(57)【要約】殺生物性組成物を過酸化物と次亜塩素酸塩から生じさせるが、ここでは、前記過酸化物を前記次亜塩素酸塩に前記次亜塩素酸塩と前記過酸化物の重量比が約１０：１以上であるような量で添加することで殺生物性組成物を生じさせる。ある容器に次亜塩素酸塩をある量で仕込んだ後にその仕込んだ次亜塩素酸塩に過酸化物をその仕込んだ次亜塩素酸塩とそれに添加する過酸化物の重量比が約１０：１以上であるような量で添加することを通して殺生物性組成物製造方法を実施する。汚染除去すべき表面に本発明の殺生物性組成物を殺生物的に有効な量で付着させることで関連した方法を実施する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化物と次亜塩素酸塩を含んで成る材料から作られた殺生物性組成物であって、前記過酸化物材料を前記次亜塩素酸塩材料に前記次亜塩素酸塩と前記過酸化物の重量比が約１０：１以上であるように添加することで作られた殺生物性組成物。
【請求項２】
前記過酸化物がアルカリ金属の過酸化物である請求項１記載の殺生物性組成物。
【請求項３】
前記過酸化物が過酸化ナトリウムである請求項２記載の殺生物性組成物。
【請求項４】
前記過酸化物が過酸化水素である請求項１記載の殺生物性組成物。
【請求項５】
前記次亜塩素酸塩がアルカリ金属の次亜塩素酸塩である請求項１記載の殺生物性組成物。
【請求項６】
前記次亜塩素酸塩が次亜塩素酸ナトリウムである請求項５記載の殺生物性組成物。
【請求項７】
前記過酸化物が過酸化水素でありそして前記次亜塩素酸塩が次亜塩素酸ナトリウムである請求項１記載の殺生物性組成物。
【請求項８】
前記次亜塩素酸ナトリウムと前記過酸化水素の重量比が約１０：１である請求項７記載の殺生物性組成物。
【請求項９】
殺生物性組成物の製造方法であって、ある容器に次亜塩素酸塩をある量で仕込んだ後にその仕込んだ次亜塩素酸塩に過酸化物をその仕込んだ次亜塩素酸塩とそれに添加する過酸化物の重量比が約１０：１以上であるような量で添加することを含んで成る方法。
【請求項１０】
本質的に有機物の存在なしに実施する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記過酸化物がアルカリ金属の過酸化物である請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記過酸化物が過酸化ナトリウムである請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記過酸化物が過酸化水素である請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記次亜塩素酸塩がアルカリ金属の次亜塩素酸塩である請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記次亜塩素酸塩が次亜塩素酸ナトリウムである請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記次亜塩素酸塩が次亜塩素酸ナトリウムでありそして前記過酸化物が過酸化水素である請求項９記載の方法。
【請求項１７】
その仕込んだ次亜塩素酸塩とそれに添加する過酸化物の重量比を約１０：１にする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
本質的に有機物の存在なしに実施する請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
微生物を殺生物的に有効な量の請求項１−８記載のいずれか記載の組成物と接触させることを含んで成る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は微生物を死滅させる殺生物剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒトの健康に有害な微生物を有効に死滅させる能力を有する殺生物性組成物を開発する試みがいくつか行われてきた。そのような開発は、典型的に、その開発された解決法の産物がヒトまたは意図しない標的である他の生命体にとって毒性が高いことが理由でか或はその解決法の産物が実際の環境下で有効に貯蔵および使用することができないほど不安定であることが理由で１つ以上の欠点を有していた。その上、数多くの殺生物性組成物は特定の微生物（例えば炭疽菌）をこれが胞子形態の時に死滅させるには有効でない。
【０００３】
従って、増殖期であるか或は胞子形態であるかに拘わらず微生物を死滅させるに極めて有効でありかつ典型的な環境下で殺生物効果の有意な損失（即ち、殺微生物率の低下率が＞１０％）を起こすことなく貯蔵、輸送および使用を容易にするに充分な安定性を示す殺生物性組成物の必要性が継続して存在する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（発明の要約）
本発明は前記および他の必要性を特殊で非常に手軽な方法で満足させる発明であると考えている。本発明の１つの態様では、過酸化物と次亜塩素酸塩を含んで成る材料から作られた殺生物性組成物を提供し、ここでは、前記過酸化物材料を前記次亜塩素酸塩材料に前記次亜塩素酸塩と前記過酸化物の重量比が約１０：１以上であるように添加することで前記殺生物性組成物を生じさせる。
【０００５】
本発明の別の態様では、殺生物性組成物の製造方法を提供する。この方法は、ある容器に次亜塩素酸塩をある量で仕込んだ後にその仕込んだ次亜塩素酸塩に過酸化物をその仕込んだ次亜塩素酸塩とそれに添加する過酸化物の重量比が約１０：１以上であるような量で添加することを含んで成る。
【０００６】
本発明の更に別の態様では、微生物を殺生物的に有効な量の本発明に従う殺生物性組成物と接触させることを含んで成る方法を提供する。
【０００７】
以下の図、本発明の詳細な説明および添付請求の範囲から本発明の前記および他の態様がここに明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（好適な態様の詳細な説明）
ここに、本発明は少なくとも１つの態様において幅広く多様な細菌に対してこれが増殖期であるか或は胞子形態であるかに拘わらず不利な作用を迅速に及ぼす２成分系接触殺生物剤（ｂｉ−ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃｏｎｔａｃｔ  ｂｉｏｃｉｄｅ）を提供するものであることは理解されるであろう。本発明の殺生物性組成物は他の形態の微生物（例えばウイルスおよび菌・カビ）に対しても等しく有効であると考えている。これは浸漬および噴霧方法の両方で効果を示しかつエアゾールにして散布するか或は発泡用途で用いた時にも同様な性能を示すであろう。これは非腐食性でありかつｐＨから独立している（即ち、これは如何なるｐＨの調剤でも使用可能である）。これはまた周囲圧力において少なくとも４から１００℃の温度範囲に渡って効果を示す。これはまたバイオフィルムの状態の有機体に対しても有効であることが分かった。
【０００９】
本発明の２成分系接触殺生物剤［殺胞子剤（ｓｐｏｒｏｃｉｄｅ）または殺バクテリア剤（ｂａｃｔｅｒｉｏｃｉｄｅ）］は、特別な添加順を用いかつ使用する相対量を所望比率内にすることで生じさせた過酸化水素と次亜塩素酸塩の混合物である。この２種類の化合物を混合すると過酸化水素が分解を起こすであろうと以前には考えられていた。しかしながら、本発明に従って有機化合物を存在させないとそのような分解が起こる速度が遅いことを見いだし、本発明の特定の態様において、本発明の殺生物性複合体が示す殺生物活性は少なくとも６日間に渡って有効である。本発明の殺生物性複合体が起こす分解の速度は典型的に有機材料（微生物を包含）が存在すると速くなる。典型的には、前記化合物を最初に混合した時点で直ちに酸素が発生する。
【００１０】
過酸化物を次亜塩素酸塩に添加することで本発明の殺生物性組成物を生じさせる。これらの成分を他の如何なる順で一緒にしても（例えば次亜塩素酸塩を過酸化物に添加すると）安定な組成物が生じることはないことを見いだした。また、次亜塩素酸塩に添加する過酸化物の量も重要である。次亜塩素酸塩に添加する過酸化物の量を、好適には、次亜塩素酸塩と過酸化物の重量比が約１０：１以上であるに充分な量にし、あまり好適ではないが、その比率を５０：１、１００：１またはそれ以上の如く高い比率にすることも可能である。最も好適には、次亜塩素酸塩と過酸化物の重量比を約１０：１にする。そのようにして生じさせた組成物が特に安定でありかつ殺生物的に有効である。
【００１１】
本発明の実施で用いるに有用な過酸化物は、次亜塩素酸塩と一緒にした時に安定な殺生物性組成物を生じる過酸化物である。適切な過酸化物の例には過酸化水素、アルカリおよびアルカリ土類金属の過酸化物ばかりでなく他の金属の過酸化物も含まれ得る。特定の非限定例には過酸化バリウム、過酸化リチウム、過酸化マグネシウム、過酸化ニッケル、過酸化亜鉛、過酸化カリウム、過酸化ナトリウムなどが含まれるが、過酸化水素および過酸化ナトリウムが好適であり、特に過酸化水素が好適である。
【００１２】
本発明の実施で用いるに有用な次亜塩素酸塩は、過酸化物と一緒にした時に安定な殺生物性組成物を生じる次亜塩素酸塩である。適切な次亜塩素酸塩の例にはアルカリ金属の次亜塩素酸塩、例えば次亜塩素酸ナトリウムなど、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸リチウムなどが含まれ得るが、次亜塩素酸ナトリウムが好適である。
【００１３】
本発明の殺生物性組成物を所望に応じて他の非有機性成分または材料と混合してもよいか或は他の様式でそれらと一緒に用いることも可能である。本組成物が分解を起こさないように、それを使用に先立って有機材料と接触させるべきではない。液状の殺生物性組成物を生じさせようとする場合には、本殺生物性組成物の成分を水溶液として典型的な使用条件下で一緒にする。個々の成分の水溶液の濃度は、最終的組成物で実測される重量比が必要な比率である限り多様であり得る。
【００１４】
本発明の殺生物剤を生じさせる目的で過酸化物成分と次亜塩素酸塩成分を一緒にする時の条件は多様であり得るが、典型的には、周囲の温度および圧力下である。共供給（ｃｏ−ｆｅｅｄｉｎｇ）を包含するいろいろな添加方法（即ちバッチ式、半連続式、連続式）が可能であるが、安定な組成物が生じるのを確保するには指定した特別な順で行うバッチ式方法が好適である。
【００１５】
理論で範囲を限定するものでないが、酸素の源は過酸化物および／または次亜塩素酸塩から次亜塩素酸への変換である考えている。図１に、本発明に従って次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素を用いて生じさせた重量比が１０：１の混合物のスペクトルスキャンを示し、これは、消失までに長時間要する準安定な中間体が生じることを示している。本発明の殺生物性複合体が取る形態は不確定ではあるが、当該過酸化物と当該次亜塩素酸塩の間で生じる準安定な複合体であり得、これは有機材料によって崩壊する。本発明の混合物が示す殺胞子活性は酸化機構と還元機構が組み合わされた効果である可能性が最も高い。次亜塩素酸は公知の殺生物剤である。本発明の実施では、当該過酸化物がフリーラジカルを発生すると思われ、これもまた非常に強力な抗菌性化合物である。一重項酸素の放出を示す図２を参照のこと。図２に、この節の最初に記述した重量比が１０：１の殺生物剤の特徴を有する本発明の殺生物剤を特定の細菌の胞子と一緒に入れることで生じさせた溶液の状態のサンプルと対照サンプルの間の比較を示す。以下に示すように、阻止濃度分率（ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）（ＦＩＣ）値は、如何なる表面上でもあらゆる有機体に対して相乗効果が存在することを示している。本発明の準安定な殺生物性複合体が有機材料によって分解することで生じた組み合わせ混合物（ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｃｏｃｋｔａｉｌ）が相乗作用を示すと言った確率が最も高い。本発明の殺生物性複合体が示す効果を個々の成分および他の公知殺生物性組成物が示す効果と対比させて以下に示す。これは濃度を基準にして以前から公知の殺生物剤よりも有効である。例えば、炭疽菌胞子の消毒に関する現在の推奨は１５％の漂白剤を１時間使用するか或はグルタルアルデヒドまたはホルムアルデヒドの使用である。毒性に関して、前記成分を混合することで最初に発生する多量の気体は酸素である。塩素ガスが痕跡濃度で生じる可能性があるが、塩素ガスの蒸気圧およびそれが水中で示す溶解度の両方により、それが問題になる可能性はない。
【実施例】
【００１６】
実験
以下の実験部分の全体に渡って、特に明記しない限り、用いる過酸化水素成分は過酸化水素水溶液（３０重量％／体積）による過酸化水素でありそして用いる次亜塩素酸塩は次亜塩素酸ナトリウム水溶液（５重量％／体積）による次亜塩素酸塩ナトリウムであることを注目すべきである。用いる過酸化物が過酸化ナトリウムであると特定する時の過酸化ナトリウムは３０重量％／体積の過酸化ナトリウム水溶液によるそれであった。
研究１
有機体および維持
胞子および胞子形成体：枯草菌、バチルス・プミルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ）ＲＪ  ００５５およびセレウス菌をＬｏｕｉｓｉａｎａ  Ｓｔａｔｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ（Ｂａｔｏｎ  Ｒｏｕｇｅ、ＬＡ）のＤｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓから入手した。炭疽菌のワクチン株をＬＳＵ  Ｓｃｈｏｏｌ  ｏｆ  Ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅから入手した。２５ｍｌのフラスコにトリプシン大豆ブロス（ｔｒｙｐｔｉｃ  ｓｏｙ  ｂｒｏｔｈ）（ＴＳＢ）（Ｄｉｆｃｏ、デトロイト、ＭＩ）を入れてこれに一晩ＴＳＢ懸濁液を２ｍｌ接種することを通して、バチルス種の増殖性細胞の調製を行った。あらゆるフラスコを３７℃で２４時間インキュベートした。バチルス種を酵母エキスと牛肉エキスを入れておいた寒天培地上で増殖させることで胞子懸濁液の調製を達成した。胞子を集め、無菌蒸留水で３回洗浄した後、無菌蒸留水に入れて再懸濁させた。その洗浄した懸濁液を７５−８０℃に２０分間加熱することで増殖性細胞を死滅させた。胞子を蒸留水に入れて濃密な懸濁液として４℃で３日間貯蔵した後、それを用いて自己消化を起こさせた。胞子を必要になるまで４℃に保持した。Ｓｈａｅｆｆｅｒ−Ｆｕｌｔｏｎ方法を用いて胞子の検査を達成した。Ｓｈａｅｆｆｅｒ，Ａ．Ｂ．およびＭ．Ｆｕｌｔｏｎ、「Ａ  ｓｉｍｐｌｉｆｉｅｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｓｔａｉｎｉｎｇ  ｅｎｄｏｓｐｏｒｅｓ」、Ｓｃｉｅｎｃｅ  ７７：１９４（１９３３）を参照。
【００１７】
増殖性細胞：リステリア菌を野生から得て３５℃のＴＳＢ上で２４時間増殖させた。ロイコノストック・メセニエロイデス（Ｌｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ  ｍｅｓｅｎｉｅｒｏｉｄｅｓ）Ｂ５１２Ｆを乳酸菌ＭＲＳブロス（Ｄｉｆｃｏ、Ｓｐａｒｋｓ、ＭＤ）で培養して３０℃で２４時間増殖させた。用いた他の有機体の全部をＤｒ．Ｄ．Ｆ．Ｄａｙの培養株保存施設から得た。
最小阻止濃度
各殺生物剤または組み合わせが示す最小阻止濃度（ＭＩＣ）を測定する目的で、バチルス種（胞子および増殖性細胞）およびリステリア菌の場合にはＴＳＢを用い、ロイコノストック・メセニエロイデスの場合にはＭＲＳブロスを用いそしてネズミチフス菌ＡＴＣＣ  １４０２８、大腸菌Ｂ  ＡＴＣＣ  ２３２２６およびキサントモナス・マルトフィリア（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ）＃９４８の場合にはＮＢＹを用いて各殺生物剤成分の希釈液を作成した。各管に細胞もしくは胞子懸濁液（応じて）を増殖性細胞または胞子の数が殺生物剤溶液１ｍｌ当たり約１０６の最終濃度になるように０．１ｍｌ接種した。この培養物を適切な温度、即ちバチルス種およびネズミチフス菌ＡＴＣＣ  １４０２８の場合には３７℃、ロイコノストック・メセニエロイデスＢ５１２Ｆの場合には３０℃そして大腸菌、キサントモナス・マルトフィリア＃９４８およびリステリア菌の場合には３５℃で２４時間インキュベートした。５ｍｌのＤ／Ｅ中和用ブロス（Ｄｉｆｃｏ、Ｓｐａｒｋｓ、ＭＤ）に各殺生物剤または組み合わせを０．５ｍｌ移すことで殺生物剤の中和（胞子の場合のみ）を達成した。この懸濁液の渦巻き撹拌を１分間行った。５ｍｌのＴＳＢに各懸濁液を約０．１ｍｌ移した後、この上に記述した温度で２４時間インキュベートした。濁りの防止に要する殺生物剤の最小濃度としてＭＩＣを決定した。あらゆる実験で殺生物剤による処理を行う前に細胞もしくは胞子懸濁液の生菌数を測定した。
阻止濃度分率
Ｂｅｒｅｎｂａｕｍの方法を基にして阻止濃度分率（ＦＩＣ）を計算した。以下の式を参照：
Ａｃ／Ａｅ＋Ｂｃ／Ｂｅ
式中、ＡｃおよびＢｃは、組み合わせで用いた殺生物性成分を表し、ＡｅおよびＢｅは、排他的に用いた殺生物性成分を表し、ここで、Ａは当該殺生物剤の１成分の有効濃度（ＭＩＣ）を表し、そしてＢは当該殺生物剤の別の成分の有効濃度（ＭＩＣ）を表す。これらの分率の合計が１の時の組み合わせは加法的であり、その合計が＜１の時の組み合わせは相乗的であり、そしてその合計が＞１の時の組み合わせは拮抗的である。殺生物性成分の組み合わせが示すＭＩＣ値を決定しそしてＦＩＣをこの上に記述した如く計算した。
ステンレス鋼上の胞子に対して殺生物剤が示す抗菌活性
ステンレス鋼片の調製：ステンレス鋼片（１ｃｍｘ１ｃｍ）を１ＮのＮａＯＨで洗浄することで表面にいくらか存在する残留物を除去した後、使用に先立って１２１℃の加圧滅菌器で滅菌を１５分間行うことで殺菌を行った。枯草菌、バチルス・プミルスＲＪ  ００５５またはセレウス菌のいずれかの胞子懸濁液（１ｍｌ）（胞子数が１ｍｌ当たり１０７）を前記片の上に置いた後、５５℃のインキュベーターに入れて乾燥状態に一晩放置した。対照ステンレス鋼片には胞子が１ｃｍ２当たり約１ｘ１０５個付着していた。
【００１８】
接触に対する時間の効果：各片に本発明の殺生物性複合体を２回（２．４ｍｌ）噴霧した後、それとの接触を４℃、２３℃および３７℃で３０秒間、１分間および５分間実施した。０．１％のペプトン溶液（ｐＨ７．２）を５ｍｌと３ｍｍの無菌ガラス球（Ｆｉｓｈｅｒ、Ｆａｉｒ  Ｌａｗｎ、ＮＪ）を０．５ｇ入れておいた試験管の中に片を入れて１分間渦巻き撹拌した。一連の希釈を行い、トリプシン大豆寒天（Ｔｒｙｐｔｉｃ  Ｓｏｙ  Ａｇａｒ）（ＴＳＡ）プレート（Ｄｉｆｃｏ、デトロイト、ＭＩ）上で平板培養した後、３７℃で２４時間インキュベートした。対照片には水を等しい量で２回噴霧した。
本発明の殺生物性複合体の安定性
付着している枯草菌胞子を含有するステンレス鋼片を用いて本発明の殺生物性複合体が示す安定性（ｐＨ１０および６．５）を４℃、２４℃および３７℃で１週間試験した。ステンレス鋼片の調製をこの上に記述した如く実施した。
産業用途
Ｌｏｕｉｓｉａｎａサトウキビ圧搾機に備わっているサトウキビ洗浄用テーブル上のひどく汚染されているガーダーを用いて噴霧形態の本発明の殺生物性複合体に試験を受けさせた。選択した表面領域に噴霧を受けさせた後、２．５４ｃｍ（１インチ）平方領域をふき取って、それの平板培養を行うことで、菌の数を数えた。
殺生物性複合体の調製
本発明の殺生物性複合体を３種類の濃度、即ち５Ｘ、２０Ｘおよび５０Ｘ（ここで、Ｘは３５ｐｐｍ重量／体積の過酸化水素：３５０ｐｐｍ重量／体積の次亜塩素酸ナトリウムである）で調製して、現場試験を実施した。
【００１９】
微生物数の減少：前記洗浄用テーブルの後方の２０．３２ｃｍｘ１０１．６ｃｍ（８インチｘ４０インチ）の断片（バイオフィルムで覆われている）を試験領域として用いた。この領域を各々が約２０．３２ｃｍｘ１５．２４ｃｍ（８インチｘ６インチ）の断片に４分割した（対照、５Ｘ、２０Ｘおよび５０Ｘ）。その領域を落下する水から保護する目的で２０．３２ｃｍｘ７８．７４ｃｍｘ１５．２４ｃｍ（８インチｘ３１インチｘ６インチ）のステンレス鋼製遮蔽板を組み立てた。殺生物剤の添加（３０秒間、１５分間および３０分間）を行う前と後に各領域を綿先でふき取った。本発明の殺生物性複合体を表面領域から３０．４８センチメートル（１２インチ）離れた場所から２回噴霧した（約５．４ｍｌ）（Ｈｕｄｓｏｎ噴霧装置モデル６０１３６、Ｈａｓｔｉｎｇ、ＭＮ）。対照領域の場合には、殺生物剤の代わりに蒸留水を用いた。綿でふき取った物を燐酸塩緩衝液を５ｍｌ入れておいた試験管に入れた後、氷冷箱の中に入れて保存した。同じ日にプレートカウント寒天（Ｐｌａｔｅ  Ｃｏｕｎｔ  Ａｇａｒ）（ＰＣＡ）を用いてサンプルの平板培養を重複して行った後、３０℃で２４−４８時間インキュベートした。各殺生物性成分に実験を対照として受けさせた。
殺生物性複合体の安定性
本発明の殺生物性複合体は混合を行ってから６日間に及んで活性を示した。スペクトルスキャンは、本発明の殺生物性複合体の指標であると考えている約３００ｎｍの所に吸収を示す幅広いピークが徐々に低くなるにつれて谷［次亜塩素酸塩をベーススキャン（ｂａｓｅ  ｓｃａｎ）として用いた場合−図４）が深くなるか或はピーク（過酸化物をベーススキャンとして用いた場合−図３）が低くなることを示していた。このような波長の変化は殺生物活性の消失と相互に関係している。
ＭＩＣおよびＦＩＣの測定
本発明の殺生物性複合体の各食品品質殺生物性成分が増殖性細胞に対して示すＭＩＣおよびＦＩＣを計算した。これらの計算を以下の表１および２に要約する。
【００２０】
【表１】
2005538178.tif 000002
【００２１】
表１から分かるであろうように、本発明の殺生物性複合体は試験を受けさせたあらゆる細菌に対して相乗効果を示した。特定の種ではあるが、過酸化物を少量添加するとＭＩＣへの到達に要する次亜塩素酸塩の量が平均で４倍少なくなった。
【００２２】
【表２】
2005538178.tif 000003
【００２３】
表２から分かるであろうように、本発明の殺生物性複合体は試験を受けさせたあらゆる胞子に対して相乗効果を示した。過酸化物を少量添加するとＭＩＣへの到達に要する次亜塩素酸塩の量が平均で２倍少なくなった。
死滅率の測定
表３に、本発明の殺生物性複合体を用いた処理を３種類のいろいろな温度で０分、３０秒間、１分間および５分間受けさせる前と後のステンレス鋼片上に存在するバチルス種の胞子のｌｏｇ数（ｌｏｇ  ｎｕｍｂｅｒ）を示す。胞子が死滅する速度は３０秒以内であった。次亜塩素酸塩が胞子に対して示す最良の報告された死滅速度は１５分から１時間の接触時間を要する。試験を行った温度範囲（４−３７℃）全体に渡って死滅速度に差はなかった。
【００２４】
【表３】
2005538178.tif 000004
【００２５】
表４に、過酸化水素を２５００ｐｐｍ（重量／体積）と次亜塩素酸ナトリウムを２５０００ｐｐｍ（重量／体積）用いた（即ち過酸化物と次亜塩素酸塩の重量比を１：１０にした）時にステンレス鋼片上に存在する炭疽菌胞子の生存率を示す。
【００２６】
【表４】
2005538178.tif 000005
【００２７】
本発明の殺生物剤複合体にまたＬｏｕｉｓｉａｎａサトウキビ圧搾機に備わっているサトウキビ洗浄用装置に存在するロイコノストック・メセニエロイデスの厚いバイオフィルムに対する試験も産業的状況下で受けさせた。噴霧器を用いて殺生物剤を既知量で施すことで付着させた。その結果を表５に要約する。
【００２８】
【表５】
2005538178.tif 000006
【００２９】
前記表中、Ａ＝過酸化水素、Ｂ＝次亜塩素酸ナトリウム、Ａ／Ｂ＝次亜塩素酸塩と過酸化物の重量比が１０：１の組み合わせ。対照は水を噴霧した領域であった。この結果を図５にグラフで見ることができる。その効果は非常に迅速であり、２０分以内に死滅が完了する。残存活性がある量で存在したが、バイオフィルムの形成に好適な条件にしてもバイオフィルムは数時間経っても再形成しなかった。
添加順
以下の表６に、生じる複合体の半減期が添加順によって有意な影響を受けることを示す。サンプルをアルカリ性ｐＨで２４℃に保持した時の半減期をスペクトルで測定した。比較の目的で、また、各殺生物性成分が示す半減期も個別に測定した。
【００３０】
【表６】
2005538178.tif 000007
【００３１】
研究２
この研究では、殺生物剤が民間オフィス環境の特徴的な６種類の材料に対して示す性能を評価した。試験表面を枯草菌の胞子で均一に汚染させて室温で一晩乾燥させた。その試験表面のサンプリングを殺生物剤による処理を行う前の時間がゼロ分の時そして殺生物剤による処理を行ってから時間が５分および１０分（必要ならば）の時に行った。
試験で用いた材料
＊  密に織られている商業的カーペット
＊  木製床タイル
＊  古いコンクリートブロック
＊  表面が粗いタイル
＊  表面が滑らかなタイル
＊  天井用防音タイル
汚染過程
内部空気循環装置が備わっている細菌学的に安全なフード内で枯草菌汚染物を付着させた。微細なノズルを用いて枯草菌エーロゾルスプレーを垂直に吊るしたパネルテストの表面に約１４インチの距離から垂直に噴霧した。サンプル面積（１平方インチ）当たりの最終付着密度が約１０６個のコロニー形成単位（ＣＦＵ）になるように、各試験材料に１０８個の胞子／ｍｌの噴霧を３回受けさせた。
汚染除去前のサンプリング
その汚染させた試験材料を室温で約１７時間に渡って一晩乾燥させた。時間ゼロの時に、汚染させた材料各々の異なる２カ所からサンプリングを行った。無菌綿先アプリケーター（ａｐｐｌｉｃａｔｏｒ）を１．２５インチｘ１．２５インチの面積の中で前後に転がした後、Ｄ／Ｅ中和用ブロス（Ｄｉｆｃｏ、Ｓｐａｒｋｓ、ＭＤ）を５ｍｌ入れておいた試験管の中に入れた。その塗抹標本サンプルを入れた試験管を直ちに胞子生存度に関して分析した。
汚染除去
細菌学的に安全なフードの中で、室温で約１７時間乾燥させた後の試験材料に本殺生物剤および各殺生物性成分を約１４インチの距離から４回噴霧した。各処置に５分間または１０分間（必要ならば）接触させた後、綿先アプリケーターを用いて１．２５インチｘ１．２５インチの面積をふき取って、その塗抹標本サンプルを５ｍｌのＤ／Ｅ中和用ブロスの中に入れた。その塗抹標本サンプルを入れた試験管を直ちに胞子生存度に関して分析した。本発明の殺生物剤が効力のある殺菌剤として示す効果を次に示す。
細菌学的検定
プレートカウント寒天（ＰＣＡ）を用いて枯草菌胞子の濃度（汚染除去前および後）を測定した。バターフィールド／Ｅｓ燐酸塩緩衝液（ｐＨ７）を用いて胞子懸濁液を１００から１０６の範囲で連続的に希釈した。各サンプルの適切な希釈液から一定分量を取り出して、それの平板培養を三重に実施した。あらゆるプレートを３７℃で２４−４８時間インキュベートした。
商業的表面材料に存在するバチルス属の胞子の汚染除去に関する技術の比較
ＨａｒｐｅｒおよびＬａｒｓｅｎ（２００１）がバチルス種の胞子に関して示したいろいろな殺菌技術によるデータを用いて、本発明の殺生物剤が効力のある殺胞子／汚染除去剤として示す効力を立証した。結果を表７、８、９および１０に要約する。これらの表で用いる如き「本発明」は本発明に従って次亜塩素酸ナトリウムと過酸化水素を１０：１の重量比で用いて生じさせた殺生物剤であった。
【００３２】
【表７】
2005538178.tif 000008
【００３３】
【表８】
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【００３４】
【表９】
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【００３５】
【表１０】
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【００３６】
研究３
殺生物剤が緑膿菌に対して示す相乗効果
有機体および維持
緑膿菌ＡＴＣＣ  １９４２をＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ、Ｍａｎａｓｓａｓ、ＶＡ）から入手して、３５℃のブイヨン（Ｄｉｆｃｏ、デトロイト、ＭＩ）で約１０８ＣＦＵ／ｍｌになるまで一晩増殖させた。寒天培地プレートを用いて培養物を維持しそして４℃で貯蔵した。
原液の調製
各実験を行う前に濃原液を無菌蒸留水で希釈することで過酸化水素溶液（２．５％および０．５％）（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、セントルイス、ＭＯ）、次亜塩素酸ナトリウム溶液（５％および０．５％）（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ、ＰＡ）および過酸化ナトリウム溶液（０．５％）（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ、セントルイス、ＭＯ）を新しく調製した。
【００３７】
最小阻止濃度の測定：各殺生物性成分または組み合わせを１５ｍｌの試験管に入れそしてブイヨンを所望の殺生物剤濃度および最終体積である１０ｍｌになるように徐々に添加して混合することを通して、各殺生物剤または組み合わせが示す最小阻止濃度（ＭＩＣ）を得た。次に、各試験管に緑膿菌ＡＴＣＣ  １９４２の一晩培養物を０．１ｍｌの一定分量で入れてインキュベーションを最終濃度である約１０６ＣＦＵ／ｍｌになるまで行った。この培養物のインキュベーションを３５℃で２４時間実施した。２４時間後に増殖を起こさせない殺生物剤の最低濃度をＭＩＣとして採用した（Ｌｏｒｉａｎ、１９９１）。
【００３８】
阻止濃度分率の測定：Ｂｅｒｅｎｂａｕｍの方法に記述されているようにして、その得たＭＩＣ値を用いて阻止濃度分率（ＦＩＣ）を計算した。以下の式を参照：
Ａｃ／Ａｅ＋Ｂｃ／Ｂｅ
式中、ＡｃおよびＢｃは、組み合わせで用いた殺生物性成分を表し、ＡｅおよびＢｅは、排他的に用いた殺生物性成分を表し、ここで、Ａは当該殺生物剤の１成分の有効濃度（ＭＩＣ）を表し、そしてＢは当該殺生物剤の別の成分の有効濃度（ＭＩＣ）を表す。これらの分率の合計が１の時の組み合わせは加法的であり、その合計が＜１の時の組み合わせは相乗的であり、そしてその合計が＞１の時の組み合わせは拮抗的である（Ｂｅｒｅｎｂａｕｍ、１９７８）。
【００３９】
結果：表１１および１２に、この上に挙げた殺生物性組み合わせ（本発明に従って製造）が緑膿菌ＡＴＣＣ  １９４２に対して示したＭＩＣおよびＦＩＣ値を示す。
【００４０】
【表１１】
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【００４１】
【表１２】
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【００４２】
この試験で得たデータに従い、緑膿菌ＡＴＣＣ  １９４２に対して過酸化水素：次亜塩素酸ナトリウムおよび過酸化ナトリウム：次亜塩素酸ナトリウムの間に相乗効果が存在する。
【００４３】
この上で行った説明および実験研究が示すように、本発明は、極めて高い殺生物効果を示す殺生物剤の製造および使用を可能にするものであると同時に効果の有意な低下無しに妥当な期間に渡って貯蔵、使用および／または輸送可能な安定な組成物を提供するものである。
【００４４】
本資料のどこかで化学名または式を用いて化合物を言及する場合、この言及が単数であるか或は複数であるかに拘らず、それらが別の物質［化学名または化学タイプで言及する］（例えば別の成分または溶媒など）に接触する前にそれらが存在するようにそれらを同定すると認識されるべきである。結果として生じる混合物または溶液中でどんな化学変化（もしあれば）が起ころうとも問題でない、と言うのは、そのような変化は指定物質を本開示に従って要求する条件下で一緒にする結果として自然に起こる事であるからである。そのような物質を一緒にする結果として起こる変換は一般に化学者に知られており、さらなる詳細は必要ないであろう。
【００４５】
また、本請求の範囲で物質を現在時制（例えば「含んで成る」、「である」など）で言及することがあり得るかもしれないが、そのような言及は、本開示に従ってそれを他の１種以上の物質に最初に接触、添加、ブレンドまたは混合する直ぐ前の時間にそれが存在していたように当該物質を指すものである。
【００４６】
他の様式であると明らかに示すことができる場合を除き、品詞「ａ」または「ａｎ」を本明細書で用いる場合、本説明または請求の範囲をその品詞が指す単一の要素に限定することを意図するものでなく、かつ限定するとして解釈されるべきでない。むしろ、品詞「ａ」または「ａｎ」を本明細書で用いる場合、本文で他の様式であると明らかに示さない限り、それに１種以上のそのような要素を包含させることを意図する。
【００４７】
本発明は添付請求の範囲の精神および範囲内に入るかなりの変形を受け易い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の殺生物性組成物が示したスペクトルパターンを示すグラフである。このスペクトルパターンは紫外可視スキャンを用いて取ったパターンである。
【図２】図２は、本発明の殺生物性組成物がセレウス菌胞子の存在下で示したスペクトルパターンを示すグラフであり、これは、一重項酸素が放出されることを示している。このスペクトルパターンは蛍光プローブを用いて取ったパターンである。下方の線は、重量比が１０：１の本発明の殺生物剤とプローブが入っている溶液を表し、そして上方の線は、殺生物剤とプローブと細菌胞子が組み合わされた状態である。
【図３】図３は、本発明に従って生じさせた過酸化水素と次亜塩素酸ナトリウム漂白剤の混合物（２５００：２５０００ｐｐｍ）が示した紫外読み値と過酸化水素単独が示した紫外読み値を示すグラフであり、両方とも指定時間間隔で取った読み値である。
【図４】図４は、本発明に従って生じさせた過酸化水素と次亜塩素酸ナトリウム漂白剤の混合物（２５００：２５０００ｐｐｍ）が示した紫外読み値と次亜塩素酸ナトリウム漂白剤単独が示した紫外読み値を示すグラフであり、両方とも指定時間間隔で取った読み値である。
【図５】図５は、対照溶液、過酸化水素、次亜塩素酸ナトリウムおよび本発明に従う後者２成分の組み合わせの場合に指定時間間隔に渡って存在するコロニー形成単位（ｃｆｕ）／１平方センチメートル（インチ）を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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