(57)【要約】  約１．５重量％以下のＳｉ−ＯＨ官能基を有するシリコーン粘着性付与樹脂とポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーとを含む感圧接着剤および方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１．５重量％以下のＳｉ−ＯＨ官能基を有するシリコーン粘着性付与樹脂と、
ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーと
を含む感圧接着剤。
【請求項２】
前記感圧接着剤は、約７０ダイン／ｃｍより高い表面エネルギーを有する高表面エネルギー材料と約５０ダイン／ｃｍより低い表面エネルギーを有する低表面エネルギー材料の両方およびその間の表面エネルギー材料に接着する、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項３】
厚さ５０．８マイクロメートルのＰＥＴ裏地上に５０．８マイクロメートルの接着剤厚さで前記接着剤を配して片面被覆テープを形成し、高密度ポリエチレンクーポンに接着させる時、前記テープは、室温で１分の保持時間後に室温で３０．５ｃｍ／分の速度で測定した時、少なくとも約５５Ｎ／ｄｍの１８０℃剥離力を示す、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項４】
厚さ１ミリメートルの８７．５／１２．５イソオクチルアクリレート／アクリル酸発泡体裏地上に５０．８マイクロメートルの接着剤厚さで前記接着剤を配して両面被覆テープを形成し、高密度ポリエチレンクーポンに接着させる時、前記テープは、室温で７２時間の保持時間後に室温で３０．５ｃｍ／分の速度で測定した時、少なくとも約２３０Ｎ／ｄｍの９０℃剥離力を示す、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項５】
前記ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーは、ポリジオルガノシロキサンポリアミンとポリイソシアネートとの反応生成物である、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項６】
前記ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーは、ポリジオルガノシロキサンポリアミンとポリイソシアネートおよび多官能性連鎖延長剤との反応生成物である、請求項５に記載の感圧接着剤。
【請求項７】
前記ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーは、以下の反復単位
【化１】
2005513196.tif 000011
（式中、
各Ｒは独立して、アルキル部分、ビニル部分もしくはより高級のアルケニル部分、シクロアルキル部分、アリール部分、または弗素含有基であり、
各Ｚは独立して、アリーレン部分、アラルキレン部分、アルキレン部分またはシクロアルキレン部分である多価部分であり、
各Ｙは独立してアルキレン部分、アラルキレン部分またはアリーレン部分である多価部分であり、
各Ｅは独立して、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル部分、フェニルまたはＹを含む環構造を完成させてヘテロ環を形成する部分であり、
各Ａは独立して酸素または−Ｎ（Ｇ）−（ここで各Ｇは独立して、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル部分、フェニルまたはＢを含む環構造を完成させてヘテロ環を形成する部分である）であり、
Ｂは、アルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、ポリアルキレン、ポリアルキレンオキシド、コポリマーまたはそれらの混合物、あるいはＡを含む環構造を完成させてヘテロ環を形成する部分であり、
ｍは０〜約１０００である数値であり、
ｎは１以上の数値であり、
ｐは約５以上の数値である）
を含む、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項８】
前記シリコーン粘着性付与樹脂は、約１．２重量％以下のＳｉ−ＯＨ官能基を有する、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項９】
前記シリコーン粘着性付与樹脂は、前記シリコーン粘着性付与樹脂および前記ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーの重量を基準にして少なくとも約５５重量％の量で存在する、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項１０】
前記シリコーン粘着性付与樹脂は少なくとも約０．７：１．０のＭ／Ｑ比を有する、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項１１】
前記シリコーン粘着性付与樹脂は約１００〜約５０，０００の分子量を有する、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項１２】
可塑剤を更に含む、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項１３】
溶媒系である、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項１４】
裏地と、前記裏地の少なくとも一つの主面上に配された請求項１に記載の感圧接着剤とを含む接着剤物品。
【請求項１５】
前記裏地は発泡体裏地である、請求項１４に記載の接着剤物品。
【請求項１６】
転写テープである、請求項１４に記載の接着剤物品。
【請求項１７】
前記裏地と前記感圧接着剤との間に下塗剤を更に含む、請求項１４に記載の接着剤物品。
【請求項１８】
前記下塗剤は、第三アミン基、ピリジン基およびそれらの組み合わせから選択される電子リッチ基を含むポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーを含む、請求項１７に記載の接着剤物品。
【請求項１９】
前記裏地は酸官能性基を含む、請求項１７に記載の接着剤物品。
【請求項２０】
二つの基材と、前記二つの基材の間に配された請求項１に記載の感圧接着剤とを含む物品。
【請求項２１】
制振材、再開止可能ファスナー、パネル、研磨パッド、スペーサー、ボディサイド成形体、フレキソ印刷版、格子、スペーサーまたは表示体（サイン）を含む、請求項２０に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン接着剤、物品並び製造方法および使用方法に関する。本接着剤は、例えば、テープ、特に発泡体テープなどの物品上で特に有用である。
【背景技術】
【０００２】
ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーおよび相溶性粘着性付与剤を含有する感圧接着剤はよく知られている。高い熱安定性、高い酸化安定性、多くの気体に対する透過性、低い表面エネルギー、低い屈折率、低い親水性、誘電特性、生物適合性および接着剤特性の一つ以上を保有することができるので、こうした感圧接着剤は様々な用途を有する。こうした感圧接着剤の例は、米国特許第５，４６１，１３４号（レイル（Ｌｅｉｒ）ら）、同第５，５１２，６５０号（レイル（Ｌｅｉｒ）ら）、同第５，４７５，１２４号（マズレク（Ｍａｚｕｒｅｋ）ら）、ならびに国際公開第９６／３０４２６号（ミネソタ州セントポールのスリーエム（３Ｍ  Ｃｏ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）））、国際公開第９６／３４０２８号（スリーエム（３Ｍ  Ｃｏ．））、国際公開第９６／３４０２９号（スリーエム（３Ｍ  Ｃｏ．））および国際公開第９８／１５６０２号（スリーエム（３Ｍ  Ｃｏ．））で開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
シリコーン感圧接着剤は様々な基材に接着することが知られているけれども、こうした基材の下塗剤も他の化学的表面処理も物理的表面処理も必要とせずに、こうした基材に効果的な剥離強度および剪断強度を提供する接着剤および接着剤物品、特に発泡体テープなどのテープがまだ必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、感圧接着剤（ＰＳＡ）、接着剤物品および方法を提供する。特に、物品は、例えば発泡体テープなどのテープの形を取る。意義深いことに、本ＰＳＡはポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーおよび殆どまたは全くシラノール（Ｓｉ−ＯＨ）官能基のないシリコーン粘着性付与樹脂を含み、しかしながら様々な基材に高くて安定な粘着力を提供する。以前には、シリコーン粘着性付与樹脂中で殆どないかまたは全くないシラノール官能基は、シリコーンポリウレア系感圧接着剤のために粘着力を強化できようとは認められていなかった。
【０００５】
本発明の接着剤は、基材上に不連続層（例えば模様）を形成することが可能であるか、または基材の少なくとも一つの主面上に連続層を形成することが可能である。熱活性化接着剤とは異なり、典型的には室温（約２０℃〜約３０℃）で粘着性を与えるために圧力を用い、加熱器具の使用を必要としないのは感圧接着剤である。
【０００６】
一般に、本発明の感圧接着剤は、シリコーン粘着性付与樹脂の全重量を基準にして約１．５重量％（ｗｔ％）以下のＳｉ−ＯＨ官能基（好ましくは約１．２重量％以下、より好ましくは約１．０重量％以下、最も好ましくは約０．８重量％以下）を有するシリコーン粘着性付与樹脂およびポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーを含む。意義深いことに、シリコーン粘着性付与樹脂中の低いシラノール含有率の結果として、こうした感圧接着剤は、より高いシラノール含有率を有する従来のシリコーン接着剤より良好に高表面エネルギー材料と低表面エネルギー材料の両方に接着する。こうした接着剤を製造する方法も提供される。
【０００７】
一実施形態において、本発明は、約１．５重量％（ｗｔ％）以下のＳｉ−ＯＨ官能基を有するシリコーン粘着性付与樹脂およびポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーを含むシリコーン感圧接着剤を提供する。好ましくは、感圧接着剤は、約７０ダイン／センチメートル（ｄｙｎｅｓ／ｃｍ）より高い表面エネルギーを有する高表面エネルギー材料と約５０ダイン／ｃｍより低い表面エネルギーを有する低表面エネルギー材料の両方およびその間の表面エネルギー材料に接着する。
【０００８】
もう一つの実施形態において、感圧接着剤は、約１．５重量％（ｗｔ％）以下のＳｉ−ＯＨ官能基を有するシリコーン粘着性付与樹脂およびポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーを含み、感圧接着剤は次の基準の少なくとも一つを満足させる。感圧接着剤は、約７０ダイン／ｃｍより高い表面エネルギーを有する高表面エネルギー材料と約５０ダイン／ｃｍより低い表面エネルギーを有する低表面エネルギー材料の両方およびその間の表面エネルギー材料に接着する。５０．８マイクロメートルの接着剤厚さで厚さ５０．８マイクロメートルのＰＥＴ裏地上に前記接着剤を配して片面被覆テープを形成し、高密度ポリエチレンクーポンに接着させる時、前記テープは、室温で１分の保持時間後に室温で３０．５ｃｍ／分の速度で測定した時、少なくとも約５５ニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）の１８０°剥離力を示す。５０．８マイクロメートルの接着剤厚さで厚さ５０．８マイクロメートルのＰＥＴ裏地上に前記接着剤を配して片面被覆テープを形成し、ステンレススチールクーポンに接着させる時、前記テープは、室温で１分の保持時間後に室温で３０．５センチメートル／分（ｃｍ／分）の速度で測定した時、少なくとも約６０Ｎ／ｄｍの１８０°剥離力を示す。５０．８マイクロメートルの接着剤厚さで厚さ１ミリメートルの８７．５／１２．５イソオクチルアクリレート／アクリル酸発泡体裏地上に前記接着剤を配して両面被覆テープを形成し、高密度ポリエチレンクーポンに接着させる時、前記テープは、室温で７２時間の保持時間後に室温で３０．５ｃｍ／分の速度で測定した時、少なくとも約２３０Ｎ／ｄｍの９０°剥離力を示す。５０．８マイクロメートルの接着剤厚さで厚さ１ミリメートルの８７．５／１２．５イソオクチルアクリレート／アクリル酸発泡体裏地上に前記接着剤を配して両面被覆テープを形成し、ステンレススチールクーポンに接着させる時、前記テープは、室温で７２時間の保持時間後に室温で３０．５ｃｍ／分の速度で測定した時、少なくとも約３００Ｎ／ｄｍの９０°剥離力を示す。あるいは、５０．８マイクロメートルの接着剤厚さで厚さ１ミリメートルの８７．５／１２．５イソオクチルアクリレート／アクリル酸発泡体裏地上に前記接着剤を配して両面被覆テープを形成し、ポリプロピレンクーポンに接着させる時、前記テープは、室温で７２時間の保持時間後に室温で３０．５ｃｍ／分の速度で測定した時、少なくとも約４００Ｎ／ｄｍの９０°剥離力を示す。
【０００９】
さらに別の実施形態において、本発明は、約１．５重量％以下のＳｉ−ＯＨ官能基と少なくとも約０．７：１．０のＭ／Ｑ比を有するシリコーン粘着性付与樹脂およびポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーを含む感圧接着剤を提供する。ここで、感圧接着剤は、約７０ダイン／ｃｍより高い表面エネルギーを有する高表面エネルギー材料と約５０ダイン／ｃｍより低い表面エネルギーを有する低表面エネルギー材料の両方およびその間の表面エネルギー材料に接着する。
【００１０】
さらに別の実施形態において、感圧接着剤は、約１．５重量％以下のＳｉ−ＯＨ官能基と少なくとも約０．７：１．０のＭ／Ｑ比を有するシリコーン粘着性付与樹脂および以下の反復単位
【化１】
2005513196.tif 000002
を含むポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーを含む。
式中、各Ｒは独立して、アルキル部分、ビニル部分またはより高級のアルケニル部分、シクロアルキル部分、アリール部分、または弗素含有基であり、各Ｚは独立して、アリーレン部分、アラルキレン部分、アルキレン部分またはシクロアルキレン部分である多価部分であり、各Ｙは独立して、アルキレン部分、アラルキレン部分またはアリーレン部分である多価部分であり、各Ｅは独立して、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル部分、フェニルまたはＹを含む環構造を完成させてヘテロ環を形成する部分であり、各Ａは独立して酸素または−Ｎ（Ｇ）−（ここで各Ｇは独立して、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル部分、フェニルまたはＢを含む環構造を完成させてヘテロ環を形成する部分である）であり、Ｂは、アルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、ポリアルキレン、ポリアルキレンオキシド、コポリマーまたはそれらの混合物、あるいはＡを含む環構造を完成させてヘテロ環を形成する部分であり、ｍは０〜約１０００である数値であり、ｎは１以上の数値であり、ｐは約５以上の数値である。
【００１１】
さらに別の実施形態において、本発明は、約１．５重量％以下のＳｉ−ＯＨ官能基を有するシリコーン粘着性付与樹脂、ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマー、有機溶媒および加工助剤を含む感圧接着剤溶液を提供する。
【００１２】
さらに別の実施形態において、本発明は、上述した感圧接着剤を少なくとも一つの主面上に配された基材を含む接着剤物品を提供する。接着剤物品には、医療用途、グラフィック用途、看板用途、防振用途および分析用途に限定されないが、それらの用途を含む種々の形式において有用なテープ、ラベルおよび他のシートが挙げられる。
【００１３】
さらに別の実施形態において、本発明は、二つの基材と、前記二つの基材の間に配された上述した感圧接着剤とを含む物品を提供する。こうした物品には、制振材、再閉止可能ファスナー、パネル、研磨パッド、スペーサー、ボディサイド成形体、フレキソ印刷版、格子、スペーサーまたは表示体（ｓｉｇｎ）が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、シリコーン系感圧接着剤、こうした接着剤が上に配された物品（例えばテープ）ならびにこうした接着剤および物品を製造し使用する方法を提供する。感圧接着剤は、少なくとも一種のポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーと少なくとも一種のシリコーン粘着性付与剤樹脂を含む。
【００１５】
本発明の感圧接着剤のシリコーン粘着性付与樹脂は殆どまたは全くシラノール官能基を含まず、それは接着剤に様々な基材に高くて安定な粘着力を与える。以前には、シリコーン粘着性付与樹脂中で殆どないかまたは全くないシラノール官能基は、シリコーンポリウレア系感圧接着剤のために粘着力を強化できようとは認められていなかった。また、意義深いことに、こうした組成物が従来のフルオロシリコーン剥離ライナー（例えば、イリノイ州ベッドフォードパークのロパレックス（Ｌｏｐａｒｅｘ  Ｉｎｃ．（Ｂｅｄｆｏｒｄ  Ｐａｒｋ，ＩＬ））製の「レクサム（ＲＥＸＡＭ）」Ｎｏ．２０９８７）上に配された時、経時的に剥離力の増加が殆どまたは全くない。
【００１６】
本発明の接着剤物品（例えばテープ）は、剥離ライナーと同様に永久または仮であってもよい裏地（例えば基材）上に配されたシリコーン系感圧接着剤を含む。特に好ましい一種の物品は発泡体テープなどのテープである。裏地は透明材料製であることが可能であるか、または例えば半透明または不透明であることが可能である。本明細書で用いられる感圧接着剤は、（１）粘着性、（２）指圧以下による密着性、（３）被着物上に保持するのに十分な能力および（４）十分な凝集強度の特性のバランスを保有する。ＰＳＡとしてよく機能することが見出された材料は、粘着性、引き剥がし粘着力および剪断保持力の所望のバランスをもたらす必要な粘弾性特性を示すために設計され配合されたポリマーである。
【００１７】
本発明の接着剤は、好ましくは、広範囲の表面エネルギーを有する様々な材料によく接着する。意義深いことに、これは、高表面エネルギー（例えば約７０ダイン／ｃｍより高い）を有する材料、低表面エネルギー（例えば約５０ダイン／ｃｍより低い）を有する材料およびその間の表面エネルギー材料を含む。こうした材料の例には、ポリメチルメタノール（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリウレタン、ポリアミド（例えばナイロン−６，６）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、鉄、ステンレススチール、銅、アルミニウム、ガラス、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリテトラフルオロエチレン、塗装面、粉末被覆面、例えば粉末被覆塗料など、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００１８】
意義深いことに、殆どまたは全くシラノール官能基のないシリコーン粘着性付与樹脂の使用は、同等の分子量のシリコーン粘着性付与樹脂のために、転写テープに関する「実施例」節で規定された手順を用いる初期引き剥がし接着力性能の改善をもたらす。本発明の接着剤は、シラノール官能基が１．５重量％より多い同等の分子量のシリコーン粘着性付与樹脂を導入している接着剤を基準として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）に対して平均で８４％より大きい（１９％から１９４％より大きい範囲）初期引き剥がし接着力をもたらす。本発明の接着剤は、シラノール官能基が１．５重量％より多い同等の分子量のシリコーン粘着性付与樹脂を導入している接着剤を基準としてステンレススチールに対して平均で８９％より大きい（３４％から２１６％より大きい範囲）初期引き剥がし接着力をもたらす。好ましくは、シラノール官能基が１．５重量％より多い同等の分子量のシリコーン粘着性付与樹脂を導入している接着剤を基準として、同等のテープ構造のためにＨＤＰＥ（例えば、少なくとも約１９％より大きい）またはステンレススチール（例えば、少なくとも約３４％より大きい）に対する初期剥離性能がより大きい（すなわち、本明細書で記載されたようなシリコーン粘着性付与樹脂を用いる時のことである）。
【００１９】
厚さ２ミル（厚さ５０．８マイクロメートル）の接着剤厚さで厚さ２ミル（厚さ５０．８マイクロメートル）のＰＥＴ裏地上に接着剤を配して片面被覆テープを形成し、「実施例」節で記載したような高密度ポリエチレンクーポン（ＨＤＰＥ）に被着させる時、テープは、室温で１分の保持時間後に室温で１２インチ／分（３０．５センチメートル／分（ｃｍ／分））の速度で測定した時、好ましくは少なくとも約５５ニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）、より好ましくは少なくとも約５８Ｎ／ｄｍ、最も好ましくは少なくとも約６０Ｎ／ｄｍの初期１８０°剥離力を示す。
【００２０】
２ミル（５０．８マイクロメートル）の接着剤厚さで厚さ２ミル（厚さ５０．８マイクロメートル）のＰＥＴ裏地上に接着剤を配して片面被覆テープを形成し、「実施例」節で記載するようなステンレススチールクーポンに被着させる時、テープは、室温で１分の保持時間後に室温で１２インチ／分（３０．５センチメートル／分（ｃｍ／分））の速度で測定した時、好ましくは少なくとも約６０ニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）、より好ましくは少なくとも約６５Ｎ／ｄｍ、最も好ましくは少なくとも約７０Ｎ／ｄｍの初期１８０°剥離力を示す。
【００２１】
２ミル（５０．８マイクロメートル）の接着剤厚さで厚さ１ミリメートル（ｍｍ）のアクリル発泡体裏地（「実施例」節の実施例５および６で記載されたような８７．５／１２．５イソオクチルアクリレート／アクリル酸発泡体）の両側に接着剤を配して両面被覆テープを形成し、「実施例」節で記載したような高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）クーポンに被着させる時、テープは、室温で７２時間の保持時間後に室温で１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）の速度で測定した時、好ましくは少なくとも約２３０Ｎ／ｄｍ、より好ましくは少なくとも約２４０Ｎ／ｄｍ、最も好ましくは少なくとも約２５０Ｎ／ｄｍの初期９０°剥離力を示す。
【００２２】
２ミル（５０．８マイクロメートル）の接着剤厚さで厚さ１ミリメートル（ｍｍ）のアクリル発泡体裏地（「実施例」節の実施例５および６で記載されたような８７．５／１２．５イソオクチルアクリレート／アクリル酸発泡体）の両側に接着剤を配して両面被覆テープを形成し、「実施例」節で記載したようなステンレススチールクーポンに被着させる時、テープは、室温で７２時間の保持時間後に室温で１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）の速度で測定した時、好ましくは少なくとも約３００Ｎ／ｄｍ、より好ましくは少なくとも約３５０Ｎ／ｄｍ、最も好ましくは少なくとも約４００Ｎ／ｄｍの初期９０°剥離力を示す。
【００２３】
２ミル（５０．８マイクロメートル）の接着剤厚さで厚さ１ｍｍのアクリル発泡体裏地（「実施例」節の実施例５および６で記載されたような８７．５／１２．５イソオクチルアクリレート／アクリル酸発泡体）の両側に接着剤を配して両面被覆テープを形成し、「実施例」節で記載したようなポリプロピレン（ＰＰ）クーポンに被着させる時、テープは、室温で７２時間の保持時間後に室温で１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）の速度で測定した時、好ましくは少なくとも約４００Ｎ／ｄｍ、より好ましくは少なくとも約４２５Ｎ／ｄｍ、最も好ましくは少なくとも約４５０Ｎ／ｄｍの初期９０°剥離力を示す。
【００２４】
意義深いことに、殆どまたは全くシラノール官能基のないシリコーン粘着性付与樹脂の使用は、同等の分子量のシリコーン粘着性付与樹脂のために、転写テープに関する「実施例」節で規定された手順を用いる熟成（７０℃で一週間、その後室温で１日熟成）引き剥がし接着力性能の改善をもたらす。本発明の接着剤は、シラノール官能基が１．５重量％より多い同等の分子量のシリコーン粘着性付与樹脂を導入している接着剤を基準としてＨＤＰＥに対して平均で９１％より大きい（５３％から１８９％より大きい範囲）熟成引き剥がし接着力をもたらす。本発明の接着剤は、シラノール官能基が１．５重量％より多い同等の分子量のシリコーン粘着性付与樹脂を導入している接着剤を基準としてステンレススチールに対して平均で７３％より大きい（２４％から９８％より大きい範囲）熟成引き剥がし接着力をもたらす。好ましくはシラノール官能基が１．５重量％より多い同等の分子量のシリコーン粘着性付与樹脂を導入している接着剤を基準として、同等のテープ構造のために、ＨＤＰＥ（例えば、少なくとも約５３％より大きい）またはステンレススチール（例えば、少なくとも約２４％より大きい）に対する熟成剥離性能がより大きい（すなわち、本明細書で記載されたようなシリコーン粘着性付与樹脂を用いる時のことである）。
【００２５】
また、意義深いことに、同等の分子量のシリコーン粘着性付与樹脂のために、本発明の接着剤の積層構造からのフルオロシリコーン被覆剥離ライナー（イリノイ州ベッドフォードパークのロパレックス（Ｌｏｐａｒｅｘ  Ｉｎｃ．（Ｂｅｄｆｏｒｄ  Ｐａｒｋ，ＩＬ））製の「レクサム（ＲＥＸＡＭ）」Ｎｏ．２０９８７）の熟成剥離力の改善がある。７０℃で一週間、その後、室温で１日にわたって（厚さ２ミル（５０．８マイクロメートル）のフルオロシリコーン被覆ＰＥＴフィルム上で約５０．８マイクロメートルの接着剤厚さで）接着剤サンプルを熟成後、１８０°の角度で厚さ２ミル（５０．８マイクロメートル）のフルオロシリコーン被覆ＰＥＴフィルムを除去するのに要する力は、「実施例」節で記載された手順により測定した時、好ましくは約２０Ｎ／ｄｍ以下、より好ましくは約１５Ｎ／ｄｍ以下、最も好ましくは約１０Ｎ／ｄｍ以下である。
【００２６】
ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマー
本明細書において、コポリマーとは、ターポリマー、テトラポリマーなどを含む、異なる二種以上のモノマーを含むポリマーを意味する。本発明による接着剤の調製において用いるために適する好ましいポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーは、少なくとも一種のポリジオルガノシロキサンポリアミン（好ましくはジアミン）を含む少なくとも一種のポリアミンと、少なくとも一種のポリイソシアネートおよび有機アミンおよび／またはアルコールなどの任意の多官能性連鎖延長剤との反応生成物である。イソシアネート対アミンのモル比は、好ましくは約０．９：１〜約１．１：１、より好ましくは約０．９５：１〜約１．０５：１、最も好ましくは約０．９７：１〜約１．０３：１の範囲内である。すなわち、本発明による感圧接着剤の調製において用いるために適する好ましいポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーは、ポリジオルガノシロキサン単位、ポリイソシアネート残基単位、および任意に有機ポリアミン残基単位および／またはポリオール残基単位を有する。ポリイソシアネート残基単位およびポリアミン残基単位は、ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーの好ましくは１５重量％未満、より好ましくは５重量％未満を構成する。ポリイソシアネート残基は−ＮＣＯ基のないポリイソシアネートであり、ポリアミン残基は−ＮＨ2基のないポリアミンである。ポリイソシアネート残基は尿素結合によってポリアミン残基に接続される。ポリイソシアネート残基はウレタン結合によってポリオール残基に接続される。こうしたセグメント化コポリマーの例は、米国特許第５，４６１，１３４号（レイル（Ｌｅｉｒ）ら）およびすべてがミネソタ州セントポールのスリーエム（３Ｍ  ＣＯ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））による国際公開第９６／３４０２９号、国際公開第９６／３５４５８号ならびに国際公開第９８／１７７２６号で開示されている。本明細書で用いられるポリジオルガノシロキサンポリウレアという用語は、式Ｉの反復単位を有する材料を包含する。
【００２７】
好ましくは、本発明の接着剤を調製する際に用いられるポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーは、反復単位（式Ｉ）によって表すことが可能である。
【化２】
2005513196.tif 000003
式中、各Ｒは独立して、アルキル部分（好ましくは１〜１２個の炭素原子を有し、例えば、トリフルオロアルキル基またはビニル基で置換されてもよい）、ビニル部分またはより高級のアルケニル部分（好ましくは式−Ｒ2（ＣＨ2）aＣＨ＝ＣＨ2（ここで、Ｒ2は−（ＣＨ2）bＣＨ＝ＣＨ−または−（ＣＨ2）cＣＨ＝ＣＨ−であり、ａは１、２または３であり、ｂは０、３または６であり、ｃは３、４または５である）、シクロアルキル部分（好ましくは６〜１２個の炭素原子を有し、例えば、アルキル基、フルオロアルキル基またはビニル基で置換されてもよい）またはアリール部分（好ましくは６〜２０個の炭素原子を有し、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、フルオロアルキル基またはビニル基で置換されてもよい）であるか、またはＲは弗素含有基（米国特許第５，２３６，９９７号（フィジキ（Ｆｉｊｉｋｉ））に記載されたもの、米国特許第５，０２８，６７９号（テラエ（Ｔｅｒａｅ）ら）に記載されたパーフルオロアルキル基または米国特許第４，９００，４７４号（テラエ（Ｔｅｒａｅ）ら）および同第５，１１８，７７５号（イノマタ（Ｉｎｏｍａｔａ）ら）に記載されたパーフルオロエーテル含有基を含む）であり、好ましくは、Ｒ部分の少なくとも５０％は、残りが炭素原子数１〜１２の一価アルキル部分または置換アルキル部分であるメチル部分、アルケニレン部分、フェニル部分または置換フェニル部分である。
各Ｚは独立して、アリーレン部分、アラルキレン部分、アルキレン部分またはシクロアルキレン部分（それぞれは好ましくは６〜２０個の炭素原子を有する）である多価部分であり、好ましくは、Ｚは、２，６−トリレン、４−４’−メチレンジフェニレン、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレン、テトラメチル−ｍ−キシリレン、４−４’−メチレンジシクロヘキシレン、３，５，５−トリメチル−３−メチレンシクロヘキシレン、１，６−ヘキサメチレン、１，４−シクロヘキシレン、２，２，４−トリメチルヘキシレンおよびそれらの混合物である。
各Ｙは独立してアルキレン部分（好ましくは１〜１０個の炭素原子を有する）、アラルキレン部分またはアリーレン部分（それぞれ好ましくは６〜２０個の炭素原子を有する）である多価部分であり、
各Ｅは独立して、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル部分、フェニルまたはＹを含む環構造を完成させてヘテロ環を形成する部分であり、
各Ａは独立して酸素または−Ｎ（Ｇ）−（ここで各Ｇは独立して、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル部分、フェニルまたはＢを含む環構造を完成させてヘテロ環を形成する部分である）であり、
Ｂは、アルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、ポリアルキレン、ポリアルキレンオキシド（例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリカプロラクトン、ポリエチレンアジペートを含む）、それらのコポリマーまたは混合物、あるいはＡを含む環構造を完成させてヘテロ環を形成する部分であり、
ｍは０〜約１０００、好ましくは０〜約２５である数値であり、
ｎは１以上の数値であり（好ましくは、ｎは８より大きい）、
ｐは約５以上、好ましくは約１５〜約２０００、より好ましくは約７０〜約１５００、最も好ましくは約１５０〜約１５００の数値である。
【００２８】
Ｚが２個より多い官能基を有する部分である時にポリイソシアネートおよび／またはＢが２個より多い官能基を有する部分である時にポリアミンの使用において、式Ｉの構造はポリマー主鎖での分岐を反映するために修正される。
【００２９】
ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーの反応性成分
反応における異なるイソシアネートは、異なるやり方でポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーの特性を変性する。本発明の方法において有用なジイソシアネートは式（ＩＩ）
ＯＣＮ−Ｚ−ＮＣＯ
によって表すことが可能である。ポリアミン、特に以下の式ＩＩＩのポリジオルガノシロキサンジアミンと反応できるあらゆるジイソシアネートを本発明において用いることが可能である。こうしたジイソシアネートの例には、２，６−トルエンジイソシアネート、２，５−トルエンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、メチレンビス（ｏ−クロロフェニルジイソシアネート）、メチレンジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、ポリカルボジイミド変性メチレンジフェニレンジイソシアネート、（４，４’−ジイソシアナト−３，３’，５，５’−テトラエチル）ジビフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ−ジアニシジンジイソシアネート）、５−クロロ−２，４−トルエンジイソシアネート、１−クロロメチル−２，４−ジイソシアナトベンゼンなどの芳香族ジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、テトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネートなどの芳香族−脂肪族ジイソシアネート、１，４ジイソシアナトブタン、１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，１２−ジイソシアナトドデカン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトペンタンなどの脂肪族ジイソシアネートならびにメチレンジシクロヘキシレン−４，４’−ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキシルジイソシアネートおよびシクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネートならびにそれらの混合物が挙げられる。
【００３０】
好ましいジイソシアネートには、２，６−トルエンジイソシアネート、メチレンジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、ポリカルボジイミド変性メチレンジフェニルジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ−ジアニシジンジイソシアネート）、テトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネート、メチレンジシクロヘキシレン−４，４’−ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）、１，６−ジイソシアナトヘキサン、２，２，４−トリメチルヘキシルジイソシアネートおよびシクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネートが挙げられる。
【００３１】
本発明の方法において有用なポリジオルガノシロキサンポリアミンは、以下の（式ＩＩＩ）によって表すことができる好ましくはジアミンである。
【化３】
2005513196.tif 000004
式中、Ｒ、Ｙ、Ｅおよびｐの各々は上で定義された通りである。一般に、本発明において有用なポリジオルガノシロキサンポリアミンの数平均分子量は約７００より大きい。
【００３２】
本発明において有用な好ましいポリジオルガノシロキサンジアミン（シリコーンジアミンとも呼ぶ）は、上の式ＩＩＩ内に含まれるとともに約５０００〜約１５０，０００の範囲内の数平均分子量を有するものを含む全部（ａｎｙ）である。ポリジオルガノシロキサンジアミンは、例えば、米国特許第３，８９０，２６９号（マーチン（Ｍａｒｔｉｎ））、同第４，６６１，５７７号（ジョラン（ＪｏＬａｎｅ）ら）、同第５，０２６，８９０号（ウェブ（Ｗｅｂｂ）ら）、同第５，２１４，１１９号（レイル（Ｌｅｉｒ）ら）、同第５，２７６，１２２号（アオキ（Ａｏｋｉ）ら）、同第５，４６１，１３４号（レイル（Ｌｅｉｒ）ら）および同第５，５１２，６５０号（レイル（Ｌｅｉｒ）ら）で開示されている。
【００３３】
ポリジオルガノシロキサンポリアミンは、例えば、オハイオ州アクロンのシンエツ・シリコーンズ・オブ・アメリカ（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ））、およびニュージャージー州ピスカタウェーのヒュルス・アメリカ（Ｈｕｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｐｉｔｓｃａｔａｗａｙ，ＮＪ））から市販されている。米国特許第５，２１４，１１９号（レイル（Ｌｅｉｒ）ら）で開示されたように調製された実質的に純粋なポリジオルガノシロキサンジアミンは好ましい。こうした高純度を有するポリジオルガノシロキサンジアミンは、環式オルガノシロキサンの全量を基準にして好ましくは０．１５重量％未満の量のテトラメチルアンモニウム−３−アミノプロピルジメチルシラノレートなどの無水アミノアルキル官能性シラノレート触媒を用いる環式オルガノシランとビス（アミノアルキル）ジシロキサンの反応から調製され、この反応は二段階で行われる。特に好ましいポリジオルガノシロキサンジアミンはセシウム触媒およびルビジウム触媒を用いて調製され、米国特許第５，５１２，６５０号（レイル（Ｌｅｉｒ）ら）で開示されている。
【００３４】
本発明において有用な好ましいポリジオルガノシロキサンポリアミンの例には、ポリジメチルシロキサンジアミン、ポリジフェニルシロキサンジアミン、ポリトリフルオロプロピルメチルシロキサンジアミン、ポリフェニルメチルシロキサンジアミン、ポリジエチルシロキサンジアミン、ポリジビニルシロキサンジアミン、ポリビニルメチルシロキサンジアミン、ポリ（５−ヘキセニル）メチルシロキサンジアミン、ならびにそれらのコポリマーおよび混合物が挙げられるが、それらに限定されない。
【００３５】
本発明のポリジオルガノシロキサンポリウレアセグメント化コポリマーを調製するために用いられるポリジオルガノシロキサンポリアミン成分は、得られたコポリマーの弾性の弾性率を調節する手段を提供する。一般に、高分子量のポリジオルガノシロキサンポリアミンはより低い弾性率のコポリマーを提供するのに対して、低分子量のポリジオルガノシロキサンポリアミンはより高い弾性率のポリジオルガノシロキサンポリウレアセグメント化コポリマーを提供する。
【００３６】
ポリジオルガノシロキサンポリウレアセグメント化コポリマー組成物が任意の有機ポリアミンを含有する時、この任意の成分は、本発明のコポリマーの弾性の弾性率を修正するさらに別の手段を提供する。有機ポリアミンの濃度ならびに有機ポリアミンの種類および分子量は、この成分を含有するポリジオルガノシロキサンポリウレアセグメント化コポリマーの弾性率にいかに影響を及ぼすかを決定する。
【００３７】
本発明において有用な有機ポリアミンの例には、ポリオキシアルキレンジアミン（Ｄ−２３０、Ｄ−４００、Ｄ−２０００、Ｄ−４０００、ＤＵ−７００、ＥＤ−２００１およびＥＤＲ−１４８など、すべてユタ州ソルトレークシティのハンツマン・ケミカル（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｃｏｒｐ．（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，ＵＴ））から入手できる）、ポリオキシアルキレントリアミン（Ｔ−３０００およびＴ−５０００など、両方ともハンツマン（Ｈａｎｔｓｍａｎ）から入手できる）、ポリアルキレンジアミン（「ダイテク（ＤＹＴＥＫ）」Ａおよび「ダイテク（ＤＹＴＥＫ）」ＥＰなど、両方ともデラウェア州ウィルミントンのデュポン（ＤｕＰｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））から入手できる）、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンおよび３，３’−ジアミノ−Ｎ−メチル−ジプロピルアミン（両方ともウィスコンシン州ミルウォーキーのアルドリッチ・ケミカル（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ））から入手できる）およびそれらの混合物が挙げられるが、それらに限定されない。
【００３８】
ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマー中のイソシアネート残基の性質は剛性および流動特性に影響を及ぼし、混合物の特性にも影響を及ぼす。テトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネート、１，１２−ドデカンジイソシアネートおよびジアニシジンジイソシアネートなどの結晶化性ウレアを形成するジイソシアネートから生じるイソシアネート残基は、十分なポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーを用いる場合、メチレンジシクロヘキシレン−４，４’−ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネートおよびｍ−キシリレンジイソシアネートから調製されたものより硬いことが可能である混合物を提供する。
【００３９】
必要ならば架橋剤を用いてもよい。例えば、Ｓｉ−Ｈ−含有剤は硬化性ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーを架橋するために用いてもよいか、または光開始剤はラジカル硬化性ポリジオルガノシロキサンウレアコポリマーのために用いることが可能である。ヒドロシレート化硬化剤、過酸化物硬化剤およびトリアジンなどの光硬化剤などの別の硬化剤も存在してよい。こうした成分を用いる時、こうした成分の量は、所期の目的のために適する量であり、重合性組成物の全重量の約典型的には約０．１重量％〜約５重量％の濃度で用いられる。架橋は必要ならば電子ビーム線を用いて行うことも可能である。
【００４０】
ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーの調製
ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーは、溶媒系方法および無溶媒法を含む様々な既知の方法のいずれかによって製造することが可能である。溶媒系プロセスの例には、チアギ（Ｔｙａｇｉ）ら著「セグメント化オルガノシロキサンコポリマー：２．シロキサンウレアコポリマーの熱特性および機械的特性（Ｓｅｇｍｅｎｔｅｄ  Ｏｒｇａｎｏｓｉｌｏｘａｎｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ：２．Ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｓｉｌｏｘａｎｅ  ｕｒｅａ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）」，Ｐｏｌｙｍｅｒ，Ｖｏｌ．２５，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ，１９８４および米国特許第５，２１４，１１９号（レイル（Ｌｅｉｒ）ら）が挙げられる。適する溶媒は、ポリイソシアネートと非反応性であるとともに重合反応全体にわたって反応物および製品を溶液中に完全に維持する有機溶媒である。典型的な有機溶媒は極性と非極性の性質の組み合わせを有するものを含むか、または極性溶媒と非極性溶媒の混合物を用いることが可能である。好ましい有機溶媒には、極性非プロトン性溶媒、塩素化溶媒、エーテル、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素およびアルコールが挙げられる。例には、ヘプタン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、２−プロパノール、ｔ−ブタノール、テトラヒドロフラン、イソアミルアルコール、クロロホルム、ジクロロメタンおよびジメチルホルムアミドなど、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。無溶媒プロセスの例には、すべてがミネソタ州セントポールのスリーエム（３Ｍ  ＣＯ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））による国際公開第９６／３４０２９号、国際公開第９６／３５４５８号および国際公開第９８／１７７２６号が挙げられる。
【００４１】
シリコーン粘着性付与樹脂
シリコーン粘着性付与樹脂は、ポリマーの感圧接着剤特性を提供するため、または強化するためにポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーに添加される。シリコーン粘着性付与樹脂は、本発明のポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーの物理的特性を決定する際に重要な役割を果たすことが可能である。例えば、シリコーン粘着性付与樹脂含有率が低濃度から高濃度に増加するにつれて、ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーのガラス質からゴム質への転移がますますより高い温度で起きる。所望の性能を達成するために、単一組成の樹脂の組み合わせを用いることが有益である場合があるので、単一のシリコーン粘着性付与樹脂に限定する必要はない。
【００４２】
本発明において有用なシリコーン粘着性付与樹脂には、Ｍ（Ｒ’3ＳｉＯ1/2単位）、Ｄ（Ｒ’2ＳｉＯ2/2単位）、Ｔ（Ｒ’ＳｉＯ3/2単位）およびＱ（ＳｉＯ4/2単位）およびそれらの組み合わせの構造単位を構成する樹脂が挙げられる。典型的な例には、ＭＱシリコーン粘着性付与樹脂、ＭＱＤシリコーン粘着性付与樹脂およびＭＱＴシリコーン粘着性付与樹脂が挙げられる。これらは、好ましくは約１００〜約５０，０００、より好ましくは約５００〜約１５，０００の数平均分子量を有し、一般にメチル置換基を有する。
【００４３】
ＭＱシリコーン粘着性付与樹脂は、Ｒ’3ＳｉＯ1/2単位（「Ｍ」単位）およびＳｉＯ4/2単位（「Ｑ」単位）を有する共重合シリコーン樹脂であり、ここでＭ単位はＱ単位に結合され、Ｑ単位の各々は少なくとも一個の他のＱ単位に結合される。ＳｉＯ4/2単位（「Ｑ単位」）の一部はヒドロキシル基に結合され、ＨＯＳｉＯ3/2単位（「ＴOH」単位）をもたらし、よってシリコーン粘着性付与樹脂の珪素結合ヒドロキシル含有率を説明し、一部は他のＳｉＯ4/2単位にのみ結合される。
【００４４】
こうした樹脂は、例えば、「ポリマーサイエンスおよびエンジニアリングエンサイクロペディア（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）」、Ｖｏｌ．１５、ニューヨーク州のジョン・ウィリー・アンド・サンズ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ）（１９８９），ｐｐ．２６５〜２７０および米国特許第２，６７６，１８２号（ダウド（Ｄａｕｄｔ）ら）、同第３，６２７，８５１号（ブラディ（Ｂｒａｄｙ））、同第３，７７２，２４７号（フラニガン（Ｆｌａｎｎｉｇａｎ））ならびに同第５，２４８，７３９号（シュミット（Ｓｃｈｍｉｄｔ）ら）に記載されている。
【００４５】
適するＭＱシリコーン粘着性付与樹脂は、本発明の要件を満たすＲ’3ＳｉＯ1/2シロキサン単位およびＳｉＯ4/2シロキサン単位から本質的になる可溶性樹脂を提供する前記方法を提供するいずれかの方法によって調製することが可能である。こうしたＭＱ樹脂は、典型的には、米国特許第３，６２７，８５１号（ブラディ（Ｂｒａｄｙ））および米国特許第３，７７２，２４７号（フラニガン（Ｆｌａｎｎｉｇａｎ））により修正されたような米国特許第２，６７６，１８２号（ダウド（Ｄａｕｄｔ）ら）に記載されたシリカヒドロゾルキャッピングプロセスによって調製される。ダウド（Ｄａｕｄｔ）らの修正プロセスには、珪酸ナトリウム溶液の濃度および／または珪酸ナトリウム中の珪素対ナトリウム比、および／または中和珪酸ナトリウム溶液をキャッピングする前の時間をダウド（Ｄａｕｄｔ）らによって開示されたものより一般に低い値に制限することが含まれる。中和シリカヒドロゾルは、好ましくは２−プロパノールなどのアルコールで安定化され、中和された後に可能な限り速くＲ3ＳｉＯ1/2シロキサン単位でキャップされる。ＭＱ樹脂上の珪素結合ヒドロキシル基のレベルを好ましくは約１．５重量％未満、より好ましくは約１．２重量％以下、なおより好ましくは約１．０重量％以下、最も好ましくは０．８重量％以下に低下させてもよいことを強調することが重要である。これは、例えば、ヘキサメチルジシラザンをシリコーン粘着性付与樹脂と反応させることにより実行してもよい。こうした反応はトリフルオロ酢酸によって触媒作用を受けうる。あるいは、トリメチルクロロシランまたはトリメチルシリルアセトアミドは、シリコーン粘着性付与樹脂によって反応させることが可能であり、この場合には触媒は不要である。こうした樹脂は、一般に溶媒中で調製される。
【００４６】
ＭＱＤシリコーン粘着性付与樹脂は、米国特許第２，７３６，７２１号（デクスター（Ｄｅｘｔｅｒ））において教示されたようにＲ’3ＳｉＯ1/2単位（「Ｍ」単位）、ＳｉＯ4/2単位（「Ｑ」単位）およびＲ’ＳｉＯ2/2単位（「Ｄ」単位）を有するターポリマーである。ＭＱＤシリコーン粘着性付与樹脂において、Ｒ’2ＳｉＯ2/2単位（「Ｄ」単位）のメチル基の一部はビニル（ＣＨ2＝ＣＨ−）基で置き換えることが可能である（「ＤVi」単位）。
【００４７】
ＭＱＴシリコーン粘着性付与樹脂は、米国特許第５，１１０，８９０号（バトラー（Ｂｕｔｌｅｒ））および特開平２−３６２３４号において教示されたようにＲ’3ＳｉＯ1/2単位、ＳｉＯ4/2単位およびＲ’ＳｉＯ3/2単位（「Ｔ」単位）を有するターポリマーである。
【００４８】
低シラノール含有率の適するシリコーン粘着性付与樹脂は、ミシガン州ミッドランドのダウ・コーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ））、ニューヨーク州ウォーターフォードのゼネラル・エレクトリク・シリコーンズ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ））およびサウスカロライナ州ロックヒルのローディア・シリコーンズ（Ｒｈｏｄｉａ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ））などの供給業者から市販されている。例は米国特許第５，０８２，７０６号（タンニー（Ｔａｎｇｎｅｙ））で開示されている。こうした樹脂は、一般に有機溶媒中で供給され、受領したままで本発明の接着剤中で用いてもよい。二種以上のシリコーン樹脂のブレンドも、本発明のポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーにおいて有用である。
【００４９】
必要とされる（ＭＱ樹脂、ＭＱＴおよびＭＱＤを含む）粘着性付与樹脂の量は、ＰＳＡ組成物の剥離力および引き剥がし力の所望のレベルを決定する。好ましくは少なくとも約３０重量部、より好ましくは少なくとも約４０重量部、なおより好ましくは少なくとも約５０重量部、なおより好ましくは少なくとも約５５重量部、最も好ましくは少なくとも約５８重量部は、粘着性付与樹脂とポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーの全重量部が（すなわち、重量による部）１００部（従って、これらの重量部は百分率である）に等しい時、剥離力、引き剥がし性能および剪断性能の所望のバランスを達成するために用いられる。好ましくは約７０重量部以下、より好ましくは約６５重量部以下の粘着性付与樹脂は、粘着性付与樹脂とポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーの全重量部が１００部（従って、これらの重量部は、シリコーン粘着性付与樹脂およびポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーの重量を基準にして百分率である）に等しい時、剥離力、引き剥がし性能および剪断性能の所望のバランスを達成するために用いられる。
【００５０】
好ましいシリコーン粘着性付与樹脂には、比較的高いＭ／Ｑ比と低いシラノール含有率の樹脂が挙げられる。好ましくは、シリコーン粘着性付与樹脂は、シリコーン粘着性付与樹脂の全重量を基準にして約１．５重量％（ｗｔ％）未満のシラノール（Ｓｉ−ＯＨ）含有率（すなわち、シラノールとしてのヒドロキシル含有率）を含む。シラノール含有率は、より好ましくは約１．２重量％以下、なおより好ましくは約１．０重量％以下、最も好ましくは約０．８重量％以下である。シリコーン粘着性付与樹脂は、好ましくは少なくとも約０．７：１．０、より好ましくは少なくとも約０．８：１．０のＭ／Ｑ比を有する。上述したようなＭ／Ｑ比と合わせてＳｉＯＨが少ない樹脂の使用は、より多い量のＳｉＯＨ官能基および／またはより低いＭ／Ｑ比を有するシリコーン粘着性付与樹脂に基づくＰＳＡを基準として、改善された引き剥がし粘着力、粘着性、熟成次第の接着剤安定性、線状剥離安定性を有する本発明のＰＳＡを提供する。
【００５１】
本発明者らは理論によって縛られることを望むものではないが、比較的高いＭ／Ｑ比がシリコーン粘着性付与樹脂とポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーとの間の相溶性を改善し、様々な基材へのより大きい接着力、広範囲の許容可能シリコーン樹脂装填量および熟成による感圧接着剤の変化の減少した潜在性をもたらすことが考えられる。比較的低いＳｉ−ＯＨ官能基含有率が、増加した樹脂分子量につながることが可能であり、よってポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーとシリコーン粘着性付与樹脂との間の相溶性を無益に低下させ、室温で感圧接着剤粘着性をもはや示さない点に感圧接着剤のガラス転移温度を上げるシリコーン樹脂官能基の共重縮合の潜在性を制限することにより組成物を安定化させることが更に考えられる。さらに、比較的低い官能基含有率は、これらの基と、剥離ライナーを用いる時に剥離ライナーのシリコーン剥離被膜中の残留補足官能基との間の反応の潜在性を低下させ、よって経時的に増加する剥離力の潜在性を低下させる。
【００５２】
任意の他の添加剤
本発明の感圧接着剤は、所望の特性を提供するために任意に他の添加剤を含むことが可能である。例えば、染料または顔料は着色剤として添加してもよく、電気的におよび／または熱的に伝導性の化合物は、接着剤を電気的におよび／または熱的に伝導性あるいは帯電防止性にするために添加してもよく、酸化防止剤および制菌剤は添加してもよく、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）などのＵＶ線安定剤および吸収剤はＵＶ劣化に対してＰＳＡを安定化させるとともに特定のＵＶ波長が物品を通過することを妨げるために添加してもよい。その他の添加剤には、粘着力促進剤、充填剤、粘着性強化剤、ガラスミクロバブルまたはセラミックミクロバブル、膨張高分子微小球および非膨張高分子微小球、発泡剤、ポリマーおよび白土、難燃剤および相溶化剤などの他の特性調整剤が挙げられる。これらの添加剤は、ポリジオルガノシロキサンポリウレア組成物の全重量を基準にして約０．０５重量％〜約２５重量％の量の種々の組み合わせで用いることが可能である。
【００５３】
本発明の特定の感圧接着剤は、本明細書と同日出願の米国特許出願第＿＿＿＿号（代理人整理番号第５６００９ＵＳ００２）に記載されたように必要ならば粘着性を強化するために可塑剤などの加工助剤も含むことが可能である。
【００５４】
可塑剤などの加工助剤は、接着剤層の厚さ全体にわたってポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーおよびシリコーン粘着性付与樹脂の一般に均一な分布を確保するために本発明の溶媒系接着剤組成物（すなわち、有機溶媒から被覆されるもの）に有益に添加される。高濃度のシリコーン粘着性付与樹脂は、フルオロシリコーン剥離ライナー上に接着剤が配され、熟成される時に、引き剥がし粘着力を高めるとともに接着厚さ（ｂｕｉｌｄ）のレベルを制限するため有利に用いることが可能である。しかし、５５重量％以上（シリコーン粘着性付与樹脂成分およびポリジオルガノシロキサンポリウレア成分を基準にして）の粘着性付与樹脂濃度はこうした接着剤中で用いられ、接着剤は剥離ライナーなどの適切な基材に溶媒から被着され、粘着性の著しい相違は接着剤の空気界面とライナー界面との間で起きる。詳しくは、空気界面は、典型的には、剥離ライナーに接触している接着剤面より大幅に高い粘着性を示す。接着剤のライナー側の粘着性のこの損失は、接着剤空気界面が粘着性付与樹脂を無くし、接着剤のライナー側が粘着性付与樹脂に富む、接着剤を乾燥させると起きるシリコーン粘着性付与樹脂の濃度勾配によると考えられる。ＰＳＡのライナー側のシリコーン粘着性付与樹脂濃度の増加および結果としての粘着性の損失は、可塑剤などの混和性加工助剤を用いることにより最小化または排除することが可能である。剪断保持力がこうした加工助剤の使用により低下しうるけれども、驚くべきことに、加工助剤は、粘着性、引き剥がしおよび剪断保持力の良好なバランスをもたらす。
【００５５】
一時的、永久またはそれらの組み合わせであってもよい適する加工助剤は、感圧接着剤の成分、特にシリコーン粘着性付与樹脂およびポリジオルガノシロキサンに一般に混和性（すなわち、一般に透明混合物を形成する）である加工助剤であり、接着剤の性能に悪影響を及ぼさない。典型的には、こうした加工助剤には、官能基、ヘテロ原子などを有しても、または有していなくてもよい炭化水素、グリコールエーテル、エステル、アルコール、エステルアルコール、ケトン、アミンおよび有機置換シリコーン油が挙げられる。例には、アルカン、アルケン、アクリレート、エステル、油（例えば、芳香族油、鉱油、ナフテン油）およびオルガノシロキサンが挙げられる。こうした加工助剤の種々の組み合わせを必要ならば用いることが可能である。
【００５６】
加工助剤は、一時的（すなわち揮発性）または永久のいずれかであることが可能である。特定のアルカンは一時的であるのに対して、特定のアルケン、アクリレート、エステル、油（例えば、芳香族油、鉱油、ナフテン油）およびオルガノシロキサンは永久である。一時的という用語は、加工助剤の実質的に何もが溶媒からの被覆および溶媒の除去後に接着剤組成物中に残らないことを示す。永久という用語は、加工助剤の一部または全部が溶媒からの被覆および溶媒の除去後に接着剤組成物中に残ることを示す。こうした永久加工助剤は本明細書で可塑剤と呼ぶ。
【００５７】
一種以上の加工助剤（好ましくは、永久加工助剤、すなわち可塑剤）は、本発明の感圧接着剤中で用いることが可能である。加工助剤の全量は、感圧接着剤組成物の全量を基準にして好ましくは少なくとも約０．５重量％、より好ましくは少なくとも約１重量％の量で初期的に存在する。加工助剤の全量は、組成物の全量を基準にして好ましくは少なくとも約１０重量％以下、より好ましくは約６重量％以下、最も好ましくは約５重量％以下の量で初期的に存在する。
【００５８】
接着剤物品の調製および使用
接着剤組成物は、好ましくは約０．０２グラム／１５４．８ｃｍ2〜約２．４グラム／１５４．８ｃｍ2の塗布量で接着剤積層物を製造するために、溶液被覆、溶液噴霧、ホットメルト被覆、押出、共押出、積層、模様塗りなどを含む広範囲のプロセスによって適切な剥離ライナーまたはテープ裏地に被着させることが可能である。典型的には、接着剤組成物は、接着剤／剥離ライナー積層物を形成するためにフルオロシリコーン剥離材料（米国特許第５，０８２，７０６号（タンニー（Ｔａｎｇｎｅｙ）で開示されたものなど、イリノイ州ベッドフォードパークのロパレックス（Ｌｏｐａｒｅｘ  Ｉｎｃ．（Ｂｅｄｆｏｒｄ  Ｐａｒｋ，ＩＬ））によって販売されている）が被覆されたポリエチレンテレフタレートなどの基材に被着される。ライナーは、接着剤表面上に微小構造を形成するために接着剤に付与されるライナー表面上に微小構造を有することが可能である。接着剤転写テープはそのまま使用できるか、または接着剤テープを形成するために、二軸配向ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンなどの所望の基材の少なくとも片側に被着させる、例えば積層させることが可能である。基材、例えば、裏地フィルムまたは発泡体基材の片側のみに積層される時、片面テープを製造することが可能である。基材、例えば、フィルムまたは発泡体の両面上に積層される時、両面テープを製造することが可能である。さらに、両面テープの場合、テープは、テープ側に化学的または流動学的に同じかまたは異なる接着剤を有することが可能である。例えば、一方の接着剤は感圧接着剤であってもよく、他方の接着剤は熱活性化接着剤であってもよく、一方の接着剤はシリコーン系であり、他方はアクリル系である。
【００５９】
本発明の接着剤物品中で用いるために適する裏地には、広範囲の基材材料を挙げることができ、その例は、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、およびメタロセン重合ポリ（アルファ−オレフィン）コポリマーなどのポリマーフィルム、布地、紙、処理紙、織スクリムおよび不織スクリム、網状結合およびメッシュなどである。好ましい裏地は、アクリル発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリウレタン発泡体、ゴム発泡体またはシリコーン発泡体などの発泡体である。特に好ましい発泡体は、米国特許第４，４１５，６１５号（エスメイ（Ｅｓｍａｙ）ら）および米国特許第６，１０３，１５２号（ゲールセン（Ｇｅｈｌｓｅｎ）ら）で開示された発泡体などのアクリル発泡体である。
【００６０】
本発明の接着剤物品は、下塗剤、バリア被膜、金属層および／または反射層、繋ぎ層およびそれらの組み合わせなどの別の層を含んでもよいテープまたはシートである。層の下塗は、化学的下塗または機械的下塗などの下塗工程を含んでもよい。有用な化学的下塗剤の例は、アクリロニトリルブタジエンゴム、エポキシ樹脂およびポリアミド樹脂の溶媒溶液である。
【００６１】
適する他の化学的下塗剤は、本明細書と同日出願の米国特許出願第＿＿＿＿号（代理人整理番号第５６００８ＵＳ００２）に記載されている。これらは、本発明の接着剤に似ているが、第三アミン基（脂肪族、脂環式（例えば、ピペラジン）および芳香族第三アミンを含む）、ピリジン基およびそれらの組み合わせからなる群から選択された電子リッチ基を含むポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーを含む。第三アミン基は、電子リッチ基を含む多官能性連鎖延長剤（好ましくは、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンおよび３，３’−ジアミノ−Ｎ−メチル−ジプロピルアミンなどの有機ポリアミン）を用いて導入することが可能である。こうした連鎖延長剤は、典型的には少なくとも約０．０１重量％（ｗｔ％）の量で用いられ、ポリイソシアネートおよびポリジオルガノシロキサンポリアミンと反応して、ポリジオルガノシロキサンポリウレアコポリマーを形成させる。これらの下塗剤は酸官能基を含む基材のために特に適合する。
【００６２】
本発明の接着剤物品は、打抜き、および物品の膨張を引き起こすための加熱、例えば、所定位置発泡などのポスト加工工程に供してもよい。本発明の接着剤物品は、制振、シーリング、再密封可能ファスナーのための締付システム／手段、組立パネル、取付け用研磨パッド、ボディサイド成形、フレキソ印刷版、格子、天井パネル、スペーサーおよび看板のために有用性を有する。
【００６３】
物品が発泡体テープまたはシートである時、物品はスペーサーとして用いることができ、シールおよび接着層も提供する。
【００６４】
本発明の目的および利点を以下の実施例によって更に例示するが、これらの実施例で挙げた特定の材料および材料の量、ならびに他の条件および詳細は、本発明を不当に限定すると解釈されるべきでない。テープの調製および実施例に記載されたすべての量は特に明記がない限り重量による。
【００６５】
試験方法
ＭＱ樹脂のキャラクタリゼーション
可溶性ＭＱ樹脂の分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定した。サンプルは、ＭＱ樹脂サンプル約２５．０ミリグラム（ｍｇ）にテトラヒドロフラン１０ミリリットル（ｍｌ）を添加し、溶解するまで混合することにより調製した。０．２マイクロメートルのシリンジフィルタを用いて溶液を濾過し、ウォーターズ（Ｗａｔｅｒｓ）２６９０セパレーション・モジュール（Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）（マサチューセッツ州ミルドフォードのウォーターズ・コーポレーション（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｆｏｒｄ，ＭＮ）））と組み合わせた、５０センチメートル（ｃｍ）および２５ｃｍの長さを有する「ジョルディ（Ｊｏｒｄｉ）」５００Ａカラム（マサチューセッツ州ベリンガムのジョルディ・アソーシエーツ（Ｊｏｒｄｉ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｂｅｌｌｉｎｇｈａｍ，ＭＡ））から入手できる）の二カラムセットに１５０マイクロリットルの溶液を注入した。２６９０セパレーション・モジュール（Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）は室温で運転し、溶離剤としてテトラヒドロフランを用い、１．０ミリリットル／分（ｍｌ／分）の速度で流れた。「バレックス（Ｖａｒｅｘ）」ＥＬＳＤ蒸発光散乱検出器（イリノイ州ディアフィールドのアルテック・コーポレーション（Ａｌｔｅｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄｅｅｒｆｉｅｌｄ，ＩＬ））から入手できる）によって濃度の変化を検出した。分子量の計算は、分子量が２６６〜６４，５００の範囲の狭分散ポリスチレン標準から作成したキャリブレーションに基づいていた。実際の計算は、「キャリバー（Ｃａｌｉｂｅｒ）」ソフトウェア（マサチューセッツ州アマーストのポリマー・ラボラトリーズ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ａｍｈｅｒｓｔ，ＭＡ））から入手できる）で完了した。
【００６６】
29Ｓｉ  ＮＭＲ分光分析法を用いてＭＱ樹脂を分析し、Ｍ、ＱおよびＴOH構造単位のモル％を測定した。これらの値から、Ｍ／Ｑのモル比および重量％シラノール（ＳｉＯＨ）を樹脂ごとに決定した。Ｍ／Ｑ構造単位のモル比は、Ｍ構造単位の数をＱおよびＴOH構造単位の合計で除すことにより計算した。重量％ＳｉＯＨは、樹脂組成物中のＴOH構造単位の重量分率にヒドロキシル／ＴOH構造単位の重量分率を乗ずることにより計算した。
【００６７】
転写テープおよび片面被覆テープの調製
厚さ５０．８マイクロメートルのフルオロシリコーン被覆ＰＥＴフィルム剥離ライナー（イリノイ州ベッドフォードパークのロパレックス（Ｌｏｐａｒｅｘ  Ｉｎｃ．（Ｂｅｄｆｏｒｄ  Ｐａｒｋ，ＩＬ））から「レクサム（ＲＥＸＡＭ）」Ｎｏ．２０９８７として入手できる）上に接着剤溶液をナイフ被覆し、７０℃で５分にわたり強制空気炉内で乾燥させて、剥離ライナー上に厚さ５０．８マイクロメートルの転写テープを形成させた。
【００６８】
一週間室温（約２２℃）保持されていたか、７０℃で一週間、その後室温（２２℃）で１日熟成されていたこの感圧接着剤転写テープを厚さ３８マイクロメートルのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のフィルムに積層すると、ＰＥＴ裏当て片面被覆テープ構造を形成した。
【００６９】
片面被覆テープの１８０°引き剥がし接着力
種々の基材への引き剥がし接着力を測定することにより、片面被覆テープの性能を評価した。３０．５センチメートル／分（ｃｍ／分）の速度での２．０キログラム（ｋｇ）のゴムロールの二パス（各方向１回）を用いて、幅２．５４ｃｍ×長さ１２．７ｃｍの寸法の試験テープの帯を高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）またはステンレススチール（ＳＳ）試験パネルに被着させ、放置して室温（約２２℃）で１分にわたり保持し、その後、１８０°の除去角度および３０．５ｃｍ／分のプラテン速度で「スリップ／ピール・テスター（Ｓｌｉｐ／Ｐｅｅｌ  Ｔｅｓｔｅｒ）」Ｍｏｄｅｌ３Ｍ９０（オハイオ州ストロングスビルのインストルメンターズ（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｔｒｏｎｇｓｖｉｌｌｅ，ＯＨ））から入手できる）を用いて引っ張った。
【００７０】
テープをパネルから除去するのに要した平均力をニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）で記録した。報告値は二回の反復試験の平均であった。ライナー上に接着剤を被覆してから約一週間後に初期試験を行った（すなわち転写テープ）。７０℃で一週間、その後室温（約２２℃）で１日にわたりライナー上で接着剤を熟成した後に、熟成試験を行った。
【００７１】
アクリル発泡体テープの９０°引き剥がし接着力
種々の基材への引き剥がし接着力を測定することにより、本発明の接着剤組成物を保有する発泡体テープを評価した。発泡体テープを実施例１に記載したように調製した。
【００７２】
幅１．２５ｃｍ×長さ１２．７ｃｍの寸法の発泡体テープの帯をポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）またはステンレススチール（ＳＳ）試験パネルに被着させ、厚さ０．１３ｍｍのアルマイトフォイルを露出接着剤層に積層した。接着剤層に積層されなかったアルミニウムフォイルの部分が存在するように、アルミニウムフォイルのサイズは発泡体テープより大きかった。その後、３０．５ｃｍ／分の速度での６．８ｋｇのスチールロールの二パス（各方向１回）を用いて、アセンブリーをロール掛けし、放置して室温（約２２℃）で７２時間にわたり保持させた。
【００７３】
クロスヘッド速度３０．５ｃｍ／分で「インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）」Ｍｏｄｅｌ  ４４６５引張試験機（マサチューセッツ州カントンのインストロン・コーポレーション（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃａｎｔｏｎ，ＭＡ））から入手できる）内で９０°の角度でアルミニウム帯を引っ張ることにより、発泡体テープを試験パネルから引き剥がした。
【００７４】
発泡体テープをパネルから除去するのに要した平均力をＮ／ｄｍで記録した。ライナー上に接着剤を被覆してから約一週間後に初期試験を行った（すなわち転写テープ）。発泡体テープを調製し、発泡体テープを試験パネルに被着させる前に７０℃で一週間、その後室温（約２２℃）で１日にわたりライナー上で接着剤を熟成した後に、熟成試験を行った。報告値は二回の反復試験の平均であった。
【００７５】
線状剥離
初期と熱熟成後の両方で、フルオロシリコーン被覆剥離ライナー（イリノイ州ベッドフォードパークのロパレックス（Ｌｏｐａｒｅｘ  Ｉｎｃ．（Ｂｅｄｆｏｒｄ  Ｐａｒｋ，ＩＬ））製の「レクサム（ＲＥＸＡＭ）」Ｎｏ．２０９８７）を接着剤から除去するのに要した力を測定することにより、本発明の接着剤で製造された試験テープを特性分析した。
【００７６】
２．３メートル／分（ｍ／分）の速度で２．０ｋｇのゴムロールの二パスを用いてロール掛けすることにより、幅２．５４ｃｍ×長さ２５．４ｃｍの寸法の接着剤転写テープの帯を金属プラテンに被着させた。１８０°の角度および２．３ｍ／分のプラテン速度で「スリップ／ピール・テスター（Ｓｌｉｐ／Ｐｅｅｌ  Ｔｅｓｔｅｒ）」Ｍｏｄｅｌ  ３Ｍ９０（オハイオ州ストロングスビルのインストルメンターズ（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｏｒｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｔｒｏｎｇｓｖｉｌｌｅ，ＯＨ））から入手できる）を用いて引っ張ることにより剥離ライナーを除去した。
【００７７】
剥離ライナーを接着剤から除去するのに要した平均力を力グラム／接着剤幅インチ（ｇ／ｉｎ）で記録し、ニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）に変換した。接着剤の被覆から約一週間後に初期試験を行った。７０℃で一週間、その後室温（約２２℃）で１日にわたり接着剤サンプルを熟成した後に熟成試験を行った。報告値は二回の反復試験の平均であった。
【００７８】
実施例で用いた材料
ＭＱ樹脂Ａ−Ｍ、ＱおよびＴOH構造単位からなるＭＱ樹脂、Ｍ／Ｑ比１．２、ＳｉＯＨ含有率２．０％、数平均分子量（Ｍｎ）＝１７１０、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２２６０、キシレン中で固形物７０．９重量％。
ＭＱ樹脂Ｂ−シラノール含有率を下げるために処理されＭ、ＱおよびＴOH構造単位からなるＭＱ樹脂Ａ、Ｍ／Ｑ比１．４、ＳｉＯＨ含有率０．６％、Ｍｎ＝２０３０、Ｍｗ＝２８００、キシレン中で固形物７１．２重量％。
ＭＱ樹脂Ｃ−Ｍ、ＱおよびＴOH構造単位からなるＭＱ樹脂、Ｍ／Ｑ比１．０、ＳｉＯＨ含有率２．５％、Ｍｎ＝２０７０、Ｍｗ＝３１６０、キシレン中で固形物７３．５重量％。
ＭＱ樹脂Ｄ−シラノール含有率を下げるために処理されＭ、ＱおよびＴOH構造単位からなるＭＱ樹脂Ｃ、Ｍ／Ｑ比１．２、ＳｉＯＨ含有率０．５％、Ｍｎ＝２５７０、Ｍｗ＝４１００、キシレン中で固形物７４．１重量％。
ＭＱ樹脂Ｅ−Ｍ、ＱおよびＴOH構造単位からなるＭＱ樹脂、Ｍ／Ｑ比０．９、ＳｉＯＨ含有率２．６％、Ｍｎ＝２２７０、Ｍｗ＝３９５０、キシレン中で固形物７２．１重量％。
ＭＱ樹脂Ｆ−シラノール含有率を下げるために処理されＭ、ＱおよびＴOH構造単位からなるＭＱ樹脂Ｅ、Ｍ／Ｑ比１．２、ＳｉＯＨ含有率０．７％、Ｍｎ＝２７３０、Ｍｗ＝４４１０、キシレン中で固形物６２．３重量％。
ＭＱ樹脂Ｇ−Ｍ、ＱおよびＴOH構造単位からなるＭＱ樹脂、Ｍ／Ｑ比０．９、ＳｉＯＨ含有率２．３％、Ｍｎ＝２５９０、Ｍｗ＝４８３０、キシレン中で固形物７７．０重量％。
ＭＱ樹脂Ｈ−シラノール含有率を下げるために処理されＭ、ＱおよびＴOH構造単位からなるＭＱ樹脂Ｇ、Ｍ／Ｑ比１．２、ＳｉＯＨ含有率０．４％、Ｍｎ＝３０４０、Ｍｗ＝５２８０、キシレン中で固形物６０．５重量％。
ＭＱ樹脂Ｉ−Ｍ、ＱおよびＴOH構造単位からなるＭＱ樹脂、Ｍ／Ｑ比０．９、ＳｉＯＨ含有率１．６％、Ｍｎ＝２１３０、Ｍｗ＝３３５０、トルエン中で固形物６０．８重量％。
ＭＱ樹脂Ｊ−シラノール含有率を下げるために処理されＭ、ＱおよびＴOH構造単位からなるＭＱ樹脂、Ｍ／Ｑ比１．２、ＳｉＯＨ含有率０．８％、Ｍｎ＝２８２０、Ｍｗ＝４６００、キシレン中で固形物６３．４重量％。
ＭＱ樹脂Ｋ−Ｍ、ＤVi、ＱおよびＴOH構造単位からなるＭＱ樹脂、それぞれ４９．５、７．７、４０．９および１．９のモル％で存在する。ＳｉＯＨ含有率０．５％、Ｍｎ＝３３００、Ｍｗ＝５２６０、キシレン中で固形物５９．５重量％。
ＭＱ樹脂Ｌ−Ｍ、ＱおよびＴOH構造単位からなるＭＱ樹脂、Ｍ／Ｑ比１．２、ＳｉＯＨ含有率０．８％、Ｍｎ＝３２００、Ｍｗ＝５０１０、キシレン中で固形物６７．２重量％。
「デスモドール（ＤＥＳＭＯＤＵＲ）」Ｗ−メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）（ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル（Ｂａｙｅｒ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ））から入手できる）。
「ダイテク（ＤＹＴＥＫ）」Ａ−２−メチル−１，５−ペンタンジアミン（デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポン・ドゥ・ヌムール（Ｅ．Ｉ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））から入手できる）。
１４．４Ｋ  ＰＤＭＳジアミン−米国特許第５，４６１，１３４号の実施例２に記載されたように調製された数平均分子量約１４，４００のポリジメチルシロキサンジアミン。
３２．３Ｋ  ＰＤＭＳジアミン−米国特許第５，４６１，１３４号の実施例２に記載されたように調製された数平均分子量約３２，３００のポリジメチルシロキサンジアミン。
Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン（オレゴン州ポートランドのＴＣＩアメリカ（ＴＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ，ＯＲ））からカタログ番号Ｂ０８２１として入手できる）。
「ブリトル（ＢＲＩＴＯＬ）」２０ＵＳＰ−鉱油（ペンシルバニア州ペトロリアのＣＫウィトコ・コーポレーション（ＣＫ  Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｅｔｒｏｌｉａ，ＰＡ））から入手できる）。
「シアソルブ（ＣＹＡＳＯＲＢ）」ＵＶ−３５８１−ヒンダードアミン光安定剤（ニュージャージー州ウェストパターソンのサイテック・インダストリーズ（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｅｓｔ  Ｐａｔｅｒｓｏｎ，ＮＪ））から入手できる）。
「シアソルブ（ＣＹＡＳＯＲＢ）」ＵＶ−１０８４−光安定剤（ニュージャージー州ウェストパターソンのサイテック・インダストリーズ（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｅｓｔ  Ｐａｔｅｒｓｏｎ，ＮＪ））から入手できる）。
「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）」３２８−ＵＶ吸収剤（ニューヨーク州タリータウンのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ））から入手できる）。
「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）」２９２−ヒンダードアミン光安定剤（ニューヨーク州タリータウンのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ））から入手できる）。
「イルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）」１０７６−酸化防止剤（ニューヨーク州タリータウンのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ））から入手できる）。
「クロイサイト（ＣＬＯＩＳＩＴＥ）」２０Ａ−白土（テキサス州ゴンザレスのサザン・クレー・プロダクツ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｇｏｎｚａｌｅｓ，ＴＸ））から入手できる）。
「シルグリップ（ＳＩＬＧＲＩＰ）」ＰＳＡ５２９−シリコーン感圧接着剤（ニューヨーク州ウォーターフォードのゼネラル・エレクトリク・シリコーンズ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ））から入手できる）。
「シルクエスト（ＳＩＬＱＵＥＳＴ）」Ａ−１１００−アミン官能性シラン（ペンシルバニア州ペトロリアのＣＫウィトコ・コーポレーション（ＣＫ  Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｅｔｒｏｌｉａ，ＰＡ））から入手できる）。
「ニポル（ＮＩＰＯＬ）」１００２−アクリロニトリルブタジエンゴム（ケンタッキー州ルイスビルのゼオン・ケミカルズ（Ｚｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ，ＫＹ））から入手できる）。
「エポン（ＥＰＯＮ）」８２８−エポキシ樹脂（テキサス州ヒューストンのリゾリューション・パフォーマンス・プロダクツ（Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ））から入手できる）。
「ベルサミド（ＶＥＲＳＡＭＩＤ）」１１５−ポリアミド樹脂（オハイオ州シンシナチのコグニス（Ｃｏｇｎｉｓ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ））から入手できる）。
【００７９】
シリコーンポリウレアポリマーの調製
メカニカルスターラー、加熱マントル、温度計、還流コンデンサおよび窒素雰囲気が装着された反応容器に９８部の３２．３Ｋ  ＰＤＭＳジアミン、０．３５部のＤＹＴＥＫ  Ａ、２０９．７部のトルエンおよび８９．９部の２−プロパノールを投入することによりシリコーンポリウレアエラストマーを調製した。
【００８０】
反応容器を密封し、３０分にわたり１１０℃に加熱し、８０℃に冷却し、反応容器温度が５０℃に達するまで反応容器のヘッドスペースに窒素ガスのストリームを流すことにより脱気した。反応容器温度が５０℃に達した時点で、反応器を再び密封した。反応容器を５０℃で維持して、１．４８部のＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｗを容器に投入し、放置して２時間にわたり反応させた。０．０３９部のＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｗの第２の投入を添加して、反応を終了させ、固形物２５重量％でシリコーンポリウレアポリマーを生じさせた。
【００８１】
下塗剤Ａの調製
１００部のＳＩＬＧＲＩＰ  ＰＳＡ５２９、３．３部のＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１１００およびトルエンから固形物２５重量％の溶液を調製して、下塗剤Ａを生じさせた。
【００８２】
下塗剤Ｂの調製
１１０部の１４．４Ｋ  ＰＤＭＳジアミン、２．７７部のＮ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、３３５部のトルエンおよび１５３部の２−プロパノールを反応容器に投入し、室温（約２２℃）でよく混合することによりシリコーンポリウレアエラストマーを調製した。１２部（１２．０）のＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｗを添加し、反応物を２時間にわたり攪拌した。追加の２．７７部のＮ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミンを添加し、放置して更に１６時間にわかり攪拌して、溶液中でシリコーンエラストマーポリウレアの合成を終了させた。
【００８３】
穏やかな剪断下で８０．７５部のトルエンおよび１４．２５部の２−プロパノールの溶液に室温（約２２℃）で５部のＣＬＯＩＳＩＴＥ２０Ａを分散させることにより別個に白土溶液を製造した。
【００８４】
上で調製されたシリコーンポリウレアエラストマー溶液のサンプル（４２５部）および３００部の白土溶液を合わせて混合し、１６時間にわたり攪拌して、均質溶液を生じさせた。この溶液に１．０部のＴＩＮＵＶＩＮ３２８、１．０部のＴＩＮＵＶＩＮ２９２および０．２５部のＩＲＧＡＮＯＸ１０７６を添加して、下塗剤Ｂを生じさせた。
【００８５】
下塗剤Ｃの調製
２０ＲＰＭで回転する間隙０．２５ｍｍ（０．０１０インチ）の幅３０．５ｃｍ（１２インチ）×直径１５．２ｃｍ（６インチ）の二機の鋼製円筒ロールの間で約１００ｇのＮＩＰＯＬ１００２ゴム片を１０分にわたり混練した。転倒型タンブラー上のガラスジャー内で３２３部のトルエンと１７部の２−プロパノール（ＩＰＡ）の混合物に６０部の混練したＮＩＰＯＬ１００２を少なくとも２４時間にわたり溶解させることにより、混練されたゴム溶液を調製した。
【００８６】
その後、１４９．３部の混練されたゴム溶液、６．４部のＶＥＲＳＡＭＩＤ１１５、３．２部のＥＰＯＮ８２８、１５３．０部のトルエンおよび８．０５部のＩＰＡから固形物含有率１０重量％の溶液を調製して、下塗剤Ｃを生じさせた。
【実施例】
【００８７】
実施例１〜４および比較例１〜４
上で調製されたシリコーンポリウレアポリマー、ＭＱ樹脂溶液、トルエンおよび２−プロパノール（ＩＰＡ）を表１で挙げた量（重量部）で組み合わせ、室温（約２２℃）でよく混合して接着剤溶液を生じさせることにより感圧接着剤組成物を調製した。すべての実施例は、ＭＱ樹脂およびポリマーの全重量を基準にして５８重量％のＭＱ樹脂を含有していた。
【００８８】
「転写テープおよび片面被覆テープの調製」において上述したように、これらの接着剤溶液から転写テープおよび片面被覆テープを調製し、上で記載された試験方法「片面被覆テープの１８０°引き剥がし接着力」および「線状剥離」により初期引き剥がし接着力および熟成引き剥がし接着力ならびに線状剥離を試験した。結果を表２および３で報告している。
【００８９】
【表１】
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【００９０】
【表２】
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【００９１】
【表３】
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【００９２】
実施例５、６および比較例５
表４で示した成分および量を用いて実施例１に記載されたように転写テープを調製した。これらのテープはすべて全組成物重量を基準にして６０重量％のＭＱ樹脂を含有していた。
【００９３】
【表４】
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【００９４】
発泡体の両面上に本発明の接着剤層を有する厚さ１ｍｍのアクリル発泡体テープを製造するために、こうして調製された転写テープを用いた。下塗剤Ａを接着剤転写テープの上にナイフ被覆し、９０℃で９０秒にわたり乾燥させて、厚さ１５マイクロメートルの乾燥下塗剤を生じさせた。発泡体の下塗剤面であるアクリル発泡体の各面上で下塗剤付き転写テープを手によりロール掛けし、その後、０．７メートル／分（ｍ／分）の速度で１１０℃加熱ラミネータを通してフィードして、発泡体テープ構造を得た。
【００９５】
以下を除き、米国特許第４，７４９，５９０号（クリンゲン（Ｋｌｉｎｇｅｎ）ら）の実施例７に記載されたようにアクリル発泡体テープを製造した。部分重合後且つ起泡前に、０．１９部の追加の２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（ニューヨーク州タリータウンのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ））から「イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）」６５１として入手できる）、０．５５部の１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ペンシルバニア州エクストンのサートマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ））からＳＲ−２３８として入手できる）、２部の疎水性ヒュームドシリカ（ドイツ国フランクフルトのデグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ（Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ））から「エーロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）」Ｒ９７２として入手できる）、８部のガラス微小球（ミネソタ州セントポールのスリーエム（３Ｍ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））からＫ−１５として入手できる）、０．５７部の黒色顔料および１．５４部の界面活性剤をシロップ１００部に添加した。黒色顔料は、８０．０部のポリプロピレングリコールおよび１５．４部の無水塩化第一錫中の４．６部のカーボンブラック（マサチューセッツ州ビレリカのキャボット・コーポレーション（Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂｉｌｌｅｒｉｃａ，ＭＡ）からモナーク（Ｍｏｎａｒｃｈ）１２０として入手可能）の分散液であった。界面活性剤は米国特許第５，０２４，８８０号の実施例１に記載されていた。こうして得られた感圧発泡体テープの引き剥がし接着力を前に記載したように評価した。結果を表５で報告している。
【００９６】
【表５】
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【００９７】
実施例７
室温で攪拌しながら、３７４部のシリコーンポリウレアポリマー溶液、２３０部のＭＱ樹脂Ｌ溶液、３．９部のＢＲＩＴＯＬ２０ＵＳＰ、２．５部のＴＩＮＵＶＩＮ３２８、２．５部のＴＩＮＵＶＩＮ２９２、０．６部のＩＲＧＡＮＯＸ１０７６および３８６部のトルエンを組み合わせることにより、感圧接着剤溶液を実施例１のように調製した。
【００９８】
以下を除き、実施例５に記載されたようにアクリル発泡体テープ構造を調製した。下塗剤Ｂを下塗剤Ａの代わりに用いて、接着剤とアクリル発泡体との間の適切な粘着力を確保した。下塗剤溶液を接着剤転写テープの上にナイフ被覆し、７０℃で３分にわたり乾燥させて、厚さ７．６マイクロメートルの乾燥下塗剤を生じさせた。アクリル発泡体への積層および剥離試験を実施例５に記載されたように行った。結果を表６で報告している。
【００９９】
実施例８
以下を除き、実施例７に記載されたようにアクリル発泡体テープ構造を調製した。米国特許第６，１０３，１５２号（ゲールセン（Ｇｅｈｌｓｅｎ）ら）の実施例１の教示によりアクリル発泡体を調製した。
【０１００】
９０部の２−エチルヘキシルアクリレート、１０部のアクリル酸、０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１および０．０３部のイソオクチルチオグリコレートを混合することにより感圧接着剤組成物を調製した。米国特許第５，８０４，６１０号（ハマー（Ｈａｍｅｒ）ら）に記載されたように約１２．７ｃｍ×５．１ｃｍ×厚さ０．５ｃｍの寸法の包装中に組成物を入れた。包装フィルムは、厚さ０．０６３５ｍｍのエチレン酢酸ビニルコポリマーフィルム（テキサス州ダラスのＣＴフィルム（ＣＴ  Ｆｉｌｍ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ））からＶＡ−２４Ｆｉｌｍとして入手できる）であった。包装を水浴に浸漬し、同時に、ＮＩＳＴ単位によって測定した時に３．５ミリワット／平方センチメートルの強度および１６２７ミリジュール／平方センチメートルの全エネルギーで紫外線を照射して包装された感圧接着剤を生じさせた。その後、包装された接着剤を１５２ｍｍ一軸スクリュー押出機にフィードし、コンパウンディングした。押出機および押出機の出口端の軟質ホース内の温度はすべて１０４℃に設定し、流量をギアポンプで制御した。その後、約５００ポンド／時間（２３０キログラム／時間）の流量により２００ｒｐｍのスクリュー速度で作動する５８ｍｍ同方向回転二軸スクリュー押出機に接着剤をフィードした。二軸スクリュー押出機内のすべてのゾーンに関する温度は７１℃に設定した。アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルを含有するシェル組成物を有する発泡性高分子微小球（ニューヨーク州バファローのピアス・スチーブンス（Ｐｉｅｒｃｅ  Ｓｔｅｖｅｎｓ（Ｂｕｆｆａｌｏ，ＮＹ））から「ミクロパール（ＭＩＣＲＯＰＥＡＲＬ）」Ｆ−１００Ｄとして入手できる）３部／接着剤組成物１００部および黒色顔料（ミネソタ州イーガンのポリワン（ＰｏｌｙＯｎｅ（Ｅａｇａｎ，ＭＮ））からＮｏ．１００８５５８６  １０％Ｂｌａｃｋとして入手できる）１．５部／接着剤組成物１００部を押出機バレルの約３／４下方で添加した。ホース温度を１８２℃に設定し、ダイ温度を２０３℃に設定した。押出物を幅８６．４ｃｍドロップダイにポンプで送り、得られた発泡体シートの厚さは約１ｍｍであった。押出されたシートを３８℃に設定されたチルロール上にキャスティングし、約２５℃に冷却し、その後、厚さ０．１２７ｍｍのポリエチレン剥離ライナー上に転写した。その後、６メガラドの測定ｅ−ビーム線量により３００ｋｅＶの加速電圧で作動する電子ビーム処理装置を用いて、押出されたシートを架橋した。
【０１０１】
アクリル発泡体への積層および剥離試験を本発明の実施例５に記載されたように行った。結果を表６で報告している。
【０１０２】
実施例９
以下を除き、実施例８に記載されたようにアクリル発泡体テープ構造を調製した。室温で攪拌しながら１０９４部のシリコーンポリウレアポリマー溶液、６６７部のＭＱ樹脂Ｌ溶液、１１．１部のＢＲＩＴＯＬ２０ＵＳＰ、３．６部のＴＩＮＵＶＩＮ３２８、３．６部のＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３５８１、３．６部のＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−１０８４および１１１５部のトルエンを組み合わせることにより実施例１のように感圧接着剤溶液を調製した。下塗剤Ｃを下塗剤Ｂの代わりに用いて、接着剤とアクリル発泡体との間の適切な粘着力を確保した。９５部の２−エチルヘキシルアクリレート、５部のアクリル酸、０．１５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１および０．０１部のイソオクチルチオグリコレートを混合することによりアクリル発泡体のための感圧接着剤組成物を調製した。
【０１０３】
アクリル発泡体への積層および剥離試験を実施例５に記載されたように行った。結果を表６で報告している。
【０１０４】
【表６】
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【０１０５】
本明細書で引用した特許、特許文献および刊行物の完全な開示は、各々が個々に援用されたかのように全体を参照により援用する。本発明の種々の修正および変更は、本発明の範囲および精神から逸脱せずに当業者に対して明らかになるであろう。本発明が本明細書に記載された例証的な実施形態および実施例によって不当に限定されるような意図がなく、こうした実施例および実施形態が例としてのみ提示され、本発明の範囲が本明細書の冒頭に記載された特許請求の範囲によってのみ限定されるように意図されていることが理解されるべきである。
【国際調査報告】
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