(57)【要約】本発明は電子的に規則に適合させるシステム及び方法を提供していて、規制機関が規制要件に適合させるために、住宅所有者の廃水処理プラントのような複数の環境機器施設を効果的かつ正確に監視できる。環境機器施設は種々の位置に、種々の検査スケジュールに基づく運転で、種々のサービス会社、種々の所有者、種々のタイプ、種々の処理能力で、設置しうる（図１）。サービス要員が実際に物理的に存在することを確認するために人体検出器が好ましく用いられる。本発明に基づくと、各環境機器システムがネットワークに接続されて、環境規則への適合に関連した複数の環境機器システムのそれぞれについて生じた事象を記録し、タイム・スタンプを行う。
2005508543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の廃水システムを規則に適合させる電子的方法で、前記複数の廃水処理システムが複数の異なる位置に設置されていて、前記廃水処理システムが１以上のサービス要員を有する１以上のサービス会社によるサービスを受け、規制機関が、前記複数の廃水処理システムが適時にサービスを受けていることについて前記複数の廃水処理システムを監視するためにあり、
前記複数の廃水処理システムのそれぞれで、運転面での機器の状態について自動的に監視すること、
前記複数の廃水処理システムのそれぞれで、検出された運転面の問題について、前記１以上のサービス会社に自動的に通知すること、
前記複数の廃水処理システムのそれぞれで、前記１以上のサービス要員が物理的に存在することを検出すること、
前記複数の廃水処理システムのそれぞれで、前記１以上のサービス要員が前記のように物理的に存在することに関連して時間を決定すること、
前記複数の廃水処理システムのそれぞれに対するスケジュールに基づく検査に関連した検査データを電子的に記憶すること、
前記複数の廃水処理システムのそれぞれで検出された前記の運転面での機器の状態に関連した運転データを自動的に記憶すること、
前記の複数の廃水処理システムのそれぞれで、前記１以上のサービス要員が前記のように物理的に存在することに関連した時間データを自動的に記憶すること、
前記の検査データ、前記の運転データ及び前記の時間データに基づき、前記複数の廃水処理システムのそれぞれに対する前記のスケジュールに基づく検査及び適時の修理に適合していることに関連して前記規制機関に対し報告を作成すること、
から成る前記の方法。
【請求項２】
さらに、
前記複数の廃水処理システムのそれぞれに対する前記検査データ、前記運転データ及び前記時間データを用いて、スケジュールに基づく検査及び適時修理に不適合なことの通知を自動的に作成するために、前記規制機関のためのコンピューター機能を提供すること、
から成ることを特徴とする請求項１の規則に適合させる方法。
【請求項３】
さらに、
前記複数の廃水処理システムに対する複数の所有者に関連した責任を持つ者のデータを記憶すること、及び、前記の不適合なことの通知を発送するために前記責任を持つ者のデータを用いること、
から成ることを特徴とする請求項２の規則に適合させる方法。
【請求項４】
さらに、
前記検査データ、前記運転データ及び前記時間データを前記１以上のサービス会社及び前記規制機関の各コンピューターに選択的に供給するために動作しうるウエッブサイトを発生すること、
から成ることを特徴とする請求項１の規則に適合させる方法。
【請求項５】
さらに、
前記ウエッブサイトを用いて前記規制機関が前記報告を選択的に作成できること、
から成ることを特徴とする請求項４の規則に適合させる方法。
【請求項６】
前記報告の書式が、前記規制機関の前記の各コンピューターにより選択可能であることを特徴とする請求項４の規則に適合させる方法。
【請求項７】
さらに、
存在している前記コンピューター・ネットワークを通じて、前記１以上のサービス会社がアクセスできる前記複数の廃水処理システム用の検査スケジュールを提供すること、
から成ることを特徴とする請求項４の規則に適合させる方法。
【請求項８】
前記の物理的に存在することを電子的に検出するステップが、さらに、前記の物理的に存在することを記録するために前記１以上のサービス要員が作動すべきで、前記複数の廃水処理システムのそれぞれに近接して１以上の機械的スイッチを設けることから成っていることを特徴とする請求項１の規則に適合させる方法。
【請求項９】
前記の物理的に存在することを電子的に検出するステップが、さらに、前記の物理的に存在することを記録するために前記１以上のサービス要員のそれぞれが所持した各識別要素により作動され、前記複数の廃水処理システムのそれぞれに近接して電子的読取り手段を設けることから成っていることを特徴とする請求項１の規則に適合させる方法。
【請求項１０】
各サービス契約が適時に更新されているかどうか決定することを特徴とする請求項１の規則に適合させる方法。
【請求項１１】
さらに、
サービス契約が適時に更新されていない場合に、不適合の通知を自動的に作成する能力を前記規制機関に与えること
から成っていることを特徴とする請求項１０の規則に適合させる方法。
【請求項１２】
複数の廃水処理システムと共に動作しうる規則に適合させるシステムで、前記廃水処理システムが１以上のサービス要員を有する１以上のサービス会社によるサービスを受け、規制機関が、前記複数の廃水処理システムが適時にサービスを受けていることについて前記複数の廃水処理システムを監視するためにあり、
前記複数の廃水処理システムのそれぞれで、運転面の問題に関連した運転データを作成するための電子モニター、
前記複数の廃水処理システムのそれぞれで、前記１以上のサービス要員が存在することに関連した要員データを作成するための物理的存在検出器、
前記複数の廃水処理システムのそれぞれに対する前記の要員データに関連して時計データを供給するための時計、
前記運転データ、前記要員データ及び前記時計データを収集するための１以上のプロセッサー、
前記複数の廃水処理システムに対して前記の１以上のサービス要員が前記のように物理的に存在すること求めているスケジュールに基づく検査に関連した検査データを電子的に記憶するための１以上のデータ記憶要素、前記運転データ及び前記要員データ及び前記時計データを記憶するために動作しうる前記１以上の記憶要素、
から成る前記システム。
【請求項１３】
さらに、コンピューター・ネットワークを含み、前記コンピューター・ネットワークが前記１以上の記憶要素からのデータを前記規制機関の１以上のコンピューターに通信するために動作できることを特徴とする請求項１２の規則に適合させるシステム。
【請求項１４】
前記時計データが、前記複数の廃水処理システムのそれぞれで、前記１以上のサービス要員が前記のように存在した時刻及び日付を提供することを特徴とする請求項１２の規則に適合させるシステム。
【請求項１５】
前記１以上の記憶要素が、前記複数の廃水処理システムに対する前記複数の異なる所有者に関連した責任データを記憶するために用いられることを特徴とする請求項１２の規則に適合させるシステム。
【請求項１６】
前記責任データが、前記複数の廃水処理システムに対して責任を持つ者に連絡する宛先情報を含むことを特徴とする請求項１５の規則に適合させるシステム。
【請求項１７】
さらに、前記規制機関の前記１以上のコンピューターによりアクセスできるウエッブサイトを発生するためにプログラムされた１以上のネットワーク・サーバーを含むことを特徴とする請求項１２の規則に適合させるシステム。
【請求項１８】
前記ウエッブサイトが、前記複数の廃水処理システムに対するスケジュールに基づく検査及び適時修理に適合することに関連した情報を作成するための選択可能な選択肢を含み、前記選択可能な選択肢が前記スケジュールに基づく検査と適時修理に関連した規則に不適合であることを示す情報を提供する選択肢を含むことを特徴とする請求項１７の規則に適合させるシステム。
【請求項１９】
前記ウエッブサイトが、さらに、前記複数の廃水処理システムの責任を持つ者に伝送するために前記宛先情報と共にサービス契約の不更新に関連した情報を作成するために選択可能な選択肢を含むことを特徴とする請求項１７の規則に適合させるシステム。
【請求項２０】
複数の環境機器システムと共に機能可能な規則に適合させるシステムで、前記環境機器システムが１以上のサービス要員によるサービスを受け、規制機関が前記複数の環境機器システムを監視するためにあり、
前記複数の環境機器システムのそれぞれの運転に関連した運転データを自動的に作成するための電子的モニター、
前記複数の環境機器システムのスケジュールに基づく検査に関連した検査データを電子的に記録するため、前記運転データを記憶するため、及び、前記複数の環境機器システムの責任を持つ者に関連した責任データを記憶するための１以上のデータ記憶要素、
前記１以上の記憶要素と前記規制機関の１以上のコンピューターの間のコンピューター・ネットワーク通信を制御するための１以上のネットワーク・サーバーで、前記１以上のネットワーク・サーバーが前記コンピューター・ネットワークを通じて前記規制機関の前記１以上のコンピューターによりアクセスできるウエッブサイトを発生するためにプログラムされ、前記ウエッブサイトが前記複数の環境機器システムの前記スケジュールに基づく検査、前記運転データ及び前記責任を持つ者が適合していることと関連した報告を作成するために選択可能な選択肢を含むこと、
から成る前記システム。
【請求項２１】
前記ウエッブサイトが、前記複数の環境機器システムのそれぞれに対するスケジュールに基づく検査の要件及び適時修理の要件に適合することに関連した前記報告を印刷するための選択可能な選択肢を含むことを特徴とする請求項２０の規則に適合させるシステム。
【請求項２２】
前記選択可能な選択肢が、前記複数の環境機器システムに対するスケジュールに基づく検査の要件及び適時修理の要件に不適合であることを示す不適合報告を提供する選択肢を含み、前記報告が不適合を示し、かつ、前記責任を持つ者に関連した宛先情報を含むことを特徴とする請求項２０の規則に適合させるシステム。
【請求項２３】
前記選択可能な選択肢が、サービス契約を更新していないことを示す不適合報告を提供する選択肢を含むことを特徴とする請求項２０の規則に適合させるシステム。
【請求項２４】
さらに、前記複数の環境機器システムの前記責任を持つ者に伝送するために前記のスケジュールに基づく検査及び適時修理の要件に不適合なことに関連した通知を自動的に印刷するために前記規制機関がアクセスできる選択可能な印刷の選択肢を含むことを特徴とする請求項２０の規則に適合させるシステム。
【請求項２５】
前記責任データが前記複数の環境機器システムの所有に関する所有のデータから成っていることを特徴とする請求項２０の規則に適合させるシステム。
【請求項２６】
さらに、前記複数の環境機器システムに前記１以上のサービス要員が実際に物理的に存在していることの検出に関連した要員データを作成するため、前記複数の環境機器システムに対する要員検出器を含むことを特徴とする請求項２０の規則に適合させるシステム。
【請求項２７】
複数の環境機器システムと共に機能可能な規則に適合させる方法で、前記環境機器システムが１以上のサービス要員によるサービスを受け、規制機関が前記複数の環境機器システムを監視するためにあり、
前記複数の環境機器システムのそれぞれから１以上のコンピューターへの電子的接続を設けること、
前記１以上のコンピューターがデジタル・データを前記複数の環境機器システムのそれぞれからの前記電子的接続を通じて前記複数の環境機器システムから受信すること、
前記複数の環境機器システムからの前記デジタル・データを電子的に記憶すること、
前記規制機関の１以上のコンピューターに電子的に接続すること、
前記複数の環境機器システムから受信した前記デジタル・データに関連して前記規制機関の前記１以上のコンピューターと電子的に通信すること、
から成る前記方法。
【請求項２８】
前記の電子的に接続するステップが、さらに、
規制機関の前記１以上のコンピューターへのネットワーク接続を利用できるようにすること、
から成ることを特徴とする請求項２７の規則に適合させる方法。
【請求項２９】
さらに、
前記規制機関が前記複数の環境機器システムに関連した報告を作成するために前記デジタル・データを使用しうるようにすること、
から成ることを特徴とする請求項２７の規則に適合させる方法。
【請求項３０】
さらに、
前記複数の環境機器システムに対するスケジュールに基づく検査及び適時修理に適合させることと関連した報告を作成すること、
から成ることを特徴とする請求項２７の規則に適合させるシステム。
【請求項３１】
さらに、
前記複数の環境機器システムに前記１以上のサービス要員が物理的に存在した時刻と日付を検出すること、
から成ることを特徴とする請求項２７の規則に適合させるシステム。
【請求項３２】
さらに、
前記複数の環境機器に対して責任を持つ者と通信することと関連した連絡データを記憶すること、
から成ることを特徴とする請求項２７の規則に適合させる方法。
【請求項３３】
前記複数の環境機器に対して責任を持つ者と通信することに関連した前記連絡データが、前記の者に連絡するための宛先情報から成っていることを特徴とする請求項３２の規則に適合させるシステム。
【請求項３４】
前記デジタル・データが、さらに、前記スケジュールに基づく検査、電子的に検出したシステムの運転機能に関連したデータ、及び、システムの検査と修理に関連して電子的に収集したデータから成っていることを特徴とする請求項２７の規則に適合させる方法。
【請求項３５】
さらに、
前記複数の環境機器システムのそれぞれにサービス要員が存在することに関連して時刻及び日付のデータを集めること、
前記のスケジュールに基づく検査及び前記の適時修理の要件に関連して時刻及び日付のデーターを電子的に比較すること、
スケジュールに基づく検査及び適時検査への不適合に関連した報告を作成すること、
から成ることを特徴とする請求項２７の規則に適合させる方法。
【請求項３６】
さらに、
サービス契約を更新していないことを示す不適合通知を作成すること、
から成ることを特徴とする請求項２７の規則に適合させる方法。
【請求項３７】
さらに、
前記環境機器システムが修理を行う期間の始め又は停止後で最初の運転を始める時期の記録を作成すること、
から成ることを特徴とする請求項２７の規則に適合させる方法。
【請求項３８】
さらに、
前記最初の運転に１以上のサービス要員が物理的に存在することを検出すること、
から成ることを特徴とする請求項３７の規則に適合させる方法。
【請求項３９】
複数の環境機器システムと共に機能可能な適合させる方法で、前記環境機器システムが１以上のサービス要員によるサービスを受け、規制機関が前記複数の環境機器システムを監視するためにあり、
前記複数の環境機器システムからのデジタル・データを集めること、
前記複数の環境機器システムからの前記デジタル・データを電子的に記憶すること、
ウエッブサイトを発生すること、
前記規制機関が前記ウエッブサイトにアクセスして、それにより、前記複数の環境機器システムからの前記デジタル・データに関連した報告を前記規制機関が検索できるようにすること、
から成る前記方法。
【請求項４０】
さらに、
１以上のサービス会社が前記ウエッブサイトにアクセスして、それにより、前記複数の環境機器システムからの前記デジタル・データから少なくとも選択したものを前記１以上のサービス会社が検索できること、
から成ることを特徴とする請求項３９の規則に適合させる方法。
【請求項４１】
さらに、
前記規制機関が、前記複数の環境機器システムに関連した報告を作成するために、前記デジタル・データを使用するようにすること、
から成ることを特徴とする請求項３９の規則に適合させる方法。
【請求項４２】
さらに、
前記複数の環境機器システムに対するスケジュールに基づく検査及び適時修理に適合することに関連した報告を作成すること、
から成る請求項３９の規則に適合させる方法。
【請求項４３】
さらに、
前記複数の環境機器に対する前記スケジュールに基づく検査及び適時修理の規則に不適合であることを示す不適合通知を作成すること、その方法には前記複数の環境機器に対して責任を持つ者と通信することに関連したデータが含まれること、
から成る請求項４２の規則に適合させる方法。
【請求項４４】
前記複数の環境機器に対して責任を持つ者と通信することに関連した前記データが、前記の者に連絡するための宛先情報から成ることを特徴とする請求項４３の規則に適合させる方法。
【請求項４５】
さらに、前記複数の環境機器に対して責任を持つ者と通信することに関連した前記データを記憶することから成る請求項３９の規則に適合させる方法。
【請求項４６】
さらに、前記デジタル・データが、前記スケジュールに基づく検査に関連したデジタル・データ、電子的に検出したシステムの運転機能に関連したデジタル・データ、システムの検査と修理に関連していて、電子的に集めたデジタル・データから成ることを特徴とする請求項３９の規則に適合させる方法。
【請求項４７】
さらに、前記複数の環境機器システムに前記１以上のサービス要員が物理的に存在することと関連したデータを電子的に集めることから成る請求項３９の規則に適合させる方法。
【請求項４８】
さらに、
サービス契約を更新していないことを示す不適合通知を作成すること、
から成る請求項３９の規則に適合させる方法。
【請求項４９】
複数の環境機器システムが適時にサービスを受けることに関連して前記複数の環境機器システムを監視するために前記複数の環境機器システムと共に機能可能な適合させる方法で、前記環境機器システムが１以上のサービス要員によるサービスを受け、
前記複数の環境機器システムのそれぞれでの運転に関連する運転データを電子的に作成すること、
前記複数の環境機器システムに前記１以上のサービス要員が物理的に存在することに関連した要員データを作成すること、
前記複数の環境機器システムのそれぞれに対する前記要員データに関連した時計データを電子的に提供すること、
前記運転データ、前記要員データ、前記時計データを自動的に集めること、
から成る前記方法。
【請求項５０】
さらに、
前記複数の環境機器システムのそれぞれに対して前記１以上のサービス要員が前記のように物理的に存在することを求めているスケジュールに基づく検査の要件に関連した検査データを電子的に記憶すること、
から成る請求項４９の適合させる方法。
【請求項５１】
さらに、
前記運転データ、前記要員データ、前記時計データ、前記検査データに関連して蓄積された報告を前記規制機関に電子的に送ること、
から成る請求項５０の適合させる方法。
【請求項５２】
さらに、
前記規制機関がアクセスできるウエッブサイトを発生すること
から成る請求項５０の適合させる方法。
【請求項５３】
さらに、
前記複数の環境機器システムに対するスケジュールに基づく検査及び適時修理に適合することに関連する報告を発生すること、
から成る請求項５０の適合させる方法。
【請求項５４】
さらに、
前記複数の環境機器システムに対して責任を持つ者に伝送するために、前記スケジュールに基づく検査又は適時修理の要件に不適合であることに関連した通知を発生すること、
から成る請求項５０の適合させる方法。
【請求項５５】
さらに、
前記環境機器システムが修理を行う期間の始め又は停止後で最初の運転を始める時期の記録を発生すること、
から成ることを特徴とする請求項４９の規則に適合させる方法。
【請求項５６】
前記最初の運転に対して１以上のサービス要員が物理的に存在することを検出すること、
から成る請求項５５の規則に適合させる方法。
【請求項５７】
さらに、
サービス契約を更新していないことを示す不適合通知を作成すること、
から成る請求項４９の適合させる方法。
【請求項５８】
複数の環境機器システムが適時にサービスを受けることに関連して前記複数の環境機器システムを監視するために前記複数の環境機器システムと共に使用するために機能可能な適合させる方法で、
前記複数の環境機器システムのそれぞれでの運転に関連する運転データを電子的に集めること、
前記複数の環境機器システムに前記１以上のサービス要員が物理的に存在することに関連した要員データを作成すること、
前記複数の環境機器システムのそれぞれに対する前記要員データに関連した時計データを提供すること、
前記運転データ、前記要員データ、前記時計データを集めること、
前記複数の環境機器システムのそれぞれに対して前記１以上のサービス要員が前記のように物理的に存在することを求めているスケジュールに基づく検査に関連した検査データを電子的に記憶すること、
から成る前記方法。
【請求項５９】
さらに、
前記規制機関がアクセスできるウエッブサイトを作成し、それにより、前記複数の環境機器システムから蓄積された運転データ、要員データ、時計データ、検査データに関連した報告を規制機関が検索できること、
から成る請求項５８の規則に適合させる方法。
【請求項６０】
さらに、
１以上のサービス会社がウエッブサイトに少なくとも選択的にアクセスできて、それにより、前記複数の環境機器システムに対する運転データに関連した前記蓄積された報告、前記要員データ、前記時計データ、前記検査データに前記１以上のサービス会社が少なくとも部分的にアクセスして検索できること、
から成る請求項５９の適合させる方法。
【請求項６１】
さらに、
規制機関が、前記複数の環境機器システムに関連した前記運転データ、前記要員データ、前記時計データ、前記検査データに基づく報告を選択的に発生しうるようにすること、
から成る請求項５８の適合させる方法。
【請求項６２】
前記複数の環境機器システムに対する前記スケジュールに基づく検査及び適時修理に適合していることに関連した報告を発生すること、
から成る請求項５８の適合させる方法。
【請求項６３】
さらに、
前記複数の環境機器システムに対する前記スケジュールに基づく検査及び適時修理の規則に不適合であることを示す不適合通知を発生し、それにより、前記不適合通知には前記複数の環境機器に対して責任を持つ者に通信することに関連するデータを含めること、
から成る請求項５９の適合させる方法。
【請求項６４】
さらに、
サービス契約を更新していないことを示す不適合通知を発生すること、
から成る請求項５９の適合させる方法。
【請求項６５】
複数の環境機器システムが適時にサービスを受けることに関連して前記複数の環境機器システムを監視するために機能可能な前記複数の環境機器システムについて適合させる方法で、
前記複数の環境機器システムのそれぞれでの環境機器の運転状態に関連した運転データを作成するための電子式モニター、
前記複数の環境機器システムで１以上のサービス要員が物理的に存在することに関連した要員データを発生するための物理的存在検出器、
前記複数の環境機器システムのそれぞれに対する前記要員データに関連した時計データを提供するための時計、
前記複数の環境機器システムに対する前記運転データ、前記要員データ、前記時計データを集めるための１以上のプロセッサー、
から成る前記システム。
【請求項６６】
さらに、
前記複数の環境機器システムのそれぞれに対して前記１以上のサービス要員が前記のように物理的に存在することを求めているスケジュールに基づく検査に関連した検査データを電子的に記憶するための１以上のデータ記憶要素、前記１以上の記憶要素が前記運転データ、前記要員データ及び前記時計データを記憶するために機能可能であること、
から成る請求項６５の適合させるシステム。
【請求項６７】
さらに、
コンピューター・ネットワーク、そのコンピューター・ネットワークが前記規制機関の１以上のコンピューターへ前記１以上の記憶要素からデータを通信するために機能可能であること、
から成る請求項６５の適合させるシステム。
【請求項６８】
前記時計データが前記複数の環境機器システムに前記１以上のサービス要員が前記のように物理的に存在した時刻と日付を示すことを特徴とする請求項６５の適合させるシステム。
【請求項６９】
前記１以上の記憶要素が、前記複数の環境機器システムに対する複数の異なる所有者に関連した責任データを記憶するために用いられることを特徴とする請求項６５の適合させるシステム。
【請求項７０】
前記責任データが、前記複数の環境機器システムに対して責任を持つ者に連絡するための宛先情報から成ることを特徴とする請求項６５の適合させるシステム。
【請求項７１】
さらに、前記規制機関の１以上のコンピューターによりアクセスできるウエッブサイトを発生するようにプログラムされた１以上のネットワーク・サーバーから成っている請求項６５の規則に適合させるシステム。
【請求項７２】
前記ウエッブサイトが、前記複数の環境機器システムに対するスケジュールに基づく検査の要件及び適時修理の要件に適合することと関連した情報を発生するためで選択可能な選択肢を含み、前記選択可能な選択肢が前記スケジュールに基づく検査の要件及び前記適時修理の要件に関連した規則に不適合なことを示す情報を提供する選択肢を含むことを特徴とする請求項７１の規則に適合させるシステム。
【請求項７３】
さらに、
前記環境機器システムが修理の始め又は停止後に運転状態になる時期の記録を作成すること、
から成る請求項６５の規則に適合させる方法。
【請求項７４】
さらに、前記機器システムが運転状態になることに関連して１以上のサービス要員が物理的に存在することを検出すること、
から成る請求項７３の規則に適合させる方法。
【請求項７５】
複数の環境機器システムと共に機能可能な規則に適合させる方法で、前記環境機器システムが１以上のサービス要員を有する１以上のサービス会社によるサービスを受け、第三者があり、規制機関が、前記複数の環境機器システムが適時にサービスを受けていることに関して前記複数の環境機器システムを監視するためにあり、
前記第三者の１以上のコンピューターが前記複数の環境機器システムの前記適時サービスを行うことに関連したデジタル・データを受信すること、
前記複数の環境機器システムに関連して前記デジタル・データを電子的に記憶すること、
前記複数の環境機器システムに前記の適時サービスを行うことに関連して前記の受信したデジタル・データについて前記第三者から前記規制機関に報告すること、
から成る前記方法。
【請求項７６】
さらに、
前記第三者の前記１以上のコンピューターから規制機関の１以上のコンピューターへのネットワーク接続を利用できるようにすること、
から成る請求項７５の規則に適合させるシステム。
【請求項７７】
さらに、
前記複数の環境機器システムに対する不適合に関連した報告を発生すること、
前記１以上のサービス会社及び前記複数の環境機器システムに対して責任を持つ者へ前記報告を送ること、
から成る請求項７５の規則に適合させる方法。
【請求項７８】
さらに、
前記複数の環境機器システムに対するスケジュールに基づく検査及び適時修理で適合していることに関する報告を発生すること、
から成る請求項７５の規則に適合させる方法。
【請求項７９】
さらに、
前記複数の環境機器システムに前記１以上のサービス要員が物理的に存在した時刻と日付を検出すること、
から成る請求項７５の規則に適合させる方法。
【請求項８０】
前記複数の環境機器に対して責任を持つ者に通信することに関連した連絡データを記憶すること、
から成る請求項７５の規則に適合させる方法。
【請求項８１】
前記複数の環境機器に対して責任を持つ者に通信することに関連した前記連絡データが前記の者に連絡するための宛先情報を含むことを特徴とする請求項８１の規則に適合させる方法。
【請求項８２】
前記デジタル・データが、さらに、検査のためのスケジュールに関連したデータ、電子的に検出したシステムの運転機能に関連したデータ、検査と修理のために前記複数の環境システムに前記１以上のサービス要員が物理的に存在することに関連して電子的に集めたデータを含むことを特徴とする請求項７５の規則に適合させる方法。
【請求項８３】
さらに、
前記複数の環境機器システムのそれぞれにサービス要員が存在することに関連した時刻及び日付のデータを集めること、
スケジュールに基づく検査及び前記適時修理に対する要件に関連した時刻及び日付のデータを電子的に比較すること、
スケジュールに基づく検査及び適時修理の不適合に関連した報告を発生すること、
から成る請求項７５の規則に適合させる方法。
【請求項８４】
さらに、
サービス契約を更新していないことを示す不適合通知を発生すること、
から成る請求項７５の規則に適合させる方法。
【請求項８５】
さらに、
前記環境機器システムが修理を行う場合の始め又は停止後で最初の運転を始める時期の記録を発生すること、
から成る請求項７５の規則に適合させる方法。
【請求項８６】
さらに、
前記の最初の運転のために１以上のサービス要員が物理的に存在することを検出すること、
から成る請求項８５の規則に適合させる方法。
【請求項８７】
前記１以上の環境機器システムには１以上の廃水処理システムを含むことを特徴とする請求項７５の規則に適合させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全体として監視システムに関係し、又、今回の好ましい実施例では、廃水処理システムのような環境機器の保守、運用、検査、修理及び（又は）サービス契約の更新状態に関連した規則適合状態を検証するためのシステムと方法を提供している。
【背景技術】
【０００２】
大規模自治体の廃水処理プラントは毎日勤務する担当者を雇用して、プラントの監視と維持を行っている。しかしながら、非都市区域に生活している住宅所有者は多くの場合自身の家庭用廃水処理プラントを用意しなければならない。多くの小容量廃水処理プラントは個々の住宅所有者が所有し、又は、その廃水処理施設を維持し、修理するために毎日勤務の担当者を雇用することが現実にできない小規模団体が所有している。
【０００３】
小型システムにとって毎日勤務の担当者が高コストになることにより、環境規制では、小型廃水処理システムの製造者が適切なシステムを製造し、販売し、サービスすることで認定されて、かつ、その小型で認定されたシステムを低頻度であるが、四半期ごと、半年ごと等のような定期で検査と試験を行えることが必要である。システムは適当な認定機関によりそのシステム設計について詳細な試験をした後で認定される。さらに、環境面の規制・認定にはシステムの問題例えばポンプの故障又は他のタイプの故障を自動検出することも必要であろう。問題を検出した場合、その問題を迅速に改善するために、比較的短時間で、例えば、４８時間以内にサービス要員が到着することも必要であろう。システムが正しく動作しない場合、結果的にシステムから未処理の廃水が現地の河川に流出する。数千の小型システムでそのような問題が頻繁に生じた場合、環境問題を生じる。
【０００４】
それゆえ、廃水処理システムの迅速な修理だけでなく、定期的な保守と検査に関連した環境面の規制・認定が環境保全のために必要であり、望ましい。ある場合に、ＮＳＦ（Ｒ）のような非政府組織が設置されて、そのようなシステムのための規則（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）、ルール（ｒｕｌｅ）及び（又は）標準（ｓｔａｎｄａｒｄ）に関連したＮＳＦ（Ｒ）の要件に適合するように機器の認定を行っている。認定の要件は、保守、検査及び修理、さらに、懸濁固形物、ｐＨ、温度、溶存酸素、色、油膜、泡、騒音、生化学的要素、臭い、信頼性等のようなシステムの出力／運転のための技術的要件にも関連している。それゆえ、ここで用いる場合、環境規制機関には、政府機関、自治体、他の公共機関、及び、廃水システムに対するルール、標準、規則、認定等を適切に実施できる民間機関も含めることができる。
【０００５】
国により異なるそのような規則、ルール、標準により、現在、廃水処理システムのための監視システム（複数）が利用可能になっている。廃水処理システムに問題が検出されると、監視システムには住宅所有者が通常すぐに検出できる視覚的及び聴覚的警報を生じることが必要となる。この方法では、理想的には、住宅所有者がサービス会社に修理を求めて迅速に連絡して、理想的には、サービス会社が規制／認定により求められている期限内に迅速に問題の修理をする。ある規則では、住宅所有者がサービス会社に連絡しやいようにシステムにサービス会社の名前を表示することを求めている。あるシステムでは住宅所有者が問題を即時に認識しない、又は、監視装置の警報信号を見ない／聞かない場合に、テレフォン・ダイヤラー（ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｄｉａｌｅｒ）が直接サービス会社に連絡する。ある場合に、テレフォン・ダイヤラーが双方向通信機能を持ち、追加試験と遠隔サービスの能力を提供し、それによりサービス・コストを低減できる。ある場合に、規則が、予定された保守及び（又は）検査を適時実行されていることを確認するためにシステムに保守スケジュール付きのステッカー（ｓｔｉｃｋｅｒｓ）及び穿孔カードを取付けることも求められる。ＮＳＦ（Ｒ）のような非営利組織を活用し、及び（又は）適切な運転をするために機器のタイプを認定すること、又、製造者が機器所有者に対して適当な保守計画及び機器の保守資格を持つ人材を提供することを認定するように求められる。多くの場合、住宅所有者は、２年のようなサービス期間の保守計画を製造者から又はそのような計画を実施し、維持しうるとして認定されている他のサービス提供者から購入するように求められる。多くの場合、住宅所有者は２年間のような機器使用期間の間、最初のサービス契約を更新するように規則により求められている。しかしながら、本業界での詳細な検討と調査の後で、本発明者はそのようなシステムに依然として存在し、以下でかなり詳細に論じている有意な規制上の問題を特定している。
【０００６】
結果として、環境を保全するために改善された監視システムを提供する必要性が残っている。当該分野の技術者であれば、本発明が、上記の問題及び発明者が開示し、以後で論じている他の有意な問題を扱っていることを評価するであろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、複数の環境機器システムを監視できる改良されたシステムと方法を提供することである。
【０００８】
本発明の好ましい一実施例の目的は、規制機関が、複数の異なる機器製造業者からサービスを受ける複数の環境機器システムについて、検査スケジュール、契約更新状態及び（又は）適時の修理に関連した規則への適合状態を自動的に監視でき、複数の異なる住宅所有者又は小規模団体が所有し、又、複数の異なる位置に配置されている改良されたシステムと方法を提供することである。
【０００９】
本発明の好ましい他の実施例の目的は、複数の環境機器システムからのデータを集合・処理・編集・配布するためにコンピュータ化したネットワークを提供することである。それには、運用データ、サービス要員のデータ、事象のタイム・スタンプ・データ、複数の環境機器システムの所有者又は他の責任者のような責任のデータ、複数のシステムの保守契約に関する状況データを含めうる。
【００１０】
さらに本発明の好ましい実施例の他の目的は、その規則適合状態を決定するために、規制機関がアクセスできる蓄積データを含むウエッブサイトを発生することである。
【００１１】
本発明のこれらの又他の目的、特徴、利点が図面、ここに示した説明、請求項から明らかになる。しかしながら、本発明の上記の目的及び（又は）利点は本発明の側面を理解しやすくすることのみを意図していて、どんな方法でも、本発明を限定することを意図せず、それゆえ、目的及び（又は）特徴、及び（又は）、利点の包括的な、又は、制限的なリストを形成していないことを理解されたい。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
従って、本発明は、単一又は複数の環境機器システムに対する規則に適合させる電子的方法を提供する。環境機器システムを、希望すれば、複数の異なる位置に設置し、又、希望すれば、複数の異なる所有者が所有しうる。希望すれば、環境機器システムのサービスを１以上のサービス要員を有する１以上のサービス会社により行える。規制機関はスケジュールに基づく検査（ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  ｉｎｓｐｅｃｔｏｎ）、環境機器システムの適時の修理に関して、環境機器システムを監視する責任を有する。方法は、例えば、運転状態を自動的に監視するような１以上のステップから成っている。運転状態とは、各環境機器問題で機器の問題がある場合と無い場合、環境機器システムで検出した運転上の問題を１以上のサービス会社へ自動的通知、環境機器システムに１以上のサービス要員が物理的に存在していることの電子的検出、各環境機器システムについて１以上のサービス要員が物理的に存在する必要があるスケジュールに基づく検査に関連した検査データの電子的記録、各環境機器システムで検出された運転上の問題に関連した運転データの自動的記録、各環境機器システムに１以上のサービス要員が物理的に存在していることに関連した要員データの自動的記録、及び（又は）各環境機器システムで、スケジュールに基づく検査及び適時修理の適合状態に関して規制機関への報告作成のようなものである。
【００１３】
他のステップには、環境機器システムに対する検査データ、運転データ、要員データを用いて、スケジュールに基づく検査及び適時修理への不適合通知の自動的作成をするために、規制機関に代わる能力を提供することを含めうる。
【００１４】
一実施例で、方法には、複数の環境機器システムに対する複数の所有者と関連した責任を持つ者のデータの記憶、及び、不適合通知を発送するための責任を持つ者のデータの使用を含めうる。
【００１５】
他の実施例で、方法には、検査データ、運転データ、要員データを１以上のサービス会社及び規制機関のそれぞれのコンピューターに選択的に供給するように動作できるウエッブサイトのようなコンピューター・ネットワークの存在を発生すること、及び（又は）、そのコンピューター・ネットワークの存在又はウエッブサイトを用いて、規制機関により報告を選択的に作成できること、及び（又は）、１以上のサービス会社によりコンピューター・ネットワークの存在又はウエッブサイトを通じてアクセスできる環境機器システム用検査スケジュールを提供することを含めうる。
【００１６】
好ましい一実施例では、さらに、サービス要員の物理的存在を電子的に検出するステップには、その物理的存在を記録するために１以上のサービス要員により作動すべき各環境機器システムに隣接した１以上の機械的スイッチを設けることを含めうる。他の実施例では、さらに、物理的存在を電子的に検出するためのステップには、物理的存在を記録するために各サービス要員が身につけるバーコード又はタグ又は磁気ストリップ（ｓｔｒｉｐ）又は他の自動的識別素子のような各識別素子により作動されるべき各環境機器システムに隣接して電子的リーダー（ｒｅａｄｅｒ）例えばバーコード・リーダー又はタグ・リーダーを設けることを含めうる。さらに、物理的存在を電子的に検出するステップにはサービス要員が物理的に存在していた時刻と日付を記録することを含めうる。
【００１７】
複数の環境機器システムと共に作動しうる規則に適合させるシステムの場合、システムには１以上のシステム要素を含めうる。システム要素には、例えば、各環境機器システムでの運転問題に関連した運転データを作成するための電子モニター、各環境機器システムでの１以上のサービス要員の存在に関連した要員データを作成するための物理的存在検出器、運転データに関連した時刻及び日付のスタンプのような時計データを提供するための時計、及び、各環境機器システムのための運転データ・要員データ・時計データを集めるための１以上のプロセッサー、及び、各環境機器システムに対して１以上のサービス要員が物理的に存在することが必要なスケジュールに基づく検査に関連して検査データを電子的に記憶するための１以上のデータ記憶要素がある。１以上の記憶要素を、運転データ・要員データ・時計データを記憶するために使用しうる。
【００１８】
さらに、規則に適合させるシステムには、コンピューター・ネットワークを含められ、その場合、コンピューター・ネットワークは、規制機関の１以上のコンピューターに伴う１以上の記憶要素からデータを通信するために使用しうる。時計データは各環境機器システムで１以上のサービス要員が存在した時刻と日付を供給しうる。一実施例で、１以上のネットワーク・サーバーが、規制機関又はサービス／保守会社の１以上のコンピューターがアクセスできるウエッブサイトを発生するようにプログラムされている。ウエッブサイトには、複数の環境機器システムのそれぞれについてスケジュールに基づく検査及び適時修理の適合状態に関する報告を発生するために選択可能な選択肢を含めうる。
【００１９】
それゆえ、規則に適合させるシステムには規制機関又はサービス／保守会社の１以上のコンピューターによりアクセスできるウエッブサイトを発生するようにプログラムされた１以上のネットワーク・サーバーを含めうる。ウエッブサイトには複数の環境機器システムのためのスケジュールに基づく検査及び適時修理の適合状態に関する報告を発生する選択可能な選択肢を含めうる。選択可能な選択肢には、スケジュールに基づく検査及び適時修理が規則に不適合なことを示す報告を示す選択肢を含めうる。不適合を示す報告は、複数の環境機器システムについて責任を持つ者の宛先情報を付けて印刷しうる。
【００２０】
操作に当たって、システムには１以上の方法ステップを有する方法を含めうる。方法ステップとは、例えば各環境機器システムから１以上のコンピューターに電子的に接続すること、環境機器システムからデジタル・データを受けること、環境機器システムからのデジタル・データを電子的に記憶すること、１以上のコンピューターから規制機関にデジタル・データを通信するために規制機関がアクセスできる電子的接続を利用できるようにすること、及び（又は）、規制機関が環境機器システムに関連した報告を発生するためにデジタル・データを使用しうることのようなものである。
【００２１】
規制機関は、環境機器システムのためのスケジュールに基づく検査及び適時修理の適合状態に関する報告を発生でき、及び（又は）、環境機器の責任を持つ者との通信に関連するデータを含めた環境機器の方法のためのスケジュールに基づく検査及び適時修理の規則に不適合であることを示す不適合通知を発生しうる。規制機関はサービス契約が更新されない場合、必要に応じて、不適合通知を発生しうる。
【００２２】
他の実施例で、第三者とは、規則に適合しているかどうかについて正確な報告を目指す動機のみを持ち、関係者から独立していると認められる人又は組織又は機関のようなものである。第三者を用いる運用方法では、１以上のステップを含めうる。そのステップは、例えば、独立した第三者の１以上のコンピューターにより、複数の環境機器システムの適時サービスに関連したデジタル・データの受信、複数の環境機器システムに関連したデジタル・データを電子的に記憶、複数の環境機器システムから受取ったデジタル・データに関連して、独立した第三者から規制機関に報告、のようなものである。
【００２３】
本発明の本質と目的をさらに理解するために、添付図面と関連させて以下の詳細説明を参照すべきである。図面では、類似の要素には同一又は類似の参照番号が与えられている。
【００２４】
本発明はいま扱っている好ましい実施例と関連させて説明しているけれども、本発明をそれらの実施例に限定する意図がないことを理解されたい。そうではなく、本発明の趣旨に含まれる全ての代替案、修正案、同等案をカバーすることを意図している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
小規模廃水処理システムの場合、システムは種々のサービス会社からサービスを受け、種々の所有者が所有し、種々の位置に配置されている。ここで用いる場合、一般的に、種々の位置とは典型的に異なる所有者が所有する土地の異なる部分を意味している。その位置はお互いに隣接している場合もあり、又、数千マイル離れている場合もある。しかしながら、本発明は、広い領域に亘って展開している多くの異なるシステムを有する大規模工場、精製施設等のような単一所有者が所有する区域内で複数の環境機器システムを監視するためにも使用しうる。さらに、本発明は一国又は異なる国の異なる地域に位置している複数の工場又は精製施設にも使用でき、それにより、適当な規制機関による適合状態管理を改善しうる。
【００２６】
廃水処理システムのような環境機器のための監視システムは既に述べたように知られている。しかしながら、本発明では、適当な環境規制機関（単数又は複数）による信頼できる環境規制のための監視を阻止し又は不十分にする以下の問題が存在することを確認している。典型的に、規制機関は従業員数が限られ、資金が限られ、それゆえ、規則適合状態を検証するために数千（又は、数万ないし数十万）の所有者が別々になっている家庭用廃水処理施設の調査をするには能力が限られている。例えば、規制機関が数千の住宅所有者の各廃水処理施設での機器故障の発生を、又、その機器故障が適時に報告されているか、又は、全く報告されていないかを信頼できる形で検証することは現状では実際的でない。サービス会社に故障を自動的に報告するシステムの場合でも、規制機関には、修理が行われているか、又は、いつ行ったかを確認できる実際的な方法がない。さらに、住宅所有者が認定サービス会社との保守契約を更新しないと決定した場合、規制機関には、担当者が十分な時間をかけずに保守契約の更新状態を確認する実際的な方法がほとんど無いか又は全く無い。修理が行われている場合、規則が求めている期間例えば４８時間以内に修理が行われているかどうかを規制機関が決定する実際的方法もない。その上、調査に膨大な時間と費用をかけずに、規則及び（又は）認定ルールが求めている検査スケジュールに基づいて定期検査（ｒｏｕｔｉｎｅ  ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ）が一貫して行われているかどうかを規制機関が決定する実際的な方法がない。その場合、住宅所有者のような規則に適合させる責任を最終的に持つ設備所有者でさえ、施設所有者が負担者となるサービス契約の条件に基づく定期検査が規則に基づいているかどうか、及び（又は）、修理が適時に行われるかどうかについて知らないことがある。
【実施例１】
【００２７】
ここで、図面特に図１を参照すると、本発明に基づく、現在の好ましい規則に適合させるシステム１０が示されている。適合させるシステム１０は、異なるサービス会社及び異なる所有者がいる複数の環境機器システムで使用するため、遠隔監視及び通知を行うように設けられている。現在の好ましい実施例では、コントローラー１２が複数の異なる環境機器システム、例えば、廃水処理システムのそれぞれに取付けられ、各システムからデータを集め、その複数のシステムからのデータを、データを集めて記憶する受信器１４に伝える。図１では、コントローラー１２が単一システム１と共に用いるために示されているが、図２に示すように複数のコントローラー１２が、数字２０、２２及び２４で示す任意の個数Ｎの廃水システムと共に好ましく使用しうる。それゆえ、図１は１個の環境機器システムを用いて本発明の基本的動作を開示しているが、本発明は、数千から数万の範囲の多数の装置を監視するときに実現する効果について特に有用である。
【００２８】
コントローラー１２により検出される警報事象は、多様な事象に対するもので、警報信号を生じるために種々のセンサーを用いる。例えば、ポンプの圧力、モーターの電流／電圧、液面高さ、機器温度、排出液の特性等を用いて、正常運転、運転不能、差し迫った故障、サービスの必要性等を示す。各事象の情報は希望する形で記憶及び（又は）伝送され、適当なプログラミング及び（又は）回路によりコントロールしうる。
【００２９】
現在の好ましい実施例では、サービス要員検出器１６が、検査スケジュールに基づいて環境機器を検査するために、又、上記の種々のセンサーに基づいて修理が必要とされた場合に環境機器を適時修理するために、規則が一般的に求めているサービス要員の物理的存在を検出するために設けられている。サービス要員検出器１６は、サービスが開始されたとき、及び（又は）、環境機器ユニットが停止した後で始動したときを確認するのに使用しうる。そのような情報は、以前に装置の運転が行われていないこと、及び（又は）、追加の入力を必要とするようなプログラミングをすることにより検出された事実を意味しうる。この方法で、製造者は、保証目的で、サービスの開始時点を知り、又、環境機器システムが依然として保証対象であるかどうかを確認しうる。サービス要員検出器１６は費用、複雑度、供給データ量等が異なる多くの異なる構造で提供される。現在の好ましい実施例では、サービス要員検出器１６は１個の機械的スイッチ又はボタンから成る。サービス要員が環境機器システムを検査／修理するとき、サービス要員はボタンを押すだけでよい。コントローラー１２及び（又は）受信器／プロセッサー１４は時計を用いて、サービス要員がボタンを押した時点の時刻／日付を決定する。それにより、環境機器施設にサービス提供者が物理的に存在したことを確認しうる。それゆえ、その時計を用いて、サービスが検査、修理又はその両方であるかどうかに関係なく、そのサービスに関連したタイム・スタンプを発生する。許可を受けない使用を防止又は制限するために、ボタンを２４時間に１回しか作動できないように不動作機能を設けられる。代わりに、一定期間内に特定回数だけボタンを押す必要があり、認可されたサービス技術者の物理的存在を確認するのに使用される期間を定義するプログラムを用いてボタンを動作しうる。例えば、１分間に１２回ボタンを押す。他の実施例では、認可されない使用を防止するため、ボタンに鍵付きカバーを設けられる。他の実施例では、サービス要員が到着したとき、及び、サービス要員が立ち去るときにボタンを押して、その位置でのサービス期間を知らせ、それを確認目的に使用しうる。以下に論じるように、身元情報も与えられれば、各位置でどれだけ長い期間費やされたか、各位置間の移動時間、サービス担当者が環境機器システムで働いた手順等のような、そのサービス要員がどのように時間を費やしたかの記録を発生しうる。
【００３０】
例えば、キーパッド（ｋｅｙｐａｄ）により各サービス担当者が知っているコードを入力し、それにより、データがサービスの時刻／日付を含むだけでなく、認定されたサービス要員の身元を示せるようにしうる。希望により、サービス又は修理のタイプ、現地にいた時刻、修理した物品等のような他の情報を、キーパッドを通じて入力することにより提供しうる。代わりに、磁気ストリップ・リーダー、バーコード・リーダー、タグ・リーダー等と共に免許カードを使用して、キーパッド入力の必要無しに、迅速に時刻／日付／身元の情報提供を行える。他の実施例では、サービス要員検出器をそのサービス要員が所持しうる。例えば、その日のサービス要員のスケジュール、修理に必要な機器、その位置への方向等を入力されたハンドヘルド・コンピューターをサービス要員が使用して、物理的存在及びサービス要員の身元の確認にはバーコード・スキャナーその他の手段を使用しうる。当該分野の技術者であれば、上記の機能を実行するために他の電子的手段を設計できることを了解されたい。例えば、他の手段にはサービス要員検出器１６として使用しうるＧＰＳ等をサービス・トラック等に取付けたものを含めることができ、それにより、物理的存在、時刻／日付、その位置での時間量、及び（又は）、その機器を適時に検査／修理したことを確認するために規則が求めている他の情報を確認する。それゆえ、可能な多くの電子的構成を用いて、サービス要員検出器１６の機能を果たせる。応答停止又は期間内に指定回数だけボタンを押すようにプログラムをされた単一のボタンが低コストにより、現在の好ましい実施例である。
【００３１】
好ましくは、コントローラー１２はＬＥＤ表示器のような視覚的ないし聴覚的表示をサービス要員に送って、その存在が検出されたことを確認し、それにより、以後に論じるように正しいデータが伝送されるようにする。
【００３２】
現在の好ましい一実施例に基づいて、中央の受信器１４及び（又は）ウエッブサイト・サーバー１８を用いて、複数の廃水施設及び（又は）他のデータ発生部からのデータを蓄積して、規則適合状態を確認するためにそのデータを配布し、活用しうる。図２はそのようなシステムに可能で基本的な一構成を示すが、それにより、２０、２２、２４として示す複数の任意の番号Ｎの廃水施設がウエッブ・サーバー２６と通信する。ウエッブ・サーバー２６は、効率的で低コストの手段により、２８及び３０として示されていて、以後で論じるように任意の番号Ｎの規制機関に情報を配布する。さらに、ウエッブ・サーバー２６は、加入者契約の有効／キャンセルの状態のような他の情報源からのデータを、３２、３４、３６として示された任意の番号Ｎのサービス会社からの複数の廃水施設２０、２２、２４のそれぞれに対する他のサービス契約情報その他のデータと共に集められる。一実施例では、装置１０からサービス料が支払われるまで、問題の廃水施設のサービスを求められているサービス会社は開始しない。それゆえ、サービス会社がサービス契約に対して所有者から既に支払を受けていると想定して良い。それで、ユニット１０を用いた監視サービスについてサービス会社に支払が行われているかどうかに基づいて、規制機関に送られるサービス契約に関する報告を自動的に発生しうる。一実施例では、後で詳細に論じるように、中央の受信器１４及びユニット１２を用いて監視するための契約が更新されない場合、独立した第三者が中央の受信器１４を運用して、環境機関に通知する。
【００３３】
再び、図１を参照すると、受信器／プロセッサー１４を用いて、２０、２２、２４として示した数千の廃水処理システムのような任意の番号Ｎの環境機器施設からデータを受信する。好ましい実施例では、さらに、任意の番号Ｎのサービス会社に連絡して、サービスを必要とする特定の環境機器施設からの警報について各サービス会社に通知するのにも受信器／プロセッサー１４を使用しうる。代わりに、適当なサービス会社３８に警報の通知を行うのにウエッブサイト１８を使用しうる。
【００３４】
受信器／プロセッサー１４とウエッブサイト１８を結合し、共通電子機器を用いて効果的に運用しうる。又は、異なる位置に配置しうる。ウエッブサイト１８はインターネット上のウエッブサイト、モデムを通じてアクセスできるネットワーク又はブレティン・ボード（ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｂｏａｒｄ）、ＩＳＰ、又は、コンピューター間の通信に適した他の手段としうる。受信器／プロセッサー１４の代わりに、及び（又は）、それと同時に、通信線１７により示すようにウエッブサイト１８がコントローラー１２から直接情報を受信しうる。通信線１７は電話・コンピューターの接続又は他のデータ通信チャンネルとしうる。
【００３５】
警報の通知に応答して、受信器／プロセッサー１４及び（又は）ウエッブサイト１８が、位置、警報事象のタイプを特定する中央の監視ステーションを提供しうる。そして、後で詳細に論じるように、必要な場合、受信器／プロセッサー１４から、ウエッブサイト１８から、又は、他の適当な手段により指定サービス会社に直接通知する。定期検査として指定されていて、サービス要員検出器１６により検出されたサービス呼出しは、サービス会社による他の要求が無ければ、サービス会社に直接通知する必要が無く、好ましく、タイム・スタンプを行い、記録する。それにより、そのような選択肢をウエッブサイト１８上に設けられる。警報の通知はＥメール／ファックス／ページャー（ｐａｇｅｒ）／プログラムにより、希望する場合他の適当な手段により、受信器／プロセッサー１４及び（又は）ウエッブサイト１８から適当なサービス会社に送付しうる。
【００３６】
好ましい実施例では無いけれども、他の通信接続も使用しうる。例えば、点線の通信線３９により示されるように、警報又は事象の通知を行うために、伝送器１２をサービス会社３８に直接接続することも行える。しかしながら、この場合、受信器／プロセッサー１４が維持している記録を更新するために適当な通信を行えるようにすべきである。この構成の一例として、伝送器１２も事象データーを受信器／プロセッサー１４に伝送しうる、及び（又は）、サービス会社３８が実線の通信線４１を通じて受信器／プロセッサー１４にデータを伝送しうる。対象とする特定タイプの環境施設の試験、測定、制御を行えるように、通信線３９又は通信線４１により保守機関３８からコントローラー１２に双方向通信を行うことも有効であろう。ここで論じるように、本発明の方法に基づきデータを処理し、伝送し、記憶するために他の通信ネットワークを使用しうる。
【００３７】
警報、修理及び検査に関する事象データと共に、さらに、受信器／プロセッサー１４及び（又は）ウエッブサイト１８が各環境施設に対するサービス契約に関するデータも受取り、記憶しうる。それにより、正しい環境機器施設に警報を自動的に送る。受話器／プロセッサー１４及び（又は）ウエッブサイト１８は更新状態を含めてサービス契約のデータを記憶し、更新通知を住宅所有者に直接に、又は、適当なサービス会社に通知するだけの送付を行える。通常、規則で求めるサービス契約が更新されない場合、受信器／プロセッサー１４及びウエッブサイト１８はこの契約状態の情報を記憶し、その契約状態の情報を規制機関４０に好ましく送り、又は、入手可能にする。規制機関４０は本発明に基づくソフトウエア又はシステムを好ましく用いて、住宅所有者及び（又は）サービス会社のような責任を持つ者に通知できる。規則に不適合で、住宅所有者にサービス契約の更新を求めていることについて、責任を持つ者の宛先、及び（又は）、他の契約情報を受信器／プロセッサー１４及び（又は）ウエッブサイト１８が記憶する。
【００３８】
例えば、好ましい実施例で、規制機関４０が記入して、メールで直ちに送れる定型化した文書をダウンロードしうる。希望する場合、受信器／プロセッサー１４及び（又は）ウエッブサイト１８を用いて、その定型化した文書を規制機関に代わって住宅所有者ないし責任を持つ者に自動送付し、及び（又は）、その不適合の文書／Ｅメール／ファックス等と発送日付をＥメール又は他の手段によりその規制機関に通知する。定型化した文書以外の他のタイプの通信も可能である。サービス契約を更新したとき、各サービス会社３８はその新契約について状態、期間、特定施設、所有権と責任のデータ、宛先、名称等について、受信器／プロセッサー１４及びウエッブサイト１８に通知する。監視に用いるユニット１０が更新されない場合、又は、それが更新される場合、そのような情報は非明示状態であるが、変更を知らせる選択肢としうる。以後で論じるように、各サービス会社はこの活動を有効にするために、ウエッブサイトの適当なオンライン書式に書き込むだけでよい。希望すれば、契約更新とその条件の確認を受信器／プロセッサー１４及び（又は）ウエッブサイト１８がサービス会社及び住宅所有者又は他の責任を持つ者にファックス、Ｅメール等のようなメッセージ送付手段により送ることができる。
【００３９】
規制機関４０は適時修理に関する状態報告、例えば、修理が必要であるとセンサーが最初に信号を発生した正確な時刻、及び、環境機器システムの位置にサービス要員が実際に到着した正確な時刻を得ることもできる。それゆえ、本発明の一実施例では、必要な時点までに行われなかった又は全く行われていない全ての修理を含めて状態報告を規制機関４０がプリントできる。希望する場合、修理の期限が過ぎた期間、修理が行われたかどうか、及び（又は）、特定施設の修理履歴、特定のサービス提供者又は特定サービス要員に基づいて、状況に種々の段階の緊急度を割当てる。それゆえ、種々のタイプの状態をカバーする定型化した文書を規制機関４０から責任を持つ者に自動的に送付できる。
【００４０】
同様の方法で、規制機関４０が、環境機器システムに対する検査が適時に実施されているかどうかを便利に監視できる。受信器／プロセッサー１４及び（又は）ウエッブサイト１８が複数の環境システムのそれぞれの検査について規則が求めているスケジュールを維持し、サービス要員がその位置に到着した時点も記録する。サービス要員検出器１６に関連して、サービス呼出しが修理のため、検査のため、又は、その両方のためかどうかを決定するために適当な手段を設けられる。例えば、修理の警報が送られていない場合、サービス呼出しは定期検査であると受信器／プロセッサー１４及び（又は）ウエッブサイト１８のプログラミングにより想定しうる。それゆえ、検査を必要とする時点、及び、検査が行われた時点に関するデータを入手できるので、規制機関４０が自動管理により、規則への適合がどの程度達成されているかを正確に決定できる。ここでも、不適合について責任を持つ者への自動通知を規制機関から適当な責任を持つ者に送ることができる。サービス会社がサービス契約の要件に基づいて行っていないと思われる場合、そのような通知をサービス会社に送れる。希望する場合、過去の規則への適合の履歴及び（又は）その家の購入者、不動産業者等のような他の当事者が希望する修理、検査及びサービスの履歴の証拠として、適合性の文書を住宅所有者及び適合化サービスを提供するサービス会社に送ることもできる。
【００４１】
廃水システムがサービス対象から外されたとき、又は、製造の後又は修理ためにシステムがサービス対象から外した後で、サービスが最初に行われたときに、システム１０が信号発生に用いられる。
【００４２】
サービス会社３８を有意に支援するために、ウエッブサイト１８を用いて、サービス会社３８が、そのサービス会社がサービスを提供する各環境機器システムについて、記録及び容易にアクセスできるスケジュールも提供できる。このスケジュールはサービス要員等のために作業スケジュールを設定するのに使用でき、サービス会社３８にとって有意な記帳／手配に役立つ。過去の履歴、予想されるタイプの修理、地図等を含めた各機器システムのための追加記録を、適当なサービス会社及び（又は）そのサービス要員がアクセスできる。さらに、サービス会社は管理の改善に有用な、要員の追跡、効率の決定、その位置にいた時間の決定等を行える。
【００４３】
廃水システム２０、２２、２４のような環境機器システムとは、環境に関連した規則に基づく監視を必要とする環境機器システムとなるだろう。例えば米国標準規格（ＡＮＳ）／ＮＳＦ国際規格の定義に基づくと、住宅用廃水処理システムは、個々の住宅が発生する廃水を処理するために機能する要素を組織化し、統合したシステムであると考えられる。一分譲地は複数の住居用廃水処理システムを有し、そのそれぞれが環境規制の要件に適合しなければならない。それで、各廃水処理システムは本明細書の目的にあった環境機器システムであると考えられる。ここで用いる場合、サービスを行うことには、修理が実際に行われ、開始され、遅れ又は完了しているかどうかに関係なく、又、なんの措置もとられていない場合でも、環境機器システムが関係しているときに、保守、検査、修理又は他のタイプの労働に関連したサービスが含まれる。さらに、サービスを行うことには、遠隔の修理及び監視が含まれる。サービス要員は、適時に行うべきサービス実施の労働を提供する。規制の要件により、サービス要員は権限を持つ代表者であることを求められることがある。サービス要員は、廃水処理システムのような環境機器システムの配布、販売、設置及び（又は）サービス実施の権限を持つように求められることがある組織、グループ、個人又はその他の実体から成ることがある。サービス会社は典型的にそのようなサービス要員を提供しうる。サービス会社には組織、グループ、個人、その他の実体が含まれる。一般的に、各環境機器システムの所有者は個人、自治体、政府、企業又は他のタイプの実体としうる。典型的に、所有者は環境機器システムの保守／修理／検査等の労働のようなサービス実施の責任を持ち、かつ、認定された要員を使用しているサービス会社が実施する認定されたサービス作業のために契約を行う。サービス会社はサービスを提供するように契約した所有者の代理人になり、それにより、責任を持つ者にもなりうる。
【００４４】
ＩＳＯガイド２は、他の多くの事項と共に、試験及び認定をするために国際的に容認された定義を設定していて、それに基づくと、第三者の定義は以下の通りである。対象の問題に関して、関係者から独立していると認められた人又は機関である。例えば、ＮＳＦ（Ｒ）は、認定サービスを行っているが、対象の装置の販売又は装置のサービスを行っていない第三者である。本発明の一実施例では、受信器１４及び（又は）ウエッブサイト１８は第三者により運用されて、規則への適合又は不適合について規制機関４０に報告する。好ましくは、通信は自動的であるが、第三者は、その第三者が規制機関に対して使用しうる書込み報告書等を含む通信手段を使用しうる。規制に基づく修理と検査のようなサービスの労働を提供する義務に適合していない場合でも、その第三者に明確な利益が無いので、その第三者は独立していると認められる。好ましくは、第三者は信頼できる報告に対して支払を受け、それにより、不適合を信頼できる形で、かつ、一貫性を持って報告するように動機を与える。例えば、環境機器及びその部分の製造者で、サービス提供の契約をしていない者は、検査又は保守又は修理を適切に行わくても明確な利益を生じない。それゆえ、ある製造者は規則への不適合を報告するという目的にとって、第三者になれるだけ十分に独立している。このことは、ある場合に、サービス会社がその設備に関するサービス契約を履行しない場合のように、機器の認定を維持するための特定の環境での最後の手段として製造者がある種の労働サービスを提供することが必要であるが、独立していると認められる。それゆえ、第三者は、独立しているとして政府機関又は認定機関が第三者を妥当に認めることを不適合と報告されるのを避けるために、全ての動機から十分独立すべきである。他方、サービス提供者又は環境機器システムの所有者は、修理又は検査を行わない場合、又は、修理／検査を適時に行わない場合、又は、規則への不適合を単に報告しない場合、そのような当事者が費用節減により有意な利益を生じうるので、独立ではないだろう。それゆえ、第三者には、サービス提供者又はシステム所有者のような、規則への不適合報告を避けるという動機が無く、かつ、費用節減による利益が無い。第三者にとっての主な動機は規則への適合の実際の状態を正確に追跡することであり、かつ、ＮＳＦ（Ｒ）のような会社のような他の独立した機関が独立した認定を行って支払を受けているように、そのサービスに対して支払を受けて良い。それゆえ、希望する場合、第三者の機関、政府機関又は他の独立会社を、第三者としてシステム１０を運用するのに使用できる。その方法で、機械にはプログラムされた通りに動作することを除いて動機が無いので、純粋な自動システムは第三者の定義に適合しうる。この場合、独立した第三者は、システム１０のような機械が正確な報告を行うために適正に動作していることを確認するために、機械の動作を確認し、認定することを求められる。それゆえ、本明細書の目的にとって、第三者とは、独立した人、実体又は機関、又は、システム１０のような認定されたシステムとしうる。第三者が不適合から利益を受けないことで、第三者は十分に独立すべきであり、又、規則への不適合を正確に報告するという動機を持つべきである。そのような動機には正確で信頼できる報告に対する支払いが含められる。それゆえ、本明細書での第三者には、システム１０が独立した第三者により認定され、又は、チェックされ、又、環境機器システムに関連した環境規制に適合しているかどうかを決定するために正確で、独立した行動をすると確認された場合、関係者が所有し、及び（又は）、運用しているシステム１０のようなシステム又はその要素も含められる。
【００４５】
図３、図４及び図５は、図１及び図２に関連して以前に一般的に論じている現在の好ましい規則に適合させるシステム１０の追加的詳細を示している。
【００４６】
図３は、伝送器の機能のようなコントローラー１２の特定の特徴／機能の概略的内容を示している。上記で示し、論じたように、機器故障警報４２及び４４のようなセンサーから種々のタイプの入力が与えられる。上記のように、多様なタイプのサービス要員検出器１６を使用して、定期検査／修理のサービス呼出し用入力４６を提供する。例えば、警報４２には廃水システム内のエンジンの過電流を検出して、それにより、エンジンが破壊して大規模修理が必要となる前に低費用のサービスをするのに必要な場合の２個の電流センサーが含まれている。もし、廃水システムが２台のエンジンを持ち、交互に使用している場合、１台のエンジンを修理している間、予備のエンジンを使用できる。２個の過電流センサーを用いて、それぞれ１台のエンジンに１個のセンサーが付いている場合、過電流が流れるエンジンを停止させながら施設の運転を継続できる。そして、ダイヤラー４８が、過電流状態を報告するメッセージを送って修理を行える。他のコントロールにより、作業負荷を他のエンジンに移行させる。
【００４７】
事象データの最初の処理として、ダイヤラー／プロセッサー４８は、瞬間的な誤警報を検出するようにプログラムされる。例えば、あるセンサーは、長い期間多分２分間監視していたら正常範囲に戻るような信号を発生する。例えば、液面高さは動作値を超えて瞬間的に高くなることがあるが、まもなく、正常範囲に戻るので、サービスの指示が行われない。それゆえ、ある場合に、ダイヤラー／プロセッサー４８の設計に遅延と信号平均化をプログラムすることにより、誤警報を低減できる。それで、ダイヤラー／プロセッサー４８を用いて、警報入力を解釈し、それに基づいて応答するようにプログラムしうる。他の例としては、ダイヤラー／プロセッサー４８を用いて、機械的押しボタン又はスイッチについて、サービス要員が実際に信号を作動させたことを確認するために、最初の接点接触の後にプログラムによる不動作期間又は他の手段を設けて、接点の跳ね返り誤動作対応用遅延を行える。それゆえ、例えば、要員検出器１６により加えられた入力４６は、１個のスイッチ又は押しボタン、キーパッドのような多数のスイッチ、ある種の電子的読取り機、又は、サービス提供者が実際に物理的に存在することを示す他の手段からのものとしうる。さらに、入力４６にはタグ、磁気ストリップ、バーコード等のような特定のサービス要員を識別するデータを含められる。
【００４８】
プロセッサー４８又は受信器１４内の他の要素を用いて、サービス要員が提供するサービスのタイプ、例えば、修理又は定期検査又はその両方かどうかを決定しうる。それゆえ、プロセッサー４８は、警報が作動しているか、又は、呼出しの意味を翻訳すべきでないか照会しうる。キーパッドを用いている場合、サービス要員は、修理サービスの呼出し、定期検査、又は、その両方に対して適当なコードを入力することにより、この情報を示せる。
【００４９】
ダイヤラー５０を用いて、標準電話線により又は標準電話線を利用できない場合に携帯電話により受信器１４にデータを送れる。ダイヤラーは本発明の実施例に基づく低コストの実施例であるけれども、他のタイプのデータ通信線を使用できる。希望する場合、ダイヤラー５０は電話通信業界の標準４＋２フォーマットを使用しうる。一実施例で、ダイヤラー５０は１６進法コード又は他のタイプのコードのようなコードを用いて、特定の環境機器システム、警報事象、及び（又は）、サービス要員が物理的に存在していると認識したことの現場報告に関連した独自の口座番号を識別できる。ダイヤラー５０はメモリーにダイヤルすべき電話番号を記憶している。その電話番号は希望する場合、受信器１４からの双方向通信により変更できる。口座情報は伝送されて、受信器１４及び（又は）ウエッブサイト１８が特定の環境機器システム、そのタイプ、製造者、所有者、設置者、サービス契約の状態、サービス会社等を特定しうる。
【００５０】
ダイヤラー５０のプログラミングはブロック５２、５４、５６、５８、６０に示されていて、それにより、ダイヤラー５０の動作を現在の好ましい方法で制御する。例えば、ここで、受信器１４について、ハンドシェイク（ｈａｎｄｓｈａｋｅ）接続、データ要求のプロトコール、警報リセットの決定等の電話線接続のタイプをプログラムしうる。５４で示したように成功した呼出しが完了して、それ以上の呼出しを必要としない場合、又、コードが警報用か検査用かにより、リセットして良い場合と良くない場合がある。５６に示すように、呼出しが成功しない場合、再試行手順５８が動作して、試みた再試行の回数と共に次の再試行までの時間を決定する。例えば、電話線に障害があるので、一定回数の試行が行われた後で、手順５８が以後の試行を翌日まで遅らせる。話し中の信号には異なる応答を発生する。６０で示すように受信器１４が呼出しを受付けると、適当なリセットが行われる。本発明では、この動作プログラムが好ましいけれども、他の可能なダイヤラー動作形式も使用しうる。
【００５１】
図４は本発明の受信器／プロセッサー１４の好ましい実施例の概要を示している。以前に論じたように、ダイヤラー１２又は他のタイプの伝送器が、電話線、携帯電話による伝送、又は、他のタイプのデータ・リンクにより受信器６２にデータを送る。パリティ・チェック、確認応答等のような種々の通信チェックを使用して不正データの伝送を解消できる。
【００５２】
好ましくは、受信器６２は単一の受信器であるけれども、受信器６２は、共に動作する多数の受信器から成ることもある。例えば、異なる地域又は国に対しては別個の受信器６２とし、それがデータを他の受信器又は受信器グループに伝送できる。しかしながら、現在の好ましい実施例では、全てのデータを規制機関がリアル・タイム（ｒｅａｌ  ｔｉｍｅ）でアクセスする形で、多数の位置を探す必要が無く、好ましく記憶し、及び（又は）、中央ステーション又はウエッブサイト１８への複数の遠隔データ収集システム６２を反復更新する。以前に論じたように、収集したデータは複数の環境機器施設のそれぞれで生じた事象に関連している。受信時点で、データは受信器６２により翻訳されるが、好ましくは生のデータをデータ記憶媒体６４内に記憶する。さらに、受信器６２は各事象を受取った時刻と日付を知るために時計を含めている。希望する場合、上記のように、ダイヤラー１２からの事象データにはタイム・スタンプが既に付けられている。以前のタイム・スタンプが発生していない場合、又は、発生している場合でも、受信機６２のタイム・スタンプが、そのデータを受信器６２が受信した時点を示す。タイム・スタンプ情報を用いて、検査要件及び修理に適時に適合していることを確認する。望ましい場合、希望期間の全事象について、又は、記録した各事象について、ハードコピーを６６で印刷しうる。メイン・プロセッサー６８はデータ受信時点で決定を行うようにプログラムされている。例えば、修理が必要であるような警報事象が発生した場合、７０で通知が行われる。プロセッサー６８は情報を記憶しているので、修理警報の事象を発生した特定環境システムでサービス作業を行うという既存契約を有している特定サービス会社に連絡できる。
【００５３】
通知モジュール７０は、プログラムされた機器を含み、及び（又は）、例えばＥメール７４、ページャー７６及び（又は）ファックス７８のようなほぼ希望通りの通信形態によりサービス会社７２に連絡するように動作するプログラミング・モジュールを含む。ウエッブサイト１８と通信することにより、サービス会社は希望の通信手段を選択する選択肢を得られる。一実施例では、典型的にサービス会社７２は事象記入用記録を継続的に更新するために全ての通信を通すことを好むけれども、希望する場合、通知モジュールにより、特定グループの環境機器のために選択したサービス要員を直接指名できる。
【００５４】
メイン・プロセッサー６８は、インターネット・ネットワーク接続、ＬＡＮその他のタイプのネットワーク接続により、ウエッブサイト１８を通じてメイン・プロセッサー６８に連絡できるシステム管理者８０によりプログラムしうる。代わりに、システム管理者８０は、メイン・プロセッサー６８を通じてウエッブサイトに連絡又は操作しうる。システムのバックアップ保守８２が、用いられる特定構成により提供され、エラー、停電等の場合にシステムを修復するためにバックアップ・プログラム、データ等を含む。さらに、好ましくは、管理者８０が課金／請求書発行モジュール８４を設定する。課金／請求書発行モジュール８４は履歴モジュール８６からの事象件数を監視し、他の月間料金及び提供サービスと共に、各環境機器システムに対して生じるデータ事象の件数に基づいて価格設定を行う。
【００５５】
活動モニター８８を用いて、事象を分類し、事象記録に記憶する。例えば、受信器６２が受信した事象を、それらが警報事象、定期検査、システム始動、システム停止、契約更新等であるかどうかで分類する。分類したデータを履歴モジュール８６に供給して、課金／請求書発行用に使用しうる。さらに、９０として示すように、データをウエッブサイト１８にも掲示できる。好ましい実施例では、ウエッブサイト１８から、規制機関が希望に応じて通知を受取り、問い合せを行い、書式を印刷し、状態報告を入手する等のことを行える。さらに、規制機関は希望に応じて、それぞれの住宅所有者、責任を持つ者又はサービス会社にウエッブサイトを通じてメッセージを送ることができる。さらに、サービス会社のような加入者９４は、各施設の全ての検査要件を追跡し続けているスケジュールのような機能に加入して、ウエッブサイトに連絡する。
【００５６】
図５は、１以上のサーバーにより作成され、１以上の位置でデータを保管しているウエッブサイト１８の種々の好ましい機能の概要を示す。そして、対話型ウエッブサイト／データベース９６には、受信器／プロセッサー１６と同じ一般的位置に配置された、及び（又は）、異なる位置に配置された電子機器が含まれる。それゆえ、ウエッブサイト１８のサーバーと受信器／プロセッサー１６は希望すれば共通機器を使用しても、使用しなくても良く、同じ物理的位置に配置しても、配置しなくても良い。
【００５７】
管理者は、９８で示したように対話型ウエッブサイト９６を遠隔操作しうる。ウエッブサイト１８は希望に応じてデータ保管及びデータ・バックアップ保管のために中央ステーションのデータベース１００を使用しうる。好ましくは、ウエッブサイト９８へのアクセスは１０２に示すように独自のパスワード・セキュリティによる。それゆえ、各保守期間１０４と各規制機関１０６が自身のパスワードを持つ。好ましくは、パスワードが種々のレベルのアクセス及び（又は）サービスを提供し、又は、それと関連している。
【００５８】
項目１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８は本発明に基づいて規制機関が入手できる現在の好ましいいくつかのサービスの例を示している。例えば、規制機関はサービス会社の情報１０８、例えば、契約されている環境装置、装置の製造元、販売者／設置者のリスト、装置の宛先又は物理的位置、サービス会社に求めるサービスのパーセンテージの履歴、不適合の過去の履歴等を入手できる。同様に、所有者の情報１１０を入手できる、例えば、宛先と名称又は所有者が責任を持つ者でない場合の他の者例えば運用者、会社又は地方自治体である。同様に、機器故障の履歴だけでなく過去の事象、応答等の履歴も得られる。さらに、この情報を、特定タイプの装置について長期間の運転確認の一要素として、又は、認定授与のために使用しうる。スケジュールに基づく保守／検査の情報１１２を入手しやすく、又、各タイプの機器について履歴を入手できる。これにより、又、物理的存在のデータ及び（又は）検査の訪問／修理の訪問のような分類に関するデータのような事象情報により、規制機関は、検査が規則への適合性から見て適時に行われているかどうかについても決定できる。さらに、規制機関は、１１４と示したように全ての警報事象、関連応答の時刻、又は、応答が行われたかどうかのリストも入手できる。特定のサービス会社及び（又は）所有者に関する履歴も入手できる。さらに、１１６に示したように特定期間の事象履歴も検索しうる。規制機関に必要な時間を節減するために、事前に印刷された不適合用の書式を作成して、責任を持つ者に送付できる。データは、多様な方法と書式で編集し、検索できること、及び、規制機関により、便宜上及び作業速度により多くの選択肢を提供しうることを理解されたい。パスワードの監視により監視機関は現地業者の口座にアクセスでき、その状況の審査を行える。調査は多様な方法で、例えば、特定の期間、名称、機器のタイプ、加入者リスト、サービス会社等により行える。それゆえ、本発明により、現地機関の適当性の審査も行える。
【００５９】
同様に、サービス会社１０４は、１２０、１２２、１２４、１２６、１２８、１３０で示した対話型ウエッブサイト９６を通じて多くの有用で、価値あるサービスを得ることができる。さらに、サービス会社は有意な量のデータをウエッブサイト９６に入力して、サービス会社が将来の検査、住宅所有者に求める将来の契約更新請求等のような将来のスケジュール作成に使用できるようにする。それゆえ、加入者情報１２０で、サービス会社についての情報は、契約情報、位置等を含めて入力する。スケジュールに基づく保守／検査のスケジュールを１２２で入手でき、又、それが無ければ会社がスケジュール作成用のソフトウエアの開発又は購入にかなりの金額を支払うことになるソフトウエアを会社に便利なように提供しうる。ウエッブサイトを用いて会社が請求書作成、更新通知、サービス通知、及び、顧客又は他の関係者に他の意見又は助言を行える。一実施例では、修理のような他の理由のための特定領域にいるサービス要員が、スケジューラーに記録でき、又は、サービス会社に記録させ、そのサービス要員がその領域に既に存在する間に検査を行うことにより効率を達成できるかどうかを決定できる。それゆえ、スケジュラー機能１２２がサービス会社の運用コストを低減する可能性がある。さらにサービス会社は、各サービス要員に対して、又、各環境機器施設に対して、施設のタイプ等に対して作業の履歴、適時の応答、適時の修理、修理の記録に関連した事象履歴１２４を入手できるようにしうる。希望する場合、データをサービス会社の作業に関連したデータに限定しうる。各現場に設置された機器のタイプを１２６で、修理／保守の履歴等と共に入手できる。１２８で、サービス会社は加入者契約状況に関する情報を入力し、契約の期限切れ前に、事前に印刷した書式を、多分、サービス契約の更新を求める規則について勧告する標準の警告文書と共に郵送しうる。ユーザーは１３０に示すように希望に基づいて上記及び他の情報をＥメールにプリント又は保存しうる。
【００６０】
それゆえ、ここで論じるように、本発明の使用に基づいて、規制機関が全口座を見ることができるウエッブサイト９６に、パスワード１０２を有する口座を設定しうる。希望する場合、不適合の口座のみを見ることができ、種々の方法で、例えば、応答が無い警報、指定期間内に報告されない検査、又は、監視状態で動作しない口座に分類しうる。本発明は、警報後４８時間以内に廃水処理施設を修理することを求めている第三者認定のためのＮＳＦ国際仕様のような標準に適合していることを確認しうる。さらに、本発明は、装置を少なくとも半年ごとに検査することを求めているＮＳＦ国際仕様に適合していることを確認しうる。さらに、本発明は、サービス契約を少なくとも１年ごと又は半年ごとに更新することを求めているＮＳＦ国際仕様も確認しうる。さらに、規制機関が、機器の維持に責任を持つ機関、連絡窓口、電話番号、その位置に設置された機器、全ての監視事項の履歴を見ることができる。不適合について通知が必要な場合、メールを発送するために加入者の情報を自動的に書式に記入して、事前に印刷された書式をウエッブサイトからダウンロードしうる。さらに、本発明により、サービス会社は、保守のための全ての加入者口座の期日、契約更新、実施例で特定サービス担当者を特定している場合はサービス要員の記録、及び、その機器についての全ての事象記録を示すパスワードで保護された口座を利用できる利点がある。
【００６１】
特定の適合システムの組織を示したけれども、他のコンピューター化した適合システムの組織も利用できる。例えば、各サービス要員が携帯用コンピューターを所持して、データを希望の位置に通信できる。その携帯用コンピューターとコントローラー１２の間のコンピューター接続は有線又は無線で行える。そして、検査データと修理の詳細はその携帯用コンピューターにより伝送しうる。それにより、全く異なったシステムを構築しても同じ機能と目的を達成しうる。各サービス会社が、サービス要員、装置、集中形データ収集センターの間で通信をするシステムを設定して、それにより、全ての情報源からのデータを規制機関に送付できる。
【００６２】
それゆえ、前述の開示及び本発明の説明では、現在の好ましい本発明の実施例及びその変形について、例示的かつ説明的に行っていて、本発明の精神から逸脱せずに、設計、組織、動作順序、操作手段、機器の構成と位置、方法、機械的／電気的／ソフトウエア的に同等品の使用、さらに、例示された構造の詳細、又は、各種要素の機能の組合わせを種々に変更できることは当該分野の技術者であれば理解し得よう。さらに、図面は本発明の概念を示すことを意図していて、本発明による現在の好ましい実施例は当該分野の技術者に簡単な開示をしているものであるが、製造用図面又は最終製品の表示を行うことを意図せず、本発明の理解ないし説明を容易かつ迅速に行うために希望により単純化した概念図が含まれる。さらに、要素の相対的サイズと配置は示されたものとは大きく異なることがあるが、それでも、ここで述べた本発明の精神及び請求項の範囲内で動作する。種々の変更と代替案を本発明の精神の範囲内に含めて、使用しうる。
【００６３】
従って、ここで示した本発明の概念の範囲内で多様で異なる実施例を作れるので、又、法律の記述的要件に基づいて、ここで示した実施例の中で多くの変更が行えるので、ここにある詳細は現在の好ましい実施例の例示として解釈され、限定することを意味しないと理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に基づく環境適合状態監視システムの概略的ブロック線図である。
【図２】本発明に基づく環境適合状態監視システムのための相互接続構成を示す可能で好ましい一実施例の概略的ブロック線図である。
【図３】本発明の可能で好ましい一実施例に基づき複数の環境機器システムのそれぞれが使用しうる事象データ伝送器の動作に関する概略的フロー線図である。
【図４】可能で好ましい一実施例に基づく図３に示したような複数の事象データ伝送器からデータを受信するのに使用しうる事象データ受信器の動作に関する概略的フロー線図である。
【図５】本発明の可能な一実施例に基づく種々の位置に配置された複数の環境機器システムに対する計画的保守、適時修理、保守契約、責任を持つ者のような、規制要件への適合に関連したデータを入手するために規制機関がアクセスしうるウエッブサイトのブロック線図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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