(57)【要約】方法（Ｐ１〜Ｐ５）は、周辺装置（１４）内のプロセッサ（２０）によって、周辺装置（１４）と関連した消耗品の量が、所定のしきい値よりも低下したことを決定する段階と、消耗品の追加供給を発注するために周辺装置（１４）から電子メールを送信する段階とを含む。
2005524123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺装置（１４）内のプロセッサ（２０）によって、前記周辺装置（１４）と関連した消耗品の量が、所定のしきい値よりも低下したことを決定する段階と、
前記消耗品の追加供給を発注するために、前記周辺装置（１４）から電子メールを送信する段階であって、前記周辺装置（１４）と関連付けられたパーソナル・コンピュータ（１２）に前記電子メールを送信する段階を含み、さらに、別の電子メールを、ファイアウォール（１９）を越えて前記パーソナル・コンピュータ（１２）からベンダ・ウェブ・サイトに送信する段階を含む、段階と、
を含み、前記パーソナル・コンピュータ（１２）と前記周辺装置（１４）とは、オブジェクト指向要求応答プロトコルを使用して通信する、方法（Ｐ１〜Ｐ５）。
【請求項４】
前記周辺装置（１４）が、ハードコピー出力エンジン（１４）を備え、前記決定する段階が、前記ハードコピー出力エンジン（１４）内のトナー・レベルが、トナー低しきい値よりも低下したことを決定する段階を含む、請求項１に記載の方法（Ｐ１〜Ｐ５）。
【請求項５】
ハードコピー出力エンジン（１４）のためにコンピュータで実現された制御システムであって、
ソフトウェア・モジュールを記憶するように構成されたメモリ（２４）と、
ソフトウェア・モジュールを使用して、
周辺装置（１４）と関連した消耗品の量が、所定のしきい値よりも低下したことを決定し、
前記消耗品の追加供給を発注するために、前記周辺装置（１４）から電子メールを送信する、ように構成された処理回路（２０）と、
を具備し、
前記送信する段階が、前記周辺装置（１４）と関連付けられたパーソナル・コンピュータ（１２）に前記電子メールを送信する段階と、ファイアウォール（１９）を越えて前記パーソナル・コンピュータ（１２）からベンダ・ウェブ・サイトに別の電子メールを送信する段階と、を有し、前記パーソナル・コンピュータ（１２）と前記周辺装置（１４）とは、オブジェクト指向要求応答プロトコルを使用して通信する、コンピュータで実現された制御システム。
【請求項６】
前記処理回路（２０）が、さらに、前記ソフトウェア・モジュールを使用して、
前記周辺装置（１４）と関連した消耗品の量が、所定のしきい値より低下したことを決定し、
前記消耗品の追加供給を発注するために、前記周辺装置（１４）から電子メールを送信する、
ように構成されている、請求項５に記載の、コンピュータで実現された制御システム。
【請求項７】
前記周辺装置（１４）が、ハードコピー出力エンジン（１４）を含み、前記処理回路（２０）とメモリ（２４）とが一緒に内蔵ウェブ・サーバ（２６）を構成し、該内蔵ウェブ・サーバ（２６）が、さらに、
前記ハードコピー出力エンジン（１４）内のトナー・レベルが、トナー低しきい値よりも低下したことを決定し、
決定に応じて追加トナーを発注するために、ファイアウォール（１９）を越えてベンダ・ウェブ・サイトに電子メールを送信する、
ように構成されている、請求項５に記載の、コンピュータで実現された制御システム。
【請求項８】
前記周辺装置（１４）が、ハードコピー出力エンジン（１４）を備え、前記処理回路（２０）とメモリとが一緒に、内蔵ウェブ・サーバ（２６）を構成し、該内蔵ウェブ・サーバ（２６）が、さらに、ファイアウォール（１９）を越えてパーソナル・コンピュータ（１２）からベンダ・ウェブ・サイトに再送信するために前記周辺装置（１４）と関連付けられた前記パーソナル・コンピュータ（１２）に前記電子メールを送信するように構成されている、請求項５に記載の、コンピュータで実現された制御システム。
【請求項９】
前記周辺装置（１４）が、ファクシミリ装置、複写機、およびプリンタからなるグループから選択され、前記処理回路（２０）とメモリ（２４）とが一緒に、内蔵ウェブ・サーバ（２６）を構成している、請求項５に記載の、コンピュータで実現された制御システム。
【請求項１０】
前記処理回路（２０）が、さらに、前記ソフトウェア・モジュールを使用して、
所定の作業しきい値に達したことを決定し、
前記所定の作業しきい値に達したときに周期的サービスを要求する電子メールを送信する、
ように構成されている、請求項５に記載の、コンピューで実現された制御システム。
【請求項１１】
前記オブジェクト指向要求応答プロトコルが、前記周辺装置（１４）からの要求と、前記周辺装置（１４）と通信するように構成された外部装置から受け取った応答とを記録に残すように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記オブジェクト指向プロトコルが、プリンタ管理言語（ＰＭＬ）を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＰＭＬが、周辺装置（１４）内で使用されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ファイアウォールが、選択された外部装置が前記周辺装置（１４）と通信することを許可するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記周辺装置（１４）と通信するように構成された前記選択された外部装置が、前記周辺装置（１４）と通信することを許可されるようにリスト内で識別されており、前記リストが、前記周辺装置（１４）のメモリに記憶されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記処理回路（２０）と前記メモリ（２４）とが一緒に、内蔵ウェブ・サーバ（２６）を構成し、該内蔵ウェブ・サーバ（２６）が、前記周辺装置（１４）を管理するように構成されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記内蔵ウェブ・サーバ（２６）が、前記周辺装置と通信する１つまたは複数の外部装置から前記周辺装置（１４）に対するインタフェースを提供するように構成されている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記周辺装置（１４）が、ハードコピー出力エンジンを含み、前記内蔵サーバ（２６）が、
前記ハードコピー出力エンジン内のトナー・レベルが、トナー低しきい値よりも低下したことを決定し、
前記決定する段階に応答して、追加のトナーを発注するために前記ベンダ・ウェブ・サイトに前記ファイアウォールを越えて電子メールを送信する、
ように構成されている、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記オブジェクト指向要求応答プロトコルが、前記周辺装置（１４）からの要求と、前記周辺装置（１４）と通信するように構成された外部装置から受け取った応答とを記録に残すように構成されている、請求項５に記載の制御システム。
【請求項２０】
前記オブジェクト指向プロトコルが、プリンタ管理言語（ＰＭＬ）を含む、請求項１９に記載の制御システム。
【請求項２１】
前記ＰＭＬが、周辺装置内で使用される、請求項２０に記載の制御システム。
【請求項２２】
前記ファイアウォールが、選択された外部装置が前記周辺装置（１４）と通信することを許可するように構成されている、請求項５に記載の制御システム。
【請求項２３】
前記周辺装置と通信するように構成された前記選択された外部装置が、前記周辺装置と通信することを許可されるようにリスト内で識別されており、さらに、前記リストが、前記周辺装置（１４）のメモリに記憶されている、請求項２２に記載の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタおよびその他のハードコピー出力エンジンに関する。より詳細には、本発明は、ハードコピー出力エンジンの消耗品供給管理およびそれに関連する方法に関する。
【０００２】
（著作権通知）
本明細書には、参照により組み込まれた資料を含み、著作権保護の対象となる資料が収められている。著作権所有者は、特許商標庁の特許ファイルまたは記録に見られるような任意の人による特許開示の電子的複製、ファクシミリによる複製または電子写真による複製に異議を唱えないが、他の状況では著作権に関するすべての権利を一切留保する。
【背景技術】
【０００３】
コンピュータ・システムとデータ通信システムが開発されたために、標準的なオフィスまたは工場の環境で使用されるハードコピー出力エンジンの数と種類が増えた。例には、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、およびこれらの機能の複数を含む装置が含まれる。この結果として、より多くの消耗品を発注できる必要性が生じ、消耗品のいくつかは、特定のタイプのハードコピー出力エンジンに固有である。
【０００４】
このようなタイプのハードコピー出力エンジンの需要が高まるにつれて、多数の異なる製造業者が、様々な動作特性と能力を提供する様々なハードコピー出力エンジンを開発した。そのような装置と関連するいくつかの消耗品は、ほとんどまたはすべてのそのような装置に共通であるが（例えば、標準化された用紙サイズ）、トナーやトナー供給カートリッジ、インク・リザーバなどの他の消耗品は、特定の製造業者に固有である傾向がある。さらに、種々のハードコピー出力エンジンは、異なる用紙容量、より大きいかまたは小さい用紙サイズを受け入れる能力、ならびに異なるトナーや他の顔料の供給要件および容量を有することがある。
【０００５】
一般に、コンピュータ・システムを動作可能な状態に維持する際に消耗品の使用量を追跡する機構を備え、また周期的または非周期的保守が望ましいのはいつかを決定することは有用である。例えば、交換用の印刷媒体および着色材料またはマーカー材料の十分な供給が、必要にされたときに可能であるようにすることはきわめて有用である。
【０００６】
複数のハードコピー出力エンジン、特に少なくともいくつかの同じ消耗品を使用するハードコピー出力エンジンを保守する発注をプールすることによって規模の経済性の利益を達成しながら、そのような消耗品の過剰在庫または過少在庫を回避するためには、供給品の発注の調整がきわめて有用なことがある。しかしながら、多くのビジネス環境では、ビジネスの様々な態様または部門で使用されている様々なハードコピー出力エンジンの絶対数によって、そのような消耗品の十分な供給を維持する際に混乱が生じることがある。
【０００７】
１つまたは複数のハードコピー出力エンジンを含むネットワークのために、消耗品供給業者への通信リンクを実現するデータならびに消耗品の状況を記述するデータを提供し易くする方法が必要とされている。
【発明の開示】
【０００８】
本発明の態様によれば、方法は、周辺装置内のプロセッサによって、周辺装置と関連した消耗品の量が、所定のしきい値よりも低下したことを決定する段階と、消耗品の追加供給を発注するために周辺装置から電子メールを送信する段階とを含む。
【０００９】
本発明のもう１つの態様によれば、製造物品は、周辺装置内に収容されたプロセッサに、（ｉ）周辺装置と関連した消耗品の量が、所定のしきい値よりも低下したことを決定させ、（ｉｉ）消耗品の追加供給を発注するために周辺装置から電子メールを送信させるように構成されたコンピュータ可読コードが実装されたコンピュータ使用可能媒体を含む。
【００１０】
本発明のさらにもう１つの態様によれば、ハードコピー出力エンジンのためにコンピュータで実現された制御システムが、ソフトウェア・モジュールを記憶するように構成されたメモリと、処理回路とを含む。処理回路は、ソフトウェア・モジュールを使用して、周辺装置と関連した消耗品の量が、所定のしきい値より低下したことを決定し、消耗品の追加供給を発注するために周辺装置から電子メールを送信するように構成されている。
【００１１】
本発明の他の特徴および利点は、以下の詳細な説明、特許請求の範囲および図面を検討することにより当業者に明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の実施形態による、コンピュータ１２とハードコピー出力エンジン１４を含むコンピュータ・ネットワーク１０の簡略的なブロック図である。コンピュータ１２は、コンピュータ１２とハードコピー出力エンジン１４のどちらも他方とのデータ通信を開始することを可能にするバス１６を介して、ハードコピー出力エンジン１４に結合されている。１つの実施形態において、ハードコピー出力エンジン１４は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、またはそのような複数の機能を提供することができる多機能装置などの装置である。図１が、例示を容易にしかつ理解に好都合なように単一のコンピュータ１２と単一の周辺装置１４だけを示しているが、複数のコンピュータ１２および周辺装置１４をすべて、バス１６に結合できることを理解されよう。
【００１３】
１つの実施形態において、システム１０は、データ経路１８を介して外部相互接続１７に結合されている。１つの実施形態において、データ経路１８は、イントラネットを含む。１つの実施形態において、データ経路１８は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）または広域ネットワーク（ＷＡＮ）を含む。１つの実施形態において、データ経路１８は、ファイアウォール１９を介したインターネットへのアクセスを含む。
【００１４】
セキュリティは、ネットワークと、ネットワーク担当のコンピュータ技術者にとって常にある課題であり、Ｍｉｌｌｅｒらに発行された「Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  Ｆｏｒ  Ｒｏｂｕｓｔ，  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ｆｉｌｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｓｅｃｕｒｅｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する同一出願人による米国特許第６，１９２，４１０  Ｂ１号で考察されており、この特許は、参照により本明細書に組み込まれる。特に、前述の特許に開示されているように、そのような広域ネットワークに接続された計算処理システムの広域ネットワーク用途では、その資源を不適切な無許可のアクセスから保護することが重要である。インターネットは、大域的な広域ネットワークの１つの例であり、そこでは、セキュリティ対策は、多くの場合、インターネットに接続された継続事業企業にとってきわめて重要である。そのようなセキュリティ対策は、世界のどこかの無許可の第三者が、大域的で公にアクセス可能なインターネットを介して企業内の機密資料にアクセスできないようにするために必要とされる。
【００１５】
そのようなセキュリティ対策またはファイアウォール１９は、それぞれの特定の企業をセキュリティ保護するためにきわめて重大であるが、それらが存在するだけで、そのような広域的な公衆ネットワークを介して企業間で情報を合法的に交換しようとするものに負担をかける。ある特定のコンピューティング企業のユーザは、コンピュータ・システム・ネットワーク通信リンクへのコンピュータ・システムを介して別のコンピューティング企業内の別のユーザとデータを交換する際にいくつかの問題に遭遇する。例えばインターネットを介した通信機能が存在するが、各企業内の防護対策およびセキュリティ対策（ファイアウォール１９）は、そのような企業間の交換を厳密に行おうとするほどその交換を困難にする。
【００１６】
一般的に、そのようなファイアウォール１９のセキュリティ対策は、潜在的に有害なネットワーク・データ交換をフィルタリングするために、ネットワーク通信層化モデルの下の方の層で働く。例えば、ファイアウォール１９は、企業内で物理的に保護されていることが分かっている特定のネットワーク装置間でのみ、特定のプロトコルの交換を許可する。セキュリティ保護された装置の許可された範囲内にないネットワーク装置は、フィルタリングされたプロトコルを使用することを許可されない。そのような無許可の装置が、そのような通信を試みた場合、ファイアウォール１９は、そのようなネットワーク・データ転送要求を単純に廃棄する。その結果、ベンダは、ベンダによって維持されているデータベースと、そのベンダまたは提携ベンダの得意先に配備された装置との間でデータ通信を開始できないことがある。
【００１７】
１つの実施形態において、コンピュータ１２とハードコピー出力エンジン１４は、バス１６上の他のコンピュータ１２またはハードコピー出力エンジン１４の存在と適合するプロトコルによってデータを交換することができる。１つの実施形態において、コンピュータ１２とハードコピー出力エンジン１４は、非同期のプリンタ・クエリ、制御およびモニタ機能を支援するオブジェクト指向要求応答プロトコルを採用しており、これは、プロトコルによって支援された要求、応答およびデータ・タイプを記録に残すことができる。１つの実施形態において、ＰＭＬとして知られるプロトコルが使用される。
【００１８】
用語「ＰＭＬ」は、カリフォルニア州パロアルトのヒューレット・パッカード社によって開発されたプリンタ管理言語（Printer Management Language）を指す。ＰＭＬのさらに詳しい説明は、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｐ．ｃｏｍまたはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｐｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓｏｌｕｔｉｏｎｓ．ｃｏｍで、ユーザ名とユーザが選択したパスワードを入力し、ソリューション提供プログラムに参加することによって見ることができる。より詳細には、ＰＭＬ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，  Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  １１／１８／９８，  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ２．３が、このサイトで入手可能であり、参照により本明細書に組み込まれる。
【００１９】
ネットワーク・システム内で実施される１つの例示的なリモート・クエリ言語は、簡易ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ：Simple Network Management Protocol）である。そのような例示的な構成において、パーソナル・コンピュータ１２などのホスト装置が、通信媒体を使って１つまたは複数の適切なコンピュータ周辺装置に向けられる適切なＳＮＭＰクエリまたは要求を構築するように動作可能なそれぞれの処理回路（図示せず）を含む。適切なコンピュータ周辺装置は、そのクエリまたは要求を受け取り、通信媒体を使って適切なホスト装置またはコンピュータ１２に情報を戻す。他の実施形態では、システム内の通信を実現するために、ＳＮＭＰ以外のプロトコルが利用される。
【００２０】
ＰＭＬは、多くのアプリケーションが、画像形成装置などの多数のコンピュータ周辺装置と装置管理情報を交換することを可能にする。個々のコンピュータ周辺装置は、コンピュータ周辺装置に関する情報を交換するために使用されるプロトコル（例えば、ＳＮＭＰ）と、各コンピュータ周辺装置内で使用される内部プロトコル（例えば、ＰＭＬ）との間で変換操作を実施する。
【００２１】
１つの実施形態において、データ経路１８は、共通ゲートウェイ・インターフェース（ＣＧＩ）データ通信機能を提供する。１つの実施形態において、データ経路１８は、データ通信を容易にするための電子メール機能（例えば、シンプル・メール転送プロトコルすなわちＳＭＴＰ）を含む。１つの実施形態において、データ経路１８は、Ｅｌｇａｍａｌらに発行された「Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ」と題する米国特許第５，６５７，３９０号と、Ｓｕｂｒａｍａｎｉａｎらに発行された「Ｓｅｃｕｒｅ  Ｉｎｔｒａｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ」と題する米国特許第６，０８１，９００号とにより詳細に示されているような、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）をＳＳＬ（セキュア・ソケット層）と共に使用するセキュアなデータ経路を含み、これらの特許の技術は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００２２】
ハードコピー出力エンジン１４は、従来のマイクロプロセッサやマイクロコントローラなどのコントローラ２０を含む。ハードコピー出力エンジン１４は、また、コントローラ２０に結合された１つまたは複数のセンサ２２と、コントローラ２０とデータ通信するメモリ２４とを含む。１つの実施形態において、メモリ２４は、従来の揮発性および不揮発性メモリ・ユニットを含む。１つの実施形態において、メモリ２４は、従来のディスク記憶装置やフレキシブル・ディスク・データ記憶ユニットなどの磁気、光磁気または光学記憶媒体、メモリ集積回路、ＣＤ−ＲＯＭなどを含む。１つの実施形態において、ハードコピー出力エンジン１４は、コントローラ２０によって実行可能な命令を伝える搬送波で実施されるコンピュータ命令信号のような命令を受け入れる。
【００２３】
センサ２２は、ハードコピー出力エンジン１４と関連した消耗品に結合される。１つの実施形態において、センサ２２が、ハードコピー出力エンジン１４と関連した消耗品（例えば、印刷媒体、用紙、トナー、インク）の量が、所定のしきい値量よりも減少したこと、あるいは消耗品の供給装置の誤動作があることを報告したとき、コントローラ２０は、データ経路１８を介した伝送に最終的に意図されたデータ通信を開始する。さらに、センサ２２は、保守操作の計画を立てるために、印刷した媒体シートの数などのデータを追跡することができる。
【００２４】
コントローラ２０とメモリ２４は、また、内蔵ウェブ・サーバ２６を構成する。内蔵ウェブ・サーバ２６は、コンピュータ周辺装置などの装置内に完全に収容されたウェブ・サーバを指す。内蔵ウェブ・サーバ２６は、周辺装置に関する管理情報を提供するように構成されている。内蔵ウェブ・サーバ２６を使用して、ネットワーク１０内にあるハードコピー出力エンジン１４などの個々の周辺装置を管理または操作することができる。ネットワーク・ユーザは、ウェブ・ブラウザを使用して、内蔵ウェブ・サーバ２６にアクセスして、装置状態の最新情報を取得し、問題解決操作を実行し、装置構成環境を変更し、オンライン・カスタマ・サポートにリンクすることができる。
【００２５】
用語「ウェブ・ブラウザ」は、ユーザにインターネットを介してＨＴＭＬドキュメントを見させて、ハイパーリンクにアクセスさせ、ファイルを転送させるために、ネットワーク環境１０におけるワークステーションまたはパーソナル・コンピュータ１２上で動作するアプリケーションを指す。動作において、ウェブ・ブラウザは、ウェブ・サーバからの情報を要求し、ウェブ・サーバが送り返した情報を表示する。この情報は、ＨＴＭＬおよびＪａｖａ［商標］アプレットによってフォーマットされたテキスト、グラフィックス、音およびアニメーションを含むページに編成される。
【００２６】
用語「ウェブ・サーバ」は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに対応したサーバ上で動作する特化されたプログラムを指す。ウェブ・サーバは、ワークステーションまたはパーソナル・コンピュータ１２、またはネットワーク１０内の他の装置が、インターネットなどの外部ネットワークにアクセスすることを可能にする。ウェブ・サーバは、様々なタイプのコンピュータ・システム上で動作するブラウザが送るＨＴＴＰ要求を受け取る。テキストまたは画像ファイルを取得し、ＺＩＰファイルを取り出し、またはプログラムを実行するように、ウェブ・サーバに依頼することができる。次に、ウェブ・サーバは、情報、ファイルまたはプログラムの結果を、要求ブラウザに戻す。内蔵ウェブ・サーバ２６は、ハードコピー出力エンジン１４に関する管理情報を提供するために、ハードコピー出力エンジン１４自体の中に収容されている。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に従って、システムが、図１のファイアウォール１９を越えてベンダ・ウェブ・サイトとどのように対話して、ハードコピー出力エンジン１４などの周辺装置が、内蔵ウェブ・サーバ２６を介してベンダ・ウェブ・サイトと情報を交換できるようにするかを示すプロセスＰ１の単純化したフローチャートである。
【００２８】
最初に、ベンダ・サイトに、そのベンダと関連した周辺装置などのシステム構成要素のリストを提供することが望まれる。このプロセスは、「装置発見（device discovery）」と呼ばれる。装置発見は、ベンダ・ウェブ・サイトを介してサポートされる各装置ごとに少なくとも１回行われる必要がある。
【００２９】
プロセスＰ１は、ステップＳ１１で、ＭＩＳマネージャがベンダ・ウェブ・サイトをブラウズするときに開始される。
【００３０】
ステップＳ１２で、ＭＩＳマネージャは、ＭＩＳマネージャのコンピュータ１２に収められたウェブ・ブラウザによって装置発見プラグインをダウンロードする。
【００３１】
ステップＳ１３で、装置発見プラグインは、装置発見に取り組み、すなわち、バス１６に結合されまたそのベンダと関連した周辺装置の目録を作る。１つの実施形態において、装置発見プラグインは、システムに追加されたことまたは修正されたことをＭＩＳマネージャが分かっている周辺装置に関する、ＭＩＳマネージャによって入力された情報を含む。
【００３２】
１つの実施形態において、装置発見プラグインは、ネットワーク１０内のベンダ・ウェブ・サイトのプロキシとして働き、そのベンダと関連したネットワーク１０内の周辺装置およびそのアドレスをポーリングしかつ識別する。１つの実施形態において、周辺装置は、シリアル番号で識別される。１つの実施形態において、装置発見プラグインは、そのベンダと関連した各周辺装置の製造番号および型番、ならびにオプションを決定する。
【００３３】
ステップＳ１４で、発見された装置情報が、参照用に記憶される。１つの実施形態において、装置情報は、ベンダ・ウェブ・サイトと関連付けられたメモリに記憶される。
【００３４】
ステップＳ１５で、装置情報は、適切なグループに分類される。例えば、周辺装置は、ネットワーク１０と関連付けられた、施設内の特定の領域に対応し得る内部業務構造、例えば研究開発や会計などに従って、グループ分けされ得る。
【００３５】
ステップＳ１６で、参照用にグループ名が記憶される。１つの実施形態において、個々の装置と関連したグループ名とデータが、ベンダ・ウェブ・サイトと関連付けられたメモリに記憶される。
【００３６】
ステップＳ１７で、ステップＳ１５で決定された各グループごとに、購入許可者（purchase authorizer）が識別される。購入許可者は、周辺装置に関連した消耗品の購入を許可し、周期的および非周期的保守を許可する役割を負う。さらに、ベンダは、製品のアップグレードまたは付属品が入手可能になったときに、それらに関する情報を購入許可者に提供することができる。
【００３７】
ステップＳ１８で、ステップＳ１５で識別されたグループの保守管理者（maintainer）が識別される。１つの実施形態において、保守管理者の電子メール・アドレスが、ステップＳ１６で識別されたグループと照合される。１つの実施形態において、電子メール・アドレスは、ベンダ・ウェブ・サイトと関連付けられたメモリにグループで記憶される。
【００３８】
これで、プロセスＰ１は終了する。プロセスＰ１は、プライベート・ネットワーク１０のセキュリティを損なうことなく、ベンダ・ウェブ・サイトが、ファイアウォール１９を越えてプライベート・ネットワーク１０から情報を取得する方法を提供する。また、プロセスＰ１は、ネットワーク１０に追加のハードウェアを必要としない。
【００３９】
図３は、本発明の実施形態に従って、図２のプロセスＰ１で発見した装置を構成するためのプロセスＰ２を実行する段階を示すフローチャートである。プロセスＰ２は、ステップＳ２１で始まる。
【００４０】
必要に応じて、プロセスＰ２は、図２のプロセスＰ１のステップＳ１８で得られた電子メール・アドレスを使用して、ステップＳ２１でベンダ・ウェブ・サイトが保守管理者に電子メールを送ることによって開始され得る。電子メールは、プロセスＰ１のステップＳ１８でその保守管理者と関連付けられていると識別された装置グループに固有の情報を含むことができる。
【００４１】
代替として、プロセスＰ２は、周辺装置の保守管理者によって開始されてもよい。いずれの場合も、保守管理者は、ステップＳ２２で、ウェブ・ブラウザを起動してベンダ・ウェブ・サイトと対話する。１つの実施形態において、保守管理者は、ステップＳ２１で保守管理者が受け取った電子メール・メッセージに含まれるＵＲＬを使ってウェブ・ブラウザを起動する。１つの実施形態において、ＵＲＬは、保守管理者と関連付けられた周辺装置のリストに固有のものである。
【００４２】
ステップＳ２３で、保守管理者は、ベンダ・ウェブ・サイトの一部を構成するためにベンダ・ウェブ・サイトをブラウズする。１つの実施形態において、保守管理者は、保守通知しきい値を設定する。例えば、いくつかのタイプの保守は、所定の数の媒体シートを印刷した後または所定の時間数の操作の後で行われるように設定され、あるいは他の操作に依存する基準または季節的な基準に基づく。
【００４３】
ステップＳ２４で、保守管理者は、消耗品を補充するしきい値を設定する。１つの実施形態において、このしきい値は、ベンダ・ウェブ・サイトとの対話によって設定される。
【００４４】
ステップＳ２５で、ベンダ・ウェブ・サイトは、保守管理者によって設定されたしきい値を照合し、周辺装置内の内蔵ウェブ・サーバ２６によって使用される構成データを含む電子メッセージを送り返す。１つの実施形態において、添付されたＣＧＩスクリプトまたはＸＭＬリストを有するホットリンクを含む電子メールが、ベンダ・ウェブ・サイトから保守管理者に送られる。ホットリンクとは、インターネット・アドレスでウェブ・サイトにアクセスするために、例えばマウスや他の触覚入力装置で選択することによって容易に活動化することができるＵＲＬ（ユニバーサル・リソース・ロケータ）の形のインターネット・アドレスのことである。
【００４５】
ステップＳ２６で、次に、保守管理者は、この電子通信を使用して、内蔵ウェブ・サーバ２６を介して周辺装置にしきい値を設定する。
【００４６】
１つの実施形態において、ベンダ・ウェブ・サイトは、保守管理者によって活動化されたときにステップＳ２５およびＳ２６の等価物を実質的に実行するリンクをベンダ・ウェブ・サイトに提供する。
【００４７】
１つの実施形態において、ベンダ・ウェブ・サイトは、ステップＳ２５で、内蔵ウェブ・サーバに、構成データと一緒に電子メールを直接送ることができる。次に、内蔵ウェブ・サーバ２６は、この電子通信を使用して、ステップＳ２６で内蔵ウェブ・サーバを介して周辺装置にしきい値を設定する。１つの実施形態において、電子メールは、システム管理責任者に送られて周辺装置に転送され得る。これにより、起こる可能性のあるセキュリティ問題に対処する追加のスクリーニングが可能になる。
【００４８】
１つの実施形態において、入出力装置構成プラグインは、ブラウザに組み込まれる。プラグインは、ベンダ・ウェブ・サイトから構成データを取得し、周辺装置を構成する。１つの実施形態において、ＰＭＬオブジェクトを構成して周辺装置を構成するために、ＳＮＭＰが使用される。
【００４９】
例えば、保守管理者は、媒体あるいは着色材料またはマーキング材料がまもなく不足することに気付かなければならないことがあり、したがって、供給品が所定のレベルまで減少したときに追加発注プロセスを開始させたいことがある。代替として、保守管理者は、消耗品が実質的に空になったときに追加発注プロセスを開始させることが好ましいことがある。さらに、保守管理者は、１つのグループの周辺装置に亘ってあるいはある時間に亘って、消耗品の発注をプールしたいことがある。また、保守管理者は、消耗品の現地在庫の保守を消費量の変化によって調整したいことがあり、また、労働内容を最適化するために、他の消耗品が交換を必要とするときに普通ならば交換されないいくつかの消耗品を交換する（例えば、ある色の少量トナー・カートリッジを、別のトナー・カートリッジを使い果たしたときに交換する）ことを選択することができる。
【００５０】
これで、プロセスＰ２が終了する。
【００５１】
図４は、本発明の実施形態に従って、図２のプロセスＰ１で発見された装置の消耗品とサービスに関して、販売代理店の好みを設定し、購入者を識別するためのプロセスＰ３を実行するステップを示すフローチャートである。プロセスＰ３は、ステップＳ３１で始まる。
【００５２】
必要に応じて、プロセスＰ３は、ベンダ・ウェブ・サイトが、ステップＳ３１で、プロセスＰ１のステップＳ１７で得られた電子メール・アドレスを使って、購入許可者に電子メールを送ることによって開始することができる。電子メールは、プロセスＰ１のステップＳ１８で購入許可者および保守管理者と関連付けられていると識別された装置グループに固有の情報を含むことができる。
【００５３】
代替として、プロセスＰ３は、周辺装置の消耗品の購入許可者によって開始されてもよい。いずれの場合も、購入許可者は、ステップＳ３２で、ベンダ・ウェブ・サイトと対話するためにウェブ・ブラウザを起動する。１つの実施形態において、購入許可者は、ステップＳ３１で保守管理者が受け取った電子メール・メッセージに含まれるＵＲＬを使ってウェブ・ブラウザを起動する。１つの実施形態において、ＵＲＬは、購入許可者と関連付けられた周辺装置リストに固有である。
【００５４】
ステップＳ３３で、購入許可者は、プロセスＰ１で識別された周辺装置グループと関連付けられている購入者を識別する。１つの実施形態において、購入許可者は、購入者に電子メール・アドレスを提供し、この電子メール・アドレスは、ベンダ・ウェブ・サイトと関連付けられたメモリに記憶され得る。
【００５５】
ステップＳ３４で、購入許可者は、周辺装置の消耗品の好ましい販売代理店を識別し、この販売代理店は、ベンダ・ウェブ・サイトと関連付けられたメモリに記憶され得る。
【００５６】
これで、プロセスＰ３は終了する。
【００５７】
図５は、本発明の実施形態に従って、図２のプロセスＰ１のステップＳ１５およびＳ１６で識別された周辺装置グループの在庫パラメータを設定するためのプロセスＰ４の単純化したフローチャートである。プロセスＰ４は、ステップＳ４１で始まる。
【００５８】
必要に応じて、プロセスＰ４は、ベンダ・ウェブ・サイトが、ステップＳ４１で、プロセスＰ１のステップＳ１７で得られた電子メール・アドレスを使って、購入者に電子メールを送ることによって開始され得る。電子メールは、プロセスＰ３のステップＳ３３で保守管理者と関連付けられていると識別された装置グループに固有の情報を含むことができる。
【００５９】
代替として、プロセスＰ４は、周辺装置の消耗品の購入者によって開始されてもよい。いずれの場合も、購入者は、ステップＳ４２で、ベンダ・ウェブ・サイトと対話するためにウェブ・ブラウザを起動する。１つの実施形態において、購入者は、ステップＳ４１で購入者が受け取った電子メール・メッセージに含まれるＵＲＬを使ってウェブ・ブラウザを起動する。１つの実施形態において、ＵＲＬは、購入者と関連付けられた周辺装置リストに固有のものである。
【００６０】
ステップＳ４３で、購入者は、グループの発注しきい値設定値を設定することができ、その設定値は、ベンダ・ウェブ・サイトと関連付けられたメモリに記憶することができる。この設定値を使用して、消耗品の現地蓄えをバッファとして使用して、周辺装置のグループの需要を満たすように発注を組み合わせることができる。
【００６１】
ステップＳ４４で、購入者は、消耗品の現地蓄えの現在の在庫レベルを設定することができ、その在庫レベルを、ベンダ・ウェブ・サイトと関連付けられたメモリに記憶することができる。
【００６２】
ステップＳ４５で、購入者は、最少在庫発注トリガしきい値を設定し、このしきい値を、ベンダ・ウェブ・サイトと関連付けられたメモリに記憶することができる。
【００６３】
ステップＳ４６で、購入者は、最大目標在庫レベルを設定し、このレベルを、ベンダ・ウェブ・サイトと関連付けられたメモリに記憶することができる。
【００６４】
ステップＳ４７で、購入者は、発注通知設定値を設定し、この設定値を、ベンダ・ウェブ・サイトと関連付けられたメモリに記憶することができる。
【００６５】
これで、プロセスＰ４は終了する。
【００６６】
図６は、本発明の実施形態に従って、図２〜図５のプロセスＰ１〜Ｐ４によって収集された情報を使ってハードコピー出力エンジンなどの周辺装置を構成するプロセスＰ５の単純化したフローチャートである。
【００６７】
１つの実施形態において、ステップＳ５１で、プロセスＰ１〜Ｐ４によって収集されたデータを使ってＸＭＬ構成データを導出する。
【００６８】
次に、このデータは、ステップＳ５２で、ベンダ・ウェブ・サイトからネットワーク１０に電子メールで送られる。１つの実施形態において、このデータはステップＳ５２で、ハードコピー出力エンジン１４の内蔵ウェブ・サーバ２６または他の周辺装置に直接電子メールで送られる。
【００６９】
１つの実施形態において、ステップＳ５２で、データが、審査のために責任者に電子メールで送られる。この実施形態において、データは、任意選択のステップＳ５３で、責任者による審査の後、例えば電子メールによって内蔵ウェブ・サーバ２６に転送される。
【００７０】
ステップＳ５４で、ＸＭＬ構成データは、内蔵ウェブ・サーバ２６と対話して、ハードコピー出力エンジン１４などの周辺装置のしきい値を設定する。
【００７１】
１つの実施形態において、ステップＳ５２でネットワーク１０に電子メールで送られるＸＭＬ構成データを導出するために、プロセスＰ１〜Ｐ４によって収集されたデータが使用される。１つの実施形態において、構成データを伝えるためにＣＧＩスクリプトが使用される。
【００７２】
これで、プロセスＰ５が終了する。
【００７３】
図２〜図６のフローチャートは、別々の人が、ＭＩＳマネージャ、保守管理者、許可者、および購入者の役割を果たすことを仮定しているが、これらの役割のうちのいくつかまたはすべてが、１人または複数の人によって、あるいはそれよりも多いかまたは少ない人によって果たされてもよいことを理解されよう。また、図２〜図６の操作の多くが、示した順序で行われなくてもよく、同時に行われてもよいことを理解されよう。
【００７４】
恩恵には、ユーザが、消耗品の供給の発注と保守を容易にするようにハードコピー出力エンジンを構成できるようにすることが含まれる。これは、ネットワーク１０にソフトウェア・モジュールまたはハードウェアを追加することをユーザに要求することなく達成される。さらに、ファイアウォール１９は、システム１０の保全性を維持する。
【００７５】
求められる保護は、単なる例として示した開示した実施形態に限定されるべきでなく、併記の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態による、コンピュータ、ハードコピー出力エンジンおよびファイアウォールを含むコンピュータ・ネットワークの単純化したブロック図である。
【図２】本発明の実施形態により、システムが、図１のファイアウォールを越えてベンダ・ウェブ・サイトとどのように対話して、ハードコピー出力エンジンなどの周辺装置が、内蔵ウェブ・サーバを介してベンダ・ウェブ・サイトと情報を交換できるようにするかを示すプロセスＰ１の単純化したフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態により、図２のプロセスＰ１で発見した装置を構成するプロセスＰ２を実行する際のステップを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態により、図２のプロセスＰ１で発見した装置の消耗品とサービスに関して、販売代理店の好みを設定し購入者を識別するプロセスＰ３を実行する際のステップを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態により、図２のプロセスＰ１で識別した周辺装置のグループに関する在庫パラメータを設定するプロセスＰ４の単純化したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態により、図２〜図５のプロセスによって収集した情報を使用してハードコピー出力エンジンなどの周辺装置を構成するプロセスＰ５の単純化したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１２：パーソナル・コンピュータ
１４：周辺装置（ハードコピー出力エンジン）
１９：ファイアウォール
２０：プロセッサ
２４：メモリ
２６：内蔵ウェブ・サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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