(57)【要約】  本件で提供される管状補綴は、血管内補綴としての利用が考えられる場合もあるが、管状部材（１２、１２Ａ）（ステントまたはステント／移植片の組み合わせ）と、管状部材に各部が密封封止される外側被覆材（１４）とから構成される。管状部材は予め定められた流体、とりわけ、閉塞用の流体に対して不透水性であるが、外側被覆材は予め定められた流体に対して透水性を示す。本発明の一観点では、補綴の移植は閉塞用の流体が補綴から滲出して動脈瘤の嚢に入れるようにすることで嚢を塞栓をするが、閉塞用の流体が血流に導入されることが無い。このようにして、側枝動脈を通って動脈瘤の嚢に血液が流入することに関与するタイプIIの補綴の機能不全が回避される。本発明の別な観点では、治療薬が搬送され、かつ／または、補綴の周囲に封止が形成されて、血管内漏洩に関係するタイプIの機能不全を防止することができる。
2005509489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の補綴であって、
管状部材を備え、前記管状部材は壁を有し、前記壁は内面および外面を有しており、前記壁は、予め定められた流体が中を透過することに対して不透水性を示し、
前記補綴は、
前記管状部材の前記外面に各部が密着封止された外側被覆材を更に備え、前記外側被覆材は、予め定められた流体が中を透過することに対して透水性を示す、
ことを特徴とする補綴。
【請求項２】
前記管状部材はポリマー材で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項３】
前記管状部材は織物材で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項４】
前記管状部材はポリマー材および織物材を含むことを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項５】
前記外側被覆材は、前記管状部材とほぼ同一の広がりをもっていることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項６】
前記管状部材は第１の開口部を有しており、前記外側被覆材は第１の開口部に近接した位置で管状部材に密着封止されていることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項７】
前記管状部材は円筒状であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項８】
前記管状部材は、略Ｙ字の形状であり、１本の管腔が２本の小さい管腔と流体連絡状態にあることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項９】
前記外側被覆材は多孔性材料であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項１０】
複数の切開開口が前記外側被覆材に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項１１】
前記切開開口は各々の寸法が概ね等しいことを特徴とする、請求項１０に記載の補綴。
【請求項１２】
前記切開開口は種々の寸法のものであることを特徴とする、請求項１０に記載の補綴。
【請求項１３】
前記切開開口は不均等に分散していることを特徴とする、請求項１０に記載の補綴。
【請求項１４】
前記管状部材と前記外側被覆材との間に定められた空間と端部が連絡状態にある流体導管を更に備えており、流体導管が該空間に予め定められた流体を搬送するように形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項１５】
前記流体導管の前記端部は前記空間と直接連絡状態にあり、該端部が該空間の中に設置されていることを特徴とする、請求項１４に記載の補綴。
【請求項１６】
前記端部は弁を介在させて前記空間と間接連絡状態にあることを特徴とする、請求項１４に記載の補綴。
【請求項１７】
前記外側被覆材は、前記流体導管の前記端部から遠い位置にあるほどそれだけ、前記予め定められた流体が中を透過することに対して透水性を強く示すことを特徴とする、請求項１４に記載の補綴。
【請求項１８】
複数の切開開口が前記外側被覆材に形成されており、切開開口は、前記流体導管の前記端部から遠い位置にあるほどそれだけ寸法が大きくなっていることを特徴とする、請求項１７に記載の補綴。
【請求項１９】
複数の切開開口が前記外側被覆材に形成されており、切開開口の密度は、前記流体導管の前記端部から遠い位置にあるほどそれだけ高くなっていることを特徴とする、請求項１７に記載の補綴。
【請求項２０】
前記外側被覆材は、前記流体導管の前記端部から遠い位置にあるほどそれだけ多孔性が増していることを特徴とする、請求項１７に記載の補綴。
【請求項２１】
前記予め定められた流体は閉塞用の流体であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項２２】
前記塞栓用の流体は、アルゲネート（algenate）、ヒレロン酸（hyleronic acid）、シアノアクリレート、および、これらの混合物からなるグループから選択された塞栓液であることを特徴とする、請求項２１に記載の補綴。
【請求項２３】
前記閉塞用の流体は、硬化剤、ポリウレタン、シリコーン、および、これらの混合物からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項２１に記載の補綴。
【請求項２４】
前記閉塞用の流体はトロンビンを含むことを特徴とする、請求項２１に記載の補綴。
【請求項２５】
前記閉塞用の流体は、自己由来の凝血塊を含むことを特徴とする、請求項２１に記載の補綴。
【請求項２６】
前記管状部材は移植片であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項２７】
前記管状部材はステント／移植片であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項２８】
前記ステントは拡張自在であることを特徴とする、請求項２７に記載の補綴。
【請求項２９】
前記ステントは自己膨張性があることを特徴とする、請求項２８に記載の補綴。
【請求項３０】
前記外側被覆材の前記封止部は少なくとも一部がポケットの境界をなしており、前記予め定められた流体を受け入れるようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項３１】
前記ポケットは前記管状部材とほぼ同一の広がりをもっていることを特徴とする、請求項３０に記載の補綴。
【請求項３２】
前記予め定められた流体は治療薬であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項３３】
前記補綴は血管内補綴であることを特徴とする、請求項１に記載の補綴。
【請求項３４】
動脈瘤の嚢を塞栓する方法であって、該方法は、
動脈瘤にバイパスを形成する血管内補綴を血管内移植する段階を含んでおり、血管内補綴は壁を有する管状部材から構成され、壁は閉塞用の流体が中を透過することに対して不透水性を示し、外側被覆材は各部が管状部材に密着封止されており、外側被覆材は閉塞用の流体が中を透過することに対して透水性を示し、
該方法は、
管状部材と外側被覆材との間に輪郭の少なくとも一部が規定されたポケットに一回分の投与量の閉塞用の流体を搬入する段階を更に含んでおり、投与量は動脈瘤の嚢を少なくとも部分的に塞栓するのに有効な量であり、それにより、閉塞用の流体が外側被覆材を透過して、動脈瘤の嚢を少なくとも部分的に塞栓するようにした、
ことを特徴とする方法。
【請求項３５】
流体導管を設置して前記ポケットと流体連絡状態にする段階を更に含んでいることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
一回分の投与量の閉塞用の流体を搬入する前記段階は、前記流体導管を介して閉塞用の流体を搬送する段階を含んでいることを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
流体導管を設置する前記段階は、血管内移植する段階の前に実施されることを特徴とする、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
一回分の投与量の閉塞用の流体を搬送する前記段階の前に、前記流体導管を前記血管内補綴から切離す段階を更に含んでいることを特徴とする、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記閉塞用の流体は、アルゲネート、ヒレロン酸、シアノアクリレート、および、これらの混合物からなるグループから選択された塞栓液であることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
【請求項４０】
前記閉塞用の流体は、硬化剤、ポリウレタン、シリコーン、および、これらの混合物からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
【請求項４１】
前記閉塞用の流体はトロンビンであることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
【請求項４２】
前記閉塞用の流体は自己由来の凝血塊であることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
【請求項４３】
血管内補綴を形成する方法であって、該方法は、
壁を有している管状部材を設ける段階を含んでおり、壁は予め定められた流体が中を透過することに対して不透水性を示し、
該方法は、
外側被覆材の各部を管状部材に密着封止する段階を更に含んでおり、外側被覆材は予め定められた流体が中を透過することに対して透水性を示す、
ことを特徴とする方法。
【請求項４４】
流体導管を設置して、前記管状部材と前記外側被覆材との間に輪郭の少なくとも一部が規定されたポケットと直接流体連絡状態になるようにする段階を更に含んでいることを特徴とする、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
流体導管を設置して、前記管状部材と前記外側被覆材との間に輪郭の少なくとも一部が規定されたポケットと間接流体連絡状態になるようにする段階を更に含んでいることを特徴とする、請求項４３に記載の方法。
【請求項４６】
流体導管を設置する前記段階は、前記ポケットと流体連絡状態にある弁を搭載する段階と、流体導管を弁に接続する段階とを含んでいることを特徴とする、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記予め定められた流体が中を透過することに対して前記外側被覆材が透水性を示すようにさせる段階を更に含んでいることを特徴とする、請求項４３に記載の方法。
【請求項４８】
透水性を示すようにさせる前記段階は前記外側被覆材に複数の開口を切開する段階を含んでいることを特徴とする、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
透水性を示すようにさせる前記段階は前記外側被覆材を形成するにあたり多孔質にする段階を含んでいることを特徴とする、請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
封止する前記段階は、前記管状部材に前記外側被覆材の各部を溶着させる段階を含んでいることを特徴とする、請求項４３に記載の方法。
【請求項５１】
封止する前記段階は、前記管状部材に前記外側被覆材の各部を接着させる段階を含んでいることを特徴とする、請求項４３に記載の方法。
【請求項５２】
治療薬を投与する方法であって、該方法は、
管状の補綴を移植する段階を含んでおり、補綴は壁を有している管状部材から構成され、壁は予め定められた治療薬が中を透過することに対して不透水性を示し、外側被覆材は各部が管状部材に密着封止されており、外側被覆材は予め定められた治療薬が中を透過することに対して透水性を示し、
該方法は、
管状部材と外側被覆材との間に輪郭の少なくとも一部が規定されたポケットに一回分の投与量の予め定められた治療薬を搬送する段階を更に含んでいる、
ことを特徴とする方法。
【請求項５３】
流体導管を設置するにあたり、前記ポケットと流体連絡状態になるようにする段階を更に含んでいることを特徴とする、請求項５２に異彩の方法。
【請求項５４】
一回分の投与量の予め定められた治療薬を搬送する前記段階は、前記流体導管を介して前記予め定められた治療薬を搬送する段階を含んでいることを特徴とする、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
流体導管を設置する前記段階は、血管内移植する段階の前に実施されることを特徴とする、請求項５３に記載の方法。
【請求項５６】
一回分の投与量の予め定められた治療薬を搬送する前記段階の後で、前記補綴から前記流体導管を切離す段階を更に含んでいることを特徴とする、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
管状補綴と体内通路との間に少なくとも部分的に封止を形成する方法であって、該方法は、
体内通路に管状補綴を移植する段階を含んでおり、補綴は壁を有している管状部材から構成され、壁は閉塞用の流体が中を透過することに対して不透水性を示し、外側被覆材は各部が管状部材に密着封止され、外側被覆材は閉塞用の流体が中を透過することに対して透水性を示し、
該方法は、
管状部材と外側被覆材との間に輪郭の少なくとも一部が規定されたポケットに一回分の投与量の閉塞用の流体を搬送する段階を更に含んでおり、一回分の投与量は、管状部材の周囲の領域を少なくとも部分的に塞栓して補綴と体内通路の各部との間に少なくとも部分的に封止を形成するのに有効な量である、
ことを特徴とする方法。
【請求項５８】
前記閉塞用の流体は、アルゲネート、ヒレロン酸、シアノアクリレート、および、これらの混合物からなるグループから選択された塞栓液であることを特徴とする、請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
前記塞栓用の流体は、硬化剤、ポリウレタン、シリコーン、および、これらの混合物からなるグループから選択されることを特徴とする、請求項５７に記載の方法。
【請求項６０】
前記閉塞用の流体はトロンビンであることを特徴とする、請求項５７に記載の方法。
【請求項６１】
前記閉塞用の流体は、自己由来の凝血塊を含むことを特徴とする、請求項５７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管の開存性を維持するとともに大動脈瘤を治療するための血管内補綴および血管内ステント／移植片と、上記以外の体内通路の開存性を維持するための管状導管などの（これらに限定されないが）管状補綴（管状プロテーゼ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大動脈瘤（「ＡＡＡ」）を治療するために血管内補綴を使用することは先行技術で公知である。このような補綴としては、異常部位にバイパスを形成するために罹病した血管の内部にステントまたはステント／移植片（ステント／グラフト）の移植が挙げられる。動脈瘤は動脈壁の拡張により形成された嚢であり、これは先天性のものである場合もあるが、通常は、病気を原因とし、時には、外傷を原因とすることもある。図１を参照すると、動脈瘤Ａの嚢１は大動脈ＡＡの拡張部２によって輪郭を定められている。嚢１に血液や他の塞栓物質が集まった状態で、血行力学的圧力を受けると、治療していなければ動脈瘤Ａは破裂し、体内出血を生じることがある。
【０００３】
動脈瘤を有している部位のような血管の罹病個所は切除され、メルビン（Melbin）に付与された米国特許第4,938,740号に明示されたもののような補綴部材と置換される技術が、先行技術において開発されていた。しかし、この技術は切開外科手術を必要とした。この技術に優る改良例として、遠隔の穿刺部位から血管内に移植片やステント／移植片を移植する血管内据付技術が既に開発されており、これにより、切開外科手術の必要性を排除していた。具体的には、図１に示すように、血管内補綴３（ステントまたはステント／移植片）は、補綴の両端４および５が大動脈ＡＡの健常個所と切れ目無く接触している状態で動脈瘤Ａにバイパス形成するように位置決めされ、補綴３が血管に導入されてきた（例えば、カテーテルを使って）。従って、動脈瘤Ａが破裂するようなことがあっても、大動脈ＡＡを通る血流は中断されること無く、内出血も概ね回避された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ステントやステント／移植片の実施で相当な成功を収めてきたが、機能不全例も注目されて、タイプＩからタイプＩＶの４種類に大別されている。タイプＩの機能不全例は血管補綴と血管壁の間の漏れ（血管内漏洩と称される）に関係している。例えば、図１を参照すると、タイプＩの機能不全例は、補綴３の端部４の付近における血液滲出である。
【０００５】
タイプIIの機能不全例は側枝動脈を通って動脈瘤の嚢に血液が流入することに関与している。再度、図１を参照すると、嚢１は大動脈ＡＡ以外の血管ＢＶと流体連絡状態にある場合もある。通例、腰動脈は動脈瘤嚢と流体連絡状態にある（直接的または間接的に）。嚢１から出る血流が阻止されるため、嚢１から反れる方向に働く血行力学的圧力は存在しない。しかし、それにもかかわらず、嚢１と連絡状態にある血管内の血行力学的な圧力のために、血流は嚢１の中に向かう（矢印で示されているように）。先行技術で開発された或る技術は、塞栓コイルを用いるなどして、血管ＢＶを塞栓することで、側枝血流から嚢１を隔絶することを必要とする。しかし、塞栓術には別な処置手順が必要となる。
【０００６】
タイプIIIの機能不全例は機械的欠陥であり、補綴が裂けて穴が開く（例えば、金属と非金属（繊維またはポリマー）から成る界面が過度に磨耗した）、或いは、補綴のモジュール構成要素同士の間の（例えば、腸骨動脈の一方または両方への固定を向上させるために、補綴に拡張部が接続されることがある）１箇所または複数箇所の接続部の保全性が劣悪であることに関与する。具体的には、図１に示すように、補綴２が裂けて穴６が開いてしまうか、補綴３と拡張部７の間の接続部の封止が劣悪である場合がある。
【０００７】
タイプIVの機能不全例は補綴の過度の有孔性に関与しており、封止や機械的接続の保全性とは無関係に、補綴から血液が漏出してしまう。
【０００８】
直ぐに分かることであるが、血管内補綴の移植がうまくいっても、その後に不備が生じることもある。タイプIIの機能不全例は、もっともありふれたものであり、全移植補綴の30％もの事例に見られる場合もあるのが分かっている。従って、タイプIIの機能不全例の発生可能性を減じ、理想を言えば、完全排除することのできる血管内補綴が必要であるのは明白である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
先行技術の欠点を克服するために、予め定められた流体に対して不透水性である管状部材と予め定められた流体に対して透水性である外側被覆材とを備えた管状補綴が提供される。従って、本発明の一観点では、補綴は血管内補綴であり、流体は、動脈瘤の嚢を閉塞するのに有効であるが、管状部材と外側被覆材との間の空間に補綴によって導入される。流体は外側被覆材を透過して嚢に滲出し、血流に導入された流体を閉塞せずに嚢を少なくとも一部だけ閉塞させる。この態様で、側枝血流が動脈瘤嚢に流入してそこに集まるのが防止される。
【００１０】
流体導管は、マイクロカテーテルであるのが好ましく、血管内補綴に接続されて、管状部材と外側被覆材との間に定められた空間と流体連絡状態になる。流体導管は、体内に導入される前に補綴に接続され、その際、補綴を配備して血管と係合している間は、上述の接続が維持されるのが好ましい。補綴を移植するために使用される配備装置（例えば、導入器カテーテル）を引き出す前に、閉塞用の流体が流体導管を通して管状部材と外側被覆材との間に注入されるにあたり、有効量の流体が導入されて動脈瘤脳の少なくとも部分的な閉塞を達成する。外側被覆材が流体に対して透水性であるため、流体は該被覆材を透過する。有効投与量が空間に注入されると、流体導管は補綴から離脱させられ、ガイドワイヤのような配備用の装置と一緒に引き出される。
【００１１】
管状部材は従来公知の血管内補綴構造体であればどのようなものであってもよいが、具体例として、移植片やステント／移植片（ステント／グラフト）の構成が挙げられる（例えば、単層または多層の移植片やステント／移植片）。管状部材は織物移植片、ポリマー移植片、または、これらの組合わせであればよい。更に、管状部材はステント補強材（単体ステント用または多数ステント用）を有していることもあり、かかるステントは自己拡張性があるか、或いは、バルーンのような拡張可能部材によって拡張可能である。
【００１２】
外側被覆材は織物、ポリマー膜、または、これらの組合わせから形成されていればよい。更に、外側被覆材は、外側被覆の構成材の固有の有孔性（例えば、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ｅPTFE）の有孔性）により、閉塞用の流体に対して透水性を示すようにされていてもよく、かつ／または、外側被覆材に物理的に定められた複数の切開開口により透水性を示すのがより好ましい。閉塞用の流体の配給をも達成するためには、流体導管とは別の位置にある流体に対しても、外側被覆材がより高い透水性を示すようにされるのが望ましい。
【００１３】
閉塞用の流体は、アルゲネート（algenate）、ヒレロン酸（hyleronic acid）、かつ／または、シアノアクリレートであるか、或いは、これらの混合物などの塞栓液であるのが好ましい。代替例として、硬化剤を利用してもよいし、勿論、架橋ポリマー（ポリウレタンやシリコーンなど）、トロンビン、自己由来の凝血塊であってもよい。閉塞用の流体は液状またはゲル状であればよく、また、液状またはゲル状いずれかの状態の懸濁液中の固体で構成されていてもよい
【００１４】
本発明の別な観点では、治療薬は、閉塞用の流体を含んでいるにせよ、含んでいないにせよ、本発明によって給送される。
【００１５】
管状補綴を血管内補綴として利用してもよいし、その上また、食道、気管、結腸、胆管、尿管、前立腺、脳のような体内通路の開存性を維持するための別な応用例で利用されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の上記特徴および上記目的は、後段の詳細な説明と添付の図面を仔細に検討することで、より良く理解することができる。
図２および図４を参照すると、補綴（プロテーゼ）１０の第１の実施形態および第２の実施形態がそれぞれ描写されている。ここでは血管内に設置される補綴について言及してゆくが、先に指摘したように、それ以外の応用例で補綴を使用することもできる。各実施形態について、血管内補綴１０は管状部材１２、１２Ａと外側被覆材１４とを備えている。管状部材１２、１２Ａは予め定められた流体、とりわけ、閉塞用の流体が中を透過することに対して不透水性を示すが、外側被覆材１４は予め定められた流体が中を透過することに対しては透水性を示す。従って、補綴１０は、後述するように、動脈瘤の嚢の少なくとも一部を閉塞するために利用することができる。血管内補綴１０は、一般に、円筒形の形状を有しているか（図２に示すように）、或いは、二叉になったＹ字形状を有しているが（図４に示すように）、必要に応じてどのような形状や形態を呈してもかまわない。上述の２形状のみを示すが、それ以外の形状も可能である。
【００１７】
管状部材１２、１２Ａは先行技術で従来公知の血管内補綴構造であればどのようなものであってもよく、移植片およびステント／移植片などの構成が具体例として挙げられる。図３を参照すると、第１の実施形態では、管状部材１２は円筒形の形状を有しており、管状壁１６は、外面１８と、１本の管腔２２を定める内面２０とを有する。管状部材１２は直円柱体として形成される必要はなく、不規則形状にされてもよい（例えば、屈曲形状や偏心形状など）。第２の実施形態では、図５に示すように、管状部材１２Ａは、管腔２２Ａを定める第１の管状部１６Ａと共に二叉になったＹ字形状を呈しているが、第１の管状部からは枝分かれ部２４Ａ、２４Ｂが延びて、その各々が管腔２２Ａと流体連絡状態にある管腔２６を定めている。容易に理解できることであるが、管状部材１２、１２Ａは血管内補綴１０の一般的な形状を定めており、従って、管状部材１２、１２Ａの形状はどのような所望の形状の血管内補綴１０にも一致している。
【００１８】
管状部材１２、１２Ａは織物移植片であってもよいし、ポリマー移植片であってもよいし、または、これらの組合わせであってもよい（単層構成と多層構成を含む）。更に、管状部材１２、１２Ａは、自己膨張可能であってもよいし、或いは、バルーンなどの拡張可能部材によって膨張可能となるステント補強材を備えてもよい（ステントＳは図５に示されている）（単一ステントまたは多数ステントを利用することができる）。移植片およびステント／移植片の設計は当該技術分野で周知であり、本発明と適合性のある設計であれば如何なるものでも利用できる。管状部材１２、１２Ａは、形状とは無関係に、各実施例ごとに単体部材として図示されている。代替例として、管状部材１２、１２Ａはモジュール構成要素から形成されていてもよいし、かつ／または、従来公知のような拡張部（例えば、図１に例示されている拡張部７）に接続されることを除いて、図示したような形状を有していてもよい。
【００１９】
外側被覆材１４は管状部材１２、１２Ａの外面の各部に配置されるが、該外面の各部に密着封止されるのが好ましい。好ましい実施形態では、図２および図４に示されているように、外側被覆材１４は管状部材１２、１２Ａと概ね同一の広がりをもっている（同延である）。外側被覆材２７は、当業者に周知の溶着や接着などの技術を利用して管状部材１４に密着封止されるが、付着技術は前述のものに限定されない。外側被覆材１４の封止部２７は互いに間隔を設けられて、外側被覆材１４の封止されずに残っている各部の境界が封止部２７となるようにするのが好ましい。このようにして、管状部材１２、１２Ａと、封止部２７が少なくとも部分的に境界を設けている外側被覆材１４との間の封じ込まれた空間がポケット１５を定めて、そこに閉塞用の流体を受容する。任意で、外側被覆材１４は多数位置で密着封止されて多数のポケット１５を定めることもできる。管状部材１２、１２Ａと封止部２７の不透水性の性質のゆえに、外側被覆材１４を透過して出るにしても、流体はポケット１５からしか逃れようが無い。図２に例示されているように、管状部材１２の両端２８、３０に近接した位置で外側被覆材１４を密着封止するのが好ましい。管状部材１２Ａに関しては、図４に示されているように、外側被覆材１４は両端２８Ａ、３０Ａのそれぞれ全部の近接位置に封止部２７を設けているのが好ましい。従って、ポケット１５は管状部材１２、１２Ａと概ね同一の広がりをもっている（同延となる）。
【００２０】
変形例として、外側被覆材１４は、図２に破線で示すように、管状部材１２、１２Ａの一部のみを覆うパッチとして形成されてもよい。図示されてはいないが、外側被覆材１４は管状部材１２、１２Ａの周囲に環状帯を形成してもよい。更に、多数の外側被覆材１４をパッチとして使用して、非連続的パターンまたは規則的パターンを形成してもよい。
【００２１】
外側被覆材１４は織物で形成されてもよいし、ポリマー膜で形成されてもよいし、または、これらの組合わせで形成されてもよい。外側被覆材１４の重要な観点は、同被覆材が閉塞用の流体に対して透過性を示すことである。外側被覆材１４は、例えば、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ｅPTFE）の有孔性のせいで、外側被覆材の構成材の固有の有効性により透水性を示すようにされてもよい。更に、外側被覆材１４の透水性を達成する好ましい態様では、図４に示すように、複数の切開開口部３２が外側被覆材１４に物理的に形成されてもよい。上記２つのアプローチを組合わせることも可能である。
【００２２】
好ましい実施形態では、流体導管３４は、マイクロカテーテルであるのが好ましいが、血管内補綴１０に接続されて、閉塞用の流体を補綴に搬送する。図６Ａおよび図６Ｂを参照すると、流体導管３４がポケット１５と直接流体連絡状態になっていると同時に、流体導管３４の端部３６がその内部に配置されている。見て分かるように、このような結果を達成するには、流体導管３４は封止部２７を破らなければならない。これを実施するのは容易であって、製造中に封止部２７が流体導管３４の周囲に形成されるようにすればよい。しかし、流体導管３４を除去すると、開放通路が封止部２７を貫いて形成される。従って、閉塞用の流体の固有の粘性が開放通路を通る閉塞用の流体が漏出するのを防止する技術のみを利用するのが好ましい。
【００２３】
好ましい代替例として、弁３８（逆止弁が好ましい）がポケット１５と連絡状態に配置され、流体導管３４が弁３８を介在させてポケット１５と間接的な連絡状態になるようにしている。弁３８および流体導管３４の構造はシリコーンバルーンの拡張と一緒に利用される構造と同じである（例えば、米国カリフォルニア州フレモントのターゲット・セラピューティックス（Target Therapeutics）により「ＡＰＯＬＬＯ」（商標）で販売されているシステム）。
【００２４】
好ましい実施形態では、流体導管３４は、人体に挿入する前に、血管内補綴１０に接続される。血管内補綴１０の配備後に、公知の技術や装置を利用して、流体導管３４が補綴１０に接続されたまま残留させるのが好ましい。ストレッカー引き紐タイプの配備装置、或いは、引戻し鞘部材タイプの配備装置が本発明に関してはうまく作動する。有効量の閉塞用の流体が流体導管３４を通してポケット１５に搬入され、治療を受けている動脈瘤の嚢を少なくとも部分的に塞栓する。有効投与量が搬送されてしまうと、流体導管３４は切離されるが、この切離しは流体導管３４を十分に強く引っ張ることで行うのが好ましい。上述の先行技術のシリコーンバルーン拡張システムを利用すると、かかる切離しを達成するのに最小限の閾値レベルの力しか出されず、ここでは、これと同じ方法を利用して切離しに最小限の閾値レベルの力しか必要としないようにすることが企図されている。一旦切離されてしまうと、導入器カテーテルなどの他の配備装置を用いて、流体導管３４が取出される。
【００２５】
閉塞用の流体は塞栓液であるのが好ましく、これはアルゲネートであってもよいし、ヒレロン酸であってもよいし、および／または、シアノアクリレートであってもよいし、或いは、これらの混合物であってもよい。代替例として、硬化剤のほかに、架橋ポリマー（ポリウレタン、シリコーン）、トロンビン、自己由来の凝血塊であってもよい。閉塞用の流体は液状またはゲル状であればよく、また、液状またはゲル状いずれかの状態の懸濁液中の固体で構成されていてもよい
【００２６】
閉塞用の流体がポケット１５の内部に配置されると、流体は外側被覆材１４を透過して、治療を受けている動脈瘤の嚢を少なくとも部分的に塞栓するが、この時、流体が血流に導入されることは無い。
【００２７】
本発明の別な観点では、治療薬は、閉塞用の流体と一緒に、或いは、かかる流体を用いずに塞栓用の流体に関して先に記載されたのと同じ態様で本発明により透過されるが、かかる治療薬の具体例としては、抗血栓剤（へパリン、へパリン誘導体、ウロキナーゼ、ピーパック（デキストロフェニルアラニンプロリンアルギニンクロロメチルケトン））、増殖抑制薬（エノキサプリン（enoxaprin）、アンジオペプチン（angiopeptin）、または、平滑筋セル増殖を阻止することのできる単クローン抗体、ヒルジン、アセチルサリチル酸など）、抗炎症剤（デキサメタゾン、プレドニゾロン、コルチコステロン、ブデソニド、エストロゲン、スルファサラジン、メサラミンなど）、抗新生物薬／増殖抑制薬／抗縮瞳薬（パクリタクセル、5‐フルオロウラシル、シスプラチン、ビンブラスチン、ビンクリスチン、エポシロン、エンドスタチン、アンジオスタチン、チミジンキナーゼ抑止薬）、緩和剤（リドカイン、プピバカイン、ロピヴァカインなど）、抗凝固剤（デキストロフェニルアラニンプロリンアルギニン（D-Phe-Pro-Arg）クロロメチルケトン、ＲＧＤペプチド含有化合物、へパリン、抗血栓剤化合物、血小板レセプタ拮抗薬、抗血栓性抗体、抗血小板レセプタ抗体、アスピリン、プロスタグラジン抑止薬、血小板抑止剤、チック抗血小板ペプチドなど）、血管セル成長促進剤（成長因子抑制剤、成長因子レセプタ拮抗薬、転写活性薬、翻訳促進剤など）、血管セル成長抑止剤（成長因子抑止剤、成長因子レセプタ拮抗薬、転写抑制体、翻訳抑制体、複製抑止剤、抑止性抗体、成長因子に抗するよう仕向けられた抗体、成長因子および細胞毒を必須要素として含む二官能性分子、抗体および細胞毒を必須要素として含む二官能性分子など）、コレステロール低下剤、血管拡張剤、内性血管作用機構に干渉する薬剤がある。
【００２８】
本発明の別な観点では、閉塞用の流体は、血管壁と血管内補綴１０の間の血管内補綴１０を介して導入され、補綴の周囲の血管内漏出（すなわち、タイプＩの機能不全例）に対して少なくとも部分的に封止することができる。（本発明の別な応用例を利用すれば、閉塞用の流体は肉体通路の壁と補綴１０との間に配置される。）閉塞用の流体は、動脈瘤の嚢を塞栓する、或いは、塞栓しない、血管封止（全体または一部）を設けることができる。リング状のポケット１５が血管内補綴１０の端部に近接して設けられ、この補綴を通して閉塞用の流体が搬送されて封止を形成するのが好ましいが、例えば、補綴の周囲でその端部に近接して環状の封止が定められ、血管内漏出を抑制するのが望ましい場合もある。血管内漏出に抗して封止を行う能力は、血管が不規則に形成された血管を有している場合には特に望ましい。
【００２９】
本発明の別な改良例では、外側被覆剤１４が流体導管３４から遠いほど、それだけ閉塞用の流体および／または治療薬に対してより高い透水性を示すのが好ましい。例えば、図４を参照すると、切開開口部３２は流体導管３５から遠いほど（すなわち、端部２８Ａにより近いほど）、それだけより大きく形成され、かつ／または、流体導管３４から遠いほどそれだけより多数の切開開口部３２が設けられて（すなわち、流体導管３４からの距離が増すにつれて切開開口部３２の密度が増大する）、閉塞用の流体の配給に対する抵抗が少なくなるようにし、かつ／または、治療薬が流体導管３４を介して搬送される。同様に、切開開口部３２は、流体導管３４が付着されていない分岐部２４Ｂのより深い位置にくるほどそれだけ寸法および／または数が大きく形成される。代替例として、または、追加のオプションとして、閉塞用の流体および／または治療薬の供給源から遠い位置にくるほどそれだけ構成材料の有孔性が漸進的に増大するようにして、流体に対する抵抗を少なくするようにしてもよい。
【００３０】
本発明には多様な変更や修正を行うことができる。そのような変更や修正は全て、添付の特許請求の範囲に明示されるように、本発明の範囲に入ると解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】大動脈瘤に血管内補綴がバイパス形成されているのを示す概略図である。
【図２】本発明の管状補綴の第１の実施形態を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態と併用するための管状部材を示す図である。
【図４】本発明の管状補綴の第２の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態と併用するための二叉になったＹ字状の管状部材を示す図である。
【図６Ａ】流体導管を補綴に接続した部分を描写した概略図である。
【図６Ｂ】流体導管を補綴に接続した部分を描写した概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【国際調査報告】
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