２,２′−ジナフチルメタン−６,６′−ジスルホン酸ナトリウム５質量部、オレオイルタウリン酸ナトリウム２質量部、ポリビニルアルコール１質量部、炭酸カルシウム１７質量部及び水５０質量部をホモジナイズした後にコロイドミル中で粉砕し、続いてその混合液をビーズミル中ですり砕いて、得られた懸濁液を散布塔中で単一物ノズル法により噴霧し乾燥させることによっても製剤することができた。
【０１７５】
Ｃ.  生物実施例
１. 雑草の発芽前処理効果
単子葉及び双子葉雑草の種子又は根茎小片を、厚紙製のポット中の砂質土壌に静置した後土をかぶせた。本発明による化合物を水和剤又は濃縮乳剤に製剤した後、ヘクタール当
たり６００から８００Ｌ換算とした、水性懸濁液又は乳剤とし、種々の異なった散布量で、土壌表面に散布した。
処理後、ポットは温室に移し、雑草の生長に好適な条件下で静置しておいた。３〜４週間後に、テスト用雑草の発芽の後、植物体に対する損傷又は発芽阻止効果等を肉眼で点数で表示し無処理対照と比較した。テスト結果から明らかなように、本発明による化合物は、イネ科雑草に対しても、また広葉雑草に対しても、広い種範囲で発芽前除草効果を示した。例えば、表１の化合物番号６２ａ、６２ｂ、７３ｄ、７４ｃ、７５ａ、７６ａ、７７ａ、３９７ａ、１１３６ａ、１１３６ｃ、１１４０ａ、１１４０ｃ、１１４０ｄ、１１５６ａ、１１６１ａ、１１６９ａ、１１７１ａ、１１７７ａ、１１８０ａ、１１８２ａ及びその他の化合物は、有害な植物であるシロガラシ(Sinapis alba)、アラゲシュンギク(Chrysanthemum segetum)、カラスムギ(Avena sativa)、ハコベ(Stellaria media)、イヌビエ(Echinochloa crus-galli)、ネズミムギ(Lolium multiflorum)、エノコログサ(Setaria spp.)、イチビ(Abutilon theophrasti)、アオゲオトウ(Amaranthus retroflexus)及びコキビ(Panicum miliaceum)等の発芽前処理において、ヘクタール当り２ｋｇ又はそれ以下の有効成分量で極めて高い除草効果を示すことが判明した。
【０１７６】
２．雑草の発芽後処理効果
単子葉及び双子葉雑草の種子又は根茎小片を、プラスティック製のポット中の砂質ローム土壌に静置して土をかぶせ、生育好適条件下で、温室で生育させた。蒔種３週間後の三葉期において、テスト植物に処理をした。本発明による化合物は、水和剤又は濃縮乳剤に製剤し、ヘクタール当たり６００から８００Ｌ換算で、種々の異なる投与量で植物の緑色部分に処理をした。
テスト植物は、温室で３から４週間、好適生育条件下に静置しておいた後、標品の効果を目視による点数で表示し無処理対照と比較して、検定した。本発明による化合物は、発芽後処理においても、経済的に重要なイネ科雑草に対しても広葉雑草に対しても、広範な種範囲で高い除草効果を示した。例えば、表１の化合物番号６２ａ、６２ｂ、７３ｄ、７４ｃ、７５ａ、７６ａ、７７ａ、３９７ａ、１１３６ａ、１１３６ｃ、１１４０ａ、１１４０ｃ、１１４０ｄ、１１５６ａ、１１６１ａ、１１６９ａ、１１７１ａ、１１７７ａ、１１８０ａ、１１８２ａ及びその他の化合物は、シロガラシ(Sinapis alba)、イヌビエ(Echinochloa crus-galli)、ネズミムギ(Lolium multiflorum）、アラゲシュンギク(Chrysanthemum segetum)、カラスムギ(Avena sativa)、ハコベ(Stellaria media)、エノコログサ(Setaria spp.)、イチビ(Abutilon theophrasti)、アオゲオトウ(Amaranthus retroflexus)及びコキビ(Panicum miliaceum)等の発芽後処理において、ヘクタール当り２ｋｇ又はそれ以下の有効成分量で極めて高い除草効果を示すことが判明した。
【０１７７】
３．作物の薬剤耐性
更なる温室実験において、作物及び雑草の可成りの数の種を、砂質ローム土壌を入れたポットに蒔いて土をかぶせた。幾つかのポットは生物実施例１に記載の通りに直ちに処理し、そして他のポットは温室に静置しておき、２〜３枚の本葉が生長した段階で、生物実施例２の記載通りに、本発明による化合物を種々の投与量で散布した。処理後４から５週間温室に静置しておいてから、目視で点数を表示して検定した結果、本発明による化合物は、大豆、棉、菜種、サトウ大根、ジャガイモのような双子葉作物に対して、発芽前処理においても、発芽後処理においても、有効成分の高投与量においても全く障害は観察されなかった。更に、大麦、小麦、ライ麦、モロコシ属、トウモロコシ又は稲のようなイネ科作物についても実験を行った。
本発明によるある種の化合物は、高い選択性を有し、それ故に、農作物にとって望ましくない植物を制御するのに好適なものであることが明らかとなった。                  
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2005521646.tif 000097
で表される化合物及び／又はその塩。
上記式（Ｉ）中、
Ａは、式
【化２】
2005521646.tif 000098
で表される置換されたピリジル、チエニル又はピラゾリル基であり、ここで、
Ｒ15は、ＣＨ3、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3及びＣＮから成る群から、好ましくは、ＣＨ2Ｆ、ＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨ2Ｆ、ＯＣＨＦ2、ＯＣＦ3及びＣＮから成る群から、特に好ましくはＣＦ3、ＯＣＦ3及びＣＮから成る群から選択され、更に極めて好ましくはＣＦ3又はＣＮであり、
Ｒ15″は、メチルのような(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル基であり、また
Ｘは、Ｏ、Ｓ又はＣＨ2であり、
Ｒ1は、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、ＮＣ、ＣＨＯ、ＣＯ(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル（ここで、アルキル基は無置換又は置換されている）、ＣＯＮＨ2、ＣＳＮＨ2、ニトロ、ＳＦ5、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルキニル、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、［(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル］カルボニル又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルスルホニル（ここで後者の６つの基は無置換又は置換されている）であり、又は
Ｓ(Ｏ)p−Ｒ3であり、ここで
ｐは０、１又は２であり、また、
Ｒ3は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ1〜Ｃ8)−ハロアルキル又はＮＲ4Ｒ5（ここでＲ4、Ｒ5はそれぞれ独立に同一又は異なって、Ｈ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アリールアルキル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アルキルアリール又は(Ｃ6〜Ｃ10)−アリールであり、ここで後者の５つの基は無置換又は置換されている）、
或いはＮＲ4Ｒ5（ここでＲ4、Ｒ5はそれぞれ独立に同一又は異なって、Ｈ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アリールアルキル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アルキルアリール又は(Ｃ6〜Ｃ10)−アリールであり、ここで後者の５つの基は無置換又は置換されている）、
或いは、Ｒ1は、次式
【化３】
2005521646.tif 000099
(式中、Ｒ6は無置換又は置換された(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、ＺはＯ又はＳであり、そして、Ｚ1はＯ又はＳである）で表される基であり、
Ｒ2は同一又は異なって、Ｈ、ハロゲン、ＣＮ、又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、これらは無置換又は置換されており、
Ｙは、Ｏ−(ＣＲ8Ｒ9)q、Ｓ(Ｏ)q、ＮＨ、ＣＯ(ＣＲ8Ｒ9)q又はＣＲ8Ｒ9であり、そしてＢが置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換の複素環基、ハロゲン又はＣＮの場合は、Ｙはまた結合であることができ、ここでＲ8及びＲ9は、同一又は異なって、Ｈ、水酸基、ハロゲン、ＣＮ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルコキシ、又は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、ここで後者の２つの基はそれぞれ無置換又は置換されており、また
ｑは０、１又は２であり、また
Ｂは、無置換又は置換されたアリール基、無置換又は置換された複素環基、Ｈ、ＯＨ、ハロゲン、ＣＮ、ニトロ、ＳＦ5、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル又は(Ｃ2〜Ｃ8)−アルキニル（ここで後者の３つの基は無置換又は置換されている）、又はアシル基であり、又は
ＮＲ11Ｒ12であり、ここで、Ｒ11、Ｒ12はそれぞれ独立に同一又は異なって、Ｈ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ2〜Ｃ8)−アルケニル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アリールアルキル、(Ｃ7〜Ｃ10)−アルキルアリール、(Ｃ6〜Ｃ10)−アリール又はヘテロアリール（ここで後者の６つの基は無置換又は置換されている）、又はアシル基であり、又は
Ｂは次式
【化４】
2005521646.tif 000100
(式中、Ｒ13は、無置換又は置換された(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、
Ｒ14は、無置換又は置換された(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであり、
又は、Ｒ13及びＲ14は一緒になって環を形成し、
ＱはＯ又はＳであり、また
Ｑ1はＯ又はＳである）
で表される基である。
【請求項２】
ａ）請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物及び／又はその塩を少なくとも１つ、及び、ｂ）作物保護において常用される補助剤を含む除草剤又は植物生長調整剤組成物。  
【請求項３】
請求項１又は２に記載の式（Ｉ）の化合物及び／又はその塩の少なくとも１つの有効量を、植物、植物種子、又は植物が生育する地域に施用する、有害植物を防除する又は作物の生育を調整する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物及び／又はその塩の少なくとも１つの除草剤又は植物生長調整剤としての使用。
【請求項５】
式（Ｉ）の化合物及び／又はその塩を、有害植物の防除又は作物の生育調整に用いる請求項４に記載の使用。
【請求項６】
作物がトランスジェニック作物である請求項５に記載の使用。
【請求項７】
ａ）式（II）の化合物
【化５】
2005521646.tif 000101
（式中、Ｒ1及びＲ2は、請求項１の式（Ｉ）について定義されたものであり、ＬＧは同一又は異なる離脱基である）を、式Ａ−Ｘ−Ｈ及びＢ−Ｙ−Ｈ（ここで、Ａ、Ｂ、Ｘ及びＹは請求項１に記載の式（Ｉ）について定義されたものである）の求核分子と反応させる、又は
ｂ）式（III）の化合物と式（IV）の化合物と反応させる、
【化６】
2005521646.tif 000102
又は、式（III′）の化合物を式（IV′）の化合物と反応させる、
【化７】
2005521646.tif 000103
（ここで、式（III）、（III′）、（IV）及び（IV′）におけるＲ1、Ｒ2、Ａ、Ｂ、Ｘ及びＹは、請求項１に記載の式（Ｉ）について定義されたものである）、
又は
ｃ）式（Ｖ）の化合物を式Ａ−Ｘ−Ｈの化合物と反応させる、
【化８】
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又は、式（Ｖ′）の化合物を式Ｂ−Ｙ−Ｈの化合物と反応させる、
【化９】
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（ここで、式（Ｖ）、（Ｖ′）、Ａ−Ｘ−Ｈ及びＢ−Ｙ−ＨにおけるＲ1、Ｒ2、Ａ、Ｂ、Ｘ及びＹは、請求項１に記載の式（Ｉ）について定義したものである）
又は
ｄ）式（VI）の化合物
【化１０】
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（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ａ及びＸは、請求項１に記載の式（Ｉ）について定義されたものである）を還元しアシル化する、
又は
ｅ）式（VI）の化合物を加水分解し、そして式ＮＨ2−Ｒ12のアミンと反応させる
【化１１】
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（ここで、式（VI）及び式ＮＨ2−Ｒ12におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ12、Ａ及びＸは請求項１に記載の式（Ｉ）について定義されたものである）
又は
ｆ）式（VI）の化合物を有機金属化合物と反応させる、
【化１２】
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（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ａ及びＸは、請求項１に記載の式（Ｉ）について定義されたものである）
ことから成る、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物及び／又はその塩の製法。
【国際調査報告】
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