(57)【要約】【解決手段】本発明は、陽イオン性界面活性剤の製造方法と、本剤を含む繊維柔軟剤組成物に関し、より詳しくは、脂肪酸とアミンを反応させて３級化し、中和して４級化する段階を含む製造方法と、本剤を用いた繊維柔軟剤組成物に関する。このほか、本発明は脂肪酸とアミンを反応させて３級化し、硫酸ジメチル又はアルキルハロゲン化物で４級化する段階を含む陽イオン性界面活性剤の製造方法と、本剤を含む繊維柔軟剤組成物を提供する。【効果】本発明の方法で製造された陽イオン性界面活性剤は、分子内に親水性のアミノ基又は水酸基を有することにより、水溶性に優れ、さらに非常に優れた物理化学的特性、例えば、柔軟化特性、静電気防止特性、分散性などを有するので、衣類に対する優れた柔軟化効果と静電気防止効果を有すると共に、優れた水中分散性と優れた生分解効果をも有する繊維柔軟化組成物を提供できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アミンと高級脂肪酸とを反応させる段階；
ｂ）前記ａ）段階で得られた反応物を３級化反応させる段階；及び
ｃ）前記ｂ）段階で得られた３級アミンを酸で中和して４級化させる段階；
を含むことを特徴とする、下記の化学式１で表される陽イオン性界面活性剤の製造方法：
【化１】
2005503431.tif 000019
前記化学式１で、
Ｒ1は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり；Ｘは、ＣＨ3、（ＣＨ2）mＯＨ、（ＣＨ2）mＯＣＯＲ2、（ＣＨ2）mＮＨ2、又は（ＣＨ2）mＮＨＣＯＲ2であり、この時、Ｒ2は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり、ｍは２乃至６の整数であり；Ｙは、水素原子、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨ、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2Ｃｌ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ、又はＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり；Ｚは、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコン酸、リンゴ酸、スズ酸、又は酒石酸であり；ｎは２乃至６の整数である。
【請求項２】
前記ａ）段階の反応が高級脂肪酸１当量に対してアミンを０.５〜１.０当量添加した後、反応温度１００〜１８０℃、反応時間１〜２０時間の条件で実施されることを特徴とする、請求項１に記載の陽イオン界面活性剤の製造方法。
【請求項３】
前記ａ）段階のアミンが、アミノエチルアミノエタノール又はジエチレントリアミンであることを特徴とする、請求項１に記載の陽イオン界面活性剤の製造方法。
【請求項４】
前記ａ）段階の高級脂肪酸が炭素数８乃至２２の直鎖状又は分枝状のアルキル基又はアルケニル基を有する１種又は２種以上の混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の陽イオン界面活性剤の製造方法。
【請求項５】
前記ｂ）段階の３級化反応が、ａ）段階で製造された反応物１当量に対して１.０当量未満の３級化剤を添加した後、反応温度３０〜１００℃、反応時間０.１〜５時間の条件で実施されることを特徴とする、請求項１に記載の陽イオン界面活性剤の製造方法。
【請求項６】
前記３級化剤が、グリシドール、エピクロロヒドリン、アクリロニトリル、メチルアクリレート、アクリル酸、及びビニルアルコールからなる群より選択されることを特徴とする、請求項５に記載の陽イオン界面活性剤の製造方法。
【請求項７】
前記ｃ）段階の酸が、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコン酸、リンゴ酸、スズ酸、又は酒石酸であることを特徴とする、請求項１に記載の陽イオン界面活性剤の製造方法。
【請求項８】
下記の化学式１で表される化合物を含む繊維柔軟剤組成物：
【化２】
2005503431.tif 000020
前記化学式１で、
Ｒ1は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり；Ｘは、ＣＨ3、（ＣＨ2）mＯＨ、（ＣＨ2）mＯＣＯＲ2、（ＣＨ2）mＮＨ2、又は（ＣＨ2）mＮＨＣＯＲ2であり、この時、Ｒ2は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり、ｍは２乃至６の整数であり；Ｙは、水素原子、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨ、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2Ｃｌ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ、
又はＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり；Ｚは、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコン酸、リンゴ酸、スズ酸、又は酒石酸であり；ｎは２乃至６の整数である。
【請求項９】
前記化学式１で表される化合物の含量が１乃至３０重量％である、請求項８に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項１０】
前記化学式１で表される化合物１００重量部に対して、非イオン性界面活性剤０.１乃至３０重量部を追加的に含む、請求項８に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項１１】
前記非イオン性界面活性剤が、炭素数１０乃至２０のポリオキシエチレン（２乃至５０モル）アルキル−アルケニルエーテル又はポリオキシエチレン（２乃至５０モル）−アルキルフェニルエーテル（２乃至５０モル）；炭素数１０乃至２０のポリオキシエチレン（２乃至５０モル）アルキル−アルケニルエステル又はポリオキシエチレン（２乃至５０モル）アルキル−ヒドロキシ脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸アルキルエステル及びそのエチレンオキシド（１５乃至４０モル）付加物、ポリオキシエチレン（１乃至３０モル）アルキル−アルケニルアミド；ポリオキシエチレン（１乃至５０モル）アルキル−アルケニルアミン、グリセリルモノアルキル−アルケニルエステル；硬化ヒマシ油のエチレンオキシド付加物（２乃至５０モル）；アルキルアミンオキシド；及びアミドプロピルアミンオキシドからなる群より選択される１種以上である、請求項１０に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項１２】
前記化学式１で表される化合物１００重量部に対して、分散安定剤０.１乃至３０重量部を追加的に含む、請求項８に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項１３】
前記分散安定剤が、Ｃ1乃至Ｃ8の低級アルコール又はグリコール類、Ｃ12乃至Ｃ20の高級アルコール類、ヨウ化物、マグネシウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び硝酸ナトリウムからなる群より選択される１種以上である、請求項１２に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項１４】
香料、防腐剤、殺菌剤、蛍光増白剤、色素、酸化防止剤、及び消泡剤からなる群より選択される１種以上の添加剤０.０１乃至３重量部を追加的に含む、請求項８に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項１５】
ａ）下記の化学式６の脂肪酸と化学式７のアミンを反応させて化学式５のアミドアミンを製造する段階；
ｂ）前記化学式５のアミドアミンを３級化剤（Ｙ）で３級化して化学式４の化合物を製造する段階；及び
ｃ）前記化学式４の化合物を下記の化学式３の化合物で４級化する段階；
を含む下記の化学式２で表される陽イオン界面活性剤の製造方法：
【化３】
2005503431.tif 000021
前記式で、Ｒ3は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり；
Ｒ4は、Ｃ1−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり；
Ｘは、ＣＨ3、（ＣＨ2）mＯＨ、（ＣＨ2）mＯＣＯＲ5、（ＣＨ2）mＮＨ2、又は（ＣＨ2）mＮＨＣＯＲ5であり、この時、Ｒ5は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり、ｍは２乃至６の整数であり；
Ｙは、水素原子、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨ、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2Ｃｌ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ、又はＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり；
Ｍは、硫酸又はハロゲン原子であり；
ｎは２乃至６の整数である。
【請求項１６】
前記ａ）段階の化学式５のアミドアミンが、無溶媒下で反応温度１００〜１８０℃、反応時間１〜２０時間の条件で製造されることを特徴とする、請求項１５に記載の陽イオン界面活性剤の製造方法。
【請求項１７】
前記ａ）段階の化学式７のアミンが、アミノエチルアミノエタノール又はジエチレントリアミンであることを特徴とする、請求項１５に記載の陽イオン界面活性剤の製造方法。
【請求項１８】
前記ａ）段階の化学式７のアミンの含量が、脂肪酸１当量に対して０.５〜１.０当量であることを特徴とする、請求項１５に記載の陽イオン界面活性剤の製造方法。
【請求項１９】
前記ｂ）段階の３級化が、反応温度３０〜１００℃、反応時間０.１〜５時間の条件で
実施されることを特徴とする、請求項１５に記載の陽イオン界面活性剤の製造方法。
【請求項２０】
前記ｂ）段階の３級化剤が、グリシドール、エピクロロヒドリン、アクリロニトリル、メチルアクリレート、アクリル酸、及びビニルアルコールからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１５に記載の陽イオン界面活性剤の製造方法。
【請求項２１】
前記ｂ）段階の３級化剤の含量が、アミドアミン１当量に対して３級化剤０.５乃至１.０当量であることを特徴とする、請求項１５に記載の陽イオン界面活性剤の製造方法。
【請求項２２】
前記化学式３の化合物が、ジメチル硫酸又は炭素数１乃至２１のアルキル基を有するアルキルハロゲン化物であることを特徴とする、請求項１５に記載の陽イオン界面活性剤の製造方法。
【請求項２３】
下記の化学式２で表されるアミドアンモニウム塩を含む繊維柔軟剤組成物：
【化４】
2005503431.tif 000022
前記式で、Ｒ3は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり；
Ｒ4は、Ｃ1−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり；
Ｘは、ＣＨ3、（ＣＨ2）mＯＨ、（ＣＨ2）mＯＣＯＲ5、（ＣＨ2）mＮＨ2、又は（ＣＨ2）mＮＨＣＯＲ5であり、この時、Ｒ5は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり、ｍは２乃至６の整数であり；
Ｙは、水素原子、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨ、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2Ｃｌ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ、又はＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり；
Ｍは、硫酸又はハロゲン原子であり；
ｎは２乃至６の整数である。
【請求項２４】
前記化学式２で表されるアミドアンモニウム塩が脂肪酸とアミンを反応させ、３級化剤で３級化した後、ジメチル硫酸又はアルキルハロゲン化物で４級化する方法で製造される、請求項２３に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項２５】
前記化学式２で表されるアミドアンモニウム塩が、繊維柔軟剤組成物１００重量部に対して１乃至３０重量部が含まれる、請求項２３に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項２６】
前記繊維柔軟剤組成物が、炭素数１０乃至２０のポリオキシエチレン（２乃至５０モル）アルキル−アルケニルエーテル又はポリオキシエチレン（２乃至５０モル）−アルキルフェニルエーテル（２乃至５０モル）；炭素数１０乃至２０のポリオキシエチレン（２乃至５０モル）アルキル−アルケニルエステル又はポリオキシエチレン（２乃至５０モル）アルキル−ヒドロキシ脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸アルキルエステル及びそのエチレンオキシド（１５乃至４０モル）付加物、ポリオキシエチレン（１乃至３０モル）アルキル−アルケニルアミド；ポリオキシエチレン（１乃至５０モル）アルキル−アルケニルアミン、グリセリルモノアルキル−アルケニルエステル；硬化ヒマシ油のエチレンオキシド付加物（２乃至５０モル）；アルキルアミンオキシド；及びアミドプロピルアミンオキシドからなる群より選択される１種以上の非イオン性界面活性剤を、アミドアンモニウム塩１００重量部に対して０.１乃至３０重量部の量で追加的に含む、請求項２３に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項２７】
前記繊維柔軟剤組成物が、炭素数１乃至８の低級アルコール又はグリコール類、炭素数１２乃至２０の高級アルコール類、ヨウ化物、マグネシウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び硝酸ナトリウムからなる群より選択される１種以上の分散安定剤を、アミドアンモニウム塩１００重量部に対して０.１乃至３０重量部含む、請求項２３に記載の繊維柔軟剤組成物。
【請求項２８】
前記繊維柔軟剤組成物が、香料、防腐剤、殺菌剤、蛍光増白剤、色素、酸化防止剤、及び消泡剤からなる群より選択される１種以上の添加剤を、繊維柔軟剤組成物１００重量部に対して０.１乃至３重量部含む、請求項２３に記載の繊維柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陽イオン性界面活性剤の製造方法及びこれを含む繊維柔軟剤組成物に関し、より詳しくは、分子内に親水性のアミド基又は水酸基などを有して水に対する溶解性が優れており、柔軟性、帯電防止性及び分散性が非常に優れた陽イオン界面活性剤の製造方法及びこれを含む繊維柔軟剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
陽イオン性界面活性剤は、水に溶解すると親水基部分が陽イオンとして解離される。このような陽イオン性界面活性剤は洗浄、乳化、可溶化など通常の界面活性効果を応用すると同時に柔軟効果や帯電防止効果があり、その構造上の特徴から、第４級アンモニウム塩及びアミン誘導体として分類される。
【０００３】
従来は、ＤＤＡＣ（ジメチルジアルキルアンモニウムクロライドdimethyl  dialkyl  ammonium  chloride）が代表的な陽イオン性界面活性剤として広く用いられたが（JAOCS61,  367(1984)、及び65(10)、1682(1988)）、最近は、生分解度が低いため、その使用量を徐々に減らして行く傾向にある。このため、アルキル基の内部にエステルやアミドのような分解可能な官能基を有してなる基を、分子内に導入する研究が活発に進められている。
【０００４】
このような陽イオン性界面活性剤群の種類としては、アミドアミンの４級アンモニウム塩、アミドエステルアミンの４級アンモニウム塩、イミダゾリン、及びイミダゾリンエステル系の陽イオン性界面活性剤などが通常的に広く用いられており、これらは主に繊維柔軟剤の主成分として用いられている。
【０００５】
その例として日本国特許・平６−３４５７０４号では、アミドアミン化合物及びこれを用いた陽イオン性界面活性剤の製造方法と、これを柔軟剤として使用する方法を記述しており、日本国特許・平６−３３６４６６号では、アミドエステルアミン化合物及びこれを用いた陽イオン性界面活性剤の製造方法と、これを柔軟剤として使用する方法を記述している。また、日本国特許・平４−２５７３７２号では、イミダゾリンエステルの製造方法と柔軟剤組成物が開示されており、日本国特許・平２−１４７９号では、イミダゾリンの製造方法とこれを含むコンディショニング用化合物を開示している。前記イミダゾリン及びイミダゾリンエステルは、ジエチルトリアミン及びアミノエチルアミノエタノールに２当量の脂肪酸を反応させた後、硫酸ジメチルで４級化することにより製造されている。しかし、前記陽イオン性界面活性剤は、陽イオン性ジアルキルジメチルアンモニウム塩に比べて生分解性が改善されてはいるが、満足できる水準まで改善されたわけではない。
【０００６】
近年、陽イオン性界面活性剤の親油性部分であるアルキル基がエステル基のような容易に分解されやすい官能基を含む場合、その生分解性は、前記従来のジメチルジアルキルアンモニウムクロライド、アミド系４級アンモニウム塩、及びイミダゾリン系陽イオン性界面活性剤に比べて非常に優れたものになることが報告された（Tenside  Surfactant  Deterent,  1993,  30,  186-191）。
【０００７】
これにより、分子内にエステル基を有する４級アンモニウム塩の様々な誘導体が広く研究されており、商業化された代表的な例として国際公開特許公報９４/０７９２８号では、トリエタノールアミンから誘導される４級化された陽イオン性界面活性剤を用いた柔軟剤とヘアーケア製品を製造する方法が開示されている。国際公開特許公報９３/２３５１０号では、２つの疎水性基の間にエステル結合を有する陽イオン性界面活性剤を用いた濃縮繊維柔軟剤及び生分解性繊維柔軟剤組成物を製造する方法が開示されており、国際公開特許公報９２/１５７４５号には、イミダゾリンあるいはイミダゾリンエステルに直鎖状脂肪アルコールエトキシレート（linear  fatty  alcohol  ethoxylate）及びポリジアルキルシロキサン（polydialkylsiloxane）などを用いて濃縮繊維柔軟剤組成物を製造する方法が開示されている。また、国際公開特許公報９４/１４９３５号には、トリエタノールアミンと脂肪酸から製造された４級アンモニウム化合物を含む濃縮繊維柔軟分散剤を製造する方法が開示されており、国際公開特許公報９４/１３７７２号では、分子内にエステル基を有する４級アンモニウム化合物と非イオン性分散剤を少量用いて高濃縮繊維柔軟剤を製造する方法を開示している。
【０００８】
しかしながら、前記のようにイミダゾリン型４級アンモニウム塩の場合には構造が不安定であって、水中でイミダゾリン環が壊れるという問題がある。また、分子内にエステル基を含む４級アンモニウム塩の場合は水に対する溶解性が非常に低く、長時間にわたって製品安定性を維持するためにはグリセリン系、低級アルコール類、及び非イオン性分散剤などの化合物を多量に使用しなければならないため、４級アンモニウム塩固有の基本性能が低下するという問題がある。したがって、疎水性のアルキル基に親水性を増加させるためにオレイル基を導入した場合には、製造時に変色が激しく、悪臭が生じることがある。
【０００９】
近年、４級化を容易にするために、３級アミンを酸で中和した陽イオン性界面活性剤が研究されており、その例として、日本国公開特許公報：平５−１９５４３３号、平５−１９５４３２号、平６−５７６３２号、平５−１３２８６０号、平５−２３０７６３号などがあるが、前記方法では、硬化脂肪酸とアミンとの反応時に様々な副生物が生成されること、さらに一般的な工業用として用いられない高価なアミンを用いなければならないことから、望ましくない。
【００１０】
また、日本国公開特許公報：平３−２９５８５５号、平４−２０８９６４号、平４−２６７４６８号、平４−２８０２３号、及び平４−６９８４号には、水分散性に優れたアミドエステル型３級アミン及び４級塩を主成分とする繊維柔軟剤が開示されているが、前記繊維柔軟剤は高温での保管安定性が劣るという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記従来技術の問題点を鑑みてなされ、分子内に親水性のアミド基又は水酸基を有することにより水に対する優れた溶解性を有し、非常に優れた柔軟性、帯電防止性及び分散性を示す陽イオン性界面活性剤の製造方法を提供することを目的としている。
【００１２】
本発明の他の目的は、副生物を最少化し、簡単な方法により、高収率で陽イオン界面活性剤を製造する方法を提供することにある。
本発明のまた他の目的は、衣類に対する均一付着性効果を有することにより、優れた柔軟性、静電気防止効果、及び吸水性を有する繊維柔軟剤組成物を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、保管安定性、水分散性、及び生分解効果が著しく向上した繊維柔軟剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は前記目的を達成するために、
ａ）アミンと高級脂肪酸とを反応させる段階；
ｂ）前記ａ）段階で得られた反応物を３級化反応させる段階；及び
ｃ）前記ｂ）段階で得られた３級アミンを酸で中和して４級化させる段階；
を含むことを特徴とする、下記の化学式１で表示される陽イオン性界面活性剤の製造方法を提供する。
【００１５】
【化５】
2005503431.tif 000002
【００１６】
（前記化学式１で、
Ｒ1は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり；Ｘは、ＣＨ3、（ＣＨ2）mＯＨ、（ＣＨ2）mＯＣＯＲ2、（ＣＨ2）mＮＨ2、又は（ＣＨ2）mＮＨＣＯＲ2であり、この時、Ｒ2は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり、ｍは２乃至６の整数であり；Ｙは、水素原子、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨ、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2Ｃｌ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ、又はＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり；Ｚは、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコン酸、リンゴ酸、スズ酸、又は酒石酸であり；ｎは２乃至６の整数である。）。
【００１７】
また、本発明は、前記化学式１で表される化合物を含む繊維柔軟剤組成物を提供する。
また、本発明は、ａ）下記の化学式６の脂肪酸と化学式７のアミンを反応させて化学式５のアミドアミンを製造する段階；
ｂ）前記化学式５のアミドアミンを３級化剤（Ｙ）で３級化して化学式４の化合物を製造する段階；及び
ｃ）前記化学式４の化合物を下記の化学式３の化合物で４級化する段階；を含む下記の化学式２で表される陽イオン界面活性剤の製造方法を提供する。
【００１８】
【化６】
2005503431.tif 000003
【００１９】
（前記式で、Ｒ3は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり；
Ｒ4は、Ｃ1−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり；
Ｘは、ＣＨ3、（ＣＨ2）mＯＨ、（ＣＨ2）mＯＣＯＲ5、（ＣＨ2）mＮＨ2、又は（ＣＨ2）mＮＨＣＯＲ5であり、この時、Ｒ5は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基又はこれらが１種以上混合されて構成された基であり、ｍは２乃至６の整数であり；
Ｙは、水素原子、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨ、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2Ｃｌ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ、又はＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり；
Ｍは、硫酸又はハロゲン原子であり；
ｎは２乃至６の整数である。）。
【００２０】
また、本発明は繊維柔軟剤組成物において、前記化学式２で表されるアミドアンモニウム塩を含む繊維柔軟剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
上述したように、本発明による方法で製造される前記化学式１及び２の陽イオン性界面活性剤は、分子内に親水性のアミド基又は水酸基を有することにより水に対する溶解性が優れており、柔軟性、帯電防止性、及び分散性などの物理化学的特性が非常に優れている。
【００２２】
また、本発明の繊維柔軟剤組成物は衣類に対する均一付着性効果が優れていて、柔軟性、静電気防止効果、及び吸水性が優れているだけでなく、保管安定性、水分散性、及び生分解性に優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、脂肪酸、アミン、及び３級化剤を反応させた後、酸で中和することによって４級化反応を行う、前記化学式１の陽イオン界面活性剤の製造方法及びこれを含む繊維柔軟剤組成物であることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、脂肪酸とアミンを反応させて３級化した後、硫酸ジメチル又はアルキルハロゲン化物で４級化する前記化学式２の陽イオン界面活性剤の製造方法及びこれを含む繊維柔軟剤組成物であることを特徴とする。
【００２５】
本発明は、４級アンモニウム塩が有している固有の性能である柔軟力及び帯電防止力等を従来の４級アンモニウム塩と同等水準以上に維持しながらも、分子内に親水性のアミド基又は水酸基などを導入して水に対する溶解性を向上させ、副生物を最少化することができる。
【００２６】
以下、本発明の化学式１の陽イオン性界面活性剤の製造方法について説明する。前記化学式１の４級化されたエステル誘導体の製造過程は下記スキーム１の通りである。
【００２７】
【化７】
2005503431.tif 000004
【００２８】
前記スキーム１で、Ｒ1は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はこれらが１種以上混合されてなる基であり；Ｘは、ＣＨ3、（ＣＨ2）mＯＨ、（ＣＨ2）mＯＣＯＲ2、（ＣＨ2）mＮＨ2、又は（ＣＨ2）mＮＨＣＯＲ2であり、この時、Ｒ2は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基又はこれらが１種以上混合されてなる基であり、ｍは２乃至６の整数であり；Ｙは、水素原子、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨ、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2Ｃｌ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ、又はＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり；Ｚは、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコン酸、リンゴ酸、スズ酸、又は酒石酸であり；ｎは２乃至６の整数である。
【００２９】
前記スキーム１に示したように、本発明は３段階の反応で進められ、これをより具体的に説明すれば次の通りである。
まず、第１段階では、高級脂肪酸とアミンとの反応でアミドアミンを生成する。
【００３０】
前記第１反応に用いられるアミンとしては、アミドアミンの４級アンモニウム塩、アミドエステルアミンの４級アンモニウム塩、イミダゾリン、及びイミダゾリンエステル系などを用いることができ、アミノエチルアミノエタノール又はジエチレントリアミンを用いるのが好ましい。前記アミンは、高級脂肪酸１当量に対して０.５〜１.０当量の量で用いられるが、前記アミンの使用量が０.５当量未満であると、未反応脂肪酸が残留したり４級塩になる可能性のあるアミンの量が減少して物性が低下する原因となり、１.０当量を超えると、未反応アミンの量が増加して毒性が増加し、目的物の生成量が少なくなる。
【００３１】
前記高級脂肪酸としては、炭素数８乃至２２の直鎖状又は分枝状のアルキル基又はアルケニル基を有する１種又は２種以上の混合物を用いるのが好ましい。具体的な例としては、ステアリン酸、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、ドコサン酸などがある。
【００３２】
前記第１反応は、アミンと高級脂肪酸を無溶媒下で反応させ、この時の反応温度は１００〜１８０℃、反応時間は１〜２０時間であるのが好ましい。
第２段階では、生成されたアミドアミンに３級化剤を添加して３級化する。
【００３３】
前記第２反応に用いられる３級化剤は、第１反応で製造された反応物であるアミドアミン１当量に対して１.０当量未満の量で用いられるのが好ましい。この時、３級化剤の使用量が１.０当量を超えると、未反応３級化剤が残留して変色及び悪臭が発生し、物性が低下する。
【００３４】
前記３級化剤としては、グリシドール、エピクロロヒドリン、アクリロニトリル、メチルアクリレート、アクリル酸、ビニルアルコールなどがある。
また、前記３級化反応の際、溶媒を用いなかったり又は溶媒を用いることもできる。前記溶媒を用いる場合の反応溶媒としては、水、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、へキシレングリコール、ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールからなる群より選択される１種以上の１級、２級、３級又は多価アルコール類が用いられ、その使用量は、反応物全重量の１乃至９９重量％であるのが好ましい。
【００３５】
前記３級化反応は、反応温度３０〜１００℃、反応時間は０.１〜５時間の条件で実施するのが好ましい。
第３段階では、前記３級化されたアミン化合物を酸で中和して４級化させる段階を実施することにより４級塩を製造する。
【００３６】
特に、本発明は、前記４級化段階で従来の通り別途の４級化試薬を添加して４級化する工程の代わりに、酸のみで中和を実施して４級塩を製造するところに特徴がある。このような方法によれば４級化されたアミドアミンの４級塩、アミドエステルアミンの４級塩又はジアミドアミンの４級塩を高収率で製造することができる。
【００３７】
本発明で前記中和の際に用いられる酸としては、塩酸、硫酸、リン酸、グリコン酸、リンゴ酸、スズ酸、又は酒石酸が好ましい。
以上のように本発明の方法によれば、分子内に親水性のアミド基又は水酸基などを有することにより水に対する溶解性が優れており、柔軟性、帯電防止性及び分散性などの物理化学的特性が非常に優れた前記化学式で表される陽イオン性界面活性剤を高収率で製造することができる。
【００３８】
また、本発明は、前記方法で製造された化学式１の化合物を含む繊維柔軟剤組成物を提供する。
本発明者等は繊維柔軟剤の用途に適した化合物を新しく適用して主成分として使用しようと鋭意実験を続けた結果、前記化学式１のアミドアミンの４級塩を主成分として含む繊維柔軟剤組成物は、衣類に対する均一付着性効果が優れており、優れた柔軟効果、帯電防止効果、吸水性を同時に有するのはもちろん、水に対する分散性及び生分解性も優れていることを見出し、本発明を完成した。
【００３９】
前記化学式１において、Ｒ2は、Ｃ7乃至Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はアルキルアルケニル基であって、炭素数が７個未満であると、衣類への付着効果が持続されず、柔軟効果と静電気防止効果が低下する原因となり、炭素数が２２個を超えると、衣類がぬらぬらしたり過度な柔軟効果により感触が不良となる。
【００４０】
本発明の繊維柔軟剤組成物において、前記繊維柔軟剤組成物は、前記化学式１のアミドアミンの４級塩を主成分として含む。前記化学式１のアミドアミンの４級塩以外にも、アミドエステルアミンの４級塩、又はジアミドアミンの４級塩を含んでもよいが、特に前記アミドアミンの４級塩を含むことが好ましい。前記化学式１のアミドアミンの４級塩は単独で又は併用して用いることができ、前記化学式１のアミドアミンの４級塩は、繊維柔軟剤組成物中に１乃至３０重量部の量となるように用いることが好ましい。本発明の繊維柔軟剤組成物における化学式１のアミドアミンの４級塩を単独又は併用して用いる場合、１重量部未満の量で用いると、各種衣類に対する柔軟効果又は静電気防止効果が充分でなくなり、３０重量部を超えて用いると、柔軟化安定性及び氷結安定性などが不良となる問題が引き起こされる恐れがある。
【００４１】
本発明に係る繊維柔軟剤組成物には、陽イオン性柔軟成分である前記化学式１の化合物以外にも、必要に応じて柔軟剤として非イオン性界面活性剤を共に用いることができる。
本発明で陽イオン性柔軟成分の適切な柔軟剤として用いられる非イオン性界面活性剤の例には、炭素数１０乃至２０個のポリオキシエチレン（２乃至５０モル）アルキル−アルケニルエーテル又はポリオキシエチレン（２乃至５０モル）−アルキルフェニルエーテル（２乃至５０モル）；炭素数１０乃至２０個のポリオキシエチレン（２乃至５０モル）アルキル−アルケニルエステル又はポリオキシエチレン（２乃至５０モル）アルキル−ヒドロキシ脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸アルキルエステル及びそのエチレンオキシド（１５乃至４０モル）付加物、ポリオキシエチレン（１乃至３０モル）アルキル−アルケニルアミド；ポリオキシエチレン（１乃至５０モル）アルキル−アルケニルアミン、グリセリルモノアルキル−アルケニルエステル；硬化ヒマシ油のエチレンオキシド付加物（２乃至５０モル）；アルキルアミンオキシド；アミドプロピルアミンオキシドなどがあり、これら界面活性剤は単独で又は２種以上の混合物として使用できる。前記非イオン性界面活性剤は、前記化学式１の化合物１００重量部に対して０.１乃至３０重量部の量で用いるのが好ましい。前記非イオン性界面活性剤の含量が３０重量部を超えると製品の安定性が悪くなり、前記化学式１で表されるアミドアミン４級塩である陽イオン性柔軟成分が衣類に付着するのを妨害して、柔軟効果を低下する結果を招く。
【００４２】
また、本発明の繊維柔軟剤組成物は、必要に応じて分散安定剤を追加的に含むことができる。前記分散安定剤としては、Ｃ1乃至Ｃ8の低級アルコール又はグリコール類、Ｃ12乃至Ｃ20の高級アルコール類、ヨウ化物、マグネシウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸ナトリウム、またはこれらの混合物を使用できる。より好ましくは、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、へキシレングリコール、トリメチルペンタンジオール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸ナトリウム、またはこれらの混合物を用いることができる。前記分散安定剤は、前記化学式１の化合物１００重量部に対して０.１乃至３０重量部の量で用いるのが好ましい。前記分散安定剤の含量が３０重量部を超えると繊維柔軟剤組成物の柔軟効果が低下し、不必要な原価上昇を招来する。
【００４３】
その他、本発明の繊維柔軟剤組成物は一般に、繊維柔軟剤の添加剤として用いられる香料、防腐剤、殺菌剤、蛍光増白剤、色素、酸化防止剤、消泡剤などを製品安定性に影響を与えない範囲内で追加的に含むことができ、その含量は０.１乃至３重量％でよい。
【００４４】
以下、本発明の前記化学式２で表示される陽イオン性界面活性剤の製造方法を説明する。前記化学式２の４級化されたエステル誘導体の製造過程は下記スキーム２の通りである。
【００４５】
【化８】
2005503431.tif 000005
【００４６】
前記スキーム２で、Ｒ3は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はこれらが１種以上混合されてなる基であり；
Ｒ4は、Ｃ1−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はこれらが１種以上混合されてなる基であり；
Ｘは、ＣＨ3、（ＣＨ2）mＯＨ、（ＣＨ2）mＯＣＯＲ5、（ＣＨ2）mＮＨ2、又は（ＣＨ2）mＮＨＣＯＲ5であり、この時、Ｒ5は、Ｃ7−Ｃ21の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基又はこれらが１種以上混合されてなる基であり、ｍは２乃至６の整数であり；Ｙは、水素原子、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨ、ＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2Ｃｌ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ、又はＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり；
Ｍは硫酸又はハロゲン原子であり；
ｎは２乃至６の整数である。
【００４７】
前記スキーム２に示したように、本発明は３段階の反応によって進められる。
まず第１段階では、前記化学式６の脂肪酸と化学式７のアミンとの反応によって化学式５のアミドアミンを生成する。
【００４８】
前記第１反応に用いられるアミンとしては、アミドアミンの４級アンモニウム塩、アミドエステルアミンの４級アンモニウム塩、イミダゾリン及びイミダゾリンエステル系などを用いることができ、アミノエチルアミノエタノール又はジエチレントリアミンを用いるのが好ましい。前記アミンは、高級脂肪酸１当量に対して０.５〜１.０当量の量で用いられる。前記アミンの使用量が０.５当量未満であると、未反応脂肪酸が残留したり、４級塩になり得るアミンの量が減少して物性が低下する原因となり、１.０当量を超えると、未反応アミンの量が増加して毒性が増加し、目的物の生成量が少なくなる。
【００４９】
前記脂肪酸としては、炭素数８乃至２２の直鎖状又は分枝状のアルキル基又はアルケニル基を有する１種又は２種以上の高級脂肪酸を用いるのが好ましい。具体的な例としては、ステアリン酸、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン、エイコサン酸、ドコサン酸などがある。
【００５０】
前記第１反応では、アミンと高級脂肪酸を溶媒なしで反応させ、この時の反応温度は１００〜１８０℃、反応時間は１〜２０時間であるのが好ましい。前記反応温度が１００℃未満であると反応が非常に遅く進み、反応時間が非常に長くなり、１８０℃を超えると反応は迅速に進むが、効率と時間の双方を勘案すれば、短縮できる時間と比べて、より多くのエネルギーが消耗されるだけでなく、３級アミンの含量が増加する。また、反応時間が１時間未満であると反応収率が非常に低くなり、２０時間を超えるとそれ以上収率が増加しない。
【００５１】
第２段階では、生成された化学式５のアミドアミンに３級化剤（Ｙ）を添加して３級化する。
前記第２反応に用いられる前記３級化剤は、第１反応で製造された反応物であるアミドアミン１当量に対して１.０当量未満の量で用いるのが好ましく、より好ましくは、０.５乃至１.０当量の量で用いる。３級化剤の使用量が１.０当量を超えると、未反応３級化剤が残留して変色及び悪臭が発生し、物性が低下する。
【００５２】
前記３級化剤としては、グリシドール、エピクロロヒドリン、アクリロニトリル、メチルアクリレート、アクリル酸、ビニルアルコールなどがある。
前記３級化反応は溶媒を使用しなかったり又は溶媒を使用して実施することもできる。前記溶媒を使用する場合の反応溶媒としては、水、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、へキシレングリコール、ブチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、及びポリエチレングリコールからなる群より選択される１種以上の１級、２級、３級又は多価アルコール類を用い、その使用量は、反応物全重量の１乃至９９重量％であるのが好ましい。
【００５３】
前記３級化反応は、反応温度３０〜１００℃、反応時間は０.１〜５時間の条件で実施するのが好ましい。前記反応温度が３０℃未満であると、反応速度が非常に遅くなって反応時間が長くなり、１００℃を超えると、好ましくない副生物が多量に生成される。また、反応時間が０.１時間未満であると反応がほとんど進まず、５時間を超えると、副反応が生じ副生物の量が増加する。
【００５４】
第３段階では、前記３級化されたアミン化合物を化学式３の化合物で中和することにより４級化させ、化学式２の４級塩を製造する。
本発明で４級化剤として用いる化学式３の化合物は、硫酸ジメチル又は炭素数１乃至２１のアルキル基を有するアルキルハロゲン化物であるのが好ましい。前記４級化剤として用いられる化学式３の化合物は、３級化反応が終わった後、総アミンの当量を超えない範囲で用いるのが好ましい。この時の反応温度は３０乃至１００℃、反応時間は１.０乃至８.０時間であるのが好ましい。
【００５５】
また、本発明では、前記第１反応の後、第２段階の３級化反応を省略し、直接４級化段階を進行することもできる。
また、本発明は、前記方法で製造された、分子内にアミド基と水酸基を有する化学式２で表されるアミドアンモニウム塩を含む繊維柔軟剤組成物を提供する。
【００５６】
本発明者等は、繊維柔軟剤の用途に適した化合物を新しく適用して主成分として使用しようと鋭意実験した結果、脂肪酸とアミンを反応させて３級化した後、硫酸ジメチル又はアルキルハロゲン化物で４級化して製造された、分子内にアミド基と水酸基を有するアミドアンモニウム塩を用いた繊維柔軟剤組成物は、衣類に対する均一付着性効果が優れていて、柔軟性、静電気防止効果、及び吸水性が優れているだけでなく、同時に、水分散性及び生分解効果が著しく優れていることを見出し、本発明を完成した。
【００５７】
本発明で用いられる前記化学式２で表されるアミドアンモニウム塩において、Ｒ2は、炭素数１乃至２１の直鎖状又は分枝状のアルキル基、アルケニル基、又はアルキルアルケニル基であり、Ｒ2の炭素数が１未満であると、衣類への付着効果が持続できず、柔軟効果及び静電気防止効果が低下し、炭素数が２１を超えると、衣類がぬらぬらしたり又は過度な柔軟効果で触感がよくない。
【００５８】
前記化学式２で表されるアミドアンモニウム塩は、繊維柔軟剤組成物１００重量部に対して１乃至３０重量部の量で含まれるのが好ましい。前記含量が１重量部未満であると、各種衣類に対する柔軟効果又は静電気防止効果が不充分となり、３０重量部を超えると、柔軟化安定性及び氷結安定性が不良となる。
【００５９】
本発明の繊維柔軟剤組成物は、陽イオン性柔軟成分である前記化学式２で表されるアミドアンモニウム塩以外に、必要に応じて柔軟剤として非イオン性界面活性剤を追加的に含むことができる。
【００６０】
前記非イオン性界面活性剤としては、炭素数１０乃至２０のポリオキシエチレン（２乃至５０モル）アルキル−アルケニルエーテル又はポリオキシエチレン（２乃至５０モル）−アルキルフェニルエーテル（２乃至５０モル）；炭素数１０乃至２０のポリオキシエチレン（２乃至５０モル）アルキル−アルケニルエステル又はポリオキシエチレン（２乃至５０モル）アルキル−ヒドロキシ脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸アルキルエステル及びそのエチレンオキシド（１５乃至４０モル）付加物、ポリオキシエチレン（１乃至３０モル）アルキル−アルケニルアミド；ポリオキシエチレン（１乃至５０モル）アルキル−アルケニルアミン、グリセリルモノアルキル−アルケニルエステル；硬化ヒマシ油のエチレンオキシド付加物（２乃至５０モル）；アルキルアミンオキシド；又はアミドプロピルアミンオキシドなどを使用できる。前記非イオン性界面活性剤は、単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００６１】
前記非イオン性界面活性剤は、前記アミドアンモニウム塩１００重量部に対して０.１乃至３０重量部の量で用いられるのが好ましい。前記非イオン性界面活性剤の含量が３０重量部を超えると製品の安定性が低下し、陽イオン性柔軟成分である前記アミドアンモニウム塩が衣類に付着するのを妨害するため、柔軟効果を阻害する。
【００６２】
また、本発明の繊維柔軟剤組成物は、必要に応じて分散安定剤を追加的に含むことができる。
前記分散安定剤としては、炭素数１乃至８の低級アルコール又はグリコール類、炭素数１２乃至２０の高級アルコール類、ヨウ化物、マグネシウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸ナトリウム、またはこれらの混合物を用いることができる。より好ましくは、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、へキシレングリコール、トリメチルペンタンジオール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸ナトリウム、またはこれらの混合物を用いる。
【００６３】
前記分散安定剤は、前記化学式１の化合物１００重量部に対して０.１乃至３０重量部の量で用いられることが好ましく、その含量が３０重量部を超えると柔軟効果が低下し、不必要な原価上昇を招く。
【００６４】
その他、本発明の繊維柔軟剤組成物は、一般に繊維柔軟剤の添加剤として用いられる香料、防腐剤、殺菌剤、蛍光増白剤、色素、酸化防止剤、又は消泡剤などを製品安定性に影響を与えない範囲で追加的に含むことができ、その含量は、０.１乃至３重量％でよい。
【００６５】
以下、本発明の理解のために好ましい実施例を提示する。しかし、下記の実施例は本発明をより容易に理解させるために提供されるものであり、本発明が下記の実施例に限られるわけではない。
【００６６】
［実施例１］
機械式撹拌器、温度計、凝縮器（condenser）、蒸留装置を備えた４口フラスコに、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール１０４ｇ（１.０mol）とステアリン酸４０８ｇ（１.５mol）を入れ、反応中に生成する水を還流させながら１２０〜１３０℃の温度で２時間アミド化した後、温度を１６０〜１７０℃に上げ、水を除去しながら３時間エステル化反応を実施した。反応が終わった後、総アミン値は９０％、３級アミン値は１０％、２級アミン値は８０％であり、酸値は２％であった。アミン値及び酸値についての反応物の分析は、Ａ.Ｏ.Ｃ.Ｓ.分析法（Official  Method  Te  2a-64,  1987）によって行い、このように製造されたアミドエステルアミンにエタノール６０ｇを加え、エピクロロヒドリン７４ｇをゆっくりと滴下しながら１時間反応を行った後、塩酸（３５％）９７ｇで反応物を中和して反応を終了した。
【００６７】
［実施例２］
実施例１と同一な装置で、ジエチレントリアミン１０３ｇ（１.０mol）とステアリン酸５４４ｇ（２．０mol）を入れ、反応中に生成する水を還流させながら１２０〜１３０℃の温度で１０時間アミド化反応を実施した。反応が終わった後、総アミン値は９５％、３級アミン値は３％、２級アミン値は９０％であり、酸値は２％であった。アミン値及び酸値についての反応物の分析は、Ａ.Ｏ.Ｃ.Ｓ.分析法（Official  Method  Te  2a-64,  1987）によって行い、このように製造されたジアミドアミンにエタノール８０ｇを入れ、エピクロロヒドリン８７ｇをゆっくりと滴下しながら１時間反応を行った後、塩酸（３５％）１０３ｇで反応物を中和して反応を終了した。
【００６８】
［実施例３］
実施例１と同一な装置で、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール１０４ｇ（１.０mol）とステアリン酸４０８ｇ（１.５mol）を入れ、反応中に生成する水を還流させながら１２０〜１３０℃の温度で２時間アミド化反応を実施した。反応が終わった後、１級アミン値は１％、３級アミン値は３％、脂肪酸は１当量が消費された。アミン値及び酸値についての反応物の分析は、Ａ.Ｏ.Ｃ.Ｓ.分析法（Official  Method  Te  2a-64,  1987）によって行った。このように製造されたアミドエステルアミンに７０〜９０℃の温度で１時間かけて、アクリロニトリル５３ｇをゆっくりと滴下した。３級化反応が終わった後、温度を１６０〜１７０℃に上げ、水を除去しながら３時間エステル化反応を実施した。反応が終わった後、エタノール７０ｇを加え、塩酸（３５％）１０３ｇで反応物を中和して反応を終了した。
【００６９】
［比較例１］
実施例１と同一な装置で、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール１０４ｇ（１.０mol）とステアリン酸２７２ｇ（１.０mol）を入れ、反応中に生成する水を還流させながら１２０〜１３０℃の温度で１５時間アミド化反応を実施した。反応が終わった後、総アミン値は９５％、３級アミン値は４％であり、酸値は４％であった。アミン値及び酸値についての反応物の分析は、Ａ.Ｏ.Ｃ.Ｓ.分析法（Official  Method  Te  2a-64,  1987）によって行った。このように製造されたアミドアミンにエタノール５０ｇを加え、５０〜６０℃の温度で塩酸（３５％）１０３ｇで反応物を中和して反応を終了した。
【００７０】
［実施例４］
前記実施例１と同様な方法で実施するが、下記表１の通りにアルキル基の種類を変化させ化学式１ａ乃至化学式１ｌの陽イオン性界面活性剤を製造した。
【００７１】
【表１】
2005503431.tif 000006
【００７２】
［実施例５］
前記化学式１ａで表される化合物６重量％、硬化ヒマシ油と分子量が４０であるポリオキシエチレン（ＰＯＥ）との混合物０.５重量％、エチレングリコール０.５重量％、塩化カルシウム０.０３重量％、及び香料０.１重量％を含む繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００７３】
［実施例６］
前記化学式１ａの化合物の代わりに、化学式１ｂで表される化合物６重量％を含むことを除いては、前記実施例５と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００７４】
［実施例７］
前記化学式１ａの化合物の代わりに、化学式１ｃで表される化合物６重量％を含むことを除いては、前記実施例５と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００７５】
［実施例８］
前記化学式１ａの化合物の代わりに、化学式１ｄで表される化合物６重量％を含むことを除いては、前記実施例５と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００７６】
［実施例９］
前記化学式１ａの化合物の代わりに、化学式１ｅで表される化合物６重量％を含むことを除いては、前記実施例５と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００７７】
［実施例１０］
前記化学式１ａの化合物の代わりに、化学式１ｆで表される化合物６重量％を含むことを除いては、前記実施例５と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００７８】
［実施例１１］
前記化学式１ｄで表される化合物４重量％、ジアルキルエステル型４級アンモニウム塩２重量％、硬化ヒマシ油と分子量が４０であるポリオキシエチレンとの混合物０.５重量％、エチレングリコール０.５重量％、塩化カルシウム０.０３重量％、及び香料０.１重量％を含む繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００７９】
［実施例１２］
ジアルキルエステル型４級アンモニウム塩の代わりに、硫酸メチルオレイルイミダゾリニウム（Oleylimidazoliniummethylsulfate）２重量％を含むことを除いては、前記実施例１１と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００８０】
［実施例１３］
前記化学式１ｄで表される化合物６重量％、及び硬化ヒマシ油と分子量が４０であるポリオキシエチレンとの混合物０.５重量％を含む繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００８１】
［実施例１４］
前記化学式１ｄで表される化合物を１２重量％含むことを除いては、前記実施例１３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００８２】
［実施例１５］
前記化学式１ｄで表される化合物１８重量％、硬化ヒマシ油と分子量が４０であるポリオキシエチレンとの混合物０.５重量％、ステアリルアルコールと分子量が３０であるポリオキシエチレンとの混合物０.２重量％、エチレングリコール０.５重量％、塩化カルシウム０.０３重量％、及び香料０.１重量％を含む繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００８３】
［実施例１６］
硬化ヒマシ油と分子量が４０であるポリオキシエチレンとの混合物０.５重量％の代わりに０.８重量％、ステアリルアルコールと分子量が３０であるポリオキシエチレンとの混合物０.２重量％の代わりに、ラウリン酸アミドと分子量が１５であるポリオキシエチレンとの混合物０.２重量％を含むことを除いては、前記実施例１５と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００８４】
［実施例１７］
前記化学式１ｇで表される化合物６重量％、硬化ヒマシ油と分子量が４０であるポリオキシエチレンとの混合物０.５重量％、エチレングリコール０.５重量％、塩化カルシウム０.０３重量％、及び香料０.１重量％を含む繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００８５】
［実施例１８］
前記化学式１ｇで表される化合物の代りに、前記化学式１ｈで表される化合物６重量％を用いたことを除いては、前記実施例１７と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００８６】
［実施例１９］
前記化学式１ｇで表される化合物の代りに、前記化学式１ｉで表される化合物６重量％を使用したことを除いては、前記実施例１７と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００８７】
［実施例２０］
前記化学式１ｇで表される化合物の代りに、前記化学式１ｊで表される化合物６重量％を用いたことを除いては、前記実施例１７と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００８８】
［実施例２１］
前記化学式１ｇで表される化合物の代りに、前記化学式１ｋで表される化合物６重量％を用いたことを除いては、前記実施例１７と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００８９】
［実施例２２］
前記化学式１ｇで表される化合物の代りに、前記化学式１ｌで表される化合物６重量％を用いたことを除いては、前記実施例１７と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００９０】
［実施例２３］
前記化学式１ｄで表される化合物４重量％、ジアルキルエステル型４級アンモニウム塩２重量％、硬化ヒマシ油と分子量が４０であるポリオキシエチレンとの混合物０.５重量％、エチレングリコール０.５重量％、塩化カルシウム０.０３重量％、及び香料０.１重量％を含む繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００９１】
［実施例２４］
ジアルキルエステル型４級アンモニウム塩の代わりに、硫酸オレイルイミダゾリニウム２重量％を含むことを除いては、前記実施例２３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００９２】
［実施例２５］
前記化学式１ｄで表される化合物６重量％、及び硬化ヒマシ油と分子量が４０であるポリオキシエチレンとの混合物０.５重量％を含む繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００９３】
［実施例２６］
前記化学式１ｄで表される化合物を１２重量％含むことを除いては、前記実施例２５と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００９４】
［実施例２７］
前記化学式１ｄで表される化合物１８重量％、硬化ヒマシ油と分子量が４０であるポリオキシエチレンとの混合物０.５重量％、ステアリルアルコールと分子量が３０であるポリオキシエチレンとの混合物０.２重量％、エチレングリコール０.５重量％、塩化カルシウム０.０３重量％、及び香料０.１重量％を含む繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００９５】
［実施例２８］
硬化ヒマシ油と分子量が４０であるポリオキシエチレンとの混合物０.５重量％の代わりに０.８重量％、ステアリルアルコールと分子量が３０であるポリオキシエチレンとの混合物０.２重量％の代わりに、ラウリン酸アミドと分子量が１５であるポリオキシエチレンとの混合物０.２重量％を含むことを除いては、前記実施例２７と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００９６】
［比較例２］
陽イオン性界面活性剤としてのジステアリルジメチル４級アンモニウム塩６重量％、分子量が３０であるポリオキシエチレンとステアリルアルコールとの混合物０.５重量％、エチレングリコール０.５重量％、塩化カルシウム０.０３重量％、並びに香料０.１重量％を含む繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００９７】
［比較例３乃至６］
陽イオン性界面活性剤として、各々、エステルアミド型４級塩、アミドエステルアミン４級アンモニウム塩、ジアルキルエステル型４級アンモニウム塩、及び硫酸メチルオレイルイミダゾリニウム６重量％を含むことを除いては、前記比較例２と同一に実施して比較例３乃至６の繊維柔軟剤組成物を製造した。
【００９８】
［実験例１］
本発明による実施例５乃至２８及び比較例２乃至６の繊維柔軟剤組成物については、通常市販中の製品と類似するように純物質基準含量で区分して、下記表２乃至６の通り一般製品又は濃縮製品に対する性能評価を実施した。通常、一般製品において繊維柔軟剤の純物質基準含量は３乃至１２重量％であり、濃縮製品では１０乃至３０重量％であるのが一般的であるが、洗濯後の濯ぎの際に各種繊維に柔軟処理をする工程においては使用濃度に換算すれば、一般製品や濃縮製品の両方とも、洗濯水１リットル当り繊維柔軟剤純物質０.７ｍｌの同一な濃度を使用している。
【００９９】
本発明の繊維柔軟剤の性能評価は、柔軟効果試験、静電気防止性試験、水分散性試験、生分解性試験、及び保存安定性試験について実施し、その結果を下記表２乃至６に示した。
【０１００】
（柔軟効果試験）
一般の洗濯洗剤の標準使用量を用い、市販されている綿１００％のタオルを洗濯機で５回反復して洗濯した後に脱水した。前記脱水された綿タオルを、前記実施例５乃至２８によって製造された繊維柔軟剤組成物の標準使用量を基準に溶解した（６.７ｍｌ/１０リットル洗濯水又は２.２ｍｌ/１０リットル洗濯水）夫々の濯ぎ水（浴比１：３０、２５℃）で柔軟処理した後に脱水して、２０℃、相対湿度６５％の条件で２時間コンディショニングさせた。次に、熟練した被実験者を対象に、実施例１乃至２４及び比較例２乃至６の繊維柔軟剤組成物に対する官能評価を実施した。柔軟点数として触感程度を最低１点から最高５点まで付与し、これを３回以上繰り返してその平均値で柔軟効果を測定した。柔軟効果の評価は、柔軟効果点数が４.５以上であれば非常に優秀（◎）、３.５以上４.５未満であれば優秀（Ｏ）、２.５以上３.５未満であれば普通（△）、２.５未満であれば不良（×）と表記した。
【０１０１】
（静電気防止性試験（半減期測定法））
前記柔軟効果試験方法と同一に柔軟処理した後、２０℃、相対湿度４０％の条件で２４時間コンディショニングしたものをサンプルとし、ＫＳＫ−０５５５Ａ試験方法を応用し、スイスのRothschild社製品である静電電圧計（Satic  Voltmeter）を利用して初期電圧１５０Ｖを印加した後、電圧が半分に落ちる時間によって定電圧漏洩速度を測定し、３回以上繰り返して評価した。静電気防止性効果に対する評価点数は、漏洩速度が１０秒以下であれば非常に優秀（◎）、１０秒以上１０4秒以下であれば優秀（Ｏ）、１０4以上１０5秒以下であれば普通（△）、１０5秒を超えていれば不良（×）と表記した。
【０１０２】
（分散粒子の粒径）
繊維柔軟剤０.１％水溶液を光散乱法（light  scattering）を利用し、粒度分析器（MALVERN社製造、mastersizer）で乳化粒子の大きさを測定して水分散性を測定した。
【０１０３】
（生分解度の試験）
経済協力開発機構301D密閉瓶試験（OECD  301D  closed  bottle  test）によって生分解度を測定した。前記試験法は、試料が分解され始めた時から１４日以内に生分解が可能であるか否かを判断する試験であって、６０％以上の分解数値が出れば試料が容易に生分解可能（readily  biodegradable）であると見なすことができる。
【０１０４】
繊維柔軟剤を好気性の水溶液培地で２乃至１０mg/リットルの濃度で試験して生分解度を測定した。活性度を測定するための比較物質としては、アニリン、酢酸ナトリウム又は安息香酸ナトリウムなどを使用した。生分解性に対する評価は、生分解率が６０％以上であれば容易に分解（Ｏ）、３０％以上であれば普通（△）、３０％以下であれば不良（×）と表記した。
【０１０５】
（安定性試験）
４０℃（Ａ）及び−１０℃（Ｂ）の温度条件下で保存安定性を評価した。−１０℃では冷凍及び解凍を２回実施した。安定性評価は、安定性維持期間が２ケ月以上である場合は優秀（Ｏ）、１ケ月以上であれば普通（△）、１ケ月以下であれば不良（×）と表記した。
【０１０６】
前記実施例５乃至２８、及び比較例２乃至６の繊維柔軟剤組成物に対する物性実験結果を各々下記表２乃至６に示した。
【０１０７】
【表２】
2005503431.tif 000007
【０１０８】
【表３】
2005503431.tif 000008
【０１０９】
【表４】
2005503431.tif 000009
【０１１０】
【表５】
2005503431.tif 000010
【０１１１】
【表６】
2005503431.tif 000011
【０１１２】
前記表１乃至６のように、実施例５乃至２８による本発明の繊維柔軟剤組成物は比較例２乃至６による繊維柔軟剤組成物に比べて、前記５種類の評価項目の全てにおいて優れていることが分かる。特に、柔軟性の場合、表２に示されているように、非イオン性界面活性剤を２種以上併用した場合に優れていた。
【０１１３】
［実施例２９］
機械式撹拌器、温度計、凝縮器、蒸留装置を備えた４口フラスコに、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール１５６ｇ（１.５mol）とステアリン酸４００ｇ（１.５mol、平均分子量２６７）を添加し、反応中に生成する水を還流させながら、高温から１６５℃の温度で５時間アミド化させた。反応が終わった後、総アミン値は１０４％、３級アミン値は８％、酸値は４％であった。アミン値及び酸値についての反応物の分析は、Ａ.Ｏ.Ｃ.Ｓ.分析法（Official  Method  Te  2a-64,  1987）によって行い、このように製造されたアミドエステルアミンにエタノール２６５ｇを加え、エピクロロヒドリン１３３ｇをゆっくりと滴下しながら２時間反応を実施した。この時、総アミン値は７２％であり、これに該当する量の硫酸ジメチル１４０ｇを添加し、６５℃の温度で３時間反応を行った後に４級化して反応を終了した。
【０１１４】
［実施例３０］
実施例２９と同一な装置に、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール１５６ｇ（１.５mol）とステアリン酸２４６ｇ（０.９mol、平均分子量２６７）、及びオレイン酸１６４ｇ（０.６mol、平均分子量２８２）を投入し、反応中に生成する水を還流させながら、高温から１６５℃の温度で５時間アミド化を進行した。反応が終わった後、総アミン値は１０５.８％、３級アミン値は４.８％、酸値は３.４％であった。アミン値及び酸値についての反応物の分析は、Ａ.Ｏ.Ｃ.Ｓ.分析法（Official  Method  Te  2a-64,  1987）によって行い、このように製造されたアミドエステルアミンにエタノール１５０ｇを加え、エピクロロヒドリン１４０ｇをゆっくりと滴下しながら、６５〜７０℃の温度で２時間反応を実施した。この時、総アミン値は７４.７％であり、これに該当する量の硫酸ジメチル１５０ｇを添加し、６５℃の温度で３時間反応を行った後に４級化して反応を終了した。
【０１１５】
［実施例３１］
前記実施例２９で製造された陽イオン界面活性剤を使用し、通常の方法で繊維柔軟剤を製造した。
【０１１６】
［実験例２］
本発明の陽イオン界面活性剤を使用して製造された繊維柔軟剤（実施例３１）と従来の繊維柔軟剤製品（比較例７、比較例８）との物性を比較し、その結果を下記表７に示した。
【０１１７】
【表７】
2005503431.tif 000012
【０１１８】
［実施例３２］
機械式撹拌器、温度計、凝縮器、蒸留装置を備えた４口フラスコに、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール１５６ｇ（１.５mol）とステアリン酸４００ｇ（１.５mol、平均分子量２６７）を添加し、反応中に生成する水を還流しながら、高温から１６５℃の温度で５時間アミド化を進行した。反応が終わった後、総アミン値は１０４％、３級アミン値は８％、酸値は４％であった。アミン値及び酸値についての反応物の分析は、Ａ.Ｏ.Ｃ.Ｓ.分析法（Official  Method  Te  2a-64,  1987）によって行い、このように製造されたアミドエステルアミンにエタノール２６５ｇを加え、エピクロロヒドリン１３３ｇをゆっくりと滴下しながら２時間反応を実施した。この時、総アミン値は７２％であり、これに該当する量の硫酸ジメチル１４０ｇを添加して６５℃の温度で３時間反応を行った後に、４級化して反応を終結して、下記表８に示した化学式２ａのアミドアンモニウム塩を製造した。その後、アルキル基を変化させる以外は同一な方法で下記表８の通りに化学式２ｂ乃至２ｌの化合物を製造した。
【０１１９】
【表８】
2005503431.tif 000013
【０１２０】
［実施例３３］
前記化学式２ａで表されるアミドアンモニウム塩６重量部、硬化ヒマシ油とエチレンオキシド付加物（分子量４０）との混合物０.５重量部、エチレングリコール０.５重量部、及び香料０.５重量部を混合して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１２１】
［実施例３４］
前記化学式２ａで表されるアミドアンモニウム塩の代わりに、化学式２ｂで表される化合物６重量部を含むことを除いては、実施例３３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１２２】
［実施例３５］
前記化学式２ａで表されるアミドアンモニウム塩の代わりに、化学式２ｃで表される化合物６重量部を含むことを除いては、実施例３３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１２３】
［実施例３６］
前記化学式２ａで表されるアミドアンモニウム塩の代わりに、化学式２ｄで表される化合物６重量部を含むことを除いては、前記実施例３３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１２４】
［実施例３７］
前記化学式２ａで表されるアミドアンモニウム塩の代わりに、化学式２ｅで表される化合物６重量部を含むことを除いては、前記実施例３３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１２５】
［実施例３８］
前記化学式２ａで表されるアミドアンモニウム塩の代わりに、化学式２ｆで表される化合物６重量部を含むことを除いては、前記実施例３３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１２６】
［実施例３９］
前記化学式２ｄで表されるアミドアンモニウム塩４重量部、ジアルキルエステル型４級アンモニウム塩２重量部、硬化ヒマシ油とエチレンオキシド付加物（分子量４０）との混合物０.５重量部、エチレングリコール０.５重量部、及び香料０.１重量部を混合して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１２７】
［実施例４０］
前記実施例３９で使用したジアルキルエステル型４級アンモニウム塩の代わりに、 硫酸メチルオレイルイミダゾリニウム２重量部を用いたことを除いては、前記実施例３９と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１２８】
［実施例４１］
前記化学式２ｄで表される化合物６重量部、及び硬化ヒマシ油とエチレンオキシド付加物（分子量４０）との混合物０.５重量部を混合して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１２９】
［実施例４２］
前記化学式２ｄで表される化合物を１２重量部含むことを除いては、前記実施例４１と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１３０】
［実施例４３］
前記化学式２ｄで表される化合物１８重量部、硬化ヒマシ油とエチレンオキシド付加物（分子量４０）との混合物０.５重量部、ステアリルアルコールと分子量が３０であるポリオキシエチレンとの混合物０.２重量部、エチレングリコール０.５重量部、及び香料０.５重量部を混合して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１３１】
［実施例４４］
前記硬化ヒマシ油とエチレンオキシド付加物（分子量４０）との混合物０．５重量部の代わりに０.８重量部、ステアリルアルコールと分子量が３０であるポリオキシエチレンとの混合物０．２重量部の代わりに、ラウリン酸アミドのエチレンオキシド付加物（付加モル数１５モル）混合物０.２重量部含むことを除いては、実施例４３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１３２】
［実施例４５］
前記化学式２ａで表されるアミドアンモニウム塩の代わりに、化学式２ｇで表される化合物６重量部を用いたことを除いては、前記実施例３３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１３３】
［実施例４６］
前記化学式２ａで表されるアミドアンモニウム塩の代わりに、化学式２ｈで表される化合物６重量部を用いたことを除いては、前記実施例３３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１３４】
［実施例４７］
前記化学式２ａで表されるアミドアンモニウム塩の代わりに、化学式２ｉで表される化合物６重量部を用いたことを除いては、前記実施例３３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１３５】
［実施例４８］
前記化学式２ａで表されるアミドアンモニウム塩の代わりに、化学式２ｊで表される化合物６重量部を用いたことを除いては、前記実施例３３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１３６】
［実施例４９］
前記化学式２ａで表されるアミドアンモニウム塩の代わりに、化学式２ｋで表される化合物６重量部を用いたことを除いては、前記実施例３３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１３７】
［実施例５０］
前記化学式２ａで表されるアミドアンモニウム塩の代わりに、化学式２ｌで表される化合物６重量部を用いたことを除いては、前記実施例３３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１３８】
［実施例５１］
前記化学式２ｄで表されるアミドアンモニウム塩４重量部、ジアルキルエステル型４級アンモニウム塩２重量部、硬化ヒマシ油とエチレンオキシド付加物（分子量４０）との混合物０.５重量部、エチレングリコール０.５重量部、及び香料０.１重量部を混合して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１３９】
［実施例５２］
前記実施例５１で用いられたジアルキルエステル型４級アンモニウム塩の代わりに、硫酸メチルオレイルイミダゾリニウム２重量部を使用することを除いては、前記実施例５１と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１４０】
［実施例５３］
前記化学式２ｄで表される化合物６重量部、及び硬化ヒマシ油とエチレンオキシド付加物（分子量４０）との混合物０.５重量部を含む繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１４１】
［実施例５４］
化学式２ｄで表される化合物１２重量部を含むことを除いては、前記実施例５３と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１４２】
［実施例５５］
前記化学式２ｄで表される化合物１８重量部、硬化ヒマシ油とエチレンオキシド付加物（分子量４０）との混合物０.５重量部、ステアリルアルコールと分子量３０であるポリオキシエチレンとの混合物０.２重量部、エチレングリコール０.５重量部、及び香料０.１重量部を混合し繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１４３】
［実施例５６］
硬化ヒマシ油とエチレンオキシド付加物（分子量４０）との混合物０．５重量部の代わりに０.８重量部、ステアリルアルコールと分子量が３０であるポリオキシエチレンとの混合物０．２重量部の代わりにラウリン酸アミドのエチレンオキシド付加物（付加モル数１５モル）混合物０.２重量部含むことを除いては、前記実施例５５と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１４４】
［比較例９］
ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩６重量部、ステアリルアルコールとエチレンオキシド付加物（付加モル数３０モル）との混合物、エチレングリコール０.５重量部、及び香料０.５重量部を混合して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１４５】
［比較例１０］
前記比較例９で用いられるジステアリルジメチル４級アンモニウム塩の代わりに、エステルアミド型４級塩を用いたことを除いては、前記比較例９と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１４６】
［比較例１１］
前記比較例９で用いられるジステアリルジメチル４級アンモニウム塩の代わりに、アミドエステルアミン４級塩を用いたことを除いては、前記比較例９と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１４７】
［比較例１２］
前記比較例９で用いられるジステアリルジメチル４級アンモニウム塩の代わりに、ジアルキルエステル型４級塩を用いたことを除いては、前記比較例９と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１４８】
［比較例１３］
前記比較例９で用いられるジステアリルジメチル４級アンモニウム塩の代わりに、硫酸メチルオレイルイミダゾリニウムを用いたことを除いては、前記比較例９と同一に実施して繊維柔軟剤組成物を製造した。
【０１４９】
［実験例３］
前記実施例３３乃至５６、及び比較例９乃至１３で製造した繊維柔軟剤組成物を用いて、下記のように柔軟効果、静電気防止性、分散粒子の粒径、生分解度、及び安定性を測定した。
【０１５０】
（柔軟効果）
（柔軟効果試験）
まず、一般洗濯洗剤の標準使用量を用いて、市販されている綿１００％のタオルを洗濯機で５回反復洗濯した後に脱水した。前記脱水された綿タオルを、前記実施例３３乃至５６、及び比較例９乃至１３で製造された繊維柔軟剤組成物の標準使用量を基準に溶解した（６.７ｍＬ/１０リットル洗濯水又は２.２ｍＬ/１０リットル洗濯水）夫々の濯ぎ水（浴比１：３０、２５℃）で柔軟処理した後に脱水して、２０℃、相対湿度６５％の条件で２時間ほどコンディショニングした。
【０１５１】
その後、前記実施例３３乃至５６、及び比較例９乃至１３の繊維柔軟剤組成物について、熟練した被実験者を対象にして官能評価を実施した。触感の程度を柔軟点数として最低１点から最高５点まで付与し、３回以上繰り返して測定した後、その平均値で柔軟効果を測定した。この時、柔軟性の評価基準は、比較例９の繊維柔軟剤組成物で柔軟処理した純綿タオルとした。柔軟効果は下記表９により評価した。
【０１５２】
【表９】
2005503431.tif 000014
【０１５３】
（静電気防止性試験（半減期測定法））
前記柔軟効果試験と同一な方法で柔軟処理した後、２０℃、相対湿度４０％の条件で２４時間コンディショニングしたものをサンプルとして、ＫＳＫ−０５５５Ａ試験方法により、スイスのRothschild社製品である静電電圧計（Satic  Volmeter）を利用して初期電圧１５０Ｖを印加した後、電圧が半分まで落ちる時間で定電圧漏洩速度を測定し、これを３回以上繰り返して評価した。この時、静電気防止性効果は下記表１０によって評価した。
【０１５４】
【表１０】
2005503431.tif 000015
【０１５５】
（分散粒子の粒径）
前記実施例３３乃至５６、及び比較例９乃至１３の繊維柔軟剤０.１％水溶液を、光散乱（light  scattering）を利用して粒度分析器（MALVERN社製造、mastersizer）で乳化粒子の大きさを測定して、水分散性を測定した。
【０１５６】
（生分解度試験）
経済協力開発機構301D密閉瓶試験（OECD  301D  closed  bottle  test）で測定して生分解度を測定した。前記試験法は、試料が分解され始めた時から１４日以内に生分解が可能であるか否かを判断する試験であって、６０％以上の分解数値が出れば試料が容易に生分解（readily  biodegradable）されると見なした。
【０１５７】
前記実施例３３乃至５６、及び比較例９乃至１３の繊維柔軟剤組成物を、好気性の水溶液培地で２乃至１０mg/Ｌの濃度で試験して生分解度を測定した。また、活性度を測定するために、比較物質としては、アニリン、酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウムを用いた。この時の生分解度は下記表１１によって評価した。
【０１５８】
【表１１】
2005503431.tif 000016
【０１５９】
（安定性）
前記実施例３３乃至５６、及び比較例９乃至１３の繊維柔軟剤を用いて、４０℃（Ａ）及び−１０℃（Ｂ）の温度条件で安定性評価試験を実施して保存安定性を評価した。この時、−１０℃の温度条件では冷凍及び解凍を２回実施した。この時の安定性は下記表１２によって評価した。
【０１６０】
【表１２】
2005503431.tif 000017
【０１６１】
実施例３３乃至５６、及び比較例９乃至１３の繊維柔軟剤組成物についての物理化学的特性の実験結果を下記表１３に示した。
【０１６２】
【表１３】
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【０１６３】
前記表１３によれば、本発明の分子内にアミド基と水酸基を有する化学式１で表されるアミドアンモニウム塩を含む実施例３３乃至５６の繊維柔軟剤組成物は、柔軟性、静電気防止性、分散粒子の粒径、生分解度、及び安定性において優れた性能を有していることが確認できた。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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