(57)【要約】ＣＥ装置（６０）の中古品の見込み購入者が、ＣＥ装置（６０）が無効化の結果として部分的に又は全面的にディスエーブルにされているか否かを決定するために、無効化リスト（５５）中の該装置（６０）の識別子を検索することを可能するシステム。無効化リスト（５５）は、例えばインターネット上でのようにオンラインでユーザによってアクセス可能であっても良いし、又はＤＶＤに保存されても良い。ＣＥ装置（６０）は、無効化状態インジケータ（６１）を備えても良く、無効化状態インジケータ（６１）は、ユーザによって起動されたとき、ＣＥ装置（６０）にオンライン上の無効化リスト（５５）にアクセスさせ、該装置の無効化状態を検索させ、ユーザに該装置の無効化状態を出力させる。代わりに、ＣＥ装置（６０）は、前記無効化状態を決定し出力するために、ＣＥ装置（６０）中の内部が改竄できないような記憶メカニズム（６３）にアクセスする無効化状態インジケータ（６１）を含んでも良い。
2005501346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークによって消費者向け電子装置の一意な識別子を送信する、出力装置を含む送信装置と、
前記ネットワークから前記送信された一意な識別子を受信し、前記消費者向け電子装置の無効化状態を決定するために前記送信された一意な識別子が無効化リストに列挙された複数の識別子の１つに対応するか否かを決定し、前記無効化状態を示す情報を前記送信装置に送り返す無効化状態情報システムと、
を有し、前記出力装置は前記決定された無効化状態をユーザに出力するシステム。
【請求項２】
前記無効化状態は、前記消費者向け電子装置の１以上の機能が、前記消費者向け電子装置を利用して実行された不正な又は認可されていない操作に応答して部分的に又は全面的にディスエーブルにされたか否かを示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記送信装置は、前記消費者向け電子装置に接続された無効化状態インジケータを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記無効化状態インジケータは、ユーザによって起動されることに応答して前記一意な識別子を送信する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記無効化状態インジケータは、前記ネットワークによって前記一意な識別子を自動的に送信する、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記送信装置は、前記一意な識別子を入力するための入力装置を含むユーザ端末を有し、
前記無効化状態情報システムは、前記外部の識別子に対応する秘密の識別子を決定し、前記消費者向け装置の前記無効化状態を決定するために前記秘密の識別子を前記無効化リストに列挙された前記識別子と比較する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
消費者向け電子装置であって、
前記消費者向け電子装置の無効化状態情報を保存する記憶装置と、
前記保存された無効化状態情報がアクセスされ出力されるようにする無効化状態インジケータと、
を有する消費者向け電子装置。
【請求項８】
前記記憶装置への物理的なアクセスを防止する改竄防止メカニズムを更に有する、請求項７に記載の消費者向け電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認可されていない情報のコピー及び配布を防止するための消費者向け電子機器における無効化の利用に関し、より詳細には、消費者が消費者向け電子（ＣＥ）機器の無効化状態を購入の前に知ることを保証するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルの形式による知的財産（ＩＰ）の保護は新しい問題ではない。何年もの間、多大な努力が、ソフトウェアアプリケーションの不正なコピー及び配布からの保護に向けられてきた。しかしながら、デジタル化は多くの他のタイプのＩＰに広がってきている。曲及び歌のようなオーディオのコンテンツは、コンパクトディスク（ＣＤ）及びＭＰ３ファイルの形態で今や日常的に記録及び配布されている。映画は、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）として及びストリーミングビデオとして記録及び配布されている。デジタルの形態で広く配布されている他のタイプのＩＰは、画像（写真、絵画等）及びテキスト（本、原稿等）を含む。
【０００３】
大規模なＩＰのデジタル化の理由の１つは、かようなデジタルコンテンツの品質が、アナルグの形式で電子的に記録された同じコンテンツの品質よりも極めて良いという事実である。加えて、アナログの形式で保存されたコンテンツとは異なり、デジタルコンテンツは品質の劣化を被ることなくコピーされることができる。更に、記録メディア及びかようなデジタル情報を聴く又は観るために必要とされる対応するＣＥ機器は、ますます持ち運び可能となり消費者に便利なものになってきている。また、インターネットの出現は、デジタルコンテンツが容易に消費者の家庭において購入されること及び消費者の家庭に配布されることを可能とする。
【０００４】
増大するＩＰのデジタル化と共に、不正なコピー及び配布からかようなコンテンツを保護するための努力における増大がある。このことは、認可されていないデジタルＩＰのコピーの生成、伝送及び／又は利用を防止する又は減少するための、デジタル情報を利用又は伝送するＣＥ機器に組み込まれた手段の実装に帰着してきた。例えば、コンテンツがデジタル的に接続された装置間を伝送される間に該コンテンツを保護するために、幾つかのＣＥ製造企業の共同を通してデジタル伝送コピー保護（ＤＴＣＰ）規格が確立された。図１は、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス又は他のタイプの相互接続（例えばＵＳＢ又はＰＣＩ）を介して、ＤＴＣＰによってコンテンツを通信するＣＥ装置６０の構成を示す。
【０００５】
ＤＴＣＰ規格は、認可されていないデジタルＩＰのコピー及び配布を防止するための幾つかのメカニズムを含む。ＤＴＣＰによれば、送信ＣＥ装置６０が相互接続３０を介してデジタルコンテンツを受信ＣＥ装置６０に送信するためには、送信装置は、受信ＣＥ装置６０が認証されたものであることを確認し、送信のために前記デジタルコンテンツを暗号化する必要がある。
【０００６】
公開鍵暗号化方式が利用される場合、受信ＣＥ装置６０は、認証の間前記送信装置に装置証明書を送信する。装置証明書は数ある中でも、中央認証局５０によって受信装置６０に発行された一意な識別番号を含む。送信ＣＥ装置６０は、中央認証局５０との例えばインターネットのようなネットワーク４０による通信を介して前記装置証明書を確認しても良い。逆に、前記認証局が、ネットワーク４０によって又は事前に記録された物理媒体のような他の手段を介して、無効化された装置証明書のリストを定期的に送信ＣＥ装置６０に送信しても良い。前記送信されるリストは、準拠している受信ＣＥ装置６０を確認するために送信装置６０によって利用される。図１に示された構成においては、各ＣＥ装置６０はネットワーク４０を介して認証局５０と通信することが可能であっても良い。代わりに、ＣＥ装置６０は、ネットワーク４０を介して前記認証局と通信することが可能な、ＰＣのような他のＣＥ装置と、相互接続３０に類似するケーブルを介して接続されても良い。
【０００７】
装置の認証は、認証局５０とのネットワーク通信を必要としないデジタル署名確認処理を利用して実行されても良い。しかしながら前記証明書が保証する秘密の情報の知識を受信装置６０が持っていることを確証するために、認証は送信ＣＥ装置６０と前記証明書の所有者、即ち受信ＣＥ装置６０との間の通信を必要とする。
【０００８】
送信装置６０は更に、前記装置証明書に基づいて受信装置６０の公開鍵を決定する。受信装置６０は、前記決定された公開鍵に対応する秘密鍵を利用して、送信装置６０によって送信されたメッセージを復号化することが可能である。最も一般的な場合においては前記公開鍵は、続いて前記コンテンツを暗号化するために利用される仮の所謂セッション鍵に同意するために利用される。この後者の暗号化は、公開鍵アルゴリズムよりもかなり高い性能を持つ対称暗号（symmetric cipher）を利用して実行される。しかしながら、前記公開鍵自体も前記デジタルコンテンツを暗号化するために送信装置６０によって利用される。
【０００９】
ＴＣＤＰ及び同様のコピー保護規格によれば、コピー制御情報（ＣＣＩ）が送信されるべきコンテンツに埋め込まれる。ＣＣＩは、著作権により保護されているコンテンツがコピーされることができる条件を規定する。「コピーが許可されていない」、「１回のコピーが許可されている」及び「無制限のコピーが許可されている」を含むＣＣＩの３つの別個の状態がある。準拠している装置は、前記コンテンツに埋め込まれたＣＣＩに従って動作するように構成される。
【００１０】
ＤＴＣＰはシステムの回復可能性をも規定する。このことは、準拠していない装置の無効化を通して、接続された装置のシステムの長期間の整合性を保証する。一般に、装置の無効化は、ハッキングを通して前記装置の秘密の情報（例えば識別子又は復号化鍵）が破損された又は発見された場合の該装置の１以上の機能の削減又は完全にディスエーブルにする（disable）ことである。例えば、ＣＥ装置の無効化は、前記装置が復号化及び利用することが可能なデジタルコンテンツのタイプに対する制限を定めても良い。代わりに、無効化はＣＥ機器がもはや、コピーの作成のような特定の機能を、該機器が受信したいずれのデジタルコンテンツに対して実行できないようにしても良い。
【００１１】
ＤＴＣＰのようなコピー保護方式においては、装置の無効化は、認証局５０における「ブラックリスト」、即ち無効化リスト５５に該装置の装置証明書を配置することにより、該装置の装置証明書を無効化又は失効することを含んでも良い。該無効化リスト５５は、ネットワークを渡って、又は他の配布の手段によって、各ＣＥ装置に定期的に送信されても良い。結果として、前記無効化された装置の証明書を認証する、又は前記無効化された装置にコンテンツを送信する送信装置は無くなる。
【００１２】
上述したように、装置証明書は、復号化鍵のような準拠する装置の秘密の情報が、内部のハードウェアに対する改竄を通して漏えいされたと決定された場合に無効化され得る。なぜなら該情報は潜在的に、非準拠の記録装置によって、認証なしにデジタルコンテンツを受信及び記録するように他の準拠する装置に対して該非準拠の記録装置自身を認証するために利用され得るからである。
【００１３】
しかしながら、認証局５０における無効化リスト５５に装置証明書を配置することによる無効化は、無効化が実施され得る唯一の手段ではない。他のタイプの無効化が、装置が特定のコンテンツのプロバイダから必要とされるように該装置の復号化鍵を更新することが不能であるようにしても良い。前記無効化された装置は、最新の復号化鍵へのアクセスを持たないため、これらのプロバイダの最新のデジタルコンテンツを復号化及び利用することが不可能となる。
【００１４】
装置の無効化は、前記装置自体の内部において実行されても良い。内部が改竄できないような（tamper-resistant）パッケージに入れられた特殊なハードウェア装置がＣＥ機器中に実装されても良い。該特殊なハードウェア装置は、他の装置との認証のために又は当該装置の復号化鍵の一部として利用されるべき、一意な識別子を保存する。前記ハードウェア装置に対するいずれの検出された改竄、又は前記機器のいずれの検出された悪用も、前記ハードウェア装置が、例えば該装置の復号化鍵を消去することによって、特定の機能をディスエーブルにすることによる無効化を実施させても良い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
デジタルＩＰの認可されていないコピー又は流通を防止するための手段として無効化が開発されてきたが、このメカニズムはかような不法行為を実行する意思のない誠実な消費者に不利な影響を与え得る。前記無効化された装置の機能は削減されるため、無効化はＣＥ機器の価値をかなり減少させる。しかしながら、装置の無効化は容易に明らかにならないこともあり、悪意のある所有者が無効化された装置を、該装置が無効化されたことを見込み購入者に告げずに、完全価格で販売しようとし得る。
【００１６】
それ故、中古のＤＶＤプレイヤのようなＣＥ機器の買い物をしている消費者は、ＤＶＤプレイヤが無効化されているために新しいＤＶＤ映画を復号化し再生することがもはや不可能である該ＤＶＤプレイヤを知らずに購入し得る。かような無効化は、該機器をテストするために古いＤＶＤ映画が利用されている場合には、該ＤＶＤプレイヤのテストの間に容易に明らかとならない可能性がある。不得な販売者は、ＤＶＤプレイヤ又は他の機器が無効化されているという事実を隠蔽するために、かような機器のテストを巧くごまかす他の方法をも発見し得る。
【００１７】
本発明は、消費者が、以前の不正な又は認可されていない行為への介入のために無効化されている機器を意図せずに購入してしまうことを防止することを支援する。特に本発明は、無効化されている装置の現在のリストを含むデータベースにアクセスすることにより、ＣＥ装置の無効化状態を見込み購入者がチェックすることを可能とする。これらの目的は、請求項１に記載のシステムにおいて達成される。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の実施例は、無効化されたＣＥ装置の現在のリストを持つデータベースを含む無効化情報システムに向けたものである。ユーザ端末は、ネットワークによって前記無効化情報システムと通信する。見込み購入者は、特定の機器が無効化されているか否かを、該機器の外部に恒久的に貼付されたシリアル番号のような、該機器の一意な識別子を単に前記ユーザ端末に入力することにより決定することができる。前記一意な識別子は、前記無効化情報システムに送信され、該無効化情報システムは、対応する機器の無効化状態に関する情報にアクセスし、該情報を前記ユーザ端末に送り返す。
【００１９】
更なる実施例においては、前記ユーザによって入力された一意な識別子に対応する装置が無効化されていた場合、前記無効化情報システムは、無効化の結果としてどの機能又は能力がディスエーブルにされているのかを示す情報をも送信する。
【００２０】
他の実施例は、無効化された機器の網羅的で最新のリストを収録するＤＶＤディスクに向けたものである。前記ＤＶＤディスクに記録されたリストは、テレビジョン又は他のタイプの表示装置に接続されたスタンドアロン型のＤＶＤプレイヤを利用することにより、又はＰＣに接続されたＤＶＤ−ＲＯＭドライブにより見ることができる。かようなＤＶＤディスクは関心のある消費者に配布されることができ、又は例えば図書館若しくは種々の電気店においてのように中央の場所においてアクセス可能にされることができる。
【００２１】
他の実施例は、通常の動作の間はインターネット又は他のタイプのネットワークに接続され、ユーザによって無効化状態をチェックするために利用されることができるＣＥ装置に向けたものである。ＣＥ装置は、該機器上のスイッチ、ボタン、ダイアル等の起動に応答して該機器の無効化状態を出力する出力装置を含んでも良い。更なる実施例においては、前記無効化状態をチェックするために利用される同一のメカニズムが無効化を実施するために利用されても良い。
【００２２】
他の実施例は、無効化によって減少された機器のいずれの機能に関する情報を保存するハードウェア装置を含むＣＥ装置に向けたものである。前記機器は更に、該機器上のスイッチ、ボタン、ダイアル等の起動に基づいて、ユーザに前記情報を出力する出力装置を含んでも良い。更に、前記情報を保存するために利用される前記ハードウェア装置は、前記保存された情報が改変されないことを保証するための内部が改竄できないようなメカニズムを含んでも良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の利点は、以下に提供される詳細な説明から、より明らかとなるであろう。しかしながら、前記詳細な説明及び特定の例は、本発明の好適な実施例を示しつつも、例としてのみ与えられるものであり、本発明の精神及び範囲内の種々の変更及び修正が、該詳細な説明から当業者には明らかとなるであろう。
【００２４】
本発明は、例示の目的のみのため与えられ、従って本発明を限定するものではない、以下の詳細な説明及び添付する図から、より完全に理解されるであろう。
【００２５】
上述したように本発明は、見込み購入者にＣＥ装置６０の無効化状態に関する情報を提供する。図への参照を含む本発明の実施例の詳細な説明が以下に提供される。これらの実施例を説明する目的のため、ＣＥ装置６０という語は、デジタル又はアナログのコンテンツを記録、伝送、再生又はさもなければ操作するために利用されることができるいずれの電子装置を指す。かような装置はＰＣ、ＤＶＤプレイヤ及びレコーダ、ＣＤプレイヤ及びレコーダ、携帯電話、ビデオカセットレコーダ（ＶＣＲ）、デジタルテレビジョン等を含む。図を通して、同様の機能を持つ構成要素は同一の参照番号を用いて示される。
【００２６】
ＣＥ装置６０の無効化は一般に、以下の２つの条件の下で起こる。即ち、（１）ＣＥ装置６０の秘密暗号鍵が公開されているとき。前記装置の製造者にこれらの鍵を提示することにより証明されることができる。又は（２）２以上のＣＥ装置６０が埋め込まれ全く同一の秘密暗号鍵を利用するとき。このことはこれらの装置自身が全く同一の証明書（即ち、同一の一意な数及び公開鍵。これらは全ての装置について異なっているべきである）を利用していることを確認したという事実から証明されることができる。
【００２７】
更に、コンテンツのプロバイダ又はＣＥ製造者は、インターネット又は他の何らかの公の媒体上に公開されているＣＥ装置６０の暗号鍵を積極的に探しても良い。前記公開鍵に対応する装置証明書が次いで無効化されても良い。
【００２８】
認可されていないデジタルＩＰの受信、コピー又は流通の検出の他の方法が容易に当業者には明らかであろうことは更に留意されたい。
【００２９】
図２は、リモートの無効化情報システムから、ＣＥ装置６０の無効化状態にアクセスするためにユーザ端末が利用される、本発明の実施例を示す。図２は、ネットワーク４０を介して無効化情報システム２００に接続されたユーザ端末１００を示す。無効化情報システム２００は、無効化リスト５５を含む。
【００３０】
図２に示された実施例によれば、無効化情報システム２００は無効化リスト５５を含み、該リストは無効化されたＣＥ装置６０の一意な識別子のリスト又はデータベースである。無効化情報サイト２００は、通信ネットワーク４０を介してユーザ端末１００によってアクセス可能である。一実施例においては、無効化情報サイト２００はインターネットに接続されたウェブサイトを有し、前記ユーザ端末はインターネット機能を持つＰＣ又は他のタイプの装置（即ち携帯電話又はポケットベル）を有する。他の実施例においては無効化情報サイト２００は、電話線、光ファイバ線等を有するネットワークを含む、異なるタイプのコンピュータネットワークによってユーザの端末によりアクセスされることができるいずれのコンピュータサーバであっても良い。
【００３１】
しかしながら、無効化情報サイト２００は決してインターネットサイト又はコンピュータサーバに限定されるものではない。例えば、前記無効化情報サイトは、プッシュホン電話を利用することによりアクセスされても良い自動電話システムであっても良い。
【００３２】
実施例によれば、無効化情報システム２００に含まれる無効化リスト５５は、認証局によって維持される無効化リスト５５と略同一であっても良い。例えば、無効化情報システム２００は、認証局５０によって維持されるコンピュータシステムであっても良い。代わりに、無効化情報システム２００は、認証局５０によって送信された該システムの無効化リスト５５への更新情報を受信しても良い。
【００３３】
ユーザ端末１００は、ユーザがＤＶＤプレイヤ６０のようなＣＥ装置６０に対応する一意な識別子を入力することを可能とするインタフェースを含んでも良い。前記ユーザインタフェースは、コンピュータ画面に表示される一連の命令及びプロンプト、又はプッシュホン電話によって通信される一連の音声の命令を有しても良い。無効化情報システム２００がインターネットサイトを有する実施例においては、前記ユーザインタフェースは、無効化情報システム２００からダウンロードされたＨＴＭＬ又はＪａｖａ（登録商標）ベースのインタフェースを表示するウェブブラウザを有しても良い。
【００３４】
一実施例によれば、前記一意な識別子は、例えば装置に恒久的に刻まれたシリアル番号のような、ＣＥ装置６０の検査の際にユーザに容易に明らかである英数文字のセットを有する。しかしながら、前記一意な識別子は、当業者には予期されるであろうような、ＵＰＣ符号等のような他のタイプの記号を有しても良い。
【００３５】
ユーザ端子１００は次いで、前記ユーザによって入力された一意な識別子を、無効化情報システム２００へ送信する。該システムは次いで、前記一意な識別子を探して該システムの無効化リスト５５を検索する。前記一意な識別子が実際に無効化リスト５５に列挙されていた場合、無効化情報システム２００は、対応するＣＥ装置６０に無効化が発生していたことを示すメッセージを、ユーザ端末１００に表示又は出力させる。逆に、前記一意な識別子が無効化リスト５５に含まれていない場合、無効化情報端末２００は、ＣＥ装置６０に無効化が発生していないことを示すメッセージを、ユーザ端末１００に表示させる。
【００３６】
一実施例によれば、無効化情報システム２００の無効化リスト５５は、それぞれの列挙されたＣＥ機器について、ディスエーブルにされた機能のタイプに関する情報を含んでも良い。それ故、前記ユーザによって入力された一意な識別子に対応するＣＥ装置６０が実際に無効化されていた場合、無効化情報システム２００は、対応するＣＥ機器６０の無効化によってどの機能が部分的に又は全面的にディスエーブルにされたかを特定する情報を、ユーザ端末１００に付加的に送信しても良い。この情報は、ユーザ端末１００のユーザインタフェースによって、前記見込み購入者へと伝達される。
【００３７】
本発明の他の実施例においては、無効化リスト５５はＤＶＤに記録されても良い。無効化リスト５５はＤＶＤに記録され、認証局５５によって配布されても良い。代わりに、無効化リスト５５は、前述の実施例に関して上述したように、かような情報へのアクセスを持つ組織によって維持される無効化情報システム２００においてＤＶＤに記録されても良い。
【００３８】
無効化リスト５５を収録するＤＶＤは、中古のＣＥ装置６０を買うことを期待している人に直接配布されても良い。ＤＶＤは郵便を介して配布されても良いし、例えば電気店又は自動販売機のような特定の場所において配られても（又は販売されても）良い。一実施例においてはユーザは、無効化を受けたＣＥ装置６０に対応する一意な識別子の網羅的なリストを見るために該ＤＶＤを標準のＤＶＤプレイヤに挿入しても良い。かような実施例においては、前記一意な識別子は好ましくは英字及び／又は数字の文字を含み、前記無効化リストに中にアルファベット順又は数字順に保存される。それ故、ユーザは特定の一意な識別子が前記リストに含まれるか否かを容易に決定することが可能である。
【００３９】
代替実施例においては、前記ＤＶＤはＰＣのＤＶＤ−ＲＯＭドライブへの挿入のために構成されても良い。この実施例においては、前記ＰＣ上で動作するソフトウェアアプリケーションは、前記ユーザが一意な識別子を入力することを可能とし、前記入力された識別子が無効化リスト５５に含まれているか否かを前記ユーザに示しても良い。
【００４０】
他の実施例においては、前記ＤＶＤは、特定のＣＥ装置６０が無効化されているか否かを決定するために見込み購入者が訪れ得る中央の場所に保持されても良い。前記中央の場所は好ましくは、又は前記ユーザが保存された無効化リスト５５からの情報にアクセスすることを可能とするＤＶＤプレイヤ又はＰＣを含む。前記中央の場所は、（図書館のような）前記ユーザがにかような情報を無料で提供する場所であっても良いし、前記ユーザに情報を料金と引き換えに提供するビジネスの場所であっても良い。
【００４１】
無効化されたＣＥ装置６０の一意な識別子に加えて、ＤＶＤに記録された無効化リスト５５は、対応する装置６０においてどの機能がディスエーブルにされたかに関する情報のような、各一意な識別子に関する付加的な情報を含んでも良い。
【００４２】
他の実施例によれば、他の携帯記憶媒体又は装置が、無効化リスト５５を記録及び配布するために利用されても良い。例えば、無効化リスト５５は、当業者によって予期されることができるように、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、スマートカード、又は関心のある人物に容易に配布される他のいずれのタイプの記憶媒体に記録されても良い。更に、無効化リスト５５は必ずしも配布されるべき記憶媒体に記録されなくても良い。例えば、無効化リスト５５は、電子メール又は当分野で知られた何らかの他の方法を介して、ユーザのＰＣに直接に電子的に配布されても良い。
【００４３】
図３は、ＣＥ装置６０がネットワーク４０によって前記無効化リストにアクセスすることによって該ＣＥ装置の無効化状態をチェックできるように該ＣＥ装置が構成された、本発明の実施例を示す。本実施例のＣＥ装置６０は無効化状態インジケータ６１を含む。図３は、前記ＣＥ装置が無効化リスト５５を含むシステム７０にネットワーク４０を介して接続されていることを示す。システム７０は認証局５０において維持されている、サーバのようなコンピュータシステムであっても良い。代わりに、前記システムは、他の実施例に関して上述したような情報システム２００であっても良い。
【００４４】
図３は無効化リスト５５がシステム７０内に含まれることを示すが、前記無効化リストはシステム７０内に実際に保存されたリスト又はデータベースに限定されるものでは全くない。無効化リスト５５はシステム７０から離れた場所において保存されても良い。このときシステム７０は該場所から、通信機器（例えばケーブル又は電話線）を介して、無効化リスト５５に保存された情報にアクセスする。典型的に、無効化リスト５５はＣＥ装置６０内にも保存（キャッシュ）され、システム７０との通信を介して各適切な機会に更新される。
【００４５】
図３において、ネットワーク４０はインターネットを有しても良く、ＣＥ装置６０は通常の動作の間インターネットに接続される装置であっても良い。ＣＥ装置６０は内蔵のインターネット機能を持つＰＣ、携帯電話、ポケットベル、又はデジタルテレビジョンシステムを有しても良い。代替の実施例においては、ＣＥ装置６０は、通常ＩＥＥＥ１３９４ケーブル（など）を介してインターネットに接続された他のＣＥ装置６０と通信するように構成されても良い。他の実施例においては、ＣＥ装置６０は、必要な場合にインターネットへアクセスすることが可能なように特別に構成された、ＤＶＤプレイヤのような通常インターネットに接続されない装置であっても良い。
【００４６】
ネットワーク４０はインターネットに限定されるものではなく、通常の動作の間、又は必要な場合のみにＣＥ装置６０が接続される、他のいずれのタイプの通信ネットワークであっても良い。
【００４７】
ＣＥ装置６０の無効化状態インジケータ６１は、装置６０の無効化状態に関する情報を受信するために人が容易に起動することができる、スイッチ又はボタンのような入力メカニズムを含んでも良い。
【００４８】
好適な実施例によれば、無効化状態インジケータ６１はいちど起動されると、ＣＥ装置６０に、該装置の一意な識別子をネットワーク４０を介してシステム７０に送信させる。これに応じて、システム７０はＣＥ装置６０の前記一意な識別子を、無効化リスト５５に保存されている識別子と比較する。システム７０は次いで、前記一意な識別子が前記リストに含まれていたか否かと、無効化リスト５５から取得されたいずれの他の関係のあるデータ（例えば無効化のためディスエーブルにされた機能）とを示す無効化状態情報を、ＣＥ装置６０に送り返す。
【００４９】
代わりに、無効化状態インジケータ６１の起動は、ＣＥ装置６０に、装置６０自体の内部にキャッシュされた無効化リスト５５中において該装置の一意な識別子をアクセスしチェックさせる。更にかような起動は、内部的にキャッシュされた無効化リスト５５の更新を実行するために、ＣＥ装置６０にシステム７０との通信を確立させる。ＣＥ装置６０は次いで、前記更新された無効化リスト５５を利用して該装置の無効化状態をチェックしても良い。
【００５０】
無効化状態インジケータ６１は、無効化状態情報をユーザに提示するための出力装置（例えば表示画面）を含んでも良いし、該出力装置に接続されても良い。ＣＥ装置６０がＰＣを有する場合、前記ＰＣの無効化状態インジケータ６１は、ユーザに前記無効化状態を示すための自身のＬＣＤ画面を含んでも良い。代わりに前記無効化状態インジケータは、ＰＣモニタ又はプリンタに、前記無効化状態情報を出力させても良い。
【００５１】
しかしながら無効化状態インジケータ６１は、ユーザによる起動なしに自動的に、ＣＥ装置６０にシステム７０から前記無効化状態情報を取得させるように構成されても良い。無効化状態インジケータ６１は、定期的にＣＥ装置６０にシステム７０から該装置の無効化状態情報を要求させ、ユーザが前記入力メカニズムを起動したときに即時に該情報がアクセスされ表示されることができるように該情報を保存させても良い。
【００５２】
更に、図３に示された構成は、ＣＥ装置６０における無効化を実施するために利用されても良い。上述したように、システム７０は認証局５０において維持されても良い。認証局５０がＣＥ装置６０が認可されていない行為のために利用されていると決定した場合、システム７０は取得された識別子を無効化リスト５５に記録することができる。更にシステム７０は、ＣＥ装置６０内の回路又はメカニズムに、装置６０の機能を部分的に（又は全面的に）ディスエーブルにさせる信号を、ネットワーク４０によってＣＥ装置６０に送信することができる。
【００５３】
図３に示された実施例においては、ユーザが一意な識別子を入力する必要はない。それ故本実施例においては、ＣＥ装置から送信される一意な識別子、及び無効化リスト５５に保存された一意な識別子は、ＣＥ装置６０の所有者又は見込み購入者に容易に利用可能なシリアル番号又は他のタイプの識別子である必要はない。
【００５４】
本発明が、装置６０内に保存された秘密の識別子と、ユーザによって決定できる秘密のものでない識別子との両方によって、ＣＥ装置６０の無効化状態をチェックするために、本発明の無効化リスト５５は、各ＣＥ装置６０について２つの識別子を含んでも良い。
【００５５】
第１の識別子は、ＣＥ装置６０内に保存された秘密の識別子を有しても良い。該識別子は前記装置の無効化において利用されてもされなくても良い。第２の識別子は、同一のＣＥ装置６０に対応する識別子を有しても良い。該識別子は、シリアル番号のように、機器の検査を通して容易に決定されることができる。無効化リスト５５は、各ＣＥ装置６０に対応する第１の識別子と第２の識別子との間のリンクを提供する。従って、ＣＥ装置６０の無効化状態は、どちらかの識別子を無効化リスト５５と比較することによって決定されることができる。
【００５６】
図４は、ＣＥ装置６０が該装置の無効化状態に関する情報を保存する装置を含む、本発明の実施例によるＣＥ装置のブロック図である。本実施例においては、識別子の無効化リスト５５との比較は必要ない。
【００５７】
図４はＣＥ装置６０のプロセッサ６２に接続された無効化状態インジケータ６１を示す。プロセッサ６２は暗号化されたコンテンツバッファ６５に接続され、ネットワーク４０（図示されていない）から受信された後、又は記憶媒体（例えばＤＶＤ）から読み込まれた後に、該バッファにデジタルコンテンツが一時的に保存される。プロセッサ６２はまた記憶装置６３に接続される。記録装置６３は、記憶領域６３ａに復号化鍵を、記憶領域６３ｂに前記無効化状態情報を保存する。記憶装置６３に接続されるものは、改竄防止メカニズム６４である。点線は、ユーザ又は所有者からのアクセスが制限されているＣＥ装置６０の構成要素を囲んでいる。
【００５８】
図４に示された実施例のＣＥ装置６０は、以下により詳細に説明される。記憶領域６３ｂに保存された無効化状態情報はいつでも、装置６０の機能が無効化の結果としてディスエーブルにされたか否かを示す。前記無効化状態情報は、ＣＥ装置６０においてどの機能がディスエーブルにされたかをも含んでも良い。ユーザが入力メカニズムを利用して無効化状態インジケータ６１を起動したとき、前記プロセッサは記憶装置６３から前記無効化状態情報を取得する。前記プロセッサは次いで、前記無効化状態情報が、前記無効化状態インジケータの出力装置、又はユーザにデジタルコンテンツを出力するために通常利用される出力装置６６において出力されるようにする。
【００５９】
前記所有者は、記憶装置６５に保存された前記無効化状態情報にアクセスし変更することができないことを保証するように気を付けなければならない。前記改竄防止メカニズム６４はかような認可されていないアクセスを防止する。好ましくは、改竄防止メカニズム６４は、保存装置６３を物理的に開き操作しようとするいずれの試みをも検出する、特殊なハードウェア装置から成る。改竄防止メカニズム６４は、かような試みが検出された場合、ＣＥ装置６０の操作を完全にディスエーブルにするように構成されても良い。
【００６０】
例えば、暗号化されたデジタルコンテンツを復号化するためにプロセッサ６２によって利用される復号化鍵は、記憶装置６３の記憶領域６３ａに保存されても良い。記憶装置６３を物理的に開き操作しようとするいずれもの試みの結果として、改竄防止メカニズム６４は、該復号化鍵が消去されるようにしても良い。従ってプロセッサ６２は、バッファ６５に保存された暗号化されたデジタルコンテンツを復号化し出力することが不可能になる。しかしながら、当業者には予期されるように、記憶装置６３を改竄することを防止する他のメカニズムが利用されても良い。
【００６１】
本発明は実施例を参照しながら説明された。当業者には明白であろうように、請求項の精神及び範囲から逸脱することなく、前述の開示に照らして本発明の種々の変更が為され又は採られることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】デジタルコンテンツがＤＣＴＰコピー保護規格に従ってＣＥ装置間で送信される場合の構成を示す。
【図２】リモートの無効化情報システムから、ＣＥ装置の無効化状態にアクセスするためにユーザ端末が利用される実施例を示す。
【図３】ＣＥ装置が、ネットワークによって無効化リストにアクセスすることにより、該ＣＥ装置の無効化状態をチェックすることができる実施例を示す。
【図４】ＣＥ装置が該装置の無効化状態に関する情報を保存する装置を含む実施例によるＣＥ装置のブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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