(57)【要約】政治的公人に関連するリスクの解析および定量化を容易にするための、リスク管理方法およびシステム（１０２）が開示される。コンピュータ化された政治的リスク管理システムは、個人を政治的に微妙な地位および世界の事件に関係付けるデータベースを維持する。格付けシステムが使用されて、保持された地位、履歴データおよび／または世界の事件の解釈のような基準（１０６）に基づいて、リスクが評価される。このシステムは、リスク指数（１０３）または他の格付けを、基準に適用された重み付けアルゴリズムに基づいて生成することができる。リスク指数（１０５）は、口座に関連するリスクを示す。リスク指数に比例した処置を機関に提示して、政治的公人に関連するリスクを機関が適切に管理する助けとすることができる。ログまたは他の格納された履歴を作成して、システムの利用により、問題のある口座に関係する悪影響を緩和できるようにすることができる（１０１）。
2005503597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
政治的特定人物を含む金融取引に関係付けられたリスクを管理するためのコンピュータ実施方法であって、
金融取引に含まれた人物に関連する政治的エクスポージャに関係する情報を受信するステップと、
前記受信された情報を、政治的エクスポージャリスク指数基準に従って構築するステップと、
リスク指数を、前記構築された情報を使用して計算するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
加えて、前記リスク指数に対応して提案処置を生成するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記受信された情報、前記リスク指数および前記提案処置を格納するステップと、
デリジェンスレポートを生成するステップとを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記デリジェンスレポートは、政治的エクスポージャ、および前記リスク指数に対応して取られた処置に関係して受信された情報を有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記提案処置は、さらに、前記受信された情報に対応することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記提案処置が、政治的公人に関連する口座に関係付けられたリスクの削減を対象とされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記提案処置は、取引実行を拒否するステップを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記提案処置は、口座の受け入れを阻止するステップを備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記提案処置は、当局に通知するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信された情報は、政治的特定人物のアイデンティティ、および前記人物と口座名義人との関係を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信された情報は、秘密管轄のアイデンティティを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信された情報が電子的に収集されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、金融機関に関係するリスク指数を集計して、前記金融機関がさらされる、政治的特定リスクのレベルを評価するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、取引に関連する平均リスク指数を計算するステップを備えることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記金融取引は、金融口座を開設するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
金融口座に関連するリスクを管理するためのコンピュータ化システムであって、
通信ネットワークを介してネットワークアクセスデバイスによりアクセス可能なコンピュータサーバと、
前記サーバ上に格納され、要求に応じて実行可能な実行可能ソフトウェアとを備え、前記ソフトウェアは前記サーバで、
金融取引に含まれた人物に関連する政治的エクスポージャに関係する情報を受信すること、
前記受信された情報を、政治的エクスポージャリスク指数基準に従って構築すること、および
リスク指数を、前記構築された情報を使用して計算することを、前記システムに行わせるように動作することを特徴とするコンピュータ化システム。
【請求項１７】
前記情報が電子的な供給を介して受信されることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ化システム。
【請求項１８】
前記ネットワークアクセスデバイスはパーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ化システム。
【請求項１９】
前記ネットワークアクセスデバイスはワイヤレスハンドヘルドデバイスであることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ化システム。
【請求項２０】
コンピュータ可読媒体上に存在するコンピュータ実行可能プログラムコードであって、
金融取引に含まれた人物に関連する政治的エクスポージャに関係する情報を受信すること、
前記受信された情報を、政治的エクスポージャリスク指数基準に従って構築すること、および
リスク指数を、前記構築された情報を使用して計算することを、前記コンピュータに行わせるための命令を備えることを特徴とするコンピュータ実行可能プログラムコード。
【請求項２１】
リスク管理に関係するデータを備えるデジタルデータストリームの形で実施されたコンピュータデータ信号であって、
金融取引に含まれた人物に関連する政治的エクスポージャに関係する情報を受信するステップと、
前記受信された情報を、政治的エクスポージャリスク指数基準に従って構築するステップと、
リスク指数を、前記構築された情報を使用して計算するステップとを備える方法によって生成されることを特徴とするコンピュータデータ信号。
【請求項２２】
ネットワークアクセスデバイスと対話して、金融取引に関連する政治的エクスポージャに関係するリスクを管理するための方法であって、
通信ネットワーク上でホストコンピュータとの対話を開始するステップと、
口座名義人に関連する人物に関係する情報を、グラフィカルユーザインターフェースを介して入力するステップと、
前記口座名義人に関連する前記人物に関連するリスクのレベルを示す、リスク指数を受信するステップとを備えることを特徴とする方法。
【請求項２３】
前記リスク指数は数値であることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、法的、規制金融および評判リスク（「リスク」）の識別、調査、評価および管理を容易にするための方法およびシステム関する。詳細には、本発明は、銀行およびノンバンクの金融機関が、政治的特定人物（ｐｏｌｉｔｉｃａｌｌｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ  ｐｅｒｓｏｎ）（ＰＩＰ）についての投資口座の維持に関連するリスクを管理するためのコンピュータ化システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連出願の相互参照
本出願は、２００１年１月３０日に出願した米国特許出願第０９／７７２，４２７号の優先権を主張する。
【０００３】
投資口座の維持に関連するリスクには、金融リスク、法的リスク、規制リスクおよび評判リスクに関連するファクターが含まれる可能性がある。金融リスクには、特定の口座の開設および／または特定のクライアントとの取引の結果として金融機関がさらされる可能性のある金銭的コストを示すファクターが含まれる。金銭的コストは、罰金、失権、不利な立場を弁護するためのコスト、または他の関係する潜在的な支出源に関係付けることができる。規制リスクには、金融機関を、証券取引委員会（ＳＥＣ）などの規制機関によって出された規則に違反させる可能性のあるファクターが含まれる。評判リスクは、金融機関が業界におけるその職業上の地位に関してこうむる可能性のある損害に関係する。金融機関は、誠実および率直というイメージに反するように解釈される可能性のある状況に関連付けられることから、損害を受ける可能性がある。
【０００４】
ＰＩＰについての口座に関連するリスクは、ＰＩＰによって保持された地位の性質と共にその地位に関連する力および知識によって、大幅に増大される可能性がある。ＰＩＰには、選出された公務員、官僚、政治的被指名者、世界銀行職員、軍人、または、主権または国際組織に関連する他の個人が含まれる可能性がある。加えて、ＰＩＰは、民間セクターにおける地位を保持し、その地位が政治的に微妙な影響に関連する人物である可能性がある。金融口座の管理に関連するデューデリジェンス（経済的、物理的な評価）の一部として、金融機関が「自社の顧客を知る」ことは避けられないことであり、これには、顧客によって保持された地位、およびその地位に関連するリスクの大きさなどの属性が含まれる。
【０００５】
コンプライアンス担当職員および他の金融機関の人員は通常、ＰＩＰに関連する特定の投資または取引口座に関連する現在の、または潜在的なリスクの識別により自分たちを支援するために、使用可能なリソースをほとんど有していない。リスクは多くの側面を持ち、遠くまで及ぶ可能性がある。個人がＰＩＰであるかどうか、および、特定のＰＩＰが著しいリスクを有するかどうかを評価するために考慮する必要のある情報の量は、甚大でないとしても相当に大きい。米国の司法および財務省から引き抜かれたマルチエージェンシーワーキンググループおよび様々な連邦政府機関は、外国の政治腐敗の収益が米国の金融機関に伝送されることから生じる認知された脅威に対処するためのガイドラインを発行した。これらのガイドラインは、銀行、ブローカーディーラーおよび他の金融機関に、外国の政治指導者による主権国の資産の窃盗に関係するように思われる資金に関するそれらの義務について、助言するように設計されている。これらのガイドラインは、フィリピンのマルコス一族、メキシコのＲａｕｌ  Ｓａｌｉｎａｓ、およびナイジェリアのＧｅｎｅｒａｌ  Ａｂａｃｈａを含む多数の外国の指導者によって、米国の金融機関に資金が伝送されたことに関係した厄介な発覚の先例に倣っている。
【０００６】
しかし、金融機関は、ＰＩＰに関連するリスク要因を評価するため、あるいはそうでない場合はこのようなリスクを定性的に管理するためのリアルタイムの援助を提供することができる、使用可能なメカニズムを有していない。投資の問題の場合には、規制機関、株主、新聞および／または他の関係者に対して、リスク要因を適切に識別し、これに対応するために金融機関によって実施されたデリジェンス（ｄｉｌｉｇｅｎｃｅ）を定量化することは、しばしば困難である。リスクを抑制するためのよいビジネス手法および勤勉な努力を定量化するための手段が欠けていると、金融機関がある点で怠慢であるように見える可能性がある。
【０００７】
米国連邦政府によって提供されたガイドラインは勧告でしかなく、したがって法律、規則または規制ではないが、ガイドラインに従って、金融機関のマネーロンダリング防止管理における欠陥により、規制者は、ガイダンスを機関の方針および手順に統合させることを要求するように促される可能性がある。
【０００８】
ＰＩＰに関連する金融口座に関係付けられたリスク管理およびデューデリジェンスを援助するための方法およびシステムが必要とされている。新しい方法およびシステムは、クライアントと対話する人員へのガイダンスの提供を前もって処理し、人員がＰＩＰを識別する助けとなるべきである。加えてこれは、リスク情報をコンプライアンス担当部門に伝達し、金融機関がリスク抑制に関係する基準を満たしていることを規制者に実証できるように位置するべきである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明は、政治的公人（ｐｏｌｉｔｉｃａｌｌｙ  ｅｘｐｏｓｅｄ  ｐｅｒｓｏｎｓ）に関連するリスクの解析および定量化を容易にするためのリスク管理方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
自動政治的リスク管理システムは、政治的に微妙な地位および世界の事件に個人を関係付けるデータベースを維持する。格付けシステムが使用され、保持された地位、履歴データおよび／または世界の事件の解釈などの基準に基づいて、リスクが評価される。このシステムは、リスク指数または他の格付けを、基準に適用された重み付けアルゴリズムに基づいて生成することができ、リスク指数は、口座に関連するリスクを示す。この指数を、取引の過程中に口座開設において、あるいは要求に応じて、定期的に監視することができる。リスク指数に比例した処置を金融機関に提示して、ＰＩＰに関連するリスクを機関が適切に管理する助けとすることができる。
【００１１】
ログまたは他の格納された履歴を作成して、システムの利用により、問題のある口座に関係する悪影響を緩和できるようにすることができる。緩和は、規制機関、株主、報道関係者および他の関係者に、コーポレートガバナンスが具体的なリスク管理処理を通じて対処されていることを実証することによって、実施することができる。実施側の機関には、たとえば、銀行、取引機関、保険会社、クレジットカード発行会社、取引所、政府の規制者または法執行機関が含まれる可能性がある。
【００１２】
もう１つの態様では、口座開設に関係するリスク管理を提供するためのコンピュータシステムは、通信ネットワークを介してネットワークアクセスデバイスによりアクセス可能であるコンピュータサーバ、および、サーバ上に格納され、要求に応じてネットワークアクセスデバイスを介して実行可能である実行可能ソフトウェアを含むことができる。ソフトウェアはサーバで、リスク要因に関係する情報を受信し、リスク指数または他の格付けを公式化するように動作することができる。加えて、適用可能な所で、格付けなどによってリスクを集計し、転送することができる。
【００１３】
本発明は、政治的特定人物を含む金融取引に関係付けられたリスクを管理するためのコンピュータ実施方法を含み、この方法は、金融取引に含まれた人物に関連する政治的エクスポージャ（ｐｏｌｉｔｉｃａｌ  ｅｘｐｏｓｕｒｅ）に関係する情報を受信すること、および受信された情報を政治的エクスポージャリスク指数基準に従って構築することを含む。リスク指数は、構築された情報を使用して計算される。受信されたリスク指数または情報に対応して、提案処置も生成することができる。
【００１４】
通常、提案処置は、政治的公人に関連する口座に関係するリスクの削減を対象とするが、処置は、法の執行または他の指令を対象とすることもできる。一実施形態では、処置は、口座開設または取引実行を拒否することを含むことができる。もう１つの処置は、警察など、当局に通知することを含むことができる。
【００１５】
受信された情報を電子的にあるいは手動で収集することができ、この情報は、政治的特定人物のアイデンティティ、およびこの人物と口座名義人との関係を含むことができる。受信された情報はまた、秘密管轄のアイデンティティも含むことができる。
【００１６】
もう１つの態様では、受信された情報を格納することができ、同様にリスク指数および提案処置を格納することができ、これを使用してデリジェンスレポート（ｄｉｌｉｇｅｎｃｅ  ｒｅｐｏｒｔ）を生成することができる。デリジェンスレポートは、政治的エクスポージャ、およびリスク指数に対応して取られた処置に関係して受信された情報を含むことができる。
【００１７】
さらにもう１つの態様は、金融機関に関係するリスク指数を集計して、金融機関がさらされる、政治的特定リスクのレベルを評価することを含むことができる。取引に関連する平均リスク指数も計算することができる。
【００１８】
他の実施形態は、金融口座に関連するリスクを管理するためのコンピュータ化システム、コンピュータ可読媒体上に存在するコンピュータ実行可能プログラムコード、デジタルデータストリームの形で実施されたコンピュータデータ信号、またはネットワークアクセスデバイスとインターフェースする方法を含む。様々な特徴および実施形態をさらに、以下の図、図面および特許請求の範囲において説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、政治的特定人物（ＰＩＰ）によって所有される金融口座に関連するリスクを管理するためのコンピュータ化方法およびシステムを含む。コンピュータ化システムは、情報をデータベースまたは他のデータ格納構造に格納し、この情報を、微妙な地位および／または世界の事件の結果から生じる政治的エクスポージャを有する個人に関係付ける。格付けシステムが使用されて、保持された地位、履歴データおよび／または世界の事件の解釈などの基準に基づいて、リスクが評価される。リスク指数または他の格付けを生成して、ＰＩＰに関連するリスクのレベルを容易に指示することができる。リスク指数を、基準に適用された重み付けアルゴリズムに基づくようにすることができる。金融機関からのコンプライアンス担当人員または他の人物は、リスク指数を、要求に応じてリアルタイムで、口座開設において、あるいは定期的に監視することができる。リスク指数に比例した処置を金融機関に提示して、ＰＩＰに関連するリスクを機関が適切に管理する助けとすることができる。
【００２０】
ここで図１を参照して、本発明の一実施形態のブロック図を例示する。コンプライアンスエンティティ（ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ  ｅｎｔｉｔｙ）１０１は、金融機関代表者、規制担当公務員、保安人員または他の人員、またはプログラマブルロボットなどであり、リスク管理のために情報をＰＩＰシステム１０２に供給する。この情報は、所定のセットの質問に応答可能であり、コンピュータ入力デバイスにより入力することができ、あるいはこの情報を電子的に収集することができ、これはニュースフィード、データベース、インターネット検索または他のデータソース１０６などを介して行う。一実施形態では、コンプライアンスエンティティ１０１は質問をグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）上で閲覧し、次に口座開設面接中に取引関係者１０７に適切な質問を尋ねることができ、あるいは取引関係者１０７は情報をＰＩＰシステム１０２に直接入力することができる。
【００２１】
金融機関による、金融取引を追跡するかどうかに関する決定は、多数のファクターに依存する可能性がある。これらのファクターに関係付けられた多数および多様なリスクを、識別および評価する必要がある。加えて、これらのファクターおよび関連するリスクの重みおよび商業上の係わり合いを、相互に関係付けることができる。本発明は、金融機関のビジネス、法務、コンプライアンス信用または他の人員が、取引に関連するリスクを識別および評価するための、一貫した一様な方法を提供することができる。ＰＩＰシステム１０２により、投資活動リスクを金融機関によって識別し、関連付けしおよび定量化し、それにより法的、規制、金融および評判エクスポージャを評価することができる。
【００２２】
金融機関はしばしば厳密に規制される。結果として、金融機関は、法律へのコンプライアンスの義務、および、法律、規制および業界規則（「法律」）の潜在的な違反を防止、検出および時には報告するための義務から、著しいリスクにさらされる。これらのリスクには、それだけに限定されないが、実質的な情報を開示するため、および、詐欺、マネーロンダリング、外国の腐敗行為、賄賂の授受、通商停止および制裁を防止し、場合によっては報告するための義務が含まれる。一連の構築された質問、および回答として受信された情報の重み付けを通じて、金融機関はリスクエクスポージャを構築し、特定のリスクシナリオに対して提案された対応を受信することができる。
【００２３】
金融機関はＰＩＰシステム１０２を、様々なデューデリジェンスおよび規制当局によって課された「自社の顧客を知る」義務についての法的および規制監督の一部として、統合することができる。ＰＩＰシステム１０２は、潜在的な法律の違反の検出および報告を容易にし、ならびに金融取引の「適切性」および／または顧客の教養の評価に対処することができる。同様に、ＰＩＰシステム１０２は、金融機関による、それらの金融取引に関係する正確な帳簿および記録の維持、および投資家の決定に影響を及ぼす実質的な問題を開示する積極的な義務に関する要件を満たすための努力を援助することができる。
【００２４】
本発明を実施または使用することができる機関には、投資銀行、マーチャントバンク、商業銀行、証券企業、資産運用会社、ヘッジファンド、ミューチュアルファンド、信用格付け会社、証券交換および取引所、機関または個人投資家、監査法人、法律事務所、または金融取引に含まれる可能性のある他の機関が含まれる可能性がある。同様に、金融投資には、投資およびマーチャントバンキング、公的および民間金融、商品および証券取引、商業および消費者貸し付け、資産運用、企業および証券の格付け、公開および未公開株式投資、公共および個人確定利付き投資、証券交換および取引所への企業の上場、従業員適格審査、企業または他の団体の監査、企業または他の団体に関係する法的意見、または取引に関係した他のビジネスが含まれる可能性がある。
【００２５】
ログまたは他の格納された履歴を作成して、システムの利用により、問題のある口座に関係する悪影響を緩和できるようにすることができる。緩和は、規制機関、株主、報道関係者および他の関係者に、コーポレートガバナンスが具体的なリスク管理処理を通じて対処されていることを実証することによって、実施することができる。実施側の機関には、たとえば、銀行、取引機関、保険会社、クレジットカード発行会社、取引所、政府の規制者または法執行機関が含まれる可能性がある。
【００２６】
金融、法的、規制および／または評判リスクに関係する情報がコンピュータシステムに受信される。コンピュータシステムは、入力情報を重み付けするアルゴリズムを適用し、リスク指数または類似の格付けを計算する。リスク指数は、率に応じて定められた数値または英数字の値を含むことができる。
【００２７】
口座がリスク指数しきい値に達するか、あるいはこれを超えた場合、システムは所定の処置により対応する。処置には、たとえば、警報の生成、取引の受け入れの阻止、レポートの作成、コンプライアンス担当部門への通知、または他の適切な対応が含まれる可能性がある。加えて、システムは、新しい口座に関係して構築された履歴を作成することができ、これはデューデリジェンスおよび適切なコーポレートガバナンスを実証することができる。レポーティングを、構築された履歴から生成することができる。
【００２８】
たとえばオンライン口座開設など、自動口座開設の場合、質問を口座開設者に、プログラマブルロボットによってＧＵＩを介して提示することができる。質問は、特定のタイプの口座、特定のタイプのクライアント、投資のタイプまたは他の基準に関係することができる。他のプロンプトまたは質問は、金融機関による口座名義人および口座の受益権所有者のアイデンティティの確認を援助することができる。申し込まれた口座の受益権がＰＩＰによって所有されることを指示する情報がある場合、金融機関は、ＰＩＰのアイデンティティおよびＰＩＰと口座名義人との関係を決定することができない場合は口座を開設することを望まない可能性がある。ＰＩＰシステム１０２は金融機関についての「秘密管轄」を識別し、金融機関に、このような管轄からのＰＩＰに識別および財産源情報の提供を要求するように、助言することができる。加えて、ＰＩＰシステム１０２は、金融機関がＰＩＰに地域法の秘密保護の放棄を要求することを提案し、金融機関が秘密要求について合法的な理由が存在するかどうかを決定することを、援助することができる。
【００２９】
秘密管轄には、制定、普通法または他の保護を規制問題に関する情報に提供する、いずれかの主権国が含まれる可能性がある。加えて、金融機関、ＰＩＰシステム１０２の提供者または他の関係者が、関係のある管轄を秘密管轄のリストに追加可能にすることができる。
【００３０】
ＰＩＰシステム１０２はまた、金融機関がＰＩＰを識別するために適切な文書化を得ることを援助し、機関がＰＩＰのビジネスの評判を評価する助けとなることもできる。ＰＩＰシステム１０２は、ＰＩＰの口座開設のための目的およびＰＩＰの予期された口座の動きを文書化することができる。これはまた、ＰＩＰが、合法的ビジネスまたは投資活動など、米国などの管轄において口座を望むための合法的な理由を有するかどうかについての決定を行うこともできる。
【００３１】
ＰＩＰシステム１０２はまた、質問、履歴データ、世界の事件情報および他の目標とされた情報を提供して、ＰＩＰの財産源、および考慮する口座または取引に関連した特定の資金源に関する決定を容易にすることもできる。加えて、ＰＩＰシステム１０２は、口座の動きをＰＩＰの公式の給与および他の財産源に対して評価し、矛盾について報告することができる。
【００３２】
ＰＩＰシステム１０２によって提供された質問またはプロンプトはまた、以前の回答にも依存する可能性がある。質問に応答して受信された情報をＰＩＰシステム１０２に入力することができ、そこからリアルタイムのＰＩＰリスク評価およびＰＩＰリスク指数１０３の生成のためにこの情報を利用することができる。
【００３３】
ＰＩＰリスク評価およびＰＩＰリスク指数１０３を、続いてＰＩＰシステム１０２によってコンプライアンスエンティティ１０１で使用可能にすることができる。一実施形態では、ＰＩＰリスク指数をリアルタイムで使用可能にすることができる。リアルタイム評価により、ＰＩＰシステム１０２が、特定のリスク指数に対処するために取ることができる提案処置を提供可能にすることができる。ＰＩＰシステム１０２はまた、提案処置を生成するために入力情報を考慮に入れることもできる。提案処置には、たとえば、入力された取引の範囲を制限すること、影響を受けた関係者とのいかなる取引をも中止すること、当局に通知すること、または他の適切な処置が含まれる可能性がある。
【００３４】
ＰＩＰシステム１０２は、ＰＩＰ口座に関係して受信された情報および取られた処置の記録を取り込み、格納することによって、リスクデューデリジェンス１０４を定量化することができる。定量化した後、デューデリジェンスデータを、規制機関、株主、報道関係者および／または他の関係者に提示するために利用して、問題のある口座に関係する悪影響を緩和することができる。このデータは、コーポレートガバナンスが具体的なリスク管理処理を通じて対処されていることを、実証することができる。
【００３５】
ＰＩＰシステム１０２はまたリスク指数１０５を集計して、機関によって許容されているＰＩＰリスクのレベルを評価することもできる。他の計算、たとえば、合計、中間、平均または他の計算などをＰＩＰシステム１０２によって行い、さらに金融機関でＰＩＰリスクを解析することができる。望むなら、格付けを機関に、その機関によって許容されたＰＩＰリスクの量に従って適用することができる。
【００３６】
ここで図２を参照して、本発明の一実施形態を例示するネットワーク図を示す。自動ＰＩＰシステムは、コンピュータ化ＰＩＰシステム２１０を含むことができ、これはインターネットなどの分散ネットワーク２０１、または専用ネットワークを介してアクセス可能である。クライアント２２０〜２２２、規制エンティティ２２６、コンプライアンスエンティティ２２３、口座開設人員２２４、企業コンプライアンス担当人員２２８、またはＰＩＰリスク管理における他の関係者は、コンピュータ化システムまたはネットワークアクセスデバイス２０４〜２０８を使用して、ＰＩＰシステム２１０で処理された情報を受信、入力、伝送または閲覧することができる。伝送制御プロトコルインターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）などのプロトコルを利用して、一貫性および信頼性を提供することができる。
【００３７】
各ネットワークアクセスデバイスは、プロセッサ、メモリ、および、キーボードおよび／またはマウスなどのユーザ入力デバイス、および、表示画面および／またはプリンタなどのユーザ出力デバイスを含むことができる。ネットワークアクセスデバイス２０４〜２０８はＰＩＰシステム２１０と通信して、ＰＩＰシステム２１０で格納されたデータにアクセスすることができる。ネットワークアクセスデバイス２０４〜２０８はＰＩＰシステム２１０と、ＰＩＰシステム２１０がネットワーク２００内の単一のエンティティであるかのように対話することができる。しかし、ＰＩＰシステム２１０は多数の処理およびデータベースサブシステムを含むことができ、これらは協調または冗長処理および／またはデータベースサーバなどであり、これらをネットワーク２０１中で地理的に分散させることができる。いくつかの実施では、ネットワークアクセスデバイス２０４〜２０８の複数のグループがＰＩＰシステム２１０と、ローカルエリアネットワークを通じて通信することができる。
【００３８】
ＰＩＰシステム２１０は１つまたは複数のデータベース２０２を含み、これらはＰＩＰリスク管理に関係するデータを格納する。ＰＩＰシステム２１０は、クライアント２２０〜２２２、コンプライアンスエンティティ２２３、口座開設人員２２４、規制エンティティ２２６、企業コンプライアンス担当人員２２８、またはネットワークアクセスデバイス２０４〜２０８を操作中である他の人物との対話、および／またはそれらからのデータの収集を行うことができる。操作員から収集されたデータをリスク基準に従って構築し、ＰＩＰリスク指数を計算するために利用することができる。
【００３９】
通常、ユーザはＰＩＰシステム２１０に、ネットワークアクセスデバイス２０４〜２０８で実行されたクライアントソフトウェアを使用してアクセスする。クライアントソフトウェアには、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ（商標）またはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（商標）など、汎用のハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）ブラウザ（「ＷＥＢブラウザ」）が含まれる。クライアントソフトウェアをまたメーカ独自のブラウザおよび／または他のホストアクセスソフトウェアにすることもできる。いくつかの場合、Ｊａｖａ（商標）プログラムなど、実行可能プログラムをＰＩＰシステム２１０からクライアントコンピュータにダウンロードし、クライアントネットワークアクセスデバイスまたはコンピュータで、ＰＩＰシステムソフトウェアの一部として実行することができる。他の実施には、ＣＤ  ＲＯＭなど、コンピュータ可読媒体からインストールされたメーカ独自のソフトウェアが含まれる。したがって、本発明を、デジタル電子回路、コンピュータハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアまたは上記の組み合わせの形で実施することができる。本発明の装置を、プログラマブルプロセッサによって実行するために、機械可読記憶デバイスにおいて有形的に実施されたコンピュータプログラム製品の形で実施することができ、本発明の方法ステップを、プログラマブルプロセッサによって実行することができ、これは、入力データに操作を加えて出力を生成することによって本発明の機能を実行するための命令のプログラムを実行する。
【００４０】
ここで図３を参照すると、政治的エクスポージャを伴う金融取引に関連するリスクの管理は、３１０で、ＰＩＰシステムとのダイアログを開くことから開始することができる。通常、このダイアログは、口座名義人に関係する情報を入力する人または電子的な供給によってアクセス可能なネットワークアクセスデバイスに、ＧＵＩを提示することによって開かれる。ＧＵＩは、ネットワークアクセスデバイスを介して入力されたデータを受け入れることができるようになる。ＧＵＩの一実施例は、口座を所有するクライアントに関係する一連の質問を含む。代わりに、情報をデータベースのフィールドに、商業的データソースなどから直接受信することができる。質問には取引中に答えることができ、同時に、口座開設面接中または情報を収集するための他のいずれかの機会に、口座情報が更新される。
【００４１】
代替として、ダイアログを、外部データベース、メッセージングシステム、ニュースフィード、政府機関または他の自動データプロバイダなど、電子データソースにより開くこともできる。いずれの場合も、ダイアログによりＰＩＰシステム１０２が、３１１で、政治的に公にされる可能性のある口座名義人に関係するデータを受信することができるようになる。情報を進行中のベースで受信して、世界で口座名義人の政治的エクスポージャに影響を及ぼす新しい事件が起こった場合にそれに応じてＰＩＰリスクを調節できるようにすることができる。以前に列挙した、高いリスクを示す情報のタイプに加えて、金融機関またはコンプライアンスエンティティは、外国の口座の動きに慣らされない金融機関を含めるための要求、秘密または銀行秘密法の要件の例外、秘密管轄を通じたルーティングまたは紛失中の電信送金情報についての要求、いくつかの管轄または金融機関を通じた資金フロー、政府所有の銀行の使用、過多な資金または電信送金、投資の市場価値に帰する物ではない急な資金または資産価値の増減、高額の預金または引き出し、同額の資金を電信為替で口座から出し入れすること、および口座残高を頻繁にゼロにすることなどの普通でなく説明されていない資金または取引活動、および、大きい通貨または無記名取引、または報告しきい値より下の取引の構築に関係する情報を受信することができる。他の情報には、ＰＩＰが含まれる活動、ＰＩＰの同僚、政治的変化または他の関連イベントが含まれてもよい。
【００４２】
情報源には、たとえば、財務省の金融犯罪取締ネットワーク（「ＦｉｎＣＥＮ」）、官庁、ＣＩＡ、会計検査院、議会、金融活動作業部会（「ＦＡＴＦ」）、様々な国際金融機関（世界銀行および国際通貨基金など）、国際連合、他の政府および非政府組織、インターネットのウェブサイト、ニュースフィード、商用データベースまたは他の情報源によって発行された刊行物が含まれる。
【００４３】
ＰＩＰシステム２１０は、３１２で、定義済のＰＩＰリスク指数基準に従って、受信された情報を構築することができる。たとえば、受信された情報を、口座名義人によって保持された地位、地位が保持されている国、その地位がどのくらいの期間保持されているか、その地位の強さ、その国出身の人物との以前の取引の真実性、類似の地位の人々が不法または非倫理的な取引を行う傾向、口座のタイプまたは他の基準を含む、基準に関連付けることができる。
【００４４】
開設される口座のタイプには、たとえば、個人口座、Ｇ７国または香港に住所を有する株式会社、Ｇ７国または香港に住所を有していない株式会社、Ｇ７国の機関によって規制された法人口座または非Ｇ７政府機関によって規制された法人口座、民間会社または組合、持株会社、資産運用者またはヘッジファンドなどの仲介管理口座、信託または基金、または他のタイプの法人が含まれる可能性がある。
【００４５】
ＰＩＰシステム２１０は情報を受信し、事前定義された基準に従ってこれを構築するか、あるいは事前構築されたフォーマットで受信することができる。事前構築されたフォーマットで情報を受信することにより、ＰＩＰシステム２１０は３１３で、リスク指数の計算を、さらに情報を構築する必要なしに進めることができる。容易に構築できない情報も、手動の定性的な評価を容易にするために受信および保管することができる。
【００４６】
３１３でＰＩＰリスク指数を計算することができ、これは、不法または非倫理的な取引の可能性の決定において、受信された情報をその重要性に従って重み付けすることによって行う。ＰＩＰリスク指数の計算を、数値を情報の各フィールドに割り当てることによって実施することができ、この数値は、情報の特定の部分に関連するリスクを表す。たとえば、Ｇ７国出身の国家公務員がＧ７国出身の株式会社の株式を取引することが最小のリスクを有する、１つの場合を決定することができる。したがって、この最初の場合からのこの情報に、低い数値または負の数値までもが割り当てられる。第２の場合では、不安定な第３世界の国出身の上級国家公務員が持株会社において取引を行うことを、高いリスクを示すとして見なすことができる。もう１つの場合では、この高いリスクを示唆する情報に高い数値を割り当てることができる。加えて、重みを、情報が割り当てられるＰＩＰリスクカテゴリに割り当てることができる。したがって、指定国は、保持された地位より高い重みを受ける可能性があり、その逆の可能性もある。リスク指数を、特定の情報の重み付けされた数値をカテゴリの重み倍に乗算することによって、計算することができる。
【００４７】
たとえば、受信された情報は、口座名義人がＧ７国出身の上級の財務担当公務員であることを指示する可能性がある。口座名義人が取引することを望む会社の所有構造は、公共団体である。公共団体は比較的低いリスクの所有構造であるので、−５の数値を受けることができる。加えて、この情報を会社概要カテゴリに含めることができ、会社概要に３のカテゴリ重み付けが割り当てられる。したがって、この所有構造についての最終的なスコアは−５の３倍、すなわち−１５である。同様に、Ｇ７国出身の上級公務員である口座名義人もまた、１などの低い数を受けることができる。この口座名義人についてのＰＩＰリスク指数は、１の３倍、すなわち３となる。会社概要内のすべてのスコアを合計して、ＰＩＰリスク指数を計算することができる。この場合、ＰＩＰリスク指数は−１５＋３で−１２となり、低いリスクを指示する。すべての関連するカテゴリからの重み付けされたリスクスコアを合計して、全体のリスク指数を計算することができる。
【００４８】
３１４で、リスク指数に対応する提案処置を生成することができる。たとえば、高いリスクスコアに応じて提案処置を、取引を進めないこと、または当局に通知することにまですることができる。低いリスクスコアに応じて、ＰＩＰシステム２１０は、取引を通常通りに完了することによって対応することができる。中間スコアは、追加の情報が収集されること、この口座についての取引が監視されること、または他の暫定措置を提案することによって対応することができる。
【００４９】
ＰＩＰシステム２１０はまた、ＰＩＰのデータおよび手続きを格納することもでき、あるいはそうでない場合は保管することもできる。たとえば、ＰＩＰシステム２１０は３１５で、受信された情報、生成されたリスク指数、および、取られるべき提案処置をも格納することができる。この情報は、高いリスクの状況に対処するためのコーポレートガバナンスおよび勤勉な努力を定量化するために有用である可能性がある。したがって、３１６で、ＰＩＰリスク管理手順、実行されたデューデリジェンス、コーポレートガバナンスまたは他の問題を定量化するレポートを生成することができる。
【００５０】
ここで図４を参照して、４００で、ＰＩＰリスク管理に関係付けられた情報を受信するための例示的ＧＵＩを例示する。ＧＵＩは、キーワードまたは質問の形式などにおける、情報について促すエリア４１３を含むことができる。適切な応答についてのエリア４１４も含めることができる。適切な応答についてのエリア４１４は、たとえば、テキストを受信し、提供された選択肢からの選択を可能にし、あるいはそうでない場合はコンピュータ化ＰＩＰシステム１０２にデータを受信することができる。チェックボックス、Ｘフィールド、イエス／ノーフィールドなど、プログラマブルなユーザインタラクティブデバイス、または他のデバイスを利用して、回答またはそうでない場合は入力情報を指示することができる。カテゴリ重み付け４１０もＧＵＩにおいて指示することができる。通常、重み付けは事前に決定される。しかし、望むなら、重み付けをユーザによって修正して、数値などの重み付け値がリスク指数の計算に利用されるようにすることができる。情報受信ＧＵＩ４００はまた、応答値を表示するためのエリア４１１、および問合せについての応答スコアを表示するためのエリア４１２も含むことができる。
【００５１】
ここで図５を参照して、５００で、ＰＩＰリスク管理に関係付けられたレポートまたは提案処置を提示するための例示的ＧＵＩを例示する。レポートを提示するためのＧＵＩ５００は、リスク管理手順を含むユーザインターフェースの地理上のエリア５０１を含むことができ、これは特定のＰＩＰに関して特に従われた手順を含む。他のエリアは５０２で、引き受けられたリスク管理の努力に関して入手可能な電子的またはハードコピーのレポートのリストを含むことができる。もう１つのエリアは５０３で、金融機関についての平均リスク指数、すなわち平均リスク指数など、リスク指数および／またはリスク指数に関する計算のリストを含むことができる。さらにもう１つのエリアは５０４で、特定の口座名義人またはＰＩＰを説明する情報を含むことができる。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明した。それにもかかわらず、様々な変更を本発明の精神および範囲から逸脱することなく行うことができることは理解されよう。たとえば、ネットワークアクセスデバイス２０４〜２０８は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（商標）、Ｕｎｉｘ（商標）またはＡｐｐｌｅ  Ｍａｃ  ＯＳ（商標）などのオペレーティングシステム、ならびにＪＡＶＡ(登録商標)プログラムまたはウェブブラウザなどのソフトウェアアプリケーションを実行するパーソナルコンピュータを備えることができる。ネットワークアクセスデバイス２０４〜２０８はまた、端末デバイス、パームタイプのコンピュータ、モバイルＷＥＢアクセスデバイス、ＴＶ  ＷＥＢブラウザ、または、インターネットプロトコルなどのポイントトゥポイントまたはネットワーク通信プロトコルを厳守することができる他のデバイスにすることもできる。コンピュータおよびネットワークアクセスデバイスは、プロセッサ、ＲＡＭおよび／またはＲＯＭメモリ、表示機能、入力デバイスおよびハードディスクまたは他の比較的永久の記憶装置を含むことができる。したがって、他の実施形態は以下の特許請求の範囲の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明を実施することができるブロック図である。
【図２】拡張オンラインセールスリスク管理システムを実施することができる、コンピュータシステム上のネットワークを例示する図である。
【図３】ＰＩＰリスク管理の実施において実行することができる例示的ステップの流れを例示する図である。
【図４】本発明による情報を収集するために有用な例示的グラフィカルユーザインターフェースを例示する図である。
【図５】ＰＩＰの政治的エクスポージャに関係するレポートを提示するために有用な、例示的グラフィカルユーザインターフェースを例示する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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