(57)【要約】【課題】ＴＣＰ／ＩＰ環境でエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを処理するコンピュータベースの技術を開示すること。【解決手段】管理インスタンスによって、ログオンが可能にされ、割振りに使用可能なＩＰアドレスのプールが提供される。管理インスタンスによって、プールからＩＰアドレスが割り振られ、管理インスタンスとユーザのデバイスの間のトンネリングＩＰ接続が確立される。ユーザのＩＰアドレスが、アカウンティング、認証、および許可（ＡＡＡ）に関連する属性と一緒に、セッション時間中に保管される。ユーザの認証名とその名前に割り当てられたＩＰアドレスの間の相関ならびにその相関の妥当性の記帳が、セッション・コンテキストを使用して処理される。e-Serviceプロバイダによって提供されるサービスの使用を求めるユーザ／加入者の識別処理が、割り当てられたＩＰアドレスだけを使用して行われる。
2005513660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＣＰ／ＩＰ制御されるコンピュータ・ネットワークを介する、ユーザと少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方との間のエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを処理する方法であって、前記エンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを管理するトランザクション管理インスタンスを提供し、前記方法が、
前記トランザクション管理インスタンスの側でＩＰアドレスのプールを提供するステップと、
前記トランザクション管理インスタンスによって管理される前記ユーザによるシングル・サイン・オンに基づくアクセス認証を実行するステップであって、前記ユーザが前記少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方との少なくとも１つのエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを行うためにオンライン・セッションを開始する時に、前記トランザクション管理インスタンスが、ＩＰアドレスの前記プールからＩＰアドレスを前記ユーザに割り振る、ステップと、
少なくとも前記割り振られたＩＰアドレスおよびユーザ識別情報を含むセッション・コンテキストを生成するステップと、
前記少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方との少なくとも１つのエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションが行われる時に、前記少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方あるいは別のサービス・プロバイダから許可要求を前記トランザクション管理インスタンスに送信するステップであって、前記トランザクション管理インスタンスが、前記セッション・コンテキストに基づいて前記少なくとも１つのビジネス・トランザクションに関して前記ユーザの許可を検証する、ステップと、
前記ユーザの前記オンライン・セッションを監視し、前記オンライン・セッションが終了されたかどうかを検出するステップと、
前記オンライン・セッションの終了が検出される場合に、前記割り振られたＩＰアドレスおよび前記セッション・コンテキストを無効化し、前記ＩＰアドレスをＩＰアドレスの前記プールに供給するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記シングル・サイン・オンの後に前記ユーザと前記トランザクション管理インスタンスとの間でＩＰトンネリング接続を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＩＰトンネリング接続が、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）接続である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記セッション・コンテキストが、少なくとも第１アカウンティング開始イベント中に確認され、前記セッション・コンテキストが、アカウンティング停止イベントによって終了される、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記セッション・コンテキストが、少なくとも１つのエンドツーエンド・ビジネス・トランザクション中にアカウンティングまたは認証のどちらか、若しくは両方または許可のどちらか、若しくは両方を実行するのに使用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記セッション・コンテキストが、特に、前記ユーザのユーザ名およびアカウンティング・イベントに関連するアカウンティング・セッション識別子を含む、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記セッション・コンテキストが、さらに、サービス−イベントの相関に関するクラス属性を含む、請求項４ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
少なくとも前記ユーザに割り振られた前記ＩＰアドレスをアカウンティングまたは認証のどちらか、若しくは両方または許可のどちらか、若しくは両方に関連する少なくとも１つの属性と一緒に記録または保管する、前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザが前記トランザクション管理インスタンスからサイン・アウトするか切断される場合に、前記オンライン・セッションおよび前記セッション・コンテキストをクローズし、前記ＩＰアドレスおよび前記少なくとも１つの属性を前記記録または保管から除去する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ソフトウェア・コード部分を含む、データ処理システムで実行されるデータ処理プログラムであって、前記プログラムが前記コンピュータで実行される時に請求項１ないし９のいずれかに記載の方法を実行する、データ処理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータ使用可能媒体に保管されたコンピュータ・プログラム製品であって、前記プログラムがコンピュータで実行される時に、前記コンピュータに請求項１ないし９のいずれかに記載の方法を実行させるコンピュータ可読プログラム手段を含む、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項１２】
ＴＣＰ／ＩＰ制御されるコンピュータ・ネットワークを介する少なくとも１つのユーザと少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方との間のエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを処理するシステムであって、前記システムが、前記エンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを管理するトランザクション管理インスタンスを含み、前記トランザクション管理インスタンスが、
前記少なくとも１つのユーザへの割振りに使用可能なＩＰアドレスのプールと、
前記少なくとも１つのユーザによるシングル・サイン・オンに基づくアクセス認証を実行し、前記少なくとも１つのユーザに、ＩＰアドレスの前記プールからのＩＰアドレスを割り振る手段と、
少なくとも前記割り振られたＩＰアドレスおよびユーザ識別情報を含むセッション・コンテキストを生成する手段と、
前記少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方との少なくとも１つのエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションが行われる時に、前記少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方あるいは別のサービス・プロバイダから送信される許可要求を処理し、前記セッション・コンテキストに基づいて前記少なくとも１つのビジネス・トランザクションに関するユーザの許可を検証する手段と、
前記少なくとも１つのユーザの前記オンライン・セッションを監視し、前記オンライン・セッションが終了されたかどうかを検出する手段と、
前記オンライン・セッションの終了が検出される場合に、前記割り振られたＩＰアドレスおよび前記生成されたセッション・コンテキストを無効化し、前記ＩＰアドレスをＩＰアドレスの前記プールに供給する手段と
を含む、システム。
【請求項１３】
前記シングル・サイン・オンの後に前記少なくとも１つのユーザと前記トランザクション管理インスタンスとの間でＩＰトンネリング接続を確立する手段をさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ＩＰトンネリング接続が、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）接続である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記セッション・コンテキストが、特に、前記少なくとも１つのユーザのユーザ名およびアカウンティング・イベントに関連するアカウンティング・セッション識別子を含む、請求項１２ないし１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記セッション・コンテキストが、さらに、サービス−イベントの相関に関するクラス属性を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
少なくとも前記ユーザに割り振られた前記ＩＰアドレスをアカウンティングまたは認証のどちらか、若しくは両方または許可のどちらか、若しくは両方に関連する少なくとも１つの属性と一緒に記録または保管する手段を含む、請求項１２ないし１６のいずれかに記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのユーザが前記トランザクション管理インスタンスからサイン・アウトするか切断される場合に、前記オンライン・セッションおよび前記セッション・コンテキストをクローズし、前記割り振られたＩＰアドレスおよび前記少なくとも１つの属性を前記記録または保管から除去する手段をさらに含む、請求項１７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全般的には、インターネット領域でのコンピュータ関連トランザクションの分野に関し、具体的には、伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）環境でエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを処理する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
既知のビジネスツーカスタマ（Ｂ２Ｃ）またはビジネスツービジネス（Ｂ２Ｂ）サービス・トランザクションは、たとえばメディア・ストリーミング、ファイル転送、電子メール、ＳＭＳ、ゲームなどの電子的に送達されるサービスと、小売り商などの承認の物理的送達を必要とするサービスに分類することができる。前述のサービスを提供するプロフェッショナル・ウェブサイトまたはウェブ・ポータルは、ユーザ・アクセスを、必要なアクセス権を有するユーザに制限する処理を実施される必要がある。
【０００３】
したがって、その領域での既知の特定の問題は、以下で単にユーザ認証と称する、第三者による認証である。インターネット・プロトコルは、処理の観点からはステートレスなので、アクセス制限されたウェブサイトまたはウェブ・ポータルに入るユーザの認証性を保証するために、別のまたは同一のウェブサイトまたはポータルにもう一度入る時にユーザ認証手順を繰り返して実行する必要がある。
【０００４】
上記の問題に対処する第１の手法が、欧州特許出願第ＥＰ１０３９７２４Ａ２号明細書に開示されている。記載されているのは、動的ホスト構成プロトコル（ＤＨＣＰ）サーバによってユーザのコンピュータに割り当てられるユーザのＩＰアドレスによるユーザ認証のシステムである。これによって、データ対ユーザ／ＩＰアドレスが、認証サーバの側でのユーザ認証に使用される。サーバが、そのユーザが認証されることを検出した後に、言及されたデータ対が、Lightweight Directory Access Protocol（ＬＤＡＰ）サーバに保管される。保管された情報を、他のコンピュータで実行されるアプリケーションでのユーザの認証に使用することができる。
【０００５】
もう１つの手法として、ＰＣＴ出願第ＷＯ１１３５９８Ａ２号明細書に、ユーザ認証用の動的無線インターネット・アドレス割り当て方式が開示されている。一意のＩＰアドレスが、Optical Burst-Switching（ＯＢＳ）ネットワークを介して通信するモバイル通信デバイスのユーザに割り当てられる。具体的には、ＯＢＳに、ネットワークに入るユーザに割り当てることができる一意のＩＰアドレスのデータベースを維持するマスタticketingauthorityが含まれる。ＯＢＳには、さらに、ゲートウェイ、マスタ・ルーティング・データベース、および、ＯＢＳと接触する少なくとも１つのモバイル通信デバイスが含まれる。その手法では、ネットワーク内のユーザの認証が、ユーザ認証サイトとモバイル通信デバイスの間の暗号化された乱数の伝送を介して達成される。
【０００６】
上で説明した従来技術の手法には、ユーザと、１つまたは複数のインターネット販売実体（製品など）またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方の間の主題のエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを処理するどちらかといえば複雑で高価な技術が含まれるかこれが必要であり、ここで、ビジネス・トランザクションは、１つまたは複数のウェブサイトまたはウェブ・ポータルへのユーザによるアクセス認証を厳密に必要とする。
【０００７】
さらに、上で言及したＤＨＣＰプロトコルでは、ユーザの既存オンライン・セッションの終りまたは終了を判定することができない。ＩＰアドレスが、動的に割り当てられるので、第３の人物が、主に既に割り振られたＩＰアドレスを悪用することができる。というのは、ＩＰアドレスが、以前のユーザの名前でＬＤＡＰサーバに登録されたままになるからである。この既存の手法は、その範囲において、セキュアとみなすことができない。
【０００８】
さらに、既知の手法は、前に言及したように、インターネット上のＩＰ環境でのサービス送達および支払の技術的に単純化されたプラットフォームを提供しない。さらに、インターネット内でのアカウンティングは、当座は、一般に解決されない。さらに、最先端の使用可能な認証およびアクセス制御機能に基づくネットワークはない。現在、すべてのサービス・プロバイダが、それ自体のアプリケーション固有ソリューションをインストールしなければならない。
【特許文献１】欧州特許出願第ＥＰ１０３９７２４Ａ２号明細書
【特許文献２】ＰＣＴ出願第ＷＯ１１３５９８Ａ２号明細書
【非特許文献１】ＲＦＣ２８６５
【非特許文献２】ＲＦＣ２８６６
【非特許文献３】ＲＦＣ２８６７
【非特許文献４】ＲＦＣ２８６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の目的は、たとえばユーザとインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）の間ではなく、上で述べたエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションすなわち、上で定義されたようにユーザと販売実体／サービス・プロバイダの間のトランザクションを処理する方法およびシステムであって、主にトランザクションにかかわる両方の人を判定し、かつ／またはその認証性を信頼するために関連するセキュアな方法を可能にし、最小限の技術的労力およびコスト労力でこれらのビジネス・トランザクションを実行できるようにする方法およびシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は、独立請求項の特徴によって達成される。有利な実施形態は、従属請求項の主題である。
【００１１】
本発明の基礎になる概念は、管理またはサーバ・インスタンスの提供であり、これは、既知のオープン・システム間相互接続（ＯＳＩ）参照モデルのＩＰ層とサーバ層の間に配置されるミドルウェアとして実施されることが好ましく、これによって、本明細書で「シングル・サイン・オン（single sign-on）」（ＳＳＯ）と称する１回の一意のユーザまたは加入者のログオンが可能になり、そのようなユーザへの割振りに使用可能なＩＰアドレスのプールが提供される。ユーザ・ログオンの承認によって、サーバ・インスタンスが、プールからＩＰアドレスを割り振り、サーバ・インスタンスとユーザのコンピュータまたは遠隔通信デバイスとの間の連続的なポイントツーポイント（ＰＰＰ）ＩＰ接続が、確立される。それと同時に、ユーザのＩＰアドレスが、アカウンティング、認証、および許可（ＡＡＡ）に関連する属性と共に、記録されるか保管される。さらに、ユーザのネットワーク・アクセスが、連続的に監視され、前記オンライン・セッションが終了したかどうかが判定される。そうである場合には、ユーザの割り振られたＩＰアドレスが、無効化され、前記ＩＰアドレスが、ＩＰアドレスのプールに戻される。
【００１２】
好ましい実施形態では、トンネリングＩＰ接続（仮想プライベート・ネットワーク接続）が、サーバ・インスタンスとユーザのコンピュータまたは遠隔通信デバイスの間で継続的に確立され、ユーザによるオンライン・セッションの終了の検出用の非常に信頼性のある機構の提供によって、既に割り当てられたＩＰアドレスの悪用または濫用の増加した可能性を有する上で述べた状況が安全に防がれる。その機構の信頼性が、主に、連続的なＩＰ接続およびユーザのネットワーク・アクセス挙動の直接の監視の組合せを介して得られることを強調しなければならない。
【００１３】
本発明の一態様では、ユーザの現在のＩＰアドレスが、それに続くオンライン・セッション中に許可トークンとして使用される。保管された情報が、サーバ・インスタンスによって、特定のユーザ／加入者が有効な加入を有するe-Companyから使用可能にされ、認証、許可、およびアカウンティングに関するＩＰアプリケーションに対する標準プロトコルを、ユーザ／加入者がなんらかの種類のe-Commerceビジネスを行うことに関心を持つe-Companyおよびe-Serviceプロバイダの間で適用することができる。
【００１４】
もう１つの態様で、少なくとも前記ユーザに割り振られる前記ＩＰアドレスが、アカウンティングまたは認証のどちらか、若しくは両方または許可のどちらか、若しくは両方に関係する少なくとも１つの属性と共に、連続的に記録されるか保管されつつある。例示的な属性が、ユーザの電話番号である。
【００１５】
もう１つの態様で、サーバ・インスタンス（ミドルウェア）が、使用可能なＩＰアドレスの制限されたプールおよびサイン・オンしたユーザにＩＰアドレスを割り当てるサーバ・インスタンスの役割に鑑みて、ＩＰアドレス割り当て処理の完全な制御を持ち、したがって、本発明によれば、ＩＰアドレスは、ユーザによるそれに続くオンライン・セッション中に行われるさらなる認証手順に使用することができる、ユーザに関する一意の識別子として機能する。
【００１６】
提案される認証処理によれば、ＩＰアドレスは、ユーザのめいめいの基礎になるネットワーク・サービス・プロバイダまたは類似物のネットワークで実行されるシングル・サイン・オン認証手順中にユーザ／加入者に割り当てられる。これによって、使用可能なＩＰアドレスのプールからのＩＰアドレスの割当または割振りが、それぞれサーバ・インスタンスまたはミドルウェアの提案される機能性の必要な部分であることが強調される。これによって、提案される手順によって、動的ＩＰアドレスならびに静的ＩＰアドレスの割当がサポートされる。
【００１７】
ユーザの認証名とその名前に割り当てられた既存ＩＰアドレスの間の相関ならびにその相関の妥当性の記帳は、セッション・コンテキストによって、前述のサーバ・インスタンス（ミドルウェア）によって排他的に処理される。e-Serviceプロバイダによって提供されるサービスのいずれかを使用したいユーザ／加入者に関する識別処理のすべてが、割り当てられたＩＰアドレスを使用することだけによって行われる。その結果、たとえばユーザ名または他のユーザ固有情報によって提示されるものなどの実際の識別を、上述のe-Serviceプロバイダに必ず供給する必要がない。しかし、要求されたサービスまたは商品のどちらか、若しくは両方に関して追加して要求される場合に、あるユーザ属性を、例外的に、ミドルウェアによってe-Serviceプロバイダから使用可能にすることができる。後者の手順について、そのような追加情報を提供する時に、ユーザ／加入者に割り当てられたＩＰアドレスだけが必要である。
【００１８】
好ましい実施形態では、オンライン・セッション全体の間にユーザの有効な認証性を連続的に保持し、e-Serviceプロバイダのウェブサイトまたはインターネット・ポータルで提供されるビデオオンデマンド・サービスなどのユーザ・エンドツーエンド・ビジネス・トランザクションによる既存の許可を使用するために、セッション・コンテキストに、ユーザによって実行されるトランザクション・イベント、具体的には、アカウンティング開始または類似物が含まれる。
【００１９】
したがって、提案される機構を用いると、有利なことに、ユーザが、上で述べたように異なるＢ２Ｃトランザクションを実行するために、連続するオンライン・セッション中にインターネット上の異なる商用ウェブサイトまたはウェブ・ポータルに接近できるようになる。これらのトランザクションを処理するために、ユーザが、e-Serviceプロバイダのサイトで何度もサイン・オン手順をさらに実行する必要はない。というのは、サーバ・インスタンスによって、そのユーザの認証性の既存の尺度が保たれるからである。さらに、ＡＡＡ手順は、１つのインスタンスすなわち、本発明によるサーバ・インスタンスだけによって処理される。したがって、本発明は、ＩＰサービスにアクセスする技術および方法に無関係な、信頼性のある認証、許可、およびアカウンティングの問題に対する全般的な解決策である。
【００２０】
ユーザが、サイン（ログ）アウトするか、なぜかサーバ・インスタンスから切断される時に、サーバ・インスタンスによって、ユーザのセッション・コンテキストが終了され、これによって、現在保留中のユーザ・セッションがクローズされる。その後、提供されるすべてのサービスが、停止され、ユーザがもう一度ログインするまで、許可は与えられない。しかし、意志を超える保留中の販売実体コンテキストは、終了されたセッション・コンテキストと独立に継続される。データベース内の情報が、提供されアカウンティングされるサービスと、ユーザまたは加入者のアカウントの間の接続を提供するのに使用される。アカウンティング情報は、サービスまたはアクセス・プロバイダに関連する請求アプリケーションからも使用可能である。したがって、提案されるセッション・コンテキストによって、ＴＣＰ／ＩＰのステートレス性の上述の問題が解決される。
【００２１】
後に続くユーザ・セッション中に連続的に維持される割り込まれないセッション・コンテキストを得るための、単一レジストリ（ＳＳＯ）およびユーザのＩＰアドレスの処理の組合せによって、連続的オンライン・セッション全体を通じたユーザの認証性が保証され、したがって、セッション中に接近される各販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方の側でのさらなるサイン・オン手順の実行が有利に回避されることは、特筆に値する。
【００２２】
言い換えると、ＩＰアドレスは、本発明によって、提案されるサーバ・インスタンスの主要な器具として使用される。というのは、ＩＰアドレスが、サーバ・インスタンスに向かう許可要求を解決するための、２つのグループ（仮想／現実）のいずれかのサーバ・インスタンスに必要な唯一の情報であるからである。これは、セキュアな請求または支払、サービス品質（ＱｏＳ）送達、および消費の基礎である。この技法のもう１つの長所は、クライアントが、どのサービス層でも、匿名の外部であることである。ＩＰアドレスによって表される潜在的にすべての現実世界の実体が、請求を必要とする可能性があるサービスの受取り側になることができる。
【００２３】
提案される処理によって、前に述べたＴＣＰ／ＩＰプロトコルのステートレス性にもかかわらず、上述のトランザクションのセキュアな処理が可能になり、したがって、効果的に販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方が、一意のＩＰアドレスに基づくセッション・コンテキスト関連のアクセス制御に起因して、他者すなわちアクセス制限されたウェブサイトまたはインターネット・ポータルへの許可されないアクセスによって侵入されなくなる。連続するセッションの間でランダムに変更されるＩＰアドレスによって、最大限のセキュアなアクセス許可処理が保証される。したがって、本発明によって、許可されないユーザによる不正な侵入に対して、最小限のセキュリティ努力で販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方が効果的に保護される。さらに、セッション・コンテキストが、そのランダム化される特性に起因して、侵入者が模倣できないことに留意されたい。さらに、送達および支払が、e-company統合の基本トランスポート方式としてインターネット通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを使用するすべての想像できるシナリオで解決される。その結果、セッション中にユーザによるさらなるサイン・オン手順を行うために追加情報を転送する必要はない。
【００２４】
本発明を、全世界規模でコンピュータ・ネットワークに適用することができる。唯一の要件は、ユーザがあるＩＰ接続性を有することである。提案されるサーバ・インスタンスは、第１の態様で、ＩＢＭ社のグローバル・ネットワークまたは他のメッセージング・サービス・ネットワーク（ＭＳＮ）の一部とすることができる。これによって、一方では顧客とサービス・プロバイダの間のビジネス・トランザクションを制御し、もう一方で自分のユーザ／加入者に直接にサービスを売り、請求する、支払調停者としての唯一のプレイヤを含むビジネス・モデルがもたらされる。
【００２５】
代替案では、サーバ・インスタンスを、大規模ネットワーク・オペレータ、たとえば一般的なアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）または、任意の数のe-companyにホスティング・サービスを提供する遠隔通信会社によって提供することができる。この場合に、その会社のいずれか、またはホスティングされるe-company、あるいはその両方が、支払い調停サービスを提供する。
【００２６】
本発明を、好ましい実施形態によって下で説明する。これによって、添付図面が参照される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１に例示的に示されたＢ２Ｃ環境に、インターネットに接続された２つの例示的（インターネット）e-Serviceプロバイダ１００および１０２（以下では「販売実体またはサービス・プロバイダ」と称する）を含む通常のＢ２Ｃインターネット環境によって本発明の基本原理を示すが、このインターネットは、図示されていない多数の他の潜在的な販売実体／サービス・プロバイダを表す。図示のネットワーク環境によって、ユーザが、ユーザのコンピュータ１０６（ＰＣまたはワークステーション）から、e-Serviceプロバイダ１００および１０２とのビジネス・トランザクションを実行できるようになる。Ｂ２Ｃ環境には、具体的には、いわゆる「e-Company」１０８が含まれ、e-Company１０８は、ユーザと複数の販売実体またはサービス・プロバイダ１００および１０２の間のエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを処理するサーバ・インスタンス１１０を提供する。サーバ・インスタンス１１０は、この実施形態では、後で詳細に説明するように、ＩＰ層とサーバ層（ＯＳＩモデル）の間に配置された専用ミドルウェアによって実施される。
【００２８】
ユーザのコンピュータ１０６によって、e-Networkプロバイダ１１２（＝インターネット・アクセス・プロバイダ）を介してインターネット１０４がアクセスされ、コンピュータ１０６とe-Network１１２の間の接続は、この実施形態では、従来のアナログ回線サービス（ＰＯＴＳ）１１４、サービス総合ディジタル網（ＩＳＤＮ）交換網、または類似物を使用する通常の電話接続に基づく。
【００２９】
ユーザによるe-Networkプロバイダ１１２への最初のログオン中に、e-Networkプロバイダ１１２のネットワーク・アクセス・サーバ（ＮＡＳ）１１８への通信チャネル１１６が確立される。ＮＡＳ１１８は、データベース１２０に接続される。データベース１２０には、特に、e-Networkプロバイダ１１２の顧客のユーザ情報が保管され、したがって、データベース１２０によって、ユーザのログオン中のユーザ認証手順を実行することができる。e-Networkプロバイダ１１２は、さらに、使用可能なＩＰアドレスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄなどのストック（プール）を保持する。成功裡のユーザ・ログオンの後に、ユーザに、これらのＩＰアドレスの１つ、この例ではアドレス「Ａ」が割り当てられる。
【００３０】
ユーザが、本発明のサーバ・インスタンス１１０を使用して、エンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを実行する、e-Networkプロバイダ１１２との特殊な加入を保持するか、他のインターネット・ユーザとの私有エンドツーエンド・トランザクションを保持すると仮定する。その場合に、サーバ・インスタンス（ミドルウェア）１１０のプロバイダ１０８は、前もって、これらのトランザクションに使用できるユーザのコンピュータ１０６に、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）ダイヤラを提供する。ＶＰＮダイヤラによって、ユーザのコンピュータ１０６とサーバ・インスタンス１１０の間で、ポイントツーポイント（ＰＰＰ）接続の形の、仮想プライベート・ネットワーク接続を構築できるようになる。これによって、ユーザに、サーバ・インスタンス１１０の側の既存の使用可能なＩＰアドレスのプールからもう１つのＩＰアドレスが割り当てられる。新しいＩＰアドレス「ｂ」に基づく保留中のＶＰＮ接続は、特に、図１の破線によって示されるように、ユーザのコンピュータ１０６とサーバ・インスタンス１１０の間のＩＰトンネリング接続１２２として実施される。
【００３１】
従来技術で既知のＶＰＮは、公衆ネットワークを介して「セキュアに」通信する、制限された公衆ネットワーク・アクセスを用いてプライベート・ネットワーク（それ自体の使用だけのために組織によって構築され、維持されるネットワーク）に接続される、複数のコンピュータ・システムのグループである。ＶＰＮは、個々の計算機とプライベート・ネットワークの間（クライアントからサーバへ）またはリモートＬＡＮとプライベート・ネットワークの間（サーバからサーバへ）に存在することができる。セキュリティ特徴は、販売実体（製品）によって異なるが、ほとんどのセキュリティ専門家は、ＶＰＮに、暗号、リモート・ユーザまたはホストの強い認証、および公衆ネットワークでの潜在的な攻撃者からのプライベート・ネットワーク・トポロジに関する情報の隠蔽またはマスクの機構が含まれることに合意する。
【００３２】
ここで、図１に示された実施形態の原理を要約すると、上で説明したサーバ・インスタンス１１０によって、ユーザ認証のシングル・ログオンが要求され、保証される。ユーザ・ログオンによって、ユーザに現在割り当てられているＩＰアドレスとそのユーザのアカウントの間のセッション・コンテキスト１２４が確立される。任意のe-Serviceプロバイダ１００および１０２とのトランザクションは、セッション・コンテキスト１２４の寿命の間に、提案されるサーバ・インスタンス１１０を使用して許可される。サーバ・インスタンス１１０へのe-Serviceプロバイダ１００および１０２の許可は、クライアントＩＰアドレスだけを必要とし、クライアントＩＰアドレス自体は、インターネット１０４での最も基本的な属性である。
【００３３】
具体的に言うと、本明細書で提案されるように一体化されるインターネット・ショップなどのe-Serviceプロバイダ１００および１０２は、提案されるサーバ・インスタンス１１０アーキテクチャの一部である照会サービスを使用することによって、ユーザを認証するのにユーザのＩＰアドレスを使用するだけでよい。ユーザは、e-Serviceプロバイダ１００および１０２内でエイリアスを使用することだけができる。サーバ・インスタンス１１０によって、たとえばサービス識別子、番号、および価格などに関するアカウンティング・イベントが記憶される。これによって、さらに、通常はマイクロペイメントの領域で見られる基本的な請求要件に関する前払いアカウントまたは予算付きのアカウントのどちらか、若しくは両方の事前請求および調査が可能になる。したがって、アカウンティング・レコードを後請求インスタンスに転送することができる。その後請求インスタンスは、価格プランを所有するインスタンスにインターフェースする。
【００３４】
提案されるサーバ・インスタンス（ミドルウェア）１１０によって、任意の数のe-companyがサポートされ、このe-companyは、次のように定義される：e-companyは、それ自体によって所有されるか他者とのパートナーシップ契約に基づくのいずれかの単一のサービスまたはさまざまなサービスのいずれかを提供する。重要な要件は、これらの会社が、顧客が管理するシステムまたはセルフ・ケア・システムに保存される加入者との契約関係を維持し、所有することである。各ユーザおよびユーザ・サブ・アカウントについてここで維持されるユーザ属性は、次のようにグループ化することができる：ユーザＩＤ、アカウント番号、パスワード、ユーザ・エイリアスなどのユーザ・アカウント認証および許可に関する属性、フル・アドレス情報、パスポート番号などのフル・ユーザ・アドレス詳細に関する属性、フィルタ、ユーザ・プリファレンスなどの関連する包括的コンテンツ関連属性、マイクロ・ペイメントまたは他の支払を集金する先の銀行口座などの支払い関連属性。さらに、実際の商品の環境では、顧客送達および顧客確認の後に、仕切り状作成がトリガされる。これは、モバイル・アクセス技法ならびに小包サービスを含むワークフロー構成要素を導入することによって達成される。やはり、既に確立された実世界のルールが適用される。
【００３５】
さらに、サーバ・インスタンス１１０は、ＩＰトンネリング接続１２２に起因して、物理的にはインターネット１０４内のどこにでも配置することができるが、e-Company１０８がe-Networkプロバイダ１１２と別々の会社である場合には、e-Networkプロバイダ１１２またはe-Company１０８のイントラネットのファイヤウォールの内側に配置されることが好ましいことが、特筆に値する。さらに、好ましい実施形態で、サーバ・インスタンス１１０によって、後で説明する、RemoteAuthentication Dial In User Service（ＲＡＤＩＵＳ）プロトコル（専用ＲＡＤＩＵＳサーバ１２６によって提供される）が使用される。
【００３６】
e-Networkプロバイダ１１２が、本発明によるサーバ・インスタンス１１０に基づく上で説明したe-Companyサービス１０８も提供している、すなわち、サーバ・インスタンス１１０を保持している場合に、ミドルウェア・プロバイダが後で認証目的のＩＰアドレスを割り当てるので、ユーザのログオン中に前述の２つのＩＰアドレスを割り当てる必要はないことが強調される。
【００３７】
図２を参照すると、従来技術による、ＩＰアドレスの割当に関する基本原理が示されている。図２には、サーバ・インスタンス（ミドルウェア）２００を使用する２つの可能な接続シナリオの例が示されている。第１コンピュータ２０２は、ＮＡＳ−１  ２０４を使用するインターネット２０３アクセスを有し、ＮＡＳ−１  ２０４は、第１e-networkプロバイダ２０６に属する。第１e-networkプロバイダ２０６は、ユーザの認証およびＩＰアドレス割当にミドルウェア２００を使用していない。第１e-networkプロバイダ２０６は、ＩＰアドレス（たとえば、１５２．１４０．１．１／０）の独自のプールを有し、このプールは、ミドルウェア２００には未知である。第１コンピュータ２０２によって、トンネリング・クライアントが実行され、これによって、ミドルウェア２００へのトンネリング接続２０８が確立され、第１コンピュータ２０２のユーザが、自分自身を認証でき、「ミドルウェア」ＩＰアドレス（１９３．１２３．４．１２）を受け取れるようになる。上で説明し、下で詳細に説明するように、ミドルウェア２００によって、第１コンピュータ２０２のセッション・コンテキストが作成され、サイン・オフまでそのセッション・コンテキストが維持される。このＩＰアドレスを有することによって、第１コンピュータ２０２は、たとえばシングル・サイン・オンなど、ミドルウェア２００によって提供されるすべての特徴を利用することができる。
【００３８】
第２コンピュータ２１０も、ＮＡＳ−２  ２１２を使用するインターネット２０３アクセスを有し、ＮＡＳ−２  ２１２は、第２e-networkプロバイダ２１４に属し、第２コンピュータ２１０は、認証およびＩＰアドレス割当にミドルウェア２００を使用する。第２e-networkプロバイダ２１４も、ＩＰアドレス（１９３．１２３．５．１／０）の独自のプールを使用し、このプールは、第１e-networkプロバイダ２０６と異なって、ミドルウェア２００に既知である／によって処理される。ＮＡＳ−２  ２１２を介する第２コンピュータ２１０のインターネット・アクセスは、ミドルウェア２００によって制御されるので、この場合に、必要なセッション・コンテキストの生成／維持のためのトンネリング接続は不要である。
【００３９】
図１に示されたＢ２Ｃシナリオと同様に、コンピュータ２０２および２１０の両方が、前に説明したように、「ミドルウェア」ＩＰアドレスをＮＡＳまたはトンネリング・クライアントのどちらを介して受け取ったかに無関係に、ミドルウェア２００を使用して、e-company２１６またはe-Serviceプロバイダ２１８、２２０のどちらか、若しくは両方とのビジネス・トランザクションを行うことができる。
【００４０】
図３を参照すると、処理流れ図によって本発明によるトランザクション処理の好ましい実施形態が示されている。図３には、ＩＰネットワーク内でセッション・コンテキストを確立する方法およびサービスを提供し、専用サービス特性に基づいて関連アカウント情報および請求パラメータのすべてを追跡する方法の基本原理も示されている。図では、ｙ方向が、上から始めて時間ｔを表し、ｘ方向に配置された２つの垂直の線３００および３０２が、異なるトランザクション・コンテキストを表し、この例では、特に、前に説明したセッション・コンテキストと、さらに、１つの販売実体コンテキスト（図１の符号「１２８」）を表す。
【００４１】
処理は、ユーザによるサイン・オン手順（ステップ「ａ」）から開始され、これには、前に説明したようにユーザ認証が含まれる。ＩＰアドレスが割り当てられ、セッション・コンテキストが、前述のＲＡＤＩＵＳプロトコルを使用して作成される。セッション・コンテキストによって、ユーザ名、フレーム付きＩＰアドレスおよびクラス、アカウントセッションＩＤなどのＲＡＤＩＵＳによって提供される情報が記録される。セッション・コンテキストは、ユーザがサイン（ログ）アウトするか、切断される時に満了する。
【００４２】
保留中のセッション・コンテキスト中に限って、ビジネス・トランザクションにかかわるユーザまたはe-Serviceプロバイダによって開始される他のトランザクション・イベントは、主に、セッション・コンテキストが確認される（ステップ「ｂ」）場合に発生することができる。ユーザが販売実体を注文する瞬間に、許可要求がサーバ・インスタンス（図１の符号「１１０」）に送信される（ステップ「ｃ’」）。ミドルウェアによって、ユーザの販売実体要求が検証され、ユーザが、そのコストの責任を負うことが許可される。いわゆる販売実体コンテキストが、生成される（ステップ「ｃ」）。この例では、ユーザが、e-Serviceプロバイダにビデオオンデマンド・サービスを要求する。成功裡の許可（ステップ「ｃ’」）の後に、要求されたビデオオンデマンド（ＶｏＤ）サービスの開始が、アカウントメッセージ（Acct-Start）によって示される（ステップ「ｄ’」）。ＶｏＤサービスが終了する時、たとえば、ビデオ・ファイル全体をダウンロードしたかストリーミングした時に、ダウロードされたビデオに関する必要な請求を行うために、アカウンティング・メッセージ（Acct-Stop）が生成される。保留中販売実体コンテキストが、削除される（ステップ「ｆ」）。
【００４３】
ユーザがサイン・オフする時に、記録されたセッション・コンテキストが、削除され、保留中ＩＰアドレスが、割振り解除される。さらに、アカウンティング停止イベントがトリガされる（ステップ「ｇ」）。
【００４４】
ストリーミング中のビデオの巻き戻し、一時停止／再開または順送りなどの特殊なサービス・イベントのすべてによって、アカウンティング・メッセージ（Acct-Intermediate）がトリガされる。
【００４５】
説明したセッション・コンテキストは、提案されるミドルウェアによって維持される。すべてのサービス層が、サービスの許可およびアカウンティングに関してミドルウェアとインターフェースする。
【００４６】
上で説明したセッション・コンテキストを含む保留中のオンライン・セッション全体を通じて存在するすべてのセキュリティ・ホール（クライアントのコンピュータに対するウィルス、ワーム、または他の攻撃）を、オペレーティング・システム・ソケットを効果的に制御し、監視する既知のファイヤウォール・ソフトウェア解決策を使用してクライアントのコンピュータの側で解決できることが強調される。これらのセキュリティ・ソフトウェア解決策を、e-Company（上の意味での）によってe-Service（やはり上の意味での）として提供することができる。特にセッション・コンテキストを含む、上で説明した通信プロトコルと組み合わされて、これによって達成されるセキュリティ・レベルは、従来技術の手法よりはるかに高い。
【００４７】
以下では、図４を参照して、たとえばＲＦＣ２８６５、ＲＦＣ２８６６、ＲＦＣ２８６７、およびＲＦＣ２８６８（www.ietf.org）で公開された、前に言及したＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In UserService）プロトコルを、詳細に説明する。
【００４８】
ＲＡＤＩＵＳプロトコルによって、ネットワーク・アクセス・サーバ（ＮＡＳ）４００と共用認証サーバの間の認証、許可、および構成情報を実行する方法が説明される。ＲＡＤＩＵＳの第１の主要な特徴は、ネットワーク・アクセス・サーバ（ＮＡＳ）がＲＡＤＩＵＳのクライアントとして動作する、基礎になるクライアント／サーバ・モデルである。クライアントは、指定されたＲＡＤＩＵＳサーバ４０２にユーザ情報を渡し、その後、返される応答に作用する責任を負う。それとは対照的に、ＲＡＤＩＵＳサーバは、ユーザ接続要求を受け取り、ユーザを認証し、クライアントがユーザにサービスを送達するのに必要なすべての構成情報を返す責任を負う。ＲＡＤＩＵＳサーバは、他のＲＡＤＩＵＳサーバまたは他の種類の認証サーバに対するプロキシ・クライアントとして働くことができる。
【００４９】
ＮＡＳとＲＡＤＩＵＳサーバの間の通信が、既知のユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）に基づくことに言及しなければならない。プロトコル標準規格ＲＦＣ  ７６８で文書化されているＵＤＰによって、ＩＰ様サービスへのユーザ・アクセスが提供される。ＵＤＰパケットは、ＩＰパケット（ターゲットに達する前に破棄される可能性があるコネクションレス・データグラム）と同様に送達される。ＵＤＰは、ＴＣＰが複雑すぎるか、遅すぎるか、単に不要である時に有用である。具体的には、ＵＤＰは、コンピュータ・ネットワークの相互接続された組の環境でパケット交換コンピュータ通信のデータグラム・モードを使用可能にするために定義されている。このプロトコルでは、インターネット・プロトコル（ＩＰ）が、基礎となるプロトコルとして使用されることが前提である。ＵＤＰは、主に、アプリケーション・プログラムで、最小限のプロトコル機構を用いて他のプログラムにメッセージを送るのに使用される。このプロトコルは、トランザクション指向であり、送達および重複保護は、保証されない。データのストリームの整然として信頼性がある送達を必要とするアプリケーションは、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）を使用すべきである。
【００５０】
上述の認証要求メッセージには、ユーザが供給する名前およびパスワード、ならびに要求を送信するアクセス・デバイスの識別およびリモート接続に使用されるポートが含まれる。ＲＡＤＩＵＳサーバとの通信は、ネットワークにまたがって行われるので、ユーザが供給するパスワードは、通常は、危険にさらされる可能性を最小にするために、認証要求が送信される前に、ＮＡＳによって暗号化される。
【００５１】
認証要求を、ローカル・エリア・ネットワークを介して「ローカル」ＲＡＤＩＵＳサーバ、または広域ネットワークを介して「リモート」サーバのいずれかに送信することができる。これによって、ＲＡＤＩＵＳサーバを、必ずしもリモート・アクセスの物理的な点ではなく、最も適切な位置に配置できるようにすることによって、全体的なネットワーク・アーキテクチャの設計の柔軟性がもたらされる。これは、「ホスト」組織が、認証処理の制御を維持しなければならないが、リモート・アクセス・インフラストラクチャのほとんどまたはすべての他の要素をアウトソーシングすることを望む場合に、重要な特徴である。ＲＡＤＩＵＳプロトコルによって、主ＲＡＤＩＵＳサーバに到達できない場合に、クライアント・デバイスが代替サーバに要求を経路指定できるようにすることによって、認証冗長性も実現される。
【００５２】
ＲＡＤＩＵＳサーバは、認証要求を受信する時に、その要求を検証し（有効なクライアント・デバイスから発したものであることを保証するために）、データ・パケットを暗号化解除して、ユーザ名およびパスワードをあらわにする。これらの証明書が、認証処理を行うのに使用されるシステムに渡される。ユーザ・サイン・オン（ログオン）要求を認証するのに使用される情報を、パスワード・ファイル、集中化された認証データベース、またはカスタム（またはプロプラエタリ）システムに含めることができる。ＲＡＤＩＵＳプロトコルをサポートする他の市販セキュリティ・システム（たとえばKerberos）にも、認証を提供するためにインターフェースすることができる。
【００５３】
アクセスを要求するユーザの信任証（名前およびパスワード）が、保管された情報と正しく一致する場合に、ＲＡＤＩＵＳサーバによって、認証肯定応答メッセージがＮＡＳに返される。このメッセージには、認証されたユーザをネットワークにアタッチするのに必要な接続情報（ネットワーク・タイプおよびサービス）が含まれる。したがって、接続のタイプ（ＴＣＰ／ＩＰ、ＰＰＰ、ＳＬＩＰなど）およびアクセス制限が、事前に確立されたポリシに従って、ユーザのログインに適用される。反対に、ＲＡＤＩＵＳクライアントから受信された信任証が、認証情報ストアの情報と一致しない場合には、サーバによって、認証拒否メッセージがＮＡＳに返される。このメッセージによって、ＮＡＳが、それを要求したユーザに、アクセスを拒否するようになる。
【００５４】
ＮＡＳと認証サーバの間の通信中のユーザ・パスワードの暗号化のほかに、ＲＡＤＩＵＳプロトコルによって、メッセージ転送処理のタンパリングを介して認証が危険にさらされるのを防ぐ追加のセキュリティも提供される。上で述べたように、ＲＡＤＩＵＳクライアントとサーバの間で渡されるメッセージは、これらの要求の「スプーフィング」を防ぐために検証される。ＲＡＤＩＵＳサーバは、認証キーをＲＡＤＩＵＳクライアント・デバイスに送信することによってこれを達成する。このメッセージは、正しい認証サーバが偽りなく認証メッセージを発していることを保証するディジタル署名として働く。
【００５５】
したがって、ＲＡＤＩＵＳプロトコルによって、高いレベルのネットワーク・セキュリティがもたらされる。というのは、クライアントとＲＡＤＩＵＳサーバの間のトランザクションが、絶対にネットワークを介して送信されない共用される「秘密」の使用を介して認証されるからである。さらに、すべてのユーザ・パスワードが、クライアントとＲＡＤＩＵＳサーバの間で暗号化されて送信されて、セキュアでないネットワークでスヌープする誰かが、ユーザのパスワードを判定できる可能性が除去される。
【００５６】
さらに、ＲＡＤＩＵＳによって、認証機構の柔軟性がもたらされる。というのは、ＲＡＤＩＵＳサーバによって、ユーザを認証するさまざまな方法をサポートできるからである。ＲＡＤＩＵＳサーバによって、ＰＰＰ  ＰＡＰまたはＣＨＡＰ、ＵＮＩＸ（Ｒ）ログイン、および他の認証機構をサポートすることができる。最後に述べるが決して軽んじられないこととして、ＲＡＤＩＵＳは、すべてのトランザクションが可変長の属性−長さ−値の３タプルからなるので、非常に拡張性の高いプロトコルである。このプロトコルの既存の実施形態を乱さずに、新しい属性値を追加することができる。
【００５７】
認証および許可に関して、ＲＡＤＩＵＳサーバ４０２によって、ユーザを認証するさまざまな方法をサポートすることができる。ユーザによって与えられるユーザ名および元々のパスワードを与えられる時に、ＲＡＤＩＵＳサーバ４０２によって、ＰＰＰ、ＰＡＰまたはＣＨＡＰ、ＵＮＩＸ（Ｒ）ログイン、および他の認証機構をサポートすることができる。通常、ユーザ・ログインは、ＮＡＳからＲＡＤＩＵＳサーバ４０２への照会（アクセス要求）と、サーバからの対応する応答（アクセス受入またはアクセス拒否）からなる。アクセス要求パケットには、ユーザ名、暗号化されたパスワード、ＮＡＳのＩＰアドレス、およびネットワーク接続のタイプの追加情報が含まれる。
【００５８】
ＲＡＤＩＵＳサーバ４０２は、ＮＡＳからアクセス要求を受信する時に、リストされたユーザ名についてデータベースを検索する。ユーザ名がデータベースに存在しない場合には、デフォルト・プロファイルがロードされるか、ＲＡＤＩＵＳサーバ４０２が即座にアクセス拒否メッセージを送信する。このアクセス拒否メッセージは、拒否の理由を示すテキスト・メッセージによって達成することができる。
【００５９】
ＲＡＤＩＵＳアカウンティング機能によって、セッションの始めと終りにデータを送って、セッション中に使用されるリソース（時間、パケット、バイトなど）の量を示すことができる。インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）は、ＲＡＤＩＵＳアクセス制御およびアカウンティング・ソフトウェアを使用して、特殊なセキュリティおよび請求の必要を満たすことができる。
【００６０】
クライアントとＲＡＤＩＵＳサーバ４０２の間のトランザクションは、絶対にネットワークを介して送信されない共用される秘密の使用を介して認証される。さらに、ユーザ・パスワードは、クライアントとＲＡＤＩＵＳサーバ４０２の間で暗号化されて送られて、セキュアでないネットワーク上でスヌープする誰かが、ユーザのパスワードを判定できる可能性が除去される。
【００６１】
本発明による情報テクノロジ（ＩＴ）ベースの処理またはサービスは、（ＯＳＩ）モデルに関して、図５に示されているように、サーバ・インスタンスまたはサーバのミドルウェアとしてのＩＰ層の上位で実施されることが好ましい。図５から、この処理が４つの主要な構成要素を含む相互作用シナリオに基づくことがわかるが、４つの主要な構成要素は、基礎になる通信プロトコルを実行する基本ネットワーク・インフラストラクチャおよびバックボーンを提供するe-Networkプロバイダ５００、ユーザ（図示せず）がなんらかの種類の商取引または商取引以外の取引を行うことに関心を持つ１つまたは複数のe-Serviceプロバイダ５０２、処理全体を管理するe-Company５０４、および、下で詳細に説明するいわゆる「セッション・コンテキスト」を処理し、本発明による新規のビジネス・プロセスによる前述のビジネスを行うためのＡＡＡ制御機能および販売実体管理を提供するためにネットワーク・インフラストラクチャの上に配置されるミドルウェア５０６である。
【００６２】
図５に、そのために、提案される解決策の全般的なアーキテクチャ的構造を示す。この実施形態で主要な点は、ミドルウェア・エンジンが、e-Networkプロバイダによって提供されるＩＰネットワーク層の上に常駐することである。このe-Networkプロバイダは、複数のアクセス方法（ＰＯＴＳ、ＩＳＤＮ、モバイルなど）を提供することができる。図５に示された異なる構成要素を、下で説明する。
【００６３】
１．ネットワーク・コネクタ５０８
クライアントが、ネットワークを介して、ミドルウェア・プロバイダによって運営されるのではないミドルウェア５０６にアクセスする時に、そのミドルウェアによって提供されるＩＰアドレスを用いるセッション・コンテキストを確立する必要がある。これは、ＧＲＥ、ＰＰＴＰ、Ｌ２Ｆ、Ｌ２ＴＰ、または他のトンネリング・プロトコルなどのＶＰＮ技法を使用して、ネットワーク・コネクタによって行われる。この方法では、ＡＡＡ制御機能を介してクライアントを認証できることが保証され、クライアントが、（インター）ネットへのアクセスを全く制限されずにミドルウェア特徴を完全に利用できるようになる。e-Networkプロバイダおよびミドルウェア・プロバイダが、同一の会社である場合には、ＶＰＮの必要はない。というのは、ミドルウェアのＡＡＡ機能（２）が、ネットワーク・アクセスに関する認証機関でもあり、したがって、クライアントに「ミドルウェア」ＩＰアドレスが与えられるからである。
【００６４】
２．ＡＡＡ制御機能５１０
ＡＡＡ制御機能は、対応するe-Companyのユーザ・データベースに対するユーザ・データの成功裡の検証の後の、ＩＰアドレスを提供するクライアントの認証の責任を負う。ＡＡＡ制御機能は、クライアントがログオフするまで、クライアントのセッション・コンテキストを保持する。ＡＡＡ制御機能は、クライアントがe-Serviceプロバイダによって提供される販売実体の消費または購入を求める時に、クライアントを許可する。ＡＡＡ制御機能によって、許可要求が、サービス加入情報および個人情報に関するユーザのプロファイルと比較される。ミドルウェア・プロバイダが、このクライアントのネットワーク・プロバイダでもある場合には、ミドルウェア・プロバイダによって、ユーザのアクセス特性がアクセス・プロファイルで維持され、このアクセス特性を、サービス許可に使用することもできる。
【００６５】
３．販売実体管理５１２
ユーザ／クライアントが販売実体を消費／購入する場合に、この販売実体に関するコンテキストが、ＳＥ管理によって生成される。販売実体が注文される時に、e-Companyは、ＳＥ管理に質問して、販売実体のコストが、顧客の支払ポリシ（前払いアカウント、信用取引限度、クレジット・カード）に従ってカバーされるかどうかを検査する。ＳＥ管理は、確認または拒否によって応答する。ＳＥ管理によって、購入処理全体の間に、異なるトランザクションおよび状態が記憶される。販売実体の完全な送達の確認の後に、アカウンティング・イベントが、生成され、対応するe-Companyの請求構成要素に送信され、その後、このコンテキストが終了される。
【００６６】
ＳＥ管理によって、販売実体コンテキストのライフサイクル中の異なるトランザクションの確認および通知について、ショート・メッセージング・サービス、対話式音声応答、電子メール、ウェブアクセスなどの技法が使用される。
【００６７】
４．ＣＲＭ５１４
ＣＲＭは、顧客ユーザ・データベースを維持するために、e-Company運営者によって使用される。
【００６８】
５．ユーザ・データベース５１６
ユーザ・データベースには、e-Companyの顧客に関するすべての情報（支払ポリシ、住所、年齢などのユーザ・プロファイル；加入などのサービス・プロファイル）が含まれる。
【００６９】
６．請求５１８
e-Companyインターフェースの請求構成要素は、異なるクレジット・カード機関およびバンキング機関にインターフェースされる。請求構成要素によって、顧客の事前に構成される支払ポリシに従って、消費された／購入された販売実体の支払が行われる。請求構成要素によって、仕切り状作成が行われ、e-Serviceプロバイダへの支払も実行される。
【００７０】
７．e-Serviceコネクタ５２０
e-Serviceコネクタによって、１つまたは複数のe-Serviceプロバイダが、販売／マーケティング・プラットフォームに統合される。e-Serviceコネクタによって、e-Serviceプロバイダが、顧客情報を獲得し、請求モーダリティにかかわる必要なしに、e-Companyを介して販売実体を提供できるようになる。
【００７１】
図６に、提案されるミドルウェア６００が、インターネット６０８を介して３つの異なるe-company６０２から６０６と相互作用する、可能なビジネスツービジネス（Ｂ２Ｂ）トランザクション環境を示す。これらのe-company６０２から６０６のそれぞれが、ユーザ（顧客）のストックを保持し、これらのユーザは、ミドルウェア６００のすべての特徴を完全に活用することができる。図６で、ユーザ、ＮＡＳ、およびe-Serviceプロバイダが、図を簡単にするだけのために省略されていることが、特筆に値する。さらに、各e-company６０２から６０６によって、ユーザに関する対応するユーザ・データベース６０９、６１０、および６１２と、上述のＡＡＡサービスを行うＲＡＤＩＵＳサーバ６１４から６１８が維持される。
【００７２】
最後に、図７に、図５に示されたネットワーク層構造の主要構成要素の可能な統合プロファイルを、すべての検討されたプレイヤ役割の概要によって示す。理論的に、４つの主要構成要素の他のより多くの可能な組合せがあるが、それらには実用的な意味がない。以下では、図７の符号Ｉ）〜ＶＩ）を参照して、６つの図示の統合プロファイルを詳細に説明する。
【００７３】
Ｉ）以前の古典的なネットワーク・プロバイダとしての電話会社など、４つの層（e-Networkプロバイダ、ミドルウェア運営者、e-Company、およびe-Serviceプロバイダ）のすべてで働く会社は、マルチサービスＡＳＰプラットフォームを提供することができる。その中で、ネットワーク運営者は、そのビジネス・ユニットと共に、それ自体のインフラストラクチャを使用することによって、e-companyとしても働く。ネットワーク運営者は、それ自体のe-Serviceを提供し、他のサービス・プロバイダからのe-Serviceを統合することができ、したがって、大きい加入者データベースを活用することができる。電話会社は、実際のトランザクション・ベースの支払サービスを、統合サービス・プロバイダ（すなわち小売業者）に提供することもできる。
【００７４】
ＩＩ）には、Ｉ）で説明されたものに似るが、それ自体でe-Serviceを提供しない会社が示されている。
【００７５】
ＩＩＩ）e-companyのホスティングを求める会社は、e-networkプロバイダおよびミドルウェア運営者として働く。これらの会社は、アクセス、送達、ならびにセキュアな消費指向の支払およびワークフロー管理サービスを提供する。会社プロファイルＶＩ）に、この会社の可能な顧客が示されている。
【００７６】
ＩＶ）例Ｉ）の会社の、それ自体でネットワーク・サービスを所有しない変形が示されている。
【００７７】
Ｖ）ＩＩ）で説明したホスティング・サービスを提供するが、それ自体ではネットワークを運営せず、e-Serviceを提供しない会社が示されている。
【００７８】
ＶＩ）それ自体でe-Serviceを提供し、e-Serviceプロバイダのサービスをホスティングする会社が示されている。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明による通常のＢ２Ｃサービス・インターネット環境を示す概略ブロック図である。
【図２】従来技術による、インターネット上のＩＰアドレスの割当の基本原理を示す図である。
【図３】流れ図によって本発明の好ましい実施形態の処理フローを示す図である。
【図４】ネットワーク・アクセス・サーバ（ＮＡＳ）および共用認証サーバの間での認証、許可、および構成情報を提供する、従来技術で既知のＲＡＤＩＵＳプロトコルを示す図である。
【図５】本発明によるミドルウェアを含む、ネットワーク層構造を示す概略ブロック図である。
【図６】複数のe-Companyを伴う提案されるミドルウェアの相互運用を示す図である。
【図７】図５に示されたネットワーク層構造の主要構成要素の可能な統合プロファイルを示す図である。
【図１】
2005513660.tif 000003
【図２】
2005513660.tif 000004
【図３】
2005513660.tif 000005
【図４】
2005513660.tif 000006
【図５】
2005513660.tif 000007
【図６】
2005513660.tif 000008
【図７】
2005513660.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＴＣＰ／ＩＰ制御されるコンピュータ・ネットワークを介する、ユーザと少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方との間のエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを処理する方法であって、前記エンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを管理するトランザクション管理インスタンスを提供し、前記方法が、
前記トランザクション管理インスタンスの側でＩＰアドレスのプールを提供するステップと、
前記トランザクション管理インスタンスによって管理される前記ユーザによるシングル・サイン・オンに基づくアクセス認証を実行するステップであって、前記ユーザが前記少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方との少なくとも１つのエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを行うためにオンライン・セッションを開始する時に、前記トランザクション管理インスタンスが、ＩＰアドレスの前記プールからＩＰアドレスを前記ユーザに割り振る、ステップと、
前記ユーザによって前記割り振られたＩＰアドレスおよびユーザ識別情報および継続的にモニタされるトランザクション・イベントを含むセッション・コンテキストを生成するステップと、
前記少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方との少なくとも１つのエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションが行われる時に、前記少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方あるいは別のサービス・プロバイダから許可要求を前記トランザクション管理インスタンスに送信するステップであって、前記トランザクション管理インスタンスが、前記セッション・コンテキストに基づいて前記少なくとも１つのビジネス・トランザクションに関して前記ユーザの許可を検証する、ステップと、
前記ユーザの前記オンライン・セッションを監視し、前記オンライン・セッションが終了されたかどうかを検出するステップと、
前記オンライン・セッションの終了が検出される場合に、前記割り振られたＩＰアドレスおよび前記セッション・コンテキストを無効化し、前記ＩＰアドレスをＩＰアドレスの前記プールに供給するステップと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
ＴＣＰ／ＩＰ制御されるコンピュータ・ネットワークを介する少なくとも１つのユーザと少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方との間のエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを処理するシステムであって、前記システムが、前記エンドツーエンド・ビジネス・トランザクションを管理するトランザクション管理インスタンスを含み、前記トランザクション管理インスタンスが、
前記少なくとも１つのユーザへの割振りに使用可能なＩＰアドレスのプールと、
前記少なくとも１つのユーザによるシングル・サイン・オンに基づくアクセス認証を実行し、前記少なくとも１つのユーザに、ＩＰアドレスの前記プールからのＩＰアドレスを割り振る手段と、
前記ユーザによって前記割り振られたＩＰアドレスおよびユーザ識別情報および継続的にモニタされるトランザクション・イベントを含むセッション・コンテキストを生成する手段と、
前記少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方との少なくとも１つのエンドツーエンド・ビジネス・トランザクションが行われる時に、前記少なくとも１つの販売実体またはサービス・プロバイダのどちらか、若しくは両方あるいは別のサービス・プロバイダから送信される許可要求を処理し、前記セッション・コンテキストに基づいて前記少なくとも１つのビジネス・トランザクションに関するユーザの許可を検証する手段と、
前記少なくとも１つのユーザの前記オンライン・セッションを監視し、前記オンライン・セッションが終了されたかどうかを検出する手段と、
前記オンライン・セッションの終了が検出される場合に、前記割り振られたＩＰアドレスおよび前記生成されたセッション・コンテキストを無効化し、前記ＩＰアドレスをＩＰアドレスの前記プールに供給する手段と
を含む、システム。
【国際調査報告】
2005513660.tif 000010
2005513660.tif 000011