(57)【要約】バルブから突出した細長いバルブ作動ステム（１０）を有する固着バルブを解放するための装置であって、バルブ作動ステムに対してその長手軸に沿って繰り返し衝撃力を印加するための手段を備える。衝撃力は長手軸に沿って対向方向に交互に印加されてもよく、またこの装置はバルブ作動ステムの突出部分を掴んで連動させるための把持手段を備えていてもよい。バルブ作動ステムに対してその長手軸に沿って衝撃力を繰り返し印加することにより振動が誘発され、固着の原因であるバルブ部分を動かすことになる。これにより、水垢等のスケールやその他の堆積物の除去が促進され、バルブを動かすことが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブから突出した細長いバルブ作動ステムを有する固着バルブの固着を解消するための装置であって、バルブ作動ステムに対しその長手軸に沿って衝撃力を繰り返し印加できるようにする手段を備える装置。
【請求項２】
バルブ作動ステムに対し長手軸に沿って対向方向に交互に衝撃力を印加できるようにする手段を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
バルブ作動ステムの突出部分を掴んで連動させるための把持手段を備える請求項２に記載の装置。
【請求項４】
把持手段が複数の顎部からなる請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記把持手段は、衝撃力を第一の方向に印加する際にバルブ作動ステムの突出部を掴んで連動させるように配置され、該把持手段によって衝撃力がバルブ作動ステムの突出部に対して対向方向に印加されるのを可能にする請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
顎部は、バルブ作動ステムの突出部分とのかみ合いを良くするための手段を備えている請求項５に記載の装置。
【請求項７】
顎部のかみ合いを良くするための手段が複数の歯状部材からなる請求項６に記載の装置。
【請求項８】
歯状部材が細長い請求項７に記載の装置。
【請求項９】
細長い歯状部材がバルブ作動ステムの長手軸に対して実質的に垂直になるように位置合わせされる請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
衝撃力が印加されるベース部を備え、把持手段はベース部に対し衝撃力の印加方向に移動可能で、衝撃力の印加の際に、ベース部は、把持手段が突出したバルブ作動ステムと係合するように働きかける請求項５乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
ベース部および把持手段が相対移動する際、突出したバルブ作動ステムと係合するように把持手段に働きかけるためにベース部上および把持手段上にカム面を備える請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
一方向へ衝撃力が印加される際、ベース部は突出したバルブ作動ステムと係合するように把持手段に働きかける請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
ステムに対して衝撃力が印加される際、ベース部は突出したバルブ作動ステムと係合するように把持手段に働きかける請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ベース部は衝撃力が印加されるシャンクを備え、把持手段はシャンク上に摺動可能に配置されるカラーと、突出したバルブ作動ステムの対向面をかみ合わせるために対向した顎部とを備え、ベース部および対向した顎部は顎部を把持方向へ促すためのカム面を備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
ステムから離れる向きに衝撃力が印加される際、ベース部は突出したバルブ作動ステムと係合するように把持手段に働きかける請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
衝撃力がベース部に印加され、把持手段は突出したバルブ作動ステムの対向面をかみ合わせるために対向した顎部を備え、ベース部および対向した顎部は顎部を把持方向へ促すためのカム面を備える請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
バルブ作動ステムの突出部分と係合するための受け口および受け口を突出部分に固定するための手段を備える請求項３に記載の装置。
【請求項１８】
受け口および突出部分で位置合わせした開口に挿入可能なリテーナ部材を備える請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
受け口は対向部分間で位置合わせした開口を備え、リテーナ部材は受け口の一開口を通り、突出部分で位置合わせした開口を通って、受け口でさらに位置合わせした別の開口を通る請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
リテーナ部材がリテーナピンからなる請求項１８または１９に記載の装置。
【請求項２１】
バルブ作動ステムに連結された丸ハンドルを係合するための係合手段を備える請求項２に記載の装置。
【請求項２２】
係合手段が丸ハンドルの一部分の下部で引っかかるフック手段を備える請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
フック手段は衝撃力が印加される一部分に連結される請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
バルブ作動ステムを把持する際に、閉じた顎部がバルブステムの長手方向に対して回転する方向に衝撃力を受けるのを可能にする手段を備える請求項３または４に記載の装置。
【請求項２５】
把持手段に対し固定された停止部材との係合の間で対向方向に角度をつけて移動可能な回転部材によって回転方向の衝撃力が確定される請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
手動または動力駆動装置によって回転部材の角度移動が達成可能な請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記回転部材は、停止部材と係合可能な状態を保ちつつ前記停止部材に対し長手方向に移動可能であり、回転部材の縦移動の両極間の範囲を定めるためにそれぞれの停止部材が設けられ、回転部材の前記停止部材との係合により衝撃力がバルブステムの長手軸に沿って供給される請求項２５または２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記回転部材は用途に応じて質量を変えられる重りに連結される請求項２５、２６、または２７に記載の装置。
【請求項２９】
バルブから突出した細長いバルブ作動ステムを有する固着バルブの固着を解消する方法であって、バルブ作動ステムに対しその長手軸に沿って衝撃力を繰り返し印加するステップを備える方法。
【請求項３０】
バルブ作動ステムに対しその長手軸に沿って対向方向に交互に衝撃力を印加するステップを備える請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
バルブ作動ステムに対しトルクを印加するステップをさらに備える請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項３２】
衝撃力の印加と同時にトルクが印加される請求項２６に記載の方法。
【請求項３３】
衝撃力を繰り返し印加した後にトルクが印加される請求項２６に記載の方法。
【請求項３４】
バルブは対向する回転方向に繰り返しねじり衝撃も受ける請求項２９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固まって動かなくなったバルブの固着解消に関し、特にバルブハウジングから突出したバルブ作動ステムの回転によって開閉がなされるバルブで、固まって動かなくなったものの固着状態を解消することに関する。
【背景技術】
【０００２】
あらゆる種類の流量調節バルブ（例えば水、ガス、油等の流量を制御するためのバルブ）は、長期間にわたって、時には何十年もの間、全く触れられずに同一位置に放置されることが多い。バルブは完全に閉まった位置か、または完全に開いた位置、あるいはそれら両極の中間位置にとどまっているかもしれない。
このようなバルブを定期的に作動させずにおくと、バルブの内部の部品、特にバルブの開き具合を変えるために回転させるバルブ作動ステムに水垢等のスケールが堆積することも珍しくない。水垢等のスケールの蓄積は、特に長年バルブを使用していない場合にバルブを作動させるのが不可能になるほど深刻な問題となる。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、このように固まって動かなくなったバルブの固着を解消できるようにする方法および装置を提供することである。
本発明の第一の態様によれば、バルブから突出した細長いバルブ作動ステムを有する固着バルブの固着を解消する方法において、バルブ作動ステムに対し長手軸に沿って衝撃力を繰り返し印加するステップを備える。
好ましくは、バルブ作動ステムに対し長手軸に沿って対向方向に交互に衝撃力を印加する。
バルブ作動ステムに対し長手軸に沿って衝撃力を繰り返し印加することによって振動が誘発され、バルブ内の部品それぞれに固有の公差の結果として、固着の原因であるバルブ部分を動かすことになる。これにより、水垢等のスケールやその他の堆積物が取り除かれ、バルブを動かすことが可能になる。
バルブ作動ステムに対するトルクの印加と同時に衝撃力を繰り返し印加してもよい。またその代わりに、衝撃力を繰り返し印加した後にバルブステムに対しトルクを印加してもよい。
【０００４】
本発明の第二の態様によれば、バルブから突出した細長いバルブ作動ステムを有する固着バルブの固着を解消する装置において、バルブ作動ステムに対し長手軸に沿って繰り返し衝撃力を印加するための手段を備える。
該装置は、バルブ作動ステムに対し長手軸に沿って対向方向に交互に衝撃力を印加するための手段を備えることが好ましい。
また、該装置は、衝撃力を第一の方向に印加する際にバルブ作動ステムの突出部を掴んで連動させるための複数の顎部等の把持手段を備え、この把持手段によってバルブ作動ステムに対し対向方向の衝撃力を印加できるようしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、例示のみとして、本発明の具体的な実施例を説明する。
まず図１および図２を参照すると、標準的なバルブステム１０の最上部は、バルブステムの上部平面１４から突出するボス１２を備える。ボス１２は角錐台の形状をしており、ステム１０の上部面１４に平行に延在する上部正方形平面１６および４つの同一傾斜側面１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄを有する。従来、バルブステムを回転させるために、ボス１２に対して相補的な形状をしているキーをボス頭上に設置、接触させ、取っ手を利用して手動で回転させる。
図２を参照すると、本発明に係わるバルブ解放装置の第一実施形態は、衝撃ヘッド２２となる中央円筒シャンク２０を備える。衝撃ヘッド２２の下端部は第一カラー２３を担持し、２組の対向する把み指２４がカラーから下方へ突出している。後述するように、カラー２３および指部２４は、わずかに弾力のある金属から作られているためわずかに曲げられる。
【０００６】
シャンク２０はさらなるカラー２６も担持し、同様に該カラーが４つの下方従属指部２８を担持する。各指部２８はカラー２３の指部２４のそれぞれ１つの外面と係合するようになっている。各指部２４の外面は平面で下方に傾斜しており、カラー２６がカラー２３へ向かって動くと、第一カラー２３の指部２４が内側に曲がるようになっている。
各指部２４の内面は、横方向に延在する上向きの歯状部またはとげ状部３０を複数備え、後述するようにバルブステムのボス１２の外面１８ａ〜１８ｄと係合するようになっている。
シャンク２０の反対側端部は、シャンクに対し既知の方法で角トルクを伝達するための装置（例えば空気動力工具や電動工具）と結合するために、３２において外側にねじ切りされている。シャンク２０の最上端部は、シャンク２０に対して縦振動を印加するための振動装置（図示せず）の先端を受けるためのねじ込み凹部３４も備えている。
【０００７】
使用に際し、装置をバルブステム１０の自由端部の頭上に設置し、カラー２２の各指部２４の各歯状部３０がバルブステムボス１２の傾斜面１８ａ〜１８ｄのそれぞれ１面と接触した状態にする。そして、振動装置としてのトルク印加装置をシャンク２０に取り付ける。通常は、まず初めに振動装置が作動し、シャンク２０を長手方向に振動させ、シャンクが長手軸に沿って上下運動するようにする。シャンク２０が下方へ動くと、衝撃ヘッド２２がバルブステムボス１２の上面１６に接触する。それと同時に、カラー２６がカラー２３に対して下方へ動き、それによってカラー２６の指部２８がカラー２３の指部２４に関連して動くようになり、その結果指部２４が内側へ移動し、細長い歯状部３０がバルブステムボス１２の外面１８ａ〜１８ｄに食い込んで係合する。従って、シャンク２０が上方へ動くと、バルブステムボス１２およびバルブステム１０も上方へ引っ張られる。
バルブステム１０を長手軸に沿って素早く上下運動させることによって、バルブステム上の水垢等の堆積物が取り除かれ、空気動力工具や他の動力工具によってバルブステムを回転させることが可能になる。振動は、トルク印加装置がシャンク２０を回転させている間継続してもよいし、シャンク２０の回転の前に停止してもよい。
【０００８】
振動装置は、出力がばね（例えば金属ばね、油圧ばね、または空気ばね）を経由して装置に接続される動力ハンマー装置を通常備える。この場合、動力ハンマーは下方に衝撃を与えるのに対し、ばねは上方に衝撃を与える。しかし、他のタイプの振動装置を使用することもできる。
図３から図５に図示する実施形態は平面駆動板５０を備え、その１面から円筒形アタッチメントボス５２が垂直に突出している。案内板５４が４つの押えねじ５６により駆動板の下面に固定され、２組の対向する固定板５８がそれぞれ固定ピン６０を使用して案内板に固定される。各ピン６０はテーパー楔部材６２も保持し、該楔部材は関連する固定板５８との摺動係合により強制的に垂直運動させられる。
また案内板５０は、２組の対向する顎部６４を受けて保持し、各顎部の内側面はバルブステムボスの表面の傾斜に対応して傾き、第一実施形態の歯状部３０に相当する横方向に延在した歯状部６６を有する。顎部６４はわずかに垂直方向に動くことができ、案内板内で肩部６７に対して拡大ヘッド６５が係合することで顎部の下方への動きが制限され、駆動板５０の下面に対してヘッド６５が当接することで顎部の上方への動きが制限される。また、案内板は衝撃ヘッド６８も受けて保持する。
【０００９】
使用に際し、図３に示す通り、装置をバルブステムボスの頭上に設置し、各顎部６４の内側面の歯状部６６がバルブステムボス１２の傾斜面１８ａ〜１８ｄのそれぞれ１面と接触した状態にする。そして、振動・トルク誘導装置が駆動板５０のボス５２に取り付けられ、振動手段が作動して、駆動板、案内板、およびテーパー楔部を振動させる。
駆動板が下方へ動くと、衝撃ヘッド６８がバルブステムボス１２の上部平面１６に係合する。駆動板が下方へ動くことでテーパー楔部も顎部に対して下方へ動き、顎部は内側に歪み顎部の歯状部がバルブステムボスの外側面とかみ合う。そして、駆動板が上方へ動くと、顎部の歯状部がバルブステムボスと係合しているので、バルブステムボス１２およびバルブステム１０が上方へ動き、励振装置が作動している間はバルブステムの上下運動が継続する。これにより、バルブステム上の水垢等のスケールや他の堆積物が遊離し、バルブステムの回転を容易にする。トルク誘導装置が作動することによってバルブステムを回転させるが、振動中あるいは振動後のいずれにおいて回転させてもよい。都合のよいことに、この振動装置は第一実施形態で使用されたものと同じでよい。
【００１０】
図６および図７の実施形態は、下端部に凹部７２を有する立方形キャップ７０を備え、凹部７２の各内壁がバルブステム１０のボス１２の傾斜面のうち対応する１面と係合してバルブステム１０の突出ボスを受ける形状になっている。また、一列に並んだ２つの開口７４、７６が、凹部７２の対向する２つの内壁に設けられているのが分かる。キャップ７０がバルブステム１０のボス１２上の適所に設置されると、開口７４、７６は、バルブステム１０のボス１２の１面から別の面に貫通するよう水平に穿設された開口７８と一直線に合わせられる。これにより、固定ボルトが開口７４、７８、７６を貫通できるようになり、キャップ７０およびバルブステム１０を同時に効率良く固定する。
キャップ７０の上端部は、前出の実施形態と同様に、キャップ７０に対しトルクおよび縦振動を印加するための装置を受ける凹部も備えている。この他方の実施形態について言えば、まず初めにキャップ７０に振動が与えられて水垢等のスケールや他の堆積物がバルブステム１０から取り除かれ、その後トルク印加装置が作動してバルブステムを回転させる。都合の良いことに、この振動装置は第一実施形態で使用されたものと同じでよい。
【００１１】
図８〜図１０は、バルブステム１０のボス１２に固定される丸ハンドル９０を示す。ハンドル９０は外部環状部９２と、互いに直交する４本のスポーク９４とを備え、ボス１２に連結されナット９８で固定される。
図１０に示す通り、バルブを解放するための装置は円筒形シャンク９６を備え、その一端部がハンドル９０をボス１２上の適所に保持するナット９８の上端部と係合する。そして、シャンク９６の反対側の端部に向けて、横方向に延在する横材１００が設けられる。２本の固定アーム１０２が横材１００に枢軸として取り付けられ、横材の各端部において、アーム１０２の下端部がフック１０４となっており、対向する２本のスポーク９４のそれぞれ１本のスポークの下で引っかかるようになっている。シャンク９６の上端部は、前出の実施形態と同様に、トルク誘導装置および振動装置をそれぞれ取り付けるための外部ねじ山１０６および凹部１０８も備えている。
【００１２】
前出の実施形態について言えば、励振装置（都合の良いことに、これは前述の実施形態と同じものでよい）が最初に作動する。シャンク９６が下方へ動く間、シャンク９６が突出部１２と係合しているためにバルブステムも下方へ動く。そして、反対方向へ動く際、アーム１０２のフック部分１０４の係合によりハンドルが上方へ動き、従ってボス１２およびバルブステム１０が上方へ動く。このようにバルブステムの上下運動が継続することにより、水垢等のスケールやその他堆積物が取り除かれ、振動中または振動後のいずれかにおいて、回転誘導装置を使用することでバルブステムを回転させることが可能になる。
本発明は前述の実施形態の詳細に限定されるものではない。例えば、第一、第二、および第四実施形態において、振動装置からの衝撃の結果として印加される締付け力によって顎部がボス１２に固定される必要はない。その代わりに、あるいはそれに加えて、油圧式、空圧式、磁気的、電気的、またはその他任意の手段で顎部を締め付けてボスと係合させるようにしてもよい。
【００１３】
次に図１１を参照すると、第五実施形態がきわめて図式的に示されている。この実施形態が前述の実施形態と主に異なる点は、長手方向に作用する衝撃力が、動力付き振動機構によってではなく、手動で加えられることである。前述のように、装置の下端部におけるテーパー顎部の配列１２０が、バルブステム１０の端部のテーパーボス１２をしっかりと掴むようになっており、図１２に関連してさらに後述する通り顎部を適所に保持するテーパー連結リテーナ１２２を備える。顎部はピストン組立体１２６の下端部において顎部リテーナ１２４上に保持され、該ピストン組立体自体は油圧式アクチュエータ組立体１２８の一部分となる。油圧式アクチュエータ組立体の上方で、双方向トルク伝達装置１３２がばね１３０を経由して油圧式アクチュエータ組立体に結合され、回転可能および往復運動可能な管状瓶１３６を経由して手押し棒１３４に結合される。手押し棒１３４は用途に応じて質量を変えられる分銅すなわち重り１３８を担持する。
【００１４】
図１１の装置のさらなる詳細に関し、図１２および図１３を参照する。
テーパー顎部配列１２０は、把持されるテーパーボス１２の４面に対応する４つの同一顎部材１４０を備える。顎部材１４０の内側面１４２は基本的に平面であるが、これら部材の上端部に向かって内側にテーパーがついており、前述の実施形態と同様に、好ましくは上方に向いた歯状部を備える。顎部材１４０の半径方向外面はアーチ形であり、テーパー連結リテーナ１２２のアーチ形状の従属リテーナ部材１４４内に収容される。顎部材１４０の外面および従属リテーナ部材１４４の内部材は円周ねじ山を備え、容器部材１４４に対して顎部材を適所に保持するのを補助する働きをする。顎部材の上端部は環状部１４６に担持され、該環状部はピストン組立体１２６のピストン部材１５０の環状凹部１４８内に閉じ込められる。ピストン１５０は、下端部で顎部リテーナ１４４となる円筒形ハウジング１５２内に摺動可能に収容される。ピストン部材１５０はその上端部に外向きに突出した環状フランジ１５４を有し、該環状フランジはハウジング１５２内に収容され第一Oリングシール１５６を備える。一方、シリンダは内向きに突出した環状フランジ１５８を有し、該環状フランジはピストン１５０を受け、第二Oリングシール１６０を備える。フランジ１５４と１５８の間で、油圧流体が入口孔１６４を通って選択的に供給され得る環状チャンバ１６２の範囲が規定される。シリンダ１５２内にてピストン１５０の上方やや離れたところで、環状停止部材１６８がピン１６６によってシリンダに固定される。停止部材１６８とピストン１５０の間にはコイルばね１７０が存在し、停止部材およびピストンは相互に係合可能な金床部１６８ａ、１５０ａをそれぞれ有する。
【００１５】
使用に際し、油圧流体をチャンバ１６２に注油することによって、ピストンがシリンダ１５２内で通常約１ｃｍ程度引き上げられ、その結果顎部材１４０を引き上げる。顎部材を引き上げることでそれらが内側に動いてボス１２を掴むことになり、顎部材の外面上のねじ山はリテーナ１４４の内側面上のねじ山と共に機能して顎部を適所に保持する。このようにして、シリンダ１５２に対してテーパーボス１２がしっかりとかみ合う。そして、チャンバ１６２内の油圧を取り除くことにより顎部を解放することができるが、ばね１７０の下向きの力による助力を受けて素早い解放動作が実現される。
【００１６】
これまで説明した図１２のシリンダ１５２および装置は、図１１および図１３で最も良く示されるように、双方向トルク伝達装置１３２を経由して上方に延在したロッド１７２に連結される。ロッド１７２の下端部はより小さい直径のロッド部分１７４となり、該ロッド部分の底部には平面図では図１３に示す断面を有するパドル状部材１７６が取り付け形成され、該パドル状部材は１８０度の角度間隔を有するが同一平面上にある第一対の放射状延在面１７８ａ、１７８ｂを有する。そして、シリンダ１５２に対して２つの断片部材１８２、１８４が固定され、ある角度の間隔を介しているが同一平面上にある複数対の面１８２ａ、１８４ａおよび１８２ｂ、１８４ｂの範囲を規定する。この配列により、パドル部分１７６は２つの両極の間で、好ましくは約７０度動くことができ、それぞれ、面１８０ａおよび１８２ａ、ならびに面１８０ｂおよび１８４ｂが係合し、面１７８ａおよび１８４ａ、ならびに面１７８ｂおよび１８２ｂが係合する。
ロッド１７２の上端部は、用途に応じて質量の変えられる重り１３８を備えた横棒、すなわち手押し棒１３４となっている。
【００１７】
図１１から以下の点に留意されたい。すなわち、面１８２ａ、１８２ｂ、１８４ａ、１８４ｂの範囲を定める固定部材１８２、１８４は垂直方向に細長く、従ってパドル部材１７６は図１１に示される位置から実際には数ｃｍ垂直方向に移動可能であるが、回転方向がどちらであってもロッド１７２からシリンダ１５２への回転トルクはそのまま伝達される。固定部材１８２、１８４上の面のいずれの対の面とも接触しない７０度の角度の間でパドル部材を移動している時にはシリンダ１５２は静止しているので、ロッド１７２の回転方向を交互に変えることによって、シリンダ１５２が交互に向きの変わる円周方向の揺動衝撃を複数回にわたって受けることも理解されるだろう。さらに、固定部材１８２、１８４の上にパドルホイールを移動させるためにロッド１５２を持ち上げると、その一回のストロークの頂点では、領域１８６において保持止め部材によってシリンダ１５２にぶつかるパドルホイールの衝撃がある。一方、横棒１３４を持つ手を放してロッドをこの上部位置から自由落下させると、ロッド１７２、横部材１３４、および重り１３８の重量によりパドルホイール１７６が落下し、シリンダ１５２に固定された停止部材１６８に衝撃を与える。このように、横棒１３４および質量が可変の重り１３８を持ち上げたり落下させたりすることによって、シリンダ１５２、ひいては顎部によってしっかりかみ合わされたバルブ軸が、反対方向の縦衝撃を受けるのを可能にする。さらに、横棒１３４によってロッド１７２を時計回りまたは反時計回りに交互に回転させることで（図１２に９０度移動させた状態を示す）、シリンダ１５２、ひいては顎部によって把持されたボス１２が、交互に方向が変わる円周方向の衝撃を伴うトルクを受けるのを可能にする。
【００１８】
前述より以下の点が理解される。
１）  顎部は各種サイズのテーパー軸を掴むことができ、軸に対して装置を上方へ引き上げことができる。
２）質量可変の重りにより角運動量を制御して使用することが容易になり、軸の破損を防止するのにちょうど適量のトルクを円滑に供給する。
３）顎部材の形状を変えることによって、正方形軸、円形軸、または実際にはどんな形状の軸であっても容易に掴むことができるように装置の構成を変更することができる。
４）最上部分が上方へ引き上げられると、顎表面に切り込みの入った鋸歯状部が上に向くことにより把持が強固になる。
５）衝撃力を制御する角運動量をより多く（またはより少なく）供給するために重りの質量が変えられる。
６）顎部が油圧でかみ合っている場合、テーパー連結リテーナは顎部を係止する働きをする。
７）さらに他の実施形態では、顎部が油圧でかみ合う必要はなく、空気圧式、電気的、機械的または磁気的にかみ合いを引き起こす仕組みであってもよい。
８）さらに他の実施形態では、第五実施形態における手動操作が、空気圧モータや油圧モータなどの動力駆動装置によって達成されてもよい。
９）シリンダに対する回転駆動を中断／続行する手段を与えることができるならば、「パドル部材」が図示されるような形状である必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】標準的なバルブステムの最上部の平面図である。
【図２】本発明に係わるバルブ解放装置の第一実施形態の側面図である。
【図３】バルブステムの上に載せた状態を示す、本発明に係わるバルブ解放機構の第二実施形態の側面図である。
【図４】図３の機構の側面図である。
【図５】図４の矢印ＶＩ−ＶＩの方向に見た図３の機構の逆平面図である。
【図６】本発明に係わるバルブ解放機構の第三実施形態の平面図である。
【図７】図６の機構に連結して使用されるバルブステムの上部平面図である。
【図８】本発明に係わるバルブ解放機構の第四実施形態の一部の側面図である。
【図９】図８のバルブ解放機構の一部の平面図である。
【図１０】本発明に係わるバルブ解放機構の第四実施形態の完全な状態を示す側面図である。
【図１１】本発明に係わるバルブ解放機構の第五実施形態の図示的な部分斜視図である。
【図１２】第五実施形態の図示的な縦断面図である。
【図１３】第五実施形態の双方向トルク伝達装置の図示的な横断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０  バルブステム        １２  ボス              １４  上部面
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  傾斜側面          ２０  シャンク
２２  衝撃ヘッド      ２３、２６  カラー      ２４、２６、２８  指部
３０  歯状部          ５０  平面駆動版        ５２  アタッチメントボス
５４  案内板          ５６  押えねじ          ５８固定版
６０  ピン            ６４  顎部              ６５  ヘッド
【図１】
2005501210.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005501210.tif 000005
【図４】
2005501210.tif 000006
【図５】
2005501210.tif 000007
【図６】
2005501210.tif 000008
【図７】
2005501210.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブから突出した細長いバルブ作動ステムを有する固着バルブの固着を解消するための装置であって、バルブ作動ステムに対しその長手軸に沿って対向方向に交互に衝撃力を繰り返し印加できるようにする手段を備える装置。
【請求項２】
バルブ作動ステムの突出部分を掴んで連動させるための把持手段を備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
把持手段が複数の顎部からなる請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記把持手段は、衝撃力を第一の方向に印加する際にバルブ作動ステムの突出部を掴んで連動させるように配置され、該把持手段によって衝撃力がバルブ作動ステムの突出部に対して対向方向に印加されるのを可能にする請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
顎部は、バルブ作動ステムの突出部分とのかみ合いを良くするための手段を備えている請求項４に記載の装置。
【請求項６】
顎部のかみ合いを良くするための手段が複数の歯状部材からなる請求項５に記載の装置。
【請求項７】
歯状部材が細長い請求項６に記載の装置。
【請求項８】
細長い歯状部材がバルブ作動ステムの長手軸に対して実質的に垂直になるように位置合わせされる請求項７に記載の装置。
【請求項９】
衝撃力が印加されるベース部を備え、把持手段はベース部に対し衝撃力の印加方向に移動可能で、衝撃力の印加の際に、ベース部は、把持手段が突出したバルブ作動ステムと係合するように働きかける請求項４乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
ベース部および把持手段が相対移動する際、突出したバルブ作動ステムと係合するように把持手段に働きかけるためにベース部上および把持手段上にカム面を備える請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
一方向へ衝撃力が印加される際、ベース部は突出したバルブ作動ステムと係合するように把持手段に働きかける請求項９または１０に記載の装置。
【請求項１２】
ステムに対して衝撃力が印加される際、ベース部は突出したバルブ作動ステムと係合するように把持手段に働きかける請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
ベース部は衝撃力が印加されるシャンクを備え、把持手段はシャンク上に摺動可能に配置されるカラーと、突出したバルブ作動ステムの対向面をかみ合わせるために対向した顎部とを備え、ベース部および対向した顎部は顎部を把持方向へ促すためのカム面を備える請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ステムから離れる向きに衝撃力が印加される際、ベース部は突出したバルブ作動ステムと係合するように把持手段に働きかける請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
衝撃力がベース部に印加され、把持手段は突出したバルブ作動ステムの対向面をかみ合わせるために対向した顎部を備え、ベース部および対向した顎部は顎部を把持方向へ促すためのカム面を備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
バルブ作動ステムの突出部分と係合するための受け口および受け口を突出部分に固定するための手段を備える請求項２に記載の装置。
【請求項１７】
受け口および突出部分で位置合わせした開口に挿入可能なリテーナ部材を備える請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
受け口は対向部分間で位置合わせした開口を備え、リテーナ部材は受け口の一開口を通り、突出部分で位置合わせした開口を通って、受け口でさらに位置合わせした別の開口を通る請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
リテーナ部材がリテーナピンからなる請求項１７または１８に記載の装置。
【請求項２０】
バルブ作動ステムに連結された丸ハンドルを係合するための係合手段を備える請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
係合手段が丸ハンドルの一部分の下部で引っかかるフック手段を備える請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
フック手段は衝撃力が印加される一部分に連結される請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
バルブ作動ステムを把持する際に、閉じた顎部がバルブステムの長手方向に対して回転する方向に衝撃力を受けるのを可能にする手段を備える請求項２または３に記載の装置。
【請求項２４】
把持手段に対し固定された停止部材との係合の間で対向方向に角度をつけて移動可能な回転部材によって回転方向の衝撃力が確定される請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
手動または動力駆動装置によって回転部材の角度移動が達成可能な請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記回転部材は、停止部材と係合可能な状態を保ちつつ前記停止部材に対し長手方向に移動可能であり、回転部材の縦移動の両極間の範囲を定めるためにそれぞれの停止部材が設けられ、回転部材の前記停止部材との係合により衝撃力がバルブステムの長手軸に沿って供給される請求項２４または２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記回転部材は用途に応じて質量を変えられる重りに連結される請求項２４、２５、または２６に記載の装置。
【請求項２８】
バルブから突出した細長いバルブ作動ステムを有する固着バルブの固着を解消する方法であって、バルブ作動ステムに対しその長手軸に沿って対向方向に交互に衝撃力を繰り返し印加するステップを備える方法。
【請求項２９】
バルブ作動ステムに対しトルクを印加するステップをさらに備える請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
衝撃力の印加と同時にトルクが印加される請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
衝撃力を繰り返し印加した後にトルクが印加される請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
バルブは対向する回転方向に繰り返しねじり衝撃も受ける請求項２８に記載の方法。
【国際調査報告】
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