(57)【要約】生体適合性材料及び／又は生体吸収性材料の帯材（１４）がその両端の一方又は両方に糸（２６）を備えて設けられている。脊椎椎間板に隣接する領域がアクセスされ、帯材を椎間板周りに包囲し当該椎間板を安定化し、そして／又は治癒を容易にする。細長部材（１２）は、椎間板の後部領域周りに、例えば、チューブ状の案内部材を通して挿入される。帯材の端部（１８）は、細長部材の遠位端部（３０）に接続され、細長部材は、椎間板周りに引っ張られ帯材を椎間板周りに向かせる。帯材は、椎間板に隣接する脊椎に重ねて椎間板周りに固定される。必要に応じて、脊椎の相対位置は、帯材を椎間板周りに包囲する前に、例えば、フォーク部材（１６）又は牽引を用いて椎間板に対して調整される。また、治癒を促進するために、椎間板にエネルギーを印加され得る。
2005528132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破裂または変性した脊椎椎間板を処置する装置であって、
ハンドルを備えた近位端部と、接続部材を備えた湾曲した遠位端部とを有する細長部材と、
前記細長部材上の前記接続部材に解除自在に接続可能な第１の端部を有し生体適合性材料からなる帯材とを備え、前記帯材が脊椎椎間板の外周りを包囲するのに十分な長さを有する、脊椎椎間板の処置装置。
【請求項２】
前記接続部材は、前記細長部材の前記遠位端部にフックを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記帯材の前記第１の端部は、前記フックを中に収容する開口を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記帯材は、脊椎椎間板を覆い、且つ該脊椎椎間板に隣接する少なくとも１つの脊椎を少なくとも部分的に覆うのに十分な幅を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記帯材は、治癒促進剤を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記帯材の少なくとも一方の面に、細胞外マトリックス材を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記帯材は、無孔性材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記帯材は、多孔性ウェブを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記帯材は、生体吸収性材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記帯材は、第２の端部を有し、前記第２の端部は、脊椎椎間板周りに前記帯材を固定するための該帯材の他の部分に該第２の端部を固定させる接続部材を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記接続部材は、前記第２の端部から延びる１つ以上の糸を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記帯材の少なくとも一部は、電気導電性である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記帯材の電気導電部に結合された電気エネルギー源をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
相互間で軸を規定する近位端部と遠位端部とを含むフォーク部材をさらに備え、前記遠位端部は、一対の歯を備え、各歯が軸に対して側方に、互いにほぼ平行に延びる横断部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
各歯の前記横断部は、先端部と、前記先端部に近接配置されたヒール部とを備え、前記先端部と前記ヒール部との間の長さは、第１の脊椎と第２の脊椎との間の距離を調整するように該先端部で該第１の脊椎と係合するとともに前記ヒール部で該第２の脊椎に旋回可能に係合するのに十分な長さである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
近位端部と、脊椎椎間板の外周に実質的に対応する曲率半径を有する湾曲した遠位端部とを有する案内部材をさらに備え、前記案内部材は、前記近位端部と前記遠位端部との間に延びる内腔を有し、前記内腔は、それを通して前記帯材の少なくとも一部を収容する大きさを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記案内部材を通る前記内腔は、前記帯材の幅よりも大きい高さの溝を有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記案内部材の近位端部は、軸を規定し、前記案内部材の遠位端部は、前記軸に対して側方に延びる遠位先端部で終結することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記内腔の高さは、前記遠位端部の曲率半径にほぼ垂直に延びる、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
一対の対向手である案内部材をさらに備え、各案内部材は、近位端部と、脊椎椎間板の外周に実質的に対応する曲率半径を有する湾曲した遠位端部とを有し、該各案内部材は、該近位端部と該遠位端部との間に延びる内腔を有し、前記内腔は、それを通して前記帯材の少なくとも一部を収容する大きさを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
患者の破裂した又は変性した脊椎椎間板を処置する方法であって、
隣接する脊椎間に位置する脊椎椎間板の外部に隣接する領域にアクセスする工程；および
帯材を該椎間板周りに包囲し、周囲の解剖学的構造に対して所望な位置に該椎間板を安定化させる工程、
を包含する、脊椎椎間板の処置方法。
【請求項２２】
前記帯材は、該帯材が前記椎間板周りを包囲する際に、前記脊椎の少なくとも１つに係合し、該椎間板を該脊椎の少なくとも１つに対して実質的に固定する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記アクセスする工程は、前記椎間板の前方領域にアクセスする工程を包含し、前記包囲する工程は、
細長部材の遠位端部を該椎間板の第１の側方領域に沿って該椎間板の後部領域周りに、前記椎間板の反対側の第２の側方領域まで延ばす工程；
前記帯材の第１の端部を該細長部材の該遠位端部に接続する工程；
該細長部材を該椎間板の該後部領域周りに引っ張り、これにより該帯材の該第１の端部を該椎間板の後部領域周りに向ける工程；および
該帯材の第１の端部及び第２の端部のうちの少なくとも一方を、該帯材の他の部分に固定し、これにより該帯材を該椎間板周りに固定する工程、
を包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも１つの前記脊椎の位置を前記椎間板に対して調整する工程をさらに包含することを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記調整する工程は、
少なくとも１つの前記脊椎をフォーク部材の歯間に係合する工程；
前記脊椎間の空間を増すように該脊椎間の前記歯を操作する工程を包含する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記調整する工程は、前記患者に牽引を受けさせる工程を包含する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記帯材と前記椎間板との間に細胞外マトリックス材を配置する工程を更に包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記帯材は、その内側面に前記細胞外マトリックス材を有し、該細胞外マトリックス材は、前記帯材を前記椎間板周りに包囲した際に配置される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記帯材は、前記椎間板の線維輪の損傷の治癒を促進するための治癒促進剤を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項３０】
前記帯材は、無孔性材料を含み、該帯材は、該帯材を前記椎間板周りに包囲する際に該椎間板でのあらゆる漏出を実質的に封止する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
前記帯材は、前記患者の体内に吸収されるまで前記椎間板周りに残る生体吸収性材料を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項３２】
前記椎間板の治癒を促進するために前記椎間板にエネルギーを印加する工程をさらに包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３３】
前記帯材の少なくとも一部は、電気導電性であり、前記方法は、前記帯材の前記電気導電部に電気エネルギー源を結合させる工程をさらに有し、前記エネルギーを印加する工程は、該帯材の該電気導電部を介して前記椎間板に電気エネルギーを印加する工程を包含する、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記エネルギーを印加する工程は、電気エネルギーを前記椎間板の１つ以上の所望の領域に直接印加する工程を包含する、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
チューブ状の案内部材を前記椎間板の外部の一部の周りに挿入する工程をさらに有し、前記包囲する工程は、前記案内部材を通るように前記帯材を向け、前記椎間板の後部領域周りの前記帯材の包囲を容易にすることを包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３６】
一対の対向手であるチューブ状の案内部材を前記椎間板の外部の対向する側方領域周りに挿入する工程をさらに包含する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３７】
前記案内部材は、該案内部材の遠位端部が前記椎間板の後部領域に隣接して配置されるまで該椎間板周りに挿入される、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記包囲工程は、
細長部材の遠位端部を前記案内部材の内腔を通るように方向付ける工程；
前記帯材の第１の端部を該細長部材の該遠位端部に接続する工程；および
該細長部材の該遠位端部を該案内部材の内腔を通して戻すように向けて、該帯材を該椎間板の後部領域周りに向ける工程を包含する、請求項３６に記載の方法。
【請求項３９】
患者の脊椎領域を処置する方法であって、
脊椎椎間板の前方領域に隣接する領域にアクセスする工程であって、該椎間板は隣接する脊椎間に配置され靭帯により取り囲まれている、工程；
該椎間板の後部領域にアクセスするために、該靭帯と該椎間板の外部との間に器具を挿入する工程；および
該椎間板の後部領域からアクセスされた位置に診断手順又は治療手順を行う工程、
を包含する、方法。
【請求項４０】
前記器具を挿入する工程は、チューブ状の案内部材の遠位部分が前記椎間板の後部領域に隣接して配置されるまで、該椎間板の外部の一部の周りに前記チューブ状の案内部材を挿入する工程を包含する、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記器具を挿入する工程は、さらに、前記後部領域にアクセスするために前記チューブ状の案内部材を通して１つ以上の器具を挿入する工程を包含する、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記器具を挿入する工程は、その遠位端部が前記後部領域に隣接して配置されるまで、前記椎間板の外部の対向する側方領域の周りに一対の対向手であるチューブ状の案内部材を挿入する工程を包含する、請求項３９に記載の方法。
【請求項４３】
前記診断手順又は治療手順を行う工程は、
細長部材の遠位端部を前記案内部材の内腔に通す工程；
前記帯材の第１の端部を該細長部材の該遠位端部に接続する工程；
該細長部材の該遠位端部を該案内部材の内腔を通して戻し、前記帯材を前記椎間板の後部領域周りに包囲する工程を包含する、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記帯材を前記椎間板周りに包囲し、周囲の解剖学的構造に対して所望な位置に該椎間板を安定化させる工程を包含する、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記アクセスする工程では、前記椎間板の外部にアクセスするために前記靭帯に切開を施す工程を包含し、前記挿入する工程は、前記切開を通して１つ以上の器具を挿入する工程を包含する、請求項３９に記載の方法。
【請求項４６】
前記診断手順又は治療手順を行う工程は、前記椎間板の少なくとも一部を取り除く工程を包含する、請求項３９に記載の方法。
【請求項４７】
前記診断手順又は治療手順を行う工程は、前記椎間板の前記後部領域を画像化する工程を包含する、請求項３９に記載の方法。
【請求項４８】
少なくとも１つの前記脊椎の位置を前記椎間板に対して調整する工程をさらに包含する、請求項３９に記載の方法。
【請求項４９】
前記診断手順又は治療手順を行う工程は、前記椎間板の後部領域に隣接する組織構造にアクセスする工程を包含する、請求項３９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、脊椎椎間板の処置に関し、より詳細には、脊椎椎間板の周りを包囲する帯材を用いて破裂または変性した脊椎椎間板を処置する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎椎間板が破裂、変性、又はさもなければ損傷した際に脊椎椎間板を処置するための多種多様な装置及び方法が提案されている。例えば、脊椎固定術、すなわち損傷した椎間板の各面に脊椎を相互に固定する方法であり、一般的に用いられる処置法である。これは、スクリューの柄や他のアンカーを脊椎に挿入し、脊椎間でロッド、ワイヤ、プレートなどを固定する工程を包含し得、これにより患者による連続動作中に椎間板にかかる力の大部分を実質的に取り去ることができる。加えて、損傷した椎間板を取り除くことができ、且つ固定システムを用いて隣接する脊椎を固定することができるとともに、脊椎同士が互いに融合される。しかしながら、このような固定手順及び融合手順は、脊椎の相対的な移動を意図的に固定しているので、患者による自由な動きを実質的に損ね得るものである。
【０００３】
固定術に加えて、損傷した椎間板を完全に取り除いて、人工装具で置き換えることもできる。またその代わりに、椎間板の一部を取り除いて人工装具を用いて結果的に生じた空洞を充填することもできる。これは、Ｋｕｓｌｉｃｈに対して発行された米国特許第５，５４９，６７９号および米国特許第５，５７１，１８９号に開示されている。更に、その代わりに、椎間板を全て取り除くというよりもむしろ、「ハイブリッド」材料を脊椎椎間板内に生じた空間に直接植え付けることもできる。これは、Ｇａｎらに対して発行された米国特許第５，９６４，８０７号に開示されている。
【０００４】
よって、脊椎椎間板を処置する装置および方法は、有益なものであると考えられる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の要旨）
本発明は、脊椎椎間板を処置する装置及び方法に関し、より詳細には、脊椎椎間板の周りを包囲する帯材を用いて破裂または変性した脊椎椎間板を処置する装置及び方法に関する。
【０００６】
本発明の局面によれば、帯材を備え、破裂又は変性した脊椎椎間板を処置する装置が提供される。この帯材は、生体適合性材料及び／又は生体吸収性材料から形成され得、脊椎椎間板の外周を包囲するのに十分な長さを有し得、脊椎椎間板を覆うのに十分な幅を有し得、そして脊椎椎間板に隣接する少なくとも１つの脊椎を少なくとも部分的に覆うのに十分な幅を有し得る。加えて、帯材の一端又は両端は、当該両端を互いに又は帯材の他の一部に固定する接続部材、例えば、糸、クリップなどを備え得る。
【０００７】
帯材には、治癒促進剤（ｈｅａｌｉｎｇ−ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ  ｍａｔｅｒｉａｌ）が塗布されるか、含浸されるか、又はさもなければ支持されて（ｃａｒｒｙ）含まれ得る。例えば、細胞外マトリックス材が帯材の少なくとも一方の面に支持され得る。必要に応じて、帯材の少なくとも一部が電気導電性であっても良く、電気エネルギー源をその帯材の電気導電部に結合することができる。
【０００８】
必要に応じて、本装置は、ハンドルを備えた近位端部と、接続要素（ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を備えた湾曲した遠位端部とを有する細長部材を備え得る。帯材は、その細長部材上の接続要素に解除可能に接続可能な第１の端部を備え得る。例示的な実施形態では、この接続要素は、細長部材の遠位端部にフックを備えており、帯材の一端は、そのフックを収容する開口を備える。
【０００９】
加えて、本装置は、それらの間で軸を規定する近位端部と遠位端部とを含むフォーク部材を備え得る。この遠位端部は、一対の歯を備え、各歯が軸に対して側方に互いにほぼ平行に延びる横断部を備える。各歯の横断部は、先端部と、当該先端部に近接配置されたヒール部とを備え得る。先端部とヒール部との間の長さは、先端部で第１の脊椎を係合し、かつヒール部で第２の脊椎に旋回可能に係合して、この第１の脊椎と第２の脊椎との間の距離を調整するのに十分な長さであり得る。
【００１０】
別の実施形態では、本装置は、近位端部と、脊椎椎間板の外周に実質的に対応した曲率半径を有する湾曲した遠位端部とを備える案内部材を備え得る。案内部材は、一般に、近位端部と遠位端部との間に延びる内腔を備え、この内腔がそれを通して帯材を収容する大きさを有する。好ましくは、案内部材を通る内腔は、帯材の幅よりも大きい高さを有する溝であり、この溝が好ましくは遠位端部の曲率半径に略垂直に延びる高さを有する。より好ましくは、本装置は、互いに対向手となっている、このような一対の案内部材を備える。
【００１１】
本発明の別の局面によれば、患者の破裂した又は変性した脊椎椎間板を処置する方法が提供される。最初に、隣接する脊椎間に位置する脊椎椎間板の外部に隣接する領域がアクセスされる。上述したような帯材を椎間板周りに包囲し、周囲の解剖学的に所望な位置に椎間板を安定化することができる。好ましくは、帯材は、当該帯材が椎間板周りを包囲する際に脊椎の少なくとも１つに係合し、椎間板を脊椎の少なくとも１つに対して実質的に固定するようになる。
【００１２】
１つの実施形態では、この方法は、椎間板の後部領域周りに椎間板の第１の側方領域に沿って、細長部材の遠位端部を椎間板の対向する第２の側方領域まで延長させる工程を包含し得る。帯材の第１の端部は、細長部材の遠位端部に接続され、細長部材は、椎間板の後部領域周りに引っ張られ、これにより帯材の第１の端部を椎間板の後部領域周りに指向し得る。帯材の第１の端部及び第２の端部のうちの少なくとも一方は、帯材の他の部分に固定され得、これにより帯材を椎間板周りに固定することができる。
【００１３】
別の実施形態では、チューブ状の案内部材を椎間板の外部の一部周りに挿入すると良く、帯材を案内部材に挿通させて、帯材を椎間板の後部領域周りに包囲するのを容易にし得る。好ましくは、一対の対向手のチューブ状案内部材を椎間板の外部の対向する側方領域周りに挿入し得る。帯材は、案内部材に直接挿通され得るか、または予め案内部材を通って進入した細長部材を用いて、案内部材を通して方向付けられ得る。ここで、細長部材は、案内部材を通して帯材を引っ張るのに用いることができる。
【００１４】
必要に応じて、少なくとも１つの脊椎の位置は、椎間板周りに帯材を包囲する前に椎間板に対して調整され得る。例えば、脊椎の少なくとも１つは、フォーク部材の歯間で係合することができ、脊椎間の空間を増すように脊椎間で歯を操作することができる。あるいは、患者は、牽引を受け得る。
【００１５】
所望な場合、例えば、椎間板の治癒を促進するために、細胞外マトリックス材を帯材と椎間板間に配置され得る。例えば、帯材が椎間板周りに包囲される際に細胞外マトリックス材が椎間板に接触して配置されるように、１層以上の細胞外マトリックス材を帯材の内側面に支持され得る。
【００１６】
加えて、椎間板の治癒を促進するために、椎間板にエネルギーが加えられ得る。例えば、帯材の少なくとも一部は、電気導電性であり得、そして電気エネルギー源をその帯材の電気導電部に結合し得る。電気エネルギーは、帯材の電気導電部を介して椎間板に印加され得るか、あるいは、例えば、分離エネルギーデバイスを用いて、エネルギーが直接椎間板に加えられ得る。
【００１７】
本発明のさらに別の局面によれば、患者の脊椎領域を処置する方法が提供される。脊椎椎間板の前方領域に隣接する領域は、例えば、椎間板の外部にアクセスするために椎間板を囲む靭帯に切開を施すことにより、アクセスすることができる。ここで、椎間板の後部領域にアクセスするために、靭帯と椎間板の外部との間に、例えば上記切開を介して、器具を挿入することができる。椎間板の後部領域にアクセスする工程を包含する、診断手順又は処置手順が実行され得る。
【００１８】
例えば、チューブ状の案内部材は、椎間板の外部の一部周りに、例えば、器具の遠位端部が椎間板の後部領域に隣接する位置に配置されるまで靭帯と椎間板との間に挿入され得る。その後、１つ以上の器具が、チューブ状の案内部材を通して挿入され後部領域にアクセスすることができる。例えば、内視鏡などの画像化デバイスは、案内部材を通して、或いは靭帯と椎間板との間で直接的に後部領域に挿入され得る。画像化デバイスは、後部領域を観察し、そして／又はさもなければ患者の状態を診断する際に補助するのに使用され得る。
【００１９】
画像に加えて又はその代わりに、椎間板の後部領域に処置手順が提供され得る。例えば、椎間板切除又はその他の手順をとっても良い。この手順は、後部領域から椎間板の少なくとも一部、例えば、椎間板内から漏出した髄核材を取り除く工程を包含する。治療剤を後部領域又は周囲組織に導入し、治癒や痛みの緩和などが促進され得る。加えて、帯材を椎間板周りに包囲することで、上述したように、周囲の解剖学的に所望の位置に椎間板を安定化することができる。さらに、椎間関節や脊髄などの椎間板の後部領域に隣接する組織構造は、後部領域からアクセスすることができ、アクセスされた構造を含む介入を実行することができる。従って、本発明の装置及び方法は、脊椎椎間板の後部領域にアクセスするための最小限の侵略的なアプローチを提供するとともに、椎間板及び／又は当該椎間板に隣接する脊柱の露出を最小限とすることができる。
【００２０】
本発明の他の目的及び特徴は、添付図面を併せて以下の詳細な説明を検討することにより明らかになる。
【００２１】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
ここで、図を参照すると、図１は、本発明に係る脊椎椎間板（図示せず）を処置する装置１０の第１の実施形態を示す。装置１０は、一般に、把持部材１２と、当該把持部材１２に解除可能に接続された帯材１４とを備える。必要に応じて、装置１０はまた、隣接する脊椎（図示せず）を調整する図示したフォーク部材１６を備え得る。
【００２２】
帯材１４は、第１及び第２の端部１８及び２０を有する生体適合性材料からなる細長パネルである。これら端部は、その間に長さ「Ｌ」を規定し、且つ幅「Ｗ」をも規定している。好ましくは、長さ「Ｌ」は、帯材１４が脊椎椎間板（図示せず）の外周周りを包囲しつつ、端部１８及び２０が重なり合うか、又はさもなければ互いに固定しあうのに十分な長さである。幅「Ｗ」は、脊椎椎間板の全表面を覆うのに十分な幅であり得、好ましくは脊椎椎間板を覆うのに十分な幅であり、且つ脊椎椎間板（図示せず）の各面上の一方又は両方の脊椎を少なくとも部分的に覆うのに十分な幅である。
【００２３】
帯材１４は、実質的に無孔性材料又はその代わりに多孔性材料からなる１つ以上のパネルを含み得る。示した例示的な実施形態では、帯材１４は、第１及び第２の端部１８及び２０の間に延びる互いに離間した一対の帯状部又は細糸２２を備える。ウェブ２４は、例えば、１本以上の繊維から形成されるが、帯状部２２間に延びる。これら帯状部２２及び／又はウェブは、弾性のない材料から形成することができるか、或いはその代わりに弾性材料から形成することもでき、これにより、更に後述するように、帯材１４が包囲される脊椎椎間板の安定性を高め得る。
【００２４】
好ましい実施形態では、帯材１４の少なくとも一部、及び好ましくは帯材１４の全てが生体吸収性であり、自然な排泄を通して吸収されるまで患者の体内に残り得るようになる。さらに、帯材１４は、当該帯材１４内に、及び／又はさもなければ当該帯材１４により支持された１種以上の治癒促進剤を含み得る。例えば、抗生剤、ステロイド剤、非ステロイド系抗炎症薬、自己治療薬、例えば、濃縮した成長因子、又はその他の治療化合物が、帯状部２２及び／又はウェブ２４内に含浸され得るか、或いはそれらを被覆し得る。その代わりに、又はそれに加えて、帯材１４は、例えば、腸粘膜下組織、胃粘膜下組織、膀胱粘膜下組織などの１層以上の天然素材の細胞外マトリックス材を、例えば、当該帯材１４の一方又は両方の面に沿って支持し得る。
【００２５】
帯材１４の第１及び第２の端部１８及び２０の少なくとも一方は、当該端部１８及び２０を帯材１４の別の部分に固定するための接続部材（図示せず）を備え得る。例えば、第１及び第２の端部１８及び２０は、脊椎椎間板周りに帯材１４を固定するために相互に固定され得る。好ましくは、糸２６が一方又は両方の端部１８及び２０から延び、端部１８及び２０を互いに又は帯材１４の他の部分に結び付ける。またその代わりに、１個以上のクリップ（図示せず）が、端部１８及び２０の一方に取付けられ得（取付け可能であり）、この一方の端部が帯材１４と係合し得るか、或いは端部１８及び２０の他方と隣接し得る。更にその代わりに、縫合糸又はその他の糸（図示せず）で第１及び第２の端部１８と２０との間、及び／又は帯材１４を通した他の部分を縫い、脊椎椎間板周りに帯材１４を固定し得る。
【００２６】
代替の実施形態では、帯材１４の少なくとも一部は、電気導電性であり得る。例えば、帯状部２２及び／又はウェブ２４は、絶縁導電経路、例えば、電極（図示せず）を規定するワイヤ及び／又は電気的に露出した領域を含み得る。無線周波数（「ＲＦ」）発振器（これも図示せず）のような電気エネルギー源は、例えば、エネルギー源を帯材１４の一端又は両端１８及び２０に連結することにより、導電経路に連結することができる。その代わりに、ＲＦ発振器やレーザーなどのエネルギー源に連結され得る分離装置（図示せず）を設けて、脊椎椎間板の１つ以上の領域に直接エネルギーを印加することができる。このデバイスは、一端にハンドルを、他端にエネルギーを印加するため電極、レンズ、又はその他の構成要素を備え得る。
【００２７】
図１を参照すると、把持部材１２は、ハンドルを備えた近位端部２８と、その上にフック又はその他の接続部材３２を備えた湾曲した遠位端部３０とを有する細長部材である。遠位端部３０は、好ましくは、丸型の遠位先端部３３で終結し、これにより遠位端部３０を組織構造間へ実質的に非外傷で挿入するのが容易となる。フック３２は、帯材１４の端部１８及び２０の一方を把持部材１２の遠位端部３０に解除可能に接続するように構成され得る。例えば、帯材１４の第１の端部１８は、穴、溝、ポケット、又はフック２８を中に収容する他の開口３４を含み得る。把持部材１２は、ステンレス鋼のような実質的に硬質な生体適合性材料から形成され得るか、あるいは遠位端部２６を折り曲げることができるか、又はさもなければ更に後述するように特定の解剖学的状況に基づいて形成されるように、半硬質であり得る。更にその代わりに、遠位端部２６は、脊椎椎間板の外周に対応する所定の曲率に付勢されるフレキシブル又は半硬質なワイヤであり得るが、他の構造（例えば、実質的に直線の構造）に弾性変形可能なものでも良く、これにより外科的部位で把持部材１２の挿入が容易となる。
【００２８】
フォーク部材１６は、近位端部及び遠位端部３４及び３６を備え、それらの間で軸３８を規定する。遠位端部３６は、一対の歯４０を備え、これらが軸３８に対して実質的に側方に互いにほぼ平行に延びる横断部を備える。これら歯４０は、脊椎椎間板の一部に対応する空間をそれらの間で規定するような湾曲化した構造で互いに離れて延び得る。好ましくは、歯４０の各々は、遠位先端部４２で終結しており、先端部４２に近接して、例えば各歯４０の横断部の基底部に配置されたヒール部４４を備える。先端部４２とヒール部４４との間の高さ「Ｈ」は、更に後述するように、隣接する脊椎への係合及び／又はその触診を容易にするのに十分な長さであり得る。
【００２９】
図２Ａ〜図２Ｄ、図３Ａ、及び図３Ｂを参照すると、装置１０は、破裂したり、位置ずれしたり、及び／又はさもなければ変性した脊椎椎間板９０を処置するのに用いられ得る。一般に、椎間板９０は、第１及び第２の脊椎９２及び９４の間に配置され、脊髄９６が脊椎９２及び９４に隣接して配置される。なお、説明を簡略化するために、脊椎９２及び９４の本体部分のみを図示することとし、脊椎の棘突起及び横突起、脊髄から延びる神経束などを含む他の周辺組織構造は、省略している。
【００３０】
まず、椎間板９０は、従来の外科的手順を用いてアプローチすることができる。好ましくは、外科領域として、前面からのアプローチで、すなわち患者の胸側からさらされる椎間板９０の外周近辺が開けられる。前面のアプローチは、特に、頚椎間の椎間板にアクセスし処置するのに有効であり得る。なぜなら、皮膚と脊髄の間に介在する組織量が最小であるためである。前面アプローチはまた、脊椎椎間板９０にアクセスするために、脊椎の棘突起及び横突起部の周りに働きかけなければならないことを回避できる。
【００３１】
脊椎９２及び９４のうちの少なくとも一方の位置は、椎間板９０に対して、及び／又は脊椎９２及び９４の他方に対して、調整され得、例えば、それがスリップしたり又はさもなければ位置ずれした場合に椎間板９０の調整を可能とする。例えば、図２Ａに示すように、フォーク部材１６を椎間板９０周りに挿入し、歯３８を椎間板９０にまたがせることができる。フォーク部材１６は、ヒール部４２が第１の脊椎９２に係合し且つ先端４０が第２の脊椎９４に係合するまで調整され得る。そして、フォーク部材１６は、先端４０が第２の脊椎９４を第１の脊椎９２から離して動かし、図２Ｂに示すように脊椎９２及び９４間の空間を増加するように、第１の脊椎９２に対してヒール部４２と共に旋回され得る。
【００３２】
その後、フォーク部材１６は、例えば、手動で、あるいは近位端部３４を例えば手術台（図示せず）に固定された支持部材に固定することで、安定化され得る。またその代わりに、当該分野で周知のように、患者が牽引を受けて、脊椎９２及び９４間の空間を増加したり、及び／又はさもなければこれら脊椎を再配置することができる。所望の場合、椎間板９０は、調整、位置合わせ、又はさもなければ操作することにより、例えば、椎間板９０が脊髄９６や他の神経（図示せず）を侵すのを防ぐことができ、そして／あるいは椎間板９０の周辺にチャネルを作成する。加えて、椎間板９０の線維輪に亀裂を通して漏出した任意の髄核（図示せず）を除去し得る。
【００３３】
次いで、図２Ｂを参照すると、把持部材１２の遠位端部３０は、椎間板９０の後部領域に向かって椎間板９０の側方領域周りに、すなわち椎間板９０と脊髄９６との間に挿入され得る。遠位端部３０は、その丸い遠位先端部３３のために、遠位先端部３３が椎間板９０の対向する横領域周りにアクセス可能となるまで実質的に非外傷で椎間板９０周りに前進することができる。
【００３４】
図２Ｃに示すように、把持部材１２の遠位端部３０がアクセス可能である状態で、帯材１４の第１の端部１８は、例えば、穴３４を通してフック３２を帯材１４に収容することにより、遠位端部３０に接続され得る。その後、把持部材１２を椎間板９０周りに引っ張ることにより、図２Ｄに示すように、帯材１４の第１の端部１８を椎間板９０の後部領域周りに向けることができる。
【００３５】
一旦、帯材１４を椎間板９０の後部領域周りに向けると、フォーク部材１６は、取り外すことができ、帯材１４は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、椎間板９０周りに堅固に固定される。これを完了するために、帯材１４の第１の端部１８が把持部材１２から解除され得、帯材１４の第１及び第２の端部１８及び２０は、互いに固定され得る。例えば、第１及び第２の端部１８及び２０の糸２６（図示せず。なお、図１を参照のこと。）を互いに結び付けると良い。本実施形態では、第１及び第２の端部１８及び２０は、互いに重なり合うことができないが、糸２６を結び合わせるように互いに近接させて終わらせると良い。その代わりに、第１及び第２の端部１８及び２０の一方を他方に巻き付け、上側にある端部の糸２６を帯材１４の下側にある部分に結び付けても良い。さらにその代わりに、１つ以上のクリップ、縫合糸、又は他の機械的ファスナー（図示せず）を用いて、端部１８及び２０を互いに或いは帯材１４の別の部分に固定するようにしても良い。さらに別の代替法では、接着剤を用いて端部１８及び２０を固定するようにしても良いし、及び／又は上にある端部と下にある部分の間の摩擦接触だけで椎間板９０周りに帯材１４を適切に固定することもできる。
【００３６】
好ましくは、帯材１４は、椎間板９０周りを包囲する際に十分な張力がかけられ、椎間板９０を安定化し、及び／又は隣接する脊椎９２及び９４の一方又は両方に対して椎間板９０を固定する。この張力を高めるには、帯材１４の全て又は一部は、弾性材から形成され得、これにより帯材１４は椎間板９０の外周に堅固に引き伸ばされ得る。帯材１４が弾性材から形成される場合、この帯材により、帯材１４はまた、当該帯材１４を椎間板９０周りに固定した後で、フォーク部材１６を取り除かれ得る。
【００３７】
帯材１４は、椎間板９０の幅を覆うのに十分な程の幅であり得る。好ましくは、帯材１４は、椎間板９０よりも幅広い幅“Ｗ”を有し、これにより帯材１４が図３Ｂに示すように隣接する脊椎９２、９４の一方または両方に重なる。このように、帯材１４を締め付ける場合、椎間板９０はまた、隣接する脊椎９２、９４に実質的に位置合わせされて固定され得る。
【００３８】
図示した実施形態では、帯材１４は、開いたウェブ２４を備え、結果的に多孔性である。このため、帯材１４は、椎間板９０の下支えとなる構造上の支持部材を単に提供するだけで、例えば、隣接する脊椎９２、９４に対して椎間板９０を安定化させることができる。加えて、帯材１４は、椎間板９０の線維輪に生じた閉じた亀裂、穴などを結果的に圧迫しながら、椎間板９０を押し付けることができる。代替的に、帯材１４は、当該帯材１４が椎間板９０のあらゆる亀裂を実質的に封止するように、実質的に無孔性なパネル材から形成することができ、これにより、髄核材などが線維輪を通して漏出するのを防ぐ。
【００３９】
なおさらに代替的に、帯材１４と椎間板９０の外周との間に実質的に無孔性な材料（図示せず）を提供し得る。例えば、１層以上の天然に存在する細胞外材料を帯材１４の内側面に支持するようにして、当該材料を帯材１４と椎間板９０との間に配置し得る。かかる材料はまた、あらゆる亀裂を封止することに加えて、従来より当業者にて周知であるように、治癒を促進し得る。また代替的に、またはそれに加えて、治癒を促進する他の材料を、帯材１４にコーティングしても、および／または帯材１４に含浸させても良い。
【００４０】
帯材１４を生体吸収性材料から形成する場合、帯材１４は、それが患者の体内に吸収されるまで椎間板９０周りに残り続け得る。代替的に、帯材１４を単に生体適合性のあるものとし、帯材１４を患者の体内に無期限に、または椎間板９０が十分治癒されるまで残すようにしても良い。後者の例では、帯材１４の端部１８および２０を離脱させ、そして帯材１４を椎間板９０周りに引っ張り出し患者の体からそれを除去するように、追加手順を行い得る。
【００４１】
別の実施形態では、椎間板９０にエネルギーを加え、治癒を促進し得、瘢痕化を残し得、および／または椎間板９０の亀裂または他の漏れの封止を高め得る。例えば、上述したように、帯材１４の少なくとも一部は、電気導電性であり得る。電気エネルギー源（例えば、ＲＦ発振器（図示せず））は、帯材１４の電気導電部に連結され得る。一旦、帯材１４が椎間板９０周りに固定されると、電気エネルギーを帯材１４の電気導電部を介して椎間板に印加し得る。電気エネルギー力は、例えば、椎間板９０の治癒を促進するだけの比較的低いものであり得る。代わりに、電力を比較的高いものとして、これにより椎間板９０の線維輪の瘢痕化を残し、髄核が漏出し得る亀裂を封止し得る。
【００４２】
図４Ａ、図４Ｂ、および図５を参照すると、装置１１０の別の実施形態は、脊椎椎間板９０を処置するものとして示されている。一般に、装置１１０は、把持部材１２および、上述した実施形態と実質的に同一な帯材１４を備える。加えて、装置１１０は、椎間板９０の後部領域周りに、把持部材１２および／または帯材１４を案内するための一対の案内部材１５０を備える。必要に応じて、装置１１０はまた、フォーク部材（図示せず）をも備え、これは前述の実施形態のものと類似している。
【００４３】
各案内部材１５０は、近位端部１５４と遠位端部１５６との間に延びる溝付きの内腔１５２を備える半硬質または実質的に硬質なチューブ状本体である。近位端部１５４は、実質的に直線であり、長手方向軸１５８を規定し、そして拡大した近位開口１５７（図５に示すような）を備え得る。案内部材１５０の遠位端部１５６は、湾曲化し得、好ましくは、椎間板９０の外周に類似した曲率半径を有する。案内部材１５０は、その幅“Ｗ”（椎間板９０の該表面から延びる）よりも大きな高さ“ｈ”（一般に椎間板９０に隣接する脊椎間に延びる）を含む断面を有する。従って、帯材１４は、当該帯材１４の幅“Ｗ”が案内部材１５０の高さ“ｈ”よりも実質的に小さくなるように、内腔１５２内に収容され、それにより当該内腔１５２内で帯材１４が折り畳まれるかまたはつぶされるのを最小限にし得る。案内部材１５０の遠位端部１５６は、横向き、好ましくは軸１５８に対して実質的に垂直な方向で配置された遠位先端部１６０で終結する。
【００４４】
把持部材１２の遠位端部３０は、遠位端が案内部材１５０の内腔１５２を通って容易に進入可能となるような形状を有することが理解され得る。例えば、把持部材１２の遠位端部３０は、平坦なリボン形状を有し得るか、または内腔１５２を貫入するのに十分な狭さのほぼ円形状であり得る。
【００４５】
本装置１１０は、上述した実施形態と同様に，破裂、位置ずれ、および／またはさもなければ変性した脊椎椎間板９０を治療するのに用いることができる。一般に、脊椎椎間板９０は、図４Ｂで最も良く示されるような、第１の脊椎９２、および説明を簡略化するために図示を省略した第２の脊椎との間に配置される。脊椎は、椎孔９８を規定する棘突起９２ａと横突起９２ｂとを備え、その孔を通して脊髄９６が延びている。椎間板９０は、一般的に、線維輪９０ｂにより取り囲まれる髄核９０ａを含み、靭帯１００により囲まれており、それが長さ方向に沿って脊髄全体を囲むことになる。
【００４６】
始めに、椎間板９０は、好ましくは前面からのアプローチでアクセスし得る。これは、椎間板９０の横領域に対応する位置での、靭帯１００における切開１０２を施す工程を包含し得る。案内部材１５０の遠位端部１５６は、各切開部１０２を通して挿入し、遠位先端部１６０が椎間板９０の後部領域と隣接して互いに対向して配置されるまで椎間板９０の外側表面周りに進入し得る。遠位端部１５６は、案内部材１５０の椎間板９０周りへの実質的に非外傷での進入を容易とするに十分な柔軟性を有し得る。一旦、遠位端部１５６が完全に挿入されると、案内部材１５０の近位端部１５４が、一般に、切開部１０２から互いにほぼ平行に近位で延長し得る。
【００４７】
必要に応じて、椎間板９０に隣接する少なくとも１つの脊椎の位置は、上述の実施形態に類似した手順を用いて、案内部材１５０を挿入する前に、例えば、牽引またはフォーク部材（図示せず）を用いて調整され得る。
【００４８】
特に、図４Ａを参照すると、把持部材１２の遠位端部３０は、案内部材１５０の第１の内腔１５２に挿入し、把持部材１２の遠位端部３０が椎間板９０の後部領域に隣接する第１の案内部材１５０の遠位端部１５６に位置するまで、遠位で進入され得る。把持部材１２は、遠位端部３０が第２の案内部材１５０の遠位端部１５６で内腔１５２に進入するまで更に操作され得、そこで把持部材１２は、遠位端部３０が第２の案内部材１５０の近位端部１５４から出てくるまで更に進出され得る。
【００４９】
帯材１４の第１の端部１８は、把持部材１２の遠位端部３０をアクセス可能とした状態で、把持部材１２の遠位端部３０に接続され得る。次いで、把持部材１２は、案内部材１５０を通して引き戻され、それにより、図４Ａおよび図５に示されるように、帯材１４を案内部材１５０の内腔１５２を通し、そして椎間板９０の後部領域周りに向けられ得る。一旦、帯材１４の第１の端部１８を第１の案内部材１５０の近位端部１５４から引っ張り出すと、帯材１４の第１の端部１８は、把持部材１２の遠位端部３０から脱離され得る。
【００５０】
案内部材１５０は、図４Ｂに示すように、帯材１４を所定位置に残しつつ、切開部１０２から引き出され得る。帯材１４は、案内部材１５０の溝付き内腔１５２により、椎間板９０の高さを完全に横断し、そして好ましくは、隣接する脊椎９２の一方または両方を少なくとも部分的に覆って伸長し得る。次いで、帯材１４は、図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、椎間板９０の周りに堅固に固定され得る。例えば、帯材１４の第１および第２の端部１８および２０は、上述した実施形態に類似して、糸（図示せず）により互いに固定され得る。必要に応じて、必要であれば、帯材１４の一方または両方の端部１８および２０は、椎間板９０周りに帯材１４を締め付けて固定する前にトリミングされ得る。
【００５１】
所望な場合、椎間板９０にエネルギーを加えて、治癒を促進し、瘢痕化を引き起こし、および／または椎間板９０の亀裂または他の漏れの封止を高め得る。そのエネルギーは、椎間板９０の１つ以上の領域に直接加えられ得るか、または上述した実施形態と同様に、帯材１４の導電領域を介して加えられ得る。
【００５２】
帯材１４が生体吸収性材料で形成される場合、帯材１４、上述した実施形態と同様に、それが患者の体内に吸収されるまで椎間板９０周りに維持し得る。代替的に、帯材１４を単に生体適合性のあるものとし、その結果、帯材１４を患者の体内に無期限に、または椎間板９０が十分治癒されるまで残され得る。
【００５３】
本発明の装置および方法は、単独で、または脊椎椎間板の処置に用いる他の手順と共に実行され得る。例えば、帯材は、脊椎椎間板の内部の手順を行った後に、当該脊椎椎間板周りに固定され得る。これは、例えば、出願番号第０９／８２８，０３９号、出願日２００１年４月６日、名称「Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｒｅａｔｉｎｇ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｉｓｃｓ」などに開示されており、この開示内容は、本文で参照文献として援用される。
【００５４】
加えて、本発明に係る１つ以上の案内部材は、脊椎椎間板の後部領域に診断手順および治療手順を行うために、脊椎椎間板の後部領域にアクセスするのに用いられ得る。例えば、内視鏡（図示せず）のような画像化デバイスは、後部領域および／または周辺組織構造を観察し、モニターし、またはさもなければ画像化するために案内部材を介して挿入され得る。
【００５５】
治療手順は、椎間板の後部領域で行われ得、例えば、画像化または診断手順または画像化（例えば、図示していない複合器具を、分離案内部材を介して挿入する）と同時のこれら手順の後に続けられ得る。椎間板の少なくとも一部を後部領域（図示せず）から取り除く工程を包含する椎間板切除または他の手順が実施され得る。例えば、椎間板の中から漏出する髄核材が取り除かれ得る。加えてまたは代替的に、人工装具を後部領域から椎間板内に移植し得る。治療剤を後部領域または周辺組織に導入して、治癒の促進、痛みの緩和などが行われ得る。加えて、帯材を椎間板周りに包囲することで、上述したように、周辺の解剖学的に所望の位置に椎間板を安定化させることができる。
【００５６】
加えて、脊椎椎間板の後部領域へのアクセスを用いて、脊髄または脊椎椎間関節のような椎間板に隣接または包囲する組織構造を含んだ他の介入を実行し得る。従って、椎間板とその周辺の靭帯との間に、例えば案内部材を介して、器具が挿入され得、患者の脊柱の露出を最小限としながら他の処置を完了するために、周辺の組織構造に向けられ得る。
【００５７】
本発明は、多様な変更および代わりの形態をとることが可能であり、その特定の実施例を図示し、そして本明細書中で詳細を説明してきた。しかしながら、本発明は、記載した特定の形態または方法に限定されるものではなく、それどころが、本発明は、添付の請求項の精神および範囲内で変形、等価物および代替物の全てを包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、本発明に係る脊椎椎間板を処置するシステムの第１の実施形態の斜視図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｄは、露出した脊柱の一部を示す斜視図であり、図１の装置を用いて脊椎椎間板を処置する方法を示している。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、脊柱を示す側面図であり、脊椎椎間板を処置するために本発明に係る帯材を移植した様子を示している。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、脊椎椎間板を示す斜視図であり、装置の別の実施形態を用いて脊椎椎間板を処置する本発明に係る治療方法を示している。
【図５】図５は、図４Ａに示す脊椎椎間板を線５−５に沿ってとった断面図であり、椎間板周りの解剖図を示している。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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