(57)【要約】リコール対象の製品アイテムの購入に関連付けされた顧客識別子（ＣＩＤ）を決定するシステムは、コンピュータデータベースマネージメントシステム（１０，２０）とネットワーク（３０）を有する。決定されたＣＩＤに関連付けされた顧客には、製品のリコールが通知される。
2005521973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品をリコールするためのコンピュータネットワークにより実現される方法であって、
リコールに関連付けされる製品アイテムの購入に関連付けされるＣＩＤを決定するステップと、
前記決定されたＣＩＤと関連付けされる顧客に前記リコールを通知するステップとからなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記決定するステップは、ＣＩＤと関連して以前に購入された製品を決定することからなることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記決定するステップは、以前に購入された製品が割戻し明細に該当するか決定することからなることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記決定するステップは、ＣＩＤに関連して以前に購入された製品を示すデータがリコール明細に該当するか決定することからなることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記決定するステップは、前記リコールに関連付けされるＵＰＣを決定することからなることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記通知するステップは、決定されたＣＩＤがＰＯＳ端末あるいはキオスクに入力されると、リコール通知を前記ＰＯＳ端末あるいは前記キオスクに送信することからなることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、前記通知するステップは、決定されたＣＩＤに関連付けされた住所に郵便を介してリコール通知を送信することからなることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、前記通知するステップは、決定されたＣＩＤに関連付けされた電子メールアドレスに電子メールを介してリコール通知を送信することからなることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、前記通知するステップは、決定されたＣＩＤに関連付けされたパーソナルウェブページに対するユーザコンピュータに受信されたプロンプトに応答して、ウェブサイトからユーザのコンピュータにリコール通知を送信することからなることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、前記通知するステップは、前記リコール通知と共に払い戻し、割戻しあるいはインセンティブを送信することからなることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法であって、前記通知するステップは、前記通知と共に顧客に関連付けされたＣＩＤとリコール指示とを特定する符号化表示を前記顧客に送信することからなることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法であって、リコール明細と過去の製品購入を示すデータに関連して記憶されているＣＩＤとに少なくとも部分的に基づき決定される前記決定するステップは、中央サーバコンピュータシステムにより実行されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１記載の方法であって、前記通知するステップは、前記決定されたＣＩＤを他のコンピュータシステムに送信する中央サーバコンピュータシステムからなることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法であって、さらに、
小売業者コンピュータシステムに関連付けされた決定されたＣＩＤを前記小売業者コンピュータシステムに送信するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１記載の方法であって、さらに、
決定されたＣＩＤとリコール明細を含むバーコードが付された文書を作成するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１記載の方法であって、さらに、
リコールされた製品の返却に対し課金するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、返却された製品に関連付けされたＣＩＤをコンピュータシステムに入力するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１６記載の方法であって、前記課金するステップは、小売業者店舗のＰＯＳ端末において行われることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１６記載の方法であって、前記課金するステップは、郵送サービスプロバイダの施設において行われることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１記載の方法であって、さらに、前記通知するステップの効力を決定するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記リコールに関連付けされたコストを課金するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記決定されたＣＩＤに関連付けされた顧客へのターゲットマーケティングを行うステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法であって、さらに、
前記ターゲットマーケティングに対する前記顧客の反応に応じて、前記決定されたＣＩＤに関連付けされた前記顧客に対する再度のターゲットマーケティングを行うステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２４】
製品をリコールするためのコンピュータネットワークにより実現される方法であって、
中央サーバコンピュータシステムにおいてリコール明細を受け取るステップと、
前記中央サーバコンピュータシステムにおいて、リコール対象の製品アイテムを受け取った小売業者店舗と各小売業者店舗により受け取られた製品の明細を決定するステップと、
前記リコール対象の製品を受け取った店舗を有する小売業者に前記製品アイテムと関連付けされたリコール明細を通知するステップとからなることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法であって、さらに、
前記リコール明細に該当する製品アイテムを購入に関連付けされたＣＩＤと関連付けされた顧客に通知するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２６】
製品をリコールするようプログラムされたコンピュータネットワークシステムであって、
リコールに関連付けされた製品アイテムの購入に関連付けされたＣＩＤを決定するコンピュータシステムと、
前記決定されたＣＩＤに関連付けされた顧客に前記リコールを通知する手段とからなることを特徴とするシステム。
【請求項２７】
請求項２６記載のシステムであって、前記コンピュータシステムは、ＣＩＤに関連して以前に購入された製品を決定する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項２８】
請求項２６記載のシステムであって、前記コンピュータシステムは、以前に購入された製品が割戻し明細に該当するか決定する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項２９】
請求項２６記載のシステムであって、前記コンピュータシステムは、ＣＩＤに関連して以前に購入された製品を示すデータがリコール明細に該当するか決定する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項３０】
請求項２６記載のシステムであって、前記コンピュータシステムは、前記リコールに関連付けされたＵＰＣを決定する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項３１】
請求項２６記載のシステムであって、前記通知する手段は、決定されたＣＩＤがＰＯＳ端末あるいはキオスクに入力されると、リコール通知を前記ＰＯＳ端末あるいは前記キオスクに送信するネットワークハードウェアを有することを特徴とするシステム。
【請求項３２】
請求項２６記載のシステムであって、前記通知する手段は、決定されたＣＩＤに関連付けされた住所に郵便を介してリコール通知を送信する郵送システムを有することを特徴とするシステム。
【請求項３３】
請求項２６記載のシステムであって、前記通知する手段は、決定されたＣＩＤに関連付けされた電子メールアドレスに電子メールを介してリコール通知を送信する電子メールプログラムを有することを特徴とするシステム。
【請求項３４】
請求項２６記載のシステムであって、前記通知する手段は、決定されたＣＩＤに関連付けされたパーソナルウェブページに対するユーザコンピュータに受信されたプロンプトに応答してユーザのコンピュータにリコール通知を送信するウェブサイトを有することを特徴とするシステム。
【請求項３５】
請求項２６記載のシステムであって、前記通知する手段は、前記リコール通知と共に払い戻し、割戻しあるいはインセンティブを送信する機構を有することを特徴とするシステム。
【請求項３６】
請求項２６記載のシステムであって、前記通知する手段は、前記通知と共に顧客に関連付けされたＣＩＤとリコール指示とを特定する符号化表示を前記顧客に関連付けされたコンピュータに送信するデータ送信装置を有することを特徴とするシステム。
【請求項３７】
請求項２６記載のシステムであって、前記コンピュータシステムは、リコール明細と過去の製品購入を示すデータに関連して記憶されているＣＩＤとに少なくとも部分的に基づき前記リコールに関連付けされたＣＩＤを決定する中央サーバコンピュータシステムであることを特徴とするシステム。
【請求項３８】
請求項２６記載のシステムであって、前記中央サーバコンピュータシステムは、前記決定されたＣＩＤを他のコンピュータシステムに送信するようプログラムされることを特徴とするシステム。
【請求項３９】
請求項２６記載の方法であって、さらに、
小売業者コンピュータシステムに関連付けされた決定されたＣＩＤを前記小売業者コンピュータシステムに送信するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項４０】
請求項２６記載のシステムであって、さらに、
決定されたＣＩＤとリコール明細を含むバーコードが付された文書を定義するデータを生成するようプログラムされることを特徴とするシステム。
【請求項４１】
請求項２６記載のシステムであって、さらに、
リコールされた製品の返却に対し課金するようプログラムされることを特徴とするシステム。
【請求項４２】
請求項４１記載のシステムであって、さらに、
返却された製品に関連付けされたＣＩＤを記録するようプログラムされることを特徴とするシステム。
【請求項４３】
請求項４１記載のシステムであって、さらに、
小売業者店舗にＰＯＳ端末を有することを特徴とするシステム。
【請求項４４】
請求項４１記載のシステムであって、さらに、
郵送サービスプロバイダの施設にデータ入力端末を有することを特徴とするシステム。
【請求項４５】
請求項２６記載のシステムであって、さらに、
前記リコールの効力を決定するようプログラムされることを特徴とするシステム。
【請求項４６】
請求項２６記載のシステムであって、さらに、
前記リコールに関連付けされたコストを課金するようプログラムされることを特徴とするシステム。
【請求項４７】
請求項２６記載のシステムであって、さらに、
前記決定されたＣＩＤに関連付けされた顧客へのターゲットマーケティングを行うようプログラムされることを特徴とするシステム。
【請求項４８】
請求項４７記載のシステムであって、さらに、
前記ターゲットマーケティングに対する前記顧客の反応に応じて、前記決定されたＣＩＤに関連付けされた前記顧客に対する再度のターゲットマーケティングを行うようプログラムされることを特徴とするシステム。
【請求項４９】
製品をリコールするためのコンピュータネットワークシステムであって、
リコール明細を受け取り、リコール対象の製品アイテムを受け取った小売業者店舗と、各小売業者店舗により受け取られたリコール対象の製品の明細を決定し、リコールされた製品を受け取った店舗を有する小売業者に前記製品アイテムと関連付けされたリコール明細を通知するようプログラムされる中央サーバコンピュータシステムからなることを特徴とするシステム。
【請求項５０】
請求項４９記載のコンピュータネットワークシステムであって、さらに、
前記リコール明細に該当する製品アイテムを購入に関連付けされたＣＩＤと関連付けされた顧客に通知する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項５１】
製品アイテムの過去の購入に関連してＣＩＤを格納するデータベースと、
リコール明細に基づき、前記データベースに格納された製品アイテムの過去の購入のどれがリコールに関連付けされた製品アイテムのものであるか決定するプログラミングと、
前記リコールに関連付けされた製品アイテムの購入に関連付けされたＣＩＤを決定する手段と、
前記リコールに関連付けされた製品アイテムの購入に関連付けされた前記ＣＩＤの送信あるいは格納を行う手段とからなるデータベースマネージメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の技術分野］
本発明は、ＰＯＳマーケティングの技術分野に関する。
［背景］
ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）コンピュータシステムは、ＰＯＳ端末で受け取った製品の購入や取引金額を追跡するデジタルコンピュータシステムである。ＰＯＳ端末は、店舗での取引が行われ、販売取引データをＰＯＳコンピュータシステムに入力するための端末である。
【０００２】
ＰＯＳマーケティングとは、顧客がＰＯＳ端末にいるとき、ＰＯＳコンピュータシステムを利用することによる顧客に対するマーケティングに関するものである。
【０００３】
「製品リコール（ｐｒｏｄｕｃｔ  ｒｅｃａｌｌ）」という用語は、製品の購入者に当該製品がそれの意図された目的に利用できないということを通知することを意味するものである。製品は、製造業者により販売された後に通知された欠陥によりリコールされる。製品リコールを招く製品の欠陥には、ごく小さいものから生命の危険を脅かすものまである。
【０００４】
顧客識別情報（ＣＩＤ）とは、購入された製品に関連付けされた識別情報を意味する。ＣＩＤは、小売店で購入された財やサービスの識別情報と関連付けされてＰＯＳコンピュータシステムのメモリに記憶されていてもよい。ＣＩＤは、個人と関連付けされていてもよいし、あるいは同一の家族の構成員や互いに同一の住所を有する人々などの複数の人々と関連付けされていてもよい。
［発明の概要］
本発明の課題は、リコール対象の製品を購入した顧客に当該製品がリコール対象であることを製造業者や小売業者が通知することを可能にすることである。
【０００５】
本発明の他の課題は、リコールの結果として顧客により戻された製品とリコールされた製品を返却した顧客の両方を説明することである。
【０００６】
本発明の他の課題は、顧客がリコールされた製品を購入したかどうか、顧客がこのリコールの通知を実際に受け取ったか、顧客が購入したリコール対象製品を戻しているか、あるいは通知方法やリコール対象製品の顧客による返却方法に応じて、リコール対象製品を購入した顧客に小売業者や製造業者が製品販売を行うことを可能にすることである。
【０００７】
上記及び後述される他の課題は、コンピュータ記憶媒体に記録されている新規なプログラミング（コンピュータプログラムプロダクツと呼ばれる）、コンピュータデータベースマネージメントシステム、コンピュータネットワークシステム、コンピュータネットワークシステムの利用方法、リコール対象の製品の識別情報のコンピュータシステムへの入力、リコール対象製品の購入に関する顧客識別情報（ＣＩＤ）の決定、及びリコール通知のＣＩＤに関連付けされた個人あるいは家庭への送信のための各ステップを実行するプログラミング及びデータベースマネージメントシステムにより達成される。個人や家庭へのリコールのリコール情報の送信機構は、リコールが適用されるＣＩＤがＰＯＳ端末やキオスクで入力されるときにＰＯＳ端末やキオスクを利用し、当該ＣＩＤに関連付けされている住所に送信することにより、当該ＣＩＤに関連付けされている電子メールアドレスに電子メールを送信することにより、当該ＣＩＤが関連付けされているクライアントコンピュータにウェブページを送信することによりものであってもよい。
【０００８】
一特徴によると、本発明は、リコールに関連付けされた製品アイテムの購入に関連付けされたＣＩＤを決定するステップと、前記決定されたＣＩＤに関連付けされた顧客に前記リコールを通知するステップを実行することが可能な製品をリコールするためのコンピュータネットワークにより実現されるシステム及び方法からなる。本発明の他の特徴として、ＣＩＤに関連して以前に購入された製品を決定するステップと、以前に購入された製品が割戻し明細に該当するか決定するステップと、ＣＩＤに関連して以前に購入された製品を示すデータがリコール明細に該当するか決定するステップと、前記リコールに関連付けされたＵＰＣを決定するステップと、決定されたＣＩＤがＰＯＳ端末あるいはキオスクに入力されると、前記ＰＯＳ端末あるいは前記キオスクにリコール通知を送信するステップと、決定されたＣＩＤに関連付けされた住所に郵便を介してリコール通知を送信するステップと、決定されたＣＩＤに関連付けされた電子メールアドレスに電子メールを介してリコール通知を送信するステップと、決定されたＣＩＤに関連付けされたパーソナルウェブページに対するユーザコンピュータに受信されたプロンプトに応答して、ウェブサイトからユーザのコンピュータにリコール通知を送信するステップと、前記リコール通知と共に払い戻し、割戻しあるいはインセンティブを送信するステップと、前記通知と共に顧客に関連付けされたＣＩＤとリコール指示とを特定する符号化表示を前記顧客に送信するステップと、リコール明細と過去の製品購入を示すデータに関連して記憶されているＣＩＤとに少なくとも部分的に基づき決定するステップと、前記決定されたＣＩＤを他のコンピュータシステムに送信するステップと、小売業者コンピュータシステムに関連付けされた決定されたＣＩＤを前記小売業者コンピュータシステムに送信するステップと、決定されたＣＩＤとリコール明細を含むバーコードが付された文書を作成するステップと、リコールされた製品の返却に対し課金するステップと、返却された製品に関連付けされたＣＩＤをコンピュータシステムに課金日付を入力するステップと、郵送サービスプロバイダの施設において課金データを入力するステップと、前記通知するステップの効力を決定するステップと、前記リコールに関連付けされたコストを課金するステップと、前記決定されたＣＩＤに関連付けされた顧客へのターゲットマーケティングを行うステップと、前記初期的ターゲットマーケティングに対する前記顧客の反応に応じて、前記決定されたＣＩＤに関連付けされた前記顧客に対する再度のターゲットマーケティングを行うステップとを実行することが可能なシステム構成とプログラミングを有する。
【０００９】
他の特徴によると、本発明は、中央サーバコンピュータシステムにおいてリコール明細を受け取るステップと、前記中央サーバコンピュータシステムにおいてリコール対象の製品アイテムを受け取った小売業者店舗と、各小売業者店舗により受け取られたリコール対象の製品の明細を決定するステップと、リコール対象の製品を受け取った店舗を有する小売業者に前記製品アイテムと関連付けされたリコール明細を通知するステップとからなる製品をリコールするための方法を実現するコンピュータネットワークシステムからなる。本特徴によると、本発明はまた、前記リコール明細に該当する製品アイテムの購入に関連付けされたＣＩＤに関連付けされた顧客に通知するステップを有するようにしてもよい。
【００１０】
他の特徴によると、本発明は、製品アイテムの過去の購入に関連付けしてＣＩＤを格納するデータベースとのデータの入力及び抽出を行う手段と、リコール明細に基づきデータベースに格納される製品アイテムの以前の購入のどれがリコールに関連付けされた製品アイテムに対するものであるか決定する手段と、リコールに関連付けされた製品アイテムの購入に関連付けされたＣＩＤを決定する手段と、決定されたＣＩＤの送信あるいは格納を行う手段とを有するデータベースマネージメントシステムからなる。
【００１１】
本発明が、図面を参照して示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、中央サーバコンピュータシステム１０、中央データベース２０、インターネット３０、製造業者コンピュータシステム４０、製造業者コンピュータシステム５０、製造業者コンピュータシステム６０、製造業者コンピュータシステムデータベース７０、製造業者コンピュータシステムデータベース８０、製造業者コンピュータシステムデータベース９０、小売業者コンピュータシステム１００、小売業者コンピュータシステム１１０、小売業者コンピュータシステム１２０、小売業者コンピュータシステムデータベース１３０、小売業者コンピュータシステムデータベース１４０、小売業者コンピュータシステムデータベース１５０、ＰＯＳ端末１６０、キオスク１７０及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１８０を含むコンピュータネットワークシステムを示す。
【００１３】
図１は、データラインにより製造業者コンピュータシステムデータベース７０に接続される製造業者コンピュータシステム４０を示す。このデータラインは、コンピュータシステム４０のデータベース７０とのデータの格納及び抽出の実行を示す。同様に、図１は、各コンピュータシステムと当該コンピュータシステムによりデータの読み出し及び書き込みが行われるデータベースとを接続するデータラインを示す。図１は、データラインによりインターネット３０に接続された各コンピュータシステムを示す。ＰＯＳ端末１６０は、第１小売業者店舗と関連付けされ、小売業者コンピュータシステム１００と通信する。キオスク１７０は、顧客による第１小売業者コンピュータシステムとのデータの送受信を可能にするデータ通信端末からなる。ＰＣ１８０は、ウェブサーバソフトウェアを実行するサーバから送信されたウェブページの要求、受信及び表示が可能なコンピュータからなる。
【００１４】
好ましくは、第１、第２及び第３製造業者はそれぞれ、各自の営業をサポートするのに製造業者コンピュータシステム４０、５０及び６０を利用する。好ましくは、第１、第２及び第３小売業者はそれぞれ、各自の営業をサポートするのに小売業者コンピュータシステム１００、１１０及び１２０を利用する。好ましくは、サービス会社は、それの営業をサポートするのに中央サーバコンピュータシステム１０を利用する。
【００１５】
図１に示される製造業者、小売業者及びサービス企業のコンピュータシステム数、各コンピュータシステムに付属のデータベース数、及びインターネットの利用は、それぞれ例示的なものであり、さらに開示及び請求される本発明の必須のものでもないし、または限定的なものでもない。典型的には、各コンピュータシステムは、少なくとも１つの中央処理ユニット、データ処理において中央処理ユニットを支援するためのメモリ、ディスク記憶媒体、他のコンピュータシステムやユーザ装置とのデータの送受信を行うための入出力装置、及びアプリケーションソフトウェアの動作やデータフローを協調させるオペレーティングシステムソフトウェアを有する。データ送信ラインは、ネットワークケーブルと無線送受信ハードウェアの両方を表している。
【００１６】
図２は、ステップ２１０におけるリコールの決定、ステップ２２０におけるユニバーサルプロダクツコード（ＵＰＣ）の特定、ステップ２３０における中央サーバコンピュータシステム１０へのＵＰＣの送信、ステップ２４０におけるＣＩＤの決定、ステップ２５０におけるＣＩＤの送信及びステップ２６０における解析と説明を示すフローチャートを示す。
【００１７】
ステップ２１０において、製造業者はリコールを決定する。好ましくは、製造業者はリコール明細を決定する。典型的には、リコール明細は、少なくとも１つの製品のＵＰＣ、特定可能な製品、地域、期間（データ領域など）、小売業者及び具体的な店舗を明示する。リコール明細はリコール範囲を確定するものであり、この目的を達成するための任意のデータが本発明に利用されてもよい。ここで、他の限定なく製品の識別情報は、当該製品のすべての顕著な製品アイテムの一般的なリコールを示すものであると考えられる。
【００１８】
リコール明細にはまた、リコールと関連して提供される払い戻し、割戻しあるいは製造業者からの利用可能なインセンティブの条件が含まれる。払い戻しの例としては、製造業者の希望販売価格あるいは購入証明書に示された金額の現在価値があげられる。割戻しの例としては、（１）リコールをした製造業者の指定された製品の購入証明書を提示した顧客に対する一定金額の小切手や、（２）店舗での一定金額の割引券、があげられる。より詳細には、リコールにかかる製品アイテムを購入した顧客に、当該顧客による同じ製品のリコール対象でない他の製品アイテム購入証明書の製造業者への提示に応答して割戻しを提供することができる。インセンティブの例としては、以降の購入時点で製造業者による指定された製品アイテムの以降の購入の価格に応じた小売業者から取得される割引が上げられる。
【００１９】
ステップ２２０では、リコール明細の一部として、好ましくは、製造業者は、リコール対象の製品のＵＰＣを特定する。
【００２０】
ステップ２３０において、好ましくは、リコール対象の製品のＵＰＣを含むリコール明細の関連部分が、中央サーバコンピュータシステム１０で受信される。中央サーバコンピュータシステム１０のユーザが、リコール明細データを中央サーバコンピュータシステム１０に入力してもよい。あるいは、リコールを行う製造業者の製造業者コンピュータシステムからの送信時に、中央サーバコンピュータシステム１０においてリコール明細が自動的に受信されてもよい。
【００２１】
ステップ２４０において、好適な実施例では、中央サーバコンピュータシステム１０は、リコール明細に一致する製品アイテムの購入に関連付けされたＣＩＤを特定する。中央サーバコンピュータシステム１０は、ＣＩＤ情報を中央データベース２０に記録するようにしてもよい。各ＣＩＤは、小売業者、店舗識別情報、顧客氏名、家族氏名、同一住所の
構成員の氏名、住所、購入取引日、ＣＩＤに関連して購入された製品アイテム、ＣＩＤに関連して購入された各製品アイテムの日付あるいは購入、ＣＩＤを使って各人に提供されるインセンティブ、ＣＩＤに関連して提供されるインセンティブの償還日及び関連する人口統計情報の何れかを示すデータと関連付けされてデータベース２０に記録されてもよい。他のデータは、各ＣＩＤと関連付けされて記録されてもよい。各ＣＩＤと関連付けされたデータは、好ましくは、データフィールド間の関係が適切に定義されているリレーショナルデータベースに格納される。
【００２２】
ステップ２４０において、代わりに、または追加的に、中央サーバコンピュータシステム１０は、小売業者識別情報、指定された小売業者店舗、製品アイテム製造バッチ、ロット及びシリアル番号を含むリコール明細に該当した非ＣＩＤ情報を特定するようにしてもよい。
【００２３】
ステップ２５０において、中央サーバコンピュータシステム１０は、図３と共に以下で詳述されるように、ＣＩＤに関連付けされた個人へのリコールの通知の送達のため、リコール明細に該当するＣＩＤを送信する。
【００２４】
ステップ２６０において、上記１以上のコンピュータシステムは、リコールの効力を示すデータの解析、リコールのためのサービス費用の課金、図４と共に以下で詳述されるように、当該データに応じた対象とするマーケティングの生成を行う。
【００２５】
図３は、リコール明細に該当したＣＩＤに関連付けされた顧客への送信のための一例となるステップを有するフローチャートを示す。具体的には、顧客がリコール明細に該当するのは、顧客のＣＩＤと関連付けされている購入履歴データが当該リコール明細に該当する製品プロダクツを当該顧客が以前に購入したことを示す場合である。
【００２６】
ステップ３１０において、中央サーバコンピュータシステム１０は、リコールの証左に該当するＣＩＤを小売業者に送信する。通常、各ＣＩＤは１つの小売業者店舗あるいは１つの小売業者店舗チェーンに関連付けされている。中央サーバコンピュータシステム１０は、リコール明細から、どのＣＩＤがリコール対象の購入に関連しているか決定し、ＣＩＤが関連付けされている小売業者店舗を決定する。中央サーバコンピュータシステム１０は、関連付けされている小売業者店舗のコンピュータシステムあるいは小売業者店舗のコンピュータシステムとやりとりするコンピュータシステムに、上記小売業者店舗のコンピュータシステムにより管理されている店舗のＰＯＳ端末において顧客に情報を伝えることを十分可能にするため、指定されたＣＩＤに対するリコール通知を送信する。
【００２７】
ステップ３２０において、小売業者店舗のＰＯＳ端末あるいはキオスクにおいて、顧客は指定されたＣＩＤの１つにより特定される。このＣＩＤは、小売業者店舗のコンピュータシステムに入力される。小売業者店舗のコンピュータシステムあるいはそれと通信可能なコンピュータシステム（すなわち、他のローカルコンピュータシステムやリモート中央サーバコンピュータシステム１０）により、受信したＣＩＤがリコールと関連付けされているものであると判断し、顧客にリコールを通知するための指示を送信する。顧客がＰＯＳ端末やキオスクとやりとりしている間、ＰＯＳ端末、キオスクあるいはそれらに隣接するハードウェアにより、顧客にリコールの通知が提供される。通知は、画面表示、可聴式のメッセージあるいは印刷されたメッセージの形式でなされてもよい。この通知はまた、払い戻し、割戻しあるいはインセンティブの条件に関する通知を含むものであってもよい。顧客によるキオスクあるいはＰＯＳ端末とのやりとりの一部として、リコール明細に従う払い戻し期限が顧客に提供されてもよい。
【００２８】
ステップ３３０において、店舗、製造業者あるいはリコールサービスプロバイダ（一般に、リコールプロセッサ）は、リコールされた製品を顧客から受け付ける。当該処理の一部として、リコールプロセッサは、顧客のＣＩＤを示すデータの入力、払い戻し、割戻しとインセンティブの何れかの提供、及び顧客に提供される払い戻し、割戻しとインセンティブを特定する料金情報をコンピュータシステムに入力するようにしてもよい。
【００２９】
ステップ３４０において、顧客にリコールを通知する第１の代替的方法として、リコール通知が、リコール明細に該当するＣＩＤと関連付けされる住所に郵送される。顧客は、郵便を通じて、符号化された、好ましくはバーコード化された紙を受け取る。好ましくは、郵送されたリコール通知には、住所に関連付けされたＣＩＤを符号化するバーコードが付された紙が含まれる。このバーコードが添付された紙はまた、リコール製品の詳細あるいはその関連する部分を符号化するようにしてもよい。リコール明細の符号化は、顧客により返される製品アイテムがリコール明細に実際該当していることを保証するのに以降において利用されてもよい。好ましくは、この郵送される通知には、顧客にリコール対象製品の特定及び返却させる指示が含まれる。郵送される通知にはまた、リコール明細に関連付けされる払い戻し、割戻し及びインセンティブが含まれてもよいし、あるいは関連付けされてもよい。
【００３０】
ステップ３４０を容易にするため、好ましくは、中央サーバコンピュータシステム１０は、リコール明細に該当するＣＩＤに関連付けされている住所を決定し、その後、ＣＩＤとリコール製品詳細データを郵送サービスプロバイダに送る。郵送サービスプロバイダは、中央サーバコンピュータシステムの一部であってもよいし、あるいは他の法人により制御されているコンピュータシステムであってもよい。あるいは、中央サーバコンピュータシステムは、ＣＩＤとリコール詳細データを入出力装置に送信し、その後、ユーザがＣＩＤとリコール詳細データを郵送サービスプロバイダに送るようにしてもよい。郵送サービスプロバイダは、リコール通知を印刷し、ＣＩＤに関連付けされた住所に郵送する。あるいは、受信したＣＩＤとリコールに関するリコール明細を有する各小売業者あるいは小売業者店舗コンピュータシステムは、郵送する指示を生成し、それを郵送サービスプロバイダに送るようにしてもよい。
【００３１】
ステップ３５０において、郵送サービスプロバイダや小売業者店舗などは、郵送によりバーコードが付された紙とリコール通知に応答して顧客により郵送された製品アイテムを受け取る。ステップ３３０と同様に、ＣＩＤ、リコール対象製品情報及び返却された製品がリコール明細に該当するかが、郵送内容から判断され、システム１０のようなコンピュータシステムのメモリに入力される。
【００３２】
ステップ３６０において、顧客にリコールを通知する第２の代替的方法として、中央サーバコンピュータシステム１０あるいは小売業者コンピュータシステムが、通知と上述の関連する情報をリコール明細に該当するＣＩＤに関連付けされた電子メールアドレスに送信する。この電子メールには、ＣＩＤを規定するデータ、リコール明細、どの製品がリコール明細に該当するかを決定する顧客への指示、及びリコール対象製品アイテムの返却方法に関する指示と共に送られてもよい。電子メールにはまた、顧客のＣＩＤとリコール明細を符号化する印刷可能な機械読み出し可能な表示が含まれてもよい。
【００３３】
ステップ３７０において、リコールされた製品アイテムが、郵送により、あるいはＰＯＳ端末やサービス端末により小売業者店舗において受け取られる。
【００３４】
第３の代替的方法では、顧客は、顧客のブラウザを各自のＣＩＤと関連付けされたパーソナルウェブページを有するウェブサイトにアクセスし、パーソナルウェブページを受信することにより通知されてもよい。
【００３５】
図３を参照して説明された実施例では、リコール対象の製品アイテムの以前の購入に関連付けされたＣＩＤを決定することが、重要なステップである。好ましくは、中央サーバコンピュータシステムがこの機能を実行する。あるいは、１つの国の各地域に対して、あるいは各小売業者に対して、それぞれがデータを格納する分散したコンピュータシステム群がこの機能を実行することができる。
【００３６】
リコール明細に該当するＣＩＤを有する顧客にリコール明細を送る上記具体的に開示されたものとは異なる他の手段もまた可能であり、本発明の範囲に含まれる。
【００３７】
図４は、リコールプログラムの解析及び請求のためのステップを示すフローチャートを示す。ステップ４１０においてリコールプログラムの効力が決定され、ステップ４２０においてリコールプログラムサービスプロバイダに料金が支払われ、ステップ４３０においてリコールの効力に関するレポートが生成され、ステップ４４０においてリコール応答者が以降のマーケティングのためターゲットとされ、ステップ４５０においてターゲットマーケティングの結果がこれら応答者へのターゲット化を向上させるため利用される。
【００３８】
ステップ４１０において、好ましくは、中央サーバコンピュータシステム１０は、例えば、ＰＯＳ、キオスク、郵便、電子メール及びウェブページ閲覧により通知を受け取った顧客からリコールされた製品数とそのような通知数を比較することによりリコールプログラムの効果を判断し、顧客の人口統計情報に基づき比較結果を分析する。
【００３９】
ステップ４２０において、好ましくは、中央サーバコンピュータシステム１０は、ＣＩＤに基づくリコールプログラムのサービス費用を決定する。サービス費用は、リコールプログラムの効果に基づくものであってもよい。サービス費用は、リコール明細に該当するＣＩＤ数、郵送数、電子メール送信数、ＰＯＳまたはキオスクリコール通知数、小売業者数、小売業者店舗数、返却された製品アイテム数あるいは上記任意の組み合わせに基づくものであってもよい。あるいは、割戻しプログラムは、固定料金で、あるいは中央サーバコンピュータシステム１０によるデータ処理を必要としない方法で課金されてもよい。
【００４０】
ステップ４３０において、中央サーバコンピュータシステム１０はレポートを作成する。このレポートには、上記効果比較の何れかが含まれてもよい。さらに、レポートには、割戻しプログラムに関する費用と、割戻しプログラムのサーバプロバイダに対し生成される収入が含まれてもよい。
【００４１】
ステップ４４０において、中央サーバコンピュータシステムは、フォローアップターゲットマーケティングプログラムを生成するためのコードを実行するようにしてもよい。このプログラムでは、製品リコールに応答したか、製品リコールに関連付けされた任意の割戻しやインセンティブに対してアクションを実行したか、及びリコール対象の製品の追加的なアイテムを以降に購入したかに基づき、顧客のターゲット化が行われてもよい。顧客が過去のリコールの対象となる製品の製品アイテムを以降において購入しなかった場合には、当該顧客に相対的に大きなインセンティブを提供し、リコール対象製品のそのような製品アイテムを以降に購入した顧客には、リコール対象製品の他の製品アイテムあるいは同一の製造業者により製造された他の製品アイテムを購入するための相対的により小さいインセンティブを提供するという一例となる方法がある。リコールプログラムから取得されるターゲットマーケティングに対する顧客の反応に基づくターゲット化のプロセスは、顧客に以降に提供されるインセンティブがリコールプログラムに関する以前のインセンティブに対する顧客の反応に依存するよう反復されてもよい。
【００４２】
ＣＩＤに基づく顧客への通知の他の実施例では、中央サーバコンピュータプログラム１０は、店舗、店舗に発送されるロット及び製品リコール明細に該当する製品日付を決定し、リコール明細に該当する小売業者へのリコールの通知あるいは指示を、リコール明細に該当するＣＩＤを介して顧客に通知する他の方法あるいは追加的な方法として、送信するようにしてもよい。例えば、顧客への郵送によるリコールの通知とＰＯＳによる通知のコストは、上記のような処理を抑制するかもしれないが、電子メールによる通知を抑制するものではない。これは、リコール明細がごく低い重要度のリコールを特定し、かつ製造業者が包括的なリコールプログラムにコストをかけたくない場合に起こるかもしれない。従って、中央サーバコンピュータシステム１０は、もしわかっていれば、リコール明細に該当するＣＩＤの電子メールアドレスに通知を電子メールにより送信し、中央サーバコンピュータシステム１０がリコール明細に該当する製品を受け取ったという通知及び指示を小売業者に送るようにしてもよい。
【００４３】
一実施例では、ＣＩＤは常連顧客のカード識別情報であるか、あるいは常連顧客のカード識別情報から導出されたＩＤである。常連顧客のカードＩＤを有する小売業者は、典型的には、この常連顧客カードＩＤに関連付けされたし氏名や住所情報などの機密情報である個人情報を有する。開示された本発明によるシステムの一例となる動作では、機密情報である個人情報を製造業者に開示することなく、製造業者のためにリコール機能を実行しながら個人情報の機密性が保持される。従って、上述の本発明によるシステム及び方法の課金機能は、割戻しリコールを利用する顧客数に関するサマリ情報のみを、すなわち、リコール通知が提供される顧客数のみを提供するようにしてもよい。課金機能は、リコールプログラムに資金提供する製造業者に常連顧客のカードに基づくＣＩＤを明らかにしないようにプログラミング可能である。
【００４４】
ＣＩＤはまた、クレジットカード、チェックキャッシングカード（ｃｈｅｃｋ  ｃａｓｈｉｎｇ  ｃａｒｄ）あるいは顧客により利用される他の任意のカードまたは支払手段に含まれる番号あるいは識別情報に基づくものであってもよい。顧客が小売業者の店舗での取引において同一の支払手段を一貫して使用する場合には、中央サーバコンピュータシステム１０は、１つのＣＩＤと複数の取引を関連付けするレコードを保持するようにすることができ、これにより、このＣＩＤに関連付けされた購買パターンの解析が可能となり、上述のＣＩＤ特有のリコール通知決定のような過去の購入履歴に基づく決定を中央サーバコンピュータシステムは行うことが可能となる。
【００４５】
本発明は、具体的な実施例を参照することにより説明された。しかしながら、開示された本発明の概念は、これら具体的な実施例より広いものであり、本発明の範囲は以下のクレームにより適切に定義され、請求された手段要素を実行するための請求された要素、ステップ及び既知の構成と等価な既知のものを含むものと解釈される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、コンピュータネットワークシステムの概略を示す。
【図２】図２は、本発明の一実施例を実行するための概略的なステップを示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップ２５０を実行する３つの実施例の各ステップを示すフローチャートである。
【図４】図４は、図２のステップ２６０を実行する一実施例によるステップを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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