(57)【要約】食品グレードであり、かつ高温でのドリッピング、ストリンギングおよび溶融に対して耐久性を有する熱可塑性ベークウェア物品（すなわち、電子レンジ、従来のオーブン、対流式オーブン等で加熱される間、食物を保持、中にいれ、または支持するように成形された物品）。当該物品は部分結晶性ポリエステル樹脂およびフェノキシ樹脂を含む組成物を有する。当該組成物は約４００°Ｆを超える温度で当該ポリエステル樹脂と当該フェノキシ樹脂との間の架橋を可能にするように配合されている。
2005529209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物を有する物品であって、当該組成物が、（ａ）部分結晶性ポリエステル樹脂および（ｂ）フェノキシ樹脂を含み、当該物品が、食品グレードベークウェア物品として成形され、当該組成物が、約４００°Ｆを超える温度で当該ポリエステル樹脂と当該フェノキシ樹脂との間の架橋を可能にするように配合されている物品。
【請求項２】
前記組成物中、前記ポリエステル樹脂の量が約６４．５重量％〜約８５．９重量％である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記組成物中、前記フェノキシ樹脂の量が約１重量％〜約２５重量％である、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記組成物が、約５重量％未満の量の充填剤をさらに含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記組成物が、フィブリル化ポリテトラフルオロエチレンをさらに含む、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記組成物が、造核剤をさらに含む、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記組成物が、衝撃改質剤をさらに含む、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記組成物が、酸化防止剤をさらに含む、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記フィブリル化ポリテトラフルオロエチレンの量が、前記組成物の約０．０１〜約２重量％である、請求項５に記載の物品。
【請求項１０】
前記造核剤が、前記組成物の約０．１重量％〜約１０重量％の量で存在する、請求項６に記載の物品。
【請求項１１】
前記衝撃改質剤が、前記組成物の約０．５重量％〜約２５重量％の量で存在する、請求項７に記載の物品。
【請求項１２】
前記酸化防止剤の量が、前記組成物の約０．０１重量％〜約１重量％である、請求項８に記載の物品。
【請求項１３】
組成物を有する熱成形物品であって、当該組成物が、（ａ）部分結晶性ポリエステル樹脂；（ｂ）フェノキシ樹脂；および（ｃ）約５重量％未満の強化剤を含み、当該熱成形物品が、食品グレードベークウェア物品として成形され、当該組成物が、約４００°Ｆを超える温度で、当該ポリエステル樹脂と当該フェノキシ樹脂との間の架橋を可能にするように配合されている物品。
【請求項１４】
前記ポリエステル樹脂が、ポリ（エチレンテレフタレート）およびＴＨＥＲＭＸ（登録商標）Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ６７６１からなる群から選択される、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記組成物中、前記ポリエステル樹脂の量が約６４．５重量％〜約８５．９重量％である、請求項１３に記載の物品。
【請求項１６】
前記組成物中、前記フェノキシ樹脂の量が約１重量％〜約２５重量％である、請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
前記組成物中、前記フェノキシ樹脂の量が約５重量％〜約１０重量％である、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記組成物が、フィブリル化ポリテトラフルオロエチレン樹脂をさらに含む、請求項１３に記載の物品。
【請求項１９】
前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂の量が約０．０１〜約２重量％である、請求項１８に記載の物品。
【請求項２０】
前記組成物が、造核剤をさらに含む、請求項１３に記載の物品。
【請求項２１】
前記造核剤の量が、約０．１重量％〜約１０重量％である、請求項２０に記載の物品。
【請求項２２】
前記組成物が、衝撃改質剤をさらに含む、請求項１３に記載の物品。
【請求項２３】
前記衝撃改質剤が、アクリル系衝撃改質剤である、請求項２２に記載の物品。
【請求項２４】
前記衝撃改質剤の量が、約０．５重量％〜約２５重量％である、請求項２２に記載の物品。
【請求項２５】
前記組成物が、酸化防止剤をさらに含む、請求項１３に記載の物品。
【請求項２６】
前記酸化防止剤が、約０．０１重量％〜約１重量％の量で存在する、請求項２５に記載の物品。
【請求項２７】
前記組成物中、前記ポリエステルの量が約６４．５重量％〜約８５．９重量％であり、前記フェノキシ樹脂の量が約１重量％〜約２５重量％であり、当該組成物が、さらに（ａ）約０．１重量％〜約１０重量％の量の造核剤；（ｂ）約０．５重量％〜約２５重量％の量の衝撃改質剤；および（ｃ）約０．０１重量％〜約１重量％の量の酸化防止剤を含む、請求項１３に記載の物品。
【請求項２８】
（ａ）（ｉ）ポリエステル樹脂、（ｉｉ）フェノキシ樹脂、および（ｉｉｉ）約５重量％未満の強化充填剤を含む熱可塑性組成物のシートを提供する工程と、
（ｂ）当該シートを、食品グレードベークウェア物品に熱成形する工程と
を含む、熱成形物品の製造方法であって、当該組成物が、約４００°Ｆを超える温度で、当該ポリエステル樹脂と当該フェノキシ樹脂との間の架橋を可能にするように配合されている方法。
【請求項２９】
前記ポリエステル樹脂の量が、前記組成物の約６４．５重量％〜約８５．９重量％である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記フェノキシ樹脂の量が、前記組成物の約１重量％〜約２５重量％である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記提供する工程により提供されたシートが、フィブリル化ポリテトラフルオロエチレン樹脂、衝撃改質剤および酸化防止剤からなる群から選択される少なくとも１つの成分をさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
前記シートが、前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂を約０．０１重量％〜約２重量％の量で含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記シートが、前記衝撃改質剤を約０．５重量％〜約２５重量％の量で含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記シートが、前記酸化防止剤を約０．０１重量％〜約１重量％の量で含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
（ａ）（ｉ）ポリ（エチレンテレフタレート）および（ｉｉ）ＴＨＥＲＭＸ（登録商標）Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ６７６１からなる群から選択される部分結晶性ポリエステル樹脂；ならびに（ｂ）フェノキシ樹脂を含む組成物を有する物品であって、当該物品が、食品グレードベークウェア物品として成形され、当該組成物が、約４００°Ｆを超える温度で、当該ポリエステル樹脂と当該フェノキシ樹脂との間の架橋を可能にするように配合されている物品。
【請求項３６】
前記組成物の前記ポリエステル樹脂が、ポリ（エチレンテレフタレート）からなる、請求項３５に記載の物品。
【請求項３７】
前記組成物中、前記ポリエステル樹脂の量が約６４．５重量％〜約８５．９重量％である、請求項３５に記載の物品。
【請求項３８】
前記組成物中、前記フェノキシ樹脂の量が約１重量％〜約２５重量％である、請求項３７に記載の物品。
【請求項３９】
前記組成物が、フィブリル化ポリテトラフルオロエチレン樹脂、造核剤、衝撃改質剤および酸化防止剤の少なくとも１つをさらに含む、請求項３５に記載の物品。
【請求項４０】
前記組成物が、前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂を約０．０１重量％〜約２重量％の量で含む、請求項３９に記載の物品。
【請求項４１】
前記組成物が、前記造核剤を約０．１重量％〜約１０重量％の量で含む、請求項３９に記載の物品。
【請求項４２】
前記組成物が、前記衝撃改質剤を約０．５重量％〜約２５重量％の量で含む、請求項３９に記載の物品。
【請求項４３】
前記組成物が、前記酸化防止剤を約０．０１重量％〜約１重量％の量で含む、請求項３９に記載の物品。
【請求項４４】
物品の製造方法であって、当該方法が、（ａ）（ｉ）（１）ポリ（エチレンテレフタレート）および（２）ＴＨＥＲＭＸ（登録商標）Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ６７６１からなる群から選択されるポリエステル樹脂；ならびに（ｂ）フェノキシ樹脂を含む熱可塑性組成物のシートを提供する工程と、（ｃ）当該シートを食品グレードベークウェア物品に熱成形する工程とを含み、当該熱可塑性組成物が、約４００°Ｆを超える温度で、当該ポリエステル樹脂と当該フェノキシ樹脂との間の架橋を可能にするように配合されている方法。
【請求項４５】
前記提供する工程により提供された前記シートが、約５重量％未満の量の強化充填剤を含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記提供する工程により提供された前記シート中、前記ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）からなる、請求項４４に記載の方法。
【請求項４７】
前記提供する工程により提供された前記シート中、前記ポリエステル樹脂の量が約６４．５重量％〜約８５．９重量％である、請求項４４に記載の方法。
【請求項４８】
前記提供する工程により提供された前記シート中、前記フェノキシ樹脂の量が約１重量％〜約２５重量％である、請求項４４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルブレンド組成物の成形により得られるベークウェア、好ましくは食品グレードに適合する使い捨てベークウェアに関する。さらに、本発明は、これらのポリエステルブレンド組成物からのベークウェアの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のオーブンおよび電子レンジでの使用のための熱可塑性ベークウェア製品は、当該分野で周知である。これらのベークウェア製品は、通常は、エチレン、プロピレンおよびブチレンのポリエステル、特に、それらの部分的結晶化形態を含む製品である。これらの材料は、ベークウェア製品に求められる高温に耐え得る。さらに、これらの材料は、食品を保存および給仕するのに安全である。すなわち、それらは食品グレード材料であると考えられる。
【０００３】
しかしながら、従来の熱可塑性ベークウェアの共通の問題は、ベークウェアに引火し得ることである。引火の危険性は、主に、熱可塑性材料がその融点に達したときのベークウェア物品の熱源（例、電子加熱素子または直火）上へのドリッピング（ｄｒｉｐｐｉｎｇ）およびストリンギング（ｓｔｒｉｎｇｉｎｇ）に起因する。熱源と直接接触すると、溶融したプラスチックは速やかに発火し得る。次いで、ストリンギングまたはドリッピングしたプラスチックは、引火への橋渡しとして作用し得て、それにより火が物品全体を焼き尽くし得る。
【０００４】
このような意図しない引火の１つの解決手段は、難燃剤および／または充填剤を有するプラスチックベークウェア製品を製造することであった。このような難燃剤は周知であり、例としては、アンチモン、リンおよびハライド含有化合物が挙げられる。難燃剤は、異なる機構で作用し得て、当該機構の２、３例を挙げると、フリーラジカルを放出して気体の発火を終結させること、可燃性気体を不燃性気体に転換すること、およびチャー（ｃｈａｒ）形成を促進することが挙げられる。充填剤の添加により、いくつかの難燃剤の効力を増強することができる。例えば、タルクまたはリン酸カルシウムは、公知の難燃剤であるリン酸アンモニウムを増強するのに使用し得る（Ｌｅｖｃｈｉｋら、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ，５４，Ｎｏｓ．２−３，３６１−３（１９９６）を参照されたい）。強化充填剤には、通常は、繊維状または板状形態の物質、例えば、カーボン、タルク、雲母、ガラス、アスベスト、珪灰石、二酸化チタン、ホウ素ウィスカー、鋼、銅およびアルミニウムが挙げられる。これらの充填剤は、それ自身が成形製品を強化し、物理的応力下で形状を保持する堅い丈夫な物品を提供する。しかしながら、このような充填剤は、材料を脆くする可能性があり、特定の製造プロセスにおいては、製造の困難性を引き起こし得る。
【０００５】
発火防止のための上記方法によっても、現在市場で入手可能なプラスチックベークウェア製品は、通常は４２５°Ｆを超える温度で溶融し、従来のオーブンで用いた場合、それらが熱源上でストリンギングまたはドリッピングを引き起こして発火し得る。従って、発火の危険性を低減する重要なステップは、このようなベークウェア製品のストリンギングまたはドリッピングを防ぐことである。
【０００６】
従来、熱源上へのストリンギングおよびドリッピングの防止は、保護シートを使用することにより達成されてきた。当該シートは従来のオーブンに設置され、その上にベークウェアが置かれ得る。しかしながら、４２５°Ｆを超える温度でドリッピングおよびストリンギングを低減または防止する食品グレードに適合するプラスチックベークウェア製品の利点は、消費者がプラスチックベークウェア製品を保護シート上に置くのを忘れることが懸念される場合に顕著である。温度制御の良くないオーブンについても問題が生じる。これらのオーブンでは、使用者はプラスチックの融点より十分に低い温度に設定し得るが、オーブンは実際には温度をずっと高く調整し得て、プラスチックが溶融する。
【０００７】
従って、本発明は、組成物中にポリエステルおよびフェノキシ樹脂のブレンドを用いたことにより上記問題を回避する熱可塑性樹脂製のベークウェアに関する。以下により詳細に論じるように、高温でポリエステルとフェノキシ樹脂との間で起こるエステル交換反応は、プラスチックのドリッピングおよびストリンギングを抑制／低減するのに役立つ。
【０００８】
米国特許第４，３７０，４３８号（「４３８特許」）は、２つの異なるポリエステルのブレンドを含む組成物を開示している。当該特許に記載の発明の主な目的は、当該製品中で、特にブレンドされたポリエステル間で起こるエステル交換反応を防止することである。事実として、当該特許は、エステル交換反応を起こすことによるいかなる利点をも認識していない。「４３８特許」の後半部は、ポリエステル組成物が必要に応じてフェノキシ樹脂を含み得ることを示している。しかしながら、本発明者らは、当該特許に記載の組成物は、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が食品と接触する使用を認可していないガラス繊維または重金属塩のような充填剤を含むので、食品グレードではないことに注目する。従って、当該特許は、ベークウェア物品においてポリエステルとフェノキシ樹脂とをブレンドすることの利点も認識していない。
【０００９】
さらに、「４３８特許」で示唆された組成物は強化剤を含む。特に、「４３８特許」に例示された実施形態は全て、３１重量％の強化充填剤を用いている。当該充填剤は難燃性を提供するが、材料を、熱成形のような一部の成型技術では用いられないぐらいに脆くしてしまう可能性も有する。
【００１０】
米国特許第３，９６２，１７４号もまた、食品グレード適合ではない物品に使用するためのポリエステルを開示している。本発明者らは、当該特許に記載の主題は、「４３８特許」で論じた組成物と同様の不利益を被ると考える。
【００１１】
関連技術におけるこれらの欠点は、本発明では可能な、高温においてドリッピングおよびストリンギングを低減／抑制する入手可能な熱可塑性ベークウェア製品が存在しないことからも、さらに明らかになる。特に、現在入手可能な熱可塑性ベークウェアは、発火の危険性をより受けやすく、本発明の物品よりも安全性が低い。
【特許文献１】米国特許第４，３７０，４３８号
【特許文献２】米国特許第３，９６２，１７４号
【非特許文献１】Ｌｅｖｃｈｉｋら、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ，５４，Ｎｏｓ．２−３，３６１−３（１９９６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、高温でのドリッピング、ストリンギングおよび溶融に対して耐久性を有する熱可塑性ベークウェア物品（すなわち、電子レンジ、従来のオーブン、対流式オーブン等で加熱される間、食物を保持、中に入れ、または支持するように成形された物品）を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第一の実施形態では、本発明は、結晶性ポリエステル樹脂およびフェノキシ樹脂を含む材料から成形されたベークウェア物品ならびにその製造方法に関する。
【００１４】
第二の実施形態では、本発明は、部分結晶性ポリエステル樹脂およびフェノキシ樹脂を含む組成物を有する物品に関する。当該物品は、食品グレードベークウェア物品として成形される。当該組成物は、約４００°Ｆを超える温度で当該ポリエステル樹脂と当該フェノキシ樹脂との間の架橋を可能にするように配合されている。
【００１５】
第三の実施形態では、本発明は、部分結晶性ポリエステル樹脂およびフェノキシ樹脂を含み、かつ約５重量％未満の強化充填剤を有する熱成形物品に関する。当該物品は、食品グレードベークウェア物品として成形される。当該組成物は、約４００°Ｆを超える温度で当該ポリエステル樹脂と当該フェノキシ樹脂との間の架橋を可能にするように配合されている。
【００１６】
第四の実施形態では、本発明は、熱成形物品の製造方法に関する。当該方法は、（ｉ）ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂および５重量％未満の強化充填剤を含む組成物の熱可塑性シートを提供する工程と、（ｉｉ）当該シートを、食品グレードベークウェア物品に熱成形する工程とを含む。当該熱可塑性組成物は、約４００°Ｆを超える温度で当該ポリエステル樹脂と当該フェノキシ樹脂との間の架橋を可能にするように配合されている。
【００１７】
第五の実施形態では、本発明は、部分結晶性ポリエステル樹脂およびフェノキシ樹脂を含む材料から成形された物品に関する。当該ポリエステル樹脂は、ポリ（エチレンテレフタレート）およびＴＨＥＲＭＸ（登録商標）Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ６７６１（サーメックス・コポリエステル６７６１）（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｒｏｃｈｅｓｔｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋから入手可能）からなる群から選択される。当該物品は、食品グレードベークウェア物品として成形される。当該組成物は、約４００°Ｆを超える温度で当該ポリエステル樹脂と当該フェノキシ樹脂との間の架橋を可能にするように配合されている。
【００１８】
第六の実施形態では、本発明は、物品の製造方法に関する。当該方法は、（ｉ）ポリエステル樹脂およびフェノキシ樹脂を含む組成物を提供する工程と、（ｉｉ）当該シートを、食品グレードベークウェア物品に熱成形する工程とを含む。当該ポリエステル樹脂は、ポリ（エチレンテレフタレート）およびＴＨＥＲＭＸ（登録商標）Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ６７６１からなる群から選択される。当該熱可塑性組成物は、約４００°Ｆを超える温度で当該ポリエステル樹脂と当該フェノキシ樹脂との間の架橋を可能にするように配合されている。
【００１９】
より好ましい実施形態では、上記ベークウェア物品の組成物は、さらに造核剤、衝撃改質剤、酸化防止剤、着色剤、潤滑剤およびドリップ防止添加剤を含んでいてもよい。
【００２０】
別の好ましい実施形態では、本発明は、ベークウェア物品およびその製造方法に関し、当該物品は、約６４．５重量％〜約８５．９重量％の量の部分結晶性ポリエステル樹脂および約１重量％〜約２５重量％の量のフェノキシ樹脂を含む。最も好ましい実施形態では、当該物品は、（ａ）約０．１重量％〜約１０重量％の量の造核剤、（ｂ）約０．５重量％〜約２５重量％の量の衝撃改質剤、（ｃ）約０．０１重量％〜約１重量％の量の酸化防止剤、（ｄ）約０．０１重量％〜約２重量％の量のフィブリル化ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂および（ｅ）約５重量％未満の強化充填剤をさらに含み得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
発明の詳細な説明
本発明者らは、高温でのポリエステル樹脂とフェノキシ樹脂との間のエステル交換反応が、ベークウェア製品の高温でのドリッピングおよびストリンギングを抑制／低減することを見出した。従って、本発明者らは、ベークウェア製品が引火する主な原因、即ち材料の熱源との接触を防ぐことができる。さらに、ベークウェアは、ＰＴＦＥ樹脂、造核剤、衝撃改質剤および酸化防止剤からなる群から選択される追加の成分の種々の組み合わせを用いても成形されるが、この場合、非常に適した食品グレード適合ベークウェア製品が可能になる。従って、本発明は、これらの優れた組成物から成形されるベークウェア物品およびこのようなベークウェア物品の製造方法に関する。本発明者らは、食品グレードとは、ヒトが消費することを意図した食物を保存、調理、加熱および／または供するのに安全な構造物および／または材料を意味することに留意する。この特性を達成するのに有用な情報および／または指針は、米国食品医薬品局または他の同様もしくは同等の機関または省庁で知ることができる。
【００２２】
ポリエステル
本明細書中で用いる用語「ポリエステル」は、エステル結合で結合したポリマーであるとみなされる。このようなポリエステルには、単一のタイプのポリエステル（例、ポリ（エチレンテレフタレート））および２以上のポリエステルポリマーのブレンド（例、ポリ（エチレンテレフタレート）およびポリ（プロピレンテレフタレート））が挙げられるが、これらに限定されない。また、本明細書中で用いる用語「ポリエステル」には、共重合ポリエステルとして知られる公知のポリエステルも挙げられ、これらは２以上の基本単位のエステル化による重合（例、ブチレングリコールとエチレングリコールとの重合）により生成する。本明細書中で用いる用語「ポリエステル」は、任意の１以上の上述のポリマーを含み得る。
【００２３】
好ましいポリエステル樹脂には、短アルキレン鎖ポリエステルが挙げられる。好ましい短アルキレン鎖ポリエステルは、プロピレンおよびブチレンから得られるものである。最も好ましいものは、エチレンから得られる短アルキレン鎖樹脂である。好ましくは、ポリエステルは、テレフタレート系のものである。これらの樹脂は、当該分野で公知であり、それらの製造方法の例は、米国特許第２，４６５，３１９号および同第３，０４７，５３９号（これらはその全体を援用して本明細書の一部となる）に記載されている。これらの短アルキレン鎖ポリエステル樹脂は、それらの高い溶融温度（特にそれらの部分結晶化した形態における）のために好ましい。これらのポリエステルのこのような部分結晶化した樹脂の融点は、しばしば４００°Ｆを超える。
【００２４】
他の好ましいポリエステル樹脂には、ＶＥＲＳＡＴＲＡＹ（登録商標）１２８２２よびＴＨＥＲＭＸ（登録商標）６７６１シリーズのポリエステル（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｒｏｃｈｅｓｔｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）から入手可能）、ＴＲＡＹＴＵＦ（登録商標）８５０６およびＣＯＢＩＦＯＡＭ（登録商標）０（Ｍ＆Ｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（元Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（Ａｐｐｌｅ  Ｇｒｏｖｅ，Ｗｅｓｔ  Ｖｉｒｇｉｎｉａ）から入手可能）およびＴＥＩＪＩＮ（登録商標）ＰＥＮ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手可能）がある。これらのポリエステルは、それぞれ、本発明で要求する高温に耐えることができ、食品関連の使用が認可されている。
【００２５】
もちろん、最終製品の望まれる特性によって、任意の数のポリエステルを用い得る。適切なポリエステルを選択するために考慮すべきいくつかの点を、以下に説明する。
【００２６】
好ましくは、ポリエステルは最終製品中で部分結晶化しており、これによって成形物品に増強された屈曲強度、剛性および耐熱性を付与し得る。最も好ましくは、本発明の物品および方法に用いられるポリエステルは、４００°Ｆ未満の温度でのフロー（ｆｌｏｗ）を防止する製品を提供する。
【００２７】
ＶＥＲＳＡＴＲＡＹ（登録商標）ＣＰＥＴ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  １２８２２は、４８２°Ｆの結晶溶融温度を有し得て、ＴＨＥＲＭＸ（登録商標）Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ６７６１は、５４５°Ｆの結晶溶融温度を有し得る。
【００２８】
ポリエステルを他の成分と混合する場合、組成物の溶融温度は、ポリエステル単独の溶融温度と異なり得る。従って、ポリエステルのブレンドまたは添加剤を用いる場合、最終物品は、物品の意図する最終用途に適切な溶融温度を有するべきである。このような特徴の試験は、当該分野で周知であり、示差走査熱量測定法および他の方法が挙げられる。
【００２９】
ポリエステル組成物の溶融温度を上昇させ得る多くの調整法も存在する。このような調整法には、以下のものが挙げられる：（ａ）組成物中のポリエステルの量を増加させる；（ｂ）ポリエステルの結晶化度を上昇させる；（ｃ）低溶融温度の成分が存在する場合、その量を減少させる；および（ｄ）組成物に耐熱性材料を添加する。これらおよび他の調整法も、当該分野で周知である。
【００３０】
考慮する別の点は、ポリエステルの分子量の有用な範囲である。通常は、より低い分子量の範囲を有するポリエステルは、最終製品により脆い特性を付与するであろう。より高い分子量を有するポリエステルは、強度および溶融温度を上昇させ、ベークウェア物品における機械強度の改善をもたらすであろう。（これらのパラメータは、用いるポリエステルの結晶化度および／または量を限定することにより、さらに調整し得る。）本発明者らは、例えば、２０，０００〜４０，０００の範囲内の分子量を有するポリ（エチレンテレフタレート）を部分結晶化すると、本発明に用い得ることを見出した。
【００３１】
製造者は、また、本発明の組成物に用いられるポリエステルの量を考慮することを望み得る。用いられる量は、好ましい強度および溶融特性に適合するように調整されるべきである。好ましくは、本発明の物品は、約６４．５重量％〜約８５．９重量％のポリエステルを含む。通常は、ポリエステルの量が少ないほど、最終製品の剛性および耐久性は低くなるが、ポリエステルの量が多くなると、製品はより脆くなり得る。物品の厚みもまた考慮すべき点であり得て、一般に、より厚い物品はより堅い。例えば、厚みが５〜１５ミルの範囲である非常に薄い材料は壊れやすいものであり得るが、より堅い鍋中の使い捨てライナーとして用いられ得るであろう。一方、厚みが１５〜３５ミルの範囲であるものは、独立型物品として機能する能力を有し得る。形状の最良の組み合わせの決定は、最終的に望まれるデザインに依存する。
【００３２】
本発明は、好ましくはオーブン用の熱可塑性アイテムに関するので、上記で論じた温度安定性は重要な考慮点である。しかしながら、ベークウェア物品は、製品を加熱する前に食品を冷凍状態で保存することもまた意図され得る。別の状況では、エンドユーザーは、ベークウェアを、その有用な寿命の間、多くの冷凍−解凍サイクルに供し得る。従って、ポリエステルを選択する場合には、製品がどのように用いられるかを考慮することが重要である。これらを考慮することにより、製造者は、必要に応じて、より安価で、より強く、より耐久性を有する等のポリエステルを選択することが可能になる。
【００３３】
本発明の製造に用いられるポリエステルのストック（ｓｔｏｃｋ）は、原料ペレットの形態であることが好ましい。使用前にストックを乾燥させることもまた好ましい。ストックを乾燥させることにより、ポリエステルを溶融ブレンドおよび熱成形する際に起こり得るポリエステルの加水分解を防止する。（溶融ブレンドおよび熱成形は以下でより詳細に論じる。）好ましいストックポリエステルは、通常は結晶が４〜１０％の形態であるが、このことは、乾燥プロセスにおいて、ペレットが付着して不要な塊になることを防ぐのにも役立つ。
【００３４】
フェノキシ樹脂
本発明の組成物は、ポリヒドロキシエーテル樹脂としても知られているフェノキシ樹脂をさらに含む。フェノキシ樹脂は、公知の化合物である。これらの樹脂は、組成物において強度、耐屈曲性および耐衝撃性を改善するのに用いられてきた。
【００３５】
好ましくは、本発明で用いられるフェノキシ樹脂は、２，２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよびエピクロロヒドリンの重合により得られる高分子量のものである。それらの製造は当該分野で公知であり、例えば、米国特許第３，３５６，６４６号（その全体を援用して本明細書の一部となる）に記載されている。これらの樹脂の分子構造は、以下の構造の繰り返し単位である：
【００３６】
【化１】
2005529209.tif 000003
【００３７】
ここで、繰り返し単位の数は広範に変化し得るが、好ましくは、数平均分子量（Ｍn）で約１０，０００〜約１６，０００および重量平均分子量（Ｍw）で約４０，０００〜約６０，０００である。通常は、フェノキシポリマーの末端単位は、水素原子または適切な末端キャッピング基で終結している。
【００３８】
本発明において、高温では、本発明者らは、フェノキシポリマーとポリエステルポリマーとの間で起こるエステル交換反応により、改善されたベークウェア製品がもたらされると考える。エステル交換反応とは、一方のアルコール部分を、他方に置換することである。以下の化学反応は、この置換を示す：
【化２】
2005529209.tif 000004
式中、Ｒ、Ｒ’およびＲ’’は、化学構造が同じでも同じでなくてもよい。
【００３９】
ポリエステルのエステル結合は、このようなエステル交換を受けやすい。フェノキシ樹脂の存在下では、これらのエステル結合は、フェノキシアルコールによるエステル交換反応を受け、ポリエステルポリマーおよびフェノキシポリマーの部分を効果的に架橋する。この反応は、より高温で促進される。従って、ポリエステルポリマーおよびフェノキシポリマーを含む組成物の温度がより高いと、より多くの架橋が起こる。本発明者らは、高温で組成物のドリッピングおよびストリンギングを抑制するのはこの反応であることを見出した。より詳細には、本発明者らは、エステル交換反応により起こるこれらの２つのポリマーの架橋物が分子網目を形成することを見出した。この網目は、ポリマーを含む全ての成分を、溶融したプラスチック内に保持し、溶融したプラスチックのドリッピングを低減／抑制するように作用する。
【００４０】
ポリエステル樹脂およびフェノキシ樹脂の好ましいエステル交換反応の速度の温度は、用いるポリエステル樹脂およびフェノキシ樹脂のタイプに応じて変動するが、ほとんどの場合、４５０°Ｆ付近である。特定のエステル樹脂およびフェノキシ樹脂の対が適切なエステル交換反応の反応温度を有するかどうかを判定するために、示差走査熱量計での実験を行って反応温度を知ることができる。
【００４１】
反応温度以外に、フェノキシ樹脂の選択に影響を及ぼし得るいくつかの要因には、（ｉ）食品グレード適合性、（ｉｉ）製造中の相溶性、および（ｉｉｉ）分子量が挙げられる。
【００４２】
食品グレード適合性は、ＦＤＡの食品グレード指針により定められている。好ましくは、本発明のベークウェア物品は、これらの指針に完全に適合する。しかしながら、非食品グレードの外層および食品グレードのライナーを有するベークウェアアイテムを提供することも可能であり、これはなお本発明の利点を達成する。
【００４３】
相溶性に関しては、ポリエステル樹脂およびフェノキシ樹脂が均一に混合されない場合、一方または他方のポケット（ｐｏｃｋｅｔｓ）が形成され得て、これは最終製品においてドリップし得る領域となる。この問題を避けるため、本発明者らは、組成物の残余と相溶性を有するフェノキシ樹脂を用いたい。最初の選択は、これらの樹脂を提供する化学会社を利用することにより助けられ得る。
【００４４】
フェノキシ樹脂ポリマーの分子量（ＭW）は、ＭWがより小さいフェノキシ樹脂はあまり好ましくないという点で重要である。通常は、ＭWがより大きいフェノキシ樹脂は、より脆くない特性をベークウェアに付与する。さらに、ＭWがより大きいフェノキシ樹脂により、高温でより強い製品が製造される。実際には、本発明者らは、サイズが大きすぎるフェノキシ樹脂ポリマーは見出していないが、理論上は、より高い分子量は、ブレンド上の問題を引き起こし得る。好ましくは、フェノキシ樹脂は、約４０，０００〜約６０，０００の重量平均分子量（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ  ａｖｅｒａｇｅ）および約１０，０００〜約１６，０００の数平均分子量（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｎｕｍｂｅｒ  ａｖｅｒａｇｅ）を有する。好ましいフェノキシ樹脂の１つは、Ｐｈｅｎｏｘｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，Ｓｏｕｔｈ  Ｃａｒｏｌｉｎａ）から入手可能なＰＡＰＨＥＮ（登録商標）Ｐｈｅｎｏｘｙ  ＰＫＦＥである。
【００４５】
一般に、本発明の物品に用いられるフェノキシ樹脂の量は、約１重量％〜約２５重量％の範囲である。好ましいフェノキシ樹脂の量は、約３重量％〜約１５重量％の範囲である。最も好ましいフェノキシ樹脂の量は、約５重量％〜約１０重量％の範囲である。
【００４６】
ポリエステル樹脂のストックに関する問題と同様に、フェノキシ樹脂は加水分解を受け易い。樹脂を形成する反応化学物は、本発明の製造における問題を避けるため、樹脂の加工前に、乾燥により除去すべきである。
【００４７】
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）
また、本発明の組成物は、フィブリル化ＰＴＦＥ樹脂を含んでいてもよい。フィブリル化ＰＴＦＥ樹脂を用いることにより、本発明に３つの利点がもたらされる。第１の利点は、これがドリップ防止添加剤であることである。第２の利点は、この樹脂を配合した熱可塑性物質は、通常、熱源から後退することである。第３の利点は、これが潤滑剤として作用し、溶融生成物を表面から容易に剥離できるようになることである。
【００４８】
組成物に用いるためのＰＴＦＥの選択にあたって考慮する点には、（ｉ）フィブリル化能、（ｉｉ）溶融挙動および（ｉｉｉ）分子量が挙げられ得る。
【００４９】
ＰＴＦＥの選択にあたっては、ＰＴＦＥが本発明の物品中でフィブリル化していることが好ましい。通常は、ＰＴＦＥを組成物に配合する配合の操作により、ＰＴＦＥをフィブリル化してもよい。フィブリル化ＰＴＦＥは、物品を耐ドリップ性にすること、および材料を収縮させて熱源から遠ざけることに役立つ。ＰＴＦＥの製造者は、通常は、フィブリル化可能なＰＴＦＥの選択およびＰＴＦＥの組成物への最適な配合を選択するのに役立ち得る。
【００５０】
分子量に関し、用いるＰＴＦＥの分子量が高すぎると、ＰＴＦＥを組成物にブレンドすることが難しくなり、配合の操作がより遅くなる場合がある。分子量が低すぎると、ＰＴＦＥ粒子がそのフィブリル化特性を失って、本発明にあまり役に立たなくなる場合がある。ＰＴＦＥの製造者は、最適な性質を有するＰＴＦＥを選択するために最も適切な情報資源である。
【００５１】
通常は、製品のその溶融温度でのドリッピングの抑制をさらに補助するために、十分なＰＴＦＥを添加する。また、溶融した組成物を表面から容易に剥離させるためには、十分なＰＴＦＥが必要である。しかしながら、用いるＰＴＦＥが多すぎると、加工装置がべたつき、製造時の問題となり得る。好ましいＰＴＦＥの量は、最終組成物の約０．０１重量％〜約２．５重量％である。より好ましいＰＴＦＥの量は、約０．０５重量％〜約１．０重量％である。最も好ましいＰＴＦＥの量は、約０．１〜約０．５重量％である。
【００５２】
好ましいＰＴＦＥポリマーは、米国特許第３，００５，７９５号、同第３，６７１，４８７号、同第４，４６３，１３０号および同第４，９２７，８７０号に概略的に開示されているこれらの特許は、その全体を援用して本明細書中の一部となる。上記を考慮した好ましいＰＴＦＥの１つは、Ｔｈｅ  ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）製のＴＥＦＬＯＮ（登録商標）ＰＴＦＥ  ６Ｃである。
【００５３】
造核剤
また、本発明の物品を形成するのに用いられる組成物は、造核剤を含んでもよい。造核剤は、ポリエステルの結晶化を補助するために用いられる。造核剤は、ポリエステルの結晶を形成するのに必要な時間を短縮し、それにより製造コストを低減する。米国特許第５，４３１，９７２号は、造核剤の使用およびそのポリエステル結晶化度への効果を概略的に記載する。この特許は、その全体を援用して本明細書中の一部となる。
【００５４】
通常は、造核剤は、ポリエチレンまたはポリプロピレンのような有機ポリマー、あるいはタルクのような無機鉱物の粉末である。好ましくは、造核剤は、約０．５ｇ／分〜約２．５ｇ／分のメルトインデックスを有し得る。これらのメルトインデックスは、概して、製造プロセスの間に結晶の核化を補助するのに非常に適している。造核剤は周知であり、通常の化学会社から入手し得る。１つの好ましい造核剤は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより製造され、ＶＥＲＳＡＴＲＡＹ（登録商標）ＣＰＥＴ  １２８２２との使用のために設計された、組み合わせ造核剤および酸化防止剤Ｅ３０３１−８４ＡＡである。他の好ましい造核剤は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＤＯＷＬＥＸ（登録商標）ＬＬＤＰＥ  ２０３８である。
【００５５】
好ましい造核剤の量は、最終製品の約０．１重量％〜約１０重量％の範囲である。より好ましい造核剤の量は、約０．５〜約５重量％の範囲である。最も好ましい造核剤の量は、約１重量％〜約３重量％の範囲である。
【００５６】
衝撃改質剤
衝撃改質剤は、衝撃力のエネルギーを吸収する能力を改善するために本発明に配合され得る。（衝撃改質剤の使用説明については、Ｊ．Ｔ．ＬｕｔｚおよびＲ．Ｆ．Ｇｒｏｓｓｍａｎ編、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ（２００１）を参照されたい。）
衝撃改質剤は、通常は、衝撃エネルギーを吸収するゴム様物質である。従って、これらの成分は、最終製品の脆さを低減するのに役立つ。
【００５７】
本発明のために衝撃改質剤を選択するにあたって考慮する点は、温度応力に耐える能力である。この理由により、アクリル系衝撃改質剤が好ましい。これらの熱および低温安定性により、物品が多くの冷凍／解凍サイクルの厳しさに耐えることが可能になる。好ましい衝撃改質剤の例には、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から入手可能なＰＡＲＡＬＯＩＤ（登録商標）ＥＸＬ  ５３７５、およびポリ（エチレンテレフタレート）樹脂に懸濁させた衝撃改質剤であってＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩＭ２１１８２  ＣＰ００１Ｃが挙げられる。
【００５８】
用いる衝撃改質剤の量を決定するにあたっては、耐熱性と脆さとの釣り合いをとることの必要性が指針となり得る。より多くの衝撃改質剤を用いると、最終製品はよりゴム状になり、耐熱性が低くなり得る。また、衝撃改質剤の量を増加させると、耐衝撃強度（ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）が直接上昇する。より少ない衝撃改質剤を用いると、最終製品はより脆くなり得る。
【００５９】
本発明者らは、本発明において好ましい衝撃改質剤の量は約０．５重量％〜約２５重量％の範囲であることを見出した。より好ましい衝撃改質剤の量は、約１重量％〜約１５重量％の範囲である。最も好ましい衝撃改質剤の量は、約３重量％〜約１０重量％の範囲である。
【００６０】
酸化防止剤
本発明においては、製品を、（ｉ）配合操作中の熱酸化によるポリエステルおよびフェノキシの分解、（ｉｉ）製造中のフェノキシ樹脂のポリエステルへの架橋、（ｉｉｉ）製品の成分の長期間にわたる分解、および（ｉｖ）変色から保護するため、酸化防止剤を利用し得る。
【００６１】
多くの酸化防止剤のうちの任意の１つが用いられ得る（Ｇ．Ｐｒｉｔｃｈａｒｄ編、Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ：ａｎ  Ａ  ｔｏ  Ｚ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ（１９９８）を参照されたい）。しかしながら、いくつかの好ましい酸化防止剤は、亜リン酸塩、チオエステル、ヒンダードフェノールおよび第２級芳香族アミン基を含むものである。これらの化学基（ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｍｏｉｅｔｉｅｓ）は、酸化防止剤に付与された場合、本発明に有用な保護を与える。それらは、本発明の物品の製造中におけるエステル交換反応を抑制するのに特に効果的であるようである（高温での最終製品の使用中に起こるエステル交換反応と対照的）。
【００６２】
他の好ましい酸化防止剤には、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＥ３０３１−８４ＡＡ中の酸化防止剤、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｆｆｏｌｋ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ）製のＣｉｂａ  ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）シリーズの酸化防止剤、およびｔｈｅ  ３Ｖ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｅｅｈａｗｋｅｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）製のＡＬＶＩＮＯＸ（登録商標）シリーズの酸化防止剤が挙げられる。
【００６３】
異なる化学反応を防止するため、複数の酸化防止剤を混合することも好ましいであろう。例えば、亜リン酸塩含有酸化防止剤をフェノール含有酸化防止剤と用いれば、製造者が加工中にポリ（エチレンテレフタレート）樹脂とフェノキシ樹脂の架橋を防ぎ、製品の寿命を延ばすことを可能にするが、変色を防ぐために他の酸化防止剤を用いてもよい。
酸化防止剤の好ましいレベルは、約０．０１重量％〜約１重量％の範囲である。より好ましい酸化防止剤のレベルは、約０．０５重量％〜約０．５重量％の範囲である。最も好ましい酸化防止剤のレベルは、約０．１重量％〜約０．２重量％の範囲である。
【００６４】
強化充填剤
また、本発明の製品は、１つまたはそれ以上の強化充填剤材料を含んでいてもよい。これらの材料は、通常は、強化および／またはコスト削減の手段として用いられる。
【００６５】
通常は、充填剤は、繊維状または板状の材料である。これらの充填剤は、食品と接触して用いられ得る組成物に用いられる場合、食品グレードであるべきである。食品と接触しない場合、雲母、タルク、バーミキュライト、カーボンまたはガラス繊維等の任意の数の充填剤を用いることができる。これらの繊維は、本発明の製品を強化する傾向がある。
【００６６】
これらの繊維は、それらの脆い性質のため、通常は、熱成形操作に用いるのは難しい。繊維は、熱成形に用いられるシートを堅くし過ぎて許容可能な時間内に成形できなくし得る。本発明者らは、これらの強化充填剤がより少ない量で存在する場合は、本発明の物品の熱成形に用い得ることを見出した。しかしながら、熱成形の際には、製造者は、充填剤を完全に避けることを望むかもしれない。
【００６７】
一般に、製品が熱成形される場合、強化充填剤は、本発明の物品中に、約５重量％未満の量で存在し得る。好ましい強化充填剤の量は、約３重量％未満の量である。本発明には、実質的に強化充填剤を含まないことが最も好ましい。
【００６８】
本発明の製品はまた、１つまたはそれ以上の顔料、染料または熱安定化剤を含んでいてもよい。例えば、食品グレード認可されたいくつかの顔料には、標準的な化学顔料製造者から入手可能なＵｌｔｒａｍａｒｉｎｅ  Ｂｌｕｅ顔料、ならびにＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＩ−ＰＵＲＥ（登録商標）Ｒ１０１およびＲ１０４が挙げられる。本発明の組成物には、本発明の意図した範囲から逸脱することなく、他の材料を添加してもよいことが理解されるべきである。
【００６９】
製造方法
本発明の熱可塑性組成物は、多くの公知の方法の任意の１つにより、所定の比で配合される最初の出発材料から調製され得る。成分を、保存し得るまたはすぐに用い得るストックに配合するために用いるための１つの簡便な方法は、材料を所定の比率で溶融ブレンドすることによる。
【００７０】
図１は、本発明者らが溶融ブレンドストックを得て、これをベークウェア物品に成形するのに用いる好ましい方法の工程を示す。工程Ｓ１０において、本発明者らは、出発成分を所定の重量％比で、好ましくは上述の考慮に従って、製造ラインに供給する。本発明者らが通常用いる１つの供給方法は、計量供給装置（ｗｅｉｇｈ  ｆｅｅｄｅｒｓ）の使用を含む。計量供給では、各成分を別々の容器に入れる。各容器は、成分の量を計量し、成分を所定の速度で製造ラインに供給することができる。
【００７１】
工程Ｓ２０において、製造ラインに供給された成分を混合する。本発明者らの経験では、本発明者らは、これらの成分を混合するのにタンブラーが有用であることを見出した。通常のタンブラーは円筒形装置であり、ここで、シリンダーは、重力方向に水平でも垂直でもない軸上にある。成分は、タンブラーの高い方の端部に供給される。タンブラーはその軸の周りを回転し、成分を混合し、かつシリンダーの低い方の端部に開口部を有する。当該開口部は、不均一に混合された固体を製造ラインの次の工程（溶融ブレンド工程）に放出する。
【００７２】
工程Ｓ３０では、工程Ｓ２０から供給された不均一に混合された固体を溶融ブレンドする。溶融ブレンドにより、混合物を溶融および共に混合（すなわち、配合）して、均一な流体にする。本発明者らは、通常は、溶融ブレンド工程に二軸押出機を用いるが、一軸押出機または他の装置を用いてもよい。こうして、押出物は、成分の均一な混合物になる。
【００７３】
工程Ｓ４０では、溶融ブレンドしたストックを工程Ｓ５０で保存するため、あるいは工程Ｓ６０で乾燥するためにペレット化する。工程Ｓ４０において、液体ストックを、ダイを通して押出し、冷却する。冷却は、通常は水浴中で行う。次いで、冷却した材料をペレット化、例えば、粉砕または細断して小片にする。当該小片は、さらなる加工のために保存または乾燥してもよい。
【００７４】
ストックペレットは、工程Ｓ５０で保存してもよい。ここで、ペレットを、後の使用のために、容器中、室温で保存する。
【００７５】
工程Ｓ６０では、保存する場合もすぐに用いる場合も、ストック材料を乾燥する。ペレットの乾燥により水が除去されるが、この水は蓄積してプロセスの後の工程でストックの加水分解を引き起こし得る。本発明者らが見出した、本発明のストック材料の乾燥に有用な１つの方法は、タンブルドライヤーの使用である。タンブルドライヤーは、円筒形の容器であり、重力方向に垂直でも平行でもない軸を有する点で、工程Ｓ２０で用いられるタンブラーに類似している。工程Ｓ４０または工程Ｓ５０からの材料を、軸の周りを回転するタンブルドライヤーに供給し、加熱する。タンブルドライヤーの通常の乾燥温度は、３７４°Ｆ〜３９２°Ｆの範囲内である。この乾燥工程の目的は、水を除去し、かつ組成物中のポリエステルを約３０重量％のレベルまで結晶化することであり、これは組成物のペレットのべたつきを防ぐのに役立つ。（これらの結晶は、後の工程で溶融される。）
次いで、工程Ｓ７０では、ペレットを、押出し工程に用いるために再び溶融する。本発明者らは、これらのストックペレットを溶融するための好ましい方法は一軸押出しであることを見出した。
【００７６】
好ましくは、この溶融ストックを、熱成形手順のためのストックシートの押出しに用いてもよいが、他の成形方法も可能である。
【００７７】
工程Ｓ８０において、溶融ストックをシート（または「フィルム」）に成形し、これを熱成形に用いてもよい。本発明者らが見出した、これらのシートの成形に有用な１つの方法は、この溶融したシートを所定の厚みおよび幅を有するスリットダイに通過させることである。材料をダイから押出し、シートが固化するにつれてシート中で広がるポリエステルの結晶化度を制限するために、工程Ｓ９０で冷却する。ダイには、共押出しして多層シートを形成するためのフィードブロックを備え付けてもよい。このような押出は、概して、二層シート（ｔｗｉｎ−ｓｈｅｅｔｉｎｇ）押出または多層シート（ｍｕｌｔｉ−ｓｈｅｅｔｉｎｇ）押出として当該分野で公知である。多層を形成することにより得られる利点には、異なる成分を有するシートを提供することにより達成されるコスト削減がある。
【００７８】
シートを結晶化温度で長く保持し過ぎると、シート組成物中でポリエステルの結晶化度が上昇し、シートの溶融温度の上昇を引き起こし得る。このことは、熱成形のような後の製造工程で到達すべき温度を上昇させるので、製造コストがかさむ。従って、ダイを通るシートを、好ましくは、ポリエステルが実質的に結晶になる前に結晶化温度未満に冷却する。（最終製品の結晶化度は、上述したように、製品の耐熱性に有益であり、製造プロセスの後の工程で達成される。）
従って、工程Ｓ９０において、押出されたシートを冷却する。この冷却工程のために、本発明者らが簡便であることを見出した１つの方法は、チルロールの使用である。シートを冷却するために、シートまたは共押出しシートを、１対のチルロールの間に強制的に通す。例えば、５４５°Ｆの３５ミルのシートを、以下の３組のローラを用いて、通常の結晶化温度より十分に低い温度に冷却することができる：（１）最初に、６８°Ｆで、接触時間２秒；（２）２番目に、１２２°Ｆで、接触時間１５秒；および（３）３番目に、１２２°Ｆで、接触時間２０秒。通常は、チルロールの温度および接触時間は、シートの厚み、チルロールの直径およびライン速度のような変数に依存して変動し得る。このような調整は、当該分野で公知である。
【００７９】
必要に応じて、工程Ｓ１００におけるように、次いで、冷却したシートを、使用のために加工してもよい。この工程では、シートをさらなる加工のためにより有用なサイズの小片に切断および／またはトリミングする。このような加工は、また、シートを保存のために取り扱いやすいサイズまで巻き取る工程を含み得る。
【００８０】
工程Ｓ１１０では、シートを、後の使用のために室温で保存する。保存されたシートをさらなる製造に用いる前には、通常、乾燥工程は必要ない。なぜなら、加水分解は、後の工程で到達する温度では通常は考慮する必要がないからである。
【００８１】
工程Ｓ１２０では、工程Ｓ９０、Ｓ１００またはＳ１１０のいずれか１つから供給されたシートを、好ましくはポリエステルの結晶形成温度未満の温度まで、かつポリエステルシートが過剰にたるみ（ｓａｇ）得る温度未満の温度まで加熱する。しかしながら、温度は、好ましくは、後の熱成形工程において容易に成形が可能な程度に十分高い。このために最適な温度は、組成物全体に関係し、このこと自体は製造者に任せられる。次いで、加熱されたシートを熱成形する。
【００８２】
熱成形操作それ自体は、通常は２工程プロセスである。第一の工程である工程Ｓ１３０では、予熱したシートを、好ましくは予熱温度で雌型に押し込む。これは多くの方法でなし得る。通常は、製造者は、シートを雌型内にはめ込むために、雄型または圧力差を用いてもよい。次いで、シートを雌型から剥離して、硬化（ｓｅｔｔｉｎｇ）工程に供給する。
【００８３】
工程Ｓ１４０では、シートを第二の型に設置するが、当該型は、成形した物品を保持し、かつ、物品の温度を、結晶が素早く形成し得る温度まで上げる。この温度は、通常は、材料の結晶溶融温度よりも僅かに低い。例えば、ポリエステルが５４５°Ｆの結晶溶融温度を有する場合、第二の型の温度は好ましくは５３６°Ｆであるだろう。成形したシートを、この型中で短時間、通常は２、３秒間保持およびインキュベートする。時間の選択は、所望される結晶化度のレベル、造核剤の量、シートの厚みおよびシートがインキュベートされる温度等の考慮に依存し得る。
【００８４】
工程Ｓ１５０では、製品を、通常は送風機下で、室温まで冷却する。
【００８５】
工程Ｓ１６０では、不要な縁を好ましくはトリミングして除き、最終製品を得る。切り取ったものは、工程Ｓ７０で５０％までリサイクルされ得る。
【実施例】
【００８６】
本発明の熱可塑性組成物の効果を判定するため、６つのプラークを製造し、オーブン中で試験した。プラークはそれぞれ、ベークウェア物品と実質的に同じ特性を有した。表１は、試験したプラークの組成を示す。
【００８７】
【表１】
2005529209.tif 000005
【００８８】
２つの対照プラークを製造した。一方はドリップ防止成分を含まないプラーク（プラーク１）であり、他方はＰＴＦＥ  ６Ｃを含むプラーク（プラーク２）であった。これらのプラークを、同様に製造した、５重量％のフェノキシ樹脂を含むプラーク（プラーク３）、１０重量％のフェノキシ樹脂を含むプラーク（プラーク４）ならびにフェノキシ樹脂およびＰＴＦＥの組み合わせを含むプラーク（プラーク５）と比較した。
【００８９】
プラークを、加熱コイルの上でラックに載せて電気オーブン中で試験した。オーブンを６００°Ｆに加熱し、次いで、各プラークの反応を観察した。これらの観察を表２に示す。
【００９０】
【表２】
2005529209.tif 000006
【００９１】
「ドリッピング」とは、プラークからの材料の滴りを意味する。「ドリップ発火」とは、オーブンの加熱コイルに接触したドリップ材料が発火することを意味する。「ストリンギング」とは、溶融したプラークがプラークから垂れ下がることを意味する。「大量発火」とは、プラークの全部が引火したかどうかを意味する。
【００９２】
表２に示すように、フェノキシ樹脂もＰＴＦＥ  ６Ｃも含まない組成物で構成されたプラーク１は、ドリッピング、ストリンギング、ドリップ発火および大量発火を示した。ＰＴＦＥ  ６Ｃのみが組成物に添加されたときのプラーク２について示すように、ドリッピングは依然として起こったものの、ドリッピング材料は発煙したが発火しなかった。フェノキシ樹脂がプラークの組成の５％を占めたときのプラーク３については、ストリンギングおよび大量発火は防止されたが、幾分かのドリッピングおよびドリップの発火が起こった。フェノキシ樹脂がプラーク組成の１０重量％を占めたときのプラーク４では、ドリッピング、ストリンギングまたは発火は起こらなかった。同様に、フェノキシ樹脂がプラークの５重量％を占め、かつＰＴＦＥ  ６Ｃがプラークの０．１重量％を占めたときのプラーク５では、ドリッピング、ストリンギングまたは発火は起こらなかった。
【００９３】
本発明の好ましい組成物を、最終的な熱成形製品においても試験した。表３は、試験用に製造されたベークウェア物品の組成を示す。
【００９４】
【表３】
2005529209.tif 000007
【００９５】
表３に示す各組成物の合計１００重量％に対する残りは、ポリ（エチレンテレフタレート）で占められていた。
【００９６】
表３のベークウェア物品は、均一のサイズおよび形状であり（形状は概して鍋（ｐａｎ）状であり、各物品の厚みは３５ミルであった）、かつ熱成形されたものであった。各物品を電気オーブンのラックに置き、６００°Ｆまで上昇する温度に供することにより試験した。加熱されたオーブン中で各物品の反応に関する観察結果を記録した。表４は、各物品について記録された観察結果を示す。
【００９７】
【表４】
2005529209.tif 000008
【００９８】
表４に示すように、表３に示した組成物のベークウェア物品を試験した。括弧は、観察された反応が起こった温度を示す。フェノキシ樹脂およびＰＴＦＥが組成物に含まれなかったときの物品１については、ベークウェア物品はドリップしかつ垂れ下がり（ｓｔｒｉｎｇｅｄ  ｄｏｗｎ）、材料を発火させ、火が起こって物品を焼き尽くした。フェノキシ樹脂およびＰＴＦＥ樹脂を含む物品２については、ドリッピングが５３５°Ｆで起こり、これらのドリップは５５９°Ｆで着火した。物品３については、２回の試行のうち１回のみがドリッピングを示したが、他の影響は観察されなかった。
【００９９】
上記実施例は、本発明の組成物を用いて成形されたベークウェア物品が、従来のベークウェア組成物よりもドリッピングおよびストリンギングに対してより耐久性が高いことを示す。従って、本発明は、現在入手可能な製品よりも高温での使用がより安全なベークウェア物品を提供する。しかしながら、これらの実施例は、限定的であることを意図するものではなく、単に本発明の効果を示すものにすぎない。上記に例示した以外に、本発明に従って、広範囲の配合のベークウェア物品の製造が可能である。
【０１００】
特に、本発明者らは、本発明の範囲内を維持しながら、多くの異なる成分の組み合わせを用いて本発明のベークウェア物品を成形することができることに留意する。また、ベークウェア物品は、多くの方法のいずれか１つを用いて製造し得る。熱成形が好ましい方法であるが、本発明者らは、多くの他の従来の方法を用い得ることを理解している。さらに、上記で論じたように、本発明の利点を依然として達成しながら、特定のポリエステル、フェノキシ樹脂および追加の成分の選択を、選択したデザインに応じて変えることができ、また、これらの成分を種々の比で混合してもよい。
【０１０１】
換言すれば、本発明の特定の実施形態を例示および説明してきたが、本発明の意図および範囲から逸脱することなく種々の変更および改変をなし得ることは当業者に明らかである。さらに、特許請求の範囲は、本発明の範囲内の全てのこのような改変を包含することを意図する。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、従来のオーブンまたは電子レンジで用いるときに、改善された耐火性を示すベークウェア物品に関する。特に、本発明は、高温における溶融した材料のドリッピングおよびストリンギングを抑制する、ポリエステル樹脂およびフェノキシ樹脂のブレンドから構成されるベークウェア物品に関する。本発明者らは、本発明者らの改善されたベークウェア製品が、現在入手可能なものよりも安全な、冷凍食品を保存、ベーキングおよび供するためのトレイおよび安価で再利用可能なベークウェア等の用途において、消費者に非常に有用であると考える。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】図面すなわち図１は、本発明のベークウェア物品の１つの製造方法を示すフローチャートである。
【図１】
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【国際調査報告】
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