(57)【要約】老眼等の眼の状態を治療するために、眼の鞏膜の切開部内に挿入される、例えば、チタン合金製の組織バリアであり、組織バリア１０は、組織内で不活性であり及び／または反応性をもたない細長い部材から構成される。このバリアは、組織の内部成長を防止する。バリアは、側方向フランジ１４を含んでも含まなくてもよい。好適な実施形態において、バリアは逆Ｔ字型断面を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内で不活性であり及び／または反応性をもたず、組織の内部成長を防止するために眼の鞏膜の切開部内に挿入するように適合された細長い部材からなることを特徴とする組織バリア。
【請求項２】
前記細長い部材は、形状が平行六面体であることを特徴とする請求項１記載の組織バリア。
【請求項３】
前記細長い部材は、長手方向に延在するステム部分を備え、前記ステム部分には、側方向フランジが設けられ、前記バリアが前記切開部から排出されるのを防止するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の組織バリア。
【請求項４】
前記細長い部材は、逆Ｔ字型断面を有し、Ｔの頭部は前記フランジを形成することを特徴とする請求項３記載の組織バリア。
【請求項５】
前記側方向フランジは、実質的に前記細長い部材の全長にわたり延在することを特徴とする請求項３または４に記載の組織バリア。
【請求項６】
前記側方向フランジは、前記細長い部材の中心部分のみにあり、丸みを帯びた平らな形状を有することを特徴とする請求項３または４に記載の組織バリア。
【請求項７】
各フランジの厚さは、前記ステム部分の厚さに等しいことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項８】
各フランジの横方向幅は、前記ステム部分の高さにほぼ等しいことを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項９】
前記バリアの横方向幅は、０．８ｍｍであることを特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項１０】
各フランジの厚さは、０．１ｍｍであることを特徴とする請求項３から９のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項１１】
前記細長い部材の長さは、２．７５ｍｍであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項１２】
前記バリアの高さは、０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項１３】
老眼等の眼の状態を治療する方法であって、眼の鞏膜に複数の放射状切開を行うことと、組織の内部成長を防止するために、組織内で不活性であり及び／または反応性をもたない組織バリアを各切開部内に挿入することからなることを特徴とする方法。
【請求項１４】
逆Ｔ字型断面の切開を行うために、各放射状切開部を拡張することを含む請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記組織バリアは、請求項１から１２のいずれか１項に記載の組織バリアであることを特徴とする請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
眼科手術を行う際の請求項１から１２のいずれか１項に記載の組織バリアの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科用装置及び処置に関し、特に、老眼の治療に関する。
【背景技術】
【０００２】
鞏膜の前部毛様体領域に延在する放射状切開を行うことは公知である。そのような技術は、１９８０年代初期に放射状角膜切開処置の一部として使用された。この処置の１つの不利な点は、近視性移行を起こすことがあることであった。毛様体／小帯複合物の動作能力を改良するいずれの処置は、眼の遠近調節を高める。したがって、鞏膜に切開のみを使用することは、動作周辺を増大させ、遠近調節を高める。しかし、治癒過程において、切開部の幅にわたる新しい血管及びコラーゲンは、治癒するときに収縮し、その結果、縮んで傷跡になり、元々の切開の効果が減少する。
【０００３】
老眼を治療するために、様々な試みが行われている。米国特許第５、４８９、２９９号明細書において、眼の遠近調節の振幅は、外部手段の介入によって毛様体筋を操作することによって増加することが開示されている。これは、毛様体を放射状に囲繞する鞏膜の部分へ剛性バンドを固定することによって達成することができる。
【０００４】
米国特許第５、７２２、９５２号明細書において、鞏膜は、毛様体の領域で鞏膜内に注入することができる酵素の使用によって弱められることが開示されている。
【０００５】
米国特許第５、３５４、３３１号明細書において、毛様体筋の効果的な動作距離は、毛様体の領域の鞏膜を膨張することによって増大することが開示されている。これは、毛様体の領域で鞏膜へ、その領域の鞏膜の直径よりもわずかに大きい直径を有する比較的剛性のバンドを縫合することによって、達成される。この鞏膜膨張バンドは、前部及び後部のリム、及び、リムの間を延在するウェブを備えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、鞏膜内に作られた切開部の効果を維持し、自然治癒過程のために以前は発生したようなその後の縮みを防止することによって、老眼の効果的な治療を行うことを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これは、鞏膜に作られた切開部内に組織バリアを挿入することによる本発明によって達成される。鞏膜に挿入された組織バリアは、切開部を開いたままにし、線維組織増殖を起こすことなく治癒する。組織バリアは、組織の内部成長を妨げる。組織バリアは、治癒過程の一部として発生する収縮を防止し、且つ、眼の内部圧力が、すなわち眼内圧力が、元々の切開部によって引き起こされる伸びを維持することを可能にし、したがって、老眼の状態を矯正する。
【０００８】
本発明の組織バリアは、鞏膜を通り抜けることによって形成されるチャネルに埋められるという意味で「移植」されるのではないということに注意することが重要である。組織バリアは、単に新しい組織の内部成長に対するバリアとして、鞏膜に作られた切開部に置かれる。これは、眼の内部流体力学、すなわち、一定の眼内圧力であり、次いで鞏膜を効果的に伸ばし、毛様体／小帯複合物に張力が増加するのを可能にする。本発明にしたがって組織バリアを使用することによって、眼内圧力は受動的に増加する。
【０００９】
組織バリアは、鞏膜の４つ以上の切開部に置かれる。切開部は、水晶体と毛様体筋の内径との間の半径方向距離を増加することによって、毛様体筋の効果的な動作距離を増加する。「セグメント」は、まったく必要ではないため、挿入されない。組織バリアは、単に切開部の一体性を維持するために使用され、内部眼圧力によって連続して伸びるのを可能にする。本発明による処置に関与する毛様体筋の操作はない。組織バリアは、切開部の一体性を維持するためにのみ作用する。
【００１０】
本発明の１つの態様は、組織内で不活性であり及び／または反応性をもたず、組織の内部成長を防止するために眼の鞏膜の切開部内に挿入するように適合された細長い部材からなることを特徴とする組織バリアである。
【００１１】
好適な実施形態において、細長い部材には、バリアが切開部から排出されるのを防止するために、側方向フランジが設けられる。
【００１２】
好ましくは、組織バリアは、逆Ｔ字型断面の本体を備え、「Ｔ」の頭部は側方向フランジである。
【００１３】
組織バリアは、組織内で不活性であり及び／または反応性をもたない材料であればよいが、チタンまたはチタン合金製のバリアが特に好適である。
【００１４】
また、本発明では、老眼等の眼の状態を治療する方法も提供され、この方法は、眼の鞏膜に複数の放射状切開を行うことと、組織の再成長を防止するために、組織内で不活性であり及び／または反応性をもたない組織バリアを各切開部内に挿入することからなることを特徴とする方法である。
【００１５】
好ましくは、各切開を行った後に、細長いバリアのフランジ部分を受け取るために、各切開部の基部で切開部の側方向拡張が行われる。
【００１６】
好ましくは、バリアのフランジが適切な位置に保持されるように、鞏膜に逆Ｔ字型断面の切開が行われる。
【００１７】
本発明をより完全に理解するために、本発明による組織バリアの多数の現在好適な実施形態が、例として、添付の図面を参照して説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図面に示される組織バリアは、チタン合金から作られることが好ましいが、組織内で不活性であり及び／または反応性をもたない他の材料を使用してもよい。
【００１９】
図面において、すべての示された寸法は、ミリメートル（ｍｍ）で与えられる。
【００２０】
まず、図面の図１を参照すると、これは、チタンまたはチタン合金か、または、組織内で不活性であり及び／または反応性をもたない他の材料からなる細長い条片１の形態の組織バリアを示している。条片の形状は平行六面体であり、わずかに丸みを帯びた縁および／または角を有してもよい。
【００２１】
次に、図２から４を参照すると、図４にもっともはっきり示されるように、逆Ｔ字型断面である組織バリア１０が示される。組織バリアは、中心長手方向ステム１２を備え、Ｔの頭部はステムの各側部に側方向フランジ１４を形成している。この実施例において、フランジ１４は、実質的にバリアの全長にわたって延在し、端へ向かってテーパ状になっている。実際的な実施形態において、組織バリアは、長さが２．７５ｍｍ、幅が０．８０ｍｍであり、ステム１２は、０．１０ｍｍの厚さを有する。バリアの深さは、０．５０ｍｍである。実質的な長さのフランジ１４を使用する利点は、これが、組織バリアが切開部内で「揺動する」傾向を最小限にすることである。これらの寸法の組織バリアを収容するために、鞏膜の各切開部は、長さ３．５ｍｍ、深さ０．６０ｍｍである。鞏膜の当初の放射状切開は、切開器具の使用によって行われ、これは、回転して側方向切開を行うことができ、結果として適切な逆Ｔ字型断面の切開部が得られ、これは組織バリアを受け取ることができる。４つ以上の放射状切開が鞏膜で行われ、組織バリアは各切開部に挿入される。
【００２２】
組織バリア１０ａの第３の実施例が、図５に示される。ここで、横方向フランジ１４ａは、第２の実施例のものよりも長さが短く、湾曲した輪郭を有する。全体的寸法は、第２の実施例のものと同一である。図６は、本発明による組織バリア１０ｂの第４の実施例を示し、フランジ１４ｂは、さらに長さが減少しており、長手方向に延在するステム１２ｂの中心に向けて集束している。これは、結果として、横方向フランジ１４ｂの各々用に、より丸みを帯びた平らな構成になる。
【００２３】
横方向フランジの他の構成を使用することができ、組織バリアは、上記に特定したもの以外の寸法を有することができる。
【００２４】
本発明の多数の特徴および利点は、本発明の構造および機能の詳細とともに、上記の記載に述べられているが、これらは例としてのみ与えられており、添付の特許請求項の精神および範囲内で、特にサイズおよび形状の点で変更が行われてもよいことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による簡単な組織バリアを示す図である。
【図２】本発明による組織バリアの第２の実施例の上平面図である。
【図３】図２の組織バリアの側面図である。
【図４】図２および３の組織バリアの端面図である。
【図５】本発明による組織バリアの第３の実施例の上平面図である。
【図６】本発明による組織バリアの第４の実施例の上平面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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