(57)【要約】装置が、複数の物品を挿入する管状部材（５Ａ；５Ｂ）と；第一閉鎖位置と第二開放位置との間を動くことができ、前記管状部材の一方の出口端部に配置された複数の把持部材（４９）と；前記前記管状部材の前記出口端部に関連し、管状部材に挿入された管状物品を前記複数の把持部材に向かって案内して、その方向に向ける複数の案内及び方向設定手段（７１、７３）と；を備える。
2005501187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性管状物品、特に管状編成物品の端部を閉じる装置において、
複数の物品を挿入する管状部材と；第一閉鎖位置と第二開放位置との間を動くことができ、前記管状部材の一方の出口端部に配置された複数の把持部材と；前記前記管状部材の前記出口端部に関連し、管状部材に挿入された管状物品を前記複数の把持部材に向かって案内して、その方向に向ける複数の案内及び方向設定手段と；を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記複数の案内及び方向設定手段が、管状部材の前記出口端部から管状部材の内側に向かって延びる二つの平衡輪郭形成本体を備え、前記平衡輪郭形成本体が相互に前記物品の通路を画定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記通路が、長い横断面を有することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
四つの把持部材が、軸の周囲で互いに90°で配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
互いに平衡な前記把持部材のうち二つが、前記通路の横断面の大寸法部分に対して本質的に平行な方向に関して整列すること、互いに平衡な前記把持部材のうち他の二つが、前記大寸法部分に対して実質的に直交する方向に関して整列すること、を特徴とする請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記二つの輪郭形成本体の各々が、物品の出所の方向に面する傾斜した複数の案内及び方向設定表面を持ち、二つの輪郭形成本体の傾斜表面が対向する複数の傾斜部を有することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の傾斜表面の各々が、本質的に平坦な部分と、本質的に螺旋状の部分とを持つことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記二つの輪郭形成本体が、横方向に前記長手横断面の通路を画定する二つの平坦な横表面を持つことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の輪郭形成本体の複数の横壁が、本質的に互いに平行で、且つ管状部材の軸に対して平行であることを特徴とする請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記輪郭形成本体の各々が、本質的に円筒形の横表面を持ち、その形状が管状部材の内表面の形状に対応していることを特徴とする請求項２〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記二つの輪郭形成本体の各々が三つの部分から成り；二つの横部分が前記管状部材に関して可動なユニットに組み込まれ、中間部分が前記管状部材に組み込まれ；前記管状部材と前記ユニットが、管状部材の出口端部からユニットを引き離すために互いに動くことができることを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記可動ユニットが、前記複数の把持部材を挿入する複数のハウジングを持つことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記可動ユニットが、前記二つの輪郭形成本体の各々の前記ユニットに組み込まれた二つの部分の間に配置された、複数の把持部材用の座部の二つを持ち、可動ユニットが前記管状部材の出口端部で閉じる時、前記二つのハウジングの各々が更に、輪郭形成本体おける管状部材に組み込まれる個々の部分によって画定されることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の把持部材が、管状部材の軸を囲む環状構造体によって支持され、前記管状部材の軸と平行に移動することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
複数の開放部材が、前記管状物品の縁部を開けるために備えられることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記開放手段が、前記管状部材の軸に実質的に平行な方向に延びる複数のステムを備えることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記複数の開放装置が、前記環状構造体によって支持されることを特徴とする請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１８】
複数の把持部材の数と同じ多数の前記ステムを備えることを特徴とする請求項１６または１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記複数のステムが、第一の相互閉鎖位置と第二の開放位置との間を移動することを特徴とする請求項１６、１７または１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第一位置と前記第二位置との間の前記複数のステムの移動が、前記複数の把持部材のその第一位置と第二位置との間の移動に関して、本質的に平行であることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記複数の把持部材が、前記環状構造体に組み込まれた複数の案内部を摺動する複数の摺動部に取り付けられ、前記複数の摺動部が個々のアクチュエータによって動作されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】
前記複数のステムが、前記複数の摺動部に対し弾性的に接続されることを特徴とする請求項１７または２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記複数の把持部材が、少なくとも部分的に位置を変化させる複数の移動を行うことを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
管状物品を掴んで開ける二つの平衡把持部材から成る第一の対を最初に制御し、前記第一の対の移動後に、管状物品を掴んで開くため互いに平衡な把持部材の第二対の移動を制御することによって、前記複数の把持部材を動作させることを特徴とする請求項４または２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記複数のステムが、把持部材の第二の対の移動と共同作用式に動作されて、前記対の把持部材によって抑えられた物品の内側を取って、次に開けることを特徴とする請求項１９または２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記複数の把持部材が、複数の吸引部材であることを特徴とする請求項１〜２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記管状部材が、吸引管に接続され得、その入口が前記管状部材の出口端部に関連して前記複数の把持部材の逆側に配置されることを特徴とする請求項１〜２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
複数の把持部材と吸引管の入口との間で、管状物品を遮断する手段を備えることを特徴とする請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記吸引管が、前記可動ユニットに接続されることを特徴とする請求項１１または２７或いは１１または２８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
前記複数の把持部材を支持する前記可動環状構造体が、前記物品を捕らえて、それを前記管状部材に関して前記可動環状構造体を移動させることにより、前記管状部材の外表面上で摺動させる複数の放射状配置押圧部を備えることを特徴とする少なくとも請求項１４に記載の装置。
【請求項３１】
物品を前記複数の把持部材によって掴んだことを確かめるため、複数のセンサーを備えることを特徴とする請求項１〜３０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３２】
前記管状部材が、一方を他方へ挿入して、互いに軸線方向に動くことが可能な前記二つの管状要素によって形成され、前記複数の案内及び方向画定手段の少なくとも一部分が、最も内側の管状要素に組み込まれることを特徴とする請求項１〜３１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３３】
最も外側の管状要素が、出口端部の縁部から管状部材の軸に平行に展開する複数のスロットを持つことを特徴とする請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
管状部材の通路断面を減らすカラーが、前記管状部材の内側で、管状物品の進行方向の前記複数の案内及び方向画定手段に対して下流に、配置されることを特徴とする請求項１〜３３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３５】
管状物品の前記複数の案内及び方向画定手段が、前記複数の把持手段に対応した四つの円筒形表面に続いて切頭円錐形表面を持つことを特徴とする請求項１〜３４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３６】
可撓性管状部材、特に管状編成物品の端部を開く方法において：
空気により前記物品を管状部材の一端へ運ぶ段階と；
複数の把持ユニットに関連する予定の位置に前記物品の端部を向ける段階と；
前記物品を閉じる端部に対応して、前記複数の部材によって保持する段階と；
複数の把持部材を開いて、前記物品の端部を開く段階と；
を含むことを特徴とする請求項１〜３４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３７】
複数の開放手段を前記物品の開いた端部に挿入する段階と；
物品をその端部に対応して前記開放手段によって引っ張る段階と；
前記管状部材の外表面上で、前記開放手段によって物品の端縁部を裏返す段階と；
を含むことを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記管状部材の外表面上で、物品全体を裏返す段階を含むことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記複数の平衡把持部材の第一の対が、互いに整列する第一方向に対して、ほぼ直交する形態をとるように、全体の前記端縁部を方向設定し、把持部材の第二の対が、前記第一方向に対して本質的に直交する第二方向に沿って、整列され且つ平衡にされることを特徴とする請求項３６〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
前記物品が、把持部材の前記第一の対によって捕らえて、前記代一方向に沿って伸ばされ、その間は第二対の把持部材が物品から離れて保持されること；第二対の把持部材が、次に物品へ近づいて、物品を掴みそして第二方向に伸ばすこと；を特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
前記複数の把持部材が、空気により物品を捕らえることを特徴とする請求項３６〜４０のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状物品、例えばストッキングまたはソックスのような管状編成物品の末端縁部を開く装置に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ソックス、ストッキング、パンティストッキング及び別の管状編成物品の製造の際に、物品の縁部を開くため多数の機械的動作を行う必要性が生じる。それらの物品は編み機、典型的には円形編み機を利用して作られるもので、それは半分完成した物品を降ろして、その最初の縁部と末端の縁部の両方が開いている。末端縁部を次に、物品のつま先を閉じるため縫い合わせるか、繋げる必要がある。
【０００３】
この動作は、例えば編み機によって事前に解放された物品をバスケットまたは容器の中に、ミシン部材へ配置することを含んでいる。これは通常、手または複雑な機械ハンドリングシステムによって行われている。同様に、別の環境で次の動作を行うため、例えば物品を包装する前に複数のソックスまたは一対のソックスをアイロンがけするために、物品を開く必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、管状物品の端部または縁部、すなわち典型的にはソックスまたはストッキングの縁部を簡単、確実且つ完全に自動的に開く装置を作ることである。
【０００５】
本発明の別の概念によると、別の目的は管状編成物品、典型的にストッキングまたはソックスの最初の縁部を簡単、確実且つ自動的に開く方法を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
それら及び別の目的と利点は、その技術の専門家が以下の記載を読むと理解するように、装置が特に、物品を挿入する管状部材と；前記管状部材の出口端部において第一閉鎖位置と第二開放位置との間を動ける、複数の可動把持部材と；前記管状部材に挿入された管状物品を前記把持部材へ向かって案内し且つ方向を確定させるため、前記管状部材の前記出口端部に関連した案内及び方向設定手段と；を備えることによって達成される。
【０００７】
管状物品が、管状部材に沿って案内され、物品の縁部が、それを開く把持部材に達する。
【０００８】
本発明による装置の特別有利な実施形態によると、案内及び方向設定手段が、管状部材の個々の出口端部から管状部材の内側に向かって延びる、二つの平衡輪郭形成本体（counterpoised contoured bodies）を備え、前記平衡輪郭形成本体が相互に前記物品用の通路を画定している。通路の横断面が、縁部を折り畳んで平らにして管状物品を予定の方向に配置するために伸長し得、方向はこの通路の横断面の長手伸長部によって決定される。これにより、把持部材によって管状物品を把持して開くことを容易にする。この場合、四つの把持部材が軸の周囲で相互に90°で配置されていると、有利であると考えられる。第一対の把持部材が、管状物品の通路の展開方向に整列され、別の二つの把持部材が相互直交方向に配置される。
【０００９】
本発明の現在可能な好ましい実施形態によると、前記二つの輪郭形成本体の各々が前記物品の出所の方向に面する傾斜した案内及び方向設定表面を設けており、二つの輪郭形成本体の傾斜表面が対向した傾斜部を有している。例えば、案内表面が本質的に平らな部分と本質的に螺旋状の部分を設けることができる。この形状が、案内及び方向設定手段によって画定された長く狭い通路の内側の必要な位置に配置するために、到達した物品を向ける。加えて、輪郭形成本体は平坦な横表面を設けている。二つの平坦表面は好ましくは、互いに管状部材の軸に関して平行で、管状物品の長い横断面通路を横方向に画定する。
【００１０】
本発明の特別有利な実施形態において、前記二つの輪郭形成本体の各々が三つの部分から成り；二つの横部分が前記管状部材に関して可動なユニットに組み込まれており、中間部分が前記管状部材に組み込まれ；前記管状部材と前記ユニットが相互に移動でき、ユニットを管状部材の出口端部から引き離す。有利には可動ユニットが把持部材を挿入するハウジングを持つことができる。
【００１１】
可能な形態によると、把持部材が管状部材の軸を囲む環状構造体によって支持され、且つ前記管状部材の軸と平行に移動する。開放部材が、把持部材によって事前に開いた管状物品の縁部を開くため、この環状構造体に配置できる。把持部材が例えば、管状部材の軸に平行な複数の伸縮自在ステムにより構成できる。それらのステムは、管状物品の縁部を管状部材の外表面上で裏返すため、その軸に関して平行に移動できる。
【００１２】
特に有利な実施形態において、管状部材を把持して開くため二つの平衡把持部材から成る第一の対を最初に制御することによって、前記第一の対の移動後、管状部材を把持して開くために相互に平衡する把持部材の第二の対の移動を制御することによって、把持部材が動作される。
【００１３】
把持部材が、好ましくは吸引部材であるが、例えば挟み具または別の機械手段の形をした何か別の方法で、作ることができる。
【００１４】
管状物品を管状部材の中に吸い込むため、管状部材が有利には吸引管に接続され得、その開口部が前記管状部材の出口端部に関して、前記把持部材の逆側に配置される。しかし別の実施形態によると、吸引が空気を利用したタイプであれば、吸引が把持部材によって直接得られる。この場合、管状部材の出口端部が遮断及び閉鎖手段に関連しており、それは管状物品が外部へ逃げるのを防止し、同様に外部から吸い込み空気を取り入れないようにする。もし吸い込みが、管状部材の出力端部に一時的に取り付けられる吸引管によって得られると、管状部材に吸引管内を通さない遮断部材が、把持部材に対応した管状物品停止部を形成するために備えられる。
【００１５】
伸縮性管状物品、特に管状編成物品の端部を開く本発明による方法は、以下の段階：
前記物品を管状部材の一方の端部へ空気により運ぶ段階；
前記物品の端部を複数の把持ユニットに関して予定に位置に向ける段階；
開く端部に対応して前記物品を前記把持部材によって保持する段階；
把持部材を開いて、物品の前記端部を開く段階；
を含んでいる。
【００１６】
本発明による装置及び方法の実施形態の更なる有利な特徴と形式を、添付図面に図示し、以下で更に詳しく記載する。
【００１７】
以下の記載において、物品の方向画定及び配置手段と、物品の縁部を開く部材は、物品を第一ステーションから第二ステーションへ、その逆にも運ぶ特別な機構と共に、先端部を閉じるための特別な装置に関連して記載する。しかし、その解釈に束縛されるものではない。本発明は異なる状況で実行し、異なる装置に挿入でき、後に別のタイプの機械に運ばれる物品を、開くことを単に目的としてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、実用的で本発明を制限しない実施例を示した添付図面と、次の記載によってより理解されるであろう。
【実施例１】
【００１９】
図１、図１Ａ及び図２は編み機、典型的に、ソックス、ストッキングなどのような管状物品の製造に関する円形編み機に適用可能な本発明による装置を示している。その装置は、通常は参照符号１で示されており、図２における参照符号２は図解的に既知のタイプの円形編み機を示しており、本質的に装置１に組み合わされている。
【００２０】
装置１は相互に平行な管状部材５Ａ、５Ｂを支持する支持部３を備えている。支持部３は、第二管状部材５Ａ、５Ｂの軸に平行な軸Ａ−Ａにおいて回る。支持部３の回転動作は、固定フレーム９の上に配置され且つ、固定フレームによって支持されたアクチュエータ７によって制御される。回転動作は、支持部と管状部材の必然的な上方への動作によって行うことができ、管状部材は管状部材の下端部を囲む機械部品との（回転中の）衝突を避けるため、利用される。
【００２１】
支持部３は軸Ａ−Ａにおいて180°回り、二つの管状部材５Ａ、５Ｂが隣接する二つのステーションに選択的に配置される。動作が、交互の動作または回転方向を逆転することなく断続的な回転動作をできる。
【００２２】
開放手段が第一ステーションに配置されており、そこで管状部材５Ａが図１Ａ及び図１Ｂに配置されている。開放手段は把持手段を備え、開放手段は第一ステーションにおいて管状部材の中に供給されて、管状部材自体の外表面上で伸縮縁部を開ける各物品の伸縮縁部を保持するためのものである。加えて、管状部材の外表面上で管状物品を逆転する手段を備えている。それらの配置部材の合体構成が図１において符号１１で一般的に示されており、それらの部材の一部をより明らかにするため、図１では取り除かれている。
【００２３】
角度配置手段と張引手段が第二ステーションに配置されており、前記手段が前記手段は一般的に参照符号１３によって示されており、管状物品のつま先を引いて閉じるもので、閉鎖手段１５、特にミシンは、縫い合わせまたは別の動作（例えば繋ぎ合わせ）によって物品のつま先を閉じるためのものである。
【００２４】
物品のつま先を準備して閉じるそれぞれの段階を、以下で詳しく記載する。
【００２５】
編み機２によって作られた管状物品が、角度90°で形成された末端湾曲部１７Ａを有し且つ、一時的に第一ステーションに位置する管状部材５Ａ、５Ｂの一方の第一端部に面した空気移送管１７を介して、装置１へ供給されるようになっており、管状部材５Ａが図１、図１Ａ、図２に示された位置にある。空気移送管１７が、編み機２の針シリンダーの下部分から延びる導管１９に接続されている。参照符号２１によって一般的に示されたインターセプション手段が、管１７と導管１９との間に配置されている。
【００２６】
編み機２によって作られ、針から抜き取られる物品に必要な吸引が、以下で記載するように、管状部材５Ａまたは５Ｂを介して発生させられ、管状部材はインターセプション部材２１を開いたままにしている。
【００２７】
管状物品が、第二ステーションにおいてミシン１５によって閉じられた後、第一ステーションへ再び運ばれて、吸引され、空気抜き取り導管２３を介して取り外される。このために、導管２３が空気移送管１７に接続され、次に吸引装置（図示せず）に接続される取付部２５に接続されている。
【００２８】
物品がつま先を閉じた後に再挿入され、物品が管状部材５Ａまたは５Ｂの内側から吸い込まれ、管１７に沿って、更に導管２３を通って箱２７に到達し、そこで実質的に既知の方法で抜き取られる。この段階でインターセプション手段２１が閉じられている。完成した物品を抜き取った後、新しい物品が導管１９と移送管１７を介して吸い込まれる。
【００２９】
この点に関して記載した装置は、以下のように働く。機械２によって作られた第一の物品が、導管１９と移送管１７を介して吸引され、管状部材５Ａに到達する。機械２によって作られる物品が、伸縮縁部から始まり、つま先で終了するので、物品が管状部材Ａに、伸縮縁部が先に、その後すなわち前進方向に関して下流につま先が到達する。管状部材５Ａの下端部に到達すると、物品が符号１１で通常示される部材によって、管状部材５Ａの外表面上で裏返され、それは下記で詳しく記載する。
【００３０】
配置した後、支持部３を180°回して、管状部材５Ａ、５Ｂの位置をひっくり返して、管状部材５Ａを第二ステーションに位置にし、管状部材５Ｂに第一ステーションを取らせる。ここで物品のつま先が、欧州特許出願公開明細書 EP-A-1118700 などに記載されているものと本質的に似た方法により、引っ張られて縫い合わされる。
【００３１】
張引及び縫い合わせ動作の間、機械２からの別の物品が、第一ステーションに一時的に位置した管状部材５Ｂに挿入される。物品が管状部材５Ｂの外表面上で裏返され、つま先を閉じる準備をする。
【００３２】
第二ステーションにおいて第一の物品のつま先を閉じて、第二の物品を第一ステーションに配置した後、支持部３が180°回って、図１に示された形態に管状部材５Ａ、５Ｂを戻す。第一の物品が吸引され、管１７と導管２３に沿って抜き取られると、次の物品を案内できるようになり、その間に第二ステーションで第二の物品のつま先を閉じる。
【００３３】
第一ステーションまたは第二ステーションにおいてつま先を閉じた後、物品を二度目の裏返しをでき、第一ステーションまたは第二ステーションは両方とも以下で図示するような動作を行う手段を備えている。
【００３４】
上記のように、装置１は二つの物品に対して二つステーションで同時に作業することによって、つま先閉鎖動作を行うことができ、その間に物品が機構３、５Ａ、５Ｂによって運ばれることは明らかである。この方法で、二つを重ね合わせた部分を閉じるために必要である。結果的につま先を閉じるのに必要な総時間が減らされ、装置１がそれに組み合わされる編み機２からの全ての物品を閉じることができる。
【００３５】
図３〜図７は、管状物品を別の管状部材５ａ、５ｂの一方または他方の内側の空気移送管１７によって、個々に供給し、管状物品を開いて裏返す部材を詳細に示している。
【００３６】
部材１１の組立体が、第一ステーションにおいて管状部材５Ａまたは５Ｂと同軸に一時的に配置された、環状構造体３１によって支持されている。環状構造体３１が、摺動部３３によって支持されており（図１、図１Ａ）、摺動部が管状部材５Ａ、５Ｂの軸に平行な垂直案内部３６上を移動する。環状構造体が、複数の放射状に可動な押圧部３５を支持し、その各々が個々のアクチュエータ（３７）に関連している（特に図４参照）。以下で詳しく記載するように、押圧部３５が管状部材５Ａまたは５Ｂの外表面上で管状物品を裏返し、また補助的に機能する。
【００３７】
放射状に配置した押圧部３５の上に、環状構造体３１が四個のアクチュエータ３９、例えばシリンダーピストンアクチュエータを支持しており、それらが案内部４３に沿って動く個々の摺動部４１の動作を制御しており、摺動部は管状部材５Ａ、５Ｂの軸に対して直角である。各摺動部４１が空気把持部材を支持している。第一対の（相互に対置した）把持部材が参照符号４５Ａで示されており、第二対の把持部材が参照符号４５Ｂによって示されている。案内部材と摺動部４１の動作が、二重矢印ｆ４１によって示されている。
【００３８】
各把持部材は、管４９の第一端部に付けられる吸引ヘッド４７を設けており、管の第二端部が可撓管によって吸引ラインに接続されている。可撓管と吸引ラインは、図面を簡略化するために示していない。
【００３９】
個々のステム５１（詳細には図６Ａ及び６Ｂを参照）が、各把持部材４５Ａ、４５Ｂに関連している。ステムが、閉じるべき物品のつま先とは逆側の管状物品の縁部を開く開放手段を形成している。
【００４０】
各ステムが、個々の摺動部４１と一体型の案内部５５上で移動する摺動部５３によって支持されている。各摺動部５３は、個々の摺動部４１に組み込まれた付属部分５９に、牽引バネ５７によって止められており、四つのステム５１が環状構造部３１と管状部材５Ａ及び５Ｂの軸方向に、弾性応力が加えられ、それを以下で描写する。
【００４１】
移動ユニットが、環状構造体３１の下に配置されている。移動ユニットが、支持部６３によって支えられた吸引管６１の上端部を成しており、支持部が矢印ｆ６３に関して（概略的に参照符号６４によって表される）アクチュエータによって、垂直方向に可動且つ制御される。管６１が可撓管によって吸引源に接続されている（両方とも図面に示されていない）。
【００４２】
図５で明確に図示したように、装置の別の構成要素から分離した吸引管６１を示しており、吸引管６１の上部分が把持部材４５Ａ、４８Ｂを通すハウジングを形成しており、それは参照符号６５によって示されている。ハウジング６５の下に、把持部から成るインターセプション部材６７を設けており、それが吸引された管状部材が管の内部を貫通するのを止める。
【００４３】
四個の輪郭形成付属部分が、個々に参照符号７１Ａ、７１Ｂ及び７３Ａ、７３Ｂによって示されており、四個のハウジング６５の間の吸引管６１上に作られている。付属部分７１Ａ及び７３Ｂは相互に対称的である。同じように、付属部分７１Ｂ、７３Ｂも相互に対称的である。
【００４４】
相互に対称的な輪郭形成付属部分７１Ｃ、７３Ｃが、管状部材５Ａ、５Ｂの各々の内部に備えられており、図５では個々の管状部材から分離して示されている。輪郭形成付属部分７１Ｃ、７３Ｃの形状が、輪郭形成付属部分７１Ａ、７１Ｂ、７３Ａ、７３Ｂに関して相補的で、吸引管６１と一体型で、付属部分７１Ｃが輪郭形成本体を形成する付属部分７１Ａと７１Ｂとの間に挿入され、その付属部材の形状は、付属部分７３Ｃを付属部分７３Ａと７３Ｂとの間に挿入した時、付属部分７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃによって形成されたものに関して対称的になる。二つの対称的な輪郭形成本体は、図６Ａ及び図６Ｂにおいて参照符号７１及び７３によって通常示されており、それらは単独部分で作られたように示しており、輪郭形成本体の形状を明確に見せるため各管状部材５Ａ、５Ｂを取り除いたものである。
【００４５】
吸引管６１は、装置１の第一ステーションに一時的に位置する管状部材５Ａまたは５Ｂに関して、二重矢印ｆ６３の方向に可動であり、装置１は以下で詳しく述べるように、把持部材４５Ａ、４５Ｂによって管状物品を開くことができる。
【００４６】
付属部分７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｃと７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃを結合させることによって形成された輪郭形成本体７１、７３が、管状部材５Ａまたは５Ｂの下端部に到達する管状物品を案内し且つ方向を確定する手段を形成している。この目的のため、輪郭形成本体７１及び７３が三個の種々の主に輪郭形成表面を設けている。各本体が参照符号Ｓ７１及びＳ７３によって示された第一円筒形表面を設けており、相互に管状部材５Ａまたは５Ｂの内側円筒形表面に対応している。加えて、各本体が参照符号Ｘ７１及びＸ７３によって示された方向を確定し案内する表面を設けている。それらの表面の展開部は、本質的に平らで上領域で傾斜して、下領域で本質的にらせん状になっている。表面Ｘ７１及びＸ７３が管状部材の端部に面しており、そこから管状編成物品が方向を確定され且つ案内されて出る。更に各輪郭形成本体７１、７３が、参照符号Ｙ７１及びＹ７３によって示された第三の平坦な表面を設けており、それら第三の平坦な表面が管状部材５Ａ、５Ｂの出口の近くでは、二個の輪郭形成本体の下領域において互いに平行で且つ、縦断面で編成物品の通過領域を画定する個々の管状部材５Ａ、５Ｂの軸に関して平行である。
【００４７】
輪郭形成本体７１及び７３の組み合わせにより、管状部材５Ａまたは５Ｂの内部に到達する管状物品を方向設定し、案内する。管状物品の適所における輪郭形成本体７１、７３の構造の効果が、図７Ａ〜図７Ｆに詳しく図示されており、図７Ａは二つの輪郭形成本体７１、７３の斜視図であり、図７Ｂ〜図７Ｆは図７Ａにおける参照符号Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆによって示された位置で、管状部材５Ａまたは５Ｂの軸に対して直角な平面に関する断面である。それらの図面において、参照符号Ｍが管状物品を示しており、また物品自体の伸縮縁部の横断面を図示している。図７Ａにおいて、物品Ｍが、伸縮縁部を四つに折り畳んで、表面Ｙ７１、Ｙ７３に関して直角方向を向けて示されている。これは、物品が空気移送管１７から出てくることができる可能な形態の一つである。一般的に、物品Ｍが常にこの方法で適切に折り畳まれるが、管状部材の軸においてどの角度方向にも折り畳まれる。
【００４８】
輪郭形成本体７１、７３上で矢印ｆＭに前進して、物品Ｍが表面Ｘ７１及びＸ７３と衝突して、強制的に回され、最初の位置すなわち表面Ｙ７１、Ｙ７３に対して平行な配置に関して最大で90°回して向けると仮定する。物品Ｍが輪郭形成本体７１、７３と干渉する時、その表面Ｘ７１、Ｘ７３が参照符号Ｍ１によって示された最終的な位置に、またはこの位置に関して180°回して、図面７Ａ〜７Ｆに示されているように、表面Ｙ７１、Ｙ７３と常に平行な位置に、物品を持っていくため回転させることが可能である。これにより、以下で図示するようない前に記載した部材によって物品を開いて裏返すことを容易にできる。
【００４９】
図６Ａ及び図６Ｂで明らかに、また図８Ａにも詳細に、管状部材５Ａ、５Ｂの一方の上端部を示しており、上端部は各々二つの同軸管状要素から成っており、図８Ａにおいて内側要素及び外側要素を互いに参照符号５Ｘ及び５Ｙによって示している。管状要素５Ｘが、支持部３によって直接支えられる管状要素５Ｙの内側で、短い距離だけ摺動できる。二つの管状要素５Ｘと５Ｙとの間の間隙に収納されるらせん状圧縮ネジ６が、内側管状要素５Ｘに上へ応力を加える、すなわち管状要素５Ｙの頂部から突出させるのに役立つ。輪郭形成本体７１、７３（または正確にはそれらの一部分７１Ｃ、７３Ｃ）が、個々の管状要素５Ａ、５Ｂの内側管状要素５Ｘに組み込まれる。
【００５０】
図８Ｂに図示され且つ以下に記載する部材によって、内側管状要素５Ｘが下方へ押すことができ、管状要素５Ｙの内側で摺動して、バネ６の弾力を超える。
【００５１】
このため（図８Ｂ参照）、空気移送管１７がカラー１７Ｄを設けた入れ子式伸長部分１７Ｃで終端している。部分１７Ｃの下向き伸長部が、一対のシリンダーピストンアクチュエータ１８によって制御され、その一方が図８Ｂで見ることができ、両方が図１、図１Ａ、図２で見ることができる。部分１７Ｃを下方へ移動させることによって、カラー１７Ｄが対応するカラー５Ｚで止まり、それが管状部材５Ａまたは５Ｂの内側管状要素５Ｘに組み込まれ、管状要素５Ｘを下方へ押すことによって、第一ステーションに一時的に位置する。これにより内側管状要素５Ｘを内側管状要素５Ｙに入れ子式に摺動させ、空気移送管１７を管状部材５Ａまたは５Ｂに空気圧的に接続し、機械２から移送管１７から物品を管状部材５Ａまたは５Ｂへ運ぶ。管状要素５Ｘ、５Ｙの関連する入れ子式摺動機能は、管状物品を裏返す方法を記載した段落で明らかになるであろう。
【００５２】
次につま先を閉じるために第一ステーションに配置された管状部材５Ａまたは５Ｂに、管状物品を配置する装置の動作を以下で例証する。
【００５３】
以下に記載する動作は、管状部材５Ａ及び管状部材５Ｂにおいて選択的に行われる。記載されたその動作は、管状部材５Ａを参照して説明する。管状部材５Ａが管状物品Ｍを機械２から受け取ると仮定する。アクチュエータ７が、管状部材５Ａを図１、図１Ａの位置に配置するような角度位置に支持部３を配置する。アクチュエータ６３が吸引管６１を上方へ移動させ、吸引管に組み合わさった付属部分７１Ａ、７１Ｂ、７３Ａ、７３Ｂに管状部材５Ａの内部を通させて、（付属部分７１Ｃ、７３Ｃと共に）輪郭形成本体７１、７３を完成させる。入れ子式部分１７Ｄが下げられ、空気圧により管１７を管状部材５Ａの内部に接続する。真空が導管１９、空気移送管１７及び管状部材５Ａ内で、吸引管６１によって（インターセプション手段２１を開いて）発生させられる。機械２によって編まれた物品が完成するとすぐに、物品が針によって解放され、管状部材５Ａに向かって吸引される。物品が伸縮縁部とつま先の両方に沿って開かれる。物品は空気路に沿って伸縮縁部を前に、つま先を後ろにして移動する。
【００５４】
空気径路内部の真空は、管状物品Ｍが吸引管６１に組み合わされたグリッド６７に対して衝突するまで、管状物品Ｍを引っ張る。案内及び方向設定手段を形成する輪郭形成本体７１、７３を設けたことにより、物品がいずれかの位置にある管状部材５Ａに到達し、物品がグリッド６７に接触する時、把持部材４５Ａ、４５Ｂの近くに持ってこられた管状部材５Ａの軸に関して、直角な断面を示した図９Ａ及び図９Ｂに概略的に図示された、二つの位置の一方に配置される。
【００５５】
物品Ｍの到着に先立って、把持部材４５Ａ、４５Ｂが図９Ａ及び９Ｂに示されたように配置され：対向配置した把持部材４５Ａが、対向配置した把持部材４５Ｂよりも間隔を空けている。部材４５Ａは、輪郭形成本体７１、７３の下部分において、表面Ｙ７１、Ｙ７３によって画定されたより大きな寸法の伸長断面間隙に対応する方向に整列させ、部材４５Ｂが寸法の大きな部分に対して直交する方向に整列させている。
【００５６】
把持手段４５Ａ、４５Ｂがグリップ６７の上に直接配置されるので、それらは編み機２から到達したソックスの伸縮縁部または管状物品が配置され、以下に記載するようにこの縁部を把持することができ、管状部材５Ａの外表面上で物品を開いて裏返す。
【００５７】
物品Ｍが図９Ａ、９Ｂに示した一方または他方の位置に達すると、吸引管６１による吸引が遮断され、対向配置した把持部材４５Ｂを相互に閉じることができ、図１０に示されたように管状物品Ｍに対して押させる。この位置に達すると、吸引を把持部材４５Ｂを介して作用させることができ、把持部材が二つの対向配置領域で管状物品の縁部を掴むようにできる。同時に、アクチュエータによって吸引管６１を下方へ移動して、引き離すことができる。この方法で、間隙が把持部材４５Ａ、４５Ｂの周囲に形成され、前記把持部材が管状部材５Ａの下縁部の下に位置する。
【００５８】
個々のアクチュエータ３９によって制御される把持部材４５Ｂの開放動作は、それにより管状物品Ｍを開き、それは管状部材５Ａの下方出口から突出した領域で図１１に示された位置を想定する。
【００５９】
続いて、把持部材４５Ａを相互に接近させ、図１２に示されているように、二つの把持部材４５Ｂの間にある領域で、管状物品Ｍの縁部に対して押圧させる。管状物品Ｍを把持物品４５Ａの二つの前表面の間で押した後、物品が内部で吸引力の発生によって作用を受け、管状物品が部材によって引き込まれる。把持部材４５Ａが次に開放動作して、物品Ｍを完全に開き、それは図１３に示された位置を想定する。
【００６０】
図１４が、管状部材５Ａの縦断面を示しており、物品Ｍの伸縮縁部を開いている。参照符号ＭＢが物品の伸縮縁部を示しており、参照符号ＭＰがつま先を示しており、すなわちそれは装置１の第二ステーションに近づいた後に、物品の閉じたつま先を形成するために役立つ縁部である。図１５及び図２０は、同じ断面で管状部材５Ａ上において管状物品Ｍを裏返す動作を示している。
【００６１】
図１５において、ステム１５が管状物品Ｍの開口縁部ＭＢの内側に挿入されている。把持部材とそれにもはや付いていない縁部ＭＢの繊維を止めた後、ステムが縁部を抑える。アクチュエータ３９が、図１５において矢印で示されているように、ステム５１を開いて、図１６に示された位置に到達させる。ここで四個のステム５１（断面では二個だけ表わしている）が、物品Ｍの縁部ＭＢを管状部材５Ａの入り口から離れて配置して、広く開いた位置にある。開放動作が異なる手段によって、例えば機械タイプの把持手段の単独セットによっても行われることを含んでいる。しかし、個々で記載した配置は、物品を形成する繊維を偶発的に損傷させるのを避けるので、特に信頼性がある。
【００６２】
図１４及び図１５に示されているように、物品Ｍの縁部ＭＢを開いた時、内側管状要素５Ｘが引き込み位置、すなわち管状部材５Ｙに沿って引き込んだ位置にある。これは空気移送管１７のカラー１７Ｄ及び部分１７Ｃを上方へ戻すこと（図８Ｂ）によって、得られる。逆に図１６において、内側管状部材５Ｘが下方位置に再び押され、入口を外側管状要素５Ｙの入口に整列させる。この動作は、管状部材５Ａの下入口に関して管状要素５Ｘと一体型の付属部分７１Ｃ、７３Ｃの位置を変化させる。
【００６３】
ステム５１を支える環状構造体３１の矢印ｆ３１による上向きの動作が、図１７及び図１８に示したように、物品Ｍの伸縮縁部ＭＢを管状部材５Ａの外表面上で裏返される。ステム５１が引き込まれる。
【００６４】
物品Ｍの縁部ＭＢを管状部材５Ａの外表面上で返した後、放射状配置押圧部を縁部自体に対して押して、加えて前記放射状配置押圧部を支える構造体３１も、上方へ移動させられる（図１９、図２０参照）。このようにして、放射状配置押圧部３５が、管状物品Ｍを裏返しながら内側から管状部材５Ａの外表面へ移動させ、閉じるつま先の縁部によって形成された縁部ＭＰを、管状部材の外表面に持っていく。構造体３１の一回以上の運動が長い物品の場合必要であり、開いて放射状配置した押圧部３５を上方へ移動させ、管状部材５Ａにおいて閉じた放射状配置押圧部３５によって、再び下方へ移動させる。
【００６５】
閉じたつま先を形成するために縁部ＭＰを、管状部材５Ａの外表面上へ持っていく時、すなわち物品Ｍが完全に裏返されて、管状部材の外表面上にある時、その順序は管状部材５Ａを支える支持部３を上昇させて、180°回し、つま先を閉じる第二ステーションへ降ろす。
【００６６】
最初に縁部ＭＰを整列させて、管状部材５Ａの入口縁部に対して平行にする必要がある。この動作は、第一ステーションまたは第二ステーションにおいて行うことができ、図２１Ａ〜２１Ｄの図面に図示されている。図２１Ａにおいて、物品Ｍを管状部材５Ａの外表面上で全体的に裏返し、閉じたつま先を形成するための縁部ＭＰを、管状部材５Ａの末端縁部に関して一時的に不規則な引き込み位置に配置される。放射状配置押圧部３５が、管状部材の末端領域に対応して、縁部ＭＰの下に配置され、管状部材の外表面に近づく。縁部ＭＰを合わせるため押圧部を上げて、縁部ＭＰを全ての押圧部３５で確実に静止するのに充分な距離分、上方へ摺動させる（図２１Ｂ）。この方法で、縁部ＭＰが頂部接平面上に位置する典型的な円周上に好ましく配置される。この点で、押圧部３５を開いて、更に縁部ＭＰのすぐ上の高さまで上方へ移動させ、閉じて管状物品Ｍを押す。その次の段階で、閉じた押圧部を下げて、図２１Ｄの形態では縁部ＭＰを管状部材５Ａの下末端縁部と整列させている。その工程を、例えば光センサー（図示せず）によって制御できる。図２１Ｄにおいて、縁部ＭＰが管状部材の軸と直交し、且つ管状部材５Ａの下縁部を含んだ平面上で整列させられる。縁部ＭＰを整列させる手順は、類似の放射状配置押圧部によって第二ステーションにおいても行うことができ、類似の放射状配置押圧部が、以下で例証するような別の機能に関して前記ステーションに備えられる。
【００６７】
図２２は、管状部材５Ａの縦断面を示しており、物品を裏返して、管状部材５Ａを第二ステーションへ運ぶ支持部３を180°回転させる前に、物品の縁部ＭＰを整列させたことを含む動作後である。
【００６８】
図２３及び図２７が、つま先を閉じる前に第二ステーションにおいて管状物品を引っ張る動作を示している。
【００６９】
構造体３１に類似の環状構造体８１が、第二ステーションに配置され且つ、垂直案内部８５上を移動する摺動部８３によって支えられている（図１及び図２参照）。環状構造体８１がアクチュエータ８９によって動作する放射状配置押圧部８７を設けており、それらは放射状配置押圧部３５と個別のアクチュエータ３７に類似している。環状構造体８１がそれに取り付けられた放射状配置押圧部を具備し、第二ステーションに一時的に配置される管状部材５Ａまたは５Ｂの軸と同軸上で、角度的な移動が可能である。角度的な移動が、アクチュエータ９０によって行われる（図１〜図２）。
【００７０】
この方法で、放射状配置押圧部８７を管状物品Ｍの表面に対して押し、管状物品の縁部ＭＰを管状部材５Ａに関して角度的に配置でき、二つの縁部を閉じたつま先を形成するため接合するために持っていき、それら縁部を外側管状要素５Ｙの末端領域に沿って、その縁部から、径方向に向かい合った、二つのスロットまたは溝５Ｄと整列させ、それは特に図２５で見られる。もし管状部材５Ａが支持部３に関して角度的に固定されるか、その角度位置を知っていれば、スロット５Ｄの角度位置を事前に知ることができる。光セルまたは他の光センサー９１（図２５に示されている）が、管状物品Ｍの正確な角度位置を、例えば適切な色の糸で編むマーキングによって確認するために使用される。物品を取り付けた管状部材に関する管状物品の角度確定動作は、第二ステーションに代わる第一ステーションにおいても行うことができる。更に、それは管状部材を回すことによっても、放射状配置押圧部によって物品を角度的に停止させて保持することによっても、行うことができる。一般的に、角度確定は管状部材に関して物品を相互に移動させることによって、結果的に得られ、そこで一方または他方が固定要素であり得る。
【００７１】
管状物品Ｍを角度的に整列させた後（図２３、図２４）または前記の動作中、張引手段１３に付属する二個のブラケット１３Ａを、底部から管状部材の内部に案内することができる（図２４、図２５）。ブラケット１３Ａが管状部材から径方向に向かい合ったスロット５Ｄを介して外側へ突出して、角度配置した後、ブラケット１３Ａを開くことができ（図２６）、物品の縁部ＭＰを図２６に示したように、引っ張る。ブラケット１３Ａを次に下方へ移動することで、管状部材の下縁部の下に引っ張った縁部を、ミシン１５または別の適切な手段によって縫い合わせる領域に運ぶようになっており、例えばミシンが断裁機を装備し、そこを縁部ＭＰの繊維が貫通する。閉鎖動作が本質的に既知の方法で行われているので、ここでは記載しない。
【００７２】
つま先を閉じた後、管状部材５Ａの内部を貫通する物品Ｍを再び裏返して、取り外すことができる。この動作を放射状配置押圧部によって、再び行う。示されている例では、閉じられる新しい物品を供給し、且つ閉じた物品を動かして離すために使用する、空気移送管１７が一つだけあるので、物品を裏返して、それを引き離すことを含む第二動作が、支持部３を新たに180°回転させることによって管状部材５Ａが戻される第一ステーションにおいて行われる。結果的にこの場合、放射状配置押圧部３５が、物品を裏返すことを含む第二動作が行われ、その間に上向きの吸引が管状部材５Ａの内部に生じさせられる。図２８は、放射状配置押圧部３５の一つかそれ以上の選択的なストロークによって、伸縮縁部ＭＢを管状部材５Ａの中に吸引するまで、実行される第二の裏返し動作の最初の段階を示している。
【００７３】
第二ステーションにおいて閉じた物品を下ろす可能性を考える。例えば、移送管１７に類似した吸引導管を備え、移送手段の上で管状部材５Ａまたは５Ｂと直線状に配置することができ、管状部材は一時的に第二ステーションに位置する。この場合、つま先を閉じた後に管状物品を裏返すことを含む第二動作は、放射状配置押圧部８７によって第二ステーションにおいて実行される。
【００７４】
勿論、この場合、二つのステーションの間のそれぞれの段階の分類はまた別である。どの場合でも、順序は伸縮縁部ＭＢを開いて、つま先ＭＰを閉じる動作が二つの異なるステーション、すなわち第一ステーションと第二ステーションにおいて行う必要がある。他方で残りの動作が二つのステーションの一方または他方で行うことができ、必要性またはオペレーターの選択により分類でき、その際につま先を閉じるために必要な総時間を最短にするために必要なことを常に考慮する。特に物品の角方向設定（図２３、図２４）は、第一ステーションにおいて行うことができ、その場合は環状構造体３１が角方向に動くことができる。第二ステーションにおいて縁部ＭＰの整列（図２１Ａ〜図２１Ｄ）が、放射状配置押圧部８７によって行うことができる。記載したように、物品を裏返して、それを降ろすことを含む第二動作が、第二ステーションにおいて行うことができる。
【実施例２】
【００７５】
図２９及び図３０は、図６Ａ及び図６Ｂに示された断面に類似した、二つの断面を有する装置の別の実施例を示している。同じ参照符号は、図６Ａ及び図６Ｂのものと同じか対応する部分を表わしている。この第二実施例は、把持手段に関して上向きに案内及び方向設定する手段の別の形態に関して、従来のものとは異なっている。この場合、管状部材５Ａ、５Ｂの末端部分（下方）が、管状物品の伸縮縁部ＭＢを四個の円筒表面１０３に向かって案内する内部切頭円錐形表面１０１から成っており、四個の円筒表面は把持手段に対応して配置されている。この方法で、管状物品の縁部が別の管状物品の軸方向に締め付けられ、把持手段によって掴まれる。その解決手段は従来のものよりも有利ではない。なぜなら物品を配置する位置が画定されず、物品を開くために、把持部材４５Ａ、４５Ｂの動作を数回繰り返す必要があるからである。
【００７６】
第二実施例は、従来のものとは異なっており、それは第一実施例においてカラー８を備えて管状部材５Ａ、５Ｂの断面を減しているからである。カラーが輪郭を形成して引き込むような断面を有し、管状物品を通り易くしている。これは物品が輪郭形成本体７１、７３に衝突するのを防止し、次の方向設定のために入ってくる製品を制限することによって、製品を配置する。
【００７７】
図面は単に一例を示したもので、本発明の範囲内でここで考えられる本発明の構造及び実施例に関して、多くの変形を行うことができる。添付の請求項における参照符号の提示は、請求項を記載部分を参照して容易に理解することを目的としており、請求項によって示された保護の範囲を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】管状物品を裏返して、運び、閉じる装置の斜視図。
【図１Ａ】数個の部品を取り除いて示した図１に類似の斜視図。
【図２】図１及び図２に示した装置を具備した編み機の斜視図。
【図３】物品を開放する把持部材ユニットの斜視図。
【図４】管状物品を裏返しにする開放押圧部材を示した、図３のユニットの視点と異なる斜視図。
【図５】開いて、裏返して、つま先領域で閉じる装置に供給される物品を、案内して方向設定しる手段を分離した斜視図。
【図６Ａ】管状部材の一つを管状物品を開放する把持部材と管状物品の案内及び方向設定手段と共に、長手方向で相互に直交した平面に沿って示した図。
【図６Ｂ】管状部材の一つを管状物品を開放する把持部材と管状物品の案内及び方向設定手段と共に、長手方向で相互に直交した平面に沿って示した図。
【図７】管状部材に達した物品に対する案内及び方向設定手段の作用を示した図。
【図８Ａ】管状部材の日取るの長手平面に関する斜視部分断面図。
【図８Ｂ】空気移送管と管状部材支持部の末端部分の斜視図。
【図９Ａ】二つの可能な位置、管状物品が管状部材の端部に到達した時に管状物品が配置できる位置と、最終段階でつま先を閉じる前に、管状物品が裏返される位置とを示した図。
【図９Ｂ】二つの可能な位置、管状物品が管状部材の端部に到達した時に管状物品が配置できる位置と、最終段階でつま先を閉じる前に、管状物品が裏返される位置とを示した図。
【図１０】管状部材の軸線に対して直角な断面で管状物品の伸縮縁部を含む開口動作の四つの連続段階。
【図１１】管状部材の軸線に対して直角な断面で管状物品の伸縮縁部を含む開口動作の四つの連続段階。
【図１２】管状部材の軸線に対して直角な断面で管状物品の伸縮縁部を含む開口動作の四つの連続段階。
【図１３】管状部材の軸線に対して直角な断面で管状物品の伸縮縁部を含む開口動作の四つの連続段階。
【図１４】管状微罪の外表面上における管状物品の伸縮縁部の逆転動作の連続段階を、縦断面で示した図。
【図１５】管状微罪の外表面上における管状物品の伸縮縁部の逆転動作の連続段階を、縦断面で示した図。
【図１６】管状微罪の外表面上における管状物品の伸縮縁部の逆転動作の連続段階を、縦断面で示した図。
【図１７】管状微罪の外表面上における管状物品の伸縮縁部の逆転動作の連続段階を、縦断面で示した図。
【図１８】管状微罪の外表面上における管状物品の伸縮縁部の逆転動作の連続段階を、縦断面で示した図。
【図１９】管状部材の外表面上における管状物品逆転動作の二つの連続段階を示した縦断面図。
【図２０】管状部材の外表面上における管状物品逆転動作の二つの連続段階を示した縦断面図。
【図２１Ａ】管状物品の縁部を並べる動作の四つの連続段階。
【図２１Ｂ】管状物品の縁部を並べる動作の四つの連続段階。
【図２１Ｃ】管状物品の縁部を並べる動作の四つの連続段階。
【図２１Ｄ】管状物品の縁部を並べる動作の四つの連続段階。
【図２２】つま先を閉じる第二ステーションへ運ぶ前、外表面で裏返された物品と共に管状部材を示した図。
【図２３】つま先を閉じるために物品を引っ張る動作の連続した段階と、つま先を閉じて物品を抜き取る段階の最初を、縦断面で示した図。
【図２４】つま先を閉じるために物品を引っ張る動作の連続した段階と、つま先を閉じて物品を抜き取る段階の最初を、縦断面で示した図。
【図２５】つま先を閉じるために物品を引っ張る動作の連続した段階と、つま先を閉じて物品を抜き取る段階の最初を、縦断面で示した図。
【図２６】つま先を閉じるために物品を引っ張る動作の連続した段階と、つま先を閉じて物品を抜き取る段階の最初を、縦断面で示した図。
【図２７】つま先を閉じるために物品を引っ張る動作の連続した段階と、つま先を閉じて物品を抜き取る段階の最初を、縦断面で示した図。
【図２８】つま先を閉じるために物品を引っ張る動作の連続した段階と、つま先を閉じて物品を抜き取る段階の最初を、縦断面で示した図。
【図２９】別の実施例であり、案内及び方向設定手段の二つの相互に直交する長手平面に沿った断面を示した斜視図。
【図３０】別の実施例であり、案内及び方向設定手段の二つの相互に直交する長手平面に沿った断面を示した斜視図。
【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性管状物品、特に管状編成物品の端部を閉じる装置において、
複数の物品を挿入する管状部材と；第一閉鎖位置と第二開放位置との間を動くことができ、前記管状部材の一方の出口端部に配置された複数の把持部材と；前記前記管状部材の前記出口端部に関連し、管状部材に挿入された管状物品を前記複数の把持部材に向かって案内して、その方向に向ける複数の案内及び方向設定手段と；を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記通路が、長い横断面を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
四つの把持部材（４５Ａ；４５Ｂ）が、軸の周囲で互いに90°で配置されることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
互いに平衡な前記把持部材のうち二つが、前記通路の横断面の大寸法部分に対して本質的に平行な方向に関して整列すること、互いに平衡な前記把持部材のうち他の二つが、前記大寸法部分に対して実質的に直交する方向に関して整列すること、を特徴とする請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記二つの輪郭形成本体が、横方向に前記長手横断面の通路を画定する二つの平坦な横表面（Ｙ７１、Ｙ７３）を持つことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の輪郭形成本体の複数の横壁が、本質的に互いに平行で、且つ管状部材の軸に対して平行であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記輪郭形成本体の各々が、本質的に円筒形の横表面（Ｓ７１；Ｓ７３）を持ち、その形状が管状部材の内表面の形状に対応していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記二つの輪郭形成本体（７１Ａ，７１Ｂ；７３Ａ，７３Ｂ）の各々が三つの部分から成り；二つの横部分が前記管状部材に関して可動なユニット（６３）に組み込まれ、中間部分（７１Ｃ，７３Ｃ）が前記管状部材に組み込まれ；前記管状部材と前記ユニットが、管状部材の出口端部からユニットを引き離すために互いに動くことができることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記可動ユニットが、前記複数の把持部材（４５Ａ；４５Ｂ）を挿入する複数のハウジング（６５）を持つことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記可動ユニットが、前記二つの輪郭形成本体の各々の前記ユニットに組み込まれた二つの部分の間に配置された、複数の把持部材用の前記座部の二つを持ち、可動ユニットが前記管状部材の出口端部で閉じる時、前記二つのハウジングの各々が更に、輪郭形成本体おける管状部材に組み込まれる個々の部分によって画定されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の把持部材（４５Ａ，４５Ｂ）が、管状部材の軸を囲む環状構造体（３１）によって支持され、前記管状部材の軸と平行に移動することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
複数の開放部材が、前記管状物品の縁部を開けるために備えられることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記開放手段が、前記管状部材の軸に実質的に平行な方向に延びる複数のステム（５１）を備えることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の開放装置が、前記環状構造体（３１）によって支持されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１５】
複数の把持部材（４５Ａ，４５Ｂ）の数と同じ多数の前記ステム（５１）を備えることを特徴とする請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記複数のステムが、第一の相互閉鎖位置と第二の開放位置との間を移動することを特徴とする請求項１３、１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第一位置と前記第二位置との間の前記複数のステムの移動が、前記複数の把持部材のその第一位置と第二位置との間の移動に関して、本質的に平行であることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記複数の把持部材が、前記環状構造体に組み込まれた複数の案内部（５５）を摺動する複数の摺動部（５３）に取り付けられ、前記複数の摺動部が個々のアクチュエータによって動作されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記複数のステムが、前記複数の摺動部に対し弾性的に接続されることを特徴とする請求項１４または１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記複数の把持部材が、少なくとも部分的に位置を変化させる複数の移動を行うことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
管状物品（４５Ａ，４５Ｂ）を掴んで開ける二つの平衡把持部材から成る第一の対を最初に制御し、前記第一の対の移動後に、管状物品を掴んで開くため互いに平衡な把持部材の第二対の移動を制御することによって、前記複数の把持部材を動作させることを特徴とする請求項３または２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記複数のステムが、把持部材の第二の対の移動と共同作用式に動作されて、前記対の把持部材によって抑えられた物品の内側を取って、次に開けることを特徴とする請求項１６または２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記複数の把持部材が、複数の吸引部材であることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記管状部材が、吸引管（６１）に接続され得、その入口が前記管状部材の出口端部に関連して前記複数の把持部材の逆側に配置されることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
複数の把持部材と吸引管の入口との間で、管状物品を遮断する手段（６７）を備えることを特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記吸引管（６１）が、前記可動ユニット（６３）に接続されることを特徴とする請求項８または２４或いは８または２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記複数の把持部材（４５Ａ，４５Ｂ）を支持する前記可動環状構造体（３１）が、前記物品を捕らえて、それを前記管状部材に関して前記可動環状構造体を移動させることにより、前記管状部材（５Ａ，５Ｂ）の外表面上で摺動させる複数の放射状配置押圧部（３５）を備えることを特徴とする少なくとも請求項１１に記載の装置。
【請求項２８】
物品を前記複数の把持部材によって掴んだことを確かめるため、複数のセンサーを備えることを特徴とする請求項１〜２７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記管状部材が、一方を他方へ挿入して、互いに軸線方向に動くことが可能な前記二つの管状要素（５Ｘ，５Ｙ）によって形成され、前記複数の案内及び方向画定手段の少なくとも一部分が、最も内側の管状要素に組み込まれることを特徴とする請求項１〜３１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
最も外側の管状要素が、出口端部の縁部から管状部材の軸に平行に展開する複数のスロットを持つことを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
管状部材（５Ａ，５Ｂ）の通路断面を減らすカラー（８）が、前記管状部材の内側で、管状物品の進行方向の前記複数の案内及び方向画定手段に対して上流に、配置されることを特徴とする請求項１〜３０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３２】
可撓性管状部材、特に管状編成物品の端部を開くため：
空気により前記物品を管状部材の一端へ運ぶ段階と；
複数の把持ユニットに関連する予定の位置に前記物品の端部を向ける段階と；
前記物品を閉じる端部に対応して、前記複数の部材によって保持する段階と；
複数の把持部材を開いて、前記物品の端部を開く段階と；
を含む方法において、
前記複数の平衡把持部材の第一の対が、互いに整列する第一方向に対して、ほぼ直交する形態をとるように、全体の前記端縁部を方向設定すること、
把持部材の第二の対が、前記第一方向に対して本質的に直交する第二方向に沿って、整列され且つ平衡にされること、
前記物品が、把持部材の前記第一の対によって捕らえて、前記代一方向に沿って伸ばされ、その間は第二対の把持部材が物品から離れて保持されること；第二対の把持部材が、次に物品へ近づいて、物品を掴みそして第二方向に伸ばすこと、
を特徴とする方法。
【請求項３３】
複数の開放手段を前記物品の開いた端部に挿入する段階と；
物品をその端部に対応して前記開放手段によって引っ張る段階と；
前記管状部材の外表面上で、前記開放手段によって物品の端縁部を裏返す段階と；
を含むことを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記管状部材の外表面上で、物品全体を裏返す段階を含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記複数の把持部材が、空気により物品を捕らえることを特徴とする請求項３２、３３または３４のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
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