(57)【要約】本開示によれば、ケース体（２４）の中に配設される基材（２２）を有する排気処理装置を製造する方法に関連している。このケース体は基材（２２）を取り囲む主要な壁（２６）と、この主要な壁（２６）から内部に向けて延設される各端部フランジ（２８）を含む。各端部フランジ（２８）は基材の各端部に対向され、基材  をケース体の中で保持する補助をする。この方法は、各端部フランジ（２８）をケース体（２４）に形成する工程を含む。この方法はさらにまたケース体に端部フランジが形成された後に、基材をケース体の中に配設する工程を含む。また、装置は、ケース体（２４）と排気構造（２７）の間において玉縁構造（４３）を有することも開示される。
2005507043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース体の中に配設される基材と、前記基材を取り囲む主要部分と、前記主要部分から内側に延設されるとともに前記基材の端部に対向配置される少なくとも１つの端部フランジと、を含む排気処理装置を製造する方法において、
前記ケース体に前記端部フランジを形成する工程と、
前記ケース体に前記端部フランジが形成された後に、前記基材を前記ケース体の中に配設する工程と、を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ケース体の反対の端部において端部フランジが形成され、前記ケース体の各端部に前記各端部フランジを形成した後に、前記基材を前記ケース体の中に配設することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基材の挿入を許容するために、前記ケース体が広げられることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ケース体は、ヒンジ位置で曲げにより前記ケース体を広げることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ヒンジ位置は、前記端部フランジの切込みによって定義されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ケース体は、２つの前記ヒンジ位置で広げられることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記基材が前記ケース体に挿入された後に、前記ケース体が閉じられることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記ケース体は、重ね継手で閉じられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ケース体は、突合せ継手で閉じられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記端部フランジは、前記重ね継手に隣接した面取り部を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記基材は、ゼオライトを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
排気処理装置であって、
それ自体を貫通するように延設される複数の流路を定義する基材であって、前記基材  は第１と第２の端部とを有し、
前記基材を取り囲む主要な壁を含むケース体であって、前記基材の前記第１と第２の端部に対向するように前記主要な壁から内部に向けて延設される各端部フランジを前記ケース体はさらに含み、前記各端部フランジは、前記ケース体の屈曲を許容し前記排気処理装置の製造の間において開くようにする切込みを含むことを特徴とする排気処理装置。
【請求項１３】
前記基材は、ゼオライトを含むことを特徴とする請求項１２に記載の排気処理装置。
【請求項１４】
前記ケース体が、前記主要な壁から外面的に突出する周辺の玉縁を含む玉縁構造を含むことを特徴とする請求項１２に記載の排気処理装置。
【請求項１５】
前記玉縁構造は、前記ケース体の円周面において連続形成される前記玉縁を含むことを特徴とする請求項１４に記載の排気処理装置。
【請求項１６】
前記ケース体は肉厚寸法を有し、前記玉縁構造は、前記肉厚寸法の０．５〜２倍の範囲の半径寸法を有することを特徴とする請求項１４に記載の排気処理装置。
【請求項１７】
前記玉縁構造は、０．５〜２インチの範囲の幅寸法を有することを特徴とする請求項１４に記載の排気処理装置。
【請求項１８】
少なくとも２つの前記ヒンジ位置において定義される少なくとも２セットの切込みを、前記端部フランジが含むことを特徴とする請求項１２に記載の排気処理装置。
【請求項１９】
前記ケース体は、突合せ継手をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の排気処理装置。
【請求項２０】
前記ケース体は、重ね継手を含む特徴とする請求項１２に記載の排気処理装置。
【請求項２１】
前記端部フランジは、前記重ね継手に隣接した面取り部を含む特徴とする請求項２０に記載の排気処理装置。
【請求項２２】
排気処理装置であって、
それ自体を貫通するように延設される複数の流路を定義する基材であって、前記基材は第１と第２の端部とを有し、
前記基材  を取り囲む主要な壁を含むケース体と、
前記ケース体が取り付けられる乗り物の排気構造と、
前記排気構造と前記主要な壁との間で周囲に延設される玉縁構造と、を具備することを特徴とする排気処理装置。
【請求項２３】
前記ケース体と前記乗り物の排気構造の間で封止構造を形成するために、前記玉縁構造は、前記玉縁構造の周囲に連続形成される連続玉縁を含むことを特徴とする請求項２２に記載の排気処理装置。
【請求項２４】
前記玉縁構造は、前記ケース体と一体的であることを特徴とする請求項２２に記載の排気処理装置。
【請求項２５】
前記玉縁構造は、前記乗り物の排気構造と一体的であることを特徴とする請求項２２に記載の排気処理装置。
【請求項２６】
前記ケース体は肉厚寸法を有し、前記玉縁構造は、前記肉厚寸法の０．５〜２倍の範囲の半径寸法を有することを特徴とする請求項２２に記載の排気処理装置。
【請求項２７】
前記玉縁構造は、０．５〜２インチの範囲の幅寸法を有することを特徴とする請求項２２に記載の排気処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、触媒作用のコンバータまたはディーゼル煤塵フィルタのようなコア構造体を有する排気処理装置に主に関連する。
【背景技術】
【０００２】
大気汚染を減少させるために乗り物の排気規制がますますより厳しくなっている。内燃機関とディーゼルエンジンの両方について見れば、汚染物質ガス（例えば、炭化水素, 一酸化炭素, 酸化窒素など)の濃縮を抑えるために、触媒作用のコンバータが排気流中で使用され続けられている。また、ディーゼルエンジンでは、粒子状物質（例えば、煤）の集中を抑えるために排気流中でディーゼル煤塵フィルタが使用され続けられている。
【０００３】
典型的な触媒コンバータは、外部ケース体または缶に取り付けられる基材(substrate)を含む。この基材は、触媒コンバータを通過するように延設される複数の縦方向の流路を定義する。模範的な基材  物質には、セラミック(例えば、押出成形されたマグネシア・アルミナ・シリケート)と波形の金属(例えば、ステンレス)が含まれる。触媒が基材においてガス状汚染物質の酸化を促進するために提供される。例えば、触媒にはプラチナ、パラジウムまたはロジウムなどの貴金属と、ゼオライトなどの卑金属類または材料が含まれる。また場合によっては、基材と触媒の両方を機能を果たすゼオライトなどの材料が含まれる。
【０００４】
典型的なディーゼル煤塵フィルタには、外部ケース体に取り付けられるセラミックの基材が含まれる。このセラミックの基材は、多孔性であり複数の縦方向の流路流路を定義する。隣接する縦方向の流路は、ここに参照のために全体を援用したアメリカ合衆国特許第４、８５１、０１５号で記述されるように、コア構造体の反対の端部で塞がれている。塞がれた端部により基材の壁を通ってガスが流れるようになるので、通過しながら煤が壁に集められることになる。いくつかの応用分野では、基材の上に触媒を設けるようにして、汚染物質ガスの濃縮を抑えるための触媒コンバータのような濾過機能を持たせることもできる。
【０００５】
上記の’０１５号特許において記述されたディーゼル煤塵フィルタは、外部ケース体の中に同封される基材が含まれる。また、端部ガスケットもまたケース体の中に配設されている。このケース体は、ケース体の内部の中において基材を保有するための複数の端部フランジと端部ガスケットを含んでいる。これらのフランジは、基材に対してケース体の端部を圧縮することによってフランジを形成するためのプレス成形工程で形成される。しばしば、基材の大きさは、プレス成形型に対して正確に合致するように余裕をもって形成されるわけではない。例えば、プレス型は通常は「円形」（すなわち、円筒形）であるが、一方で基材は通常はやや「円形から外れた形」(すなわち、わずかに楕円形)である。この「円形から外れた形」の基材がケース体に収容された後に、端部フランジを形成するためにプレス型の中で圧縮されるときに基材に作用する圧縮力で基材が破砕される場合がある。これは薄い壁で囲まれた基材とゼオライト触媒基材などの基材において特に多くの問題となるが、これはこのような基材は従来のセラミックの基材よりもかなり破損しやすいことによる。
【０００６】
＜本発明の概要＞
本発明の１つの態様として、ケース体の中に基材を配設させた排気処理装置を製造するための方法が関連している。このケース体は、基材を囲むための主要な壁と、この主要な壁から内部に向けて延設される複数の端部フランジとを含む。これらの端部フランジは、基材の端部に対して対向配置されて、ケース体の中で基材の保持をする補助を行う。この方法は、複数のフランジをケース体に提供することも含む。また、この方法は、複数のフランジがケース体に設けられた後に、ケース体の中に基材を配置することも含む。基材が破砕することを防ぐために、これらのフランジは基材のコア構造体を挿入する前に形成される。
【０００７】
本発明の他の態様は変化に富むが、その幾つかが以下の説明に記載されている。そして、幾つかが詳細な説明から明瞭となり、本発明の実施から理解されるであろう。これら本発明の態様は、本発明の個々の構成、構成の組み合わせに関連する。以上の概説と、以下の詳細な記述は一例に過ぎず本発明の請求の範囲を限定するものではない。
【０００８】
ここで、本発明は様々な修正と変更が可能であり、その内の特定の事例が図面に図示されており、以下に詳細に記述されるであろう。しかし本発明を、特定の実施例に限定する意図はない。それどことか、本発明は請求の範囲に特定される発明の範囲に含まれる全ての変更、均等物および代替手段を包含することを意図している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下の詳細な記述では、本発明が実施されるであろう様々な実施形態について示した添付の各図面を参照して記載される。ここで、本発明の請求の範囲から逸脱しない範囲で他の具体的な構成が可能であり、構造的、機能的な変更が行われるであろう。
【００１０】
図１は、本発明の原理により作られた排気処理装置２０を図示している。この装置２０は、ケース体２４の中に配設される基材２２を含む。このケース体２４は、主要な壁２６と、この主要な壁２６から放射状に内部に向けて突出形成される端部フランジ２８を含んでいる。これらの端部フランジ２８は、基材２２の反対の端面３９、４１に対向（すなわち、重なるようにして)しており、ケース体２４の中で基材２２を維持するための補助を行う。望ましくは、一般に端部フランジ２８は、主要な壁２６に対して垂直に形成されることになる。しかしながら、 他の実施例では、これらのフランジ２８を主要な壁２６に対する直角以外の角度で整列させることもできる。この排気処理装置２０は、消音器体２７（その一部のみが図示されている）などのエキゾースト・システムの部品に取り付けられるように適合される。
【００１１】
引き続き図１を参照して、耐熱／衝撃吸収層３２は主要な壁２６と基材２２の間に置かれる。シール部材３４（例えば、グラスファイバー製の圧縮性の組ひも)は、基材の端部の周りにおいてフランジ２８に隣接して取り付けられる。図１Ａにおいて、シール部材３４の一つが最も良く示されている。
【００１２】
この図１に示されるように、このケース体２４は基材２２の端面３９、４１の間の距離よりもわずかに長い長さＬを有している。また、このケース体２４は任意の玉縁構造４３（図１Ｂで拡大されて示される)を含み、これは主要な壁２６から放射状に外面に半径方向に突出されており、排気処理装置２０の周辺／円周面まで延設されている。この玉縁構造により、消音器体２７の中に設けられるケース体２４を標準の大きさにするか、または周辺シール部をケース体２４とマフラ２７の間に供給するか、あるいは標準の大きさと周辺シールの双方を提供する。周辺シールの場合には、望ましくは、玉縁構造４３はケース体２４の全体の円周において連続的に広がるように形成される。また、標準的な大きさにするためには、複数の離間した非連続な玉縁の一部を有する玉縁構造がケース体２４の円周面上に形成されることが望ましい。他の実施例では、ケース体２４の外周面上において、１個以上の玉縁構造物を提供することができる。例えば、装置の各端に隣接して別々の玉縁構造物４３を設けることができる。
【００１３】
図１Ｂを参照して、望ましくはこの玉縁構造４３はＬ方向に１インチ未満である寸法ｗ１を有している。他の実施例では、この寸法ｗ１が５〜２インチの範囲、あるいは０．７５〜１インチの範囲に設定される。依然として図１Ｂを参照して、この玉縁構造４３は、ケース体２４の肉厚ｔ１の０．５〜２倍の寸法ｄ１を有することができる。他の具体化では、この寸法ｄ１は肉厚ｔ１の０．７５〜１．２５倍である。さらなる実施例では、寸法ｄ１は０．０２５〜０．０８０インチまたは０．０３６〜０．０６０インチまたはおよそ０．０４７インチの範囲に設定される。
【００１４】
この装置２０の基材２２は、さまざまな構成を持つことができる。例えば、この基材  はそれ自体に少なくとも部分的に広がる縦方向の流路を有するセルセラミックコア(例えば、押出成形されるマグネシア・アルミナ・シリケート)である。ディーゼル煤塵フィルタのための模範的なセラミックの基材  は、アメリカ合衆国特許第４、８５１、０１５号に記述されているのでここに援用する。全体を通して完全に広がる流路を有する同様のセラミックの基材  は、触媒作用のコンバータに使用することができる。また、この基材２２はアメリカ合衆国特許第５、３５５、９７３号の図７を参照して、波形の金属下地タイプ（すなわち、「箔」 基材  )であっても良い。さらにまた、ゼオライトなどの材料からこの基材２２を作ることができる。他の材料としては、アルミナ、ジルコニア、チタニア、ランザナ（lanthana）、珪石ジオキシドと、シリコンカーバイド（炭化けい素）と、および混合物が含まれる。
【００１５】
望ましくは、基材２２は触媒を含む。例えば、この基材２２は触媒や、触媒に混ぜられた状態にされるか、または触媒でコーティングされるかあるいは浸漬（インプリグネイテッド）することで作ることができる。この触媒の模範的なカテゴリは、一酸化炭素（ＣＯ）触媒と炭化水素（ＨＣ）触媒などの酸化触媒と、リーン(lean)ＮＯx(酸化窒素)触媒と選択接触還元(ＳＣＲ）触媒のような還元触媒を含む。模範的な触媒は、貴金属触媒であるプラチナ、パラジウム、ロジウムとバナジウムなどのような別タイプのものと卑金属またはゼオライトを含む。
【００１６】
装置２０のケース体２４は、望ましくは鉄鋼かステンレスをアルミニウム処理した金属製が良い。一つの実施例では、このケース体は１８ゲージ厚を有する。また、異なる実施例では、このケース体の主要な壁２６は異なる横軸方向の横断面を有することができる。例えば、主要な壁２６は、丸い形状の横軸方向の横断面または楕円形状の横軸方向の横断面を有することができる。
【００１７】
装置２０の耐熱／衝撃吸収層３２は、望ましくは加熱されると膨張する層である。このような層を基材に取り付けるための模範的な方法は、上記の援用したアメリカ合衆国特許第４、８５１、０１５号に開示されている。
【００１８】
本発明の原理によれば、ディーゼル煤塵フィルタ、触媒作用のコンバータ(例えば、一酸化炭素や炭化水素などの化合物を酸化させるかまたは酸化窒素などの化合物を減少させる)およびＮＯx捕捉装置を含むことができる。この装置は、消音器（マフラー）、スタンドアロンの触媒コンバータ・シェルまたは他の乗り物用の排気導管などのさまざまな乗り物用の排気構造物に取り付けることができる。
【００１９】
また、望ましくは、この装置２０は乗り物の排気構造２７の中で、基材２２の第１の面３９が上流側の方向に面し、第２の面が下流側の方向に面するように取り付けられる。また、このように取り付けられることで、排気ガスは第１の面３９から第２の面４１を通過する方向で基材  を通り流れる。この装置２０は、望ましくは乗り物用の排気構造(例えば、マフラまたは触媒コンバータ・シェル)に取り付けるために、排気構造に装置２０が押し込まれ、次に溶接することで適所に取り付けられる。望ましくは、上記の玉縁構造４３は、周辺シール部分を乗り物の排気構造と装置２０の間に供給することで、乗り物の排気構造を締りばめ状態にする。この玉縁構造４３は、比較的に小さい接触面で乗り物の排気構造に接触するので、装置２０を押し込むかまたは滑らせるための過度の力は必要ない。さらに、外側の周辺のサイズと形は、装置２０が取り付けられるべき乗り物の排気構造のサイズと形に対応するために、正確に比較的に簡単かつ正確に制御できる。代替の実施例では、玉縁構造４３を装置２０が取り付けられるべき乗り物の排気構造において内部から半径方向に突出する玉縁として形成することができる。例えば、図２、３と３Ａは、２つの軸方向に離れた玉縁構造４３’が構造２７’に向けて半径方向に内部に向けて突出形成された乗り物の排気構造２７’を示している。この玉縁構造４３’は、０．５〜２インチまたは０．７５〜１インチの範囲の寸法ｗ２と、構造２７’の肉厚ｔ２の０．５〜２倍の寸法ｄ２を有することができる。また他の実施例では、寸法ｄ２は肉厚ｔ２の０．７５から１．２５倍である。さらなる実施例では、寸法ｄ２は０．０２５〜０．０８０インチまたは０．０３５〜０．０６０インチ、あるいは約０．０４７インチである。
【００２０】
本発明の様々な態様が、どんなタイプのコア構造体装置にも適切であるが、一方で、特にゼオライト基材を有するコア構造体であって比較的に基材か薄く脆弱な壁で囲まれた基材  (例えば、肉厚をより少ない０．００５インチとした基材)を有するコア構造体に特に好適である。コア構造体を缶詰め(canning)にするための従来の技術によれば、コア構造体の中で基材を維持するために、ケース体の中に基材を置き、これに続き端部フランジをプレス加工することでケース体の内部に基材を保持する（アメリカ合衆国特許第４、８５１、０１５を見よ）。このタイプの従来技術により、もろい基材が缶詰めにされるとキャニングの過程において、容認できない数の基材のひび割れか破損が発生する。このために、この問題を克服するために、発明者等は、基材２２がケース体２４に取り付けられる前にフランジ２８をケース体２４（(曲げ加工、成形または別の方法で)に設ける製造工程を開発した。これによれば、フランジ２８が基材に対して圧縮されないので基材への損害は減少する。さらに、基材の形が予め作られたケース体の形に合致しない(例えば、上述の背景で述べたようにケース体が「円形」である一方で、基材がわずかに「円形から外れた」）場合において、過度の圧縮荷重が基材に加わることを防ぎながら、ケース体を基材の形に一致させることができる。基材自体はプレス加工工程で圧縮される必要がないので、上記の背景で記述したようなサイズの不適合から引き起こされる破損の問題は避けることができる。
【００２１】
図４、５Ａ、５Ｂは、本発明の原理に従う方法の各工程を示す。図４において、準備段階のケース体２４’が示されている。本図では、ケース体２４が図１で示される構造に形成される前の準備段階となるケース体２４’を代表して示している。図４に示すように、準備段階のケース体２４’は、平たんであり、一般に装置２０の上流と下流の表面３９、４１の間の距離に対応する第１の寸法Ｌおよび装置２０の円周に対応する第２の寸法Ｃを有する。切込み５０が、平たんなケース体２４’の対向する端部に規定されている。これらの切込み５０は、望ましくは第２の寸法Ｃの中点に位置するように打抜き工程で作ることができる。これらの切込み５０は内部に向けて準備段階のケース体２４’のフランジ折り目線５１まで延設される、また、準備段階のケース体２４’の各角部５２は面取りされる。
【００２２】
図５Ａと５Ｂは、平坦な準備段階のケース体２４’（図４に示されるように)から図１（例えば、主要な壁２６と各端部フランジ２８とを含む構造)の３次元構造にロール成形される様子を示している。図５Ａと５Ｂに図示のように、準備段階のケース体２４’は、２個の成形ローラー１００、１０２の間に搬送される。ローラー１００は、望ましくは比較的に硬い材料(例えば、ステンレス鋼)から作られ、ローラー１０２はポリウレタンのようなより軟質の材料で作られる。このローラー１０２は、準備段階のケース体２４’を受け入れる隙間１０４と、ローラー１００、１０２との間で準備段階のケース体２４’が通過することにより半径方向の内側に向かうフランジ２８を曲げ加工するための端部突起部１０６を有している。これらのフランジ２８は、望ましくは折り目の線５１で曲げられるとよい。ローラー１００の周りに巻きつけられた準備段階のケース体２４’は、アーチ形の形(例えば、円筒形状または長円形状)を有したケース体２４の主要な壁２６を供給することになる。これらのローラー１００、１０２は、夫々の対応する中心軸１００’、１０２’周りに回転する。
【００２３】
図５Ｂを参照して、ローラー１００は周辺の凸部１０８を含み、ローラー１０２はこれに対応する周辺の凹部１１０を含む。凸部１０８と凹部１１０は、準備段階のケース体２４’がローラー１００、１０２との間を通過するときに、ケース体２４の周辺玉縁４３を形成する。
【００２４】
図６は、この成形過程が完成した後のケース体２４を示す。図６に示されるように、切込み５０は、ケース体２４の継ぎ目１１２の反対側に位置する。ケース体２４は、ローラー１００から切込み５０の部分から曲げられることで取り除くことができるので、ケース体２４は丁度蟹の殻を割るように切込み５０が蝶番（ヒンジ）を提供できることからケース体２４のフランジ２８が抵抗なしに取り外せる(図７を見よ)。ケース体２４が開いている状態で、基材２２がケース体２４に置かれる。この状態では、図７に示されるように、基材２２を半径方向または軸方向からケース体２４の中に挿入することができる。もしも基材２２がケース体２４の中に軸方向に挿入される場合には、ケース体はフランジ２８で規定される開口部の大きさが基材２２よりもわずかに大きくなる程度に開けばよい。望ましくは、基材  がケース体２４に取り付けられる前に、衝撃吸収層３２と封をするシール部材３４を基材２２の周りに取り付るとよい。次に、ケース体２４は閉じられてから、溶接された重ね継手１１４(図８Ａに示される）か溶接された突合せ継手１１６(図８Ｂに示される)により継ぎ目１１２が固定される。この重ね継手１１４の場合には、各面取り角部５２により金属の重なる部分の金属的な接触領域を大きくすることができる。面取り角部５２が片端だけの場合には、ケース体は、面取り角部５２を有する端部は、望ましくは面取り部の無い端部の下に位置される。突合せ継手１１６の場合には、裏打ちの断片１１８は溶接ワイヤのための裏打ちとして役立ち、衝撃吸収層３２が継ぎ目の地域において鋏まれることを防ぐ。
【００２５】
継ぎ目１１２が固定された後の基材２２を含むケース体２４は、衝撃吸収層３２を回復し膨張させるために加熱される(例えば、オーブン)。その後、上記の乗り物の排気構造に対して装置２０を取り付けることができる。
【００２６】
上記の成形工程では、玉縁４３、フランジ２８およびケース体２４の主要な壁２８を同時成形することを記述した。他の実施例では、様々な特徴部分を形成するか、または分離した別々の工程を提供することができる。例えば、一つの事例では、準備段階のケース体２４’が平らなときに玉縁４３とフランジ２８を(例えば、プレス成形で）形成することができる。その後に、図９に示したローラー２００、２０２のようなロール成形により準備段階のケース体２４’を回転して湾曲形状に成形することができる。望ましくは、ローラー２００、２０２は玉縁４３とフランジ２８が回転工程の間において平らにされるのを防ぐ形状に形成される。
【００２７】
図１０Ａと１０Ｂは、ケース体２４を作るための別の工程図である。本図の工程では、準備段階のケース体２４’が湾曲した形状（例えば、円筒状または長円形状）に最初にロール成形される。次に、ロール成形された準備段階のケース体２４’は、図１０Ａに示される回転するマンドレル３０３の上に取り付けられる。このマンドレル３０３は軸３０３’の周りに回転する。これに続き、このマンドレルは軸３０３’の周りに回転され、各成形ローラー３０５は、半径方向に内側に向けてフランジ２８を曲げるために使用される。各成形ローラー３０５は軸３０５’の周りで回転される。マンドレル３０３は、望ましくはアール形状の回転端３０７を有するとよい。フランジ２８を曲げた後に、ケース体２４はマンドレル３０３から取り除くために、上記の蝶番を支点にして開かれた状態で屈曲することができる。
【００２８】
図１０Ｃは、マンドレル３０３と凹形の成形ローラー３１０を回転させる構成を含むフランジ成形構成を示した図である。本図において、凹形の各成形ローラー３１０は軸３１２の周りに回転自在に設けられている。ケース体２４の端部のフランジ２８を曲げるために、各ローラー３１０を４５度の角度でケース体２４に向けて(例えば、移動経路が矢３１４によって示されている）移動することができる。
【００２９】
図１０Ｄは、マンドレル３０３と凹形の成形ローラー３２０を回転させる構成を含むフランジ成形構成を示した図である。本図において、凹形の各成形ローラー３２０は軸３２２の周りに回転自在に設けられている。ケース体２４の端部のフランジ２８を曲げるために、各ローラー３２０を半径方向にケース体２４に向けて(例えば、移動経路が矢３２６によって示されている）移動することができる。
【００３０】
図１０Ｅは、回転するマンドレル３０３と傾斜面を有するローラー３３０とから構成されるフランジ成形構成を示す図である。本図において、各ローラー３３０は軸３３２の周りに回転自在に設けられている。各ローラー３３０は、ケース体２４の端部のフランジ２８を曲げるために、半径方向にケース体２４に向けて(例えば、移動経路が矢３３６によって示されている）移動することができる。他の実施例では、フランジ２８を曲げるために、軸方向(すなわち、マンドレル３０３の回転軸線と平行に)にローラー３３０を移動することができる。
【００３１】
図１１は、基材を取り付けることができる代替のケース体５２４(図１２〜１７を見よ）を形成するために曲げられる準備段階のケース体５２４’を図示した図である。図１１の平面図に図示されるように準備段階のケース体５２４’は、第１および第２の端部５２１、５２３と、第１および第２の端部５２１、５２３との間に延設される各折り目／湾曲線５５１を含んでいる。２セットの切込み５５０が準備段階のケース体５２４’の長手方向に沿うように等しい間隔で設けられている。ケース体５２４を作るために、準備段階のケース体５２４’は各フランジ５２８（図１３、１４、１６および１７を見よ）を成形するために曲げられ、またロール加工または別の方法で円筒状の構成に形成される(図１２、１３および１７を見よ）。このケース体５２４は、切込み５５０で定義された２つのヒンジ位置５６１（図１３、１６および１７を見よ）を含む。各ヒンジ位置５６１は、ケース体５２４は基材  をフランジ５２８を形成後に挿入することを許容するために開く(図１６と１７に図示されるように)ことを容易にする。基材がケース体５２４の中にいったん取り付けられると突合せ継手５６３などの方法によって、ケース体５２４の端部５２１、５２３が互いに固定される（図１５を見よ）。
【００３２】
図１８は、基材を取り付けることができる代替のケース体６２４(図１９と２０を見よ）を形成するための準備段階のケース体６２４’を図示している。図１８の平面図に図示されるように、この準備段階のケース体６２４’は第１と第２の端部６２１、６２３と、第１と第２の端部６２１、６２３の間に延設される折り目／湾曲線６５１を含む。２セットの切込み６５０が準備段階のケース体６２４’の長手方向に沿うように等しい間隔で設けられている。各面取り部分６７２が、準備段階のケース体６２４’の第２の端部を切除することで準備段階のケース体６２４’の第２の端部に位置している。ケース体６２４を製造するために、フランジ６２８を形成するように線６５１から曲げられ(図２０と２１を見よ)、ロール加工または別の方法で筒状の構成に形成されることになる(図１９と図２０を見よ）。このケース体６２４は各切込み６５０で定義された二つのヒンジ位置６６１(図２０を見よ)を含む。各ヒンジ位置６６１は、ケース体６２４のフランジ６２８の形成した後に基材  を挿入するために開く曲げ作業を容易にする。基材がケース体６２４の中にいったん取り付けられると、重ね継手６６３などの方法によってケース体６２４の端部６２１、６２３が互いに固定される(図２２を見よ)。図２２に表現されるように第２の端部６２３は第１の端部６２１の下に位置するので面取り部分６８０において金属対金属の接触を容易にすることができる。
【００３３】
上述の仕様と実施例は、製造の完全な記述と発明の使用例を提供する。ここで、発明の精神と範囲から外れることのない発明の多くの実施例が可能であることは言うまでもなく請求の範囲に規定された範疇に発明が含まれることとになる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】は、本発明の原理により組み立てられた排気処理装置を示す図である。
【図１Ａ】は、図１の装置の一部を詳細に示す図である。
【図１Ｂ】は、図１の装置のシール玉縁部の詳細な図である。
【図２】は、本発明の原理に応じた態様が、いかに実行に移すことができるを示す事例であって、マフラボディーの外観斜視図である。
【図３】は、図２のマフラボディーを長手方向に縦の面で破断して示したマフラボディーの横断面図である。
【図３Ａ】は、図３の一部を詳細に示す図である。
【図４】は、図１の装置のケース体を平らに開いた平面図である。
【図５Ａ】は、図１の装置のケース体を形成するローラー構成の端面図である。
【図５Ｂ】は、図５Ａの破断線５Ｂ−５Ｂ線に沿う横断面図である。
【図６】は、図１の装置のケース体の外観斜視図である。
【図７】は、そこに基材  を受けるようにするためにケース体が開位置に広げられている様子を示す図６のケース体の端面図である。
【図８Ａ】は、重ね継手を含むケース体を示す図１の装置の横断面図である。
【図８Ｂ】は、突合せ継手を含むケース体を示す図１の装置の横断面図である。
【図９】は、図１の装置を形成するための別のローラー構成を示す図である。
【図１０Ａ】、
【図１０Ｂ】は、図１の装置を形成するための別の構成について示した図である。
【図１０Ｃ】は、図１の装置を形成するための別の構成を示す図である。
【図１０Ｄ】は、図１の装置を形成するための別の構成を示す図である。
【図１０Ｅ】は、図１の装置を形成するための別の構成を示す図である。
【図１１】は、本発明の開示に応じた特徴的な態様を実行に移すことができる事例であり、代替のケース体を平らに開いた平面図である。
【図１２】は、必要な形に形成された後の図１１のケース体の正面図である。
【図１３】は、図１２のケース体の端面図である。
【図１４】は、図１３の破断線１４−１４に沿う横断面図である。
【図１５】は、図１２の破断線１５−１５に沿う横断面図である。
【図１６】は、図１１から図１５に図示のケース体が部分的に屈曲され開かれた様子を示すケース体の端面図である。
【図１７】は、図１６のケース体の外観斜視図である。
【図１８】は、本発明の開示に応じた特徴的な態様を実行に移すことができる事例であり、代替のケース体を平らに開いた平面図である。
【図１９】は、必要な形状に形成された後を示す図１８のケース体の正面図である。
【図２０】は、図１９のケース体の上部の端面図である。
【図２１】は、図２０の破断線２１−２１に沿う横断面図である。
【図２２】は、図１９の破断線２２−２２に沿う横断面図である。
【図１】
2005507043.tif 000003
【図１Ａ】
2005507043.tif 000004
【図１Ｂ】
2005507043.tif 000005
【図２】
2005507043.tif 000006
【図３】
2005507043.tif 000007
【図３Ａ】
2005507043.tif 000008
【図４】
2005507043.tif 000009
【図５Ａ】
2005507043.tif 000010
【図５Ｂ】
2005507043.tif 000011
【図６】
2005507043.tif 000012
【図７】
2005507043.tif 000013
【図８Ａ】
2005507043.tif 000014
【図８Ｂ】
2005507043.tif 000015
【図９】
2005507043.tif 000016
【図１０Ａ】
2005507043.tif 000017
【図１０Ｂ】
2005507043.tif 000018
【図１０Ｃ】
2005507043.tif 000019
【図１０Ｄ】
2005507043.tif 000020
【図１０Ｅ】
2005507043.tif 000021
【図１１】
2005507043.tif 000022
【図１２】
2005507043.tif 000023
【図１３】
2005507043.tif 000024
【図１４】
2005507043.tif 000025
【図１５】
2005507043.tif 000026
【図１６】
2005507043.tif 000027
【図１７】
2005507043.tif 000028
【図１８】
2005507043.tif 000029
【図１９】
2005507043.tif 000030
【図２０】
2005507043.tif 000031
【図２１】
2005507043.tif 000032
【図２２】
2005507043.tif 000033
【国際公開パンフレット】
2005507043.tif 000034
2005507043.tif 000035
2005507043.tif 000036
2005507043.tif 000037
2005507043.tif 000038
2005507043.tif 000039
2005507043.tif 000040
2005507043.tif 000041
2005507043.tif 000042
2005507043.tif 000043
2005507043.tif 000044
2005507043.tif 000045
2005507043.tif 000046
2005507043.tif 000047
2005507043.tif 000048
2005507043.tif 000049
2005507043.tif 000050
2005507043.tif 000051
2005507043.tif 000052
2005507043.tif 000053
2005507043.tif 000054
2005507043.tif 000055
2005507043.tif 000056
2005507043.tif 000057
2005507043.tif 000058
2005507043.tif 000059
2005507043.tif 000060
2005507043.tif 000061
2005507043.tif 000062
【国際調査報告】
2005507043.tif 000063
2005507043.tif 000064
2005507043.tif 000065