(57)【要約】非製品関連（ＮＰＲ）費用の見積もりを作成する方法は、財務会計（Ｆ＆Ａ）データをＮＰＲ支出に変換する段階と、変換後のデータから見積もりを得る段階とを含む。Ｆ＆Ａデータは、総勘定元帳の勘定科目を用いて、ＮＰＲ支出にリンクされることが望ましい。国際標準製品／サービス分類（ＵＮＳＰＳＣ）を用いてリンクを確立しても良い。Ｆ＆Ａデータは、予測データでも実際のデータであっても良いため、ＮＰＲの見積もりは、ＮＰＲ支出の予測又はＮＰＲ支出の実費の予測となる。本発明は、パーソナルコンピュータ上で実行される表計算アプリケーションとして実現されることが望ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
非製品関連（ＮＰＲ）費用の見積もりを作成する方法であって、
財務会計（Ｆ＆Ａ）データをＮＰＲ支出に変換する段階と、
前記変換後のデータから前記見積もりを得る段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記Ｆ＆Ａデータを、総勘定元帳の勘定科目を用いて、ＮＰＲ支出にリンクする段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、
国際標準製品／サービス分類（ＵＮＳＰＳＣ）を用いて、特定の総勘定元帳の勘定科目を特定のＮＰＲ支出にリンクする段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
前記Ｆ＆Ａデータは予測Ｆ＆Ａデータを含み、前記見積もりは前記ＮＰＲ支出の予測を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、
前記予測Ｆ＆Ａデータは変動予測を含み、従って、前記ＮＰＲ支出の前記予測が変動予測であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、
前記Ｆ＆Ａデータを変換する前に、政府補助金、税金、保険金、保証関連費用、ライセンス費用、ライセンス収入、委託研究費用の少なくとも一つを、前記Ｆ＆Ａデータから差し引く段階、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
プロセッサに請求項１記載の方法を実行させるように構成されたことを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項８】
表計算アプリケーションを含むことを特徴とする請求項７記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項９】
非製品関連（ＮＰＲ）費用の見積もりを作成するコンピュータシステムであって、
財務会計（Ｆ＆Ａ）データを得る手段と、
前記Ｆ＆ＡデータをＮＰＲ支出に変換して、前記見積もりを得る手段と、
を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非製品関連支出の見積もりを作成する方法と、当該見積もりを作成するシステムと、コンピュータプログラムプロダクトとに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスの最も重要な側面の一つは、必要な部品、消耗品、その他の支出（額）について計画を立案することである。計画の立案時には、将来の製品売上高の見積もりを作成し、その見積もりから十分な数量の製品を製造するのに購入すべき部品の見積もりを出す。言うまでも無く、こうした見積もりの作成には、高い正確性が重要である。
【０００３】
見積もりを製品関連支出（額）について作成する場合、正確な見積もりを出すために部品表（Bill  of  material:BOM）を利用することができる。部品表とは、各製品に含まれる部品とその数量を記載したものである。製品の販売数量を正確に予測できるならば、各部品について購入すべき見本の数量や、この購買事業の総費用がどの程度になるかを求めるのは容易である。また、部品表と過去の売上の報告書があれば、同時期の費用について正確な予測を立てることができる。
【０００４】
しかし、ビジネスには製品関連費用以外の費用もある。いわゆる非製品関連（non-product  related:NPR）の購入も発生する。ＮＰＲ分野としては、宿泊、人員、マーケティング、流通、ＩＴ、旅行及び接待、専門的サービス・製品、開発などが挙げられる。ＮＰＲ分野では、多額の費用が発生することがよくあるため、ＮＰＲ支出について正確な予測をしておくことが望ましい。しかし、部品表に該当するものが無いため、正確な見積もりを出すことは困難である。
【０００５】
実際には、ＮＰＲ支出の見積もりに非常に時間がかかってしまう一方、その見積もりの結果は信頼できないと考えられることがよくある。その主な理由は、正確性の高い見積もりを出す際に利用できる、信頼できる情報源が無いことである。正確なインプットが無ければ、正確な見積もりは出せない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した従来の方法よりも正確な方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、財務会計（Ｆ＆Ａ）データをＮＰＲ支出に変換する段階と、前記変換後のデータから前記見積もりを得る段階とを含む方法により解決される。
【０００８】
本発明は、財務会計データが任意の組織において信頼できるものであり、ＮＰＲ支出の見積もりの作成に関連する情報を示すことが多い点に基づいてなされたものである。Ｆ＆Ａデータは定期的に更新され、企業内の上層部等に対する組織内での報告や、外部等に対する報告に利用される。従って、上記のデータは見積もりの作成に用いることができる。ただし、何らかの制約があるかもしれないことを認識することが重要である。本発明者は、本発明によれば、ある大規模な電子機器会社についてのＮＰＲ支出の見積もりを、一時間未満のスループットタイムで作成できることを見出した。
【０００９】
上記の方法は、Ｆ＆Ａデータを、総勘定元帳の勘定科目を用いて、ＮＰＲ支出にリンクする段階を含むことが望ましい。上記変換を行う最良の方法は、会計上利用可能な総勘定元帳の勘定科目を、ＮＰＲ支出の特性にリンクさせることである。これが最も機能を発揮するのは、総勘定元帳を職能的責任（効率／能力判断）によって分類するのではなく、コスト管理機能（支出の性質）によって分類する場合である。
【００１０】
Ｆ＆Ａデータを変換するために、総勘定元帳の勘定科目で関連するものは、それぞれ特定のＮＰＲ支出として識別される。上記の識別は、総勘定元帳の各勘定科目と、特定の分類体系における特定のレベルとの間のリンケージとして表される。使用する分類体系は、国際標準製品／サービス分類（Universal  Standard  Product  and  Services  Classification:UNSPSC）であることが望ましい。リンクした後は、ＮＰＲ支出の概要を作成することができる。
【００１１】
別の実施形態によれば、Ｆ＆Ａデータは予測Ｆ＆Ａデータを含み、見積もりにはＮＰＲ支出の予測が含まれる。上述した通り、実際のＮＰＲ支出の概要は容易に作成することができる。実際のＦ＆Ａ支出に関するレポートは、今日のＥＲＰシステムを用いれば、容易に得ることができる。予測Ｆ＆Ａデータも利用できる場合には、上記の予測情報を将来のＮＰＲ支出の予測にも用いることができる。全体的なアプローチは同じである。予測Ｆ＆Ａデータが変動予測（rolling  forecast）を含む場合、結果的にＮＰＲ支出の予測も変動予測となる。同様に、予測Ｆ＆Ａデータが予算を含む場合、ＮＰＲ支出も予算を表す。
【００１２】
別の実施形態によれば、上記の方法は、前記Ｆ＆Ａデータを変換する前に、政府補助金、税金、保険金、保証関連費用、ライセンス費用、ライセンス収入、委託研究費用の少なくとも一つを、前記Ｆ＆Ａデータから差し引く段階を含む。実際、Ｆ＆Ａデータは、購買見積もりの作成とは無関係なデータを含むことがある。従って、そのようなデータは、Ｆ＆ＡデータがＮＰＲ支出に変換される前に、Ｆ＆Ａデータから除去しておくべきである。
【００１３】
本発明のまた別の目的は、プロセッサに本発明の方法を実行させるように構成されたことを特徴とするコンピュータプログラムプロダクトを提供することにある。コンピュータプログラムは、表計算アプリケーションを含むことが望ましい。表計算アプリケーションを用いれば、必要な計算を行ったり、その結果生成される見積もりの概要や表示を生成したりすることが容易になる。
【００１４】
本発明の更なる目的は、非製品関連（ＮＰＲ）費用の見積もりを作成するコンピュータシステムであって、財務会計（Ｆ＆Ａ）データを得る手段と、Ｆ＆ＡデータをＮＰＲ支出に変換して、前記見積もりを得る手段とを有することを特徴とするコンピュータシステムを提供することにある。
【００１５】
本発明の上記した側面及びその他の側面については、図面に示された実施例を参照することで、明らかとなり理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図中、同一の符号は、同様の又は対応する構成要素を示す。図示された構成要素には、ソフトウェアモジュールやオブジェクト等のソフトウェアエンティティ等、一般的にソフトウェアで実現されるものもある。
【００１７】
図１は、本発明の方法の好適な実施例を概略的に示す図である。この方法については、経理部や購買部の従業員が当該方法を実行できるように、概括的な説明をするにとどめるが、そのステップはコンピュータシステムで実行されることが望ましい。コンピュータシステムについては、以下で図２を参照しながら、より詳細に述べる。
【００１８】
企業の経理部は、必要な財務会計データの保守を行う。いわゆる総勘定元帳の勘定科目（general  ledger  accounts:GLA）を用いて、会計情報の分類や整理を行う。ステップ１０１で、所望の見積もりを得るのに必要な、総勘定元帳の勘定科目が選択される。総勘定元帳の勘定科目のうち、支出が帳簿記入され、ＮＰＲ支出に関連するもののみを選択すべきである。従って、総勘定元帳の記入項目中、例えば、政府補助金、税金、保険金、保証関連費用、ライセンス費用／収入、委託研究費用に関するものは考慮すべきではない。
【００１９】
ステップ１０２で、選択された総勘定元帳の勘定科目は、任意の分類体系を用いて、見積もり対象のＮＰＲ支出とリンクされる。本実施形態で用いる分類体系は、国際標準製品／サービス分類（UNSPSC）である。ＵＮＳＰＳＣは、商品を分類、識別する体系である。ＵＮＳＰＳＣは、売り手側と買い手側のカタログで用いられ、また、支出分析の際に標準勘定符号として用いられる。ＵＮＳＰＳＣは、ECCMA（Electronic  Commerce  Code  Management  Association）によって管理、展開されている。
【００２０】
ステップ１０３で、任意のＵＮＳＰＳＣ分類又は特定のサブコモディティにリンクされた、総勘定元帳の勘定科目毎のパーセンテージを算出する。このパーセンテージは、Excel（登録商標）のPivotTable（登録商標）機能を用いて決定することが望ましい。ＧＬＡをＵＮＳＰＳＣの特定のレベルとリンクする際には、ＵＮＳＰＳＣの最下位レベルを用いないことが望ましい。なぜなら、当該レベルでは過度に詳細になってしまうためである。実際、この場合、１：ｎでＵＮＳＰＳＣコードを一つのＧＬＡコードにリンクすることがあり得る。全ＧＬＡをそれぞれ対応するＵＮＳＰＳＣコードにマッチングさせた後、ＮＰＲ支出の総額のどの部分が特定のＵＮＳＰＳＣコードにリンクされているか判断することができる。例えば、コンサルタント関連のＧＬＡは、コンサルタント関連のＵＮＳＰＳＣコードにリンクされる。
【００２１】
一般的なPivotTable機能によって、例えば、互いに何らかの側面で関連する情報を含むテーブル等のデータを要約する機能が実現される。PivotTable機能を用いることで、特定のＵＮＳＰＳＣコードに関連付けられた全ＧＬＡの金額を合算し、その金額を総額に対するパーセンテージで表すことができる。この点について本実施形態を通じて説明する。
【００２２】
ＮＰＲ支出の総額が１００ユーロ、コンサルティングに費やした総額が１０ユーロだと仮定する。この場合、当該ＧＬＡについての、ステップ１０３で算出されるパーセンテージは１０％となる。その後、算出されたパーセンテージは、コンサルティング料の実費又は予測金額を割り出すのに用いることができる。上記のパーセンテージは、より高い集計レベルの財務会計情報が入手可能な場合には有効である。これはまさに、予測データの場合に当てはまる。
【００２３】
他の組織では、ＧＬＡレベルよりも高いレベルの予測データを利用可能であると仮定する。上記のパーセンテージは、将来の実際のＮＰＲ支出を割り出すのにも有用である。換言すれば、例えば、上記のパーセンテージを決定するのが年に一度である場合、そのパーセンテージを一年間使用することができる。
【００２４】
算出したパーセンテージは、実際の総勘定元帳に基づいている。この変換を実際の財務会計データにも行う主な理由は、予測データを実際のデータと比較できることが望ましいからである。実際のＮＰＲ支出データが、購買環境で入手できる場合もある。
【００２５】
その後、実費と予測された支出のどちらについて見積もりを作成するかを選択する。実際のＮＰＲ支出の見積もりを望む場合には、ステップ１０４で、実際のＦ＆Ａデータ１０５が取り込まれ、処理される。このデータは、上述したリンクに基づき、ＮＰＲ支出データに変換される。
【００２６】
同様に、ＮＰＲ支出の予測を望む場合には、ステップ１０４で実際の財務会計データが処理されたのと同様に、ステップ１０６で予測Ｆ＆Ａデータ１０７が取り込まれ、処理される。予測Ｆ＆Ａデータは、変動予測（rolling  forecast）であることがある。この場合、見積もり結果も変動予測となる。
【００２７】
ステップ１０８で、実際のデータ１０５と予測データ１０７のどちらか一方の変換後のＦ＆ＡデータからＮＰＲ支出の見積もりが出される。この見積もりは、購買部に供給しても良い。購買部では、ステップ１０９で、見積もりを、予算の確認や随意での調整、当該組織（企業）における上位の者への報告等に用いる。この情報は、例えば、個々の組織がグローバルな購買活用契約をどの程度まで利用しているかを判断する基礎として用いても良い。何らかの形での報告を欲するのは主に上層部であるが、購買部はその手配をしなければならない。
【００２８】
図２は、本発明の方法を実行するよう構成されたコンピュータシステム２０１を概略的に示す。コンピュータシステム２０１は、従来のパーソナルコンピュータであって、当該パーソナルコンピュータ内の一又は複数のプロセッサ上で上記方法を実行するのに必要なソフトウェアを備えていることが望ましい。ただし、言うまでもなく、こうした実施形態は本発明を限定するものではない。コンピュータシステム２０１は、Ｆ＆Ａモジュール２０２と変換モジュール２０３を備えるが、これらは表計算アプリケーション２０４の一部として実現されることが望ましい。このように、表計算アプリケーション２０４が実行されると、財務会計モジュール２０２と変換モジュール２０３がロードされ、これらはコンピュータシステム２０１のユーザによって容易に実行することができる。
【００２９】
財務会計モジュール２０２は、総勘定元帳勘定から財務会計データを得て、図１のステップ１０１と１０２で説明したように、事前に確立したＵＮＳＰＳＣ分類とのリンクに従って編成する。その結果は変換モジュール２０３に渡され、変換モジュール２０３はＦ＆ＡデータをＮＰＲ支出に変換する。この点については、図１のステップ１０４と１０６を参照しつつ既述した。こうして得られたＮＰＲ支出の見積もり（図１のステップ１０８参照）は、コンピュータシステム２０１のディスプレイ上でユーザに提示される。
【００３０】
本発明では、Ｆ＆Ａ情報として登録された費用は、支出に等しいとみなす。このようにすれば、上述した変換をどのように行うのか容易に理解することができる。ある組織で、費用と支出が等しいとみなされない場合、上述した変換を行う前に、調整やフィルタリングが必要なことがある。また、支払い条件や商品の受け入れ時期は、上述した算出には関連しない。
【００３１】
今日のＥＲＰや他の電子情報システムを用いれば、電子フォームの総勘定元帳データをコンピュータシステム２０１に非常に簡単にダウンロードすることができる。大部分の企業で、従業員用コンピュータシステムは内部ネットワークに接続されており、経理／購買部に勤務する従業員は必要な情報にアクセスすることができる。任意の表計算アプリケーション、望ましくはPivotTable（登録商標）機能を利用すれば、Ｆ＆Ａデータの算出やＮＰＲ支出への変換は非常に容易である。
【００３２】
上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであって、本発明を限定するものではない。また、当業者は、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、多様な実施形態を設計することができるであろう。
【００３３】
特許請求の範囲における参照符号は、特許請求の範囲を限定するものではない。「含む」という語は、請求項中に列挙された構成要素や段階以外の存在を排除するものではない。構成要素の個数に関する限定が特に示されていない場合、その構成要素を複数個含み得ることは言うまでもない。
【００３４】
本発明は、複数の別個の要素を含むハードウェアや、適当にプログラムされたコンピュータによって実施することができる。装置中の手段は複数列挙されているが、これらの手段のいくつかを、一つの又は同一のハードウェアによって具現化しても良い。互いに異なる従属項で特定の手段が引用されているからといって、それらの手段を有利になるように組み合わせることはできないことを示唆するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の方法の好適な実施例を概略的に示す図である。
【図２】コンピュータシステムを概略的に示す図である。
【図１】
2005521958.tif 000002
【図２】
2005521958.tif 000003