(57)【要約】  本発明は、アドレス指定可能なブロック（４）からなる物理容積（３２）を有する少なくとも１つの記録トラック（３）を有する特に光学記録ディスクである記録媒体（２）に関する。物理容積は、予備領域（３６；３８）と、ユーザアクセス可能論理容積（３７）に分割される。１つの予備領域（３６）のみが、物理容積の始まりに設置される。又は、１つの予備領域（３８）のみが、物理容積の終わりに設置される。あるいは、第１の予備領域（３６）は、物理容積の始まりに設置され、且つ、第２の予備領域（３８）が、物理容積の終わりに設置される。従って、論理容積は、物理的に連続し、つまり、任意の予備領域によって中断されない。本発明の記録媒体は、コンピュータデータの格納、及び、オーディオ及び／又はビデオ情報の格納の両方に用いることができる。本発明は更に、その記録媒体と共に使用する方法及び装置に関する。
2005509235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス指定可能な論理ブロックからなる物理容積を有する少なくとも１つの記録トラックを有し、
前記物理容積は、論理容積と、少なくとも１つの予備領域に分割され、
前記論理容積は、物理的に連続する、特に、光学記録ディスクである記録媒体。
【請求項２】
前記物理容積の始まりに設置される１つの予備領域のみを有する請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
前記予備領域は、前記論理容積の始まりに隣接して設置される請求項２記載の記録媒体。
【請求項４】
前記物理容積の終わりに設置される１つの予備領域のみを有する請求項１記載の記録媒体。
【請求項５】
前記予備領域は、前記論理容積の終わりに隣接して設置される請求項４記載の記録媒体。
【請求項６】
２つの予備領域を有し、
第１の予備領域は、前記物理容積の始まりに設置され、第２の予備領域は、前記物理容積の終わりに設置される請求項１記載の記録媒体。
【請求項７】
前記第１の予備領域は、前記論理容積の始まりに隣接して設置され、
前記第２の予備領域は、前記論理容積の終わりに隣接して設置される請求項６記載の記録媒体。
【請求項８】
前記記録媒体は、オーディオ及び／又はビデオ情報の格納に適した光学記録ディスクである請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の記録媒体。
【請求項９】
前記記録トラックは、１つのスパイラルトラックとして導入される請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の記録媒体。
【請求項１０】
アドレス指定可能なブロックからなる物理容積を有する記録媒体をフォーマット化する方法であって、
前記物理容積において、１つの物理的に連続する論理容積と、１つの予備領域を画成する段階を有し、
前記予備領域は、前記物理容積の始まりに設置される、方法。
【請求項１１】
前記予備領域は、所定のサイズを有する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
アドレス指定可能なブロックからなる物理容積を有する記録媒体をフォーマット化する方法であって、
前記物理容積において、１つの物理的に連続する論理容積と、１つの予備領域を画成する段階を有し、
前記予備領域は、前記物理容積の終わりに設置される、方法。
【請求項１３】
アドレス指定可能なブロックからなる物理容積を有する記録媒体をフォーマット化する方法であって、
前記物理容積において、１つの物理的に連続する論理容積と、前記物理容積の始まりに設置される第１の予備領域と、前記物理容積の終わりに設置される第２の予備領域を画成する段階を有する方法。
【請求項１４】
請求項６記載の記録媒体上の前記予備領域の全体のサイズを修正する方法であって、
前記物理容積の始まりに設置される前記第１の予備領域のサイズを変更しないまま、前記物理容積の終わりに設置される前記第２の予備領域のサイズを修正する段階を有する方法。
【請求項１５】
特に、光学記録ディスクである記録媒体上に情報を書込みする装置であって、
前記装置は、請求項１０乃至１３のうちいずれ一項記載の記録媒体をフォーマット化する方法を実行するよう適応される、及び／又は、請求項１４記載の予備領域の全体のサイズを修正する方法を実行するよう適応される装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、一般的に、光学ディスク又は磁気ディスクといったディスク型記録媒体上への情報、特に、デジタル情報の記録に関する。ディスク型記録媒体を、以下、「記録ディスク」と称する。より具体的には、本発明は、２つ以上の異なる記録システム内で用いることのできる記録ディスクに係る。特に、しかし、排他的にではないが、本発明は、デジタルビデオレコーダ（ＤＶＲ）ディスクに係る。
【０００２】
周知の記録ディスクは、多数の同軸の、略円形の記録トラックを有する。記録トラックは、別個の円形トラック、又は、１つ以上の連続的なスパイラルトラックの形を取り得る。以下では、記録ディスクは、１つの連続的なトラックを有するものとして想定するが、本発明は、このような状況に制限されるものではないことは明らかである。トラックは、多数の論理ブロックに分割され、各論理ブロックは、一意のアドレス（即ち、ブロックアドレス）を有する。原則的に、各ブロックは、個々にアドレス指定可能であり、情報を、個々のブロックに格納し、且つ、個々のブロックから取出しすることが可能である。しかし、実際には、このようなブロックアドレスは、ユーザは知らない。ユーザが、記録ディスク上に情報を記録することを望む場合、記録装置が、情報のない使用可能なブロックに情報を書込む。ディスクの特定の領域には、情報の場所が記された表が格納され、この特定の領域は、この目的のために特別に取って置かれる。この情報を取出し時には、読出し装置は、情報を探し出すために表を読出しする。しかし、このことは、ユーザにはトラン予備レントである。
【０００３】
理想的な状況では、全てのブロックが使用可能である。そのような場合、記録動作時に、情報は、次に続くブロックに書込まれ、全てのブロックが、物理的に隣のブロックと隣接することになる。しかし、実際には、ディスクには、欠陥のあるブロック、即ち、情報の誤りのない記録が不可能か、又は、読出し時にその小さい書込みエラーを補正することのできないブロックがある場合がある。このような欠陥ブロックは、記録には適さなくなる。ブロックの欠陥状態が、前もって分かると、そのアドレスは、欠陥リストに列挙され、そのブロックは、書込み又は読出し時に、単純に省略される。
【０００４】
しかし、欠陥状態が、記録時のみに検出される場合もある。このような状況のために、記録ディスク上に予備領域を取っておくことが一般的である。この予備領域は、ユーザによってアドレス指定されることはできず、任意の欠陥ブロックの交換用とされる。従って、記録時に、欠陥ブロックが見つかると、記録は、欠陥ブロックではなく、予備の記録領域のブロックにて行われる。もとのブロックの代わりに用いた交換ブロックの場所又はアドレスは、交換ファイル内に記される。従って、読み返し時には、交換ブロック内に記録された情報を含む完全なファイルを読出しすることが可能となる。
【０００５】
原則的に、予備領域における交換ブロックの交換記録は、欠陥ブロックに対してのみ用いる。予備の記録領域のブロックにデータパケットを記録した後に、後続のデータパケットの記録は、正常の記録領域における欠陥ブロックに続く正常のブロックにて続けられる。このことは、予備領域における交換記録の原則には、記録時に、記録ヘッドの２つのジャンプを必要とすることを示唆する。同様に、情報を読出しするのにも、読出しヘッドの２つのジャンプが必要となる。ジャンプ距離を比較的小さく維持するために、予備領域は、一般的に、トラックの全長に予備領域セクションとして割当てられる。尚、記録ヘッド及び読出しヘッドは、１つの装置に組合わせられ得る。
【０００６】
予備領域における交換記録の原則は、格納されるべき情報が、例えば、コンピュータデータである場合には十分である。記録ディスクは、コンピュータのメモリ手段としてみなされるこのような状況では、データフローの時間的な動きは重要ではない。しかし、今日では、記録ディスクは、デジタル形式のオーディオ及び／又はビデオ（ＡＶ）を格納する記憶媒体としても用いられるようになってきている。記録時、及び、再生時には、データフローが中断されないことが重要である。書込み処理又は読出し処理の比較的短い中断は、データフローをバッファリングすることによって対処することができる。しかし、正常記録領域と予備記録領域との間で、読出しヘッド又は書込みヘッドが行ったり来たりジャンプすることは、比較的時間がかかり、これは、データフローのリアルタイム動作が重要である状況において、予備領域における交換記録の原則が適していない状況までになる。従って、データフローのリアルタイム動作が重要である用途の場合、トラック上には、予備領域が全く取られていないことが一般的である。任意の予備領域セクションがあることは、記録ヘッド又は読出しヘッドのそれぞれが予備領域セクションに到達すると、そのような予備領域を飛び越える必要があり、その結果、記録処理又は読出し処理のそれぞれにおける中断をもたらすという不利点をもたらす。
【０００７】
従って、２つの重要な規格が開発されている。１つは、コンピュータデータ使用のためのものであり、もう１つは、オーディオ／ビデオデータ使用のためのものである。第１のシステムでは、トラックは、トラックに亘って割当てられる予備領域セクションを有し、一方、第２のシステムでは、トラックには、そのような予備領域セクションがない。上述した規格は、相容れない。記録ディスクが、例えば、オーディオ／ビデオ環境といったデータフローのリアルタイム動作が重要である環境における使用のためにフォーマット化されると、そのような記録ディスクは、コンピュータでのデータ格納に用いることはできず、何故なら、そのような用途では、予備領域の存在が期待されるからである。反対に、記録ディスクが、コンピュータでの使用のためにフォーマット化されると、そのようなディスクは、例えば、オーディオ／ビデオ用途といったデータフローのリアルタイム動作が重要である用途には用いることができない。何故なら、トラックの全長に亘って予備領域が割当てられているからである。
【０００８】
本発明は、この問題を解決することを目的とする。より具体的には、本発明は、予備領域の存在が必要とされるパーソナルコンピュータ又は類似するシステムと、データフローのリアルタイム動作が重要であり、予備領域があった場合にはリアルタイム動作が阻害されるオーディオ／ビデオレコーダ装置又は類似するシステムとにも使用可能な記録ディスクを提供することを目的とする。本発明は更に、本発明の記録ディスク上に情報を記録する方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００９】
これらの目的は、請求項１に記載する記録媒体を提供し、請求項１０、１２、１３、又は１４のいずれかに記載する方法を提供し、請求項１５に記載する装置を提供することによって達成される。
【００１０】
本発明の重要な面によると、記録ディスクは、ユーザアクセス可能領域と予備領域の両方を有するが、予備領域は、ユーザアクセス可能領域が任意の予備領域によって中断されないようユーザアクセス可能領域の縁に位置付けられる。
【００１１】
本発明のこれらの及び他の面、特徴、及び利点は、図面を参照しながら、本発明の好適な実施例の以下の説明において、例示的に、より詳細に説明する。
【００１２】
図１は、記録媒体２に情報を書込みするのに適した記録装置１の一部を示す機能ブロック図である。以下において、記録媒体２は、光学記録ディスクであり、装置１は、光学記録装置であると仮定する。しかし、本発明は、この分野に制限されるものではない。むしろ、本発明は、更に、例えば、磁気記録にも適用可能である。
【００１３】
記録ディスク２は、ここでは、１つの連続的なスパイラルトラックであると仮定する記録トラック３を有する。このような実施例は好適ではあるが、本発明は、この実施例に制限されるものではなく、むしろ、本発明は、更に、トラック３が２つ以上のスパイラルトラックとして実施されるディスクと、トラック３が多数の互いに同軸の円形トラックとして実施されるディスクにも適用可能である。文献において、このような各個々の円形トラックは、時々、１つの「トラック」として称される。この専門用語において、ディスクは、１つ以上のトラックを有し得る。特に特定されない限り、その区別はされず、記録可能なスペースの全長を、以下に、１つのトラックとして示す。
【００１４】
書込み動作又は読出し動作を行うために、装置１は、光学書込み／読出しヘッド１０と、簡潔にするために図示しないターンテーブルを有し、このターンテーブルは、ヘッド１０に面する。ディスク２は、ターンテーブル上に位置付けられることが可能であり、従って、ヘッド１０に対する回転運動が与えられ、従って、トラック３が、ヘッド１０によって走査されることが可能となる。情報は、レーザ光ビーム１１といった放射ビームによってトラックに書込みされる。情報を光学的に書込み且つ読出しする処理自体は知られているので、ここでは、更には説明しない。
【００１５】
図２は、論理ブロック４を有する記録トラック３を示す。各ブロックは、そのブロックの所定のアドレスフィールドに記録される一意のアドレスを有する。従って、ディスク２上の所与のアドレスに対応する所与の場所に、情報を直接格納することができ、また、同様に、所与のアドレスに対応する所与の場所から情報を直接取出しすることも可能である。図２は更に、続くブロックの番号が、連続的であることを示す。このことは、特定のブロック４ｉが、アドレスＸを有する場合、次のブロック４ｉ＋１は、アドレスＸ＋１を有するということを意味する。
【００１６】
書込み処理及び読出し処理は、以下に書込み制御ユニットと称する記録装置１内の機能ユニット１２によって制御される。書込み制御ユニット１２は、ヘッド１０のディスク２に対する位置付けを制御し、また、１つ又は複数の特定のアドレス指定可能な論理ブロック４での書込み動作又は読出し動作を行うためにレーザビーム１１を制御する。記録装置１は、更に、以下に割当てマネジャと称する機能ユニット１３も有する。割当てマネジャ１３は、記録動作が行われる場所を決定する。より具体的には、割当てマネジャ１３は、記録のために用いられる論理ブロックのアドレスを決定する。ユーザが、記録動作を開始すると、割当てマネジャ１３は、ディスク２上に十分な記録スペースがあるか否か、また、トラック３のどの部分が記録のために利用可能であるかを判断する。書込み制御ユニット１２と割当てマネジャ１３自体は知られているので、ここでは、更には説明しない。
【００１７】
原理的には、情報は、トラック３上のどこにでも記録することができる。しかし、一般的に、トラック３全体が、ユーザによる記録のために利用可能なわけではない。所定の領域３１が、ディスク２のコンテンツに関する情報をシステムが格納することを可能にするよう取り置かれている。この情報は、例えば、ディスク２上のファイル数、ファイルの開始アドレス、ファイルの長さ、ファイルの名前等に関連し得る。この領域３１は、以下に、管理領域と称する。トラック３の残りの部分は、一般的に、ユーザによって情報を格納するために利用可能である。この残りの部分は、以下に、トラック３の物理容積３２と称する。
【００１８】
情報フローのリアルタイム動作が重要である用途の場合では、トラック３は、予備領域を全く有さず、全ての物理容積３２がユーザ領域として利用可能である。図２は、この状況を示すものである。対照的に、リアルタイム動作がそれほど重要ではないデジタルデータファイルを格納する用途では、物理容積３２は、物理容積３２の長さに亘って分散される多数の予備領域３３を有する。図３は、この状況を示すものである。図３には、３つの予備領域３３１、３３２、３３３しか示さないが、実際には、予備領域の数はそれよりももっと大きい。
【００１９】
予備領域３３内のブロックは、アドレスを有し、従って、これらのブロックは、システムによって物理的にアクセス可能なアドレス指定可能なブロックである。しかし、予備領域３３におけるアドレス指定可能なブロックは、ユーザによって直接アクセス可能ではない。従って、各予備領域は、図３及び４に、×として示す。物理容積３２と、予備領域３３によって占められない物理容積３２の一部として定義付ける論理容積３４との区別がされる。図３に示すように、論理容積３４は、予備領域３３によって分離される多数の論理容積セグメントから構成される。図３は、４つの論理容積セグメント３４１、３４２、３４３、３４４を示す。
【００２０】
以下に、論理アドレスＬＡと物理アドレスＰＡにも似たような区別をする。アドレス指定可能なブロックの論理アドレスＬＡは、論理容積３４におけるアドレスであり、一方で、物理アドレスＰＡは、物理容積３２におけるブロックのアドレスである。予備領域３３があることにより、これらのアドレスは同一ではない。より具体的には、予備領域３３におけるアドレス指定可能なブロックは、論理容積におけるアドレスを有さないので、予備領域３３におけるアドレス指定可能なブロックは、論理アドレスを有さない。図３において、アドレス指定可能なブロック４の番号は、物理容積３２の左側から、物理アドレスＰＡ＝０から始まり、同時に、同一のブロックは、論理アドレスＬＡ＝０も有する。次のブロックは、アドレス１、２、３，．．．を有する。第１の論理セグメント３４１におけるアドレス指定可能なブロックの数がＬであるとすると、論理セグメント３４１における最後のブロックは、論理アドレスＬＡ＝Ｌ−１を有する。次の論理セグメント３４２における第１のアドレス指定可能なブロックは、論理アドレスＬＡ＝Ｌを有する。Ｌ個以上のブロックを有するファイルを書込みする場合に、そのファイルの次のブロックは、常に、次の論理アドレスを有する。しかし、物理容積では、そうはならない。この例の場合、物理アドレスＰＡ＝Ｌは、第１の予備領域３３１における第１のアドレス指定可能なブロックのアドレスとなる。第１の予備領域３３１が、Ｎ個のブロックを有すると、第２の論理セグメント３４２における第１のアドレス指定可能なブロックは、物理アドレスＰＡ＝Ｌ＋Ｎを有し、従って、この場合、論理アドレスＬＡ＝Ｌは、物理アドレスＰＡ＝Ｌ＋Ｎに対応する。
【００２１】
論理アドレスＬＡと物理アドレスＰＡには一対一の関係が存在することが明らかであろう。特定のブロック４ｉが論理アドレスＬＡ＝Ｘを有すると、その特定のブロックは、物理アドレスＰＡ＝Ｙも有する（尚、反対の理論は、正しくない）。この関係が既知であると、物理アドレスＰＡを、論理アドレスＬＡから計算することが可能である。以下において、この関係は、以下の式により表す。ＬＡ（４ｉ）が、ブロック４ｉの論理アドレスを示すとする。ＰＡ（４ｉ）が、ブロック４ｉの物理アドレスを示すとする。ＰＡ［ＬＡ］は、論理アドレスＬＡを有するブロックの物理アドレスＰＡを示すとする。ここで、
ＰＡ［ＬＡ（４ｉ）］＝ＰＡ［Ｘ］＝ＰＡ（４ｉ）＝Ｙ
以下において、「物理的に連続する」という表現は、全てのブロック４が、連続する物理アドレスを有するトラック部を意味するときに用いる。つまり、連続する論理アドレスＬＡ（４ｉ）＝Ｘと、ＬＡ（４ｉ＋１）＝Ｘ＋１を有する、そのような物理的に連続するトラック部における２つの続くブロック４ｉと４ｉ＋１からなる各対では、物理アドレスＰＡ（４ｉ）とＰＡ（４ｉ＋１）も連続的である。このことは、以下の式によって表される。
ＰＡ［ＬＡ＋１］−ＰＡ［ＬＡ］＝１                    （式１）
図３に示す従来技術の論理構造を説明するために、「物理的に連続する」という上述の定義を用いるに、各論理セグメント３４ｉは、それ自体は物理的に連続するが、論理容積３２全体としては、物理的に連続していない。例えば、論理アドレスＬＡ＝Ｌ−１を有する第１の論理セグメント３４１における最後のブロックに対しては、式１は以下の通りとなる。
ＰＡ［ＬＡ＋１］−ＰＡ［ＬＡ］＝（Ｌ＋Ｎ）−（Ｌ−１）＝Ｎ＋１
光学記録ディスク２が新しく製造された場合、ディスクは、トラック３を物理的に有し、従って、記録に適している。しかし、個々のアドレス指定可能なブロックの区別、アドレスのブロックへの割当て、物理容積と管理領域の区別、及び、予備領域に決定等は行われていない。このいわゆるフォーマット化は、ディスクが、書込み装置にはじめて入れられたときに行われる。書込み装置の種類に依存して、装置は、特定の種類のフォーマット化を行う。装置が、オーディオ及び／又はビデオを記録するシステムの一部を形成する場合、フォーマット化は、図２の略図に応じて行われる。オーディオ／ビデオ用途のためにフォーマット化されたディスクは、そのディスクが、前に記録した情報の消去を意味する再フォーマット化されない限り、標準的なデータ格納に用いることはできない。第１の書込み装置が、例えば、パーソナルコンピュータである場合、装置は、オーディオ／ビデオ用途か又はデータ格納のためにフォーマット化する選択を、ユーザに提供し得る。ユーザが、データ格納のためにフォーマット化することを選択すると、図３の略図に従ってフォーマット化が行われる。このディスクは、前に記録した情報の消去を意味する再フォーマット化されない限り、オーディオ及び／又はビデオを記録するために用いることができない。
【００２２】
本発明は、本発明によりフォーマット化されるディスクが、データを格納するためのコンピュータシステムだけでなく、オーディオ及び／又はビデオを記録するための消費者装置にも使用可能にする異なるタイプのフォーマット化を提案する。重要な面は、本発明に応じてフォーマット化されたディスクは、既存の装置において使用可能であるべきである点であり、これは、書込み装置又は読出し装置の適応は必要ではないことを意味する。つまり、フォーマット化は、一方で、データ格納のための標準フォーマット化と、他方で、オーディオ／ビデオ用途のための標準フォーマット化に適合可能であるべきである。この目的は、本発明によって、予備領域を中断のない論理領域に組合わせることによって達成される。このことを、図４Ａ乃至４Ｃに示す。
【００２３】
図４Ａは、管理領域３１と物理容積３２を有する記録トラック３を示す。物理容積３２は、物理容積３２の始まりにある１つの予備領域３６と、１つの物理的に連続するユーザアクセス可能領域３７を有する。尚、トラック３の始まりは、通常、トラックの最も内側の先端に位置する。論理アドレスＬＡ＝０を有する論理容積３７の第１のアドレス指定可能なブロックは、予備領域３６における最後のブロックに隣接する。予備領域３６は、Ｎ個のブロックを有すると仮定すると、論理容積３７の第１のアドレス指定可能なブロックは、物理アドレスＰＡ＝Ｎを有する。図４Ａに示すようにフォーマット化されるトラック３を有するディスクは、図３に示すような現段階の技術の問題なく、論理容積３７にオーディオ／ビデオファイルを記録するよう用いることができる。何故なら、論理容積３７は、任意の予備領域によって中断されない１つの容積だからである。その一方で、図４Ａに応じてフォーマット化されるトラックを有するディスクは、コンピュータデータ等を記録するのにも用いることができる。何故なら、トラック３は、予備領域３６を有するからである。
【００２４】
図４Ｂは、図４Ａと同様に、本発明の第２の実施例を示す。ここでも、トラック３は、１つの予備領域３８と、任意の予備領域によって中断されない１つの物理的に連続する容積３７を有する。この場合、予備領域３８は、物理容積３２の終わりに設置される。従って、論理容積３７における最初のアドレス指定可能なブロックの論理アドレスＬＡ＝０は、物理容積３２における最初のアドレス可能なブロックの物理アドレスＰＡ＝０に対応し、その一方で、予備領域３８内の第１のアドレス指定可能なブロックは、論理容積３７における最後のアドレス指定可能なブロックの隣にある。当業者には、図４Ｂに応じてフォーマット化されるトラック３を有するディスクは、図４Ａを参照して上述したように、オーディオ／ビデオファイルを記録するだけではなく、コンピュータデータファイルを記録するためにも用いることができることは明らかであろう。上述した両方の実施例では、コンピュータデータファイル、及び、オーディオ／ビデオファイルを、この２種類のファイルが互いを妨げることなく、同じ論理容積３７に入り混じった方法で記録することができる。
【００２５】
オーディオ／ビデオ用途の場合、論理容積３７が一杯になると、予備領域３６、３８がまだ一杯でなくても、ディスクは一杯となる。同様に、コンピュータ用途の場合も、論理容積３７が一杯になると、予備領域３６、３８がまだ一杯でなくても、ディスクは一杯となる。しかし、予備領域３６、３８が一杯であると、論理容積３７がまだ一杯でなくても、ディスクは一杯であると言える。両方の場合において、最初のフォーマット化の後に、予備領域の量を修正することが望ましい場合がある。図４Ａに示す第１の実施例では、予備領域３６の量を修正することは、論理容積３７におけるアドレス指定可能なブロックのアドレスに直接的な影響を有する。何故なら、論理アドレスＬＡ＝０の場所が変わるからである。つまり、予備領域３６の量を修正した後は、論理容積３７における全てのアドレス指定可能なブロックは、違うアドレスを得ている。このことは、そのコンテンツが変わっていなくとも、一般的に、コンテンツを取出しすることが不可能であるということを意味し、何故なら、アドレスが変更されたからである。
【００２６】
この問題は、予備領域３８が、論理容積３７の終わりに設置される図４Ｂに示す第２の実施例では発生しない。予備領域３８の量が修正される場合、論理容積３７の終わりにおけるアドレス指定可能なブロックは、失われる場合がある。しかし、予備領域を修正した後に残る論理容積３７における全てのアドレス指定可能なブロックは、前と同じアドレスと同じコンテンツを持ち続けるので、既に格納されたファイルは、依然として、アクセス可能である。この理由から、図４Ｂに示す第２の実施例は、図４Ａの第１の実施例よりも好適である。
【００２７】
本発明の第３の実施例は、第１の実施例と第２の実施例を組合わせたものである。図４Ｃに示す第３の実施例では、物理容積３２は、第１の予備領域３６が始まりに、第２の予備領域３８が終わりにある物理的に連続する論理スペース３７を有する。本発明のコンテキストでは、論理容積３７が、物理的に連続する、即ち、任意の予備領域によって中断されないことが重要である。
【００２８】
尚、図４Ａ−４Ｃでは、論理容積３７及び予備領域３６と３８の相対的な記憶容量は、縮尺が取られているものではない。一般的に、予備領域のサイズは、論理容積３７のサイズの数パーセントにしかならない。
【００２９】
上述したように、予備領域は、ディスクの最初の初期化、即ち、ディスクをフォーマット化する間に決められる。そのときに、予備領域のサイズに関するユーザ入力を求めることが可能である。コンピュータデータのみを格納することに関心のあるユーザは、オーディオ／ビデオファイルのみを記録することに関心のあるユーザより多くの予備領域スペースが利用可能であることを希望し得る。しかし、ディスクが、常に、コンピュータデータの格納と、オーディオ／ビデオファイルの格納に利用可能であるためには、１つの好適な実施例では、ディスク２は、例えば、物理容積５２のサイズの約１％である固定の所定サイズを有する第１の予備領域３６を、常に有する。このことは、コンピュータ用途に用いるために少なくとも幾らかの予備領域が常にあることを確実にする。フォーマット化の際に、ユーザは、比較的大きい予備領域を有することを希望する場合があり、その場合、物理容積３２のサイズの約５％といった比較的大きい第２の予備領域３８を画成する。又は、ユーザは、比較的小さい予備領域を有することを希望する場合があり、その場合、比較的小さい予備領域が画成されるか又は第２の予備領域３８は一切省略され得る。上述したように、ユーザは、後から予備領域のサイズを増加又は減少することを希望し得る。その場合、第２の予備領域３８のサイズを、それぞれ、増加したり減少したりする。一方で、第１の予備領域３６のサイズは、変更されないままにされる。このために、予備領域の全体のサイズは、ゼロになることは絶対にない。
【００３０】
当業者は、本発明が、上述した例に制限されるものではなく、幾つかの補充及び変更が、本発明の特許請求の範囲に記載される範囲から逸脱することなく可能であることは、明らかであろう。例えば、トラックは、更に取って置かれる領域を有し得、この領域の使用は、システムレベル、又は、アプリケーションレベルにおける特定の目的のために取っておかれる。このような領域は、例えば、物理容積３２の始まり又は終わりに設置されるか、又は、論理容積３７の始まり又は終わりに設置され得る。更に、トラック３は、当業者には明らかである、いわゆるリードイン領域及び／又はリードアウト領域を有し得る。本発明のコンテキストにおける重要な面は、論理容積３７が、予備領域に属するブロックによって物理的に離されるブロックを有さないことである。全てのブロックは空間的に隣接する、つまり、論理容積３７は、完全に任意の中断を有さないことが好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】記録装置の一部を示す機能ブロック図である。
【図２】一般的な記録ディスクの論理構造を示す図である。
【図３】従来技術による記録ディスクの論理構造の詳細を示す図である。
【図４Ａ】本発明による記録ディスクの論理構造を示す図である。
【図４Ｂ】本発明による記録ディスクの論理構造を示す図である。
【図４Ｃ】本発明による記録ディスクの論理構造を示す図である。
【図１】
2005509235.tif 000003
【図２】
2005509235.tif 000004
【図３】
2005509235.tif 000005
【図４Ａ】
2005509235.tif 000006
【図４Ｂ】
2005509235.tif 000007
【図４Ｃ】
2005509235.tif 000008
【国際調査報告】
2005509235.tif 000009
2005509235.tif 000010
2005509235.tif 000011