(57)【要約】予め設定されたクライアント・モジュールを備えた会計システムを提供する。各モジュールは、取引記録を入力するためのインターフェースのフォーム、記憶媒体に保存された所定の取引カテゴリ・コード、所定のカテゴリ・コードを選択して取引記録に関連付けるためのコード・セレクタ、及び取引記録を関連付けるべくクライアントが予め規定した勘定科目を選択するためのクライアント勘定科目表を備えている。各勘定科目は、所定の一意な勘定科目分類と、予めクライアントが決定した勘定科目説明を含んでいる。各カテゴリ・コードは課税対象又は非課税対象であるか、及び支出又は収入のいずれの取引形態であるかが予め規定されている。本システムは、税債務を有する各々の取引カテゴリ・コードに関連付けられたプロンプトを介して、取引記録の税債務に関する情報を取得し、入力された情報を抽出して当該取引の税債務を計上する。
2005531073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントが使用する少なくとも１個のクライアント・モジュールを含む会計システムであって、前記少なくとも１個のクライアント・モジュールが、取引記録を入力するための取引入力手段と、記憶媒体に保存された所定の取引カテゴリ・コードと、所定のカテゴリ・コードを選択して、前記取引入力手段を介して入力したい取引記録に関連付けるための手段と、前記取引記録を関連付けたい勘定科目を選択するためのクライアント勘定科目表とを備えていて、前記勘定科目が前記クライアントにより予め規定されているか、又は前記クライアントが予め指定した少なくとも１個の取引種別の勘定科目に対応していて、前記勘定科目の各々が、所定の一意な勘定科目分類、及び、クライアントにより予め規定されているか又は前記少なくとも１個の取引種別において業者により一般的に採用されている勘定科目説明を含み、前記カテゴリ・コードの各々が課税対象又は非課税対象であるか、及び支出又は収入のいずれの取引形態であるかが予め指定されている会計システム。
【請求項２】
前記少なくとも１個の取引種別が、あらゆる種類の事業に関する商品及び／又はサービスの提供に関わる取引活動を包む請求項１に記載の発明。
【請求項３】
クライアントが使用する少なくとも１個のクライアント・モジュールを含む会計システムであって、前記少なくとも１個のクライアント・モジュールが、取引記録を入力する取引入力手段と、前記取引記録の税債務に関する情報を取得する手段を備えていて、前記情報取得手段が、税債務を有する複数の取引カテゴリ・コードの各々に関連付けられた１個以上のプロンプトを有し、取引を入力する際に前記カテゴリ・コードの１個が指定されている場合に税債務に関する情報を入力するための前記関連付けられた１個以上のプロンプトを表示し、前記入力された情報を抽出して前記取引の税債務を計上すべく構成されている会計システム。
【請求項４】
前記１個以上のプロンプトは、前記クライアントに前記関連する税債務情報を指定された箇所に入力させるべく１個以上の誘導質問の形式をとっており、当該少なくとも１個のクライアント・モジュールが、前記指定箇所に入力された情報を抽出して、前記指定箇所から抽出された当該又は各々の前記情報に固有の税債務決定手続きを適用すべく構成されている請求項３に記載の発明。
【請求項５】
前記少なくとも１個のクライアント・モジュールが、会計報告書を作成すべく入力された取引記録にアクセスすべく構成された報告書作成手段を備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明。
【請求項６】
前記報告書作成手段が、多数の会計報告書の中から任意のものを作成すべく選択するための報告書選択機能を含んでいる請求項５に記載の発明。
【請求項７】
前記課税対象カテゴリ・コードのうちの少なくとも１個が、会計報告書の１つである課税報告書用に課税セグメントに予め割り当てられている請求項５又は６に記載の発明。
【請求項８】
前記課税報告書が、商品・サービス税（ＧＳＴ）に準拠する事業活動申告書（ＢＡＳ）である請求項７に記載の発明。
【請求項９】
可変的な課税基準対応を備えている課税対象カテゴリ・コードが入力された場合、割り当てられる金額を指定する適切なプロンプトを備えたウインドウを金額入力用に表示する請求項１〜８のいずれか一項に記載の発明。
【請求項１０】
前記カテゴリ・コードが前記クライアント勘定科目表内の賃金勘定に関連付けられている請求項９に記載の発明。
【請求項１１】
前記取引記録を保存する保存手段を更に備えていて、通信ネットワークを介して銀行取引明細の記録にアクセスすべく構成されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載の発明。
【請求項１２】
前記少なくとも１個のクライアント・モジュールが、前記保存された取引記録と銀行取引明細の記録を照合するための照合手段を備えている請求項１１に記載の発明。
【請求項１３】
会計報告書及び経営報告書を作成すべく、前記少なくとも１個のクライアント・モジュールから送信された取引記録にアクセスすべく構成された報告書作成手段を備えている少なくとも１個のアドバイザ・モジュールを更に含む請求項１〜１２のいずれか一項に記載の発明。
【請求項１４】
前記報告書作成手段が、多数の会計及び経営報告書の中から任意のものを作成すべく選択するための報告書選択機能を含む請求項１３に記載の発明。
【請求項１５】
前記少なくとも１個のクライアント・モジュールを管理するための管理モジュールを更に含み、前記管理モジュール及び前記少なくとも１個のクライアント・モジュールが通信ネットワークを介して通信すべく構成されていて、前記管理モジュールが、前記クライアント勘定科目表を抽出するためのマスター勘定科目表と、ユーザーの判断に従って前記マスター勘定科目表を作成する勘定科目表作成手段とを備えている請求項１〜１５のいずれか一項に記載の発明。
【請求項１６】
前記勘定科目分類及びその中の勘定科目説明がユーザーによって変更不可能なように、前記クライアント勘定科目表がロックされている請求項１５に記載の発明。
【請求項１７】
前記管理モジュールが、ユーザーの指定に応じて前記取引コードを作成する取引コード作成手段を備えている請求項１５又は１６に記載の発明。
【請求項１８】
前記管理モジュールと通信する多数のクライアント・モジュールを更に備えていて、前記クライアント・モジュールの各々が一意なクライアント識別子を有し、前記管理モジュールを介して販売注文及び／又は購入注文を送信すべく適合されていて、前記販売注文及び／又は購入注文の各々が、購入側クライアント・モジュールのクライアント識別子及び納入業者クライアント・モジュールのクライアント識別子を含んでいる請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の発明。
【請求項１９】
前記管理モジュールが、前記クライアント識別子を用いて、前記購入側クライアント・モジュールからの購入注文を前記納入業者クライアント・モジュールへ送信し、その後前記納入業者クライアント・モジュールから受信した請求書を前記購入側クライアント・モジュールへ送信すべく構成された調整装置を備えている請求項１８に記載の発明。
【請求項２０】
前記請求書の支払いが、前記請求書が支払い済みであるとの記録を前記調整装置が取得すべく前記管理モジュールを介して送信される請求項１９に記載の発明。
【請求項２１】
前記保存手段が納入業者と購入側の間の取引情報を保存すべく構成されていて、前記調整装置が取引用の在庫が所定のレベル未満になった場合に購入注文を自動化すべく構成されている請求項２０に記載の発明。
【請求項２２】
当該又は各々の前記クライアント・モジュールが、これも前記管理モジュールと通信すべく構成されている前記少なくとも１個のアドバイザ・モジュールに関連付けられていて、前記関連付けられたクライアントの取引記録へのリモートアクセスを可能にする請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の発明。
【請求項２３】
前記少なくとも１個のクライアント・モジュールが、現金出納帳モジュール、又は発生主義モジュール、又は現金出納帳モジュールと発生主義モジュールを組み合わせたもの、又は給与モジュールや販売時点モジュール、あるいは前記モジュールの任意の２個以上を組み合わせたものである請求項１〜２２のいずれか一項に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引を処理するための会計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
長年にわたり、中小企業（ＳＭＥ）の担当者は、取引を記録するために手作業で帳簿を付けていた。取引の記録が記入された帳簿は次いで、会計申告及び納税用所得申告を準備するため当該担当者の会計士へ渡される。
【０００３】
最近の税法改定、特に商品・サービス税（ＧＳＴ）の導入により企業は課税対象となるあらゆる取引でＧＳＴを徴収し、定期的に事業活動申告書（ＢＡＳ）を提出することを義務付けられたため、手作業による帳簿付けが極めて煩雑になっている。その結果、一般にＳＭＥの担当者は、取引記録を入力して当該記録を処理することにより会計士や税務当局向けに報告書を作成可能なコンピュータ化された会計システムの利用に向かいつつある。
【０００４】
コンピュータ化された会計システムを有効活用して、会計士や税務当局に受理される会計報告書を作成するためには、担当者は基本的なコンピュータ技術だけでなく、それらの会計アプリケーション・ソフトウェアで使用される用語や処理手続き並びに自社の事業に適合した税債務を習得する必要がある。
【０００５】
アプリケーション・ソフトウェアはまた、個々のＳＭＥ担当者の会計実務に適合するように設定されなければならない。これは、自社の事業に適合した会計手続き及び税債務オプションを利用できるようにアプリケーション・ソフトウェアを設定するためには、担当者が会計実務及び税法に関する必要な知識を得る必要があることを意味する。
【０００６】
アプリケーション・ソフトウェアは、汎用性を旨としており、取引のための一般的な会計用語を使用している。その結果、ＳＭＥ担当者は今後、自ら手作業の簿記システム向けに採用した取引品目の記述を使用することができない。このことは、馴染みのない新規な会計用語に慣れるために時間を費やさねばならない大多数のＳＭＥ担当者にとって極めて不都合である。取引入力エラーが頻繁に発生するのは、取引記録を入力する際に馴染みのない用語を用いる場合である。これあのエラーを追跡して修正することは極めて困難である。
【０００７】
商品・サービス税（ＧＳＴ）の導入に伴ない、今やＳＭＥ担当者がＧＳＴの徴収代行者の役割を果たさなければならないため、コンピュータ化された会計システムは担当者にとってますます複雑になっている。ＢＡＳを作成する会計システムをセットアップするために、ＳＭＥ担当者は、アプリケーション・ソフトウェアをＧＳＴ及びその他の税が課せられる商品やサービスの適切な税債務に適合すべく設定する必要がある。これらの要求事項はＳＭＥ担当者にとって負担が重い。さらに、担当者の多くは、どの取引品目にＧＳＴが課税され、どれが課税されないかを判断するに足る知識を持っていない。また、ＧＳＴ、ＢＡＳにおける源泉徴収方式（ＰＡＹＧ）控除及びＰＡＹＧ分割納税を正しく申告するための取引計上に必要な知識を持っていない。
【０００８】
入力された取引記録を定期的に銀行側の記録と照合する必要がある。照合処理は一般にＳＭＥ担当者には理解されておらず、時間がかかるものである。
【０００９】
公知のコンピュータ化された会計システムは、会計報告書の処理しかできない。管理に関わる機能を実行するために取引記録から取得可能な情報を利用することが望まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上述の従来技術における不具合のうち１個以上をあるレベルまで軽減又は削減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
従って本発明はその一態様において、クライアントが使用する少なくとも１個のクライアント・モジュールを含む会計システムである。当該少なくとも１個のクライアント・モジュールが、取引記録を入力するための取引入力手段と、記憶媒体に保存された所定の取引カテゴリ・コードと、所定のカテゴリ・コードを選択して、当該取引入力手段を介して入力したい取引記録に関連付ける手段と、当該取引記録を関連付けたい勘定科目を選択するためのクライアント勘定科目表とを備えていて、勘定科目がクライアントにより予め規定されているか、又はクライアントが予め指定した少なくとも１個の取引種別の勘定科目に対応している。当該勘定科目の各々が、所定の一意な勘定科目分類、及び、クライアントにより予め規定されているか又は前記少なくとも１個の取引種別において業者により一般的に採用されている勘定科目説明を含み、前記カテゴリ・コードの各々が課税対象又は非課税対象であるか、及び支出又は収入のいずれの取引形態であるかが予め指定されている。
【００１２】
従って、本発明は別の態様において、クライアントが使用する少なくとも１個のクライアント・モジュールを含む会計システムである。当該少なくとも１個のクライアント・モジュールが、取引記録を入力する取引入力手段と、当該取引記録の税債務に関する情報を取得する手段を備えている。前記情報取得手段は、税債務を有する複数の取引カテゴリ・コードの各々に関連付けられた１個以上のプロンプトを有し、取引を入力する際に前記カテゴリ・コードの１個が指定されている場合に税債務に関する情報を入力するための前記関連付けられた１個以上のプロンプトを表示し、当該入力情報を抽出して当該取引の税債務を計上すべく構成されている。
【００１３】
好適には、前記１個以上のプロンプトは、クライアントに前記関連する税債務情報を指定された箇所に入力させるべく１個以上の誘導質問の形式をとっており、当該少なくとも１個のクライアント・モジュールが、前記指定箇所に入力された情報を抽出して、前記指定箇所から抽出された当該又は各々の情報に固有の税債務決定手続きを適用すべく構成されている。
【００１４】
当該少なくとも１個のクライアント・モジュールが、会計報告書を作成すべく入力された取引記録にアクセスすべく構成された報告書作成手段を備えていることが好適である。より好適には、報告書作成手段が、多数の会計報告書の中から任意のものを作成すべく選択するための報告書選択機能を含んでいる。
【００１５】
好適には、前記課税対象カテゴリ・コードのうちの少なくとも１個が、会計報告書の１つである課税報告書用に課税セグメントに予め割り当てられている。より好適には、前記課税報告書が、商品・サービス税（ＧＳＴ）に準拠する事業活動申告書（ＢＡＳ）である。可変的な課税基準対応を備えている課税対象カテゴリ・コードが入力された場合、金額を指定する適切なプロンプトを備えたウインドウを金額入力用に表示する。
【００１６】
前記少なくとも１個の取引種別には、あらゆる業種に関わる商品及び／又はサービスの提供を含む取引活動が含まれていてよい。業種の例として会計事務所、ハードウェア小売及び卸売、電気製品及び修理サービス、配管部品及びサービス、医療品及びサービス、機械修理サービス、輸送機器等が含まれる。
【００１７】
更に、カテゴリ・コードが賃金カテゴリを含んでいて、賃金カテゴリが前記クライアント勘定科目表内の賃金勘定に関連付けられていることが好適である。従って、本発明によるシステムはまた、給与パッケージとしても機能する。
【００１８】
本システムは、取引記録を保存する保存手段を備えていて、通信ネットワークを介して銀行取引明細の記録にアクセスすべく構成されている。当該少なくとも１個のクライアント・モジュールには、前記保存された取引記録と銀行取引明細の記録を照合するための照合手段を備えていてよい。
【００１９】
好適には、本システムは、会計報告書及び経営報告書を作成すべく、当該少なくとも１個のクライアント・モジュールから送信された取引記録にアクセスすべく構成された報告書作成手段を備えている少なくとも１個のアドバイザ・モジュールを含んでいる。より好適には、当該報告書作成手段が、多数の会計及び経営報告書の中から任意のものを作成すべく選択するための報告書選択機能を含んでいる。
【００２０】
本システムはまた、前記少なくとも１個のクライアント・モジュールを管理するための管理モジュールを含み、管理モジュール及び少なくとも１個のクライアント・モジュールが通信ネットワークを介して通信すべく構成されていてよい。管理モジュールは、クライアント勘定科目表を抽出するためのマスター勘定科目表と、ユーザーの判断に従って前記マスター勘定科目表を作成する勘定科目表作成手段とを備えている。勘定科目分類及びその中の勘定科目説明が変更できないように、クライアント勘定科目表がロックされていることが好適である。
【００２１】
管理モジュールが更に、ユーザーの指定に応じて取引コードを作成する取引コード作成手段を備えていることが好適である。
【００２２】
本システムは、管理モジュールと通信する多数のクライアント・モジュールを備えていてよい。クライアント・モジュールの各々は、一意なクライアント識別子を有し、管理モジュールを介して販売注文及び／又は購入注文を送信すべく適合されている。前記販売注文及び／又は購入注文の各々は、購買側クライアント・モジュールのクライアント識別子及び納入業者クライアント・モジュールのクライアント識別子を含んでいる。管理モジュールは、クライアント識別子を用いて、購入側クライアント・モジュールからの購入注文を納入業者クライアント・モジュールへ送信し、その後納入業者クライアント・モジュールから受信した請求書を購入側クライアント・モジュールへ送信すべく構成された調整装置を備えていてよい。請求書の支払いはまた、請求書が支払い済みであるとの記録を調整装置が取得すべく管理モジュールを介して送信されることが好適である。
【００２３】
従って、本発明のシステムは、納入業者と購入側の間の取引情報を保存することができる。調整装置はこのように、取引用の在庫が所定のレベル未満になった場合に、購入注文を自動化すべく構成することができる。
【００２４】
好適には、当該又は各々の前記クライアント・モジュールは、関連付けられたクライアントの取引記録がリモートアクセスすべく、管理モジュールと通信すべく構成されたアドバイザ・モジュールに関連付けられている。
【００２５】
当該少なくとも１個のクライアント・モジュールが、現金出納帳モジュール、又は発生主義モジュール、又は現金出納帳モジュールと発生主義モジュールを組み合わせたもの、又は給与モジュールや販売時点モジュール、あるいは前記モジュールの任意の２個以上を組み合わせたものであってよい。
【００２６】
本発明を容易に理解して実施に移すことができるように、以下の説明は本発明の非限定的実施形態を示す添付図面を参照しながら行なう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
添付図面のうち、最初に図１を参照するに、本発明の一実施形態による会計システム１０を示す。システム１０は、コンピュータ上で処理する多数のクライアント・モジュール１２、多数のアドバイザ・モジュール１３、及び図３３に示すように構成されたサーバー・コンピュータ・システム１４上で処理する管理モジュール１４を備えている。サーバーシステム１４及び管理ユニット１６は、ローカル・エリア・ネットワーク内で接続されている。クライアント・モジュール１２は、インターネット１８を含むワールドワイド・ウェブを介してサーバーシステム１４に接続している。図に見られるように、アドバイザ・モジュール１３のいくつかは一群のネットワーク接続されたコンピュータで構成されていてよい。
【００２８】
アドバイザ・モジュール１３はサーバーシステム１４にアクセスして、クライアント・モジュール１２を設定すべく情報をサーバーシステム１４へ送信し、関連付けられたクライアント・モジュール１２の取引情報を検索することができる。
【００２９】
通常、各クライアント・モジュール１２は現金出納帳モジュールを含み、クライアント・モジュール１２のアドバイザ・モジュール１３は、クライアントに適した会計手続き及び税債務オプションを助言する本職の会計士により管理される。各アドバイザ・モジュール１３はまた、クライアントが馴染んでいる勘定科目説明を備えている。管理モジュール１４に対しクライアント・モジュール１２の設定又は編集を要求するために、会計士はアドバイザ・モジュール１３を用いてクライアントの会計要件を管理モジュール１４へ送信することができる。マスター勘定科目表を準備するための情報は、勘定科目に適用される任意の私用比率を含んでいてよく、その場合、私用部分をどの元帳勘定科目に計上すべきかを含んでいる。会計士はまた、該当する場合に以下の助言を行なう。
現金又は発生主義ＢＡＳの報告
小規模食品小売業者比率
主な長期宿泊施設
２００１年５月２３日以前に購入した新規車両
２０００年７月１日以前に開始した分割払い購入
２００１年５月２３日以前に分割払い購入した新規車両
所定のＧＳＴ状況（不動産リース等）の詳細事項
銀行照合
【００３０】
会計士から提供される会計要件を用いて、クライアント向けのマスター勘定科目表を準備する。マスター勘定科目表から、ユーザー勘定科目表を作成するためにクライアントが使用する勘定科目が識別される。
【００３１】
クライアントが会計士に委託しない場合、本人がユーザー勘定科目表の設定に必要な情報を提供するか、又は単に自分の事業活動の取引種別を指定するだけで管理モジュール１４が同じ取引種別を行なう大多数の企業の公知の勘定科目設定に基づいて自動的にデフォルトのユーザー勘定科目表を設定することができる。
【００３２】
図２Ａに、クライアント・モジュール１２を設定したクライアントと、アドバイザ（この場合は会計士）モジュール１３、及び管理モジュール１６の間の情報の流れを示す。図に見られるように、クライアントと会計士は、クライアントの会計要件に関する情報を交換し、それに応じて会計士は、ジャーナル保守ユニット２０を用いて当該クライアント用の一般的なジャーナルを作成する。その際に、クライアントはリクエスタ２２及び／又はスクリプタ２４を用いて自身が馴染んでいる自分専用の勘定科目説明を用意することができる。
【００３３】
会計士は次いで、アドバイザ・モジュール１３のリクエスタ・ユニット２２を用いて、クライアントが馴染んでいる勘定科目説明を備えたクライアント勘定科目表を設定するためマスター勘定科目表から適切な勘定科目を選択する。管理モジュール１４は、勘定科目からのリクエストを受け取ったならば、クライアント勘定科目表用のクライアント・データベースを構築し、クライアントが馴染んでいる勘定科目説明を備えたクライアント勘定科目表を用いてクライアント・モジュール１２を設定する。その結果、クライアントはクライアント・モジュール１２が届いたならば単にインストールするだけで、クライアント・モジュール１２の設定や勘定科目の税債務を判断するという手間がかかる上に間違えやすい作業を行なう必要なくクライアント・モジュール１２を使用することができる。クライアント・モジュール１２はまた、ワールドワイド・ウェブ（ＷＷＷ）１８等の通信ネットワークを介して管理モジュール１４と通信すべく設定されている。
【００３４】
クライアント・モジュール１２は、クライアント勘定科目表の任意の勘定科目の説明を編集するリクエストを開始するためのスクリプタ・ユニット２４を備えている。編集対象のリクエストは、管理モジュール１４へ直接送信（アドバイザ・モジュール１３がクライアント・モジュール１２に接続されていない場合）されるか、又は勘定科目を編集すべく管理モジュール１４へ転送する前に、アドバイザ・モジュール１３で登録すべくアドバイザ・モジュール１３へ送信される。
【００３５】
図２Ｂにおいて、クライアント・モジュール１２、アドバイザ・モジュール、及び管理モジュール１４は、ＷＷＷ１８を含む通信ネットワークを介して通信すべく構成されていて、クライアント・モジュール１２又はアドバイザ・モジュール１３からのあらゆるリクエストに管理モジュール１４が直接応答できるようになっている。
【００３６】
図３Ａに、クライアント・モジュール１２が、自身の勘定科目記録が保存されている管理モジュール１４のサーバー・コンピュータを特定するための手続きを示す。システム１０は通信サービスを用いて、自身のネットワーク化されたモジュール１２、１３が管理モジュール１４のサーバー・コンピュータへリモート・プロシージャ・コール（ＲＰＣ）を実行できるようにする。ＲＰＣの利用には、ユーザー及びデータベースの列挙、及び管理モジュール１４及び／又は管理データベースからの情報を含むクライアント・データベースを介しては入手できない他の情報へのアクセスを含んでいてよい。さらに、ＲＰＣでは潜在的に機密性の高いデータベース又はその他の処理をサーバーに置くことによりクライアント・モジュール１２及びアドバイザ・モジュール１３から隔離できるため、そのような機密性の高い情報がネットワークを介して送信されることはあり得ない。
【００３７】
ＲＰＣは、通信にＨＴＴＰ又はＳＳＬ上のＨＴＴＰを使用し、自身のサーバー・エンドポイントに非透明ポートを使用する。クライアントは、＿ｅｃｌａｔｒｐｃ．＿ｔｃｐ．ｅｃｌａｔ．ｎｅｔ．ａｕへのＤＮＳ  ＳＲＶ（サービス位置）ルックアップ、を用いてこのエンドポイントのアドレス及びポートを決定することができる。
【００３８】
管理モジュール１４上で自身の勘定科目記録を特定するために、クライアント・モジュール１２は以下を実行する。
１．クライアント・モジュール名（例えば、バリーの大きい物入れ（Ｂａｒｒｙ’ｓ  Ｂｉｇ  Ｂｉｎｓ）はｂａｒｒｙｓｂｉｇｂｉｎｓ等）を入力する。これをＩＤＢ名と称する。
２．ＩＤＢ名をシステム・ドメイン名に追加する。（例：ｂａｒｒｙｓｂｉｇｂｉｎｓ．ｅｃｌａｔ．ｎｅｔ．ａｕ）これをＩＤＢ  ＤＮＳ名と称する。
３．システム１０はＲＦＣを用いて、接続対象と思われるサーバーのリストを作ろうとする。特に、＿ｄａｔａｂｅｓｅ．＿ｔｃｐ．＿ｂａｒｒｙｓｂｉｇｂｉｎｓ．ｅｃｌａｔ．ｎｅｔ．ａｕ等のレコードは、図３Ａに示すように、有効な会計サーバーを指定する１個以上のアドレス・レコードを返すものとする。
４．クライアントは次いで、ＩＤＢ名を用いてデータベース・サーバーを選択して接続し、自身の記録にアクセスすることができる。
【００３９】
この時点で、クライアント・モジュール１２は管理モジュール１４へ接続して自身の勘定科目記録を特定するために必要な全ての情報を備えている。クライアントは、以下のように管理モジュール１４のサーバーへ接続することができる。
５．クライアントは、ホスト名、ＩＰアドレス、及び適当なサーバーのポートを取り出す（この情報は、上記のＤＮＳ  ＳＲＶクエリーから返される）。
６．ＳＲＶ応答からの重み付け及び優先度を調べる。優先度と重み付けが最も低いサーバーを選択する。優先度と重み付けが同一である複数のサーバーが返された場合（例：クラスタ）、レコードの１つを無作為に選択する。１つのレコードだけが返された場合、これを使用しなければならない。
７．クライアントがＩＰアドレス／ポート対へ適宜接続を行なう。
８．接続が確立されたならば、クライアントは自身のシステム利用証明を用いて認証を受ける必要がある。
【００４０】
勘定科目用のアドバイザ・モジュール１３は、１個以上のクライアント・データベースを制御する許可が与えられていてよい。その結果、モジュール１３はアクセス可能な全てのデータベースを列挙して、勘定科目が特定のデータベースを選択できようにする必要がある。
以下の手続きステップの組は、勘定科目がクライアント・データベースを列挙する方法かについて記述するものである。
１．ＲＦＣ及びＤＮＳ名：＿ｅｃｌａｔｒｐｃ．＿ｔｃｐ．ｅｃｌａｔ．ｎｅｔ．ａｕを用いて、潜在的ＲＰＣサーバーのリストを特定することができる。
２．クライアントが無作為にＲＰＣサーバーのリストから１個のサーバーを選択する。この選択は、優先付けされていても、重み付けされていてもよい。
３．クライアントがＲＰＣサーバーへリクエストを行なう（例：／＿ｅｃｌａｔ＿ｂｉｎ／ｃａｔａｌｏｇＬｉｓｔ／？）。
４．ＲＰＣバックエンド・サーバーがリクエストを処理して応答を生成する。
５．図３Ｂに示すように、クライアントが応答を反応を受信し、当該応答を処理すること、又は応答を解析することができる。
【００４１】
各クライアント・モジュール１２は以下の取引欄を含む取引データベースを備えている。
【００４２】
【表１】
2005531073.tif 000003
【００４３】
【表２】
2005531073.tif 000004
【００４４】
各クライアント・モジュール１２はまた、以下の勘定科目欄を備えたクライアント勘定科目表を備えている。
【００４５】
【表３】
2005531073.tif 000005
【００４６】
システム１０は、取引カテゴリを識別する勘定科目カテゴリ・コードを使用する。本実施形態では以下のカテゴリ・コードを使用する。
【００４７】
【表４】
2005531073.tif 000006
【００４８】
【表５】
2005531073.tif 000007
【００４９】
以下に、マスター勘定科目表及び食肉業者向けのクライアント勘定科目表のいくつかの勘定科目の例を示す。
【００５０】
【表６】
2005531073.tif 000008
【００５１】
【表７】
2005531073.tif 000009
【００５２】
図４に、Ｅ０５カテゴリ・コード・取引のための勘定科目のクライアント側説明（この場合は保険全般）を使用する例を示す。金額欄の第１行が選択された場合、クライアント・モジュール１２は図４Ａに示すように関連取引の詳細事項を検索して表示する。図４Ｂに、第２行の金額の詳細事項を示す。
【００５３】
各クライアント・モジュール１２は、適切な税公式を適用して取引の税債務を計算する。以下の表は、いくつかの税計算式の一覧を示す。
【００５４】
【表８】
2005531073.tif 000010
【００５５】
各クライアント・モジュール１２は、選択された処理の取引報告を作成すべく構成されている。図４の取引を用いて、モジュール１２は図４Ｃに示す報告書を作成することができる。
【００５６】
図５に、以下に示す関連欄を用いてリクエスタ・ユニット２２がクライアント・モジュール１２のクライアント・データベースを構築するステップを示す。
【００５７】
【表９】
2005531073.tif 000011
【００５８】
【表１０】
2005531073.tif 000012
【００５９】
【表１１】
2005531073.tif 000013
【００６０】
【表１２】
2005531073.tif 000014
【００６１】
【表１３】
2005531073.tif 000015
【００６２】
【表１４】
2005531073.tif 000016
【００６３】
【表１５】
2005531073.tif 000017
【００６４】
【表１６】
2005531073.tif 000018
【００６５】
【表１７】
2005531073.tif 000019
【００６６】
【表１８】
2005531073.tif 000020
【００６７】
【表１９】
2005531073.tif 000021
【００６８】
【表２０】
2005531073.tif 000022
【００６９】
【表２１】
2005531073.tif 000023
【００７０】
【表２２】
2005531073.tif 000024
【００７１】
リクエスタ・ユニット２２のステップについて図５Ａ〜５Ｑでより詳細事項に述べる。図５Ｒに利用できる会計報告書の一例を示し、図５Ｓに選択された会計報告書の一例を示す。
【００７２】
図６に、管理モジュール１４がリクエスタ・ユニット２２からのリクエストに応じてクライアント・データベースの構築及び保守のために実行するステップを示す。管理モジュール１４はこのように、ステップ２６を介して閲覧又は保守のために既存のクライアント・データベースを開くオプション、ステップ２８を介して登録アドバイザ（会計士）が新規クライアント・モジュールを作成してクライアント勘定科目データベースを保守するオプション、及びステップ３０と３２を介してリクエスタ・ユニット２２からのリクエストに応じて新規クライアント・モジュール１２を作成するオプションを提供する。全てのオプションにおいて、スクリプト・ステップ３４に入ることにより管理モジュール１４は、ステップ２６で名付けられた既存の勘定科目ファイルを開くタスクを実行したり、ステップ３０と３２においてリクエスタ・ユニット２２からリクエストされて新規クライアント勘定科目を作成する。
【００７３】
管理モジュール１４が新規クライアント勘定科目ファイルを作成する際に、新規ファイルに関する勘定科目詳細事項がリクエストに含まれているか否かを調べ、提供されていない場合にはリクエストに指定取引種別があるか否かを調べる。勘定科目詳細事項が存在する場合、モジュール１４は提供された勘定科目詳細事項から関連情報を抽出して新規ファイルに組み込む。勘定科目詳細事項が提供されておらず、且つ指定された取引種別が存在する場合、モジュール１４は取引種別に関するデフォルト勘定科目詳細事項を選択して新規ファイルに組み込む。勘定科目詳細事項も取引種別も存在しない場合、モジュール１４は必要な情報をクライアントに求める。
【００７４】
スクリプト保守ステップ３６は、図６Ａに示すように勘定科目ファイル保守作業を実行すべく入力される。以下の銀行勘定科目欄のいずれもステップ３８〜４６に示すように追加、編集、あるいは削除可能である。
【００７５】
【表２３】
2005531073.tif 000025
【００７６】
【表２４】
2005531073.tif 000026
【００７７】
【表２５】
2005531073.tif 000027
【００７８】
ステップ４８において、ユーザーに対し入力すべき適切な詳細事項を通知するために勘定科目詳細事項に関連する追加情報を提示する。図６Ｄに、追加情報の例を示す。
【００７９】
ステップ５０において、図６Ｂに示すインターフェースを用いて、クライアント・モジュールに関するクライアント詳細事項を入力する。下記は、クライアント詳細事項の一部である。
【００８０】
【表２６】
2005531073.tif 000028
【００８１】
【表２７】
2005531073.tif 000029
【００８２】
【表２８】
2005531073.tif 000030
【００８３】
ステップ５２により、会計士はステップ５４〜５８に示すように新規クライアント・モジュール１２を設定して、勘定科目詳細事項をテンプレート・データベースに追加することができ、勘定科目詳細事項のどれでも私用と宣言して編集することができる。
【００８４】
ステップ６０は、以下に示す照合エントリを保守するためにある。
【００８５】
【表２９】
2005531073.tif 000031
【００８６】
【表３０】
2005531073.tif 000032
【００８７】
【表３１】
2005531073.tif 000033
【００８８】
勘定科目欄のグループ識別欄は、以下のいずれでもよい。
【００８９】
【表３２】
2005531073.tif 000034
【００９０】
勘定科目コードは、勘定科目欄内に「コードＥｘ」欄として識別可能な以下の拡張を備えている。
【００９１】
【表３３】
2005531073.tif 000035
【００９２】
デバッグ処理を用いて、クライアントに届けるべくパッケージ化する前にクライアント・モジュール１２のデバッグ及びテストを行なう。
【００９３】
クライアントが新規クライアント・モジュール１２を受領したならば、自分のコンピュータにインストールすることができ、従来技術で当然であった勘定科目の設定や税債務を計上する必要無しに、モジュール１２は利用の準備が整っている。さらに、勘定科目説明が馴染みのあるものであるため、新たに会計用語を学習する必要が無い。
【００９４】
現金出納帳モジュール等のクライアント・モジュール１２の処理設定が行なわれたならば、モジュール１２は当該クライアント向けにセキュリティ・チェック手続きが使用不可にされていない限り、図７Ａに示すステップによりセキュリティ・チェックを実行する。引き続きクライアントに使用許可が与えられたならば、任意の処理オプションを選択するためのメイン・インターフェースが表示される。例えば、「領収入力」及び「支払い入力」オプションが選択されたならば、各々図８Ａ及び８Ｂに示すインターフェースが表示される。モジュール１２は、クライアント・モードでも会計士（アドバイザ）モードのいずれでも処理可能である。クライアント・モードが処理している場合、モジュール１２はローカル勘定科目データベース・ファイルを使用するために開き、期首残高更新フラグを調べ、当該フラグが指定されていれば更新処理を実行する。
【００９５】
図７Ｂに、図８Ａ及び８Ｂに各々示すように「支払い入力」及び「領収入力」オプションの両方についての処理ステップを示す。「領収入力」処理の場合、図８Ｃに示すような一組のプロンプトが表示されて、クライアントに当該取引の税債務を計算するための適切な情報を提供する。図７Ｃは、いくつかのプロンプトのステップを示す。プロンプト用の全てのコードは勘定科目コードのＩコードに基づく点に注意されたい。領収プロンプトの実施形態は以下の通りである。
【００９６】
領収関連質問
【００９７】
【表３４】
2005531073.tif 000036
【００９８】
【表３５】
2005531073.tif 000037
【００９９】
【表３６】
2005531073.tif 000038
【０１００】
【表３７】
2005531073.tif 000039
【０１０１】
図７Ｄに「支払い入力」処理用のいくつかのプロンプトを示し、支払いプロンプト用のインターフェースの例は図８Ｇに示す。支払いプロンプト用の全てのコードは勘定科目コードのＥコードに基づく点に注意されたい。支払いプロンプトの実施形態は、以下の通りである。
【０１０２】
支払い関連質問
【０１０３】
【表３８】
2005531073.tif 000040
【０１０４】
【表３９】
2005531073.tif 000041
【０１０５】
【表４０】
2005531073.tif 000042
【０１０６】
【表４１】
2005531073.tif 000043
【０１０７】
【表４２】
2005531073.tif 000044
【０１０８】
【表４３】
2005531073.tif 000045
【０１０９】
【表４４】
2005531073.tif 000046
【０１１０】
【表４５】
2005531073.tif 000047
【０１１１】
【表４６】
2005531073.tif 000048
【０１１２】
【表４７】
2005531073.tif 000049
【０１１３】
【表４８】
2005531073.tif 000050
【０１１４】
ここで図８Ｒを参照するに、銀行照合処理用のインターフェースを示す。照合処理のステップを図７Ｅ及び７Ｆに示す。
【０１１５】
クライアント・モジュール１２は、クライアントが多数の報告書のうち任意のものを表示又は印刷すべく選択できる報告機能を備えている。図８Ｓは、モジュール１２を支払い報告を表示すべく設定するインターフェースの実施形態を示す。図に見られるように、クライアントは源泉勘定科目を選択して、報告対象が何週分かを指定することができる。該当する場合、報告書をある部門又は支店の支払い取引活動に限定することができる。図８Ｔに、支払い報告の一部の例を示す。他の例として図８Ｕに源泉徴収方式（ＰＡＹＧ）報告書、図８Ｖに要約報告書、図８ＷにＧＳＴ監査報告書、図８ＸにＢＡＳ申告報告書、図８Ｙに勘定科目残高報告書を示す。
【０１１６】
システム１０は、各アドバイザ会計士モジュール１３用の総勘定元帳ユニット２０を備えている。元帳ユニット２０は、図９Ａに示すようにメイン・インターフェースを備えている。元帳メイン・インターフェースの処理ステップを図９Ｂに示す。メイン・インターフェースはステップ８０及び８２に示すように、選択されたジャーナル入力項目を会計士が編集するためジャーナル編集オプションを備えている。ステップ８４のジャーナル報告オプションにより、図９Ｄに示すようにジャーナル入力項目の詳細事項を報告することができる。図９Ｅに、ステップ８６オプションの選択により作成されるＧＳＴ監査報告書を示す。図９Ｅに示す勘定科目期首残高報告書はステップ８８で作成される。現行ジャーナル入力項目を削除するための削除機能９０が用意されている。
【０１１７】
図１０に、管理モジュール１４が取引コーディネータでもあって、同じく取引にクライアント・モジュール１２を使用している既知の納入業者が提供する製品を注文したいと望むクライアントのクライアント・モジュール１２からの購入注文を送信すべく構成されているシステム１０の実施形態を示す。納入業者は購入注文を受信すると、これらを売上指示に変換し、次いで注文された製品を倉庫から取り出したり、製造指図を行なうステップを実行する。次いで製品の配達のために配達や輸送の手配が行なわれる。請求書も作成されてコーディネータ１４へ送信される。製品を注文したクライアントが最終的にこれらを受領したならば、コーディネータ１４にそのことを通知して、製品を在庫に追加する。その後、納入業者に支払いを行なうために発生主義コーディネータ１４へ送金が行なわれる。
【０１１８】
図１０Ａに、製品の標準原価と実際の原価との差異を調べるために図１０に示すシステム１０のクライアント（現金出納帳）モジュール１２が用いる標準原価プロセスを示す。
【０１１９】
図１０Ｂは、システム１０の発生主義による構成の概要を示すフロー図である。図に見られるように、ユーザーは顧客リスト、在庫、報告書及び取引に関係する処理の任意のものを選択することができる。取引処理を選択した場合、クライアント・モジュール１２は借方請求書作成、貸方票の作成及び支払いに関する処理を実行することができる。取引残高もまた、その調整により計算される。
【０１２０】
図１０Ｃに、注文された製品の請求書を作成する処理ステップを示す。請求書作成処理が「請求書作成」選択を受信したならば、請求先顧客を選択するためのインターフェースを表示する。次いで、当該顧客により注文された製品が、単価を含む製品リストから選択される。当該顧客向けの任意の割引設定も検索される。モジュール１２は次いで、製品についてＧＳＴ税額を抽出して、顧客リストから送り先住所を決定する。注文された製品の送り先が海外である場合、ＧＳＴは適用されない。次いで総勘定元帳が純売上金額により更新され、該当する場合、割引及びＧＳＴと共に計上される。次いでモジュール１２に請求金額が保存される前に売上原価が総勘定元帳及び在庫へ転記される。
【０１２１】
図１０Ｄに、借方支払い処理のステップを示す。
【０１２２】
図１０Ｅに、借方の貸方票処理のステップを示す。本ステップには、調整目的での請求書の選択及び表示、製品が返品された場合の在庫の更新、価格及び数量の調整が含まれる。総勘定元帳はまた、売上原価、ＧＳＴ、及び純売上金額に関して調整される。海外送り先の場合、輸出注文が再計上される。商品が国内配達である場合、借方票を出力する前にＧＳＴが再調整される。
【０１２３】
図１０Ｆに、借方販売注文処理におけるステップを示す。当該処理により、注文している顧客を担当者が選択し、指定された方法及び日付で配達すべく製品と数量を選択することができる。本システムは、注文された製品の在庫状況を調べる。在庫があれば、製品出庫リストに続いて発送用の送り状が作成される。注文された製品が在庫切れの場合、取り寄せ注文が行なわれる。
【０１２４】
図１０Ｇに、購入注文処理のステップを示す。
【０１２５】
図１０Ｈに、貸方支払い処理のステップを示す。
【０１２６】
図１０Ｉに、拡張された売上時点情報として利用すべく構成されたシステム１０の実施形態を示す。図に見られるように、システム１０はクライアント・モジュール１２を備えていて、そのいくつかは顧客として機能し、いくつかは納入業者として機能する。顧客モジュール１２を用いて購入を行なう場合、クライアントは図１０Ｇに示すように注文するために製品を選択する。顧客モジュールは選択された製品を処理して、図１０Ｌのステップに示すように作成された顧客のグローバル識別子を含む購入注文を生成する。購入注文は管理モジュール１４へ送られて、図１０Ｊに示すように処理される。モジュール１４は、購入注文から関連情報を抽出して、指示で識別される納入業者モジュール１２へ指示を転送する。納入業者モジュール１２が指示を受信したならば、これを売上に変換して図１０Ｆに示すように処理する。次いで税金請求書を作成して管理モジュール１４へ送る。請求書は、納入業者のグローバル識別情報を含む。
【０１２７】
管理モジュール１４は請求書から関連する詳細事項を抽出して、顧客に送付すべく顧客モジュール１２を特定する。図１０Ｋ参照。
【０１２８】
顧客モジュール１２が請求書を受信したならば、購入注文とマッチングすべく検証ステップを実行する。総勘定元帳を更新すべく、購入された製品のＧＳＴ詳細事項が製品リストから抽出される。
【０１２９】
図１０Ｍに示すように、納入業者モジュール１２のいずれも、製品在庫状況リストを作成して管理モジュール１４へ送信し、図１０Ｎに示すように顧客モジュール１２がアクセスできる仕方で処理することができる。
【０１３０】
上記は本発明を図解した実施例として述べたものであるが、添付の請求項により開示する本発明の広範な概念から逸脱することなく各種の変更や改良が可能である点は当業者に明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明による会計システムの実施形態を示す模式図を示す。
【図２Ａ−２Ｂ】図１のシステムにおける現金出納帳モジュールを設定するステップを示すフロー図を示す。
【図３Ａ−３Ｂ】図１のシステムにおけるクライアント・データベースの位置特定を行なう手続きを示す模式図を示す。
【図４−４Ｂ】支払い及び領収を入力するためのインターフェースのフォームを示す。
【図４Ｃ】図４〜４Ｂに示すインターフェースのフォームに取引情報が入力された状態での取引テーブルの例を示す。
【図５−５Ｃ】クライアント・モジュールを作成するステップのフロー図を示す。
【図５Ｄ−５Ｑ】クライアント・モジュールの作成及び保守用のインターフェースのフォームを示す。
【図５Ｒ】勘定科目毎の使用可能な報告書リストのヘッダを示す。
【図５Ｓ】選択された勘定科目の報告書を示す。
【図６】勘定科目ファイルの作成及び保守における処理ステップを示す。
【図６Ａ】スクリプト・マネージャの処理ステップを示す。
【図６Ｂ−６Ｆ】図６に示すステップ用のいくつかのインターフェースを示す。
【図７】クライアント・モジュールにおけるクライアント承認手続きを示す。
【図７Ｂ】支払い入力及び領収入力オプションにおけるステップのフロー図を示す。
【図７Ｃ】ユーザーに対し、領収入力オプションへ情報を提供すべくプロンプトを出す手続きの例を示す。
【図７Ｄ】ユーザーに対し、支払い入力オプションへ情報を提供すべくプロンプトを出す手続きの例を示す。
【図７Ｅ−７Ｆ】勘定科目照合におけるステップを示す。
【図８Ａ】領収入力用のインターフェースのフォームを示す。
【図８Ｂ】支払い入力用のインターフェースのフォームを示す。
【図８Ｃ−８Ｓ】領収入力と支払い入力用に、及び勘定科目照合用に情報を入力するためのプロンプトを備えたインターフェースのフォームを示す。
【図８Ｔ−８Ｙ】使用可能な報告書のいくつかの例を示す。
【図９Ａ】総勘定元帳用のメイン・インターフェースの例を示す。
【図９Ｂ】総勘定元帳で使用可能なオプションのフロー図を示す。
【図９Ｃ】総勘定元帳用にＧＳＴ要素を処理するステップを示す。
【図９Ｄ−９Ｆ】いくつかの総勘定元帳報告の例を示す。
【図１０】管理モジュールを介して購入側の指示及び納入業者の請求書をオンライン送信するステップを示すフロー図である。
【図１０Ａ】標準原価処理におけるステップを示す。
【図１０Ｂ】勘定科目発生主義システムの実施形態の概要を示す。
【図１０Ｃ−１０Ｆ】発生主義システムの借方関連の処理手続きを示す。
【図１０Ｇ】購入注文の手続きを示す。
【図１０Ｈ】クレジット支払いの手続きを示す。
【図１０Ｉ−１０Ｎ】拡張販売時点システムの手続きを示す。
【図１】
2005531073.tif 000051
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2005531073.tif 000053
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【図４】
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【図５】
2005531073.tif 000059
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【図６】
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【図１０】
2005531073.tif 000099
2005531073.tif 000100
2005531073.tif 000101
2005531073.tif 000102
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2005531073.tif 000107
2005531073.tif 000108
2005531073.tif 000109
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2005531073.tif 000111
2005531073.tif 000112
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントが使用する少なくとも１個のクライアント・モジュール及び前記少なくとも１個のクライアント・モジュールを管理するための管理モジュールを含む会計システムであって、前記管理モジュール及び前記少なくとも１個のクライアント・モジュールが通信ネットワークを介して通信すべく構成されていて、前記少なくとも１個のクライアント・モジュールが、取引記録を入力するための取引入力手段と、記憶媒体に保存された所定の取引カテゴリ・コードと、所定のカテゴリ・コードを選択して、前記取引入力手段を介して入力したい取引記録に関連付けるための手段と、前記取引記録を関連付けたい勘定科目を選択するためのクライアント勘定科目表とを備えていて、前記勘定科目が前記クライアントにより予め規定されているか、又は前記クライアントが予め指定した少なくとも１個の取引種別の勘定科目に対応していて、前記勘定科目の各々が、所定の一意な勘定科目分類、及び、クライアントにより予め規定されているか又は前記少なくとも１個の取引種別において業者により一般的に採用されている勘定科目説明を含み、前記カテゴリ・コードの各々が課税対象又は非課税対象であるか、及び支出又は収入のいずれの取引形態であるかが予め指定されていて、前記管理モジュールが、前記クライアント勘定科目表を抽出するためのマスター勘定科目表と、ユーザーの判断に従って前記マスター勘定科目表を生成する勘定科目表生成手段とを備えている会計システム。
【請求項２】
前記少なくとも１個の取引種別が、あらゆる種類の事業に関する商品及び／又はサービスの提供に関わる取引活動を包む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１個のクライアント・モジュールが、前記取引記録の税債務に関する情報を取得する手段を備えていて、前記情報取得手段が、税債務を有する複数の取引カテゴリ・コードの各々に関連付けられた１個以上のプロンプトを有し、取引を入力する際に前記カテゴリ・コードの１個が指定されている場合に税債務に関する情報を入力するための前記関連付けられた１個以上のプロンプトを表示し、前記入力された情報を抽出して前記取引の税債務を計上すべく構成されている請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記１個以上のプロンプトは、前記クライアントに前記関連する税債務情報を指定された箇所に入力させるべく１個以上の誘導質問の形式をとっており、当該少なくとも１個のクライアント・モジュールが、前記指定箇所に入力された情報を抽出して、前記指定箇所から抽出された当該又は各々の前記情報に固有の税債務決定手続きを適用すべく構成されている請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１個のクライアント・モジュールが、会計報告書を作成すべく入力された取引記録にアクセスすべく構成された報告書作成手段を備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記報告書作成手段が、多数の会計報告書の中から任意のものを作成すべく選択するための報告書選択機能を含んでいる請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記課税対象カテゴリ・コードのうちの少なくとも１個が、会計報告書の１つである課税報告書用に課税セグメントに予め割り当てられている請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
前記課税報告書が、商品・サービス税（ＧＳＴ）に準拠する事業活動申告書（ＢＡＳ）である請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
可変的な課税基準対応を備えている課税対象カテゴリ・コードが入力された場合、割り当てられる金額を指定する適切なプロンプトを備えたウインドウを金額入力用に表示する請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記カテゴリ・コードが前記クライアント勘定科目表内の賃金勘定に関連付けられている請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記取引記録を保存する保存手段を更に備えていて、通信ネットワークを介して銀行取引明細の記録にアクセスすべく構成されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１個のクライアント・モジュールが、前記保存された取引記録と銀行取引明細の記録を照合するための照合手段を備えている請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
会計報告書及び経営報告書を作成すべく、前記少なくとも１個のクライアント・モジュールから送信された取引記録にアクセスすべく構成された報告書作成手段を備えている少なくとも１個のアドバイザ・モジュールを更に含む請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記報告書作成手段が、多数の会計及び経営報告書の中から任意のものを作成すべく選択するための報告書選択機能を含む請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記勘定科目分類及びその中の勘定科目説明がユーザーによって変更不可能なように、前記クライアント勘定科目表がロックされている請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記管理モジュールが、ユーザーの指定に応じて前記取引コードを作成する取引コード作成手段を備えている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記管理モジュールと通信する多数のクライアント・モジュールを更に備えていて、前記クライアント・モジュールの各々が一意なクライアント識別子を有し、前記管理モジュールを介して販売注文及び／又は購入注文を送信すべく適合されていて、前記販売注文及び／又は購入注文の各々が、購入側クライアント・モジュールのクライアント識別子及び納入業者クライアント・モジュールのクライアント識別子を含んでいる請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記管理モジュールが、前記クライアント識別子を用いて、前記購入側クライアント・モジュールからの購入注文を前記納入業者クライアント・モジュールへ送信し、その後前記納入業者クライアント・モジュールから受信した請求書を前記購入側クライアント・モジュールへ送信すべく構成された調整装置を備えている、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記請求書の支払いが、前記請求書が支払い済みであるとの記録を前記調整装置が取得すべく前記管理モジュールを介して送信される請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記保存手段が納入業者と購入側の間の取引情報を保存すべく構成されていて、前記調整装置が取引用の在庫が所定のレベル未満になった場合に購入注文を自動化すべく構成されている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
当該又は各々の前記クライアント・モジュールが、これも前記管理モジュールと通信すべく構成されている前記少なくとも１個のアドバイザ・モジュールに関連付けられていて、前記関連付けられたクライアントの取引記録へのリモートアクセスを可能にする請求項１７〜２０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記少なくとも１個のクライアント・モジュールが、現金出納帳モジュール、又は発生主義モジュール、又は現金出納帳モジュールと発生主義モジュールを組み合わせたもの、又は給与モジュールや販売時点モジュール、あるいは前記モジュールの任意の２個以上を組み合わせたものである請求項１〜２１のいずれか一項に記載のシステム。
【国際調査報告】
2005531073.tif 000113
2005531073.tif 000114
2005531073.tif 000115