(57)【要約】【課題】難燃性樹脂組成物及びこの組成物の製造方法。【解決手段】本発明の組成物は、（ｉ）１種類以上の芳香族ポリカーボネート、（ii）ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーに由来する構造単位を有する１種類以上の第２のポリマー、（iii）１種類以上のゴム変性グラフトコポリマー、（iv）１種類以上のポリマー状又は非ポリマー状有機リン含有化学種、（ｖ）１種類以上のドリップ防止剤、並びに（vi）組成物全体の重量を基準にして約０．０１〜約０．２５重量％の範囲の量で存在する１種類以上のペルフルオロアルカンスルホン酸塩からなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種類以上の芳香族ポリカーボネート、
（ii）ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーに由来する構造単位を有する１種類以上の第２のポリマー、
（iii）１種類以上のゴム変性グラフトコポリマー、
（iv）１種類以上のポリマー状又は非ポリマー状有機リン含有化学種、
（ｖ）１種類以上のドリップ防止剤、並びに
（vi）当該組成物全体の重量を基準にして約０．０１〜約０．２５重量％の範囲の量で存在する１種類以上のペルフルオロアルカンスルホン酸塩
を含んでなる難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
芳香族ポリカーボネートが、６−ヒドロキシ−１−（４′−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４′−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−フェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、３，５，３′，５′−テトラクロロ−４，４′−ジヒドロキシフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′−テトラメチル−１，１′−スピロビインダン、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ1-3アルキル置換レゾルシノール、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール及び１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オールからなる群から選択される１種類以上の二価フェノールに由来する構造単位を含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
二価フェノールがビスフェノールＡからなる、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
第２のポリマーが、１種以上のビニル芳香族モノマーに由来する第１の構造単位と、１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーに由来する第２の構造単位とを含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
第２のポリマーがスチレン及びアクリロニトリルに由来する構造単位を含んでなる、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
第２のポリマーが、組成物全体の重量を基準にして約０．０５〜約１０重量％の範囲の量で存在する、請求項４記載の組成物。
【請求項７】
ゴム変性グラフトコポリマーが連続硬質熱可塑性樹脂相中に分散した不連続ゴム相を含んでなり、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部分がゴム相に化学的にグラフト結合している、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
ゴム相のガラス転移温度が２５℃以下である、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
ゴムが、１，３−ブタジエン、イソプレン又はブチルアクリレートの１種類以上に由来する構造単位を含んでなる、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
硬質熱可塑性樹脂のガラス転移温度が約２５℃より高く、硬質熱可塑性樹脂相の約１０〜約９０重量％がゴム相に化学的にグラフト結合している、請求項７記載の組成物。
【請求項１１】
ゴム相がポリブタジエンゴム、ポリ（スチレン−ブタジエン）ゴム、ポリ（ブチルアクリレート）ゴム又はエチレン−プロピレン−ジエン変性ゴムからなり、硬質熱可塑性樹脂相がスチレン−アクリロニトリルコポリマーからなる、請求項７記載の組成物。
【請求項１２】
ゴム変性グラフトコポリマーが組成物全体の重量を基準にして約０．０５〜約１０重量％の範囲の量で存在する、請求項７記載の組成物。
【請求項１３】
有機リン含有化学種が、リン酸エステル、チオリン酸エステル、ホスホン酸エステル、チオホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、チオホスフィン酸エステル、ホスフィン、トリフェニルホスフィン、ホスフィンオキシド、トリフェニルホスフィンオキシド、トリス（２−シアノエチル）ホスフィンオキシド、チオホスフィンオキシド及びホスホニウム塩からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
有機リン含有化学種が芳香族リン酸エステルである、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
芳香族リン酸エステルが、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択される、請求項１４記載の組成物。
【請求項１６】
有機リン含有化学種が組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約１５重量％の範囲の量で存在する、請求項１３記載の組成物。
【請求項１７】
ドリップ防止剤が１種類以上のフルオロポリマーからなる、請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
フルオロポリマーが組成物全体の重量を基準にして約０．０１〜約２重量％の範囲の量で存在する、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
フルオロポリマーがポリテトラフルオロエチレンからなる、請求項１７記載の組成物。
【請求項２０】
フルオロポリマーが、組成物の１種類以上の他の樹脂質成分中のコンセントレートの形態で組成物に添加される、請求項１７記載の組成物。
【請求項２１】
フルオロポリマーが、スチレン−アクリロニトリルコポリマー中のコンセントレートの形態で組成物に添加される、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
ペルフルオロアルカンスルホン酸塩が、ペルフルオロメチルブタンスルホン酸、ペルフルオロメタンスルホン酸、ペルフルオロエタンスルホン酸、ペルフルオロプロパンスルホン酸、ペルフルオロブタンスルホン酸、ペルフルオロペンタンスルホン酸、ペルフルオロヘキサンスルホン酸、ペルフルオロヘプタンスルホン酸、ペルフルオロオクタンスルホン酸及びこれらの混合物からなる群から選択されるペルフルオロアルカンスルホン酸のナトリウム、カリウム又はテトラアルキルアンモニウム塩からなる、請求項１記載の組成物。
【請求項２３】
ペルフルオロアルカンスルホン酸塩がペルフルオロブタンスルホン酸カリウムからなる、請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
さらに、ポリ（アルキルアクリレート）又はポリ（アルキルメタクリレート）シェルを含む１種類以上のコア−シェル型耐衝撃性改良剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項２５】
コア−シェル型耐衝撃性改良剤がポリ（メチルメタクリレート）シェルを含む、請求項２４記載の組成物。
【請求項２６】
耐衝撃性改良剤が、組成物全体の重量を基準にして約０．０１〜約４重量％の範囲の量で存在する、請求項２４記載の組成物。
【請求項２７】
（vii）約８８〜約９８重量％の範囲の量で存在するビスフェノールＡポリカーボネート、
（viii）約０．２〜約６重量％の範囲の量で存在するスチレン−アクリロニトリルコポリマー、
（ix）約０．２〜約６重量％の範囲の量で存在する、ポリブタジエン又はポリ（スチレン−ブタジエン）ゴムとスチレン−アクリロニトリルコポリマーからなるゴム変性グラフトコポリマー、
（ｘ）約２〜約６重量％の範囲の量で存在する、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択される芳香族リン酸エステル、
（xi）約０．１〜約１重量％の範囲の量で存在するポリテトラフルオロエチレン、並びに
（xii）約０．０５〜約０．２重量％の範囲の量で存在するペルフルオロブタンスルホン酸カリウム
を含んでなる難燃性樹脂組成物（但し、量は全て組成物全体の重量を基準にしている）。
【請求項２８】
さらに、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１重量％の範囲の量で存在する、ポリ（メチルメタクリレート）シェルを含む１種類以上のコア−シェル型耐衝撃性改良剤を含む、請求項２７記載の組成物。
【請求項２９】
（ｉ）１種類以上の芳香族ポリカーボネート、
（ii）ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーに由来する構造単位を有する１種類以上の第２のポリマー、
（iii）１種類以上のゴム変性グラフトコポリマー、
（iv）１種類以上のポリマー状又は非ポリマー状有機リン含有化学種、
（ｖ）１種類以上のドリップ防止剤、並びに
（vi）当該組成物全体の重量を基準にして約０．０１〜約０．２５重量％の範囲の量で存在する１種類以上のペルフルオロアルカンスルホン酸塩
を含んでなる難燃性樹脂組成物の製造方法であって、
成分のブレンドの形成に適する条件下で当該組成物の成分を一緒に混合し、適宜、得られた組成物を粒状形態にすることを含んでなる、前記方法。
【請求項３０】
芳香族ポリカーボネートが、６−ヒドロキシ−１−（４′−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４′−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−フェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、３，５，３′，５′−テトラクロロ−４，４′−ジヒドロキシフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′−テトラメチル−１，１′−スピロビインダン、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ1-3アルキル置換レゾルシノール、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール及び１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オールからなる群から選択される１種類以上の二価フェノールに由来する構造単位を含む、請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
二価フェノールがビスフェノールＡからなる、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
第２のポリマーが、１種以上のビニル芳香族モノマーに由来する第１の構造単位及び１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーに由来する第２の構造単位を含んでなる、請求項２９記載の方法。
【請求項３３】
第２のポリマーがスチレン及びアクリロニトリルに由来する構造単位を含んでなる、請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
第２のポリマーが組成物全体の重量を基準にして約０．０５〜約１０重量％の範囲の量で存在する、請求項３２記載の方法。
【請求項３５】
ゴム変性グラフトコポリマーが連続硬質熱可塑性樹脂相に分散した不連続ゴム相を含んでなり、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部分がゴム相に化学的にグラフト結合している、請求項２９記載の方法。
【請求項３６】
ゴム相のガラス転移温度が２５℃以下である、請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
ゴムが１，３−ブタジエン、イソプレン又はブチルアクリレートの１種類以上に由来する構造単位を含む、請求項３６記載の方法。
【請求項３８】
硬質熱可塑性樹脂のガラス転移温度が約２５℃より高く、硬質熱可塑性樹脂相の約１０〜約９０重量％がゴム相に化学的にグラフト結合している、請求項３５記載の方法。
【請求項３９】
ゴム相がポリブタジエンゴム、ポリ（スチレン−ブタジエン）ゴム、ポリ（ブチルアクリレート）ゴム又はエチレン−プロピレン−ジエン変性ゴムからなり、硬質熱可塑性樹脂相がスチレン−アクリロニトリルコポリマーからなる、請求項３５記載の方法。
【請求項４０】
ゴム変性グラフトコポリマーが組成物全体の重量を基準にして約０．０５〜約１０重量％の範囲の量で存在する、請求項３５記載の方法。
【請求項４１】
有機リン含有化学種が、リン酸エステル、チオリン酸エステル、ホスホン酸エステル、チオホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、チオホスフィン酸エステル、ホスフィン、トリフェニルホスフィン、ホスフィンオキシド、トリフェニルホスフィンオキシド、トリス（２−シアノエチル）ホスフィンオキシド、チオホスフィンオキシド及びホスホニウム塩からなる群から選択される、請求項２９記載の方法。
【請求項４２】
有機リン含有化学種が芳香族リン酸エステルである、請求項４１記載の方法。
【請求項４３】
芳香族リン酸エステルが、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択される、請求項４２記載の方法。
【請求項４４】
有機リン含有化学種が組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約１５重量％の範囲の量で存在する、請求項４１記載の方法。
【請求項４５】
ドリップ防止剤が１種類以上のフルオロポリマーからなる、請求項２９記載の方法。
【請求項４６】
フルオロポリマーが組成物全体の重量を基準にして約０．０１〜約２重量％の範囲の量で存在する、請求項４５記載の方法。
【請求項４７】
フルオロポリマーがポリテトラフルオロエチレンからなる、請求項４５記載の方法。
【請求項４８】
フルオロポリマーを、組成物の１種類以上の他の樹脂質成分中のコンセントレートの形態で組成物に添加する、請求項４５記載の方法。
【請求項４９】
フルオロポリマーを、スチレン−アクリロニトリルコポリマー中のコンセントレートの形態で組成物に添加する、請求項４８記載の方法。
【請求項５０】
ペルフルオロアルカンスルホン酸塩が、ペルフルオロメチルブタンスルホン酸、ペルフルオロメタンスルホン酸、ペルフルオロエタンスルホン酸、ペルフルオロプロパンスルホン酸、ペルフルオロブタンスルホン酸、ペルフルオロペンタンスルホン酸、ペルフルオロヘキサンスルホン酸、ペルフルオロヘプタンスルホン酸、ペルフルオロオクタンスルホン酸及びこれらの混合物からなる群から選択されるペルフルオロアルカンスルホン酸のナトリウム、カリウム又はテトラアルキルアンモニウム塩からなる、請求項２９記載の方法。
【請求項５１】
ペルフルオロアルカンスルホン酸塩がペルフルオロブタンスルホン酸カリウムからなる、請求項５０記載の方法。
【請求項５２】
組成物がさらに、ポリ（アルキルアクリレート）又はポリ（アルキルメタクリレート）シェルを含む１種類以上のコア−シェル型耐衝撃性改良剤を含む、請求項２９記載の方法。
【請求項５３】
コア−シェル型耐衝撃性改良剤がポリ（メチルメタクリレート）シェルを含む、請求項５２記載の方法。
【請求項５４】
耐衝撃性改良剤が組成物全体の重量を基準にして約０．０１〜約４重量％の範囲の量で存在する、請求項５２記載の方法。
【請求項５５】
（vii）約８８〜約９８重量％の範囲の量で存在するビスフェノールＡポリカーボネート、
（viii）約０．２〜約６重量％の範囲の量で存在するスチレン−アクリロニトリルコポリマー、
（ix）約０．２〜約６重量％の範囲の量で存在する、ポリブタジエン又はポリ（スチレン−ブタジエン）ゴムとスチレン−アクリロニトリルコポリマーを含んでなるゴム変性グラフトコポリマー、
（ｘ）約２〜約６重量％の範囲の量で存在する、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる群から選択される芳香族リン酸エステル、
（xi）約０．１〜約１重量％の範囲の量で存在するポリテトラフルオロエチレン、並びに
（xii）約０．０５〜約０．２重量％の範囲の量で存在するペルフルオロブタンスルホン酸カリウム
を含む難燃性樹脂組成物（但し、量は全て組成物全体の重量を基準にしている）の製造方法であって、
成分のブレンドを形成するのに適した条件下で組成物の成分を一緒に混合し、適宜、得られた組成物をその後粒状形態に成形することを含んでなる、前記方法。
【請求項５６】
さらに、組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約１重量％の範囲の量で存在する、ポリ（メチルメタクリレート）シェルを含む１種類以上のコア−シェル型耐衝撃性改良剤を含む、請求項５５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（ｉ）１種類以上の芳香族ポリカーボネート、（ii）ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーに由来する構造単位を有する１種類以上の第２のポリマー、並びに（iii）１種類以上のゴム変性グラフトコポリマーを含んでなる難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂を含む組成物の難燃性を改良するための様々な方法が文献に記載されている。通例、これらの方法では、環境に有害な可能性があるハロゲン化難燃剤、或いは例えば耐熱特性の低下など、ブレンドの物理的性質に悪影響を及ぼすリン酸エステル系難燃剤のいずれかを使用する。芳香族ポリカーボネートを含む組成物中のハロゲン化難燃剤又はリン酸エステル系難燃剤の量を削減又は低減し、他の望ましい性質を損なうことなく良好な難燃性が得られる方法が必要とされている。
【０００３】
リン酸エステルと組合せてある種のスルホン酸塩を含有する難燃性ポリカーボネート組成物が本出願人の米国特許第５２０４３９４号に報告されている。しかし、かかる組成物は、湿性雰囲気条件においた後難燃性能に劣ることが多い。この条件は、かかる組成物から製造された市販品が受ける条件と似ている。従って、ポリカーボネートを含む組成物に適用できる難燃系を開発する必要性が残されている。
【特許文献１】米国特許第５２０４３９４号
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、他の有益な性質のうち、特に湿性雰囲気においた後に改良された難燃性を示す難燃性樹脂組成物を発見した。これらの難燃性樹脂組成物は、
（ｉ）１種類以上の芳香族ポリカーボネート、
（ii）ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーに由来する構造単位を有する１種類以上の第２のポリマー、
（iii）１種類以上のゴム変性グラフトコポリマー、
（iv）１種類以上のポリマー状又は非ポリマー状有機リン含有化学種、
（ｖ）１種類以上のドリップ防止剤、並びに
（vi）組成物全体の重量を基準にして約０．０１〜約０．２５重量％の範囲の量で存在する１種類以上のペルフルオロアルカンスルホン酸塩
を含んでなる。
【０００５】
本発明の他の様々な特徴及び利点は、以下の説明及び特許請求の範囲の記載を参照するとより一層明白になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の難燃性樹脂組成物は、１種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を含んでいる。本発明で使用するのに適した芳香族ポリカーボネート樹脂は、１種類以上の二価フェノール及びカーボネート前駆体に由来する構造単位を含んでいる。適当な二価フェノールとしては、次式（Ｉ）で表されるものがある。
（Ｉ）            ＨＯ−Ｄ−ＯＨ
式中、Ｄは二価芳香族基からなる。各種実施形態において、Ｄは次式（II）の構造を有する。
【０００７】
【化１】
2005509075.tif 000002
【０００８】
式中、Ａ1はフェニレン、ビフェニレン、ナフチレンなどの芳香族基を表す。ある実施形態では、Ｅは、限定されることはないが、メチレン、エチレン、エチリデン、プロピレン、プロピリデン、イソプロピリデン、ブチレン、ブチリデン、イソブチリデン、アミレン、アミリデン、イソアミリデンを始めとするアルキレン又はアルキリデン基であってもよい。Ｅがアルキレン又はアルキリデン基である場合、芳香族結合、第三アミノ結合、エーテル結合、カルボニル結合、ケイ素含有結合又はイオウ含有結合（例えば、特に限定されないが、スルフィド、スルホキシド、スルホン）又はリン含有結合（例えば、特に限定されないが、ホスフィニル、ホスホニル）のようなアルキレン又はアルキリデンとは異なる部分で連結した２以上のアルキレン又はアルキリデン基からなるものでもよい。他の実施形態では、Ｅは、特に限定されないが、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン、メチルシクロヘキシリデン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、ネオペンチリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、アダマンチリデンを始めとする環式脂肪族基、スルフィド、スルホキシド若しくはスルホンのようなイオウ含有結合、ホスフィニル若しくはホスホニルのようなリン含有結合、エーテル結合、カルボニル基、第三窒素基又はシラン若しくはシロキシのようなケイ素含有結合であってもよい。Ｒ1は、水素又はアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、若しくはシクロアルキルのような一価炭化水素基を表す。様々な実施形態では、Ｒ1の一価炭化水素基はハロゲン置換、特にフルオロ又はクロロ置換されていてもよく、例えばジクロロアルキリデンであってもよい。Ｙ1は、特に限定されないがハロゲン（フッ素、臭素、塩素、ヨウ素）を始めとする無機原子、特に限定されないがニトロを始めとする無機基、特に限定されないがアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール若しくはシクロアルキルのような一価炭化水素基を始めとする有機基又は式ＯＲ2のようなオキシ基であることができ、式中のＲ2はアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルのような一価炭化水素基である。ここで必要なことは、Ｙ1が、ポリカーボネートを製造するのに使用する反応体及び反応条件に対して不活性でありその影響を受けないということだけである。ある具体的実施形態では、Ｙ1はハロ基又はＣ1〜Ｃ6アルキル基からなる。文字「ｍ」はゼロからＡ1上の置換に利用できる位置の数までの任意の整数を表し、「ｐ」はゼロからＥ上の置換に利用できる位置の数までの整数を表し、「ｔ」は１以上の整数を表し、「ｓ」はゼロ又は１であり、「ｕ」はゼロを含む任意の整数を表す。
【０００９】
前記式（II）で示されているように２以上のＹ1置換基が存在する存在する場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。また、２以上のＲ1置換基が存在する場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。式（II）中の「ｓ」がゼロで、「ｕ」がゼロでない場合、芳香環はアルキリデンその他の架橋が介在することなく直接連結する。芳香族残基の２以上の環炭素原子がＹ1及びヒドロキシル基で置換されている場合、芳香族残基Ａ1上のヒドロキシル基及びＹ1の位置はオルト、メタ又はパラ位のいずれでもよく、またそれらの配置は隣接、非対称又は対称のいずれの関係にあってもよい。
【００１０】
式（Ｉ）の二価フェノールの非限定的な具体例には、名称又は式（一般式又は個々の式）が米国特許第４２１７４３８号に開示されているジヒドロキシ置換芳香族炭化水素がある。本発明のある実施形態では、二価フェノールには、６−ヒドロキシ−１−（４′−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４′−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（一般にビスフェノール−Ａといわれる）、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−フェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、３，５，３′，５′−テトラクロロ−４，４′−ジヒドロキシフェニル）プロパン、２，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、６，６′−ジヒドロキシ−３，３，３′，３′−テトラメチル−１，１′−スピロビインダン（「ＳＢＩ」ともいう）、ヒドロキノン、レゾルシノール、Ｃ1-3アルキル置換レゾルシノールが含まれる。特定の実施形態では、二価フェノールはビスフェノールＡからなる。
【００１１】
また、適当な二価フェノールには、下記式（III）で表される３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール及び下記式（IV）で表される１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オールのようなインダン構造単位を含有するものもある。
【００１２】
【化２】
2005509075.tif 000003
【００１３】
様々な実施形態では、ポリカーボネートを製造するためのカーボネート前駆体には、１種類以上のハロゲン化カルボニル、カーボネートエステル又はハロホルメートがある。本発明で使用することができるハロゲン化カルボニルは、塩化カルボニル、臭化カルボニル及びこれらの混合物である。本発明で使用できる典型的なカーボネートエステルとしては、特に限定されないが、ジアリールカーボネート、例えば、特に限定されないが、ジフェニルカーボネート、ジ（ハロフェニル）カーボネート、ジ（クロロフェニル）カーボネート、ジ（ブロモフェニル）カーボネート、ジ（トリクロロフェニル）カーボネート、ジ（トリブロモフェニル）カーボネート、ジ（アルキルフェニル）カーボネート、ジ（トリル）カーボネート、ジ（ナフチル）カーボネート、ジ（クロロナフチル）カーボネート、フェニルトリルカーボネート、クロロフェニルクロロナフチルカーボネート、ジ（メチルサリチル）カーボネート及びこれらの混合物がある。本発明で使用するのに適したハロホルメートには、二価フェノールのビスハロホルメート、例えば、特に限定されないが、ヒドロキノン、ビスフェノール−Ａ、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オール、４，４′−（３，３，５−トリメチルシクロ−ヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンなどのビスクロロホルメート、ヒドロキノン、ビスフェノール−Ａ、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オール、４，４′−（３，３，５−トリメチルシクロ−ヘキシリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンなどを含むオリゴマーのようなビスクロロホルメート−末端ポリカーボネートオリゴマー、並びに、特に限定されないが、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール及びポリエチレングリコールのビスハロホルメートを始めとするグリコールのビスハロホルメートがある。ハロホルメートの混合物を使用してもよい。特定の実施形態では、ホスゲンともいわれる塩化カルボニルを使用する。別の特定の実施形態ではジフェニルカーボネートを使用する。ポリカーボネート樹脂は、例えば界面重合、エステル交換、溶液重合又は溶融重合のような公知の方法によって製造される。
【００１４】
適当な芳香族ポリカーボネート樹脂には、線状芳香族ポリカーボネート樹脂及び枝分れ芳香族ポリカーボネート樹脂が含まれる。適当な線状芳香族ポリカーボネート樹脂としては、例えばビスフェノールＡポリカーボネート樹脂がある。適当な枝分れポリカーボネートは公知であり、様々な実施形態では多官能性芳香族化合物を二価フェノール及びカーボネート前駆体と反応させて枝分れポリマーを形成することによって製造される。概論として、米国特許第３５４４５１４号、同第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号を参照されたい。多官能性化合物は一般に芳香族であり、カルボキシル、カルボン酸無水物、フェノール、ハロホルメート又はこれらの混合物などの官能基を３個以上含有しており、例えば１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，３，５，−トリヒドロキシ−ベンゼン、トリメリト酸無水物、トリメリト酸、トリメリト酸三塩化物、４−クロロホルミルフタル酸無水物、ピロメリト酸、ピロメリト酸二無水物、メリト酸、メリト酸無水物、トリメシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物である。ある特定の実施形態では、多官能性芳香族化合物は１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリメリト酸無水物若しくはトリメリト酸又はこれらのハロホルメート誘導体である。
【００１５】
特定の実施形態では、本発明のポリカーボネート樹脂成分は、ビスフェノールＡ及びホスゲンから誘導された線状ポリカーボネート樹脂である。ある特定の実施形態では、ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、ある実施形態では約１００００〜約２０００００グラム／モル（「ｇ／ｍｏｌ」）、別の実施形態では約２００００〜約１０００００ｇ／ｍｏｌ、また別の実施形態では約３００００〜約８００００ｇ／ｍｏｌ、さらに別の実施形態では約４００００〜約６００００ｇ／ｍｏｌ、さらに別の実施形態では約４００００〜約５００００ｇ／ｍｏｌであり、これらは全てゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリスチレン標準に対して決定される。かかる樹脂は、固有粘度が、ある実施形態では約０．１〜約１．５デシリットル／グラム、別の実施形態では約０．３５〜約０．９デシリットル／グラム、さらに別の実施形態では約０．４〜約０．６デシリットル／グラム、さらに他の実施形態では約０．４８〜約０．５デシリットル／グラムであり、これらは全て塩化メチレン中２５℃で測定される。
【００１６】
ポリカーボネートを含有するブレンドにおいて、ある分子量グレードのポリカーボネートを相対的に低い分子量グレードの類似のポリカーボネートの一部と組み合わせると、溶融流動性及び／又はその他の物理的性質が改良されることがある。従って、本発明は、ある分子量グレードのポリカーボネートのみを含む組成物ばかりでなく、２以上の分子量グレードのポリカーボネートを含む組成物も包含する。２以上の分子量グレードのポリカーボネートが存在する場合、最低の分子量のポリカーボネートの重量平均分子量は、ある実施形態では最高の分子量のポリカーボネートの重量平均分子量の約１０〜約９５％であり、別の実施形態では約４０〜約８５％、さらに別の実施形態では約６０〜約８０％である。ある代表的な非限定的な実施形態では、ポリカーボネート含有ブレンドとしては、重量平均分子量約４００００〜約４８０００のポリカーボネートを、重量平均分子量約２５０００〜約３５０００のポリカーボネートと組合せて含むものがある（いずれも、分子量はポリスチレン標準に対するものである）。２以上の分子量グレードのポリカーボネートが存在する場合、様々な分子量グレードのものの重量比は、ある分子量グレードのものが約１〜約９９部で、その他の分子量グレードのものが約９９〜約１部の範囲とすることができる。ある実施形態では、２つの分子量グレードのポリカーボネートの混合物を使用する場合、その２つのグレードのものの重量比は、ある実施形態で約９９：１〜約１：９９、別の実施形態では約８０：２０〜約２０：８０、さらに別の実施形態では約７０：３０〜約５０：５０の範囲とすることができる。全てのポリカーボネートの製造方法であらゆる分子量グレードのものを製造することができるわけではないので、本発明は、各々異なる製造方法で製造された２以上の分子量グレードのポリカーボネートを含む組成物を包含する。ある特定の実施形態では、本発明は、界面法で製造されたポリカーボネートを、溶融法で製造された異なる重量平均分子量のポリカーボネートと組合せて含む組成物を包含する。
【００１７】
本発明の組成物中に存在するポリカーボネートの量は、ある実施形態では組成物全体の重量を基準にして約８８〜約９８重量％の範囲であり、別の実施形態では約９０〜約９５重量％の範囲である。
【００１８】
本発明の難燃性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂以外の１種類以上の第２の熱可塑性樹脂を含んでいる。ある実施形態では、第２の熱可塑性樹脂はポリカーボネートを含む組成物中で第２の相を形成する。この第２の熱可塑性樹脂は１種類以上の熱可塑性ポリマーからなり、ガラス転移温度（Ｔg）がある実施形態では約２５℃より高く、別の実施形態では約９０℃以上であり、さらに別の実施形態では約１００℃以上である。本明細書で、ポリマーのＴgとは、示差走査熱量測定法（加熱速度２０℃／分、Ｔg値は変曲点で測定）で測定したＴg値である。特定の実施形態では、第２の熱可塑性樹脂は、各々ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択された１種以上のモノマーに由来する構造単位を有する１種以上のポリマーからなる。
【００１９】
適当なビニル芳香族モノマーは、例えばスチレン、及び芳香環に結合した１以上のアルキル、アルコキシル、ヒドロキシル又はハロ置換基を有する置換スチレン、例えばα−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、トリメチルスチレン、ブチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、及びビニル置換縮合芳香環構造、例えばビニルナフタレン、ビニルアントラセン、並びにビニル芳香族モノマーの混合物からなる。
【００２０】
本明細書で使用する「モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー」という用語は、１分子当たり単一のニトリル基と単一のエチレン性不飽和部位とを含む非環式化合物を意味しており、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリルがある。
【００２１】
「（メタ）アクリレートモノマー」という用語は、アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーの総称である。適当なＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーは、Ｃ1〜Ｃ12アルキルアクリレートモノマー、例えばアクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、並びにそのＣ1〜Ｃ12アルキルメタクリレート類似体、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル及びメタクリル酸デシルからなる。
【００２２】
特定の実施形態では、第２の熱可塑性樹脂は、１種以上のビニル芳香族モノマー、例えばスチレンに由来する第１の構造単位を有し、かつ１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマー、例えばアクリロニトリルに由来する第２の構造単位を有するビニル芳香族ポリマーからなる。第２の熱可塑性樹脂は、スチレンに由来する構造単位を、ある実施形態では約５５〜約９９重量％、他の実施形態では約６０〜約９０重量％含み、アクリロニトリルに由来する構造単位を、ある実施形態では約１〜約４５重量％、他の実施形態では約１０〜約４０重量％含む。特定の実施形態では、第２の熱可塑性樹脂の重量平均分子量はポリスチレン標準に対して約５００００〜約１０００００ｇ／ｍｏｌである。
【００２３】
第２の熱可塑性樹脂は、この樹脂に対するＴgの要件が満たされることを条件として、適宜、１種以上の他の共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマー、例えばモノエチレン性不飽和カルボン酸（例えばアクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸）、ヒドロキシＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマー（例えばメタクリル酸ヒドロキシエチル）、Ｃ4〜Ｃ12シクロアルキル（メタ）アクリレートモノマー（例えばメタクリル酸シクロヘキシル）、（メタ）アクリルアミドモノマー（例えばアクリルアミド及びメタクリルアミド）、マレイミドモノマー（例えばＮ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド）、無水マレイン酸、並びにビニルエステル（例えば酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）に由来する構造単位を含んでいてもよい。本明細書で使用する「Ｃ4〜Ｃ12シクロアルキル」という用語は、基当たり４〜１２個の炭素原子を有する環状アルキル置換基を意味し、「（メタ）アクリルアミド」という用語はアクリルアミドとメタクリルアミドの総称である。
【００２４】
本発明の組成物中に存在する第２の熱可塑性樹脂の量は、組成物全体の重量を基準にして、ある実施形態では約０．０５〜約１０重量％の範囲であり、別の実施形態では約０．１〜約８重量％の範囲であり、また別の実施形態では約０．２〜約６重量％の範囲であり、さらに別の実施形態では約０．５〜約４重量％の範囲である。
【００２５】
本発明の難燃性樹脂組成物は、連続硬質熱可塑性樹脂相中に分散した不連続ゴム相を有し、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部分がゴム相に化学的にグラフト結合している１種類以上のゴム変性グラフトコポリマーを含んでいる。以下、ゴム変性グラフトコポリマーをゴム変性熱可塑性樹脂ということがある。ある実施形態では、ゴム変性グラフトコポリマーはバルク重合又は同義語の塊状重合法によって製造されたものからなる。別の実施形態では、ゴム変性グラフトコポリマーは乳化重合によって製造されたものからなる。
【００２６】
ゴム相を製造する際に使用するのに適したゴムは、ガラス転移温度（Ｔg）が、ある実施形態では２５℃以下、別の実施形態では０℃以下、さらに別の実施形態ではマイナス３０℃以下のものからなる。ある実施形態では、ゴムは、１種以上の共役ジエンモノマーに由来する構造単位を有するポリマー、大抵は線状ポリマーからなる。適当な共役ジエンモノマーは、例えば１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、ジクロロブタジエン、ブロモブタジエン及びジブロモブタジエン、並びに共役ジエンモノマーの混合物からなる。特定の実施形態では、共役ジエンモノマーは１，３−ブタジエン又はイソプレンの１種以上である。
【００２７】
適宜、ゴムは、Ｃ2〜Ｃ8オレフィンモノマー、ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーから選択される１種以上の共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマーに由来する構造単位を含んでいてもよい。本明細書で使用する「Ｃ2〜Ｃ8オレフィンモノマー」という用語は、１分子当たり２〜８個の炭素原子を有しており、かつ１分子当たり単一のエチレン性不飽和部位を有する化合物を意味する。適当なＣ2〜Ｃ8オレフィンモノマーは、例えばエチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン及びヘプテンからなる。適当なビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーは第２の熱可塑性樹脂の説明で前記したものからなる。
【００２８】
特定の実施形態では、ゴムはポリブタジエンホモポリマーである。別の実施形態では、ゴムは、コポリマー、例えば１種以上の共役ジエンモノマーに由来する構造単位と、ビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選択される１種以上のモノマーに由来する５０重量パーセント（「重量％」）以下の構造単位とからなるブロックコポリマー、例えばスチレン−ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンコポリマー又はスチレン−ブタジエン−アクリロニトリルコポリマーである。別の特定の実施形態では、ゴムは、ブタジエンに由来する構造単位を約５０〜約９５重量％とスチレンに由来する構造単位を約５〜約５０重量％含有するスチレン−ブタジエンブロックコポリマーである。別の特定の実施形態では、ゴムはアクリル酸ブチルに由来する構造単位を含んでいる。さらに別の特定の実施形態では、ゴムはエチレン−プロピレン−ジエン変性ゴムである。
【００２９】
エラストマー性ゴム相を製造するには、ラジカル開始剤、ポリ酸界面活性剤及び適宜連鎖移動剤の存在下で水性乳化重合させ、凝集させてエラストマー相物質の粒子を形成するとよい。適当な開始剤は、通常のラジカル開始剤、例えば有機過酸化化合物（例えば過酸化ベンゾイル）、過硫酸塩化合物（例えば過硫酸カリウム）、アゾニトリル化合物（例えば２，２′−アゾビス−２，３，３−トリメチルブチロニトリル）又はレドックス開始剤系（例えばクメンヒドロペルオキシド、硫酸第一鉄、ピロリン酸四ナトリウム及び還元糖又はホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムの組合せ）からなる。適当な連鎖移動剤は、例えばノニルメルカプタン又はｔ−ドデシルメルカプタンのようなＣ9〜Ｃ13アルキルメルカプタン化合物からなる。
【００３０】
エラストマー性ゴム相物質の乳化重合粒子は、光透過率で測定した重量平均粒度が、ある実施形態では約５０〜約１０００ナノメートル（「ｎｍ」）、別の実施形態では約５０〜約８００ｎｍ、さらに別の実施形態では１００〜５００ｎｍである。乳化重合エラストマー粒子の大きさは、適宜、公知技術に従って乳化重合粒子の機械的、コロイド又は化学的凝集によって増大させてもよい。
【００３１】
硬質熱可塑性樹脂相は１種以上の熱可塑性ポリマーからなり、Ｔgがある実施形態では約２５℃より高く、別の実施形態では約９０℃以上であり、さらに別の実施形態では約１００℃以上である。特定の実施形態では、硬質熱可塑性樹脂相は、各々Ｃ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマー、ビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーに由来する構造単位を有する１種以上のポリマーからなる。適当なビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーはゴム相の説明で前記したものからなる。
【００３２】
特定の実施形態では、硬質熱可塑性樹脂相は、１種以上のビニル芳香族モノマー、例えばスチレンに由来する第１の構造単位を有し、かつ１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマー、例えばアクリロニトリルに由来する第２の構造単位を有するビニル芳香族ポリマーからなる。この硬質相は、スチレンに由来する構造単位を、ある実施形態では約５５〜約９９重量％、他の実施形態では約６０〜約９０重量％、及びアクリロニトリルに由来する構造単位を、ある実施形態では約１〜約４５重量％、他の実施形態では約１０〜約４０重量％含んでいる。
【００３３】
ゴム変性グラフトコポリマー中のゴム相の相対量は、ゴム変性グラフトコポリマーの重量を基準にして、ある実施形態では約２〜約７０重量％の範囲、別の実施形態では約６〜約６５重量％の範囲、また別の実施形態では約８〜約５０重量％の範囲、さらに別の実施形態では約１０〜約４０重量％の範囲、さらにまた別の実施形態では約１２〜約２４重量％の範囲である。硬質熱可塑性樹脂相とゴム相との間で起こるグラフト化の量は、ゴム相の相対量及び組成と共に変化する。ある実施形態では、硬質熱可塑性樹脂相の約１０〜約９０重量％がゴム相に化学的にグラフト結合しており、硬質熱可塑性樹脂相の約１０〜約９０重量％が「遊離」のままであり、すなわち、グラフト結合していない。別の実施形態では、硬質熱可塑性樹脂相の約４０〜約７５重量％がゴム相に化学的にグラフト結合しており、硬質熱可塑性樹脂相の約２５〜約６０重量％が遊離のまま残る。
【００３４】
様々な実施形態では、ゴム変性熱可塑性樹脂の硬質熱可塑性樹脂相は、（ｉ）単にゴム相の存在下で重合させることによって、又は（ii）ゴム相の存在下で重合させた硬質熱可塑性ポリマーに別途重合させた１種以上の硬質熱可塑性ポリマーを添加することによって製造することができる。特定の実施形態では、本発明の組成物の粘度をある所望の範囲に調節するのを補助するために、１種以上の別途重合した硬質熱可塑性ポリマーを、ゴム相の存在下で重合させた硬質熱可塑性ポリマーと混合する。特定の実施形態では、１種以上の別途重合した硬質熱可塑性ポリマーの重量平均分子量はポリスチレン標準に対して約５００００〜約１０００００ｇ／ｍｏｌである。
【００３５】
別の特定の実施形態では、ゴム変性熱可塑性樹脂は、１種以上の共役ジエンモノマーに由来する構造単位を有し、適宜、さらにビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選択される１種以上のモノマーに由来する構造単位を含むポリマーからなるゴム相を含んでおり、硬質熱可塑性樹脂相はビニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選択される１種以上のモノマーに由来する構造単位を有するポリマーからなる。さらに別の特定の実施形態では、ゴム変性熱可塑性樹脂のゴム相はポリブタジエン又はポリ（スチレン−ブタジエン）ゴムからなり、硬質相はスチレン−アクリロニトリルコポリマーからなる。
【００３６】
ゴム変性熱可塑性樹脂のゴム相及び硬質熱可塑性樹脂相のポリマーは各々、それぞれの相に対するＴg要件が満たされることを条件として、適宜、１種以上の他の共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマー、例えばモノエチレン性不飽和カルボン酸（例えばアクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸）、ヒドロキシＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマー（例えばメタクリル酸ヒドロキシエチル）、Ｃ4〜Ｃ12シクロアルキル（メタ）アクリレートモノマー（例えばメタクリル酸シクロヘキシル）、（メタ）アクリルアミドモノマー（例えばアクリルアミド及びメタクリルアミド）、マレイミドモノマー（例えばＮ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド）、無水マレイン酸及びビニルエステル（例えば酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）に由来する構造単位を含んでいてもよい。本明細書で使用する「Ｃ4〜Ｃ12シクロアルキル」という用語は基当たり４〜１２個の炭素原子を有する環状アルキル置換基を意味しており、「（メタ）アクリルアミド」という用語はアクリルアミド及びメタクリルアミドの総称である。ゴム変性熱可塑性樹脂のゴム相の粒度は、ある実施形態では約０．１〜約１０マイクロメートル（「μｍ」）、別の実施形態では約０．１〜約３．０μｍ、さらに別の実施形態では約０．２〜約２．０μｍである。ある実施形態では、本発明の組成物は、１種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂と組合せて、１種類以上のゴム変性グラフトコポリマー及びポリカーボネート樹脂以外の１種類以上の第２の熱可塑性樹脂の混合物を含んでいることがあり、この場合第２の熱可塑性樹脂のモノマー構造単位の大部分がゴム変性グラフトコポリマーの硬質熱可塑性樹脂相のものと同じである。
【００３７】
本発明の組成物中に存在するゴム変性グラフトコポリマーの量は、組成物全体の重量を基準にして、ある実施形態では約０．０５〜約１０重量％の範囲であり、別の実施形態では約０．１〜約８重量％の範囲、また別の実施形態では約０．２〜約６重量％の範囲、さらに別の実施形態では約０．５〜約４．５重量％の範囲である。
【００３８】
本発明の難燃性樹脂組成物は、リン酸エステル、チオリン酸エステル、ホスホン酸エステル、チオホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、チオホスフィン酸エステル、トリフェニルホスフィンを始めとするホスフィン、トリフェニルホスフィンオキシド及びトリス（２−シアノエチル）ホスフィンオキシドを始めとするホスフィンオキシド、チオホスフィンオキシド、並びにホスホニウム塩からなる群から選択される１種類以上のポリマー状又は非ポリマー状有機リン含有化学種を含んでいる。ある実施形態では、有機リン含有化学種は、例えばリン酸アルキルエステル、リン酸アリールエステル、レゾルシノール系リン酸エステル及びビスフェノール系リン酸エステルを始めとする非ポリマー状のリン酸エステルである。他の実施形態では、有機リン含有化学種は芳香族リン酸エステルである。かかるリン含有化学種の非限定的な具体例としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）及びその他当技術分野で公知の芳香族リン酸エステルがある。
【００３９】
有機リン含有化学種は、組成物全体の重量を基準にして、ある実施形態では約０．５〜約１５重量％の範囲、別の実施形態では約１〜約８重量％の範囲、さらに別の実施形態では約２〜約６重量％の範囲の量で、本発明の組成物中に存在する。
【００４０】
様々な実施形態では、本発明の難燃性樹脂組成物は、この樹脂組成物にドリップ抑制特性を付与するのに有効な量でフルオロポリマーを含んでいる。組成物中に存在するフルオロポリマーの量は、組成物全体の重量を基準にして、ある実施形態では約０．０１〜約２重量％の範囲であり、別の実施形態では約０．１〜約１重量％の範囲である。適当なフルオロポリマー及びかかるフルオロポリマーの製造方法は公知である。例えば、米国特許第３６７１４８７号及び同第３７２３３７３号を参照されたい。適当なフルオロポリマーとしては、１種以上のフッ素化α−オレフィンモノマーに由来する構造単位を含むホモポリマー及びコポリマーがある。「フッ素化α−オレフィンモノマー」という用語は、１個以上のフッ素原子置換基を含むα−オレフィンモノマーを意味する。適当なフッ素化α−オレフィンモノマーとしては、例えばフルオロエチレン（例えばＣＦ2＝ＣＦ2、ＣＨＦ＝ＣＦ2、ＣＨ2＝ＣＦ2、ＣＨ2＝ＣＨＦ、ＣＣｌＦ＝ＣＦ2、ＣＣｌ2＝ＣＦ2、ＣＣｌＦ＝ＣＣｌＦ、ＣＨＦ＝ＣＣｌ2、ＣＨ2＝ＣＣｌＦ及びＣＣｌ2＝ＣＣｌＦ）並びにフルオロプロピレン（例えばＣＦ3ＣＦ＝ＣＦ2、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＦ、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＦ2、ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨ2、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＨＦ2ＣＨ＝ＣＨＦ及びＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2）がある。特定の実施形態では、フッ素化α−オレフィンモノマーは１種以上のテトラフルオロエチレン（ＣＦ2＝ＣＦ2）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＣｌＦ＝ＣＦ2）、フッ化ビニリデン（ＣＨ2＝ＣＦ2）及びヘキサフルオロプロピレン（ＣＦ2＝ＣＦＣＦ3）である。様々な実施形態では適当なフッ素化α−オレフィンホモポリマーとしては、例えばポリ（テトラ−フルオロエチレン）及びポリ（ヘキサフルオロエチレン）がある。
【００４１】
他の実施形態では、適当なフッ素化α−オレフィンコポリマーとしては、２種以上のフッ素化α−オレフィンコポリマーに由来する構造単位を含むコポリマー、例えばポリ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン）、並びに、１種以上のフッ素化モノマー及びこのフッ素化モノマーと共重合可能な１種以上の非フッ素化モノエチレン性不飽和モノマーに由来する構造単位を含むコポリマー、例えばポリ（テトラフルオロエチレン−エチレン−プロピレン）コポリマーがある。適当な非フッ素化モノエチレン性不飽和モノマーとしては、例えばα−オレフィンモノマー（例えばエチレン、プロピレン、ブテン）、アクリレートモノマー（例えばメタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル）、ビニルエーテル（例えばシクロヘキシルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル）、ビニルエステル（例えば酢酸ビニル、ビニルバーサテート）がある。特定の実施形態では、フルオロポリマー粒子は、その大きさが電子顕微鏡で測定して約５０〜約５００ｎｍの範囲である。特定の実施形態では、フルオロポリマーはポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（「ＰＴＦＥ」）である。
【００４２】
フルオロポリマーを熱可塑性樹脂組成物中に直接配合するのは困難である傾向があるので、ある実施形態では、フルオロポリマーをなんらかの方法で第２のポリマーと予備的にブレンドしてコンセントレートを形成するとよい。ある実施形態では、この第２のポリマーは組成物の１種類以上の他の樹脂質成分である。特定の実施形態では、第２のポリマーは例えば芳香族ポリカーボネート樹脂又はスチレン−アクリロニトリル樹脂のような熱可塑性樹脂である。例えば米国特許第５５２１２３０号などに開示されているように、フルオロポリマーとポリカーボネート樹脂の水性分散液を蒸気沈澱させて、熱可塑性樹脂組成物のドリップ防止剤添加剤として使用するフルオロポリマーコンセントレートを形成してもよいし、或いは、例えば米国特許第４５７９９０６号に開示されているように、水性スチレン−アクリロニトリル樹脂乳濁液又は水性アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂乳濁液を使用し、沈澱後共凝結したフルオロポリマー−熱可塑性樹脂組成物を乾燥させてＰＴＦＥ−熱可塑性樹脂粉末を得てもよい。
【００４３】
フルオロポリマー−熱可塑性樹脂粉末の形態のフルオロポリマー添加剤は、ある実施形態では約１０〜約９０重量％、別の実施形態では約３０〜約７０重量％、さらに別の実施形態では約４０〜約６０重量％のフルオロポリマーを含み、ある実施形態では約３０〜約７０重量％、別の実施形態では約４０〜約６０重量％の第２のポリマーを含んでいる。
【００４４】
別の実施形態では、フルオロポリマー添加剤を製造するには、水性フルオロポリマー分散液の存在下で１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーを乳化重合して、フルオロポリマーの存在下で第２のポリマーを形成するとよい。適当なモノエチレン性不飽和モノマーは既に開示したものである。この乳濁液を次に、例えば硫酸の添加によって沈澱させる。この沈澱を、例えば遠心分離により脱水し、その後乾燥して、フルオロポリマー及び会合した第２のポリマーからなるフルオロポリマー添加剤を形成する。この乾燥乳化重合フルオロポリマー添加剤は自由流動性粉末の形態である。別の実施形態では、第２のポリマーを形成するために乳化重合するモノエチレン性不飽和モノマーは、ビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーから選択される１種以上のモノマーからなる。適当なビニル芳香族モノマー、モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー及びＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーは既に開示したものである。特定の実施形態では、第２のポリマーはスチレン及びアクリロニトリルに由来する構造単位を含んでいる。別の特定の実施形態では、第２のポリマーは、約６０〜約９０重量％のスチレン由来構造単位及び約１０〜約４０重量％のアクリロニトリル由来構造単位を含む。この乳化重合反応混合物は、適宜、例えば乳化ブタジエンゴムラテックスのような第３のポリマーの乳化又は分散粒子を含んでいてもよい。この乳化重合反応は、ゴム変性グラフトコポリマーに関連して既に開示したように、慣用のラジカル開始剤を用いて開始させることができる。適宜、例えばＣ9〜Ｃ13アルキルメルカプタン化合物のような連鎖移動剤、例えばノニルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンを、重合反応中反応容器に添加して、第２のポリマーの分子量を低下させてもよい。特定の実施形態では連鎖移動剤を用いない。別の実施形態では、安定化フルオロポリマー分散液を反応容器に装入し、攪拌しながら加熱する。その後、開始剤系及び１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーを反応容器に装入し、加熱して分散液のフルオロポリマー粒子の存在下でモノマーを重合させることにより、第２のポリマーを形成する。適当なフルオロポリマー添加剤及び乳化重合法は、例えば米国特許第５８０４６５４号に開示されている。特定の実施形態では、第２のポリマーは、ポリスチレン標準に対して約１００００〜約２０００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。
【００４５】
本発明の難燃性樹脂組成物は１種類以上のポリマー状又は非ポリマー状ペルフルオロアルカンスルホン酸塩を含んでいる。様々な実施形態では、ペルフルオロアルカンスルホン酸塩は、ペルフルオロメチルブタンスルホン酸、ペルフルオロメタンスルホン酸、ペルフルオロエタンスルホン酸、ペルフルオロプロパンスルホン酸、ペルフルオロブタンスルホン酸（ノナフルオロブタンスルホン酸ともいわれる）、ペルフルオロペンタンスルホン酸、ペルフルオロヘキサンスルホン酸、ペルフルオロヘプタンスルホン酸、ペルフルオロオクタンスルホン酸及びその他のペルフルオロアルカンスルホン酸の１種類以上から誘導されたものからなる。様々な実施形態では、ペルフルオロアルカンスルホン酸塩は、特に限定されないが、ナトリウム、カリウム、テトラアルキルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム及びメチルトリブチルアンモニウムのようなアルカリ金属又はアンモニウム塩からなる。特定の実施形態では、ペルフルオロアルカンスルホン酸塩は、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペルフルオロブタンスルホン酸テトラエチルアンモニウム及びペルフルオロメチルブタンスルホン酸テトラエチルアンモニウムからなる。
【００４６】
ペルフルオロアルカンスルホン酸塩は、本発明の組成物中で、組成物全体の重量を基準にして、ある実施形態では約０．０１〜約０．２５重量％の範囲、別の実施形態では約０．０３〜約０．２重量％の範囲、また別の実施形態では約０．０５〜約０．１５重量％の範囲、さらに別の実施形態では約０．０７〜約０．１３重量％の範囲の量で存在する．
本発明の難燃性樹脂組成物は、適宜、上述のいかなるゴム変性グラフトコポリマーとも、そのゴム変性グラフトコポリマーのいかなるゴムとも異なる１種類以上の耐衝撃性改良剤を含んでいてもよい。様々な実施形態で、適当な耐衝撃性改良剤は、ポリ（アルキルアクリレート）又はポリ（アルキルメタクリレート）シェルを含むコア−シェル型耐衝撃性改良剤であるものからなる。他の実施形態では、適当な耐衝撃性改良剤は、ポリ（メチルメタクリレート）シェルを含むコア−シェル型耐衝撃性改良剤であるものからなる。また他の実施形態では、適当な耐衝撃性改良剤は、ポリ（メチルメタクリレート）からなるシェルと、ポリブタジエンゴムからなるコアとを含むコア−シェル型耐衝撃性改良剤からなる。さらに他の実施形態では、適当な耐衝撃性改良剤は、ポリ（メチルメタクリレート）からなるシェルと、シリコーンゴムからなるコアとを含むコア−シェル型耐衝撃性改良剤であるものからなる。代表的なシリコーンゴムは、ポリ（ジメチルシロキサン）のようなポリ（ジオルガノシロキサン）からなるものでもよい。また、その他の実施形態では、適当な耐衝撃性改良剤は、ポリ（メチルメタクリレート）からなるシェルと、シリコーンゴム及びこのシリコーンゴムよりガラス転移温度が高い１種類以上の他のポリマーからなるコアとを含むコア−シェル型耐衝撃性改良剤であるものからなる。さらにその他の実施形態では、適当な耐衝撃性改良剤は、ポリ（メチルメタクリレート）からなるシェルと、シリコーンゴム及びこのシリコーンゴムよりガラス転移温度が高い１種類以上のポリ（アルキルアクリレート）とを含むコアとを有するコア−シェル型耐衝撃性改良剤であるものからなる。特定の実施形態では、適当な耐衝撃性改良剤は、ポリ（メチルメタクリレート）からなるシェルと、シリコーンゴムとポリ（アクリル酸ブチル）からなるコアとを含むコア−シェル型耐衝撃性改良剤である。あるタイプの適当なコア−シェル型耐衝撃性改良剤は、米国特許第５１３２３５９号に教示されているようにＳａｓａｋｉらの方法によって調製することができる。ある実施形態では、適当な耐衝撃性改良剤は、三菱レイヨン（株）からＭＥＴＡＢＬＥＮという商標で販売されているものがある。
【００４７】
存在する場合、耐衝撃性改良剤は、ある実施形態では、組成物全体の重量を基準にして、約０．０１〜約４重量％の範囲、別の実施形態では約０．０２〜約２重量％の範囲、また別の実施形態では約０．０５〜約１重量％の範囲、別の実施形態では約０．１〜約１重量％の範囲、さらに別の実施形態では約０．２〜約１重量％の範囲の量で本発明の組成物中に存在する。
【００４８】
本発明の様々な実施形態で使用する「アルキル」という用語は、直鎖アルキル、枝分れアルキル、アラルキル及びシクロアルキル基を全て指称するものである。様々な実施形態では、直鎖及び枝分れアルキル基は、１〜約１２個の炭素原子を含有するものであり、非限定的な具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、第三−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル及びドデシルがある。様々な実施形態では表されるシクロアルキル基は、３〜約１２個の環炭素原子を含有するものである。これらのシクロアルキル基の幾つかの非限定的な具体例としては、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル及びシクロヘプチルがある。様々な実施形態では、アラルキル基は７〜約１４個の炭素原子を含有するものであり、これらには、特に限定されないが、ベンジル、フェニルブチル、フェニルプロピル及びフェニルエチルがある。様々な実施形態では、本発明の様々な実施形態で使用するアリール基は６〜１２個の環炭素原子を含有するものである。これらのアリール基の幾つかの非限定的な具体例としてはフェニル、ビフェニル及びナフチルがある。本発明のある実施形態で使用するハロゲン基は塩素及び臭素である。
【００４９】
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、帯電防止剤、熱安定剤及び光安定剤のような安定剤、顔料、染料、ＵＶ遮断剤、禁止剤、可塑剤、流動促進剤、補助難燃剤、離型剤、補助耐衝撃性改良剤、エステル交換防止剤、他のドリップ防止剤、並びに充填材を始めとする他の慣用の添加剤を含有していてもよい。ある実施形態では、本発明の組成物は、１種類以上の増量用充填材又は１種類以上の強化用充填材又は１種類以上の増量用充填材と１種類以上の強化用充填材の両者を含んでいる。増量用充填材の代表例は、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、マグネシア、タルク、雲母、ガラスビーズ、中空ガラスビーズなどからなる。強化用充填材の代表例は、炭素繊維、ガラス繊維、石英などからなる。離型剤の代表例としては、ペンタエリトリトールテトラステアレート、ベヘン酸オクチル及びポリエチレンがある。
【００５０】
本発明はいかなる動作理論にも依存することはないが、一定の加工条件下で添加剤又はポリマー状樹脂又は両者が少なくとも部分的に当技術分野で周知の過程、例えばエステル交換によって反応することができると考えられる。本発明の様々な実施形態には、成分の１種類以上がそれら自身で又は１種類以上の他のブレンド成分と共に化学反応を起こしている組成物が包含される。すなわち、本発明は、最初に存在する状態で前記成分を含む組成物と、それらのなんらかの反応生成物を含む組成物との両方を包含する。組成物中の割合が特定されている場合には、かかる反応後に残るものではなく最初に配合した物質についていうものとする。
【００５１】
別の実施形態では、本発明は、本明細書に開示した組成物の製造方法からなる。本発明の難燃性樹脂組成物を製造するには、成分のブレンドの形成に適した条件下で、例えば二本ロールミル、Ｂａｎｂｕｒｙミキサー又は単軸式若しくは二軸式押出機などを用いて溶融混合することにより、組成物の成分を一緒に混合し、適宜、得られた組成物を例えばペレット化又は粉砕することによって、組成物を粒状形態にするとよい。ある実施形態では、１種以上の成分を水性混合物又は溶液として組成物に添加した後押出機のような適当な加工処理装置で揮発分除去することができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、押出、回転成形、ブロー成形及び熱成形のような各種の手段により有用な成形品に成形して、例えばコンピューター及び事務機器ハウジング、家庭用電気製品のような物品を形成することができる。
【００５２】
本明細書の説明に基づき、当業者は、さらに苦心することなく、本発明を最大限に利用することができると考えられる。本発明を実施する際の追加の手引きを当業者に示すべく以下の実施例を挙げる。以下に挙げる実施例は、本出願の教示の元となった研究の単なる代表例である。従って、これらの実施例は特許請求の範囲に記載の本発明をいかなる意味でも限定するものではない。
【実施例】
【００５３】
実施例１〜３及び比較例１〜６
以下の実施例で、成分は、重量平均分子量が（ポリスチレン標準に対して）約４００００〜約５００００の範囲のビスフェノールＡポリカーボネート、重量比約７５：２５のスチレンとアクリロニトリル及び約８〜２５％のグラフト化ポリブタジエンを含みスチレン／アクリロニトリル部分の全重量平均分子量がポリスチレン標準に対して約５００００〜約１０００００の範囲のＡＢＳ、重量比約７５：２５のスチレンとアクリロニトリルを含み全重量平均分子量がポリスチレン標準に対して約５００００〜約１０００００の範囲のＳＡＮ、並びに組成物の総重量を基準にして０．５重量％のポリテトラフルオロエチレンとなるようにＳＡＮ中５０重量％のコンセントレートとして添加したポリテトラフルオロエチレンであった。特に断らない限り、以下の実施例の組成物は全て、難燃性に影響しないと考えられる０．５２重量％の離型剤と熱安定剤も含有していた。表に示す通り、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（表中では「塩」と省略して示す）を組成物に添加した。また表に示す通り、１種類以上の有機リン酸エステルを組成物に添加した。略号「ＲＤＰ」はレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を意味し、略号「ＢＰＡＤＰ」はビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を意味する。ある実施例では、表に示す通り、耐衝撃性改良剤（「ＩＭ」）を組成物に添加した。この耐衝撃性改良剤はシリコーンゴムからなるコアとポリ（メチルメタクリレート）からなるシェルとを有するコア−シェル型物質であり、三菱レイヨン（株）からＭＥＴＡＢＬＥＮ  Ｓ−２００１という商品名で市販されているものである。
【００５４】
これらの実施例の組成物は、Ｈｅｎｓｃｈｅｌミキサーでドライブレンドした後典型的な加工処理装置を用いて約２５０〜２８０℃で押出成形することによって調製した。「Ａｓ  ｍｏｌｄｅｄ平均ＦＯＴ」は、成形の少し後にＵＬ９４試験法に従って試験した厚さ１／１６インチの１０枚の短冊状試験片の第１回及び第２回消炎時間の平均の合計（秒）である。「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｄ平均ＦＯＴ」は、２３℃、相対湿度５０％で４８時間以上コンディショニングした後ＵＬ９４試験法に従って試験した厚さ１／１６インチの１０枚の短冊状試験片の第１回及び第２回消炎時間の平均の合計（秒）である。難燃試験の結果を、リン酸エステルもペルフルオロアルカンスルホン酸塩も含まない対照組成物と比較して表１に示す。「比較例」は比較例を意味する。
【００５５】
【表１】
2005509075.tif 000004
【００５６】
このデータは、ペルフルオロアルカンスルホン酸塩もリン酸エステルも含有しない対照組成物（比較例１）がコンディショニング後に許容できないＦＯＴを有することを示している。同様に、ペルフルオロアルカンスルホン酸塩を含むがリン酸エステルを含まないか又はリン酸エステルを含むがペルフルオロアルカンスルホン酸塩を含まない組成物はコンディショニング後に許容できないＦＯＴを有している（比較例２及び比較例３）。これに対して、リン酸エステルと、組成物全体の重量を基準にして約０．０１〜約０．２５重量％の量のペルフルオロアルカンスルホン酸塩を含む組成物はコンディショニング後に改良されたＦＯＴを有している（実施例１及び２）。リン酸エステルと０．３重量％のペルフルオロアルカンスルホン酸塩を含む対照組成物（比較例４）はコンディショニング後に許容できないＦＯＴを有している。同様な結果が耐衝撃性改良剤を含む組成物で見られる。これらの結果は、本発明の組成物が、これらの組成物から製造される市販品が遭遇し得る条件と類似の湿度条件に曝された後の成形品に良好な難燃性を付与することを示している。従って、その別の実施形態では、本発明は、室温で４８時間以上５０％以上の相対湿度の雰囲気に曝された後の成形品でＵＬ９４のＶ−０難燃等級を得る方法からなる。ある特定の実施形態では、本発明の組成物は、約０．０７〜約０．１３重量％のペルフルオロアルカンスルホン酸塩、約３〜約５重量％の有機リン含有化学種及び約３〜約５重量％のＡＢＳを含む。ここで、量は全て組成物全体の重量を基準にしている。他の特定の実施形態では、本発明の組成物は、約０．０７〜約０．１３重量％のペルフルオロアルカンスルホン酸塩、約１〜約２．５重量％の有機リン含有化学種及び約１〜約２．５重量％のＡＢＳを含む。ここで、量は全て組成物全体の重量を基準にしている。
【００５７】
典型的な実施形態について本発明を例示し説明してきたが、本発明の思想からいかなる意味でも逸脱することなく様々な修正と置換が可能であるので、本発明はここに示した詳細に特に限定されない。すなわち、本明細書に開示した本発明の別の修正や等価物は通常以下の実験によって当業者には明らかであるので、かかる修正と等価物は特許請求の範囲に記載の本発明の思想と範囲内に入るものと考えられる。本明細書で引用した特許は全て援用により本明細書に内容の一部をなす。
【国際調査報告】
2005509075.tif 000005
2005509075.tif 000006