(57)【要約】回転組織切削器具１０の外側管状部材１２内で回転する可撓性の内側管状部材１４は、細長い内管３４を有する。細長い内管３４は、回転駆動可能な基端と、外側管状部材から露出され解剖学的組織を切削する切削部材３６を有する末端と、外側部材の形状に一致しながら内側管状部材が外側管状部材内で回転するのを許容する可撓性領域とを有する。可撓性領域は、互いに対し角度を成して可動である一体的に接続された複数の管部分４２を画成する内管３４のヘリカル状切削部３９、及びこのヘリカル状切削部の上に配置された螺旋状ラップにより形成される。
2005501648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的組織を切削すべく回転組織切削器具の外側管状部材内で回転する可撓性の内側管状部材であって、
細長い内管及び螺旋状ラップを含み、
細長い内管は、長手方向中心軸線と、回転駆動可能な基端と、解剖学的組織を切削する切削部材を有する末端と、前記内管に管腔を画成する円筒壁と、前記内管内のヘリカル状切削部とを有し、ヘリカル状切削部は、前記長手方向中心軸線の周りにヘリカル状経路内を前記円筒壁に沿って長さ方向に伸び且つ前記円筒壁を通って半径方向に伸び、前記ヘリカル状切削部は第一の方向において前記長手方向中心軸線の周りを伸び、
前記螺旋状ラップは、ヘリカル状切削部の上に配置され、前記第一の方向と反対の第二の方向において前記内管の上に巻かれる材料片を有し、該材料片は前記内管に固着された端部を有し、
前記ヘリカル状切削部及び螺旋状ラップは、前記内側管状部材に可撓性領域を画成し、前記内側管状部材が外側管状部材の形状に一致しながら外側管状部材内で回転するのを許容する、可撓性の内側管状部材。
【請求項２】
前記ヘリカル状切削部は系統的に配置された複数のヘリカル状管部分を画成し、前記管部分の隣接する部分が互いに一体的に接続される、請求項１に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項３】
前記ヘリカル状切削部は鳩の尾形状パターンに形成され、前記部分の隣接する部分が少なくとも１つの柄穴と相互係止した係合状態に少なくとも１つの柄により相互係止される、請求項２に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項４】
前記ヘリカル状切削部は前記長手方向中心軸線に対しヘリックス角度を画成し、前記螺旋状ラップは前記ヘリックス角度に対する補角により前記内管に方位決めされる、請求項３に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項５】
前記ヘリックス角度は約７０゜であり、前記螺旋状ラップの前記角度は約１１０゜である、請求項４に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項６】
請求項４に記載の可撓性の内側管状部材であって、前記螺旋状ラップは第一の螺旋状ラップであり、前記材料片は第一の材料片であり、更に前記第一の螺旋状ラップの上に配置された第二の螺旋状ラップを含み、該第二の螺旋状ラップは、前記第一の方向に向けて前記第一の材料片の上に巻かれ且つ、端部が前記内管に固着された第二の材料片を備え、前記ヘリックス角度と実質的に同一の角度にて前記内管の上で方位決めされる可撓性の内側管状部材。
【請求項７】
前記ヘリックス角度は約７０゜であり、前記第一の螺旋状ラップの前記角度は約１１０゜であり、前記第二の螺旋状ラップの前記角度は約７０゜である、請求項６に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項８】
前記少なくとも１つの柄及び前記少なくとも１つの柄穴が、直線状の内側隅部及び外側隅部を有する、請求項３に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項９】
前記少なくとも１つの柄及び前記少なくとも１つの柄穴が、面取り加工した内側隅部及び外側隅部を有する、請求項３に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの柄及び前記少なくとも１つの柄穴が、湾曲した内側隅部及び外側隅部を有する、請求項３に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項１１】
前記ヘリカル状切削部が、前記内管をレーザ切削することにより形成される、請求項３に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項１２】
解剖学的組織を切削するため回転組織切削器具の長手方向に曲がった外側管状部材内で回転される可撓性の内側管状部材において、
長手方向中心軸線と、回転駆動可能な基端と、解剖学的組織を切削する切削部材を有する末端と、前記内管に管腔を画成する円筒壁と、前記長手方向中心軸線の周りの連続的なヘリカル状経路内で前記円筒壁に沿って長さ方向に伸び且つ、前記円筒壁を貫通して半径方向に伸びて一体的に単一体として接続された複数のヘリカル状管部分を画成する前記内管のヘリカル状切削部とを有する細長い内管であって、前記ヘリカル状切削部が前記管部分の隣接する部分に相互に係止した柄及び柄穴を形成し、前記管部分の前記隣接する部分が互いに対して角度を成して可動である、前記細長い内管と、
前記管部分の上に配置された螺旋状ラップであって、前記ヘリカル状切削部と反対の角度にて前記内管の上に巻かれ且つ、端部が前記内管に固着された材料片を備える前記螺旋状ラップと、を備え、
前記ヘリカル状切削部及び前記螺旋状ラップは、前記内側管状部材に可撓性領域を画成し、前記管状の内側部材が外側管状部材の曲がり部に一致しながら外側管状部材内で回転するのを許容する、可撓性の内側管状部材。
【請求項１３】
前記ヘリカル状切削部が、前記内管にヘリカル状切削領域を画成し、該ヘリカル状切削領域が、末端部分と、基端部分と、該末端部分及び基端部分の間の中央部分とを有し、前記ヘリカル状切削部が、前記中央部分に沿って均一な第一のピッチと、前記末端部分及び基端部分に沿って、前記第一のピッチよりも大きい均一な第二のピッチとを有する、請求項１２に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項１４】
前記ヘリカル状切削部が右回り巻き状態で前記内管の前記長手方向中心軸線の周りに配置され、前記材料片が左回り巻き状態で前記内管の上に巻かれる、請求項１３に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項１５】
前記切削部材が、前記内管の前記管腔と連通する吸引ポート有するバリ先端を含む、請求項１２に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項１６】
前記切削部材が、前記内管の前記管腔と連通する切削窓部と、該切削窓部の両側部にて長手方向に伸びる複数の切削歯とを有する、請求項１２に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項１７】
前記片が弾性的材料で出来ている、請求項１４に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項１８】
前記片がステンレス鋼で出来ている、請求項１７に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項１９】
前記螺旋状ラップが第一の螺旋状ラップであり、前記材料片が第一の材料片であり、
前記第一の螺旋状ラップの上に配置された第二の螺旋状ラップであって、前記第一の材料片の上に巻かれたステンレス鋼で出来ており且つ、端部が前記内管に固着された前記第二の材料片を備え、該第二の材料片が、右回り巻き状態で前記第一の材料片の上に巻かれた前記第二の螺旋状ラップを備える、請求項１８に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項２０】
解剖学的組織を切削するため回転組織切削器具の長手方向に曲がった外側管状部材内で回転される可撓性の内側管状部材において、
長手方向中心軸線と、回転可能に駆動可能な基端と、解剖学的組織を切削する切削部材を有する末端と、前記内管に管腔を画成する円筒壁と、前記内管の全長よりも短くヘリカル状経路に沿って前記円筒壁に沿って伸びる前記内観におけるヘリカル状切削部とを備える細長い内管であって、前記ヘリカル状切削部が、円筒壁を貫通して半径方向に伸びて、互いに対して角度を成して可動である一体的に単一体として接続された複数の管部分を画成し、前記ヘリカル状切削部が、第一の方向に向けて且つ、前記長手方向中心軸線に対して第一の角度にて前記長手方向中心軸線の周りを伸びる前記細長い内管と、
前記ヘリカル状切削部の上に配置された螺旋状ラップであって、前記内管の上に巻かれ且つ、端部が該内管に固着された平坦な材料片を備え、前記第一の方向と反対の第二の方向に向けて且つ、前記第一の角度の補角である前記長手方向中心軸線に対する第二の角度にて前記内管の周りに巻かれた前記螺旋状巻き部とを備え、前記ヘリカル状切削部及び前記螺旋状巻き部が、前記内側管状部材に可撓性の領域を画成して前記内側管状部材が、外側管状部材内で回転する間，曲がるのを許容するようにした、可撓性の内側管状部材。
【請求項２１】
前記螺旋状ラップが第一の螺旋状ラップであり、前記材料片が第一の材料片であり、前記第一の螺旋状ラップの上に配置された第二の螺旋状ラップであって、前記内管の上に巻かれ、端部が前記内管に固着された第二の平坦な材料片を備え且つ、前記第一の方向に向けて、前記長手方向中心軸線に対する前記第一の角度にて前記内管の上に巻かれる前記第二の螺旋状ラップを備える、請求項２０に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項２２】
解剖学的組織を切削すべく回転組織切削器具の外側管状部材内で回転する可撓性の内側管状部材において、
回転組織切削器具の外側管状部材において回転される細長い内側管手段であって、長手方向中心軸線と、回転可能に駆動可能な基端と、解剖学的組織を切削する切削手段を有する末端と、該内側管手段に管腔を画成する円筒状壁と、前記ヘリカル状切削手段の両側部の間にて系統的に配置された一体的に単一体として接続された複数の管部分を形成する前記内管におけるヘリカル状切削手段とを有する前記細長い内側管手段と、
前記管部分の上に配置される巻き手段であって、前記管部分の上に巻かれ且つ、端部が前記ヘリカル状切削手段の前記両側部にて前記内管手段に固着された前記巻き手段とを備え、
前記ヘリカル手段切削手段及び前記巻き手段が、外側管状部材内で回転する間、前記内管手段が回転するのを許容する、可繞性の内側管状部材。
【請求項２３】
前記巻き手段が内側巻き手段であり、該内側巻き手段の上に配置される外側巻き手段を更に有し、該外側巻き手段が、前記内側巻き手段の上に巻かれ且つ、端部が前記ヘリカル状切削手段の前記両側部にて前記内側管手段に固着された、請求項２２に記載の可撓性の内側管状部材。
【請求項２４】
回転組織切削器具において、
開放した基端から曲がり部まで末端方向に伸びる基端部分と、該曲がり部分から開放した末端まで末端方向に伸びる末端部分とを有する細長い外側管状部材と、
該外側管状部材内に回転可能に配置された可撓性の内側管状部材であって、回転可能に駆動可能な基端と、該外側管状部材の前記末端から露出され、解剖学的組織を切削する切削部材を有する内管とを有する前記可撓性の内側管状部材とを備え、該内側管状部材が、前記曲がり部内に配置され且つ、前記内管のヘリカル状切削部により形成された可撓性領域と、前記ヘリカル状切削部の上で螺旋状に巻かれ且つ、前記内管に固着された端部を有する材料片とを備え、前記ヘリカル状切削部が、前記内管を貫通して半径方向に伸び、互いに対して角度を成して可動である一体的に単一体として接続された複数の管部分を画成し、前記材料片が、前記ヘリカル状切削部と反対の方向に向けて前記内管の上に巻かれる、回転組織切削器具。
【請求項２５】
前記内管が長手方向中心軸線を有し、前記ヘリカル状切削部が、該長手方向中心軸線に対し第一の角度にて配置され、前記材料片が、前記第一の角度の補角である前記長手方向中心軸線に対する第二の角度にて配置される、請求項２４に記載の回転組織切削器具。
【請求項２６】
前記第一の角度が約７０゜である、請求項２５に記載の回転組織切削器具。
【請求項２７】
前記ヘリカル状切削部が、前記内管をレーザ切削することにより形成される、請求項２５に記載の回転組織切削器具。
【請求項２８】
前記切削部材がバリ先端を有する、請求項２５に記載の回転組織切削器具。
【請求項２９】
前記バリ先端が、前記内管の前記管腔と連通する吸引ポートを有する、請求項２８に記載の回転組織切削器具。
【請求項３０】
前記切削部材が、前記内管の前記管腔と連通する切削ポートと、該切削ポートの両側部にて長手方向に伸びる複数の切削歯とを有する、請求項２５に記載の回転組織切削器具。
【請求項３１】
前記材料片が第一の材料片であり、前記可撓性領域が、前記第一の材料片の上に螺旋状に巻かれ且つ，端部が前記内管に固着された第二の材料片により更に形成され、前記第二の材料片が、前記第一の方向に向けて前記内管の周りで螺旋状に巻かれ且つ、前記長手方向中心軸線に対して前記第一の角度にて配置されるようにした、請求項２５に記載の回転組織切削器具。
【請求項３２】
回転組織切削器具において、
手術個所にて導入される細長い外側管状部材手段であって、開放した基端から曲がり部まで末端方向に伸びる基端部分と、該曲がり部分から開放した末端まで末端方向に伸びて手術個所にて解剖学的組織に隣接する位置に配置される末端部分とを有する前記細長い外側管状部材手段と、
該外側管状部材手段内に回転可能に配置された可撓性の内側管状部材手段であって、回転可能に駆動可能な基端と、前記外側管状部材手段の前記開放した末端から露出され、解剖学的組織を切削する切削手段を有する末端と、前記内側管状部材手段に対し曲げ動作を付与し得るよう前記曲がり部と並置された一体的に単一体として接続された管部分手段と、前記管部分手段の上に巻かれて前記管部分手段と共に、前記内側管状部材手段に可撓性の領域を形成し、前記外側管状部材手段内で回転される間、前記内側管状部材手段が前記曲がり部に順応するのを許容する少なくとも１つの巻き手段とを有する前記可撓性の内側管状部材手段とを備える、回転組織切削器具。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
発明の分野
本発明は、全体として、相対的に可動の内側及び外側管状部材を有する外科手術用切削器具（surgical cutting instrument）に関し、より具体的には、外科手術用切削器具の外側管状部材内に回転可能に受け入れられる可撓性の内側管状部材、及び管状の外側部材内に回転可能に配置された可撓性の内側管状部材を有する回転組織切削器具に関する。
関連技術の説明
細長い内側部材が細長い管状外側部材内で回転する外科手術用切削器具は、外科手術個所へのアクセスが狭小な入口又は通路を介して得られる外科手術法にて十分に受け入れられるに至っている。典型的に、管状外側部材は、切削ポート又は窓を画成する開口部を有する末端を備えており、内側部材は、開口部を介して身体組織と係合する切削先端を有する末端を備えている。内側部材及び外側部材の基端は、共通して、内側部材を外側部材に対して回転させるモータを有するハンドピースに取り付けられるハブを有する。
【０００２】
内側部材の末端は、行うべき外科手術に依存して色々な形態を有することができ、外側部材の末端の開口部は、組織を切削し、切除し又は侵食するため、内側部材の末端における特定の形態と協働する適宜な形態とされたものとすることができる。内側部材は、管状であり、切削、切除又は侵食に起因して遊離した組織を、内側部材の管腔を通じて吸引することができることがしばしばである。また、内側部材の回転方向は、作動中、逆にすることが可能であることも共通する。上述した型式の回転組織切削器具の一例は、関節鏡膝手術を行うときに使用するため、ボンネル（Bonnell）らに対する米国特許第４，２０３，４４４号に記載される。
【０００３】
ボンネルらの特許に開示された管状の内側部材及び外側部材は、直線状である。しかし、多くの外科手術法において、全体として、直線型の切削器具にてアクセスできない外科手術個所にアクセスするため、切削器具は曲がり又は湾曲することが望ましい。例えば、関節鏡膝手術において、膝頭の面に対し色々な所望の角度に配置することのできる湾曲型の切削器具を使用することが周知である。ロチェスタ（Loscher）らに対する米国特許第４，４６６，４２９号及びアウス（Auth）に対する米国特許第４，４４５，５０９号に例示されるように、湾曲し又は曲げ可能な軸を有する回転組織切削器具が一時期、使用されていたが、これらの軸は、典型的に、トルクを伝達する一方にて、可撓性を与えるため、螺旋状に巻いた単一の材料片を採用する。残念なことに、螺旋状に巻いた軸及び継手は、その巻き方向と反対方向に回転させたとき、巻き戻され、このため、トルクは、一方向にのみ効率的に伝達することができる。
【０００４】
この問題点は、フォーネス（Fones）らに対する米国特許第１７７，４９０号にて取り扱われており、ここで、互いに対し交番的な両方向に向けて巻かれた同軸状の螺旋状に巻いた複数の材料片を有する、トルクを両方向に伝達するための可撓性の軸が開示される。トロット（Trott）に対する米国特許第４，６４６，７３８号には、ボンネルらに対する特許に記載された器具と同様であるが、フォーネスらの特許に開示された型式の可撓性の伝導要素を有する関節鏡手術用の回転組織切削器具が記載される。トロットの可撓性の伝導要素は、内側部材が曲がるのを許容し得るように、内側部材の別個の基端部分及び末端部分間に介在させた同軸状の螺旋状に巻いた３つの材料片から成っている。
【０００５】
内側部材の基端部分及び末端部分は、内側部材の他の構成要素に対する片の溶接を容易にし得るように最内側の螺旋状片内に縮退可能に受け入れられた縮小径のくびれ部分を有する。この構成の不利益な点は、くびれ部分が切削先端付近にて螺旋状片を剛くし、これにより、内側部材が切削先端に隣接して曲がるのを妨げ、内側部材は増大した直径を有するようになることである。更に、使用中、別個の構成要素が互いに分離し、このため、トルクを最早、切削先端まで効果的に伝導できなくなる可能性もある。
【０００６】
ヘイムバーガ（Heimberger）に対する米国特許第５，８０７，２４１号には、特に、可撓性の内視鏡用の軸部として使用可能な可撓性の管が開示される。可撓性の管は、長手方向に直線状の剛い管の閉じた経路に空隙を切り、管が軸方向に曲がるのを許容するよう相互に係止するが、材料的に又は物理的に完全に分離した管部分を形成することにより形成される。可撓性の管は、そのトルク能力のため、一方向及び両方向への回転速度が相対的に遅く制限されるから、外科手術用切削器具の回転可能な内側管状部材として使用するのに十分に適したものではない。また、管が曲がったとき、個別の管部分が非係合状態となり又は分離することもあり得る。
【発明の概要】
【０００７】
従って、本発明の主目的は、従来技術の上述した欠点を解決し且つ、頭及び首並びにその他の身体部分の外科手術にて使用される回転組織切削器具の可撓性の内側管状部材を改良することである。本発明の別の目的は、単一方向に相対的に速い速度にて作動することのできる回転組織切削器具の回転可能な可撓性の内側管状部材を形成するのに必要な部品数を少なくすることである。
【０００８】
本発明の更に別の目的は、ヘリカルに（helically）又は螺旋状に切削した管及び管の切削領域上に取り付けられた少なくとも１つのヘリカル状又は螺旋状のラップ（wrap；巻き部分）から内側管状部材を形成することにより、回転組織切削器具の回転可能な可撓性の内側管状部材のトルク能力を増大させることである。本発明の更に別の目的は、管の基端部分から切削先端付近まで系統的に伸びる相互係止した、ヘリカル状又は螺旋状の管部分と、管部分の上に配置された少なくとも１つの螺旋状ラップとを形成し得るように切削された剛い管から内側管状部材を形成することにより、その切削先端に隣接して斜めの回転組織切削器具を曲げることを容易にすることである。
【０００９】
本発明の更に別の目的は、一体的に、材料的に接続された管部分と、この管部分の上に配置された螺旋状ラップとを形成し得るように切削された剛い管から回転組織切削器具の回転可能な可撓性の内側管状部材を形成することである。本発明は、全体として、回転組織切削器具を形成し得るように外側管状部材内に回転可能に配置される可撓性の内側管状部材を特徴とする。可撓性の内側管状部材は、管の円筒状壁に沿って且つ、管の長手方向中心軸線の周りをヘリカル状又は螺旋状の経路にて連続的に伸びるヘリカル状又は螺旋状の切削部を有する剛い管から出来ている。
【００１０】
ヘリカル状切削部は、円筒壁の厚さの全体を通って半径方向に伸び、一体的に単一体として接続されたヘリカル状又は螺旋状の複数の管部分を形成し、管に曲げ可能な領域を形成する。ヘリカル状切削部は、鳩の尾状パターンにて形成され、隣接する管部分がテーパー付きの直線状側部の柄穴（mortises）と相互に係止したテーパー付きの直線状側部の柄（tenons）を提供する。少なくとも第一の螺旋状ラップがヘリカル状切削部の上に配置されて、管部分の上にヘリカル状又は螺旋状に巻いた第一の材料片を含み、材料片の両端は、ヘリカル状カット部の両端又は両側部にて管に固着される。ヘリカル状切削部は、管の長手方向中心軸線に対しある角度を画成し、材料片がヘリカル状切削部の角度と対向する角度にて管の上に巻かれる。
【００１１】
切削部材が管の末端に配置される。ヘリカル状切削部及び螺旋状ラップは、内側部材に可撓性領域を画成し、内側部材が外側部材内で回転するとき、トルクを伝導し且つ、曲げ又は斜めに或いは長手方向に直線状の外側管状部材の形状に順応する。第二の螺旋状ラップを第一の螺旋状ラップの上に配置することができ、また、第一の材料片の上に螺旋状に巻かれた第二の材料片を備え、第二の材料片の両端がヘリカル状切削部の両端又は両側部にて管に固着されるようにする。第二の片は、ヘリカル状切削部の角度と略同一の角度で且つ同一の方向に向けて管の上に巻かれる。
【００１２】
本発明の別の側面は、開放した末端及び基端を有する剛い外側管状部材と、外側部材内に回転可能に配置された可撓性の内側管状部材とを含む回転組織切削器具を全体として特徴とする。内側部材は、その末端に切削部材を有し、切削部材が外側部材の末端から露出され、内側部材が外側部材内で回転するとき、解剖学的組織を切削する。回転組織切削器具の１つの側面において、外側部材は曲がり部により接続された基端及び末端長さ部分を有し、内側部材は、内側部材が外側部材内で回転するとき、内側部材が撓み又は曲がるのを許容し得るよう曲がり部分内に配置された可撓性領域を有する。内側部材は、曲げ可能な領域を画成するヘリカル状又は螺旋状の切削部と、ヘリカル状切削部の上に配置された螺旋状ラップとを有する剛い管により形成される。
【００１３】
ヘリカル状切削部は、管の円筒壁に沿って且つ管の長手方向中心軸線の周りでヘリカル状又は螺旋状経路にて連続的に伸びている。ヘリカル状切削部は、円筒壁の厚さの全体を通じて半径方向に伸びて一体的に単一体として接続されたヘリカル状又は螺旋状の複数の管部分を形成する。ヘリカル状切削部は、鳩の尾パターンにて形成され、隣接する管部分は相互に係止される。螺旋状ラップは、管部分の上に巻かれ、その両端が管に固着された第一の材料片により形成される。ヘリカル状切削部及び螺旋状巻きラップは、内側部材に可撓性の領域を形成し、内側部材が外側部材内で回転するとき、内側部材が外側部材の曲がり部又は角度に順応する間に、切削部材にトルクを伝導する。
【００１４】
回転組織切削器具の別の側面において、第二の材料片が第一の材料片の上に巻かれ、その両端が管に固着され、内側螺旋状ラップ及び外側螺旋状ラップがヘリカル状切削部の上に配置されるようにする。内側部材には、外側部材の末端から露出されて組織及び流体を内側部材を通じて手術個所から吸引することを許容する吸引ポートを設けることができる。
【００１５】
本発明の有利な効果の幾つかの点は、回転組織切削器具を製造するのに必要な部品数が少なくて済む点である。回転組織切削器具は、手術個所へのアクセスを向上させ得るように基部の末端近くで曲げることができる。手術個所へのアクセスを容易にし且つ、器具を使用するための領域を拡張し得るように器具の寸法又は直径を最小にすることができる。吸引力を向上させ且つ、詰まりを最小にし得るよう内側部材の内径を最大にすることができる。可撓性の内側部材の強度は増大する。内側部材は一方向又は双方向への回転が可能な設計とすることができる。曲げ力を受けたときに隣接する管部分が非係合状態となったり。分離することが阻止される。内側管の長手方向への変位及び回転可能な変位を制限し又は制御することができる。
【００１６】
本発明のその他の目的及び有利な効果は、幾つかの図面の各々において、同様の部品を、同一の参照番号又は最後の２桁が同一の参照番号で示した添付図面に関して記載した好ましい実施の形態に関する以下の説明から明らかになるであろう。
【好ましい実施の形態の詳細な説明】
【００１７】
図１に示したような、本発明による回転組織切削器具１０は、外側管状部材１２と、外側部材内に回転可能に受け入れられた可撓性の内側管状部材すなわちブレード１４とを有する。外側部材１２は、外側ハブ１６と、ハブから曲がり部、角部分又は湾曲部２２まで末端方向に伸びる長手方向又は軸方向に直線状の形態をした基端長さ部分２０を有する剛い外管すなわち軸１８とを有しており、該湾曲部２２は、基端長さ部分を基端長さ部分の中央の長手方向軸線２６に対してある角度にて方位決めされた長手方向又は軸方向に直線状の形態の末端長さ部分２４と接続する。末端長さ部分２４は、図１に見て曲がり部２２から末梢部又は周縁部が外接する開口部を画成する開放した末端２８まで上方に伸びている。
【００１８】
周縁部に沿って外管１８には、湾曲凹部、切欠き又はへこみ部３０を形成することができ、該凹部３０は、基端方向に伸び且つ、外側部材が図１に示すように、方位決めされたとき、外管の頂部に配置される。外側部材は、その開示内容を参考として引用し本明細書に含めた、２０００年２月１日付けで出願された先の特許出願第０９／４９５，３５０号に開示された外側部材と同一又は同様のものとすることができる。従って、外側部材は、上述した特許出願に開示された灌流通路３１を有することができる。曲がり部の曲率半径、曲がり角度の大きさ、及び外側部材の末端に対する曲がり部の位置、及び曲げ方向は、行うべき外科手術及びアクセスすべき手術個所又は領域の位置に依存する。例えば、外側部材は、その開示内容を参考として引用し本明細書に含めた、１９９９年９月２４日付けで出願した米国特許出願第０９／４０４，４６１号及び１９９８年５月８日付けで出願され、現在、米国特許第５，９２２，００３号となっている特許出願第０９／０７４，７３９号に記載された形態の任意のものを備えることができる。
【００１９】
図１に示すように、内側部材１４は、内側部材が外側部材内に配置されたとき、外側ハブの基端側に配置される内側ハブ３２と、外管内で同軸状に又は同心状に配置すべく内側ハブから末端方向に伸びる細長い内管すなわち軸３４と、内管の末端に配置された切削部材３６とを有する。内管３４は、ステンレス鋼のような医学的に許容し得る材料で出来た剛い管から製造される。管３４は、管３４を完全に貫通する管腔を画成する円筒壁を有する中空の円筒状の形態をしている。
【００２０】
図２及び図４に最も良く示すように、ヘリカル状切削部３９を形成する前に、図３に示したヘリカル状又は螺旋状の切削部３９が管３４の円筒壁に形成される。ヘリカル状切削部３９は、管３４の両側部に複数の斜め切削部分４０を有しており、管３４の左側部に対する斜め切削部分４０は末端方向に見て、図２及び図４に示してある。斜め切削部分４０は、管３４に沿って互いに長さ方向に軸方向に又は長手方向に隔てられ、切削部材３６と内管３４の基端との間に、系統的に配置され、相互に接続された複数のヘリカル状又は螺旋状管部分４２を形成する。
【００２１】
ヘリカル状切削部３９は、レーザ切削法により剛い管３４に形成されることが好ましい。ヘリカル状切削部３９は、管３４を形成する円筒壁に沿って且つ、管３４の長手方向中央軸線の周りでヘリカル状経路又は螺旋状経路、すなわち開放した経路内で連続的に伸びており、ヘリカル状切削部の両端は合わさらない。ヘリカル状切削部３９は、円筒壁の全厚さを渡って半径方向に伸びており、このため斜め切削部分４０の各々は１対の隣接する管部分４２の間に配置される。ヘリカル状切削部３９は、ヘリカル状経路又は螺旋状経路内を連続的に伸びるため、管部分４２は、材料的に又は物理的に互いに接続又は結合され、隣接する管部分は、ヘリカル状又は螺旋状の仕方にて一体的に単一体として接続される。ヘリカル状切削部３９に対するヘリカル角度αである結果、斜め切削部分４０は、図４に示すように、管３４の長手方向中心軸線に対し角度αにて配置される。
【００２２】
ヘリカル状切削部３９は、第一の方向に向けて内管の長手方向中心軸線の周りを伸び、ヘリカル状切削部３９は、末端から基端に見たとき、時計回り方向すなわち右回り方向に又は傾斜して内管３４の長手方向中心軸線の周りを伸びており、このため、管３４の左側部における斜め切削部分４０は、図４に示すように、管３４の長手方向中心軸に対し角度αにて下方に傾斜して基端方向に伸びている。勿論、管３４の右側部における斜め切削部分は、管３４の長手方向中心軸線に対し角度αにて下方に傾斜して末端方向に伸びることを理解すべきである。
【００２３】
ヘリカル状切削部３９は、鳩の尾形状のパターンにて形成され、その結果、該柄及び柄穴は、隣接する管部分４２の接続部にて相互に係止された柄及び柄穴となり、図５に示すように、ヘリカル状切削部３９の幅に相応する小さい空隙４４によって分離される。図５を更に参照すると、管部分４２の各々は、１つ以上の末端方向柄４６と、１つ以上の基端柄４８と、１つ以上の末端柄穴５０と、１つ以上の基端柄穴５２とを有する。可撓性の内側管状部材１４において、管部分４２の各々は、複数の末端柄４６と、複数の基端柄４８と、末端柄の間にそれぞれ配置された複数の末端柄穴５０と、基端柄の間にそれぞれ配置された複数の基端柄穴５２とを有する。
【００２４】
末端柄４６は、次の末端の又は末端方向に隣接する管部分の基端柄穴内に配置され、基端柄４８は、次の基端の又は基端方向に隣接する管部分の末端柄穴内にそれぞれ配置される。同様に、末端柄穴５０は、次の末端の管部分なおける基端柄をそれぞれ受け入れ又は収容し、基端柄穴５２は、次の基端の管部分における末端柄を受け入れ又は収容する。管３４に対する柄及び柄穴は、適合し又は相補的な形態を有する。しかし、柄は、管部分が分離するのを制限しつつ、柄穴の形態と異なる形態を有するようにすることができる。
【００２５】
図６に示すように、末端柄４６の各々は、直線状の前縁部５４及び直線状の側縁部５６が前縁部５４を側縁部５６に接続する面取り加工し又は斜めの外側隅部５５からそれぞれ互いに向けて内方に伸びる直線状側部付きのテーパー付きの形態を有する。斜めに隣接する末端柄、すなわち管３４の長手方向中心軸線の周りでその斜めの角度に関して互いに隣接する末端柄の側縁部が斜めに隣接する末端柄の間に配置された末端柄穴の側縁部５６を形成する。
【００２６】
このように、末端柄穴５０の各々は、直線状の基縁部（base edge）５８及び直線状の側縁部５６が面取り加工し又は斜めの内側隅部５９により基縁部５８に接続された直線状側部付きのテーパー付きの形態を有する。側縁部５６は、斜めに隣接する末端柄の内側隅部５９から外側隅部５５まで互いに斜め内方に伸びており、該隣接する末端柄の間に末端柄穴が配置される。個別の斜め切削部分４０に対する前縁部５４は、図４に示すように、管３４の長手方向中心軸線に対し角度αにて方位決めされた面内に配置されており、その基縁部５８は、前縁部５４の面に対して平行であるが、該面から基端方向に隔てられた面内に配置される。
【００２７】
図６を更に参照すると、基端柄４８の各々は、直線状の基縁部６０及び直線状の側縁部６２が基縁部６０を側縁部６２に接続する面取り加工し又は斜め外側隅部６３から互いに向けて斜め内方に伸びる直線状側部付きのテーパー付きの形態を有する。斜めに隣接する基端柄の側縁部６２は、斜めに隣接する基端柄の間に配置された基端柄穴の側縁部を形成する。このように、基端柄穴５２の各々は、直線状基縁部６４及び直線状の側縁部６２が面取り加工し又は斜め内側隅部６５によりそれぞれ基縁部６４に接続された直線状側部付きのテーパー付きの形態を有する。側縁部６２は、内側隅部６５から斜めに隣接する基端柄の外側隅部６３まで互いに向けて斜め内方に伸びており、該隣接する基端柄の間に基端柄穴が配置される。
【００２８】
個別の斜め切削部分４０に対する基縁部６０は、前縁部５４に対して平行であり、従って、管３４の長手方向中心軸線に対し角度αにて方位決めされた面内に配置されており、その基縁部６４は、基縁部６０の面に対し平行であるが、該面から末端方向に隔てられた面内に配置される。管３４の場合、前縁部５４は面取り加工し又は斜め外側隅部にて側縁部５６に接続され、基縁部５８は、面取り加工し又は斜め内側隅部にて側縁部５６に接続され、基縁部６０は、面取り加工し又は斜めの外側隅部にて側縁部６２に接続され、基縁部６４は面取り加工し又は斜め内側隅部にて側端縁６２に接続される。しかし、外側隅部又は内側隅部の任意のもの又はその全ては、以下に更に詳細に説明するように、湾曲し又は鋭角なものとすることができる。
【００２９】
図４に示すように、ヘリカル状切削部３９は、切削部材３６に近接する最末端の斜め切削部分４０´と、最基端側の斜め切削部分４０´´と、その間に配置された１つ以上の中間の斜め切削部分とを画成し、ヘリカル状又は螺旋状に切削した領域は、最末端切削部分と最基端斜め切削部分との間に画成される。切削領域は、内管３４の全長よりも短い長さだけ伸びており、切削領域の末端側及び基端側にそれぞれ非切削領域がある。隣接する管部分４２は、互いに対し斜めに動き、ヘリカル状の切削領域が曲げ可能な領域を画成し、管３４が最末端及び最基端の斜め切削部分の間で曲がり又は撓むのを許容する。前縁部５４を含む面と管部分４２の基縁部６４を含む面との間の長手方向間隔は、ヘリカル状切削部３９及び斜め切削部分４０に対するピッチを画成する。ヘリカル状切削部３９及び斜め切削部分４０は、切削領域の中央部分６６に沿って均一な第一のピッチを有し、また、ヘリカル状に切削した領域の末端部分及び基端部分６７に沿って、第一のピッチよりも大きい均一な第二のピッチを有する。
【００３０】
このようにして、中央部分６６に増大した可撓性が提供される一方、管３４の中央部分と非切削領域との間の遷移領域を画成する末端部分及び基端部分６７に増大した捩れ強度が提供される。最末端の斜め切削部分４０´の末端方向の管３４の非切削領域は、内管が切削部材に近接して又は丁度、その基端側にて曲がり又は撓み、これにより頭及び首並びに身体のその他の部分の外科手術にて遭遇することがある到達が困難な領域内にて切削器具を使用することを容易にするのを許容しつつ、以下に説明するように内管３４を切削部材と結合するのを許容するのに十分な長さである。
【００３１】
内側部材１４は、図１、図２及び図７に示すように、管３４のヘリカル状に切削した領域に重ね合わせたヘリカル状に又は螺旋状に巻いた片６８により形成された少なくとも１つの螺旋状ラップを更に有する。片６８は、ステンレス鋼のような弾性的又はエラスティック材料で出来ており、また好ましくは、矩形の断面を有し、片が管３４の切削領域の周りに巻き付け又は巻かれたとき、平らに位置することを許容することが好ましい。片６８がヘリカル状切削部３９及び斜め切削領域４０の回転又は傾斜方向と反対方向に管３４の周りに巻かれる。このように、片６８はヘリカル状切削部３９の第一の方向と反対の第二の方向に向けて管３４の周りに巻かれる。
【００３２】
このため、片６８は、図７の末端から基端に向けて見たとき、反時計回り方向又は左回り方向に巻かれ或いは傾斜する。片６８は、角度αの補角である（すなわち１８０゜−α）の角度βにて方位決めすることができる。片６８は、斜め切削部分４０の全てに重ね合わされ、片６８の両端は、例えば、両端をヘリカル状切削部３９の両端又は両側部にて管３４の周縁の周りで３６０°レーザ溶接することにより内管３４に固着される。管３４のヘリカル状切削領域及び片６８により形成された螺旋状ラップは、内側部材１４が外側部材内で回転するとき、内側部材１４が外側部材１２の曲がり又は斜め形状に順応することを許容しつつ、トルクをモータ作動ハンドピース（図示せず）から切削部材に伝導すべく内側部材１４に可撓性領域を画成する。
【００３３】
図２、図８及び図９に最も良く図示するように、切削部材３６は、バリ先端（bur tip）７０と、バリ先端を内管３４の末端に接続するためのアダプタ又は継手７２とを有する。バリ先端７０は、以下に更に説明するように、弾丸形状バリ本体７４と、バリ本体からアダプタ内に配置されるように基端方向に伸びるくびれ部７６とを有する。バリ先端７０の末端８２から出る切削面８０を画成し、末端８２が切削部材３６及び内側部材１４に対する末端を画成するように複数の溝７８がバリ本体に形成される。溝７８、従って切削面８０は、バリ先端の長手方向軸線に対しある角度にて長手方向に伸びている。切削面８０が、図１の基端方向に見て時計回り方向に湾曲し又は角度が付けられ且つ、切刃部８４にて終わるように溝が形成される。くびれ部７６は、円筒状の形態をしており且つバリ本体よりも直径が小さい。くびれ部は、バリ先端の基端を画成する基端にて終わり、図８及び図９に示すように、その基端とバリ本体７４との間のくびれ部７６に環状溝８６が形成される。
【００３４】
アダプタ７２は、長手方向に貫通して伸びる通路又は管腔を有し且つ、管腔と連通した開放した末端及び基端を有する中空の円筒状又は管状部材である。アダプタの開放した末端は、バリ先端のくびれ部７６を受け入れ得るような設計とされる一方、アダプタの開放した基端は、内管３４の末端を受け入れ得る設計とされる。その管腔と連通して開口部又はポート８８がアダプタに形成され且つ、内側部材の横方向外方に面する。ポート８８は、内側部材に対する吸引又は吸込みポートを画成する。バリ先端７０及びアダプタ７２は、その開示内容を参考として引用し本明細書に含めた、先の特許出願第０９／４９５，３５０号に開示された型式のものとすることができる。アダプタ７２は、別個の構成要素又は部品として図示されるが、アダプタはバリ先端７０及びアダプタ７２を含む単一片の切削部材内に組み込み、これにより構成要素のコスト及び数を減少させることができることを理解すべきである。
【００３５】
内側部材１４は、バリ先端のくびれ部をアダプタの末端に固着し且つ、内管の末端をアダプタの基端に固着することにより、組み立てられる。このように組み立てたとき、アダプタの管腔及び内管の管腔は、互いに連続し且つ、内側部材内に吸引又は吸込み通路を画成する。内側部材を組み立てる１つの方法は、内管の末端をアダプタの基端内に挿入し且つ、内管をアダプタにレーザ溶接することを含む。バリ先端のくびれ部をアダプタの末端に挿入し、溝がアダプタ管腔内に配置され、バリ本体がアダプタの末端の末端側に配置されるようにする。その後、アダプタをくびれ部に圧着し且つ、レーザ溶接する。
【００３６】
好ましくは、アダプタはくびれ部の溝と整合した位置にて圧着し、アダプタの圧着した部分９０が図８、図９に示すように溝に入り且つ、該溝内に配置されるようにする。ポート８８は、内管のバリ先端のくびれ部と末端との間にて実質的に配置され、これにより実質的に妨害されないようにする。取り付け点として内管の基端の隆起した微細な菱形ギザギザ面を使用することにより、従来の方法にてハブ３２が内管３４に取り付けられる。
【００３７】
外側ハブ１６及び内側ハブ３２は、外側部材がハンドピースに剛く固着される間、内側部材を外側部材内で回転させることができる動力式外科手術用ハンドピースと解放可能に又は取り外し可能に結合し得る設計とされる。１つの好ましい実施の形態において、ハブは、フロリダ州、ジャクソンビルのメドトロニクス・キシオムド・サージカルプロダクツ（Medtronic Xomed Surgical Products）インコーポレーテッドが製造し且つその開示内容を参考として引用し本明細書に含めたベイズ（Ｂａｙｓ）に対する米国特許第５，９１６，２３１号に開示されたストレートショット（STRAIGHTSHOT）（登録商標名）ハンドピースと共に使用し得る設計とされる。
【００３８】
回転組織切削器具１０は、内側部材１４の切削部材３６を外側ハブ１６の基端内に挿入し且つ、内側部材を末端方向に前進させ、バリ先端７０が外管の末端から露出されるようにすることで使用し得るよう組み立てられる。内側部材が外側部材内に完全に挿入され且つ、前進するとき、吸引ポート８８は切刃部又は切削面の基端側に配置され、外側部材の開放した末端に近接し、隣接し又は該末端と整合する位置に配置される。切欠き３０の中心と整合されたとき、最大程度外側部材により露出され、また、内側部材が外側部材内で回転する間、切欠きと整合されないとき、最大程度よりも少ない程度、外側部材により露出されるように、吸引ポートを外管の周縁部と実質的に整合させることができる。
【００３９】
使用時、ハブ１６、３２は、メドトロニクス・キシオムド・サージカルプロダクツ・インコーポレーテッドが販売するストレートショット（登録商標名）のような従来のモータ作動外科手術用ハンドピース（図示せず）に接続され、内側部材１４が外側部材内で回転するのを許容しつつ、外側部材１２がハンドピースに対して実質的に静止状態に保持されるようにする。この時点にて、内側部材は外側部材内に同心状に配置され、アダプタ７２は、回転する間、内側部材を同心状に保つため、外管内で軸受け部材又は軸受け面として機能する。
【００４０】
内側部材の可撓性領域は外側部材の曲がり部内に配置される。ハンドピースのモータが作動するとき、外側部材は、内側部材及びそのハブが回転する間、ハンドピースに対して実質的に静止したままであり、可撓性領域は、内側部材が回転するとき、内側部材が曲がるのを許容する。管部分４２の上で螺旋状ラップを形成する片６８を使用することは、内側部材が比較的速い単一方向への速度、すなわち１２，０００ｒｐｍ以上で安全に回転し、より大きいトルクを伝導し且つ、増大した吸引効果を提供することを許容する。灌流流体を灌流通路３１を介して手術個所に供給することができる。ハンドピースを介して内側部材を通じて付与された吸引力は、吸引ポート８８を介して手術個所又は手術領域に付与される。バリ先端７０は、側部切削及び端部切削作用の双方を生じさせ、また、組織の切除の殆どは溝に沿って行なわれるから、吸引ポート８８は、血液、食塩及び切除した組織の大部分を吸引し又は排出する作用を果たす。吸引ポートは内管の管腔と連通するから、組織及び流体は、内側部材及びハンドピースを通じて完全に吸引される。
【００４１】
本発明による１つの代替的な可撓性の内側管状部材が図１０に参照番号１１４で示される。吸引通路が内側部材１１４の切削部材１３６を完全に貫通するように提供され、追加的な螺旋状ラップが片６８と同様の片１６８により形成された螺旋状ラップの上に提供される点を除いて、内側部材１１４は、内側部材１４と同様である。通路１９４が、バリ先端１７０を完全に貫通して長手方向に同軸状に伸び、また、バリ先端の末端１８２に開口部又はポート１９５を有する点を除いて、切削部材１３６は、切削部材３６と同様である。開口部１９５は、末端方向に、前方に又はバリ先端の正面に対して面し且つ内側部材１１４に対する末端の吸引ポート又は吸込みポートを画成する一方、ポート８８と同様のポート１８８は、内側部材１１４に対する基端の吸引ポート又は吸込みポートを画成する。
【００４２】
通路１９４は、バリ本体１７４及びバリ先端１７０のくびれ部１７６を貫通して伸びており、アダプタ１７２の管腔と連通する。バリ先端を通る通路及びアダプタ１７２の管腔は、互いに連続しており、切削部材１３６を完全に貫通する吸引通路を画成する。切削部材１３６を完全に貫通する吸引通路及び内管１３４の管腔は、互いに連続しており且つ、内側部材１１４を完全に貫通する連続的な吸引又は吸込み通路を画成する。内側部材１１４は、２つの吸引ポート１８８、１９５を有するものとして開示されるが、基端の吸引ポート１８８を解消することにより、末端の吸引ポート１９５にて追加的な吸引作用を行うことが可能であることを理解すべきである。アダプタ１７２は、別個の構成要素又は部品として図示されるが、これと代替的に、バリ先端１７０と一体的に単一体として形成してもよい。
【００４３】
内管１３４は、内管３４と同様であり、斜め切削部分１４０及び相互に係止し且つ材料的に又は物理的に接続された管部分１４２を画成するヘリカル状切削部１３９を有する。片１６８により形成された螺旋状ラップは、管部分１４２の上に重ね合わされ且つ、片６８により形成された螺旋状ラップと同様である。内側管状部材１１４はまた、片１６８により形成された螺旋状ラップの上に重ね合わせた追加的な螺旋状ラップを有する。追加的な螺旋状ラップは、片１６８により形成された螺旋状ラップの上に配置された外側螺旋状ラップである片１９２により形成され、該片１６８は、内側螺旋状ラップである。片１９２により形成された外側螺旋状ラップは、片１６８により形成された内側螺旋状ラップと同様であるが、内側螺旋状ラップの方向と反対の方向に向けて内管１３４の周りに巻かれ又は巻き付けられている。このため、片１９２は、末端から基端側に見たとき、右回りすなわち時計回り方向に又は傾斜して巻かれる。
【００４４】
最外側片と考えることのできる片１９２及び最内側片と考えることのできる片１６８は、互いに対して角度を成し（例えば、内管１３４の長手方向中心軸線に対して補角）且つ、互いに重なり合う。最内側片１６８は、内側部材１４に関して説明したように、角度αの補角（すなわち１８０゜−α）である角度βにて方位決めされるから、最外側片１９２は、そのヘリカル状切削部１３９及び斜め切削部分１４０と同一の角度αにて方位決めされる。最外側片１９２の両端は、例えば、ヘリカル状切削部１３９の両端又は両側部にて内管の周縁の周りで端部を３６０゜レーザ溶接することにより内管に固着される。
【００４５】
内側部材１１４を組み立て且つ、回転組織切削器具にて使用することは、内側部材１４について上述したものと同様であり、可撓性の領域は、ヘリカル状切削部１３９、最内側及び最外側の片１６８、１９２により画成され、曲がり又は斜めの外側部材内で回転する間、内側部材１１４が曲がるのを許容する。ハンドピースを介して内側部材１１４を通じて付与された吸引力は、バリ先端の末端にて末端の吸引ポート１９５及びバリ本体の基端側に配置された基端側吸引ポート１８８を介して手術個所又は領域に付与され、それは、バリ先端、アダプタの管腔及び内管の管腔を通る通路が内側部材を通る連続的な導入ボート又は吸込みポートを形成するからである。組織の切開の殆どは、溝に沿って行なわれるから、基端側の吸引ポート１８８は、血液、食塩水及び切除した組織の大部分を吸引し又は排出する作用を果たす。バリ先端の末端にて切除される組織は少ないから、末端の吸引ポート１９５は、組織、血液及び食塩水を排出するが、主として血液及び食塩水を排出する作用を果たす。
【００４６】
末端の吸引ポートは、バリ先端の末端に流体及び組織の破片が蓄積するのを防止し、これにより外科手術が行われる間、内視鏡によるバリ先端の視覚化を向上させる。末端の吸引ポートにより提供される吸引力は、内側部材が回転する間、維持され、手術の全体に亙って内視鏡によるバリ先端の視覚性を向上させる。器具を手術個所から除去し且つスタイレットをバリ先端の通路を通じて閉塞個所に達するように押すことで、詰まり（予想されないが）を除去することができ、この方法は、従来の回転組織切削器具に必要とされる詰まり除去方法よりも容易に、迅速に且つより簡単に行うことができる。
【００４７】
本発明による可撓性の内側部材用の改変した内管が図１１に参照番号２３４で示される。内管２３４は、ヘリカル状切削部２３９を有しており、また、内管２３４は、末端柄の外側隅部２５５、末端柄穴の内側隅部２５９、基端柄の外側隅部２６３及び基端柄穴の内側隅部２６５は、全て丸味が付けられ又は湾曲する点を除いて、内管３４と同様である。
【００４８】
図１２は、本発明による可撓性の内側部材用の内管の別の改変例を参照番号３３４で示す。内管３３４は、ヘリカル状切削部３３９を有しており、また、内管３３４は、末端柄の外側隅部３５５、末端柄穴の内側隅部３５９、基端柄の外側隅部３６３及び基端柄穴の内側隅部３６５は全て鋭角な隅部である点を除いて、内管３４と同様である
本発明による別の代替的な可撓性の内側管状部材が図１３に参照番号４１４で示してある。内側部材４１４は、内側部材４１４に対する切削部材４３６が内管４３４と一体的で且つ単一体とされ、また、切削部材３６の切削形態と異なる切削形態を有する点を除いて、内側部材１４と同様である。内側部材４１４は、ヘリカル状切削部４３９を有する内管４３４と、ヘリカル状切削部４３９上に配置された螺旋状ラップ４６８とを有する。内管４３４の膨張した閉じた末端は、管４３４の本体よりも大きい直径又は断面寸法の切削部材４３６を画成する。
【００４９】
切削部材４３６は、丸味を付けた末端４８２にて終わり且つ、切削ポート、開口部又は窓部４３７を画成し得るように切削する。切削ポート４３７は、内管４３４の管腔と連通した吸引ポートを画成する。切削ポート４３７の両側部における切削部材４３６の縁部には、長手方向に伸びる切削歯部４３９が複数それぞれ形成される。切削ポート４３７及び内管４３４の管腔により画成された吸引ポートは、内側部材４１４を完全に貫通する連続的な吸引通路又は吸込み通路を画成する。外側部材４１２は、外側部材１２の灌流通路３１と同様に、外側部材に沿って外側に伸びる灌流通路４３１を有するものとして図示される。従って、器具１０、４１０は、ブレードに対する灌流液が外部から提供される器具の代表例である。しかし、ブレードに対する灌流液は、参考として引用し本明細書に含めた特許に開示されたように、外部から又は内部から提供することが可能であることを理解すべきである。
【００５０】
図１４は、内側部材４１４を含む１つの代替的な回転組織切削器具４１０の末端部分を示す。回転組織切削器具４１０は、回転組織切削器具１０と同様であり、内側部材４１４を回転可能に受け入れる曲がり又は斜めの外側管状部材４１２を有する。外側管状部材４１２は、その末端４２８には、内側部材４１４が外側部材４１２と組み立てられるとき、切削部材４３６が露出される切削ポート、開口部又は窓部４２９が形成される点を除いて、外側管状部材１２と同様である。内側部材４１４が外側部材４１２に対して回転するとき、器具の末端に隣接する解剖学的組織（anatomical tissue）は、外側管状部材の切削開口部４２９を経て動く歯４３９によって切削される。切削開口部４２９の縁部は、内側部材の切削歯４３９と協働し得るよう鋭角にすることができる。勿論、切削開口部４２９の縁部は、外側部材４１２に対し示したように直線状とし、湾曲させ又は切削歯４３９と協働可能な切削歯を設けることが可能であることを理解すべきである。
【００５１】
本発明による内側部材の１つの好ましい実施の形態において、内管は３／４硬さ、内径約２．５９１ｍｍ（０．１０２インチ）及び外径約３．０９９ｍｍ（０．１２２インチ）の型３０４Ｌステンレス鋼管で形成される。ヘリカル状切削部は、任意の適宜な技術を使用して形成することができるが、レーザ切削法によって形成されることが好ましい。内管は、内側ハブに取り付ける前、約１６．４８５ｃｍ（６．４９インチ）の全長を有する。ヘリカル状切削部の最末端の斜め切削部分は、切削部材の末端の基端方向に約１．７７８ｃｍ（０．７０インチ）の位置に配置され、ヘリカル状切削部の最基端の斜め切削部分は、切削部材の末端の基端方向に約６．０９６ｃｍ（２．４０インチ）の位置に配置される。中央部分６６の末端の斜め切削部分は、切削部材の末端から約２．２８６ｃｍ（０．９０インチ）の位置に配置される。
【００５２】
中央部分の基端側斜め切削部分は、切削部材の末端から約５．５８８ｃｍ（２．２インチ）の位置に配置される。ヘリカル状切削部は、内管の長手方向中心軸線に対し約７０゜の角度αに方位決めされることが好ましい。柄及び柄穴の隅部は、０．１２７ｍｍ（０．００５インチ）の面取り加工部を有する。第一のすなわち最内側の片は、全硬さ、約１．２７ｍｍ（０．０５インチ）の幅及び約０．１５２ｍｍ（０．００６インチ）の厚さを有する型３０２ステンレス鋼平坦片にて形成される。最内側片は、内管の長手方向中心軸線に対し約１１０゜の角度βにて巻かれる。第二のすなわち最外側片は、（設けられる場合）、第一のすなわち最内側片と同一の材料で且つ同一の形態にて形成されることが好ましい。しかし、最外側片は、ヘリカル状切削部と同一の角度αにて方位決めされることが好ましい。最外側片は、切削部材の末端の基端側に約１．７２７ｃｍ（０．６８インチ）にて開始し且つ切削部材の末端の基端側にて約６．１４６ｃｍ（２．４２インチ）にて終わる、最内側片とほぼ同一の切削部材の末端からの距離にて開始し且つ終わるようにする。
【００５３】
内側部材に可撓性を付与するため、ヘリカル状切削部及び１つ以上の螺旋状ラップを使用することは、内管の外径又は断面寸法を最小にすることを許容する。従って、外側部材の外径又は断面側部を最小にすることもできる。本発明により実現されるような、外側部材の外径を最小にすることは、外科医の視覚性を更に向上させ且つ、器具及び内視鏡を操作するため外科医が利用可能な自由面積の量を増大させる。少なくとも１つの重なり合う螺旋状ラップを有する内管のヘリカル状切削部を使用することにより、内管の管腔の直径又は断面寸法は、減少せず、従って内側部材を通じて組織及び流体を吸引する効果を向上させ得るよう最大にすることができる。
【００５４】
本発明の回転組織切削器具には、曲がり部、角度又は湾曲部を設けても設けなくても良い。従って、可撓性の内側部材は、その末端及び基端の間にて軸方向に又は長手方向に直線状の外側部材と共に使用することができる。外側部材に曲がり部が設けられる場合、曲がり部の位置及び曲がり角度の大きさは、行うべき手術に依存して変更することができる。本発明による回転組織切削器具は、曲がり部に対し並置した状態に配置された可撓性領域が内側部材に設けられる限り、外側部材の長さに沿った任意の個所にて曲げることができる。所望であるならば、外管を１つ以上の個所にて曲げ且つ、内側部材に対し曲がり部に対し並置した関係に１つ以上の可撓性領域を設けることにより、より複雑な湾曲部及び形態を形成することができる。外側部材の末端は、切削部材の形態に従った各種の形態を有することができる。切削部材及び（又は）吸引ポートの露出程度を所望の一定の又は可変状態にするため、外側部材は、任意の所望の長さとすることができる。
【００５５】
本発明による可撓性の内側部材は、その内容を参考として引用し本明細書に含めた先の特許出願に開示された切削部材を含む、多岐に亙る形態の各種の切削部材を内蔵することができる。ヘリカル状切削部は、いろいろな方法にて内管に形成することができる。ヘリカル状切削部により画成される柄穴及び柄の数は、変更可能であり、ヘリカル状切削部は均一の又は可変のピッチとすることができる。ヘリカル状切削部は、色々な角度にて配置し且つ左回り又は右回り巻き或いは傾斜するように形成することができる。柄及び柄穴の特定の幾何学的形態は変更可能であり、鳩の尾状の設計にのみ限定されるものではない。最内側及び最外側片の角度は、ヘリカル状切削部の角度に従って最適に選ぶことができ、最内側及び最外側片は、時計回り又は反時計回り方向の何れかにて巻くことができる。
【００５６】
上記に掲げた寸法は単に一例であり、器具及び手術方法の作用条件に従って変更することができる。上記に記載した実施の形態の特徴は、行うべき手術法の作用条件及び回転組織切削器具の複雑さに依存して任意の方法にて組み合わせることができる。採用される切削部材に依存して、本発明の器具は人間及び動物の柔軟な組織及び骨組織を切削するために使用することができる。
【００５７】
本発明は細部の点で多数の変更例、改変例及び変更が可能である限り、上記に説明し又は添付図面に示した事項の全ては単に一例であり、限定的な意味にて解釈されるべきでないことを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明による回転組織切削器具の切欠き分解斜視図である。
【図２】回転組織切削器具にて使用される本発明による可撓性の内側管状部材の末端の一部切欠いた拡大部分斜視図である。
【図３】可撓性の内側管状部材を製造するときに使用される剛い管の切欠き側面図である。
【図４】一体的に単一体として接続された複数のヘリカル状管部分を形成するヘリカル状切削部を有する管の切欠き側面図である。
【図５】管の切欠き領域の拡大部分図である。
【図６】管の切欠き領域の更なる拡大部分図である。
【図７】螺旋状ラップが可撓性の内側管状部材を形成し得るよう管部分の上に配置された管の切欠き側面図である。
【図８】本発明による可撓性の内側管状部材の末端の切欠き頂面図である。
【図９】本発明による可撓性の内側管状部材の末端の切欠き側面図である。
【図１０】本発明による改変した可撓性の内側管状部材の末端の切欠き側面図である。
【図１１】改変したヘリカル状切削部を有する本発明による可撓性の内側管状部材用の代替的な管の拡大部分図である。
【図１２】更なる改変したヘリカル状切削部を有する本発明による可撓性の内側管状部材用の別の代替的な管の拡大部分図である。
【図１３】本発明による別の改変した可撓性の内側管状部材の末端の一部切欠いた拡大部分斜視図である。
【図１４】図１３の可撓性の内側管状部材を有する本発明による改変した回転組織切削器具の末端の切欠き側面図である。
【国際公開パンフレット】
2005501648.tif 000003
2005501648.tif 000004
2005501648.tif 000005
2005501648.tif 000006
2005501648.tif 000007
2005501648.tif 000008
2005501648.tif 000009
2005501648.tif 000010
2005501648.tif 000011
2005501648.tif 000012
2005501648.tif 000013
2005501648.tif 000014
2005501648.tif 000015
2005501648.tif 000016
2005501648.tif 000017
2005501648.tif 000018
2005501648.tif 000019
2005501648.tif 000020
2005501648.tif 000021
2005501648.tif 000022
2005501648.tif 000023
2005501648.tif 000024
2005501648.tif 000025
2005501648.tif 000026
2005501648.tif 000027
2005501648.tif 000028
2005501648.tif 000029
2005501648.tif 000030
2005501648.tif 000031
2005501648.tif 000032
2005501648.tif 000033
2005501648.tif 000034
2005501648.tif 000035
2005501648.tif 000036
2005501648.tif 000037
2005501648.tif 000038
2005501648.tif 000039
2005501648.tif 000040
2005501648.tif 000041
【国際調査報告】
2005501648.tif 000042
2005501648.tif 000043
2005501648.tif 000044