(57)【要約】  帳票（１２）を申請する申請者の識別、発行済み帳票（１３）、および帳票（１２）の所持者の識別を、前記申請者、前記帳票および／またはその所持者から情報を入手することで検証し、複数の安全なリモート・データベースのどれが前記入手した情報を検証するのに必要な情報を含むか識別し、データベース情報を誰にも開示することなく前記入手した情報を前記識別されたデータベース内に記憶されている情報と照合して前記入手した情報を検証し、前記入手した情報が前記識別されたデータベースからの情報と一致するか否かの表示を提供する装置および方法が開示される。
2005513639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物のプライバシーを保護しながら人物および／または帳票から入手した生物測定および／またはその他の情報を検証して前記人物の識別および／または前記帳票の妥当性を検証する方法であって、前記人物および前記帳票に関する情報を備えたデータベースがあり、
前記入手した情報を検証するのに必要な情報を含むデータベースを識別する工程と、
データベース情報を誰にも開示することなく前記識別されたデータベースからの情報を前記入手した情報と照合し、後者を検証する工程と、
前記入手した情報が前記識別されたデータベースからの情報と一致するか否かの表示を提供する工程とを含む方法。
【請求項２】
前記入手した情報がソースから入手され、前記情報照合表示を前記ソースに送信する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入手した情報を前記情報照合工程が実行される離れた場所に送信する工程をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
人物が帳票を入手するために前記入手した情報を提供し、前記入手した情報が前記情報照合工程中に検証され、前記最後に述べた帳票が前記最後に述べた人物に対して発行される前に当該人物の識別が検証される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
人物が帳票を入手するために前記入手した情報を提供し、前記入手した情報が前記情報照合工程中に検証され、前記最後に述べた帳票が前記最後に述べた人物に対して発行される前に当該人物の識別が検証される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
人物が発行済み帳票を提供し、検証する前記入手した情報が当該人物および当該人物が提供する前記発行済み帳票から入手される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
人物が発行済み帳票を提供し、検証する前記入手した情報が当該人物および当該人物が提供する前記発行済み帳票から入手される請求項２に記載の方法。
【請求項８】
人物のプライバシーを保護しながら人物および／または帳票から入手した生物測定および／またはその他の情報を検証して前記人物の識別および／または前記帳票の妥当性を検証する装置であって、前記人物および前記帳票に関する情報を備えたデータベースがあり、
前記入手した情報を検証するのに必要な情報を含むデータベースを識別する手段と、
データベース情報を誰にも開示することなく前記識別されたデータベースからの情報を前記入手した情報と照合し、後者を検証する手段と、
前記入手した情報が前記識別されたデータベースからの情報と一致するか否かの表示を提供する手段とを含む装置。
【請求項９】
人物および帳票から情報を入手する手段をさらに含み、前記表示提供手段によって提供される前記前記情報照合表示がデータベース識別手段に送信され、前記データベース識別手段が前記情報照合表示を前記入手した情報を提供した前記情報入手手段に送信する請求項８に記載の発明。
【請求項１０】
前記照合手段が前記データベース識別手段から離れた場所にある請求項９に記載の発明。
【請求項１１】
人物が帳票を入手するために前記入手した情報を提供し、前記入手した情報が前記照合手段によって検証され、前記最後に述べた帳票が前記最後に述べた人物に対して発行される前に当該人物の識別が検証される請求項８に記載の発明。
【請求項１２】
人物が発行済み帳票を提供し、検証する前記入手した情報が当該人物および当該人物が提供する前記発行済み帳票から入手される請求項２に記載の発明。
【請求項１３】
人物および帳票から情報を入手する手段をさらに含み、前記表示提供手段によって提供される前記情報照合表示がデータベース識別手段に送信され、前記データベース識別手段が前記情報照合表示を前記入手した情報を提供した前記情報入手手段に送信する請求項１１に記載の発明。
【請求項１４】
人物および帳票から情報を入手する手段をさらに含み、前記表示提供手段によって提供される前記情報照合表示がデータベース識別手段に送信され、前記データベース識別手段が前記情報照合表示を前記入手した情報を提供した前記情報入手手段に送信する請求項１２に記載の発明。
【請求項１５】
人物のプライバシーを保護しながら人物および／または帳票から入手した生物測定および／またはその他の情報を検証して前記人物の識別および／または前記帳票の妥当性を検証する方法であって、前記人物および前記帳票に関する情報を備えたデータベースがあり、
人物および／または少なくとも１つの端末から得た帳票から情報を入手する工程と、
前記入手した情報を検証するのに必要な情報を含むデータベースを識別する工程と、
前記入手した情報を前記識別されたデータベース内の情報にアクセスできる１つまたは複数のサーバに送信する工程と、
データベース情報を誰にも開示することなく前記識別されたデータベースからの情報を前記サーバ内の前記入手した情報と照合し、前記入手した情報を検証する工程と、
前記入手した情報が前記識別されたデータベースからの情報と一致するか否かの表示を提供する工程と、
データベース情報と照合された前記入手した情報が元々送信された端末に前記照合表示を返す工程とを含む方法。
【請求項１６】
端末の人物が新しい帳票を入手するために前記入手した情報を提供し、前記入手した情報が前記情報照合工程中に検証され、前記最後に述べた人物に対して前記新しい帳票が発行される前に当該人物の識別が検証される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記データベースが前記端末から離れた場所である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
端末の人物が発行済み帳票を提供し、検証する前記入手した情報が当該人物および当該人物が提供する前記発行済み帳票から入手される請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記データベースが前記端末から離れた場所である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
人物のプライバシーを保護しながら人物および／または帳票から入手した生物測定および／またはその他の情報を検証して前記人物の識別および／または前記帳票の妥当性を検証する装置であって、前記人物および前記帳票に関する情報を備えたデータベースがあり、
情報が人物および／または帳票から入手される少なくとも１つの端末と、
前記端末のいくつかで入手した情報を検証するのに必要な情報を含むデータベースを識別する情報検証サーバと、
少なくともデータベースの１つに関連する少なくとも１つの信用機関サーバとを含み、前記入手した情報が前記情報検証サーバを介して前記識別されたデータベースに関連する前記信用機関サーバに送信され、データベース情報を誰にも開示することなく前記信用機関サーバが送信されてきた前記入手した情報を照合し、前記入手した情報を検証し、
前記信用機関サーバが、前記入手した情報が前記識別されたデータベースからの情報と一致するか否かの表示を提供し、前記情報照合表示が前記情報検証サーバを介して前記入手した情報が検証のために元々送られた送信元端末に返される装置。
【請求項２１】
端末の人物が新しい帳票を入手するために前記入手した情報を提供し、前記新しい帳票が当該人物に発行される前に前記入手した情報が信用機関サーバによって検証される請求項２０に記載の発明。
【請求項２２】
端末の人物が発行済み帳票を提供し、検証する前記入手した情報が当該人物および当該人物が提供する前記発行済み帳票から入手される請求項２０に記載の発明。
【請求項２３】
人物のプライバシーを保護しながら人物および／または帳票から入手した生物測定および／またはその他の情報を検証して前記人物の識別および／または前記帳票の妥当性を検証する方法であって、前記人物および前記帳票に関する情報を備えたデータベースがあり、
前記入手した情報を検証するのに必要な情報を含むデータベースを識別する工程と、
前記入手した情報を前記識別されたデータベース内の情報にアクセスできる１つまたは複数のサーバに送信して、データベース情報を誰にも開示することなく前記入手した情報を検証する工程と、
前記１つまたは複数のサーバから、前記入手した情報が前記データベース内の情報と一致するか否かの表示を受信する工程とを含む方法。
【請求項２４】
人物のプライバシーを保護しながら人物および／または帳票から入手した生物測定および／またはその他の情報を検証して前記人物の識別および／または前記帳票の妥当性を検証する方法であって、前記人物および前記帳票に関する情報を備えたデータベースがあり、
データベース情報を誰にも開示することなく前記人物および／または前記帳票から入手した情報を識別するのに必要なデータベースのいくつかの内の情報にアクセスできる１つまたは複数のサーバで要求を受信する工程と、
前記入手した情報を前記データベースの前記最後に述べたいくつかの内の情報と照合して前記入手した情報を検証する工程と、
前記１つまたは複数のサーバに前記入手した情報が前記データベース内の情報と一致するか否かの表示を送信する工程とを含む方法。
【請求項２５】
人物のプライバシーを保護しながら人物および／または帳票から入手した生物測定および／またはその他の情報を検証して前記人物の識別および／または前記帳票の妥当性を検証するためのコンピュータで実行可能な命令を含むコンピュータ可読媒体であって、前記人物および前記帳票に関する情報を備えたデータベースがあり、前記実行可能命令が、
前記入手した情報を検証するのに必要な情報を含むデータベースを識別する命令と、
データベース情報を誰にも開示することなく前記識別されたデータベースからの情報を前記入手した情報と照合し、後者を検証する命令と、
前記入手した情報が前記識別されたデータベースからの情報と一致するか否かの表示を提供する命令とを含むコンピュータ可読媒体。
【請求項２６】
人物のプライバシーを保護しながら人物および／または帳票から入手した生物測定および／またはその他の情報を検証して前記人物の識別および／または前記帳票の妥当性を検証するためのコンピュータで実行可能な命令を含むコンピュータ可読媒体であって、前記人物および前記帳票に関する情報を備えたデータベースがあり、前記実行可能命令が、
人物および／または少なくとも１つの端末から得た帳票から情報を入手する命令と、
前記入手した情報を検証するのに必要な情報を含むデータベースを識別する命令と、
前記入手した情報を前記識別されたデータベース内の情報にアクセスできる１つまたは複数のサーバに送信する命令と、
データベース情報を誰にも開示することなく前記識別されたデータベースからの情報を前記サーバ内の前記入手した情報と照合し、前記入手した情報を検証する命令と、
前記入手した情報が前記識別されたデータベースからの情報と一致するか否かの表示を提供する命令と、
データベース情報と照合された前記入手した情報が元々送信された端末に前記照合表示を返す命令とを含むンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帳票の所持者の識別の妥当性を検査し、当該帳票上の情報をデータベース内の情報と照合して当該帳票またはその所持者に関する他の知られている問題があるか否かを判定する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、参照により本明細書に組み込まれている、２００１年１１月２６日に出願した「Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ」と題された米国特許出願第０９／９９４，３９９号に関連する。
【０００３】
従来、識別および／または旅行帳票を含むさまざまなタイプの帳票を読み取って検証する端末が使用されている。年々、そのような帳票の改変および偽造が増加しており、これに対抗するため、帳票を改変または偽造することを不可能とはいわずとも極めて困難にする機能が帳票内に組み込まれていた。
【０００４】
そのような偽造および改変を防止し、旅行帳票などの帳票、および価値がある帳票を識別するために、多数の改革案が提案または導入されている。１つの解決策は、偽造および改変をより困難にし、偽造と改変された帳票の検出をより容易かつ迅速にする、そのような文書を製造する新しい材料の開発と構築である。そのような新しい材料はホログラムおよび積層材料内の逆反射層、ある種の波長の不可視光やその他のエネルギーで照射された時にのみ現れる不可視情報、通常の周囲光の下ではある色に見えるがある種の波長の不可視光やその他のエネルギーで照射された時には異なる色に見えるさまざまなタイプのインク（ケミカル・タガント）を含む。さらに、目には見えない磁気および無線周波数（ＲＦ）タガントが基材および積層材に追加されるが、特殊な装置を用いて検出できる。さらに、超小型スマート・チップおよびメモリ・チップがスマート・カードと同様にそのような帳票内に埋め込まれ、これらが埋め込まれている帳票を識別し、読み取り、妥当性を検査し、そのような帳票の所持者を識別して妥当性を検査することができる。
【０００５】
パスポートの偽造防止に使用されるセキュリティ積層材の一例が米国特許第５，６５８，４１１号に記載の３Ｍ製のＣｏｎｆｉｒｍ（登録商標）セキュリティ積層材である。パスポートの偽造防止に使用される３Ｍ製のセキュリティ積層材の一例が米国特許第５，６３１，０６４号に記載され、逆反射ガラス微小球を活用している。
【０００６】
スマート・カード技術を用いた識別カードの一例が最近マレーシアで紹介された。この識別カードでは、埋め込まれたコンピュータ・チップとメモリによってカードを識別カード、運転免許証、キャッシュ・カード、国民健康サービス・カード、およびパスポートを組み合わせたカードとして使用できる。
【０００７】
偽造または改変がより困難な帳票を製造する新しい材料と新しい技術の増加に伴って、自動的に帳票を識別し妥当性を検査し、当該帳票の所持者の識別の妥当性を検査し、当該所持者が帳票が表す活動に参加する権限があることを検証し、当該帳票上の情報を情報データベースと照合して当該帳票またはその所持者に関する他の知られている問題があるか否かを判定する新しい装置およびシステムの需要が増加している。この需要が起こってきた理由は、人が自力でそのような新しい材料とその他の技法を用いて帳票を分析しその妥当性を検査することはほぼ不可能であるためである。
【０００８】
したがって、上に引用した関連する特許出願に記載された、帳票を読み取ってその帳票および所持者を検証しその妥当性を検査するための端末にさまざまな機能が追加されている。
【０００９】
ただし、犯罪者およびテロリストに対し、彼らが犯罪者になる以前またはテロリストとして識別される以前に有効な識別および／または旅行帳票が発行されている場合があり、またはそのような帳票がいくつかの国の汚職官吏によって犯罪者およびテロリストに対して報酬と引き換えに不当に発行されており、発行された帳票には偽の名前やその他の情報が記載されていることが多い。２００１年９月１１日の事件を起こしたテロリストを取り調べた際に、彼らの一部は異なる名義の、異なる国で発行された複数の偽造であるが有効なパスポートを所持していることが判明した。
【００１０】
さらに、最初に出生証明書の複製と、不正に「有効な」帳票を入手するためのパスポートおよび国民識別カードを含む識別カードなどのその他の帳票と記録とを入手することで他人の識別を盗む者をいる。したがって、改変および偽造識別および／または旅行帳票を検出するように構成された検証および妥当性検査の端末は不正に発行され犯罪者およびテロリストに対して発行され彼らが使用しているそのような「有効な」帳票を検出することはできない。
【特許文献１】米国特許出願第０９／９９４，３９９号
【特許文献２】米国特許第５，６５８，４１１号
【特許文献３】米国特許第５，６３１，０６４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
２００１年９月１１日のテロ事件後に、便利さと個人のプライバシーとを犠牲にしてセキュリティ手段を強化することへの公衆の承認を背景にセキュリティへの関心が高まっている。できるだけ早くセキュリティを強化するために政府および私企業の両方によって多額の資金が今後とも投下されるであろう。
【００１２】
多くの関心を集めた１つの可能な解決策は、集中データベースを備えた国民ＩＤシステムの構築である。極めて高価ではあるが、現在のシステムの欠点、すなわち、不法移民、識別の不正、不正に得られた「有効な」帳票、および有効な帳票を保持する指名手配中または監視リスト上の個人といった複雑な問題を含む欠点を克服する完全に新しい識別検証インフラストラクチャを備えていない限り、この方法は積極的な識別の改善にはならない。「プライバシー」訴訟がそのようなシステムの開発と構築を遅らせたり阻止しないとしても、そのような集中国民ＩＤシステムは完成するのに長い年月を必要とするであろう。
【００１３】
セキュリティ強化へのより実際的な途は現在の既存の識別、旅行およびその他の帳票、およびそれらまたは帳票の所持者に関連した分散データベース（ナリッジ・ベース）の使用を含む。ナリッジ・ベースは、これに限定はされないが、州の運転免許証、識別カード、出生および死亡記録、パスポートおよびビザならびに社会保険カードの発行のために収集される情報を含む。このナリッジ・ベースはまた、これに限定はされないが、輸送機関の予約およびチェックイン、クレジット・チェック、就業記録、バンキング、入学、および兵役などの通常の商業活動で収集され保持される情報を含む。このナリッジ・ベースはまた、さまざまな法執行データベースや、これに限定はされないが、州および連邦法執行および情報局が保持する「指名手配」および「監視」リスト、刑務所／逮捕記録、犯罪プロファイル、および外国政府／機関が保持する同様の情報を含む。自動化された「スマート」撮像装置、帳票からローカルに入手した、かつ／または帳票の所持者から直接入手した生物測定データ、およびリスク評価に着目したプライバシー保護ＩＤ情報ルーティングおよび照会システムを利用することで、この方法の主要な構成要素を比較的迅速に配置することができる。これによって、現在使用されている手作業の方法と比較して、セキュリティ、スピード、およびコストが直ちに改善される。情報の「信用機関」がオンラインで登場し、リアルタイムの帳票および所持者の合格／不合格／保留妥当性検査を行うにつれ、ＩＤ検証は急激に増加するであろう。「監視」リストとプライバシー保護の「スマート」パターン認識技術はデータベース横断的なリスク評価を提供するであろう。生物測定学的識別方法にまつわる公的な問題が解決されるにつれて、検証はさらに広範囲にわたるはずである。
【００１４】
ＩＤ検証は識別窃取に起因する不正を含む不正に対する現在の戦いでの必須の構成要素でもある。そのようなすべての不正に関する世界規模での損失は毎年ほぼ１兆ドルになると見られている。国際警察によると、不正は全世界で２番目に大きい犯罪問題である。偽造商品の年間損失は２５００億ドルを超えると予測され、帳票の不正および偽造（小切手、クレジット・カード、通貨など）による損失は４０００億ドルを超えると予測される。不正の減少から得られる貯蓄は必要なセキュリティの改善の費用より多いはずで、工程を自動化すればするほど、貯蓄は大きくなる。
【００１５】
現在、個人がなりすまされた、または盗まれた識別で活動していないということを確認するには大きな問題がある。州、時には郡単位で異なる出生証明システムがある。多くの場合、証明書の複製の発行または発行先の人物の検証はほとんど無制限である。
【００１６】
識別帳票およびパスポートなどの偽造および改変帳票を検出し、そのような帳票上に記憶されている生物測定情報を用いてそのような帳票の所持者の識別を検証するいくつかの帳票および所持者の妥当性検査および検証のための端末の能力をもってしても、外国政府によっては汚職官吏によって有効な識別および旅行帳票が犯罪者やテロリストに対して不正に発行されている。犯罪者やテロリストに対して不正に発行されているそれ以外の点では有効な識別および旅行帳票を検証するために、これに限定はされないが、指名手配された個人、知られているまたは被疑テロリストの監視リストの使用によって個人が立ち入り禁止リストに載っているか否かが判明するといったその他の技法がこれら個人を識別し、帳票またはその提示者に関する知られている問題があるか否かを判定するために必要である。そのような情報は旅行、識別、またはその他の帳票にはなく、本明細書に記載し請求の範囲に掲げる新規の帳票妥当性検査および検証システムを用いて、この情報をそれが収集され記憶されているデータベースと照合しなければならない。
【００１７】
さらに、最初に出生証明書の複製と、パスポートおよび国民識別カードを含む識別カードなどのその他有効な高品質の帳票を不正に入手するためのその他の帳票と記録とを入手することで他人の識別を盗む者がいる。不正に入手した帳票を所持する個人はその帳票が死亡記録にある人物に対して発行された、または帳票を所持する人物の見かけ上の年齢と複数のデータベース内の年齢情報に食い違いがある、または帳票の名義の個人の出生、医療その他の記録がないなどの表示を既存のデータベースを検査することでのみ識別できる。そのような食い違いはすべて検査対象の個人について特殊な調査を行わなければならないという警告である。
【００１８】
識別摂取に関連して不正に発行されたパスポートや識別カードなどの新しい有効な帳票の数は新規の帳票妥当性検査および検証システムを用いて最小限にされる。ある人物が新しい帳票を入手するために提出した不正に入手した「オリジナルの」帳票、生物測定情報、およびその他の情報を本発明の教示に従ってその新しい帳票が使用される前に上記複数のデータベースに記憶されている情報と照合することができる。他人の識別を盗もうとする人物はその相手の出生証明書の複製と運転免許証を不正に入手し、その相手の個人情報を入手している可能性があるが、普通は、新しい帳票の申請時に要求される入手できないその相手の他の情報がある。そのような他の情報を提供できなければ直ちに問題が発生する。さらに、偽の情報を提出すればその情報を各種データベースと照合した際に検出され、その新しい帳票を入手しようとする人物に関し適当な措置が講じられ、その人物が不正にそうしようとしているか否かが決定される。人手の介在なしに、または最小限の介在で、かつ情報検証比較に対して「一致／不一致」のみ応答される、本明細書内で教示され請求項に掲げた新規の検証システムを用いて、プライバシーの問題が適切に扱われる。
【００１９】
これらのデータベースは、帳票タイプごとの発行機関によって、またビジネス・モデルの一環としての管理権限または運用特権を有するその他の機関によって、現在作成され維持されている。そのようなデータベースにアクセスする権限がある新しい信用機関を用いて標準のプライバシー保護ＩＤデータ・ルーティングによってデータベースとリスク評価に着目した照会／応答システムにアクセスすることができる。すなわち、データベースの信用機関サーバは提出された帳票から取り出した出生日などの情報を関連するデータベース内の出生日と照合して、出生日一致の照会を開始したリモート端末に一致または不一致の応答を返す。あるいは、検証端末のためにサーバで照合を確認する。このようにすれば、検証端末からデータベースに人手のアクセスが普通ないのでプライバシーの問題が適切に扱われる。
【００２０】
例えば、米国務省は発行したパスポートのデータベースと、発行した運転免許証および識別カードのデータベースとを管理している。そのようなデータベースは、帳票番号、帳票の発行機関の識別、生物測定情報、および写真、指紋、虹彩走査その他の情報を通常含んでいるか含む場合がある。極めて特殊な場合に限って写真などの情報がデータベースから検索されるが、この情報は関連する信用機関サーバで照合されず要求を出した妥当性検査および検証端末に返され、そこで帳票の提示者と人手で照合される。これは容貌に大幅な変化があり帳票との照合が決定的でない場合の話である。この場合でさえ、もっとも多く使用される手法は、より能力が低いオペレータに照合をさせるのではなく、提示者の「生の」写真からとった生物測定データを照合のために信用機関に送付することである。
【００２１】
さらに、帳票の顔写真にきずまたは退色がある場合の結果など、妥当性検査および検証システムが帳票が有効か否かを正確に判定できない場合がある。その結果、識別カードまたは旅行帳票などの帳票から正確に検索できる情報を用いてその帳票を発行した発行機関によって管理される信用機関データベースに記憶されているその他の情報と照合し、情報一致の評価が信用機関サーバを介して要求を出した検証端末に返され、次いで他のソースからの情報と共にその情報が評価されて関連するリンクと次の適切な措置が評価される。例えば、端末のオペレータがいる場合、所持者に帳票上の情報と情報を照合するように問いかけ、帳票が有効か否かをさらに判定し、その所持者の識別を検証することができる。
【００２２】
例えば、ＩＤを紛失したまたは盗まれたなど、特殊な場合には、提示者は実際の帳票の代わりに照合するために集中データベースから写真と情報とを検索する権限を与えることができる。
【００２３】
帳票上の写真は信用機関サーバに送付できる程度の画質で取り込むことができる。信用機関サーバで、サービス要員がバックアップする容貌照合技術を用いて、この写真は記憶されている写真と照合される。ただし、画像処理技法を用いて写真を表す「コード」をグラフィックとして抽出し、これを信用機関が帳票の作成用のオリジナルから抽出した同様のコードと照合することができるので、多くの場合、上記の手順は不要である。これによって、大半のトランザクションでは生物測定情報を交換する必要がなくなる。帳票上に記憶されている写真、署名、指紋、虹彩走査その他の生物測定情報を帳票の所持者から直接採取した生物測定情報と照合でき、かつ／または信用機関サーバで専用のデータベースから検索した生物測定情報と照合することができる。また、帳票と帳票の提示者から入手した情報を、「監視」リスト、「指名手配」リスト、立ち入り禁止リストなどの他のローカルまたは分散データベースに記憶されている情報と照合して、帳票またはその提示者に関する他の知られている問題があるか否かを判定することができる。このようにして、偽の識別と識別の窃取の両方が検出される。検出の確実性はそのような犯罪と国際テロリストの活動にとって大きな抑止力になる。
【００２４】
図面を参照しながら以下の詳細な説明を読むことで本発明をよりよく理解することができよう。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
偽造されたものか改変されたものかを検査することで提出された情報を検証し、発行された帳票を検証するより良い装置は、現在のシステムの欠点、すなわち、識別の窃取を蔓延させた欠点を克服する新しい識別検証インフラストラクチャを備えていない限り、積極的な個人識別の改善にはあまり役に立たない。運転免許証、州の識別カード、出生証明書、および社会保険番号を不正に入手し、これらの帳票をパスポートまたは国民ＩＤカードなどの他の帳票を入手するための識別証明に使用することが容易にできるため、識別の窃取はあまりにも蔓延している。
【００２６】
未成年者が社会保険番号を受け取るには両親の宣誓があればよい。運転免許証、州の識別カード、パスポートまたは労働許可証はすべて出生証明書および／または社会保険番号にリンクしている。したがって、帳票を入手する人物への積極的な生物測定リンクは存在しない。
【００２７】
死亡の確認／通知はさらに管理が甘い。出生記録にはフラグがなく、故人が社会保険手当を受給していて社会保険に死亡が通知された場合を除き、その人物の社会保険番号が終了することはなく、誰かが故人の識別を騙ることを防止することもできない。
【００２８】
新しい外国人居住カードでさえ、その所持者に対して適法に発行されたという包括的な検証プロセスがない以上、真のセキュリティを提供することはできない。さらに、帳票を認証する、または所持者がその帳票が発行された名義人であることを検証する説明責任が雇用者に課されていない。この高セキュリティ・カードは、「グリーン・カード」の偽造にほとんど影響を与えない。というのも以前の「グリーン・カード」の問題が決して教訓とされず、したがっていまだに識別用に受け入れられているからである。したがって、旧式のカードの偽造で十分なのに、よりセキュリティが高いカードを偽造する意味がないということになる。
【００２９】
２００１年９月１１日の悲劇的な事件の後、アメリカの国民はいかなる理由でも個人のプライバシーを失うことを受け入れないようになった。現在の世論調査と法執行当局にとってより広い権力となる新しい反テロリスト法の通過を反映してこの態度は変わってきた。現在では個人のプライバシーは抑えられ、プライバシーが今後いつまで受け入れられるかはわからない。
【００３０】
提案されている国民ＩＤシステムの中核は集中データベースで、疑いもなくこれは公衆に「兄」の亡霊を思い出させる。集中した情報と個人的な好み、ライフスタイルの選択、犯罪、虐待、または押し付けのマーケティング活動に人々を引きずりこむためのデータの潜在的な伝播に関する法的な問題が当然発生する。ただし、我々の個人的な情報の大半が政府よりも現在信頼がおけない機関が管理するデータベース内にあると考えると、これらの問題は多少とも不合理である。
【００３１】
本当のところは、現在が我々の政府に我々の識別とその保護をゆだねることが最善である歴史的時点であるということである。真正な識別を秘匿することは大半の非合法活動の成功に欠かせない鍵であり、識別を確立する積極的な手段を欠くことは他人が我々の識別を騙る機会を与える結果になる。我々の名前で実行されているどのようなトランザクションまたはインタアクションにも積極的な識別確認を強制することが実際に我々と社会とを同時に守る方法である。
【００３２】
正しく実行されたとして、集中国民ＩＤデータベースがセキュリティ改善までかかる道のりは長いであろうが、そのようなシステムは大衆の考え方の大規模な転換を必要とする。構築に数年以上（１０年と試算する向きもある）かかるというのみならず、プライバシー訴訟によって新しいシステムも遅れたり阻止されることになりかねない。
【００３３】
セキュリティ強化を達成するより実際的な方法は、既存の世界規模の識別帳票およびそれらの分散データベースの使用であり、前記データベースへのアクセスおよびデータベースからのデータが新しい信用機関によって管理され、プライバシーの問題はこれらのデータベースからの情報の伝播を厳しく制限することで適切に扱われる。一例として、あるデータベースの信用機関サーバは提出された帳票から検索した出生日をサーバの関連データベース内に記憶されている出生日と照合し、出生日一致の照会を開始したリモート検証端末に「一致」または「不一致」の応答を返す。
【００３４】
自動化されたスマート撮像装置、ローカル生物測定データ、およびプライバシー保護ＩＤデータ・ルーティングおよび照会システムを利用することで、この方法の主要な構成要素を数ヶ月以内に配置することができる。これによって、現在使用されている手作業の方法と比較して、セキュリティ、スピード、およびコストに対する自動化された改善策が提供される。
【００３５】
標準通信プロトコルは適当なデータベース信用機関からオンラインでリアルタイムにｙｅｓ／ｎｏ／ｍａｙｂｅ別の帳票照会結果を提供する。監視リストおよびプライバシー保護スマート・パターン認識技術はデータベース横断の例外報告を提供してさらにセキュリティを改善し、生物測定識別方法を取り囲む公的な問題が解決されるにつれ、積極的な検証はさらに包括的になろう。
【００３６】
そのようなシステムを構築する４つの主要な要素がある。すなわち、（１）検証端末またはそれに関連する他の装置によるトランザクション時点でのデータ収集、（２）検証端末によるローカル側でのデータ収集、（３）検証端末から分散ナリッジ・ベースへのリアルタイムの帳票照会、（４）信用機関サーバおよび／または１台の検証端末および／または複数の検証端末での「スマート」エージェント・リスク評価。本明細書で引用した特許出願は要素１および２に関するものである。本発明は要素３および４を扱う。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図１は、検証システム内で相互接続され、信用機関のネットワークと協働して新しい帳票の発行を申請する（「帳票申請者」）時に彼らが提出する個人の識別および情報を検証し、発行済み帳票とその発行先である個人を後で検証する、複数の帳票作成端末１３（１〜ｎ）および帳票検証端末（１〜ｎ）１２の概略構成図である。帳票作成端末１３および帳票検証端末１２はすべて検証システム通信バス１１を介して複数の信用機関サーバ２８ａ〜ｆにアクセスして情報、帳票および個人を検証する検証システム・サーバ１０に接続されている。
【００３８】
帳票検証端末１２には指紋読み取り装置１４、虹彩走査装置１５、およびカメラ１６が付属している。端末１２の具体的な例によっては、これら付属品の全部または一部が提供されない。さらに、図１には示していないが、帳票作成端末１３はそれに付属する指紋読み取り装置１４、虹彩走査装置１５、およびカメラ１６の１つ以上を備え、新しい帳票の申請者からその申請者の識別を検証するための生物測定情報を収集することができる。
【００３９】
これらのデータベースは、帳票タイプごとの発行機関によって、またビジネス・モデルの一環としての管理権限または運用特権を有するその他の機関によって、現在作成され維持されている。そのようなデータベースにアクセスする権限がある新しい信用機関を用いて標準のプライバシー保護ＩＤデータ・ルーティングによってデータベースとリスク評価に着目した照会／応答システムにアクセスすることができる。すなわち、データベースの信用機関サーバは提出された帳票から帳票検証端末１２が取り出した出生日などの情報を関連するデータベース内の出生日と照合して、出生日一致を照会したリモート端末１２に「一致」または「不一致」の応答を返す。別の例では、信用機関サーバは帳票申請者の母親の旧姓などの他の情報を出生記録データベース内に記憶されている情報と照合し、照会を開始したリモート帳票作成端末１３に「一致」または「不一致」の応答を返す。あるいは、データベースにはアクセスできるが、それに関連する信用機関サーバがない場合、検証システム・サーバ１０が信用機関として機能し、検証チェックを実行し、同じ情報照合結果を要求元の１つまたは複数の端末１２および１３に返すことができる。このようにすれば、データベース内容に普通アクセスがなく、データベース内の実際の情報は開示されないのでプライバシーの問題が適切に扱われる。場合によっては、データベースから検索した写真などの情報が関連する信用機関サーバで照合されず、要求を開始した帳票検証端末１２に返され、写真を要求したオペレータがデータベースから検索した写真を帳票の提示者と照合する。
【００４０】
前述したように、帳票検証端末１２または帳票作成端末１３の使用意図に応じて、複数の端末（１〜ｎ）１２のいくつか、または複数の端末（１〜ｎ）１３のいくつかのようないくつかの端末はそれに関連する追加装置を有している。その例として指紋読み取り装置１４、虹彩走査装置１５、およびカメラ１６がある。
【００４１】
帳票申請者または帳票提示者の画像をカメラ１６によって取り込んで検証システム通信バス１１を介して検証システム・サーバ１０に送信することができ、検証システム・サーバ１０は信用機関２３〜２７のいずれにその画像を送信して当該信用機関データベース内に記憶されている画像と自動的に照合させるかを決定できる。当業で知られている容貌照合技術を用いて、カメラ１６で取り込んだ提示者の画像が選択された信用機関のデータベースに記憶されてそこから検索された提示者の画像と照合される。この照合は信用機関によって行われ、照合の品質の表示が検証システム・サーバ１０に返され、バス１１を介して帳票検証端末１２または帳票作成端末１３に返される。このようにして、前述したように、帳票申請者および帳票提示者のプライバシーは保護される。
【００４２】
あるいは、容貌照合が積極的に実行できないかある程度確実に否認される場合、選択された信用機関によってデータベースから検索された画像を帳票検証端末１２または帳票作成端末１３に返し、そこでオペレータが手作業で容貌照合機能を実行できる。この手順は、帳票提示者があごひげを生やしているか眼鏡をかけていてその画像が自動容貌照合を実行できない程度に変わっている場合に必要である。データベースから検索された帳票申請者または帳票提示者の画像は端末１２または１３に送信され、そのオペレータが検索された画像を帳票申請者または帳票提示者と手作業で照合できる。ただし、この場合には普通、申請者または提示者の「生の」写真が撮影され、この写真が信用機関に返され、常駐の識別の専門家によって手作業の照合が実行される。
【００４３】
指紋読み取り装置１４を使用して、帳票提示者がその識別を検証するための、またはその帳票申請者上に記憶されている指紋と照合するための帳票申請者の指紋を取り込む。帳票申請者または提示者の検証がさらに必要な場合、検証システム通信バス１１および検証システム・サーバ１０を介して指紋を信用機関に送信し、前節で述べたと同じ方法で処理することができる。最も活用されていると思われる指紋データベースはＦＢＩデータベースであり、読み取り装置１４によって取り込まれた指紋はバス１１、サーバ１０を介して信用機関サーバ２２に送信される。サーバ２２は検証のためにＦＢＩデータベースにアクセスする必要があると判定し、安全な政府ネットワーク２９上でゲートウェイ３８ｇを介してＦＢＩサーバ３５に送信し、ＦＢＩサーバ３５で、識別された帳票申請者または提示者の指紋が検索され、信用機関サーバ２２に返される。信用機関サーバ２２で、指紋は帳票検証端末１２または帳票作成端末１３から送信された指紋と照合され、「一致」または「不一致」表示がサーバ１０、さらには端末１２または１３に返される。端末１２が指紋読み取り装置１４を備えていないが、指紋が提示された帳票から検索される場合、この節の冒頭で述べた方法で指紋を検証することができる。
【００４４】
虹彩走査装置１５を用いて帳票上に記憶されている虹彩走査と照合する帳票提示者の虹彩走査を取り込む。帳票申請者または帳票提示者の識別を検証するために、走査装置１５を用いて入手した虹彩走査をバス１１を介して検証システム・サーバ１０に前の２つの節で述べたのと同じ方法で処理し、顔の画像と指紋を、信用機関サーバまたは検証システム・サーバ１０のいずれかで、データベース内に記憶されそこから取り出された虹彩走査と照合する。端末１２などの端末が虹彩走査装置１５を有していないが、虹彩走査が提示された帳票から検索される場合、虹彩走査はこの節の冒頭で述べた方法で検証できる。
【００４５】
場合によっては、前節で述べた帳票提示者から直接に検索された生物測定情報の検証を実行する必要がない。こうして指紋読み取り装置１４、虹彩走査装置１５、およびカメラ１６を備えていない基本帳票検証装置１２を使用できる。提示された帳票上に記憶されている生物測定情報は上記のデータベース内に記憶されている生物測定情報に照らして検証することができる。
【００４６】
上記の各節で述べた情報および生物測定検証以外に、信用機関に関連するデータベースになおアクセスして帳票申請者または帳票提示者が犯罪で指名手配されているか否か、かつ／または立ち入り禁止リストを含む監視リストに載っているか否かを含むいくつかの事項を判定し、かつ／または帳票申請者、帳票または帳票提示者に関する知られている問題があるか否かを判定する必要がある。その場合、帳票申請者によって提出された、または帳票検証端末１２によって検証されている帳票から検索された情報が検証システム・サーバ１０を介して処理のために適当な信用機関サーバに送信される。サーバ１０を介して表示が端末１２または１３に返され、帳票申請者または帳票提示者が犯罪で指名手配されているか否か、かつ／または立ち入り禁止リストを含む監視リストに載っているか否か、かつ／または帳票申請者、帳票または帳票提示者に関する何らかのその他の知られている問題があるか否かを示す。
【００４７】
図１に、新しい帳票の申請者が提出した情報、発行された帳票から検索された情報、または帳票提示者から直接入手した情報を、州または連邦ネットワークであるかにかかわらず安全な政府ネットワーク２９上のデータベース内に記憶されている情報に照らして検証する本国セキュリティ信用機関サーバ２２が示されている。さまざまな政府機関のサーバ３０〜３９は各々ゲートウェイ３８ａ〜ｉを介して安全な政府ネットワーク２９に接続されている。サーバ３０〜３９は現在、ネットワーク２９に接続されたサーバ上のデータベース内に記憶されているデータへの複数の機関にまたがるアクセスに使用されている。信用機関サーバ２２はサーバ３０〜３９上のデータベース内の情報への安全でプライバシーが保護されるアクセスを提供し、発行済みの帳票またはその提示者を検証し、帳票申請者の識別を検証し、帳票申請者、発行済み帳票または帳票提示者に関する何らかのその他の知られている問題があるか否かを判定する。このようにしてプライバシーの問題が適切に解決される。
【００４８】
このシステムの効果を高めるため、安全な通信リンクおよび外国の信用機関サーバ２６、２７を介して外国政府のデータベースにアクセスし、帳票またはその提示者の情報へのアクセスおよび／またはその信憑性の検証が可能になる。また帳票またはその提示者に関する何らかの知られている問題があるか否かが外国政府によって判定される。
【００４９】
同様に、安全な通信リンクと州当局信用機関サーバ２３、２４を介して５０州のデータベースにアクセスし、情報への安全でプライバシーが保護されたアクセスによって帳票申請者の識別を検証し、発行済み帳票またはその提示者の信憑性を検証することができ、帳票申請者、発行済み帳票または帳票提示者に関する何らかのその他の知られている問題があるか否かが州当局によって判定される。この手順は帳票申請者または帳票提示者の識別が疑わしい場合に必要で、その帳票申請者または帳票提示者が名乗っている本人であるか否かを検証するため、彼らに質問してその答えが州のデータベース内の情報と照合される。州当局信用機関サーバへの直接のアクセスが示されているが、データベースを備えた州当局サーバを、信用機関サーバ２２を用いてアクセスする米国政府の安全なネットワークなどの、単一の信用機関サーバを介してアクセスされる政府ネットワークに接続することができる。
【００５０】
また、これに限定はされないが、健康提供業者および銀行などの組織または企業の私設データベースに安全な通信リンクと信用機関サーバ２５を介してアクセスし、識別の検証に必要な帳票申請者または帳票提示者の情報への安全でプライバシーが保護されたアクセスが得られる。この手順は帳票申請者または帳票提示者の識別が疑わしい場合に必要で、その帳票申請者または帳票提示者が名乗っている本人であるか否かを検証するために、彼らに個人的な質問をしてその答えが私設ネットワークの情報と照合される。
【００５１】
図２は、信用機関サーバを介して安全な方法で連邦、州、私設および外国データベースにアクセスし、プライバシーの問題に対処しながら帳票申請者、発行済み帳票およびその帳票の発行先の個人を検証する信用機関を利用する検証システムの詳細な構成図である。図２の中央に、図１に関連して上記各節で述べた検証システム・サーバ１０と検証システム通信バス１１とが示されている。前述したように、サーバ１０は、帳票申請者、発行済み帳票および帳票提示者からのソース情報を検証する際に、帳票検証端末１２または帳票作成端末１３の動作の一部としてどの信用機関サーバにアクセスするかを決定する。さらに、場合によっては、輸送予約／チェックイン・システム・サーバ２５上のデータベースなどの個々のデータベースは専用の信用機関サーバを備えておらず、信用機関が必要な場合、検証システム・サーバ１０がその信用機関として機能することができる。信用機関を必要とするすべてのデータベースはそれぞれの信用機関サーバ２３〜２８を介してアクセスされ、すべてサーバ１０に接続されている。これらのサーバ間のすべての通信路は、外部からアクセスできずそれを介した通信がすべて暗号化される安全な通信チャネルであることが好ましい。前述したように、情報はサーバ１０とすべての信用機関サーバ２８の間を流れ、サーバ１０または複数のサーバ２８のいずれかでなされる決定は帳票作成端末１３の帳票申請者または帳票検証端末１２の帳票提示者のプライバシーを保護するように実行される。
【００５２】
図２の検証システムには４つのタイプの信用機関サーバが接続されている。信用機関サーバ２８ａを介してアクセスされる州法律執行当局サーバ２３および州運転免許証サーバなどの、ならびに信用機関サーバ２８ｂを介してアクセスされる識別カード信用機関サーバ２４などの州当局データベースがある。また、信用機関サーバ２８ｃを介してアクセスされる輸送予約／チェックイン・システム・サーバ２５などの私設データベースもある。図示されていないが、検証システム・サーバ１０に接続可能な他のタイプの私設データベース・サーバの例として、クレジット・カード・データベース・サーバと医療記録データベース・サーバとが挙げられる。
【００５３】
図２に示すように、データベース・サーバ２３〜２７および３０〜３９の各々は信用機関サーバ２８ａ〜２８ｆを介してアクセスされるが、前述したように、特定の州のサーバ・グループのような特定のサーバ・グループ内のすべてのデータベース・サーバは、共通の安全な州ネットワークに接続できる。単一の信用機関サーバを用いて当該安全な州ネットワークにアクセスして州データベース・サーバにアクセスし、帳票検証端末１２からのソース情報を検証することができる。
【００５４】
米国政府は安全な政府ネットワーク２９などの１つまたは複数のネットワークを用いてそのデータベース・サーバを相互接続している。図２に示すように、ゲートウェイを介して安全な政府ネットワーク２９に接続されたデータベース・サーバが９つある。ゲートウェイは関連するデータベース・サーバへのアクセスを権限がある個人、グループまたは当局に限って提供するために使用される。図では、ゲートウェイ３８ａを備えた機密調査部／税関データベース・サーバ３０と、ゲートウェイ３８ｂを備えたＩＲＳデータベース・サーバ３１と、ゲートウェイ３８ｂを備えたＩＲＳデータベース・サーバ３１と、ゲートウェイ３８ｃを備えた社会保険データベース・サーバ３９と、ゲートウェイ３８ｄを備えたＣＩＡデータベース・サーバ３２と、ゲートウェイ３８ｅを備えたＩＢＩＳデータベース・サーバ３３と、ゲートウェイ３８ｆを備えた米国務省データベース・サーバ３４と、ゲートウェイ３８ｇを備えたＦＢＩデータベース・サーバ３５と、ゲートウェイ３８ｈを備えた移民帰化局（ＩＮＳ）データベース・サーバ３６と、ゲートウェイ３８ｉを備えたＤＯＴ／ＦＡＡデータベース・サーバ３７とが示されている。
【００５５】
本発明のために、本国セキュリティ信用機関サーバ２２は安全な政府ネットワーク２９に接続されたすべてのデータベース３０〜３９へのアクセスを許可されている。前述したように、政府データベース・サーバへのそのようなアクセスは通常、政府データベース内に記憶されている情報を帳票検証端末１２の帳票または帳票提示者と照合し、照合が「一致」または「不一致」を示す表示を返す。このようにして、このようにしてプライバシーの問題が適切に扱われる。
【００５６】
前述したように、ある種の情報、または、ある種の情報が信用機関サーバ２２で照合されず、帳票申請者、帳票またはその提示者を検証するという唯一の目的のために、検証システム・サーバ１０に直接送信され、次いで帳票作成端末１３または帳票検証端末１２に送信されるいくつかの条件がある。サーバ１０とデータベースの間の直接の接続は示されていない。
【００５７】
図３は、信用機関サーバによって検証された帳票申請者、発行済み帳票および帳票提示者からソース情報を得るために検証システム・サーバ１０内で実行されるプログラム動作の構成図である。プログラムの開始時に、ブロック４０で、プログラムは複数の帳票検証端末１２および当該帳票検証端末１２にバス１１を介して接続されている帳票作成端末１３の１つからの、帳票申請者、発行済み帳票または帳票提示者から入手したソース情報を検証する要求を待つ。そのような要求が受信されると、プログラムはブロック４１に進む。
【００５８】
ブロック４１で、サーバ１０はソース情報検証要求を分析し、検証する情報のタイプを決定する。この決定を用いて、プログラムはブロック４２に進み、ここでサーバ１０は図２に示す多数の信用機関サーバのうちどれにアクセスして端末１２または１３から受信したソース情報を検証するかを選択する。信用機関の決定結果を用いて、検証システム・サーバ１０はソース情報を選択した信用機関サーバに送信する。例えば、端末１２または１３の帳票申請者、発行済み帳票または帳票提示者から指紋が検索された場合、検証システム・サーバ１０は、ＦＢＩ指紋データベース・サーバ３８ｇが関連する本国セキュリティ信用機関サーバ２２に検証要求を送信することを決定する。
【００５９】
ブロック４４で、プログラムはソース情報を送信した先の選択した信用機関サーバからの照合結果の受信を待つ。前節の指紋の例でいうと、サーバ２８ｆが指紋照合を完了すると、照合の結果が検証システム・サーバ１０に返される。指紋照合結果を受信した後、プログラムはＹＥＳでブロック４４を抜け、ブロック４５に進む。ブロック４５で、指紋照合結果が元々指紋照合を要求した端末１２または１３に返される。端末１２または１３で、指紋照合情報を用いて指紋照合情報が元々得られた帳票申請者、発行済み帳票または帳票提示者が識別される。次いでプログラムはブロック４０に戻り、端末１２からの別の情報検証要求を待つ。
【００６０】
図４は、信用機関サーバに関連するデータベースから得られた情報を得て当該信用機関サーバに関連するデータベースから情報を検索して検証システム・サーバ１０内から送信されたソース情報を検証する信用機関サーバ内で実行されるプログラム動作の構成図である。プログラムの開始時に、ブロック４８で、信用機関サーバ・プログラムはソース情報を検証する検証システム・サーバ１０からの検証要求とソース情報を待つ。そのような検証要求を受信すると、プログラムはブロック４９に進む。
【００６１】
ブロック４９で、選択された信用機関サーバのプログラムは関連するデータベースから適当な情報を検索する。ブロック５０でプログラムはデータベースから検索した情報をソース情報と照合する。ブロック５１で、プログラムは情報照合の結果が「一致」または「不一致」の判定になったか否かを判定する。ブロック５２でブロック５１での情報照合の結果が検証システム・サーバ１０に返され、検証システム・サーバ１０で情報照合の結果がソース情報の検証を元々要求した端末１２に返される。次いでプログラムはブロック４８に戻り、検証システム・サーバ１０からの別の情報検証要求を待つ。
【００６２】
上記の指紋照合の例でいうと、本国セキュリティ信用機関サーバ２８ｆは安全な政府ネットワーク２９上で帳票提示者の指紋の要求をゲートウェイ３８ｇに対して発行しなければならない。サーバ２８ｆは検索された指紋をソース指紋と照合し、この照合の結果を検証システム・サーバ１０に送信し、検証システム・サーバ１０は指紋ソース情報検証要求を元々生成した端末１２または１３にこの結果を送信する。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の精神および範囲を逸脱することなく本発明に多数の変更を加えることができることは当業者には明らかであろう。例えば、１つの信用機関サーバを各データベース・サーバに関連するものとして説明してきたが、単一の信用機関サーバを関連させることができ、帳票または人物から入手される情報を複数のデータベース・サーバ内に記憶されている情報と照合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】信用機関のネットワークと協働して帳票申請時に提出される情報を検証し、発行済み帳票とその発行先である個人を検証する、複数の帳票検証および帳票作成端末の概略構成図である。
【図２】信用機関を利用して安全でプライバシーが保護される方法で連邦、州、私設および外国データベースにアクセスし、帳票申請時に提出される情報を検証し、発行済み帳票およびその帳票の発行先の個人を検証する信用機関を利用する検証システムの詳細な構成図である。
【図３】信用機関サーバと協働して帳票申請時に提出される情報を検証し、発行済み帳票および帳票所持者を検証する、検証システム・サーバによって実行される動作の構成図である。
【図４】信用機関サーバと協働して帳票申請時に提出される情報を検証し、発行済み帳票および帳票所持者を検証する、信用機関サーバによって実行される動作の構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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