(57)【要約】  本発明は、無線端末用の案内システムに関するものである。このシステムにおいては、第１無線端末が移動するルートのルートポイントの位置固有の情報が判定され、これが、案内サーバーに送信される。ルートの案内に使用される補足データが、ユーザーの要求に応答して、第１端末内に保存される。補足データは、位置情報と関連付けられ、案内サーバーは、位置情報と補足データを有するルート情報を編成及び保存する。このルート情報は、ルート要求に応答して、案内サーバーから少なくとも１つの無線端末に伝送される。補足データが関連付けられている場所に端末が位置した際に、補足データが提示されるように、端末の位置が判定され、受信されたルート情報が端末内において提示される。
2005513512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線第１端末のルートのルートポイントにおいて前記ルートを判定する前記第１端末の位置情報を判定する手段を備えており、前記第１端末は、補足データを保存する手段を有している案内システムにおいて、
前記システムは、前記第１端末の前記位置情報が伝送されるよう設けられた、別個の案内サーバーを更に備えており、
前記システムは、案内に使用する前記補足データを１つ又は複数のルートポイントの位置情報と関連付ける手段を備え、
前記第１端末は、案内に使用される前記補足データを前記案内サーバーに伝送する手段を有し、
前記案内サーバーは、ルート情報を編成及び保存する手段を有し、該ルート情報は、ルート識別子によって識別可能であり、少なくとも前記第１端末の前記位置情報によって形成されたルートと位置固有の補足データを有しており、
前記案内サーバーは、前記ルートを使用する少なくとも１つの無線第２端末に前記ルート情報を伝送する手段を有し、
前記第２端末は、前記補足データが関連付けられた場所に前記第２端末が位置した際に、前記補足データが提示されるように、自身の位置を判定する手段と、前記受信したルート情報を前記ユーザーに対して提示する手段と、を有している、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第２端末は、所望のルート情報がルート識別子によって示されている要求を前記案内サーバーに対して伝送する手段を有し、
前記案内サーバーは、前記第２端末から受信した前記要求内に示されている前記ルート識別子に従って、伝送するルート情報を選択する手段を有している、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記補足データは、保存されている環境に関する写真情報、前記ユーザーの記録されている音声情報、又は前記ユーザーによって入力されたテキストシーケンスの中の少なくとも１つを有している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記案内サーバーは、地図データ内において、前記位置情報に従ってルートポイントを判定する手段を有し、
前記案内サーバーは、前記地図データ内において判定された前記ルートポイント間に少なくとも１つのルートを形成する手段を有し、
前記案内サーバーは、前記地図データと、その中において判定された少なくとも１つのルートを前記ルート情報と関連付ける手段を有し、
前記第２端末は、前記地図データと、その中において判定された前記ルートポイントを表示する手段を有している、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記案内サーバーは、前記地図データ内において判定された前記ルートを補足案内情報と関連付ける手段を有し、
前記第２端末は、前記案内情報を提示する手段を有している、
ことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１端末は、
前記環境の写真を撮影し、該写真をユーザーに表示し、前記写真を前記補足データ内に保存する手段と、
前記写真を撮影した時点における前記端末の向き情報を判定する手段と、
前記向き情報を前記写真と関連付ける手段と、
を更に有している、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１端末は、自身が判定した前記位置情報を前記サーバーに対して伝送する手段を有し、
前記第１端末は、タイムスタンプを前記ルートポイントの前記位置情報と関連付ける手段を有し、
前記案内サーバーは、前記第１端末から前記位置情報を受信する手段を有し、
前記案内サーバーは、異なるルートポイントの前記タイプスタンプ間における比較に基づいて算出された時間的な指示を前記ルート情報と関連付ける手段を有している、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記案内サーバーは、前記ルート情報を前記第２端末に伝送する前に、前記第２端末の特性及び／又はユーザーの好みに従って前記ルート情報を適合する手段を有している、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
自身の位置情報を判定する手段と、補足データを保存する手段と、を備える無線端末であって、
前記補足データを１つ又は複数のルートポイントの前記位置情報と関連付ける手段と、
位置固有の補足データと位置情報を案内サーバーに対して伝送する手段と、
を更に備えることを特徴とする無線端末。
【請求項１０】
自身の位置情報を判定する手段を備える無線端末であって、
案内システム内に含まれる案内サーバーに対して、所望のルート情報がルート識別子によって示された要求を伝送する手段と、
前記案内サーバーから前記ルート情報を受信する手段であって、前記ルート情報は、少なくとも前記ルート上のルートポイントの位置情報と、位置固有の補足情報と、を有している、手段と、
前記端末によって判定された前記位置情報に従って、前記補足データが関連付けられた場所に位置している際に、ルート情報及びこれに含まれている位置固有の補足データが提示されるように、前記受信されたルート情報をユーザに提示する手段と、
を更に備えることを特徴とする無線端末。
【請求項１１】
前記補足データは、保存されている環境に関する写真情報、記録されている前記ユーザーの音声情報、又は前記ユーザーによって入力されたテキストシーケンスの中の少なくとも１つを有している、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の無線端末。
【請求項１２】
少なくとも１つの無線端末の案内をサポートする案内サーバーであって、
ルート情報を編成及び保存する手段であって、該ルート情報は、ルート識別子によって識別可能であり、前記端末の位置情報によって形成された少なくとも１つのルートと前記端末から受信された位置固有の補足データを有している、手段と、
受信された要求内に示されている前記ルート識別子に従って前記ルート情報を選択する手段と、
前記要求されたルート情報を少なくとも１つの端末に対して伝送する手段と、
を備えることを特徴とする案内サーバー。
【請求項１３】
案内システムにおける案内サーバーを提供する方法であって、ルートを判定する第１端末の位置情報が、前記第１端末が移動する前記ルート上のルートポイントにおいて判定される方法において、
前記案内システムは、前記第１端末の位置情報が転送される案内サーバーを備えており、
前記方法は、
前記ルートが前記第１端末内において判定された場合に、前記ルートの案内に使用される補足データを保存する段階と、
前記補足データを、前記システム内において１つ又は複数のルートポイントの前記位置情報と関連付ける段階と、
前記位置固有の補足データを前記第１端末から前記案内サーバーに伝送する段階と、
前記案内サーバー内においてルート情報を編成及び保存する段階であって、該ルート情報は、ルート識別子によって識別可能であり、前記第１端末の位置情報によって形成された少なくとも１つのルートと位置固有の補足データを有している、段階と、
前記ルート識別子に従って要求された前記ルート情報を、前記ルートを使用する少なくとも１つの第２端末に対して伝送する段階と、
補足データが関連付けられた場所に前記第２端末が位置している際に、前記補足データが提示されるように、前記第２端末の位置を判定し、前記第２端末内において前記受信したルート情報を提示する段階と、
を更に有していることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記補足データは、保存されている環境に関する写真情報、記録されている前記ユーザーの音声情報、又は前記ユーザーによって入力されたテキストシーケンスの中の少なくとも１つを有している、
ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ルート情報が前記第２端末に伝送される前に、前記第２端末の特性に従って、前記案内サーバー内においてルート情報を適合させる段階、
を特徴とする請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータのメモリ内に読み込み可能なコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータのプロセッサ内において実行された際に、前記コンピュータに、
ルート情報を編成及び保存する段階であって、該ルート情報は、ルート識別子によって識別可能であり、無線端末の位置情報によって形成され前記コンピュータによって受信された少なくとも１つのルートと前記無線端末から受信された位置固有の補足データを有している、段階と、
前記受信された要求内に示されている前記ルート識別子に従って、前記ルート情報を選択する段階と、
前記要求されたルート情報を少なくとも１つの無線端末に伝送する段階と、
を実行させるプログラムコードを有している、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末によって提供される案内サービスに関するものであり、更に詳しくは、無線端末におけるルートの判定とこれらの利用法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、特に車両用に様々な案内サービスが設計されており、これらにおいては、通常、車両の場所を観測して地図上の位置を判定し、この地図をユーザーに対して表示することができる。車両内に実装された案内システムの中には、自分が行きたい目的地をユーザーが予め決定し、適切な所定のルートをシステムが地図から選択できるものも存在する。そして、例えば、音声による指示又は視覚的な標識を使用し、ルートに沿って、ユーザーを案内することができる。
【０００３】
移動局の中には、測位機能を有するものも存在しており、これらの機能は、移動局に対してＧＰＳ（汎地球測位システム：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を提供することによって構成されている。これらの移動局によれば、移動局の位置を判定し、これに地図を読み込むことにより、ＧＰＳ受信機によって提供される位置情報に基づいて、地図上に移動局の場所と移動方向を示すことができる。ユーザーは、自分が目標とする地図上の地点を決定し、位置情報に基づいて更新される画面上のルートマークを使用することにより、目的地に向かって移動することができる。ユーザーは、いくつかの目的地を地図上においてマーキングすることが可能であり、それらの間にルートを形成することができる。例えば、車両内で使用するべく所定のルートを示す地図を案内サービス用に読み込むサービスも存在している。ユーザーは、このルートを使用し、所望の目的地に向かって移動することができる。
【０００４】
例えば、別荘に来るために辿ったルートを判定し、別荘にやってくるその他の友人を個別に案内することができれば望ましいであろう。しかしながら、移動局が提供する既存の案内サービスでは、これがいままで不可能であった。移動局の中には、命名した地図上の地点を（同一製造者による同一モデルの）その他の移動局に対して送信できるものも存在しているが、地図上に地点を示すだけでなく、その他の案内情報も同様に提供することができれば有用であろう。無論、従来の通信手段を使用することにより、移動局は、追加案内情報を、例えば、ショートメッセージとして送信することは可能であるが、これは面倒である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、個人的な情報を有することができる改善された案内サービスを無線端末に対して提供可能な方法を実行する方法及び装置を提供することが本発明の目的である。この本発明の目的は、独立請求項における記述内容を特徴とする方法、案内システム、無線端末、案内サーバー、及びコンピュータプログラムによって実現される。そして、本発明の好適な実施例については、従属請求項に開示されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、無線端末の移動に基づいて、案内システムがルート上のルートポイントを判定し、端末のユーザーが、そのルートに関する情報を提供するべく使用される補足データの記録を開始可能である、という事実に基づいている。補足データは、通常、記録時点におけるルートポイントの位置情報と関連付けられる。このシステムは、ルート識別子によって識別可能なルート情報を編成及び記録する案内サーバーを更に有しており、このルート情報は、端末からの位置情報と位置固有の補足データによって形成された少なくとも１つのルートを有している。そして、ルート使用フェーズにおいては、案内サーバーは、ルート識別子に基づいて、要求されたルート情報を選択し、この要求されたルート情報を少なくとも１つの無線端末に対して伝送する。一方、このルートを受信した端末は、補足データが関連付けられている場所に端末が位置した際に、当該補足データが提示されるように、自身の位置を判定し、受信したルート情報をユーザーに対して提示する。この補足データは、例えば、音声情報あってよく、この場合には、補足データは、端末の音響再生手段によって音声情報を再生することにより、提示される。
【０００７】
本発明の方法及び装置によれば、無線端末を使用して、その他の無線端末が使用するルートを形成できる、という利点が提供される。ルートは、中央集中方式で、サーバー内に保存可能であり、これらのサーバーは、通常、大きなメモリ容量を有し、ユーザー自身が追加した補足情報を使用することにより、様々な案内状況において多数の付加価値を提供すると共に、様々なユーザー、環境、及び状況において、案内を個人的且つ柔軟なものにすることができる。補足データが適切な場所において自動的に提示されるため、ユーザーは、適切なタイミングで適切な案内を受けることが可能であり、受信したすべての案内資料の中から、適当な指示を探し出す必要がなくなる。
【０００８】
本発明の好適な実施例によれば、サーバーは、端末の位置情報に従い、地図データ内においてルートポイントを判定する。更に、サーバーは、地図データ内において判定されたルートポイント間にルートを形成し、この地図データと、その中において判定された少なくとも１つルートと、をルート情報に追加する。一方、端末は、それぞれの時点における端末の場所に従って、地図データ、地図データ内において判定されたルートポイント、及びそれらの間のルートをユーザーに対して提供することができる。従って、ルートを形成する側の端末は、地図データを保持する必要がなく（これには、通常、多くのメモリを必要とする）、サーバーが、ルートポイントに従って必要な地図資料を追加することができる。
【０００９】
本発明の第２の好適な実施例によれば、端末は、視聴覚情報（特に、環境の写真又は音声サンプル）を保存し、この視聴覚情報を補足データとして追加することができる。そして、これらの情報が関連付けられている場所において、ルート情報を使用する端末により、これらの写真を表示すると共に／又は、音声サンプルを再生可能である。このような方式で補足データを使用することにより、案内を非常に具体的且つ個人的なものにすることができ、非常に明瞭な案内指示を、例えば、重要な交差路において、付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
添付の図面を参照し、好適な実施例との関連で、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、少なくとも１つの無線端末ＴＥと案内サーバーＳを有する案内システムを示している。ＴＥは、移動局、ＰＤＡ装置、携帯型コンピュータ、又は車両に一体化された端末などのどのような無線端末であってもよい。ＴＥは、少なくともデータ伝送に必要な接続を提供する無線ネットワークＭＮＷに接続することができる。このＭＮＷは、ＧＳＭサービスをサポートするネットワーク、ＧＰＲＳ（汎用パケット無線システム：Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サービスをサポートするネットワーク、ＵＭＴＳ（ユニバーサル移動電話システム：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）ネットワークなどの第３世代モバイル通信ネットワーク、無線ローカルエリアネットワークＷＬＡＮ、又はブルートゥースネットワークなどの近距離無線ネットワークなどのどのような従来技術による無線ネットワークであってもよい。又、ＴＥとＳ間に、その他の回線交換又はパケット交換ネットワークＮＷが存在することもできる。又、ネットワークＭＮＷと、Ｓが接続されたネットワークＮＷ間において、インターネットを使用することも可能であり、この場合には、データ伝送に、ネットワークレイヤのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルと、トランスポートレイヤの信頼性の高いＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）又は信頼性の低いＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が採用されることになる。
【００１２】
図２は、サーバーＳの要素と無線端末ＴＥの要素を詳細に示しており、本発明の好適な実施例に不可欠な部分が示されている。ＴＥ及びＳは、メモリＭＥＭ／ＳＭＥＭと、１つ又は複数のプロセッサを有する中央処理装置ＣＰＵ／ＳＣＰＵを有している。又、サーバーＳは、少なくとも１つのユーザーインターフェイスＳＵＩとデータ伝送手段ＳＩ／Ｏを有している。メモリＭＥＭ／ＳＭＥＭは、中央処理装置ＣＰＵ／ＳＣＰＵを制御するアプリケーションと、保持を要するその他の情報を保存するための不揮発性部分と、一時的なデータ処理用の揮発性部分を含んでいる。中央処理装置ＣＰＵ／ＳＣＰＵにおいて実行可能なコンピュータプログラムコードを使用し、本発明の手段（即ち、図３ａ及び図３ｂに好適な実施例が示されているルートの判定、保存、及び使用のためのアプリケーション）を実現することができる。これらのコンピュータプログラムコードは、ネットワークを介して取得され、及び／又は、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又はその他の外部メモリ手段などの外部メモリ手段内に保存され、これらからメモリＭＥＭ／ＳＭＥＭ内に読み込まれることとしてよい。又、本発明の手段は、ハードウェアソリューション、或いはハードウェア及びソフトウェアソリューションの組み合わせを使用することによっても実現可能である。
【００１３】
好適な実施例による端末ＴＥは、基地局又は無線ネットワークＭＮＷのアクセスポイントとの無線データ伝送を実現するトランシーバ手段ＴｘＲｘと、静止画又は動画を撮影、保存、及び転送する写真保存手段ＣＡと、画面ＳＣと、ユーザーの音声情報を受信及び変換して（マイクロフォン）メモリＭＥＭ内に記録し、それを転送する音声情報保存手段ＭＣと、を有している。手段ＣＡは、カメラとコンピュータプログラムによって実現可能であり、このコンピュータプログラムは、ＣＰＵ内において実行されるものであって、（端末ＴＥと一体化された、又は別途の）カメラから受信した写真データを、好ましくは、高度に圧縮されたフォーマットでメモリＭＥＭ内に保存し、トランシーバ手段ＴｘＲｘを使用してそれらを伝送するべく構成されている。又、ＴＥは、キーボードＫＢやラウドスピーカＬＳなどのその他のユーザーインターフェイス手段をも有している。好適な実施例によれば、端末ＴＥは、衛星に基づいた測位装置などの自身の位置を判定する測位手段ＰＳをも有している。この測位手段ＰＳは、通常、端末ＴＥの移動方向の判定にも使用することができる。尚、端末ＴＥは、図２に示されているこれらの手段のすべてを必ずしも有している必要はないことに留意されたい（例えば、写真保存手段ＣＡは、必ずしも端末ＴＥ内に含む必要はない）。
【００１４】
図２には、無線データ伝送を端末ＴＥに対して提供可能なＵＭＴＳネットワークも示されている。ＵＭＴＳシステムは、ユーザー装置ＴＥと、基地局ＢＳ（通常、「ノードＢ」と呼ばれているもの）と、基地局を制御する無線ネットワークコントローラＲＮＣと、を有しており、ＲＮＣは、ＷＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元接続：Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）技術による無線インターフェイスＵｕをサポートしている。コアネットワークは、回線交換接続用の第３世代移動交換局３ＧＭＳＣ／ＶＬＲと、パケット交換データ伝送用のゲートウェイＧＰＲＳサポートノードＧＧＳＮと、第３世代サービングＧＰＲＳサポートノード３Ｇ−ＳＧＳＮとを有している。
【００１５】
図３ａ及び図３ｂは、好適な実施例による方法を示している。図３ａは、ルートの判定法を示している。ルートの判定を所望する場合には、端末ＴＥのユーザーは、好ましくは、中央処理装置ＣＰＵにおいて実行可能なルート判定アプリケーションを端末ＴＥから起動する。すると、好ましくは、端末ＴＥが、サーバーＳとの接続をセットアップする（３０１）。サーバーＳが、一意のルート識別子を端末ＴＥに対して送信し、ユーザーは、この識別子によってルートを制御する（３０１）。ルートを形成する端末ＴＥのユーザー（即ち、ルート形成者）は、このルート識別子に基づいて、例えば、そのルートを命名したり、そのルートに対して後から背景情報による補足を加えたり、そのルートを破棄したりすることができる。同時に、サーバーＳは、そのルートを配布する対象者について問い合わせることも可能であり、これに対して、ルート形成者は、自身のアドレス帳から所望の人物を選択することができる。そして、端末ＴＥは、この受信者に関する情報をサーバーＳに対して伝送可能であり、サーバーは、これをルート情報に追加することになる。これらの受信者は、例えば、アドレス帳から選択された名称及び彼らに関連付けられているＭＳＩＳＤＮ（移動加入者番号：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ＩＳＤＮ）番号に基づいて指示されることが可能であり、或いは、ＩＭＥＩ（国際移動電話機識別：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）コードなどの端末識別子を直接利用することもできる。更には、ルート全体の準備が整った段階で、ルート受信者を後から決定することも可能である。
【００１６】
ルート判定の準備が整った後に、端末ＴＥは、ルートの判定を開始することができる（３０１）。ルートは、ルートポイントから構成され、ルートポイントは、正確な位置を判定する位置情報（緯度、経度、及び、好ましくは、高度）と、ユーザーによって付与された番号や名称などの識別子と、を有している。ルートポイントの位置情報は、端末ＴＥの位置に従って判定される（３０２）。この実施例によれば、ルートポイントの位置情報を判定するのは端末ＴＥである。ルートポイントは、例えば、端末ＴＥが特定の距離を移動した後に、自動的に判定することができる。又、交差路などの重要な案内地点を目撃した場合に、ユーザーがルートポイントを判定することも可能である。又、好適な実施例によれば、段階３０２において、タイムスタンプも位置情報と関連付けられる。この時間情報は、端末ＴＥの内部クロックやＧＰＳなどの外部ソースから取得される。
【００１７】
なんらかの測位技術を採用することにより、端末ＴＥは、図２に示されている測位手段ＰＳにより、自身の位置を判定することができる（３０２）。周知の測位技術の１つは、ＧＰＳによる測位であり、この場合には、ＧＰＳ受信機が端末ＴＥ内に一体化される。この方法は、特に、戸外において正確であるが、室内においては機能しない。Ａ−ＧＰＳ（Ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＧＰＳ）法を採用することによって端末のコストを削減可能であり、この場合には、機能の一部（位置計算など）がネットワーク（ＭＮＷ）によって実行されることになるが、当然のことながら、これは、ネットワークに変更を加えなければならないことを意味している。
【００１８】
ルートポイントの位置情報の判定が完了した後に、そのルートポイントをなんらかの補足データと関連付けることをユーザーが所望しているかどうかをチェックする（３０３）。この段階３０３においては、補足データをルートポイントと関連付けることができる機能をユーザーが端末ＴＥにおいて選択したり、或いは、ＴＥのルート判定アプリケーションが、追加情報とルートポイントの関連付けを所望するかどうかをユーザーに対して能動的に問い合わせることも可能である。そして、ユーザーが補足データの追加を所望する場合には、ユーザーによって選択／追加された補足データを、ルートポイントによって判定された位置情報に関連付けることになる（３０４）。尚、補足データを１つ又は複数のルートポイントと自動的に関連付けることをユーザーが予め決定しておくことも可能である。
【００１９】
補足データは、例えば、保存されている環境の写真、保存されているユーザーの音声に関するオーディオデータ、又はユーザーによって入力されたテキストシーケンスを含むことができる。端末の機能に応じて、補足データは、１つ又は複数のタイプ（音声データ／動画／静止画／テキストデータ）と保存フォーマットを有することができる。既存の技術を採用することにより、補足データを記録すると共に、取得した補足データ（補足ファイル）をメモリ内に保存することができる。ルート判定アプリケーションにおけるこれらの補足データの使用法は、新規性を有している。記録する補足データのタイプに応じて、ルート判定アプリケーションは、音声情報保存手段ＭＣ／写真保存手段ＣＡ／キーボードＫＢ（テキストデータは、例えば、タッチスクリーンや音声信号からも取得可能である）から、少なくとも１つのルートポイントに関連付ける補足データを形成するデータを受信する。この結果、当該ルートを使用する人物に対して様々な追加情報を提供することが可能であり、例えば、はっきりと見える目標や心地よい喫茶店について知らせることができる。尚、環境の写真を撮影するのに端末ＴＥを使用する場合には、好ましくは、その写真を撮影した時点における向き情報によって写真に補足を加え、写真を撮影した方向を示すことも可能である。又、ルートポイントの位置情報をＴＥが判定する場合には（３０２）、補足データをＴＥがルートポイントに関連付けることもできる（３０４）。
【００２０】
ルートポイントの判定と、必要に応じた補足データの関連付けが完了した後に、ＴＥは、位置情報と補足データをサーバーＳに対して送信する（３０５）。そして、アプリケーションレベルにおいて、この情報をルートポイント情報から構成されるパケットに形成することが可能であり、このパケットについては、図４との関連で後程詳述する。
【００２１】
サーバーＳは、新しいルートポイント情報を受信すると、そのルート識別子に従って、その同一のルートと関連付けられている以前のルートポイントに対して、そのルートポイントをバインドし、ルート情報を編成する（３０６）。サーバーＳによって編成された（３０６）このルート情報は、少なくとも位置情報と、端末ＴＥから受信した補足データを有しており、サーバーＳが案内情報を追加することも可能である。好適な実施例においては、段階３０６において、サーバーＳが地図上においてルートポイントの位置を判定し、地図情報をルート情報に追加する。これは、例えば、ルートポイントがマーキングされ、かつルートポイントの環境を示す地図をサーバーＳが地図データベース又は地図サーバーから取得するように実行することができる。この地図をルート情報に追加可能であり、好ましくは、同時に、後続のルートポイントも地図に追加される。通常、ルートは、道路地図に基づいて形成され、道路地図上には、ルートポイント間にいくつかの道路の選択肢が存在し得る。サーバーＳは、受信したルートポイントと１つ又は複数の以前のルートポイント間における１つ又は複数のルート選択肢を判定することも可能である。従って、例えば、地図上において、最短ルートを判定することができる。位置情報に基づいて、サーバーは、過去に通ったことのある通りの名称を検索し、これらの名称をルート情報に追加することもできる。この地図上において判定されたルートに基づいて、サーバーＳは、特に交差路においてルート上のユーザーを案内する視覚的な矢印や音声指示などの様々な案内情報により、ルート情報に補足を加えることができる。又、距離情報をルート情報に追加することも可能である。サーバーＳは、ルートポイントのタイムスタンプを以前のルートポイントのタイムスタンプと比較して移動時間情報を算出し、この移動時間情報をルート情報に追加することもできる。
【００２２】
この結果、ルートポイントのサーバーＳへの転送完了後、すぐにルートポイントの使用を開始できるという利点が提供されることになり、これは、サーバーＳが、必要に応じて、ルートを「少しずつ」形成可能であって、完全に準備が整っていない場合にも、ルートを利用できるということ（図３ｂ）を意味している。
【００２３】
位置情報の転送（３０５）と、ルートポイントの追加（３０６）が完了した後に、ルート全体の判定が完了しているかどうか（即ち、ユーザーが、更なる新しいルートポイントの判定を所望しているかどうか）をチェックする（３０７）。ユーザーに対して、更なるルートポイントの追加を所望しているかどうかを問合せ可能であり、これに対する回答に応じて、プロセスは、段階３０２又は段階３０８に進むことになる。又、ユーザーがルート判定アプリケーションの使用を停止した場合に、ルートの判定が完了したものと解釈することも可能である。或いは、開始段階において（３０１）、ユーザーがターゲットルートポイントを決定しておき、ＴＥが、このターゲットルートポイントに到達した後に、ルートの判定が完了したものと自動的に解釈することも可能である。そして、次のルートポイントにおいて、すべてのルートポイントの判定がまだ完了していない場合には、プロセスは段階３０２に戻り、そのルートポイントの位置情報を判定する。そして、すべてのルートポイントの判定が完了した後に、サーバーＳは、ルートを判定するルート情報を完成させ、ルート識別子によって識別された状態で、メモリＳＭＥＭ内又は別個のデータベースＤＢ内に保存することができる（３０８）。次いで、サーバーＳは、ルート情報に対して終了ポイントを提供し、例えば、開始及び終了ポイント間における合計距離と時間を判定することができる。このルート情報は、必要に応じて、例えば、その他のファイル（特に、補足データを提供する画像及び音声ファイル）に対するリンクを有するＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルなどの技術を採用することにより、保存することができる。
【００２４】
図３ａのものとは異なり、すべてのルートポイントの位置情報と、必要に応じて、それらに関連付けられた補足データを端末ＴＥのメモリ内に保存し、ユーザーが必要とするすべてのルートポイントの判定が完了した後に、それらをサーバーＳに伝送することも可能である。従って、段階３０５及び３０６が省略され、サーバーＳは、端末ＴＥから同時に受信したすべてのルートポイントに基づいて、ルートを形成し、その他の端末が利用できるように保存することになる。この実施例によれば、ルート関連情報を一度に転送可能であるという利点が提供され、通常、それぞれのルートポイントに関連する情報を別個に転送するのに比べ、ユーザーの費用効率が高くなる。
【００２５】
図３ｂは、保存されているデータを使用する方法を示している。通常、ルート情報は、ルートを形成した端末以外のその他の端末によって使用されるが、無論、ルートを使用する端末が、ルートを判定した端末自身であってもよい。端末ＴＥのユーザーが、特定のルートを自身の端末内に読み込むことを所望する際には、例えば、案内用に使用されるルート情報をサーバー内に特定のルート識別子によって保存したことを友人から通知された場合などのように、そのルートを使用する必要性が存在しているであろう（３１０）。好適な実施例によれば、既にルートが形成されている場合には（図３ａ）、端末ＴＥ又はサーバーＳは、そのルートを使用するべく決定されている人物が使用している端末ＴＥに対して、供給メッセージを送信する。この供給メッセージは、例えば、テキストメッセージであってよく、少なくともルート識別子と、必要に応じて、なんらかのルートの説明を含んでいる。供給メッセージは、ルートの保存が完了した後（３０７）に（或いは、その以前の段階においても）、送信可能である。この供給メッセージは、例えば、ＴＥの電話帳内に保存されているＭＳＩＳＤＮ番号に基づいたショートメッセージとして伝送可能であり、この場合には、モバイル通信ネットワークＭＮＷの加入者レジスタを利用することにより、例えば、周知のＧＳＭ技術により、供給メッセージを適切な受信者に対して送付することができる。
【００２６】
ユーザーによって入力された（又は、ＴＥが受信した供給メッセージ内に含まれている）ルート識別子が、要求対象のルートとして選択され、ルートを必要としている端末ＴＥからサーバーＳに対して、少なくともこのルート識別子を有するルート要求が伝送される（３１１）。供給メッセージは、段階３１１において、ルートを形成する端末からサーバーＳに対して伝送することも可能であり、この場合には、サーバーＳは、ルート情報において直接又は間接的に判定されている端末に対して、その供給メッセージのルート識別子を自動的に伝送することができる。ルート受信者は、図３ａに示されているルート判定の段階で早期に決定可能であり、サーバーＳは、図３ａにおいて伝送された（例えば、段階３０１に示されている）要求に基づいて、受信者に対するルート情報の伝送を自動的に開始することができる。又、要求３１１は、第３者から受信することも可能であり、これは、必ずしも無線端末である必要はない。
【００２７】
受信した識別子に基づいて、サーバーＳは、自身のメモリＳＭＥＭ又はデータベースＤＢから、要求されたルートを検索する（３１２）。尚、サーバーＳが、このルートの伝送について端末ＴＥに対して課金する場合には、ルート情報を端末ＴＥに転送する前に、ユーザー及び／又は端末の識別データを伝送することが必要となろう。ルート情報は、端末ＴＥに対して、全部を一度に、或いは、単位ごとに小分けにして伝送される（３１３）。ルート情報を単位ごとに小分けにして伝送することにより、例えば、端末ＴＥの位置に基づいて、新しいルート情報パケットを転送し、ユーザーを、例えば、次のルートポイントにガイドすることができるようになる。従って、ルート情報の伝送（３１３）は、ＴＥが伝送する要求に基づいたものにすることが可能であり、この要求には、必要に応じて、端末ＴＥの位置情報が含まれている。この位置情報に基づいて、サーバーＳは、その環境において端末ＴＥにとって有用なルート情報を選択することができる。又、いずれの段階においても、端末ＴＥのユーザーは、受信したルート情報を閲覧することができる。例えば、ユーザーは、運転を開始する前に、地図上において全体のルートを検討することができる。
【００２８】
好適な実施例によれば、この案内サービスを利用する端末ＴＥは、端末ＴＥの位置を継続的に判定することにより、受信したルート情報を使用して、それぞれの時点における位置に応じた案内情報を提示することができる（３１４）。例えば、ユーザーは、移動を開始する際に、ルート使用アプリケーションを起動することができる。そして、補足データと関連付けられた場所に端末が位置した際に、補足データが提示されるように、受信したルート情報がユーザーに対して提示される（３１４）。即ち、端末ＴＥ（即ち、好適には端末の処理ユニットＣＰＵにおいて実行可能なルート使用アプリケーション）は、測位手段ＰＳから取得した位置情報を、受信したルート情報に含まれている位置情報と比較し、それぞれの時点における位置に基づいて、ユーザーに提示するルート情報（特に、画面ＳＣ）を更新するのである。尚、ルート情報が地図データを有している場合には、ルートポイントとユーザーが辿ったルートを地図上においてユーザーに示すことができる。又、受信した位置情報に基づいて、ルートポイントを端末ＴＥの地図に追加することも可能である。好ましくは、サーバーＳによって追加された少なくともルートの道路名を、直接地図上に（或いは、別個のテキスト表示上に）表示することができる。サーバーＳによって追加された補足データ及びその他の案内情報は、関連付けられている位置にＴＥが実質的に（所定の変動範囲内において）位置した際に提示される。例えば、サーバーＳが交差路に関連付けるべく追加した案内情報は、それらがその端末によって判定されたルートポイントでなかったとしても、サーバーＳによって決定された位置において提示される。好ましくは、端末内のルートポイントに関連付けられた補足データ（段階３０４、図３ａ）は、位置情報の比較の結果、端末ＴＥがそのルートポイントに実質的に位置した際に、ＴＥのユーザーインターフェイス（画面ＳＣ又はイヤホーン）を介して自動的に提示される。端末ＴＥは、振動又は音、画面のブリンク、或いはこれらの組み合わせにより、ユーザーの注意を次のルートポイントに誘引することができる。
【００２９】
代替実施例によれば、端末ＴＥは、測位手段ＰＳを有しておらず、従って、段階３１３において、すべてのルート情報を一度に読み込むことができる。従って、補足データが適切なルートポイントにおいて提示されるように、端末ＴＥがルート情報を示そうとしても（３１４）、ルート情報は、端末ＴＥの位置に従って更新されない。この場合には、例えば、モバイル通信ネットワークＭＮＷから取得したＴＥの位置情報に基づいて、サーバーＳが単位ごとに小分けにしてルート情報を送信する（３１３）ことにより、ＴＥが常に適切な案内情報を提示できるようにすることができる。
【００３０】
好適な実施例によれば、端末ＴＥの特性に応じて、ルート情報を適合することができる。即ち、段階３１１において、ＴＥは、その特性に関する情報を伝送することもできるのである。サーバーＳは、段階３１２において、ルート情報を適合させることにより、端末ＴＥがサポートしている補足データのみを端末ＴＥに対して伝送することができる。例えば、端末が写真の表示をサポートしていない場合には、写真を省略することができる。又、サーバーＳ（又は、これが使用するコンバータ）が、ルート情報の１つ又は複数のコンテンツのフォーマットを変換することにより、それらの情報のフォーマットをＴＥによってサポートされているものに変換することもできる。例えば、写真は、伝送する前に、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）フォーマットに変換する。写真のサイズや色の数を変更することも可能である。音声データも、例えば、様々なフォーマットに適合させることができる。受信するルート情報のサイズについて、端末ＴＥがメモリ上の制約を有している場合もあるが、この場合には、サーバーは、送信するルート情報のサイズがこの限度を超過しないように制御する。ルート情報を適合させる際には、伝送の前に、端末ＴＥのユーザーインターフェイスの特性を考慮することが可能である（例えば、事前に、写真を画面ＳＣのサイズに縮小する）。このようにして、端末ＴＥには、その端末が利用可能なルート情報のみが伝送される。この実施例においては、様々な端末クラスを形成することが可能であり、例えば、段階３１０において、端末ＴＥによってサポートされるファイルフォーマットを指示することができる。端末の特性を指示するには、例えば、ＷＡＰプロトコルにおいて定義されているユーザーエージェントプロファイル機能を使用することができる。又、サーバーＳが管理するデータベースＤＢやモバイル通信ネットワークＭＮＷ（例：ホームロケーションレジスタＨＬＲ）など、ネットワーク内に端末ＴＥの特性を保存することも可能であり、サーバーＳは、これらから端末の特性を取得することができる。この実施例によれば、案内サービスの信頼性が改善され、ユーザーにとって不愉快なエラー状態が減少する。従って、例えば、ＸＭＬ保存フォーマットを使用することにより、この案内サービスは、様々な端末ＴＥをサポート可能であり、この結果、ルート情報をそれぞれの異なる端末ごとに別個に保存する必要がなくなる。
【００３１】
ルートが格納するべき情報の種類をユーザーが指示する（段階３１１）ことも可能である。サーバーＳは、このユーザーの希望に応じて、ルート情報を適合させる。例えば、ユーザーは、データ伝送コストを削減するベく、写真を省略することができる。又、案内サービスを提供する端末ＴＥのアプリケーションにおいて、ユーザーの好みを予め決定しておくことも可能であり、この場合には、ユーザーは、毎回自分の好みを選択する必要がなくなる。又、ルート情報を読み込む方式をユーザー又は端末固有の設定に従って選択することも可能であり、これにより、ユーザーは、例えば、すべてのルート情報の一括受信を所望することができる。
【００３２】
好適な実施例によれば、最終的なルート情報がまだ保存されていない（図３ａの段階３０８がまだ完了していない）状態においても、ルート情報を使用することができる。これは、「フォローミー」機能とでも呼ぶべきものであり、この場合には、ルート形成者が自分の目的地に到着する前に、そのルートを案内用に使用することができる。このようにして、ルート情報を受信端末のために更新し（段階３１３）、サーバーが新しいルートポイントに関する情報を取得した段階で（図３ａの段階３０６）、この情報をすぐに利用することができる（段階３１４）。
【００３３】
段階３０２において、ネットワーク内で（或いは、ネットワーク及び端末内において）、端末ＴＥの位置を判定することも可能である。一実施例によれば、段階３０２において、端末ＴＥの位置をモバイル通信ネットワークＭＮＷにおいて判定する。従って、端末ＴＥは、ルートポイントの判定が必要な場合に、ネットワークＭＮＷに対して指示を伝送する。これに応答して、ＭＮＷが、位置情報をサーバーＳに伝送し、サーバーＳが、図３ａに示されている方法に基づいてルートを判定する。又、端末ＴＥ内に保存されている補足データも、サーバーＳに対して伝送され、サーバーＳが、時間情報に基づいて、それらのデータを所望の位置情報（ルートポイント）と関連付ける（３０４）。
【００３４】
ネットワークに基づいた測位法の１つは、セル識別（＝セルＩＤ）による測位法であり、この場合には、端末が登録しているセルに応じて、ネットワークが端末の位置を判定することになる。この方法によれば、ネットワーク又は端末を変更する必要がないという利点が提供されるが、地方などのようにセルのサイズが大きいエリアにおいては、精度が乏しくなる。又、都市部においても、その精度は、わずかに数百メートル程度のものに過ぎない。ネットワークに基づいた別の測位法が「ＴＯＡ（到達時間法：Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）」であり、この場合には、ネットワークの少なくとも３つの固定基地局（ＢＳ）が、端末から伝送された信号の伝播遅延を計測し、その遅延から端末の位置を正確に算出することができる。しかしながら、この方法には、多くの費用が所要される。Ｅ−ＯＴＤ（強化された観測時間差法：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）は、ネットワークと端末の両方を使用する測位法の一例である。この方法においては、少なくとも３つの基地局から供給される信号の時間遅延を端末が計測する。このシステムは、同数のＬＭＵ（位置測定ユニット：Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）及び基地局を有しており、これらは、通常、相互接続された状態で配置されている。ＬＭＵも、ＢＳから供給される信号の伝播遅延を計測し、ＬＭＵの場所が判明しているため、端末とＬＭＵによって計測された伝播遅延間の差に基づいて、端末の位置を算出することができる。この方法によれば、ＧＳＭネットワークにおいて、約１００メートルの測位精度を実現することが可能であり、この精度は、第３世代モバイル通信ネットワークにおいては、更に改善されることが予想されている。
【００３５】
好適な実施例によれば、段階３０２において、位置情報を向き情報と関連付けることも可能であり、この向き情報とは、通常、ルート形成者が移動する方向のことである。向き情報は、ルートポイントと関連付けることも可能であり、これは、向き情報により、ルートポイントの方向を示すことができることを意味している。向き情報は、例えば、技術的にこの能力を有している場合には、使用する測位システムによって（さもなければ、端末ＴＥに接続されるか或いは一体化された向き情報を提供する装置によって）、判定することができる。前述のように、向き情報と撮影した写真とを関連付けることが可能であって、写真を撮影する際に、その撮影方向を判定し、写真を表示する際に、この向き情報を利用することができる。
【００３６】
図４を参照すれば、ルートを保存する際に、好適な実施例による定型ルート情報エンティティ（これは、ルート情報パケットと呼ぶことができる）は、タイプ、ルートＩＤ、タイムスタンプ、位置、向き、及び補足データという情報フィールドを有している。パケットタイプは、パケットの内容を判定するものであり、これは、端末の特性に応じて変化する。そして、ルート識別子Ｒｏｕｔｅ  ＩＤに基づいて、サーバーＳによって編成されるその他のルート情報にパケットの情報が追加される。タイムスタンプは、ルート情報を形成するべくサーバーＳが使用するものである。位置情報は、端末内において（又は、ネットワーク内において）測位が実行されるかどうかに応じて、含まれるものであり、サーバーは、タイムスタンプを使用することにより、どこか別の場所から端末の位置情報を取得する。向き情報を使用することができるかどうかは、端末に依存しており、従って、このフィールドが存在しない場合もある。補足データは、端末ＴＥの特性に応じて、例えば、デジタル写真又は動画、オーディオデータ、アイコン、又はアニメーションを有することができる。１つのルート情報パケットによって、いくつかのルートポイントの情報を転送することが可能であり、この場合には、それぞれのルートポイントごとに、ルートＩＤ、タイムスタンプ、位置、向き、及び補足データを生成可能であり、ルートポイントは、ルートポイント識別子によって区別可能であって、補足データが関連付けられているルートポイント識別子を補足データ内に示すことができる。パケットのＥＯＲ（ルート終端：Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｒｏｕｔｅ）フィールドにより、そのパケットの位置情報によるルートポイントがそのルートの終了ポイントであることをサーバーＳに対して示すことができる。又、図４に示されているものに加え、パケットは、ルート受信者に関する情報を有することも可能である。ルート判定アプリケーションは、この図４に示されているパケットを収集し、それらを下位プロトコルレイヤに伝送して搬送する。尚、この図４に示されているパケットフォーマットは、ルート判定段階及びルート使用段階の両方において（即ち、図３ａの段階３０５に加えて、図３ｂの段階３１３においても）利用することができる。
【００３７】
図４に示されているデータは、なんらかのデータ伝送サービスを使用することにより、転送することができる。パケット交換及びショートメッセージサービスの場合には、データを転送する際にだけデータ伝送容量を予約するため、当然のことながら、案内データの伝送に特に適しており、これは、特にルート判定段階において、ネットワークＭＮＷの容量が（従来の回線交換データ通話と比べて）効率的に使用されると共に、ユーザーにとって、伝送の費用効率が高くなることを意味している。モバイル通信ネットワークＭＮＷとサーバーＳ間においては、データは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰスタックとＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを利用することにより、転送することができる。モバイル通信ネットワークＭＮＷにおいて、例えば、ＷＡＰ（無線アプリケーションプロトコル：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルによって提供される機能を利用することができる。ＭＭＳ（マルチメディア・メッセージング・サービス：Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）は、モバイル通信ネットワークＭＷＮにおいて、これらのデータを転送するのに特に適したサービスである。この場合には、端末ＴＥは、ＭＭＳクライアント装置機能を有し、モバイル通信ネットワーク（又は、別のネットワーク）は、ＭＭＳサーバー（ＭＭＳリレー／サーバー）を有することになる。ＭＭＳサーバーは、ＭＭＳメッセージを、端末ＴＥに対して、そして、端末ＴＥからサーバーＳに対して転送する。サーバーＳは、ＭＭＳメッセージを必ずサポートしているというわけではなく（ＭＭＳクライアント機能を有していない）、従って、ＭＭＳサーバーは、サーバーＳ用のマルチメディアメッセージを、ＳＭＴＰ又はＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルなどの別のフォーマットに（及び、この逆に）変換しなければならない。ＭＭＳサービスは、例えば、カスタマイズされたＷＡＰスタック上で（或いは、ＩＰベースのソリューションにより）、実行することができる。尚、ＭＭＳサービスの更に具体的な詳細については、２００１年９月に発行された３ＧＰＰ仕様書ＴＳ２３．１４０  ｖ．５．０．０「マルチメディアメッセージングサービス（ＭＭＳ）；機能説明；段階２（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＭＭＳ）；Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ；Ｓｔａｇｅ  ２）」を参照されたい。
【００３８】
図４に示されているデータを別個のパケットで転送することも可能であり、例えば、補足データを、その他の情報とは別個に転送することができる。従って、わずかなスペースしか必要としない位置及び向き情報は、例えば、ショートメッセージを使用して転送し、多くのスペースを必要とする情報は、例えば、パケット交換ＧＰＲＳサービスを使用することにより、転送することができる。
【００３９】
ＭＰＴＰ（移動電話テレマチックスプロトコル：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｈｏｎｅ  Ｔｅｌｅｍａｔｉｃｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、移動局用のテレマティックスアプリケーションのために設計されたプロトコルである。これは、端末ＴＥとサーバーＳ間における位置情報の伝送を実行するプロトコルである。位置情報は、ＭＰＴＰプロトコルをサポートするＴＥとＳ間において、例えば、ショートメッセージを使用することにより、転送することができる。しかしながら、ＭＰＴＰは、補足データの伝送をサポートしておらず、ルートポイント名以外に、ディスプレイ上においてルートポイントを表すアイコンを転送できるのみである。端末ＴＥとサーバーＳは、前述の方式によって補足データを処理し、例えば、ＭＭＳプロトコルにより、それらのデータを転送するべく構成される。補足データをその他のルート情報とは別個に転送する場合には、補足データを供給するメッセージは、ルート情報を利用するサーバーＳと端末ＴＥが補足データを適切なルートポイントと関連付けることができるように、少なくともルート識別子及びある種のルートポイント識別子(又は、正確な位置情報）を指示しなければならない。
【００４０】
一実施例によれば、後から（即ち、端末ＴＥが、当該ルートポイント以外の場所に位置している際に）、ルートポイント及び／又はルートポイントに関連付けられた補足データを適合／追加することも可能である。即ち、後から（例えば、全部のルートの保存が完了した後に（段階３０８の後に））、ユーザーは、有用な情報を追加したり、或いは、誤った案内情報を訂正したりすることができるのである。ルート情報のサーバーＳによる保存が完了した後に、このルート情報の適合は、インターネット技術を利用するブラウザによって実施することができる。従って、サーバーＳは、ＨＴＴＰプロトコルを実行するＷＷＷサーバー（又は、ＷＡＰ接続の場合には、ＷＡＰサーバー）として機能することが可能であり、ＨＴＭＬフォーマットにおいてルート情報を端末ＴＥに転送することができる。従って、ユーザーは、インターネットに接続可能であってＷＷＷブラウザを有するあらゆるコンピュータからルート情報を変更可能である。ＴＥは、ルート情報を変更可能であり、サーバーＳは、ＴＥから受信した変更内容に基づいて、自身が保存したルート情報を変更する。従って、インターネットを介して、デスクトップコンピュータなどのその他の種類の端末にもルート情報を同様に読み込むことができる。サーバーＳと端末ＴＥ間にＷＡＰ接続が存在している場合には、ルート情報は、ＷＭＬ（ワイヤレス・マークアップ言語：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）フォーマットにおいて転送可能である。ＨＴＭＬフォーマットをＷＭＬフォーマットに（及び、この逆方向に）変換するＷＡＰゲートウェイをサーバーＳと端末ＴＥ間に接続することも可能である。
【００４１】
更なる実施例によれば、ルート情報に対してアクセス権を設定することができる。ルート情報は、プライベートとして設定可能であり、これは、当該情報を利用（即ち、サーバーＳからのルート情報の読み込みや後からの修正）できるのは、ルートを形成したユーザーと、このユーザーによって決定された受信者のみであることを意味している。一方、ルート情報は、パブリックとして設定することも可能であり、この場合には、当該ルート情報をだれでもサーバーＳから利用することができる。使用権と変更権について、更にアクセス権を指定することも可能であり、様々なユーザーグループに対してアクセス権を設定することができる。ユーザーグループごとに、別の種類のルート情報を割り当てることができる。アクセス権を判定するのは、主には、ルート形成者であるが、サーバーＳもアクセス権を変更することができる。そして、ルート情報をプライベートとして設定した場合に、サーバーＳは、例えば、電話番号により、ルート情報を必要とする端末ユーザーを識別しなければならず、このチェックは、第三者によるか、或いは、別個のユーザー識別子及びパスワードをチェックすることにより、実行される。このチェックは、図３ｂの段階３１１と、前述のようにインターネットを介してルート情報が変更される場合に実行しなければならない。
【００４２】
図５は、案内情報を示しており、画面ＳＣ上において、これを端末ＴＥのユーザーに対して表示することができる。この画面ＳＣは、向き情報５０１、地図上におけるユーザーの場所及び辿ったルート５０２、ユーザーが位置している道路の名称や、次の道路の名称及びそこまでの距離などのテキスト情報５０３を表示することができる。テキスト情報５０３には、ユーザーによって追加された補足データを含むこともできる。又、ユーザーは、写真５０４及び音声情報を追加することも可能であり、これを画面ＳＣ上に示すこともできる（５０５）。ユーザーが画面ＳＣにおいて音声情報５０５を選択すると、ラウドスピーカを通じて音声情報を再生することができる（これも、ユーザーの介入なしに自動的に実行可能である）。又、画面ＳＣには、時間５０６や矢印５０７などのサーバーによって追加された案内情報を表示することもできる。
【００４３】
当業者には、技術の進展に伴って、本発明の基本的な概念を様々な方法で実現可能であることは明らかである。従って、本発明及びその実施例は、前述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲において変化し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】好適な実施例による案内システムを示す図である。
【図２】無線端末及びサーバーの要素を詳細に示す図である。
【図３ａ】好適な実施例の方法のフローチャートである。
【図３ｂ】好適な実施例の方法のフローチャートである。
【図４】好適な実施例による案内情報パケットを示す図である。
【図５】ユーザーに対して提示可能な案内情報を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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