(57)【要約】  本発明は、オーバーラップにより再閉鎖可能な保護シースであって、シース（１０）のオーバーラップ部分（１３）の内側長手方向縁部（１０ｂ）とオーバーラップするようになった外側長手方向縁部（１０ａ）を有する保護シースに関する。接着手段（１１）が外側長手方向縁部（１０ａ）の内面上に固定されており、接着手段（１１）は、オーバーラップ部分（１３）を越えて延びるようになったシース（１０）の内面の一部上に延びている。再閉鎖可能な保護シースは、少なくとも細長い物品（１５）を保護するのに特に有用である。
2005513989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーラップにより再閉鎖可能な保護シース（１０）であって、前記保護シース（１０）の内側長手方向縁部（１０ｂ）とオーバーラップ部分（１３）でオーバーラップするようになった外側長手方向縁部（１０ａ）を有する保護シースにおいて、
前記外側長手方向縁部（１０ａ）の内側フェース（１２）に固定された接着手段（１１，２０）を有し、前記接着手段は、前記オーバーラップ部分（１３）を越えて延びるようになった前記保護シース（１０）の内側フェース部分（１２）上に延びている、
ことを特徴とする再閉鎖可能な保護シース。
【請求項２】
前記接着手段（１１，２０）は、幅（Ｌ）が前記保護シース（１０）の幅（Ｌ0）の１／４〜１／２の内側フェース部分（１２）上に延びている、
請求項１記載の再閉鎖可能な保護シース。
【請求項３】
前記接着手段（１１，２０）は、幅（Ｌ）が前記保護シース（１０）の幅（Ｌ0）の実質的に１／３に等しい内側フェース部分（１２）上に延びている、
請求項１又は２記載の再閉鎖可能な保護シース。
【請求項４】
接着手段（１１，２０）は、両面接着剤から成る、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の再閉鎖可能な保護シース。
【請求項５】
接着手段（１１，２０）は、熱活性化される、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の再閉鎖可能な保護シース。
【請求項６】
前記接着手段は、オーバーラップ部分（１３）の外側長手方向縁部（１０ａ）の自由縁部（１０′ａ）の付近で前記保護シース（１０）の長手方向（Ｘ）に延びる接着テープ（１１）から成る、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の再閉鎖可能な保護シース。
【請求項７】
接着テープ（１１）は、オーバーラップ部分（１３）の外側長手方向縁部（１０ａ）の内側フェース（１２）に固定された第１の接着面及び取外し可能な保護フィルム（１４）で覆われた第２の接着面を有している、
請求項６に記載の再閉鎖可能な保護シース。
【請求項８】
接着手段は、前記保護シース（１０）の長手方向（Ｘ）に正弦曲線に沿って設けられた接着剤ビード（２０）から成る、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の再閉鎖可能な保護シース。
【請求項９】
少なくとも１つの細長い部材（１５）、特にケーブル又は管の束を保護するための請求項１ないし８のいずれか１項に記載の再閉鎖可能な保護シース（１０）の用途において、
前記接着手段（１１，２０）は、先ず最初に前記外側長手方向縁部（１０ａ）を前記保護シース（１０）のオーバーラップ部分（１３）の前記内側長手方向縁部（１０ｂ）に固定し、次に前記保護シース（１０）を細長い部材（１５）に固定するようになっている、
ことを特徴する再閉鎖可能な保護シースの用途。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーラップにより再閉鎖可能な保護シースに関する。
【背景技術】
【０００２】
再閉鎖可能なシースを用いて細長い部材、例えば自動車において日常用いられている電気ケーブル、制御ケーブル或いは管又はホースを保護することは、当該技術分野において知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらシースの目的は、細長い部材を外部環境から機械的に且つ場合によっては音響的に保護することにある。
これらシースは更に、特に電気ケーブル又は制御ケーブルの束の場合、これら細長い部材を互いに保持するために用いられる。
【０００４】
細長い部材への保護シースの取付けを容易にするため、長手方向にスリットされた実質的に管状のシースが用いられ、シースを細長い部材の長さに沿って位置決めした後、シースを開き、次に再閉鎖できるようになっている。
【０００５】
このシースは、例えば織編又は編組ポリエステルタイプのテキスタイルシースである。シースは、応力を除くと、シースの２つの長手方向縁部が互いに重なり合ったオーバーラップ部分で閉じられる管状シースの形態を取るように構成されたものである場合がある。この種のシースは、自己閉鎖可能であると呼ばれている。
【０００６】
ところで、このシースは自己閉鎖可能であるが、シースが実際に正しく閉鎖されたままであるようにするためには、シースをその長さに沿って一定距離のところで、例えば接着テープで巻き又は固定用クリップをその長さに沿って位置決めすることが必要な場合がある。
さらに、細長い部材に沿う、特にこの細長い部材の真っ直ぐな部分に沿うこれらシースの並進運動を阻止することが必要である。
【０００７】
この場合、接着テープの一部をしばしばシースの各端部のところに配置して接着剤がシース及びこれが保護する細長い部材とオーバーラップするようにする。
本発明の目的は、上述の問題を解決し、使用者が多くの付属品介入操作を行うこと無く、細長い部材上での閉鎖と定位置保持を同時に行うことができるオーバーラップ操作による再閉鎖可能な保護シースを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため、本発明は、オーバーラップにより再閉鎖可能な保護シースであって、保護シースの内側長手方向縁部とオーバーラップ部分でオーバーラップするようになった外側長手方向縁部を有する保護シースに関する。
【０００９】
本発明によれば、この保護シースは、外側長手方向縁部の内側フェースに固定された接着手段を有し、接着手段は、オーバーラップ部分を越えて延びるようになった保護シースの内側フェース部分上に延びている。
【００１０】
かくして、シースの内側フェース上に接着手段が設けられているので、オーバーラップ部分の外側長手方向縁部と内側長手方向縁部との間に設けられた接着剤によりシースをオーバーラップ部分で閉鎖すること及びオーバーラップ部分を越えて延び、したがってシースが保護する細長い部材に向いた接着手段の一部によりこのシースをこれが保護する細長い部材に固定することを同時に行うことが可能である。
この保護シースを装着すると、これにより、高い応力を受ける部分、特に湾曲した部分であっても、このシースの信頼性の高い閉鎖が達成される。
【００１１】
さらに、シースにより保護される細長い部材に沿うこのシースの並進運動は、オーバーラップ部分からはみ出て設けられている接着剤によって阻止される。
本発明の好ましい実施形態によれば、接着手段は、幅が保護シースの幅の１／４〜１／２の内側フェース部分上に延びている。
【００１２】
シースの内側フェースの広い幅にわたって接着手段が設けられていることにより、細長い部材の直径にかかわらず、その結果としてシースの長手方向縁部のオーバーラップ部分の幅にかかわらず、シースを閉鎖することとシースを細長い部材に固定することを同時に行うことができる。
【００１３】
これら接着手段は好ましくは、幅が保護シースの幅の実質的に１／３に等しい内側フェース部分上に延びている。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、少なくとも１つの細長い部材、特にケーブル又は管の束を保護するための上述の再閉鎖可能な保護シースの用途に関する。
本発明によれば、かかる用途において、接着手段は、先ず最初に外側長手方向縁部を保護シースのオーバーラップ部分の内側長手方向縁部に固定し、次に保護シースを細長い部材に固定するようになっている。
【００１５】
この再閉鎖可能なシースを細長い部材、特に自動車の種々のコンポーネントに取り付けることが著しく容易になり、かかる取付けに当たり、このシースを定位置に保持する付属品、例えば接着テープ又は種々の取付けクリップを用いる必要は無い。
本発明の他の特徴及び利点は、以下の説明中に明らかになろう。
添付の図面は、非限定的な例として作成されたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
まず最初に、図１ないし図３を参照して、オーバーラップにより再閉鎖可能な保護シースの第１の実施形態について説明する。
【００１７】
この実施形態では、この保護シース１０は、自己閉鎖可能であり、即ち、応力を受けていない状態（外力を受けていない状態）では長手方向にスリットされた管状シースの形態をしている。
この実施形態では、この保護シース１０は、ポリエステルフィラメントから織編されている。
【００１８】
当然のことながら、他の材料、例えばガラス繊維を用いることができる。フィラメントは、モノフィラメントであってもよくマルチフィラメントであってもよくマルチフィラメントの混合物であってもよい。この構造は、織編、編組、編成等により得ることができる。
【００１９】
図２に明らかに示すように、この自己閉鎖可能な保護シースは、シースの長手方向縁部が互いにオーバーラップするようにその長手方向軸線Ｘに沿って閉鎖されている。
図２に明らかに示すように、外側長手方向縁部１０ａは、保護シースがその自己閉鎖位置にあるとき、内側長手方向縁部１０ｂとオーバーラップするようになっている。
【００２０】
保護シースは、織編構造が管状形態に作られている場合又は熱成形作業を平らなテキスタイルストリップに施してこれを管状の形状にした場合、応力を受けなければその自己閉鎖位置を取ることができる。
【００２１】
接着手段１１がシースの内側フェース１２に固定されている。
この実施形態では、これら接着手段１１は、シースの長手方向Ｘに延びる接着テープから成る。これら接着手段は、外側長手方向縁部１０ａのレベルで内側フェース１２上に設けられている。この接着テープ１１は好ましくは、シースのオーバーラップ部分１３の外側長手方向縁部１０ａの自由縁部１０′ａの近くに延びている。
【００２２】
この接着テープ１１はシース１０の長手方向縁部１０ａに沿って連続して延びているものとして示されているが、接着手段は、均等例として外側長手方向縁部１０ａに沿ってシースの長手方向Ｘに整列したテープの互いに異なる部分から成っていてもよい。
【００２３】
保護シースが開放状態に保持された状態で示されている図１で明らかに分かるように、この接着ストリップは、幅Ｌがシース１０の幅Ｌ0の１／４〜１／２である内側フェース部分１２上に延びている。この接着テープ１１は好ましくは、幅Ｌがシース１０の幅Ｌ0の１／３に等しい内側フェース部分１２上に延びる。
【００２４】
この実施形態では、この接着テープは、両面接着剤から成る。テープ１１の第１の接着面は、オーバーラップ部分１３の外側長手方向縁部１０ａの内側フェース１２に固定され、第２の接着面は、取外し可能な保護フィルム１４で覆われている。
この取外し可能な保護フィルム１４は、シースの取付け前に接着テープがシースの種々の部分にくっつくのを阻止する。
【００２５】
シースを保護されるべき部材に装着する際にこの保護フィルム１４の取外しを容易にするため、取外し可能な保護フィルム１４は、当該技術分野において公知のように接着テープ１１それ自体から僅かにはみ出ている。
【００２６】
図２及び図３に明らかに示すように、この接着テープは、シースの閉鎖位置では、シースのオーバーラップ部分１３の内側に延びる第１の部分１１ａ及びこのオーバーラップ部分１３を越えて延びる第２の部分１１ｂを有するような幅Ｌを有する。
【００２７】
図３に示すように、このシースを用いて例えば保護フィルム１４の取外し後にケーブル１５の束を保護した場合、接着テープの第１の部分１１ａは、オーバーラップ部分１３の内側に位置するシースの外側長手方向縁部１０ａと内側長手方向縁部１０ｂを互いに固定する。
【００２８】
それと同時に、接着テープ１１の第２の部分１１ｂは、ケーブル１５の束に沿うこのシース１０の並進運動を厳密に阻止することができるようシースをケーブル１５の束の一部に締結する。
【００２９】
次に、図４及び図５を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。
この実施形態のシース１０も又、外側長手方向縁部１０ａが内側長手方向縁部１０ｂとオーバーラップするようにオーバーラップにより自己閉鎖可能であるという上述したシース１０の特徴を備えている。
【００３０】
この実施形態では、接着手段は、シース１０の長手方向Ｘにおいて正弦曲線に沿って設けられた接着剤ビード２０から成る。
接着手段は又、幅Ｌがシースの幅Ｌ0の１／４〜１／２、好ましくはシース１０の幅０の約１／３に等しいテープの内側フェース１２の一部を占めている。
【００３１】
この正弦曲線に沿う接着剤の配置により、接着剤は、シースのオーバーラップ部分１３の内側に位置する第１の曲線部分２０ａ及びオーバーラップ部分１３を越えて延びる第２の曲線部分２０ｂを有する。
【００３２】
この実施形態では、これら接着手段は、熱により活性化される接着剤、例えばホットメルト接着剤から成る。したがって、接着剤によるくっつきは、このシースを保護されるべき要素の周りに取り付けた後、このシース部分を加熱することにより達成される。
【００３３】
図５に明らかに示すように、第１の正弦曲線部分２０ａは、このシースが高い応力を受けた場合でもこのシースを閉鎖するためにシース１０の外側長手方向縁部１０ａを内側長手方向縁部１０ｂに固定する。
第２の正弦曲線部分２０ｂは、シース１０をこれが保護する細長い部材、例えば図３に示すケーブル１５の束に固定する。
【００３４】
これにより、取付け及び使用にあたり、保護シースを閉鎖してこれを保護されるべきケーブルの束上の定位置に保持する付属品の使用が不要となる。
接着手段の賢明な配置により、シースの確実な閉鎖と定位置へのその保持は、同時に行われる。
【００３５】
当然のことながら、本発明の範囲から逸脱することなく上述の実施形態に対する多くの変形例を想到できる。
特に、この再閉鎖可能な保護シースの用途は、ケーブル又はホースの束の保護には限定されず、任意形式の細長い部材を保護するために利用できる。
【００３６】
さらに、均等例として、上述した両面接着テープ１１に代えて熱活性化接着剤、例えばホットメルト接着剤から作られたテープを用いてもよい。
さらに、接着手段は、最大でシースの内側フェース１２の全体にわたり、シース１０の内側フェース１２の種々の幅を占めてもよい。
【００３７】
さらに、接着手段は、シース１０の外側長手方向縁部１０ａの付近でシースの内側フェース１２上に分布して配置された複数の接着剤部分から成っていてもよい。
最後に、上述の例は、自己閉鎖可能なシースに関するものであるが、本発明は、均等例として、オーバーラップにより再閉鎖可能な任意形式のシースに関する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に従って構成された保護シースの斜視図であり、保護シースが開放位置に保持されている状態を示す図である。
【図２】自己閉鎖位置にある図１の保護シースの斜視図である。
【図３】保護シースがケーブルの束に取り付けられている図２と類似した図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に従って構成された保護シースの斜視図であり、保護シースが開放位置に保持されている状態を示す図である。
【図５】自己閉鎖位置にある図４の保護シースの斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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