(57)【要約】型内で低メルトのプラスチックから薄肉の製品を形成する方法であって、その型が少なくとも部分的に開口されている場合に、加熱されているプラスチックが型キャビティに導入され、その後、その型は閉鎖され、型キャビティ内のプラスチックは型キャビティの壁部分によって押圧され、それによって、型キャビティの完全は充填が得られる。
2005507803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型内でプラスチックから薄肉の製品を形成する方法であって、プラスチックが加熱され、型が少なくとも部分的に開いている間に、型キャビティに導入され、その後、型キャビティ内のプラスチックが、型キャビティの壁部分によって押圧されるように型が閉鎖され、それによって、型キャビティの完全な充填がなされることを特徴とする方法。
【請求項２】
相対的に低メルトの、特に、それから形成される製品が従来の射出成形によって型内で成形可能でないほど低メルトのプラスチックが、使用されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
型が使用され、その型の少なくとも１つの壁部分が、移動可能に配置され、プラスチックの導入の間、前記少なくとも１つの壁部分と対向する壁部分との間に、前記壁部分の間で測定される、それから形成される製品の部分の厚さよりも大きい厚さを有するプラスチックのための流路が形成されるように、前記少なくとも１つの壁部分が、プラスチックによって押圧され、型の閉鎖の間、前記流路が、その時点で形成される製品部分のための所望の厚さに或る程度まで閉鎖されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
プラスチックの導入および型の閉鎖の間、プラスチックは、型キャビティ全体が閉鎖されるまで、連続して動き続けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
型が使用され、その型の少なくとも移動可能な型キャビティを規定する壁部分が、および、好ましくは、その型のすべての型形成壁部分が、型が開いているとき、別の型から断熱され、前記型の断熱された壁部分は、プラスチックが導入されるとき、これらの壁部分の温度がプラスチックの温度に近接する温度まで高められるような低い熱容量を有するように設計され、他の型部分は、相対的に冷たく保たれ、前記型の閉鎖の間、型キャビティの壁部分が、前記壁部分とさらに相対的に冷たい型部分との間の熱伝導によって冷却されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
型が使用され、その型において、前記または各型キャビティが、雄部分と雌部分とを備え、少なくとも前記雄部分が、型部分に移動可能に閉じ込められ、該閉じ込めが、型が開いているとき、前記雄部分の外方に臨む表面が、前記雌部分の対向する表面に相対的に近接して保持されるように設計され、プラスチックは、前記雄部分が所望の流路を設けるために或る程度まで押されるような圧力下で前記表面間に導入され、前記雄部分が外方に推し進められる圧力は、導入されるときのプラスチックの圧力よりも小さいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
型が使用され、その型において、前記または各型キャビティが、雄部分と雌部分とを備え、少なくとも前記雄部分が、型部分に移動可能に閉じ込められ、該閉じ込めが、型が開いているとき、前記雄部分の外方に臨む表面が、前記雌部分の対向する表面から相対的に離反して保持されように設計され、プラスチックが導入され、前記雄部分は、少なくともプラスチックが導入された後、所望の製品を得るために、前記雌部分の方向に推し進められ、プラスチックが、前記雄部分によって型キャビティ内で部分的に押圧されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
プラスチックは、型キャビティに導入される前に、少なくとも大部分水分が、それから取り除かれるように乾燥されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
プラスチックの乾燥は、予熱によってなされることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
閉鎖状態において、使用されるプラスチックのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）には高すぎるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する型キャビティが使用され、前記型は、プラスチックが導入されるとき、少なくとも流路の第１の部分がそれぞれのプラスチックと製品の寸法とに対して最小のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）およびメルトフローレート（ＭＦＲ）を満たすような寸法を有するように設定され、前記型キャビティ内への所望の量のプラスチックの導入の間および／または導入後、いずれの場合にも、まだ充填されない型キャビティの残留部分が、プラスチックのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）に適合するメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するように選択される、プラスチックのフローフロントが生じるように前記型が閉鎖されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
製品において、少なくとも１つのヒンジが、前記型キャビティに一体的に形成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
澄んだ、半透明プラスチックが使用されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
１８未満、特に、１５未満、より詳細には、１０未満、好ましくは、多くて６のＭＦＩを有するプラスチックが使用されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも適合するＭＦＩを有するプラスチックであるＰＥＴが使用されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
製品のホルダ形状部分の少なくとも内側に、ラベルまたは類似のカバーが施され、該ラベルまたは類似のカバーは、その中に受容される中身からプラスチックを保護することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
使用されるプラスチックが、少なくとも部分的に再利用プラスチックであることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
使用されるプラスチックが、少なくとも大部分半透明であり、前記ラベルが、好ましくは、型内ラベル付けによって、製品の内側に施され、前記ラベルに、製品の壁を通して見える印刷が施されていることを特徴とする請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１８】
たとえば、１８未満の相対的に低いＭＦＩを有するプラスチックから製造される、型形成された、実質的に薄肉のプラスチック製品であって、製品が形成される型キャビティへのプラスチックの導入の位置から計算されるＭＦＲが、プラスチックのＭＦＩに適合するよりも大きいということが、製品の部分に対して適用されることを特徴とする製品。
【請求項１９】
製品が、１５未満、特に、１０未満、好ましくは、多くて６のＭＦＩを有するプラスチックから形成されることを特徴とする請求項１８記載の製品。
【請求項２０】
製品が、少なくとも部分的に多少ホルダ形状であると同時に、前記ホルダ形状部分の内側に、内側に臨む前記ホルダ形状部分の壁が、ラベルよって被覆されるようにラベルが施されることを特徴とする、好ましくは請求項１８または１９記載の製品。
【請求項２１】
前記プラスチックが食品承認を得ていないのに対して、ラベルが食品承認を得ていることを特徴とする請求項２０記載の製品。
【請求項２２】
プラスチックが、半透明であり、特に、５％未満、より詳細には、３％未満のヘーズを有する澄んだ半透明であることを特徴とする請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の製品。
【請求項２３】
製品が、ＰＥＴから製造されることを特徴とする請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の製品。
【請求項２４】
製品には、少なくとも１つの一体化されたヒンジが設けられることを特徴とする請求項１８〜２３のいずれか１項に記載の製品。
【請求項２５】
製品が、マルチメディアキャリヤのための収納装置、特に、ディスク形状の情報担体のための収納装置であることを特徴とする請求項１８〜２４のいずれか１項に記載の製品。
【請求項２６】
情報担体のためのクランプ締め手段および収納装置のための閉鎖手段が、一体的に形成されることを特徴とする請求項２５記載の製品。
【請求項２７】
請求項１８〜２６のいずれか１項に記載の製品を形成する、または請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法の使用のための装置であって、少なくとも１つの型キャビティを有する型を備え、前記型キャビティの壁の少なくとも一部が、移動可能に配置され、延伸位置に付勢され、この型キャビティの壁部分が押圧されるような圧力下で、前記型キャビティに、少なくとも、前記移動可能な型キャビティの壁部分に対して、プラスチックを導入するための手段が設けられ、プラスチックが型キャビティに導入された後、前記型を閉鎖するための手段が設けられ、該手段は、前記型が閉鎖され、前記型キャビティにはプラスチックが充填された場合、前記または各移動可能な型キャビティの壁部分が形成される製品の外側形状を規定するために延伸位置から待避位置に移動されるように配置されることを特徴とする装置。
【請求項２８】
請求項１８〜２６のいずれか１項に記載の製品を形成する、または請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法の使用のための装置であって、少なくとも１つの型キャビティを有する型を備え、前記型キャビティの壁の少なくとも一部が、移動可能に配置され、待避位置にもたらされることが可能であり、前記型キャビティに、少なくとも、前記移動可能な型キャビティの壁部分に対してプラスチックを導入するための手段が設けられ、プラスチックが前記型キャビティに導入された後、前記型を閉鎖するための手段が設けられ、該手段は、前記型が閉鎖され、前記型キャビティにはプラスチックが充填された場合、前記または各前記移動可能な型キャビティの壁部分が形成される製品の外側形状を規定するために待避位置から延伸位置に移動されることが可能なように配置されることを特徴とする装置。
【請求項２９】
前記型キャビティが、少なくとも部分的に、好ましくは全体的に、前記型が開いた場合、別の型の冷却手段から断熱される１つ以上の形成部材によって規定され、前記型が閉鎖されているとき、前記または各形成部材と前記冷却手段との間に熱結合が得られ、前記または各形成部材の熱容量が、前記または各形成部材が、前記型キャビティに導入されるプラスチックの熱によって、相対的に急速に加熱されることが可能であり、かつ、前記冷却手段によって相対的に急速に冷却されることが可能であるように、別の型、少なくとも、前記冷却手段の熱容量に対して相対的に低いことを特徴とする請求項２７または２８記載の装置。
【請求項３０】
前記型キャビティへのプラスチックの導入前に、プラスチックを乾燥するための手段がさらに設けられることを特徴とする請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、型内でプラスチックから薄肉の製品を形成する方法に関する。
薄肉の製品は、通常、型内で射出成形によってプラスチックから製造される。このために、相対的に高いメルトフローインデックス（ＭＦＩ）、少なくとも、高メルトの材料が使用される。そのような高いＭＦＩは、流動性を有するプラスチックが低い粘度を有し、したがって型キャビティ内において小さな容積の相対的に長い流路を横断することが可能であることを意味する。流路の長さと、該当する流路の最小通路高さとの間の比率は、通常、メルトフローレート（ＭＦＲ）として表される。したがって、高いＭＦＲは、相対的に長く、狭い流路を意味する。射出成形は、原則的は、高いＭＦＩを有するプラスチックで可能であり、直接の関係は、ＭＦＩとＭＦＲとの間に存在する。より高いＭＦＲは、より高いＭＦＩを必要とする。したがって、薄肉のプラスチック製品は、それには高すぎるＭＦＲを有しているので、低メルト、少なくとも、低いＭＦＩを有するプラスチックは、射出成形を可能とせず、少なくとも、薄肉のプラスチック製品を形成することはないということは明らかである。これは、相対的に厚い壁と相対的に短い流路とを有する製品だけが、低メルトプラスチックから射出成形されることが可能であるということを意味する。その上、そのような方法は、相対的に高い閉鎖力および相対的に長いサイクルタイムを必要とし、それは、経済的に不利である。
【０００２】
本発明の１つの目的は、型内でプラスチック製品を形成する新規な方法を提供することである。
【０００３】
本発明の別の目的は、製品が、相対的に低メルトのプラスチックから型内で形成されることが可能な方法を提供することである。
【０００４】
本発明のさらなる目的は、製品が、相対的に低い閉鎖力が使用されることが可能であるプラスチックから型内で製造されることが可能である方法と、相対的に短いサイクルタイムが達成されることが可能である方法とを提供することである。
これらの目的は、本発明による方法で達成される。
【０００５】
本発明による方法において、プラスチックが、型キャビティに導入され、該型キャビティの容積は、その中で形成される製品の容積とわずかに異なる。その製品を形成するのに必要な量のプラスチックが、型キャビティに導入されたときだけ、プラスチックが型キャビティの隅から隅まで移動され分布されるように、その型キャビティはその最終形状にされる。ここで、プラスチックは、原則として、相対的に低い圧力下で導入されるので、相対的に低い閉鎖力で充分である。導入されるときにプラスチックが被る抵抗は、これが従来の方法でとにかく可能である場合、製品が同じプラスチックから射出成形されるときよりも小さい。
【０００６】
本発明による方法において、プラスチック製品は、相対的に迅速に、すなわち、低いサイクルタイムで、すべての種類のプラスチックから形成されることが可能であり、該製品は、必要に応じて、製品内で相対的にかなり異なっていてもよい相対的に小さな壁厚をさらに有する。
【０００７】
本発明による方法の別の実施形態において、低メルトプラスチックは、その型が少なくとも部分的に開口されている場合に、加熱された状態で、型キャビティに導入される。あらゆる理論によって拘束されることを望むことなく、この結果として、型の充填経路の第１の部分にわたって、該当するプラスチックのＭＦＩに適合するＭＦＲが得られるような寸法を有する流路が得られると思われる。部分的にプラスチックが充填されるように型キャビティへのプラスチックの導入の間、あるいは、導入後、その型は閉鎖され、少なくとも前記型キャビティは、所望の最終製品に相当する形状にされ、その結果として、プラスチックは、さらに、型キャビティに押圧される。型キャビティが、最初、単に部分的に充填されるとき、型が開いている場合の型キャビティの全容積が、型が閉鎖された場合の最終容積よりも大きいという事実の結果として、充填フロントが、形成される。充填フロントは、ここでは、流れの方向へ導く型キャビティ内のプラスチックのエッジを意味するように理解されるべきである。次いで、型の閉鎖は、充填フロントの直前に、常に、そのメルトフローレートが、該当するプラスチックのＭＦＩにほぼ適合する、少なくとも該当するプラスチックのＭＦＩ以下である、流路があるように制御されることが可能である。これは、プラスチックが、所望の間隔全体にわたって移動され、したがって、型キャビティの充填を簡単な方法で完了させることが常に確実とされることを意味している。
【０００８】
本発明による方法において、プラスチックのための前記または各射出ポイントから開始して、完全に閉鎖した状態で、使用されるプラスチックのＭＦＩよりも、高い、特に、ずっと高い、少なくとも、該当するプラスチックを射出成形するのに適するよりも高い、メルトフローレートを有する型キャビティが、使用されることが好ましい。しかしながら、プラスチックの射出が開始されるとき、型キャビティの形状は、該当するプラスチックのＭＦＩに適するＭＦＲが得られるように調節される。好ましくは、充填程度が増大するにつれて、型キャビティは、最終的な所望の形状の方向へますますもたらされ、その結果として、プラスチックは、連続して動き続けられ、常に、適切なＭＦＲが、流路の瞬間的部分、あるいは、残留部分に維持される。
【０００９】
本発明による方法において、型キャビティの充填の間、プラスチックは、型部分および／または型キャビティ部分の移動を通して連続して動き続けられることが好ましい。これによって、不所望な凝固の発生を防止し、その結果、特に、透明プラスチックを使用するとき、不所望なヘーズ形成が、防止されることが可能である。特に、優れた半透明性と強い衝撃強さとを有するＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などのプラスチックを用いると、本発明による方法は、従来のブロー成形技術を使用することなく、薄肉の製品の型の場合も、澄明性がこのように維持されることが可能なので特に有利である。
【００１０】
さらに詳細には、本発明による方法は、請求項５に記載の手段によって特徴付けられることが好ましい。
【００１１】
別の型から、少なくとも、その冷却手段からの型キャビティ形成部分の断熱の結果として、型キャビティに導入されるプラスチックの冷却は、特に、型が部分的にあるいは完全に閉鎖されるまで、少なくとも、型キャビティが最終形状に充填されるまで、遅延されることが可能であるという利点が達成される。断熱形成部材の熱容量は、それらが、導入される加熱されたプラスチックによってきわめて迅速に加熱されることが可能である一方、それらが、型の冷却手段によって相対的に迅速に冷却されることが可能であるようなものであることが好ましい。そのような方法において、プラスチックの流れは、いっそう良く促進されると同時に、そのうえ、澄んだプラスチックの場合、この澄明性が、いっそう良く維持されることが可能である。
【００１２】
さらなる利点のある実施形態において、プラスチックを導入するとき、型を閉鎖するときいかなる場合でも、型キャビティ形成部材の少なくとも一部分は待避され、その結果、型の実質的に閉鎖された位置において、型キャビティの容量は、最終的に形成される製品の容量よりも大きい。少なくとも実質的にすべての必要なプラスチックの導入後、待避した部分は、製品の最終的に所望の形状を得るように型キャビティ内で活発に移動され、プラスチックは、所望の完全な充填を得るように移動される。
【００１３】
本発明による方法の付加的な利点は、従来の射出成形におけるように、型のアフタープレッシングが、少なくとも大いに削除されることが可能であることであり、それによって、必要とされる装置を簡素化することを可能とし、サイクルタイムを短くさせることを可能とする。
【００１４】
本発明による方法において、プラスチックは、型キャビティに導入する前に乾燥され、少なくとも、存在するあらゆる水分は、プラスチックから少なくとも多量に取り除かれ、その結果、型キャビティ内の水分の不所望な分布作用が回避されることがさらに好ましい。特に、再度、澄んだプラスチックの場合、これは、ヘーズ形成がそれによっていっそう良く防止されるので、特に、有利な点である。
【００１５】
驚くべきことに、本発明による方法を用いると、簡単に薄肉の製品が製造されることが可能であると同時に、さらに、ヒンジが一体的に形成されることが可能であるということが判った。一体のヒンジとして通常表されるそのような一体化したヒンジは、移動可能な部分が、アセンブリステップを必要とすることなく得られることが可能であるという利点をもたらす。本発明による方法を用いると、そのようなヒンジは、ほぼ完全に透明な製品、すなわち、５％未満、より詳細には、３％未満のヘーズを有する製品に形成されることさえ可能であり、その結果、特に、快い外観を有する、たとえば、包装（ブリスター包装）、ホルダなどが形成されることが可能である。
【００１６】
さらなる利点のある実施形態において、少なくとも部分的にホルダ形状製品は、内側に設けられるラベル、または類似のカバーを付けて製造され、それは、その中に受容される中身からプラスチックを保護する。これは、使用中、中身とプラスチックとの間の接触を防止し、それは、特に、たとえば、食品、医薬品などが、そのコンテナに貯蔵される場合、特に有利である。そのような方法において、さらに、本願において、再利用ＰＥ、ＰＥＴ、ＰＳなどの再利用プラスチックが使用されることが可能である。そのうえ、たとえば、上記に述べられるような相対的に費用のかからないプラスチックを用いて、軽量であるが、それにもかかわらず充分な剛性を有する相対的に薄肉のホルダ形状製品が、製造されることが可能であるという利点が、こうして得られる。
【００１７】
さらに詳細には、そのようなラベルは、ホルダ形状部分の内側に設けられることが可能であり、印刷は、このラベルに、それが設けられる壁に臨む側に、あるいはそのラベルによって被覆されるこの壁に施され、該壁は、少なくとも部分的に、かつ好ましくは完全に半透明であるプラスチックから製造され、そのために、その印刷は、製品の外側から見える。したがって、その印刷は、外側からの影響から保護されると同時に、示されているように、使用中、プラスチックと中身との間の接触が回避される。ラベルをつけるために、たとえば、型内ラベル付け技術が使用されることが可能であり、あるいは、そのラベルは、後で挿入されることが可能である。もちろん、また印刷はホルダの内側に施されることが可能であり、その後、それは、たとえばラッカーなどの保護層によって被覆されることが可能である。別の実施形態において、製品の少なくともホルダ形状部分は、さらに、両側に、すなわち内側と外側に、ラベル付けおよび／または印刷されることが可能である。
【００１８】
本発明は、さらに、請求項１８に記載の特徴によって特徴付けられる、型形成された、実質的に薄肉のプラスチック製品に関する。
【００１９】
そのような製品は、最新技術による製品において得られることができないすべての種類の個々の製品の特性が得られるという利点を提供する。したがって、たとえば製品が、該当する壁部分の他の寸法に比例して特に小さな壁厚を有する、たとえば１８未満のＭＦＩの特に低メルトのプラスチックから形成されることが可能である。したがって、数センチメートルあるいはそれ以上のそれぞれの壁部分の外側寸法を有する、たとえば数１０分の１ミリメートルの厚さを有する屈曲した壁部分、あるいは平坦な壁部分が得られることが可能である。すなわち、たとえばポリエチレンまたはポリポリスチレンなどの高いＭＦＩを有するプラスチックからだけから今まで製造されることができた製品である。
【００２０】
本発明による製品は、相対的に費用がかからず簡単な方法で、たとえば透明または不透明な一体化したヒンジを用いて、たとえば衝撃強さ、可撓性を有する相対的に費用のかからないプラスチックから製造されることが可能であると同時に、さらに、たとえばＰＶＣよりも環境影響の少ない材料が使用されることが可能である。
【００２１】
本発明による製品は、たとえば、少なくとも１つの一体化したヒンジを用いて、たとえばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）から製造されることができ、たとえばＣＤ、ＣＤｉ（ＣＤアイ）、ＣＤＲｏｍ（ＣＤロム）、Ｃｈｉｐｃａｒｄ（チップカード）、Ｓｉｍｃａｒｄ（シムカード）などのディスク形状のデータキャリア用の、特に、収納装置として適しているが、たとえばペーパー、食品などの他の製品用のブリスター包装としても適している。
【００２２】
本発明は、さらに、請求項２７に記載の特徴によって特徴付けられる、本発明による製品を形成する装置、あるいは、本発明による方法の使用に関する。
【００２３】
そのような装置は、特に、低メルト、少なくとも、低いＭＦＩを有するプラスチックから、相対的に長い流路を用いて、すなわち、高いＭＦＲを有する、相対的に薄肉の製品の簡単な製造を可能にする。したがって、特に、選択されたプラスチックによって、たとえば高い澄明性、高い衝撃強さ、高い可撓性、低コスト、ＦＤＡ承認、再生利用可能性、モノパッケージ、低温および／または高温への適性などの特に利点のある製品特性を有する製品が、製造されることが可能である。
【００２４】
本発明による方法および装置において、さらに、型を閉鎖し、それを閉鎖し続ける閉鎖力は、従来の方法での、すなわち射出成形による適合する製品の製造に必要とされる閉鎖力に対して相対的に低いという利点が達成される。これは、相対的に小さくて、軽量の機械を使用することが可能であるということを意味している。
【００２５】
さらなる従属請求項において、本発明による方法、製品および装置のさらなる利点のある実施形態が説明されている。本発明を明白にするために、本発明による方法、製品および装置の例示的な実施形態は、図面を参照としてより詳細に説明されるであろう。
【００２６】
本明細書において、同一部分または対応する部分は、同一の参照符号または対応する参照符号を用いている。本明細書において、メルトフローレート（ＭＦＲ）という表示が使用され、それは、流路、少なくとも最小通路における最小通路高さと流路の長さとの間の比率についての従来の表示である。それに加えて、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）という用語が使用され、それは、「流動性を有する」形式における、すなわちプラスチックが少なくとも或る程度まで流動することが可能な温度における、粘度についての材料関連インデックスである。そのＭＦＲおよびＭＦＩは、とりわけ、ＩＳＯ標準規格１１３３で標準化されている。しかしながら、本出願がそれに限定されるものではないということは、明らかであろう。
【００２７】
図１は、本発明による装置１の部分を側断面図で図式的に示しており、それは、第１の型部分４と第２の型部分６とが設けられる型２を備えている。第２の型部分６は、型キャビティ１０の雌部分８を含み、第１の型部分４は、型キャビティ１０の雄型部分１２を含む。雄型部分１２は、形成部材１４によって規定され、それは、第１の型部分４のキャビティ１６内に移動可能に含まれている。形成部材１４は、破線によって示される相対的に薄い壁１８を有する中空のデザインからなり、その結果、この形成部材１４の熱容量は、相対的に低い。その形成部材１４のまわりには、チャンバ１６の高さの一部を覆う断熱シール２０が設けられ、第１の型部分４および第２の型部分６には、ポンプ２４とともに線で図式的に示される冷却手段２２が設けられている。これらの冷却手段２２は、たとえば型キャビティ１０まわりに延在する冷却チャンネル（図示せず）のように従来の方法で設計され、そのチャンネルを通って、冷却液が、たとえば摂氏数度の相対的に低い温度で、送り込まれることが可能である。
【００２８】
図１において、型２は、ランドエリア２６間に間隔Ｘが存在するような開口した位置で示されている。チャンバ１６には、雄部分１２が雌部分８、少なくとも、その底部から相対的に小さな間隔Ｈ1に位置されるような、図１に示される延伸位置に形成部材１４を付勢する圧力手段が含まれる。チャンバ１６内の圧力手段は、たとえば、わずかに圧縮できる液体、弾性材料などによって形成されることができるか、あるいは、図５を参照としてより詳細に記述されるように、制御可能な圧力手段を備えている。チャンバ１６内の圧力手段２８は、型キャビティ１０へのプラスチック３０の導入時、雄型部分１２がチャンバ１６内で押圧されることが可能であり、その結果、雄部分１２と雌部分８との間の間隔は、たとえば、間隔Ｈ2に増大するような設計である。たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、あるいは、たとえば１８未満、より詳細には、１２未満、好ましくは、たとえば、約６以下の低いメルトフローインデックスを有する別のプラスチックなどのプラスチック３０が、ポンプ３４、あるいは、射出成形技術から周知の別のインジェクターを用いて、射出チャンネル３２を介して型キャビティ１０に導入されると同時に、形成部材１４を移動させ、該形成部材は、たとえばＰＥＴのための約２７０℃のプラスチックの温度の結果として、シール２０によって断熱される、適合する温度に迅速に加熱される。これによって、特に、述べられているＰＥＴなどのプラスチック３０の凝固およびヘーズ化などの材料特性の早期変化を防止する。キャビティ１０へのプラスチック３０の導入前に、該プラスチック３０は、装置３６で、たとえば適切な予熱によって乾燥され、水分３８が放出される。
【００２９】
プラスチック３０が、相対的に濃厚で、非常に粘性の高い液体として型キャビティ１０に導入されると同時に、型キャビティ１０内のスペースが、間隔Ｈ2により相対的に大きくなった後、型は、図３に示されるように、閉鎖される。この状態において、形成部材１４は、実質的には完全にチャンバ１６内に受容され、ランドエリア２６は、相互に当接した状態になる。型キャビティ１０には、完全にプラスチック３０が充填され、製品４０の所望の形状が得られる。したがって、この状態において、型部分４と冷却手段２２と形成部材１４との間に相対的に多くの接触があり、その結果として、製品４０の所望の冷却が得られ、そのために、完全な開口時、すなわち、図１の間隔Ｘ以上で、製品４０が、取り出されることが可能であり、型は、新しい製造サイクルに適用可能である。型キャビティの充填および型の閉鎖の間、プラスチック３０は、型キャビティ１０の両端の方向へ連続して流動し続け、それによって、材料特性における早期の不所望な変化の発生を防止するということが確実とされる。
【００３０】
特に、たとえばＰＥＴを使用するとき、このプラスチックが、型への導入および充填の間連続して流動し続ける場合、さらに導入前にこのプラスチックがほとんど完全に乾燥され、型キャビティ１０の両壁は、型の充填の間相対的に温かい場合、特に有利であるということ判った。なぜなら、このようにして、プラスチックの澄明性が最大に維持されるからである。これによって、たとえば、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリプロピレンなどに置換しても、たとえば図６〜図９に示されるような薄肉の製品を製造する可能性をもたらす。
【００３１】
本発明による方法は、特に、ＰＥＴ、ポリカーボネートなどの透明なプラスチックに使用するのに適しているということが判った。あらゆる理論に拘束されることを望むことなく、これは、モノマーおよび／またはポリマー連鎖の配向方向の結果と、そのようなプラスチックが原則として流体と固体形態との間に相対的に小さな転移範囲を有しているという事実とによるものと思われる。そのようなプラスチックは、ガラス転移範囲ではなくガラス転移点を有すると思われ、その結果として、型内の温度制御は、特に、重要である。本発明による方法は、プラスチックの温度を制御することを可能にし、そのために、型キャビティが充填されるまで、それは常に流体のままである。したがって、適切であるかぎり、透明性が維持される。プラスチックが型キャビティに導入されるときの相対的に低い圧力のさらなる利点は、ポリマー連鎖が、プラスチックの導入の間、強くない負荷を施され、そのために、プラスチックにおける、そして、最終製品における応力が著しく減少されるいう事実にあるものと思われる。したがって、いっそう形状の安定した製品が得られると同時に、さらに、いわゆる表面に変色を生じるそのようなプラスチック製品の表面のオイルステイン作用が防止される。プラスチック製品における応力は、一般に、紫外線によって明らかにされることが可能である。
【００３２】
図５は、本発明による装置の別の実施形態を側断面図で図式的に示している。本実施形態において、雄部分１２は、形成部材１４の一部としてチャンバ１６内に移動可能に受容されるだけでなく、第２の形成部材１４Ａの雌部分８も、第２の型部分６の第２のチャンバ１８Ａ内に移動可能に受容される。この実施形態において、形成部材１４，１４Ａを付勢する手段２８は、油圧オイルなどの圧力液体をチャンバ１６，１６Ａに導入、あるいは、それらから放出するポンプ４４を有する少なくとも１つの供給ライン４２として設計され、いずれの場合にも、２つの形成部材１４，１４Ａの逆圧と間隔Ｈとは、正確に制御されることが可能である。再び、型部分４，６の形成部材１４，１４Ａは、少なくとも図５に示される位置において、密閉手段２０，２０Ａによって熱的に分離されている。型２を閉鎖するときだけ、熱接触が型部分４，６と形成部材１４，１４Ａとの間に生じ、したがって、それらと製品とを冷却する。図１〜図３および図５に示されるように、異なる部分の組合せが可能であるということは明らかであろう。
【００３３】
図４Ａ〜図４Ｃは、型キャビティ１０内のプラスチック３０の流れを図式的に示している。これらの図面において、プラスチック３０は、斜線で表され、型キャビティは、矩形として概略的に表されている。
【００３４】
図４Ａにおいて、型部分間の間隔Ｈ2は、相対的に大きく、その結果として、プラスチック３０は、相対的に短い間隔Ｄ1で、流入ライン３２から型キャビティ１０に、両側に、少なくとも、すべての側に移動する。したがって、フローフロント５０は、入口開口３２に近接して位置されている。
【００３５】
所望の量のプラスチック３０が型キャビティ１０に導入された後、クロス５２によって図式的に表されている供給ライン３２は、閉鎖され、型部分間の間隔はＨXに減少され、その結果として、フローフロント５０は供給ライン３２から離れた方向へ移動されるので、プラスチックの流路全体はＤ2に増大する。これは、図４Ａおよび図４Ｂの間で、プラスチックが間隔Ｄ2〜Ｄ1に移動され、通路の高さＨを減少させることを意味する。
【００３６】
型部分、少なくとも型キャビティ１０を形成する部分が相互に向ってさらに移動されるとき、フローフロント５０は、図４Ｃに示されるように、型キャビティ１０が完全に充填され、所望の製品厚さＨ1に達するまで、いっそうさらに押圧される。図４Ｃに示されるような状態に達する直前に、プラスチックは、最小通路高さＨ1の端から端まで押圧される必要があるということは明らかであろう。これは、きわめて短い間隔上だけで行われる必要があるので、いずれの場合にも、そのプラスチックにマッチする適切なメルトフローレートが得られた。
【００３７】
図６〜図８において、国際特許出願ＰＣＴ／ＮＬ／９６／００４５９からそれ自体周知である収納装置７０が示され、それは、一例として、参照によって本明細書に組込まれることは理解される。この例示が決して限定の意味で解釈されるものでないということは明白に認められることである。
【００３８】
本発明による装置７０は、特に、ＣＤ７２などのデータキャリヤの収納およびトランスミッションに適している。データキャリヤは、ここでは、用語の最も広い意味で解釈されるべきであり、さらに、印刷、図形、テキストなどが施されるペーパー、厚紙、プラスチックなどの他のデータ搬送製品を備えることができる。
【００３９】
本発明による収納装置７０は、第１のカバー部分４７と、第２のカバー部分７６と、その２つのカバー部分７４，７６を接続する中間部分７８とを備えている。そのカバー部分７４，７６には、破線８４によって図式的に表されるように、閉鎖された位置で、閉鎖されたパッケージが得られるようなエッジが８０，８２が設けられる。閉鎖された位置に収納装置７０を維持することが可能な閉鎖手段８１，８３が図式的に示されている。中間部分７８は、一体化したヒンジ（一体のヒンジ）によって両側で、近接したカバー部分７４，７６に接続されている。中間部分７８には、たとえば、複数対のクランプ締め指状部８８の形をとる固定手段８６が設けられており、それらの間にデータキャリヤ７２のエッジが、図８に表されるように、クランプ締めされることが可能である。任意に、それらの指状部８８は、クランプ締め力を増大するために隆起部９０によって相互に接続されることができる。データキャリヤは、カバー部分７４，７６の１つ、あるいは、両方に、多数の異なる方法で、たとえばさらに、宝石箱から周知のような方法で、収納装置７０内に、少なくとも、取り囲まれて固定されることが可能であるということは明らかであろう。以上および他の取り付け手段は、経験から充分に知られている。
【００４０】
特に利点のある実施形態において、たとえば、図に示されるような本発明による収納装置７０は、ＰＥＴなどの澄んだ半透明プラスチックから製造され、先に記述される方法で製造され、その結果、半透明性は、充分に持続される。ここでは、ヘーズは、たとえば、５％未満、８％未満でもよい。当業者によって概略を説明された限界内に容易に決定されることが可能な適切なプロセスパラメータの場合、実質的に完全にヘーズのないプラスチックでさえ得られることが可能である。
【００４１】
図９において、別のホルダ９２が、ヒンジ９６によってそれに接続されるカバー９８を有するカップ形状のコンテナ９４の形をとって示されている。そのヒンジ９６は、一体化して形成され、すなわち、コンテナ９４とカバーとを一体化している。同じ方法で、ブリスター包装が、たとえばわずかしか高くないデザインのコンテナ９４を作ることによって製造されることが可能であると同時に、閉鎖手段が、従来の方法で設けられることができる。それは、ブリスターで包装される１つの製品または複数の製品をロックするために、一体的に形成されることが可能である。
【００４２】
たとえば図９によるホルダ９２に使用される本発明による方法において、異なる部分は、たとえば、より早く型のカバー部分９８を冷却し、この部分をわずかに乳白色に、そして、半透明でなく、不透明にすることによって異なる程度の半透明性をもたらすことが可能である。型形成部材の異なる表面部分に異なる冷却比率を与えることさえ可能であり、その結果、たとえば相対的に透明なカバー部分に、不透明なロゴが、たとえばそのようなことは可能であるとはいえ、他の凹凸を必要とすることなく、一体部分として形成されることが可能である。
【００４３】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、本発明による方法を使用するときの３つの連続ステップで、さらに別の実施形態における本発明による装置１を側断面図で大略的に示している。同一部分は、再度、同一参照符号を用いている。
【００４４】
図１０Ａにおいて、型１は、開口した位置で示されている。その下方型半割り６は、型キャビティ１０の雌部分８を備え、その上方型半割り４は、スライド部分１３によって部分的に規定される雄部分１２を備え、それは、固定部分１２Ａに沿ってスライドすることが可能である。示されている実施形態において、そのスライド部分は、連接ロッド２８Ａと、大略的に表されたピストン・シリンダアセンブリ２８Ｂとに接続されている。しかしながら、あらゆる他の適切な方法は、当然のことながら、たとえば、先に記述されるように、スライド部分１３を移動するために使用されることができる。型１が、図１０Ａに表されているように開いているとき、スライド部分１３は、待避され、すなわち、雌部分８から離れて上方型部分４の方向へ移動される。
【００４５】
図１０Ｂにおいて、型半割り４，６は、互いの方に移動され、その結果、型キャビティ１０は閉鎖され、スライド部分１３が、待避位置に保持され、そして、型キャビティ１０の容積は、形成される製品の容積よりも大きい。スライド部分１３の遊端部と雌部分８の対向する底表面との間の間隔Ｈ2は、相対的に大きい。この状態において、プラスチックは、供給ライン３２を介して型キャビティ１０に導入される。プラスチックの量は、形成される最終的な製品、たとえば、図１１に示されるようなホルダ９２の容積に調節される。
【００４６】
プラスチックが型キャビティ１０に導入された後、次に、図１０Ｃに表されるように、スライド部分１３は、さらに、スライド部分１３の遊端部と雌部分８の底表面との間の間隔Ｈが所望の壁の厚さに相当するように、型キャビティ１０の雌部分８の方へ移動される。その結果として、先に記述される方法で、プラスチックは移動されるので、型キャビティ１０の完全な、少なくとも所望の充填が得られる。
【００４７】
図１１は、たとえば、図１０または図１４による装置で形成されるホルダ形状部分９３と後壁９４とを有する製品９２を斜視図で概略的に示している。
【００４８】
図１２は、たとえばフランジ付き上方エッジ９５を有する長手方向壁９４を備えるバタータブの形をとる本発明によるホルダ形状製品９２の別の実施形態を示し、その内部９９に、たとえばバター、マーガリンなどの食品、他のスプレッド、医薬品またはボディケア製品など、あるいは異なる性質の製品の中身が貯蔵されることが可能である。図１３Ａに示されるように、壁９４の内側９９には、ライニング９７が、特に、型内ラベル付けによって施されることができるプラスチックラベルなどが施されている。ラベル９７は、長手方向エッジ９５まで、あるいは全体にわたって延在する壁９４の内側を完全に被覆することが好ましく、その結果、壁９４と内側９９の中身との間の直接接触が回避される。その壁９４は、たとえば、ＦＤＡ承認なく、再利用プラスチックから製造されることが可能であると同時に、そのラベル９７は、食品、医薬品などとの接触に適切であることが好ましい。ここでは、壁９４は、ＰＥＴなどの半透明プラスチックから製造されると同時に、壁９４に近接したラベル９７の側に、壁９４を通してコンテナ９２の外側から見える印刷９１が施されているということが好ましい。なお、その印刷９１は、さらに壁９４に対して施され、そして、その後、被膜、たとえばラベル９７によって被覆されることが可能である。
【００４９】
図１３Ｂは、コンテナ９２の壁部分の断面図を示し、第１のラベル９７が内側に施され、そして、第２のラベル９７Ａが、外側に施されている。したがって、壁９４は、両側で保護されると同時に、そのうえ、魅力のある外観が得られる。
【００５０】
図１４には、図１０に示されている装置に多少類似している本発明による装置１のさらに別の実施形態が示されている。しかしながら、この実施形態において、スライド部分１３は、型部分４，６が、互いに移動されることが可能な方向Ｐ2に直角な方向Ｐ1へ移動可能である。そのスライド部分１３の作動手段としてのアクティベーションスライド部分２８が、上方型部分４に設けられ、それは、方向Ｐ3へ移動可能である。図１４に示されている実施形態では、この装置１ａおいて、ホルダ状部分９３と、ヒンジ９６を介してそれに接続されるカバー９８とを有する製品９２が、形成されることが可能である。型が開いている（図示せず）場合、そのスライド部分１３は、図１４の左へ最大程度まで離れて移動され、その結果、製品９２はそれから外れて除去されることが可能である。その結果、スライド部分１３は図１４に示される位置に戻され、型部分４，６は互いの方に向けられて押圧され、その結果、形成される製品の容積よりもわずかに大きい容積を有する型キャビティ１０が得られる。特に、図１４の右側に示されるスライド部分１３の自由端部１３Ｅのために、キャビティ１０Ａが設けられている。その遊端部１３Ｅと型キャビティの対向する表面との間の間隔Ｈ2は、そこに形成される壁の厚さよりも大きい。型が閉鎖され、プラスチック３０が型に導入された後、スライド部分２８は、図１４において下方方向へ移動され、その結果、協働する傾斜表面２８Ｃ，２８Ｄによって、スライド部分１３は、プラスチックがキャビティ１０Ａの方へ押圧され、遊端部１３Ｅと対向する表面との間の間隔が所望の底の厚さに従って間隔Ｈに減少されるような間隔全体にわたって右へ移動される。
【００５１】
たとえば、型半割り４，６が互いの方に押圧されるが、たとえば液圧式、空気式、または別の方法などの外部手段によって異なる方法でもたらされることが可能なメカニズムを用いて、スライド部分２８の移動が得られることが可能である。
【００５２】
図１４に示されるようなホルダ９２は、たとえば、先に記述されるようなマルチメディア収納装置でよいが、さらに、移動する型部分が形成されることが可能な部分が設けられる異なる種類の装置でもよい。方法、装置および製品だけでなく、それらの部分、そして、単に、一例として述べられたプラスチックのあらゆる組合せは、特許請求の範囲によって概略が説明されている本発明の範囲内で可能であるということは明らかであろう。
【００５３】
本発明による方法および装置において、相対的に低い射出圧力が使用されることが可能であるという付加的な利点が達成される。
【００５４】
本発明は、いずれにしても、明細書および図面に示される例示的な実施形態に限定されるものではない。それへの多数の変更は、特許請求の範囲によって概略が説明されている本発明の範囲内で可能である。
【００５５】
したがって、記述されている異なる例示的な実施形態の異なる部分は、たとえば、移動可能な型部分のために逆圧を生成する異なる型形状および異なる手段が組合され、変更されることが可能である。さらに、単一の型は、いくつかの型キャビティを含むことができ、そして、さらに、製品は、１つのヒンジでなく、あるいは、いくつかのヒンジで形成されることができる。たとえば、ＰＣ、ＰＯＮ、ＰＥＮなどの相対的に低いメルトフローインデックスを有する他のプラスチックが使用されることが可能である。ＰＰ、ＰＥなどのより高いＭＦＩを有するプラスチックも、さらに、本発明による方法を使用して処理加工されることが可能であり、それによって、少なくとも利点のある部分が達成される。さらに、たとえば、トレイ、家庭用品、被覆要素などの異なる種類の製品が、本発明による方法および装置で製造されることが可能であると同時に、さらに、一体的に形成されることが可能な、ねじ山、バヨネット手段などのホルダを閉鎖するための他の手段が使用されることが可能である。さらに、すべての種類の他の手段は、移動可能な形成部材を付勢するのに使用されることが可能である。さらに、これらの移動可能な形成部材は、型部分が、第一に、互いに対して、そして、その上に移動され、前記または各形成部材が、たとえば、図５に示されるような手段で、型キャビティが所望の形状にもたらされるように移動されるように、設計されることが可能である。なお、先に記述される方法の利点は、型キャビティの脱気が特に簡単な方法で可能であることであるということに注目されたい。必要に応じて、前記または各移動可能な型部分は、予熱されることが可能である。さらに、本発明による型において、２要素技術（two-component technique）が採用されることが可能であり、そして、いくつかの射出ポイントが使用されることが可能である。
【００５６】
以上および多数の適合する変更は、特許請求の範囲によって概略が説明されている本発明の範囲内にあると理解される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による装置を図式的に示す側断面図である。
【図２】図１による装置の使用のステップを示す図である。
【図３】図１による装置の使用のステップを示す図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、本発明による方法および装置における型キャビティの充填の３つのステップを示す図である。
【図５】本発明による装置の別の実施形態を図式的に示す側断面図である。
【図６】本発明による収納装置の側面図である。
【図７】本発明による収納装置の平面図である。
【図８】本発明による収納装置の部分正面断面図を示す。
【図９】本発明による方法および装置で製造されるホルダを大略的に示す側面図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｃは、別の実施形態における、本発明による装置の使用の３つのステップを示す図である。
【図１１】図１０による装置で形成される製品を斜視図で概略的に示している。
【図１２】本発明によるコンテナのさらに別の実施形態を示している。
【図１３】図１３Ａおよび図１３Ｂは、図１２による製品の壁の部分の断面図である。
【図１４】さらなる別の実施形態の本発明による装置を図式的に示す側断面図である。
【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年2月11日(2004.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型（２）内でプラスチックから薄肉の製品を形成する方法であって、プラスチックが加熱され、型（２）が少なくとも部分的に開いている間に、型キャビティ（１０）に導入され、その後、型キャビティ（１０）内のプラスチックが、型キャビティの壁部分によって押圧されるように型が閉鎖され、それによって、型キャビティの完全な充填がなされる方法において、
型（２）が使用され、その型の少なくとも移動可能な型キャビティを規定する壁部分（１４，１４Ａ）が、および、好ましくは、その型のすべての型形成壁部分が、型が開いているとき、別の型から断熱され（２０，２０Ａ）、前記型の断熱された壁部分は、プラスチック（３０）が導入されるとき、これらの壁部分の温度がプラスチックの温度に近接する温度まで高められるような低い熱容量を有するように設計され、他の型部分は、相対的に冷たく保たれ、前記型（２）の閉鎖の間、型キャビティの壁部分が、前記壁部分とさらに相対的に冷たい型部分との間の熱伝導によって冷却されることを特徴とする方法。
【請求項２】
型（２）内でプラスチックから薄肉の製品を形成する方法であって、プラスチックが加熱され、型（２）が少なくとも部分的に開いている間に、型キャビティ（１０）に導入され、その後、型キャビティ（１０）内のプラスチックが、型キャビティの壁部分によって押圧されるように型が閉鎖され、それによって、型キャビティの完全な充填がなされる方法において、
型（２）が使用され、その型の少なくとも１つの壁部分（１４，１４Ａ）が移動可能に配置され、プラスチックの導入の間、前記少なくとも１つの壁部分（１４，１４Ａ）と対向する壁部分（８）との間に、前記壁部分の間で測定される、それから形成される製品の部分の厚さよりも大きい厚さ（ＨX）を有するプラスチックのための流路が形成されるように、前記少なくとも１つの壁部分（１４，１４Ａ）が、プラスチック（３０）によって押圧され、型（２）の閉鎖の間、前記流路が、その時点で形成される製品部分のための所望の厚さに或る程度まで閉鎖され、それから形成される製品が従来の射出成形によって型内で成形可能でないような１８未満のメルトを有するプラスチックが、使用されることを特徴とする方法。
【請求項３】
プラスチックの導入および型の閉鎖の間、プラスチックは、型キャビティ全体が閉鎖されるまで、連続して動き続けることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
型が使用され、その型において、前記または各型キャビティが、雄部分と雌部分とを備え、少なくとも前記雄部分が、型部分に移動可能に閉じ込められ、該閉じ込めが、型が開いているとき、前記雄部分の外方に臨む表面が、前記雌部分の対向する表面に相対的に近接して保持されるように設計され、プラスチックは、前記雄部分が所望の流路を設けるために或る程度まで押されるような圧力下で前記表面間に導入され、前記雄部分が外方に推し進められる圧力は、導入されるときのプラスチックの圧力よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
型が使用され、その型において、前記または各型キャビティが、雄部分と雌部分とを備え、少なくとも前記雄部分が、型部分に移動可能に閉じ込められ、該閉じ込めが、型が開いているとき、前記雄部分の外方に臨む表面が、前記雌部分の対向する表面から相対的に離反して保持されように設計され、プラスチックが導入され、前記雄部分は、少なくともプラスチックが導入された後、所望の製品を得るために、前記雌部分の方向に推し進められ、プラスチックが、前記雄部分によって型キャビティ内で部分的に押圧されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
プラスチックは、型キャビティに導入される前に、少なくとも大部分水分がそれから取り除かれるように乾燥されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
プラスチックの乾燥は、予熱によってなされることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
閉鎖状態において、使用されるプラスチックのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）には高すぎるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する型キャビティが使用され、前記型は、プラスチックが導入されるとき、少なくとも流路の第１の部分がそれぞれのプラスチックと製品の寸法とに対して最小のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）およびメルトフローレート（ＭＦＲ）を満たすような寸法を有するように設定され、前記型キャビティ内への所望の量のプラスチックの導入の間および／または導入後、いずれの場合にも、まだ充填されない型キャビティの残留部分が、プラスチックのメルトフローインデックス（ＭＦＩ）に適合するメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するように選択される、プラスチックのフローフロントが生じるように前記型が閉鎖されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
製品において、少なくとも１つのヒンジが、前記型キャビティに一体的に形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
澄んだ、半透明プラスチックが使用されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
１８未満、特に、１５未満、より詳細には、１０未満、好ましくは、多くて６のＭＦＩを有するプラスチックが使用されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも適合するＭＦＩを有するプラスチックであるＰＥＴが使用されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
製品のホルダ形状部分の少なくとも内側に、ラベルまたは類似のカバーが施され、該ラベルまたは類似のカバーは、その中に受容される中身からプラスチックを保護することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
使用されるプラスチックが、少なくとも部分的に再利用プラスチックであることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
使用されるプラスチックが、少なくとも大部分半透明であり、前記ラベルが、好ましくは、型内ラベル付けによって、製品の内側に施され、前記ラベルに、製品の壁を通して見える印刷が施されていることを特徴とする請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
１８未満のＭＦＩを有するプラスチックから製造される、型形成された、実質的に薄肉のプラスチック製品（７０，９２）であって、製品が形成される型キャビティへのプラスチックの導入の位置から計算されるＭＦＲが、プラスチックのＭＦＩに適合するよりも大きいということが、製品の部分に対して適用されることを特徴とする製品。
【請求項１７】
製品が、１５未満、特に、１０未満、好ましくは、多くて６のＭＦＩを有するプラスチックから形成されることを特徴とする請求項１６記載の製品。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法によって製造される製品であって、該製品は、少なくとも部分的にホルダ形状であると同時に、前記ホルダ形状部分の内側に、内側に臨む前記ホルダ形状部分の壁が、ラベルよって被覆されるようにラベルが施されることを特徴とする製品。
【請求項１９】
前記プラスチックが食品承認を得ていないのに対して、ラベルが食品承認を得ていることを特徴とする請求項１８記載の製品。
【請求項２０】
プラスチックが、半透明であり、特に、５％未満、より詳細には、３％未満のヘーズを有する澄んだ半透明であることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の製品。
【請求項２１】
製品が、ＰＥＴから製造されることを特徴とする請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の製品。
【請求項２２】
製品には、少なくとも１つの一体化されたヒンジが設けられることを特徴とする請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の製品。
【請求項２３】
製品が、マルチメディアキャリヤのための収納装置、特に、ディスク形状の情報担体のための収納装置であることを特徴とする請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の製品。
【請求項２４】
情報担体のためのクランプ締め手段および収納装置のための閉鎖手段が、一体的に形成されることを特徴とする請求項２３記載の製品。
【請求項２５】
請求項１６〜２４のいずれか１項に記載の製品を形成する、または請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法の使用のための装置であって、少なくとも１つの型キャビティ（１０）を有する型（２）を備え、前記型キャビティの壁の少なくとも一部（１４，１４Ａ）が、移動可能に配置され、待避位置にもたらされることが可能であり、前記型キャビティ（１０）に、少なくとも、前記移動可能な型キャビティの壁部分（１４，１４Ａ）に対してプラスチックを導入するための手段（３２，３４，３６）が設けられ、プラスチックが前記型キャビティに導入された後、前記型を閉鎖するための手段が設けられ、該手段は、前記型が閉鎖され、前記型キャビティにはプラスチック（３０）が充填された場合、前記または各前記移動可能な型キャビティの壁部分（１４，１４Ａ）が形成される製品の外側形状を規定するために待避位置から延伸位置に移動されることが可能なように配置される装置において、
前記型を閉鎖するための手段は、型キャビティの充填および型の閉鎖の間、プラスチックが連続的に流れ続けるように配置されることを特徴とする装置。
【請求項２６】
前記型キャビティが、少なくとも部分的に、好ましくは全体的に、前記型が開いた場合、別の型の冷却手段から断熱される１つ以上の形成部材によって規定され、前記型が閉鎖されているとき、前記または各形成部材と前記冷却手段との間に熱結合が得られ、前記または各形成部材の熱容量が、前記または各形成部材が、前記型キャビティに導入されるプラスチックの熱によって、相対的に急速に加熱されることが可能であり、かつ、前記冷却手段によって相対的に急速に冷却されることが可能であるように、別の型、少なくとも、前記冷却手段の熱容量に対して相対的に低いことを特徴とする請求項２５記載の装置。
【請求項２７】
前記型キャビティへのプラスチックの導入前に、プラスチックを乾燥するための手段がさらに設けられることを特徴とする請求項２５または２６記載の装置。
【国際調査報告】
2005507803.tif 000037
2005507803.tif 000038
2005507803.tif 000039