(57)【要約】締結製品（６０、６０’、１３０）は、長手方向に延びる帯状ベース（１２、１０６）と、締結部材ステム（１８、１８’）の複数の長手方向個別領域（１４、１７０）とを含む。各個別領域は、樹脂層（６２、１０８）の樹脂と第二ベース材とを混ぜ合わせることによって第二ベース材（７０、７０’、１００）に接着される熱可塑性樹脂層（６２、１０８）を含み、締結部材ステム（１８、１８’）は、樹脂層（６２、１０８）から延びる樹脂（３２）の成形され一体化された延在体である。各長手方向の個別領域（１４、１７０）は、締結部材ステム（１８、１８’）がない帯状ベース（１２、１０６）の領域（１３、１１４）によって囲まれている。このような締結具製品（６０、６０’、１３０）などを製造するための様々な方法は、様々なバリヤ（６０、６０’、８０、９０、１０２）と裏当て材（１００）を成形間隙（３４）に挿入して、成形プロセスの間に、締結部材ステム（１８、１８’）の形成を、かつ／またはバリヤおよび／もしくは裏当て材への樹脂の積層を制限する工程を含む。
2005507677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる帯状ベース（１２、１０６）と、
締結部材ステム（１８、１８’）の複数の長手方向個別領域（１４、１７０）と、を備え、
前記各個別領域は、樹脂層（６２、１０８）の樹脂と第二ベース材とを混ぜ合わせることによって当該第二ベース材（７０、７０’、１００）に接着された熱可塑性樹脂層（６２、１０８）を備え、前記締結部材ステム（１８、１８’）が、前記樹脂層（６２、１０８）から延びる樹脂（３２）を成形し、一体化してなる延在体であり、
各長手方向個別領域（１４、１７０）は、帯状ベース（１２、１０６）の締結部材ステム（１８、１８’）のない領域（１３、１１４）によって囲まれている締結具製品（６０、６０’、１３０）。
【請求項２】
前記第二ベース材がバリヤ層（７０、７０’）である、請求項１記載の締結具製品。
【請求項３】
前記第二ベース材が裏当て基体（１００）である、請求項１記載の締結具製品。
【請求項４】
前記領域（１３、１１４）がバリヤ材（７０、７０’、１０２）で覆われている、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の締結具製品。
【請求項５】
前記バリヤ材（１０２）が積層バリヤを形成する、請求項４記載の締結具製品。
【請求項６】
前記積層バリヤがオーバープリントワニスおよびオーバープリントインクのいずれか一つを備える、請求項５記載の締結具製品。
【請求項７】
前記バリヤ材（７０、７０’）が、織物、紙、またはフィルムのいずれか一つを備える、請求項４記載の締結具製品。
【請求項８】
前記バリヤ材（７０’）が、係合可能なループを有する織物を備える、請求項７記載の締結具製品。
【請求項９】
前記締結部材ステムが、係合ヘッド（２０、２０’）を有する、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の締結具製品。
【請求項１０】
前記係合ヘッド（２０）が、前記締結部材ステムとほぼ同時に成形される、請求項９記載の締結具製品。
【請求項１１】
前記係合ヘッド（２０’）が成形後操作によって形成される、請求項９の締結具製品。
【請求項１２】
帯状ベース（１２、１０６）から延びる締結部材ステム（１８、１８’）の個別領域を有する締結具製品（６０、６０’、１３０）を製造する方法であって、
周面に露出した複数のキャビティ（４０）を有する回転モールドロール（３６）の周面に沿って形成される間隙（３４）を設ける工程と、
前記複数のキャビティ（４０）のうちの前記選択されたキャビティを覆うバリヤ材（５６、８０、９０）を前記間隙に挿入する工程と、
樹脂が、モールドロール周面にて製品の帯状ベース（１２）の少なくとも一部を形成し、かつ前記複数のキャビティを少なくとも部分的に満たして、前記帯状ベース（１２）から延びる突起物として締結部材ステム（１８、１８’）を形成する一方で、前記樹脂が前記バリヤ材によって前記選択されたキャビティから遮断されたままであるように、溶融樹脂（３２）を前記間隙（３４）に連続的に導入する工程と、
前記樹脂（３２）を固化する工程と、
前記突起物をそれぞれのキャビティ（４０）から引き離すことによって、前記モールドロールの周面から前記固化された樹脂を剥離する工程と、
を備える方法。
【請求項１３】
前記キャビティ（４０）がステム形（４４’）であり、前記突起物が前記帯状ベースからステムの先端まで延びている、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記突起物上にループ係合ヘッド（２０’）を形成するようにステムの先端を変形させる工程をさらに備える、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記キャビティ（４０）がループ係合ヘッド形（４６）を含み、前記突起物は、ループ係合ヘッド（２０）を含む当該キャビティから形成される、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記バリヤ材が前記モールドロール（３６）のまわりに配されたスリーブ（８０）を備え、当該スリーブは、前記複数のキャビティのうちの前記選択されたキャビティを覆うとともに、前記締結部材ステム（１８、１８’）の個別領域（１４）を形成するためにその他のキャビティを露出させるための開口部（８２）を有する、請求項１２ないし請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記バリヤ材が、前記間隙（３４）の間を連続的に通過するように配されたエンドレスベルト（９０）を備え、当該ベルトは、前記複数のキャビティのうちの前記選択されたキャビティを覆うとともに、前記締結部材ステム（１８、１８’）の個別領域(１４)を形成するためにその他のキャビティを露出させるための開口部を有する、請求項１２ないし請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記バリヤ材（７０、７０’）が前記樹脂（３２）に永久接着され、前記帯状ベース（１２）の一部を形成する、請求項１２ないし請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記バリヤ材（７０’）の露出部が、前記締結部材ステム（１８、１８’）の係合ヘッド（２０、２０’）によって係合可能である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
長手方向に延びる帯状ベース（１０６）から突出し、当該帯状ベースに永久接着された熱可塑性樹脂層（１０８）によって、個別領域のみにおいて前記帯状ベースに永久接着される、締結部材ステム（１８、１８’）の配列を有する締結具製品（１３０）を製造する方法であって、
樹脂が、回転モールドロール（３６）中に画成された固定キャビティ（４０）の配列を少なくとも部分的に満たして、シート状ベースの表面から突出する締結部材ステム（１８、１８’）を形成するように、回転モールドロール（３６）の周面に沿って形成された間隙（３４）に溶融樹脂（３２）を連続的に導入するとともに、前記樹脂（３２）が前記間隙（３４）中に配される間に、裏当て基体（１００）を前記溶融樹脂に連続的に導入し、裏当て材（１００）が積層バリヤ材（１０２）で選択的にコーティングされて、コーティング領域（１１６）と非コーティング領域（１１４）と、を形成し、材料（１００）が非コーティング領域（１１４）中のみにおいて、前記樹脂（３２）に永久接着されるように選択された条件下で、裏当て材（１００）が導入される工程と、
前記樹脂（３２）を固化する工程と、
前記締結部材ステム（１８、１８’）をそれぞれのキャビティ（４０）から引き離すことによって、前記モールドロール（３６）の周面から前記固化された樹脂を剥離する工程と、
を備える方法。
【請求項２１】
前記裏当て材（１００）を損傷することなく、前記コーティング領域（１１６）と非コーティング領域（１１４）の交差地点で形成される境界線（「Ｃ」）に沿ってのみ、前記固化された樹脂を切断する工程をさらに含む、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
接着されていない固化された樹脂から前記裏当て材（１００）を剥離して、締結部材ステム（１８、１８’）の個別領域（１７０）を当該裏当て材（１００）に永久接着されたままにする工程をさらに含む、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記裏当て材（１００）がプリント可能な布である、請求項２０ないし請求項２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記裏当て材が不織布である、請求項２０ないし請求項２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記裏当て材（１００）がプラスチックフィルムである、請求項２０ないし請求項２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記積層バリヤ材（１０２）がオーバープリントワニスまたはオーバープリントインクのいずれかである、請求項２０ないし請求項２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記締結部材ステム（１８、１８’）が係合ヘッド（２０、２０’）を有するように成形される、請求項２０ないし請求項２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記締結部材ステム（１８’）の先端を変形させて、係合ヘッド（２０’）を形成する工程をさらに備える、請求項２０ないし請求項２８のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結具製品ならびにその製造方法および装置に関し、特に当該製品上に個別締結部材領域を形成することに関する。
【０００２】
背景技術
ループまたは同様の締結部材と係合するための締結部材を有するベース基体を有する締結具製品は、例えば熱可塑性材料から連続的に製造することができる。通常、このような締結具製品を製造する方法によると、表面全体にわって延在する、または基体に沿った均一な帯状または列で延びる締結部材の連続的パターンを有するテープ状の基体が得られる。しかし、予め選ばれた領域に限られて、または基体に沿ったパターン領域に配されている締結部材が存在することが、かかる締結具製品の適用において有利となることが多い。
【０００３】
例えば、一般的なウェブ上に締結部材突起物のない隣接領域を有するパターン締結部材（例えばフック）領域を有することが望ましいいくつかの適用例がある。現在このような締結具製品は一般に、複数工程の形成、切断、結合の操作によって製造されている。なぜならば、大抵のフック製品は、フック担持ウェブ全体にわたるか、またはその長さに沿った、完全なまたは少なくとも連続的なフックの範囲に限定されるからである。その他の構成を有するフック製品を提供するためには、一般に、特別に設計されたツール、例えば、望ましい構成で平坦な領域とフック形成キャビティ領域とを有するフック形成キャビティロールを必要とする。しかし、必要なフック担持形および／またはパターンが後で変更される場合、専門ツールは、変更に対応するための再設計または再構築を必要とする。
【０００４】
発明の開示
一つの態様では、本発明は、長手方向に延びる帯状ベースと、締結部材ステムの複数の長手方向個別領域であって、各個別領域が樹脂層の樹脂と第二ベース材とを混ぜ合わせることによって当該第二ベース材に接着された熱可塑性樹脂層を備え、締結部材ステムが、樹脂層から延びる樹脂の成形され一体化された延在体である個別領域とを含む締結具製品であり、各長手方向個別領域は、締結部材ステムのない帯状ベースの領域によって囲まれている、締結具製品を提供する。
【０００５】
本発明の上記態様のバリエーションは、以下の特徴の一つ以上のあらゆる組み合わせを含み得る。第二ベース材はバリヤ層である。第二ベース材は裏当て基体である。前記領域は、バリヤ材で覆われている。バリヤ材が、積層バリヤを形成する。積層バリヤは、オーバープリントワニスおよびオーバープリントインクのいずれか一つである。バリヤ材は、織物、紙、またはフィルムのいずれか一つである。バリヤ材は、係合可能なループを有する織物である。締結部材ステムは、係合ヘッドを有する。係合ヘッドは、締結部材ステムとほぼ同時に成形される。係合ヘッドは、成形後操作によって形成される。
【０００６】
他の態様では、本発明は、帯状ベースから延びる締結部材ステムの個別領域を有する締結具製品を製造する方法を提供する。この方法は、周面に露出した複数のキャビティを有する回転モールドロールの周面に沿って形成された間隙を設ける工程と、前記複数のキャビティのうちの前記選択されたキャビティを覆うバリヤ材を間隙に挿入する工程と、樹脂が、モールドロール周面にて製品の帯状ベースの少なくとも一部を形成し、かつ複数のキャビティを少なくとも部分的に満たして、帯状ベースから延びる突起物として締結部材ステムを形成する一方で、樹脂がバリヤ材によって前記選ばれたキャビティから遮断されたままであるように、溶融樹脂を間隙に連続的に注入する工程と、樹脂を固化する工程と、突起物をそれぞれのキャビティから引き離すことによって、モールドロールの周面から固化樹脂を剥離する工程とを含む。
【０００７】
本発明の上記態様のバリエーションは、以下の特徴のうちの一つ以上のあらゆる組み合わせを含み得る。キャビティはステム形であり、前記突起物は帯状ベースからステムの先端まで延びている。上記方法が、突起物上にループ係合ヘッドを形成するようにステムの先端を変形させる工程をさらに含む。キャビティがループ係合ヘッド形を含むことにより、前記突起物は、ループ係合ヘッドを含む当該キャビティから形成される。バリヤ材は、モールドロールのまわりに配されたスリーブであり、当該スリーブは、前記複数のキャビティのうちの前記選択されたキャビティを覆うとともに、締結部材ステムの一つの個別領域（または多くの個別領域）を形成するためにその他のキャビティを露出させるための一つの開口部（または多くの開口部）を有する。バリヤ材は、間隙の間を連続的に通過するように配されたエンドレスベルトであり、当該ベルトは、前記複数のキャビティのうちの前記選択されたキャビティを覆うとともに、締結部材ステムの一つまたは複数の個別領域を形成するためにその他のキャビティを露出させるための一つの開口部（または反復もしくは非反復パターンの多くの開口部）を有する。バリヤ材は樹脂に永久接着され、帯状ベースの一部を形成する。バリヤ材の露出部は、締結部材ステムの係合ヘッドによって係合可能である。
【０００８】
もう一つの態様では、本発明は、長手方向に延びる帯状ベースから突出している締結部材ステムであって、帯状ベースに永久接着された熱可塑性樹脂層によって、個別領域のみにおいて帯状ベースに永久接着される、締結部材ステムの配列を有する締結具製品を製造する方法を提供する。上記方法は、樹脂が、回転モールドロール中に画成された固定キャビティの配列を少なくとも部分的に満たして、シート状ベースの表面から突出する締結部材ステムを形成するように、回転モールドロールの周面に沿って形成された間隙に溶融樹脂を連続的に注入するとともに、樹脂が間隙中に配される間に、裏当て基体を溶融樹脂に連続的に挿入し、裏当て材が積層バリヤ材で選択的にコーティングされて、コーティング領域と非コーティング領域とを形成し、材料が非コーティング領域中のみにおいて樹脂に永久接着されるように選択された条件下で、裏当て材が挿入される工程と、樹脂を固化する工程と、締結部材ステムをそれぞれのキャビティから引き離すことによって、モールドロールの周面から固化樹脂を剥離する工程とを含む。
【０００９】
本発明の上記態様のバリエーションは、以下の特徴の一つ以上のあらゆる組み合わせを含み得る。上記方法は、裏当て材を損傷させることなく、コーティング領域と非コーティング領域の交差地点で形成される境界線（transition line）に沿ってのみ、固化樹脂を切断する工程をさらに含む。上記方法は、接着されていない固化樹脂から裏当て材を剥離して、締結部材ステムの個別領域を裏当て材に永久接着されたままにする工程をさらに含む。裏当て材は、プリント可能な布である。裏当て材は不織布である。裏当て材はプラスチックフィルムである。積層バリヤ材は、オーバープリントワニスまたはオーバープリントインクのいずれかである。締結部材ステムは、係合ヘッドを有するように成形される。上記方法は、締結部材ステムの先端を変形させて、係合ヘッドを形成する工程をさらに備える。上記方法は、裏当て材および固化樹脂の非接着領域の一部を無傷のままに残して、タブ機能を形成する工程を含み、裏当て材と固化樹脂の非接着部分の間に別個の基体を挿入するか、または、裏当て基体の接着部分の下に別個の基体を置き、かつ裏当て基体の非接着部分を折って、裏当て基体の接着部分と非接着部分との間に別個の基体を挟むことにより、例えば接着剤またはその他のものによって別個の基体をタブに接着できる。
【００１０】
もう一つの態様では、本発明は、上述されたか、または本明細書で開示される方法で製作される締結具製品のいずれかを提供する。
【００１１】
本発明の一つまたは複数の実施態様の詳細は、添付の図面および以下の説明にて記載される。本発明のその他の特徴、目的および利点は、かかる説明および図面、ならびに請求項から明らかとなる。
【００１２】
発明を実施するための最良の形態
図１、図１Ａ、図２、図２Ａによると、本発明は、長手方向に個別締結部材担持領域１４を備えた長手方向（矢印Ａの方向）に延びる帯状ベース１２を有する締結具製品１０を形成するための様々な方法を提供する。各締結部材担持領域１４は、締結部材がない領域１３によって囲まれている。締結部材担持領域１４は、反復パターンまたは非反復パターンで締結具製品１０上に作成でき、それぞれの所定の形状は、締結具製品が意図される適用に従って、必要に応じて修正できる。各締結部材担持領域１４は、締結部材１６の配列を含み、この締結部材１６はベース１２から延びている。そして、各締結部材１６は、ステム１８と係合ヘッド２０とを有し、この係合ヘッド２０は、同様のもしくは同じではない締結部材またはループ材料と係合できる。係合ヘッド２０はフック形状であるため、ベース１４の上に張り出し、かつそれによって係合をもたらすものであり、一方、他の実施例（図２Ａ）では、係合ヘッド２０’は、係合をもたらすようにベース１４の上に張り出したディスク形状である。
【００１３】
次に図３では、締結具製品（例えば前記の製品１０）を提供するための様々な方法が図示されている。これらの方法は、米国特許第４,７９４,０２８号でフィッシャーによって記載された、一体化したシート状ベースの上に締結部材を成形するための連続押出成形／ロール形成方法、および米国特許第５,２６０,０１５号でケネディ等によって記載されたロール間隙積層プロセスに基づいており、これら両方の詳細は参照により本明細書に組み込まれている。図１で示されるロールおよびその他の構成要素の相対的な位置およびサイズは概略であり、一律の縮尺に従わずに図示されている。押出成形ヘッド３０は、成形ロール３６と逆回転圧力ロール３８との間のロール間隙３４に溶融樹脂３２の連続シートを供給する。モールドロール３６は、締結部材の少なくとも一部を成形するためにその周面から内側に延びる小型のキャビティ４０の配列を含む。キャビティ４０の配列は、モールドロール３６の周面のほぼ全体にわたって延在している。ロール間隙３４中の圧力によって、樹脂３２は、露出したキャビティ４０に入って、少なくとも部分的に当該キャビティ４０を満たし、一方、過剰な樹脂は、以下でさらに説明されるように、締結部材がそこから延びるベース基体を形成する。形成された製品は、固化締結部材（例えばフック）が剥離ロール４２によってその固定キャビティから剥離されるまで、モールドロール上で冷却される。
【００１４】
次に図４、図４Ａ、図４Ｂによると、いくつかの実施例（図４）では、モールドロール３６のキャビティ４０は、成形プロセスの間に係合ヘッドを有するステムを形成するように、ステム形成部４４および係合ヘッド形成部４６を有する。その結果、例えば図２Ａを参照して上記で示され論じられたような成形された締結部材を有する締結具製品となり得る。これらの実施例では、モールドロール３６から剥離された固化製品は、係合可能な締結部材を有する。その他の実施例（図４Ａ）では、モールドロール３６のキャビティ４０は、ステム形成部４４’のみを有する。これらの実施例では、モールドロール３６から剥離された製品１０’（図４Ａ）はステム１８’を有し、係合ヘッドを形成するために後処理を行うことのできるベース１２から延びている。例えば、製品を形成してモールドロール３６から剥離した後で、成形されたステムの先端は、製品のベース上に張り出し、かつ例えばループ材または同様の締結部材と係合できるディスク状またはその他の形状を作るために、圧力および／または熱によって変形することができる。
【００１５】
引き続き図３、そして図５に示されるように、選択された領域での締結部材ステムおよび／または締結部材の形成を防ぐ一方で、締結具製品のベースのその他の領域上に長手方向に個別フック担持領域を形成するために、多くの方法を用いることができる。一つの実施例では、織物または紙５０などの材料の薄い層をロール５２から供給して、回転ダイステーション５４によって、あるパターンにまたはその他の態様に打ち抜いて、開口部５８を有するバリヤ５６（図５を参照）を形成してもよい。次に、モールドロール３６と溶融樹脂３２との間のロール間隙３４にバリヤ材５６を挿入して、モールドロール３６の周面の選ばれた領域を覆い、それによってこれらの覆われた領域に対応するいずれのキャビティ４０も樹脂５８から遮断する一方で、開口部５８と一致するモールドロール周面のその他の領域を樹脂にさらすことができる。ロール間隙３４中の圧力により、バリヤ材５６の開口部５８に対応するいずれのモールドロールキャビティ４０にも溶融樹脂３２が圧入される一方で、バリヤ材５６によって覆われたキャビティは空のままとなる。その間、露出されたキャビティの容量を超える熱可塑性樹脂３２は、バリヤ材１４の一方の表面に接着される。結果として生じる連続締結具製品６０（図６を参照）は、図１および図１Ａを参照して上述された製品１０と同様に、締結部材１６（または少なくとも上記のとおり後で形成できる締結部材ステム）の一体的に成形された個別領域１４を有する帯状ベース１２を有する。製品６０の場合は、ベース１２は、熱可塑性支持層６２から成り、ここから締結部材１６の個別領域１４が延びるように一体化して成形され、締結部材１６の個別領域１４は、積層バリヤ層７０の開口部６８を通して突出する。
【００１６】
再び図５によると、当然のことながら、バリヤ材５６に切り抜かれた開口部５８は、様々なサイズおよび形状のものであってよく、また締結具製品６０上のフック１４の対応して形作られパターン化された個別領域を形成するために、パターン化されたまたはパターン化されていない列状に配されてもよい。バリヤ材５６は、例えば、フィルム、紙、不織布、ニットループ、または織物材であり得る。再び図３を、そして図７を参照すると、バリヤ材５６は締結部材１６によって係合可能である場合もあり、例えば、バリヤ材５６は適当なループ材である場合もある。また、フック領域１４の形成のための開口（例えば開口部５８）を設けるために、上記バリヤ材はロール間隙３４を通して供給する前に打ち抜かれる。結果として生じる締結具製品６０’（図７）は「自己締結」能力を有する。すなわち、フック領域１４は、積層ループバリヤ材７０’の露出したループと係合することができる。
【００１７】
引き続き図３と、そして図８および８Ａを参照すると、個別締結部材担持領域を有する締結具製品を製造するもう一つの方法では、周面に開口部８２を有する円筒形スリーブ８０を利用する。成形プロセスの間に、スリーブ８０はモールドロール３６の外周の成形面上に配されて、スリーブは、溶融樹脂（例えば図３の樹脂３２）が開口部８２に対応しないキャビティに入ることを防ぐバリヤとして機能する一方で、開口部８２に対応するキャビティ４０’に樹脂が入るようにする。その結果、熱可塑性樹脂から成るベース１２と、ベースから一体に延びる成形された締結部材１６（または上記のように締結部材ステム）の多くの個別領域１４とを有する締結製品１０（図１および図１Ａ）などの製品となる。
【００１８】
利点として、スリーブ８０を用いることにより、バリヤ材は消耗されない。すなわち、締結具製品が製造されるときに、バリヤ材は製品に永久接着されない。
【００１９】
さらに図９で示されるもう一つの実施例では、図８および図８Ａ（および図３）を参照して上述されたスリーブと同様の態様で、エンドレスベルト９０が用いられる。このベルトも消耗されないが、ベルトがより大きい全体の直径を有するために、スリーブよりも大量の列またはパターンの開口部９２を可能にする。すなわち、ベルトの周面領域は、単にベルトの長さを増やすことによって、スリーブの周面領域よりも何倍も大きくすることができ、よってスリーブより多くの開口部およびより複雑な開口パターンを可能にする。図９で示されるように、ベルト９０は、バリヤ材５６（図３）と同様の態様でロール間隙３４を通るように配されるが、締結具製品がモールドロール３６から剥離される際に、ベルト９０は、製品自体からベルトローラー９８によって同様に連続して剥離される。またオプションとして、かつベルト９０用に選ばれた材料によっては、ベルトの表面は、例えば、スプレー、滴下、または擦りつけステーション９４で、離型剤９６を塗布することによって連続的に処理できる。また、図１および図１Ａの製品１０は、ベルト９０の使用によって製造される典型的製品を示しており、スリーブ８０の場合よりも多様かつ複雑なパターンの開口部が可能である。
【００２０】
再び図３を、そして図１０、図１０Ａ、図１１、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２を参照すると、帯状ベース上に締結部材（またはステム）の個別領域を有する製品を製造するためのもう一つの方法は、例えば、選択的に付された積層バリヤ１０２（図１０および１０Ａを参照）を有するフィルム、クラフト紙、またはその他の適切な材料などの裏当て基体１００を、ロール間隙３４へ挿入することによって実施される。前記の方法とは異なり、この方法は、溶融樹脂がモールドロール３６の選ばれたキャビティ４０に入ることを防ぐバリヤ材の使用を必要とせず、むしろ締結部材形成樹脂３２が裏当て基体１００の選択された処理済み領域に積層することを防ぐために、積層バリヤを使用する。図３にて点線で示されるように、この方法の一つの例では、積層バリヤ１０２は、プリントステーション１０４にて裏当て基体１００の望ましい領域にプリントされる。プリントステーション１０４は、ローラーと、マスクまたは非マスク噴霧器と、制御された擦りつけまたは滴下装置と、またはパターン化されたまたはパターン化されていない態様で積層バリヤ１０２を裏当て基体１００に付すためのその他あらゆる装置とを備えることができる。結果として生じる複合物１０６（すなわち図１０、図１０Ａで示される積層バリヤ１０２を有する基体１００）は、積層バリヤのプリント領域１１４と非プリント領域１１６とを有し、次に溶融樹脂３２と圧力ロール３８との間のロール間隙３４に挿入される。ロール間隙３４中の圧力により、モールドロール３６の露出されたキャビティ４０の全てに樹脂３２を注入して締結部材（またはステム）を形成する一方で、ロール間隙の過剰な樹脂は、複合物１０６に対して押圧される樹脂層を形成する。
【００２１】
ロール間隙３４から出た中間製品１１８（図１１、図１１Ａ）は、基礎複合物１０６（すなわち製品の帯状ベース）と、樹脂層１０８の表面１１０からの突起物として形成された、一体的に成形された締結部材１６（または前述のとおりのステム）を備えた樹脂層１０８とを含む。締結部材１６（またはステム）は、樹脂層１０８の一方の表面１１０のほぼ全体にわたって存在する。一方、締結部材１６の反対側の樹脂層１０８の表面１１２は、フィルム１００の非プリント領域１１６に、すなわちオーバープリント材１０２でコーティングされていない領域に、永久接着されるが、樹脂層１０８は、裏当て基体１００のプリント領域１１４に効果的に接着しない。図１１Ｂでより明らかに図示されるように、裏当てによる樹脂の部分的なカプセル化によって、またはカプセル化領域２００における樹脂層と裏当て基体との混合（両方の材料がポリマーである場合）によって、非プリント領域１１６における樹脂層１０８と裏当て基体１００との間の接着が生じる。
【００２２】
次に、樹脂層１０８に永久接着されていない裏当て基体１００の部分は、中間製品１１８の接着パターンを、対応して形作られたダイカッターに位置合わせし、かつ「キス」カット（”kiss” cutting）する、すなわち、非接着領域１１４の周辺部に沿って（図１１、図１１ＡでＣと記されている線に沿って切断）、製品の熱可塑性ベース基体のみを切り抜きつつ、裏当て基体は無傷のまま残し、さらに非接着熱可塑性ベースおよびその一体化して接着された締結部材を剥離する（すなわち「はしご」部を取り除く）などの多くの方法によって、ステーション１２０（図３）にて取り除かれてよい。その結果、締結部材１６の長手方向の個別領域１７０を有する裏当て基体１００を含む締結具製品１３０が得られ、その各領域は、締結部材１６（またはステム）が延在するように一体化して形成される熱可塑性樹脂の層１０８によって永久接着される。その後、取り除かれたはしご部分は、リサイクルできるか、あるいは代わりに締結具製品としてまたは別の締結具製品の構成要素として使用できる。
【００２３】
すぐ上で説明した積層バリヤ技術は、図１３に示すようなタブ製品を製造するために用いることができる。タブ１４０は、締結部材担持熱可塑性層部１４６に永久接着された裏当て基体１４４の領域１４２を有する一方で、裏当て基体１４４の非接着領域１４８は、熱可塑性層部１４６の延在体１５０がない状態である。タブ１４０は、裏当て基体１４４の非接着領域１４８と熱可塑性層部１４６の延在体１５０との間に基体１６０の一部を挿入することによって、他の基体１６０（例えばオムツ積層の縁など）に取り付けることができる。あるいは、図１４で示されるように、裏当て基体１４４の接着領域１４２の下に基体１６０の一部を配し、次に基体１６０の一部の下の裏当て基体１４４の非接着領域１４８を折り返すことによって、基体１６０をタブ１４０に取り付けることができる。図１３および図１４で示される適用例のいずれの場合でも、基体１６０の上に締結タブを提供するために、公知の方法（例えば接着剤またはその他のものなど）によって、基体部をタブ１４０に取り付けることができる。
【００２４】
すぐ上で説明された積層バリヤ技術では、樹脂３２が裏当て基体１００に接着することを防ぐために、様々な種類の積層バリヤを使用することができる。例えば、ワニスオーバープリントを含む様々なプリント用インクが適している。かかるオーバープリントコーティングは、ほとんどの典型的な熱可塑性フィルムよりも実質的に高い融点を有し、これは裏当て基体１００として機能することができる。例えば、プリント用インクがシール層の間に存在する場合、プリントされた包装フィルムは熱シールしない。シールが生じるのを防ぐためには、インクは一方のフィルム面に存在するだけでよい。プリント用インクまたはワニスオーバープリントのこのシール防止の態様は、上記の締結部材形成プロセスの間に積層が生じることを防ぐ。これによって、個別のフック領域の形成が可能になる。当該フック領域は、フックが不要である場所ならばどこでも、裏当て基体（例えばポリエチレン包装フィルム）の上にオーバープリントをプリントすることによって形成することができる。一旦、締結部材形成プロセス（図３）を経ると、締結部材は、オーバープリントでコーティングされていない裏当て基体の領域にのみ積層される。次にこれらの領域は、ダイ形状に位置合わせされ、裏当て基体がない状態に「キスカット」され、積層されていない、すなわち接着されていない熱可塑性ウェブは、積層された、すなわち接着されたウェブから剥離される。よって、その上に永久接着されたフック領域を有する裏当て基体が得られる。プリントでき、かつ打ち抜きできるいずれの形状でも、このように製造することができる。
【００２５】
適切なオーバープリントコーティングの例としては、部品番号ＡＷＸ５−９２１０５４０１としてアーカー・グラフィックスによって提供されるようなオーバープリントワニスがある。オーバープリントコーティングが選択的に施される適切な裏当て基体の例としては、例えば、一方の面が４８Ｇａ．ＰＥＴであり、反対側の面が２３％のＥＶＡを有する２ｍｉｌ（０.０５ｍｍ）の厚さのポリエチレンからなり、ポリエチレン面が４０ダイン（４０×１０−５Ｎ）に処理された、接着性積層包装フィルムがある。オーバープリントコーティングを施すことのできる適切な裏当て基体のもう一つの例は、♯２０の天然クラフト紙として業界で知られている紙である。
【００２６】
例えば、図３を参照して上述された積層バリヤ法において裏当て基体として包装フィルム複合物を用いる際に、包装フィルムは個別領域において、例えば、わずか０.００１インチ（０.０３ｍｍ）のコーティングの厚さで、上記のオーバープリントワニスでコーティングされ、その後、当該フィルムは、非コーティングＰＥＴ面をバックアップロール、すなわち圧力ロール３８（図３）に向けて通過させられる。従って、フィルムの部分コーティングされたポリエチレン面は、締結部材成形ロール３６に接して包むように、ただし、押出機ヘッド３０から供給されるポリエチレン樹脂３２について配される。この結果、組み合わされた材料がロール間隙に入る直前に、包装フィルムのＰＥ面に押出樹脂３２の層を加えることになる。次に締結部材（またはステム）は、押出樹脂層から、モールドロール３６によって、例えばロール間隙の幅全体にわたる均一なパターンで成形され、締結部材（またはステム）は、オーバープリントワニスで処理されなかった領域のみにおいて、ベース包装フィルムにしっかりと固定されている。押出層は、これらの非処理領域においてベース包装フィルムの層から実質的に分離不能となる。しかし、包装フィルムがオーバープリントワニスで処理された場合は、押出層はフィルムに接着されないままとなる。オーバープリントのコーティング／非コーティングの境界線（トランジッションライン：transition line）は、鋭く明確に画成された接着／非接着の縁部を形成する。
【００２７】
裏当て基体は、紙、プラスチック樹脂または布など、オーバープリントでプリントできる実質的にあらゆる材料のウェブであり得る。これは、裏当て基体が１つの材料から成り、一方で、フックが別の材料から成り得ることを意味する。これによって、各構成要素は、下流処理または機能上の必要条件に基づいて選択できる。例えば、多層基体は、靭性、導電性および熱シール適性（ナイロン／ＡＬ／ＰＥ）によって選択できる。フック樹脂は、裏当て基体材料と異なり得る。（ＰＥフィルム上にＰＰフックを設けることによって、ＰＰフックはＰＥフィルムに熱接着される。）
以上、本発明のいくつかの実施態様について説明してきた。上記の内容にかかわらず、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、様々な変更がなされてもよいということが理解されるだろう。例えば、上記の締結具製品の締結部材を形成するための技術とは、成形操作が、後で係合ヘッドを形成するために形作られるステムのみの形成に関わる、複数工程プロセスであり得る。かかる技術は従来技術において公知のものであり、また上記の諸方法は、基体上に当該ステムの個別領域を形成するために用いることができ、ステムは後から、係合ヘッドを形成するように形作られ、これによって締結部材の個別領域を有する締結具製品が製造される。従って、その他の実施態様は以下の請求の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】個別締結部材担持領域を有する締結具製品を形成するための様々な方法および装置を示す図である。
【図２】図１の方法および装置で用いるために領域が取り除かれたバリヤ材の断面図である。
【図３】図１の方法および装置によって製造される個別締結部材担持領域を有する締結具製品の縮尺を無視して示す断面図である。
【図３Ａ】他の締結具製品についての、図３と同様の図である。
【図４】図４は、個別フック担持領域を有する締結具製品を製造するための他の方法を説明するため、密にフィットする金属スリーブの一部を切り出して、縮尺を無視して示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、個別フック担持領域を有する締結具製品を製造するための他の方法を説明するため、密にフィットする金属スリーブの一部を切り出して、縮尺を無視して示す側面図である。
【図５】図１の特定の方法および装置と組み合わせて、図４および図４Ａの金属スリーブによって製造される個別締結部材担持領域を有する締結具製品のシールされていない断面図である。
【図６】オーバープリントコーティングの個別領域を有する包装フィルムまたはその他の適当な材料の断面図である。
【図７】タブ機能の断面図である。
【図８】締結されたタブ機能の断面図である。
【国際公開パンフレット】
2005507677.tif 000003
2005507677.tif 000004
2005507677.tif 000005
2005507677.tif 000006
2005507677.tif 000007
2005507677.tif 000008
2005507677.tif 000009
2005507677.tif 000010
2005507677.tif 000011
2005507677.tif 000012
2005507677.tif 000013
2005507677.tif 000014
2005507677.tif 000015
2005507677.tif 000016
2005507677.tif 000017
2005507677.tif 000018
2005507677.tif 000019
2005507677.tif 000020
2005507677.tif 000021
2005507677.tif 000022
2005507677.tif 000023
2005507677.tif 000024
2005507677.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月7日(2003.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また図１２によると、樹脂層１０８に永久接着されていない裏当て基体１００の部分は、中間製品１１８の接着パターンを、対応して形作られたダイカッターに位置合わせし、かつ「キス」カット（”kiss” cutting）する、すなわち、非接着領域１１４の周辺部に沿って（図１１、図１１ＡでＣと記されている線に沿って切断）、製品の熱可塑性ベース基体のみを切り抜きつつ、裏当て基体は無傷のまま残し、さらに非接着熱可塑性ベースおよびその一体化して接着された締結部材を剥離する（すなわち「はしご」部を取り除く）などの多くの方法によって、ステーション１２０（図３）にて取り除かれてよい。その結果、締結部材１６の長手方向の個別領域１７０を有する裏当て基体１００を含む締結具製品１３０が得られ、その各領域は、締結部材１６（またはステム）が延在するように一体化して形成される熱可塑性樹脂の層１０８によって永久接着される。その後、取り除かれたはしご部分は、リサイクルできるか、あるいは代わりに締結具製品としてまたは別の締結具製品の構成要素として使用できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】
個別締結部材担持領域を有する締結具製品を形成するための様々な方法および装置を示す図である。
【図２】
図１の方法および装置で用いるために領域が取り除かれたバリヤ材の断面図である。
【図３】
図１の方法および装置によって製造される個別締結部材担持領域を有する締結具製品の縮尺を無視して示す断面図である。
【図３Ａ】
他の締結具製品についての、図３と同様の図である。
【図４】
図４は、個別フック担持領域を有する締結具製品を製造するための他の方法を説明するため、密にフィットする金属スリーブの一部を切り出して、縮尺を無視して示す断面図である。
【図４Ａ】
図４Ａは、個別フック担持領域を有する締結具製品を製造するための他の方法を説明するため、密にフィットする金属スリーブの一部を切り出して、縮尺を無視して示す側面図である。
【図５】
図１の特定の方法および装置と組み合わせて、図４および図４Ａの金属スリーブによって製造される個別締結部材担持領域を有する締結具製品のシールされていない断面図である。
【図６】
オーバープリントコーティングの個別領域を有する包装フィルムまたはその他の適当な材料の断面図である。
【図７】
タブ機能の断面図である。
【図８】
締結されたタブ機能の断面図である。
【図９】
締結具製品を形成する方法および装置の端面図である。
【図９Ａ】
図９の線９Ａ−９Ａについての一部分の拡大側面図である。
【図１０】
積層バリヤを有する裏当て基体の拡大平面線図である。
【図１０Ａ】
積層バリヤを有する裏当て基体の断面図である。
【図１１】
中間締結具製品の一部分の拡大平面線図である。
【図１１Ａ】
中間締結具製品の一部分の断面図である。
【図１１Ｂ】
図１１Ａの線１１Ｂについての、さらなる拡大図である。
【図１２】
締結具製品の拡大平面線図である。
【図１３】
タブ製品を形成する際の工程を示す図である。
【図１４】
タブ製品を形成する際の工程を示す図である。




【手続補正書】
【提出日】平成15年1月7日(2003.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005507677.tif 000026
【図１Ａ】
2005507677.tif 000027
【図２】
2005507677.tif 000028
【図２Ａ】
2005507677.tif 000029
【図３】
2005507677.tif 000030
【図４】
2005507677.tif 000031
【図４Ａ】
2005507677.tif 000032
【図４Ｂ】
2005507677.tif 000033
【図５】
2005507677.tif 000034
【図６】
2005507677.tif 000035
【図６Ａ】
2005507677.tif 000036
【図７】
2005507677.tif 000037
【図８】
2005507677.tif 000038
【図８Ａ】
2005507677.tif 000039
【図９】
2005507677.tif 000040
【図９Ａ】
2005507677.tif 000041
【図１０】
2005507677.tif 000042
【図１０Ａ】
2005507677.tif 000043
【図１１】
2005507677.tif 000044
【図１１Ａ】
2005507677.tif 000045
【図１１Ｂ】
2005507677.tif 000046
【図１２】
2005507677.tif 000047
【図１３】
2005507677.tif 000048
【図１４】
2005507677.tif 000049
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月26日(2003.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる帯状ベース（１２、１０６）と、
締結部材ステム（１８、１８'）の複数の長手方向個別領域（１４、１７０）と、を備え、
前記各個別領域は、樹脂層（６２、１０８）の樹脂と第二ベース材とを混ぜ合わせることによって当該第二ベース材（７０、７０'、１００）に接着された熱可塑性樹脂層（６２、１０８）を備え、前記締結部材ステム（１８、１８'）が、前記樹脂層（６２、１０８）から延びる樹脂（３２）を成形し、一体化してなる延在体であり、
各長手方向個別領域（１４、１７０）は、帯状ベース（１２、１０６）の締結部材ステム（１８、１８'）のない領域（１３、１１４）によって囲まれている締結具製品（６０、６０'、１３０）。
【請求項２】
前記第二ベース材がバリヤ層（７０、７０'）である、請求項１記載の締結具製品。
【請求項３】
前記第二ベース材が裏当て基体（１００）である、請求項１記載の締結具製品。
【請求項４】
前記領域（１３、１１４）がバリヤ材（７０、７０'、１０２）で覆われている、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の締結具製品。
【請求項５】
前記バリヤ材（１０２）が積層バリヤを形成する、請求項４記載の締結具製品。
【請求項６】
前記積層バリヤがオーバープリントワニスおよびオーバープリントインクのいずれか一つを備える、請求項５記載の締結具製品。
【請求項７】
前記バリヤ材（７０、７０'）が、織物、紙、またはフィルムのいずれか一つを備える、請求項４記載の締結具製品。
【請求項８】
前記バリヤ材（７０'）が、係合可能なループを有する織物を備える、請求項７記載の締結具製品。
【請求項９】
前記締結部材ステムが、係合ヘッド（２０、２０'）を有する、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の締結具製品。
【請求項１０】
前記係合ヘッド（２０）が、前記締結部材ステムとほぼ同時に成形される、請求項９記載の締結具製品。
【請求項１１】
前記係合ヘッド（２０'）が成形後操作によって形成される、請求項９の締結具製品。
【請求項１２】
帯状ベース（１２、１０６）から延びる締結部材ステム（１８、１８'）の個別領域を有する締結具製品（６０、６０'、１３０）を製造する方法であって、
周面に露出した複数のキャビティ（４０）を有する回転モールドロール（３６）の周面に沿って形成される間隙（３４）を設ける工程と、
前記複数のキャビティ（４０）のうちの前記選択されたキャビティを覆うと共に、前記モールドロールの周りに配されたスリーブ（８０）を前記間隙に挿入する工程と、
樹脂が、モールドロール周面にて製品の帯状ベース（１２）の少なくとも一部を形成し、かつ前記複数のキャビティを少なくとも部分的に満たして、前記帯状ベース（１２）から延びる突起物として締結部材ステム（１８、１８'）を形成する一方で、前記樹脂が前記スリーブによって前記選択されたキャビティから遮断されたままであるように、溶融樹脂（３２）を前記間隙（３４）に連続的に導入する工程と、
前記樹脂（３２）を固化する工程と、
前記突起物をそれぞれのキャビティ（４０）から引き離すことによって、前記モールドロールの周面から前記固化された樹脂を剥離する工程と、
を備える方法。
【請求項１３】
前記キャビティ（４０）がステム形（４４'）であり、前記突起物が前記帯状ベースからステムの先端まで延びている、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記突起物上にループ係合ヘッド（２０'）を形成するようにステムの先端を変形させる工程をさらに備える、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記キャビティ（４０）がループ係合ヘッド形（４６）を含み、前記突起物は、ループ係合ヘッド（２０）を含む当該キャビティから形成される、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
長手方向に延びる帯状ベース（１０６）から突出し、当該帯状ベースに永久接着された熱可塑性樹脂層（１０８）によって、個別領域のみにおいて前記帯状ベースに永久接着される、締結部材ステム（１８、１８'）の配列を有する締結具製品（１３０）を製造する方法であって、
樹脂が、回転モールドロール（３６）中に画成された固定キャビティ（４０）の配列を少なくとも部分的に満たして、シート状ベースの表面から突出する締結部材ステム（１８、１８'）を形成するように、回転モールドロール（３６）の周面に沿って形成された間隙（３４）に溶融樹脂（３２）を連続的に導入するとともに、前記樹脂（３２）が前記間隙（３４）中に配される間に、裏当て基体（１００）を前記溶融樹脂に連続的に導入し、裏当て材（１００）が積層バリヤ材（１０２）で選択的にコーティングされて、コーティング領域（１１６）と非コーティング領域（１１４）と、を形成し、材料（１００）が非コーティング領域（１１４）中のみにおいて、前記樹脂（３２）に永久接着されるように選択された条件下で、裏当て材（１００）が導入される工程と、
前記樹脂（３２）を固化する工程と、
前記締結部材ステム（１８、１８'）をそれぞれのキャビティ（４０）から引き離すことによって、前記モールドロール（３６）の周面から前記固化された樹脂を剥離する工程と、
を備える方法。
【請求項１７】
前記裏当て材（１００）を損傷することなく、前記コーティング領域（１１６）と非コーティング領域（１１４）の交差地点で形成される境界線（「Ｃ」）に沿ってのみ、前記固化された樹脂を切断する工程をさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
接着されていない固化された樹脂から前記裏当て材（１００）を剥離して、締結部材ステム（１８、１８'）の個別領域（１７０）を当該裏当て材（１００）に永久接着されたままにする工程をさらに含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記裏当て材（１００）がプリント可能な布である、請求項１６ないし請求項１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記裏当て材が不織布である、請求項１６ないし請求項１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記裏当て材（１００）がプラスチックフィルムである、請求項１６ないし請求項１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記積層バリヤ材（１０２）がオーバープリントワニスまたはオーバープリントインクのいずれかである、請求項１６ないし請求項２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記締結部材ステム（１８、１８'）が係合ヘッド（２０、２０'）を有するように成形される、請求項１６ないし請求項２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記締結部材ステム（１８'）の先端を変形させて、係合ヘッド（２０'）を形成する工程をさらに備える、請求項１６ないし請求項２２のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
2005507677.tif 000050
2005507677.tif 000051