(57)【要約】プロセッサ制御部を有する移動通信端末機が提案される。この移動通信端末機には浸食を低減ないし阻止するために、プロセッサ制御部によりコントロールされる少なくとも１つの湿度センサが湿気識別のために設けられている。移動通信端末機で湿気が識別されると、その識別と同じかまたはそれより後にすることのできる所定の時点で移動通信端末機が完全にまたは部分的に遮断される。本発明の有利な構成では、部分遮断の場合には、湿気識別および機器全体の再作動に対して重要な機能部がアクティブ状態に維持される。さらに機能部だけでも、湿気が浸入した場合に電圧差を低減することによって浸食から保護される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
所属の機能をプロセッサ実行するためのプロセッサ制御部と、湿度センサとを有する移動通信端末機において、
プロセッサ制御部によりコントロールされる少なくとも１つの湿度センサが湿気識別のために組み込まれており、
湿気が識別された場合、プロセッサ制御部により所定の時点で、移動通信端末機の機能群が完全にまたは部分的に遮断される、
ことを特徴とする移動通信端末機。
【請求項２】
移動通信端末機を部分的に遮断する場合、移動通信端末機の次のような機能部は少なくとも電気的にアクティブ状態に維持する、すなわち湿気識別および機器全体の再作動に対して重要な機能部はアクティブ状態に維持する、請求項１記載の移動通信端末機。
【請求項３】
移動通信端末機を部分的に遮断する際にまだアクティブ状態に維持される機能部は次のように構成される、すなわち電気的にアクティブな２つの電位点間の間隔が電気分解に必要な間隔よりも最大で同じかまたは小さくても、その電位点間の電圧差が最大で１．２Ｖであるかまたはそれよりも小さくなるように構成される、請求項２記載の移動通信端末機。
【請求項４】
電圧差は最大でも１．２Ｖよりも小さくする、請求項３記載の移動通信端末機。
【請求項５】
電圧差は０．９／０．８Ｖのオーダーないしはそれよりも小さく実現する、請求項３または４記載の移動通信端末機。
【請求項６】
移動通信端末機を完全にまたは部分的に遮断するための所定の時点は、ほぼ湿気識別の瞬時の時点であり、ただしこれは、移動通信端末機により他のアクティブ動作がちょうど実行されていない場合であり、
または移動通信端末機の完全遮断ないし部分遮断に対する所定の時点は、移動通信端末機によるアクティブ動作が終了した直後の時点である、請求項１から５までのいずれか１項記載の移動通信端末機。
【請求項７】
非常呼び出し接続および／またはその他の意図的な所望の接続は基本的に実行される、請求項１から６までのいずれか１項記載の移動通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念による移動通信端末機に関する。
【０００２】
移動通信端末機は、ケーシング内部で電気的に保護されていない金属接続部または面と衝突するという問題点を相変わらず抱えている。移動通信機器に関するユーザの苦情は大部分がそのような衝突現象に基づいている。
【０００３】
キーボード表面は単独ではないにしてもとりわけ衝突現象に見舞われる。通信端末機を通常の家庭電化製品的条件の下で誤操作すると、しばしば構成部材の領域で衝突する製品により短絡が発生する。この短絡は、機器がスイッチオンされており、１．２Ｖのオーダーの電圧差が存在し、これが２つの電気的活性電位点間よりも大きな場合に発生する。この場合この電気的活性電位点は、電気分解が決して発生しない間隔とほぼ同じ間隔を有する。しかし電圧差の大きさは実際には最終的に存在する関係に依存する。通常の家庭電化製品的条件下での通信端末機の誤操作に対する例として、通信端末機をバケツに誤って落下させることを挙げる。バケツの水は従来の家庭用洗濯機と置き換えることもできる。
【０００４】
それを越えると電気分解が発生しない間隔に対しては２ｃｍを挙げることができる。
【０００５】
とりわけゴムマットおよび／またはシートを備える機器ではゴムマットないしシートの下で、保護されていない金属導電性面との衝突現象が観察される。
【０００６】
水分を含む液体が、作動電圧が１．２Ｖより大きな構成群に達すると、水分が電気分解によってＰＨ値１４までの強アルカリ性に変化する。アルカリ性の液体は短時間で構成群を浸食により破壊する。構成群での汚染物質はこの過程をさらに促進する。錫−銀―銅による新しいソルダーを使用する場合、この過程はさらに促進される。酸を含有する液体も浸食の発生に作用する。
【０００７】
浸食に対抗するため、例えば防沫型の機器が作製される。しかしこのような機器でも最終的に浸食を免れるわけではない。このような機器でも例えばキーボード領域のコンタクト面に時間の経過と共に浸食が発生する。
【０００８】
保護ラッカーを機器の組み立ての前に塗布することによって浸食を抑圧することも公知である。ここでの欠点は、構成群の修理が制限的にしか可能でないことである。さらなる欠点は、キーボードのコンタクト個所はこのようにしては保護できないことである。なぜならコンタクト個所が絶縁されてしまい、そのため機能しなくなるからである。
【０００９】
さらにコンタクト面に考慮する必要のない場合には、浸漬塗布を行うことも公知である。
【００１０】
さらに機器での浸食を阻止することが重要な場合には、キーボード接点と検査点に炭素を設けることも公知である。しかし多くの機器で、構成部材の実装密度の理由から炭素による浸食保護を行うことは不可能である。
【００１１】
さらにコンタクト面を大きく面状に構成し、接触接続の中断という形態での浸食の作用を時間的に遅らせることも公知である。しかし浸食はこのようにしては少なくとも完全には阻止できない。同様に浸食生成物による短絡の発生も阻止することができない。
【００１２】
刊行物ＤＥ１００２１７９７Ａ１から、湿度センサを備える移動通信端末機が公知である。ここでは湿度センサにより測定された値を通信端末機のディスプレイに表示することができる。
【００１３】
現在の移動通信端末機は通常、プロセッサ制御部を有している。従って、前記刊行物に記載された通信端末機は、そのことを明示的に述べていなくてもプロセッサ制御部を暗黙のうちに有していることが前提とされる。
【００１４】
前記湿度センサは通信端末機に対して付加的機能を提供する。しかし湿度センサとその提供された機能とは通信端末機自体に対しては何ら機能的関係を有していない。なるほど湿度センサにより測定された値を通信端末機のディスプレイに呼び出すことはできるが、このような値の存在が通信端末機自体の機能を制御するわけではない。湿度センサは単に可能な付加的コンポーネントであり、前記刊行物により通信端末機に組み込まれる他の多数のコンポーネントの１つである。通信端末機においてそれぞれ所属の付加的機能を有するこの種の付加的コンポーネントは第一の利点を有する。すなわち常にこれを持っていると言うことである。なぜなら人が通信端末機を忘れることは非常に稀だからである。しかしそれぞれ該当する付加的機能を有する別個の部分を忘れることはしばしばである。
【００１５】
従ってここでは、該当する付加機能を有する付加的コンポーネントと通信端末機自体との共生を問題にするのではなく、人が忘れることが稀である通信端末機によりそれぞれの付加的コンポーネントも同様に忘れることがないということだけのことである。付加的コンポーネントが通信端末機自体に対して利点を有するか否かも問題ではない。とりわけ湿度センサに関しては、例えば暖房建築業者が室内空気またはエアコン装置の湿度を常に測定し、または事務所または住居内の空気の湿度を検査することができるというだけのことである。同様に通信端末機自体が湿度センサの存在によって客観的に有利に制御されるということでもない。
【００１６】
刊行物ＪＰ６１２９４４１７Ａから、もっぱらディスプレイに対する電流供給監視回路が公知である。この回路は湿度センサにより湿度閾値の下回りないしは上回りに依存してディスプレイに対する電流供給をオン・オフする。この手段の目的は、ディスプレイの電極での電解浸食を阻止するためである。しかし前記刊行物は監視回路がプロセッサ制御されるのか否かについては開示していない。この監視はまた純粋に抵抗制御によるものである。同様に、監視回路がプロセッサ制御部であるとの示唆もない。
【００１７】
電流供給監視回路の作用動作には依存せずにこの電流供給監視回路は前記の湿度閾値の監視と、ディスプレイ供給電圧のオン／オフを行うだけである。電流供給監視回路が移動通信端末機の機能も制御することに関しては前記刊行物に記載がない。単にディスプレイ電極を浸食から保護するために、湿度閾値を上回る際にディスプレイ供給電圧を遮断することが記載されているだけである。
【００１８】
DATABASE WPI Section EI, Week 200228 Derwent Publications Ltd., London, GB; Class W02, AN 2002-223571 XP002239759 & KR 2001 097 682 A (APPEAL TELECOM CO LTD), 8. November 2001 (2001-11-08) から、セルラー電話の電流供給を自動的に遮断するための湿度センサを有する装置が公知である。ここでは測定された湿度が所定値講話回ると直ちに電流供給が遮断される。
【００１９】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式の移動通信端末機から出発し、このような移動通信端末機に対して移動通信端末機での浸食出現を強く抑制または完全に回避することのできる技術的手段を提供することである。
【００２０】
この課題は本発明により請求項１の構成を有する移動通信端末機によって解決される。
【００２１】
これによれば湿度センサが移動通信端末機に設けられており、この湿度センサによって移動通信端末機内に存在するプロセッサ制御部は移動通信端末機内で持続的に存在する湿気を識別する。次にプロセッサ制御部は湿気識別の結果として移動通信端末機の機能部を完全にまたは部分的に遮断する。機能部の部分的遮断にはとりわけ、まず最初に浸食を被る機能部が該当する。他の手段は、機器全体を遮断することである。いずれの場合でも、湿気が持続的に存在することが検出された場合には、器機内に存在する電圧差を最小にしなければならない。電圧差は少なくとも、これが浸食を引き起こすのに無視できる程度まで小さくしなければならない。
【００２２】
該当する機能部の遮断によってこのような電圧差は消失し、この電圧差による浸食も発生しなくなる。少なくとも十分に高い電圧差が存在しなければ、該当する２つの電位間の電気分解も発生せず、機器は浸食されない。実験により、無電流で沈められた機器は１週間、浸食損傷を受けなかったことが示された。
【００２３】
湿気識別に使用される湿度センサは例えばキーボードのコンタクト個所、および必要に応じて付加的に移動通信端末機内の複数の他の個所に配置することができる。これらは例えば機器の導体路配線板に配置することができる。基本的に、全体でただ１つの湿度センサを設けることも考えられる。これはスペースの理由から複数の湿度センサを設けることができない場合である。
【００２４】
湿度センサは、キーボードメアンダーと同じに作製することができる。これにより湿度センサをキーボードのメアンダーと同時に作製することができる。これにより導体路配線板には装置全体についての付加的コストは発生しない。
【００２５】
移動通信端末機自体での湿気の識別は、移動通信端末機のプロセッサ制御部内でのソフトウエア・インプリメンテーションにより処理される。例えば湿気が湿度センサの１つに達すると、この湿気により湿度センサの形式および所属の回路形式に依存して、例えば周波数または移行抵抗が大きく変化し、評価をこの実施例ではプロセッサ制御部により、または他の制御部により行うことができる。
【００２６】
評価を機器ログ記録に記入することができる。これにより後の時点で以前に湿気識別が行われたか否かを検査することができる。これは例えば、移動通信端末機がちょうどアクティブ通信モードにあるとき、例えばＳＭＳ（ショートメッセージ）の伝送または受信中であるか、または通話中であるときに、湿気識別が移動通信端末機の湿気を通報する場合に有利である。このような場合には、浸食抑圧手段を、移動通信端末機のアクティブ状態が終了するまで待機するのが有利である。移動通信端末機のアクティブ状態が終了した後に常に、移動通信端末機に湿気が発生したか否かを検査し、これに対して相応に対処することができる。本発明の手段により、浸食発現がいずれの場合でも格段に低減される。
【００２７】
本発明の有利な構成は従属請求項の対象である。
【００２８】
本発明によれば、移動通信端末機の機能部を部分的に遮断する場合には、移動通信端末機が十分に乾燥した後に、湿気識別および機器全体の再動作に対して重要である機能部はアクティブ状態のままとされる。
【００２９】
ここで機器の再スイッチオンが自立的に可能であり、移動通信端末機のユーザが移動通信端末機を再スイッチオンすることに明示的に煩わされないと有利である。
【００３０】
本発明の別の有利な構成では、少なくとも湿気識別の際にアクティブ状態のままとされる機能部は次のように構成される。すなわち、既存の電気的にアクティブな２つの電位点間の間隔が電気分解に必要な間隔よりも最大で同じかまたは小さくても、その電位点間の電圧差が最大で１．２Ｖであるかまたはそれよりも小さくなるように構成される。ここでの利点は、該当する機能部を実際には完全に遮断することなしに浸食阻止が実現されることである。移動通信端末機の遮断しなければならない範囲が小さければ小さいほど、浸食抑圧フェーズでの機能はそのまま維持される。
【００３１】
電圧差が小さければ小さいほど、幾何形状が変化しなければ移動通信端末機に浸入した湿気により電気分解が発生する確率が小さい。ここでは経験的に見て、存在する電圧差の第一の低減領域において浸食発現の抑圧作用が最大であり、比較的に後の時点で小さくなる。従ってこれまで通常の移動通信端末機に対して設定されている電圧差に対する閾値（ここでは０．９／０．８Ｖ）以下では、電気分解作用は実質的に発現することがない。従ってこの閾値に制限し、移動通信端末機を少なくとも可能な限りこの閾値以下で駆動することができる。
【００３２】
上にすでに述べたように、移動通信端末機で浸入した湿気の識別を記憶すると有利である。なぜなら移動通信端末機のアクティブ動作をまず移動通信端末機により終了させ、それから浸食抑圧手段をアクティベートすることができるからである。
【００３３】
本発明の別の有利な構成では、例えば非常呼び出し接続および／またはその他の意図的な所望の接続を少なくとも基本的に実行することができる。このことにはもちろん、浸食により破壊が進行してはならないという物理的理由からこのような接続がまったく不可能であるという限界もある。
【国際調査報告】
2005516549.tif 000002
2005516549.tif 000003
2005516549.tif 000004
2005516549.tif 000005
2005516549.tif 000006
2005516549.tif 000007