(57)【要約】好ましくは無水マレイン酸、無水イタコン酸、または無水シトラコン酸のようなジカルボン酸モノマーから構成される繰返しポリマーサブユニットを含む生分解性アニオン性ポリマーが開示される。フリーラジカル重合がポリマーの生成に使用される。ポリマーは農業的に有用な組成物を得るために、イオンと複合化され、および／または肥料または種子と混合される。本発明の好ましい生成物は、植物による栄養素吸収を促進するために、葉または成長する植物に近接する地面に適用される。
2005507433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂ、およびＣ残基、またはＣ残基の繰返しからなる群から個々にかつそれぞれ選ばれる少なくとも二つの異なる残基からなる繰り返しポリマーサブユニットから構成されるポリマー。
その残基Ｂは下記一般式であり、
【化１】
2005507433.tif 000027
または
【化２】
2005507433.tif 000028
または
【化３】
2005507433.tif 000029
および残基Ｃは下記一般式である。
【化４】
2005507433.tif 000030
または
【化５】
2005507433.tif 000031
または
【化６】
2005507433.tif 000032
ここで、各Ｒ7 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基の蟻酸塩（Ｃ0 ）、酢酸塩（Ｃ1 ）、プロピオン酸塩（Ｃ2 ）、酪酸塩（Ｃ3 ）などＣ30までのエステル基、Ｒ’ＣＯ2 基、ＯＲ’基およびＣＯＯＸ基である。
ここで、Ｒ’はＣ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、ＸはＨ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、Ｒ3 およびＲ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、ＹはＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれ、そしてＲ8 およびＲ9 は個々にかつそれぞれ、なし（すなわち、基が存在しない）、ＣＨ2 、Ｃ2 Ｈ4 およびＣ3 Ｈ6 からなる群から選ばれ、前記残基の各々はその中に全部で二つのＣＯＯ基を有するかまたは有するように変性される。
【請求項２】
前記繰返しポリマーサブユニットはＢおよびＣ残基からなり、その際のＲ3 およびＲ4 はそれぞれＨであり、Ｒ5 およびＲ6 はＮａである請求項１のポリマー。
【請求項３】
Ｒ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ4 の直鎖状および分岐鎖状のアルキル基、Ｒ5 、Ｒ6 およびＸは、個々にかつそれぞれ、アルカリ金属からなる群から選ばれる請求項１のポリマー。
【請求項４】
前記ポリマーが金属イオンと複合化している請求項１のポリマー。
【請求項５】
前記金属イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群より選ばれる請求項４のポリマー。
【請求項６】
請求項１に規定されたポリマーと緊密に接触している肥料粒子を含む肥料製品。
【請求項７】
前記肥料がりん酸ベース肥料、窒素、りん、カリウム、カルシウム、マグネシウム、イオウ、ホウ素またはモリブデン源を含む肥料、微量栄養素ならびにそのような微量栄養素の酸化物、硫酸塩、塩化物およびキレートを含む肥料からなる群から選ばれる請求項６の肥料製品。
【請求項８】
前記ポリマーと肥料が共粉砕された請求項６の肥料製品。
【請求項９】
前記ポリマーが前記肥料の表面に適用された請求項６の肥料製品。
【請求項１０】
前記肥料がほぼ粉末の大きさから約１０ｃｍの平均直径の粒子状である請求項６の肥料製品。
【請求項１１】
前記ポリマーが肥料１００ｇ当たり約０．００１ｇから約２０ｇポリマーのレベルで前記肥料製品中に存在する請求項６の肥料製品。
【請求項１２】
前記ポリマーがイオンと複合化された請求項６の肥料製品。
【請求項１３】
前記イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群より選ばれる請求項１２の肥料製品。
【請求項１４】
前記ポリマーが前記肥料の表面を実質的に被覆している請求項６の肥料製品。
【請求項１５】
前記製品がポリマー未添加の肥料より粉塵発生が少ない請求項１４の肥料製品。
【請求項１６】
前記被覆が、被覆された肥料製品の少なくとも約０．０１重量％のレベルで適用された請求項１４の肥料製品。
【請求項１７】
前記被覆が粉塵発生の完全防止をもたらす請求項１４の肥料製品。
【請求項１８】
前記植物または前記植物に近接する土壌に、請求項１のポリマーを含む組成物の成長促進量を適用する工程を含む植物の成長促進方法。
【請求項１９】
前記成長植物の１エーカー当たり約０．００１ポンドから約１００ポンドポリマーのレベルで前記ポリマーが適用される請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記ポリマーが液状分散体である請求項１８の方法。
【請求項２１】
前記ポリマーが粒子形である請求項１８の方法。
【請求項２２】
前記ポリマーが肥料との緊密混合物である請求項１８の方法。
【請求項２３】
前記肥料がりん酸ベース肥料：窒素、りん、カリウム、カルシウム、マグネシウム、イオウ、ホウ素、亜鉛、マンガン、銅またはモリブデン源を含む肥料；微量栄養素およびそのような微量栄養素の酸化物、硫酸塩、塩化物およびキレートを含む肥料からなる群から選ばれる請求項２２の方法。
【請求項２４】
前記ポリマーと肥料が共粉砕される請求項２２の方法。
【請求項２５】
前記ポリマーが前記肥料の表面に適用される請求項２２の方法。
【請求項２６】
前記肥料がほぼ粉末の大きさから約１０ｃｍの平均直径を有する粒子状である請求項２２の方法。
【請求項２７】
前記ポリマーが前記肥料製品中に肥料１００ｇ当たり約０．００１ｇから約２０ｇポリマーのレベルで存在する請求項２２の方法。
【請求項２８】
前記ポリマーがイオンと複合化されている請求項１８の方法。
【請求項２９】
前記イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項２８の方法。
【請求項３０】
前記植物または前記植物に近接する地面に、請求項１のポリマーと緊密に接触した肥料を含む肥料製品の成長促進量を適用する工程を含む植物の成長促進方法。
【請求項３１】
前記ポリマーが前記成長する植物１エーカー当たり約０．００１ポンドから約１００ポンドポリマーのレベルで適用される請求項３０の方法。
【請求項３２】
前記肥料製品が前記肥料と前記ポリマーの液状分散体である請求項３０の方法。
【請求項３３】
前記肥料製品が前記肥料と前記ポリマーの粒子状混合物である請求項３０の方法。
【請求項３４】
前記肥料製品がポリマー被覆肥料である請求項３０の方法。
【請求項３５】
前記肥料がりん酸ベース肥料：窒素、りん、カリウム、カルシウム、マグネシウム、イオウ、ホウ素、亜鉛、マンガン、銅またはモリブデン源を含む肥料；微量栄養素およびそのような微量栄養素の酸化物、硫酸塩、塩化物およびキレートを含む肥料からなる群から選ばれる請求項３０の方法。
【請求項３６】
前記肥料がほぼ粉末の大きさから約１０ｃｍの平均直径を有する粒子状である請求項３０の方法。
【請求項３７】
前記ポリマーが前記肥料製品中に肥料１００ｇ当たり約０．００１ｇから約２０ｇポリマーのレベルで存在する請求項３０の方法。
【請求項３８】
前記肥料製品を前記植物の葉に適用する工程を含む請求項３０の方法。
【請求項３９】
前記肥料製品を前記植物に近接する地面に適用する工程を含む請求項３０の方法。
【請求項４０】
前記ポリマーがイオンと複合化されている請求項３０の方法。
【請求項４１】
前記金属イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項４０の方法。
【請求項４２】
第一と第二または前記第二の反応物の混合物からなる群から選ばれる少なくとも二つの異なる反応物を含む反応混合物を提供する工程、
ここで、前記第一の反応物は下記の一般式で示され、
【化７】
2005507433.tif 000033
または
【化８】
2005507433.tif 000034
または
【化９】
2005507433.tif 000035
前記第二の反応物は下記の一般式で示される。
【化１０】
2005507433.tif 000036
または
【化１１】
2005507433.tif 000037
または
【化１２】
2005507433.tif 000038
ここで、各Ｒ7 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基の蟻酸塩（Ｃ0 ）、酢酸塩（Ｃ1 ）、プロピオン酸塩（Ｃ2 ）、酪酸塩（Ｃ3 ）などＣ30までのエステル基、Ｒ’ＣＯ2 基、ＯＲ’基およびＣＯＯＸ基である。
ここで、Ｒ’はＣ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、ＸはＨ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、Ｒ3 およびＲ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、ＹはＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれ、そしてＲ8 およびＲ9 は個々にかつそれぞれ、なし（すなわち、基が存在しない）、ＣＨ2 、Ｃ2 Ｈ4 およびＣ3 Ｈ6 からなる群から選ばれ、前記残基の各々はその中に全部で二つのＣＯＯ基を有するかまたは有するように変性される。
そして、カルボキシル基を有する繰返しのポリマーサブユニットを有するポリマーを生成するために前記反応混合物を重合する工程からなるポリマーの生成方法。
【請求項４３】
前記第一の反応物が無水マレイン酸で、前記第二の反応物がイタコン酸である請求項４２の方法。
【請求項４４】
前記重合工程が前記反応混合物中でフリーラジカルを生じさせて実行される請求項４２の方法。
【請求項４５】
前記フリーラジカル発生工程が前記反応混合物に過酸化物を添加する工程を含む請求項４４の方法。
【請求項４６】
前記フリーラジカル発生工程が前記反応混合物をＵＶ光線にさらす工程を含む請求項４４の方法。
【請求項４７】
前記フリーラジカル発生工程が前記反応混合物に過硫酸塩を添加する工程を含む請求項４４の方法。
【請求項４８】
前記反応混合物が水およびアルコールからなる群から選ばれる溶媒中で形成される請求項４２の方法。
【請求項４９】
前記重合工程が約０℃から約１２０℃の温度で、約０．２５時間から約２４時間の時間実行される請求項４２の方法。
【請求項５０】
前記重合工程が不活性ガス雰囲気で実行される請求項４２の方法。
【請求項５１】
前記ポリマーを固体状態に乾燥する工程を含む請求項４２の方法。
【請求項５２】
ポリマーとの複合体を形成するために、前記ポリマーとイオンを反応させる工程を含む請求項４２の方法。
【請求項５３】
前記イオンがＦｅ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項５２の方法。
【請求項５４】
さらに前記ポリマーを肥料粒子の表面に適用する工程を含む請求項４２の方法。
【請求項５５】
前記ポリマーの適用が実質的に前記肥料粒子を被覆する請求項５４の方法。
【請求項５６】
前記反応物の少なくとも一つが複合体を形成するためにイオンと反応する工程を含む請求項４２の方法。
【請求項５７】
前記イオンがＦｅ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項５６の方法。
【請求項５８】
ＢおよびＣ残基、またはＣ残基の繰返しからなる群から個々にかつそれぞれ選ばれる少なくとも二つの異なる残基からなる繰り返しポリマーサブユニットを有するジカルボン酸ポリマーを含む植物成長促進用組成物。
そのＢ残基は下記一般式であり、
【化１３】
2005507433.tif 000039
または
【化１４】
2005507433.tif 000040
または
【化１５】
2005507433.tif 000041
および残基Ｃは下記一般式である。
【化１６】
2005507433.tif 000042
または
【化１７】
2005507433.tif 000043
または
【化１８】
2005507433.tif 000044
ここで、各Ｒ7 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基の蟻酸塩（Ｃ0 ）、酢酸塩（Ｃ1 ）、プロピオン酸塩（Ｃ2 ）、酪酸塩（Ｃ3 ）などＣ30までのエステル基、Ｒ’ＣＯ2 基、ＯＲ’基およびＣＯＯＸ基である。
ここで、Ｒ’はＣ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、ＸはＨ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、Ｒ3 およびＲ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、ＹはＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれ、そしてＲ8 およびＲ9 は個々にかつそれぞれ、なし（すなわち、基が存在しない）、ＣＨ2 、Ｃ2 Ｈ4 およびＣ3 Ｈ6 からなる群から選ばれ、前記残基の各々はその中に全部で二つのＣＯＯ基を有するかまたは有するように変性される。
【請求項５９】
Ｒ3 −Ｒ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ4 の直鎖状および分岐鎖状のアルキル基、Ｒ5 、Ｒ6 およびＸは、個々にかつそれぞれ、アルカリ金属からなる群から選ばれる請求項５８の組成物。
【請求項６０】
前記ポリマーがイオンと複合化されている請求項５８の組成物。
【請求項６１】
前記イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項６０の方法。
【請求項６２】
請求項５８に規定された組成物と緊密に接触している肥料粒子を含む肥料製品。
【請求項６３】
前記肥料がりん酸ベース肥料：窒素、りん、カリウム、カルシウム、マグネシウム、イオウ、ホウ素、亜鉛、マンガン、銅またはモリブデン源を含む肥料；微量栄養素およびそのような微量栄養素の酸化物、硫酸塩、塩化物およびキレートを含む肥料からなる群から選ばれる請求項６２の肥料製品。
【請求項６４】
前記ポリマーと肥料が共粉砕されている請求項６３の肥料製品。
【請求項６５】
前記ポリマーが前記肥料の表面に適用される請求項６３の肥料製品。
【請求項６６】
前記肥料がほぼ粉末の大きさから約１０ｃｍの平均直径を有する粒子状である請求項６３の肥料製品。
【請求項６７】
前記ポリマーが前記肥料製品中に肥料１００ｇ当たり約０．００１ｇから約２０ｇポリマーのレベルで存在する請求項６３の肥料製品。
【請求項６８】
前記ポリマーがイオンと複合化されている請求項６３の肥料製品。
【請求項６９】
前記イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項６８の肥料製品。
【請求項７０】
前記ポリマーが前記肥料の表面を実質的に被覆している請求項６５の肥料製品。
【請求項７１】
前記製品がその表面にポリマーを有しない肥料に比べ粉塵の発生量が少ない請求項６５の肥料製品。
【請求項７２】
前記被覆レベルが、被覆された肥料製品の少なくとも約０．００５重量％である請求項７０の肥料製品。
【請求項７３】
前記製品がほとんどまたは全然粉塵を発生しない請求項７１の肥料製品。
【請求項７４】
前記製品が実施例２０による摩擦抵抗試験後に粉塵を発生しない請求項７３の肥料製品。
【請求項７５】
前記植物、前記植物の種子、または前記植物に近接する地面に、請求項５８の組成物の成長促進量を適用する工程を含む植物の成長促進方法。
【請求項７６】
前記ポリマーが少なくとも５ｐｐｍの割合で適用される請求項７５の方法。
【請求項７７】
前記ポリマーが液状分散体である請求項７５の方法。
【請求項７８】
前記ポリマーが粒状である請求項７５の方法。
【請求項７９】
前記ポリマーが肥料との緊密混合物である請求項７５の方法。
【請求項８０】
前記肥料がりん酸ベース肥料：窒素、りん、カリウム、カルシウム、マグネシウム、イオウ、ホウ素、亜鉛、マンガン、銅またはモリブデン源を含む肥料；微量栄養素を含む肥料、酸化物、硫酸塩、塩化物およびそのような微量栄養素のキレートからなる群から選ばれる請求項７９の方法。
【請求項８１】
前記ポリマーと肥料が共粉砕されている請求項７９の方法。
【請求項８２】
前記ポリマーが前記肥料の表面に適用される請求項７９の方法。
【請求項８３】
前記肥料がほぼ粉末の大きさから約１０ｃｍの平均直径を有する粒子状である請求項７９の方法。
【請求項８４】
前記ポリマーが前記肥料製品中に肥料１００ｇ当たり約０．００１ｇから約２０ｇポリマーのレベルで存在する請求項７９の方法。
【請求項８５】
前記肥料製品を前記植物の葉に適用する工程を含む請求項７９の方法。
【請求項８６】
前記肥料製品を前記植物に近接する地面に適用する工程を含む請求項７５の方法。
【請求項８７】
前記ポリマーがイオンと複合化されている請求項７５の方法。
【請求項８８】
前記イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項８７の方法。
【請求項８９】
前記組成物が実質的に前記種子の表面を被覆している請求項７５の方法。
【請求項９０】
第一と第二または前記第二の反応物の混合物からなる群から選ばれる少なくとも二つの異なる反応物を含む反応混合物を供給する工程、ここで、前記第一の反応物は、下記の一般式で示され、
【化１９】
2005507433.tif 000045
または
【化２０】
2005507433.tif 000046
または
【化２１】
2005507433.tif 000047
前記第二の反応物は下記の一般式で示される。
【化２２】
2005507433.tif 000048
または
【化２３】
2005507433.tif 000049
または
【化２４】
2005507433.tif 000050
ここで、各Ｒ7 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基の蟻酸塩（Ｃ0 ）、酢酸塩（Ｃ1 ）、プロピオン酸塩（Ｃ2 ）、酪酸塩（Ｃ3 ）などＣ30までのエステル基、Ｒ’ＣＯ2 基、ＯＲ’基およびＣＯＯＸ基である。
ここで、Ｒ’はＣ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、ＸはＨ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、Ｒ3 およびＲ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、ＹはＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれ、そしてＲ8 およびＲ9 は個々にかつそれぞれ、なし（すなわち、基が存在しない）、ＣＨ2 、Ｃ2 Ｈ4 およびＣ3 Ｈ6 からなる群から選ばれ、前記残基の各々はその中に全部で二つのＣＯＯ基を有するかまたは有するように変性される。
そして、カルボキシル基を有する繰返しのポリマーサブユニットを有するポリマーを生成するために前記反応混合物を重合する工程からなるポリマーの生成方法。
【請求項９１】
前記第一の反応物が無水マレイン酸である請求項９０の方法。
【請求項９２】
前記重合工程が前記反応混合物中でフリーラジカルを発生させて実行される請求項９０の方法。
【請求項９３】
前記フリーラジカル発生工程が前記反応混合物に過酸化物を添加する工程を含む請求項９０の方法。
【請求項９４】
前記フリーラジカル発生工程が前記反応混合物に過硫酸塩を添加する工程を含む請求項９０の方法。
【請求項９５】
前記フリーラジカル発生工程が前記反応混合物をＵＶ光線にさらす工程を含む請求項９０の方法。
【請求項９６】
前記反応混合物が水およびアルコールからなる群から選ばれる溶媒中で形成される請求項９０の方法。
【請求項９７】
前記重合工程が約０℃から約１２０℃の温度で、約０．２５時間から約２４時間の時間実行される請求項９０の方法。
【請求項９８】
前記重合工程が不活性ガス雰囲気で実行される請求項９０の方法。
【請求項９９】
さらに、前記ポリマーを固体状態に乾燥する工程を含む請求項９０の方法。
【請求項１００】
ポリマーとの複合体を形成するために、前記ポリマーとイオンを反応させる工程を含む請求項９０の方法。
【請求項１０１】
前記イオンがＦｅ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、ＶおよびＣａイオンからなる群から選ばれる請求項１００の方法。
【請求項１０２】
肥料製品に、被覆された肥料製品を生成するためにポリマーを被覆する工程を含む窒素の揮発を減少させる方法。
【請求項１０３】
前記肥料がりん酸ベース肥料：窒素、りん、カリウム、カルシウム、マグネシウム、イオウ、ホウ素、亜鉛、マンガン、銅またはモリブデン源を含む肥料；微量栄養素およびそのような微量栄養素の酸化物、硫酸塩、塩化物およびキレートを含む肥料からなる群から選ばれる請求項１０２の方法。
【請求項１０４】
前記ポリマーがカルシウムで１００％飽和されている請求項１０２の方法。
【請求項１０５】
前記ポリマーが水素で５０％、カルシウムで５０％飽和されている請求項１０２の方法。
【請求項１０６】
前記ポリマーがその塩の形態を含む請求項１０２の方法。
【請求項１０７】
前記ポリマー被覆が前記被覆された肥料製品の少なくとも約０．００５重量％を含む請求項１０２の方法。
【請求項１０８】
前記ポリマー被覆が前記被覆された肥料製品の少なくとも約０．０１重量％を含む請求項１０２の方法。
【請求項１０９】
前記ポリマー被覆が前記被覆された肥料製品の少なくとも約０．５重量％を含む請求項１０２の方法。
【請求項１１０】
成長する植物に近接する地面にポリマーで被覆された肥料製品を適用する工程を含むりん酸の効用増大方法。
【請求項１１１】
前記肥料製品が少なくとも約５ｐｐｍの割合で適用される請求項１１０の方法。
【請求項１１２】
前記肥料製品が少なくとも約１０ｐｐｍの割合で適用される請求項１１０の方法。
【請求項１１３】
前記肥料製品が少なくとも約２０ｐｐｍの割合で適用される請求項１１０の方法。
【請求項１１４】
請求項１のポリマーで肥料を被覆する工程を含む肥料粉塵の減少方法。
【請求項１１５】
前記ポリマー被覆が少なくとも約０．００５％ｗ／ｗのレベルである請求項１１４の方法。
【請求項１１６】
請求項５８の組成物で肥料を被覆する工程を含む肥料粉塵の減少方法。
【請求項１１７】
請求項１のポリマーからなる被覆を有する種子。
【請求項１１８】
前記被覆が実質的に前記種子の表面を覆っている請求項１１７の種子。
【請求項１１９】
前記被覆が被覆された種子の少なくとも約０．００５重量％のレベルである請求項１１７の種子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用途、特に、植物の栄養とその関連分野に重要な有効性を有する、新規な、実質的に生分解性で、実質的に水溶性のアニオン性ポリマーとその誘導体に広く係わる。より詳しくは、本発明は、そのようなポリマー、およびその生成方法および用途に係わる。ここで、好ましいポリマーはアニオン性の基をかなりなレベルで有する。本発明の最も好ましいポリマーは、ジカルボン酸（すなわち、マレイン酸または無水物、イタコン酸または無水物およびそれらの他の誘導体）モノマーの繰返しからなるポリマーサブユニットを含む。ポリマーは、成長する植物の近接する地面に直接適用されてもよく、イオンで複合化され、種子に直接適用されてもよく、および／または改良された植物の栄養剤を供給するために、リン酸塩ベースの肥料と混合または被覆されてもよい。
【背景技術】
【０００２】
リグノスルホン酸塩、ポリアクリレート、ポリアスパラギン酸塩、および関連化合物は、栄養吸収を促進する物質として農業分野で知られるようになった。それらの全ては、ここで検討される分野に比べてそれらの有用性が低く、およびそれらの作用を制限するという重大な不都合を被る。
リグノスルホン酸塩は紙パルプ製造の副産物であり；それらは非常に有価な資源から産出される。それらは、色合い、物理的性質、および本発明に係わる応用分野の性能において大きな、予測できない変化を受ける。
【０００３】
ポリアクリレートとそれをかなりなレベルで含有するポリマーは、旨く制御してそれらの組成物と性能以上のものに製造することができる。それらはｐＨ変化に安定である。しかし、ポリアクリレートは、繰返し単位当たりただ一つのカルボン酸塩を有し、それらは使用に関して非常に重大な制約、すなわちそれらは生分解性ではないという制約を受ける。結果として、本発明によって改善される問題への取組みに対する有用性は低い。
ポリアスパラギン酸塩は生分解性である。しかし、非常に高価であり、約７〜１０の比較的狭いｐＨ範囲から外れると安定ではない。それらは通常、非常に着色しており、それらの混合を困難にするアミド基を有している。さらに、ポリアスパラギン酸塩は、繰返し単位当たり一つのカルボン酸塩を有するだけなので、本発明の一部ではない。
【０００４】
イタコン酸のホモポリマーの製造は、ずーっと昔からポリマー化学分野で知られている。それを製造するための数種の方法がある。一つの方法は、水溶液または有機溶液中で、幅広い条件でのイタコン酸および／またはその塩の直接重合によるものである。このような反応は、非特許文献１に記載されており、その技術はここに編入される。別の方法は、イタコン酸のエステルから始め、それらを適当な条件で重合し、それからポリイタコン酸を遊離するためにエステル基を加水分解するものである。この方法は、特許文献１に記載されており、その技術はここに編入される。さらに、先行技術の多面的な非常に優れた要約が、特許文献２に記載されており、その技術はここに編入される。
【０００５】
かくして、先行技術は、実質的に生分解性で、実質的に水溶性であり、そして農業用途に広く適用できる最終生成物を製造するために、種々のモノマーと技術を用いて合成されるポリマーの開示または提供をしていない。さらに、先行技術または先行技術の組合わせは、少なくとも一つのオレフィン結合と少なくとも二つのカルボン酸基を含む、１またはそれ以上の有機酸とのイタコン酸コポリマーの製造を開示していない。さらに、先行技術は、ポリイタコン酸ホモポリマーを製造する種々の方法を開示するが、そのような物質が、農業分野の広範な範囲で予期しない有用性を有することを教示、開示または暗示することはない。
【０００６】
【非特許文献１】
Journal of Organic Chemistry, vol. 24,pg. 559 (1959)
【特許文献１】
米国特許第３，０５５，８７３号明細書
【特許文献２】
米国特許第５，２２３，５９２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題を解決し、かつ、幅広い用途、すなわち、植物の栄養の吸収促進用、または改良された肥料製品を提供するための、通常のリン酸塩ベースの肥料との混合用として、アニオン性ポリマーの新種を提供する。都合いいことに、ポリマーは土壌と親密に接触してから比較的短い時間（精々約１年）で環境に無害な化合物に分解することから生分解性である。つまり、分解生成物はＣＯ2 やＨ2 Ｏのような化合物であるか、または分解生成物は土壌微生物や植物によって食料または栄養として吸収される。同様に、ポリマーの誘導体および／またはポリマーの塩（すなわち、ポリマーのアンモニウム塩の形態）もまた比較的短時間に分解し、その間にポリマーの重量の重要部分は土中有機体によって代謝されると信じられている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
大雑把に言えば、本発明のアニオン性ポリマーは簡単に導入されて、ＢおよびＣ残基と称されるものからなる群から個々にそしてそれぞれ選ばれた、少なくとも二つの異なる残基からなる、繰返しのポリマーサブユニットを含む。二者択一で、ポリマーは繰返しのＣ残基から生成されてもよい。かくして、例示のアニオン性ポリマーサブユニットは、ＢＣ、ＣＢ、ＣＣまたはＢとＣ残基の他の組合わせ、さらには、与えられたポリマーの異なるポリマーサブユニットが異なるタイプの残基、すなわち、ＢＣのポリマーユニットの繰返しであるポリマーにおいて、Ｂ残基は別のユニットの中で異なっていてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
詳細には、残基Ｂは一般式
【化１】
2005507433.tif 000003
または
【化２】
2005507433.tif 000004
または
【化３】
2005507433.tif 000005
【００１０】
および残基Ｃは一般式
【化４】
2005507433.tif 000006
または
【化５】
2005507433.tif 000007
または
【化６】
2005507433.tif 000008
である。
【００１１】
ここで、各Ｒ7 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基の蟻酸塩（Ｃ0 ）、酢酸塩（Ｃ1 ）、プロピオン酸塩（Ｃ2 ）、酪酸塩（Ｃ3 ）などＣ30までのエステル基、Ｒ’ＣＯ2 基、ＯＲ’基およびＣＯＯＸ基である。
ここで、Ｒ’はＣ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、ＸはＨ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、Ｒ3 およびＲ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、ＹはＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれ、そしてＲ8 およびＲ9 は個々にかつそれぞれ、なし（すなわち、基が存在しない）、ＣＨ2 、Ｃ2 Ｈ4 およびＣ3 Ｈ6 からなる群から選ばれ、前記基の各々はその中に全部で二つのＣＯＯ基を有するかまたは有するように変性される。
【００１２】
本発明のポリマーは上記定義したポリマーサブユニットの繰返しの異なる連鎖を持つことができる。例えば、ＢおよびＣサブユニットを含むポリマーは、Ｂサブユニットの３形態全部とＣサブユニットの３形態全部を含んでよい。しかし、コストと生成の容易性の観点から、最も有用なポリマーは、ＢとＣ残基からなるポリマーサブユニットの繰返しを含む。ＢとＣ残基からなるポリマーの場合、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれる。この特定のポリマーはときどき、ブタンジオイックメチレン琥珀酸コポリマーと言われ、種々の塩およびその誘導体を含むことができる。
本発明の最も好ましいポリマーは、ＢとＣ残基からなるポリマーサブユニットの繰返しで構成され、下記一般式を有する。
【化７】
2005507433.tif 000009
【００１３】
このポリマーの好ましい形態は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれるＲ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11を有する。このポリマーの他の好ましい形態は、ポリマー中の繰返しユニット濃度を幅広く持つことができることである。例えば、Ｂ：Ｃの比（すなわち、１０：９０、６０：４０、５０：５０および０：１００ですら）を変えたポリマーが、本発明によって想定され、採用される。このようなポリマーは反応混合物中のモノマー量を変えることにより、結局、それから最終生成物が製造され、そしてＢとＣタイプの繰返しユニットが、ポリマー骨格としてランダム順序または交互型で整列される。
【００１４】
本発明のポリマーは、主に所望の最終用途に従って、例えば５００−５，０００，０００という広範囲の分子量を有することができる。さらに、ｎは約１−１０，０００の範囲、より好ましくは１−５，０００の範囲で変えられる。
【００１５】
本発明の目的のために、本発明の実施に際し、ジカルボン酸、その前駆体または誘導体を使用することが好ましい。例えば、モノおよびジカルボン酸と、ビニルエステルおよびビニルアルコールを含むターポリマーが意図されたとき、ジカルボン酸が導入されたポリマーは、この発明の目的の達成のために予想外に、非常に有用であることが見出された。この発見は、通常技術と対照的に、モノおよびジカルボン酸の混合物が、以前モノカルボン酸塩のポリマーに示された用途に関連して優れるということを示した。かくして、ジカルボン酸から誘導されたポリマーの農業用途における使用は新規であり、予想外の結果を産んだ。ジカルボン酸がここで述べられる場合は、種々の前駆体および誘導体が本発明の範囲に含まれ、良好であるものと理解される。言い換えれば、本発明のコポリマーは、少なくとも二つのカルボキシル基またはその前駆体および／または誘導体のモノマーから製造される。本発明のポリマーは、主に所望の最終用途に従って、例えば５００−５，０００，０００、より好ましくは１、５００−２０，０００という広範囲の分子量を有することができる。
【００１６】
多くの用途、特に農業用途において、本発明のポリマーは、金属または非金属イオン、特にＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｖ、Ｃｒ、Ｓｉ、ＢおよびＣａからなる群から選ばれたイオンと、混合または複合化されてもよい。二者択一的に、そのような元素と混合または複合化されたポリマーは、肥料調合の技術分野においてよく知られた幅広い方法を用いて調合される。このような二者択一的方法の例は、モリブデン酸塩と本発明によるポリマーのナトリウム塩を含む水溶液を作るとか、本発明によるポリマーの亜鉛複合体とモリブデン酸ナトリウムを含む水溶液を作るとか、このような方法を組合わせるとかである。これらの例において、成長する植物に近い土壌におけるポリマーの存在は、これらの成長する植物にこれらの元素の取得を促進することが期待される。ＳｉとＢの場合、元素は配位金属複合体形成というよりはむしろ単にポリマーと混合される。しかし、これらの場合、これらのイオンの効用は、成長する植物による吸収のために増大し、この適用のために「複合化」と言われる。
【００１７】
このポリマー（複合化イオンがあってもなくても）は、植物の成長剤として直接使用される。例えば、このようなポリマーは、液状水性媒体に分散して、植物の葉に適用されるか、成長する植物に近接する地面に適用される。ポリマーは、ポリマー担持金属の栄養および近接する地面に見出される環境からの非ポリマー栄養の双方の植物による摂取を増大させることが見出された。このような適用において、前記ポリマーからなる組成物の植物成長促進量は、液状分散体かまたは乾燥した粒状体かの形態によりやりくりされる。かくして、ポリマーのみの使用は、改良された植物成長特性、特に自然発生的な周囲の栄養の効用を増大させることになる。典型的には、ポリマーは成長する植物の１エーカー当たり約０．００１〜約１００ポンドのレベルで適用される。より好ましくは１エーカー当たり約０．００５〜約５０ポンドのレベルで、さらに好ましくは１エーカー当たり約０．０１〜約２ポンドのレベルで適用される。
【００１８】
他の好ましい用途は、ポリマーが下記のリン酸塩ベースの肥料を含むが、それに限定されない肥料製品と緊密に接触している複合製品を構成するために使用されてもよい。肥料製品は、例えば、モノアンモニウムリン酸塩（ＭＡＰ）、ジアンモニウムリン酸塩（ＤＡＰ）、多くの公知のＮ−Ｐ−Ｋ肥料製品のいずれか一つ、および／またはアンモニア（無水または水性）、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、尿素、リン酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、硝酸カルシウム、硝酸カリウム、硝酸ソーダ、尿素ホルムアルデヒド、リン酸アンモニウム金属（亜鉛、鉄など）；リン酸カルシウム（通常のリン酸塩と過リン酸塩）、リン酸アンモニウム、過リン酸アンモニウム、リン酸、過リン酸、塩基性スラグ、塊状リン酸塩、コロイド状リン酸塩、骨質りん鉱のようなリン酸物質；塩化カリウム、硫酸カリウム、硝酸カリウム、リン酸カリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウムのようなカリウム物質；硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、硝酸カルシウムのようなカルシウム物質；炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化マグネシウムのようなマグネシウム物質；硫酸アンモニウム、ここで検討された他の肥料の硫酸塩、チオ硫酸アンモニウム、イオウ元素（それ単独か、または肥料に含まれたかまたは被覆された）のようなイオウ物質；Ｚｎ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｆｅのような微量栄養素とここで検討された他の微量栄養素；そのような微量栄養素の酸化物、硫酸塩、塩化物、およびキレート（酸化亜鉛、硫酸亜鉛および塩化亜鉛）；ＥＤＴＡのような他の担体に封鎖されたキレート；ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カルシウムのようなホウ素物質；モリブデン酸ナトリウムのようなモリブデン物質。
該分野で知られる通り、これらの肥料製品は乾燥粉末／粒子または水溶液として存在できる。
【００１９】
このような背景から、ポリマーは肥料製品と共粉砕されてもよく、肥料製品の表面に被覆されてもよく、さもなくば、肥料製品と完全に混合されてもよい。好ましくは、このように複合化された肥料／ポリマー組成物において、肥料はほぼ粉末の粒径（約０．００１ｃｍ未満）から約１０ｃｍ、より好ましくは約０．１ｃｍから約２ｃｍ、さらに好ましくは約０．１５ｃｍから約０．３ｃｍの平均粒径を有する粒子状である。ポリマーはリン酸塩ベースの肥料１００ｇ当たり約０．００１ｇから約２０ｇのポリマー、より好ましくはリン酸塩ベースの肥料１００ｇ当たり約０．１ｇから約１０ｇのポリマー、さらに好ましくはリン酸塩ベースの肥料１００ｇ当たり約０．５ｇから約２ｇのポリマーのレベルで、このような複合製品中に存在する。
【００２０】
また、このような複合製品のポリマー分は、上記のポリマーまたは上記したイオンと複合化したポリマーを含んでいてもよい。
複合化された肥料／ポリマー製品の場合、複合化された製品は、ポリマー分が成長する植物の１エーカー当たり約０．００１から約２０ポンドのポリマー、より好ましくは成長する植物の１エーカー当たり約０．０１から約１０ポンドのポリマー、さらに好ましくは成長する植物の１エーカー当たり約０．５から約２ポンドのポリマーのレベルで適用されるようなレベルで適用される。複合製品は、使用者の判断で、液状分散体または乾燥した粒状製品として適用される。本発明のポリマーが被覆に使用される場合には、ポリマーは、被覆された肥料製品の約０．００５重量％と約１５重量％の間で、より好ましくは被覆された肥料製品の約０．０１重量％〜約１０重量％の間で、最も好ましくは被覆された肥料製品の約０．５重量％〜約１重量％の間で使用される。ポリマー被覆肥料製品は肥料の機械的および物理的性質の変化によって非常に望ましい特性を得ることが見出された。
【００２１】
さらに、本発明のポリマーの使用は、リン酸と他の共通する肥料成分の吸収を増大させ、窒素の揮発を減じる。それによって、このような植物の栄養のレベルを成長する植物にとって吸収可能にする。このような場合、ポリマーは、土壌にそれが導入される前に、肥料製品の被覆に適用される。次に、このようなポリマーを含む土壌で成長した植物は、促進された成長特性を示す。
【００２２】
本発明のポリマーの別の二者択一的使用は、種子被覆としてのポリマーの使用を含むものである。このような場合、ポリマーは被覆された種子の少なくとも約０．００５重量％と約１５重量％の間にあり、より好ましくは被覆された種子の少なくとも約０．０１重量％と約１０重量％の間にあり、もっとも好ましくは被覆された種子の少なくとも約０．５重量％と約１重量％の間にある。種子被覆としてのポリマーの使用は、蒔いた時に種子にポリマーが緊密に関係し、その結果、ポリマーはそれが最も必要とされる環境において、便益を発揮することができる。すなわち、ポリマーは効果が望まれる植物の周囲の局在地域で植物成長に有効的に貢献する環境を提供する。種子の場合、ポリマー被覆は窒素の揮発の減少と、ポリマーによって提供された植物栄養の増大に起因する種子の発芽とその後の植物成長のための機会の拡大を提供する。
【００２３】
一般に、本発明のポリマーは選択されたモノマーを繰返しの重合サブユニットを有する望まれるポリマーに変えるフリーラジカル重合によって製造される。このようなポリマーは特別な構造および／または性質を付与するためにさらに変性されてもよい。例えば、過酸化物、ヒドロペルオキシド、アゾ開始剤、過硫酸塩、過炭酸塩、過酸、電荷移動錯体などの添加、放射線（ＵＶ、電子線、Ｘ線、ガンマ線および他のイオン化放射線）およびこれらの技術の組合わせなどの種々の技術が、フリーラジカルを発生させるために使用できる。もちろん、重合化学分野において、フリーラジカル重合を開始するための非常に様々な方法と技術がよく知られている。フリーラジカル重合を実施するための何らかの適当な技術が、本発明を実施するために有用なようである。
【００２４】
重合反応は、適当な溶媒系、すなわち、所望の重合を不当に妨害しない系で、本質的に望まれるモノマー濃度で実施される。例えば、ケトン、アルコール、エステル、エーテル、芳香族溶媒、水とそれらの混合物などの多くの適当な水性または非水性溶媒が用いられる。水だけ、低級（Ｃ1 〜Ｃ4 ）ケトンとアルコールが特に好ましく、望むなら、これらは水と混合してもよい。ある場合には、重合反応は、実質的に酸素を排除して行われ、もっとも普通には、窒素やアルゴンなどの不活性ガスの下で行われる。ポリマーの生成に使用される装置のタイプに格別な制約はなく、攪拌式槽型反応器、連続攪拌式槽型反応器、プラグフロー式反応器、管式反応器、前記を直列に並べた何らかの組合わせが使用される。広範な適切な反応の調整は重合分野でよく知られている。
【００２５】
一般に、初期重合工程は約０℃から約１２０℃（より好ましくは３０℃から９５℃、約０．２５時間から約２４時間、さらに好ましくは約０．２５時間から約５時間）の温度で実施される。通常、反応は連続攪拌して実施される。
【００２６】
それから、完了したポリマーが液状分散体として回収され、または固体状に乾燥される。さらに、多くの場合は、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｖ、ＣｒおよびＣａのようなイオンとポリマーが反応して、配位金属錯体を形成することが好ましい。金属含有ポリマー化合物を製造する技術は、当業者には良く知られている。これらの技術のうちのある場合には、金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、塩または他の類似化合物が酸の形のポリマーと反応される。これらの技術は、ここに記載または示唆されたポリマーの酸の形態の溶液と微粉状の金属単体を反応させることを含む。さらに、一般的に金属とポリマーとの錯体または塩の構造は、特に遷移金属の場合は、非常に変わりやすく、正確に規定することは難しい。かくして、ここで使用された記述は、説明するためのものにすぎず、化学結合によってポリマー骨格に結合された望ましい金属または混合物を包含するものである。
【００２７】
二者択一的に、金属は示されたものに加えて他の原子に結合していてもよい。例えば、第二反応物としてここに示される構造の場合、Ｙに結合された、追加の原子または官能基であってもよい。これらの原子は、しかし、酸素、イオウ、ハロゲンなどを含むが、これらに限定されず、潜在的官能基は硫酸塩、水酸化物などであるが、これらに限定されない。配位化合物化学分野の熟練者によって、広範な構造が、製造計画、金属の同定、金属の酸化状態、出発原料などによって形成されるものと理解されている。ＳｉおよびＢイオンの場合は、ポリマーは単にこれらのイオンと混合され、配位錯体を形成しない。しかし、植物を成長させるこれらのイオンの有効性は増大する。また、重合前に類似な方法で、ポリマー形成するために使用されるモノマーとイオンとを、反応させることができることが注目される。言い換えれば、モノマーは金属（酸化物、炭酸塩、水酸化物、または他の適当な金属含有化合物のような純粋状態の金属を含む）またはイオンと、塩、錯体または類似分子を形成する方法と同様な方法で反応される。また、モノマーと金属の反応は、それらの重合とそれに続くさらなる金属の一部との反応を包含する。
【００２８】
より詳しくは、ポリマー生成の好ましい方法は、第一と第二の反応物からなる群から選ばれた少なくとも二つの異なる反応物からなる反応混合物を供給する工程を含む。第一の反応物は一般式
【化８】
2005507433.tif 000010
または
【化９】
2005507433.tif 000011
または
【化１０】
2005507433.tif 000012
であり、第二の反応物は一般式
【化１１】
2005507433.tif 000013
または
【化１２】
2005507433.tif 000014
または
【化１３】
2005507433.tif 000015
である。
【００２９】
上記式を参照すると、各Ｒ7 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状アルキルまたはアリール基の蟻酸塩（Ｃ0 ）、酢酸塩（Ｃ1 ）、プロピオン酸塩（Ｃ2 ）、酪酸塩（Ｃ3 ）などＣ30までのエステル基、Ｒ’ＣＯ2 基、ＯＲ’基およびＣＯＯＸ基である。ここで、Ｒ’はＣ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、ＸはＨ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、Ｒ3 およびＲ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、ＹはＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれ、そしてＲ8 およびＲ9 は個々にかつそれぞれ、なし（すなわち、基が存在しない）、ＣＨ2 、Ｃ2 Ｈ4 およびＣ3 Ｈ6 からなる群から選ばれ、前記基の各々はその中に全部で二つのＣＯＯ基を有するかまたは有するように変性される。
【００３０】
選択されたモノマーと反応物は、適当な溶媒系に分散され、反応器に入れられる。それから、記載された繰返しのポリマーサブユニットを有する初期重合生成物を得るために重合反応が実施される。別法を持ち出せば、一般的な反応は、モノマー（例えば、無水マレイン酸とイタコン酸）をアセトンおよび／または水に、等モル量または非等モル量で溶解させることにより進行する。フリーラジカル開始剤はそれから導入され、共重合が溶液中で起きる。反応が終了し、モノマーの大部分が反応した後、この特例の生成溶液はマレイン酸−イタコン酸コポリマーである。もちろん、全モノマーが重合にあずからないならば、生成溶液は、後にポリマーの使用に影響を与えない少量のモノマーを含むことになる。
【００３１】
本発明のもう一つの重要な点は、本発明によってポリマーが肥料の被覆に使用されたときの粉塵制御の強化である。本発明のポリマーによる肥料の被覆は粉塵の発生を大いに減らすことが見出された。本発明のポリマーによるこのような粉塵制御特性は全く予期しないことであり、しかも技術状態の明確な進歩を提供する。典型的には、分離された粉塵制御物質が畑に適用される前の肥料に適用される。一般的に、ポリマーは、実質的に被覆された肥料製品を形成するために肥料の表面に被覆剤として適用される。上記したように、ポリマーは、粉塵制御のために被覆された肥料製品の約０．００５重量％から約１５重量％の間にある。しかし、粉塵発生を完全に防止するために約０．５W/W%の低レベルの被覆であることが証明されたように、被覆は０．５W/W%以下のレベルであることが好ましい。もちろん、被覆レベルは粉塵発生を依然として完全に防止するが、さらにポリマーの他の有益性を強化するために０．５W/W%以上に増大させることができる。かくして、本発明は、上記便益性の全てに貢献する一方、この別の粉塵制御物質の必要性をなくす。
【００３２】
また、前記方法と手順は単に本発明を実施するための好ましい方法ではなく、当分野の熟練者が、ここに含まれる技術を用いて多くの変化と広い類似な手順を実施することができるものと理解することが重要である。例えば、ポリマーは、（酸の形態で）またはさらに種々の物質と反応して塩および／または錯体を形成するために使用されてもよい。さらに、種々の金属との錯体または塩は、酸形態で種々の酸化物、水酸化物、炭酸塩および金属単体と適当な条件の下で反応することによって形成されてもよい。このような反応は当分野でよく知られており、反応物の混合、モノマーおよび／または溶媒原料などの種々の技術（しかし、制限されない）を包含する。一つのあり得る技術は、反応の進行中に開始剤を漸次または段々に添加することであろう。他の可能性がある技術は、連鎖反応剤、フリーラジカル開始剤、分子量緩和／調整剤の添加、多重開始剤、開始剤急冷剤、防止剤の使用などである。もちろん、このリストは、包括的ではなく、単に、当技術分野の熟練者に役立つ広範な技術があること、および、このよう全技術が本発明によって拡大されることを示すのに役立つにすぎない。
【実施例】
【００３３】
次の実施例は、本発明のポリマーの生成技術とその種々の用途を示す。これらの実施例は、単なる実例であり、その中には、本発明の全範囲を制限するようなものは何もないことを理解すべきである。
（実施例１）
アセトン（８０３ｇ）、無水マレイン酸（１４０ｇ）、イタコン酸（１８５ｇ）および過酸化ベンゾイル（１１ｇ）が反応器中不活性ガスの下に攪拌された。反応器は適当な大きさの円筒ジャケット型ガラス反応器で、機械攪拌機、反応器の内容物と接触させる内容物の温度測定器、不活性ガス導入口、および取り外し可能な還流凝縮器を備えていた。この混合物は、反応器ジャケットの加熱オイルを循環することにより加熱され、約６５−７０℃の内部温度で激しく攪拌される。この反応は、約５時間実施された。この時点で、反応器の内容物は、激しく攪拌しながら水３００ｇに注入された。これは透明な溶液を与えた。溶液は過剰の溶媒と水を除去するために減圧下で蒸留された。溶媒と水が十分に除去された後、固体反応生成物が濃縮された溶液から沈殿し、回収された。固体は、その後、真空で乾燥された。この反応式を下記する。
【化１４】
2005507433.tif 000016
【化１５】
2005507433.tif 000017
【００３４】
（実施例２）
この反応は、上記実施例１で使用されたものと同じ装置で実施された。以後の手順は次の通りであった。
純水８４７ｇが反応器に入れられた。次に、イタコン酸１７２ｇと無水マレイン酸１３０ｇが激しく攪拌しながら添加された。この混合物は約８５−９０℃に加熱された。その温度で、この混合物は透明な溶液として存在する。混合物が所望の温度に達したとき、１５ｇの過硫酸カリウムが溶液に添加された。反応混合物は３時間攪拌され、最初と同じ第二の過硫酸塩が添加された後、さらに３時間反応された。生成物は実施例１に記載した方法と同じ方法で分離された。この反応式を下記する。
【化１６】
2005507433.tif 000018
【化１７】
2005507433.tif 000019
【００３５】
（実施例３）
実施例２の手順が続けられたが、生成物は分離されなかった。その代わり、１０％w/w 溶液を得るために水で希釈された。それから、ＺｎＯ６．６２ｇがこの溶液２００ｇに添加された。酸化物は攪拌により液体に溶解した。この溶液はそれから白色の高水溶性粉末に乾燥された。
【００３６】
（実施例４）
実施例２の手順が続けられたが、生成物は分離されなかった。その代わり、３０％w/w 溶液を得るために水で希釈された。それから、ＣｕＯ６．６６ｇがこの溶液２６０ｇに添加された。酸化物は攪拌しながら約６０℃に加熱することにより液体に溶解した。この溶液はそれから緑色の高水溶性粉末に乾燥された。
【００３７】
（実施例５）
実施例２の手順が続けられたが、生成物は分離されなかった。その代わり、１０％w/w 溶液を得るために水で希釈された。この溶液２００ｇに、Ｍｎ2 Ｏ５．７６ｇが添加された。酸化物は攪拌しながら約６０℃に加熱することにより液体に溶解した。この溶液はそれからピンク色の高水溶性粉末に乾燥された。
【００３８】
（実施例６）
実施例２の手順が続けられたが、生成物は分離されなかった。その代わり、１０％w/w 溶液を得るために水で希釈された。次に、ＭｇＯ３．２８ｇがこの溶液２００ｇに添加された。酸化物は攪拌により液体に溶解した。この溶液はそれから白い高水溶性粉末に乾燥された。
【００３９】
（実施例７）
実施例２の手順が続けられたが、生成物は分離されなかった。その代わり、２５％w/w 溶液を得るために水で希釈された。それから、Ｖ2 Ｏ5 ２．９６ｇがこの溶液２４０ｇに添加された。酸化物は攪拌により液体に溶解した。この溶液はそれから緑色の高水溶性粉末に乾燥された。
【００４０】
（実施例８）
実施例２の手順が続けられたが、生成物は分離されなかった。その代わり、１０％w/w 溶液を得るために水で希釈された。この溶液２００ｇに、微粉状の金属鉄３．０３ｇが添加された。金属は攪拌により液体に溶解した。この溶液はそれから黄色の高水溶性粉末に乾燥された。
【００４１】
（実施例９）
実施例２の手順が続けられたが、生成物は分離されなかった。その代わり、１０％w/w 溶液を得るために水で希釈された。この溶液２００ｇに、ＣａＣＯ3 ８．１４ｇが添加された。炭酸塩は攪拌により液体に溶解した。この溶液はそれから白い高水溶性粉末に乾燥された。
【００４２】
（実施例１０）
実施例２の手順が続けられたが、生成物は分離されなかった。その代わり、ＮａＯＨ水溶液（４０w/w ％）でｐＨ７に中和された。得られた溶液はそれから白い高水溶性粉末を得るために乾燥された。
【００４３】
（実施例１１）
実施例２の手順が続けられたが、生成物は分離されなかった。その代わり、ＫＯＨ水溶液（３０w/w ％）でｐＨ７に中和された。得られた溶液はそれから白い高水溶性粉末を得るために乾燥された。
【００４４】
（実施例１２）
実施例２の手順が続けられたが、生成物は分離されなかった。その代わり、ガス分散管によって溶液に導入された無水アンモニアガスでｐＨ３に中和された。得られた溶液はそれから白い高水溶性粉末を得るために乾燥された。
【００４５】
（実施例１３）
この実施例は実施例１２の手順に従った。しかし、無水アンモニアガスが開始剤の添加前に溶液に導入された。再び、溶液はｐＨ３に中和された。かくして、中和工程はポリマーよりモノマーを部分的に中和した。この実施例に使用された開始剤は過硫酸アンモニアで、反応式は下記される。
この式において、初めの３工程はちょうど、水−モノマー混合物の無水アンモニアによるｐＨ３までの中和の包括的過程である。このような反応は、イタコン酸、無水マレイン酸、無水アンモニアと水を含む出発原料を用いる反応により、工程３の右側末端に示された生成物を生じる反応式によって同様に記述される。誘導された塩は、理論的である、しかし、これは、モノマーが完全に中和されていないし、また完全に非中和でもないことを示している。もちろん、Ｂ：Ｃのモノマー比の広い範囲同様に、適当な塩基の添加によって、完全に中和されたモノマーまたは完全に中和されないモノマーを含むこともまた、本発明の範囲内である。
【化１８】
2005507433.tif 000020
【化１９】
2005507433.tif 000021
【化２０】
2005507433.tif 000022
【化２１】
2005507433.tif 000023
【００４６】
（実施例１４）
この反応は上記実施例１で使用されたものと同じ装置で実施された。以後の手順は次の通りであった。
純水１９９０ｇが反応器に入れられ、イタコン酸１２６０ｇと無水マレイン酸９５０ｇが激しく攪拌しながら追加された。この混合物はそれから約７５℃に加熱された。その温度でこの混合物は透明溶液として存在する。混合物が所望の温度に達したとき、過硫酸カリウム２７０ｇが溶液に段々に添加された。過硫酸塩の添加は添加１回当たり３０ｇの割合で１時間で実施された。生成物は実施例１と同様な方法で分離された。
【００４７】
（実施例１５）
この反応は実施例１４と同様の方法で実施されたが、過硫酸アンモニウムが使用された。過硫酸アンモニウムの全量は２２５ｇであった。
【００４８】
（実施例１６）
この実施例において、尿素からのアンモニアの揮発に対するポリマーの影響が測定された。ポリマー１％と液体（Ｈ2 Ｏ）３．５ｍｌを尿素に加え、尿素に一様に被覆するために混合物を振動することにより、粒状尿素の試料１００ｇが、Ｈポリマーにより被覆された。粘土（カオリナイト粘土）がそれから過剰のＨ2 Ｏを吸収するために添加された。ポリマーが被覆された尿素と被覆されない尿素がアンモニアの揮発のために最適化された部屋に置かれた。ポリマーが被覆された尿素と被覆されない尿素の内容がそれから１６日間にわたって分析された。
図１は試験期間１６日に及ぶ尿素から喪失された窒素とアンモニアの量を示している。この全損失量は３７．４％であった。比較として、図２はポリマーで被覆された尿素から喪失されたアンモニアと窒素の量を示す。ポリマーが被覆された尿素は、被覆されない尿素に比べて窒素とアンモニアの喪失量が５４％減であった。かくして、ポリマ−被覆は窒素の揮発を大いに減少させた。このような揮発の減少はポリマーと尿素の共存または土壌中に尿素にごく接近したポリマーが存在することから生じる。
【００４９】
（実施例１７）
この実施例においては、長いりん酸固定許容期間を有する酸性土壌に対する、液状りん酸アンモニウムとポリマー処理した液状りん酸アンモニウムアの影響が比較された。未処理液状りん酸アンモニウム（10-34-0)と１重量％ポリマーで処理された液状りん酸アンモニウムと２重量％ポリマーで処理された液状りん酸アンモニウムが、種子列に帯状で（２インチ下で２インチの深さ）適用された。この実験に使用されたポリマーはナトリウム塩であった。とうもろこしは６葉段階まで成長され、それから刈り取られた。植物は乾燥され、乾燥重量が記録された。実験の結果を下の表１に示した。
酸性土は比較例の10-34-0 に非常に反応し、この土壌におけるとうもろこしの成長は乾燥重量で１５１％の増量を経験した。これに対して、比較例の10-34-0 に比べ、１％ポリマーの添加はとうもろこしをさらに１９％成長させ、２％ポリマーの添加はとうもろこしをさらに２６％成長させた。かくして、ポリマーの添加はとうもろこしの成長に有効な影響を与えた。
【００５０】
【表１】
2005507433.tif 000024
【００５１】
（実施例１８）
この実施例においては、りん酸塩肥料の被覆剤としてのアニオン性ポリマーの塩の違いによる効率が評価された。ポリマー被覆はＭＡＰに基づき１重量％適用された。この実験のための試験作物はとうもろこしであり、使用されたポリマーはＢとＣのモノマーから形成されたポリマーであった。全りん酸処理は２インチ下で種子列から２インチ離れて筋付けされた。この実施例に使用された石灰質土壌の酸はりん酸肥料を固定し、それによって、作物の成長を制限することが知られている。とうもろこしは６葉段階で刈り入れされ、りん酸吸収に及ぼす被覆の効率と結果のとうもろこし成長の指標として乾燥重量が測定された。実験結果が下記の表２に示される。
【００５２】
表２はポリマーの水素とアンモニウム塩がＭＡＰと結合されたときに、とうもろこしの成長促進に有効なことを示している。酸対照例（未処理ＭＡＰ）はＭＡＰを含まない比較例より２９４％以上の乾燥乾燥物を生産した。これらの結果はりんに対し土壌が非常に敏感であることを示している。ＭＡＰが水素で中和されたアニオン性ポリマーで被覆されたときに、乾燥物の収量は４１．９％増大した。石灰質の対照例（未処理ＭＡＰ）はいかなるＭＡＰも含まない対照例より１２８％以上の乾燥物を生産した。アンモニアで中和されたアニオン性ポリマーで処理されたＭＡＰは、ＭＡＰ対照例より１５．９％以上の乾燥物を生産した。
【００５３】
【表２】
2005507433.tif 000025
【００５４】
（実施例１９）
この実施例においては、とうもろこしの種子成長に対する亜鉛ポリマーの影響が測定された。２１％亜鉛ポリマーが調製され、種子１００ポンド当たり８オンスの割合でとうもろこしの種子に適用された。種子は６インチポットに植えられ、それらが４葉段階に達するまで成長させられた。土壌は石灰質であり、低亜鉛吸収性であった。４葉段階で、植物は刈り入れされ、乾燥され、それから、乾燥重量が測定された。乾燥重量は亜鉛−ポリマーが種子に適用された場合、対照例に比べ２９％増大した。
【００５５】
（実施例２０）
この実施例は肥料粒子に対するポリマーの粉塵制御効果を試験した。使用された試験は回転ドラム法に基づく摩擦抵抗試験であった。この試験は粒子−粒子、粒子−装置接触で生じる粉塵と微粉形成の抵抗を試験する。それは材料の喪失；取り扱い、貯蔵および適用性：および公害調整装置の要件を測定するのに有効である。試料はまず、ほぼマイナス３．３５ｍｍ〜１．００ｍｍの粒子を含む成分を分離するために手作業で選別された。マイナス３．３５ｍｍ〜プラス１．００ｍｍ成分の代表的な１００ｃｍ3 分がそれから試験に使用された。これの２０ｇ分がそれから秤量され、１００ｍｌ角型ポリエチレンびんに１０個のステンレス球（直径７．９ｍｍ、全重量２０ｇ）とともに入れられた。びんはそれから封をされ、５分間手で振動された。分析系の全試料について一定の振動を確保するために、全試料のびんが１区画に一緒に固定された。列の端で球が取り出され、びんの内容が検査された。微粉は手で分離され、秤量された。この実施例の結果は表３に示した。それによると、本発明のポリマーは摩擦抵抗を増大し、粉塵発生を減じるためにＭＡＰ肥料粒子の被覆として、非常に有用であることを示している。“Ｈ”ポリマー生成の証明はカルボン酸基が依然として不変であるという事実に関連する。
【００５６】
【表３】
2005507433.tif 000026
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】１６日間の試験期間で、未処理尿素から喪失した窒素とアンモニアの割合を示すグラフである。
【図２】１６日間の試験期間で、ポリマーで被覆された尿素から喪失した窒素とアンモニ割合を示すグラフである。
【図１】
2005507433.tif 000051
【図２】
2005507433.tif 000052
【国際公開パンフレット】
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2005507433.tif 000054
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005507433.tif 000100
2005507433.tif 000101
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢおよびＣ残基、またはＣ残基の繰返しからなる群から個々にかつそれぞれ選ばれる少なくとも二つの異なる残基からなる繰り返しポリマーサブユニットを含むポリマー。
そのＢ残基は下記一般式であり、
【化１】
2005507433.tif 000102
または
【化２】
2005507433.tif 000103
または
【化３】
2005507433.tif 000104
およびＣ残基は下記一般式である。
【化４】
2005507433.tif 000105
または
【化５】
2005507433.tif 000106
または
【化６】
2005507433.tif 000107
ここで、各Ｒ7 は、個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基をベースにしたエステル基、Ｒ’ＣＯ2 基、ＯＲ’基およびＣＯＯＸ基である。
ここで、Ｒ’はＣ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、ＸはＨ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、Ｒ3 およびＲ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、ＹはＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれ、そしてＲ8 およびＲ9 は個々にかつそれぞれ、なし（すなわち、基が存在しない）、ＣＨ2 、Ｃ2 Ｈ4 およびＣ3 Ｈ6 からなる群から選ばれ、前記残基の各々はその中に全部で二つのＣＯＯ基を有するかまたは有するように変性される。
【請求項２】
前記繰返しポリマーサブユニットはＢおよびＣ残基からなり、その際のＲ3 およびＲ4 はそれぞれＨであり、Ｒ5 およびＲ6 はＮａである請求項１のポリマー。
【請求項３】
Ｒ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ4 の直鎖状および分岐鎖状のアルキル基、Ｒ5 、Ｒ6 およびＸは、個々にかつそれぞれ、アルカリ金属からなる群から選ばれる請求項１のポリマー。
【請求項４】
前記ポリマーが金属イオンと複合化している請求項１のポリマー。
【請求項５】
前記金属イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群より選ばれる請求項４のポリマー。
【請求項６】
請求項１に規定されたポリマーと緊密に接触している肥料粒子を含む肥料製品。
【請求項７】
前記肥料がりん酸ベース肥料、窒素、りん、カリウム、カルシウム、マグネシウム、イオウ、ホウ素またはモリブデン源を含む肥料、微量栄養素ならびにそのような微量栄養素の酸化物、硫酸塩、塩化物およびキレートを含む肥料からなる群から選ばれる請求項６の肥料製品。
【請求項８】
前記ポリマーと肥料が共粉砕された請求項６の肥料製品。
【請求項９】
前記ポリマーが前記肥料の表面に適用された請求項６の肥料製品。
【請求項１０】
前記肥料がほぼ粉末の大きさから約１０ｃｍの平均直径の粒子状である請求項６の肥料製品。
【請求項１１】
前記ポリマーが、肥料１００ｇ当たり約０．００１ｇから約２０ｇポリマーのレベルで前記肥料製品中に存在する請求項６の肥料製品。
【請求項１２】
前記ポリマーがイオンと複合化された請求項６の肥料製品。
【請求項１３】
前記イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群より選ばれる請求項１２の肥料製品。
【請求項１４】
前記ポリマーが前記肥料の表面を実質的に被覆している請求項６の肥料製品。
【請求項１５】
前記製品がポリマー未添加の肥料より粉塵発生が少ない請求項１４の肥料製品。
【請求項１６】
前記被覆が被覆された肥料製品の少なくとも約０．０１重量％のレベルで適用された請求項１４の肥料製品。
【請求項１７】
前記被覆が粉塵発生の完全防止をもたらす請求項１４の肥料製品。
【請求項１８】
前記植物または前記植物に近接する地面に、請求項１のポリマーを含む組成物の成長促進量を適用する工程を含む植物の成長促進方法。
【請求項１９】
前記成長植物の１エーカー当たり約０．００１ポンドから約１００ポンドポリマーのレベルで前記ポリマーが適用される請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記ポリマーが液状分散体である請求項１８の方法。
【請求項２１】
前記ポリマーが粒子形である請求項１８の方法。
【請求項２２】
前記ポリマーが肥料との緊密混合物である請求項１８の方法。
【請求項２３】
前記肥料がりん酸ベース肥料：窒素、りん、カリウム、カルシウム、マグネシウム、イオウ、ホウ素、亜鉛、マンガン、銅またはモリブデン源を含む肥料；微量栄養素およびそのような微量栄養素の酸化物、硫酸塩、塩化物およびキレートを含む肥料からなる群から選ばれる請求項２２の方法。
【請求項２４】
前記ポリマーと肥料が共粉砕される請求項２２の方法。
【請求項２５】
前記ポリマーが前記肥料の表面に適用される請求項２２の方法。
【請求項２６】
前記肥料がほぼ粉末の大きさから約１０ｃｍの平均直径を有する粒子状である請求項２２の方法。
【請求項２７】
前記ポリマーが前記肥料製品中に肥料１００ｇ当たり約０．００１ｇから約２０ｇポリマーのレベルで存在する請求項２２の方法。
【請求項２８】
前記ポリマーがイオンと複合化されている請求項１８の方法。
【請求項２９】
前記イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項２８の方法。
【請求項３０】
前記植物または前記植物に近接する地面に、請求項１のポリマーと緊密に接触した肥料を含む肥料製品の成長促進量を適用する工程を含む植物の成長促進方法。
【請求項３１】
前記ポリマーが前記成長する植物１エーカー当たり約０．００１ポンドから約１００ポンドポリマーのレベルで適用される請求項３０の方法。
【請求項３２】
前記肥料製品が前記肥料と前記ポリマーの液状分散体である請求項３０の方法。
【請求項３３】
前記肥料製品が前記肥料と前記ポリマーの粒子状混合物である請求項３０の方法。
【請求項３４】
前記肥料製品がポリマー被覆肥料である請求項３０の方法。
【請求項３５】
前記肥料がりん酸ベース肥料：窒素、りん、カリウム、カルシウム、マグネシウム、イオウ、ホウ素、亜鉛、マンガン、銅またはモリブデン源を含む肥料；微量栄養素およびそのような微量栄養素の酸化物、硫酸塩、塩化物およびキレートを含む肥料からなる群から選ばれる請求項３０の方法。
【請求項３６】
前記肥料がほぼ粉末の大きさから約１０ｃｍの平均直径を有する粒子状である請求項３０の方法。
【請求項３７】
前記ポリマーが前記肥料製品中に肥料１００ｇ当たり約０．００１ｇから約２０ｇポリマーのレベルで存在する請求項３０の方法。
【請求項３８】
前記肥料製品を前記植物の葉に適用する工程を含む請求項３０の方法。
【請求項３９】
前記肥料製品を前記植物に近接する地面に適用する工程を含む請求項３０の方法。
【請求項４０】
前記ポリマーがイオンと複合化されている請求項３０の方法。
【請求項４１】
前記金属イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項４０の方法。
【請求項４２】
第一と第二または前記第二の反応物の混合物からなる群から選ばれる少なくとも二つの異なる反応物を含む反応混合物を供給する工程、
ここで、前記第一の反応物は下記の一般式で示され、
【化７】
2005507433.tif 000108
または
【化８】
2005507433.tif 000109
または
【化９】
2005507433.tif 000110
前記第二の反応物は下記の一般式で示される。
【化１０】
2005507433.tif 000111
または
【化１１】
2005507433.tif 000112
または
【化１２】
2005507433.tif 000113
ここで、各Ｒ7 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基をベースにしたエステル基、Ｒ’ＣＯ2 基、ＯＲ’基およびＣＯＯＸ基である。
ここで、Ｒ’はＣ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、ＸはＨ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、Ｒ3 およびＲ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、ＹはＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれ、そしてＲ8 およびＲ9 は個々にかつそれぞれ、なし（すなわち、基が存在しない）、ＣＨ2 、Ｃ2 Ｈ4 およびＣ3 Ｈ6 からなる群から選ばれ、前記残基の各々はその中に全部で二つのＣＯＯ基を有するかまたは有するように変性される。
そして、カルボキシル基を有する繰返しのポリマーサブユニットを有するポリマーを生成するために前記反応混合物を重合する工程からなるポリマーの生成方法。
【請求項４３】
前記第一の反応物が無水マレイン酸で、前記第二の反応物がイタコン酸である請求項４２の方法。
【請求項４４】
前記重合工程が前記反応混合物中でフリーラジカルを生じさせて実行される請求項４２の方法。
【請求項４５】
前記フリーラジカル発生工程が前記反応混合物に過酸化物を添加する工程を含む請求項４４の方法。
【請求項４６】
前記フリーラジカル発生工程が前記反応混合物をＵＶ光線にさらす工程を含む請求項４４の方法。
【請求項４７】
前記フリーラジカル発生工程が前記反応混合物に過硫酸塩を添加する工程を含む請求項４４の方法。
【請求項４８】
前記反応混合物が水およびアルコールからなる群から選ばれる溶媒中で形成される請求項４２の方法。
【請求項４９】
前記重合工程が約０℃から約１２０℃の温度で、約０．２５時間から約２４時間の時間実行される請求項４２の方法。
【請求項５０】
前記重合工程が不活性ガス雰囲気で実行される請求項４２の方法。
【請求項５１】
前記ポリマーを固体状態に乾燥する工程を含む請求項４２の方法。
【請求項５２】
ポリマーとの複合体を形成するために、前記ポリマーとイオンを反応させる工程を含む請求項４２の方法。
【請求項５３】
前記イオンがＦｅ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項５２の方法。
【請求項５４】
さらに前記ポリマーを肥料粒子の表面に適用する工程を含む請求項４２の方法。
【請求項５５】
前記ポリマーの適用が実質的に前記肥料粒子を被覆する請求項５４の方法。
【請求項５６】
前記反応物の少なくとも一つが複合体を形成するためにイオンと反応する工程を含む請求項４２の方法。
【請求項５７】
前記イオンがＦｅ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項５６の方法。
【請求項５８】
ＢおよびＣ残基、またはＣ残基の繰返しからなる群から個々にかつそれぞれ選ばれる少なくとも二つの異なる残基からなる繰り返しポリマーサブユニットを有するジカルボン酸ポリマーを含む植物成長促進用組成物。
そのＢ残基は下記一般式であり、
【化１３】
2005507433.tif 000114
または
【化１４】
2005507433.tif 000115
または
【化１５】
2005507433.tif 000116
および残基Ｃは下記一般式である。
【化１６】
2005507433.tif 000117
または
【化１７】
2005507433.tif 000118
または
【化１８】
2005507433.tif 000119
ここで、各Ｒ7 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基をベースにしたエステル基、Ｒ’ＣＯ2 基、ＯＲ’基およびＣＯＯＸ基である。
ここで、Ｒ’はＣ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、ＸはＨ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、Ｒ3 およびＲ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、ＹはＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれ、そしてＲ8 およびＲ9 は個々にかつそれぞれ、なし（すなわち、基が存在しない）、ＣＨ2 、Ｃ2 Ｈ4 およびＣ3 Ｈ6 からなる群から選ばれ、前記残基の各々はその中に全部で二つのＣＯＯ基を有するかまたは有するように変性される。
【請求項５９】
Ｒ3 −Ｒ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ4 の直鎖状および分岐鎖状のアルキル基、Ｒ5 、Ｒ6 およびＸは個々にかつそれぞれアルカリ金属からなる群から選ばれる請求項５８の組成物。
【請求項６０】
前記ポリマーがイオンと複合化されている請求項５８の組成物。
【請求項６１】
前記イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項６０の方法。
【請求項６２】
請求項５８に規定された組成物と緊密に接触している肥料粒子を含む肥料製品。
【請求項６３】
前記肥料がりん酸ベース肥料：窒素、りん、カリウム、カルシウム、マグネシウム、イオウ、ホウ素、亜鉛、マンガン、銅またはモリブデン源を含む肥料；微量栄養素およびそのような微量栄養素の酸化物、硫酸塩、塩化物およびキレートを含む肥料からなる群から選ばれる請求項６２の肥料製品。
【請求項６４】
前記ポリマーと肥料が共粉砕されている請求項６３の肥料製品。
【請求項６５】
前記ポリマーが前記肥料の表面に適用される請求項６３の肥料製品。
【請求項６６】
前記肥料がほぼ粉末の大きさから約１０ｃｍの平均直径を有する粒子状である請求項６３の肥料製品。
【請求項６７】
前記ポリマーが前記肥料製品中に肥料１００ｇ当たり約０．００１ｇから約２０ｇポリマーのレベルで存在する請求項６３の肥料製品。
【請求項６８】
前記ポリマーがイオンと複合化されている請求項６３の肥料製品。
【請求項６９】
前記イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項６８の肥料製品。
【請求項７０】
前記ポリマーが前記肥料の表面を実質的に被覆している請求項６５の肥料製品。
【請求項７１】
前記製品がその表面にポリマーを有しない肥料に比べ粉塵の発生量が少ない請求項６５の肥料製品。
【請求項７２】
前記被覆レベルが被覆された肥料製品の少なくとも約０．００５重量％である請求項７０の肥料製品。
【請求項７３】
前記製品がほとんどまたは全然粉塵を発生しない請求項７１の肥料製品。
【請求項７４】
前記製品が実施例２０による摩擦抵抗試験後に粉塵を発生しない請求項７３の肥料製品。
【請求項７５】
前記植物、前記植物の種子、または前記植物に近接する地面に、請求項５８の組成物の成長促進量を適用する工程を含む植物の成長促進方法。
【請求項７６】
前記ポリマーが少なくとも５ｐｐｍの割合で適用される請求項７５の方法。
【請求項７７】
前記ポリマーが液状分散体である請求項７５の方法。
【請求項７８】
前記ポリマーが粒状である請求項７５の方法。
【請求項７９】
前記ポリマーが肥料との緊密混合物である請求項７５の方法。
【請求項８０】
前記肥料がりん酸ベース肥料：窒素、りん、カリウム、カルシウム、マグネシウム、イオウ、ホウ素、亜鉛、マンガン、銅またはモリブデン源を含む肥料；微量栄養素およびそのような微量栄養素の酸化物、硫酸塩、塩化物およびキレートを含む肥料からなる群から選ばれる請求項７９の方法。
【請求項８１】
前記ポリマーと前記肥料が共粉砕されている請求項７９の方法。
【請求項８２】
前記ポリマーが前記肥料の表面に適用される請求項７９の方法。
【請求項８３】
前記肥料がほぼ粉末の大きさから約１０ｃｍの平均直径を有する粒子状である請求項７９の方法。
【請求項８４】
前記ポリマーが前記肥料製品中に肥料１００ｇ当たり約０．００１ｇから約２０ｇポリマーのレベルで存在する請求項７９の方法。
【請求項８５】
前記肥料製品を前記植物の葉に適用する工程を含む請求項７９の方法。
【請求項８６】
前記肥料製品を前記植物に近接する地面に適用する工程を含む請求項７５の方法。
【請求項８７】
前記ポリマーがイオンと複合化されている請求項７５の方法。
【請求項８８】
前記イオンがＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれる請求項８７の方法。
【請求項８９】
前記組成物が実質的に前記種子の表面を被覆している請求項７５の方法。
【請求項９０】
第一と第二または前記第二の反応物の混合物からなる群から選ばれる少なくとも二つの異なる反応物を含む反応混合物を供給する工程、
ここで、前記第一の反応物は下記の一般式で示され、
【化１９】
2005507433.tif 000120
または
【化２０】
2005507433.tif 000121
または
【化２１】
2005507433.tif 000122
前記第二の反応物は下記の一般式で示される。
【化２２】
2005507433.tif 000123
または
【化２３】
2005507433.tif 000124
または
【化２４】
2005507433.tif 000125
ここで、各Ｒ7 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基をべースとしたエステル基、Ｒ’ＣＯ2 基、ＯＲ’基およびＣＯＯＸ基である。
ここで、Ｒ’はＣ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、ＸはＨ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、Ｒ3 およびＲ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、ＹはＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれ、そしてＲ8 およびＲ9 は個々にかつそれぞれ、なし（すなわち、基が存在しない）、ＣＨ2 、Ｃ2 Ｈ4 およびＣ3 Ｈ6 からなる群から選ばれ、前記残基の各々はその中に全部で二つのＣＯＯ基を有するかまたは有するように変性される。
そして、カルボキシル基を有する繰返しのポリマーサブユニットを有するポリマーを生成するために前記反応混合物を重合する工程からなるポリマーの生成方法。
【請求項９１】
前記第一の反応物が無水マレイン酸である請求項９０の方法。
【請求項９２】
前記重合工程が前記反応混合物中でフリーラジカルを発生させて実行される請求項９０の方法。
【請求項９３】
前記フリーラジカル発生工程が前記反応混合物に過酸化物を添加する工程を含む請求項９０の方法。
【請求項９４】
前記フリーラジカル発生工程が前記反応混合物に過硫酸塩を添加する工程を含む請求項９０の方法。
【請求項９５】
前記フリーラジカル発生工程が前記反応混合物をＵＶ光線にさらす工程を含む請求項９０の方法。
【請求項９６】
前記反応混合物が水およびアルコールからなる群から選ばれる溶媒中で形成される請求項９０の方法。
【請求項９７】
前記重合工程が約０℃から約１２０℃の温度で、約０．２５時間から約２４時間の時間実行される請求項９０の方法。
【請求項９８】
前記重合工程が不活性ガス雰囲気で実行される請求項９０の方法。
【請求項９９】
さらに、前記ポリマーを固体状態に乾燥する工程を含む請求項９０の方法。
【請求項１００】
ポリマーとの複合体を形成するために、前記ポリマーとイオンを反応させる工程を含む請求項９０の方法。
【請求項１０１】
前記イオンがＦｅ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、ＶおよびＣａイオンからなる群から選ばれる請求項１００の方法。
【請求項１０２】
被覆された肥料製品を生成するために、肥料製品にポリマーを被覆する工程を含む窒素の揮発を減少させる方法。
【請求項１０３】
前記肥料がりん酸ベース肥料：窒素、りん、カリウム、カルシウム、マグネシウム、イオウ、ホウ素、亜鉛、マンガン、銅またはモリブデン源を含む肥料；微量栄養素およびそのような微量栄養素の酸化物、硫酸塩、塩化物およびキレートを含む肥料からなる群から選ばれる請求項１０２の方法。
【請求項１０４】
前記ポリマーがカルシウムで１００％飽和されている請求項１０２の方法。
【請求項１０５】
前記ポリマーが水素で５０％、カルシウムで５０％飽和されている請求項１０２の方法。
【請求項１０６】
前記ポリマーがその塩の形態を含む請求項１０２の方法。
【請求項１０７】
前記ポリマー被覆が前記被覆された肥料製品の少なくとも約０．００５重量％を含む請求項１０２の方法。
【請求項１０８】
前記ポリマー被覆が前記被覆された肥料製品の少なくとも約０．０１重量％を含む請求項１０２の方法。
【請求項１０９】
前記ポリマー被覆が前記被覆された肥料製品の少なくとも約０．５重量％を含む請求項１０２の方法。
【請求項１１０】
成長する植物に近接する地面にポリマーで被覆された肥料製品を適用する工程を含むりん酸の効用増大方法。
【請求項１１１】
前記肥料製品が少なくとも約５ｐｐｍの割合で適用される請求項１１０の方法。
【請求項１１２】
前記肥料製品が少なくとも約１０ｐｐｍの割合で適用される請求項１１０の方法。
【請求項１１３】
前記肥料製品が少なくとも約２０ｐｐｍの割合で適用される請求項１１０の方法。
【請求項１１４】
請求項１のポリマーで肥料を被覆する工程を含む肥料粉塵の減少方法。
【請求項１１５】
前記ポリマー被覆が少なくとも約０．００５％ｗ／ｗのレベルである請求項１１４の方法。
【請求項１１６】
請求項５８の組成物で肥料を被覆する工程を含む肥料粉塵の減少方法。
【請求項１１７】
請求項１のポリマーからなる被覆を有する種子。
【請求項１１８】
前記被覆が実質的に前記種子の表面を覆っている請求項１１７の種子。
【請求項１１９】
前記被覆が被覆された種子の少なくとも約０．００５重量％のレベルである請求項１１７の種子。
【請求項１２０】
ＢおよびＣ残基からなる群から個々にかつそれぞれ選ばれる少なくとも二つの異なる残基からなる繰り返しポリマーサブユニットを各々含む実質的に水溶性のポリマー。
そのＢ残基は下記一般式のジカルボン酸残基であり、
【化２５】
2005507433.tif 000126
または
【化２６】
2005507433.tif 000127
または
【化２７】
2005507433.tif 000128
および残基Ｃは下記一般式のジカルボン酸残基である。
【化２８】
2005507433.tif 000129
または
【化２９】
2005507433.tif 000130
または
【化３０】
2005507433.tif 000131
ここで、各Ｒ7 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基をベースにしたエステル基、Ｒ’ＣＯ2 基、ＯＲ’基およびＣＯＯＳ基である。
ここで、Ｒ’はＣ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、ＸはＨ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、Ｒ3 およびＲ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、ＹはＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれ、そしてＲ8 およびＲ9 は個々にかつそれぞれ、なし（すなわち、基が存在しない）、ＣＨ2 、Ｃ2 Ｈ4 およびＣ3 Ｈ6 からなる群から選ばれ、前記残基の各々はその中に全部で二つのＣＯＯ基を有するかまたは有するように変性され、全残基はポリマーをジカルボン酸残基となる。
【請求項１２１】
第一と第二の反応物からなる群から選ばれる少なくとも二つの異なる反応物を含む反応混合物を供給する工程、
ここで、前記第一の反応物は下記一般式のジカルボン酸反応物である。
【化３１】
2005507433.tif 000132
または
【化３２】
2005507433.tif 000133
または
【化３３】
2005507433.tif 000134
前記第二の反応物は下記一般式のジカルボン酸反応物である。
【化３４】
2005507433.tif 000135
または
【化３５】
2005507433.tif 000136
または
【化３６】
2005507433.tif 000137
ここで、各Ｒ7 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基をべースとしたエステル基、Ｒ’ＣＯ2 基、ＯＲ’基およびＣＯＯＸ基である。
ここで、Ｒ’はＣ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、ＸはＨ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、Ｒ3 およびＲ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、ＹはＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれ、そしてＲ8 およびＲ9 は個々にかつそれぞれ、なし（すなわち、基が存在しない）、ＣＨ2 、Ｃ2 Ｈ4 およびＣ3 Ｈ6 からなる群から選ばれ、前記残基の各々はその中に全部で二つのＣＯＯ基を有するかまたは有するように変性され、全残基はポリマーをジカルボン酸残基とする。
そして、カルボキシル基を有する繰返しのポリマーサブユニットを有するポリマーを生成するために前記反応混合物を重合する工程からなる実質的に水溶性のジカルボン酸ポリマーを生成する方法。
【請求項１２２】
第一と第二の反応物からなる群から選ばれる少なくとも二つの異なる反応物を含む反応混合物を供給する工程、
ここで、前記第一の反応物は一般式のジカルボン酸反応物である、
【化３７】
2005507433.tif 000138
または
【化３８】
2005507433.tif 000139
または
【化３９】
2005507433.tif 000140
前記第二の反応物は一般式のジカルボン酸反応物である。
【化４０】
2005507433.tif 000141
または
【化４１】
2005507433.tif 000142
または
【化４２】
2005507433.tif 000143
ここで、各Ｒ7 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、ＯＨ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基をべースとしたエステル基、Ｒ’ＣＯ2 基、ＯＲ’基およびＣＯＯＸ基である。
ここで、Ｒ’はＣ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、ＸはＨ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、Ｒ3 およびＲ4 は個々にかつそれぞれ、Ｈ、Ｃ1 −Ｃ30の直鎖状、分岐鎖状および環状のアルキルまたはアリール基からなる群から選ばれ、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ10およびＲ11は個々にかつそれぞれ、Ｈ、アルカリ金属、ＮＨ4 とＣ1 −Ｃ4 のアルキルアンモニウム基からなる群から選ばれ、ＹはＦｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、ＶおよびＣａからなる群から選ばれ、そしてＲ8 およびＲ9 は個々にかつそれぞれ、なし（すなわち、基が存在しない）、ＣＨ2 、Ｃ2 Ｈ4 およびＣ3 Ｈ6 からなる群から選ばれ、前記残基の各々はその中に全部で二つのＣＯＯ基を有するかまたは有するように変性され、全残基はポリマーをジカルボン酸残基となる。
そして、カルボキシル基を有する繰返しのポリマーサブユニットを有するポリマーを生成するために前記反応混合物を重合する工程からなる実質的に水溶性のジカルボン酸ポリマーを生成する方法。
【国際調査報告】
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