(57)【要約】リンスが添加された液体布地仕上げ組成物であって、布地柔軟化化合物と、過酸素漂白剤、青味剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される有効量の外観向上剤と、残部に補助成分とを有する、布地仕上げ組成物。当該仕上げ組成物は、洗濯された布地が入っているリンス溶液の色及び／又は透明度を改善し、同時に布地に柔軟化効果を提供する。当該組成物は、布地が手で洗濯される時に特に有利である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンスが添加された液体布地仕上げ組成物であって、
布地柔軟化化合物と、
過酸素漂白剤、青味剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される外観向上剤と、
残部に補助成分と
を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記外観向上剤が、過酸素漂白剤であり、前記布地柔軟化化合物と該過酸素漂白剤との重量比が、約６：１〜約１：４であり、ただし、当該比率が４：１〜１：１の時には前記過酸素漂白剤は過フタル酸又はその誘導体ではなく、当該比率が１：１．５〜１：４の時には前記組成物は６％を超える前記布地柔軟化化合物を含む、請求項１に記載の仕上げ組成物。
【請求項３】
前記布地柔軟化化合物が、不飽和のＣ１２〜Ｃ２２のヒドロカルビル鎖を有する第四級アンモニウム化合物である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記布地柔軟化化合物が、エステル基によって割り込まれたＣ１２〜Ｃ２２のヒドロカルビル鎖を有する第四級アンモニウム化合物である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記布地柔軟化化合物が、アミン官能性部を有する陽イオン性シリコーンポリマー、ジメチコーン成分を含む非イオン性シリコーンコポリマー類、及びこれらの混合物からなる群から選択されるシリコーン化合物である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
前記過酸素漂白剤が、過酸化水素を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記過酸素漂白剤が、前記布地仕上げ組成物中に約１５重量％未満の濃度で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記青味剤が、過酸素漂白剤の存在下で安定である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記青味剤が、前記布地仕上げ組成物中に約０．００４重量％〜約０．１重量％の濃度で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記補助成分が、酸性化剤、アルカリ化剤、香料、非イオン性界面活性剤、残留物低減剤、陽電荷増加剤、シリコーン、電解質、移染防止剤、キレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
布地用リンス溶液の色及び／又は透明度を改善する方法であって、
洗剤水溶液中で布地を洗浄する工程と、
リンス水溶液中で布地をすすぐ工程と、
前記リンス溶液に請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体布地仕上げ組成物を加える工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記布地が、手ですすがれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
布地仕上げ製品であって、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体布地仕上げ組成物と、
前記組成物用の容器と、
前記容器に関連付けられた１組の使用説明書と
を含み、前記１組の使用説明書が、前記リンス溶液の色及び／又は透明度を改善させるため前記布地仕上げ組成物を使用する消費者に対する指示を含むことを特徴とする製品。
【請求項１４】
前記１組の説明書が、布地を手ですすぐ時に前記布地仕上げ組成物を使用する消費者に対する指示を含む、請求項１３に記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リンスが添加された液体布地仕上げ組成物に関し、より詳細には、布地柔軟化組成物、並びに布地柔軟化組成物を含む布地用リンス溶液の色及び／又は透明度を改善するための使用及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第４，０４５，３５８号（ラマチャンドラン（Ramachandran）、１９７７年８月３０日発行）は、第四級アンモニウム柔軟仕上げ剤と過フタル酸とを規定された比率内で含む、柔軟化・漂白組成物を教示している。当該組成物は、非黄変性の布地柔軟仕上げ組成物として記載されている。
【０００３】
米国特許第４，１６６，７９４号（グレイ（Grey）、１９７９年９月４日発行）は、水溶性過酸素漂白剤と水溶性の陽イオン性窒素系柔軟仕上げ化合物とを含み、柔軟仕上げ剤と過酸素漂白剤との比率が５：７〜５：１である、液体漂白柔軟仕上げ剤を教示している。
【０００４】
米国特許第４，２０３，８５２号（ジョンソン（Johnson）ら、１９８０年５月２０日発行）は、有機洗剤と共に洗浄サイクルに投入される、顆粒、粉末、ペレット、又はビーズの形態をした柔軟仕上げ漂白剤を教示している。
【０００５】
米国特許第４，２７３，６６１号（グレイ（Grey）、１９８１年６月１６日発行）は、水溶性過酸素漂白剤と水溶性の陽イオン性窒素系柔軟仕上げ化合物とを含み、柔軟仕上げ剤と過酸素漂白剤との比率が５：７〜５：１である液体漂白柔軟仕上げ剤を分配する、発泡物品を教示している。
【０００６】
米国特許第４，４６０，４８７号（ロビンソン（Robinson）ら、１９８４年７月１７日発行）は、過酸化水素と陽イオン性アミン系柔軟仕上げ剤とを含み、柔軟仕上げ剤と過酸化水素との比率が約１：２０〜約２：３である、布地漂白・柔軟化組成物を教示している。
【０００７】
米国特許第５，０７７，１１９号（レイゲ（Wraige）、１９９１年１２月３１日発行）は、過酸素漂白剤をほぼ含まない柔軟化物質が第１領域に配置され、柔軟化物質をほぼ含まない過酸化漂白剤が第２領域に配置された、分離された２つの領域を備える基材を含む、布地仕上げ物品を教示している。
【課題を解決しようとする手段】
【０００８】
本発明は、布地柔軟化化合物と、リンス溶液の透明度及び／又は色を改善するのに有効な量の外観向上剤と、残部に補助成分とを含む、リンスが添加された液体布地仕上げ組成物を提供する。外観向上剤は、過酸素漂白剤、青味剤、又はこれらの混合物である。好ましくは、布地柔軟化化合物は、アルキル有機化合物又はシリコーン柔軟化エマルションである。より好ましくは、布地柔軟化化合物は、不飽和の、又はエステル基によって割り込まれた、少なくとも１つのＣ１２〜Ｃ２２のヒドロカルビル鎖を有する、第四級アンモニウム化合物である。
【０００９】
外観向上剤が過酸素漂白剤である時には、布地柔軟化化合物と過酸素漂白剤との重量比は、約２：１〜約１：４であり、ただし、当該比率が１：１〜１：４の時には過酸素漂白剤は過フタル酸又はその誘導体ではなく、またさらに当該比率が１：１．５〜１：４の時には組成物は６％を超える布地柔軟化化合物を含む。好ましくは、過酸素漂白剤は、布地仕上げ組成物中に当該組成物の約１５重量％未満の濃度で存在する。
【００１０】
外観向上剤が青味剤である時には、青味剤は、当該組成物の約０．００４重量％〜約０．１重量％の濃度である。外観向上剤が過酸素漂白剤と青味剤との混合物である場合、青味剤は、好ましくは過酸素漂白剤の存在下で安定である。
【００１１】
本発明は、さらに、リンス溶液の色及び／又は透明度を改善するため、リンスが添加された液体布地仕上げ組成物中での漂白剤の使用を提供する。同様に、本発明は、リンス溶液の色及び／又は透明度を改善するため、リンスが添加された液体布地仕上げ組成物中での青味剤の使用を提供する。
【００１２】
プロセス態様では、本発明は、洗濯用リンス溶液の色及び／又は透明度を改善する方法であって、洗剤水溶液中で布地を洗浄する工程と、リンス水溶液中で布地をすすぐ工程と、本発明の液体布地仕上げ組成物をリンス溶液に加える工程とを含む方法を提供する。布地仕上げ組成物は、過酸素漂白剤、青味剤、又はこれらの混合物からなる群から選択される、有効量の外観向上剤を含む。好ましくは、当該方法は、手で布地をすすぐために使用されるリンス溶液の色及び／又は透明度の改善に関する。
【００１３】
本発明は、さらに、本発明による液体布地仕上げ組成物と、当該組成物用の容器と、当該容器に関連付けられた１組の使用説明書とを含む布地仕上げ製品であって、前記１組の使用説明書が、リンス溶液の色及び／又は透明度を改善させるため当該布地仕上げ組成物を使用する消費者に対する指示を含む、布地仕上げ製品を提供する。好ましくは、１組の使用説明書には、手で布地をすすぐ時に布地仕上げ組成物を使用する指示が含まれる。
【００１４】
引用されるすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、本発明に関する先行技術であることを容認するものと解釈すべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
Ｉ．（布地仕上げ組成物）
Ａ．（布地柔軟化化合物）
仕上げ組成物に柔軟化化合物を組み込む一般的な濃度は、当該組成物の１重量％〜９０重量％、好ましくは２重量％〜７０重量％、さらに好ましくは５重量％〜４０重量％である。好ましくは、布地柔軟化化合物は、アルキル有機化合物又はシリコーン柔軟化エマルションである。柔軟化化合物は、陽イオン性化合物、非イオン性化合物、及び／又は両性化合物から選択され得る。本発明の組成物において利益をもたらすために、従来のいずれかの布地柔軟化化合物を使用してよい。
【００１６】
典型的な陽イオン性柔軟化化合物は、後述で定義する第四級アンモニウム化合物又はそのアミン前駆体である。布地柔軟仕上げ化合物は、好ましくは約５５℃未満の相転移温度を有する。透明な布地仕上げ組成物が望ましい場合、柔軟仕上げ化合物は、５０℃未満、より好ましくは約３５℃未満、さらに好ましくは約２０℃未満、さらに好ましくは約０℃未満の相転移温度を有し、好ましくは後述で開示するような生分解性を有する。同様に、透明な組成物が望ましい場合、ＩＶは、好ましくは約４０〜約１４０、好ましくは約５０〜約１２０、さらに好ましくは約８５〜約１０５である。不透明な組成物が望ましい場合、ＩＶは４０未満であってもよい。
【００１７】
本発明の仕上げ組成物において有用な布地柔軟化化合物は、次から選択することができる。
【００１８】
（１）次式を有する柔軟仕上げ剤：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ（＋）−Ｒ１ｍ］Ａ−
式中、ｍはそれぞれ２又は３であり、Ｒ１はそれぞれＣ６〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であるが、ただし約Ｃ１２未満であるのが１つ以下及びその他のものが少なくとも約１６である、ヒドロカルビル若しくは置換されたヒドロカルビル置換基、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０のアルキル若しくはアルケニル（不飽和アルキル、「アルキレン」とも呼ばれる多不飽和アルキルを含む）、最も好ましくはＣ１２〜Ｃ１８のアルキル若しくはアルケニルであり、ここで、このＲ１基を含有する脂肪酸のヨウ素価（以後、「ＩＶ」と呼ぶ）は、約７０〜約１４０、より好ましくは約８０〜約１３０、最も好ましくは約９０〜約１１５であり（本明細書で使用する時、用語「ヨウ素価」は、「親」脂肪酸又は「対応する」脂肪酸のヨウ素価を意味し、Ｒ１基についての不飽和レベルを定義するために使用され、これは同一のＲ１基を含有する脂肪酸中に存在する不飽和レベルと同一である）、その際、好ましくはシス／トランス比は、約１：１〜約５０：１であって、最小値は１：１、好ましくは約２：１〜約４０：１、より好ましくは約３：１〜約３０：１、さらに好ましくは約４：１〜約２０：１であり；Ｒ１はまた、それぞれ好ましくは分枝鎖Ｃ１４〜Ｃ２２のアルキル基、好ましくは分枝鎖Ｃ１６〜Ｃ１８の基であることもでき；Ｒは、それぞれＨ又は短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３のアルキル若しくはヒドロキシアルキル基、例えば、メチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ベンジル、又は（Ｒ２Ｏ）２−４Ｈであり、ここで、Ｒ２は、それぞれＣ１〜６のアルキレン基であり；Ａ−は、柔軟仕上げ剤と適合性のある陰イオン、好ましくは、クロリド、ブロミド、メチルサルフェート、エチルサルフェート、サルフェート、及びナイトレートであり、より好ましくはクロリド及びメチルサルフェートである。
【００１９】
（２）次式を有する柔軟仕上げ剤：
【化１】
2005524787.tif 000002
式中、Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は、それぞれ上述の定義を有し；Ｒ２は、それぞれＣ１〜６のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり；Ｇは、酸素原子又は−ＮＲ−基である。
【００２０】
（３）次式を有する柔軟仕上げ剤：
【化２】
2005524787.tif 000003
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは、上述のように定義される。
【００２１】
（４）実質的に不飽和及び／又は分枝鎖の高級脂肪酸類とジアルキレントリアミン類との、例えば分子比約２：１での、反応生成物であって、次式を有する化合物を含有する反応生成物：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１、Ｒ２は、上述のように定義され、Ｒ３は、それぞれＣ１〜６のアルキレン基、好ましくはエチレン基である。
【００２２】
（５）次式を有する柔軟仕上げ剤：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡ−は、上述のように定義される。
【００２３】
（６）実質的に不飽和及び／又は分枝鎖の高級脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミン類との、分子比約２：１での、反応生成物であって、次式の化合物を含有する反応生成物：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、上述のように定義される。
【００２４】
（７）次式を有する柔軟仕上げ剤：
【化３】
2005524787.tif 000004
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上述のように定義される。
【００２５】
前述の柔軟仕上げ活性物質と組み合わせて使用できる、その他の任意であるが非常に望ましい陽イオン性化合物は、長鎖非環式Ｃ８〜Ｃ２２の炭化水素基を１つ含有する化合物であって、次からなる群から選択される。
【００２６】
（８）次式を有する非環式四級アンモニウム塩類：
［Ｒ１−Ｎ（Ｒ５）２−Ｒ６］＋Ａ−
式中、Ｒ５及びＲ６は、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１及びＡ−は、上述のように定義される。
【００２７】
（９）次式を有する置換イミダゾリニウム塩類：
【化４】
2005524787.tif 000005
式中、Ｒ７は、水素又はＣ１〜Ｃ４の飽和アルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１及びＡ−は、上述のように定義される。
【００２８】
（１０）次式を有する置換イミダゾリニウム塩類：
【化５】
2005524787.tif 000006
式中、Ｒ５は、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上述のように定義される。
【００２９】
（１１）次式を有するアルキルピリジニウム塩類：
【化６】
2005524787.tif 000007
式中、Ｒ４は、非環式脂肪族Ｃ８〜Ｃ２２の炭化水素基であり、Ａ−は陰イオンである。
【００３０】
（１２）次式を有するアルカンアミドアルキレンピリジニウム塩類：
【化７】
2005524787.tif 000008
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＡ−は、上述のように定義される。並びに、これらの混合物。
【００３１】
化合物１の例は、ジアルキレンジメチルアンモニウム塩類、例えば、ジキャノーラジメチルアンモニウムクロリド（dicanoladimethylammonium chloride）、ジキャノーラジメチルアンモニウムメチルサルフェート（dicanoladimethylammonium methylsulfate）、ジ（部分硬化大豆、シス／トランス比約４：１）ジメチルアンモニウムクロリド、ジオレイルジメチルアンモニウムクロリドである。ジオレイルジメチルアンモニウムクロリド及びジ（キャノーラ）ジメチルアンモニウムクロリドが好ましい。本発明において使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の一例は、ジオレイルジメチルアンモニウムクロリドであり、ウィトコ・コーポレーション（Witco Corporation）から商品名アドゲン（Adogen）（登録商標）４７２として入手可能である。
【００３２】
化合物２の一例は、Ｒ１が非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７の炭化水素基、Ｒ２がエチレン基、ＧがＮＨ基、Ｒ５がメチル基、Ａ−が陰イオンのメチルサルフェートである、１−メチル−１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリニウムメチルサルフェートであり、ウィトコ・コーポレーション（Witco Corporation）から商品名バリソフト（Varisoft）（登録商標）３６９０として市販されている。
【００３３】
化合物３の一例は、Ｒ１が非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７の炭化水素基、Ｒ２がエチレン基、ＧがＮＨ基である、１−オレイルアミドエチル−２−オレイルイミダゾリンである。
【００３４】
化合物４の一例は、オレイン酸とジエチレントリアミンとの、分子比約２：１での反応生成物であり、前記反応生成混合物は、次式のＮ，Ｎ”−ジオレオイルジエチレントリアミンを含有し：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、ヘンケル・コーポレーション（Henkel Corporation）から入手可能なエマーソル（Emersol）（登録商標）２２３ＬＬ又はエマーソル（Emersol）（登録商標）７０２１のような、植物又は動物源由来の市販のオレイン酸のオレオイル基であり、Ｒ２及びＲ３は、二価のエチレン基である。
【００３５】
化合物５の一例は、次式を有するジ脂肪アミドアミン系の柔軟仕上げ剤であり：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、オレオイル基であり、ウィトコ・コーポレーション（Witco Corporation）から商品名バリソフト（Varisoft）（登録商標）２２２ＬＴとして市販されている。
【００３６】
化合物６の一例は、オレイン酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの、分子比約２：１での反応生成物であり、前記反応生成混合物は、次式の化合物を含有し：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、ヘンケル・コーポレーション（Henkel Corporation）から入手可能なエマーソル（Emersol）（登録商標）２２３ＬＬ又はエマーソル（Emersol）（登録商標）７０２１のような、植物又は動物源由来の市販のオレイン酸のオレオイル基である。
【００３７】
化合物７の一例は、次式を有するジ四級化合物（diquaternary compound）であり：
【化８】
2005524787.tif 000009
式中、Ｒ１は、オレイン酸から誘導され、当該化合物は、ウィトコ・カンパニー（Witco Company）から入手可能である。
【００３８】
化合物８の例は、モノオレイルトリメチルアンモニウムクロリド、モノキャノーラトリメチルアンモニウムクロリド、及びソヤトリメチルアンモニウムクロリド（soyatrimethylammonium chloride）のような、モノアルケニルトリメチルアンモニウム塩類である。モノオレイルトリメチルアンモニウムクロリド及びモノキャノーラトリメチルアンモニウムクロリドが好ましい。化合物８の他の例は、ウィトコ・コーポレーション（Witco Corporation）から商品名アドゲン（Adogen）（登録商標）４１５として入手可能なソヤトリメチルアンモニウムクロリド（soyatrimethylammonium chloride）；Ｒ１が天然源由来のＣ２２の炭化水素基である、エルシルトリメチルアンモニウムクロリド（erucyltrimethylammonium chloride）；Ｒ１がＣ１６〜Ｃ１８の炭化水素基、Ｒ５がメチル基、Ｒ６がエチル基、Ａ−が陰イオンのエチルサルフェートである、ソヤジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート（soyadimethylethylammonium ethylsulfate）；並びに、Ｒ１がＣ１８の炭化水素基、Ｒ５が２−ヒドロキシエチル基、Ｒ６がメチル基である、メチルビス（２−ヒドロキシエチル）オレイルアンモニウムクロリドである。
【００３９】
化合物１１の一例は、Ｒ１がＣ１７の炭化水素基、Ｒ２がエチレン基、Ｒ５がエチル基、Ａ−が陰イオンのエチルサルフェートである、１−エチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イソヘプタデシル−イミダゾリニウムエチルサルフェートである。
【００４０】
本明細書に使用できる他の布地柔軟仕上げ剤は、基礎的構造について少なくとも一般的に、米国特許第３，８６１，８７０号（エドワーズ（Edwards）及びディール（Diehl））；第４，３０８，１５１号（カンブレ（Cambre））；第３，８８６，０７５号（ベルナルディーノ（Bernardino））；第４，２３３，１６４号（デイビス（Davis））；第４，４０１，５７８号（フェアブリュッゲン（Verbruggen））；第３，９７４，０７６号（ビアスマ（Wiersema）及びリーケ（Rieke））；並びに第４，２３７，０１６号（ラドキン（Rudkin）、クリント（Clint）、及びヤング（Young））に開示されており、前記特許すべてを本明細書に参考として組み込む。本明細書のさらなる柔軟仕上げ活性物質は、好ましくは、従来の柔軟仕上げ活性物質の高度に不飽和された形態、すなわち、ジオレイルジメチルアンモニウムクロリド及び後述するイミダゾリニウム化合物のような、通常は陽イオン性物質である、ジ−長鎖アルキル窒素誘導体である。より生分解性の高い布地柔軟仕上げ剤の例は、米国特許第３，４０８，３６１号（マンハイマー（Mannheimer）、１９６８年１０月２９日発行）；第４，７０９，０４５号（クボ（Kubo）ら、１９８７年１１月２４日発行）；第４，２３３，４５１号（プラクト（Pracht）ら、１９８０年１１月１１日発行）；第４，１２７，４８９号（プラクト（Pracht）ら、１９７９年１１月２８日発行）；第３，６８９，４２４号（バーグ（Berg）ら、１９７２年９月５日発行）；第４，１２８，４８５号（バウマン（Baumann）ら、１９７８年１２月５日発行）；第４，１６１，６０４号（エルスター（Elster）ら、１９７９年７月１７日発行）；第４，１８９，５９３号（ウェクスラー（Wechsler）ら、１９８０年２月１９日発行）；及び第４，３３９，３９１号（ホフマン（Hoffman）ら、１９８２年７月１３日発行）に見出すことができ、前記特許を本明細書に参考として組み込む。
【００４１】
加えて、陽イオン性アミン官能性ポリマー、非イオン性ジメチコンコポリマー、及びその混合物のエマルションのようなシリコーン類を、柔軟化化合物又は柔軟化成分として使用することができる。好ましいエマルションは、アモジメチコン（及び）トリデセス−１２（及び）セトリモニウムクロリド陽イオン性コポリマー、及び／又は、ジビニルジメチコン／ジメチコンコポリマー（及び）Ｃ１２〜Ｃ１３パレス−３（及び）Ｃ１２〜Ｃ１３パレス−２３を含む。
【００４２】
特に好ましい柔軟化化合物には、様々なジエステル及びポリ四級化合物を含めた第四級アンモニウム化合物が含まれる。
【００４３】
第１の種類のＤＥＱＡは、好ましくは、主要活性物質として次式の［ＤＥＱＡ（１）］化合物を含み、
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式中、Ｒ置換基はそれぞれ、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ３のアルキル若しくはヒドロキシアルキル基、例えば、メチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ２〜３のアルコキシ）、好ましくはポリエトキシ基、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり；ｍはそれぞれ２又は３であり；ｎはそれぞれ１〜約４、好ましくは２であり；Ｙはそれぞれ、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲであり；各Ｒ１中の炭素の合計は、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−の時には１を加えてＣ１２〜Ｃ２２、好ましくはＣ１４〜Ｃ２０であり、その際、Ｒ１はそれぞれ、ヒドロカルビル若しくは置換されたヒドロカルビル基であり、Ｘ−は、柔軟仕上げ剤と適合性のあるいずれかの陰イオン、好ましくは、クロリド、ブロミド、メチルサルフェート、エチルサルフェート、サルフェート、及びニトレート、より好ましくはクロリド又はメチルサルフェートであることができる（本明細書で使用する時、所与のＲ１基を含有する「柔軟仕上げ活性物質のパーセント」は、全Ｒ１基のうち所与のＲ１基が存在するパーセンテージに基づいて、全活性物質のパーセンテージを導出することに基づく）。
【００４４】
第２の種類のＤＥＱＡ活性物質［ＤＥＱＡ（２）］は、次の一般式を有し、
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ｘ−
式中、Ｙ、Ｒ、Ｒ１、及びＸ−は、それぞれ上述したのと同一の意味を有する。このような化合物には、次式を有するものが含まれる：
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃｌ（−）
式中、Ｒは、それぞれメチル又はエチル基であり、好ましくは、Ｒ１は、それぞれＣ１５〜Ｃ１９の範囲中にある。本明細書で使用する時、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを含むことができる。存在し得るモノエステルの量は、ＤＥＱＡ（１）と同じである。
【００４５】
これらの種類の剤及びその一般的製造法は、米国特許第４，１３７，１８０号（ナイク（Naik）ら、１９７９年１月３０日発行）に開示されており、その特許を本明細書に参考として組み込む。好ましいＤＥＱＡ（２）の一例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを有する、「プロピル」エステル四級アンモニウム布地柔軟仕上げ活性物質であり、その際、アシルは、後述で開示するＦＡ１のものと同一である。
【００４６】
好ましい透明な布地仕上げ組成物には、必須成分として、当該組成物の約２重量％〜約７５重量％、好ましくは約８重量％〜約７０重量％、より好ましくは約１３重量％〜約６５重量％、さらに好ましくは約１８重量％〜約４５重量％の、次式を有する柔軟仕上げ活性物質を含有するものがあり：
［Ｒ１Ｃ（Ｏ）ＯＣ２Ｈ４］ｍＮ＋（Ｒ）４−ｍＸ−
式中、化合物中のＲ１は、それぞれＣ６〜Ｃ２２のヒドロカルビル基であり、好ましくは同等の脂肪酸のＩＶに基づいて約７０〜約１４０のＩＶを有し、シス／トランス比が好ましくは後述するものであり、ｍは化合物の任意の混合物中の重量平均で１〜３の数であり、化合物中のＲは、それぞれＣ１〜３アルキル若しくはヒドロキシアルキル基であり、ｍとヒドロキシエチル基であるＲの数との合計は３に等しく、Ｘは柔軟仕上げ剤と適合性のある陰イオン、好ましくはメチルサルフェートである。好ましくは（Ｃ１８：１構成成分の）脂肪酸のシス：トランス異性体比は、少なくとも約１：１、好ましくは約２：１、より好ましくは約３：１、さらに好ましくは約４：１、又はそれ以上である。
【００４７】
生分解性の好ましい布地柔軟仕上げ化合物は、四級アンモニウム塩を含み、当該四級アンモニウム塩は、
ａ）それぞれ原子数５〜２１の炭化水素鎖を有する、飽和若しくは不飽和の、直鎖若しくは分枝状の、脂肪酸又は前記酸の誘導体の画分と、
ｂ）トリエタノールアミンと
の間の四級縮合生成物であり、前記縮合生成物が、フェノールフタレイン指示薬に対して当該縮合生成物を標準ＫＯＨ溶液で滴定することによって測定した時に、約６．５未満の酸価を有することを特徴とする。酸価は、好ましくは約５以下であり、より好ましくは約３未満である。実際、ＡＶが低いほど、より良好な柔軟性が得られる。酸価は、ＩＳＯ５３４０２番にしたがって、フェノールフタレイン指示薬に対して標準ＫＯＨ溶液で縮合生成物を滴定することによって決定される。ＡＶは、ＫＯＨ（ｍｇ）／縮合生成物（ｇ）で表される。
【００４８】
最適な柔軟効果のためには、反応物が、脂肪酸分とトリエタノールアミンとのモル比約１：１〜約２．５：１で存在することが好ましい。また、最適な柔軟性は、洗剤が残ったままになる洗濯条件によって、特に、仕上げ組成物が使用される溶液中の陰イオン性界面活性剤の存在によって、影響を受けることも見出された。実際、通常は洗浄時から残ったままの陰イオン性界面活性剤が存在すると、柔軟仕上げ化合物と相互作用して、その性能を低下させることになる。したがって、使用条件によっては、脂肪酸／トリエタノールアミンのモル比がきわめて重要な場合がある。それ故に、洗浄サイクルと柔軟化化合物を含んだすすぎサイクルとの間ですすぎが行われない場合、大量の陰イオン性界面活性剤が、柔軟化化合物を含んだすすぎサイクルまで残ったままになる。この場合、脂肪酸分／トリエタノールアミンのモル比約１．４：１〜約１．８：１が好ましいことが見出された。大量の陰イオン性界面活性剤とは、陰イオン性界面活性剤／本発明の陽イオン性柔軟仕上げ化合物のモル比が少なくとも約１／１０になるような濃度で、すすぎサイクルに陰イオンが存在することを意味する。したがって、布地を処理する方法は、前述の柔軟仕上げ化合物若しくは仕上げ組成物を含有する水性媒質中に布地を接触させる工程を含み、当該柔軟仕上げ化合物中の脂肪酸／トリエタノールアミンのモル比は、約１．４：１〜約１．８：１、好ましくは約１．５：１であり、当該水性媒質は、陰イオン性界面活性剤と前記柔軟仕上げ化合物とのモル比少なくとも約１：１０を含む。
【００４９】
洗浄サイクルとその後のすすぎサイクルとの間に中間すすぎサイクルが行われると、残ったままになる陰イオン性界面活性剤が少なくなり、すなわち、陰イオン性界面活性剤と本発明の陽イオン性化合物とのモル比が約１：１０未満になる。それ故に、脂肪酸／トリエタノールアミンのモル比約１．８：１〜約２．２：１が好ましいことが見出された。そのような、残ったままになる陰イオンが少ない条件では、布地を処理する方法は、柔軟仕上げ化合物若しくはその仕上げ組成物を含有する水性媒質中に布地を接触させる工程を含み、当該柔軟仕上げ化合物中の脂肪酸／トリエタノールアミンのモル比は、約１．８：１〜約２：１、好ましくは約２．０：１、最も好ましくは約１．９であり、当該水性媒質は、陰イオン性界面活性剤と前記柔軟仕上げ化合物とのモル比約１：１０未満を含む。好ましい実施形態では、脂肪酸分及びトリエタノールアミンは、モル比約１：１〜約２．５：１で存在する。
【００５０】
陽イオン性の、好ましくは生分解性の好ましい第四級アンモニウム布地柔軟化化合物は、−（Ｏ）ＣＲ１基を含有することができ、これは、動物性脂肪、不飽和及び多不飽和の脂肪酸、例えばオレイン酸、及び／又はキャノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、コーン油、大豆油、トール油、米糠油等のような植物油及び／又は部分硬化植物油から誘導される、部分硬化脂肪酸から誘導される。脂肪酸（ＦＡ）の非限定例は、米国特許第５，７５９，９９０号の第４欄４５〜６６行に列挙されている。
【００５１】
脂肪酸の混合物、及び異なる脂肪酸から誘導されたＦＡの混合物が好ましく、それらを使用することができる。本発明のＦＡ’を形成するためにブレンドできるＦＡ’の非限定例は、次の通りである：
【表１】
2005524787.tif 000010
【００５２】
ＦＡ１は、キャノーラ油から調製される部分硬化脂肪酸であり、ＦＡ２は、大豆油から調製される脂肪酸であり、ＦＡ３は、わずかに硬化したタロー脂肪酸である。
【００５３】
好ましい柔軟仕上げ活性物質は、エステル結合した２つの疎水基［Ｒ１Ｃ（ＣＯ）Ｏ−］を含んだ有効量の分子を含有しており、前記活性物質は、以後「ＤＥＱＡ」と呼ぶが、（全脂肪酸ブレンド）と表される異なる脂肪酸すべてのブレンドから単一のＤＥＱＡとして調製されるものであって、全脂肪酸ブレンドの異なる部分から調製された別個の最終ＤＥＱＡの混合物のブレンドから調製されるものではない。
【００５４】
少なくとも脂肪族アシル基の大部分が不飽和であり、例えば約５０％〜１００％、好ましくは約５５％〜約９９％、より好ましくは約６０％〜約９８％が不飽和であることが好ましく、また多不飽和脂肪族アシル基（ＴＰＵ）を含有する活性物質の総濃度は、好ましくは０％〜約３０％であることが好ましい。通常、不飽和脂肪族アシル基に関するシス／トランス比は、重要であり、シス／トランス比は、約１：１〜約５０：１であって、最小で約１：１、好ましくは少なくとも約３：１、より好ましくは約４：１〜約２０：１である。（本明細書で使用する時、所与のＲ１基を含有する「柔軟仕上げ活性物質のパーセント」は、同じＲ１基の、すべての柔軟仕上げ活性物質を形成するために使用されるＲ１基の合計に対するパーセンテージと同一である。）
【００５５】
本明細書で前述し、また後述する、不飽和（好ましい多不飽和を含む）の脂肪族アシル基及び／又はアルキレン基は、意外なことに、効果的な柔軟性を提供するだけでなく、より良好な再湿潤特性、良好な耐静電気特性、とりわけ凍結及び解凍後の優れた回復性を提供する。また、高度に不飽和の物質は、純粋な生成組成物について低い粘性を維持する濃縮プレミックスへの配合がより容易であり、したがって、例えばポンプや混合等のプロセス処理がより容易である。また、このような高度に不飽和の物質（多不飽和脂肪族アシル基（ＴＰＵ）を含有する活性物質の総濃度は、典型的には約３％〜約３０％であり、このような物質に通常関連付けられる溶媒はほんの少量、すなわち、柔軟仕上げ剤／溶媒混合物の総重量の約５％〜約２０％、好ましくは約８％〜約２５％、より好ましくは約１０％〜約２０％である）は、周囲温度であっても、濃縮された組成物中に容易に配合される。この、低温で活性物質をプロセス処理する能力は、分解を最小限に抑えるので、多不飽和基に特に重要である。化合物及び仕上げ組成物が後述で開示するような有効な酸化防止剤、キレート剤、及び／又は低減剤を含有する場合、分解に対するさらなる保護を提供することができる。
【００５６】
置換基Ｒ及びＲ１は、任意で、アルコキシル基又はヒドロキシル基のような様々な基で置換することができ、Ｒ１基がその基本的に疎水性の特性を維持するのであれば、直鎖又は分枝状であり得ることが理解されよう。
【００５７】
好ましい長鎖ＤＥＱＡは、高濃度の多不飽和を含有する原料、すなわち、Ｎ，Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートから調製されるＤＥＱＡであり、このアシルは、十分な多不飽和を含有する脂肪酸、例えば、タロー脂肪酸と大豆脂肪酸の混合物から誘導される。もう１つの好ましい長鎖ＤＥＱＡは、ジオレイル（公称）ＤＥＱＡ、すなわち、Ｎ，Ｎ−ジ（オレオイル−オキシエチル）−Ｎ，Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが主成分であるＤＥＱＡである。そのようなＤＥＱＡに好ましい脂肪酸源は、植物油、及び／又は不飽和の、例えばオレオイル基を多く含む部分硬化植物油である。
【００５８】
本明細書で使用する時、ＤＥＱＡジエステル（ｍ＝２）が明記される場合、それは、存在するモノエステル（ｍ＝１）及び／又はトリエステル（ｍ＝３）を含むことができる。好ましくは、ＤＥＱＡの少なくとも約３０％がジエステル形態であり、０％〜約３０％はＤＥＱＡモノエステルであることができ、例えば、３つのＲ基と１つのＲ１基が存在する。柔軟化のためには、残ったままになる洗剤が無い／少ない洗濯条件下で、モノエステルのパーセンテージをできる限り低く、好ましくは約１５％以下にするべきである。しかし、陰イオン性の洗剤界面活性剤又は洗剤ビルダーが多く残ったままになる条件下では、いくらかのモノエステルが好ましい場合がある。ジエステル「第四級アンモニウム活性物質」（ｑｕａｔ）とモノエステルｑｕａｔとの全体比は、約２．５：１〜約１：１、好ましくは約２．３：１〜約１．３：１である。多くの洗剤が残ったままになる条件下では、ジエステル／モノエステル比は、好ましくは約１．３：１である。存在するモノエステルの濃度は、ＤＥＱＡを製造する際に、脂肪酸又は脂肪族アシル源とトリエタノールアミンとの比率を変化させることによって制御することができる。ジエステルｑｕａｔとトリエステルｑｕａｔとの全体比は、約１０：１〜約１．５：１、好ましくは約５：１〜約２．８：１である。
【００５９】
前述の化合物は、標準的な反応化学を使用して調製することができる。ＤＴＤＭＡＣのジエステル形態の一合成例では、式Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３のトリエタノールアミンが、好ましくは２つのヒドロキシル基のところで、式Ｒ１Ｃ（Ｏ）Ｃｌの酸塩化物によってエステル化され、酸性化（１つのＲがＨになる）によって陽イオン性になり得るアミンを形成して、１種の柔軟仕上げ剤になるか、又はその後アルキルハライドＲＸで四級化されて、所望の反応生成物を生成する（式中、Ｒ及びＲ１は、上述で定義したものである）。ただし、化学分野の技術者には、この反応手順により、広範に選択される剤を調製できることが理解されよう。
【００６０】
好ましいＤＥＱＡ（１）及びＤＥＱＡ（２）柔軟仕上げ活性物質では、Ｒ１はそれぞれ、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基、好ましくはアルキル基、モノ不飽和アルケニル基、及び多不飽和アルケニル基であり、その際多不飽和アルケニル基を含有する柔軟仕上げ活性物質は、好ましくは柔軟仕上げ活性物質の総重量の少なくとも約３％、より好ましくは少なくとも約５％、より好ましくは少なくとも約１０％、さらに好ましくは少なくとも約１５％であり、当該活性物質は、好ましくはＲ１基の混合物を、特に個々の分子内に含有する。
【００６１】
本明細書では、ＤＥＱＡはまた、低濃度の脂肪酸も含有することができるが、当該脂肪酸は、ＤＥＱＡを形成するために使用される未反応の出発物質由来のものであることができ、及び／又は最終組成物中の柔軟仕上げ活性物質のいずれかの部分分解（加水分解）の副生成物として得られるものであることができる。遊離脂肪酸の濃度は、低いことが好ましく、好ましくは柔軟仕上げ活性物質の約１５重量％未満、より好ましくは約１０重量％未満、さらに好ましくは約５重量％未満である。
【００６２】
本明細書の布地柔軟仕上げ化合物は、好ましくは、そのプロセスにキレート剤、好ましくはジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）及び／又はエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジコハク酸（ＥＤＤＳ）が添加されるプロセスによって調製される。他の許容可能なキレート剤は、テトラキス−（２−ヒドロキシルプロピル）エチレンジアミン（ＴＰＥＤ）である。また好ましくは、酸化防止剤は、蒸留及び／又は分留後すぐに及び／又はエステル化反応中に脂肪酸に添加され、及び／又は完成した柔軟仕上げ活性物質に後から添加される。得られる柔軟仕上げ活性物質は、変色と、それに付随した悪臭が低減されている。
【００６３】
添加されるキレート剤の総量は、好ましくは、形成された柔軟仕上げ活性物質の重量の約１０ｐｐｍ〜約５，０００ｐｐｍの範囲内、より好ましくは約１００ｐｐｍ〜約２５００ｐｐｍの範囲内である。トリグリセリド源は、好ましくは、動物性脂肪、植物油、部分硬化植物油、及びこれらの混合物からなる群から選択される。より好ましくは、植物油又は部分硬化植物油は、キャノーラ油、部分硬化キャノーラ油、ベニバナ油、部分硬化ベニバナ油、ピーナッツ油、部分硬化ピーナッツ油、ヒマワリ油、部分硬化ヒマワリ油、コーン油、部分硬化コーン油、大豆油、部分硬化大豆油、トール油、部分硬化トール油、米糠油、部分硬化米糠油、及びこれらの混合物からなる群から選択される。最も好ましくは、トリグリセリド源は、キャノーラ油、部分硬化キャノーラ油、及びこれらの混合物である。また、このプロセスは、トリグリセリドをプロセス処理する際に布地柔軟仕上げ活性物質の形成を含むそれまでの工程のいずれか又はすべてに、当該組成物の約０．０１重量％〜約２重量％の酸化防止化合物を添加する工程を含むことができる。
【００６４】
前述のプロセスは、変色及び悪臭が低減された布地柔軟仕上げ活性物質を生成する。
【００６５】
以下のポリ四級アンモニウム化合物は、本発明に使用するのに好適なものとして、本明細書に参考として開示される：欧州特許出願ＥＰ０，８０３，４９８，Ａ１（ロバート・Ｏ・キース（Robert O.Keys）及びフロイド・Ｅ・フリードリ（Floyd E.Friedli）、１９９７年４月２５日出願）；英国特許８０８，２６５（アーノルド・ホフマン＆Ｃｏ．（Arnold Hoffman & Co.,Incorporated）、１９５６年１月２８日発行）；英国特許１，１６１，５５２（ケブナー（Koebner）及びポッツ（Potts）、１９６９年８月１３日発行）；ＤＥ４，２０３，４８９Ａ１（ヘンケル（Henkel）、１９９３年８月１２日発行）；ＥＰ０，２２１，８５５（トフル（Topfl）、ハインツ（Heinz）、及びイェルク（Jorg）、１９８６年１１月３日発行）；ＥＰ０，５０３，１５５（レオ（Rewo）、１９９１年１２月２０日発行）；ＥＰ０，５０７，００３（レオ（Rewo）、１９９１年１２月２０日発行）；ＥＰＡ０，８０３，４９８（１９９７年１０月２９日発行）；フランス特許２，５２３，６０６（マリー−ヘレン・フライキン（Marie-Helene Fraikin）、アラン・ジラルストン（Alan Dillarstone）、及びマルク・クーテロー（Marc Couterau）、１９８３年３月２２日出願）；日本特許（Japanese Pat.）８４−２７３９１８（河合照美（Terumi Kawai）及び北村博（Hiroshi Kitamura）、１９８６年）；日本特許（Japanese Pat.）２−０１１，５４５（花王（Kao Corp.）、１９９０年１月１６日発行）；米国特許第３，０７９，４３６号（ホワ（Hwa）、１９６３年２月２６日発行）；米国特許第４，４１８，０５４号（グリーン（Green）ら、１９８３年１１月２９日発行）；米国特許第４，７２１，５１２号（トフル（Topfl）、アベル（Abel）、及びビンツ（Binz）、１９８８年１月２６日発行）；米国特許第４，７２８，３３７号（アベル（Abel）、トフル（Topfl）、及びリーエン（Riehen）、１９８８年３月１日発行）；米国特許第４，９０６，４１３号（トフル（Topfl）及びビンツ（Binz）、１９９０年３月６日発行）；米国特許第５，１９４，６６７号（オキセンライダー（Oxenrider）ら、１９９３年３月１６日発行）；米国特許第５，２３５，０８２号（ヒル（Hill）及びスノウ（Snow）、１９９３年８月１０日発行）；米国特許第５，６７０，４７２号（キース（Keys）、１９９７年９月２３日発行）；ウェイロン・ミャオ（Weirong Miao）、ウェイ・ホウ（Wei Hou）、リー・チェン（Lie Chen）、及びゾンシ・リー（Zongshi Li）、「多官能性仕上げ剤に関する研究（Studies on Multifunctional Finishing Agents）」、リヨン・ファーシュー・ゴンイ（Riyong Huaxue Gonye）、第２号、８〜１０頁、１９９２年；ヨカガク（Yokagaku）、第４１巻、第４号（１９９２年）；並びに「消毒、滅菌、及び保存（Disinfection,Sterilization,and Preservation）」、第４版、１９９１年、リー＆フェビガー（Lea & Febiger）発行、第１３章、２２６〜３０頁。これらすべての参照文献の全体を、本明細書に参考として組み込む。また、脂肪酸とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，テトラキス（ヒドロキシエチル）−１，６−ジアミノヘキサンとの反応生成物の四級化によって形成される生成物も、本発明に好適なものとして開示される。この反応によって生成される構造のいくつかの非限定例を、以下に示す：
【化９】
2005524787.tif 000011
【化１０】
2005524787.tif 000012
Ｒは、前述したＲ１として定義される。
【００６６】
（陰イオンＡ）
本明細書の陽イオン性窒素系塩では、陰イオンＡ−は、柔軟仕上げ剤と適合性のあるいずれかの陰イオンであり、電気的中性をもたらす。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用される陰イオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。ただし、メチルサルフェート、エチルサルフェート、アセテート、ホルメート、サルフェート、カーボネートなどのような、他の陰イオンを使用することもできる。本明細書では、陰イオンＡとして、クロリド及びメチルサルフェートが好ましい。また、あまり好ましくはないが、陰イオンが２電荷を帯びることも可能であり、その場合、Ａ−は、基の半分を表す。
【００６７】
前述で開示された柔軟仕上げ化合物の組み合わせが、本発明の仕上げ組成物での使用に好適であることが理解されよう。
【００６８】
Ｂ．（外観向上剤）
本発明の組成物の外観向上剤は、好ましくは、過酸素漂白剤、青味剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。液体布地仕上げ組成物中に存在する外観向上剤の具体的な量は、それらの個性によって変わるが、リンス溶液の色及び／又は透明度を改善するのに有効な量で存在すべきである。リンス溶液の色の改善とは、現状の色を和らげたり若しくは薄くしたり、又は現状の色の変化として認識される。リンス溶液の透明度の改善とは、不透明度が低下し、場合によっては半透明になるように、溶液を変化させることとして認識される。
【００６９】
（１）過酸素漂白剤
本発明の外観向上剤は、過酸素漂白剤を含むことができる。この過酸素漂白剤は、当該技術分野において既知であり、文献に記載されている、従来のいずれかの過酸素漂白剤を含んでよい。
【００７０】
本発明の組成物中の布地柔軟化化合物と過酸素漂白剤との重量比は、約６：１〜約１：４である。布地柔軟化化合物と過酸素漂白剤との重量比が４：１〜１：１の時には、過酸素漂白剤が、過フタル酸又はその誘導体を含まないことが好ましい。さらに、布地柔軟化化合物と過酸素漂白剤との重量比が１：１．５〜１：４の時には、当該組成物が、６％を超える布地柔軟化化合物を含むことが好ましい。本発明の布地仕上げ組成物は、当該組成物の約３重量％〜約２０重量％、好ましくは約５重量％〜約１５重量％の過酸素漂白剤を含むことができる。
【００７１】
好適な過酸素漂白剤の例には、過酸化水素、過酸化ナトリウム、過ホウ酸塩類、過炭酸塩類、過硫酸塩類、過ケイ酸塩類、過酸素二硫酸塩類、過リン酸塩類、並びに尿素又はアルカリ金属炭酸塩と過酸化水素を反応させることによって形成される結晶性の過酸素水和物（peroxyhydrates）が含まれる。過酸素漂白剤は、好ましくは水溶性である。好適な過酸素漂白剤については、米国特許第４，２７３，６６１号（グレイ（Grey）、１９８１年６月１６日発行）；米国特許第４，２０３，８５２号（ジョンソン（Johnson）ら、１９８０年５月２０日発行）、米国特許第５，０７７，１１９号（レイゲ（Wraige）、１９９１年１２月３１日発行）に記載されており、これらすべてを本明細書に参考として組み込む。過酸化水素は、布地仕上げ組成物の安定性及び／又は機能と干渉する傾向が低いので、好ましい過酸素漂白剤である。
【００７２】
（２）青味剤
第２の外観向上剤は、染料又は顔料物質を含む青味剤である。布地仕上げ組成物の配合における青味剤の使用が既知であることが認識されているが、そのような物質の使用は、布地仕上げ組成物自体に所望の色を提供する低い濃度に限られてきた。当該組成物がその中に分配されるリンス溶液の色又は外観は、そのような組成物に青味剤を含めることによっては対処されなかった。したがって、本発明の布地仕上げ組成物は、当該布地仕上げ組成物の約０．００１重量％〜約０．１重量％、好ましくは約０．００４重量％〜約０．１重量％の濃度で青味剤を含む。
【００７３】
本発明の布地仕上げ組成物に使用するのに好適な青味剤は、それがリンス溶液に色、好ましくは青色又は緑色を与える能力を特徴とする。青味剤は、水溶性染料、又は水に分散可能な非水溶性顔料にすべきである。本発明で利用できる染料又は顔料の例は、次の通りである：チバ・ガイギー（Ciba-Geigy S.A.）（スイス、バーゼル）から販売されるポーラー・ブリリアント・ブルーＧＡＷ１８０パーセント（Polar Brilliant Blue GAW 180 percent）（Ｃ．Ｉ．（「色指数（Color Index）」）６１１３５−アシッド・ブルー１２７（Acid Blue 127）に類似）；ＦＤ＆Ｃ青１号（Ｃ．Ｉ．４２０９０）、ローダミンＢＭ（Rhodamine BM）（Ｃ．Ｉ．４５１７０）；ポンタシル・ライト・イエロー３６（Pontacyl Light Yellow 36）（Ｃ．Ｉ．１８８２０に類似）；アシッド・イエロー２３（Acid yellow 23）；ピグマゾル・ブルー（Pigmasol blue）；アシッド・ブルー３（Acid blue 3）；ポーラー・ブリリアント・ブルーＲＡＷ（Polar Brilliant Blue RAW）（Ｃ．Ｉ．６１５８５−アシッド・ブルー８０（Acid Blue 80））；フタロシアニン・ブルー（Phthalocyanine Blue）（Ｃ．Ｉ．７４１６０）；フタロシアニン・グリーン（Phthalocyanine Green）（Ｃ．Ｉ．７４２６０）；及びウルトラマリン・ブルー（Ultramarine Blue）（Ｃ．Ｉ．７７００７−ピグメント・ブルー２９（Pigment Blue 29））。好適な青味剤の他の例は、米国特許第３，９３１，０３７号（ホール（Hall）、１９７６年１月６日発行）、及び米国特許第５，６０５，８８３号（アイリフ（Iliff）ら、１９９７年２月２５日発行）に記載されており、前記特許を本明細書に参考として組み込む。
【００７４】
青味剤が過酸化水素のような過酸素漂白剤と組み合わせて使用される場合、好ましくは、青味剤がその過酸素漂白剤の存在下で安定であるように選択される。過酸素漂白剤と組み合わせて使用される青味剤の安定性は、保管後に青味剤を含有する組成物の反射率の低下を測定することによって決定してよい。所与の青味剤を含有する組成物について測定された反射率レベルの低下が約５０％を超えると、許容することができず、不安定な青味剤と見なされる。
【００７５】
具体的には、反射率の低下は、青味剤を含まず過酸素漂白剤を含有する純粋な組成物を調製し、この純粋な組成物を希釈して１０％溶液を作ることによって決定してよい。次いで、この組成物の反射率が、ゼロ指標値を設定するために、ユビコン分光分析装置ＸＬ（Uvikon Spectrophotometer XL）を使用して関連波長で測定される。関連波長は、青味剤で使用される染料又は顔料によって異なり、当業者には既知であり、また参考文献でも既知である。例えば、４２０ｎｍは、青色染料又は顔料の反射率を得るための関連波長である。使用される特定の青味剤、又は染料若しくは顔料の組み合わせに応じて、異なる波長が使用される。
【００７６】
選択された青味剤及び過酸素漂白剤を含有する第２の組成物が新しく調製され、１０％溶液に希釈され、次いで１００指標値を設定するために測定される。当該溶液は新しく作られているので、染料について関連波長で得られる反射率は最大であり、１００指標値である。次いで、５０℃で１ヶ月保管後、組成物の反射率が測定される。一例として、青味剤を含まない新しい組成物の反射率が６５％と測定され、青味剤を含む新しい組成物の反射率が９５％の場合、保管後に少なくとも約８０％の反射率を有する組成物をもたらす青味剤は、過酸素漂白剤の存在下で安定と見なされる。
【００７７】
安定な青味剤は酸性染料を含み、より好ましくはアシッド・ブルー８０（Acid Blue 80）又はピグマゾル・ブルー１５（Pigmasol Blue 15）などを含む。
【００７８】
（３）混合物
本発明の外観向上剤は、好ましくは、過酸素漂白剤と青味剤の混合物又は組み合わせを含んでよい。
【００７９】
Ｃ．（補助成分）
本発明の液体布地仕上げ組成物は、以下から選択される１つ以上の任意成分又は補助成分を含有することができる。
【００８０】
（１）緩衝システム
任意で、本明細書の組成物は、０重量％〜約５重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約２．５重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約１重量％の緩衝システムを含有する。当該緩衝システムは、アルカリ化剤と共に、又はアルカリ化剤を含まずに、１．５〜６の範囲内のｐＨを有する純生成物を提供するのに十分な量で、酸性化剤を含む。典型的な緩衝システムは、塩酸のような無機酸、クエン酸及びマレイン酸のような有機酸、並びにアルカリ成分である水酸化ナトリウム、ヒドロキシルエチルジホスホン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、モノ及びポリヒドロゲノホスホネート（polyhydrogenophosphonate）を含むことができる。
【００８１】
（２）香料
任意で、本明細書の組成物は、０重量％〜約５重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約２．５重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約１重量％の香料、プロ・フレグランス、又はこれらの混合物を含有する。本発明の組成物に使用するのに好適な香料及びプロ・フレグランスは、米国特許第６，０９３，６９１号（シビック（Sivik）ら、２０００年７月２５日発行）、及び米国特許第６，１５６，７１０号（シビック（Sivik）ら、２０００年１２月５日発行）に詳細に記載されており、前記特許の両方を本明細書に参考として組み込む。
【００８２】
（３）非イオン性界面活性剤
任意で、本明細書の組成物は、０重量％〜約５重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約２．５重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約１重量％の非イオン性界面活性剤を含有する。好適な非イオン性界面活性剤には、エチレンオキシド、及び任意でプロピレンオキシドと、脂肪族アルコール類、脂肪酸類、脂肪族アミン類などとの付加生成物と同様に、直鎖の一級及び二級アルコールアルコキシレート類、アルキルフェノールアルコキシレート類、オレフィン系アルコキシレート類、分枝鎖のアルコキシレート類、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましい非イオン性界面活性剤は、約６〜約１４個の炭素、より好ましくは約９〜約１１個の炭素を含み、さらに約３〜約１１個のエチレンオキシド基、より好ましくは約６〜約１０個のエチレンオキシド基を含む。非イオン性界面活性剤は、米国特許第５，４６０，７３６号（チン（Trinh）ら、１９９５年１０月２４日発行）に記載されており、これを本明細書に参考として組み込む。
【００８３】
（４）シリコーン
本発明の組成物は、任意で、当該組成物の約０重量％〜約０．５重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約０．４重量％、より好ましくは約０．０５重量％〜約０．２重量％のシリコーン消泡剤又は抑泡剤を含む。シリコーン物質は、単独で、又はシリカエアロゲル及びキセロゲル並びに様々な種類の疎水性シリカのような様々な固体物質と組み合わせた、いくつかの種類のアルキル化ポリシロキサン物質にすることができる。工業的慣習では、用語「シリコーン」は、シロキサンユニット及び様々な種類のヒドロカルビル基を含有する、比較的高分子量の様々なポリマー類を包含する一般名となっている。一般名では、好適なシリコーン抑泡剤は、シロキサン類として記載されることができ、より具体的には、約２００〜約２００，０００の範囲又はそれ以上の分子量を有するポリジメチルシロキサン類として記載されることができる。好ましくは、これらの抑泡剤は、乳化した直鎖ポリジメチルシロキサン類を含む。このようなシリコーン物質は、ダウ・コーニング（Dow Corning）から商品名シリコーン２００液（Silicone 200 Fluids）（商標）として市販されている。好ましいシリコーン抑泡剤には、ダウ・コーニング（Dow Corning）から商品名ＤＣ−２２１０及びＤＣ−２３１０として入手可能な水性エマルションが含まれる。他の好ましい消泡物質は、米国特許第４，６５２，３９２号（バギンスキー（Baginski）ら、１９８７年３月２４日発行）に記載されており、その全体を本明細書に参考として組み込む。
【００８４】
（５）電解質
任意で、本明細書の組成物は、０重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約２重量％の水溶性の電解質を含有する。多種多様なイオン化塩を、電解質として使用してよい。好適な塩の例は、元素周期表のＩＡ族及びＩＩＡ族金属のハロゲン化物又は硫酸塩であり、例えば、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、臭化カリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、及び塩化リチウムである。イオン化塩は、成分を混合して本明細書の組成物を作製し、その後所望の粘度を得るプロセスの時に、特に有用である。使用されるイオン化塩の量は、当該組成物中で使用される活性成分の量によって決まり、配合者の要望に応じて調節することができる。組成物の粘度を制御するために使用される一般的な濃度は、当該組成物の重量の約２０〜約２０，０００ｐｐｍ（ｐｐｍ：百万分の一）、好ましくは約２０〜約１１，０００ｐｐｍである。
【００８５】
（６）汚れ放出ポリマー
任意で、本明細書の組成物は、０重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約２重量％の汚れ放出ポリマーを含有する。特に有用な汚れ放出ポリマーは、米国特許第４，９５６，４４７号（ゴセリンク（Gosselink）ら、１９９０年９月１１日発行）、及び欧州特許出願ＥＰ１８５，４２７（１９８６年６月２５日発行）に記載されているように、テレフタレートと、ポリエチレンオキシド若しくはポリプロピレンオキシドなどとのコポリマーブロックを含み、前記特許及び特許出願を本明細書に参考として組み込む。
【００８６】
（７）残留物低減剤
本発明の布地仕上げ組成物は、任意であるが好ましくは、当該組成物の約０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約８重量％、より好ましくは約０．７５重量％〜約５重量％の濃度で当該組成物中に存在する残留物低減剤（「ＲＲＡ：residue reduction agent」）を含む。
【００８７】
残留物低減剤は、界面活性剤残留物と相互作用し、それを引き付けて布地表面から除去し、溶液中へと引き寄せる。ＲＲＡは、好ましくは、界面活性剤残留物のイオン性部分、疎水性部分、及び／又はアルコキシル化部分に引き付けられる「界面活性剤吸引部分」を含むように、当該界面活性剤残留物に対して調整される。典型的には、界面活性剤吸引部分は、界面活性剤残留物とイオン対のような非共有結合を形成する。例えば、本明細書で陰イオン性界面活性剤残留物を除去するには、陽イオン性ＲＲＡ及び／又は双性イオン性ＲＲＡが有用な可能性があり、他方、非イオン性界面活性剤残留物及び陽イオン性界面活性剤残留物のような他の種類の界面活性剤残留物を除去するには、それぞれ非イオン性残留物低減剤及び陰イオン性ＲＲＡを使用することができる。
【００８８】
さらに、ＲＲＡの疎水性部分及び／又は親水性部分を、除去対象である特定の界面活性剤残留物に対して調整し、それによって全体的な界面活性剤残留物の除去を改善することができる。したがって、本明細書のＲＲＡは、典型的には、疎水性部分、荷電部分、及びこれらの組み合わせから選択される界面活性剤吸引部分、好ましくは荷電部分、より好ましくは陽イオン性部分を含有する。陰イオン性界面活性剤残留物は、消費者に最も関心をもたれるものであるので、ＲＲＡは、好ましくは陽イオン性ＲＲＡ及び／又は双性イオン性ＲＲＡである。本明細書に有用な陽イオン性ＲＲＡ及び双性イオン性ＲＲＡは、典型的には、陰イオン性界面活性剤残留物とイオン対を形成するのに特に有効な四級化窒素原子を有する。
【００８９】
本明細書に有用なＲＲＡは、典型的には、「短鎖」及び「長鎖」のアルキル基をもった１つ以上のアルコキシル化反復基を含有し、好ましくは、２つのアルコキシル化反復基、１つの短鎖アルキル基、及び１つの長鎖アルキル基が四級化窒素に結合した、アルコキシル化反復基を含有する。したがって、本明細書で有用な陽イオン性ＲＲＡ及び／又は双性イオン性ＲＲＡは、好ましくは次式：
【化１１】
2005524787.tif 000013
又は
【化１２】
2005524787.tif 000014
を有し、式中、Ｒ１は、４個を超える炭素原子、好ましくは約１０個を超える炭素原子、より好ましくは約１２〜約２５個の炭素原子を有する、飽和又は不飽和のアルキル若しくはアリール基である。さらに、Ｒ２はそれぞれ独立して、Ｃ１〜４アルキル基、好ましくはＣ１〜２アルキル基、より好ましくはメチル基であり、Ｒ３はそれぞれ独立して、Ｃ２〜４アルキル基、好ましくはＣ２〜３アルキル基、より好ましくはエチル基である。これらの式では、ａ、ｂ、及びｃは、平均アルコキシル化度を表しており、したがって必ずしも整数である必要はない。したがって、ａ及びｂはそれぞれ独立して、約１〜約２０、好ましくは約３〜約１５、より好ましくは約５〜約１０であり、ｃは、約１〜約３０、好ましくは約５〜約２０、より好ましくは約１０〜約１５である。
【００９０】
Ｑはそれぞれ独立して、Ｈ、ＳＯ３−、Ｃ１〜４アルキル、ＣＯ２−、−（ＣＨ２）ｄＰＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｄＯＰＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｄＳＯ３Ｍ、−ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍ、又は−ＣＨ２ＣＨ（ＳＯ２Ｍ）ＣＨ２ＳＯ３Ｍから選択され、式中、ｄは、約１〜約５、好ましくは約１〜約３、より好ましくは約１〜約２であり、Ｍは、電荷の中立性をもたらす陽イオン又はその混合物であり、好ましくはＭは、水溶性のアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又はこれらの混合物であり、より好ましくはＭは、ナトリウムイオン、カリウムイオン、又はこれらの混合物である。好ましくは、Ｑは、ＳＯ３−、ＣＯ２−、Ｈ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、より好ましくは少なくとも１つのＱがＳＯ３−である。最後に、Ｘ−は、電荷の中立性をもたらすために、必要に応じて、陰イオン又はその混合物、好ましくは水溶性のハロゲン化物陰イオン、より好ましくは塩素イオンを表す。
【００９１】
また、陽イオン性ＲＲＡ及び／又は双性イオン性ＲＲＡは、複数の、より好ましくは約２〜約６個の陽イオン性窒素部分を有してもよい。理論に束縛されるものではないが、このような多数の陽イオン性部分が、陰イオン性界面活性剤へのＲＲＡの付着をさらに強めると考えられている。より好ましくは、複数の陽イオン性窒素部分は、直鎖又は分枝状の炭化水素骨格、好ましくはエチレン、プロピレン、イソプロピレン、ヘキサメチレン、１，４−ジメチレンベンゼン、及び／又は４，９−ジオキサドデシレンのような結合基によって結合している。
【００９２】
本発明の陽イオン性ＲＲＡは、すすぎの際に洗い流し、布地から陰イオン性界面活性剤残留物を引き離すことが意図されている。これは、例えば陽イオン性布地柔軟化活性物質とは大きく異なっており、そのＨＬＢは顕著に低く（すなわち、より疎水性であり）、その効果は布地上に付着した布地柔軟化活性物質の量に比例する。本明細書に有用なＲＲＡの好ましい非限定例としては、アクゾ・ノベル・ケミカルズ（Akzo-Nobel Chemicals,Inc.）（米国イリノイ州シカゴ）からエトクァッド−Ｃ２５モノクロリド（ETHOQUAD-C25 monochloride）として入手可能なＰＥＧ−１５塩化ココモニウム（ＣＡＳ＃６１７９１−１０−４）；アクゾ・ノベル・ケミカルズ（Akzo-Nobel Chemicals,Inc.）（米国イリノイ州シカゴ）からベロール５５６（Berol 556）として入手可能なＰＥＧ−１７塩化ココモニウム（ＣＡＳ＃６１７９１−１０−４）；ＰＥＧ−１０塩化パルミチルジメチルアンモニウム；並びにＢＡＳＦケミカルズ（BASF Chemicals）（ドイツ、ルートヴィッヒスハーフェン（Ludwigshafen））から入手可能なＰＥＧ−９６塩化ジココイルヘキサメチレンジアンモニウムが挙げられる。さらに、本明細書で有用なＲＲＡの好ましい非限定例としては、これらすべての物質の、利用可能な末端ＥＯ部分の０〜１００％が硫酸化された形態が挙げられる。また、前述のＲＲＡの混合物、特に陽イオン性ＲＲＡと双性イオン性ＲＲＡとの組み合わせも、本明細書で有用である。
【００９３】
（８）他の補助物質及び混合物
本発明の液体布地仕上げ組成物は、さらに、酵素、移染防止剤、キレート剤、塩素捕捉剤、防腐剤、界面活性剤、安定剤、防縮剤、布地クリスピング剤、染み抜き剤、粘性／分散性変性剤、殺菌剤、殺真菌剤、ブチル化ヒドロキシトルエンのような酸化防止剤、防食剤などからなる群から選択される、１つ以上の他の補助成分を含んでよい。また、本発明の液体布地仕上げ組成物には、米国特許第５，４６０，７３６号（チン（Trinh）ら、１９９５年１０月２４日発行）、米国特許第６，０２０，３０２号（ルーレントップ（Leurentop）ら）、米国特許第６，０２０，３０４号（クーレマンス（Ceulemans）ら、２０００年２月１日発行）、米国特許第６，０８３，８９９号（ベイカー（Baker）ら、２０００年７月４日発行）、米国特許第６，１３４，７１２号（ベッカース（Beckers）ら、２０００年１１月７日発行）に開示されているものを含め、他の適合性のある成分も含めることができ、これらすべての特許を本明細書に参考として組み込む。
【００９４】
また、前述した２つ以上の補助物質の混合物も、本発明の仕上げ組成物における使用に想定される。
【実施例】
【００９５】
【表２】
2005524787.tif 000015
１．ジエチルエステルジメチルアンモニウムクロリド
２．クエン酸
３．エトキシル化脂肪族アルコール、Ｃ９〜１１、６〜１０個のＥＯを含む
４．塩化マグネシウム
５．Ｎ，メチルＮ，Ｎジ（ポリエトキシエチル），ドデシルアンモニウムクロリド
６．ワッカーＳＥ３９（Wacker SE 39）
７．アシッド・ブルー８０（Acid blue 80）
８．塩酸
【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
2005524787.tif 000020
【００９６】
ＩＩ．（使用及び方法）
本発明は、さらに、液体布地仕上げ組成物がその中に分配されるリンス溶液の色及び／又は透明度を改善するための、リンスが添加された液体布地仕上げ組成物中での過酸素漂白剤の使用に関する。同様に、本発明は、液体布地仕上げ組成物がその中に分配されるリンス溶液の色及び／又は透明度を改善するための、リンスが添加された液体布地仕上げ組成物中での青味剤の使用に関する。
【００９７】
本発明はまた、布地用リンス溶液の色及び／又は透明度を改善する方法を提供する。当該方法は、洗剤水溶液中で布地を洗浄する工程と、リンス水溶液中で布地をすすぐ工程と、リンス溶液に本発明の液体布地仕上げ組成物を加える工程とを含む。前述したように、液体布地仕上げ組成物は、リンス溶液の透明度及び／又は色を改善するのに有効な量の外観向上剤を含み、当該外観向上剤は、過酸素漂白剤、青味剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００９８】
本発明の使用及び方法は、洗濯された布地が手で洗浄及び／又はすすがれる場合にリンス溶液の透明度及び／又は色を改善するのに最も好ましい。手で洗濯された布地を柔軟化させるために布地仕上げ組成物を使用すると、リンス溶液を変色させて、当該リンス溶液を混濁した又は不透明なものにする傾向にある。布地仕上げ組成物は、典型的には、布地が消費者によってすすがれた後で最終すすぎの際に添加されるが、リンス溶液のそのような外観は、誤って布地を余計にすすぐ原因となる、すすぎの状態及び残留した洗剤若しくは汚れの存在の指標と考えられることがある。本発明の組成物の使用及び当該組成物の使用を組み込んだ方法は、消費者に適切なレベルの布地仕上げ組成物を使用させること、及びそのような組成物の添加後に消費者が実施するすすぎの量を低減させることになる。
【００９９】
ＩＩＩ．（布地仕上げ製品）
Ａ．（液体布地仕上げ組成物）
本発明の布地仕上げ製品は、前述した液体布地仕上げ組成物を含む。
【０１００】
Ｂ．（容器）
本発明の布地仕上げ製品は、液体布地仕上げ組成物を入れる容器又は包装を含む。熱成形技術を使用して様々なポリマー材料から製造される容器及び包装は、周知であり、一般に、液体布地仕上げ組成物を入れるという利点のために使用される。そのような容器及び包装並びに様々な製造技術についての記述は、米国特許第４，９１７，２６９号（フックス（Fuchs）ら、１９９０年４月１７日発行）、米国特許第４，９８９，７５７号（クラル（Krall）、１９９１年２月５日発行）、米国特許第５，０２０，６９２号（ダール（Darr）、１９９１年６月４日発行）、米国特許第６，０３２，８２９号（ゲイジンガー（Geisinger）ら、２０００年３月７日発行）、米国特許第６，０８５，９４９号（ジムニー（Zimny）ら、２０００年７月１１日発行）、米国特許第６，１２３，２３１号（ゲイジンガー（Geisinger）、２０００年９月２６日発行）、及び米国特許第６，２０９，７６２号（ハフナー（Haffner）ら、２００１年４月３日発行）に見出すことができ、前記特許すべてを本明細書に参考として組み込む。
【０１０１】
Ｃ．（使用説明書）
本発明の布地仕上げ製品は、さらに、容器に関連付けられた１組の説明書を含み、当該説明書には、リンス溶液の色及び／又は透明度を改善させるため液体布地仕上げ組成物を使用する消費者に対する指示が含まれる。布地仕上げ組成物が、リンス溶液の外観を改善することは知られていない。このような指示は、液体仕上げ組成物を使用する時に好ましく、布地を手で洗浄及び／又はすすぐ時に、より好ましい。
【０１０２】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、その他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白である。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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2005524787.tif 000023
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