(57)【要約】吸収製品に使用される二つの異なる延伸度を有する弾性部材の製造方法は弾性部材（１，１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）を第一の量によって延伸し、それの一部を延伸された状態で非弾性ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）に留め、一方弾性部材の第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）は第二の量によって延伸され、延伸された状態で第一ウェブ又は第二ウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）に留められることを含む。その方法によって製造される特異的に延伸された製品は吸収製品における材料節約及び弾性効果に関して利点を提供するように使用されることができる。
2005521568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収製品のための特異的に延伸された部材を製造する方法であって、弾性部材（１，１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）を第一の量だけ延伸して第一の延伸された状態を達成し、前記弾性部材の第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を前記第一の延伸された状態に維持し、一方前記弾性部材の残りは前記弾性部材の少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）が第二の延伸された状態を達成するように第二の量だけ延伸され、前記弾性部材（１，１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）の第一主要表面に隣接して第一の相対的に非弾性のウェブ（７，１０７，２０７，３０７，６０７）を与え、少なくとも前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，６０７）によって前記第一の延伸された状態で前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を固定的に留め、そして少なくとも前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，６０７）によって前記第二の延伸された状態で前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）を固定的に留める工程を含む方法。
【請求項２】
前記弾性部材（１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）の第二主要表面に隣接して第二の相対的に非弾性のウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）を与え、それによって前記弾性部材は前記第一ウェブと前記第二ウェブの間に位置され、前記第一ウェブ（１０７，２０７，３０７，６０７）と前記第二ウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）の間の手段によって前記第一の延伸された状態で前記第一部分（１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を固定的に留め、そして前記第一ウェブ及び前記第二ウェブによって前記第二の延伸された状態で前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）を固定的に留める工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一部分（３０２）及び前記少なくとも一つの第二部分（３０５，３０６）を固定的に留める前記工程は前記弾性部材（３０１）によって前記第一ウェブ（３０７）を前記第二ウェブ（３１２）に固定的に留めることによって実施される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一部分（２０２，３０２，４０２，６０２）及び前記少なくとも一つの第二部分（２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）を固定的に留める前記工程は、前記第一ウェブ（２０７，３０７，４０７，６０７）を前記弾性部材に固定的に留め、前記第二ウェブ（２１２，３１２，４１２，６１２）を前記弾性部材（２０１，３０１，４０１，６０１）に固定的に留めることによって実施される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を固定的に留める工程は前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）を留める前に実施される請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記弾性部材（１，１０１，２０１，３０１，４０１）は初期長さを有し、前記第一の延伸された状態に到達するための延伸の前記第一量は初期長さの３０％〜８０％であり、前記第二の延伸された状態に到達するための前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６）の延伸の前記第二量は前記第一量より大きい請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６）は延伸されない長さを有し、延伸の前記第二量は前記延伸されない長さの１００％より大きく、好ましくは１００％〜２００％、より好ましくは２００％〜３００％である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第一部分（２，２０２，３０２，４０２，６０２）は二つの第二部分（５，６，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６）の間に横たわり、前記第一の延伸された状態に到達するために第一量だけ前記弾性部材（１，２０１，３０１，４０１，６０１）を延伸する前記工程は前記第二部分（５，６，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）の各々に延伸力を適用することによって実施される請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を前記第一の延伸された状態に維持し、一方前記弾性部材（１，１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）の残りを延伸する工程は前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を少なくとも前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）に固定的に留めることによって実施される請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記第一ウェブ（４０７）は吸収製品の上部シート（４２３）又は下部シート（４２４）を含む請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記第一ウェブ（４０７）又は前記第二ウェブ（４１２）は吸収製品の上部シート（４２３）及び／又は下部シート（４２４）を含む請求項２〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記特異的に延伸された部材は少なくともその第一部分（３０２）に対応する領域によって吸収製品（３１８）の腰領域（３１９）に連続的に取り付けられ、それによって前記吸収製品（３１８）のための弾性化腰ベルトを与える請求項２〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）及び／又は前記第二ウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）は不織布を含む請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を前記第一の延伸された状態で固定的に留め及び／又は前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）を前記第二の延伸された状態で固定的に留める工程は前記弾性部材を前記第一ウェブ（１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）と前記第二ウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）の間で超音波溶接することによって実施される請求項２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記弾性部材（３０１）はネットの形で与えられる請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記弾性部材（１，１０１，２０１，４０１，６０１）は連続弾性フィルムの形で与えられる請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）及び少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）、及び少なくとも第一の相対的に非弾性のウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）を含む弾性部材（１，１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）を含む特異的に延伸された部材であって、前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）は前記弾性部材（１，１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）の第一主要表面と上に横たわって接触し、前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）及び前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）は少なくとも前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）に固定的に留められ、前記固定的に留められた状態において、前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）は前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２）より大きい量によって弾性的に伸張可能である特異的に延伸された部材。
【請求項１８】
第二の相対的に非弾性のウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）は前記弾性部材（１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）の第二主要表面と上に横たわって接触し、前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）及び前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）は前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）及び／又は前記第二ウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）に固定的に留められる請求項１７に記載の特異的に延伸された部材。
【請求項１９】
固定的に留められた状態において前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）は６０％まで弾性的に伸張可能であり、前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）は２００％まで弾性的に伸張可能である請求項１７に記載の特異的に延伸された部材。
【請求項２０】
前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）及び／又は前記第二ウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）は不織布を含む請求項１７〜１９のいずれかに記載の特異的に延伸された部材。
【請求項２１】
二つの第二部分（５，６，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）は前記第一部分の各側に一つずつ存在する請求項１７〜２０のいずれかに記載の特異的に延伸された部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸収製品（例えば人滲出物を吸収するためのおむつなど）に使用するための特異的に延伸された細長いストリップの如き特異的に延伸された部材を製造する方法に関する。特に、本発明はかかる吸収製品の腰領域に使用するための特異的に延伸された部材の製造方法に関する。本発明は吸収製品の上部シート及び／又は下部シートの腰部分に取り付けられるか、又は吸収製品の腰部分を形成することになる腰ベルト又は腰バンドとして使用されてもよい。本発明はまた、前記方法から生じる製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収製品の一部に異なる度合いの弾性伸張を与えることが望ましいことが多い。例えば、腰領域において弾性材料のストリップはしばしば３０〜８０％の予備緊張を与えて上部シートと下部シートの間に置かれ、弾性化された腰部分を提供する。同様に、高い度合いの弾性を有し（即ち、弾性的に大きな距離によって伸張されることができる）かつ各フラップの外部端において取り付け手段を含む弾性側部フラップは、第二腰部分への剥離可能な取り付けのために吸収製品の一つの腰部分上に与えられてもよい。
【０００３】
弾性化された腰及び弾性化された側部フラップの存在は異なる弾性材料部分が一連の製造操作において取扱い及び適用されることを要求する。この不都合に対する解決策として、高弾性の単一弾性ストリップ部材が代わりに腰及び端部フラップの両方にかけるために使用され、それによって全腰バンド及び端部フラップはともに高い度合いの弾性を付与される。しかしながら、腰バンドは通常、この高い度合いの弾性の利用可能な範囲まで延伸されないので、弾性ストリップ部材が取り付けられる腰バンド材料は一般に極めて粗いギャザーを含むだろう。これらの粗いギャザーの存在は製品の快適性及び／又は包み込み特性に影響を与えうる。さらに、高度に延伸された弾性材料が腰バンドに取り付けられるとき、所定のサイズの腰領域を作るために上部シート及び／又は下部シートにおいて多量の材料が要求される。なぜならば粗いギャザーはかなりの量の上部シート及び／又は下部シート材料を必要とするからである。
【０００４】
本発明は上記問題を克服しようとするものであり、それによって吸収製品の個々の領域は製品の異なる領域において異なる弾性部材を使用せずに異なる領域が異なる量によって弾性的に延伸されうるように異なる度合いの弾性を与えられることができる。
【０００５】
ＷＯ−Ａ−０１／８７２１３は吸収製品に加えられる、脚又は腰領域の如き弾性化された領域を開示する。弾性化された領域は積層体として形成され、そこでは不織弾性材料は延伸され、次いで非弾性材料の二つの外部層の間に固定される。生じた積層体は異なる弾性緊張又は換言すれば異なる弾性率の領域を与えられる。これは例えば積層体の二つの異なる部分において異なる距離によって分離された弾性フィラメントを使用することによって、又はフィラメントのためにウェブの一部を別の部分に対して異なるエラストマーポリマー化合物又はエラストマーの混合物を使用することによって、又はウェブの異なる部分において異なる直径フィラメントを選択することによって達成されることができる。ウェブの異なる領域のためのフィラメントは取り付けられる前にある量だけ延伸されるために共通の一連のローラ上を通過される。このようにして、全てのフィラメントは同じ距離延伸される。積層体の生じた特異的に形成された領域は各々、非弾性材料の最大伸張以下の異なる最大力によって延伸されてもよく、それはそれによって同じ積層体において異なる特性を与える。
【０００６】
ＷＯ−Ａ−０１／８７２１３において生じた積層体は異なる弾性率の領域を含むが、これは単一部材において異なる弾性緊張の領域を与える問題に関係しない。
【発明の開示】
【０００７】
主要な目的は特異的に延伸された部材を製造する方法、及びそれによって製造される製品を提供することによって達成される。
【０００８】
前記方法の特徴は独立方法請求項に規定され、製品の特徴は独立製品請求項に規定される。本発明の好ましい特徴は従属請求項に規定されている。
【０００９】
本発明のさらなる特徴はこの明細書の読者に明らかであるだろう。
【００１０】
本発明によれば、弾性部材は少なくとも一つの相対的に非弾性の部材と組み合わせて使用される。
【００１１】
連続又は不連続シート、ウェブ、層、又はネットの如き弾性部材はもしそれが実質的に永続的な緊張なしで５０％より多く弾性的に伸張されることができるなら、本発明によれば弾性であると考えられる。実質的に永続的な緊張は最初の延伸において初期長さの約１０〜３０％より多いオーダであるとして理解される。ほとんどの場合において、本発明に従って使用される弾性材料は１００％より多い、より好ましくは２００％より多い、さらにより好ましくは３００％より多い、さらに一層好ましくは４００％より多い弾性伸張性を有するだろう。本発明のために好適な弾性部材としては限定されないが、例えばポリウレタン、コポリエーテルエステル、ポリアミドポリエーテルブロックコポリマー、ＥＶＡ（エチル−ビニル−アセテート）、エラストマースチレン−ブタジエンコポリマー、テトラブロックコポリマー（スチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）エラストマーブロックコポリマーを含む）、ポリアミド、又は天然及び合成ゴム材料などのブロックコポリマーから作られたエラストマーが挙げられる。一つの好適なエラストマーはＴｒｅｄｅｇａｒフィルム製品から入手可能な５４ｇ／ｍ２の表面重量を有するＥｘｔｒａｆｌｅｘ（登録商標）ＣＥＸ  ８０２ＷＲである。
【００１２】
相対的に非弾性の部材は例えば連続的又は不連続的なシート、ウェブ、層又は布を含んでもよく、その部材は通常１〜１５％（典型的には１０％未満）のオーダの小さな量だけ弾性的に延伸されることができる。
【００１３】
特異的に延伸された部材は弾性部材（好ましくは均質材料のフィルム又はネットの如き均一弾性部材）の異なる部分に異なる伸張力を適用することによって、又は弾性部材を少なくとも一つの相対的に非弾性の部材に取り付ける前に弾性部材の非均質及び／又は非均一部分に同じ伸張力を適用することによって生成される。特に、生じた特異的に延伸された部材は積層体又は他の層状構造、例えば弾性部材に取り付けられた吸収製品の実質的に非弾性のシートであってもよい。特異的に延伸された部材構造は直列に少なくとも二つの部分を含み、それらの部分は構造が対向した横方向の伸張力を受けるとき、構造がある部分において他の部分と比較して異なる量によって弾性的に伸張されることができるように弾性緊張に関して異なる弾性特性を有するだろう。
【００１４】
図面の簡単な記述
本発明は添付図面の助けでその限定されない例を参照して以下により詳細に説明されるだろう。
図１は本発明の第一例の工程を示す平面図を示す。
図２は本発明の第二例の工程を示す平面図を示す。
図３は本発明の第三例の工程を示す平面図及び横断面図を示す。
図４は図４ａ及び４ｂにおいて緩和された状態の特異的に延伸された部材の平面図及び横断面をそれぞれ示す。
図５は製造工程に供されているネットの形の特異的に延伸された部材の横断面図を示す。
図６は吸収製品の腰領域に取り付けられた特異的に延伸されたバンドの平面図を示す。
図７は図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った横断面図を示す。
図８は代替例の図７と同様の横断面を示す。
図９は上部シート及び下部シートがそれぞれ第一及び第二の相対的に非弾性のウェブとして使用される本発明のさらなる例の平面図及び断面図を図９ａ〜ｄで示す。
図１０は本発明のさらなる例の概略的平面図を示す。
図１１は一対のストリップを示し、各々が第二例に従って作られ、各々が吸収製品の各側縁部分に取り付けられている。
図１２は本発明のさらなる例の横断面図を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１では、細長い矩形ストリップの形の弾性部材１、好ましくは均一の弾性材料又はおそらく均一のフィラメントのネットのものが第一ウェブ７の上に置かれている。第一ウェブは相対的に非弾性の材料の連続シートの形である。部材１は図では上方に面する表面と反対の下方の表面によって構成された二つの主要な表面を有する。工程（ａ）では、部材１は第一ウェブ７上に平坦に横たわり、その主要表面の一つが第一ウェブ７の上に横たわり、好ましくは第一ウェブ７に隣接する。
【００１６】
工程（ｂ）では、部材１の各端８，９は各々、製造機械（図示せず）の二組の把持あご又は把持ベルト（図示せず）の如き好適な把持手段によって保持され、前記把持手段は各々対向する矢印Ａによって示されるようにそれぞれ反対方向に外方に動かされる。このようにして、弾性部材１全体は第一の延伸された状態に延伸される。この第一の延伸された状態のための好適な量は例えば３０％〜８０％、例えば約５０％の伸張である。
【００１７】
弾性部材の第一部分２は図ではストリップの上と下縁の間及び点線３と４の間に延びるものとして示されている。第一部分２は弾性部材に対して及び第一ウェブに対してほぼ中央に位置されるが、中央からはずれた配置（図示せず）を使用してもよい。
【００１８】
第一部分２は第一の延伸された状態に維持される。これは単に把持手段を初期伸張で維持することによって又は線３及び４で又はその外側で保持フィンガー（図示せず）（それは前記第一の延伸された状態で第一部分２を保持するだろう）の如き代替手段の適用によって行われてもよい。
【００１９】
この維持された第一の延伸された状態では、第一部分２は下にある第一ウェブ７に固定的に留められてもよい。固定された留めは例えば超音波溶接、熱溶接によって、又は第一ウェブ７と部材１の間の部材１の第一部分２上に好ましくは均一に適用された接着剤（例えばホットメルト接着剤）の使用によっての如き好適な方法で実施されてもよい。
【００２０】
前記第一の延伸された状態で維持された第一部分２によって、第一部分の各側上の部分の各々が弾性部材１の第二部分５，６を構成する。次の工程、工程（ｃ）では、上述の把持手段の各々は次いで対向する矢印Ａの方向にさらに動き、前記第一量より大きい第二量によって前記第二部分５及び６の各々を広げる。第二量は例えば第一部分が３０％まで延伸されたときに１００％までの量によって、又は第一部分が６０％まで延伸されたときに２００％までの量によって、又は第一部分が１００％まで延伸されたときに３００％までの量によって、又は第一部分が１５０％まで延伸されたときに５００％までの量によって（前記第二状態の延伸されない状態と比較して）なされる弾性部材の第二部分の各々の延伸であってもよい。図１に示されるように、端８及び９は好ましくは第一ウェブ７の外縁１０，１１と実質的に一致するように延伸される。
【００２１】
示された状態では、二つの第二部分５，６の各々は第一部分２をウェブ７に固定的に留めるのを参照して上述したものの如き好適な方法によって第一ウェブ７に固定的に留められる。好ましくは同じ方法が第一部分２及び第二部分５，６を第一ウェブ７に固定的に留めるために使用される。
【００２２】
前の例では第一部分２の第一ウェブ７への固定的な留めは第二部分５，６の固定に先行するが、前記第二部分を前記第二の延伸された状態に延伸しながら第一部分を前記第一の延伸された状態に維持し、その後、初めて第一ウェブ７を第一部分２に及び第二部分５，６に固定的に取り付けることもできる。従って、第一部分２は好ましくは第二部分５，６の前に第一ウェブ７に取り付けられるが、第二部分が第一ウェブ７に取り付けられると同時に取り付けられることもでき、又は第一部分２は第二部分５，６が取り付けられた後に取り付けられることができるだろう。
【００２３】
図１は最終的に延伸された弾性部材１の幅に等しい幅（図の左から右まで）を有するがそれより大きい高さ（図の上から下まで）を有する連続ウェブとしてウェブ７を示す。かかる例では、工程（ｃ）の終わりに形成された特異的に延伸されたストリップは切断ステーション（図示せず）で連続第一ウェブ７から切断されてもよい。特に大量生産のためには、弾性部材１は連続弾性部材１の間にほとんど又は全く間隙がないように、下にあるウェブ７に連続的に又は群で適用されてもよいことは明らかである。
【００２４】
さらなる例では、弾性部材は代わりに連続弾性ウェブ（即ち、ウェブ７のように）として又はネット構造を有する弾性ウェブの形で形成されてもよく、工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）で示された様々な操作は組み合わされたウェブ７及び弾性部材ウェブを含む特異的に延伸されたウェブが形成されるように弾性及び非弾性のウェブの両方の前方への動き中に連続的に実施されるだろう。組み合わされたウェブを吸収製品中の特異的に延伸された部材として使用するために、切断工程（図示せず）が吸収製品に加えられる前に要求されるだろう。
【００２５】
しかしながら、第一ウェブ７が短く弾性部材７の高さ寸法（図に示されたように上から下まで）にほぼ相当する例もその延伸された状態においてトリミングがほとんど又は全く要求されないときには考えられる。
【００２６】
弾性部材１の一つの主要表面に取り付けられた第一ウェブ７だけが示されているが、第二ウェブ（図示せず）、例えば第二の相対的に非弾性のウェブ、好ましくは第一ウェブと同じ材料のものが弾性部材１の外部主要表面に適用されてもよいことが理解されるべきである。かかる例では、第一及び第二部分のそれぞれの第一及び第二の延伸された状態での固定された留めの操作は第一及び第二ウェブの両方が各留め操作において弾性部材１に固定的に取り付けられるように実施されるべきである。このようにして、弾性部材は第一と第二ウェブの間に添付又は積層されるようになる。
【００２７】
第一及び／又は第二ウェブは非弾性の不織材料から作られることが好ましい。典型的な不織ウェブは例えばスパンボンドＰＰ（ポリプロピレン）布又はＳ−Ｍ−Ｓ（スパンボンド−メルトブロー−スパンボンド）布の形で作られてもよい。さらなる例は他のタイプのスパンボンド不織布又は他の不織材料、例えばカードされた材料、又は別の方法で製造された材料である。不織材料は例えばポリオレフィン（例えばポリプロピレン又はポリエチレン）の如き合成繊維から作られることができる。例えば異なるタイプのポリエステル又はナイロンの如き他の繊維も可能である。さらに二成分繊維及び／又は二以上の異なる繊維タイプの繊維混合物を使用することができる。本発明で使用するための不織布の一つの特別な例は１２−３０ｇ／ｍ２の基本重量及び０．５−５ｄｔｅｘの繊維厚さを有するポリプロピレン繊維のスパンボンド不織布である。他の不織布又はウェブも使用されうる。
【００２８】
特異的に延伸されたストリップ部材は吸収製品に使用されることになるので、相対的に非弾性の材料は少なくとも装着者の皮膚と接触することを意図される表面上、好ましくは両表面上で柔軟であるように選択されるべきであることは明らかである。
【００２９】
図２に示された第二例では、第一例と同様の部分は１００を足した同じ参照符号を有する。
【００３０】
第二例の特異的に延伸されたストリップは第一例のストリップと同様の方法で製造されるが、最終製品だけが一つの第二部分１０５を有する。工程（ａ）では、弾性部材１０１は第一ウェブ１０７の上にかつそれに隣接して置かれる。
【００３１】
工程（ｂ）では、弾性部材１０１はその左縁１０９に静止して保持され、一方反対の縁１０８は第一例に記載されたものの如き好適な手段（図示せず）によって把持される。把持手段は次いで弾性部材全体を第一量だけ延伸するように矢印Ａの方向に動かされる。前記量は弾性部材１０１の初期の延伸されない長さの約３０〜８０％であることが好ましい。第一部分１０２が示されており、前記第一部分は縁１０９から点線１０４まで延び、弾性部材１０１の上及び下縁によって境界づけられている。
【００３２】
第一部分は次いで前記第一の延伸された状態で維持され、さらに下にあるウェブに固定的に取り付けられ、それによって弾性部材の縁１０９は第一ウェブ１０７の縁１１１と整合される。
【００３３】
工程（ｃ）では、第一部分１０２の右に位置された単一の第二部分１０５は第一量とは異なる好ましくは第一量より多い第二量によって矢印Ａの方向に延伸される。第二量は例えば（同じものの延伸されない状態と比較すると）１００％より大きい、例えば２００％の弾性部材の第二部分の延伸であってもよい。この延伸された状態では、第二部分１０２の縁１０８は第一ウェブ１０７の縁１１０と整合されることが好ましい。
【００３４】
第二部分１０２は溶接、接着剤などの好適な手段によって第一ウェブ１０７に固定的に留められる。
【００３５】
第一例に使用される材料は固定された留めが行われる工程の順序及び使用される取り付け方法と同様に、第二例及びさらなる例に使用するために等しく適用可能である。
【００３６】
第二例の特異的に延伸されたストリップの使用の好適な領域は吸収おむつの腰側部フラップであり、前記特異的に延伸されたストリップの第一部分１０２は吸収製品の一つの縁に取り付けられ、第二部分１０５は前記吸収製品の一つの縁から延びる。図１１はかかる取り付けの例を示す。
【００３７】
図３に示された本発明の第三例では、第一ウェブ及び第二ウェブを有する特異的に延伸されたベルトの製造方法が示されている。各段階の要素の横断面図が図３の右に示され、横断面図の厚さ寸法は明瞭のため過大にされている。この第三例では、第一例と同様の要素は２００を足した参照符号を有する。工程（ａ）では、弾性部材２０１の各主要表面はそれぞれ相対的に非弾性の第一ウェブ２０７の上にかつそれに隣接して及び第二ウェブ２１２の下にかつそれに隣接して位置される。
【００３８】
工程（ｂ）では、弾性部材２０１は約３０〜８０％のオーダで第一例に対して記載したものと同様の方法で第一量だけ延伸される。弾性部材２０１、及び点線で示された左及び右の想像上の境界を有する第一部分２０２は前記第一の延伸された状態で維持され、前記第一部分２０２は前記第一ウェブ２０７に及び前記第二ウェブ２１２に固定的に留められる。示された例では、取り付け領域２１３，２１４は第二ウェブ２１２と第一部分２０２の間に及び第一ウェブ２０７と第一部分２０２の間に位置されて示されている。前記取り付け領域は例えば弾性部材２０１及び／又は第一及び第二ウェブ２０７，２１２の表面上に予め被覆された接着剤によって構成されてもよく、それによって接着剤は点線２０３，２０４によって境界づけられる領域を通して適用される熱の使用によって活性化されてもよい。あるいは、取り付け領域２１３，２１４は弾性部材と第一及び第二ウェブのそれぞれの間の溶接、又は他の固定的取り付けであると見なしてもよい。
【００３９】
工程（ｃ）では、弾性部材２０１の二つの第二部分２０５，２０６は第二の量、例えば１００％以上のオーダで各々延伸される。示された例では、第二部分２０５，２０６はそれらの外縁２０８，２０９が各々、第一ウェブ２０７及び第二ウェブ２１２の外縁２１０，２１１とほぼ整合されるように延伸される。しかしながら、弾性部材２０１はその外端縁が端縁２１０，２１１の外側にあるような量に延伸されてもよいことは明らかであるだろう。
【００４０】
第二部分は次いで前記第二部分２０５，２０６がなお前記第二の延伸された状態にある間に第一及び第二ウェブ２０７，２１２にそれぞれ固定的に留められる。第一部分２０２の第一及び第二ウェブ２０７，２１２への取り付けのために使用されるような取り付けの同様の方法を使用してもよい。
【００４１】
特異的に延伸されたストリップが把持手段から離れるとき、それは緩和された状態をとり、図４ａに平面図で示されるような矩形のストリップの形状を有する。前記弾性要素はその初期長さにほぼ戻るが、一般に弾性材料の永続的な伸びのためわずかに長い。しかしながら、図４ａ及び図４ｂはギャザーをより明瞭に示すために図３と異なる縮尺で描かれている。図４ｂは図４ａの線ＩＶｂ−ＩＶｂに沿った横断面図を示す。図４ａ及び図４ｂでは、第一部分２０２及び第二部分２０５，２０６が各々、相対的に非弾性の第一及び第二ウェブ２０７，２１２を異なる量によってギャザーを付けられた状態にして描かれ、それによって粗いギャザーは二つの第二部分２０５，２０６上に存在し、微細なギャザーは第一部分２０２上に存在することが見られる。ギャザー形成の粗さはもちろん弾性と非弾性のウェブの間の結合部位の実際のパターンによって影響されうる。
【００４２】
図５は弾性部材３０１が弾性材料のネットの形である本発明のさらなる例を縮尺どおりではない横断面図で示す。ネットは開口３１６を包囲する縦方向及び横方向に延びる弾性材料ストランド３１５を有する。開口３１６は例えば正方形又は長方形であってもよい。弾性ネット部材の横断面形状は長方形として示されているが、正方形、楕円形、円形、又は他の形状の如き好適な形状であってもよい。
【００４３】
工程（ａ）では弾性部材３０１は前述の例を参照して説明されるように、二つの相対的に非弾性の第一及び第二ウェブ３０７，３１２の間に置かれ、次いで矢印Ａによって示される相互に反対の方向に延伸される。
【００４４】
工程（ｂ）で示されるように、第一及び第二ウェブ３０７，３１２のほぼ中央に位置された弾性部材３０１の第一部分３０２は超音波溶接領域の如き溶接領域３１７、又は接着剤などによって第一及び第二ウェブ３０７，３１２によって固定的に留められ、それによって第一ウェブ３０７は好ましくは想像上の線３０３，３０４によって境界付けられた第一部分の領域の全てにわたってネットにおける開口３１６を通して直接第二ウェブ３１２に接続される。
【００４５】
工程（ｃ）では、ネットはネットの端が第一及び第二ウェブの端までほぼ延びるように第二のより大きい量によって延伸される。この延伸された状態では、弾性部材の第二部分３０５、３０６は例えば溶接又は接着剤によって第一及び第二ウェブ３０７，３１２の各外側部分に固定的に留められる。
【００４６】
ネットは図５では弾性部材３０１として使用されているが、弾性部材は同様に予備形成された開口のない連続弾性フィルム（図示せず）であることができる。しかしながら、二つのウェブ３１２及び３０７は例えば弾性フィルムを通しての超音波溶接によってなお接合されることができ、それによってウェブ３１２及び３０７が接合される前記フィルムに開口を作る。あるいは、例えば接着剤を使用してもよい。
【００４７】
図６は吸収芯３３５を包囲する上部シート３２３及び下部シート３２４を典型的に含む吸収おむつ３１８を概略的に示す。吸収芯３３５は所望により超吸収ゲル化材料を混合されたセルロース毛羽パルプ又は他の吸収材料を含むことができるだろう。おむつ３１８は二つの対抗した端を有し、各々は上部シート３２３及び下部シート３２４及び所望により吸収芯の一部を含む腰部分３１９，３２０を含む。各腰部分の間には弯曲された脚開口３２１，３２２がある。直立したギャザー及び様々なタイプの弾性体の如き追加の特徴はおむつの縦方向に適合させてもよい。かかる追加の特徴は業界で良く知られている。
【００４８】
さらに、（単一要素として示される）矩形ストリップの形の特異的に延伸された部材３０１，３０７，３１２は上端腰部分３１９に固定され、それによって第一部分３０２はその取り付けられた第一及び第二ウェブ３０７，３１２とともにその弾性限界まで最初に延伸され（即ち、第一量の延伸）、次いで相対的に平坦な状態で相対的に平坦な状態である上部シート３２３及び／又は下部シート３２４に固定的に取り付けられる。第二部分は上部及び下部シート３２３，３２４によって形成された腰部分３１９の外縁３２５，３２６の外側に横たわる。
【００４９】
緩和させられると、吸収製品は第一部分３０２がその緩和された長さに戻ろうとするにつれて腰領域３１９にギャザーを作る。特異的に延伸された部材の外側部分３３０，３３１（即ち、第一及び第二ウェブ３０７，３１２を取り付けた第二部分３０５，３０６）の各々は取り付け手段３２７，３２８のそれぞれで適合される。前記手段３２７，３２８は例えば部材３２７、３２８及び３２９のそれぞれが一緒に協働するフック及びループ型ファスナー（例えばＶｅｌｃｒｏ（登録商標））などを与えられた機械的タイプの剥離可能な取り付け手段を形成するように前記外側部分３３０，３３１の延伸された状態で反対の腰部分３２０の外部表面上に対応する部材３２９を剥離可能に取り付けることができる。
【００５０】
あるいは、部材３２７又は３２８の一つだけを例えばフック及びループ型ファスナー、又は他の同様に機械的ファスナーのフック型材料のストリップ３２７の形で一つの外側部分上に存在させることが必要であり、それによって二つの外側部分３３０，３３１は使用者の腰のまわりに渡らすことができ、取り付けストリップ３２７は外側部分３３１の外側表面において係合され、それによってベルトの形で外側部分３３０，３３１を一緒に留める。上部シート３２３上のフック型取り付けストリップ３３２，３３３の如き取り付け手段は次いで接続された部分３３０，３３１によって形成された腰ベルトに吸収製品の前腰部分３２０を固定するために使用されてもよい。
【００５１】
部分３０２は外側部分３３０，３３１が腰部分３１９において上部及び下部シート３２３，３２４の縁３２５，３２６で開始するように図６の上部及び下部シートの範囲と横方向の範囲において実質的に等しく示されているが、これは例示にすぎず、外側部分３３０，３３１は外縁３２５，３２６の内側に横方向に開始してもよく、又はそれらは外縁３２５，３２６の外側に横方向に開始してもよいことは理解されなければならない。さらに、第一部分３０２及びその取り付けられたウェブ３０７，３１２は（図６の点を打たれた領域によって示されるように）全領域にわたって上部及び／又は下部シートに取り付けられる必要はないが、代わりにより小さな領域にわたって（例えば縁３２５，３２６の内側で横たわる腰部分３１９の上部及び／又は下部シートの中央部分だけにわたって）取り付けられてもよい。従って、例えば第一部分は例えば縁３２５，３２６の間の距離の２５％〜７５％の距離にわたって腰領域３１９に取り付けられることが必要なだけである。さらなる例として、第一部分は同じ描かれた点を付けられた領域の上縁（即ち、最外縁）に沿って全面的に（しかし中央部分における最下縁ではない）腰領域に取り付けられてもよく、このようにして外縁の近く及び縁３２５，３２６の近くの接続の線を有する内方に開口するポケットが形成されることができる。かかるポケットは滲出物を保持するために使用されることができ、かくして漏出抵抗性を改良する。
【００５２】
図７は図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った横断面図を示し、そこでは第一及び第二ウェブ３０７，３１２と組み合わされた弾性部材３０１を含む特異的に延伸された部材は吸収製品の上部シート３２３と下部シート３２４の間にはさまれかつそれらのシートに固定的に取り付けられた単一層として示されている。
【００５３】
図８は図７と同様の代替例を示し、そこでは層３０１，３０７，３１２を含む特異的に延伸されたストリップ部材は下部シート３２４の外側表面に固定されている。取り付けは特異的に延伸された部材と下部シート３２４の接触の全領域にわたって、又は長さ３３４を有する領域にわたっての如き領域の一部にわたってだけなされてもよい。上部シート３２３及び下部シート３２４は直接接合される。この例では、特異的に延伸された部材の外側部分３３０，３３１は上部及び下部シート３２３，３２４の縁３２５，３２６の内側で開始し、中央部分３３４は第一部分３０２を含む特異的に延伸された部材の部分に対応する。
【００５４】
図９は二つの異なる製造段階を平面図で示す図９ａ及び図９ｃを含み、図９ｂは図９ａの線ＩＸｂ−ＩＸｂに沿った横断面図を示し、図９ｄは図９ｃの線ＩＸｄ−ＩＸｄに沿った横断面図を示す。
【００５５】
図９ａでは上部シート４２３は図６に示されたものと同様の方法で下部シート４２４に取り付けられている。しかしながら、図９及び図６の例は図９では上部シート４２３及び下部シート４２４の両方がそれらの間で弾性部材４０１をはさむために使用される点で異なる。従って特異的に延伸された部材は三つの部分、即ち第一の相対的に非弾性のウェブとして上部シート４２３、第二の相対的に非弾性のウェブとして下部シート４２４及び弾性部材４０１から形成される。
【００５６】
前に記載した方法によれば、弾性部材４０１は矢印Ａによって示される反対方向に第一の量によって延伸され、次いで第一部分４０２は例えば超音波溶接によっての如き前述のような好適な手段によって上部シート４２３及び／又は下部シート４２４にしっかりと固定される。しかしながら、示された例では、弾性部材４０１は上部シート４２３と下部シート４２４の両方に固定される。次いで、弾性部材の二つの外側部分４０５，４０６はそれらの端が上部及び下部シート４２３，４２４の外端と実質的に整合するように第二のより大きい量によって延伸される。次いで、二つの第二部分４０５，４０６は前記延伸された状態で上部及び下部シート４２３，４２４に留められる。
【００５７】
緩和されると（図示せず）、第一部分４０２は弾性部材が第一部分においてその初期長さに実質的に戻るまで中央腰部分の上部及び下部シート４２３，４２４にギャザーを作り、二つの第二部分４０５，４０６は追加の量によって上部及び下部シート４２３，４２４にギャザーを作るだろう。結果として、腰バンドの中央部分は相対的に平坦な状態をとるため例えば５０％までの第一量によって弾性的に延伸されてもよく、外側部分は例えば１５０％以上までのより大きい量によって弾性的に延伸されてもよい。
【００５８】
図１０に示された例では、例えば図１の例又は図４，図５の例の最終工程から生じるものの如き特異的に延伸された部材が使用されて吸収製品の一つの腰部分を形成する。特異的に延伸された部材は例えば溶接又は接着剤などによって図６に示された吸収製品のようであるが上部及び下部シート５２３，５２４によって形成される上部腰部分のない吸収製品の上部端５３４に固定的に取り付けられる。腰部分５１９，５２０を一緒に剥離可能に取り付けることができるように反対の腰部分５２０上の対応する手段５２９に剥離可能に取り付けるための好適な剥離可能取り付け手段５２７、５２８を腰部分５１９上に与えてもよい。
【００５９】
図１１は下部シート１２４に接合された上部シート１２３によって形成され、それらの間に吸収芯（図示せず）を有する吸収製品の上部腰部分を示す。その腰領域１１９において、例えば図２に示された方法によって製造された一対の特異的に延伸された部材は腰領域１１９の各側に一つずつ取り付けられる。取り付けは第一部分１０２が（取り付けられた第一ウェブ及び第二ウェブとともに）上部シート１２３及び／又は下部シート１２４に取り付けられるようなものであり、それによって前記第一部分の外縁１０４は好ましくは前記上部シート１２３及び／又は前記下部シート１２４の外縁と整合される。かかる方法では、第一の度合いの弾性は腰部分の外縁において腰領域に与えられ、第二のより高い度合いの弾性はフラップ部材（即ち、第一部分１０２の外側に延びる特異的に延伸された部材の部分）に与えられる。
【００６０】
さらなる例は前述の記載を読んだ当業者によって容易に理解され、添付の特許請求の範囲によって規定される発明の範囲内に包含されることを意図されるだろう。例えば、特異的に延伸された部材が矩形ストリップとして記載されているが、楕円形などの他の形状のストリップも可能である。
【００６１】
さらに、第一部分及び少なくとも一つの第二部分が記載されているが、本発明はさらなる部分を有する弾性部材に適用されることができることが理解されるべきであり、それによって一以上のさらなる部分が第一と第二部分の間に及び／又は第二部分の外側に位置されてもよく、弾性部材は各追加の部分について少なくとも一つの異なる、好ましくはより大きい量の延伸を受けてもよい。
【００６２】
前述の記載では、弾性部材は好ましくは均一な弾性ウェブを含むものとして記載されている。しかしながら、本発明の背後にある思想は図１２に示されたものの如き均一でない弾性ウェブで使用されてもよい。図１２（ａ）では、中央第一部分６０２及び二つの第二部分６０５，６０６を有する実質的に均質な弾性材料の不均一な横断面の弾性部材６０１が二つの相対的に非弾性のウェブ６０７，６１２の間で延伸されない状態で位置されて示される。
【００６３】
弾性部材６０１の外部端が非弾性ウェブ６０７，６１２の外部端とほぼ整合するように矢印Ａの方向に単一組の対向する力を弾性部材６０１に適用する。しかしながら、弾性部材６０１の外部端は代わりに非弾性ウェブの外部端よりさらに伸張させてもよく又は非弾性ウェブの外部端ほど遠くに伸張させなくてもよい。弾性部材６０１は次いで前述の例に関して記載されているような好適な方法によってウェブ６０７，６１２のいずれか又は両方にその第一部分６０２で及びその外側部分６０５，６０６の両方で固定的に取り付けられる。このようにして、二つの異なる伸張を適用する必要性なしで特異的に延伸された部材を製造することができる。明らかなように、第一部分６０２は外側部分より短い距離にわたって伸張される。なぜならばそれは大きい弾性率を示し、生じた緊張は中央部分上で少ないからである（即ち、中央部分は外側部分よりその元の長さと比較すると伸張されるのが少ない）。生じた積層体が次いで緩和されると、中央部分は最小のギャザー形成を生じ、一方外側部分はギャザーを多く形成するだろう。積層体が再び延伸されるとき、中央部分は弾性的に小さな距離だけ延伸されるだけであるが、一方外側部分は弾性的により大きい量を伸張されてもよい。
【００６４】
以下に記載されるように図１２に対して記載された例においてさらなる調整を行うことができる。（例えば弾性部材６０１の外部端が非弾性ウェブ６０７，６１２の外部端の外側に横たわるように）単一の力が弾性部材６０１全体を延伸するために適用された後、第一部分６０２は非弾性ウェブ６０７，６１２に固定的に取り付けられることができる。次いで反対の矢印Ａの方向に弾性部材を延伸する力が幾分低下された後、ウェブ６０７，６１２に第二部分を連続的に取り付けられる。このようにして、中央領域がその最大伸張に近づく前に（第二部分に対応する）外側領域で最大に延伸されることができる積層体が得られる。
【００６５】
部分６０５，６０６と比較すると図１２の第一部分の異なる弾性率は例えばこれらの異なる部分において異なるポリマー混合物を使用することによって、又は部分６０５，６０６と比較して部分６０２において補強材又は追加の繊維などを加えることによって他の方法で得られることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第一例の工程を示す平面図を示す。
【図２】本発明の第二例の工程を示す平面図を示す。
【図３】本発明の第三例の工程を示す平面図及び横断面図を示す。
【図４】図４ａ及び４ｂにおいて緩和された状態の特異的に延伸された部材の平面図及び横断面をそれぞれ示す。
【図５】製造工程に供されているネットの形の特異的に延伸された部材の横断面図を示す。
【図６】吸収製品の腰領域に取り付けられた特異的に延伸されたバンドの平面図を示す。
【図７】図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った横断面図を示す。
【図８】代替例の図７と同様の横断面を示す。
【図９】上部シート及び下部シートがそれぞれ第一及び第二の相対的に非弾性のウェブとして使用される本発明のさらなる例の平面図が断面図を図９ａ〜ｄで示す。
【図１０】本発明のさらなる例の概略的平面図を示す。
【図１１】一対のストリップを示し、各々が第二例に従って作られ、各々が吸収製品の各側縁部分に取り付けられている。
【図１２】本発明のさらなる例の横断面図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収製品のための特異的に延伸された部材を製造する方法であって、初期長さを有する弾性部材（１，１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）を第一の量だけ延伸して第一の延伸された状態を達成し、前記弾性部材の第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を前記第一の延伸された状態に維持し、一方前記弾性部材の残りは前記弾性部材の少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）が第二の延伸された状態を達成するように第二の量だけ延伸され、前記弾性部材（１，１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）の第一主要表面に隣接して第一の相対的に非弾性のウェブ（７，１０７，２０７，３０７，６０７）を与え、少なくとも前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，６０７）によって前記第一の延伸された状態で前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を固定的に留め、そして少なくとも前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，６０７）によって前記第二の延伸された状態で前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）を固定的に留める工程を含む方法において、前記第一の延伸された状態に到達するための延伸の前記第一量は初期長さの３０％〜８０％であり、前記第二の延伸された状態に到達するための前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６）の延伸の前記第二量は前記第一量より大きいことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記弾性部材（１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）の第二主要表面に隣接して第二の相対的に非弾性のウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）を与え、それによって前記弾性部材は前記第一ウェブと前記第二ウェブの間に位置され、前記第一ウェブ（１０７，２０７，３０７，６０７）と前記第二ウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）の間の手段によって前記第一の延伸された状態で前記第一部分（１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を固定的に留め、そして前記第一ウェブ及び前記第二ウェブによって前記第二の延伸された状態で前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）を固定的に留める工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一部分（３０２）及び前記少なくとも一つの第二部分（３０５，３０６）を固定的に留める前記工程は前記弾性部材（３０１）によって前記第一ウェブ（３０７）を前記第二ウェブ（３１２）に固定的に留めることによって実施される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一部分（２０２，３０２，４０２，６０２）及び前記少なくとも一つの第二部分（２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）を固定的に留める前記工程は、前記第一ウェブ（２０７，３０７，４０７，６０７）を前記弾性部材に固定的に留め、前記第二ウェブ（２１２，３１２，４１２，６１２）を前記弾性部材（２０１，３０１，４０１，６０１）に固定的に留めることによって実施される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を固定的に留める工程は前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）を留める前に実施される請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６）は延伸されない長さを有し、延伸の前記第二量は前記延伸されない長さの１００％より大きく、好ましくは１００％〜２００％、より好ましくは２００％〜３００％である請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第一部分（２，２０２，３０２，４０２，６０２）は二つの第二部分（５，６，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６）の間に横たわり、前記第一の延伸された状態に到達するために第一量だけ前記弾性部材（１，２０１，３０１，４０１，６０１）を延伸する前記工程は前記第二部分（５，６，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）の各々に延伸力を適用することによって実施される請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を前記第一の延伸された状態に維持し、一方前記弾性部材（１，１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）の残りを延伸する工程は前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を少なくとも前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）に固定的に留めることによって実施される請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第一ウェブ（４０７）は吸収製品の上部シート（４２３）又は下部シート（４２４）を含む請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記第一ウェブ（４０７）又は前記第二ウェブ（４１２）は吸収製品の上部シート（４２３）及び／又は下部シート（４２４）を含む請求項２〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記特異的に延伸された部材は少なくともその第一部分（３０２）に対応する領域によって吸収製品（３１８）の腰領域（３１９）に連続的に取り付けられ、それによって前記吸収製品（３１８）のための弾性化腰ベルトを与える請求項２〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）及び／又は前記第二ウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）は不織布を含む請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）を前記第一の延伸された状態で固定的に留め及び／又は前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）を前記第二の延伸された状態で固定的に留める工程は前記弾性部材を前記第一ウェブ（１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）と前記第二ウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）の間で超音波溶接することによって実施される請求項２〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記弾性部材（３０１）はネットの形で与えられる請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記弾性部材（１，１０１，２０１，４０１，６０１）は連続弾性フィルムの形で与えられる請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
特異的に延伸された部材を与えられた腰領域を含む吸収性おむつであって、前記特異的に延伸された部材が少なくとも第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）及び少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）、及び少なくとも第一の相対的に非弾性のウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）を含む弾性部材（１，１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）を含み、前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）は前記弾性部材（１，１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）の第一主要表面と上に横たわって接触し、前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）及び前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）は少なくとも前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）に固定的に留められ、前記固定的に留められた状態において、前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）は前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２）より大きい量によって弾性的に伸張可能であり、前記第一部分（２、１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）は前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）より前記腰領域の中央に近い吸収性おむつ。
【請求項１７】
第二の相対的に非弾性のウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）は前記弾性部材（１０１，２０１，３０１，４０１，６０１）の第二主要表面と上に横たわって接触し、前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）及び前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）は前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）及び／又は前記第二ウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）に固定的に留められる請求項１６に記載の吸収性おむつ。
【請求項１８】
固定的に留められた状態において前記第一部分（２，１０２，２０２，３０２，４０２，６０２）は６０％まで弾性的に伸張可能であり、前記少なくとも一つの第二部分（５，６，１０５，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）は２００％まで弾性的に伸張可能である請求項１６又は１７に記載の吸収性おむつ。
【請求項１９】
前記第一ウェブ（７，１０７，２０７，３０７，４０７，６０７）及び／又は前記第二ウェブ（１１２，２１２，３１２，４１２，６１２）は不織布を含む請求項１６〜１８のいずれかに記載の吸収性おむつ。
【請求項２０】
二つの第二部分（５，６，２０５，２０６，３０５，３０６，４０５，４０６，６０５，６０６）は前記第一部分の各側に一つずつ存在する請求項１６〜１９のいずれかに記載の吸収性おむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図９は二つの異なる製造段階を平面図で示す図９ａ及び図９ｃを含み、図９ｂは図９ａの線ＩＸｂ−ＩＸｂに沿った横断面図を示し、図９ｄは図９ｃの線ＩＸｄ−ＩＸｄに沿った横断面図を示す。第一例のものと同様の部分は４００を足した同じ参照符号を有する。


【国際調査報告】
2005521568.tif 000015
2005521568.tif 000016
2005521568.tif 000017
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