(57)【要約】エレベータ主索伸び補償装置では、釣合重りの下部に延長部が搭載されている。延長部は、釣合重りの下部から下方に突出している。また、延長部は、１つ以上の可動スペーサを有している。各可動スペーサは、釣合重り緩衝器の真上の当接位置と、釣合重り緩衝器の真上の領域から外れた非当接位置との間で移動可能になっている。可動スペーサを非当接位置へ移動させることにより、釣合重りオーバートラベル隙間が調整される。
2005521610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、かごと、釣合重りと、上記かご及び上記釣合重りを上記昇降路内に吊り下げる主索と、上記昇降路内の上記釣合重りの下方に設置されている釣合重り緩衝器とを備えたエレベータ装置に設けられ、上記主索の伸びによる上記釣合重りと上記釣合重り緩衝器との間の間隔の変化を補償するエレベータ主索伸び補償装置であって、
上記釣合重り緩衝器の真上の当接位置と、上記釣合重り緩衝器の真上の領域から外れた非当接位置との間で移動可能な可動スペーサを有し、上記釣合重りの下部に搭載されている延長部
を備えていることを特徴とするエレベータ主索伸び補償装置。
【請求項２】
上記延長部は、上記可動スペーサの移動を案内するガイド部材をさらに有していることを特徴とする請求項１記載のエレベータ主索伸び補償装置。
【請求項３】
複数の上記可動スペーサが設けられ、少なくとも１つの上記可動スペーサには、上方へ突出したストッパが設けられており、これにより、上記ストッパを有する可動スペーサが上記非当接位置に移動するまで、上記ストッパを有する可動スペーサの上側に隣接する可動スペーサの非当接位置への移動が規制されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ主索伸び補償装置。
【請求項４】
上記延長部は、上記可動スペーサを上記当接位置にロックする当接位置ロック装置をさらに有していることを特徴とする請求項１記載のエレベータ主索伸び補償装置。
【請求項５】
上記延長部は、上記可動スペーサを上記非当接位置へ付勢し、上記当接位置ロック装置によるロックが解除されたときに上記可動スペーサを上記非当接位置へ移動させる付勢手段をさらに有していることを特徴とする請求項４記載のエレベータ主索伸び補償装置。
【請求項６】
上記昇降路内の固定部に設けられ、上記主索の伸びによる上記釣合重りの下降により上記当接位置ロック装置と係合し、上記当接位置ロック装置のロックを解除するロック解除装置をさらに備えていることを特徴とする請求項５記載のエレベータ主索伸び補償装置。
【請求項７】
上記ロック解除装置は、上記釣合重りが最下下降位置まで下降した後に上昇する際に、上記当接位置ロック装置と係合し、上記当接位置ロック装置のロックを解除することを特徴とする請求項６記載のエレベータ主索伸び補償装置。
【請求項８】
上記当接位置ロック装置のロック解除を検出するロック解除検出部をさらに備えていることを特徴とする請求項６記載のエレベータ主索伸び補償装置。
【請求項９】
複数の上記可動スペーサが設けられ、全ての上記可動スペーサが非当接位置へ移動するまで上記釣合重り及び上記延長部が下降したことを検出する下降限界検出部をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ主索伸び補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご及び釣合重りが主索により昇降路内に吊り下げられているエレベータ装置に設けられ、主索の伸びを補償する主索伸び補償装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ装置の据付時には、かご及び釣合重りの荷重に対して主索が安定するまでに時間がかかる。即ち、据付直後には、主索に初期伸びが生じる。また、昇降路内には、主索の伸びを許容するためのスペースが確保されている。
【０００３】
これに対し、従来、据付前に引張荷重をかけて強制的に初期伸びを生じさせたプリテンションロープが知られている。このようなプリテンションロープによれば、据付直後の初期伸びは減少される。
【０００４】
また、伸びの少ない種類のロープを用いる方法もあるが、この場合、主索の寿命が短くなったり、主索の強度が低下したりするという別の問題が生じてしまう。さらに、プリテンションロープを含めて、いかなる種類のロープを使用した場合でも、主索の伸びを完全に除去することはできない。
【０００５】
通常、かご及び釣合重りは、昇降行程の範囲内で昇降されるが、万一故障等が起こった場合には、通常の昇降行程を越えて移動する。このような場合に備えて、通常は、昇降路内のかごの下方にかご緩衝器が設置され、釣合重りの下方に釣合重り緩衝器が設置されている。
【０００６】
また、着床位置の誤差を許容するため、かごが最下階に位置するとき、かごとかご緩衝器との間には、かごのオーバートラベルのための隙間が確保されている。同様に、かごが最上階に位置するとき、釣合重りと釣合重り緩衝器との間には、釣合重りのオーバートラベルのための隙間（以下、釣合重りオーバートラベル隙間と称す）が確保されている。
【０００７】
しかし、主索に伸びが生じると、かごが最上階に位置したときの釣合重りオーバートラベル隙間は減少する。
このため、予想される主索の伸び量を釣合重りオーバートラベル隙間に予め含ませておく方法がある。しかし、この方法では、万一、主索がまだ伸びていないときに釣合重りが釣合重り緩衝器に衝突したとすると、予想した伸び量の分だけかごが高い位置まで移動されるので、その分だけ昇降路の頂部隙間寸法も大きくしておく必要があり、昇降路全体の上下寸法が大きくなってしまう。
【０００８】
これに対して、釣合重り緩衝器の下部に複数枚のスペーサ板を配置することにより、釣合重り緩衝器の高さを調整し、釣合重りオーバートラベル隙間を調整する方法も知られている。この方法では、保守時に、主索の伸びに対応してスペーサ板が１枚ずつ取り除かれる。また、例えばＥＰ０６６３３６７Ｂ１には、主索の伸びに対応して、釣合重り緩衝器の高さをねじ機構により調整する方法が示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、これらの方法では、主索の伸びによる釣合重りの位置の変化を測定し、作業員が昇降路ピット内に入って釣合重りの高さ寸法を調整する必要があり、測定及び調整作業に手間がかかっていた。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路の上下寸法の増大を防止しつつ、主索の伸びに容易に対応することができるエレベータ主索伸び補償装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明によるエレベータ主索伸び補償装置は、昇降路と、かごと、釣合重りと、かご及び釣合重りを昇降路内に吊り下げる主索と、昇降路内の釣合重りの下方に設置されている釣合重り緩衝器とを備えたエレベータ装置に設けられ、主索の伸びによる釣合重りと釣合重り緩衝器との間の間隔の変化を補償するものであって、釣合重り緩衝器の真上の当接位置と、釣合重り緩衝器の真上の領域から外れた非当接位置との間で移動可能な可動スペーサを有し、釣合重りの下部に搭載されている延長部を備えたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、巻上機２とそらせ車３とが配置されている。巻上機２は、駆動シーブ２ａを有している。駆動シーブ２ａ及びそらせ車３には、複数本の主索４が巻き掛けられている。
【００１４】
主索４の一端部には、かご５が吊り下げられている。主索４の他端部には、釣合重り６が吊り下げられている。釣合重り６の下部には、主索４の伸びを補償する主索伸び補償装置である延長部７が搭載されている。延長部７は、釣合重り６の下部から下方に突出している。
【００１５】
昇降路１の底部のかご５の下方には、かご緩衝器８が設置されている。昇降路１の底部の釣合重り６の下方には、釣合重り緩衝器９が設置されている。昇降路１内の下部には、ガードスクリーン１０が配置されている。かご５が最上位置へ移動したとき、釣合重り６は、最下位置へ移動し、ガードスクリーン１０の後方に位置する。
【００１６】
また、ガードスクリーン１０を取り除かなければ、延長部７へは接近できないようになっている。さらに、釣合重り緩衝器９の大部分もガードスクリーン１０の後方に配置されている。
【００１７】
図２は図１の延長部７及び釣合重り緩衝器９を一部断面で示す正面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。釣合重り６は、一対の釣合重りガイドレール１１に案内されて昇降される。延長部７は、釣合重り６の下部に取り付けられた第１及び第２の支持ブラケット１２，１３、支持ブラケット１２，１３間に水平に固定されたガイド部材である複数のガイドロッド１４、ガイドロッド１４に支持され案内される複数の板状の可動スペーサ１５、当接位置ロック装置２１、及び非当接位置ロック装置３１を有している。
【００１８】
各可動スペーサ１５は、釣合重り緩衝器９の真上の当接位置と、釣合重り緩衝器９の真上の領域から外れた非当接位置との間で水平に移動可能になっている。また、各可動スペーサ１５の第２の支持ブラケット１３側の端部には、上方へ突出した一対のストッパ１６が設けられている。ストッパ１６は、上側に隣接する可動スペーサ１５の非当接位置への移動を規制する。
【００１９】
図４は図２の要部を拡大して示す断面図である。第１の支持ブラケット１２には、係合部１７が設けられている。可動スペーサ１５の第１の支持ブラケット１２側の端部には、フック１８が設けられている。フック１８は、係合部１７が係合する凹部１８ａを有している。フック１８は、軸１９を中心としてロック位置と解除位置との間で揺動可能になっている。
【００２０】
また、フック１８が図４のロック位置から反時計方向へ揺動されることにより、係合部１７の凹部１８ａとの係合が解除される。可動スペーサ１５には、フック１８をロック位置に付勢するロック保持ばね２０が設けられている。
【００２１】
可動スペーサ１５を当接位置にロックする当接位置ロック装置２１は、係合部１７、フック１８、軸１９及びロック保持ばね２０を有している。また、非当接位置に移動された可動スペーサ１５は、非当接位置ロック装置３１により非当接位置にロックされる。
【００２２】
このようなエレベータ装置では、釣合重り６の下部に延長部７が配置されているため、釣合重り６が最下下降位置よりも下方へ移動したとき、釣合重り緩衝器９には延長部７の可動スペーサ１５が衝突する。従って、かご５が最上階に移動したときの可動スペーサ１５と釣合重り緩衝器９との間の間隔が釣合重りオーバートラベル隙間となる。
【００２３】
また、初期には、全ての可動スペーサ１５が当接位置に整列され配置されている。この状態から、ロック保持ばね２０に逆らって対応するフック１８を揺動させ、当接位置ロック装置２１によるロックを解除することにより、可動スペーサ１５は非当接位置へスライド移動させることができる。このような解除・移動の作業は、治具等を用いて容易に行うことができる。
【００２４】
主索４に伸びが生じ、釣合重りオーバートラベル隙間が小さくなった場合、縮小寸法に応じて可動スペーサ１５が非当接位置へ移動される。非当接位置へ移動された可動スペーサ１５は、釣合重り緩衝器９の相対的な軌道から外れるため、可動スペーサ１５を非当接位置へ移動させることにより、釣合重りオーバートラベル隙間は広げられる。
【００２５】
このように、実施の形態１の主索伸び補償装置、即ち延長部７を釣合重り６の下部に搭載したことにより、昇降路１の上下寸法の増大を防止しつつ、主索４の伸びに容易に対応することができる。
【００２６】
また、可動スペーサ１５にストッパ１６を設けたので、可動スペーサ１５を下から順に非当接位置へ移動させることができ、中間の可動スペーサ１５を誤って先に移動させることが防止される。
【００２７】
さらに、非当接位置ロック装置３１を設けたので、非当接位置に移動された可動スペーサ１５が振動等により当接位置へ移動することはない。
なお、上記の例では、可動スペーサ１５側にフック１８を搭載したが、第１の支持ブラケット１２側にフック１８を搭載してもよい。
【００２８】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ主索伸び補償装置を一部断面で示す正面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図、図７は図５の要部を拡大して示す断面図である。
【００２９】
図において、延長部７は、可動スペーサ１５を非当接位置へ付勢する付勢手段としての押圧ばね２２をさらに有している。押圧ばね２２は、第１の支持ブラケット１２と可動スペーサ１５との間に配置されている。また、押圧ばね２２は、コイルばねであり、その内側にガイドロッド１４が挿通されている。当接位置ロック装置２１によるロックが解除されたとき、対応する可動スペーサ１５は、押圧ばね２２により押圧され、非当接位置へ自動的に移動される。
【００３０】
昇降路１内の固定部、例えば釣合重り緩衝器９のベース部には、Ｌ字形の取付部材２３が固定されている。取付部材２３の上端部には、軸２４を中心として揺動可能な解除レバー２５が取り付けられている。解除レバー２５は、図７に示す第１の位置と、第１の位置から図の時計方向へ揺動された第２の位置との間で揺動可能となっている。取付部材２３と解除レバー２５との間には、解除レバー２５を第１の位置へ付勢する解除レバーばね２６が設けられている。
【００３１】
実施の形態２のロック解除装置２７は、取付部材２３、軸２４、解除レバー２５及び解除レバーばね２６を有している。ロック解除装置２７は、主索４の伸びによる釣合重り６の下降により当接位置ロック装置２１と係合し、当接位置ロック装置２１のロックを解除する。
実施の形態２の主索伸び補償装置は、延長部７とロック解除装置２７とを有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３２】
このような主索伸び補償装置では、主索４の伸びにより釣合重りオーバートラベル隙間が小さくなると、かご５が最上階に移動したとき、図７に示すように、フック１８が解除レバー２５よりも下方へ移動される。フック１８と解除レバー２５とは互いに干渉する位置に配置されているが、解除レバー２５は、フック１８に押圧されると解除レバーばね２６に逆らって第２の位置へ揺動されるので、フック１８の下方への通過が許容される。フック１８の通過後には、解除レバー２５は解除レバーばね２６により第１の位置に復元される。
【００３３】
この後、釣合重り６が上昇されると、フック１８が解除レバー２５に再度当接するが、解除レバー２５は第１の位置から図の反時計方向へは揺動しないので、今度はフック１８がロック保持ばね２０に逆らって解除位置へ揺動される。これにより、当接位置ロック装置２１によるロックが解除され、可動スペーサ１５は、押圧ばね２２により押圧されて、自動的に非当接位置へ移動される。
【００３４】
このような主索伸び補償装置では、可動スペーサ１５の非当接位置への移動が自動的に行われるため、主索４の伸びに対してさらに容易に対応することができる。
【００３５】
なお、昇降路１内の固定部は、釣合重り緩衝器９のベース部に限定されるものではなく、例えば釣合重りガイドレール１１、レールブラケット（図示せず）、又は昇降路１の壁部等であってもよい。
【００３６】
実施の形態３．
次に、図８はこの発明の実施の形態３による主索伸び補償装置の要部を示す断面図である。図において、取付部材２３には、ロック解除検出部である検出スイッチ２８が取り付けられている。検出スイッチ２８は、解除レバー２５が第２の位置（図の２点鎖線）に揺動されることにより操作され、検出信号を出力する。ここでは、検出スイッチ２８として、マイクロスイッチが用いられている。
実施の形態３による主索伸び補償装置は、延長部７とロック解除装置２７と、検出スイッチ２８とを有している。他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００３７】
このような主索伸び補償装置では、解除レバー２５が第１の位置から第２の位置側へ揺動されると、検出スイッチ２８が操作され、検出信号が出力される。これにより、当接位置ロック装置２１によるロックが解除されることが事前に検出される。検出信号は、例えば監視センタへ送られ、釣合重りオーバートラベル隙間の調整情報がモニタに表示されたり、保守情報データとして保管されたりする。
【００３８】
なお、上記の例では、検出スイッチ２８をロック解除装置２７に設けたが、当接位置ロック装置２１側に設けてもよい。例えば、フック１８の揺動を検出するように検出スイッチを配置したり、可動スペーサ１５の非当接位置への移動を直接検出するように検出スイッチを配置したりしてもよい。
【００３９】
また、上記の例では、ロック解除検出部としてマイクロスイッチを用いたが、これに限定されるものではなく、例えば静電式近接スイッチ、反射形光スイッチ、又は遮断形光スイッチ等を用いてもよい。
【００４０】
実施の形態４．
次に、図９はこの発明の実施の形態４による主索伸び補償装置を一部断面で示す正面図である。図において、非当接位置ロック装置３１は、第２の支持ブラケット１３に設けられた係合部３２、係合部３２に係合するロック位置と解除位置との間で揺動可能なフック３３、及びフック３３をロック位置に付勢するロック保持ばね３４を有している。
【００４１】
釣合重りガイドレール１１には、取付板３５が取り付けられている。取付板３５には、下降検出スイッチ３６が取り付けられている。下降検出スイッチ３６の作動部には、カム３７が設けられている。カム３７は、主索４の伸びにより延長部７が予め設定された位置まで下降したとき、非当接位置ロック装置３１のフック３３により押圧される。
【００４２】
下降限界検出部３８は、取付板３５、下降検出スイッチ３６及びカム３７を有している。また、実施の形態４の主索伸び補償装置は、延長部７と下降限界検出部３８とを有している。
【００４３】
このような主索伸び補償装置では、実施の形態１と同様に、可動スペーサ１５が非当接位置に移動されることにより、主索４の伸びが補償される。このとき、釣合重りオーバートラベル隙間はほぼ一定に保たれるが、釣合重り６及び延長部７は徐々に下降する。そして、全ての可動スペーサ１５が非当接位置へ移動する位置まで釣合重り６及び延長部７が下降すると、フック３３により下降検出スイッチ３６が操作され、検出信号が出力される。検出信号は、例えば監視センタへ送られ、主索４の切り詰め作業が行われる。
【００４４】
従って、初期伸びだけではなく、主索４の経時的な伸びにも長期に渡って容易に対応することができる。
【００４５】
なお、主索は、通常のワイヤロープであっても、ベルトであってもよい。
また、上記の例では、１：１ローピング方式のエレベータ装置について示したが、例えば２：１ローピング方式でもよく、ローピング方式は１：１ローピング方式に限定されない。
さらに、上記の例では、板状の可動スペーサを示したが、可動スペーサの形状は特に限定されず、例えばブロック状のものであってもよい。
さらにまた、この発明のスペーサ装置又は独立した部分（ステップ）を用いた関連した装置を用いて、釣合重りの長さの代わりに緩衝器の高さを減少させることも可能である。このような解法は、可動スペーサを搭載するための釣合重りの下部のスペースがかなり小さい場合に必要となるかもしれない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の構成図である。
【図２】図１の延長部及び釣合重り緩衝器を一部断面で示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータ主索伸び補償装置を一部断面で示す正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図５の要部を拡大して示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３による主索伸び補償装置の要部を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４による主索伸び補償装置を一部断面で示す正面図である。
【図１】
2005521610.tif 000003
【図２】
2005521610.tif 000004
【図３】
2005521610.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005521610.tif 000007
【図６】
2005521610.tif 000008
【図７】
2005521610.tif 000009
【図８】
2005521610.tif 000010
【図９】
2005521610.tif 000011
【国際調査報告】
2005521610.tif 000012