(57)【要約】本発明は流体混合物内の粒子を剪断するための高圧流体処理装置に関する。流体処理装置は環状流路を利用する。例えば流体混合物を流路筒の対向側の第１および第２の環状流路（３３、３４）に導かれる２つの流路（２５、２６）に分離することができる。２つの環状流路は筒を介して互いに向かって流れて筒内で互いに合流する。出口（３６）は２つの環状流路が衝突するところで筒にわたって延在しているため、環状流路を流下する流体混合物を間隙から放出させることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の環状流路と、
第２の環状流路と、
前記第１および第２の環状流路内を流れる流体混合物用の出口と、
を含む流体処理装置。
【請求項２】
前記第１および第２の環状流路の外径を規定する流路筒と、
前記流路筒内に配置され、前記第１および第２の環状流路の内径を規定するロッドと、をさらに含み、
前記出口が前記流路筒内に形成されている、請求項１に記載の流体処理装置。
【請求項３】
前記ロッドが前記流体処理装置内のいかなる構造にも取り付けられておらず、前記流路筒に対して流体動力で自由に動く円筒状ロッドを含む、請求項２に記載の流体処理装置。
【請求項４】
前記第１の環状流路の外径を規定する第１の流路筒と、
前記第２の環状流路の外径を規定する第２の流路筒と、
前記第１および第２の流路筒内に配置され、前記第１および第２の環状流路の内径を規定するロッドと、
をさらに含み、
前記出口が前記第１および第２の流路筒間の横方向の距離により規定される、請求項１に記載の流体処理装置。
【請求項５】
前記ロッドが前記流体処理装置内のいかなる構造にも取り付けられておらず、前記第１および第２の流路筒に対して流体動力で自由に動く円筒状ロッドを含む、請求項４に記載の流体処理装置。
【請求項６】
前記流路筒の一方を前記流路筒の他方に対して横方向に移動させることにより前記出口が調節可能である、請求項４に記載の流体処理装置。
【請求項７】
前記第１および第２の環状流路の外径が約０．２５４ｃｍ〜０．００２５４ｃｍであり、前記第１および第２の環状流路の内径が約０．０６６０４ｃｍ〜０．０７１１２ｃｍであり、前記出口の幅が約０．０００２５４ｃｍ〜０．２５４ｃｍである、請求項２に記載の流体処理装置。
【請求項８】
流体を混合する混合機と、
前記混合流体を汲み上げるポンプと、
前記混合流体を処理する流体処理装置と、
を含み、前記流体処理装置が、
第１の環状流路と、
第２の環状流路と、
前記第１および第２の環状流路内を流れる流体混合物用の出口と、
を含む流体処理システム。
【請求項９】
流体に粒子を混入して流体混合物を作るステップと、
前記流体混合物を流体処理装置の２つの対向する環状流路内に汲み上げて前記混合物内の前記粒子の剪断を生じさせるステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
閉塞に応じて前記２つの環状流路の内径を形成する円筒状ロッドの動きにより前記流体処理装置の閉塞を自動的に取り除くステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
所定の時間、前記２つの環状流路内への前記流体混合物の入力圧力を増加させて前記流体処理装置の閉塞を取り除くステップと、
前記所定の時間後に前記２つの環状流路内への前記流体混合物の入力圧力を減少させるステップと、
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体処理に関し、さらに流体混合物内に微粒子構造体を作るための高圧流体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体混合物内に硬質のノンコンプライアント粒子を作ることおよびその処理は、例えばインク、塗料、砥粒等を始めとする様々な工業的プロセスにとって望ましい。さらに硬質粒子の流体混合物は磁気ディスク、磁気テープまたはデータ記憶に用いられる他の磁気媒体などの磁気媒体のコーティングに広く用いられている。磁気媒体の場合、混合物は磁性粒子と溶剤内に担持された高分子結合剤とを含み得る。塗布プロセスは混合物の基体への塗布を含み、その後溶剤を除去するための乾燥プロセスが続く。
【０００３】
高密度磁気媒体および他の工業的プロセスの場合、様々な粒子の粒度および均一性が非常に重要である。所望の粒径範囲の粒子を作製するために、工業的流体処理技術は１つまたは複数の流体処理装置を利用する。流体処理装置は、混合物内の粒子または他の微細構造の単位を、強力な剪断力と伸長力とを組合せて発生させることにより極度に減勢させるようにして流体混合物を処理する。このようにして流体混合物内の粒子の集塊をより小型の粒子に分解することができる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一般に本発明は流体混合物内の粒子または他の微細構造の単位を剪断するための高圧流体処理装置に関する。流体処理装置は環状流体流路を利用する。例えば流体混合物を流路筒の対向側の第１および第２の環状流路に導かれる２つの流路に分離することができる。２つの環状流路は筒を介して互いに向かって流れて筒内で互いに合流する。出口は２つの環状流路が衝突するところで筒にわたって延在しているため、環状流路を流下する流体混合物を放出させることができる。一方の環状流路を流下する混合物の他方の環状流路を流下する混合物との衝突の剪断力で混合物内の粒子は出口から放出される前に破壊されてより小型の粒子になる。
【０００５】
円筒状ロッドを流路筒内に配置することにより環状流路の内径を規定し得る。換言すれば流路筒の内径は環状流路の外径を規定し、流路筒内に配置されている円筒状ロッドの外径は環状流路の内径を規定する。
【０００６】
実施形態によっては円筒状ロッドは流路筒内で自由に移動且つ振動し、自動閉塞防止機構を提供することができる。換言すれば混合物内の粒子が流体処理装置内で閉塞した場合には、閉塞に起因する圧力の不均衡の結果、環状流路の内径を規定する円筒状ロッドが移動または振動することができる。円筒状ロッドの移動はその結果、閉塞材料を除去して流体処理装置内の圧力不均衡の回復を助ける。
【０００７】
出口は流路筒のほぼ中心付近に配置することができるとともに、固定または調節可能幅を有し得る。出口の幅が調節可能である場合、環状流路の外径は直列に配置された２つの筒の内径により規定され、出口は２つの筒間の横方向の間隙として規定されている。この場合円筒状ロッドは２つの各筒の各々の内部に延在して環状流路の内径を規定する。筒の一方または両方を他方に対して横方向に移動させることにより出口を調節し得る。
【０００８】
一実施形態において本発明は、第１の環状流路と、第２の環状流路と、第１および第２の両方の環状流路内を流れる流体混合物用の出口とを含む流体処理装置を提供する。
【０００９】
他の実施形態において本発明は、第１の流路と、第２の流路と、第１および第２の両方の流路内を流れる流体混合物用の調節可能な出口とを含む流体処理装置を提供する。
【００１０】
他の実施形態において本発明は、第１および第２の環状流路の外径を規定する流路筒と、流路筒内に配置され、第１および第２の環状流路の内径を規定するロッドとを含む流体処理装置を提供する。さらに第１および第２の環状流路内を流れる流体混合物用の出口を流路筒内に形成することができる。
【００１１】
他の実施形態において本発明は、第１の環状流路の外径を規定する第１の流路筒と、第２の環状流路の外径を規定する第２の流路筒とを含む流体処理装置を提供する。出口間隙を第１および第２の流路筒間の横方向の距離により規定することができる。ロッドを第１および第２の流路筒内に配置することにより第１および第２の環状流路の内径を規定することができる。
【００１２】
他の実施形態において本発明は、粒子を流体に混合する混合機と、流路に沿って混合流体を汲み上げるポンプと、混合流体を受け取る流体処理装置とを含む流体処理システムを提供する。流体処理装置は混合流体を受け取る第１および第２の環状流路と、混合流体用の出口とを含み得る。
【００１３】
他の実施形態において本発明は、流体混合物を混合するステップと、流体混合物を流体処理装置の２つの対向する環状流路内に汲み上げて混合物内の粒子の剪断を生じさせるステップとを含む方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は多くの利点を提供可能である。一般に本発明はコーティング、インク、塗料等の工業生産を改善し得る。特に環状流路の利用により混合物内の粒子の剪断を改善して、小型且つ場合によっては高い粒度均一性を有する粒子を作製し得る。特に環状流路は、例えば所与の流路に対する壁面表面積の増加のため流体処理装置内の壁面剪断力を増強し得る。本発明は約４１３ＭＰａ程度の入力圧力に対応可能であり得る。さらに本発明は、流体処理装置を手動で洗浄または閉塞を除去する必要性を低減または回避することにより工業生産プロセスを改善できる自動閉塞防止機構を提供し得る。したがって自動閉塞防止機構は生産システムの維持費を削減するとともに中断時間を回避できる。また本発明は小型粒径の点で最終生成物を向上するとともに粒径均一性を向上し得る。
【００１５】
１つまたは複数の実施形態のさらなる詳細は添付の図面および以下の説明に記載されている。本発明の他の特徴と、目的と利点とは明細書および図面並びに特許請求の範囲より明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は例示的な工業的流体処理システム１０のブロック図である。システム１０は以下にさらに説明するように対向する環状流路を備えた流体処理装置１２を内蔵し得る。流体処理装置１２を備えたシステム１０は高濃度の固体を有する塗布液を処理する際に特に有用である。例えばシステム１０を用いて約１０重量パーセントを超える固体粒子含有量を有する塗布液を処理し得るが本発明はこの点で限定されない。工業的用途によっては塗布液は磁気媒体の塗布に用いられる磁性顔料などの硬質の実質的にノンコンプライアントな粒子を担持し得る。システム１０を例えばインク、塗料、砥粒等の調製を始めとする他の工業的プロセスにも用い得る。
【００１７】
図１に示すように容器１４は塗布液、インク、塗料等などの流体混合物を形成するのに用いられる、１種以上の溶剤と、１種以上の粒子の集合体、および随意であるが他の材料とを貯蔵する。１つまたは複数のポンプ１６は材料および溶剤を容器１４から吸引してその材料および溶剤を混合機１８に送出する役割を果たし得る。混合機１８は容器１４から汲み上げた材料および溶剤を受け取って材料を溶剤に混ぜる。例えば混合機１８は遊星ミキサ、二重遊星ミキサ等を含み得る。追加材料を段階的に追加することもできる。したがって容器１４は最終的な混合物の成分をすべて収容していてもいなくてもよい。さらにまたいくつかの実施形態では流体混合物は、流体内の他の粒子の混入の有無にかかわらず２種以上の混合流体を含み得る。
【００１８】
１つまたは複数の増圧ポンプ２０は例えば約６９０ｋＰａ〜４１３ＭＰａの流体圧力を発生可能であり得る。本明細書に記載されているように流体処理装置１２は約６８，９５０ｋＰａを超える、約２０７ＭＰａを超える、約３４５ＭＰａを超える、または約４１３ＭＰａを超える圧力に対応可能であり得る。増圧ポンプ２０による加圧に従って混合物が流体処理装置１２に送出される。流体処理装置１２は剪断作用を生じることにより混合物内の粒子の粒度を小さくする。換言すれば流体処理装置１２は混合物内の粒子を分解して小型粒子にすることにより所望の粒径範囲を有する粒子の微細分散液を作製する役割を果たす。熱交換器（図示せず）を用いて処理および剪断時に混合物内で発生する余分な熱エネルギーを放散し得る。
【００１９】
ろ過要素を用いて混合物内の粒子をろ過し得る。例えばろ過要素は１つまたは複数の多孔質膜、網目スクリーン等を含み混合物をろ過し得る。そしてろ過要素の出力を磁気コーティング（磁気媒体製造の場合）または他の工業的プロセスに利用する。場合によっては例えばインク、塗料、染料等の場合にはその出力を包装または販売し得る。ろ過要素の下流に背圧調整装置（図示せず）を追加して、システム１０内で一定の圧力を維持するとともに混合物用の供給容器１４への帰還路を設けてもよい。
【００２０】
以下により詳細に説明するように、流体処理装置１２は対向する環状流体流路を利用する。特に流体処理装置１２は流路筒と、流体筒内に配置されたロッドとを含み得る。環状流路はロッドの外径と流路筒の内径とにより規定される。具体的には２つの環状流路は筒中を互いに向かって流れて筒内、例えば筒の中心付近などで合流する。環状流路に沿って運ばれる流体によって生じる対向する力は剪断力を生じる。２つの環状流路を流下する流体混合物が衝突するところで筒にわたって出口が延在しているため、混合物を出口から放出することができる。流体混合物の衝突剪断力は混合物内の粒子を間隙から放出される前に解体して小型の粒子を作製する。さらに環状流路は所与の流路に関連する表面積を増加させることにより流体処理装置１２内の壁面剪断力を増強し得る。
【００２１】
ロッドは円筒状であり得るとともに、流路筒内に配置されて環状流路の内径を規定することができる。換言すれば流路筒の内径は環状流路の外径を規定し、流路筒内に配置されている円筒状ロッドの外径は環状流路の内径を規定する。実施形態によっては円筒状ロッドは流路筒内で自由に移動且つ振動し、自動閉塞防止機構を提供することができる。また出口は直列に配置された２つの分離流路筒により規定される調節可能間隙であり、ロッドが両筒内に延在している。この場合混合物は筒を反対方向に流下して２つの分離流路筒の分離により規定される調節可能間隙で合流する。
【００２２】
図２は上述したようなシステム１０内で用いるのに適した例示的な流体処理装置１２の断面図である。流体処理装置１２は約４１３ＭＰａ以上の圧力に対応可能であり得る。溶剤とその溶剤に混入された１つ以上の異なる種類の硬質粒子とを含む流体混合物を入力２４において装置１２に導入することができる。代替的には混合物は、添加粒子の混入にかかわらず２種以上の溶剤を含み得る。いずれの場合も混合物は２つの分離初期流路２５、２６に分離される。流路２５および２６は環状流路を規定する流路筒３０の対向側に流れ込む。
【００２３】
特に流路筒３０の内径は、互いに向かって流れて筒３０の中心で合流する環状流路の外径を規定する。ロッド３２は流路筒３０内に配置されている。例えばロッド３２は第１および第２の端を規定し得る。ロッド３２の第１の端は環状流路３３内に延在し、ロッド３２の第２の端は第２の環状流路３４内に延在している。ロッド３２の外径は環状流路の内径を規定する。したがって流路２５および２６はそれぞれ流路筒３０とロッド３２とにより規定される環状流路３３、３４に流れ込む。
【００２４】
混合物は環状流路３３、３４を流下して流路筒３０内に形成された出口３６で、または付近で、例えば筒３０のほぼ横方向の中心において衝突する。環状流路３３、３４を流下する混合物の衝突剪断力で混合物内の集塊が解体されてより小型の粒子になる。さらに環状流路３３、３４は、流路に関連する表面積を増加させることにより流体処理装置１２内の壁面剪断力を増強し得る。このようにして流体処理装置１２を用いて混合物内の粒子を剪断することができる。剪断後、混合物は出口３６から放出されて流体処理装置１２を出る（出力３８に示すように）。
【００２５】
さらに図２に示すように流体処理装置１２は、流体処理装置１２内の圧力を測定するための圧力センサ４１、４２および混合物の入力温度を測定するための温度センサ４３、４４を含み得る。コントローラ（図示せず）は圧力および温度測定値を受け取り、１つまたは複数の調整バルブ（図示せず）によって圧力を調整することにより流体処理装置１２内の所望の圧力を維持し得る。同様にコントローラは温度測定値を受け取り、適宜混合物の温度を調節して流体処理装置１２内への混合物の所望入力温度を維持する。特にそれぞれの環状流路３３、３４に沿った混合物の流れをほぼ同一に維持することにより、所望の剪断作用の衝突エネルギーを確保することが一般には好ましい。
【００２６】
例えば圧力または温度に関してそれぞれの環状流路３３、３４に沿った混合物のほぼ同一の流れは非閉塞状態を示している。特に温度監視を利用することにより閉塞状態が生じた時を認識できるとともに閉塞防止対策、例えば閉塞物を取り除くための入力流における脈動短期圧力増加の適用を行うべき時を認識し得る。
【００２７】
グランドナット４７、４８を用いて流体処理装置１２内の適正箇所に流路筒３０を固定し得る。さらにグランドナット４７、４８には、流体が自由に流路２５、２６を通って環状流路３３、３４内に流入することができる溝（点線で示す）を形成することができる。
【００２８】
ロッド３２は円筒形状であるが本発明はこの点で必ずしも限定されない。例えばロッド３２の他の形状はさらに環状流路内の壁面剪断力を増強し得る。ロッド３２は流路筒３０内で自由に移動且つ振動し得る。特にロッド３２は流路筒３０内で非支持であり得る。流路筒３０に対するロッド３２の自由移動は流体処理装置１２に自動閉塞防止機構を与えることができる。混合物内の粒子または集塊が流体処理装置１２内で、例えば環状流路３３、３４の縁部で閉塞した場合には、ロッド３２は移動または振動することにより局所的な圧力の不均衡に応じる。換言すれば筒３０内または環状流路３３、３４の近辺の閉塞は局所的な圧力の不均衡につながり、ロッド３２を移動または振動させる。ロッド３２の移動および／または振動は結果として閉塞を取り除き流体処理装置１２内の圧力均衡を戻すのに役立つ。このようにしてロッド３２を流路筒３０内で自由に移動且つ振動させることで自動閉塞除去を促進することができる。
【００２９】
閉塞除去をさらに改善するために、閉塞を認識した時点で入力流における脈動短期圧力増加を行ってもよい。例えば上述したように温度センサ４１、４２は、閉塞状態を示す流路２５、２６内の温度変化を認識し得る。それに応じて短期圧力増加、たとえば約５秒間２倍の圧力増加でロッド３２のさらに大きな移動および／または振動を生じることにより閉塞除去を促進することができる。入力流の脈動短期圧力増加は閉塞状態の認識に応じてまたは周期的に行うことができる。例えば増圧ポンプ２０（図１）を用いて流体処理装置１２への入力圧力を調節することができる。短期圧力増加は環状流路３３、３４の両方に影響する閉塞を除去する際に特に有用であり得る。この場合両方の入力流路の温度は同様であるが、環状流路３３、３４の両方に影響する閉塞のため上昇しうる。
【００３０】
異なる実施形態において、出口３６は固定または調節可能な大きさを有することができる。例えば出口３６は調節可能な幅を有する間隙形状を取り得る。流路筒３０およびロッド３２は実質的に一定の直径を規定するか、または流路筒３０およびロッド３２の一方または両方が、環状流路に沿って変動または変化する直径を規定し得る。流路筒３０およびロッド３２を始めとする流体処理装置１２の構成要素は鋼鉄か炭化物材料などの硬質の耐久性のある材料で形成し得る。一例として流路筒３０およびロッド３２を約６重量パーセントのタングステンを含有する炭化タングステンで形成することができる。
【００３１】
図３は環状流路を内蔵する流体処理装置１２の一部分の断面側面図である。グランドナット４７、４８を用いて流体処理装置１２内の適正箇所に流路筒３０を固定し得る。さらにグランドナット４７、４８には、流体が自由に環状流路３３、３４内に流入することができる溝（点線で示す）を形成することができる。流路筒３０の端は、筒３０を正確な箇所に固定しやすくするためにグランドナット４７、４８と噛合するように形成し得る。
【００３２】
また環状流路３３、３４は流路筒３０とロッド３２とにより規定される。流路筒３０は環状流路に沿って実質的に一定の状態である最小幅を規定し得る。ロッド３２は円筒状に形成され、流路筒３０内で自由に移動且つ振動できる。通例ロッド３２は環状流路と同心であり、流路筒３０の中心長軸と一致する中心軸を有する。流体動力およびロッド３２の均一な均衡でロッド３２を環状流路の縦横中心に押しやることができる。流路筒３０内のロッド３２の移動および振動は自動閉塞除去を促進することができる。
【００３３】
流路筒３０の内径の最小幅は約０．２５４ｃｍ〜０．００２５４ｃｍの範囲であり得る。例えば流路筒３０の内径の最小幅は約０．０７３６６ｃｍであり得る。ロッド３２の外径の幅は流路筒３０の最小内径より若干小さい。例えば流路筒３０の内径の幅が約０．０７３６６ｃｍである場合には、ロッド３２の外径の幅は約０．０６６０４ｃｍ〜０．０７１１２ｃｍであり得る。流路筒３０およびロッド３２の他のサイズ、幅および形状も本発明により用いることができる。
【００３４】
例として出口３６の幅は約０．０００２５４ｃｍ〜０．２５４ｃｍであり得る。一例として流路筒３０の外径における出口３６の幅は約０．０１５２４ｃｍ〜０．０２５４ｃｍである。出口３６は筒３０の周囲に約１８０度延在しており、また必要に応じてそれ以下または以上延在し得る。出口３６の他のサイズおよび形状も用い得る。
【００３５】
図４は環状流路を内蔵する流体処理装置１２の一部分の他の断面側面図である。図４の構成は特徴の形状およびサイズの点で図３と実質的に同じであり得る。しかし図４では２つの流路筒５１および５２が共同で図３に図示した単一の流路筒３０の機能を果たす。
【００３６】
図４の構成では出口３６の幅は調節可能である。環状流路３３、３４の外径は直列に配置された２つの筒５１および５２の内径により規定され、出口３６は２つの筒５１および５２の間に横方向の間隙３６として規定されている。この場合ロッド３２は２つの筒５１、５２の各々の内部に延在して環状流路３３、３４の内径を規定する。換言すればロッド３２の第１の端は環状流路３３の内径を規定し、ロッド３２の第２の端は環状流路３４の内径を規定する。筒５１および５２の一方を筒５１または５２の他方に対して横方向に移動させることにより出口３６を調節し得る。グランドナット４７、４８はこの間隙調節を容易にし得る。特にグランドナット４７および４８はねじ切りを含み、グランドナット４７、４８の互いに対する並進移動を容易にすることにより筒５１および５２の互いに対する位置を調節し、それにより出口３６のサイズを調節し得る。
【００３７】
図４の構成では出口３６は筒５１および５２の周囲３６０度全体に延在している。必要に応じて流体流を阻止するための栓や他の機構を追加することにより流体出力をある方向へ制限し得る。
【００３８】
図５および６は流体処理用の環状流路を規定するための１つまたは複数の流路筒内の円筒状ロッド３２の概念斜視図である。図５に示すように単一流路筒３０には、流路筒３０の周囲約１８０度また必要に応じてそれ以下または以上延在する出口３６を形成することができる。いずれの場合も図５の構成では出口３６は固定幅を有する。矢印によって示すように流体混合物は、筒の対向側において流路筒３０に導入することができるとともに筒を流下することができる。筒３０の一方側において導入された混合物は出口３６付近で筒３０の他方側において導入された混合物と衝突し、混合物内の粒子の剪断作用を生じる。さらに環状流路は対向流路に関連する表面積を増加させることにより筒３０内の壁面剪断力を増強し得る。
【００３９】
ロッド３２を流路３０内に配置することにより環状の流路を作る。ロッド３２は流路筒３０より長い、短い、またはほぼ同一の長さを有し得る。ロッド３２は流路筒３０の長さより長いが、流体が通過して流路筒３０内に導入される入力ノズル（図示せず）またはグランドナット（図示せず）間の距離より短い長さを有することが好ましい。
【００４０】
図６に示す代替実施形態では、単一流路筒３０の代わりに２つの分離流路筒５１、５２を用いている。この場合出口３６は２つの流路筒５１、５２の間の横方向の距離により形成される。従ってこの場合流路筒５１、５２の一方を流路筒５１、５２の他方に対して移動させることにより出口３６を調節し得る。図６では出口３６は流路筒５１、５２の３６０度全体に延在している。必要に応じてこの間隙の一部を被覆または閉鎖して、流体混合物が流路筒５１、５２から限られた方向に逃げられるようにすることができる。
【００４１】
本発明の多数の実施形態を説明してきた。それでもなお本発明の精神と範囲とから逸脱することなく様々な変更をなし得ることは理解されよう。例えば流体処理装置を、図１に図示した構成要素を含んでいてもいなくても他の工業システムで用い得る。従って他の実施形態は以下の特許請求の範囲内にある。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による流体処理装置を内蔵する工業的流体処理システムのブロック図である。
【図２】例示的な流体処理装置の断面側面図である。
【図３】本発明による環状流路を内蔵する流体処理装置の一部分の断面側面図である。
【図４】本発明による環状流路を内蔵する流体処理装置の一部分の断面側面図である。
【図５】流体処理用の環状流路を規定するための１つまたは複数の流路筒内の円筒状ロッドの概念斜視図である。
【図６】流体処理用の環状流路を規定するための１つまたは複数の流路筒内の円筒状ロッドの概念斜視図である。
【図１】
2005538839.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2005538839.tif 000009
2005538839.tif 000010
2005538839.tif 000011