(57)【要約】【解決手段】変化する条件の下でマイクロ波利用化学を実施する際の柔軟性を高めた、マイクロ波利用化学的プロセス用の器械が開示されている。本器械は、マイクロ波放射源と、放射源と連通しているキャビティとを備え、キャビティは、係合するとマイクロ波の透過に対する障壁を形成する２つの係合部分で形成される少なくとも１つの壁を含んで構成されている。この係合部分は互いに係合解除可能であり、係合部分の一方はマイクロ波減衰開口を含んでいる。【選択図】図１３
2005507776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変化する条件の下でマイクロ波利用化学を実施する際の柔軟性を高めた、マイクロ波利用化学的プロセス用の器械において、
マイクロ波放射源と、
前記放射源と連通しているキャビティと、を備えており、
前記キャビティは、係合するとマイクロ波の透過に対する障壁を形成する２つの係合部分で形成される少なくとも１つの壁を含んでおり、
前記係合部分は互いに係合解除可能であり、
前記部分の一方は、マイクロ波減衰開口を更に含んでいる、器械。
【請求項２】
前記マイクロ波減衰部は前記キャビティ内に反応容器を支持している、請求項１に記載の器械。
【請求項３】
前記係合部分は前記キャビティの上部水平方向壁を形成する、請求項１に記載の器械。
【請求項４】
前記部分の一方は、前記キャビティの残りの部分に固定され、前記部分の他方は、前記固定された部分、従って前記キャビティから取り外し可能である、請求項１に記載の器械。
【請求項５】
前記取り外し可能部分は前記マイクロ波減衰開口を含んでいる、請求項４に記載の器械。
【請求項６】
前記固定された部分に係合可能であり、異なるサイズの反応容器を受け入れるために、前記第１の取り外し可能部分とは異なるサイズのマイクロ波減衰開口を有している第２の取り外し可能部分を更に備えている、請求項５に記載の器械。
【請求項７】
前記固定された係合部分は、前記上部壁の周辺部分を形成し、前記取り外し可能な係合部分は前記上部壁の残りの内側部分を形成する、請求項４に記載の器械。
【請求項８】
前記減衰開口付きの前記部分は円形であり、前記周辺部分は対応する円形開口を形成する、請求項７に記載の器械。
【請求項９】
前記減衰器部分及び前記周辺部分上に、前記周辺部分内で前記減衰器部分を回転させることによって前記両部分を係合させるための手段を更に備えている、請求項８に記載の器械。
【請求項１０】
前記周辺部分上に、前記キャビティの使用中に前記減衰器部分を定位置に固定するためのロックシステムを更に備えていることを特徴とする請求項７に記載の器械。
【請求項１１】
前記両係合部分が互いから係合解除されているときに、マイクロ波が前記キャビティに入るのを防止するための手段を更に備えている、請求項１に記載の器械。
【請求項１２】
前記防止手段は、前記両部分が互いから係合解除されているときに、前記放射源をオフにする、請求項１１に記載の器械。
【請求項１３】
変化する条件の下でマイクロ波利用化学を実施する際の柔軟性を高めた、マイクロ波利用化学的プロセス用の器械において、
マイクロ波放射源と、
前記放射源と連通しているキャビティと、を備えており、
前記キャビティは、係合するとマイクロ波の透過に対する障壁を形成する第１及び第２の係合部分で形成される上部水平壁を含んでおり、
前記第１部分は、円形開口を画定し、
前記第２部分は、前記円形開口とサイズ的に対応する円形周辺部を有しており、
前記第１及び第２部分は、互いに係合解除可能であり、
前記第２部分は、マイクロ波減衰開口を更に含んでいる、器械。
【請求項１４】
前記マイクロ波減衰用第２部分は、前記キャビティ内に反応容器を支持している、請求項１３に記載の器械。
【請求項１５】
前記第２部分を前記第１部分の前記開口に入れ、次いで前記第２部分を回転させてその係合位置に入らせることにより前記第１部分と第２部分を係合させるための手段を更に備えている、請求項１３に記載の器械。
【請求項１６】
前記第２部分がその回転し係合した位置になければ、前記放射源がマイクロ波を発生するのを防止するための手段を更に備えている、請求項１５に記載の器械。
【請求項１７】
前記第１部分に係合可能であり、異なるサイズの反応容器を受け入れるために前記別の第１部分とは異なるサイズのマイクロ波減衰開口を有している、別の第２部分を更に備えている、請求項１３に記載の器械。
【請求項１８】
前記第２部分は、
外側円筒壁と、
内側円筒壁と、
前記内側及び外側円筒壁の間にそれらに対して垂直に設けられた環状床と、を備えており、
前記内側円筒壁は、前記放射源が発生させ前記キャビティ内へと伝搬するマイクロ波を減衰するに十分な軸方向寸法を有している、請求項１３に記載の器械。
【請求項１９】
マイクロ波利用化学反応の効率を上げるための方法において、
マイクロ波器械の減衰キャビティ内の反応容器内で第１の化学反応を実施する段階と、
前記器械から前記反応容器と減衰器を取り外す段階と、
前記器械の同一のキャビティ内に、別の反応容器と異なるサイズの減衰器とを配置する段階と、
前記器械のキャビティ内の前記別の容器内で、第２の化学反応を実施する段階と、から成る方法。
【請求項２０】
前記第１及び第２の反応を実施する段階は、同種の反応を実施する段階から成る、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１及び第２の反応を実施する段階は、異種の反応を実施する段階から成る、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の反応を実施する段階は、前記第１の反応を実施するのに使用された前記反応容器よりも大きな反応容器内で前記第２の反応を実施する段階から成る、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記第２の反応を実施する段階は、前記第１の反応を実施するのに使用された前記反応容器よりも小さな反応容器内で前記第２の反応を実施する段階から成る、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記別の容器と異なる減衰器とを配置する段階は、前記減衰器を前記器械に配置し、その後で前記容器を前記減衰器内に配置する段階から成る、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記容器を前記減衰器内に支持することにより、前記キャビティ内に前記容器を支持する段階を備えている、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記別の容器と異なる減衰器とを配置する段階は、前記容器を前記器械に配置し、その後で前記減衰器を前記器械に配置する段階から成る、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波利用化学に関し、より具体的には化学合成反応に特別な効果を発揮するマイクロ波器械に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、マイクロ波利用化学の装置及び方法に関する。化学関連技術において一般的に認識されているように、多くの化学反応は、反応物質の温度を上げる、即ち加熱することにより、開始又は加速させることができる。従って、多くの化学工程で、温度を上げて（即ち、周囲よりも高い温度で）化学反応を実施する工程が組み込まれている。
【０００３】
多様な化学組成物において、マイクロ波エネルギーは、組成物を加熱する有効な方法となっている。当技術で広く認められているように、マイクロ波は、一般には、周波数が約１ギガヘルツから１テラヘルツの間にあり、対応して波長が約１ミリメートルから１メートルの間にある電磁スペクトルとして分類されている。マイクロ波は、有極性分子と良好に反応し、それらを回転させる傾向がある。これにより、マイクロ波の影響下にある材料が加熱されることになる。多くの状況において、マイクロ波放射は、マイクロ波に反応する物質と瞬時に作用し合って非常に高速で温度を上昇させる傾向があるので、マイクロ波加熱は極めて有用である。伝導加熱又は対流加熱を始めとする他の加熱方法も、ある特定の状況では有用であるが、一般的には所与の材料を加熱するのにもっと長いリードタイムが必要となる。
【０００４】
同様に、マイクロ波を掛けるのを止めると、対応して、マイクロ波が引き起こしていた分子運動が瞬時に止む。このように、化学物質及び組成物の加熱にマイクロ波放射を使用すると、ある種の化学的及び物理的プロセスの開始、制御、及び加速に非常な利点をもたらすことができる。
【０００５】
最近では、化学的合成又は分析の分野において、比較的小さな試料の使用、合成又は分析に多大な関心が寄せられている。例えば、一般に「組合せ」化学と呼ばれる上記技術では、関連する化合物及び組成物についての大量の情報を収集する目的で、大量の小さな試料が同時に取り扱われる（例えば、合成、反応、分析などが行なわれる）。これら化合物又は組成物で、ある閾値規準を満たすものは、次いで、より多くの従来式の技法を用いて更に詳しく研究されることになる。
【０００６】
しかしながら、従来型のマイクロ波利用器械では、小さな試料の取扱いに難がある。特に、質量の小さい材料は、質量の大きい材料に比べマイクロ波をうまく作用させるのが一般的に難しい。当業者には周知のように、マイクロ波と反応材料の相互作用を「カップリング」という。つまり、別の言い方をすれば、カップリングは、大きな試料よりも小さな試料の方が難しい。
【０００７】
更に、マイクロ波は、特にその特定の波長と周波数を始めとする性質上、具体的な試料との相互作用は、マイクロ波が伝達されるキャビティ並びに加熱対象試料の大きさと種類により左右される。
【０００８】
従って、カップリングの問題を緩和又は排除するため、従来式のマイクロ波技法は、所与のキャビティサイズ、所与の周波数、及び同じサイズの試料を前提とする傾向が強い。このような技法は、多くの状況で有用であり、広く受け入れられ使用されてきた。それでもなお、これらのパラメータ、即ち試料のサイズ、材料、マイクロ波周波数などの１つが所望により又は必然的に変化する場合など他の状況では、異なる装填量の材料と適切にカップリングを行なうためには、通常、キャビティを調整し直されなければならない。言い方を少し変え、限定というよりむしろ説明的に言えば、従来式の装置では、装填量１グラムの場合と１０グラムの場合では調整を変える必要があり、装填量が１００グラムの場合は、又それとは別の調整が必要となり、なお且つ、マイクロ波の周波数又は材料の種類が変われば、それらまた全て変わることになる。
【０００９】
別の問題として、大きさの異なる試料は、一般的に、試料サイズに比例したサイズの反応容器内で取り扱うのが最も好都合である。しかしながら、マイクロ波利用化学用の多くの器械は、大抵の場合、論理的事由により、米国特許第５，３２０，８０４号に記載の器械や米国特許第５，７９６，０８０号に記載の開放容器など、単一サイズの容器を取り扱うようになっている。つまり、このような器械は、ある種の目的には有用であるが、それほど使い勝手が良いわけではなく、ある一定のサイズ（容積）又は種類以外の試料、容器、及び反応に関しては、極めて効果的でない。
【００１０】
更に別の問題として、多くの反応は、高い（即ち、大気圧より高い）圧力で良好に進行する。マイクロ波利用化学で小さな試料に高圧を制御して掛けることは、上記事由及び他の事由から、幾分難しい面がある。
【特許文献１】
米国特許第５，３２０，８０４号
【特許文献２】
米国特許第５，７９６，０８０号
【特許文献３】
米国特許第６，０８４，２２６号
【特許文献４】
米国特許第５，８４０，５８３号
【非特許文献１】
電気工学ハンドブック、第２版（１９９７年）ＣＲＣプレスＬＬＣ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、小さな試料を扱うことができ、様々な試料サイズ及び容器サイズを都合よく取り扱うことができ、且つ所望又は必要時には高圧反応を組み込み、取り扱うことができるマイクロ波利用化学のための新しく改善された器械が必要とされている。
【００１２】
従って、本発明の目的は、小さな試料を扱うことができ、様々な試料サイズ及び容器サイズを都合よく取り扱うことができ、且つ所望又は必要時には高圧反応を組み込み、取り扱うことができる、化学合成及び関連反応に適したマイクロ波器械を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、加熱対象の材料に起因する調整の不一致を回避する、マイクロ波利用化学的プロセスのための器械によって上記目的を達成する。本器械は、マイクロ波放射源、前記放射源と連通し少なくともその一部が円筒状の弧を形成している導波管、導波管の円筒状の弧部分に直接囲まれた円筒状のキャビティ、及び導波管とキャビティの間にマイクロ波連通を提供する円形の導波管の外周部に設けられた少なくとも３つのスロット開口を備えている。
【００１４】
本発明の別の態様は、試料（溶媒など）が熱的に反応する周波数を使って試料にマイクロ波放射を掛ける段階と、掛けたマイクロ波と（装填）試料の間のカップリングを、試料が加熱され反応が進行する際に、キャビティの物理的寸法を調整することなく、キャビティを物理的に移動させることなく（調節スクリュー無しで）、試料の位置を物理的に移動させることなく、且つ掛けるマイクロ波の周波数を調節することなく最適化する段階と、から成る有機合成反応を実施する方法である。
【００１５】
別の態様では、本発明はマイクロ波利用化学的プロセス用の圧力測定容器システムである。この態様では、本発明は、マイクロ波放射に対して透過性である耐圧容器（曝される予定の予想圧力に耐える）と、容器の口に設けた一部に耐圧合成膜を含んでいる耐圧クロージャと、容器の外に設けられた圧力トランスジューサと、トランスジューサから膜を貫通して容器内へと伸張し、容器内部の圧力が、クロージャと膜が容器の耐圧特性を維持している状態で、トランスジューサに掛るようにするチューブと、を備えている。
【００１６】
又別の態様では、本発明は、様々な状況の下でマイクロ波を利用した化学を行う際の柔軟性を高めるマイクロ波利用化学的プロセス用の器械である。この態様では、本器械は、マイクロ波放射源と、放射源に連通しているキャビティを備え、キャビティは、係合させるとマイクロ波の透過に対する障壁を形成する２つの係合部で形成される少なくとも１つの壁を含んでおり、前記係合部は互いに係合解除可能で、その一方は、更に、係合部を係合させた時に、そこを通してキャビティ内に反応容器を受け入れるためのマイクロ波減衰開口部を含んでいる。
【００１７】
更に別の態様では、本発明は、マイクロ波利用化学反応の効率を上げる方法である。本方法は、マイクロ波器械の減衰キャビティ内の反応容器内で第１の化学反応を実施する段階と、器械から反応容器と減衰器とを取り外す段階と、器械の同一のキャビティ内に別の反応容器と異なるサイズの減衰器とを配置する段階と、器械のキャビティ内の前記別の容器内で第２の化学反応を実施する段階とで構成されている。
【００１８】
本発明の上記及びその他の目的及び利点、並びに本発明を実現するための方法は、添付図面に関連付けて以下の詳細な説明を参照することにより、明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の或る実施形態について、器械全体に符号２０を付して図１に斜視図を示す。本発明のこの他の詳細部分の殆どは他の図面に示しているが、図１では、器械２０が、ハウジング２１、制御パネル２２、表示装置２３を含んでいることを示している。後に論じるが、制御パネル２２を使って、器械に、実行される化学的プロセスに関する様々な情報を供給し、又は特定の反応にマイクロ波エネルギーを掛けている間の最大圧力又は温度のようなある種のパラメータを設定又は限定することができる。制御パネル２２は、適切なものであればどの様な型式の装置で形成してもよいが、図示のものはボタン２４が付いている。しかしながら、タッチスクリーン、キーボード、コンピュータ「マウス」、又はコンピュータや携帯情報端末からの他の入力接続器を始めとする他の型式の入力装置も、器械の作動に干渉しない、当業者に周知の適切な様式で使用することができる。同様に、表示装置２３は、最も一般的には、制御式又はアドレス可能な液晶表示（ＬＣＤ）のセットであるが、ブラウン管（ＣＲＴ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、又は他の適当な表示媒体を使用してもよい。
【００２０】
ハウジング２１では、取り外し可能な上側部分２５が、適当な締結具２６（代表的にはスクリュー又はアレンナット）で下側ハウジング部２７と台座部３０に取り付けられており、台座部３０は台座脚３１に支持されている。
【００２１】
図１に示すように、ハウジング２１には開口部３２が設けられ、他の図面に関連付けて説明する方法でマイクロ波キャビティへアクセスできるようになっている。図１に示すように、開口部３２によって、他の多くのマイクロ波器械に比べ、キャビティに試料を配置する際のアクセスが遙かに容易になっている。
【００２２】
図１では、他の図面に関連付けて詳しく説明するが、試料ホルダ・マイクロ波減衰器アッセンブリ３３と、コレットアッセンブリ９１も示している。
図２は、本発明による器械を後方から見た斜視図であり、他の品目を幾つか示している。図１のように、図２は、上側ハウジング部２５、下側ハウジング部２７、締結具２６、台座部３０、脚３１、試料ホルダ・減衰器アッセンブリ３３、及びキャビティへのアクセスを提供するハウジング２５の開口部３２を示している。
【００２３】
加えて、図２は、装置が少なくとも１つの冷却ファン３４を備えていることを示しており、２番目のファンは符号３５で示されている。ファン３４と３５は装置の電子機器部とマグネトロン部を冷却するとともに、進行中の化学反応の存在下でキャビティが過熱しないようにする役目を果たす。器械とキャビティを適切に冷却する能力を有すること以外、ファンの特性又は選択は当業者個々の裁量に委ねられる。
【００２４】
図２は、電源スイッチ３６と電源コードコンセント３７も示している。器械の全能力を活用するために、或る好適な実施形態では、器械は、他の電子機器、例えばパーソナルコンピュータ、携帯情報端末、又は他の適当な装置など特にマイクロプロセッサベースの装置に対する入出力を送受するためのパラレルポート４１とシリアルポート４０を含んでいる。同様に図２は、後に述べる圧力トランスジューサ用のコネクタ４２も示している。
【００２５】
図３は、本発明による器械２０の内部の一部分解組立図である。図１及び図２と共通して、ハウジングの下側部分２７とハウジングの台座部３０を、台座脚３１と共に示している。図３は、数個の締結具２６と、ファン３４をそのハウジング４２と共に示している。
【００２６】
図３は、第１電子機器基板４３及び第２電子機器基板４４と共に表示装置２３を分解図で示している。基本的には、基板４３と４４に支持されている電子機器については、その特性及び作用が一般に広く理解されている。本装置の器械については、電子機器は、第１に所与の電源、通常は標準電流を流す壁面コンセントからの電力を制御する。電子機器はまた、マグネトロンのオン／オフ切換、並びに進行中の化学反応から受け取る情報、特に温度と圧力の処理に関しても、装置の動作を制御する。次に、適当なプロセッサを使用して、後に述べるセンサーから受け取る圧力及び温度の情報に応じて、マイクロ波の始動、停止、又は調整、を含むマイクロ波の作動を制御する。選択された実測パラメータ（例えば温度と圧力）に基づいて器械を制御するために、プロセッサ及び関連電子回路を使用することは、当該及び関連技術では一般的によく理解されている。代表的（但し、これに限定しないが）議論としては、電気工学ハンドブック、第２版（１９９７年）ＣＲＣプレスＬＬＣが挙げられる。
【００２７】
図３の実施形態では、マグネトロン４６として示すマイクロ波源のハウジング部分と共に、キャビティの外側ハウジングが、符号４５で示されている。図３には、試料ホルダ・減衰器アッセンブリ３３と、後に述べる方法で反応物質を攪拌するためのモーター４７も示されている。図３には、図示の実施形態には存在する第２ファン３５用のハウジング５０も示されている。試料容器（図示せず）と、試料ホルダ・減衰器アッセンブリ３３は、一般的には、キャビティ自体とは大きさがかなり異なるため、図３は、本発明による減衰器３３は、試料ホルダ・減衰器アッセンブリ３３の下側部分を変更可能な受け入れ様式で中に収めることのできる上部リム５１を更に含んでいることを示している。減衰器３３の特徴、利点及び詳細については、図１１、１２及び１３に関連付けて更に詳しく論じる。減衰器３３は、減衰器３３を受け入れる１対の保持リング５２、５３により保持され、保持リング５２、５３は、全体を符号５４で示すインターロックアッセンブリで適所に保持されている。
【００２８】
図４及び図５は、本発明による器械の導波管及びキャビティ部分の態様を示している。両図面中、導波管は、全体を符号５５で示し、平行四辺形部分５６と、好適な実施形態では矩形断面を有する円筒形部分５７を含んでいる。図示の実施形態では、導波管５５は、キャビティ６１と導波管５５を、マグネトロン４６及び具体的なハウジング２１内の他の要素と連通状態に配置するように働く一連の脚６０に支持されている。符号９６で示す脚の１本は、モーター４７（図示せず）を支持するため僅かに異なる構造を有している。無論、理解頂けるように、導波管を具体的な実施形態内で位置決めするだけの脚６０のような特性によって本発明が限定されるものではない。好適な実施形態では、導波管の矩形又は平行四辺形部分５６は、円筒形の導波管部分５７に、その外周で定義される接線に対し垂直に接合している。
【００２９】
図４及び図５では、全体を６１で表すキャビティも示している。具体的には、キャビティは、円筒形のキャビティハウジング４５の内側に同心の円筒を形成する内側円筒壁６２によって形成されている。上側導波管プレート６３と下側導波管プレート６４は、その矩形部分５６と円筒形部分５７両方の限界を規定している。導波管５５は、マイクロ波を内側に反射してマイクロ波が望ましくない形態で漏れるのを防止する材料で構成される。通常、そのような材料は、マイクロ波を閉じ込める機能以外に、コスト、強度、成形性、耐腐食性、又は他の所望の又は適切な基準に基づいて選択される適切な金属である。本発明の好適な実施形態では、導波管及びキャビティの金属部分は、ステンレス鋼で形成されている。
【００３０】
上面板６３（及び底面板６４）も、一連のコネクタ６５によって適所に保持されるが、コネクタは、サイズと形状が導波管５５の円筒形部分又は他の部分においてマイクロ波との望ましくない干渉を回避できるものであれば、リベット、スクリュー、ナットなど何れでもよい。
【００３１】
おそらく図４に示す最も重要なことは、複数のスロット開口６６が内側キャビティ壁６２に設けられ、マイクロ波が導波管５５からキャビティ６１内へ透過し易くなっていることである。理解頂けるように、内壁６２は、導波管５５とキャビティ６１の境界を画定しているので、スロット開口６６は、導波管の円筒形部分５７の内周部にあると記述することもできる。
【００３２】
特に、本発明によれば、キャビティ６１内の静止構造体に円形に配置されている複数のそのようなスロットは、キャビティ内に存在するかもしれない多種多様な試料サイズ又は種類との適切なカップリング量を提供することが発見されている。本発明の発明者は、特定の理論に縛られることを望んではいないが、複数のスロット６６によって、マイクロ波がカップリングする装填量次第で、様々なマイクロ波パターン（モード）をキャビティ６１内に確立できるように思われる。キャビティは、少なくとも３つのスロット、望ましくは少なくとも５つのスロットを含んでいるが、現時点で最も好適な実施形態では、７つのスロットが互いに少なくとも約４０度離して設けられている。スロット６６は、キャビティ６１の軸と平行に配置するのが望ましい。
【００３３】
その他詳細事項として、図４では、コネクタプレート６７とコネクチングピン７０が導波管５５の一方の端部にあって、導波管５５をマグネトロン４６即ち他のマイクロ波源に接続していることを示しているが、このマイクロ波源は、選択と状況次第で、クライストロン、半導体デバイス、又はマイクロ波の範囲内で所望の又は必要な周波数の電磁放射を生成するその他の適切な装置で構成してもよい。図４には、ガス吸入金具５８も示されており、これは図１０、１２、１３に関連して更に詳しく説明するが、キャビティ冷却用システムの構成部品である。
【００３４】
更に追加の詳細事項として、好適な実施形態では、円筒形導波管は、１８０°を超え、望ましくは２７０°から３６０°の間の円弧を構成しており、円筒形キャビティ６１は全３６０°に及んでいる。
【００３５】
図５は、図４と同じ詳細事項を示す図であるが、内部を点線で表している。従って、図５でも同様に、導波管の全体構造を符号５５で、その矩形及び円筒形部分をそれぞれ５６と５７で、キャビティを６１で、内壁６２のスロットを６６で、支持脚を６０で示している。図５は、導波管５５内では、中を通って伝播するマイクロ波との干渉を回避するために、締結具６５の全高が比較的低くなっていることも表している。
【００３６】
特に詳しく言うと、図５は、導波管５５が、プレート６７の発射孔７１を通してマグネトロン４６（図示せず）に接続されていることを示している。マイクロ波は、導波管５６の矩形部分を通って伝搬し、導波管５５の円筒形部分５７に入る。本構造は、導波管の円筒形部５７の、矩形部５６と交わる場所の一方に近い位置に配置されている２枚の壁７２及び７３を有している。従って、定常波又はモードは、導波管５５及びキャビティ６１内にある限り、反射壁７３によって図示の寸法形状に閉じ込められることになる。壁７２又は７３が無ければ、導波管及びキャビティ６１内のモードは、導波管ハウジングの全３６０°を通して、つまり図示の実施形態でのように幾らか少ない部分においてではなく、相互作用することになるので、全く異なるものとなるはずである。
【００３７】
図５は、更に、本発明の好適な実施形態では、７つのスロット６６が内側キャビティ壁６２に設けられ、各スロットは互いに隣接したスロットから少なくとも約４０°離れていることを示している。更に、スロット６６は、どれも導波管５５の矩形部５６の端部に直接配置されているわけではないので、導波管５５及びキャビティ６１内に設定されるモードは、導波管５５の円筒形部分５７の少なくとも１部に入った後、キャビティ６１に入ることになる。
【００３８】
図５は、更に、好適な実施形態では、キャビティ床７４に通気及び排水を目的とする複数の小孔７５が設けられており、通気は予想されているが排水は頻度が低く、通常はこぼれた場合などに限られることを示している。図５は、更に、後に述べる方法でキャビティへの光学的なアクセスができるようにするための、キャビティ６１の床７４から垂れ下がった円形のシャフト７６を示している。
【００３９】
更に、図５は、キャビティ６１内でのこぼれ、液飛び、又はその他の出来事に対処するためにキャビティライナー５９を随意的に使用できることも示している。キャビティライナー５９には、キャビティ床７４の穴７６とウインドウ６９を通して光学的温度測定をやり易くするために小さな穴６８が随意的に設けられている。キャビティライナー５９が、光学測定に対して透過性の（通常はＩＲ温度測定の場合にはＩＲ透過性である）材料で形成されている場合、ウインドウ６９は不用となる。ライナー５９は、耐薬品性ポリマーで形成するのが望ましく、（ユーザーのコストと利益次第で）キャビティ６１から試薬又は副産物を物理的に除去するための使い捨て可能な代替物としてもよい。
【００４０】
図５は、図１０に関連付けて更に詳しく説明するが、誘電性インサート９５も示している。
図６は、本発明の数多くの要素の補完的な図であり、キャビティ６１のハウジング４５を、導波管５５の矩形部分５６及びマグネトロン４６と組み合わせて示す斜視図である。特に、図６は、保持リング５２、５３を取り外し可能な減衰器３３と共に示す拡大図を提供している。減衰器３３は、軸方向の開口部を含んでいるが、これについては図１２及び図１３に関連付けて更に詳しく説明する。図３に関連して説明したように、保持リング及び減衰器３３は、インターロックアッセンブリ５４により定位置に保持されている。本発明の特筆すべき利点の１つは、保持リング５２と５３をインターロックアッセンブリ５４と共に用いて減衰器３３を定位置に固定しているので、インターロックアッセンブリ５４を比較的容易に解除して、減衰器３３を、これもマイクロ波が減衰器３３を通過して伝搬するのを防止する異なるサイズの反応容器を支持する異なるサイズの開口を有するものと交換することができることである。
【００４１】
この様に、保持リング５２と５３は、係合された減衰器３３と共にキャビティの上部水平壁を形成し、その様に係合されると、マイクロ波の透過に対する障壁を形成する。保持リング５２と５３は、キャビティに固定されており（即ち、工具を使って器械を分解することによってのみ取り外し可能である）、一方、減衰器３３は、単に回して持ち上げればリング５２と５３から容易に取り外すことができる。取り外し可能な減衰器３３は、反応容器を通過させてキャビティ６１内に受け入れるためのマイクロ波減衰開口１１８（図１２及び図１３）を含んでいる。理解頂けるように、好適な実施形態では、器械は、異なるサイズの反応容器を受け入れるための（互いに）異なるサイズのマイクロ波減衰開口を有する２つ又はそれ以上の取り外し及び係合可能な減衰器３３を備えている。
【００４２】
図７、８及び９は、トランスジューサ３８を含む本器械の圧力測定手段の詳細な態様を示している。図７は、組立てられた状態のアッセンブリ３８を、一連の保持スクリュー８２、コレット調整スロット８３、及びコレットテンションスクリュー８４と共に示しており、全て図９を参照すると恐らくは最も明瞭に理解頂けるであろう。
【００４３】
図８は、図７にも示す保持スクリュー８２を含んでいるコレットハウジング８６から分離したアッセンブリ３８のバックシェルを示している。圧力トランスジューサ１１６は、トランスジューサホルダ１２３の内部に配置され、ホルダ１２３は調整可能なコレットアッセンブリ９１に取り囲まれており、その詳細は図９に最も分かり易く示している。
【００４４】
図９は、トランスジューサッセンブリ３８の分解組立図である。図７及び８のように、コレットバックシェルを符号８５で、コレットハウジングを符号８６で示している。図７及び８に示すセットスクリュー８２は図９にも示されている。
【００４５】
図９は、マイクロ波利用化学反応が進行するキャビティ６１内にある容器（図９には図示せず）に対する関係について恐らく最も分かり易く表示したものである。そのような容器及びキャップは、図１１に幾分更に詳しく概要を示しているが、図９では、容器が、図９に示す容器レセプタ１０６の下側にこれと係合して配置されるものと理解頂きたい。トランスジューサッセンブリ３８全体、更には圧力測定トランスジューサを容器と係合させるために、トランスジューサッセンブリ３８は、自身のハウジング８６に対して且つキャビティ内の容器に対して直線的に移動できる調整可能な装置を形成している。従って、これを実現するために、図９は、トランスジューサッセンブリ３８が複数の（４枚が望ましい）コレットリーフ１０７を含んでいることを示している。このリーフ１０７は、ガータスプリング１１１によってコレットトランク１００に可撓的に保持されている。各種特徴の中で特筆すべきは、コレットトランク１１０が複数のピン１１２を含んでいることである。その結果、リーフ１０７をガータスプリング１１１でコレットトランク１１０に取り付けると、リーフ１０７を、アッセンブリ３８の全体軸に対して内向き及び外向きに曲げることができるようになる。各リーフ１０７には、図１１に示す様式で容器上にキャップを係合させるグリップエッジ１１３が更に含まれている。図９は、保持スクリュー８４がねじ付ボルト１１４内に締め込まれている様子も示している。使用時、ねじ付ボルト１１４はコレットトランク１１９の開口に入り、スクリュー８４はねじ付ボルト１１４内にねじ込まれている。スクリュー８４は、図７及び図８に示すコレット調整スロット８３内でアッセンブリ３８の軸と平行に移動することができる。スクリュー８４及び１１４の２部品構成となっているので、コレット８６ハウジングとコレットリーフ１０７は、所与の状況において所望され又は必要とされることに応じて、容器に対して適切な関係にある適位置に締め付けることができる。
【００４６】
本発明は、隔壁を貫通して容器内へと伸びるニードルを通してトランスジューサ１１６に圧力を伝え、トランスジューサ１１６が圧力をプロセッサ又は表示装置用の適切な電気信号に変換することにより、容器内部の圧力を測定する。図９は上記構成も示しており、図１１で更に詳しく示している。先ず、ニードル１１５は、反応容器１０５（図１１）内に伸張している。すると、このニードル１１５は、流体力学では周知の様式で圧力をトランスジューサ１１６に伝える。今度は、トランスジューサ１１６が、その信号をワイヤ１１７を介して伝送する。代表的な装置では（図９では具体的に図示していないが）、トランスジューサ１１６は、４本のワイヤ、即ちパワーとその接地、及び信号とその接地、を含んでいる。
【００４７】
図９の左側部分に示すこの他の要素は、トランスジューサ１１６とニードル１１５を、互いに対して及び容器に対して正しい関係に維持する役を果たす。つまり、図９は、ハウジング８６のねじ孔１２２にそれぞれねじ込まれるスクリュー１２１を使ってコレット調整ハウジング８６に固定されるニードルホルダ１２０を示している。トランスジューサ１１６は、ニードル１１５の上側（キャップ）部分１２５を受け入れるニードルレセプタ１２４を取り囲むトランスジューサホルダ１２３に収納されている。トランスジューサ１１６は、ニードルレセプタ１２４を受け入れる小さなブッシング１２６を有しており、Ｏリング１２７が、追加の圧力シールを形成している。クリップリング１３０は、上記要素を一体的にトランスジューサホルダ１２３内に保持する役を果たす。図９は、コレットアッセンブリとトランスジューサッセンブリが正しく組立てられると、ニードル１１５が軸方向にニードルホルダ１２０、ハウジング８６、コレットトランク１１０、及び容器レセプタ１０６を通過して容器自体の中に入り、その結果、トランスジューサが必要に応じて容器内の圧力を読み出せるようになっていることを示している。
【００４８】
図１０は、本発明の器械の追加的構成を分解組立図で示している。図１０に示す数多くの要素は、他の図面に関連して既に説明済みである。これには、マグネトロン４６、導波管５５の矩形部５６、円形部５７、保持リング５２及び５３、及びインターロックアッセンブリ５４が含まれる。図１０は、静止状態ではあるが保持リング５２に対して完全に係合した位置にはない減衰器を示している。ポリマーブッシュ５１は、保持リング５２と５３の間に配置され、キャビティ４５に対して良好な物理的シール及びマイクロ波シールを形成する役を果たす。
【００４９】
図１０は、更に、キャビティ６１の内壁６２に直に隣接してキャビティ６１内に嵌り込む誘電体インサート９５を示している。誘電体インサート９５には少なくとも２つの目的があり、第１には、誘電体インサート９５は、化学的に不活性な材料で形成され、試薬からキャビティ６１の内部を防御する役を果たす。好適な材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような高分子フッ化炭化水素が挙げられる。
【００５０】
第２に、インサート９５は、化学反応が進行している間又は終了後に、反応により生じる温度上昇に応えて、キャビティ６１の内部を冷却するための好適なシステムの一部を形成している。特に、好適な実施形態では、導波管５５は、ガス吸入金具（図４及び図６の５８）を備えており、これを通して冷却ガスが導波管に入りその中を循環する。これを利用するため、インサート９５には、冷却ガスを流す円周状の流路９８が設けられている。一連の小さくて半径方向に向いた孔（図１０の尺度では小さすぎて図示できない）によって、ガスはキャビティ６１の中心に流入し、キャビティ及び容器とその中の試薬を冷却する。インサート９５は、キャビティのチューニング特性を変化させるが、チューニングは必要に応じて調整し、インサート９５を補正することができる。このようなチューニングは、当業者には馴染みのことで、過度な実験なしで行なうことができる。
【００５１】
図１０は、更に、本発明の器械の攪拌機構を示している。図示のように、攪拌モーター４７は、モータープラットフォーム脚９６上に配置され、そこからプーリ９７を駆動する。駆動プーリ９７は、次にベルト１００を駆動し、これにより被駆動プーリ１０１が駆動される。被駆動プーリ１０１には、１つ又は２つの磁石１０２が取り付けられており、磁石は、被駆動プーリ１０１上の位置のため、キャビティ６１の底床６４の中心の周りを回る。磁力攪拌棒がキャビティ６１内の容器に入っておりモーター４７がプーリ９７と１０１を駆動すると、磁石１０２の運動によって反応容器内の攪拌棒が駆動される。
【００５２】
図１０は、液体ドレイン１０３も示している。液体（流体）ドレイン１０３は、図５に最も分かり易く示す床孔７５と協働して、キャビティ６１内に集まる流体を、孔７５次いでドレイン１０３を通して収集地点（図示せず）まで排水できるようにしているが、現時点での好適な実施形態では、この収集地点では小さな取り外し可能な桶を器械２０の床に配置している。
【００５３】
図１０は、更に、キャビティ内の品目（容器と試薬）の温度を測定するための手段、即ち温度測定装置１０４を示しており、装置１０４は、垂れ下がったシャフト７６（図５）の直ぐ下に、これと同軸に配置され、キャビティ６１の内部が光学的に鮮明に見えるようにしている。従って、温度測定装置が、望ましくは赤外線センサーを備えた光学装置である場合、キャビティ内の容器又は容器の中身の温度を正確に測定して、器械のプロセッサに適切なフィードバックを行う。このような測定に馴染みのある者には知られているように、赤外線センサー１０４は、対象物の正しい温度を記録するためには適切に配置し焦点合わせしなければならないが、そうすることを当業者は概ね良く理解しており、ここで詳しく説明することはしない。実際に、具体的且つ適切な調整を、過度な実験無しに器械毎に行うことができる。
【００５４】
好適な実施形態では、温度測定装置１０４は赤外線センサーであり、その適切な種類及び供給源は、当業者には周知である。また、図１０には詳しく示していないが、駆動プーリ１０１にも赤外線透過ウインドウを設け、センサー１０４は、このウインドウを通してキャビティ６１からの赤外線透過を読取る。好適な実施形態では、ウインドウは、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ヒ素（Ａｓ）及びセレニウム（Ｓｅ）の非晶質組成物で形成され、優れた精度を提供するが、コストは比較的高い。従って、別の実施形態では、ウインドウは、概ね低いコストで正確な透過度を提供する、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）又はポリプロピレンのような赤外線透過性ポリマーで形成してもよい。
【００５５】
圧力と温度両方の測定並びに先に言及したプロセッサに関して、本器械は、測定された温度又は圧力に応じてマイクロ波出力を調整する能力を含んでいる。調整方法は、幾つかの方法又は装置の中から選択することができる。簡単でよく理解されている技法は、単純な「オン−オフ」サイクル又は一連のサイクル（即ち、デューティサイクル）を実施することである。この他、米国特許第６，０８４，２２６号に記載され一般公開されているような可変又は「切換」電源装置、又は米国特許第５，７９６，０８０号及び同５，８４０，５８３号に記載され一般に公開されているような、マイクロ波の透過を物理的に調整する技法と装置を組み入れてもよい。
【００５６】
図１１は、取り外し可能な減衰器３３と、反応容器１０５と、コレットアッセンブリ９１の関係を示す横断面図である。広義には、図１１は、圧力トランスジューサ１１６と、ニードル１１５と、変形可能な金属部分１３３と隔壁１３４で形成された容器のクロージャとの間の関係を示している。関係は、コレットアッセンブリ９１が、トランスジューサ１１６とニードル１１５を容器１０５に向けて押し付け、それと同時に隔壁１３４を押し付け、一方で容器とコレットを互いに押し付け合って適切な圧力シールを形成するようになっている。
【００５７】
各種要素をこのような様式で一体に押し付け合うことにより、本発明は、孔を開けることのできる隔壁が、容器１０５とトランスジューサ１１６の圧力漏れに関する弱点になることを防止している。当技術では周知のように、多くの化学反応でガスが発生し、密閉されたシステム内では、これら発生したガスがガス圧を上昇させることになる。
【００５８】
図１１に示す品目の多くは、図９にも示されており、各図において対応する符号を使用する。詳しくは、容器１０５は、取り外し可能な減衰器３３に形成されている中央開口１１８内に保持されている。図１１に示すように、容器１０５は、内開口部１１８上に載っている環状リップ部１０９を含んでいる。温度を測定する間、容器を定位置に保持するため、コレットアッセンブリのリーフ１０７は、取り外し可能な減衰器３３に押し付けられるが、容器レセプタ１０６とコレットトランク１１０とコレットハウジング８６の間のねじ係合関係により、コレットを適切な位置に保持してそこで締め付けてリーフ１０７を取り外し可能な減衰器に対して押し付け、同時に容器レセプタ１０６を容器１０５に対して下向きに押し付けることができる。すると、コレットトランク１１０のコレットハウジング８６に対する位置は、コレット調整スロット８３並びにねじ付ナット及びボルト部分８４及び１１４を使用することにより調整できるようになる。
【００５９】
従って、図１１は、容器が取り外し可能な減衰器３３内の定位置にあるとき、コレットアッセンブリ９１はそれを定位置にクランプすると同時に、隔壁１３４に対して適当な圧力を維持することができ、また同時にニードル１１５及びその上部ニードル部分（キャップ）をトランスジューサに当てて、圧力が正確に測定できるような方法で着座させ、また同時に容器の完全性を維持し、反応により発生したガスで容器１０５内の圧力が上昇したときでも容器が外れないようにすることを示している。
【００６０】
図１１は、反応容器１０５が、キャップアッセンブリ１３２として示されているクロージャを含んでいることを表している。キャップアッセンブリ１３２は、好適な実施形態では、変形可能な金属リング１３３と貫通可能な隔壁１３４で形成されている。隔壁１３４は、ニードル１１５を貫通させることはできるが、貫通後もニードルを取り囲んでシールを形成し容器１０５の圧力的完全性を維持できる材料、望ましくは適切なポリマー又はシリコン関連材料で作られている。リング１３２は、適切な耐圧特性を有するに足る肉厚であるが、望ましくは一般的なクランプ工具で比較的容易に変形させて反応容器１０５のリップ部分１３５と係合させ、容器をシールできる金属で形成されている。容器がキャップアッセンブリ１３２でこのようにシールされると、コレットアッセンブリ９１のリーフ１０７は、減衰器３３及び容器１０５と係合状態に入り、レッジ又はグリップエッジ１１３は減衰器３３と水平に、キャップアッセンブリ１３２と垂直に係合し、使用中はアッセンブリ全体のシールの完全性を維持する役を果たす。
【００６１】
このように、ニードル１１５は、トランスジューサから伸張し、キャップ１３２を通過して容器１０５に入り、容器１０５の内部とトランスジューサ１１６の間を圧力連通状態にする。コレットアッセンブリ９１は、トランスジューサ、ニードル１１５、キャップ１３２及び容器１０５を線形関係に係合するので、容器の使用中（即ち、マイクロ波を掛けている間に反応が起きる）に、容器１０５内の圧力がトランスジューサ１１６に伝えられる。
【００６２】
図１２及び１３は、本発明の取り外し可能な減衰器システムの別の利点の幾つかを示している。図１２及び１３に示す品目の多くは、他の図面に関連付けて既に説明済みであり、そのような場合は、同じ品目を再度同じ符号で呼ぶことにする。図１２及び１３は両方とも横断面図であり、図１２はキャビティ４５の中心を通る断面であり、図１３は容器全体を示すことができる点を通る断面である。
【００６３】
図１２は、キャビティハウジング４５、内側キャビティ壁６２、誘電体インサート９５及び取り外し可能な減衰器３３を示している。図１２及び１３に示すように、本発明の好適な実施形態では、一体となってキャビティの上部水平壁を形成する２つの係合部分の内の第２部分（他方は保持リング５２）を備えた取り外し可能な減衰器３３は、外側シリンダ壁３９と内側シリンダ壁４９を備えており、内側及び外側壁は、両者に垂直な環状床４８により分離されている。内側壁４９は、こうして中に容器１０５を受け入れるためのレセプタクルを形成し、同様に、容器を定位置に配置したときに、マイクロ波発生源で発生しキャビティ内へ伝搬するマイクロ波がキャビティの外側に伝搬するのを防止するのに必要な減衰機能を提供する。
【００６４】
図１３は、第１減衰器３３を第２減衰器３３’と入替え、容器１０５を図１３に示す丸底フラスコ１０５’と入れ替えた以外は、図１２と殆ど同じである。瞬時に理解頂けるように、取り外し可能な減衰器３３及び３３’は、器械２０全体のサイズ、容量、機能又は作用を変更することなく、反応用器を素早く容易に交換する方法を提供している。このように、図１３に示す１０５’のような大型の容器の場合、減衰器３３’の外側壁３９は、本質的には図１２の減衰器３３の外側壁３９と同じである。しかしながら、内側円筒壁４９’は、（図１３の配置では）幾分背が高く、開口部の直径が大きくなっており、フラスコ１０５’がフラスコ１０５より大きくても減衰機能を提供するようになっている。簡単に比較すると、先行技術による装置（例えば、第５，７９６，０８０号）は、減衰器を、１つの特定サイズの容器用に永久に使用する考えで特注仕様としている。従って、図１２に示す１０５のような幾分小さめの容器を取り扱うことのできる器械では、図１３に示す大き目の容器１０５’を取り扱えなかった。更に、減衰器は、使用されている反応容器の内できるだけ大きいものを収容できるサイズにしなければならなかったので、減衰器は、使用される特定の容器にとって十分な大きさではなく、永久的に大きくしなければならなかった。
【００６５】
取り外し可能な減衰器３３と３３’の更なる利点の１つとして、先行技術の装置では、減衰器開口部の直径が、容器の最大部分を通すことができる大きさに保たれていたことが挙げられる。図１３で言えば、開口部を、丸底フラスコ１０５’の球部を通せるだけの大きさとすることになる。そうすると、開口部の直径が大きくなる分、マイクロ波が減衰器を越えて伝搬するのを防ぐために、減衰器の背を高く（長く）しなければならなくなる。
【００６６】
対照的に、そして図１３に示すように、本発明では、減衰器は、容器１０５’の最大部ではなく容器１０５’の近くの部分を収容できるだけの大きさでありさえすればよい。従って、更なる利点として理解頂けるように、ある種の状況（例えば図１２）では、減衰器３３を先ず定位置に配置して、その後で容器１０５を減衰器３３及びキャビティ６１内に配置することになる。他の状況（例えば図１３）では、先ず容器１０５’をキャビティ６１内に配置し、その後に減衰器３３’を定位置に置く。
【００６７】
従って別の態様では、本発明は、或るサイズの第1容器内で第1反応を実施する段階と、その容器と減衰器３３をキャビティから取り外す段階と、その容器を新たな異なるサイズの容器と交換する段階と、その減衰器を新たな異なるサイズではあるが同じ開口部に嵌る減衰器と交換する段階から成る、マイクロ波利用化学を使って化学反応を実行する方法を備えている。
【００６８】
図１４及び１５は、反応容器１０５の詳細を幾つか示している。図１４は、反応容器１０５単体を示す斜視図であり、或る種の（しかし全部ではない）実施形態では、反応容器１０５は外観的には円筒形状の試験管である。図１３の容器１０５’によって示されるように、本発明の耐圧態様を組み込んでいれば、反応容器は、任意の形状及び形態をとることができる。図１４は、更に、ニードル１１５（図示せず）を別の図面に関連して説明した方法で貫通させることのできる隔壁１３４（図示せず）用の開口部と共に、キャップの変形可能な金属部１３３を示している。
【００６９】
先に述べたように、容器１０５は、耐圧性、即ち大気圧より高い圧力に耐えられることが望ましい。そうすると、圧力を上げて反応を行なえるようになり、これはある状況では或る種の利点を提供する。例えば、ある種の反応メカニズムは、大気圧より高い圧力では都合良く変化することもあり、別の状況では、大気圧より高い圧力ではより効率的な又は異なる（良好な）メカニズムさえ起きることもある。更に、殆どの状況では、理想気体の法則及びその関連式に従って、圧力を上げると温度が上がるか又は維持される。温度が上がると、殆どの化学反応を開始又は加速させる上で一般的に好都合になる。
【００７０】
図１５は、容器１０５について追加的詳細事項を幾つか示している。図に示すように、容器１０５は、少なくとも円筒形部分を有しており、図１５に示すように全体的に円筒形で、円筒形部分は、円筒形開口部１３５まで続く同心の内壁１３６と外壁１３７によって画定されている。図１５に示すように、この円筒は、円筒形開口部１３５の周囲から外向きに伸びて、容器１０５の円筒形部分及び円筒形開口部１３５と同心であるリム外周１４１を画定している環状リム１４０を含んでいる。
【００７１】
容器１０５では、更に、同心の外壁１３７とリム外周１４１の間に湾曲した外壁部１４２が形成されている。これについては、高圧の下で外壁１３７とリム１４０の間が垂直関係にあると、容器１０５の内部から加えられる応力の下で、最大の弱点となる傾向にあることが分かっている。しかしながら、本発明によれば、湾曲した外壁部１４２を設けることにより、容器の耐圧性能が著しく増すことが分かっている。具体的には、現在の実施形態では、上記部分に９０度の関係がある反応容器は、機能不全になるまでに平方インチ当り約２００ポンド（ｐｓｉ）までの圧力に耐える。これに対し、本発明の湾曲した外壁部分１４２は、約１０００ｐｓｉまでの圧力に耐えることができる。
【００７２】
以上、読者が過度の実験を行うことなく本発明を実施できるようにするため、好適な実施形態を参照しながら、本発明について詳しく説明してきた。当技術において一般的技量を有する者には理解頂けるように、構成要素及びパラメータの多くは、本発明の範囲と精神を逸脱することなく、或る範囲で変動又は変更することができる。更に、名称、見出しなどは、読者がこの文書を理解し易くするために設けたものであり、本発明の範囲を限定しようとするものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明による器械の前方斜視図である。
【図２】図１に示す器械の後方斜視図である。
【図３】図１及び２に示す器械の部分的に分解して示す内部図である。
【図４】本発明によるキャビティ及び導波管の斜視図である。
【図５】図４に示す導波管及びキャビティの内部図である。
【図６】本発明の導波管、キャビティ及びマグネトロンの外観を示す斜視図である。
【図７】本発明による圧力測定アッセンブリの斜視図である。
【図８】圧力測定アッセンブリの別の斜視図である。
【図９】圧力測定アッセンブリの詳細な分解組立図である。
【図１０】本発明による器械のキャビティアッセンブリの分解組立図である。
【図１１】本発明による器械の反応容器、圧力測定手段、及びコレットアッセンブリの横断面図である。
【図１２】本発明による器械の、代表的な反応容器を含んでいるキャビティ部分を示す横断面図である。
【図１３】図１２と殆ど同じであるが、サイズの異なる反応容器と関係付けた本発明の特徴を示す横断面図である。
【図１４】本発明による反応容器の斜視図である。
【図１５】図１４の反応容器の横断面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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