(57)【要約】クレジットカード商品券サーバが、クレジットカード商品券に印刷されている金額に相当するクレジットカード商品券の限度をクレジットカードユーザのクレジットカードの取引限度に追加し、そしてクレジットカードユーザは、クレジットカード取引の追加設定された限度内でのクレジットカード取引において、商品券の金額を使用する。ユーザに送付されるクレジットカード支払明細書では、クレジットカードで支払われた額から商品券の限度を控除して得られた額が、ユーザが支払うべき支払い金額として認定される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード取引を基盤にしたクレジットカード商品券の運用方法において、
クレジットカードユーザから通信網を介して商品券の使用申請を受け付けるステップと、
前記受付された使用申請に対して前記商品券の使用可能の可否を検証するステップと、
使用可能な商品券であると判断された場合、前記クレジットカードユーザのクレジットカードに商品券の限度を設定するステップとを含む、クレジットカード取引を基盤にしたクレジットカード商品券の運用方法。
【請求項２】
クレジットカード取引を基盤にしたクレジットカード商品券の運用方法において、
クレジットカードユーザから通信網を介して商品券の使用申請を受け付けるステップと、
前記受付された使用申請に対して前記商品券の使用可能の可否を検証するステップと、
使用可能な商品券であると判断された場合、前記クレジットカードユーザの口座に商品券の残高を設定するステップとを含む、クレジットカード取引を基盤にしたクレジットカード商品券の運用方法。
【請求項３】
前記使用申請を受け付けるステップは、商品券の認証番号及び前記クレジットカードユーザのクレジットカード情報を含む商品券の使用申請情報を受信する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記検証ステップは、クレジットカードの使用可能の可否を判断する過程をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記設定された商品券の限度を考慮して、クレジットカード決済額を決定するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記クレジットカードが口座取引カードである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記商品券の限度を考慮して、クレジットカード売上伝票の販売区分を表示するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
クレジットカード取引の承認時に、前記商品券の限度を更新し、前記更新された商品券の限度をクレジットカード売上伝票に表示するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記クレジットカードユーザの決済口座は、前記クレジットカード決済口座及びクレジットカードユーザが指定する他の仮想の口座のうちの１つである、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
クレジットカード商品券の運用システムにおいて、
クレジットカードユーザからクレジットカード商品券の使用申請を受け付け、前記受付された使用申請に対して前記商品券の使用可能の可否を検証し、使用可能な商品券であると判断された場合、前記クレジットカードユーザのクレジットカードに商品券の限度を設定するクレジットカード商品券サーバと、
クレジットカード取引を管理するクレジットカード会社サーバと、
前記クレジットカード商品券の発行情報を格納する商品券発行情報格納手段と、
前記クレジットカードに関する情報を格納するクレジットカード情報格納手段とを備えた、クレジットカード商品券の運用システム。
【請求項１１】
前記商品券の使用申請の受付時、商品券の認証番号及び前記クレジットカードユーザのクレジットカード情報を受信する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記クレジットカード会社サーバは、前記設定された商品券の限度を考慮して、クレジットカード決済額を決定することを特徴とする請求項１０に記載のクレジットカード商品券の運用システム。
【請求項１３】
前記クレジットカードが、口座取引カードであ、請求項１０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード取引を利用してクレジットカード商品券を運用するシステム及び方法に関する。本発明は、より詳細には、商品券の券面に記載された商品券金額を、クレジットカード取引に使用できるシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般消費者に広く使われている商品券は、商品と交換できる定額の無記名証券であり、商品券ユーザは、券面に印刷された金額の範囲内で、商品券発行店の取り扱う様々な商品を嗜好通り便利な時期に購入できるという長所がある。また、商品券の発行を通じて得た商品券の未回収額が、商品券発行店においては無利子の借入資本としての役目をするので、商品券発行店の経営に大きく貢献するばかりでなく、商品券の発行は、発行店の名声や信用度の向上にも大きく寄する。このように商品券は、商品券ユーザ及び発行店の両者に色々な利点をもたらすので、デパート、書店、菓子屋などいろいろな分野の企業で商品券が発行され、それが流通されており、購買可能な品目も非常に多様化しつつ、一般消費者間にギフト用に広く取引されている。その結果、商品券市場は、近年急速に成長してきた。
【０００３】
しかしながら、従来の商品券は、上述の利点にもかかわらず、商品券の属性上、色々な問題点を内包している。
【０００４】
すなわち、従来の商品券は、商品券発行店及び一部の提携店舗に限定して使われざるを得なくて、その流通範囲が制限されている。また、大部分の商品券購入が現金中心であるから、クレジットカード取引を利用した商品券購入が現実的に制限されるという問題点があった。また、無記名で誰でも使用できるので、使用内訳の確認が不可能で、商品券を利用した商品購入額は、全く所得控除の恩恵の対象になれない問題点があった。
【０００５】
商品券の取引においても、商品券は、多くの問題点を有していた。商品券取引は、常に実物取引を伴うので、オンラインを介しての取引や取引方法の拡張が不可能である。また、いわゆるカード不法割引による商品券の不法流通は、多様な税源を確保し、うしろ暗い売上を取り締まろうとする政府の税務政策に反する結果を招いている。
【０００６】
そして、従来の商品券は、商品券の限度額が設定されているので、商品券のユーザが商品券の限度を超過して商品を購買しようとする場合、商品券に付加して、超過した金額を現金またはクレジットカードで追加支払いしなければならない「決済手段２元化」の面倒さを避けられない。また、商品券の限度に未満な使用額については、残額を現金で払い戻す面倒さに加えて、現金の返済要求による発行店とユーザ間の頻繁な紛争が問題になっている。
【０００７】
最近になって、政府のクレジットカード使用に対する奨励政策と共に、クレジットカード取引が持っている色々な長所のため、一般消費者間にクレジットカードを利用した物品及び用役の購入が普及してきている。
【０００８】
これより、上述した商品券制度の問題点を解決し、クレジットカード取引をより活性化するために、カード会社を中心に、クレジットカードを利用した新しい商品券の開発努力も続いている。下記の特許文献１では、クレジットカード会員が入力した注文情報によって商品券をクレジットカード形態で製造し、この製造されたカード商品券をプレゼントされた第３者が商品券発行金額内でクレジットカード加盟店において自由に物品または用役を購買する「クレジットカードシステムを基盤にしたカード商品券の運用方法」が開示されている。しかし、特許文献１に開示されたカード商品券の運用方法は、クレジットカード以外に別途のカードを発行することによって、一部のクレジットカード加盟店の使用拒否などの抵抗を招かざるを得なくて、また無記名で誰でも使用できるので、使用内訳の確認が難しくて、したがって所得控除の恩恵を受けることができないという短所を依然として内包している。また、商品券金額を超過する購買額については、商品券以外の他の決済手段を使用して決済しなければならないという決済手段の２元化を依然として避けられない問題点がある。
【０００９】
【特許文献１】韓国特許出願２０００−６７１０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明の目的は、複数のクレジットカード加盟店のどこでも商品券の使用が可能なようにすることによって、流通範囲と購買可能な品目の制限を大幅に緩和できる商品券を提供することである。
本発明の他の目的は、一部の加盟店が商品券の使用を拒否することなく、クレジットカード加盟店のどこでも自由な商品券の使用が可能なように保障することにある。
本発明のさらに他の目的は、商品券金額をクレジットカードユーザのクレジットカード取引限度に追加することによって、クレジットカードユーザが取引可能な限度を増加させることにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、別途のクレジットカードを発給することなく、商品券の所持者が保有している既存のクレジットカードをそのまま利用できるようにすることによって、新規カードの発給に要する時間、費用及び努力を節減することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、商品券の使用を、無記名でなく、クレジットカード会員名で使用できるようにすることによって、使用内訳の確認が容易であり、商品券金額による所得控除の恩恵を受けることができるようにすることにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、商品券金額を超過した購買時に、決済手段を２元化することなく、クレジットカード決済だけで容易に決済できるようにすることにある。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、商品券の不法流通を防止し、且つ取引の透明性を高めることによって、チェックレス・ソサエテイー（checkless society）の定着と租税行政の効率化に寄与することにある。
【００１５】
本発明の１つの態様によれば、クレジットカードユーザから通信網を介して商品券の使用申請を受け付けるステップと、前記受け付けた商品券使用申請に対して前記商品券の使用可能の可否を検証するステップと、使用可能な商品券であると判断された場合、前記クレジットカードユーザのクレジットカードに商品券の限度を設定するステップとを含むクレジットカード取引を基盤にしたクレジットカード商品券の運用方法が提供される。
【００１６】
本発明による望ましい実施形態として、仮称「クレジットカード商品券株式会社」が設立され、前記会社が複数のクレジットカード会社と業務提携を結び、クレジットカード取引を基盤にしたクレジットカード商品券制度の運用を行う。クレジットカード商品券株式会社によってクレジットカード商品券が発行されるが、図１は、クレジットカード商品券の一例を示す図である。図１に示すように、クレジットカード商品券の券面には、商品券発行元、商品券認証番号、商品券金額、使用可能なクレジットカード目録、商品券の使用申請のための接続番号及び接続方法などが印刷されている。クレジットカード商品券株式会社は、クレジットカード会社から注文され、クレジットカード会社毎に固有なデザインを持つ商品券を製作し、発行することができる。発行された商品券は、クレジットカード商品券株式会社が直接運営する代理店を経由するか、またはクレジットカード商品券会社と業務提携を結んだ複数のクレジットカード会社を介して一般消費者に販売、流通される。商品券認証番号は、直ちに露出されずに、隠された形態で商品券の券面に印刷され、インスタント宝くじと同様に、商品券ユーザが認証番号を隠している部分を小銭などでスクラッチして容易に確認できるように印刷されることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照して、本発明の好ましい実施形態によるクレジットカード商品券の運用方法及びシステムを詳細に説明する。
【００１８】
図２は、本発明の好ましい実施形態により、クレジットカード取引を基盤にして商品券を運用できるようにするクレジットカード商品券の運用システム１００の全体構成を示す図である。
【００１９】
図２に示すように、クレジットカード商品券の運用システム１００は、クレジットカード商品券サーバ１２０と、クレジットカード会社サーバ１３０と、商品券発行情報ＤＢ１４０と、クレジットカード情報ＤＢ１５０を具備する。クレジットカード商品券のユーザは、ユーザの端末機１１０を介してクレジットカード商品券の運用システム１００と接続される。
【００２０】
ユーザ端末機１１０は、一般有線電話機、携帯電話、バソコン（PC）などを含んでいる。クレジットカード商品券ユーザは、端末機１１０を用いて有線電話網、移動通信網、インターネットなどのいろいろな通信網を介してクレジットカード商品券サーバ１２０に接続できる。
【００２１】
クレジットカード商品券サーバ１２０は、各クレジットカード会社内に配置することもでき、またはクレジットカード商品券会社内に配置されて複数のクレジットカード会社サーバ１３０と通信網を介して接続され、動作することができる。商品券サーバ１２０は、プロセッサーを含んでサーバシステムの全体的な動作を制御するホスト部、ユーザインタフェースのための端末機部、通信網との接続のための通信網連結部、及びデータ格納部等で構成されることができる。
【００２２】
クレジットカード会社サーバ１３０は、クレジットカード取引を管理し、かつ従来のクレジットカード取引で使われるサーバが行う一般的な機能を全て行うためのサーバである。すなわち、クレジットカード会社サーバ１３０は、加盟店からの取引承認要求を受信し、この承認要求に対してクレジットカード情報ＤＢ１５０に格納されているクレジットカード情報を参照して取引を承認するか否かを決定する。また、クレジットカード会社サーバ１３０は、取引承認要求と共に受信されたクレジットカード取引情報を収集しかつ収集された情報をユーザ別にクレジットカード情報ＤＢに格納する。クレジットカード加盟店からの売上伝票を受付けた場合に、クレジットカード会社サーバ１３０は、通常の入金手続によって加盟店に対するカード売上額を支給する機能を行う。
【００２３】
商品券発行情報ＤＢ１４０は、クレジットカード商品券株式会社が発行した商品券に関する情報を格納しているＤＢである。図３は、商品券発行情報ＤＢ１４０の具体的な構成を例示している。商品券発行情報は、商品券認証番号１４１、商品券金額１４２、商品券有効期間１４３、商品券発行元１４４、商品券一連番号１４５、使用可能なクレジットカード目録１４６などの情報を含むことができる。商品券発行情報ＤＢ１４０は、クレジットカード商品券株式会社内に位置し、クレジットカード商品券サーバ１２０は、商品券発行情報ＤＢ１４０に格納される情報を自由にアクセスできる。
【００２４】
クレジットカード情報ＤＢ１５０は、クレジットカード会社が発給したクレジットカードに関する情報を格納しているＤＢであって、図４は、クレジットカード情報ＤＢ１５０の具体的な構成を例示している。クレジットカード情報は、クレジットカード識別番号１５１、クレジットカード取引情報１５２、クレジットカード取引限度情報１５３、クレジットカード有効期間１５４、クレジットカードユーザ情報１５５、クレジットカード取引制限情報１５６、クレジットカードパスワード１５７、クレジットカード決済口座情報１５８などの情報を含むことができる。クレジットカード情報ＤＢ１５０は、各クレジットカード会社別に運営されるか、または複数のクレジットカード会社によって共同で運営されることができる。クレジットカード商品券サーバ１２０及びクレジットカード会社サーバ１３０は、クレジットカード情報ＤＢ１４０に格納されている情報を自由にアクセスできる。
【００２５】
図５は、図２のシステムによって、クレジットカード商品券を利用したクレジットカード取引の実行方法に関する過程を示すフローチャートである。以下、図５を参照して、クレジットカード商品券の使用のために各ステップ別に行われる過程を詳細に説明する。
【００２６】
最初のステップＳ１００では、クレジットカード商品券を所持したクレジットカードユーザから商品券の使用申請を受け付ける。クレジットカード商品券をプレゼントされたり購買したりしたクレジットカードユーザが、前記商品券を使ってクレジットカード取引を行うためには、まず、商品券の使用申請が必ず行わなければならない。この使用申請の受付ステップでは、商品券所持者であるクレジットカードユーザから商品券の使用申請情報を受け付ける。商品券使用申請についての情報は、商品券の券面に印刷された商品券の認証番号及びクレジットカード識別番号を含むことができる。クレジットカード商品券株式会社は、複数のクレジットカード会社と商品券の使用に関する業務提携を結んでいるので、本発明のクレジットカード商品券は、それらの複数のクレジットカード会社が発行した多種多様なクレジットカードに対して本発明によるクレジットカード商品券を使用できる。商品券の券面には、使用可能なクレジットカード目録が印刷されることができ、商品券所持者は、自分が保有している複数のクレジットカードの中から前記クレジットカード商品券を使用しようとするクレジットカードを選択することができる。
【００２７】
商品券使用申請を受付けるために、クレジットカード商品券サーバ１２０は、通信網を介してクレジットカードユーザの端末機１１０から使用申請情報を受け付けるか、またはクレジットカードユーザがクレジットカード商品券株式会社またはクレジットカード会社が運営する代理店の１つを直接訪問したりまたは電話で申請したりする場合、前記代理店の端末機から使用申請が商品券サーバ１２０に受付されることもできる。また、クレジットカードユーザがクレジットカード加盟店においてクレジットカードで物品を購入する場合にも、本発明によるクレジットカード商品券を加盟店に提示することによって、加盟店の端末機から使用申請が商品券サーバ１２０に受付されることができる。
【００２８】
クレジットカード商品券の正当性の可否をより厳格に判断するために、商品券認証番号に追加して、商品券金額または商品券パスワードを使用申請情報として追加入力するようにクレジットカードユーザに要求できる。クレジットカードユーザから受信された使用申請情報によって、商品券サーバ１２０は、クレジットカードユーザが所持しているクレジットカード商品券を識別する。
【００２９】
ステップＳ１１０では、ステップＳ１００で受付された商品券の使用申請に対して、商品券サーバ１２０が商品券の使用可能の可否を検証する。商品券の使用可能の可否を検証するステップは、商品券の使用申請の受付時に、クレジットカードユーザから受信した情報を用いて商品券の正当性の可否を判断する過程を含む。商品券の正当性判断は、虚偽の商品券認証番号を有する偽造商品券、またはクレジットカードユーザの錯誤によって誤って申請された商品券を識別するためのものである。この判断は、クレジットカード商品券サーバ１２０が商品券発行情報ＤＢ１４０をアクセスし、前記ＤＢに格納されている商品券の認証番号１４１とクレジットカードユーザから受信された商品券の認証番号とを互いに比較することによって行うことができる。本発明の他の実施形態として、ステップＳ１００で商品券認証番号以外にも商品券金額などのような商品券発行情報を受信した場合でも、このような情報は、商品券発行情報ＤＢ１４０に格納されている情報と比較することによって、商品券の正当性可否の判断に活用できる。
【００３０】
本発明のさらに他の実施形態として、商品券の使用可能可否の検証ステップは、クレジットカードの使用可能の可否を判断する過程を含むことができる。この過程は、信用不良者の商品券使用を防止するか、または有効期間が経過して正常なクレジットカード取引が不可能なクレジットカード取引を基盤にした商品券の使用を防止するためのものである。この判断は、ステップＳ１００でクレジットカードユーザから受信されたクレジットカード識別番号１５１を用いて、クレジットカード商品券サーバ１２０がクレジットカード情報ＤＢ１５０に格納されているクレジットカード有効期間１５４またはクレジットカード取引制限情報１５６などを検索することによって行うことができる。正当なクレジットカードユーザのクレジットカード使用可能可否を判断するためのさらに他の実施形態として、ステップＳ１００は、クレジットカードユーザから受信されたクレジットカード識別番号１５１及びクレジットカードパスワード１５７を、クレジットカード商品券サーバ１２０がクレジットカード情報ＤＢ１５０に格納されている情報と比較する過程を含むことができる。
【００３１】
ステップＳ１１０で商品券が使用可能であると判断された場合、ステップＳ１２０では、クレジットカードユーザのクレジットカードに商品券金額に相当する商品券の限度を設定する。
【００３２】
現在使われる大部分のクレジットカード取引において、クレジットカード取引の限度は、一括払い限度、割賦限度、現金サービス限度などを統合して設定されたものである。クレジットカードユーザは、前記限度によってクレジットカード取引の制限を受けるようになる。この各々の限度は、クレジットカードユーザのクレジットカード取引の履歴に基づいてクレジットカード会社がクレジットカードユーザの信用度を評価して定めることが普通である。
【００３３】
本発明による商品券の限度設定によって、従来のクレジットカードユーザが保有していたクレジットカード取引の限度に商品券の限度が追加された新しいクレジットカード取引限度が設定され、クレジットカードユーザは、商品券金額に相当する取引限度だけ追加にクレジットカード取引を行うことがでっきる。
【００３４】
商品券の限度設定のために、商品券サーバ１２０がクレジットカード情報ＤＢ１５０を直接アクセスし、ユーザのクレジットカード識別番号に関するクレジットカード取引限度情報１５３を更新することもできる。さらに他の実施形態として、商品券サーバ１２０がクレジットカード会社サーバ１３０に商品券の限度設定要求を送信し、クレジットカード会社サーバ１３０が前記限度設定要求に応答して、クレジットカード情報ＤＢ１５０内のクレジットカード取引限度情報１５３を更新できる。
【００３５】
以上、クレジットカード商品券所持者が自分のクレジットカードに商品券金額に該当する商品券の限度を追加に設定する方法を説明したが、以下では、前記設定された商品券の限度を用いてクレジットカードユーザがクレジットカード取引を実行し決済する方法を詳しく説明する。
【００３６】
発明の開示で上述した通り、本発明によるクレジットカード商品券の運用方法は、別個のクレジットカードの追加発給なくても、クレジットカードユーザが保有している既存のクレジットカードをそのまま利用でき、加盟店におけるクレジットカード取引時に、クレジットカードユーザ、加盟店、クレジットカード会社間で行われる手続は従来のクレジットカード取引における手続とほぼ同一である。すなわち、クレジットカードユーザが提示したクレジットカードを用いて、加盟店は、クレジットカード会社に取引承認を要求し、クレジットカード会社からの承認決定に対してクレジットカードユーザがクレジットカード売上伝票に署名する。このようなクレジットカード取引と関連した情報は、クレジットカード情報ＤＢ１５０にクレジットカード取引情報１５２として格納される。クレジットカード会社サーバ１３０は、クレジットカード情報ＤＢ１５０に格納されているクレジットカード取引情報１５２をアクセスし、この情報に基づいてクレジットカード使用内訳をクレジットカード明細書に印刷し、そしてこれをクレジットカードユーザに告知すれる。クレジットカードユーザは予め定められた決済日に告知金額を決済する。クレジットカード加盟店は、クレジットカード売上伝票を集計し、クレジットカード会社に対して代金支給を要求する。クレジットカード会社は、クレジットカードユーザから入金された決済金額中の一定額を手数料として控除した後、差額を加盟店に支給する。
【００３７】
図６Ａおよび６Ｂは、従来のクレジットカード取引において、クレジットカードユーザに告知されるクレジットカード利用明細書の一般的な例を示している。図６Ａは、クレジットカード利用代金の請求内訳を示し、図６Ｂは、クレジットカードの詳細利用内訳を示す。
【００３８】
図７Ａおよび７Ｂは、本発明によって商品券の限度がクレジットカードに追加設定されたクレジットカード取引において、クレジットカードユーザに告知されたクレジットカード利用明細書の一例を示している。クレジットカード会社サーバ１３０は、クレジットカード利用明細書の作成のために、クレジットカード情報ＤＢ１５０に格納されているクレジットカード取引情報１５２を通常にアクセスし、そしてクレジットカード取引限度情報１５３を追加的にアクセスして、設定された商品券の限度がいくらなのかを判断し、これを反映してクレジットカード利用明細書を作成する。すなわち、クレジットカード会社サーバ１３０は、クレジットカード情報ＤＢから検索したユーザのクレジットカードによって支払われた金額が商品券の限度を超過した場合、クレジットカードで支払われた金額から商品券の限度を控除して、クレジットカードユーザが支払うべき金額に計算する。次に、クレジットカード会社サーバ１３０は、商品券の限度を「０」ウォンに再設定し、これをさらにクレジットカード情報ＤＢ１５０に格納する。クレジットカードで支払われた額が商品券の限度以内である場合には、クレジットカード会社サーバ１３０は、使用額を控除した商品券の残余限度を新しい商品券の限度に設定し、これをクレジットカード情報ＤＢ１５０に格納する。この商品券の残余限度に相当する金額が、ユーザの返済要求時、定められた手続と時期によって返済可能である。返済要求がない場合には、商品券の残余限度は、新しい商品券の限度として再設定され、翌月またはその以後のクレジットカード取引時に使用可能である。
【００３９】
図６Ａ〜図７Ｂに示されているように、クレジットカードユーザのクレジットカード使用内訳は両方とも同一である。しかし、図７Ａおよび７Ｂでは、５０万ウォンの商品券限度が追加設定されているので、これを使用金額から控除した金額が実際にクレジットカードユーザが決済すべき金額となる。
【００４０】
本発明による一実施形態として、クレジットカードユーザが、商品券の限度が追加設定されたクレジットカードを用いてクレジットカード取引を行う場合、商品券の限度までの金額がまず支払いに使用され、そして商品券の限度を超過する取引金額に対しては、追加に一括払い限度までの金額が支払いに追加使用される。この実施形態によれば、クレジットカード取引承認時毎にクレジットカード使用額に相当して商品券の限度が更新される。すなわち、クレジットカード会社サーバ１３０は、クレジットカード取引限度情報１５３の商品券の限度をアクセスし、クレジットカード使用額を元の商品券限度から控除して得られた商品券の変更された限度を新しい商品券の限度として更新し、この新しい商品券限度をクレジットカード取引限度情報１５３にさらに格納する。仮りに、クレジットカード使用額が現在の商品券の限度を超過した場合には、クレジットカード会社サーバ１３０は、クレジットカード取引限度情報１５３の商品券の限度を「０」ウォンに更新し、その差額については追加に一括払い限度を差額の支払いに使用させる。また、クレジットカード会社サーバ１３０は、クレジットカード取引が商品券の限度または一括払い限度を使用して行われたか否かをクレジットカード取引情報１５２に格納し、クレジットカード利用明細書を作成するために前記情報を利用できるようにする。
【００４１】
図８は、従来のクレジットカード取引におけるクレジットカード売上伝票を示している。図８に示すように、クレジットカード売上伝票に表示される「販売区分」は、クレジットカード取引が「一括払い」または「割賦」取引であるか否かを表している。
【００４２】
図９は、本発明によるクレジットカード商品券の運用方法においてクレジットカード売上伝票を示している。図９に示すように、クレジットカード会社サーバ１３０は、クレジットカード取引が商品券の限度内での承認による場合、クレジットカード売上伝票の販売区分欄に「商品券」として表示する。すなわち、クレジットカード会社サーバ１３０は、クレジットカード取引承認時に、クレジットカード取引限度情報１５３内の商品券の限度をアクセスし、前記商品券の限度を考慮して、商品券の限度または一括払い限度を消尽させてクレジットカード取引を承認し、その支払い結果を「販売区分」欄に表示する。また、図９に示されたクレジットカード商品券の運用方法では、クレジットカード売上伝票に商品券の残余限度を表示できる。図９に示したように、クレジットカード会社サーバ１３０は、クレジットカード取引承認時に更新された商品券の限度をクレジットカード売上伝票に商品券の残余限度として表示する。
【００４３】
クレジットカードユーザは、上述したように、クレジットカード取引時に、クレジットカード売上伝票を見て、クレジットカード取引承認がクレジットカード商品券の限度内でなされたことが分かり、また現在の商品券の残余限度を直ちに把握できる。他の実施形態として、クレジットカードユーザは、クレジットカード会社やクレジットカード商品券株式会社に電話またはインターネットなどの通信網を介してクレジットカード取引内訳及び商品券の残余限度を問い合わせすることができる。
【００４４】
上述したクレジットカード商品券を利用したクレジットカード取引方法は、クレジットカードの形態が「口座取引カード」である場合にも適用することができる。「口座取引カード」とは、クレジットカード取引限度が「０」ウォンであるカードを意味する。口座取引カードを使用する取引では、通常の一般的なクレジットカードとは異なって、加盟店で取引承認要求時に、クレジットカードと提携した銀行口座の残高がクレジットカード使用額以上であることを確認した後にのみ、承認決定がなされる。以後の手続は、一般的なクレジットカードの手続と同様である。本発明によるクレジットカード商品券を口座取引カードに適用すれば、クレジットカード商品券サーバ１２０またはクレジットカード会社サーバ１３０は、商品券金額に相当する口座取引カードのクレジットカード取引限度を新しく生成し、その新しく生成したクレジットカード取引限度が口座取引カード取引で使用できる。
【００４５】
図１０は、本発明のさらに他の実施形態を示すフローチャートであり、商品券金額をクレジットカード決済口座に商品券の残高に設定し、クレジットカード取引に活用できるようになされている。すなわち、図５に示されたように、商品券金額をクレジットカードに商品券の限度に設定する代わりに、クレジットカードユーザのクレジットカード決済口座に商品券金額を「商品券の残高」という仮想の残高に設定する。クレジットカード利用明細書の作成時には、クレジットカード使用額から前記残高だけ控除した金額をクレジットカードユーザの決済額として計算して、その計算額がユーザに告知される。
【００４６】
ステップＳ２００及びステップＳ２１０には、図５に示された実施形態のステップＳ１００及びステップＳ１１０の過程がそのまま適用されることができる。ステップＳ２２０では、クレジットカード決済口座に商品券金額に相当する商品券の残高を設定する。商品券の残高設定のために、商品券サーバ１２０がクレジットカード情報ＤＢ１５０を直接アクセスし、クレジットカードユーザのクレジットカード識別番号に関するクレジットカード決済口座情報１５８に商品券の残高を追加することによって、前記口座に商品券の残高を設定することもできる。または、商品券サーバ１２０がクレジットカード会社サーバ１３０に商品券の残高設定要求をし、クレジットカード会社サーバ１３０が前記商品券の残高設定要求に応答して、クレジットカード情報ＤＢ１５０内のクレジットカード決済口座情報１５８を更新することもできる。図１０に示された実施形態により、クレジットカードに商品券金額に相当する商品券の残高が設定された場合には、この方法は、クレジットカード利用明細書告知時に、クレジットカード使用額から前記残高だけ控除した金額をユーザの決済金額に決定するステップをさらに備える。すなわち、クレジットカード会社サーバ１３０は、クレジットカード利用明細書の作成のために、クレジットカード情報ＤＢ１５０に格納されているクレジットカード取引情報１５２を通常にアクセスするばかりでなく、クレジットカード決済口座情報１５８を追加的にアクセスして、設定された商品券の残高がいくらなのかを判断し、これを反映してクレジットカード利用明細書を作成する。
【００４７】
商品券の限度を設定する代わりに、クレジットカード決済口座に商品券の残高を追加に生成する前記実施形態は、クレジットカードを使用した口座取引カードである場合に適用可能である。すなわち、口座取引カード取引では、クレジットカード使用額を商品券の残高が追加された決済口座の残高と比較した後で承認決定がなされる。
【００４８】
図１０と関連して上述した実施形態では、クレジットカードまたは口座取引カードの決済口座に商品券の残高を設定する構成を例示しているが、クレジットカードユーザの決済口座のみならず、クレジットカードユーザが指定する他の仮想の口座にも同様な方法で商品券の残高を設定することができる。また、この実施形態は、クレジットカード使用額を決済し、クレジットカード利用明細書を作成する方法にもそのまま適用されることができる。
【００４９】
以上、クレジットカードを利用した商品券の運用方法及びシステムについて説明したが、上述した本発明の好ましい実施形態に基づいて様々な変形や変更が可能であることが当業者には明らかであろう。
【００５０】
本発明によれば、前記実施形態によりクレジットカード商品券の運用を無記名カード取引にまで拡張できることが分かる。すなわち、本発明によるクレジットカード商品券所持者は、自分の無記名カードに商品券金額に相当する金額を商品券の限度に設定し、設定された限度内で無記名カード取引を行うことができる。商品券の限度に相当する金額が使い果たされた後でも、新しい商品券の限度を前記無記名カードに追加的に再設定することで、カード取引のために無記名カードを反復して再充填して使用することができる。
【００５１】
さらに、本発明の実施形態は、様々なコンピュータにより具現される動作を行うためのプログラム命令を含むコンピュータ読み取り可能な媒体を備えている。前記コンピュータ読み取り可能な媒体は、データファイル、データ構造、テーブルなどを単独に、またはプログラム命令と組み合わせて備えても良い。前記媒体とプログラム命令は、本発明のために特別に設計され、構成されたものであるか、コンピュータソフトウェアの当業者に公知であり、使用可能なものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の一例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体（magnetic media）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体（optical media）、フロプティカルディスク（floptical disk）のような磁気−光媒体（magneto-optical media）、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納し実行するように特別に構成されたハードウェア装置が挙げられる。前記媒体は、プログラム命令、データ構造などを指定する信号を転送する搬送波を含む光または金属線路、導波路などの転送媒体であってもよい。プログラム命令の例としては、コンパイラーにより作成されるような機械語コードのみならず、インタープリターを使用してコンピュータで実行できる高級言語コードも挙げられる。
【００５２】
図１１は、本発明によるクレジットカード商品券の運用方法を使用できる汎用コンピュータ装置の内部構成を示すブロック図である。
【００５３】
コンピュータ装置１１００は、主記憶装置１１２０（通常はランダム・アクセス・メモリ、すなわちＲＡＭ）と主記憶装置１１３０（通常はリード・オンリ・メモリ、すなわちＲＯＭ）を含む記憶装置に接続された任意の個数のプロセッサー１１１０（中央処理装置、すなわちＣＰＵとも呼ばれている）を備えている。この技術分野において広く知られているように、主記憶装置１１２０はデータと命令を単方向にＣＰＵに転送し、そして主記憶装置１１２０は典型的にはデータと命令を双方向の態様で伝送するために用いられる。これらの主記憶装置は両方とも、上述した任意適当なタイプのコンピュータ読み取り可能な媒体を備えてもよい。大容量記憶装置（Mass Storage）１１４０は、双方向性にプロセッサー１１１０と接続され、さらなるデータ格納能力を提供し、上述のコンピュータ読み取り可能記録媒体のうちのいずれのものを含んでいてもよい。大容量記憶装置１１４０は、プログラム、データなどを格納するために使用でき、通常、主記憶装置よりも速度の遅いハードディスクのような補助記憶装置である。ＣＤ-ＲＯＭ１１６０のような特定の大容量記憶装置は、データをＣＰＵに単方向に転送できる。
【００５４】
プロセッサー１１１０は、ビデオモニター、トラックボール、マウス、キーボード、マイクロホン、タッチスクリーン型ディスプレイ、カード読み取り機、磁気または紙テープ読み取り機、タブレット、スタイラス、音声または筆記認識機のような１つ以上の入力／出力装置を含むインターフェース１１５０や、もちろんコンピュータのような公知の入力装置にも接続される。最後に、プロセッサー１１１０は、全体として１１７０で示されたネットワーク接続部を用いてコンピュータまたは通信ネットワークに連結されてもよい。このようなネットワーク接続では、ＣＰＵがネットワークから情報を受信することができるが、あるいは上述した方法の各ステップを実行する過程でネットワークに情報を出力することができるものと意図されている。前述の装置及び手段は、コンピュータハードウェア及びソフトウェア技術分野における当業者には周知のことであろう。前述のハードウェア装置は、本発明の動作を行うために１つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成してもよい（通常は一時的に）。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明した本発明のクレジットカード商品券の運用方法によれば、商品券ユーザが任意にクレジットカードの中から１つを選択し、複数のクレジットカード会社と提携している全ての加盟店において商品券を使用できる。したがって、商品券の流通範囲が拡張され、かつ購買可能な品目の制限が大幅に緩和された状態で商品券の使用が可能となる。
【００５６】
また、本発明のクレジットカード商品券の運用方法によれば、別途のクレジットカードを発給することなく、既存のクレジットカードをそのまま利用できる。したがって、一部の加盟店における商品券の使用拒否の問題を解決し、新規カードの発給に要する時間及び費用を節減できる。
【００５７】
また、本発明のクレジットカード商品券の運用方法によれば、商品券の使用がクレジットカード取引を基盤に行われるので、クレジットカード利用明細書によりまたはクレジットカード会社の利用内訳を照会することによって、商品券利用内訳を簡単に確認することができる効果を得ることができる。このような効果により、本発明のクレジットカード商品券を子供のお小遣カードとして活用できる。すなわち、クレジットカード取引の限度が「０」ウォンであるクレジットカードを、未成年者の子供名義で発給し、子女のお小遣で本発明による商品券の限度を未成年者クレジットカードに設定する。そうすると、子供のお小遣支出内訳を両親が随時確認することができ、未成年者にも安全なクレジットカード取引を拡大させることができる別の効果を得ることができる。クレジットカード取引を基盤にした本発明のクレジットカード商品券の運用方法によれば、クレジットカードの紛失時にも、新しく発給されるクレジットカードに商品券の残余限度を再設定できる。さらに、紛失期間中の第３者の不正使用金額に対しても被害補償が可能であるという効果を得ることができる。追加的に、クレジットカード取引によって色々な付加サービス、例えばクレジットカード使用額に対するポイント積立、クレジットカード宝くじ抽選などのサービス提供が可能となる。
【００５８】
また、本発明のクレジットカード商品券の運用方法によれば、クレジットカードユーザの取引限度が商品券の限度分増加される効果がある。
【００５９】
さらに、本発明によるクレジットカード商品券の運用方法によれば、商品券の限度を超過した購買時にも、決済手段が簡素化される効果がある。
【００６０】
さらにまた、本発明のクレジットカード商品券の運用方法によれば、クレジットカードユーザがクレジットカード売上伝票によって商品券の残余限度を容易に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態によるクレジットカード商品券の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるクレジットカード商品券を運用するシステムの全体の構成を示す図である。
【図３】商品券発行情報ＤＢの構成を示す図である。
【図４】クレジットカード情報ＤＢの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態によるクレジットカード商品券を用いてクレジットカード取引を行う方法の過程を示すフローチャートである。
【図６】従来のクレジットカード取引において、クレジットカードユーザに告知されるクレジットカード利用明細書の一般的な例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態により、商品券の限度がクレジットカードに設定されたクレジットカード取引において、クレジットカードユーザに告知されるクレジットカード利用明細書を示す図である。
【図８】従来のクレジットカード取引におけるクレジットカード売上伝票を示す図である。
【図９】本発明の実施形態により、商品券の限度がクレジットカードに設定されたクレジットカード取引におけるクレジットカード売上伝票を示す図である。
【図１０】商品券金額がクレジットカード決済口座に商品券の残高として設定され、クレジットカード取引で使用できるようになされた実施形態を示すフローチャートである。
【図１１】本発明によるクレジットカード商品券の運用方法で使用できる汎用コンピュータ装置の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  クレジットカード商品券の運用システム
１１０  クレジットカードユーザ端末機
１２０  クレジットカード商品券サーバ
１３０  クレジットカード会社サーバ
１４０  商品券発行情報ＤＢ
１５０  クレジットカード情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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