(57)【要約】【課題】  本発明の実施の形態は、フロアディスプレー装置に関する。【解決手段】  このフロアディスプレー装置は、フロア環境における使用によるディスプレー装置の損傷を防ぐためのモジュール保護構造を有している。このモジュール保護構造は、フロアディスプレー装置に対する圧力および衝撃を吸収して拡散するために垂直支持体（１５０、１５５、１６０）の分布システムを設けるように構成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアカバーと、
このフロアカバーと関連され、電子的に変更可能な任意の内容を表示するように構成可能な複数の別個のディスプレーモジュールを備えている電子ディスプレー組立体と、を具備しているフロアディスプレー装置。
【請求項２】
各ディスプレーモジュールは、モジュール保護囲い体内に配置されている、請求項１に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項３】
前記モジュール保護囲い体は、頂部材と、底部材と、垂直支持体とを備えている、請求項２に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項４】
各ディスプレーモジュールは、組立体から取外し可能である、請求項１に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項５】
各モジュール保護囲い体は、組立体から取外し可能である、請求項２に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項６】
前記頂部材は、透明な材料よりなる、請求項３に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項７】
前記透明な材料は、ガラスおよびプラスチックのうちの少なくとも１つよりなる、請求項６に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項８】
前記垂直支持体は、プラスチック、金属、ガラスおよび木のうちの少なくとも１つよりなる、請求項３に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項９】
前記フロアカバーは、カーペット、ゴムおよびプラスチックのうちの少なくとも１つよりなる、請求項１に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項１０】
前記垂直支持体は、ビームである、請求項３に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項１１】
前記垂直支持体は、コラムである、請求項１に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項１２】
前記電子ディスプレー組立体の厚さは、約２．５４ｃｍ（１インチ）またはそれ未満である、請求項１に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項１３】
前記電子ディスプレー組立体の厚さは、約１．２７ｃｍ（１／２インチ）またはそれ未満である、請求項１に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項１４】
モジュール保護囲い体内に配置された複数の電子ディスプレーモジュールを有する電子ディスプレー組立体を具備しており、前記モジュール保護囲い体は、前記組立体を横切って分布された垂直支持体のシステムを備えている、フロアディスプレー装置。
【請求項１５】
前記垂直支持体は、前記モジュール保護囲い体の側壁部により構成されている、請求項１４に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項１６】
各モジュール囲い体の頂部材と、この中に受入れられたディスプレーモジュールとの間には、空間容積部が設けられている、請求項１４に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項１７】
前記複数のディスプレーモジュールは、全体としてコヒーレントディスプレーを呈するように構成可能である、請求項１４に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項１８】
各ディスプレーモジュールは、前記組立体から取外し可能であり、そしてほぼ同じ寸法の代替材により取替え可能である、請求項１４に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項１９】
各モジュール保護囲い体は、前記組立体から取外し可能であり、そしてほぼ同じ寸法の代替材により取替え可能である、請求項１４に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項２０】
前記電子ディスプレー組立体は、フロアカバーと関連されている、請求項１４に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項２１】
前記電子ディスプレー組立体は、フロア内に受入れられている、請求項１４に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項２２】
前記垂直支持体は、ビームである、請求項１４に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項２３】
前記垂直支持体は、コラムである、請求項１４に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項２４】
前記電子ディスプレー組立体の厚さは、約２．５４ｃｍ（１インチ）またはそれ未満である、請求項１４に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項２５】
前記電子ディスプレー組立体の厚さは、約１．２７ｃｍ（１／２インチ）またはそれ未満である、請求項１４に記載のフロアディスプレー装置。
【請求項２６】
電子ディスプレー装置と、
このディスプレー装置に形成された孔により受入れられて前記ディスプレー装置保護囲い体の頂部材を支持するように構成された垂直支持体を備えた保護構造と、を具備しているフロアディスプレー装置。
【請求項２７】
前記電子ディスプレー装置は、複数のディスプレーモジュールを備えている、請求項２６に記載のフロアディスプレー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００２年６月５日に出願された米国特許仮出願第６０／３８５，５７９号の米国成文法§１１９（ｅ）下の恩典を請求する。更に、本願は、２００３年５月１６日に出願された「相互作用特徴を有するフロアディスプレー装置」と表される出願番号受理中の表題および出願日によりここで確認される同時出願中の出願の一部継続である。「相互作用特徴を有するフロアディスプレー装置」は、２００２年５月３日に出願され、２００３年１月１４日に米国特許第６，５９７，２８５号として発行された出願第１０／１３７，３５７号の継続である２００２年１１月１日に出願された同時出願中の出願第１０／２８５，６３９号の一部継続である。出願第１０／１３７，３５７号は、２００１年１月２４日に出願され、２００２年７月９日に米国特許第６，４１７，７７８号として発行された出願第０９／７６７，８４６号の継続である。出願第０９／７６７，８４６号は、１９９９年１０月１５日に出願され、現在放棄された出願第０９／４１８，７５２号の継続である。出願第０９／４１８，７５２号は、１９９９年５月４日に出願され、２００１年４月２４日に米国特許第６，２１９，８７６号として発行された出願第０９／３０４，０５１号の一部継続である。前記出願のすべてが、それらの全体において参照によりここに組み入れられる。
【０００２】
本発明は、フロアディスプレー装置に関し、より詳細には、フロアディスプレー装置用のモジュール保護構造に関する。
【背景技術】
【０００３】
情報を公に伝えるための多数のメディアが知られている。最も一般的に、このようなメディアは、「垂直空間」を利用している。すなわち、これらのメディアは、代表的には、ビルボードディスプレー、壁部または天井に設けられたディスプレー、ほぼ垂直であるテレビスクリーンおよびコンピュータスクリーンのような電子装置におけるディスプレーのようなものである。
【０００４】
しかしながら、情報を公に伝えるために大部分使用されない膨大な量の「水平空間」がある。この水平空間は、商業設立物または他の公共建物のような公の通行領域におけるフロア空間を含んでいる。
【０００５】
米国特許第６，４１７，７７８号（これは参照により全体的にここに組み入れられる）は、フロアディスプレーを介して情報を電子的に伝える装置を開示している。この開示は、このようなディスプレー用のモジュール構造に関する。このような構造について開示された他の利点の中には、フロア環境と関連された損傷からディスプレーを保護する際の効果性、およびディスプレーを寸法決めする（ディスプレーの領域を拡大するか或いは縮小する）際に利便性がある。モジュール構造では、非常に薄い形態要因が維持され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施の形態は、フロアディスプレー装置に関する。このフロアディスプレー装置は、商業的設立物または他の公共建物のような公共の場所に配置され、広告内容または他の情報内容のような電気的に変更可能な任意の内容を表示するように構成され得る。このフロアディスプレー装置は、これが使用中であるときのその環境のため、歩行通行、車輪付きの物体などの衝撃からの可能な損傷にさらされることがある。従って、本発明の実施の形態は、力が一箇所に集中されるのを防ぎ、かくして、ことによるとディスプレーを損傷することを防ぐために、垂直支持体の装置の間でディスプレーに加えられた力を効果的に分布するディスプレー用のモジュール式保護構造に関する。更に、このモジュール式保護構造は、フロアディスプレー装置に非常に薄い形態の要因をもたらす。
【０００７】
以上で述べたように、米国特許第６，４１７，７７８号は、フロアディスプレーを介して上方を電子的に伝達する装置を開示している。より詳細には、フロアディスプレーは、例えば、液晶表示を与える変更可能な電子表示面を組み入れている。このディスプレーは、コンピュータに接続されることができ、コンピュータ発生像が、ディスプレーに表示されることができる。かくして、ディスプレーに表示された像は、異なるコンピュータ像を発生させ、このコンピュータ像をディスプレーに表示することによって変更されることができる。ディスプレーは、その凹部内に設けられるようなフロアカバーの基部分と関連されることができ、或いはフロアカバーの挿入部分の上向きの底面に設けられることができる。変更例として、ディスプレーは、基部分または挿入部分と一体に形成されることができる。変更可能なディスプレーは、これに様々な方法のうちのいずれかで表示されることができる複数の異なる図形を利用することができる。例えば、図形は、ディスプレーにほぼ固定された位置で表示されることができ、或いはディスプレーを横切ってスクロールすることができ、両法の模範的な方法は、多数の図形を個々に或いは組合せで表示する。
【０００８】
フロアカバーに表示された図形を変更するための他の変更例は、図形を生じ、かくして図形を変更するために発光ポリマーを使用することを含む。発光ポリマーは、フロアカバーに塗布されたり、取付けられたり、或いは織り込まれたりされることができる。発光ポリマーは、フロアカバーの任意の部分、例えば、基部分または挿入部分に利用されてもよいし、或いはフロアカバーの異なる具体例の任意の他の部分に利用されてもよい。発光ポリマーは、公知であり、米国特許第５，９４５，５０２号、第５，８６９，３５０号および第５，５７１，６２６号（これらの特許は、それらの全体において参照によりここに組み入れられる）に開示されている。
【０００９】
ディスプレーについての他の選択は、電子インクまたは電気ペーパを使用することである。電気ペーパは、ゼロックスから入手でき、米国特許第５，７２３，２０４号、第５，６０４，０２７号および第４，１４３，１０３号（これらの特許はそれらの全体において参照によりここに組み入れられる）に記載されている。電気ペーパは、画素を生じるために、各々が人間の髪の幅ほどのギリコンと呼ばれる数千の非常に小さい電気的に荷電されたビーズを用いている。ツートンカラーのビーズは、ペーパの表面を形成する液体充填プラスチックシートの内側に埋設されている。各ビード、半黒、半白が、電場に応答して旋回する。ビーズの黒側が上か、白側が上かどうかにより、像を定める。像を更新する必要がないので、またスクリーンがバックライトを当てられないので、電気ペーパは、従来の電子ディスプレーにより使用される電力の一部のみを使用する。ペーパ上に像をえるために、電磁スタイラスおよびプリンタ状装置を使用することができる。
【００１０】
電子インクは、Ｅインク社（４５スピネリＰｌ．、ケンブリッジ、ＭＡ０２１３８）から入手できる。電子インクは、ミクロカプセル化ミクロ機械ディスプレー系を使用している。非常に小さいミクロカプセルは、画素を生じるために２つのプラスチックシート間に捕獲されている。変更例として、カプセルは、表面に噴霧されてもよい。その結果、可撓性の表示材料となる。非常に小さいカプセルは、透明であり、暗いインクおよび白色ペイントチップの混合物を収容している。電荷がカプセルに通される。静電荷に応じて、ペイントチップは、各カプセルの頂部に浮上するか、或いは底部に静止している。ペイントチップが頂部に浮上すると、表面は、白く見える。ペイントチップが底部に、かくしてインクの下に静止していると、表面は黒く見える。これらの２つの状態の各々は、安定であって、黒または白である。シートの表面にわたって載置された透明な電磁グリッドが、像の形状を制御する。このディスプレーは、例えば、モトローラのページング装置を利用することによってコンピュータ、かくして、ワールドワイドウェッブにワイヤレスで接続されてもよい。多数のディスプレーが使用されるなら、すべてのディスプレー上の表現が、単一のエディターによりウェッブページを介して直ちに変化されることができる。
【００１１】
本発明の実施の形態によれば、フロアディスプレー装置を実施するのに、前述のものに対する追加または別の技術を使用してもよい。本発明の実施の形態によるフロアディスプレー装置１００が図１に示されている。このフロアディスプレー装置１００は、フロアカバー１１０と関連された集積電子ディスプレー組立体１２０を有している。より詳細には、ディスプレー組立体１２０は、フロアカバー１１０に少なくとも部分的に接続されてもよいし、フロアカバー１１０によって支持されてもよいし、フロアカバー１１０内に受入れられてもよいし、或いは他の方法でフロアカバー１１０と関連されてもよい。フロアカバー１１０および関連された電子ディスプレー組立体１２０は、多くの構造形態をとってもよく、種々の種類の材料から構成されてもよいが、ここに示される特定の形態に限定されない。フロアカバーは、例えば、カーペット、ゴム、プラスチックなどのような靴磨き材を含む。フロアカバー１１０は、フロアに取付けられてもよく、或いは異なる場所に容易に移動されることができるように持運び可能でもよい。実施の形態では、フロアカバー１１０および電子ディスプレー組立体１２０は、店、公共の建物または家の入口路のような、歩行通行または他の通行（例えば、車輪付きショッピングカート）がある場所で使用されるように設計されている。このような環境では、強い力が、フロアカバーおよび電子ディスプレー組立体に与えられることがある。従って、フロアカバーおよび電子ディスプレー組立体は、これらが繰り返し踏みつけられたり、その上を歩かれたり、或いは車輪付きショッピングカートまたは他の転動または摺動物体が横切ったりするのに十分に頑強で耐久性があり、フロアカバーおよび電子ディスプレー組立体に対する悪影響は無視してもよいほどである。
【００１２】
この目的で、電子ディスプレー組立体１２０は、複数のディスプレーモジュールよりなってもよい。図１に示される実施の形態では、以下に更に詳細に述べるように、各々がモジュール保護囲い体と関連された４つのディスプレーモジュールがある。本発明は、４つのディスプレーモジュールに限定されなく、もっと多くても、もっと少なくてもよい。複数のディスプレーモジュールには、コヒーレントディスプレーが存在してもよい。すなわち、個々のディスプレーモジュールがディスプレーの断片のみを呈するが、複数のディスプレーモジュールは、全体として完全な或いは一体化されたディスプレーを呈する。例えば、図１では、コヒーレント文章伝言「本日かぎり男性用コットンＴシャツ販売中」が、４つのモジュールに跨って表示されるが、各モジュールは、個々には、完全な伝言の一部を示すだけである。他方、モジュールの各々は、無関係の像および／または文章を表示するように構成されることもできる。
【００１３】
より詳細には、ディスプレーモジュールは、ここに開示されるもの、および詳細には開示されないものを含めて、任意の表示技術を組み入れた電子ディスプレー装置であってもよい。ディスプレーモジュールは、図形像および英数字データを静的（移動または変化しない）または動的（例えば、スクロールするか、或いは他の方法の移動または変化する）フォーマットで電子的に表示するように構成されてもよい。より詳細には、ディスプレーモジュールは、制御装置（図示せず）にワイヤ手段またはワイヤレス手段で接続されてもよく、使用者により選択された任意の内容を表示するために制御装置を介して変更可能である。例えば、ビデオグラフィックスアダプタカードのようなディスプレー駆動回路を介して制御装置に接続されてもよい。制御装置は、任意の種類の電子ロジック回路、例えば、ソフトウエアで構成可能な一般のマイクロプロセッサ、またはＡＳＩＣ（アプリケーション特定集積回路）を有してもよい。ディスプレーモジュールの駆動装置が、制御装置と一体化されてもよいし、或いはＡＳＩＣに内蔵されてもよい。また、制御装置は、プロセッサおよびメモリと、組み付けられた１つまたはそれ以上のディスプレー駆動回路と、下界と通信するための、或いはデータをメモリに装填するためのワイヤレス構成部品とを備えた単一のボードコンピュータの形態であってもよい。制御装置は、記憶媒体に接続されてもよく、この記憶媒体は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）、点滅または他の持久ソリッドステート電子記憶装置、ＥＥＰＲＯＭ（電子的に消去可能およびプログラミング可能なリードオンリメモリ）、または磁気および／または光ディスク記憶装置を含めて、デジタルデータを記憶するのに適した媒体の任意の形態であることができる。記憶媒体は、例えば、制御装置による実施のための制御ソフトウエア、ディスプレーモジュールによる制御ソフトウエアの制御下の表示用の好みのビデオ内容を記憶してもよい。
【００１４】
本発明の実施の形態によれば、組立体１２０のディスプレーモジュールは、底部材と、頂部材と、垂直支持体または側壁部とを備えている別体の保護囲い体内に配置されてもよい。実施の形態では、保護囲い体の要素は、ディスプレーモジュールに共通であってもよく、例えば、保護囲い体は、共通の頂部材と、底部材と、１つまたはそれ以上の共通の側壁部とを有してもよい。他の実施の形態では、各モジュールは、別個の底部材と、頂部材と、側壁部とを備えた別体の保護囲い体を有してもよい。
【００１５】
図２の（Ａ）は、線２−２に沿ったフロアディスプレー装置１００の横断面を示している。この図では、フロアカバー１１０が、ディスプレー組立体１２０を受けるように構成されてもよいフロアカバーの中央部分からフロアまでの滑らかな変化を生じるためにテーパな断面または傾斜面１４５を備えてもよいことがわかる。かかる傾斜面により、例えば、フロアカバーが商業設立物の通路に設置される場合、フロア上を歩く人または車輪付きショッピングカートがフロアカバーを横切り易くしている。
【００１６】
図２の（Ｂ）は、図２の（Ａ）からの領域の拡大を示している。詳細には、図２の（Ｂ）は、ディスプレーモジュール１２５、１３５を有していて、本発明の実施の形態による保護囲い体を示している横断面図の更なる詳細を示している。図２の（Ｂ）に示されるように、ディスプレーモジュール１２５、１３５は、共通の底部材１７０と、共通の頂部材１６５と、垂直支持部材または側壁部１５０、１５５、１６０（１５５は共通の側壁部である）とを備えた別体の保護囲い体内に配置されてもよい。これらの保護囲い体は、ディスプレーモジュールを受入れるように構成されていることに加えて、頂層１６５とディスプレーモジュール１３５、１２５との間にそれぞれ容積部１７５、１８０を設けてもよい。これらの容積部は、例えば、頂部材に対するショックをディスプレーモジュールに伝達するのを回避するための空の空間であってもよい。頂層１６５は、ディスプレーモジュールを見ることができるために、透明な材料、例えば、プレキシガラスＴＭ、プラスチックまたはガラスから形成されることができる。底層１７０は、フロアカバーの裏打ち層１９０に位置してもよい。この裏打ち層は、フロアカバーと一体に形成されてもよい。別の実施の形態では、裏打ち層が設けられなくてもよく、その代わりに、フロアカバー材料をずっと通り、ディスプレー組立体１２０を受入れるように構成された開口部が設けられてもよい。このような構成では、保護モジュール囲い体の底層１７０は、フロアと直接接触状態であることができる。
【００１７】
別の実施の形態によれば、別個の頂および底部材と、垂直支持体とを有する別体の保護囲い体が、各ディスプレーモジュール用に設けられることができる。このような実施の形態が図３に示されている。図３では、ディスプレーモジュール１３５は、底部材１７０．１と、垂直支持体１５０、１５５．１と、頂部材１６５．１とにより構成された別体の保護囲い体を有している。頂部材１６５．１とディスプレーモジュール１３５との間の容積部１７５が設けられてもよい。同様に、ディスプレーモジュール１２５は、底部材１７０．２と、垂直支持体１５５．２、１６０と、頂部材１６５．２とにより構成された別体の保護囲い体を有している。頂部材１６５．２とディスプレーモジュール１２５との間の容積部１８０が設けられてもよい。保護囲い体の垂直支持体および底部材は、例えば、プラスチック、金属、ガラスまたは木を含む材料から製造されることができる。
【００１８】
図２の（Ｂ）および図３に示されるようなモジュール構造の利点は、これらの構造が、組立体１２０に少なくとも部分的に加えられる圧力および衝撃からのディスプレーモジュールの優れた保護をもたらすと言うことを含む。何故なら、圧力および衝撃は、図１およびそれ以降の図でわかるように、組立体を横切って分布される垂直支持体システム、すなわち、垂直支持体、例えば、１５０、１５５、１６０およびこれらに対して横方向に配置された垂直支持体により分担されるからである。かくして、圧力および衝撃は、いずれの特定の点には集中されないが、その代わり、保護囲い体を構成する種々の部材の間に分布されて拡散される。
【００１９】
他の利点は、モジュール構造により、ディスプレーの領域を容易に拡大したり縮小したりすることができると言う点である。フロアカバー１１０の領域は、例えば、或る所定の大きさの凹部または開口部にディスプレー組立体１２０を受入れるように構成されることができる。凹部または開口部の範囲内のディスプレー領域を増したり減らしたりするために、ディスプレーモジュールが、組立体から除去されたり、組立体に追加されたりすることができる。変更例として、詳細に後述するように、同じ領域内の垂直支持体の数を増やしたり減らしたりするために、所定サイズのディスプレーモジュールが、もっと多い数のもっと小さいモジュールおよび関連保護囲い体と取り替えられることができる。他方、所定サイズのディスプレーモジュールが、もっと少ない数のもっと大きいモジュールと取り替えられることができる。フロアディスプレー装置の美的に満足する外観を維持するために、組立体から除去されたディスプレーモジュールが、同様な寸法の他の材料と取り替えられることができる。
【００２０】
例えば、保護囲い体の頂部材は、取外し可能であるディスプレーモジュールへのアクセスのために取外し可能であることができる。ディスプレー領域を縮小するために、選択されたディスプレーモジュールが、それらの夫々の保護囲い体から除去され、そして、例えば、フロアカバーと同じ材料で製造され、不体裁な隙間を防ぐために保護囲い体内の空間を埋めるように寸法決めされた「素材」と取り替えられることができる。このような構成によれば、組立体全体の取外しを必要とすることなしに欠陥のあるディスプレーモジュールを容易に修理したり取替えたりすることができる。図３におけるような実施の形態では、各ディスプレーモジュールが、別個な頂および底部材と垂直支持体とを有する別体の保護囲い体を備えている場合、ユニットとしての保護囲い体は、除去可能であり、或る他の材料の部分と取り替えられることができる。
【００２１】
実施の形態によれば、ディスプレー組立体１２０は、フロアカバー１１０と関連される必要がない。その代わり、図４ないし図５の（Ｂ）に示されるように、ディスプレー組立体１２０は、フロア４１０の凹部に受入れられることができる。
【００２２】
以上に論述したように、組立体１２０のディスプレーモジュールの保護囲い体を介して垂直支持体の分布システムを設けることによって、組立体の頂部材に加えられた力が、垂直支持体間に分担され、かくして構造一体性および組立体の対応する耐衝撃損傷性が増大される。この効果は、同じ全体領域内のディスプレーモジュールおよび関連された保護囲い体の数を増やすことにより更に高められる。これは、ディスプレー組立体１２０が、図１における組立体と同じ上面全体の面積を有しながら、２倍の数のディスプレーモジュール７１０および関連保護囲い体を有している図６に示されている。このようにディスプレー組立体の分断度を増すことによって、ディスプレー組立体をもっと薄く構成することができる。一般に、もっと薄いディスプレー組立体は望ましい。何故なら、もっと薄いディスプレー組立体は、さほど通行の邪魔にならなく、もっと軽量であるからである。分断を増すことによって、保護囲い体の垂直支持体をもっと短くすることができ、頂部材をもっと薄くすることができる。
【００２３】
本発明の実施の形態によれば、特に、ディスプレー組立体の厚さが、２．５４ｃｍ（１インチ）未満であり、好適な厚さは、１．２７ｃｍ（０．５インチ）未満である。
【００２４】
図７は、分断を増やすことによって構造の一体性を維持しながら、全体のディスプレー領域を増大することを示している。より詳細には、図７では、ディスプレー組立体１２０の全体領域は図１および図６に示されるもののほぼ２倍であり、もっと多くの情報を表示することができ、その一方、ディスプレーモジュール８１０および関連保護囲い体の数を増やすことによって構造一体性が維持される。
【００２５】
図８は、図１ないし図３に関して論述したディスプレー組立体１２０の頂平面図を示している。図８では、垂直支持体１５０（または１５５．１、１５５．２）および１６０が、（例えば、モジュール保護囲い体が別体および別個であるなら）一体構造体または複合構造体として、ディスプレー領域のほぼ全体を横切って延びている「ビーム」垂直支持体、すなわち、連続部材を構成し得ることがわかる。
【００２６】
対照的に、図９は、ビームとしてディスプレー領域を横切って連続的には延びていない垂直支持体を利用している別の実施の形態を示している。その代わり、連続ビームとは対照的に、コラム１０００が、垂直支持体として使用されている。この種類の構成は、材料に関してより経済的であることができる。コラム１０００は、円筒形支持コラムに対応して図９の図に小さい円として示されているが、支持コラムは、任意の形状であることができる。
【００２７】
更に他の実施の形態では、ディスプレーモジュールには、垂直支持体を受入れるように孔が形成されてもよい。例えば、図１０Ａおよび図１０Ｂに示されるように、ディスプレーモジュール１２５、１３０、１３５、１４０には、垂直支持体を受入れるように孔１００１が形成されることができる。また、垂直支持体１０００は、例として、丸いコラムとして示されているが、他の形状、例えば、横断面が正方形または矩形である材料のコラムまたはブロック、またはディスプレーモジュールの対応する孔に受入れられるように構成された任意の種類の不連続突起の形状をとることができる。垂直支持体１０００は、ディスプレーモジュールの孔に受入れられと、保護囲い体の頂保護部材を支持し、且つ前記のように、頂部材とモジュールとの間に空間容積部を設けるようにディスプレーモジュールの上面を超えて突出してもよい。
【００２８】
図１０Ａおよび図１０Ｂに例として示されるような特徴を利用している保護構造によれば、ディスプレー組立体１２０の保護囲い体用のほぼ薄い頂部材が設けられてもよい。何故なら、この構造では、前述のように、頂部材用の垂直支持体が、組立体を横切って分布されるからである。しかも、このような構造は、１２５、１３９などのようなモジュールディスプレー装置と対照的に、単一または一体のディスプレー装置に対して使用されることができる。これは、ディスプレーモジュールの組立体とは対照的に、参照符号１０００が単一のディスプレー装置を示す図１１に示されている。
【００２９】
本発明の幾つかの実施の形態が、ここに詳細に示されおよび／または説明されている。しかしながら、本発明の変更例および変形例が、本発明の精神および範囲を逸脱することなしに添付の請求項の範囲内で前記教示により網羅されることはわかるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態によるモジュール保護構造を有する電子ディスプレー組立体を備えているフロアディスプレー装置の図である。
【図２】（Ａ）は、図１のフロアディスプレー装置の横断面図、そして（Ｂ）は、（Ａ）の横断面の一部の拡大図である。
【図３】図２の（Ａ）の横断面の一部の拡大図である。
【図４】フロア内に受入れられた本発明の実施の形態による電子ディスプレー組立体の図である。
【図５】（Ａ）は、フロア内に受入れられた本発明の実施の形態による電子ディスプレー組立体の図、そして（Ｂ）は、フロア内に受入れられた本発明の実施の形態による電子ディスプレー組立体の図である。
【図６】図１ないし図５の（Ｂ）に示されるものと比較して、電子ディスプレー組立体の増大された分断を示す図である。
【図７】図１ないし図５の（Ｂ）に示されるものと比較して、電子ディスプレー組立体の増大された分断を示す図である。
【図８】本発明による電子ディスプレー装置の垂直支持体のための別の具体例を示す平面図である。
【図９】本発明による電子ディスプレー装置の垂直支持体のための別の具体例を示す平面図である。
【図１０Ａ】本発明による電子ディスプレー装置の垂直支持体のための別の具体例を示す平面図である。
【図１０Ｂ】本発明による電子ディスプレー装置の垂直支持体のための別の具体例を示す平面図である。
【図１１】本発明による電子ディスプレー装置の垂直支持体のための別の具体例を示す平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2005528658.tif 000016
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