(57)【要約】【解決手段】  管腔を形成している管壁を有してなる管状のシャフトを含むような、静脈内カテーテル装置のためのハイポチューブが開示される。シャフトは、遠位部分に一体的に結合されてなるメイン部分を含んでいる。遠位部分は、第２の部分に結合されて、第２の部分とメイン部分との間に配置されているような、第１の部分を含む。第２の部分は細長い針状部を含んでいる。
2005514123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイポチューブであって、
管腔と遠位部分に結合されたメイン部分とを形成している管壁から構成されている管状のシャフトを備え、
遠位部分は、第２の部分に結合された第１の部分を備えていて、第１の部分は、メイン部分に結合されて、メイン部分と第２の部分との間に配置され、
第１の部分は、管壁の少なくとも一部分に延通するような少なくともひとつのスリットを備え、
第２の部分は、管壁の一部分によって形成されてなる細長い針状部を備えている、
ことを特徴とするハイポチューブ。
【請求項２】
第１の部分における少なくともひとつのスリットは、第１の部分に沿って実質的に延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項３】
第１の部分におけるスリットは、第１の部分の実質的に近位端から遠位端まで延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項２に記載のハイポチューブ。
【請求項４】
螺旋状の切れ目は一定のピッチを有していることを特徴とする請求項３に記載のハイポチューブ。
【請求項５】
螺旋状の切れ目は可変ピッチを有していることを特徴とする請求項４に記載のハイポチューブ。
【請求項６】
第１の部分は、メイン部分に一体的に結合されてなる近位端と、第２の部分に一体的に結合されてなる遠位端とを備え、第１の部分におけるスリットは、第１の部分の実質的に近位端から遠位端まで延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項７】
螺旋状の切れ目は一定のピッチを有していることを特徴とする請求項６に記載のハイポチューブ。
【請求項８】
螺旋状の切れ目は可変ピッチを有していることを特徴とする請求項６に記載のハイポチューブ。
【請求項９】
第２の部分は、第２の部分の可撓性を高めるために、少なくともひとつのスリットを備えていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項１０】
遠位部分は、第１の部分と第２の部分との間に配置されて、これらに一体的に結合されてなる中間部分をさらに備え、中間部分は、第２の部分に比べると可撓性が低いが、第１の部分に比べると可撓性が高くなっていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項１１】
中間部分は、その管壁に複数のスリットを備えていることを特徴とする請求項１０に記載のハイポチューブ。
【請求項１２】
中間部分の管壁は、少なくとも部分的に潰れていることを特徴とする請求項１１に記載のハイポチューブ。
【請求項１３】
遠位部分は、第１の部分と第２の部分との間に配置されて、これらに一体的に結合されてなる中間部分をさらに備え、中間部分は、その管壁に複数の打ち抜き孔を備えていて、これにより、中間部分は、第２の部分に比べると可撓性が低いが、第１の部分に比べると可撓性が高くなっていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項１４】
中間部分の管壁は、少なくとも部分的に潰れていることを特徴とする請求項１３に記載のハイポチューブ。
【請求項１５】
中間部分は、管壁を延通するような少なくともひとつのスリットをさらに備えていることを特徴とする請求項１０に記載のハイポチューブ。
【請求項１６】
中間部分における管壁は、スリットと第２の部分との間において、少なくとも部分的に潰れていることを特徴とする請求項１４に記載のハイポチューブ。
【請求項１７】
針状部はテーパを付けられていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項１８】
第２の部分は、複数の針状部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項１９】
第２の部分は管壁の細長い切欠を備えていて、管壁の残余の部分から針状部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のハイポチューブ。
【請求項２０】
カテーテル装置であって、
管腔と遠位部分に一体的に結合されたメイン部分とを形成している管壁から構成されている管状のシャフトを備えてなるハイポチューブを備え、
遠位部分は、第２の部分に一体的に結合された第１の部分を備えていて、第１の部分は、メイン部分に一体的に結合されて、メイン部分と第２の部分との間に配置され、
第１の部分は、管壁の少なくとも一部分に延通するような少なくともひとつのスリットを備え、
第２の部分は、管壁の一部分によって形成されてなる細長い針状部を備えている、
ことを特徴とするカテーテル装置。
【請求項２１】
第２の部分は管壁の細長い切欠を備えていて、管壁の残余の部分から針状部が形成されていることを特徴とする請求項２０に記載のカテーテル装置。
【請求項２２】
カテーテル装置は、ステント配送装置であることを特徴とする請求項２０に記載のカテーテル装置。
【請求項２３】
カテーテルの遠位端は、バルーンに結合されていることを特徴とする請求項２２に記載のカテーテル装置。
【請求項２４】
カテーテル装置は、バルーンにステントが取り付けられた、ステント配送装置であることを特徴とする請求項２２に記載のカテーテル装置。
【請求項２５】
第１の部分における少なくともひとつのスリットは、第１の部分に沿って実質的に延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項２０に記載のカテーテル装置。
【請求項２６】
螺旋状の切れ目は一定のピッチを有していることを特徴とする請求項２５に記載のカテーテル装置。
【請求項２７】
螺旋状の切れ目は可変ピッチを有していることを特徴とする請求項２５に記載のカテーテル装置。
【請求項２８】
第１の部分は、メイン部分に一体的に結合されてなる近位端と、第２の部分に一体的に結合されてなる遠位端とを備え、第１の部分におけるスリットは、第１の部分の実質的に近位端から遠位端まで延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項２０に記載のカテーテル装置。
【請求項２９】
螺旋状の切れ目は一定のピッチを有していることを特徴とする請求項２８に記載のカテーテル装置。
【請求項３０】
螺旋状の切れ目は可変ピッチを有していることを特徴とする請求項２８に記載のカテーテル装置。
【請求項３１】
第２の部分は、第２の部分の可撓性を高めるために、少なくともひとつのスリットを備えていることを特徴とする請求項２０に記載のカテーテル装置。
【請求項３２】
遠位部分は、第１の部分と第２の部分との間に配置されて、これらに一体的に結合されてなる中間部分をさらに備え、中間部分は、第２の部分に比べると可撓性が低いが、第１の部分に比べると可撓性が高くなっていることを特徴とする請求項２０に記載のカテーテル装置。
【請求項３３】
中間部分は、その管壁に少なくとも部分的に延通してなる複数のスリットを備えていることを特徴とする請求項３２に記載のカテーテル装置。
【請求項３４】
中間部分の管壁は、少なくとも部分的に潰れていることを特徴とする請求項３２に記載のカテーテル装置。
【請求項３５】
遠位部分は、第１の部分と第２の部分との間に配置されて、これらに一体的に結合されてなる中間部分をさらに備え、中間部分は、その管壁に複数の打ち抜き孔を備えていて、これにより、中間部分は、第２の部分に比べると可撓性が低いが、第１の部分に比べると可撓性が高くなっていることを特徴とする請求項１８に記載のカテーテル装置。
【請求項３６】
中間部分の管壁は、少なくとも部分的に潰れていることを特徴とする請求項３５に記載のカテーテル装置。
【請求項３７】
中間部分は、管壁を延通するような少なくともひとつのスリットをさらに備えていることを特徴とする請求項３５に記載のカテーテル装置。
【請求項３８】
中間部分における管壁は、スリットと第２の部分との間において、少なくとも部分的に潰れていることを特徴とする請求項３７に記載のカテーテル装置。
【請求項３９】
針状部はテーパを付けられていることを特徴とする請求項２０に記載のカテーテル装置。
【請求項４０】
第２の部分は、複数の針状部を備えていることを特徴とする請求項２０に記載のカテーテル装置。
【請求項４１】
静脈内装置のためのハイポチューブを製造する方法であって、この方法が、
管腔と遠位部分に一体的に結合されたメイン部分とを形成している管壁から構成されている管状のシャフトを提供する段階と、
メイン部分と第２の部分との間に配置されて、これらに一体的に結合されてなる遠位部分における第１の部分を切断して、第１の部分の管壁に少なくとも部分的に延通してなる少なくともひとつのスリットを提供する段階と、
第２の部分を切断して、管壁の細長い切欠と、第２の部分の管壁の部分によって形成されてなる細長い針状部とを提供する段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項４２】
第１の部分における少なくともひとつのスリットは、第１の部分に沿って実質的に延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
第２の部分に少なくともひとつのスリットを切断することを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４４】
遠位部分は、第１の部分と第２の部分との間に配置されて、これらに一体的に結合されてなる中間部分をさらに備え、方法がさらに、
中間部分における管壁に少なくともひとつのスリットを切断して、中間部分が、第２の部分に比べると可撓性が低いが、第１の部分に比べると可撓性が高いようにする段階、
を備えていることを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
中間部分の管壁を少なくとも部分的に潰す段階をさらに備えていることを特徴とする請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
遠位部分は、第１の部分と第２の部分との間に配置されて、これらに一体的に結合されてなる中間部分をさらに備え、方法がさらに、
中間部分における管壁に打ち抜き孔を形成する段階、
を備えていることを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４７】
中間部分の管壁を少なくとも部分的に潰す段階をさらに備えていることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
中間部分における管壁にスリットを切断する段階と、スリットと第２の部分との間における中間部分の管壁を少なくとも部分的に潰す段階と、をさらに備えていることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項４９】
第２の部分を切断した結果、テーパの付いた針状部が形成されることを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項５０】
切断はレーザを使用して実行されることを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項５１】
第２の部分を切断した結果、複数の針状部が形成されることを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項５２】
ハイポチューブであって、
管腔と遠位部分に結合されたメイン部分とを形成している管壁から構成されている管状のシャフトを備え、
遠位部分は、管壁の少なくとも一部分に延通するような少なくともひとつのスリットを備え、
遠位部分はさらに、管壁の細長い切欠を備えていて、これが細長い針状部を形成している、
ことを特徴とするハイポチューブ。
【請求項５３】
少なくともひとつのスリットは、遠位部分に沿って実質的に延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項５２に記載のハイポチューブ。
【請求項５４】
螺旋状の切れ目は一定のピッチを有していることを特徴とする請求項５３に記載のハイポチューブ。
【請求項５５】
螺旋状の切れ目は可変ピッチを有していることを特徴とする請求項５３に記載のハイポチューブ。
【請求項５６】
遠位部分の管壁は、少なくとも部分的に潰れていることを特徴とする請求項５２に記載のハイポチューブ。
【請求項５７】
針状部はテーパを付けられていることを特徴とする請求項５２に記載のハイポチューブ。
【請求項５８】
遠位部分は、複数の針状部を備えていることを特徴とする請求項５２に記載のハイポチューブ。
【請求項５９】
静脈内装置のためのハイポチューブを製造する方法であって、この方法が、
管腔と遠位部分に一体的に結合されたメイン部分とを形成している管壁から構成されている管状のシャフトを提供する段階と、
遠位部分を切断して、遠位部分の可撓性を高めるために、遠位部分における管壁の少なくとも一部分に延通するような少なくともひとつのスリットを提供する段階と、
遠位部分を切断して、管壁の細長い切欠と、遠位部分における管壁の残余の部分によって形成されてなる細長い針状部とを提供する段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項６０】
第１の部分における少なくともひとつのスリットは、遠位部分に沿って実質的に延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
遠位部分の管壁を少なくとも部分的に潰す段階をさらに備えていることを特徴とする請求項５９に記載の方法。
【請求項６２】
切断はレーザを使用して実行されることを特徴とする請求項５９に記載の方法。
【請求項６３】
遠位部分を切断した結果、複数の針状部が形成されることを特徴とする請求項５９に記載の方法。
【請求項６４】
ハイポチューブであって、
管腔と遠位部分に結合されたメイン部分とを形成している管壁から構成されている管状のシャフトを備え、
遠位部分は、管壁の少なくとも一部分に延通するような少なくともひとつのスリットを備え、
遠位部分はさらに、針状部要素に結合されてなる遠位端を備えている、
ことを特徴とするハイポチューブ。
【請求項６５】
少なくともひとつのスリットは、遠位部分に沿って実質的に延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項６４に記載のハイポチューブ。
【請求項６６】
螺旋状の切れ目は一定のピッチを有していることを特徴とする請求項６４に記載のハイポチューブ。
【請求項６７】
螺旋状の切れ目は可変ピッチを有していることを特徴とする請求項６４に記載のハイポチューブ。
【請求項６８】
遠位部分の管壁は、少なくとも部分的に潰れていることを特徴とする請求項６４に記載のハイポチューブ。
【請求項６９】
針状部はテーパを付けられていることを特徴とする請求項６４に記載のハイポチューブ。
【請求項７０】
遠位端は、複数の針状部に結合されていることを特徴とする請求項６４に記載のハイポチューブ。
【請求項７１】
静脈内装置のためのハイポチューブを製造する方法であって、この方法が、
管腔と遠位部分に一体的に結合されたメイン部分とを形成している管壁から構成されている管状のシャフトを提供する段階と、
遠位部分を切断して、遠位部分の可撓性を高めるために、遠位部分における管壁の少なくとも一部分に延通するような少なくともひとつのスリットを提供する段階と、
遠位部分における遠位端に少なくともひとつの針状部要素を結合する段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項７２】
第１の部分における少なくともひとつのスリットは、遠位部分に沿って実質的に延在している螺旋状の切れ目になっていることを特徴とする請求項７１に記載の方法。
【請求項７３】
遠位部分の管壁を少なくとも部分的に潰す段階をさらに備えていることを特徴とする請求項７１に記載の方法。
【請求項７４】
切断はレーザを使用して実行されることを特徴とする請求項７１に記載の方法。
【請求項７５】
結合する段階は、遠位部分における遠位端に複数の針状部を結合する段階を備えていることを特徴とする請求項７１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
血管内カテーテルのための改良されたハイポチューブが開示される。より詳しくは、ひずみの解放や、ハイポチューブの遠位端とカテーテルの近位端との間における剛性特性の移行について改善された、カテーテルと共に使用するための改良されたハイポチューブが開示される。
【背景技術】
【０００２】
血管内カテーテルは、様々な診断及び治療の目的のために、広く使用されている。特に、血管の疾患や、患者の血管系の血流を閉塞ないし減少させるその他の症状を治療するために、バイパス術に代わるものとして、血管形成術が開発された。冠状動脈において閉塞ないし狭窄を生じさせる冠状動脈の疾患に対して、また血管系のその他の部分の疾患に対して、バルーン式の血管形成術は、効果的でしばしば好ましい治療方法であることが判明している。
【０００３】
現在のひとつの血管形成術では、米国特許第５，１５６，５９４号に例示されるような、一人のオペレータで交換できる、ないし、迅速交換式のカテーテル組立体を使用する。この特許に開示されているカテーテル組立体は、ハイポチューブを含む近位端を有しているような、バルーンカテーテルを含んでいる。バルーンカテーテルの遠位端は、バルーンに結合される。バルーンカテーテルのメイン管腔は、ハイポチューブの管腔に連通していると共に、ガイドワイヤを収容している比較的短い分離管腔に連通している。実際には、ガイドワイヤは、ガイドカテーテルを通して、患者の血管系に挿入される。そして、バルーンカテーテル組立体を、ガイドワイヤにかぶせて、ガイドカテーテルに導入する。ガイドワイヤは、ガイドワイヤ管腔の遠位端から導入され、バルーンの近位側に配置されてなるガイドワイヤ管腔の近位端から出される。ワイヤにかぶせるカテーテル装置とは対照的に、カテーテルを変更する必要があるときには、長いガイドワイヤや延長ワイヤを必要とせず、カテーテルを回収することによって、ガイドワイヤの配置を維持することができる。
【０００４】
狭窄部位にわたってバルーンが配置されるように、カテーテル組立体を前進させることは、カテーテル組立体を通さなければならない経路が狭くて曲がりくねっているために、困難で時間を要する作業である。バルーンは精密に位置決めする必要があり、血管系を通るバルーンの動きは可能な限り非外傷的に行う必要がある。
カテーテル組立体は、有効であるためには、２つの異なった特徴を有することが好ましい。まず、カテーテル組立体は、十分な“押込性”ないし軸線強度を有する必要があって、それによって、組立体を介して長手方向の力を伝達することができ、医師は血管系に通して狭窄部位へとカテーテル組立体を押し込むことができる。これと同時に、カテーテル組立体は、医師が患者の血管系の曲がりくねった通路に案内して通すことができるために、良好な“追従性”を有するような、十分な可撓性を有することが好ましい。
【０００５】
これらの基準を満足させるために、バルーンカテーテル組立体は代表的に、堅い近位端と、より可撓性の高い遠位端とを有している。近位部分にハイポチューブを使用する場合には、かかるチューブは代表的に、ステンレス鋼などの金属材料から作られる。バルーンカテーテルや組立体の遠位部分は代表的に、より可撓性の高いポリマー製品から作られる。従って、ハイポチューブは比較的剛性であって、組立体に良好な押込性を持たせることができると共に、バルーンカテーテルないしチューブは、より可撓性が高くて、組立体に十分な追従性を持たせることができる。
ハイポチューブなどの比較的堅い管状の部材と、カテーテルなどのより可撓性の高い部材とを結合することに関連した問題点は、堅いハイポチューブとより可撓性の高いカテーテルとの間の移行部分がよじれを生じさせ、これがハイポチューブの管腔やカテーテルの管腔を閉鎖して、これらの管腔を通ってバルーンへ至る流れが閉塞されることである。
かかる問題点を解決するために、ハイポチューブとカテーテルとの間の移行部材として働くことを助けるような、補強部材が提供されている。そうした補強部材は、米国特許第５，６５８，２５１号及び米国特許第６，０６６，１１４号に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，１５６，５９４号
【特許文献２】米国特許第５，６５８，２５１号
【特許文献３】米国特許第６，０６６，１１４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
血管形成術とステント配送処置とは増え続けているので、新たなカテーテル装置、追従性及び可撓性の改良に対して持続的な要望が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
静脈内装置のための改良されたハイポチューブであって、管腔と遠位部分に結合されたメイン部分とを形成している管壁から構成されている管状のシャフトを備えているような、上記ハイポチューブが開示される。管状のシャフトにおける遠位部分は、第２の部分に結合された第１の部分を備えている。第１の部分は、メイン部分に結合されて、メイン部分と第２の部分との間に配置されている。第１の部分は、第１の部分の可撓性を高めるために、管壁の少なくとも一部分に延通するような少なくともひとつのスリットを備えている。ひとつの実施形態においては、第２の部分は管壁の細長い切欠を備えていて、管壁の残余の部分によって針状部を形成している。第２の部分は、第１の部分に比べて可撓性が高くなっている。この結果、バルーンカテーテルの管腔に受け入れられるハイポチューブの遠位部分によって移行部分が提供されて、ハイポチューブとバルーンカテーテルとの間における押込性と追従性とのいずれの観点についても移行部分の能力を高めることができる。
【０００９】
開示されるハイポチューブの別の実施形態においては、第１の部分における少なくともひとつのスリットは、第１の部分に沿って実質的に延在している螺旋状の切れ目になっている。螺旋状の切れ目は、一定の又は可変のピッチを有していて、管壁の少なくとも一部分に延通している。
他の変形例としての実施形態においては、ハイポチューブの遠位部分における第２の部分は、第２の部分の可撓性を高めるために、少なくともひとつのスリットを備えている。
さらに別の実施形態においては、ハイポチューブの遠位部分は、第１の部分と第２の部分との間に配置されて、これらに結合されてなる中間部分をさらに備えている。中間部分は、その管壁に複数のスリットを備えていて、中間部分は、第２の部分に比べると可撓性が低いが、第１の部分に比べると可撓性が高くなっている。さらに関連した別の実施形態においては、中間部分の管壁の少なくとも一部分は、部分的に潰れている。
【００１０】
別の実施形態においては、上述した中間部分は、その管壁に、スリットに代えて、複数の打ち抜き孔を備えていて、これにより、中間部分は、第２の部分に比べると可撓性が低いが、第１の部分に比べると可撓性が高くなっている。この場合にも、さらに別の変形例としての実施形態においては、管壁の少なくとも一部分は、部分的に潰れている。さらに別の実施形態においては、中間部分は、スリットを備えることができ、スリットと第１の部分との間にて、この概念を廃した、打ち抜き孔のある管壁は、少なくとも部分的に潰れていると良い。
本願における任意の実施形態において、針状部はテーパを有していて、遠位部分はメイン部分に一体的に結合され、又は溶接、接着剤、若しくはその他の取付手段によって結合される。さらに、第１の部分と第２の部分とは互いに一体的に結合され、又は溶接、接着剤、若しくはその他の取付手段によって互いに結合される。
上述したハイポチューブは、血管形成術のステント配送装置などの、改良されたバルーンカテーテル装置に組み入れられる。
【００１１】
さらに別の実施形態においては、上述したハイポチューブを製造する方法が開示され、かかる方法は、管腔と遠位部分に結合されたメイン部分とを形成している管壁から構成されている管状のシャフトを提供する段階と、メイン部分と第２の部分との間に配置されて、これらに結合されてなる遠位部分における第１の部分を切断して、第１の部分の可撓性を高めるべく、第１の部分の管壁に少なくとも部分的に延通してなる少なくともひとつのスリットを提供する段階と、第２の部分を切断して、管壁の細長い切欠と、第２の部分の管壁の残余の部分によって形成されてなる細長い針状部とを提供し、第２の部分の可撓性を高め、第２の部分を第１の部分に比べて高い可撓性にする段階と、を備えている。
上述した方法の他の実施形態においては、上述した切断は、ガスレーザや固体レーザなどのレーザを使用して実行することができる。
【００１２】
添付図面は、上述した装置及び方法について、若干模式的に示している。
添付図面には多数の実施形態を開示しているけれども、他の変形例もまた想定することができる。当業者は多数の変形例や応用例の実施形態を案出できるであろうが、それらは本願の開示と特許請求の範囲との範囲及び精神に含まれるものであることを理解されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１には、ひとつの実施形態による改良されたハイポチューブ３０を示していて、ハイポチューブ３０は、メイン部分３１が遠位部分３２に結合されているような、管状のシャフトを含んでいる。遠位部分３２は、第１の部分３３と第２の部分３４とに分割することができる。第１の部分３３はメイン部分３１に一体的に結合され、第１の部分３３の可撓性を高めるために、第１の部分３３には、１又は複数のスリットないし切れ目が提供されている。遠位部分３２の移行要素としての機能をさらに改善するために、第２の部分３４は切欠部分３６を含んでおり、管壁が切除されて、図１及び図２において符号３７にて示しているような針状部が残される。針状部はテーパを備えることができる。ハイポチューブ３０の遠位部分３２は、カテーテル３８に受け入れられる。従って、遠位部分３２は、少なくとも２つの異なった部分３３と３４とを含み、これらは異なった可撓性を備えている。第１の部分３３は、スリットないし切れ目３５によって、ハイポチューブ３０のメイン部分３１に比べると可撓性が高いが、第２の部分３４ないし針状部３７に比べると可撓性が低くなっている。
【００１４】
カテーテル３８は、バルーンカテーテルであるか（図１１参照）、又はステント配送カテーテル、若しくはその他の血管内装置の一部分である。さらに、２本、３本、４本の、あるいはそれ以上の複数の針状部３７を提供しても良い。さらにまた、スリットないし切れ目３５の数ないし頻度は、必要とされる可撓性や剛性に応じて、変更することができる。また、スリットないし切れ目３５は、ハイポチューブ３０の管壁の全体に延在するように、又はハイポチューブ３０の管壁の一部分だけに延在するようにすることができることに留意されたい。
図３〜図１３に示すように、図１及び図２に関連して上述した一般的概念に対して、多数の変形例が可能である。
特に、図３〜図５を参照すると、ハイポチューブ３０ａは、遠位部分３２ａに結合されているメイン部分３１ａを含んでいる。遠位部分３２ａにおける第１の部分３３ａは、図１及び図２に示した単一又は複数のスリット３５に代えて、螺旋状の切れ目ないしスリット３５ａを含んでいる。この場合にも、ハイポチューブ３０ａの遠位部分３２ａにおける第２の部分３４ａは、針状部３７ａを含んでいて、これはハイポチューブ３０ａにおける管壁の一部分を除去して、切欠部分３６ａを形成することによって作られている。螺旋状の切れ目ないしスリット３５ａのピッチは、一定でも良いし、第１の部分３３ａにわたって変化させても良い。螺旋状のスリットないし切れ目について一般的に言えば、図７〜図１１、及び図１３に示すように、本発明の実施形態に用いられるあらゆる螺旋状の切れ目ないしスリットのピッチは、必要とされる剛性の移行特性に応じて、一定され又は変化させることができる。例えば、可撓性を高めるためにはピッチを大きくし、可撓性を低くするためにはピッチを小さくする。さらに、スリットないし切れ目は、管壁の一部分だけに、又は全体に延在させることができる。
【００１５】
次に図６〜図８を参照すると、変形例によるハイポチューブ３０ｂが示されている。図６を参照すると、ここに開示されるハイポチューブにおける遠位部分３２ｂは、３つの異なった部分を含んでおり、第１の部分３３ｂと、第２の部分３４ｂと、これらの間に配置されている中間部分４１ｂとを含んでいる。図３〜図５に示したハイポチューブ３０ａと同様に、ハイポチューブ３０ｂにおける第１の部分３３ｂは、１本の螺旋状の切れ目３５ｂを含んでいる。第１の部分３２ｂは、中間部分４１ｂに結合され、該中間部分はさらに、針状部３７ｂに結合されている。中間部分４１ｂは、複数の打ち抜き孔４２ｂを含んでいる。打ち抜き孔は、中間部分４１ｂが第１の部分３３ｂに比べると可撓性が高いが、第２の部分３４ｂに比べると可撓性が低くなるように、十分な数だけ形成されている。さらに可撓性を加えるために、部分３３ｂと部分４１ｂとの間には切れ目４３ｂが提供されている。３つの異なった部分３３ｂ，４１ｂ，３４ｂを提供することによって、可撓性に関して改良された移行が提供される。
【００１６】
図６の実施形態に対する変形例として、図７に示したハイポチューブ３０ｃは、図１及び図８にも示すように、潰された中間部分４１ｃを含んでいる。中間部分４１ｂには、図６と同様に、切れ目４３ｂを形成しても良い。切れ目４３ｂによって、打ち抜き孔の形成された部分４１ｂは、潰れてないし押し下げられて、図７に示した配置を呈することができる。図８に示すように、潰れた位置においてさえも、ハイポチューブ３０ｃの十分な横断面を、バルーン（図示せず）への流体流れのために利用することができる。
次に図９及び図１０を参照すると、図６の３０ｂと図７〜図８の３０ｃとに似ている実施形態が示されている。図９において、ハイポチューブ３０ｄにおける中間部分４１ｄは、複数の切れ目ないしスリット４４ｄを含んでいる。図１０において、ハイポチューブ３０ｅにおける中間部分４１ｅは、潰されていて、図７〜図８のハイポチューブ３０ｃと同様になっている。
本願に開示されている有利なハイポチューブは、公知のカテーテル装置に組み入れることができ、それらには、バルーン式の血管形成術用のカテーテル、拡張可能なバルーン、及び自己拡張式のステント配送装置などが含まれる。
【００１７】
図１１に示したカテーテル装置５０は、近位端にてマニホールド５２に結合され、遠位端にてバルーン５３に結合されているような、バルーンカテーテル５１を含んでいる。カテーテル５１は、ワイヤ入口ポート５４とガイドワイヤ管腔５５とを備えて構成されている。カテーテル５１の内部には、ハイポチューブ５６の移行部分が提供される。ハイポチューブ５６は、階段状の形態を有していて、螺旋状の切れ目５７を含んでいる。図１１に示した実施形態においては、螺旋状の切れ目５７は可変ピッチになっていて、ハイポチューブ５６の遠位端５８へ向かってピッチの頻度が増している。
図１２では、遠位端３２ｆが圧縮された部分６１になっていて、これが針状部を形成している。圧縮された部分６１は、部分６１の可撓性を高めるために、複数のスリットを十字パターン状に含んでいる。同様に、図１３を参照すると、ハイポチューブ３０ｇの遠位端部分３２ｇは、圧縮された部分６２になっていて、かかる部分６２は水平な切れ目を備えている。
【００１８】
図１４に示したハイポチューブ３０ｉでは、遠位端３２ｉは、圧縮された部分６５を備え、切り詰められた端部６６を備えている。図示の実施形態においては、端部６６は丸められている。図１５に示したハイポチューブ３０ｊでは、遠位端部分３２ｊは２本の針状部６７及び６８を含んでいる。針状部６７は、符号６９にて示した水平なスリットを備えている、圧縮された部分の一部である。図１６は、図１４の変形例であって、ハイポチューブ３０ｋの遠位端部分３２ｋは、圧縮された部分７１と、圧縮された部分７１における切り詰められた端部７２に取り付けられた、針状部７２とを有している。図１７は、さらに別の変形例によるハイポチューブ３０ｌであって、その遠位端部分３２ｌは、圧縮された部分７５と切り詰められた端部７６とを有していて、かかる端部には２本の針状部７７及び７８が結合されている。圧縮された部分７５、符号７９にて示すように、複数の水平なスリットを含んでいる。
遠位部分３２と、第１の部分３３と、第２の部分３４と、（もしも含むならば）中間部分４１との長さは、変化させることができる。例えば、ハイポチューブにおける遠位部分３２の長さは、約７．６cm〜約２２．９cmの範囲である。ハイポチューブ３０における第１の部分３３の長さは、約２．５cm〜約１５．２cmの範囲である。ハイポチューブ３０における第２の部分３４の長さは、約２．５cm〜約１５．２cmの範囲である。さらに、中間部分４１の長さは、約２．５cm〜１０．２cmの範囲である。例示した実施形態においては、第１の部分３３と第２の部分３４とを、または、第１の部分３３と中間部分４１と第２の部分３４とを一体的に結合したけれども、これらの部分は別個の部材から構成して、ハイポチューブ３０の遠位端に結合しても良いことに留意されたい。結合部は、溶接、接着剤、又はその他の適切な取付手段によって結合することができる。遠位部分３２は、一体的な部材として構成し、または、別個の部分部材３３，３４又は３３，４１，３４を溶接、接着剤、又はその他の適切な取付手段によって結合して、構成することができる。
【００１９】
ハイポチューブは、在来のステンレス鋼や、ニチノールその他の金属材料から、または、ＰＥＥＫや、ポリイミド、ポリカーボネートなどのプラスチック材料から形成することが好ましい。開示されたハイポチューブの遠位端３２の形状を変更するためには、ガスレーザや固体レーザなどのレーザを使用して行うことが好ましい。好ましいレーザは、ＣＯ2レーザと、ＹＡＧレーザである。
以上、特定の実施形態と方法について説明したけれども、本願の開示の精神及び範囲から逸脱せずに、形態や詳細を変更することができることを当業者は認識するだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、開示されるハイポチューブが、断面図にて示されるバルーンカテーテルに受け入れられた様子を示した部分側面図である。
【図２】図２は、図１のハイポチューブを示した部分上面図である。
【図３】図３は、開示される別のハイポチューブが、断面図にて示されるバルーンカテーテルに受け入れられた様子を示した部分側面図である。
【図４】図４は、図３のハイポチューブを示した端面図である。
【図５】図５は、図３のハイポチューブを示した上面図である。
【図６】図６は、開示される別のハイポチューブを示した側面図である。
【図７】図７は、開示されるさらに別のハイポチューブを示した側面図である。
【図８】図８は、図７のハイポチューブを示した端面図である。
【図９】図９は、開示されるさらに別のハイポチューブを示した側面図である。
【図１０】図１０は、開示されるさらに別のハイポチューブを示した側面図である。
【図１１】図１１は、開示される他のハイポチューブを組み入れた、バルーンカテーテル組立体を示した部分断面図である。
【図１２】図１２は、開示されるさらに別のハイポチューブを示した部分斜視図である。
【図１３】図１３は、開示されるさらに別のハイポチューブを示した部分斜視図である。
【図１４】図１４は、開示されるさらに別のハイポチューブを示した部分斜視図である。
【図１５】図１５は、開示されるさらに別のハイポチューブを示した部分斜視図である。
【図１６】図１６は、開示されるさらに別のハイポチューブを示した部分斜視図である。
【図１７】図１７は、開示されるさらに別のハイポチューブを示した部分斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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