(57)【要約】ハードウエアの変更対応方法は、ユーザの製品にネットワークを介してアクセスし、ユーザの製品情報を入手する。さらに変更対象部品情報を入手し、入手したユーザの製品情報と変更対象部品情報とから、部品変更が必要な製品の情報を生成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの製品にネットワークを介してアクセスし、ユーザの製品情報を入手する手段と、
変更対象部品情報を入手する手段と、
ユーザの製品情報と変更対象部品情報とから、部品変更が必要な製品の情報を生成する手段、とを含むハードウエアの変更対応方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法はさらに部品変更が必要な製品の情報をサービス担当の所有している機器に通知する手段を含む。
【請求項３】
請求項１に記載の方法はさらに部品変更が必要な製品の情報から変更対象となる部品数を算出する手段を含む。
【請求項４】
請求項３に記載の方法はさらに算出された変更対象となる部品数から変更対象となる部品の注文データを作成する手段を含む。
【請求項５】
請求項４に記載の方法はさらに注文データをサービスパーツシステムに送信する手段を含む。
【請求項６】
請求項２に記載の方法において、入手される変更対象部品情報には解決策情報が含まれ、部品変更が必要な製品の情報と共に解決策情報もサービス担当の所有している機器に通知される。
【請求項７】
ユーザの製品にネットワークを介してアクセスし、ユーザの製品情報を入手する製品情報入手部と、
変更対象部品情報とを入手する変更情報入手部と、
ユーザの製品情報と変更対象部品情報とから、部品変更が必要な製品の情報を生成する情報生成部とを具備するハードウエアの変更対応システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムはさらに部品変更が必要な製品の情報をサービス担当の所有している機器に通知する通知部を具備する。
【請求項９】
請求項７に記載のシステムはさらに部品変更が必要な製品の情報から変更対象となる部品数を算出する算出部を具備する。
【請求項１０】
ハードウエアの変更対応に関するコンピュータプログラムプロダクトにおいて、該コンピュータプログラムプロダクトはコンピュータ読み取り可能記憶媒体に含まれたコンピュータ読み取り可能プログラムコード手段を有する前記記憶媒体を含み、前記コンピュータ読み取り可能プログラムコード手段は、
ユーザの製品にネットワークを介してアクセスし、ユーザの製品の情報を入手する手段と、
変更対象部品情報を入手する手段と、
ユーザの製品情報と変更対象部品情報とから、部品変更が必要な製品の情報を生成する手段とを含む。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムプロダクトにおいて、前記コンピュータ読み取り可能プログラムコード手段はさらに部品変更が必要な製品の情報をサービス担当の所有している機器に通知する手段を含む。
【請求項１２】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムプロダクトにおいて、前記コンピュータ読み取り可能プログラムコード手段はさらに部品変更が必要な製品の情報から変更対象となる部品数を算出する手段を含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモートメンテナンス管理を利用して、ハードウエアの変更に対応する方法、システム及びコンピュータプログラムプロダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
メンテナンスサービスの効率化を図るために、ユーザの製品とメンテナンスセンタのサーバとをネットワークを介して接続し、メンテナンスセンタからの遠隔操作により製品に適切なメンテナンスを行うリモートメンテナンスシステムが構築されている。
【０００３】
このようなシステムでは、メンテナンスを行うユーザの製品にモデム等の通信装置を内蔵し、インターネットや専用回線等のネットワークを介してメンテナンスセンターのサーバと接続する。このようなメンテナンスシステムを利用することで、ユーザの製品のソフトウエアの不具合解消や、ソフトウエアのバージョンアップ等をメンテナンスセンタのサーバから遠隔操作により行うことができる。
【０００４】
しかしながら、製品の不具合がハードウエアにある場合は、サービスマンが製品を確認し、部品の交換やハードウエアの調整を行う必要がある。ある製品に不具合が発生し、その原因が特定の部品にある場合は、同一機種を使用する他のユーザの製品にも同様の不具合が生じることが予想され、他のユーザの製品の当該部品も交換する必要がある。また、製品に不具合が生じなくとも製品の品質向上のために特定の部品を変更する場合もある。
【０００５】
従来では、上記のように部品の交換が必要な場合には、メンテナンスセンタから部品交換の指示が各サービスマンに出され、各サービスマンがそれぞれ担当するユーザの製品の機種を確認し、部品交換が必要な機種かを判断する必要があった。また、部品交換が必要か判断した後、必要な交換部品の数量を集計し、メンテナンスセンタに必要数量の供給を要求する必要があった。また、メンテナンスセンタでもサービスマンからの交換部品の要求を受けてから、部品の発注を行う必要があり、部品交換の必要性を認識した後、すぐに必要数量を把握して交換部品の計画的な発注を行うことが困難であった。
【０００６】
従って、ネットワークを利用したリモートメンテナンスシステムを用いて、部品変更の必要なユーザの製品を特定し、サービスマンに部品変更を通知する方法やシステムの必要性がある。
【０００７】
また、変更の必要な部品の数量を集計し、変更部品を発注する方法やシステムの必要性がある。
【特許文献１】
特開平１０−１６４１８１号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１の特徴によると、ハードウエアの変更対応方法は、ユーザの製品にネットワークを介してアクセスし、ユーザの製品情報を入手し、変更対象部品情報を入手し、ユーザの製品情報と変更対象部品情報とから、部品変更が必要な製品の情報を生成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
明細書に組み込まれまた明細書の一部からなる添付図面は、本発明の実施形態を図示し、また上記の一般的な記載と下記の実施形態の詳細な記述とともに本発明の原理を説明する。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
図1は、本発明の１の実施形態に係るシステムの全体構成を説明するブロック図である。製品メンテナンスを統括するメンテナンスセンタのサーバ１１とユーザの使用する各製品１２がネットワーク１３を介して接続されている。ネットワーク１３は、メンテナンスセンタが管理して契約ユーザのみが使用できる専用回線であってもよい。また、インターネットのような誰でも使用できるものであってもよい。
【００１２】
図２は、同実施形態において使用されるサーバ１１の構成図である。サーバ１１は、ＣＰＵ２１、メモリ２２、入力装置２３、ネットワークインタフェース２４、出力装置２５、社内ＬＡＮ用インタフェース２６、システムバス２７、から構成されている。
【００１３】
メモリ２２は、フラッシュメモリカードドライブを含むフラッシュメモリやハードディスクドライブを含むハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ等である。入力装置２３は、キーボード、マウス等である。ネットワークインタフェース２４は、サーバ１１の外部への通信路であるインターネットや専用回線等のネットワーク１３に接続される。出力装置２５は、ディスプレイ等である。社内ＬＡＮ用インタフェース２６は、サーバ１１を使用するメンテナンスセンタ内の他のシステムやプリンタ等、或いはサーバ１１によって収集された情報を使用する外部のシステムに接続されている。これらは、システムバス２７によってそれぞれ接続されている。
【００１４】
（第１の実施形態）
図３は、第１の実施形態におけるハードウエアの変更対応の動作を示すフローチャートである。前提として、ユーザの製品には、モデム等の通信装置が内蔵され、インターネットや専用回線等のネットワーク１３を介してメンテナンスセンターのサーバ１１と接続されている。
【００１５】
ステップＳ１１において、サーバ１１はネットワークインタフェース２４から、ネットワーク１３を介して、ユーザの製品１２にアクセスし、ユーザの製品情報を入手する。製品情報の入手は定期的に行われるが、必要に応じてサーバ１１からユーザの製品１２にアクセスして製品情報を取得してもよい。取得された製品情報はメモリ１１に格納される。
【００１６】
製品情報には、製品製造番号、オプション構成の情報、ネットワーク構成情報、使用状況情報や、ソフトウエア情報等が含まれる。製品製造番号により、製品の機種やバージョン等を知ることができる。オプション構成の情報は、どのような周辺機器を使用しているかを示す情報である。ネットワーク構成情報はどのようなネットワーク構成かを示す情報である。使用状況情報は、使用回数や使用集中度等を含み、当該機種がどのような使用状況にあるかを示す。製品が、例えば画像形成装置であれば、プリントやコピーのカウントデータが含まれる。ソフトウエア情報は、当該製品のソフトウエアの情報を示し、インストールされているソフトウエアのバージョン情報等が含まれる。製品が、例えば画像形成装置であれば、プリンタドライバのバージョン情報等が含まれる。ソフトウエアの変更をを行う際に、ソフトウエアのバージョンとユーザ製品の部品が合わない場合がある。この場合はソフトウエアのバージョンアップと共に使用部品の変更も必要になる。さらに製品情報には、当該製品を使用しているユーザの所在地等のユーザ情報や、当該ユーザを担当するサービスセンタやサービスマン等のサービス情報等が含まれていてもよい。
【００１７】
ステップＳ１２において、サーバ１１は、ハードウエアの変更情報、つまり変更対象となる部品の情報を入手する。この情報には、変更対象となる部品の情報と、その部品が組み込まれている変更対象機種の情報等が含まれている。この情報の入手は、サーバ１１の入力装置２３を用いて入力してもよいし、社内ＬＡＮ用インタフェース２６を介して、データとしてサーバ１１の外部から入手してもよい。メンテナンスセンタや設計部門等で、特定機種の特定部品の変更が必要と判断された場合に、変更対象部品情報がサーバ１１に入力される。変更対象部品情報には、解決策情報が含まれていてもよい。解決策情報とは、製品のハードウエアに不具合が発生した場合に、どのような解決策を講じればよいかを知らせる情報である。本実施形態では、不具合の内容、対象機種、機種のバージョン、変更対象となる部品等が含まれる。
【００１８】
尚、ステップ１１とステップ１２の順序が逆であってもよい。この場合、サーバ１１が変更対象となる部品の情報を入手した後、ユーザの製品情報を入手することになる。
【００１９】
ステップ１３において、サーバ１１のＣＰＵ２１は、メモリ２２からユーザの製品情報を読み出し、ステップ１２で入手した変更対象となる部品の情報とをマッチングし、部品の変更が必要な製品の情報を生成する。この情報には変更の必要な部品の情報、ユーザ情報や、サービス情報がさらに含まれていてもよい。
【００２０】
ステップＳ１４において、ステップ１３において生成された情報をサービスセンタやサービスマン等のサービス担当の所有している機器に通知する。この情報の通知は、サーバ１１の社内ＬＡＮ用インタフェース２６を介して、データとしてサービス担当の所有している機器に通知してもよいし、サーバ１１の出力装置２５に出力してもよい。また、別のプリンタに出力してもよい。ステップ１３において生成された情報に加えて、解決策情報がサービス担当の所有している機器に通知されてもよい。
【００２１】
（第２の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態の変形例である。図４は、本実施形態に係るハードウエアの変更対応の動作の一例を示すフローチャートである。第１の実施形態と共通する部分については図３と同様の符号を付してある。第１の実施形態と共通するステップＳ１１からステップＳ１３については詳細な説明は省略する。
【００２２】
ステップＳ２４において、部品の変更が必要な製品の情報から、変更の必要な各部品毎に、合計でどれだけの数量が必要かを算出する。
【００２３】
ステップＳ２５において、前記算出された変更部品の必要数量から、変更部品の注文データを生成する。注文データには、部品を特定する部品名や部品番号と、部品毎の必要数量が含まれる。この注文データは注文書の基データになる。
【００２４】
ステップＳ２６において、前記生成された注文データをサービスパーツシステムに送信する。また、注文データをパーツ部門やパーツメーカーに送信してもよい。また、生成された注文データをパーツ部門に送付するためにプリンタに出力させてもよい。
【００２５】
図３と図４は本発明の実施形態による方法とシステムを表すフローチャートである。フローチャートの各ブロックとフローチャート中のブロックの組合わせはコンピュータプログラムインストラクションによって実現可能である。これらのコンピュータプログラムインストラクションはコンピュータや機械を製造する他のプログラム可能な装置にロードすることができ、その結果コンピュータや他のプログラム可能な装置上で実行する該インストラクションは, フローチャートブロックやブロックにて特定された機能を具現化する手段を創る。これらのコンピュータプログラムインストラクションはまたコンピュータ読み出し可能メモリに記憶されてもよく、該メモリはコンピュータや他のプログラム可能な装置に特定の方法で機能するよう指示し、その結果コンピュータ読み出し可能メモリに記憶されたインストラクションはフローチャートブロックやブロックにおいて特定された機能を実現するインストラクション手段を含む製造物を産出する。コンピュータプログラムインストラクションはまたコンピュータや他のプログラム可能な装置にロードされて、コンピュータや他のプログラム可能な装置上で実行されるべき一連の動作ステップにコンピュータの実現したプロセスを創らせるようにする。それによってコンピュータや他のプログラム可能な装置上で実行するインストラクションはフローチャートブロックやブロックにて特定された機能を実現するステップを提供することになる。
【００２６】
コンピュータ読み出し可能メモリの具体例として、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＭＯ等の光磁気ディスク、半導体メモリ等を挙げることができる。
【００２７】
追加の有利な点や修正は当業者にはすぐに思い浮かぶことになろう。それ故に、より広い特徴における本発明はここで示され記載された特定の詳細や代表的な実施形態には限定されない。従って、添付された請求項やその均等物によって定義されるような一般的な発明概念の精神やスコープから離れることなく種々の修正がなされ得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の１の実施の形態に係るシステムの全体構成を説明するブロック図である。
【図２】図２は、同実施の形態において使用されるサーバの構成図である。
【図３】図３は、第１の実施形態におけるハードウエアの変更対応の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２の実施形態におけるハードウエアの変更対応の動作を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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2005507531.tif 000008
2005507531.tif 000009
2005507531.tif 000010
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005507531.tif 000023
【国際調査報告】
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2005507531.tif 000025
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