(57)【要約】  本発明は、時間連続的にデータを伝送するための送信システムに関するものである。この送信システムでは、値連続的な制御信号によって駆動される、通常備えられている自動増幅調整装置に代えて、少なくとも１つのプログラム可能増幅器（７・１４）が、ベースバンド（ｌ）、または、送信される信号の信号処理鎖中の高周波数経路（３）に備えられている。本発明のシステムの特徴は、プログラム可能増幅器（７・１４）を制御する信号が値離散的な信号であることにある。費用のかかるデジタルアナログ変換器を除去することにより、上記原理のゆえに、ＣＤＭＡ送信機の電流消費を著しく低減できる。
2005513952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間連続的にデータを伝送するための送信システムであって、
送信される有効信号の複素数信号を処理するために設計された、同相信号経路（４）と直交信号経路（５）とを備えたベースバンド信号処理ユニット（１）、
上記同相信号経路（４）に連結された第１入力部と、直交信号経路（５）に連結された第２入力部と、１つの出力部とを有する直交変調器（２）、
上記直交変調器（２）の出力部に連結された高周波数枝路（３）、
送信システムの送信出力に影響を与える値離散的な制御信号を供給する、制御ユニット（８）、
上記送信される有効信号を設定可能な利得係数を用いて増幅するベースバンド信号処理ユニット（１）に配置され、値離散的な制御信号を伝送する制御ユニット（８）に連結された制御入力部を有し、かつ、同相信号経路（４）に配置された増幅器と直交信号経路（５）に配置された増幅器とを含んだ、第１プログラム可能増幅器（７）、および、
上記高周波数枝路（３）に配置され、値離散的な制御信号を伝送する制御ユニットに連結された制御入力部を含んだ、第２プログラム可能増幅器（１４）、を備えた送信システム。
【請求項２】
上記ベースバンド信号処理ユニット（１）または高周波数枝路（３）に、値離散的な信号を減衰する制御ユニット（８）に連結された制御入力部を有する、送信される有効信号を処理するための非活性プログラム可能増幅器（１３）が、備えられていることを特徴とする、請求項１に記載の送信システム。
【請求項３】
上記第１および／または第２プログラム可能増幅器（７・１４）は、複数の増幅器枝路（２１・２２・２３）を含んでおり、
上記複数の増幅器枝路（２１・２２・２３）は、並列接続されて互いに独立してＯＮ・ＯＦＦ状態に切り替え可能であり、
上記増幅器枝路（２１・２２・２３）のＯＮ・ＯＦＦ状態の切り替えが、値離散的な制御信号に応じて行われることを特徴とする、請求項１または２に記載の送信システム。
【請求項４】
上記第２プログラム可能増幅器（１４）が、利得係数の上昇時間を設定するための手段を備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項５】
搬送周波数を抑制するための手段（１８）を含んだフィードバック経路が備えられており、上記手段（１８）は、
上記直交変調器（２）の出力部に連結されている入力部と、
上記同相信号経路（４）および直交信号経路（５）に連結されている出力部とを備えていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項６】
移動式無線送信機であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の送信システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、時間連続的にデータを伝送するための送信システムに関するものである。
【０００２】
第２世代の移動式無線機では、時間連続的（タイムドメインとして）ではなく、時間帯を区切って（タイムウィンドウ（Zeitfenstern）、いわゆるバーストを用いて）送信が行われる一方で、近年では、例えばユニバーサル移動電話システム（ＵＭＴＳ）標準の場合、時間連続的な伝送方法が用いられている。
【０００３】
ＵＭＴＳ標準では、多元接続方式として、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）が用いられる。また、この移動式無線送信機では、中断なく時間連続的に送信できる必要がある。さらに、このような移動式無線機は、送信出力の調整領域、つまり出力増幅器の調整領域、さらには増幅調整の正確さに関する非常に厳しい要求を満たしている必要がある。それゆえに、これらの移動式無線機は、従来例えばＧＳＭ（グローバル移動通信システム）において用いられてきた、時分割多元接続方式（英語では、ＴＤＭＡ、Time Division Multiple Access）および周波数分割多元接続方式（ＦＤＭＡ、Frequency Division Multiple Access）という組み合わせとは著しく異なっている。
【０００４】
ＵＭＴＳ移動式無線機は、データ伝送中に送信出力を、状態の変化に絶えず合わせる必要がある。ここでは、送信出力を、携帯可能な部分の、実際の受信領域の強さに応じて、または、基地局（Feststation）に応じて、予め定めることができる。
【０００５】
さらに、データ伝送の間の出力調整に加え、このようなＣＤＭＡ器機の場合、全てのダイナミックレンジにわたって、エラーベクトルの大きさおよび送信周波数スペクトルに対する特定の要求を満たす必要があるので、近年知られている、時間連続的にデータを伝送するために設計された移動式無線機は、自動増幅調整機（自動利得制御（ＡＧＣ））を備えている。この増幅調整機の特徴は、用いられるＡＧＣ部分の制御信号が値連続的なアナログ信号であるということにある。したがって、それぞれの標準の極限値を越えることなく、送信動作を中断せずに、送信出力を確実に再調整できる。
【０００６】
しかし、このようなＡＧＣ部分の駆動には、デジタル／アナログ変換器が必要であるので電流消費量が比較的大きいという不都合がある。また、この駆動によって、チップ面がさらに必要であり、アナログ制御信号が干渉されやすくなる。つまり、このような器機の全ての設計および製造には、かなり費用がかかる。
【０００７】
文献ＵＳ  ５,７０８,  ６８１には、送信枝路に出力増幅器を備え、この出力増幅器を直交変調器の下流に接続した、無線送受信機が、開示されている。ここでは、送信出力は、デジタル制御信号に応じて出力増幅器の増幅を制御する制御ブロックを介して、影響を受ける。
【０００８】
本発明の目的は、ＵＭＴＳに適しており、かつ、電気摂取量について改善された、時間連続的にデータを伝送するための送信システムを提示することにある。
【０００９】
本発明にしたがって、この目的を、時間連続的にデータを伝送するための送信システムによって解決する。つまり、この送信システムは、
複素数信号を処理するために設計され、同相信号経路と直交信号経路とを備えた、ベースバンド信号処理ユニット、
上記同相信号経路に連結された第１入力部と、直交信号経路に連結された第２入力部と、１つの出力部とを有する直交変調器、
上記直交変調器の出力部に連結された高周波数枝路、
送信システムの送信出力に影響を与える値離散的な制御信号を供給する、制御ユニット、
上記送信される有効信号を設定可能な利得係数を用いて増幅するベースバンド信号処理ユニットに配置され、値離散的な制御信号を伝送する制御ユニットに連結された制御入力部を有し、かつ、同相信号経路に配置された増幅器と直交信号経路に配置された増幅器とを含んだ、第１プログラム可能（プログラム制御可能な）増幅器、および、
上記高周波数枝路に配置され、値離散的な制御信号を伝送する制御ユニットに連結された制御入力部を有する第２プログラム可能増幅器を備えている。
【００１０】
本発明の原理にしたがって、送信システムの送信出力に影響を与えるために、値離散的な制御信号によって駆動する、少なくとも１つのプログラム可能増幅器を使用する。増幅を制御するための値連続的なアナログ信号によって駆動される、通常用いられる自動増幅制御（ＡＧＣ）器とは異なって、本発明のプログラム可能増幅器の場合、送信システム中の振幅の増幅を制御するために、値離散的な制御信号による駆動が行われる。
【００１１】
時間連続的にデータを伝送する送信システムを形成するための本発明の原理は、データ伝送が時間連続的に行われる場合、特に高周波数スペクトルとエラーベクトルの大きさとに関して規格限界値（Spezifikationsgrenzwerten）を同時に満たしていても、値連続的に駆動された自動増幅調整機を使用する必要がない、という認識に基づいている。
【００１２】
このような送信システムのベースバンドデジタル信号処理装置では、いずれにしても、通常、増幅制御機用の制御電圧がデジタルなので、つまり、この制御電圧が時間・値離散的に存在しているので、本発明の原理によって、デジタル／アナログ変換器を使用する必要がないことが好ましい。このような電圧信号を、ベースバンド信号処理ユニットにおいて、通常、実際の受信領域の強さ（いわゆる受信信号強度表示（ＲＳＳＩ））に応じて供給する（abgeleitet）。また、Ｄ／Ａ変換機とともに、その下流に接続された、アナログ制御信号を復元するためのフィルタも除去できる。
【００１３】
Ｄ／Ａ変換機を除去することにより、必然的に、電流消費量が著しく低減し、さらに、例えばベースバンドＩＣ（集積回路）に集積できるベースバンド信号処理ユニットに必要なチップ面が著しく低減される。
【００１４】
さらに、制御信号のデジタルデータフォーマットの利点は、アナログ信号と比較して、干渉されやすさを改善できる点にある。
【００１５】
また、設計が適切であれば、送信出力の制御の正確さも、送信システムが備えられた例えば携帯可能な部分において、著しく高めることができる。本発明の原理にしたがって可能な、例えば実際の受信領域の強さと基地局の基準信号とに応じて送信出力に影響を与える制御信号のデジタル信号処理のみによって、この制御信号は、温度の影響、Ｄ／Ａ変換機に影響を与える可能性のある基板のノイズ、作動電圧の揺らぎ、および、製造のぐらつきに強い。複素数信号処理用に設計された、相補的な信号枝路において用いられる構成要素の一対の許容差（Paarungstoleranzen）に対する要求が非常に高い、送信機の場合、利点は、さらに、プログラム可能増幅器の値離散的な駆動にある。
【００１６】
結局、チップ面の低減、干渉および他の環境の影響に対する強さの高まり、ＩＣに対して必要なピン数の低減、および、出力の低減といった、本発明の原理の有効な特性によって、さらに、コストが著しく削減される。言い換えると、これにより、本発明の分野における（im vorliegenden Segment）通常の量産が助長される。
【００１７】
上記の原理にしたがって、第１プログラム可能増幅器として実施されたプログラム可能増幅器と共に、さらに第２プログラム可能増幅器が備えられている。これらの増幅器が、ベースバンド信号処理ユニットにそれぞれ１つずつ、および、高周波数枝路に１つ配置されている。ベースバンドに配置された第１プログラム可能増幅器は、ここでは、当然ながら、同相信号枝路にも、直交信号枝路にも備えられている。
【００１８】
また、上記のプログラム可能増幅器を、それぞれ、値離散的な制御信号によって駆動する。
【００１９】
信号の増幅をベースバンドおよび高周波数枝路に分散することにより、増幅段階を設計する場合やタイミングを合わせる場合に、特に大きな可変性を得ることができる。さらに、様々な型または様々な製造者のベースバンドＩＣおよび高周波数ＩＣを組み合わせることができるという利点もある。
【００２０】
ＵＭＴＳ仕様にしたがって、クラス（Klasse）３器機によって増幅調整領域が、少なくとも７４ｄＢの送信機に備えられるので、この大きいダイナミックレンジを、ベースバンドと高周波数枝路とにそれぞれ１つずつ配置されている２つの増幅段階に分配できることが好ましい。
【００２１】
ベースバンドに配置されたプログラム可能増幅器では、２０〜３０ｄＢのダイナミックレンジ（Dynanmikumfang）を有する増幅が行われることが好ましい。一方、高周波数枝路における増幅は、５０〜６０ｄＢのダイナミックレンジを有していることが好ましい。
【００２２】
この送信システムは、ベースバンド信号処理ユニットまたは高周波数枝路において、非活性（passiven）プログラム可能増幅器を配置できることが好ましい。この増幅器は、値離散的な信号減衰を行うために、制御ユニットに連結された制御入力部を有している。
【００２３】
この非活性プログラム可能増幅器を、抵抗網（Widerstandsnetzwerk）として実施できる。
【００２４】
また、この非活性プログラム可能増幅器は、送信される信号を減衰する。この減衰を、ここでは、値離散的なステップ（Schritten）によって設定できる。このような非活性の調整によって、送信機のダイナミックレンジを低減せずに、電流消費量を低減でき、かつ、基板のノイズのみを低減できる。
【００２５】
また、この非活性プログラム可能増幅器は、直交変調器の出力部に接続されていることが好ましい。
【００２６】
また、直交変調器の出力部に位置するこの非活性プログラム可能増幅器は、活性のプログラム可能増幅器の上流に接続されていることが好ましい。
【００２７】
また、この非活性プログラム可能増幅器を、６ｄＢのステップによって設定できることが好ましい。また、ベースバンド信号処理ユニットにおける第１活性プログラム可能増幅器は、１ｄＢのステップによって設定できることが好ましい。また、高周波数枝路における第２活性プログラム可能増幅器は、６ｄＢのステップによって設定できることが好ましい。
【００２８】
送信システムの電流消費量をさらに低減するために、プログラム可能増幅器は、並列に接続された、互いに独立してＯＮ・ＯＦＦ状態に切り替えできる、複数の増幅器枝路を含んでいる。ここでは、増幅器枝路のＯＮ・ＯＦＦ状態の切り替えは、値離散的な制御信号に応じて行われる。
【００２９】
また、必要とされない増幅器枝路を、ＯＦＦ状態にできる。つまり、それら増幅器枝路の電流源を非活性化することにより、プログラム可能活性増幅器またはプログラム可能増幅器の電流消費量が下がる。通常、例えば移動式無線機中の送信システムは作動時間の大部分において最大送信出力で動作するが、上述のように、互いに独立してＯＮ・ＯＦＦ状態に切り替えできる複数の枝路にプログラム可能増幅器を割り当てることにより、電流消費量を著しく低減できる。
【００３０】
また、本発明の他の好ましい実施形態では、プログラム可能増幅器は、利得係数の上昇時間（Anstiegszeit）を設定するための手段を備えている。
【００３１】
上昇時間を設定するためのこの手段により、プログラム可能増幅器を１つの増幅器段階から他の増幅器段階に切り替える際、利得係数は、突然には変化せず、ゆるやかに移行できる。これにより、望ましくない高周波数信号成分（hochfrequente Signalanteile）を、スイッチを切り替える際に著しく低減し、さらに、エラーベクトルの振幅もその際に低減する。
【００３２】
このようにして形成されたプログラム可能増幅器を駆動するための制御信号は、ここでも、値離散的な制御信号である。
【００３３】
また、本発明の他の好ましい実施形態では、直交変調器の出力部を、直交変調器の同相信号入力部および直交信号入力部に連結させるフィードバック経路を有する、搬送周波数を抑制するためのフィードバックループが、備えられている。このようなフィードバックループは、例えば、変調器の出力部に干渉信号として発生する、搬送周波数での周波数成分（Frequenzanteile）を、その振幅を用いて検出できる。また、このフィードバックループは、同相枝路および／または直交枝路における対称的な構成要素（Komponenten）間の直流電圧オフセットに関して、直交変調器の入力部に供給できる信号成分（Signalkomponenten）に、搬送周波数がなくなるように、または、可能な限りわずかになるように作用する。
【００３４】
この送信システムは、移動式無線送信機に備えられることが好ましい。
【００３５】
本発明のさらなる詳細および有効な形態については、従属請求項に記載する。
【００３６】
次に、本発明を、複数の実施例に沿って図面に基づいて詳述する。図１は、本発明の原理に係る、模範的な送信システムを示す図である。図２は、搬送周波数の抑制を伴う、図１の送信システムの一形態を示す図である。図３は、図１または図２に係る送信システムに用いられる模範的なプログラム可能増幅器を示す簡略化された回路図である。
【００３７】
図１は、時間連続的にデータを伝送するために設計された送信システムを示している。この送信システムは、ベースバンド信号処理ユニット１、直交変調器２、および、高周波数枝路３を含んでいる。ベースバンド信号処理ユニット１は、複素数信号を処理するために設計されており、このために同相枝路４および直交信号経路５を含んでいる。同相信号経路４および直交信号経路５は、それぞれ、対称的な信号を伝送するように形成されている。同相信号経路４および直交信号経路５は、ローパスフィルタ６を１つずつ備えており、それらの下流には、第１プログラム可能増幅器（ＰＧＣ）７がそれぞれ接続されている。第１プログラム可能増幅器７は、値離散的な制御信号を供給するための制御入力部を１つずつ備えており、この制御入力部は、３導線バス（3Wire-Bus）仕様にしたがって、デジタル３線式導線バス（digitalen Dreileiter）を介して制御ユニット８の出力部に接続されている。また、第１プログラム可能増幅器７の出力部には、直交変調器２が連結されている。この直交変調器２は、２つのギルバート乗算器９を含んでいる。これら乗算器の一対の第１入力部は、一方の第１プログラム可能増幅器７の出力部にそれぞれ接続されている。また、これらの乗算器一対の第２入力部は、０度／９０度周波数分周器１０を介して、搬送周波数を有する複素数信号を供給するための電圧制御発振器（ＶＣＯ）１１に連結されている。これら両方のギルバート乗算器９の出力部は、加算節点１２の一対の入力部にそれぞれ連結されている。また、加算節点の出力部は、直交変調器２の出力部となっている。この直交変調器２の出力部には、非活性プログラム可能増幅器１３と、第２プログラム可能増幅器１４と、帯域通過フィルタ１５と、出力増幅器１６とを含んだ高周波数枝路３が、連結されている。出力増幅器１６の出力部は、同時に高周波数枝路３の出力部であり、アンテナ１７に連結されている。また、非活性プログラム可能増幅器１３の入力部は、対称的に形成された加算節点１２の出力部に連結されている。非活性プログラム可能増幅器１３の出力部は、活性の増幅器である第２プログラム可能増幅器１４の入力部に接続されている。第２プログラム可能増幅器１４の出力部には、帯域通過フィルタ１５が連結されている。この帯域通過フィルタ１５の出力部は、出力増幅器１６の入力部に接続されている。非活性プログラム可能増幅器１３と第２プログラム可能増幅器１４との両方は、それらを制御するために、３線式導線バスを介して制御ユニット８に接続されている。
【００３８】
したがって、時間連続的にデータを伝送するための上記送信システムは、ホモダイン送信機または直接変換器として形成されている。
【００３９】
制御ユニット８によるプログラム可能増幅器７・１３・１４の駆動は、値離散的な信号を用いて行われる。この送信システムは、ＣＤＭＡにしたがった時間連続的なデータ伝送用に設計されており、ＵＭＴＳ送信機として形成されている。ＵＭＴＳ標準のこのような移動式無線機では、通常、上記送信枝路と共に、さらに１つの受信枝路（図１に示さず）がトランシーバとして備えられている。
【００４０】
送信システムの調整可能な全ての増幅器は、大きなダイナミックレンジを獲得するために、２つの活性プログラム可能増幅器段階７・１４と、不活性プログラム可能増幅器段階１３とに分かれている。この場合、ベースバンド信号処理ユニット１では、約２０〜３０ｄＢの大きさに増幅器を調整でき、一方、高周波数枝路３には、約５０〜６０ｄＢのダイナミックレンジが調整領域として存在している。直交変調器の出力部での出力レベルが約−１０ｄＢｍとなることが好ましいので、直交変調器２の出力部には、増幅器調整領域が約＋１５〜−４５ｄＢ存在している。この利点は、本発明の実施例では制御可能な抵抗網として実施されている非活性プログラム可能増幅段階１３を使用できるという点にある。上記実施例では、非活性プログラム可能増幅器１３および第２プログラム可能増幅器１４を、それぞれ、６ｄＢのステップによって調整できる。また、ベースバンド中の第１プログラム可能増幅器７を、１ｄＢの離散的なステップによって調整できる。また、増幅器７・１３・１４の利得係数を、通常、連続的なデータ伝送システムの場合のように値連続的ではなく、値離散的に設定できる。バースバンド増幅調整と高周波数増幅調整との上記組み合わせによって、総じて、制御ユニット８と値離散的な制御信号とを用いて増幅器７・１３・１４を適切に駆動することにより、増幅調整の解像度（Aufloesung）を１ｄＢにできる。
【００４１】
このように値離散的に増幅を調整するにもかかわらず、本発明の送信システムによって、ＣＤＭＡ送信機では、送信信号の高周波数スペクトル含有量（hochfrequenten Spektralgehalts）とエラーベクトルの必要な大きさとに関して規定された要求を守ることができる。このことは、プログラム可能増幅器１３・１４がそれらのパルスに関して設定可能な上昇時間を有していることにより、さらに簡単になる。ベースバンド中の上昇時間は、ベースバンドフィルタが備えられている場合には実質的に長い。しかし、高周波数枝路では、ベースバンド中の増幅器の上昇時間と一致するように、上昇時間を制御できる。したがって、総じて、ＵＭＴＳの場合に、１７．５％に限定されたエラーベクトルの大きさを問題なく満たすことができる。
【００４２】
上記実施例の送信システムを、ＣＤＭＡを用いた第２移動式無線機世代と第３世代との移動式無線システムにも、さらに、移動式無線システムの次世代（例えば計画中の第４世代）にも、設定できる。
【００４３】
図２は、図１の送信システムに、搬送周波数を抑制するための他の装置１８を備えた一形態を示している。この装置は、直交変調器２の出力部を、その直交入力部に連結している。この一形態とは別に、図２の送信システムは、用いられるこのシステムの構成要素（Bauteilen）、これら構成要素の相互接続、機能、および、有効な相互作用において、図１の送信システムと一致している。したがって、ここでは、図２の送信システムに関する記載を省略する。
【００４４】
搬送周波数を抑制するための他のループは、フィードバック経路を含んでいる。このフィードバック経路は、搬送周波数を抑制するための手段１８を含み、このフィードバック経路の対称的に形成された入力部は、加算節点１２の出力部に連結されている。搬送波を抑制するための手段１８の出力部には、一対の出力部端子が２つ備えられている。これら２つの一対の端子は、それぞれ、対称的な一対の入力部を有するギルバート混合器９の入力部に連結されている。これについては、例えば、この混合器の他の入力部によってプログラム可能増幅器７の出力部に接続されている加算節点を用いて図２に記載されている。
【００４５】
搬送周波数を抑制するための手段１８は、場合によっては、直交変調器２の出力部においてＶＣＯ１１によって供給された搬送周波数（英語ではCarrier Frequency）の半透明の成分を検出し、その成分に応じて、信号経路４・５中のベースバンド信号の同相成分および直交成分に影響を与える。ここでは、例えば、同相枝路４または直交枝路５または両方の枝路の、対称的な構成素子内に、付加的な直流電圧オフセットを導入（eingefuehrt）できる。
【００４６】
搬送周波数抑制ループは、特に、直交変調器２の出力部において搬送周波数の周波数成分を増幅させて発生させる可能性のあるプログラム可能増幅器７と、組み合わせて備えられることが有効である。
【００４７】
図３は、互いに独立してＯＮ・ＯＦＦ状態に切り替えできる複数の増幅器枝路を備えたプログラム可能増幅器の構造を模範的に示している。この増幅器を、図１および図２の送信システム中の第１および／または第２プログラム可能増幅器７・１４として使用できるという利点がある。
【００４８】
詳細に言えば、対称的な回路構成によって形成された図３のプログラム可能増幅器は、信号入力部１８と信号出力部１９とを備えており、これらには、電気的負荷（elektrische Last）２０が連結されている。この増幅器は、カスコード段階（Kaskode-Stufe）２１、電界効果トランジスタ２２、および、電流源２３からなる直列回路によってそれぞれ構成され、並列に接続された３つの対称的な増幅器枝路を含んでいる。トランジスタ２２は、それぞれ、互いに対に分類されており、それらの制御入力部は、組になって信号入力部１８に接続されている。電流源２３は、同様に互いに対に分類されており、電流源２３をＯＮ・ＯＦＦ状態に切り替えるための、制御ユニット８に接続された各制御入力部を、組になって互いに独立して備えている。この制御ユニット８は、ここでは、３線式導線バスを介して増幅を制御するための値離散的なデジタル信号を供給する。電流源２３の制御入力部と制御ユニット８との連結は、復号器２４を介して行われる。この復号器は、３線式導線バスによってその入力部に供給された直列信号を、このバスの出力部から出力する並列信号に変換するものである。
【００４９】
図示した３組の増幅器枝路２１・２２・２３に代わって、任意で複数の増幅器枝路（例えば増幅器枝路２１・２２・２３を１６組）を備えることができる。すでに冒頭で述べたように、実際の送信出力には必要のない増幅器枝路をＯＦＦ状態にすることにより、送信システムの電流を著しく低減でき、それによって、送信システムを使用する際に持ち運びできる移動式無線機において、蓄電池作動時間または通話時間を著しく長くすることができる。
【００５０】
実施例による１ｄＢおよび６ｄＢの増幅器ステップおよび減衰ステップの段階（Abstufung）に代わるものとして、ステップサイズ（Schrittweite）が離散的な段階（abgestuft）を有している限り、ステップサイズの他のどの組み合わせも、仕様に応じて備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の原理に係る、模範的な送信システムを示す図である。
【図２】搬送周波数の抑制を伴う、図１の送信システムの一形態を示す図である。
【図３】図１または図２に係る送信システムに用いられる模範的なプログラム可能増幅器を示す簡略化された回路図である。
【符号の説明】
【００５２】
１          ベースバンド信号処理ユニット
２          直交変調器
３          高周波数枝路
４          同相信号経路
５          直交信号経路
６          ローパスフィルタ
７          第１プログラム可能増幅器
８          制御ユニット
９          混合器
１０        ０度／９０度分周器
１１        電圧制御発振器
１２        加算節点
１３        非活性プログラム可能増幅器
１４        第２プログラム可能増幅器
１５        帯域通過フィルタ
１６        出力増幅器
１７        アンテナ
１８        信号入力部
１９        信号出力部
２０        負荷
２１        カスコード段階
２２        トランジスタ
２３        電流源
２４        復号器
Ｉ          同相信号成分
Ｑ          直交信号成分
【図１】
2005513952.tif 000003
【図２】
2005513952.tif 000004
【図３】
2005513952.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間連続的にデータを伝送するための送信システムであって、
送信される有効信号の複素数信号を処理するために設計された、同相信号経路（４）と直交信号経路（５）とを備えたベースバンド信号処理ユニット（１）、
上記同相信号経路（４）に連結された第１入力部と、直交信号経路（５）に連結された第２入力部と、１つの出力部とを有する直交変調器（２）、
上記直交変調器（２）の出力部に連結された高周波数枝路（３）、
送信システムの送信出力に影響を与える値離散的な制御信号を供給する、制御ユニット（８）、
上記送信される有効信号を設定可能な利得係数を用いて増幅するベースバンド信号処理ユニット（１）に配置され、値離散的な制御信号を伝送する制御ユニット（８）に連結された制御入力部を有し、かつ、同相信号経路（４）に配置された増幅器と直交信号経路（５）に配置された増幅器とを含んだ、第１プログラム可能増幅器（７）、
上記高周波数枝路（３）に配置され、値離散的な制御信号を伝送する制御ユニットに連結された制御入力部を含んだ、第２プログラム可能増幅器（１４）、および、
直交変調器（２）の出力部に連結された入力部と同相信号経路（４）および直交信号経路（５）に連結された出力部とを有する、搬送周波数を抑制する手段（１８）を含んだフィードバック経路、を備えた送信システム。
【請求項２】
上記ベースバンド信号処理ユニット（１）または高周波数枝路（３）に、値離散的な信号を減衰する制御ユニット（８）に連結された制御入力部を有する、送信される有効信号を処理するための非活性プログラム可能増幅器（１３）が、備えられていることを特徴とする、請求項１に記載の送信システム。
【請求項３】
上記第１および／または第２プログラム可能増幅器（７・１４）は、複数の増幅器枝路（２１・２２・２３）を含んでおり、
上記複数の増幅器枝路（２１・２２・２３）は、並列接続されて互いに独立してＯＮ・ＯＦＦ状態に切り替え可能であり、
上記増幅器枝路（２１・２２・２３）のＯＮ・ＯＦＦ状態の切り替えが、値離散的な制御信号に応じて行われることを特徴とする、請求項１または２に記載の送信システム。
【請求項４】
上記第２プログラム可能増幅器（１４）が、利得係数の上昇時間を設定するための手段を備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の送信システム。
【請求項５】
移動式無線送信機であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の送信システム。
【国際調査報告】
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2005513952.tif 000007
2005513952.tif 000008
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