(57)【要約】物品と共に使用するのに好適であり、頑丈で、使用が容易な、高い可撓性、低い変形性の平面内係合固着装置。固着装置は、固着性、可撓性、荷重支持、及び最小の変形の好ましい組み合わせを提供する。平面内係合固着装置は、固着プロセス中に、ファスナの適切な整列を単純化及び促進する。固着装置は、突出部及びレセプタクルを有してもよい。突出部は、レセプタクル内まで入るか又は通過して固着装置を係合する。
2005528970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面内係合固着装置であって、
第一固着部材と
第二固着部材と
を具備し、前記第一固着部材と前記第二固着部材とが固着される時、前記固着装置が、２００パーセント／キログラム重（％／ｋｇｆ）の撓みより大きい身体適合性を有することを特徴とする平面内係合固着装置。
【請求項２】
前記固着装置が、２５パーセント／キログラム重（％／ｋｇｆ）未満の相対変形性を有する請求項１に記載の固着装置。
【請求項３】
前記固着装置が、５００パーセント／キログラム重（％／ｋｇｆ）より大きい身体適合性を有する請求項１に記載の固着装置。
【請求項４】
前記第一固着部材が、タブ末端部幅及びタブ中央部幅を持つタブ荷重支持部分を有するタブ部材であり、前記タブ中央部幅に対する前記タブ末端部幅の割合が１より大きい請求項１に記載の固着装置。
【請求項５】
前記第一固着装置が、坪量を持つタブつかみ部を含むタブ部材を含み、前記タブ荷重支持部もまた坪量を有し、荷重支持部の坪量に対するつかみ部の坪量が１未満である請求項１に記載の固着装置。
【請求項６】
前記第二固着装置が、溝荷重支持部長手方向末端部幅及び溝荷重支持部中央区域幅を持つ溝荷重支持部を有する溝部材であり、溝荷重支持部中央部幅に対する溝荷重支持部長手方向末端部幅の割合が１より大きい請求項１に記載の固着装置。
【請求項７】
第一区域、前記第一区域に対向する第二区域を有する物品であって、
第一固着部材と、
第二固着部材と
を含み、前記第一区域の少なくとも一部分を前記第二区域の少なくとも一部分に接合するための固着装置を具備し、前記第一固着部材と前記第二固着部材とが係合される時、前記固着装置が１キログラム重（ｋｇｆ）の荷重当たり２００パーセント（％）の撓みより大きい身体適合性を有することを特徴とする物品。
【請求項８】
固着装置であって、
単一平面ヒンジを含むタブ部材と、
溝部材と
を具備することを特徴とする固着装置。
【請求項９】
前記タブ部材と前記溝部材とが固着される時、前記固着装置が２００パーセント／キログラム重（％／ｋｇｆ）の撓みより大きい身体適合性を有する請求項１９に記載の固着装置。
【請求項１０】
前記固着装置が、２５パーセント／キログラム重（％／ｋｇｆ）未満の相対変形性を有する請求項２０に記載の固着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おむつ、トレーニングパンツ及び失禁パッドなど、吸収性物品のための改善された固着装置に関する。より詳細には、本発明は、平面内係合固着装置を用いて、改善された快適さのために、適合性と可撓性の改善された組み合わせで、使い捨て吸収性物品の一部分を同物品のもう１つの部分に接合するための改善されたファスナ（締結具）に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイ、ピン、フック・ループシステム、フック・アイシステム、ボタン、スナップ、連結形状、バックル、接着性テープ、粘着面、ジッパー、及び他の連結器が挙げられる多くの様々なタイプの再固着可能な固着装置が既知である。そのようなファスナは、耐久性のある製品及び使い捨て製品など、様々な製品に使用されてきた。典型的な用途には、衣類、おむつ、パッケージ、女性用衛生製品、履物、及び一般に取り付けが必要なものが挙げられる。
【０００３】
接着性テープ及びフック・ループシステムなどの固着装置は、係合表面をランディング表面に整列させる必要がある。これは、有効な閉止を生じ得るものの、接続される要素の誤った適用及び／又は不充分な整列を生じることが多い。接着性固着装置では、同装置を不適切に固着すると、製品全体が使えなくなることがある。例えば、おむつの用途では、不適切に固着されたテープ状タブを再び位置決めすると、おむつの外側カバーが裂けること及び／又はテープ状タブの接着剤の接着性が低減することがある。このような問題を防ぐのを助けるために、このようなタイプのファスナは、余分な材料の使用など、効率の悪いデザインを必要とすることが多く、それが製品の価格を引き上げると共に、固着装置の可撓性を低減し得る。
【０００４】
ボタン、スナップ、結び目及びフック・アイなどの他のシステムは、別個の箇所を接続することのみに制限される。別個の箇所で固着すると、ファスナの周囲の材料を別個の箇所の周りで回転させることができるようになる。１つより多くの箇所が接続される場合、このようなシステムは、一般に、１つの閉止について１つより多い固着装置を必要とし、取り付け面積を広げると共に保持を制限する。多数の接続は、邪魔になることがあると共に、特に接続が応力下にある場合、別個の固着装置の構成要素間に間隙を生じることがある。このようなシステムは、所望の接続を生じさせるために各固着装置の整列も必要である。多数の接続ファスナはまた、典型的に硬く、その結果、着用に不快なことがある。
【０００５】
他のファスナは、固着プロセス中及び／又は後に調節可能な適合又は整列を可能にする設備を有さない。おむつ上のファスナの不充分な整列は、不充分な適合、漏れ、及び着用者の皮膚に望ましくないあとをもたらし得る。引き続き、改善された適合性及び可撓性のために、特におむつなどの使い捨て製品と共に使用するための固着装置を改善する必要性がある。改善された適合性は、物品の性能を改善することができ、また可撓性ファスナは、より良好な快適さを着用者に提供し得る。
【０００６】
更に、変形した固着装置は、適切に適合する良質の物品を、所望のなめらかできれいな線から外したり又は反らしたりすることがあるやり方で、曲がったり変形したりすることがある。固着装置の変形はまた、着用者に望ましくない皮膚のあとをもたらすこともある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
故に、容易な接続及び整列を可能にする使い捨て吸収性物品を含む、多くの用途に好適な改善された再固着可能な固着装置を提供することが有利である。また、取り付けられる時、着用者の体の輪郭に順応し、整列し、及び／又は適合することがある再固着可能な固着装置を提供することも有利である。この目的のために、使用する際の改善された適合性のために、様々な形状に容易に適合すると共に、皮膚に接近して着用される製品上で使用される時、皮膚のあとを最小化する固着装置を提供することが望ましい。更に、着用者が動く時、改善された適合性及び可撓性を着用者に提供する固着装置を有する吸収性物品を提供することは有利である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、物品の、改善された固着装置に関する。本発明は、固着性、可撓性、荷重支持性、及び最小限の変形の好ましい組み合わせを提供する平面内係合（ＩＰＥ）固着装置を提供する。平面内係合固着装置は、固着プロセス中に適切なファスナの整列を単純に及び容易にする。平面内係合固着装置は、任意の物品と共に使用するのに好適であってもよい。好適な物品には、おむつ、生理用パッド、よだれかけ、ボディラップ、パッケージなど、使い捨て吸収性物品が挙げられる。他の好適な物品には、好ましくは衣服の股区域において固着装置を有する乳幼児用ワンピース式（一体式）衣服などの衣類が挙げられる。固着装置はまた、再閉止可能なパッケージ、カートン、バッグ及び他の容器にも使用され得る。
【０００９】
平面内係合固着装置の寸法、形状、及び強度の改良は、同装置をシートベルト、ストラップ、建築材料など、より高い荷重を支持する用途に好適にし得る。それ故に、固着装置の次の使用例は、本発明の範囲を制限すると考えられるべきではない。
【００１０】
一実施形態では、固着される物品は、固着装置、第一区域、第一区域に対向する第二区域、引っ張り荷重支持平面（Ｘ−Ｙ平面）及び少なくとも二つの撓み平面（Ｘ−Ｚ平面及びＹ−Ｚ平面）を含む。固着装置は、物品に取り付けられる第一固着部材及び第二固着部材を含み、第一区域の少なくとも一部分を第二区域の少なくとも一部分に接合させてもよい。
【００１１】
一実施形態では、本発明は、第一固着部材、第二固着部材、引っ張り荷重支持平面、及び少なくとも二つの撓み平面を具備する平面内係合固着装置を含む。第一固着部材と第二固着部材が固着される時、固着装置は、２００パーセント／キログラム重（％／ｋｇｆ）の撓みより多い身体適合性を有する。
【００１２】
一実施形態では、固着装置は、外れることなく可撓性であるように設計されている。好ましくは、固着装置は、典型的な荷重下で、Ｘ−Ｙ平面における固着装置の有意な変形なしに固着されたままである。Ｘ−Ｚ平面及びＹ−Ｚ平面における可撓性は、着用者の動きを妨げないように固着装置を曲げたり撓ませたりする。荷重と可撓性との組み合わせは、材料特性と、横断平面（Ｘ−Ｚ平面、Ｘ−Ｙ平面、及びＹ−Ｚ平面）における部分寸法とを調節することによって達成される。固着装置の少ない変形は、ファスナを固着した形態で維持するのを助け、着用者上の固着装置の審美性を改善する。
【００１３】
全ての引用された文書は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが；任意の文書の引用は、それが本発明に関して先行技術であるということの承認として解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本明細書は、本発明を形成するとみなす主題を特に指摘し明確に請求する請求項にて結論とするが、本発明は、添付図と関連づけて行う以下の説明によってよりよく理解されると考えられ、添付図において同様の数字表記は実質的に同一の要素を示すのに使用される。
【００１５】
本明細書は、発明としてみなされる点を特に指摘し明確に請求する請求項にて結論とするが、次の詳細な説明及び図面から本発明をより容易に理解し得る。
【００１６】
本発明は、可撓性であるが、安定した固着装置を提供する。本発明の様々な態様が、本明細書において、おむつなどの吸収性物品によって説明されている。しかし、本発明はまた、使い捨て吸収性トレーニングパンツ、失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収性挿入物、おむつホルダ及びライナ、女性用衛生衣類、よだれかけ、本明細書において開示される特徴を有する固着装置が所望される他のあらゆる物品など、他の物品を固着するためにも使用されてもよい。
【００１７】
（定義）
本明細書で使用される用語は、次の意味を有する：
「吸収性物品」とは、液体を吸収して封じ込める装置を指す。吸収性物品は一般に、体から排泄された様々な滲出物を吸収して封じ込めるために、着用者の体に対して又は着用者の体に極めて隣接して配置される。二つの例には、おむつ及び女性用パンティーライナが挙げられる。
【００１８】
「使い捨て」とは一般に、洗濯されること、さもなければ復元又は再利用されることを意図しない物品を説明するために本明細書では使用される。例えば、１回の使用後に廃棄されるか、好ましくはリサイクルされるか、堆肥化されるか、さもなければ環境に適合した方法で処理されることを意図している。
【００１９】
「配置された」とは、ある要素が他の要素と共に一体構造体として、又はもう１つの要素に接合した別個の要素として、特定の場所又は位置で形成される（接合して位置決めされる）ことを意味するために使用される。
【００２０】
「おむつ」とは、一般に、乳幼児及び失禁症者により胴体下部の周りで着用される吸収性物品を指す。
【００２１】
「不浸透性」、すなわち「液体不浸透性」とは一般に、流体が０．１４ｌｂ／平方インチ（０．９６５ｋｐａ）以下の圧力で物品のＺ方向における厚さ全体に浸透しない物品及び／又は要素を指す。好ましくは、不浸透性物品又は要素は、０．５ｌｂ／平方インチ（３．４４７ｋｐａ）以下の圧力で流体が浸透しない。より好ましくは、不浸透性物品又は要素は、１．０ｌｂ／平方インチ（６．８９ｋｐａ）以下の圧力で流体が浸透しない。
【００２２】
「接合された」とは、１つの要素を他の要素に直接固着させることによりその要素が他の要素に直接固定される構成と、１つの要素を中間部材に固着させて次に中間部材を他の要素に固着させることによりその要素が他の要素に間接的に固定される構成とを包括する。
【００２３】
「直接的に接合された」とは、要素を接合する手段（例：接着剤）を除いて、その間に接合されたいかなる要素もなく、相互に接合された要素を指す。
【００２４】
「間接的に接合された」とは、接合手段以外の要素（単数又は複数）によって相互に接合された要素を指す。
【００２５】
「身体適合性」とは、固着装置の圧縮性の撓み荷重の１キログラム重（ｋｇｆ）当たりの、固着された形態における固着装置の撓みの割合を指す。固着装置の身体適合性は、固着装置の第一固着部材及び第二固着部材が連結された、固着された形態での固着装置で測定されてもよい。身体適合性の値は、身体適合性試験方法に従って、固着装置の長さについて標準化される。一般に、高い身体適合性が、低い身体適合性より望ましい。
【００２６】
「撓み」とは、物品、又は固着装置上の他の位置に関して固着装置の湾曲又は移動を指す。例えば、一枚の紙は非常に可撓性であると共に、多くの方向に撓み得る。撓みは、一般に、非引っ張り荷重によって引き起こされる。
【００２７】
「変形」は、固着装置を拡張又は収縮することを指す。一般に変形は、引っ張り荷重下で発生する。
【００２８】
「相対変形性」とは、１）一方向（ｘ方向）における引っ張り荷重１ｋｇ当たりの、一方向（Ｘ方向）における固着装置の伸びの割合を指す。相対変形値は、相対変形性試験方法に従って、固着装置の長さについて標準化される。一般に、低い相対変形値が、高い相対変形値より望ましい。
【００２９】
「含む」及び「含んでいる」は、次に続くもの、例えば構成要素の存在を指定するオープンエンドの用語であるが、当技術分野で既知の、又は本明細書で開示した、他の機構、要素、工程又は構成要素の存在を排除しない。
【００３０】
「圧縮」とは、身体適合性試験方法において定義される角度で適用されるほぼ圧縮性の荷重を指す。
【００３１】
「張力」とは、ほぼ拡張する荷重又は力を指す。張力の特定の用途は、相対変形性試験方法において画定されている。
【００３２】
「係合」とは、第一固着部材と第二固着部材とを接続する方法を指す。平面内係合固着装置のための係合は、第一固着部材の少なくとも一部分が、第二固着部材の少なくとも一部分として同一の三次元空間座標を占める時に始まる。例えば、タブ固着部材が溝固着部材に入る時である。平面外係合固着装置の係合は、固着装置が第一固着部材と第二固着部材との間に少なくとも最小限の接触を有し始め、荷重を支持する能力がつくられる時に始まる。
【００３３】
「固着された」とは、係合が完全であると共に、平面内係合固着装置が、物品の第一部分と物品の第二部分との間の接続を維持するように形成される時を指す。
【００３４】
「整列」とは、固着時のＸ−Ｙ平面における第一固着要素及び第二固着要素の、予定された相対的な位置を指す。
【００３５】
「整列工程」とは、Ｘ−Ｙ平面における第一固着要素及び第二固着要素の最初の相対的な位置を生じる工程を指す。
【００３６】
「固着システム／装置」は、物品の第一区域を物品の第二区域に整列及び係合するために含まれるすべてのものを指す。これらの区域は、同一の又は異なる物品の一部分であってもよい。固着装置は、第一区域を第二区域に接続するために接合又は固着される第一固着部材及び第二固着部材を有する。固着装置は、さもなければ二つの区域を分離する荷重を支持するように設計される。固着装置の第一固着部材及び第二固着部材は、連結する固着装置の雄部材及び雌部材であってもよい。
【００３７】
「雌部材」とは、連結ファスナでは、溝、ソケット、又はレセプタクルなど、雄部材の少なくとも一部分が挿入されるファスナの部分を指す。非連結ファスナでは、雌部材は、雄部材が配置される目標物である。
【００３８】
「雄部材」とは、連結ファスナでは、雌部材又はその一部分の中に挿入される（又は挿入される部分を含む）ファスナの部分を指す。雄部材は、タブ、ボール、ロッド、又は突出部を含んでもよい。非連結ファスナでは、接続するために雌部材の上に配置される部分は、雄部材である。
【００３９】
「部材」とは、要素、副次的要素、つかみ補助具、機械的助力手段などを含む、ファスナの全ての部分を指す。
【００４０】
「要素」とは、部材の部分又は構成要素を指す。「副次的要素」とは、所望の接続を更に生じさせる、要素の部分を指す。例えば、フック様要素は、ループ様要素と主要な接続をなしてもよいが、どちらかの要素の表面上の接着剤は、副次的要素と考えられる。
【００４１】
「保持機構」とは、接続の維持を生じるファスナの部分を指す。同機構は、部材、要素、及び／又は副次的要素上にあってもよい。
【００４２】
本明細書で使用する時、用語「連続する」は、ほぼ中断されない又は切れていない取り付け線７２手段を指す。用語「断続的な」は、切れた又は不連続な取り付け線７２手段を指す。
【００４３】
（考察）
本発明は、可撓性平面内係合ファスナをつくることに関する。
【００４４】
（座標系）
可撓性平面内係合固着装置の概念及び長所は、正しく画定された座標系のコンテクストにおいて最良に説明される。本発明のために使用される座標系は、ｘ、ｙ、ｚの方向又は軸線と、ｘ−ｙ平面、ｘ−ｚ平面、及びｙ−ｚ平面を含む。
【００４５】
「ｘ方向」は、固着装置が支持するように設計される荷重に平行な方向において、固着装置及び／又は物品の少なくとも一片の表面に沿って伸びる。好ましくは、荷重は引っ張り荷重である。ｘ方向は、「横」又は「横断」方向と呼ばれてもよい。ｘ方向は、固着装置及び／又は物品上のいずれかの箇所で、長手方向又はｙ方向と、垂直方向又はｚ方向との両方向にほぼ直交する。物品が、図１に示されるような着用者上で見られるようなおむつである時、ｘ方向は、固着した固着装置によって支持される荷重の方向において周囲方向に伸びる。ｘ方向は、設計された主要荷重支持方向の±４５°以内の方向を含んでもよい。「主要荷重支持方向」とは、固着装置が支持するように設計される引っ張り荷重の方向である。
【００４６】
「ｙ方向」は、主要荷重支持方向にほぼ垂直な方向で、固着装置又は物品の少なくとも一片の表面に沿って伸びる。ｙ方向は、「長手方向」と呼ばれてもよい。ｙ方向は、横のｘ方向、及びｚ方向の両方向にほぼ直交する。物品が、図１に示されるような着用者上で見られるおむつである時、ｙ方向は、固着した固着装置によって支持される荷重の方向に垂直な、固着装置の表面に沿って垂直に伸びる。ｙ方向は、固着装置が支持するように設計される引っ張り荷重に垂直の約±４５°以内及び／又はｚ方向に垂直の約±４５°以内の方向を含んでもよい。
【００４７】
「ｚ方向」は、ｘ方向及びｙ方向の両方向にほぼ垂直である。ｚ方向は、固着装置又は物品の少なくとも一片の表面から出て伸びる。ｚ方向は、主要荷重支持方向にほぼ垂直であってもよい。ｚ方向は「垂直の」又は「剥離する」方向と呼ばれてもよい。物品が、図１に示されるような着用者上で見られるおむつ２０である時、ｚ方向は、固着装置４１の表面から、固着した固着装置４１が受ける荷重の方向に垂直に伸びる。ｚ方向は、固着装置が支持するように設計される荷重に垂直の±４５°以内及び／又はｙ方向に垂直の４５°以内の方向を含んでもよい。
【００４８】
各方向は、回転の軸線であってもよい軸線を画定する。例えば、ｚ回転軸線は、ｚ軸線のまわりのものである。本明細書で使用される回転は一般に、正の回転についての右手の法則に従う。座標系の正及び負の方向は、特記される場合を除いて、本明細書において適用される時には一般的に互換性があるので、全ての方向は、可能である場合、正の方向で検討される。
【００４９】
「ｘ−ｙ平面」、すなわち、「引っ張り荷重支持平面」は、長手方向及び横断方向とほぼ相合する平面を指し、同平面は固着装置の表面とほぼ一致する。本明細書で使用する時、ｘ−ｙ平面は、図２Ａに示されるようなファスナの表面と一致している。第一固着部材及び第二固着部材を有する、固着した平面内係合固着装置は、固着部材がその上に配置された荷重を分配する時、しわがよって／ゆがんで、ｘ−ｙ平面から外れることがあるが、応力の主要な分配は、ｘ−ｙ平面にあるように設計される。同様に、固着装置全体が表面に順応する時、平面は、平たい平面と対照的な起伏のある平面を形成してもよい。例えば、ｘ−ｙ平面は、図１に示されるように湾曲して、円筒形又は湾曲した他の表面を形成してもよい。ｘ−ｙ平面における固着装置４１の特定領域では、ｚ方向は、ｘ−ｙ平面にほぼ垂直である。
【００５０】
「ｙ−ｚ平面」及び「ｘ−ｚ平面」、すなわち、「湾曲平面又は撓み平面」は、荷重支持平面（ｘ−ｙ平面）にほぼ垂直である。ｘ−ｚ平面はｙ方向について伸びる。ｙ−ｚ平面はｘ方向について伸びる。これらの軸線のまわりの、湾曲平面への可撓性は、改善された平面内係合固着装置を提供してもよい。例えば、図１に示される平面内係合固着装置４１は、着用者の体に適合して、皮膚のあとを最小にする快適な適合を提供してもよい。
【００５１】
平面内係合ファスナの「主要な平面内係合方向」は、あらゆる平面外（ｚ）方向を除く、係合中の最大変位（移動）を含む平面内係合方向を指す。故に、最初はｘ方向又はｙ方向のどちらかである。係合中のｘ方向とｙ方向の変位が等しい場合（係合は、主要荷重支持方向に関して正確に４５°の角度を含む）、主要な平面内係合方向として、ｘ方向が選択される。
【００５２】
（平面内係合対平面外係合）
本発明は、平面内係合固着装置に関する。平面内係合固着装置には、バックル、フック・アイ、ボタン、タブ・溝、連結環／形状、ジッパーなどの固着装置、シートベルトバックルなどの連結装置の多くの形態などが挙げられる。非平面内係合ファスナは、平面外係合（ＯＰＥ）ファスナである。平面外係合ファスナには、接着性又は固着性テープ、フック・ループ式ファスナ、スナップ、結合される二品目の表面上の連結形状／バブル（半球形のもの）（例えば、ジップロック（登録商標）における連結する隆起部及び溝）などの固着装置が挙げられる。
【００５３】
平面内係合固着装置とは、第一固着部材及び第二固着部材が係合される時、ｘ方向及び／又はｙ方向において実質的な移動を有し得る固着装置と定義される。この移動は、一般的に、同一のｚ平面においてである。係合は、ｚ方向における制限された移動を含んでもよいが、これらは、係合を達成するために、ｘ方向又はｙ方向における実質的な移動によって補足される必要がある。平面内係合固着装置はまた、係合が始まった後、整列を持続させ、その結果、固着装置の正しい固着及び／又は配置を容易にする。整列工程及び係合工程は、固着プロセスの一部分である。
【００５４】
平面内係合固着装置は、好ましくは、独立的に固着可能である。独立的に固着可能とは、着用者又は介護人が機械的助力手段を使用することなく装置を固着し得ると、定義される。機械的助力手段の例は、ジッパー上のスライダである。そのような機械的助力手段は複雑で、硬く、高価であると共に、失敗する傾向がある。
【００５５】
平面内係合固着装置の一例は、ボタン及びボタン穴である。ボタンは、ｘ方向（負のｘ方向）においてボタン穴に平行に移動して、ボタン穴に接近する。ボタン及び／又はボタン穴は回転して、係合が始まる時、ボタン及び／又はボタン穴は直交するが、移動はｘ−ｙ平面全体に平行なままで、ｚ方向における実質的な変化は発生しない。更に、ボタンがボタン穴を通過するまで、係合は完全ではなく、その時、移動はｘ方向及びｙ方向においてほぼ平行である。
【００５６】
固着装置４１の係合は、固着装置４１を固着しようとする人の側で、整列に特に注意することなく、固着中又は固着後に望ましく達成されてもよい。平面内係合固着装置が使用される時、通常の使用においては、物品を不適切な形態で固着することは起こりそうにない。例えば、タブ・溝式ファスナは、物品を固着するために使用されるタブ及び溝によって固定される固着した形態を有する。
【００５７】
テープ、フック、及びループなどの平面外固着装置のファスナは、固着される時、特に、任意の方向に速く動く活発な着用者の上で固着される時、操作者が非常に失敗しやすくなる。フック・ループ式ファスナが、ファスナを取り付けるための画定された区域を有する場合でも、他の固着要素に取り付けられた１つの固着要素の一部分のみと不整列になることがある。
【００５８】
本発明のタイプの平面内係合固着装置は、固着される時、完全に固着されるように、また製品の設計者が意図する形態で固着されるように、設計されている。故に、ファスナの不整列又は不適切な固着が起こる可能性はあまりない。適切な適合を維持するため及び物品の性能を改善するために、着用者が移動する時、固着装置４１は、整列を調節できることも望ましい。例えば、おむつ２０について、物品の性能の改善は、糞便を閉じ込める能力を改善することを含んでもよい。
【００５９】
平面内係合固着装置は、図１、図２Ａ及び図２Ｂに示されるように、連続する取り付け線７２に沿って、少なくとも１つの第一固着部材４２と少なくとも１つの第二固着部材４４とを接合してもよい。
【００６０】
図１は、平面内係合固着装置４１の一例である。図１は、第一固着部材４２及び第二固着部材４４を含む。二つの固着手段は、取り付け線７２に沿って固着される。取り付け線７２は、単一点、多数の別個の点、線、多数の別個の線などによって形成されてもよい。取り付け線７２は、第一固着部材４２及び第二固着部材４４が受ける荷重の少なくとも一部分が支持される接続経路をたどる。取り付け線７２は、平面内係合固着装置によって接続される最初の位置で始まり、接続される最後の位置まで継続する、二つの固着手段の間の実際に接続される箇所であってもよい。取り付け線７２は、荷重支持の主要方向に関して直交する、９０°以外の角度（直交しない）であっても、湾曲しても、又はいかなる経路をたどってもよい。取り付け線７２は、１つの固着装置における多数のタブ部材の間で、又は物品上で多数の固着装置が使用される固着装置の間で伸びてもよい。伸びた取り付け線７２の一例が、図３に示されている。固着装置４１は、二つの溝４６１を有する溝部材４４１と、二つのタブ部材４２１とを含む。溝部材は、多数の溝剛化部材７７も含む。平面内係合固着装置は、雄部材が雌要素を含むか、又は逆もまた同様であって、どちらも備えていてもよい。
【００６１】
図１は、おむつ２０上で使用される固着装置を示している。おむつ２０は、第一腰部区域３６、第二腰部区域３８、股部区域３７、サイドパネル２８１、物品腰部３５及び腰部周囲３５２を含む。
【００６２】
図２Ａ及び図２Ｂは、いずれの物品２１上で使用されてもよい、タブ部材４２１及び溝部材４４１を具備する平面内係合固着装置４１のより詳細な図である。図２Ｂは、図２Ａにおける固着装置の側面図である。取り付け線７２は、二つの固着部材の間に示されている。第一固着部材は、雄固着部材、より明確にはタブ部材４２１である。示されるタブ部材４２１は、近位縁６０、タブ保持要素６８１、及び任意のタブつかみ部６８を含む。タブ部材４２１はまた、多平面ヒンジ７２７、及びｚ方向におけるタブの厚さ７６４も含む。第二固着部材は、雌固着部材、より明確には溝部材４４１である。示される溝部材４４１は、溝４６、内側部６４、及び任意の溝つかみ部６９を含む。
【００６３】
非平面内係合固着装置は、本明細書では平面外係合固着装置と呼ばれる。平面外係合固着装置は、固着装置４０を係合するためにｘ−ｙ平面からの直交移動を必要とする。平面外係合固着装置とは、ユーザーが、ほぼｘ−ｙ平面にあるが、ｚ方向において離れている係合する部分を整列することを必要とする固着装置として定義される。平面外係合固着装置はまた、固着装置を係合するために、ｚ方向の（平面に直交する）移動も必要とする。例えば、テープ式タブファスナは、ｘ−ｙ平面において整列してまとまっているが、ｚ平面に離れている。次に、ｚ平面に分離が低減されて、ファスナが係合する。平面外係合固着装置はまた、係合が一旦始まると、ファスナが継続して整列しないようにする。フック・ループ式又はテープ式ファスナでは、第一固着部材と第二固着部材との間で、一旦最初の接触が行われる（係合）と、固着装置の整列は良かれ悪しかれ画定され、固着装置を外すことなしには変化し得ない。
【００６４】
（ビーム（梁）の分析を使用する荷重及び可撓性の理論）
本発明は、これまで提供されてきた平面内係合固着装置よりも更なる柔軟性、可撓性を可能にする。これらの平面内係合固着装置は、可撓性である一方、相対的に高い荷重支持能力及び機能性を有する。可撓性及び荷重支持性の目標範囲は、本明細書において開示される。
【００６５】
平面内係合固着装置の分析及びビーム湾曲理論を使用することによって、湾曲剛性を変化させると共に、固着装置の荷重支持能力を維持（又は改善）することが可能である。これは、固着装置を慎重に設計することによって、及び／又は荷重下の固着装置内のどこに応力がかかるかに非常に注意することによって、可能になる。次に、固着装置は剛化されて、固着装置全体の平面外の剛性を有意に増大させることなく、特定の所望位置において平面内荷重を支持してもよい。可撓性及び荷重支持能力の両方を提供するための手段は、横断面のデザイン及び材料を最適化することを含む。所望の特性は、固着装置内の材料の種類又は弾性係数（率）を変化させること、局部的に固着装置の外形を変化させること、及び／又は物理的特性を局部的に変えるために、完成したデザインにある処置を施すこと、によって達成されてもよい。
【００６６】
ビームの分析は、荷重下のビーム湾曲剛軟度が、材料の弾性率及びｂ＊ｈ３の値に比例することを示し、ここで、ｂはビームのベースであり、ｈはビームの高さである。図４に示されるように、ビーム１８上のｚ方向における末端部荷重Ｆｚは、ｘ軸線について湾曲する動きをつくる。ベースｂ及び高さｈの測定値について、回転軸を示すために、指示子（ｘ）が使用される。ビーム１８の可撓性の湾曲分析は、ｘ方向に伸びる基部ｂ（ｘ）と、ｚ方向に伸びる高さｈ（ｘ）とを有する。力が、ｘ軸線のまわりに回転軸線を誘導する。
【００６７】
図５は、溝４６１を有する固着装置の単純化された溝部４４３を示している。単純化された溝部４４３が固着される時、ｘ方向に配置される力Ｆｘがある。これにより、第一溝末端部４６２及び第二溝末端部４６３で、ｚ方向について湾曲モーメントが引き起こされる。ｚ方向のまわりの湾曲力への抵抗は、材料の弾性係数（Ｅ）、ベースｂ（ｚ）及び高さｈ（ｚ）を使用して計算される。可撓性は、目ざわりなファスナの変形が起こったり、変形した溝４６１によりファスナが外れてしまう可能性があるので、この荷重下では、ｚ軸線のまわりの可撓性が少ないのが望ましい。あいにく、可撓性のために図４において最小化される高さｈ（ｘ）は、ベースｂ（ｚ）と同一寸法であり、それが溝４６１の変形が増加する時、変形を減少させるのに役立つ。高さｈ（ｘ）が減少し、次にベースｂ（ｚ）が減少する場合、溝の変形がより明確になってもよい。平面内係合固着装置のファスナでの先のデザインの課題は、溝の構成及び荷重能力を維持し得ることを含む一方、可撓性であると共に、ユーザーに快適な製品を提供することである。開示された本明細書の本質的な原理は、多くの形状及び材料に適用されて、高い回転剛性のｚ軸線を持つｘ方向において高い荷重支持能力（低い変形）を有する構造をつくり得るが、回転のｙ軸線及び／又は回転のｘ軸線については低い剛性を有し、体に非常に適合する。
【００６８】
開示された本明細書の固着装置は、好ましくは、少なくとも二つの垂直な方向において、少なくとも約１００ｇ、好ましくは少なくとも約５００ｇ、より好ましくは少なくとも約１０００ｇの引っ張り荷重能力を有する。好ましくは、二つの垂直な方向は、少なくとも１つのｘ方向（例えば、正又は負のｘ方向）と、少なくとも１つのｙ方向（例えば、正又は負のｙ方向）である。
【００６９】
（物品例）
開示された本明細書の固着装置は、おむつ、衣類、パッケージ、女性用衛生製品、ボディラップ、履物などが挙げられる多数の物品に使用されてもよい。
【００７０】
図６は、広げて非収縮状態（すなわち、弾性が誘発した収縮状態でない）のおむつ２０に取り付けた平面内係合固着装置４１の平面図である。構造の一部を切り欠いて、その下のおむつ２０の構造をより明瞭に示している。着用者に接触するおむつ２０の部分が、読者に向いている。おむつ２０は、長手方向軸線１００及び横断方向軸線１１０を有する。おむつ２０の一方の末端部分が、第一腰部区域３６として形成されている。対向する末端部分は、第二腰部区域３８として形成されている。おむつ２０の中間部分は、第一腰部区域３６と第二腰部区域３８との間を長手方向に伸びる股部区域３７として構成されている。股部区域３７は、おむつが着用される時、着用者の脚の間に少なくとも部分的に配置されるおむつ２０の部分である。腰部区域３６及び３８は一般に、着用者の腰部の周囲で着用される時、着用者の腰部を取り囲むおむつ２０の部分を含む。固着装置４１は、おむつ又は同様の物品上で、第一腰部区域３６及び第二腰部区域３８を接合するように設計される、第一固着部材４２及び第二固着部材４４を含む。腰部区域３６及び３８は弾性要素を含み、着用者の腰部の周囲で縮んで、改善された適合性と封入性を提供してもよい。腰部区域３６及び３８は、サイドパネル２８１を含んでもよい。サイドパネル２８１は、弾性及び／又は延伸性であってもよい。
【００７１】
図６に示されるように、おむつ２０のシャーシ２２は、おむつ２０の主要本体を含む。シャーシ２２は、液体透過性トップシート２４及び／又は液体不透過性バックシート２６と、トップシート２４とバックシート２６との間に挟まれた吸収性コア２８の少なくとも一部分とを含む外側カバーを具備する。トップシート２４と、バックシート２６と、吸収性コア２８とは、様々な周知の構成に組み立てられてもよいが、好ましいおむつの構成が、米国特許第３，８６０，００３号、名称「使い捨ておむつの収縮可能な側部分（Contractible Side Portions for Disposable Diaper）（ケネス  Ｂ．ブエル（Kenneth B.Buell）、１９７５年１月１４日発行）；米国特許第５，１５１，０９２号、名称「事前配置された弾力性曲げヒンジを有する動弾性腰部機構を持つ吸収性物品（Absorbent Article with Dynamic Elastic Waist Feature Having a Predisposed Resilient Flexural Hinge）」（ブエル（Buell）、１９９２年９月９日発行）；米国特許第５，２２１，２７４号、名称「事前配置された弾力性曲げヒンジを有する動弾性腰部機構を持つ吸収性物品（Absorbent Article with Dynamic Elastic Waist Feature Having a Predisposed Resilient Flexural Hinge）」（ブエル（Buell）、１９９３年６月２２日発行）；米国特許第５，５５４，１４５号、名称「複数ゾーン構造の弾性様フィルムウェブの延伸性腰部機構を有する吸収性物品（Absorbent Article With Multiple Zone Structural Elastic-Like Film Web Extensible Waist Feature）」（ロー（Roe）ら、１９９６年９月１０日発行）；米国特許第５，５６９，２３４号、名称「使い捨てプルオンパンツ（Disposable Pull-On Pant）」（ブエル（Buell）ら、１９９６年１０月２９日発行）；米国特許第５，５８０，４１１号、名称「吸収性物品用サイドパネルを製造するためのゼロスクラップ方法（Zero 
Scrap Method For Manufacturing Side Panels For Absorbent Articles）」（ニース（Nease）ら、１９９６年１２月３日発行）；及び米国特許第６，００４，３０６号、名称「多方向延伸性サイドパネルを有する吸収性物品（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）」（ローブルス（Robles）ら、１９９９年１２月２１日発行）に概ね説明されている。図６に示されるトップシート２４は、全体的に又は部分的に伸縮性であるか又は短縮されて、トップシート２４と吸収性コア２８との間に空隙空間を形成することができる。
【００７２】
おむつ２０はまた、当該技術分野で既知のいずれのおむつ形態及び／又は機構を含んでもよい。代表的な機構には、通気可能なバックシート、レッグカフ、前及び後耳パネル、ウエストキャップ機構、弾性体などが挙げられ、より良好な適合、封じ込め及び審美的特徴を提供する。好適な代替のおむつの実施形態には、米国特許第３，８６０，００３号、名称「使い捨ておむつの収縮可能な側部分」（Contractable Side Portions For Disposable Diaper）（１９７５年１月１４日発行）；米国特許第５，１５１，０９２号、名称「事前配置された弾力性可撓性ヒンジを有する動弾性腰部機構を持つ吸収性物品」（Absorbent Article With Dynamic Elastic Waist Feature Having A Predisposed Resilient Flexural Hinge）（１９９２年９月２９日発行）；米国特許第６，０１０，４９１号、名称「粘性流体の排泄物取り扱い物品」（Viscous Fluid Bodily Waste Management Article）（２０００年１月４日）；米国特許第５，８７３，８７０号、名称「シャーシ及びコアの改良によるおむつの適合性及び継続する適合性」（Fit And Sustained Fit Of A Diaper Via Chassis And Core Modifications）（１９９９年２月２３日発行）；米国特許第５，８９７，５４５号、名称「交換可能な吸収性物品と共に使用するためのエラストマー側パネル」（Elastomeric Side Panel for Use with Convertible Absorbent Articles）（１９９９年４月２７日発行）；米国特許第５，９０４，６７３号、名称「構造的に弾性様のフィルムウェブ腰部ベルトを有する吸収性物品」（Absorbent Article With Structural Elastic-Like Film Web Waist Belt）（１９９９年５月１８日発行）；米国特許第５，９３１，８２７号、名称「使い捨てプルオンパンツ」（Disposable Pull On Pant）（１９９９年８月３日発行）；米国特許第５，９７７，４３０号、名称「マクロ
粒子状貯蔵構造を有する吸収性物品」（Absorbent Article With Macro-Particulate Storage Structure）（１９９９年１１月２日発行）、及び米国特許第６，００４，３０６号、名称「多方向延伸性側パネルを有する吸収性物品」（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）（１９９９年１２月２１日発行）に開示されているものが挙げられる。
【００７３】
一般に、おむつ２０などの物品が図１に示されるように固着及び着用される時、おむつ２０の周囲におけるｘ方向の引っ張り荷重と着用者の動き次第で、ｚ方向における垂直荷重又は剥離荷重が存在する。着用者の動きはまた、ｘ軸線のまわりに回転する荷重を起こす。おむつ２０上の回転する荷重は、着用者が座ること及び／又はかがむことによってつくられることがある。ｚ方向の垂直荷重は、着用者の脚の動き、かがむ動き、又はおむつ２０を引っ張ることによってつくられることがある。固着装置４１は、このような荷重の結果、種々の平面の内及び外で撓むことがある。物品の引っ張り荷重は、一般的に、図１に示されるような物品の腰部３５の周囲のｘ方向である。図１の第一固着部材４２及び第二固着部材４４は、着用者の腰の周囲において固着された形態で固着装置４１を維持するために、引っ張り荷重を受ける。
【００７４】
図６におけるおむつ２０は、延伸性であり、より好ましくはエラストマーである少なくとも一部分を含んでもよい。好ましくは、第一腰部区域３６及び／又は第二腰部区域３８の一部分は、延伸性及び／又はエラストマーである。延伸性及び／又はエラストマーである部分は、第一腰部区域３６及び／又は第二腰部区域３８の横方向中心線１００の辺りに位置してもよい。延伸性及び／又はエラストマー材は、当該技術分野で既知のいかなるものであってもよい。代表的なエラストマー及び／又は延伸性腰部区域は、米国特許第５，５７５，７８３号、名称「弾性化臀部パネルを具備する動弾性機構を有する吸収性物品」（Absorbent Article with Dynamic Elastic Feature Comprising Elasticized Hip Panels）（１９９６年１１月１９日発行）；米国特許第５，７４９，８６６号、名称「多数領域の構造的に弾性様のフィルムウェブの延伸性腰部機構を有する吸収性物品」（Absorbent Articles With Multiple Zone Structural Elastic-Like Film Web Extensible Waist Feature）（１９９８年５月１２日発行）に説明されている。好ましくは、第二延伸性及び／又はエラストマー部分は、第一腰部区域３６及び／又は第二腰部区域３８の側パネル２８１に位置する。
【００７５】
図１に示されるように、物品腰部３５は、腰部周囲３５２を有してもよい。腰部周囲３５２は、約２０００ｇ未満、好ましくは約１２００ｇ未満、より好ましくは５００ｇ未満の荷重下で、荷重のない最初の周囲の少なくとも約２０パーセント（％）、好ましくは少なくとも約７５パーセント（％）、より好ましくは少なくとも約２００パーセント（％）伸びても（伸長性を有しても）よい。腰部周囲３５２は、荷重が適用されて取り除かれた後、荷重のない最初の周囲に戻ってもよいし、又は戻らなくてもよい。荷重をかけて取り除いた後、腰部周囲３５２が増加する量は、弛緩率と呼ばれてもよい。弛緩率は、約２０００ｇ未満の荷重が適用されて取り除かれた後で、好ましくは約１００パーセント（％）未満、より好ましくは約５０パーセント（％）未満、最も好ましくは約１０パーセント（％）未満である。あるいは、弛緩率は、約１２００ｇ未満の荷重がかけられて取り除かれた後で、好ましくは約１００パーセント（％）未満、より好ましくは約５０パーセント（％）未満、最も好ましくは約１０パーセント（％）未満である。より好ましくは、弛緩率は、約５００ｇ未満の荷重がかけられて取り除かれた後で、好ましくは約１００パーセント（％）未満、より好ましくは約５０パーセント（％）未満、最も好ましくは約１０パーセント（％）未満である。
【００７６】
固着装置４１は、好ましくは、着用者に快適である位置に配置される。図１に示されるように、固着装置４１の好ましい位置は、おむつ２０上の着用者の側面の近くである。あるいは、固着装置４１は、着用者上で着用される時、後方の位置に好ましく位置してもよい。後方の位置とは、着用者の大腿部の最も外側と着用者の臀部との間で、着用者の僅かに後部である。しかし、ファスナは、乳幼児が横たわっている場合、おむつ２０の交換を困難にするほど後であってはならない。
【００７７】
図６に示されるように、適切なファスナの位置は、第一腰部幅３６２及び第二腰部幅３８２によって画定されてもよい。この例では、第一腰部区域３６は、着用者の前部に配置されたおむつ２０の位置に対応している。第一腰部幅３６２は、固着装置４１が固着される時、第二腰部区域３８との取り付け線７２（図１）までの第一腰部区域３６の幅である。第二腰部幅３８２は、固着装置が固着される時、第一腰部区域３６との取り付け線７２までの第二腰部区域３８の幅である。組み合わされる第一腰部幅３６２と第二腰部幅３８２とは、組み合わされて、図１に示される物品の腰部周囲３５２をつくる。好ましくは、第一腰部区域３６が着用者の前部に配置される実施形態では、第二腰部幅３８２は、第一腰部幅３６２より小さい。好ましくは、この実施形態では、第二腰部幅３８２は、第一腰部幅３６２より約１０パーセント（％）以上小さい。
【００７８】
好ましくは、第二腰部幅３８２は、物品の腰部周囲３５２の約３０パーセント（％）と、物品の腰部周囲３５２の約５０パーセント（％）との間である。好ましくは、第二腰部幅は、物品の腰部周囲３５２の約３５パーセント（％）と、物品の腰部周囲３５２の約４５パーセント（％）との間である。これらの好ましい範囲は、腰部の輪に外部の伸長力が加わらない状態で物品に適用される。これらの範囲はまた、おむつが設計された、適切な体重及び腰部の直径の着用者の周囲で着用される時、おむつ２０などの物品にも適用されてもよい。
【００７９】
図７に示されるように、可撓性平面内係合固着装置４１１は、物品の第一腰部区域３６の一部分を、おむつ２０の第一腰部区域３６のもう１つの部分に接合するために使用されてもよい。第二固着装置４１２は、平面内係合固着装置又は平面外係合固着装置であってもよい。第二固着装置４１２は、第二腰部区域３８を第一腰部区域３６に接合する。
【００８０】
本明細書で開示される可撓性平面内係合固着装置は、他の物品上の用途も同様に有してもよい。例えば、可撓性平面内係合固着装置は、衣類の物品上で使用されてもよい。この一例は、図８に示されるような乳幼児用ワンピース式衣服９０である。図８に示されるように、少なくとも１つの平面内係合固着装置４１は、乳幼児用ワンピース式衣服９０の股部区域９１にあってもよい。乳幼児用ワンピース式衣服９０は、典型的には、固着装置４１が固着される時に形成される二つの脚部開口部９２の間の接近箇所９３を有する。開かれた時、固着装置４１は、衣類の下でおむつなどを取り換えるための接近箇所９３を提供する。ワンピース９０は、いかなる材料から作成されてもよい。一般的な材料には、羊毛、綿、ポリエステル、これらの組み合わせなどが挙げられる。平面内係合固着装置は、本明細書において開示されるいかなる平面内係合固着装置であってもよい。図８に示されるように、固着装置４１は、タブ部材４２９及び溝部材４４９の形態であってもよい。平面内係合固着装置４１は、任意に、他のファスナとの組み合わせで使用されてもよい。例えば、スナップ９５０が使用されて、ワンピース９０の一部分を固定して、着用者について脚部開口部９２を閉じる一方、平面内係合固着装置が使用されて、着用者について残りの接近箇所９３の少なくとも一部分を閉じる。平面内係合固着装置４１は、適切な形態でワンピース９０の整列及び固着を単純化する一方、着用者への程よい快適さを確実にするのに充分な可撓性を有するように設計される。
【００８１】
（他の固着装置の能力）
平面内係合固着装置は、使い捨て用の製品を使い捨ての形態で固着するように形成されてもよい。使い捨ての形態は、物品が着用者から取り除かれた後、少なくとも、物品が続いて廃棄物の容器に入れられるまで、又はさもなければ着用者の付近から取り除かれるまで、物品内に、体の排泄物又は他の廃棄物を維持するためのあらゆる固着された形態を含む。使い捨て用の製品を固着するために使用される平面内係合固着装置は、着用を意図する形態で物品を固着するために使用されるのと同じファスナであってもよいし、又は異なるファスナであってもよい。
【００８２】
平面内係合固着装置は好ましくは、物品が着用者の周囲の最終的な位置に固定される前に予め固着されていてもよい。例えば、１つ以上の平面内係合固着装置は、パッケージに配置される前に製造者によって固着されていてもよいので、最終ユーザーは、予め固着された製品をパッケージから取り出す。物品は、平面内係合固着装置を外すことなく、着用者の周囲の適所に引っ張り上げられてもよい。あるいは、ユーザーは、物品を着用者の周囲の適所に引っ張り上げる前に、平面内係合固着装置を予め固着してもよい。
【００８３】
固着装置の実施形態は、調節及び保護の選択肢を提供するために、多数の固着部材を含んでもよい。例えば、１つより多いタブ部材４２１又は１つより多い溝部材が、ｘ方向において平行に配置されてもよい。所望の用途次第で、好ましい適合又は他の固着形態を提供するために、異なるタブと溝との組み合わせが使用されてもよい。
【００８４】
（代替の平面内係合固着装置の特定の実施形態）
バックル、ボタン、タブ・溝、ジッパーなどが挙げられる多くの様々な平面内係合固着装置がある。しかし、体との近接した接触でファスナが着用される時、特に好ましい二種類の、使用に好適な平面内係合固着装置がある。第一の種類は、「タブ・溝」式平面内係合固着装置であると共に、一般に「タブ部材」と呼ばれる雄部材が、雌部材（一般に「溝部材」と呼ばれる）における開口部と連結する「タブ」を含む、あらゆる平面内係合固着装置を含む。第二の種類は、「突起物及びレセプタクル」式平面内係合固着装置であると共に、雄部材が、雌部材の少なくとも１つの調和するレセプタクルと連結する表面からの少なくとも１つの突起物を含む、あらゆる平面内係合固着装置を含む。平面内係合固着装置を可撓性及び荷重支持性にするために、タブ部材４２１及び溝部材４４１両方のデザイン及び材料に特別な注意が払われる。タブ・溝式平面内係合固着装置のタブ部材及び溝部材は、次に説明される例を含む種々の形態を取り得る。
【００８５】
（タブの形態）
タブ部材は、図９に示されるタブを含む多くの形態を取り得る。タブ部材４２１が着用者の皮膚の近くで又は皮膚に接して使用される実施形態では、タブ部材４２１を作成する材料は、可撓性であることが好ましい。可撓性は、タブ部材を体の形状に適合させ、その結果、タブ部材４２１が着用者の皮膚を刺激するか又は傷つける傾向を低減する。更に、タブ部材４２１がつくられる材料は、固着装置に所望の可撓性及び剛性を提供するのを助けるために、一定の位置で強化及び又は弱体化され得る。タブ部材４２１は、いずれの寸法及び又は形状であってもよいと共に、いずれの好適な材料から作成されてもよい。図９に示されるように、タブ部材４２１は、好ましくはタブの長さＴ、近位縁６０、末端縁６２、及び近位縁６０の少なくとも一部分にほぼ隣接するタブ保持要素６８１を有する伸長した部材である。タブの長さＴの二等分が、タブ中間点ＴＭを示す。近位縁６０は、近位縁６０から横方向に内側の物品２１の上に位置してもよい。タブ部材４２１は、好ましくはタブ長手方向末端部４７及びタブ剛化部材７８を有する。タブ剛化部材７８は、タブ荷重支持部７６内まで少なくとも部分的に伸びることがある。タブ剛化部材７８は、タブ荷重支持部７６と一体であってもよい。タブ荷重支持部は、長手方向末端部４７近くに位置する荷重支持部のタブ末端部幅７６５と、タブの中間点ＴＭ近くに位置する荷重支持部のタブ中央部幅７６２とを含む。タブ部材はまた、タブつかみ部６８及びタブ幅７６１も含んでもよい。タブ幅７６１は、ｘ方向で測定される。タブ部材４２１は、図２Ｂ及び図９に示されるような多平面ヒンジ７２７を含んでもよい。多平面ヒンジ７２７とは、外される時及び／又は固着される時、タブ部材４２１の少なくとも一部分がタブ部材４２１のもう１つの部分及び／又は物品の一部分に張り出すところと定義される。固着装置が固着される時、取り付け線７２は一般に、多平面ヒンジ７２７の少なくとも一部分を伝って進む。
【００８６】
（横方向に張り出すタブ保持要素を有するタブ）
図９に示されるタブ部材４２１は、タブ部材４２１及び溝部材４４１が図２Ａに示されるような固着された形態である時、保持要素６８１の少なくとも一部分が、溝部材４４１の少なくとも一部分に横方向に張り出すように形成される保持要素６８１を含む。図２Ｂのタブ部材は、多平面ヒンジ７２７を示している。多平面ヒンジ付きタブ部材は、図示されるような水平方向にある時、物品２１の一部分、又はタブ部材４２１のもう１つの部分に重なり合う末端縁６０及び／又は保持要素６８１を含む。
【００８７】
好ましい一実施形態では、固着装置が固着される時、図２Ａに示されるように、タブ部材４４２の少なくとも一部分が、溝部材４４１の一部分の上でｘ方向に伸びる少なくとも１つの位置が存在する。図２Ｂに示されるように、タブ部材４２１は、取り付け線７２を含み、タブ部材４２１の少なくとも一部分は、タブ部材４２１のもう１つの部分に関して、又は物品２１の一部分に関して、少なくともｙ軸線について旋回し得る。
【００８８】
同様に、図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるように、タブ部材４２４は、単一平面ヒンジ７２２を形成してもよい。単一平面ヒンジ７２２は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示されるように外される時、タブ部材４２４のもう１つの部分又は物品の一部分に張り出すタブ部材４２４の部分は有さない。単一平面ヒンジ７２２は、少なくとも１つの近位縁６０１を形成するために、少なくとも１つの切断線７２３に沿って物品２１を切断することによって形成されてもよい。切断線７２３は、いかなる経路をとってもよい。切断は、物品２１及び／又は物品２１の一部分を通って進んでもよい。生じるタブ部材４２４は、少なくとも１つの遠位部分６２１と、平面内係合固着装置が固着される時溝部材４４（図１７）に張り出す、長手方向に張り出す少なくとも１つの保持要素４８１とを有する。タブ幅７６１は、末端縁６２から、ｘ方向において、末端縁６０から最も遠い近位縁６０１まで測定される。単一平面ヒンジ７２２は、図示されるように張り出す保持要素４８１の間で伸びてもよい。
【００８９】
図２Ａ及び／又は図２Ｂの二つの図で示されるように、固着装置４１は、タブ部材４２１に溝部材４４１の溝４６を完全に通過させることによって固着される。タブ部材４２１が溝部材４４１を一旦通過すると、タブ部材４２１の保持要素６８１が、溝部材４４１の平面にほぼ平行な平面内に回転する。回転後、保持要素６８１の少なくとも一部分及び近位縁６０は、溝部材４４１の溝外側部６６の少なくとも一部分と重なり合う。この形態では、タブ部材４２１の保持要素６８１は、タブ部材４２１が、溝４６を通って滑って戻り、固着装置４１が外れるのを防ぐ。タブ部材４２１の一部分、又はタブ部材４２１が接合される物品の材料は、図２Ｂに示されるように、溝４６を通ってその中へと伸びる。張り出している保持要素６８１は、ｘ方向の引っ張り荷重に抵抗するように設計されており、タブ部材４２１と溝部材４４１とを引き離す傾向がある。ｚ方向の荷重は、着用者の周囲で物品を強く引っ張るが、典型的に、タブ部材４２１及び溝部材４４１を更に手で操作することなしに、固着装置４１が外れることはない。
【００９０】
（長手方向に張り出すタブ保持要素を有するタブ）
図１１に示されるように、もう１つの実施形態では、タブ部材４２１は、少なくとも１つのタブ保持要素６８１を含んでもよい。タブ保持要素６８１は、タブ部材４２１及び溝部材４４１が、図１２において示されるような固着された形態である時、タブ保持要素６８１の少なくとも一部分が、ｙ方向において溝部材４４１の少なくとも一部分（図１２）に長手方向に張り出すように形成される。タブ部材４２１の身体適合性を改善するために、図１１に示されるような少なくとも二つのタブ荷重支持部７６を、好ましくは有してもよい。タブ部材４２１はまた、つかみ部６８を含んでもよい。
【００９１】
好ましくは、図１２に示されるように、タブ保持要素６８１は、溝部材４４１の両方の長手方向末端部の上で伸びる。図１２に示されるように、タブ部材４４１は、溝部材４４１の少なくとも一部分に横方向及び長手方向に張り出してもよい。タブ荷重支持部７６は、取り付け線７２に沿って位置する。
【００９２】
（張り出さないタブ保持要素を有するタブ）
図１３に示されるように、タブ部材４２６は、タブ部材及び溝部材が固着した形態である時、タブ保持要素６８２が、溝部材のいずれの部分にも張り出さないように形成されるタブ保持要素６８２を含んでもよい。その代わり、タブ保持要素６８２は、外れに抵抗するために溝部材の溝内に突き出している。
【００９３】
図１３に示されるタブ保持要素６８２は、タブ部材４２６の他の部分に対して可動であってもよいし、又はタブ部材４２６に対して固定された位置にあってもよい。タブ保持要素６８２は好ましくは、少なくとも弾力的部分７８１を含み、固着力が適用された後、タブ保持要素６８２をほぼその最初の位置まで戻す。そのような実施形態の係合は、タブ部材４２６が溝部材４４４の溝４６６（図１９）内に入る時、タブ保持要素６８２の少なくとも僅かな弾性変形によって起きてもよい。係合は、タブ保持要素６８２がほぼその最初の位置に戻ると共に、溝部材４４４の少なくとも一部分と連結する時に完了する。あるいは、係合中に少なくとも少し弾性的に変形して、次にほぼ最初の位置まで戻り、タブ保持要素６８２と固着し得るように、溝部材４４４の少なくとも一部分は弾力的であってもよい。好ましくは、タブ部材４２６及び溝部材４４４は両方共、係合中に少なくとも僅かに弾性的に変形する少なくとも一部分を有する。張り出すタブ部材と張り出さないタブ部材との組み合わせが、固着装置として使用されてもよい。
【００９４】
（タブ部材のデザイン）
図９に示されるように、タブ部材４２１は、タブ荷重支持部７６及びタブつかみ部６８を有してもよい。タブ荷重支持部７６（ＴＬＢＰ）とは、タブ及び溝が固着される時、溝荷重支持部６７（図１７）に極めて近くに位置するタブ部材４２１の部分と定義される。一般に、これは、取り付け線７２（図１）に至近の第一固着部材４２及び第二固着部材４４の領域に対応する。好ましくは、タブ荷重支持部７６は、固着装置４１が固着される時、溝荷重支持部６７に隣接するタブのいずれかの部分の、約０ｍｍ〜約１５ｍｍ以内の部分である。より好ましくは、タブ荷重支持部７６は、固着装置４１が固着される時、溝荷重支持部６７に隣接するタブのいずれかの部分の、約０ｍｍ〜約１０ｍｍ以内の部分である。最も好ましくは、タブ荷重支持部７６は、固着装置４１が固着される時、溝荷重支持部６７に隣接するタブのいずれかの部分の、約０ｍｍ〜約５ｍｍ以内の部分である。図９に示されるタブつかみ部６８とは、タブ荷重支持部７６の外側にある、タブ部材４２１の残りの部分と定義される。
【００９５】
タブ荷重支持部７６とタブつかみ部６８との間で、材料特性又は構造における差異はなくてもよいが、タブ荷重支持部７６及びタブつかみ部６８は両方共、各部内に異なる材料特性又は構造を有してもよい。好ましくは、タブ荷重支持部７６及びタブつかみ部６８は、異なる材料特性及び／又は構造的差異を有する。タブ荷重支持部７６とタブつかみ部６８との間の、材料の及び／又は構造的差異は、特性における漸進的推移を含んでもよい。タブ荷重支持部７６及びタブつかみ部６８は両方共、各部内でも異なる材料特性又は構造を有してもよい。
【００９６】
例えば、図９に示されるように、タブ荷重支持部７６は、約０．２５ｍｍより厚い厚さのポリプロピレンなどの塑性体を有するタブ構造を含んでもよい。塑性体は、相対的に軽い可撓性不織布で覆われていてもよい。単一層又は複数層の不織布が、タブの塑性体の外辺部を越えて伸びていてもよい。そのような実施形態では、タブ荷重支持部７６は、タブ部材４２１の、少なくとも塑性体を含む部分によって画定される。タブつかみ部６８は、タブ部材４２１の他の部分である。タブ剛化部材７８の一例が、図９に示されている。
【００９７】
タブ剛化部材７８は、固着装置の荷重支持能力を維持するように設計されるが、なお固着装置４１全体の改善された可撓性を可能にする。タブ剛化部材７８は、荷重下で及び外れている時に、タブ部材４２１がそれ自体の上に折り返されるのを防ぐように設計されてもよい。タブ剛化部材７８は、タブ部材４２１上のどこに配置されてもよい。好ましくは、タブ剛化部材７８は、近位縁６０及び末端縁６２に少なくとも部分的に接近して及び／又はそれらの間に配置される。タブ剛化部材７８の少なくとも一部分は更に、長手方向末端部４７に又はその近くに位置してもよい。
【００９８】
（タブ部材の好ましい材料）
タブ部材４２１は、いずれの寸法及び／又は形状であってもよいと共に、いずれか好適な材料の組み合わせから作成されてもよい。タブ部材４２１は、塑性体、フィルム、発泡体、不織布ウェブ、織布ウェブ、紙、積層体、金属、繊維、繊維強化プラスチックなど、又はこれらの組み合わせを含む、溝部材と同一の又は異なる材料から作成されてもよい。溝部材４４としては、タブ部材４２１を作成する材料が可撓性であることが好ましい。しかし、タブ部材４２１は、変形しないために、また使用中の固着力でタブ部材４２１が外れないために、ｘ方向及び／又はｙ方向において充分に硬い必要がある。タブ部材４２１が作成される材料は、固着装置４１に所望レベルの可撓性及び剛性を提供するのを助けるために、一定の位置で強化又は弱体化され得る。タブ部材４２１に好ましい塑性体には、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロンなどが挙げられる。好ましい材料は、鋼、アルミニウム、銅、スズ、真鍮、これらの組み合わせなどを含む。好適な繊維は、天然繊維及び／又は合成繊維を含んでもよい。
【００９９】
タブ部材４２１は、取り付けられる物品と一体であってもよいし、又は接合される別個の要素であってもよい。タブ部材４２１は、どの位置で物品に接合されてもよい。固着装置の、身体適合性及び相対変形性を最適化するために、図９に示されるタブ部材４２１のタブつかみ部６８及びタブ荷重支持部分７６は、様々な材料及び特性を有してもよい。材料及び特性はまた、タブ部材４２１つかみ部６８自体内及びタブ荷重支持部７６自体内で変化してもよい。好ましくは、タブつかみ部６８は、薄く、低い弾性係数（可撓性）を有する材料から作成される。例には、約１．０ｍｍ未満、好ましくは約０．５ｍｍ未満、より好ましくは約０．２５ｍｍ未満の厚さを有する材料が挙げられる。材料はまた、約２．０ギガパスカル（Ｇｐａ）未満、好ましくは１．０Ｇｐａ未満、より好ましくは０．５Ｇｐａ未満の弾性率を有してもよい。タブつかみ部６８は、約１００ｇｓｍ未満、好ましくは約７０ｇｓｍ未満、より好ましくは約３０ｇｓｍ未満の坪量を有してもよい。
【０１００】
好ましいタブつかみ部６８の材料の例には、カード、スパンボンド、メルトブロウン、スパンボンド−メルトブロウン−スパンボンドなどの不織布などが挙げられる。タブつかみ部６８はまた、積層体であってもよい。積層体は、二層以上の材料からなってもよい。代表的な積層体には、不織布−不織布、不織布−フィルムなどが挙げられる。タブつかみ部６８の材料は、タブ荷重支持部７６と一体であってもよい。あるいは、タブつかみ部６８の材料は、タブ荷重支持部７６に取り付けた別個の材料片であってもよい。好ましくは、タブ部材４２１の外側表面全体は、不織布など、柔軟な毛羽立ち材料で覆われている。
【０１０１】
好ましくは、タブ荷重支持部７６は、薄く、高い弾性係数を有する（硬い）材料から作成される。タブ部材４２１の厚さは、図２Ｂに示されるようにｚ方向で測定される。好ましいタブ荷重支持部７６の材料の厚さ及び弾性率の必要条件は、タブの長さＴ及び／又はタブ部材４２１に沿って支持される荷重の量で変化する。短いタブの長さＴは、薄い及び／又は低い弾性率の材料を可能にする一方、長いタブの長さＴは、使用を容易にするために厚い及び／又は高い弾性率の材料を必要とする。約３ｃｍ未満の相対的に短いタブの長さＴでは、相対的に薄い材料及び／又は低い弾性率が使用されてもよい。タブ荷重支持部７６は、好ましくは約０．５ｍｍ未満、より好ましくは約０．２５ｍｍ未満の厚さを有する。タブ荷重支持部７６は、好ましくは約２００ＭＰａより高い、より好ましくは約５００ＭＰａより高い弾性率を有する。
【０１０２】
約３ｃｍより長いタブの長さＴ（図９）では、厚い及び／又は高い弾性率の材料が好ましい。タブ荷重支持部７６は、好ましくは約０．３ｍｍより厚い、より好ましくは約１ｍｍより厚い厚さを有する。タブ荷重支持部７６は、好ましくは約５００ＭＰａより高い、より好ましくは約１０００ＭＰａより高い弾性率を有する。鋼など、非常に高い弾性率のタブ荷重支持部７６の材料では、材料の厚さは、約０．２ｍｍ未満まで低減されてもよい。
【０１０３】
タブつかみ部６８及びタブ荷重支持部７６は、異なる坪量（重量／単位面積）を有してもよい。好ましくは、タブつかみ部６８は、タブ荷重支持部７６の少なくとも一部分より低い坪量を有する少なくとも一部分を含む。好ましくは、タブ荷重支持部７６における坪量に対するタブつかみ部６８における坪量の比（ＢＷ６８／ＢＷ７６）は、約１未満、約０．５未満、より好ましくは約０．２５未満である。
【０１０４】
（タブ荷重支持部のパラメーター）
タブ荷重支持部７６内の剛性は、ｘ方向及び／又はｙ方向に沿って変化してもよい。ある実施形態では、タブ部材４２１及び／又は溝部材４４１は、部材全体にわたって材料及び寸法が同じである一定の平面図のデザインを有してもよい。好ましくは、剛性は、タブ荷重支持部７６の平面図の面積、厚さ、坪量、寸法、及び／又は弾性率を変化させることによって変えてもよい。
【０１０５】
図９に示される好ましい一実施形態では、タブ荷重支持部７６の少なくとも一部分の平面図の面積は、ｘ−ｙ平面において変えられる。これは、タブの長さＴのほぼ中間点ＴＭの周囲に位置する荷重支持部のタブ中央部幅７６２よりも広い、タブ部材４２１の少なくとも１つのタブ長手方向末端部４７近くのｘ方向における荷重支持部のタブ末端部幅７６５を好ましくは有することによって達成されてもよい。好ましくは、荷重支持部のタブ中央部幅７６２に対する荷重支持部のタブ末端部幅７６５の割合は、約１．０より大きい、約１．２５より大きい、また好ましくは約２より大きい。
【０１０６】
もう１つの好ましい実施形態では（図示せず）、荷重支持部６７の少なくとも一部分のｚ−ｙ平面におけるｚ方向の厚さは、ｙ方向に沿って変化してもよい。好ましくは、少なくとも１つの長手方向末端部４７近くｚ方向の末端部の厚さは、タブの長さＴの中間点ＴＭの周囲の中央の厚さより厚い。好ましくは、荷重支持部６７における中間点の厚さに対する末端部の厚さの比は、約１．０より大きい、約１０より大きい、好ましくは約２０より大きい。
【０１０７】
もう１つの好ましい実施形態では、タブ荷重支持部７６の少なくとも一部分の弾性率は、ｙ方向及び／又はｘ方向に沿って変化してもよい。好ましくは、少なくとも１つのタブ長手方向末端部４７近くの弾性率は、タブの長さＴの中間点ＴＭの周囲の、及びタブ荷重支持部６７の弾性率より高い。好ましくは、中間点の弾性率に対するタブ長手方向末端部の弾性率の比は、約１．０より大きい、好ましくは約３より大きい、より好ましくは約１０より大きい、更に好ましくは約２５より大きい。
【０１０８】
他の実施形態では、タブ部材４２１は、ｘ方向においてタブ部材４２１の剛性を弱体化することによって、ｙ軸線についてあまり硬くないことがある。タブ部材を弱体化する方法には、刻み目をつける、切断する、薄くする、曲げる、熱処理する、化学処理するなどが挙げられる。
【０１０９】
（タブの寸法）
好ましくは、タブ荷重支持部７６は、ｚ方向において相対的に薄く、ｘ方向において相対的に狭く、及び／又はｙ方向において相対的に長い。好ましいｚ方向のタブの厚さ７６４（図２Ｂ）は、約５ｍｍ未満、約３ｍｍ未満、約１ｍｍ未満、約０．５ｍｍ未満であってもよい。図９に示されるような好ましいｘ方向のタブ幅７６１は、約４０ｍｍ未満、約３０ｍｍ未満、約２０ｍｍ未満、又は約１５ｍｍ未満である。図９に示されるような好ましいｙ方向の長さＴは、約２０ｍｍより長い、約３０ｍｍより長い、約５０ｍｍより長い、又は約６０ｍｍより長い。好ましくは、タブ部材４２１及び／又はタブ荷重支持部７６は、約５より大きい、約１０より大きい、約１５より大きい、約２０より大きい、又は約３０より大きいタブの厚さ７６４（図２Ｂ）に対するタブ幅７６１の比を有する。好ましくは、タブ部材４２１及び／又はタブ荷重支持部７６はまた、約１０より大きい、約４０より大きい、約７０より大きい、約１００より大きいタブの長さＴ／厚さ７６４の比も有する。寸法及び比は、タブ部材４２１全体及び／又はタブ部材４２１内のタブ荷重支持部７６のどちらかに適用されてもよい。タブ部材４２１の剛性は、いずれの方向において変化してもよい。タブ部材の剛性は好ましくは、ｙ方向及び／又はｘ方向において変化する。もう１つの好ましい実施形態では、タブ荷重支持部７６の少なくとも一部分の坪量（重量／単位面積）は、ｙ方向及び／又はｘ方向に沿って変化する。好ましくは、少なくとも１つのタブ長手方向末端部４７近くの坪量は、タブの長さＴの中間点ＴＭにおける坪量よりも重い。好ましくは、中間点ＴＭの区域の坪量に対する長手方向末端部の坪量の比は、約１より大きい、好ましくは約２より大きい、より好ましくは約５より大きい。タブ部材４２１の坪量は、いずれの方向において変化してもよい。タブ部材の坪量は、好ましくはｙ方向及び／又はｘ方向において変化する。
【０１１０】
好ましくは、タブ部材の剛性は、ｘ方向及びｙ方向において変化する。例えば、タブ荷重支持部７６の坪量、厚さ、及び／又は弾性率は、ｘ方向、ｙ方向、及び／又はｚ方向において変化してもよい。タブの長さに沿った長手方向の変化について説明される好ましい坪量、厚さ、及び／又は弾性率はまた、タブの幅に沿った横方向の変化にも適用される。
【０１１１】
（タブ剛化係合部）
タブ部材は、タブ剛化係合部を含んでもよい。剛化係合部は、特定の位置に剛性を提供して、好ましくは固着装置４１の身体適合性又は相対変形性への悪影響を最小限にして、溝部材内へのタブ部材の挿入を容易にする。剛化係合部は、タブ部材又は溝部材のどちらかの、荷重支持部及び／又はつかみ部の一部分であってもよい。剛化係合部がないと、タブつかみ部６８及び／又はタブ末端縁６２（図９）は、撓曲したり、湾曲したり、又はさもなければ溝４６１（図１６）内への挿入に抵抗したりすることがある。
【０１１２】
図１４Ａ〜図１４Ｃに示されるように、タブ部材４２１のタブ剛化係合部は、つかみ部６８及び／又はタブ荷重支持部７６のいずれかとは異なる幅、厚さ、弾性率、又は坪量を有してもよい。好ましくは、タブつかみ部６８は、タブ剛化係合部３２の少なくとも一部分より低い坪量を有する少なくとも１つの部分を含む。好ましくは、剛化係合部３２の坪量に対するつかみ部６８における坪量の比は、約０．８未満、より好ましくは約０．５未満である。好ましくは、剛化係合部３２は、タブ荷重支持部７６又は溝荷重支持部６７と一体である。溝部材はまた、タブ剛化係合部３２について本明細書で開示されるような特性を有する溝剛化係合部（図示せず）も有する。
【０１１３】
（溝部材）
溝部材の開口部の構造は変化してもよい。溝４６１は、材料を取り除くことによって形成される穴などの開口部であってもよい。あるいは、溝４６１は、切断プロセスによって残されるものを除いて、本質的に空隙のない溝４６１と定義されるスリットを含んでもよい。図１５Ａ及び図１５Ｂにおいて示されるように、溝４６１は、タブ部材４２１と溝部材４４１とを係合するために、タブ部材４２１が通過する開口部として画定されるループ４６５も含んでもよい。ループ４６５は、図１５Ａに示されるように、材料のストリップ２４４を物品２１に取り付けることによって形成されてもよい。あるいは、ループ４６５は、材料のストリップ２４４を切断することによって形成される、図１５Ｂに示される溝部材４４１などの少なくとも二つのスリットによって形成されてもよい。
【０１１４】
図１６に示されるように、溝部材４４１は、溝の長さＳ及び溝の幅ＳＷを有する少なくとも１つの溝４６１を含んでもよい。溝４６１は、溝部材４４１の、タブ部材４２１（図９）が挿入されてもよい部分である。溝の長さＳは、曲がらないタブ部材の長さＴ（図９）より短くてもよい。溝部材は、追加的保持能力又は調節能力を生じさせるために１つより多い溝を含んでもよい。溝部材４４１はまた、溝部材の幅Ｗ、少なくとも１つの長手方向末端部４５、溝中央区域６１、溝内側部６４、溝外側部６６、取り付け線７２、溝剛化部材７７、及び溝つかみ部６９も含んでもよい。
【０１１５】
（溝部材のデザイン）
図１７に示されるように、溝部材４４１は、少なくとも１つの荷重支持部６７（ＬＢＰ）を有してもよい。荷重支持部６７とは、溝部材４４１の、溝４６１に極めて接近している部分と定義される。好ましくは、溝４６１の両方の側から約０〜約１５ｍｍ以内の溝部材４４１の部分が、荷重支持部６７と考えられてもよい。溝つかみ部６９とは、荷重支持部６７の外側にある残りの溝部材４４１と定義される。溝４６１の周囲の荷重支持部６７とつかみ部６９との間で、材料特性又は構造において差異はなくてもよいが、荷重支持部６７及びつかみ部６９は、それらの各部分内で異なる材料特性又は構造を有してもよい。好ましくは、荷重支持部６７及びつかみ部６９は、異なる材料特性及び／又は構造的な差異を有する。溝４６１の周囲の荷重支持部６７とつかみ部６９との間の材料の及び／又は構造的な差異は、特性における漸進的な推移を含んでもよい。荷重支持部６７及びつかみ部６９は両方共、それらの各部分内において異なる材料特性又は構造も有してもよい。
【０１１６】
例えば、図１７に示されるように、溝荷重支持部６７は、溝４６１の周囲に約０．２５ｍｍより厚い厚さのポリプロピレンなどの塑性体を有する溝構造を含んでもよい。塑性体は、相対的に軽い可撓性不織布によって覆われていてもよい。単一層又は複数層の不織布が、塑性体の外辺部を越えて伸びていてもよい。そのような実施形態では、荷重支持部６７は、溝部材４４１の、少なくとも塑性体を含む部分によって画定されると共に、つかみ部６９は、溝部材４４１の他の部分である。他の実施形態では、溝部材４４１は、好ましくは溝中央区域６１において、改善された可撓性のために局部的に弱体化されていてもよい。材料を弱体化する方法には、刻み目をつける、切断する、薄くする、曲げる、熱処理する、化学処理するなどが挙げられる。
【０１１７】
図１７における溝部材４４１はまた、溝部材の幅Ｗ、溝部材の長さＬ、少なくとも１つの長手方向末端部４５、溝中央区域６１、溝内側部６４、溝外側部６６、取り付け線７２、溝剛化部材７７、溝つかみ部６９、溝荷重支持部長手方向末端部幅６７１、及び溝荷重支持部中央区域幅６７２を含んでもよい。
【０１１８】
（溝の材料）
溝部材４４１は、いかなる寸法及び／又は形状であってもよいと共に、好適な材料のいずれの組み合わせから作成されてもよい。溝部材４４１は、塑性体、フィルム、発泡体、不織布ウェブ、織布ウェブ、紙、積層体、金属、繊維、繊維強化プラスチックなど、又はこれらの組み合わせが挙げられる、タブ部材４２１と同じか又は異なる材料から作成されてもよい。タブ部材４２１としては、溝部材４４１を作成する材料は、好ましくは可撓性であってもよい。しかし、溝部材４４１は、変形しないと共に、使用中の固着力でタブ部材４２１が外れないように、ｘ方向及び／又はｙ方向において充分に硬い必要がある。溝部材４４１がつくられる材料は、固着装置４１に所望レベルの可撓性及び剛性を提供するのを助けるために、一定の位置で強化又は弱体化されていてもよい。
【０１１９】
溝部材４４１として好ましい塑性体には、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロンなどが挙げられる。好ましい金属には、鋼、アルミニウム、銅、スズ、真鍮、これらの組み合わせなどが挙げられる。好適な繊維は、天然繊維及び／又は合成繊維を含んでもよい。
【０１２０】
固着装置の身体適応性及び相対変形性を最適化するために、図１７に示される溝部材４４１のつかみ部６９及び荷重支持部６７は、様々な材料及び特性を含んでもよい。材料及び特性はまた、溝部材４４１のつかみ部６９及び荷重支持部６７内で変化してもよい。
【０１２１】
好ましくは、つかみ部６９は、可撓性を提供するために、低い弾性係数を有する薄い材料から作成される。例には、約１．０ｍ未満、好ましくは約０．５ｍｍ未満、より好ましくは約０．２５ｍｍ未満の厚さを有する材料が挙げられる。材料はまた、約１．５ギガパスカル（Ｇｐａ）未満、好ましくは１．０Ｇｐａ未満、より好ましくは０．５Ｇｐａ未満の弾性率も有してもよい。つかみ部６９は、約１００ｇｓｍ未満、好ましくは約７０ｇｓｍ未満、より好ましくは約３０ｇｓｍ未満の坪量を有してもよい。
【０１２２】
好ましいつかみ部６９の材料の例には、カード、スパンボンド、メルトブロウン、スパンボンド−メルトブロウン−スパンボンドなどの不織布が挙げられる。つかみ部６９はまた、二層以上の層の材料を含む積層体であってもよい。代表的な積層体には、不織布−不織布、不織布−フィルムなどが挙げられる。つかみ部６９の材料は、荷重支持部６７と一体であってもよい。あるいは、つかみ部６９の材料は、荷重支持部６７に取り付けた別個の材料片を含んでもよい。好ましくは、溝部材４２１の外側表面全体は、不織布など、柔軟な毛羽立ち材料で覆われている。
【０１２３】
好ましくは、荷重支持部６７は、薄くて、高い弾性係数を有する材料から作成される。固着装置の身体適合性及び／又は相対変形性の目的に応じるために、好ましい荷重支持部６７の材料の厚さ及び弾性率の必要条件は、溝の長さに伴って変化してもよい。短い溝の長さＳ（図１６）は、薄い及び／又は低い弾性率の材料を可能にする一方、長い溝の長さＳは、ほぼ同等の相対変形性の結果を出すために厚い及び／又は高い弾性率の材料を必要とする。約６ｃｍ未満の相対的に短い溝の長さＳについて、相対的に薄い材料及び／又は低い弾性率を有する材料が使用されてもよい。溝の厚さは、図２Ｂに示されるように、ｚ方向において測定される。荷重支持部６７は、好ましくは約０．５ｍｍ未満、より好ましくは約０．２５ｍｍ未満の厚さを有する。荷重支持部６７は、好ましくは約２００ＭＰａより高い、より好ましくは約５００ＭＰａより高い弾性率を有する。
【０１２４】
約６ｃｍより長い溝の長さＳについて、厚い及び／又は高い弾性率の材料が好ましい。荷重支持部６７は、好ましくは約０．３ｍｍより厚い、より好ましくは約１ｍｍより厚い厚さを有する。荷重支持部６７は、好ましくは約５００ＭＰａより高い、より好ましくは約１０００ＭＰａより高い弾性率を有する。鋼など、非常に高い弾性率の荷重支持部６７の材料では、材料の厚さは、約０．２ｍｍ未満まで低減されてもよい。
【０１２５】
つかみ部６９及び荷重支持部６７は、異なる坪量（重量／単位面積）を有してもよい。好ましくは、つかみ部６９は、荷重支持部６７の少なくとも一部分より低い坪量を有する少なくとも一部分を含む。好ましくは、荷重支持部６７の坪量に対するつかみ部６９の坪量の比（ＢＷ６９／ＢＷ６７）は、約１未満、約０．２５未満、より好ましくは約０．１未満である。
【０１２６】
（好ましい溝部材の荷重支持部のパラメーター）
溝荷重支持部６７内の剛性は、ｘ方向、ｙ方向、及び／又はｚ方向においてほぼ一定であってもよい。好ましい実施形態では、荷重支持部６７内の剛性は、ｘ方向及び／又はｙ方向に沿って変化してもよい。溝荷重支持部６７の平面図の面積、厚さ、坪量、及び／又は弾性率を変えることによって、剛性は、変化してもよい。
【０１２７】
図１７に示される好ましい一実施形態では、荷重支持部６７の少なくとも一部分の平面図の面積は、ｘ−ｙ平面において変化する。これは、好ましくは、溝部材４４１の溝中央区域６１におおよそ位置する溝荷重支持部中央区域の幅６７２より、溝部材４４１の少なくとも１つの溝の長手方向末端部４５近くでｘ方向において広い、溝部材４４１の少なくとも１つの側上の溝荷重支持部長手方向末端部の幅６７１を有することによって達成されてもよい。好ましくは、溝荷重支持部中央区域の幅６７２に対する溝荷重支持部長手方向末端部の幅６７１の比は、約１．０より大きい、約１．２５より大きい、また好ましくは約２より大きい。
【０１２８】
図１８に示されるように、溝荷重支持部６７の少なくとも一部分は、ｙ方向に沿って変化してもよい。例えば、少なくとも１つの溝の長手方向末端部４５近くのｚ方向末端部の厚さ６７３は、溝中央区域６１における中央部の厚さ６７４より厚くてもよい。好ましくは、中央部の厚さ６７４に対する末端部の厚さ６７３の比は、約１．０より厚い、約１．１より厚い、好ましくは約２より厚い。
【０１２９】
図１８に示されるもう１つの好ましい実施形態では、荷重支持部６７の少なくとも一部分の弾性係数は、ｙ方向及び／又はｘ方向に沿って変化してもよい。好ましくは、少なくとも１つの溝の長手方向末端部４５は、溝の中央区域６１における弾性率より高い弾性率を有する。好ましくは、溝の中央区域６１の弾性率に対する長手方向末端部の弾性率の比は、約１．０より大きい、好ましくは約３より大きい、より好ましくは約１０より大きい。
【０１３０】
図１８に示されるように、溝部材４４１及び／又は荷重支持部６７は、好ましくは、ｚ方向において相対的に薄く、ｘ方向において相対的に狭く、及び／又はｙ方向において相対的に長い。好ましいｚ方向の厚さ６７４は、約５ｍｍ未満、約３ｍｍ未満、約１ｍｍ未満、及び／又は約０．５ｍｍ未満であってもよい。図１７に示されるような好ましいｘ方向の溝部材の幅Ｗは、約４０ｍｍ未満、約３０ｍｍ未満、約２０ｍｍ未満、約１５ｍｍ未満である。好ましいｙ方向の長さＬ（図１７）は、約２０ｍｍより長い、約３０ｍｍより長い、約５０ｍｍより長い、約６０ｍｍより長い。好ましくは、溝部材４４１及び／又は荷重支持部６７は、約５より大きい、約１０より大きい、約１５より大きい、約２０より大きい、又は約３０より大きい、厚さに対する幅の比を有する。好ましくは、溝部材４４１及び／又は荷重支持部６７はまた、約１０より大きい、約４０より大きい、約７０より大きい、約１００より大きい、厚さに対する長さの比も有してもよい。寸法及び比は、溝部材全体及び／又は溝部材内の荷重支持部６７のどちらに適用されてもよい。溝部材４４１の剛性は、いずれの方向において変化してもよい。溝部材４４１の剛性は、好ましくはｙ方向及び／又はｘ方向において変化する。
【０１３１】
もう１つの好ましい実施形態では、溝荷重支持部６７の少なくとも一部分の坪量（重量／単位面積）は、ｙ方向及び／又はｘ方向に沿って変化する。好ましくは、少なくとも１つの溝の長手方向末端部４５近くの坪量は、溝の中央区域６１における坪量よりも重い。好ましくは、溝の中央区域の坪量に対する長手方向末端部の坪量の比は、約１より大きい、好ましくは約２より大きい、より好ましくは約５より大きい。
【０１３２】
好ましくは、溝部材の剛性は、ｘ方向及びｙ方向において変化する。例えば、溝荷重支持部６７の坪量、厚さ、及び／又は弾性率は、ｘ方向、ｙ方向、及び／又はｚ方向において変化してもよい。長手方向の変化について説明された好ましい坪量、厚さ、及び／又は弾性率は、横方向の変化にも適用される。
【０１３３】
（収容式溝についての特別な追加的考察）
もう１つの平面内係合固着装置は、収容式タブと溝の形態である。図１９に示されるような収容式溝部材４４４は、溝部材４４４の収容の厚さ６７５を形成する材料を最小化することによって、また溝部材４４４を形成する材料の弾性率を最小化することによって、先に説明したような身体適合性及び相対変形性について最適化されてもよい。
【０１３４】
例えば、第一プレート６００及び第二プレート６０２は、実質的に異なる厚さ及び／又は弾性率を有してもよい。一実施形態では、第一プレート６００は、プラスチックフィルムから作成されてもよい一方、プレート６０２は、可撓性不織布から作成されてもよい。生じる収容式溝部材４４４は、一材料のみから作成される収容式溝より、改善された身体適合特性を有する一方、収容式溝部材４４４において所望される係合の容易さ及び荷重支持性を維持する。荷重支持部６７は、改善された相対変形性のために加えられた強度のために、溝４６１開口部周囲で強化されてもよい。図１９に示される収容タイプの溝部材４４４は、タブ部材４２６を挿入して追加的保持及び／又は調節能力を提供するために、ｘ方向において追加の開口部を含んでもよい。
【０１３５】
（「突出部・レセプタクル」式平面内係合固着装置に関する詳細説明）
突出部・レセプタクル式平面内係合固着装置の雄部材及び雌部材は、様々な形態を取り得る。突出部・レセプタクル式固着装置の二つの形態には、ロッド及びソケットと、ボール及びソケットとが含まれる。雄の突出部材（ロッド又はボール）は、表面から伸びる突出部を含む。雌のレセプタクル部材（ソケット）は、雄部材と連結するレセプタクルを含む。
【０１３６】
特定の突出部及びレセプタクルのデザインと、その係合の仕方次第で、突出部・レセプタクル式固着装置は、平面内係合固着装置又は平面外係合固着装置であり得る。例えば、図２０Ａに示されるような突出部・レセプタクル式固着装置４１１は、平面外係合固着装置として使用されるように設計されてもよく、突出部４２５は、ｚ方向でレセプタクル４４５内に押し込まれて、突出部４２５周辺をその後へと移動するまで、レセプタクル４４５を弾性的に変形させる。あるいは、突出部・レセプタクル式固着装置４１１は、ロッドをｙ方向でソケットの末端部内に滑り込ませることによって、平面内係合固着装置として使用されてもよい。固着のどちらの手段のために設計された固着装置も、平面内係合固着装置と考えられる。
【０１３７】
（ロッド及びソケット）
ロッド及びソケットの突出部・レセプタクル式固着装置が、図２０Ａ〜図２０Ｄに示されている。突出部４２５及びレセプタクル４４５は、球体、ロッド、ピラミッド、立方体、円筒形、円形、三角形、四角形、楕円形などが挙げられる様々な形状、寸法及び断面図を有してもよい。突出部４２５は、図２０Ａに示されるような固着装置表面のｘ−ｙ平面上のいずれかの位置からｚ方向に伸びてもよい。あるいは、突出部４２５は、図２０Ｂに示されるようにｘ方向及び／又はｙ方向において横方向に伸びてもよい。突出部４２５の寸法及び形状は、相補的なレセプタクル４４５と連結するように設計される。しかし、別の方法で、固着装置が、必要に応じて固着されたままであるように設計される場合、図２０Ｃに示されるように、突出部４２５の横断面と、レセプタクル部の横断面との間で対である必要はない。図２０Ｂに示されるように、突出部の長さ４２７とレセプタクルの長さ４４７は、特定の固着装置４１の用途について同じ長さでも又は異なる長さでもよい。
【０１３８】
固着装置４１１の身体適合性を改善するために、ｘ方向及び／又はｙ方向に沿う突出部４２５及び／又はレセプタクル４４５の寸法を、好ましくは変えてもよい。例えば、図２０Ｂに示されるように、突出部４２５上の小さい変化は、ｙ方向において不連続性を有する。あるいは、突出部４２５及び／又はレセプタクル４４５は、図２０Ｄに示されるように分割されていてもよい。図２０Ｄに示されるように、ロッド４２２及びソケット４４２は、分割されるか又は組み合わされて、物品を固着するために及び／又は平面内係合固着装置４１１をつくるために、一連の固着装置が使用されてもよい。
【０１３９】
平面内係合固着装置４１は、保持要素を含んでもよい。保持要素は、固着装置４１を外すことに追加的抵抗性を提供して、＋ｘ方向、−ｘ方向、＋ｙ方向、−ｙ方向、及びこれらの組み合わせにおいて荷重をずらす。保持要素７０の一例が、図２１Ａ及び図２１Ｂにおいて示されている。
【０１４０】
いずれかの平面内係合固着装置４１１のずれ荷重能力を改善するために、図２１Ａ及び図２１Ｂに示されるような少なくとも１つの保持要素７０が加えられてもよい。同保持要素が、突出部４２５及び／又はレセプタクル４４５に加えられてもよい。あるいは、同保持要素は、先に説明されたタブ保持要素のいずれかであってもよい。好ましくは、保持要素７０が加えられて、ずれモード（様式）の外れに対する平面内係合固着装置の抵抗は、少なくとも１つのｘ方向（正又は負）及び少なくとも１つのｙ方向（正又は負）において、少なくとも約５０ｇより大きい、約１００ｇより大きい、約５００ｇより大きい、約１０００ｇより大きい。保持要素７０は、外れに追加的な抵抗性を提供するために、突出部４２５及び／又はレセプタクル４４５のどちらかの表面から伸びる部分を含んでもよい。
【０１４１】
図２１Ａは、固着装置４１１を固着するために、ソケット４４２であるレセプタクル部内に挿入されるロッド４２２として、突出部を示している。ラッチ（掛け金）４２２５及び穴４４２５は、保持要素７０として作用する。ラッチ４２２５は、ロッド４２２上に位置し、穴４４２５は、ソケット４４２上に位置する。ロッド４２２は、ラッチ４２２５がソケット４２２の穴４４２５に入るまで、ソケット内で滑る。一旦掛かると、固着装置４１は外れることなく、いずれの方向においても、使用中の有意な荷重を支持してもよい。しかし、ラッチ４２２５の相対的に小さい手動操作によって、固着装置４１は容易に外れる。あるいは、ラッチ４２２５は、ソケット４４２上に位置し得ると共に、穴４４２５は、ロッド４２２上に位置し得る。図２１Ｂは、ずれ荷重による外れを防ぐための二つのキャップとしての、保持要素７０の一実施形態を示している。他の選択された実施形態では、固着装置は、ソケット、ラッチ、穴など、複数の保持要素を含んでもよい。
【０１４２】
（突出部及びレセプタクルの好ましい材料及び特性）
突出部４２５及び／又はレセプタクル４４５は、タブ部材４２及び溝部材４４各々として好適である、本明細書において開示されるいずれの材料から作成されてもよい。突出部４２５及び／又はレセプタクル４４５は、好ましくは、ｚ方向において相対的に薄く、ｘ方向において相対的に狭く、及びｙ方向において相対的に長い。故に、突出部４２５及びレセプタクル４４５は、好ましくは、タブ部材４２及び溝部材４４各々として好適である、本明細書において開示されるのと同じＺ方向、ｘ方向、及びｙ方向の寸法を有してもよい。
【０１４３】
（固着装置の組み合わせ）
タブ部材４２及び／又は溝部材４４は、突出部４２５及び／又はレセプタクル４４５と組み合わされて、ｚ方向の荷重に、改善された抵抗性を提供するために、図２２に示されるような、１つの固着装置を形成してもよい。図２２に示されるように、タブ部材４２は、溝部材４４の溝４６１を通過するレセプタクル４４５を含む。溝部材４４は、突出部４４５を含み、同部４４５は、レセプタクル４４５と係合して、突出部４２５・レセプタクル４４５式固着装置４１のために少なくともｘ方向において、またタブ部材４２・溝部材４４式固着装置４１のためにｙ方向及び／又はｚ方向において、改善された荷重支持能力を有する接続を形成する。ずれ及び剥離による外れ抵抗性、可撓性、及び係合の容易さの所望のバランスをつくるために、そのような多くの組み合わせが可能である。
【０１４４】
固着装置４１は、単独で使用されてもよいし、又は様々な固着特性を提供するために、フック・ループ式ファスナ、テープ式ファスナ、スナップ、ボタンなど、他の固着手段と共に使用されてもよい。例えば、固着装置４１は、典型的に、タブ部材又は溝部材上のフック・ループ式機械的ファスナと共に使用されるフック材料などの機構を含んでもよい。このフック材料は、捨てるために便利な形態でおむつ２０を固着するための使い捨て手段（使い捨て固着装置）を有するおむつ２０を提供するために使用されてもよい。使い捨て固着装置は、テープ式タブ又はフック・ループ式ファスナを含んでもよい。更に、物品の適合性を調節するために、又は第一腰部区域３６と第二腰部区域３８との間の、固着装置４１の接続強度を増すために、第二固着手段が使用されてもよい。
【０１４５】
（一般的試験のガイドライン）
全ての試験は、標準状態で、特に５０パーセント（％）±２パーセント（％）の相対湿度及び７３±２°Ｆ（２２．７±１．１℃）に保たれた部屋で行われる。試験される全ての材料は、試験前に、これらの標準状態で、少なくとも２時間（好ましくは２４時間）予め調湿される。
【０１４６】
厚さは、ＡＳＴＭ（米国材料試験協会）の方法Ｄ５７２９と、上に挙げた標準状態とを使用して、二つの平たい平行な表面の間で、０．６±０．０３ｐｓｉの荷重（４．１３６８５４±０．２ｋｐａ）で測定される。小さい試験試料又は試験試料内の小さい変化を測定するのに適応することが必要とされる時、円形プレッサの脚部の寸法は、直径２ｍｍまで低減されてもよいと共に、装置が改良されて、０．６＋／−０．０３ｐｓｉ（４．１３６８５４±０．２ｋｐａ）の荷重を生じてもよい。平面内係合固着装置は、充分に測定されて、ｘ方向及び／又はｙ方向におけるｚ方向の厚さの変化を決定するべきである。
【０１４７】
坪量は、単位面積当たりの質量を決定するいずれか好適な方法を使用して測定される。好適な方法には、ＥＤＡＮＡ４０．３−９０が挙げられる。試験試料（固着装置）内の坪量の変化を測定するために必要である場合、小さい試験面積が使用されてもよい。いずれの場合でも、既知の面積の試料が計量される。結果は、試料の面積で試料の質量を割ることによって決定される。平面内係合固着装置は、ｘ方向及び／又はｙ方向における坪量の変化を決定するために充分に測定されるべきである。
【０１４８】
荷重試験データの結果による製品の伸長が、次の試験方法を使用することによって、図２に示されるおむつ２０などの吸収性物品について得られてもよい。おむつの一方の側面上に固着装置４１を固着する。図２に示されるような横断方向の軸線１１０に沿って股部区域３７を切断する。図１に示されるように、収縮した物品の構成要素上に引っ張り荷重（又は何らかの荷重）を適用することなく、最初の腰部周囲３５２を、ｍｍ単位で測定する。測定は、図１６に示されるような固着されていない溝部材４４１上の取り付け線７２で始まり、腰部周囲３５２（図１）をまわって、タブ部材４２１（図９）上の取り付け線７２まで行われる。図２５において相対変形性について示されるような試験装置を使用して、上部クランプ２０５に、未固着の雌固着部材４４を固定する。未固着の雄固着部材４２を下部クランプ２０２に固定する。上部クランプ２０５及び下部クランプ２０２は、充分に広いので、どちらの固着部材のどの部分も、どちらのクランプのどちらのｙ方向末端部からも突出しない。各固着部材は、各々のクランプの中心に置かれる。上部クランプ２０５及び下部クランプ２０２における未固着の固着装置の各部材の取り付け線７２は、上部クランプ縁部２０５ａ及び下部クランプ縁部２０２ａと、ほぼ整列するべきである。伸長が測定される荷重を適用する。上部クランプ縁部２０５ａと下部クランプ縁部２０２ａとの間の距離である、荷重下で伸長した長さを測定して、ｍｍ単位で記録する。測定は、雌固着部材４４のｙ方向の中央から、雄固着装置４４まで直接、垂直に下る箇所まで行われる。伸長率を、１００＊（荷重下の伸長した長さ−最初の腰部の輪の周囲）／（最初の腰部の輪の周囲）として計算する。おむつ２０をクランプから取り除く。最初の腰部の輪の周囲が測定されたのと同じ方法で、最終の腰部の輪の周囲を再度測定する。弛緩率を、１００＊（最終腰部周囲−最初の腰部の輪の周囲）／（最初の腰部の輪の周囲）として、計算する。
【０１４９】
次の試験方法を使用することによって、図２に示されるおむつ２０など、吸収性物品上の平面内係合固着装置のずれ荷重能力が測定される。図２５において示される、相対変形性について示されるものに類似する試験装置が使用されてもよいが、上部クランプ２０５は、荷重を少なくともｇ単位まで読むことができる測定装置（図示せず）に取り付けられる。リーダーの材料、長さ、及び相対変形性試験手順において引用した取り付け技術に関する手引きが、ずれ荷重試験に適用される。ｙ方向におけるずれ荷重を試験する時、リーダーが、試験試料の長手方向又はｙ方向末端部に取り付けられて、リーダーは、固着装置と反対方向に伸びる。固着装置へのこれらの取り付けは、ｙ方向における固着装置のずれ荷重より強く、試験結果に干渉しないものである必要がある。荷重が、固着装置４１の±ｙ方向で適用されて、雄の部材４２及び雌の部材４４は反対方向に引っ張られる。試験方法は、少なくとも雌の部材と同じ幅の雌のリーダーを、試験される方向で、雌の部材に取り付けることを含む。雌の部材がｘ方向で試験される場合、リーダーは、雌の部材のｘ方向末端部に取り付けられる。雌の部材がｙ方向で試験される場合、リーダーは、雌の部材のｙ方向末端部に取り付けられる（例えば、ｘ方向又はｙ方向の幅）。雄の部材と少なくとも同じ幅の雄のリーダーも、試験される方向で雄の部材に取り付けられる（例えば、ｘ方向又はｙ方向の幅）。固着装置を固着する。各リーダーは、各クランプの中央に置かれる。雌のリーダーを上部クランプ２０５に固定する。雄のリーダーを下部クランプ２０に固定する。
【０１５０】
試験は、図２５に示されるようなｘ方向、又はｙ方向（図示せず）で行われてもよい試験される方向（すなわち、ｘ方向又はｙ方向）は、その方向に対して垂直の約１°以内であるべきである。雄部材４４が雌部材４２から外れるまで、ゆっくりで間断のない荷重が下部クランプ２０２に適用される。ゆっくりで間断のない荷重は、約１００ｍｍ／分である。試験中に起きた最高荷重を記録する。
【０１５１】
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−９８及び又はＡＳＴＭ  Ｄ８８２を使用して、弾性率が測定される。機械方向及び横断方向の両方向において試験された試料で、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２  Ｄｉｅ  Ｃを使用して、試料は切断される。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−９８を使用して、低い応力での接線の勾配を使用して弾性係数を報告する。
【０１５２】
（身体適合性の試験手順）
身体適合性の試験方法は、ｘ軸線及び／又はｙ軸線について湾曲する範囲で、固着装置の試料を撓ませるのに必要な一般的な圧縮荷重を測定する。身体適合性の試験方法は、平面内係合固着装置の、組み合わされた第一固着部材及び第二固着部材の湾曲能力を測定するための手段を提供する。高い身体適合性の試験結果は、良好な可撓性を示すため、望ましい。可撓性は、固着装置を、着用者の体の輪郭に適合させると共に、着用者による動き及び行動の範囲全体にわたる快適さを提供する。
【０１５３】
身体適合性を測定するための試験取り付け具９９が、図２３Ａ及び図２３Ｂに示されている。試験取り付け具は、脚部１０１、測定装置１０７、及び試験試料ホルダ１０６を含む。身体適応性試験方法は一般に、荷重Ｌへの約４５°の角度θで脚部１０１に適用された荷重Ｌで、試料１０９上に下りる脚部１０１を使用して、湾曲撓みの範囲で固着装置の試料１０９を撓ませるのに必要な圧縮荷重を測定する。
【０１５４】
身体適合性試験方法は、固着装置の試料１０９の組み合わされた第一固着部材及び第二固着部材の湾曲能力を測定するために使用されてもよい。これを行う一方法は、進行方向に対して４５°の角度で、脚部を有するファスナ上に脚部１０１を垂直に下ろすことである。脚部１０１によって試料１０９に適用される撓み荷重の範囲は、約０ｇ〜約１．５ｋｇ（キログラム重（ｋｇｆ））であってよい。この方法は、適用されるグラム重での荷重の機能として、固着装置の試料１０９の圧縮を測定する。得られるデータは、身体適合性（荷重の撓み率／ｋｇ）を計算するために使用される。所定の荷重について撓みが高い程、身体適合性は高い。固着装置の試料１０９が、１５００グラム重の最大荷重、又は組み合わされた固着装置の試料の長さＣ（図２３Ｃ）の５０パーセント（％）の、どちらか先に来る方に達するまで、試験は行われる。組み合わされた固着装置の試料の長さＣは、固着装置の試験試料１０９の、雄の固着部材４２３と雌の固着部材４４３とが取り付けられた形態で重なり合う長さの部分である。
【０１５５】
図２３Ｃは、試験手順に関する固着装置の試験試料１０９を示している。固着装置の試料１０９の準備は、固着装置を物品から取り除くことから始まる。固着装置４１が物品と一体化している場合、固着装置４１は、固着装置４１の性能に関する物品のいずれかの部分と共に物品から切り取られてもよい。固着装置の試料１０９の周囲の材料のある量は、固着装置の試料１０９を傷つけないために維持されてもよい。一例は、ボタン穴の周囲で材料を残すことである。この特別な材料は、固着装置の試料１０９の両方の末端部上で等しい長さであるべきであると共に、ゲージの長さＧの測定に含まれるべきである。ゲージの長さＧは、物品２０から切断される時、固着装置１０９を傷つけないために必要であるあらゆる追加材料を含む固着装置の試料１０９の長さ５２の１／２である。固着装置４１の雄部材及び雌部材は、固着された形態で接続される。
【０１５６】
図２３Ｃにおいて示される固着装置の試料の長さ５２とは、荷重Ｐの主要方向に垂直である、固着された固着装置の試料１０９の測定値と定義される。一般に、長さ５２はまた、試験試料１０９に適用される荷重Ｌにも平行である。これは、この方法に適用可能であるファスナの広い範囲にわたる一貫性を提供する。長さ５２は、ｍｍ単位で測定される。この測定された長さ５２の５０パーセント（％）が、ゲージの長さＧとして画定される。固着装置の中央部１０３が明らかになり、１ｍｍ以内で記録される。中央部１０３とは、試料の長さ５２の５０パーセント（％）と一致する、ｙ方向に沿うと共に、取り付け線７２と一致するｘ方向における位置と定義される。伸長Ｅも、１ｍｍ単位で測定される必要がある。伸長Ｅとは、固着装置の試料１０９の、組み合わされた試料の長さＣより長い部分と定義される。測定は、長さ５２に沿う試料１０９の最も外側の縁部から、組み合わされた試料の始まりまで行われる。その測定値が、固着装置の試料の伸長Ｅである。伸長Ｅは、試料の長さ５２に沿ってファスナの一体性を維持するのに必要なあらゆる材料を含む。定義づけによって、組み合わされた試料の長さＣは、（Ｇ−Ｅ）に等しい。
【０１５７】
図２３Ｃに示される下向箇所の長さＤが、次に計算される。下向箇所の長さＤは、組み合わされた試料の長さＣの５０パーセント（％）と定義される。下向箇所は、試験取り付け具が圧縮を停止するｙ方向の位置と一致する（試験取り付け具が１．５ｋｇの前述の荷重限界に達するために、下向箇所の長さＤに達する前に圧縮を停止しない場合）。
【０１５８】
図２３Ａ及び図２３Ｂに示されるように、測定装置１０７は、好ましくは、脚部１０１に特定速度で特定距離を移動させるのに必要な荷重を正確に精密に報告するために、ＭＴＳアライアンス（Alliance）ＲＴ／１などのコンピュータプログラム化された張力テストを含んでもよい。一実施形態では、脚部１０１は、幅約１２ｍｍで、長さ約７０ｍｍ、厚さ約１２ｍｍのバー（棒）である。脚部は、固着装置の試料１０９に接触する表面が鏡仕上げに磨かれた鋼から作成される。鏡仕上げが維持されると共に、固着装置の試料１０９が試験中に脚部１０１上で滑るように、脚部１０１は、いかなる擦れからも保護される必要がある。脚部は、脚部の後の縁部から約１５ｍｍのところに、４５°の角度で取り付けたロッド１０５に接続される。ロッド１０５は、固定カラー（襟）から、取り付けた脚部１０１までの最長箇所で約４５ｍｍである。ロッド１０５は、いかなるぐらつきも最小化するために、固定カラー及びコッタ−（横楔）ピンに引っ張り試験機の上部取り付け具を適合させるように設計される。試験試料ホルダ１０６は、いかなるぐらつきも最小化するために、固定カラーに引っ張り試験機の下部取り付け具を適合させるように設計される。脚部１０１及び試験試料ホルダ１０６が引っ張り試験機において適切に配置される時、ロッド１０５の中心は、図２３Ａに示されるような側から見る時、固着装置の試料１０９の中心とほぼ等しく一直線である。試験は、試料の中心点１０３から距離Ｇで固着装置の試料１０９とだけ接触している脚部１０１で始まり、１５００グラム重の荷重Ｌの試験限界、又は最終長Ｌｆが下向箇所の長さＤに等しい時のどちらか最初に達するところで終わるように設計される。１５００グラム重の荷重に達する前に、固着装置の試料１０９が、下向箇所の長さＤまで圧縮され得ない場合、最終長Ｌｆは、下向箇所の長さＤと同じではない。
【０１５９】
試験は、取り付け具が適所にある測定装置１０７上の荷重を０にすることによって、試験取り付け具９９に固着装置の試料１０９を配置する前に始まる。固着装置の試料１０９は、荷重Ｐの主要方向に垂直な及び／又は試料の長さ５２に平行な圧縮荷重Ｌ下で試験する必要がある。ファスナに関する荷重Ｐの主要方向の角度が、ｘ軸線に対して４５°以下である場合、荷重の主要方向は、試験を単純化するためにｘ方向であると画定される。
【０１６０】
図２３Ａに示されるように、固着装置の試料１０９は、試験試料ホルダ１０６の中央部１０３に配置されて、図２３Ａにおけるような側から見る時、固着装置の試料１０９の１／２が試験試料ホルダ１０６より上にあると共に、図２３Ｃにおけるのようなｘ−ｙ平面の表面から見る時、脚部１０１は、取り付け線７２上の中央にあるべきである。試験試料ホルダ１０６のつかみ位置は、固着装置の試料１０９の真の中心から正確に約１ｍｍ以内であるべきである。固着装置の試料１０９はまた、脚部１０１の下で、試験取り付け具９９の中央にあるべきである。脚部１０１は、固着装置の試料１０９に視覚的に届くと共に、例えば、図２３Ａに示されるような０．９ｇ未満の非常に小さい荷重のみをつくるように、下げられるべきである。次に、引っ張り試験機のクロスヘッド位置を０の位置に合わせ、荷重Ｌを適用するために脚部１０１を１００ｍｍ／分の速度で下げることによって、試験を実施する。試験は、脚部１０１が組み合わされた試料の長さの５０パーセント（％）に対応する位置まで進むか、又は１５００ｇ重の荷重に達するかのどちらまで、固着装置の試料１０９が荷重下で撓むように、継続する。
【０１６１】
図２３Ｃに示されるように、荷重が適用される時、脚部１０１（図２３Ａ）は、０で始まり、試験が終了するまで増加する進行の長さＴＬを進んで下る。脚部１０１が組み合わされた試料に接触し始める時、進行の長さＴＬは、伸長Ｅに等しい。１５００ｇ重の荷重に達する前に、脚部１０１が下向箇所の長さＤに達する場合、進行の長さＴＬは、（０．５＊Ｃ＋Ｅ）に等しい最大の長さである。しかし、脚部が下向箇所の長さＤに達する前に１５００ｇの荷重に達する場合、進行の長さＴＬは、（０．５＊Ｃ＋Ｅ）未満であってもよい。いずれの場合にも、試験の終わりでは進行の長さＴＬは、（Ｇ−Ｌｆ）に等しく、試験の開始時は常に０に等しい。
【０１６２】
出力データは、進行の長さＴＬの少なくとも約０．５ｍｍ毎、好ましくは少なくとも０．１ｍｍ毎について記録される、荷重Ｌ対荷重Ｌを有する進行の長さＴＬとして記録される。出力データから、身体適合性が、圧縮率／ｋｇ（キログラム重（ｋｇｆ））の単位で計算され、報告される。１．５キログラム重（ｋｇｆ）の荷重に達する前に、進行距離ＴＬが、伸長の長さＥ以上である場合、身体適合性は、次のように計算される：身体適合性＝（ＰＣ２−ＰＣ１）／（ＬＰＣ２−ＬＰＣ１）、式中：
ＰＣ１＝組み合わせた試料の、開始時の圧縮率；
ＰＣ２＝試験終了時の圧縮率；
圧縮率＝１００＊（ＴＬ−Ｅ）／Ｃ；
ＬＰＣ２＝ＰＣ２を計算するために使用される、進行距離ＴＬで記録されるキログラム重（ｋｇｆ）での荷重；
ＬＰＣ１＝ＰＣ１を計算するために使用される、進行距離ＴＬで記録されるキログラム重（ｋｇｆ）での荷重
組み合わせた試料の開始時、進行の長さＴＬはＥに等しいので、ＰＣ１は常に約０に等しくあるべきである。取り付け具において試料１０９を配置する際のエラーのために、又はデータ収集頻度が正確な０での読み取りを記録しないために、ＰＣ１は正確に０でないことがある。ＰＣは、ＴＬがＥより大きくなった後で記録される最初の入手可能なデータ箇所で計算されるべきである。ＰＣ２は、定義によって、０パーセント（％）〜５０パーセント（％）である。
【０１６３】
１．５ｋｇの試験限界に達する前に、脚部１０１が伸長Ｅに等しい距離まで進行しない場合、身体適合性は、０パーセント／キログラム（％／ｋｇ）と報告される。試験は、固着された形態の固着装置４１上と、固着された形態の、全ての個々の固着要素（個々の要素を提供することは、約０．１２５ｍｍより長い、組み合わせた試料の長さＣを有する）上とで行われるべきである。約０．１２５ｍｍ未満の組み合わされた試料の長さＣを有する個々の固着要素は、測定されないが、固着装置４１全体が測定される。固着装置４１からであれ又は固着要素の１つからであれ、最低の身体適合性の結果が、身体適合性として報告される。更に、固着装置４１が、機械的助力手段を含む場合、組み合わされた試料とは、固着手段の、雄の固着手段、雌の固着手段、及び機械的助力手段が固着された形態で重なり合う部分と定義される。
【０１６４】
上記の説明は、固着装置の、ｘ軸線のまわりの湾曲を測定することに適用される。同手順はまた、ｙ軸線のまわりの湾曲についても行われてもよい。これが行われる場合、試料の配向が９０°回転して、脚部１０１からの荷重が、荷重の主要方向に平行に適用される。ｘ軸線及びｙ軸線についての身体適合性が別々に報告される。
【０１６５】
（相対変形性試験手順）
荷重下のファスナの性能と望ましくない変形へのファスナの抵抗性とを比較するために、相対変形性試験方法が考案された。相対変形性は、ｘ方向における荷重下でｘ−ｙ平面における固着装置の変形を測定する。図２４Ａに示されるように、固着装置４１が引っ張り荷重を配置する時、引っ張り荷重下で第一固着部材４２及び／又は第二固着部材４４は、波打ったり、しわになったり、又はゆがんで平滑なｘ−ｙ平面から出たりすることがある。図２４Ｂは、張力下での溝の変形の等角図を示している。引っ張り荷重下でファスナの変形の量を計るために、ファスナを比較するよう相対変形性試験が考案された。相対変形性試験は、選択された荷重で固着要素の最初の長さに関する、少なくとも１つの固着要素の変形を測定する。相対変形性とは、引っ張り荷重下での固着装置４１の変形の比較測定のことである。相対変形性は、固着装置が引っ張り状態である時、ｘ−ｙ平面から出る固着装置の撓みの量を計る方法と説明されてもよい。張力下で、固着装置は、図２４Ａに示されるように「湾曲する」と共に、図２４Ｂに示されるような溝４６を開けてもよい。湾曲は、物品の平滑な審美的外見を低減して、固着装置が外れる場合がある。
【０１６６】
固着装置の変形は、図２４Ａに示されるように、物品の審美的魅力を低減し、皮膚にあとをつけ、又はおむつ２０の漏れを生じることがある。故に、固着装置４１の荷重支持能力を最大化するために、ｘ−ｙ平面における低い相対変形性が所望される。相対変形性は、かけられる荷重に対する１ｋｇ当たりの相対的変形（ＲＤ）の割合である（％ＲＤ／ｋｇ）。低い数値は、試料が、引っ張り荷重Ｔの下で、高い相対変形性を有するもう１つの固着装置と同程度に変形しないことを示す。
【０１６７】
相対変形性試験方法は、ＩＰＥファスナの相対変形性を測定するために使用されてもよい。相対変形性を決定するために、固着装置４１は、約０ｇから約２．４ｋｇの、ｘ−ｙ平面における最大引っ張り荷重（キログラム重（ｋｇｆ））まで、又は２５パーセント（％）の相対変形性のどちらか先に来る方について試験される。固着装置４１の変形、固着装置の長さ、及び適用される荷重が相対変形性を計算するために使用される。
【０１６８】
変形試験装置２００が図２５に示されている。変形試験性装置２００とは、試験結果を妨げないように、変形試験試料２０９が一方の末端部でしっかりと固定され、もう一方の末端部で自由に吊り下がる装置である。変形試験装置２００は、下部クランプ２０２、上部クランプ２０５、おもりロッド２０３、下部プレート２０４、おもり２０６、及び変形測定装置２０７を含む。
【０１６９】
上部試験試料構成要素２３９及び／又は下部試験試料構成要素２４９は、第一固着部材又は第二固着部材などの、いかなる平面内係合固着装置構成要素であってもよい。図２５は、溝部材４４１として上部試験試料構成要素２３９と、タブ部材４２１として下部試験試料構成要素２４９とを示している。図２５における変形試験試料２０９は、上部試験試料構成要素２３９、下部試験試料構成要素２４９及び変形試料の長さ２１９を含む。
【０１７０】
好ましくは、試験中、上部試験試料構成要素２３９は、雌の固着部材４４であると共に、上部クランプ２０５から吊り下がっている。上部試験試料構成要素２３９は、上部リーダー２３１を含んでもよい。上部リーダー２３１は、上部リーダーの長さ２３２及び上部リーダーの幅２３３を有する。上部試験試料はまた、試料の溝の長さ２１５及び試料の溝の幅２５５を有する試料の溝２５５を含んでもよい。
【０１７１】
下部試験試料構成要素２４９は好ましくは、下部クランプ集合体２０１に取り付けられた雄の固着部材４２である。下部試験試料構成要素２４９は、下部リーダー２４１を含んでもよい。下部リーダー２４１は、下部リーダーの長さ２４２及び下部リーダーの幅２４３を含む。
【０１７２】
図２５に示されるように、変形試料の長さ２１９は、上部リーダー２３１、下部リーダー２４１、及び固着された形態の固着装置４１を含む、組み合わされた試験試料２０９の外部の測定値と定義される。この長さは、荷重Ｐの主要方向において測定される。荷重Ｐの主要方向は、使用中に意図される時、ファスナを通過する荷重の方向である。荷重が、１つより多い方向構成要素を有するファスナを通過する場合、荷重Ｐの主要方向は、大きい力の構成要素の方向と定義される。ファスナのｘ方向に関する荷重の角度が約４５°以下である場合、荷重Ｐの主要方向は、ｘ方向と定義される。
【０１７３】
図２５に示されるように、上部クランプ２０５は、好ましくは上部リーダーの幅２３３よりも広いと共に、滑ることなく２６００ｇを保持しつつリーダーをつかむのに充分に強い。下部クランプ２０２は、好ましくは下部リーダーの幅２４３より広いと共に、滑ることなく２６００ｇを保持しつつリーダーをつかむのに充分に強い。
【０１７４】
上部クランプ２０５は、少なくとも２６００ｇの荷重下で同クランプをしっかり保持し得るものに固定される一方、試料２０９は、上部クランプ縁部２０５ａから自由に、上部クランプ２０５から直接、垂直に下向きに妨げられることなく吊り下がる。上部クランプは固定され、縁部２０５ａは、水平から約１°以内にある。
【０１７５】
下部クランプ集合体２０１は、少なくとも２６００ｇまでの荷重が下部プレート２０４によって支持され得る方法で、下部クランプ２０２をおもりロッド２０３及び下部プレート２０４に固定することによって組み立てられる。試験試料２０９が上部クランプ２０５に固定され、下部クランプ集合体２０１が試験試料２０９に固定される時、おもりロッド２０３が下部クランプ２０２からほぼ垂直に下向きに吊り下がるように、下部クランプ集合体２０１は設計され組み立てられるべきである。下部クランプ集合体２０１は、計量され記録されるべきである。下部クランプ集合体２０１は、変形試験試料２０９上の荷重の最初の増分として使用される。下部クランプ集合体２０１は、約２０４ｇの質量を有するように構成される。
【０１７６】
おもり２０６は、好ましくはおもりロッド２０３上に適合して、下部プレート２０５上で静止するタイプである。おもり２０６は、好ましくは目盛りがつけられている。好ましくは、おもり２０６は、１００ｇのおもり５個、２００ｇのおもり６個、５００ｇのおもり１個を含む。
【０１７７】
変形測定装置２０７は、目盛りがつけられた、小数位２桁までｍｍで読まれるデジタルマイクロメーターであってもよい。代表的な測定装置２０７は、ミツトヨ（Mitutoyo）モデルＣＤ−６”Ｃである。
【０１７８】
変形試験装置２００において試験するために、試験試料２０９が作成される。固着装置４１が物品２０に取り付けられる場合、固着装置４１は、好ましくは、存在する物品の材料が上部リーダー２３１及び／又は下部リーダー２４１として使用される方法で、物品２０から取り除かれる。これが行われるためには、次に説明されるような必要な寸法のリーダーをつくるために、充分な物品の材料が存在する必要がある。リーダーとして使用するのに不充分な材料である場合、又は固着装置４１が別個の構成要素である（すなわち、物品２０と共に提供されない）場合、上部リーダー２３１及び／又は下部リーダー２４１は、不織布ウェブからつくられてもよい。故に、リーダー２３１及び２４１をつくるために、不織布ウェブは固着装置４１に取り付けられていてもよいし、又は固着装置４１にすでに取り付けられた、好適な寸法のリーダー２３１及び２４１を形成する物品から、材料を伸ばすために、不織布ウェブが使用されてもよい。不織布ウェブとして使用するのに特に好ましい不織布は、サウスカロライナ州シンプソンビル（Simpsonville）のＢＢＡ社から入手可能であるポリプロピレン繊維、スタイル番号０８８  ＭＬＰＯ  ０９Ｕから作成されるスパンボンド不織布である。
【０１７９】
上部リーダー２３１及び下部リーダー２４１は、荷重の主要方向において、また固着装置４１の予期される用途に調和して、荷重を試験試料２０９に適用するように設計される。故に、リーダー２３１及び２４１は、物品２０に取り付けられる場合、固着装置４１がいかに動くかを模倣する方法で、荷重下で固着装置４１を変形させるべきである。試験試料２０９の係合又は強度を実質的に妨げない方法で、追加の不織布が固着装置４１に直接取り付けられるべきである。不織布の取り付けは、試験試料２０９が荷重下で変形する時、リーダーは固着されたままであることを確実にするのに充分に強くあるべきである。追加された不織布を固着装置４１及び／又は他の物品材料に接合するために、特に好適な一方法は、追加された不織布を、３Ｍトランスファーアドヒーシブ（Transfer Adhesive）、タイプ＃１５２４などの可撓性接着性両面テープで固定することである。
【０１８０】
上部試験試料構成要素２３９が試料の溝２５５を含む場合、溝２５５を通って不織布を輪にして、不織布を上部試験試料構成要素２３９の一部分に及び／又は両面テープを有する不織布自体に接着すると、不織布が上部試験試料構成要素２３９の適切な部分にしっかりと固定し得ることが判明した。追加された不織布を固定するための他の好適な方法には、縫合、ホットメルト接着剤などが挙げられるが、試験試料２０９を係合及び機能させる方法であればよい。追加される不織布の追加及び不織布を試験試料２０９に接合する方法は、好ましくは、試料２０９を有意に強化又は弱体化することによって試験試料２０９の機能を妨げない。
【０１８１】
図２５に示されるように、上部リーダー２３１は、溝部材４４１に取り付けられる。下部リーダー２４１は、タブ部材４２１に取り付けられる。上部試験試料構成要素２３９が溝２５５を含む場合、上部リーダーの幅２３３は、好ましくは約２ｍｍ〜約５ｍｍで、溝の長さ２１５より短い。上部試験試料構成要素２３９が溝２５５を含まない場合、上部リーダーの幅２３３は、好ましくは雌部材の長さ２１５ａにほぼ等しい。上部リーダーの長さ２３２は、好ましくは、雌部材の長さ２１５ａの２倍に、少なくとも約２５ｍｍを加えた長さである。下部リーダーの幅２４３は、好ましくは、雄部材の長さ２１５ｂとほぼ同じである。下部リーダーの長さ２４２は、好ましくは、雄部材の長さ２１５ｂの２倍に、少なくとも約２５ｍｍを加えた長さである。各試験試料構成要素２３９／２４９に追加されたリーダーの長さの追加の２５ｍｍは、上部クランプ２０５及び下部クランプ２０２内のそれぞれに配置されるリーダーの量であるように設計される。リーダーをクランプにしっかりと配置するのを助けるために、上部クランプ２０５内のどこに上部リーダー２３１が配置されるかを示すために、上部リーダーの幅２３３に沿って、線が引かれてもよい。下部クランプ２０２内のどこに下部リーダー２４１が配置されるかを示すために、下部リーダーの幅２４３に沿って線が引かれてもよい。線を越えるリーダー（固着装置から離れて）は、試験中は、クランプ内に配置されることが意図される。
【０１８２】
上部基準点２３７が、雌部材４４上にしるし付けされる。下部基準点２４７が、雄部材４２上にしるし付けされる。基準点の位置は、荷重が適用される時、しるし付けした二つの基準点の間の距離が増し得るように選択される。例えば、図２５は、試験用にしるし付けしたタブ・溝式固着装置４１を示している。上部基準点２３７は、溝２５５の上の溝部材４４１上に配置される。下部基準点２４７は、タブ部材４２１上にしるし付けされる。下部基準点２４７は、好ましくは、図２５に示されるような取り付け線７２上に又はその近くにある。下部クランプ集合体２０１及び／又はおもり２０６が試料２０９から吊り下がる時、試料２０９が変形する場合、これらのしるしの位置を使用して、上部基準点２３７は、下部基準点２４７から離れて移動し得る。更に、基準点の位置は、それらの位置の間のＸ方向の距離を測定するのが最も便利であるように選択されるべきである。故に、基準点の位置２３７及び２４７は、固着装置４１の同じ側（例えば、どちらも図２５において見る人に面する表面、又はどちらも図２５において見る人から離れて面する表面上）が最も好ましい。基準点の位置は、固着装置４１のＹ方向の中央部から約１ｍｍ以内であるように選択される。
【０１８３】
固着装置が、図３に示される実施形態などの１つより多い固着要素（例えば、Ｙ軸線に沿って空間を置く二つのタブと係合するように設計され、Ｙ軸線に沿って離間した二つの溝）を有する場合、試験は二つの方法で行われる。第一に、試験は、固着装置４１のＹ方向中央に基準点の位置をしるし付けして、固着装置全体について行われる。図３に示されるような実施形態では、これは、二つの溝４６１の間の中央である。第二に、試験は固着装置全体について行われるが、各々の個々に固着された固着部材のＸ方向の変形を測定することによって行われる。Ｘ方向の変形は、各々の固着部材の組み合わせについて、固着部材のＹ方向中央に沿って位置する基準点について荷重下で測定される。図３に示されるように、これは、タブ部材４２１と溝部材４４１との各組み合わせである。相対変形性の最も高い結果が、固着装置の相対変形性として報告される。
【０１８４】
試験は、連結するファスナを係合することで始まる。次に、上部リーダーの長さ２３２が、試験では、Ｙ方向のいずれの点でも水平の約２ｍｍ以内の長さであるように、上部試料構成要素２３９が、上部クランプ２０５の中央に置かれる。下部リーダー２４１を下向きに引っ張って、ファスナが充分に係合していることを確実にすることによって、軽い予荷重（すなわち、約１０ｇ未満）が適用される。予荷重は取り除かれ、荷重はほぼ０ｇに等しくなる。次に、最初の試料の変形の長さ２７０が測定されて、０荷重での試料の変形の長さ２７０として記録される。変形試験試料の変形の長さ２７０は、荷重Ｐの主要方向と整列する、上部基準点２３７から下部基準点２４７までのまっすぐに垂直な測定値である。
【０１８５】
相対変形性を正規化する長さが、雌部材４４を使用して計算される。雌部材４４が、図２５に示されるような溝２５５を有する場合、正規の長さは、溝の長さ２１５に等しい。雌部材が溝２５５を有さない場合、正規の長さは、雌部材の長さ２１５ａに等しい。正規の長さは、固着された形態で、荷重Ｐの主要方向に垂直な方向で測定される。
【０１８６】
下部クランプ集合体２０１は、下部リーダー２４１に固定され、下部リーダーの長さ２４２は、試験では、Ｙ方向におけるいずれの点でも水平の約２ｍｍ以内の長さである。新しい変形の長さ２７０が測定され、追加の各荷重の適用と共に記録される。新しい変形の長さ２７０（２０４ｇの下部クランプ集合体２０１を取り付けて測定されるような）から、最初の変形の長さ２７０（１０ｇの予荷重で測定されるような）を引くことによって、試料の変形の長さの変化が計算される。
【０１８７】
下部プレート２０４及びおもりロッド２０３に、１００ｇのおもり２０６が加えられる。試料２０９上の全荷重（２０４ｇの下部クランプ集合体及び１００ｇのおもり２０６の場合、３０４ｇに等しい）と共に、新しい変形の長さ２７０が測定され記録される。３０４ｇの荷重での変形の長さ２７０から、荷重１０ｇでの最初の変形の長さ２７０を引くことによって、新しい変形の長さの変化が計算される。この手順が後４回繰り返され、新しい荷重での変形の長さ２７０から、１０ｇの荷重での最初の変形の長さ２７０を引くことによって、各回で変形の長さの変化２７０を計算する。
【０１８８】
２００ｇのおもりが、下部プレート２０４及びおもりロッド２０３に加えられる。試料２０９上の全荷重と共に、変形の長さが測定され記録される。また、新しい荷重での変形の長さ２７０から、荷重１０ｇの最初の変形の長さ２７０を再度引くことによって、新しい変形の長さの変化が計算される。この手順が後５回繰り返される。
【０１８９】
５００ｇのおもりが、下部プレート２０４及びおもりロッド２０３に加えられる。試料２０９上の全荷重と共に、変形の長さ２７０が測定され記録される。再度、新しい荷重での変形の長さ２７０から、荷重１０ｇでの最初の変形の長さ２７０を引くことによって、新しい変形の長さの変化が計算される。この時点で、２２０４ｇに、下部クランプ、下部プレート２０４及びおもりロッド２０３の重量を加えた合計が、試料に適用される。故に、試験される総重量は、２４０４ｇである。
【０１９０】
試験は好ましくは、規則的な間隔を置いて行われる。おもりを追加するプロセスは好ましくは、おもりを交換する間が３０秒を越えるべきではなく、その時間中に、変形の長さ２７０が測定され記録されるべきである。追加される不織布が取り付けられる場所で、つかみからのリーダー２３１若しくは２４１の滑り、又は材料の層間剥離／分離が発生するのが視覚的に認められる場合、その試料及び関連するデータは、放棄されるべきである。
【０１９１】
（結果の算出）
試料の変形は、最初の１０ｇの予荷重の後に適用される各荷重について計算される。試料の変形は、１００＊（規定された荷重レベルでの変形の長さの変化）／正規の長さに等しい。試料の変形の個々の値は、グラフのＹ軸線対グラフのＸ軸線上の適用された荷重で表示される。
【０１９２】
相対変形性とは、０パーセント（％）の試料変形と２５パーセント（％）の試料変形との間で発生する最も高い平均勾配と定義される。平均勾配は、０荷重／０試料変形点からの「上昇／進行」の計算である。故に、加えられた各々のおもりについて、勾配は、試料の変形に対応する、適用された荷重によって割られる試料の変形に等しい。１３個のおもりが加えられたので、１３の平均勾配がある。これらの勾配の１つが、最も高い平均勾配を表している。試料の変形が２５パーセント（％）に達しない場合、相対変形性とは、０パーセント（％）の試料の変形と、２４０４ｇの最大荷重で達する試料の変形の割合との間で発生する最も高い平均勾配と定義される。最初の荷重（例：２０４ｇ）で試料の変形が２５パーセント（％）に達する場合、相対変形性とは、２０４ｇの荷重に対応する試料の変形を使用して計算される平均勾配である。試料の変形が、最初の荷重（すなわち、２０４ｇより重い荷重で）の後であるが、最後の荷重の前に２５パーセント（％）に達する場合、相対変形性とは、試料の変形が２５パーセント（％）を超える荷重の直前に適用される荷重に対応する試料変形を使用して計算される平均勾配である。
【０１９３】
（試験結果）
所望の固着装置４１の能力を得るために、いくつかのファスナの形態が試験された。試験は、圧縮荷重を使用し、身体適合性を計算することによって、固着装置４１の身体適合性を概算するために行われた。身体適合性は、図２７Ａ〜Ｃに示されるようなｘ軸線のまわりの湾曲として測定された。更に、試験は、引っ張り荷重下で、ｘ−ｙ平面における固着装置４１の「相対変形性」を評価するために行われた。固着装置４１の相対変形性は、図２５に示されるような引っ張り荷重を使用して計算された。図２３Ａ〜Ｃ及び図２５は、後で試験手順と共に詳細に説明される。
【０１９４】
次の試験データは一般的に、本明細書で開示されたいくつかの平面内係合固着装置４１のファスナの形態が、所望のファスナの係合性、可撓性、整列、剛性、及び／又はこれらの組み合わせを満たすために設計されてもよいことを示している。一例では、最適化された平面内係合固着装置のタブ及び溝の形態は、適合性と可撓性との改善された組み合わせ、及びｘ−ｙ平面における低いファスナ変形を提供することがある。
【０１９５】
本発明の平面内係合固着装置は、身体適合性及び／又は相対変形性の好ましい組み合わせを証明した。身体適合性は、好ましくは、荷重の約２００パーセント／キログラム重（％／ｋｇｆ）より多い、より好ましくは約５００パーセント／キログラム重（％／ｋｇｆ）より多い、最も好ましくは約１０００パーセント／キログラム重（％／ｋｇｆ）より多い。相対変形性は、好ましくは、荷重の約１００パーセント／キログラム重（％／ｋｇｆ）未満、より好ましくは約５０パーセント／キログラム重（％／ｋｇｆ）未満、最も好ましくは約２５パーセント／キログラム重（％／ｋｇｆ）未満である。
【０１９６】
（試験結果）
次の表１は、様々に組み合わせた（固着された）平面内係合試固着装置について、およその身体適合性試験の結果及び相対変形性試験の結果の試料を表している。
【表１】
2005528970.tif 000003
【０１９７】
上記の表１において、実施例１、２、３、４、５、及び８は、既知の平面内係合固着装置のファスナの例である。これらの平面内係合固着装置は、優れた荷重支持能力を有するが、低い身体適合性の値によって示されるように剛性である。これらの平面内係合固着装置は、所望の低い相対変形性を有するが、この特性単独では、本明細書で開示される固着装置の好ましい能力を提供しない。
【０１９８】
実施例１は、典型的な男性用ワイシャツのボタン及びボタン穴である。使用されるボタン及びボタン穴は、バンホイゼン社（Van Heusen）によって製造される男性用のシャツの前部から取られた。シャツは、米国で作成され、１９９９年１１月４日に購入されたピンポイント（pinpoin）（オックスフォード社（Oxford）、スタイル＃１１８７９／ａ）である。
【０１９９】
実施例２は、市販の典型的な成人用おむつのボタン及びボタン穴である。ボタン及びボタン穴は、ロット番号＃Ｎ９８１０４Ｕ３ａ−１４０１で、ウィスコンシン州のキンバリークラーク社（Kimberly Clark Inc,）によって製造された３６個入りパッケージから任意に選択されたディペンドアンダーガーメント（Depend Undergarment）から取り外された。
【０２００】
実施例３は、収容式溝及び可動保持要素を含むプラスチックバックルである。実施例３は、アイオワ州ランシング（Lansing）のストラップワークス社（Strapworks）によって製造された「センターリリース、フィット１」（Center Release,Fits 1）革ひも、スタイル＃１１０５を含む。
【０２０１】
実施例４は、ニュージャージー州サドルブルック（Saddle Brook）のＥＺインターナショナル社（International）によって製造された、１つの長い連結ニッケルバックルのタイプ＃３０３を含む一対の連結金属環である。
【０２０２】
実施例５は、溝を含み、サウスカロライナ州アイケン（Aiken）のジョンタイ社（Jontay）からのスタイル＃４５６１ネービーの不動の保持要素と連結するスナップロックプラスチッバックルである。
【０２０３】
実施例６は、好ましいタブ・溝式固着装置である。図２６Ａ及び２６Ｂに示されるような溝部材４４１は、約２．１Ｇｐａの弾性率を有する、厚さ（ｚ方向）約０．７６２ｍｍの一層の高衝撃ポリスチレンから作成される溝剛化部材７７を含む。溝部材４４１は、溝の長手方向末端部４５において、イリノイ州ダウナーズグルーブ（Downers Grove）のプレシジョンブランド社（Precision Brand）によって製造される厚さ０．１０１ｍｍの冷間圧延したタイプ３０２の鋼の層で強化されている。溝部材４４１のつかみ部６９は、サウスカロライナ州、シンプソンビル（Simpsonville）のＢＢＡ社によって供給される、６７ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）（１．８ｏｚ．／平方ヤード）の、タイプ＃Ｒ１１５９の一層の不織布から作成される。他の寸法は、約８８ｍｍの溝部材の長さＬ、約７８ｍｍの溝の長さＳ、約２６ｍｍの溝部材の幅Ｗ、及び約４ｍｍの溝幅ＳＷを含む。内側部６４は、ｘ方向における幅が約５ｍｍである。つかみ部６９を含まない溝外側部６６は、ｘ方向における幅が約５ｍｍである。溝部材４２１は、上面４４８及び下面４４９上で、ＢＢＡ社からの３０ｇｓｍスパンボンド不織布ファブリック、スタイル＃０８８  ＭＬＰＯ  ０９Ｕで覆われている。溝部材４４１における材料の全ての層が、両面テープで互いに接着される。
【０２０４】
図２７Ａ及び図２７Ｂに示されるタブ部材４２１は、約２．１Ｇｐａの弾性率を有する高衝撃ポリスチレンから作成される、厚さ（ｚ方向）約０．７６２ｍｍの中央強化バーを具備するタブ荷重支持部７６を含む。強化バーは、ｘ方向における幅約１０ｍｍ及びｙ方向における長さ６０ｍｍである。タブ部材４２１はまた、タブ荷重支持部７６に重なって、タブつかみ部６８内まで伸びるタブ剛化係合部３２を含む。タブ剛化係合部３２は、約０．６５Ｇｐａの弾性率を有する約０．２５ｍｍのポリエチレンから作成され、ｙ方向において約７５ｍｍ及びｘ方向において約９．５ｍｍ伸びる。タブ部材の長さＴは、約７５ｍｍである。タブ部材の幅７６１は、約２６ｍｍである。タブ部材４２１は、約９．５ｍｍの末端部半径Ｒ及び約９．５ｍｍの遠位幅ＤＷも有する。タブ部材４２１は、上面４２８及び下面４２９上で、ＢＢＡ社からの３０ｇｓｍのスパンボンド不織布ファブリック、スタイル＃０８８  ＭＬＰＯ  ０９Ｕで覆われている。タブ部材４２１における材料の全ての層は、両面テープで互いに接着される。
【０２０５】
実施例７は、好ましいタブ・溝式固着装置である。実施例７に使用される溝部材４４１は、実施例６に使用された、上記で開示されたのと同じデザインである。実施例７に使用されるタブ部材４２１が、図２８Ａ及び図２８Ｂに示される。タブ部材４２１は、組み合わされたタブ荷重支持部７６とタブ剛化係合部３２とを含む。組み合わされたタブ荷重支持部７６及びタブ剛化係合部３２は、同じ材料を使用して、タブ荷重支持部７６及びタブつかみ部６８を両方重ね合わせる。組み合わされたタブ荷重支持部７６及びタブ剛化係合部３２は、約０．６５Ｇｐａの弾性率を有する約０．２５ｍｍのポリエチレンから作成される。タブ部材の長さＴは、約７５ｍｍである。タブ部材の幅７６１は、約２６ｍｍである。タブ部材４２１はまた、約９．５ｍｍの末端部半径Ｒ及び約９．５ｍｍの遠位幅ＤＷを有する。タブ部材４２１は、上面４２８及び下面４２９上で、ＢＢＡ社からの３０ｇｓｍのスパンボンド不織布ファブリック、スタイル＃０８８  ＭＬＰＯ  ０９Ｕで覆われている。タブ部材４２１における材料の全ての層が、両面テープで互いに接着される。本発明は、実施例６及び実施例７において説明されるような優れた荷重支持能力を有する一連の高い可撓性のタブ・溝式固着装置をもたらしてもよい。
【０２０６】
実施例８は、鋼から作成されるタブ・溝式固着装置である。これは、あまり望ましくない剛性固着装置を生じる。実施例８の溝部材４４１は、溝が、不織布の覆いがなく、厚さ（ｚ方向）０．８８９ｍｍのステンレス鋼の一片であることを除いて、図２６Ａ及び図２６Ｂのものに類似している。他の寸法は、約７３ｍｍの溝部材の長さＬ、約６３ｍｍの溝の長さＳ、約２４ｍｍの溝部材の幅Ｗ、及び約４ｍｍの溝幅ＳＷを含む。内側部６４は、ｘ方向における幅が約５ｍｍである。つかみ部６９を含まない溝外側部６６は、ｘ方向における幅が約５ｍｍである。
【０２０７】
実施例９において使用されるタブ部材４２１は、タブが、不織布の覆いがなく、厚さ（ｚ方向）０．８８９ｍｍのステンレス鋼の一片であることを除いて、図２８Ａ及び２８Ｂに示されるものに類似している。タブ部材は、横方向に張り出す（ｘ方向）タブ保持要素を有する。
【０２０８】
この実施例におけるタブ荷重支持部７６及びタブ剛化係合部３２は、同じ材料（鋼）である。タブ荷重支持部７６及びタブ剛化係合部３２は、タブつかみ部６８内まで伸びる。タブ部材の長さＴは、約６０ｍｍである。タブ部材の幅７６１は、約２６ｍｍである。タブ部材４２１はまた、約９．５ｍｍの末端部半径Ｒ及び約９．５ｍｍの遠位幅ＤＷも有する。
【０２０９】
本発明の特定の実施形態を説明及び記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々なその他の変形及び変更が可能であることは、当業者に明らかである。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】吸収性物品上の、本発明の斜視図。
【図２Ａ】係合された状態の本発明のファスナの平面図。
【図２Ｂ】図２Ａに示される固着装置の実施形態の端面図。
【図３】固着された形態の、本発明の斜視図。
【図４】ｚ方向における荷重下のビームの斜視図。
【図５】ｘ方向における荷重下の単純化された溝部材の斜視図。
【図６】吸収性物品の身体面表面を見る人に向けた、広げられて非収縮状態にある、別な従来の吸収性物品上の固着装置の平面図。
【図７】ベルトで結んだ吸収性物品の斜視図。
【図８】一着の乳幼児用衣類上の本発明の実施形態の斜視図。
【図９】タブ部材の平面図。
【図１０Ａ】タブ部材の平面図。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示される固着装置の実施形態の端面図。
【図１１】タブ部材の平面図。
【図１２】溝部材、及び長手方向に張り出すタブ部材の平面図。
【図１３】タブ部材の斜視図。
【図１４Ａ】タブ剛化係合部を有するタブ部材の斜視図。
【図１４Ｂ】タブ剛化係合部を有するタブ部材の斜視図。
【図１４Ｃ】タブ剛化係合部を有するタブ部材の斜視図。
【図１５Ａ】溝部材の斜視図。
【図１５Ｂ】溝部材の斜視図。
【図１６】溝部材の平面図。
【図１７】溝部材の平面図。
【図１８】溝部材の斜視図。
【図１９】収容式溝部材の斜視図。
【図２０Ａ】もう１つのロッド・ソケット式平面内係合固着装置の斜視図。
【図２０Ｂ】もう１つのロッド・ソケット式平面内係合固着装置の斜視図。
【図２０Ｃ】もう１つのロッド・ソケット式平面内係合固着装置の斜視図。
【図２０Ｄ】もう１つのロッド・ソケット式平面内係合固着装置の斜視図。
【図２１Ａ】もう１つのロッド・ソケット式平面内係合固着装置の斜視図。
【図２１Ｂ】もう１つのロッド・ソケット式平面内係合固着装置の斜視図。
【図２２】ロッド及びソケットの組み合わせとタブ部材及び溝部材との平面内係合固着装置の斜視図。
【図２３Ａ】荷重がかけられる前の身体適合性試験取り付け具の平面図。
【図２３Ｂ】荷重がかけられた後の身体適合性試験取り付け具の平面図。
【図２３Ｃ】身体適合性試験試料の平面図。
【図２４Ａ】引っ張り湾曲した斜視図。
【図２４Ｂ】撓んだ溝の平面図。
【図２５】相対変形性試験取り付け具の平面図。
【図２６Ａ】本発明の固着装置の溝部材試験試料の平面図。
【図２６Ｂ】図２６Ａに示される溝部材試験試料の実施形態の断面図。
【図２７Ａ】本発明の固着装置のタブ部材試験試料の平面図。
【図２７Ｂ】図２７Ａに示されるタブ部材試験試料の実施形態の断面図。
【図２８Ａ】本発明の固着装置のタブ部材試験試料の平面図。
【図２８Ｂ】図２８Ａに示されるタブ部材試験試料の実施形態の断面図。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２２】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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