(57)【要約】通信システムの加入者に提供されるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用するためのレート付けデータを決定するコンピュータで行われる方法であり、この方法は、それぞれ通信システムの個々の加入者に関する個々の加入者記録を記憶し、加入者に関連する加入者記録に、加入者に提供されるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用するためのレート付けデータの決定に使用する情報を記憶し、情報はサービスの１以上のパラメータを識別し、サービスを加入者へ提供するためのリクエストを受信し、サービスの１以上のパラメータが情報で識別されるサービスパラメータに一致する場合に、その情報に基づいてリクエストされたサービスのレート付けに使用するレート付けデータを決定するステップを含んでいる。
2005503729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムの加入者に提供されるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用するためのレート付けデータを決定するコンピュータにより実行される方法において、
通信システムの個々の加入者のそれぞれに関する個々の加入者記録を記憶し、
加入者に関連する加入者記録中に、加入者に提供されるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用するためのレート付けデータの決定に使用するための情報を記憶し、その情報はサービスの１以上のパラメータを識別し、
サービスを加入者へ提供するためのリクエストを受信し、
リクエストされたサービスの１以上のパラメータが情報中で識別されたサービスパラメータに一致するならば、その情報に応じてリクエストされたサービスのレート付けに使用するレート付けデータを決定するステップを含んでいる方法。
【請求項２】
情報中で識別されるサービスパラメータはサービスのタイプを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
情報中で識別されるサービスパラメータは、加入者のネットワークアドレス以外のサービスに関するネットワークアドレスを含んでいる請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
情報はサービスのレート付けで使用する特別なレートを識別する請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
情報はサービスのレート付けに使用されるための一般的に通常適用可能なレートからの特別な割引を識別する請求項１乃至４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
情報はリクエストされたサービスを提供するための少なくとも部分的な料金請求が適用される加入者以外のパーティを識別する請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
決定は、サービスリクエストの処理中またはサービスの提供中に行われる請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
通信システムは加入者の残高を維持し、方法は決定されたレート付けデータを含むデータに応じて加入者の残高に適用される料金請求データを生成するステップを含んでいる請求項７記載の方法。
【請求項９】
料金請求データが生成され、リクエストされたサービスの提供前またはその提供期間中に加入者の残高に適用される請求項８記載の方法。
【請求項１０】
通信システムは他のパーティに対する残高を維持し、方法は決定されたレート付けデータを含むデータに応じて他のパーティの残高に適用される料金請求データを生成するステップを含んでいる請求項６乃至９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
料金請求データが生成され、リクエストされたサービスの提供前またはその提供期間中に他のパーティの残高に適用される請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
リクエストされたサービスが計量サービスであるとき、方法は決定されたレート付けデータを含むデータにしたがって料金請求データを与える頻度を決定するステップを含んでいる請求項９または１１記載の方法。
【請求項１３】
決定されたレート付けデータを含むデータにしたがってリクエストされたサービスを加入者に提供するか提供しつづけるかを決定するステップを含んでいる請求項８乃至１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
決定されたレート付けデータを含むデータにしたがって加入者の端末へ送信するメッセージを発生するステップを含んでいる請求項８乃至１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
決定されたレート付けデータを含むデータにしたがって他のパーティの端末へ送信するメッセージを発生するステップを含んでいる請求項１０乃至１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
他のパーティの端末に送信されるメッセージはリクエストされたサービスを加入者へ提供するか提供しつづけるかを決定するユーザインターフェース手段を提供する請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
決定されたレート付けデータを含むデータはさらに加入者の残高の値を含んでいる請求項８乃至１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
決定されたレート付けデータを含むデータは更に他のパーティの残高を含んでいる請求項１０乃至１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項記載の方法を実行する装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１８のいずれか１項記載の方法を実行するコンピュータプログラム。
【請求項２１】
通信システムの加入者に提供されるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用されるレート付けデータの決定に使用する情報を記憶するためのデータ記憶装置において、
それぞれ通信システムの個々の加入者に関する個々の加入者記録中に情報を記憶し、情報はサービスの１以上のパラメータを識別し、リクエストされたサービスの１以上のパラメータがその情報中で識別されるサービスのパラメータに一致するならば情報が関連する加入者へ与えられるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用されるレート付けデータの決定に使用されるデータ記憶装置。
【請求項２２】
情報中で識別されるサービスパラメータはサービスのタイプを含んでいる請求項２１記載のデータ記憶装置。
【請求項２３】
情報で識別されるサービスパラメータは、加入者のネットワークアドレス以外のサービスに関するネットワークアドレスを含んでいる請求項２１または２２記載のデータ記憶装置。
【請求項２４】
情報はサービスのレート付けで使用する特別なレートを識別する請求項２１乃至２３のいずれか１項記載のデータ記憶装置。
【請求項２５】
情報はサービスのレート付けに使用される一般的に適用可能なレートからの特別な割引を識別する請求項２１乃至２４のいずれか１項記載のデータ記憶装置。
【請求項２６】
情報はリクエストされたサービスを提供するための少なくとも部分的な料金請求が適用される加入者以外のパーティを識別する請求項２１乃至２５のいずれか１項記載のデータ記憶装置。
【請求項２７】
情報はサービスリクエスト処理中、またはリクエストされたサービスの提供中にデータ記憶装置からアクセス可能である請求項２１乃至２６のいずれか１項記載のデータ記憶装置。
【請求項２８】
通信システムの加入者に与えられるようにリクエストされたサービスのレート付けで使用されるレート付けデータを決定するためのデータプロセッサにおいて、
通信システムの個々の加入者にそれぞれ関連する個々の加入者記録装置に記憶された情報にアクセスする手段を具備し、加入者記録装置の１つは加入者へ与えられるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用されるレート付けデータの決定と、サービスの１以上のパラメータの識別に使用される情報を含んでおり、さらにデータプロセッサは、
加入者に与えられるようにリクエストされたサービスに関するデータを受信する手段と、
リクエストされたサービスの１以上のパラメータが情報中で識別されるサービスパラメータに一致するならば情報にしたがってリクエストされたサービスをレート付けするためのレート付けデータを決定する手段とを具備しているデータプロセッサ。
【請求項２９】
情報中で識別されるサービスパラメータはサービスのタイプを含んでいる請求項２８記載のデータプロセッサ。
【請求項３０】
情報中で識別されるサービスパラメータは、加入者のネットワークアドレス以外のサービスに関するネットワークアドレスを含んでいる請求項２８または２９記載のデータプロセッサ。
【請求項３１】
情報はサービスのレート付けで使用する特別なレートを識別する請求項２８乃至３０のいずれか１項記載のデータプロセッサ。
【請求項３２】
情報はサービスのレート付けに使用される一般的に適用可能なレートからの特別な割引を識別する請求項２８乃至３１のいずれか１項記載のデータプロセッサ。
【請求項３３】
情報はリクエストされたサービスを提供するための少なくとも部分的な料金請求が適用される加入者以外のパーティを識別する請求項２８乃至３２のいずれか１項記載のデータプロセッサ。
【請求項３４】
決定は、サービスリクエストの処理中またはサービスの提供中に行われる請求項２８乃至３３のいずれか１項記載のデータプロセッサ。
【請求項３５】
通信システムは加入者の残高を維持し、データプロセッサは決定されたレート付けデータを含むデータにしたがって加入者の残高に適用される料金請求データを生成する手段を具備している請求項３４記載のデータプロセッサ。
【請求項３６】
料金請求データが生成され、リクエストされたサービスの提供前またはその提供期間中に加入者の残高に適用される請求項３５記載のデータプロセッサ。
【請求項３７】
通信システムは他のパーティに対する残高を維持し、データプロセッサは決定されたレート付けデータを含むデータにしたがって他のパーティの残高に適用される料金請求データを生成する手段を具備している請求項６乃至９のいずれか１項記載のデータプロセッサ。
【請求項３８】
料金請求データが生成され、リクエストされたサービスの提供前またはその提供期間中に他のパーティの残高に適用される請求項３７記載のデータプロセッサ。
【請求項３９】
リクエストされたサービスが計量サービスであるとき、データプロセッサは決定されたレート付けデータを含むデータにしたがって料金請求データを与える頻度を決定する請求項３６または３８記載のデータプロセッサ。
【請求項４０】
通信システムは、決定されたレート付けデータを含むデータにしたがってリクエストされたサービスを加入者に提供するか提供しつづけるかを決定する手段を具備している請求項３５乃至３９のいずれか１項記載のデータプロセッサ。
【請求項４１】
通信システムは、決定されたレート付けデータを含むデータにしたがって加入者の端末へ送信するメッセージを発生する手段を具備している請求項３５乃至４０のいずれか１項記載のデータプロセッサ。
【請求項４２】
通信システムは、決定されたレート付けデータを含むデータにしたがって他のパーティの端末へ送信するメッセージを発生する手段を具備している請求項３７乃至４１のいずれか１項記載のデータプロセッサ。
【請求項４３】
他のパーティの端末に送信されるメッセージはリクエストされたサービスを加入者へ提供するか提供しつづけるかを決定するユーザインターフェース手段を提供する請求項４２記載のデータプロセッサ。
【請求項４４】
決定されたレート付けデータを含むデータはさらに加入者の残高の値を含んでいる請求項３５乃至４３のいずれか１項記載のデータプロセッサ。
【請求項４５】
決定されたレート付けデータを含むデータは更に他のパーティの残高を含んでいる請求項３７乃至４４のいずれか１項記載のデータプロセッサ。
【請求項４６】
データ処理システムで実行されるプログラムによりアクセスされるデータを記憶するメモリにおいて、
データ構造はメモリ中に記憶され、データ構造は通信システムの加入者に提供されるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用されるレート付けデータの決定のために使用される情報を含んでおり、情報はそれぞれ通信システムの個々の加入者に関する個々の加入者記録装置に記憶され、情報はサービスの１以上のパラメータを識別し、リクエストされたサービスの１以上のパラメータが情報中で識別されるサービスのパラメータに一致するならばその情報が関連する加入者へ与えられるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用されるレート付けデータを決定するために使用されるメモリ。
【請求項４７】
情報中で識別されるサービスパラメータはサービスのタイプを含んでいる請求項４６記載のメモリ。
【請求項４８】
情報中で識別されるサービスパラメータは、加入者のネットワークアドレス以外のサービスに関するネットワークアドレスを含んでいる請求項４６または４７記載のメモリ。
【請求項４９】
情報はサービスのレート付けで使用する特別なレートを識別する請求項４６乃至４８のいずれか１項記載のメモリ。
【請求項５０】
情報はサービスのレート付けに使用される一般的に適用可能なレートからの特別な割引を識別する請求項４６乃至４９のいずれか１項記載のメモリ。
【請求項５１】
情報はリクエストされたサービスを提供するための少なくとも部分的な料金請求を適用するため第１の加入者以外のパーティを識別する請求項４６乃至５０のいずれか１項記載のメモリ。
【請求項５２】
情報はサービスリクエスト処理中、またはリクエストされたサービスの提供中にデータ記憶装置からアクセス可能である請求項４６乃至５１のいずれか１項記載のメモリ。
【請求項５３】
通信システムの加入者に与えられるようにリクエストされたサービスのレート付け方法において、レート付けは加入者毎をベースとして実行され、方法は、
通信システムの加入者を選択し、
通信システムが加入者に提供できるサービスの１以上のパラメータを選択し、
加入者に関するサービスをレート付けするときに使用されるレート付けデータを選択し、
１以上のパラメータとレート付けデータに基づいて情報を生成し、
通信システムの個々の加入者に関する個々の加入者記録をそれぞれ記憶するデータ記憶を行い、
選択された加入者に関するデータ記録装置の記録に情報を記憶し、
サービスを加入者に提供するためのサービスリクエストを受信し、
リクエストされたサービスの１以上のパラメータが加入者記録に記録された１以上のサービスパラメータに一致するならばその情報にしたがってリクエストされたサービスをレート付け付けするためのレート付けデータを決定し、
決定されたレート付けデータにしたがってリクエストされたサービスをレート付けするステップを含んでいる方法。
【請求項５４】
請求項５３記載の方法を実行する装置。
【請求項５５】
請求項５３記載の方法を実行するコンピュータプログラム。
【請求項５６】
経歴的なサービスの提供に基づいて、通信システムの加入者に与えられることができる１以上のサービスのレート付けに使用されるためのレート付けデータを決定するコンピュータにより実行される方法において、
通信システムの加入者に関する経歴的なサービス提供データを記憶し、
第１の予め定められた期間に経歴的サービス提供データの統計的解析に基づいて１以上のサービスを選択し、
選択された１以上のサービスを識別する１以上のサービスパラメータを決定し、
第２の予め定められた期間に選択された１以上のサービスのレート付けに使用するレート付けデータを決定し、その決定は決定された１以上のサービスパラメータにしたがって行われるステップを含んでいるコンピュータによる実行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信、特にデータ処理装置のコンピュータにより実行される方法と、個人化された、または加入者に特定された方法で、通信システムの加入者に提供されるようにリクエストされるサービスのレート付けに使用されるレート付けデータを決定するコンピュータプログラムに関するが、それに限定されない。
【背景技術】
【０００２】
通信分野では、通信サービスをレート付けするためにデータ処理システムを使用することが知られている。例えば、月極ベースでカスタマに請求書を発生する公共交換電話網のオペレータは典型的に、種々の時間帯で、世界中の種々の目的地へ各月にそれぞれ数百万の電話呼を行う多百万のカスタマを有する。呼詳細記録（ＣＤＲ）は各呼に対して生成され、バッチ処理のためにレート付けおよび請求書システムへ送信される。レート付けシステムは例えば時間帯および呼目的地に基づいて、各呼に適切なレートを計算し、これは月々の請求書を発生するために請求書システムにより使用される。
【０００３】
公共交換電話網のオペレータは通常、カスタマが前の月に提供されたサービスに対する月々の請求書を受取る契約をベースにしてカスタマにサービスを提供し、サービスを提供するための他の方法も共通している。ＧＳＭ標準に準じるような移動体無線通信ネットワークのオペレータは典型的に、前払いおよび後払いまたは契約ベースでサービスを提供する。前払いの残高は音声呼などの通信ネットワークを使用する前に支払いをしなければならないプリペイド加入者の移動体ネットワークにより維持される。プリペイド加入者は例えば残高を補充するか、クレジットまたはデビットカードにより直接的に現金を転送するために証票を購入する。プリペイド加入はほとんどの契約タイプの加入とは異なって、定期的な財務の遂行を必要としない点で加入者に利点を与えている。しかしながら、技術的な挑戦がネットワークオペレータに与えられる。例えばネットワークオペレータはサービスを実際に提供する前にプリペイド加入者に与えられるように通信サービスをレート付けできなければならず、また加入者が前払いした残高を使い切ったならばサービスの提供が否認または中断されるように実際にサービスの提供中にサービスに関する動作を行わなければならない。例えば、外国のネットワーク中を移動しながら、高価な国際電話に係わっているプリペイド加入者の接続は潜在的に巨額の負債の発生を防止するために加入者のプリペイド残高が使い尽くされたときに呼中に終了される必要がある。
【０００４】
移動体無線通信の分野では、異なる税金またはレートが加入者に利用可能な種々のサービスに関して適用可能である異なるタイプの加入を提供することが知られている。例えば契約タイプの加入では、加入者が定期的ベースでサービスの使用の割当てが与えられる場合には、割当てでカバーされない音声呼のような種々のサービスに適用可能なレートは加入の値またはタイプに応じて異なっている。大きい期間の割当ての加入は小さい期間の割当ての加入よりもこれらの割当て外で行われる音声呼では低いレートを有する。同様に、プリペイド加入では、加入者が移動体ネットワークサービスの使用前にある金額の証票を購入する場合、種々のサービスに適用されるレートは加入者により購入された証書のタイプまたは値に応じている。例えば、£５０の証票を購入する加入者は£１０の証票を購入する加入者よりも良好なレートで音声呼を受ける。レート付け呼がプリペイド加入者により行われるとき後者の方式を実行するため、加入者情報を保持するデータベース記録中に、プリペイド加入者に対して現在アクチブな証票のタイプまたは値を表すデータを記憶し、それによって、全てのプリペイド加入者に通常応用可能なレート付け表に記憶されたレートの参照に使用される通常適用可能な料金またはレート付けクラスを示すことが知られている。
【０００５】
米国特許第5,960,416号明細書は、構成されていない通信ネットワークの加入者位置で実時間の加入者請求書のシステムを開示している。ネットワークルーティング装置が開示され、それは実時間の請求書計算を行うプロセッサと、詳細な使用記録（例えば呼使用を詳細に記した記録）用のメモリ手段と、（中央局のスイッチからダウンロードされた）料金と（例えば加入者の使用可能残高に関する）請求書データとを記憶するメモリ手段とを具備している。サービスは実時間の請求書計算に基づいて許可または否認される。
【０００６】
米国特許第6,044,259号明細書は、提供されるサービスにおける呼および加入者特定の限定を実行するシステムを開示しており、この限定は実時間で行われる。したがって、移動体通信ネットワークのインテリジェントノードには呼の実時間料金請求が与えられ、更に累算された料金請求が例えば加入者の記録に記憶されている予め定められた限度に到達するときに警報を送信する等のプロセスまたは機能を実行する。
【０００７】
国際特許出願WO 00/28746号明細書はメッセージ通信でインテリジェントネットワーク加入者に料金請求するためのシステムおよび方法を開示している。したがってＧＳＭ移動体ネットワークのプリペイド加入者は彼らの残高がゼロよりも下に落ちたとき短いメッセージを送信することを阻止されてもよい。
【０００８】
固定した電話の分野では、“家族および友達”と呼ばれる補足的なサービスが知られており、それにおいて契約タイプの加入の加入者は月々の請求で割引される約１０程度の電話番号呼を選択する権利を与えられる。割引された請求書を発生するのにかかわる処理は加入者の月々の呼に関するＣＤＲが通常の方法でレート付けされた後に実行される。サービスのための電話番号の選択の加入者の変更は通常、部分的に後のレート付けプロセスの理由で、例えば請求書の発行前に各月毎に一度、ある一時的状態下でのみ行われることができる。また、制限されていない選択の提供により、加入者は次に“家族および友達”の番号としてどの番号を呼ぼうとするかを選択でき、したがって加入者は全ての行われる呼において割引を獲得することが可能であり、サービスの目的を無効にする。
【０００９】
国際特許出願WO 00/76225号明細書は呼んでいる加入者局のアイデンティティに関して呼ばれる加入者の補足的サービスを設定するための無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）カードのようなユーザインターフェース手段を呼ばれている加入者局へ提供するシステムを開示している。例えば、呼んでいるパーティにより呼ばれるとき、呼ばれている加入者局はＷＡＰカードを受取り、これは呼ばれている加入者が電話番号のホワイトまたはブラックリストへ呼んでいる加入者の電話番号を付加することを可能にする。この明細書に説明されている補足的サービスの１つは“家族および友達”である。したがって呼ばれている加入者は後に呼を行うときに使用するための“家族および友達”リストへ呼んでいる加入者の電話番号を付加する。
【００１０】
呼んでいるパーティと呼ばれるパーティとの間で電話呼のコストを共有する装置を構成することが知られている。例えば、国際特許出願WO 98/40581号明細書は共有する料金請求方法を開示し、これによって呼ばれている加入者はその加入者が指定した状態にしたがって、呼ばれている加入者が許容する料金請求範囲で呼を行う加入者からの呼に対してのみ電話の料金請求を共有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
移動体および固定した電気通信ネットワークの加入者に利用可能な、テキストまたはマルチメディアメッセ―ジング、音声またはビデオ会議、ｅメールアクセス、公共または私設データネットワークアクセス（イントラネットまたはインターネット等）、ファクシミリサービス、ビデオおよびマルチメディアストリーミングサービス、およびその他のデータサービス（端末対端末、ピア・ツー・ピアまたはクライアント／サーバモデルを使用するか否か）のようなさらに発展しさらに多数の通信システムの登場により、サービスプランまたはパッケージ（およびしたがってレート付け方法およびシステム）は複雑性を増し、加入者への適合と個人化を増すことが必要である。さらに、これらの発展したサービスを提供する通信サービスのプロバイダは契約または後払いの加入ベースでまたはプリペイド加入ベースでそれらを提供する。従来技術の幾つかの前述の方法は適合または個人化されたサービスパッケージまたはプランを提供するための幾つかの手段を実行するが、種々の通信サービスが加入者の特定の要件に適するために与えられ、好ましくは加入者特定のサービスのレート付けが通信ネットワークで実行されるさらに一般的でフレキシブルなシステムが必要とされる。本発明はこのようなシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の特徴によれば、通信システムの加入者に提供されるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用するためのレート付けデータを決定するコンピュータで実行される方法を提供し、この方法は、
通信システムの個々の加入者のそれぞれに関する個々の加入者記録を記憶し、
加入者に関連する加入者記録中に、加入者に提供されるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用するためのレート付けデータの決定に使用するための情報を記憶し、その情報はサービスの１以上のパラメータを識別し、
サービスを加入者へ提供するためのリクエストを受信し、
リクエストされたサービスの１以上のパラメータが情報中で識別されるサービスパラメータに一致するならば、その情報に応じてリクエストされたサービスのレート付けに使用するレート付けデータを決定するステップを含んでいる。
【００１３】
本発明は通信システムの加入者が、加入者に個人化された方法でレート付けされ、または部分的に加入者で選択された方法でレート付けされるサービスを提供することを可能にする利点がある。レート付けシステムはフレキシブルで適合可能であり、複数または開発された新しいサービスの種々のユーザの要求に良好に適合する。したがってサービスパッケージまたはプランは通信システムの加入者の要求に良好に適合している。
【００１４】
１実施形態では、情報中で識別されるサービスパラメータはサービスのタイプを含んでいる。したがって、加入者に関する個人化は通信システムのサービスのタイプで異なっている。
【００１５】
さらにまたは別の実施形態では、情報中で識別されるサービスパラメータは、加入者のネットワークアドレス以外のサービスに関係するネットワークアドレスを含んでいる。したがって、加入者に関する個人化は異なるネットワークアドレスに関して与えられる通信サービス間で異なっている。例えば、個人化は同一または異なる通信システムの異なる加入者による端末対端末間通信で異なり、または同一または異なる通信システムにおける異なる位置のアクセスデータリソース間で異なっている。
【００１６】
さらに、または別の実施形態では、情報はサービスのレート付けで使用する特別なレートを識別する。したがって、通信システムは料金請求または請求書目的で個人化されたレートを決定することが容易に可能である。代わりに、情報はサービスのレート付けに使用される一般的に適用可能なレートからの特別な割引を識別する。したがってレートは一般的に適用可能なレートから個人化された割引に基づいて決定される。
【００１７】
さらに、または別の実施形態では、情報はリクエストされたサービスを提供するための少なくとも部分的な料金請求が適用される第１の加入者以外のパーティを識別する。したがって、個人化は少なくとも部分的にサービスを供給するため加入者以外のパーティへの料金請求または請求書の発送まで拡張される。
【００１８】
好ましくは、決定はサービスリクエストの処理中またはサービスの提供中に行われる。したがってレート付けおよび種々のプロセスは実時間で行われるレート付けデータにしたがって処理される。
【００１９】
１実施形態では、通信システムは加入者の残高を維持し、本発明の方法は決定されたレート付けデータを含むデータにしたがって加入者の残高に適用される料金請求データを生成するステップを含んでいる。好ましくは、料金請求データが生成され、リクエストされたサービスの提供前またはその提供期間中に加入者の残高に適用される。したがってサービスは加入者へ提供されて料金を請求される。
【００２０】
さらに、または別の実施形態では、通信システムは他のパーティに対する残高を維持し、その方法は決定されたレート付けデータを含むデータにしたがって他のパーティの残高に適用される料金請求データを生成するステップを含んでいる。好ましくは、料金請求データが生成され、リクエストされたサービスの提供前またはその提供期間中に他のパーティの残高に適用される。したがってサービスは加入者へ提供されて少なくとも部分的に別のパーティに料金を請求される。
【００２１】
好ましくは、本発明の方法は決定されたレート付けデータを含むデータにしたがってリクエストされたサービスを加入者に提供するか提供しつづけるかを決定するステップを含んでいる。したがって個人化されたレートで提供されるサービスは通信ネットワークが個人化のレートにしたがってサービスの提供を否認または中断できなければならないプリペイド加入者に対して提供される。
【００２２】
好ましくは、リクエストされるサービスが計量サービスであるとき、本発明の方法は決定されたレート付けデータを含むデータにしたがって料金請求データを与える頻度を決定するステップを含んでいる。したがって、通信システムは個人化されたレートを考慮に入れて効率的な方法で加入者または他のパーティの口座に料金請求を与えるために必要なデータ処理ステップを実行する。
【００２３】
１実施形態では、決定されたレート付けデータを含むデータにしたがって加入者の端末へ送信するメッセージを発生するステップを含んでいる。したがって、個人化されたレートを有するサービスを受信する加入者はサービスまたは他の関連する情報に現在応用可能なレートを通知される。
【００２４】
別の実施形態では、本発明の方法は、決定されたレート付けデータを含むデータにしたがって他のパーティの端末へ送信するメッセージを発生するステップを含んでいる。したがって、他のパーティは加入者へ提供されるサービスに関して加入者に与えられるレートまたは料金請求を通知されることができる。
【００２５】
好ましくは、他のパーティの端末に送信されるメッセージはリクエストされたサービスを加入者へ提供するか提供しつづけるかを決定するユーザインターフェース手段を提供する。したがって他のパーティは加入者に対するサービスの提供の否認または中断を行わせることができる。
【００２６】
好ましい実施形態では、決定されたレート付けデータを含むデータはさらに加入者の残高の値を含んでおり、更に好ましい実施形態では、決定されたレート付けデータを含むデータは更に他のパーティの残高を含んでいる。したがって通信システムは加入者の残高だけではなく、プリペイド加入者である他のパーティの残高に応じて、リクエストされたサービスを加入者に提供するか提供しつづけるかを決定することができる。また通信システムは加入者または他のパーティの残高を考慮に入れて、更に効率的な方法で加入者または他のパーティへ料金請求に必要なデータ処理ステップを行うことができる。また加入者または他のパーティの端末へ送信するために発生されたメッセージは加入者または他のパーティの残高または関連する情報を含んでいてもよい。
【００２７】
本発明の第２の特徴にしたがって、通信システムの加入者に提供されるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用されるレート付けデータを決定するために使用する情報を記憶するためのデータ記憶装置が提供され、そのデータ記憶装置は、それぞれ通信システムの個々の加入者に関する個々の加入者記録中に情報を記憶し、情報はサービスの１以上のパラメータを識別し、リクエストされたサービスの１以上のパラメータが情報中で識別されるサービスのパラメータに一致するならば情報が関連する加入者へ与えられるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用されるレート付けデータの決定に使用される。
【００２８】
本発明の第３の特徴によれば、通信システムの加入者に与えられるようにリクエストされたサービスのレート付けで使用されるレート付けデータを決定するためのデータプロセッサが提供され、そのデータプロセッサは、
通信システムの個々の加入者にそれぞれ関連する個々の加入者記録装置に記憶された情報にアクセスする手段を具備し、加入者記録装置の１つは加入者へ与えられるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用されるレート付けデータの決定と、サービスの１以上のパラメータの識別に使用される情報を含んでおり、さらにデータプロセッサは、
加入者に与えられるようにリクエストされたサービスに関するデータを受信する手段と、
リクエストされたサービスの１以上のパラメータが情報中で識別されるサービスパラメータに一致するならば情報にしたがってリクエストされたサービスをレート付けするためのレート付けデータを決定する手段とを具備している。
【００２９】
本発明の第４の特徴によれば、データ処理システムで実行されるプログラムによりアクセスされるデータを記憶するメモリが提供され、そのメモリは、
メモリ中に記憶されているデータ構造を具備し、データ構造は通信システムの加入者に提供されるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用されるレート付けデータの決定のために使用される情報を含んでおり、情報はそれぞれ通信システムの個々の加入者に関する個々の加入者記録装置に記憶され、情報はサービスの１以上のパラメータを識別し、リクエストされたサービスの１以上のパラメータが情報中で識別されるサービスのパラメータに一致するならばその情報が関連する加入者へ与えられるようにリクエストされたサービスのレート付けに使用されるレート付けデータを決定するために使用される。
【００３０】
本発明の第５の特徴によれば、通信システムの加入者に与えられるようにリクエストされたサービスのレート付け方法が提供され、レート付けは加入者毎をベースとして実行され、その方法は、
通信システムの加入者を選択し、
通信システムが加入者に提供できるサービスの１以上のパラメータを選択し、
加入者に関するサービスをレート付けするときに使用されるレート付けデータを選択し、
１以上のパラメータとレート付けデータに基づいて情報を生成し、
通信システムの個々の加入者に関する個々の加入者記録をそれぞれ記憶するデータ記憶を行い、
選択された加入者に関するデータ記録装置の記録に情報を記憶し、
サービスを加入者に提供するためのサービスリクエストを受信し、
リクエストされたサービスの１以上のパラメータが加入者記録に記録された１以上のサービスパラメータに一致するならばその情報にしたがってリクエストされたサービレート付けするためのレート付けデータを決定し、
決定されたレート付けデータにしたがってリクエストされたサービスをレート付けするステップを含んでいる。
【００３１】
本発明の第６の特徴によれば、通信ネットワークの加入者に潜在的または実際に与えられる通信サービスのレート付けに使用されるレート付けデータの少なくとも一部を決定する装置が提供され、その装置は、加入者への通信サービスの潜在的または実際の提供に関するデータを受信するための入力データリンクと、サービスをレート付けするための情報を記憶するデータ記憶装置と、加入者とサービスのパラメータに特有の情報と、情報にしたがってサービスのレート付けに使用されるレート付けデータの少なくとも一部を決定するように構成されたプロセッサとを具備している。
【００３２】
本発明の第７の特徴によれば、通信ネットワークの加入者に潜在的または実際に与えられる通信サービスのレート付けに使用されるレート付けデータの少なくとも一部を決定する方法が提供され、その方法は、加入者への通信サービスの潜在的または実際の提供に関するデータを受信し、データ記憶装置に記憶されている情報をアクセスし、その情報はサービスのレート付けに使用されるレート付けデータの少なくとも一部を決定し、加入者とサービスのパラメータに特有であり、その情報にしたがってサービスのレート付けに使用されるレート付けデータの少なくとも一部を決定するステップを含んでいる。
【００３３】
本発明の第８の特徴によれば、通信ネットワークの加入者に潜在的または実際に与えられる通信サービスをレート付けする方法が提供され、その方法は、加入者へ潜在的または実際に与えられる通信サービスの１以上のパラメータを選択し、加入者に関する通信サービスのレート付けを行うときに適用されるレートを選択し、選択された１以上のパラメータと選択されたレートにしたがって通信サービスのレート付けに使用されるデータを生成し、データが加入者に関連されるようにネットワークのデータ記憶装置にそのデータを記憶し、データにしたがって加入者に潜在的または実際に与えられるサービスをレート付けし、そのレート付けはネットワークのレート付けプロセッサにより実行されるステップを含んでいる。
【００３４】
本発明のその他の特徴は特許請求の範囲に記載されている。第１の特徴以外の本発明の特徴の利点は前述され、または第１の特徴に関連して前述の説明に類似している。本発明の第１、第７、第８の特徴の方法を実行するためのコンピュータプログラムおよび装置も提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、単なる例示により、本発明の好ましい実施形態の詳細な説明を行う。
図１はＧＳＭネットワーク等のセルラ通信ネットワークを示しており、これ自体、知られているので詳細に説明しない。移動体交換センタ（ＭＳＣ）２は通信リンクにより複数の基地局制御装置（ＢＳＣ）４に接続されている。ＢＳＣ  ４はＭＳＣ  ２によりサービスされる区域を横切って地理的に分散されている。各ＢＳＣ  ４はＢＳＣから離れて位置し、さらに別の通信リンクによりＢＳＣに接続されている１以上のベーストランシーバ局（ＢＴＳ）６を制御する。各ＢＴＳ  ６はそのＢＴＳによりサービスされる区域にある移動局８へ無線信号を送信し、そこから無線信号を受信する。その区域は“セル”と呼ばれる。移動帯通信ネットワークには多数のこのようなセルが設けられ、これらは理想的にはネットワークの地域全体にわたって連続的なカバー区域を提供するように連続している。
【００３６】
ＭＳＣ  ２は通信リンクを介して、通信システム10の残りの部分の図に示されていない他のＭＳＣと、図示されていない公共交換電話網（ＰＳＴＮ）、公共データネットワーク（インターネット等）へも接続されている。ＭＳＣには加入者認証データを記憶しているデータベースであるホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）12と、その区域でアクチブな移動体局の加入者認証データを一時的に記憶するデータベースであるビジタ位置レジスタ（ＶＬＲ）14が設けられている。ＭＳＣ  ２はそれがサービスする区域のネットワークの後払いまたは契約加入者とプリペイド加入者との両者のサービス提供を処理することができる。したがって加入者はマルチメディア、ビデオ、音声、データまたはファックス呼またはセッション、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使用するショートメッセージ、ｅメールメッセージ、強化されたまたはマルチメディアメッセージを発信または受信し、インターネットのような私設または公共データネットワークによってデータリソースをアクセスする。移動局８に与えられるサービスに関するシグナリングおよびデータはＭＳＣ  ２を介して伝送される。
【００３７】
図２のＡは、本発明にしたがって通信サービスの提供とレート付けを処理または制御するデータ処理および記憶機能の構成を概略的に示すブロック図である。インテリジェントネットワーク（ＩＮ）はネットワークのブリペイド加入者へのサービスの提供を制御するために使用される。ＩＮアーキテクチャおよびプロトコルはよく知られているので、詳細には説明しない。移動局８を使用するプリペイド加入者へのサービス提供に関して、ＭＳＣ  ２はサービススイッチングポイント（ＳＳＰ）として機能し、サービス制御ポイント（ＳＣＰ）16に接続されて制御され、これによりインテリジェントネットワークアプリケーションプロトコル（ＩＮＡＰ）を使用して通信する。ＩＮＡＰの仕様は欧州電気通信標準化協会（ＥＴＳＩ）標準ＥＴＳ  ３００  ３７４−１で与えられており、それはここで参考文献とされている。
【００３８】
ＳＣＰ16はサービスデータ機能（ＳＤＦ）20に接続されているプリペイド制御機能（ＰＣＦ）18を具備している。ＰＣＦ18はＭＳＣ  ２に接続され、これにより前述したようにＩＮＡＰを使用して通信し、ＭＳＣ  ２の動作の制御に必要とされているデータ処理ステップを行う役目がある。ＳＤＦ20は加入者のプリペイド残高データのようなプリペイド加入者に関するデータと、プリペイド加入者に現在提供されるサービスに関するインスタンスデータと、本発明にしたがって（以下詳細に説明される）加入者の個人化されたレート付け情報を記憶する役目を行う。ＳＤＦ20は（以下詳細に説明される）プリペイド加入者に関して与えられることが必要なデータ処理ステップを行う役目を有する。ＳＤＦ20は個人化されたレート付け情報のようなプリペイド加入者に関して記憶されるデータの修正とユーザ入力のためにユーザ端末22に接続されている。ＳＤＦ20に記憶されている個人化されたレート付けデータはまたデータまたはシグナリングチャンネルを介して移動局８に接続されている手段により入力または修正されてもよい。先に参照した国際特許出願第WO 00/76225号明細書に記載されている移動局のユーザインターフェースはこの目的で使用されてもよい。
【００３９】
図２は１つのＭＳＣ  ２と、１つのＳＣＰ16と、１つのユーザ端末22だけを示しているが、構造は通常、これらの各機能を行う多数の物理的なデータ処理装置を含んでいることが理解されるであろう。データ処理装置は共に、シグナリングシステム７（ＳＳ７）プロトコルスタックを使用してシグナリングネットワークに対してパケットスイッチングを行う１以上のシグナリング転送ポイント（ＳＴＰ）を有するシグナリングデータネットワークを介して接続される。
【００４０】
図２のＢは図２のＡのデータ処理および記憶機能との間で生じるデータフローを概略的に示すブロック図である。典型的にＭＳＣ  ２はプリペイド加入者へのサービスの新しいまたは進行中の供給に関してＩＮＡＰリクエストメッセージ24をＰＣＦ18のリクエスト機構へ転送する。リクエストメッセージは通常、サービスと加入者のアイデンティティに関する情報を提供する。ＰＣＦ18はＭＳＣ  ２により提供されるサービス情報に基づいて、サービス提供に関する通常適用可能な情報に基づいて、リクエストメッセージ26および受信応答メッセージ28を使用してＳＤＦ20の方法を呼出すことにより得られるプリペイド加入者に関する特性または情報に基づいてリクエストを処理する方法を決定する。ＰＣＦ18はその後、ＩＮＡＰ応答メッセージ30をＭＳＣ  ２に送り返し、アクションを実行するように命令する。
【００４１】
図３は、本発明にしたがって通信サービスのレート付けのためのレート付けデータを決定するために加入者に関して維持されるデータ記録のフォーマットを示すデータ構造図である。ＳＤＦ20は１以上のプリペイド加入者に関して個人化されたレート付け情報を含む１以上のこのようなデータ記録を記憶する。したがってＳＤＦ20は加入者に特有のデータ記録のリストを記憶し、それぞれ個人化されたレート付け情報を含んでいる。リストの各データ記録のフォーマットは図３で示されているように５つのフィールドを含み、即ち移動体発信（ＭＯ）呼、呼転送（ＣＦ）呼、またはＳＭＳメッセージのようなサービスタイプを表すフィールド32；電話番号全体、国または地域の接頭語コードまたはネットワークオペレータ接頭語コードのようなネットワークの目的地番号または接頭語を表すフィールド34；サービスタイプおよび目的地番号または接頭語に通常適用される通常応用可能なレートクラス（またはレート）の代わりに使用されるオーバーライディングレートクラス（または単にオーバーライディングレート）を表すフィールド36（フィールド36に記憶されているデータは典型的に別々のレート記録またはテーブルに記憶されるレートまたはレートクラスを識別し、レートは典型的にサービスのユニット当りの金額請求、例えば１秒間の呼時間当りまたはＳＭＳメッセージ当り１ペンス等として表される）；（０．０％から１００．０％で表す）０と１０００との間の十進法の数として表されるサービス提供に通常適用可能なレートからの割引の割合を表すフィールド38；ネットワークの別の加入者の電話番号、契約またはプリペイドか、パーティのｅメールアドレス、またはネットワークが料金請求可能な別のパーティの銀行／財務口座の詳細（口座番号、クレジットまたはデビットカードの詳細等）のように、別のパーティの識別子を表すフィールド40である。フィールド40は任意のデータ記録で任意選択的である。しかしながら本発明の実施形態では、フィールド32と34とフィールド36または38の少なくとも１つは任意のデータ記録で義務的である。特定のレート付け方式を実行するためのデータ記録の特別な例を図５Ａ乃至５Ｅを参照して以下説明する。
【００４２】
サービス期間等の料金請求がサービスのパラメータの測定に基づいて決定される音声呼のような計量サービスに関しては、ＳＣＰ16により行われる処理には２つの主要なタイプが存在し、即ち初期のサービス処理と進行中の料金請求可能なサービス処理とである。例えば新しい音声呼を設定することが要求されるとき、ＭＳＣ  ２はＤｅｔｅｒｍｉｎｅ＿Ｃａｌｌ＿Ａｃｔｉｏｎ＿ＩＮＡＰリクエストメッセージをＰＣＦ18へ送り、呼のリクエストの処理方法についての命令をリクエストし、呼をリクエストするプリペイド加入者の電話番号を含んでいるデータと、呼を発信した番号のようなリクエストした呼に関する情報と、（例えば呼が転送されたならば）料金請求可能な目的地番号と、（移動体が発信したまたは呼が転送された）呼のタイプを含むデータを提供する。与えられた情報を使用して、ＰＣＦ18は料金の請求をされてもされなくても、呼リクエストを処理する方法を決定し、呼が料金請求可能な呼として接続されるならばレートクラスを決定するため、ＳＤＦ20のＧｅｔ＿Ｃａｌｌ＿Ａｃｔｉｏｎ方法を呼出す。Ｇｅｔ＿Ｃａｌｌ＿Ａｃｔｉｏｎ方法はカスタマサービス代表（ＣＳＲ）または対話式音声応答（ＩＶＲ）ユニットのように呼がリリースされるか特別な電話番号に接続されることを決定する。代わりにＧｅｔ＿Ｃａｌｌ＿Ａｃｔｉｏｎ方法は料金請求可能または料金請求可能ではない呼のいずれかとして、呼がリクエストされたときに接続されることを決定する。ＳＤＦ20は通常全てのプリペイド加入者に適用可能である料金請求可能ではない呼情報テーブルを維持し、料金請求可能な目的地と呼のタイプに基づいて、呼が料金請求可能であるか無料であるかを示す情報を記憶する。ＳＤＦ20はまた全てのプリペイド加入者に共通の通常適用可能なレート付けテーブルを維持し、料金請求可能な目的地および呼のタイプに応じて、通常適用可能な料金請求可能なレートを含んでいる。
【００４３】
図４Ａは、料金の請求をされてもされなくても、呼リクエストを処理する方法を決定し、呼が料金請求可能な呼として接続されるならばレートクラスを決定するため、Ｇｅｔ＿Ｃａｌｌ＿Ａｃｔｉｏｎ方法を実行するときＳＣＰ16により行われるデータ処理ステップを示すフロー図である。プロセスはステップ42で開始する。ステップ44で、料金請求可能ではない呼情報テーブルはＤｅｔｅｒｍｉｎｅ＿Ｃａｌｌ＿Ａｃｔｉｏｎ  ＩＮＡＰリクエストメッセージでＭＳＣ  ２により与えられる料金請求可能な目的地と呼のタイプを使用してチェックされる。プロセスはステップ46に続き、ここではステップ44の結果に応じて呼が料金請求可能であるか否かが決定される。料金請求可能ではないならば、プロセスはステップ46に続き、そこで呼アクションパラメータは“料金請求可能ではない呼”に設定され、方法は終了する。この結果、ＩＮＡＰ接続応答メッセージはＭＳＣ  ２に転送され、料金請求可能ではない呼として呼を接続するように命令する。
【００４４】
しかしながら、呼が料金請求可能であることが決定されたならば、プロセスはステップ50に続き、ここではＳＤＦ20により維持される個人化されたレート付け情報リストは加入者に関してチェックされる。プロセスはステップ52に続き、そこで個人化されたレート付けデータ記録がＤｅｔｅｒｍｉｎｅ＿Ｃａｌｌ＿Ａｃｔｉｏｎ  ＩＮＡＰリクエストメッセージ中でＭＳＣ  ２により与えられる呼のタイプおよび呼を発信した番号に関して加入者に存在するか否かが決定される。個人化されたレート付けデータ記録が存在しないならば、プロセスはステップ54に続き、そこで割引の割合パラメータがゼロに設定され、付加的な料金請求可能なパーティパラメータは“なし”に設定される。プロセスはその後、以下説明するようにステップ62に続く。
【００４５】
しかしながら、個人化されたレート付けデータ記録がＭＳＣ  ２により与えられる呼のタイプおよび呼を発信した番号に対して存在するならば、プロセスはステップ56に続き、そこで割引の割合パラメータと付加的な料金請求可能なパーティパラメータは加入者のための個人化されたレート付けデータ記録エントリで規定されている値に設定される。プロセスはその後、ステップ58に続き、そこで個人化されたレート付けデータ記録がオーバーライディングレートクラスを含んでいるか否かが決定される。イエスならば、プロセスはステップ60に続き、ここでレートクラスパラメータは加入者の個人化されたレート付けデータ記録に含まれるオーバーライディングレートクラスに設定され、プロセスはその後、以下説明するようにステップ64に続く。ノーであるならば、プロセスはステップ62に続き、レートクラスパラメータはＤｅｔｅｒｍｉｎｅ＿Ｃａｌｌ＿Ａｃｔｉｏｎ  ＩＮＡＰリクエストメッセージでＭＳＣ  ２により与えられる料金請求可能な目的地および呼タイプを使用してＳＤＦ20に維持されている一般的に適用可能なレート付けテーブルを調べることにより決定される。プロセスはその後、ステップ64に続く。
【００４６】
ステップ64で、第１のＡｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ＿Ｒｅｐｏｒｔ方法が行われる前の期間が計算される。Ａｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ＿Ｒｅｐｏｒｔ方法はＳＣＰ16により行われる進行中のサービス処理の一部であり、以下説明する。第１のＡｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ＿Ｒｅｐｏｒｔ方法の前の期間およびＡｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ＿Ｒｅｐｏｒｔ方法をその次に実行する間はサービスの提供について料金請求が行われる頻度を決定するため、音声呼等の計量されたサービスの提供中に計算される。計算のプロセスはここでは詳細に説明しないが、簡単に説明すると、これはサービスの提供に対して個人化されたまたは一般的な適用可能なレートのいずれか、およびプリペイド加入者の現在の残高に基づいている。したがって、Ａｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ＿Ｒｅｐｏｒｔ方法は加入者の残高に十分なプリペイド資金が存在するときは比較的稀にしか行われず、加入者のプリペイド残高がゼロ、または例えば幾つかの他の特定のレベルに近づくとき比較的頻繁に行われる。
【００４７】
プロセスはその後ステップ66に続き、ここでは方法は“料金請求可能な呼”に設定されるＣａｌｌ  Ａｃｔｉｏｎ、残高、前述したように種々のパラメータセットで終了する。この結果、ＩＮＡＰ  Ａｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ応答メッセージはＭＳＣ  ２に転送され、料金請求可能な呼として呼を接続し、計算された期間の満了後にＩＮＡＰ  Ａｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ＿Ｒｅｐｏｒｔリクエストメッセージを発生するように命令する（もしも加入者が呼を終了することにより呼が早期に終了されないならば、この場合、Ａｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ＿Ｒｅｐｏｒｔリクエストメッセージは早期に生成され、残された満了されていない料金請求期間を含む）。
【００４８】
図４Ｂは、進行中の料金請求可能な呼に対してＡｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ＿Ｒｅｐｏｒｔ処理を実行するときのＳＣＰ16により行われるデータ処理ステップを示すフロー図である。ＭＳＣ  ２は計算された料金請求期間が満了した後、または早期に、ＰＣＦ18にＩＮＡＰ  Ａｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ＿Ｒｅｐｏｒｔリクエストメッセージを転送する。この結果、ＳＣＰ16では呼のレート付けされた料金請求を適用する処理が行われ、プリペイド加入者が呼を継続するのに十分なプリペイド残高を有するか否かを決定する。プロセスはステップ68で開始する。ステップ70で、プリペイド加入者の残高と（前述したＧｅｔ＿Ｃａｌｌ＿Ａｃｔｉｏｎ方法処理により決定される）呼のレート付け情報は進行中の呼に対するインスタンスデータから読取られる。処理はその後、ステップ72に続き、Ａｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ＿Ｒｅｐｏｒｔ処理が実行された以降（またはこれが第１のこのような処理であるならば呼の開始以来）に使用される放送時間が最後のＡｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ応答メッセージで送信された料金請求期間から（存在するならば）Ａｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ＿Ｒｅｐｏｒｔリクエストメッセージで送信された満了されていない料金請求期間情報をマイナスして計算される。プロセスはステップ74に継続し、ここでは使用される放送時間がゼロよりも大きいか否かを決定される。ノーであるならば、プロセスはステップ78に続き、ここで呼料金請求の総額と割引された呼料金請求パラメータはゼロに設定される。プロセスはその後以下説明するようにステップ84に続く。
【００４９】
しかしながら、ステップ72で、使用される放送時間がゼロよりも大きいことが決定されたならば、プロセスはステップ76に続き、ここでＳＤＦ20のＧｅｔ＿Ｃｈａｒｇｅ方法は使用される放送時間、呼時間の開始、（プリペイド加入者の個人化されたレートクラスである）レートクラス、割引の割合（存在するならば）を基礎として呼料金請求の総額と割引された呼料金請求を計算するように呼出される。Ｇｅｔ＿Ｃｈａｒｇｅ方法は簡単な識別されたレート、使用される放送時間、割引の割合（存在するならば）を基礎として行われる算術的演算であり、ここではさらに説明しない。プロセスはその後ステップ80に続き、割引された呼料金請求がゼロよりも大きいか否かが決定される。ノーであるならば、プロセスは以下説明するようにステップ86に続く。しかしながら割引された呼料金請求がゼロよりも大きいならば、プロセスはステップ82に続き、そこでＳＤＦ20のＡｃｃｏｕｎｔ＿Ｄｅｃｒｅｍｅｎｔ方法が割引された呼料金請求を加入者のプリペイド残高に適用するために呼出される。Ａｃｃｏｕｎｔ＿Ｄｅｃｒｅｍｅｎｔ方法は簡単な算術的演算であり、ここではさらに説明しない。プロセスはその後ステップ84に続く。
【００５０】
ステップ84で、プリペイド加入者の現在の利用可能な残高がゼロよりも大きいかまたは割引の割合が１００％であるか否かが決定される。ノーであるならば、即ち加入者の現在利用可能な残高がゼロ以下であり割引の割合が１００％に満たないならば、プロセスはステップ86に続き、そこで呼アクションパラメータは“呼のリリース”に設定される。プロセスはその後、ステップ90に続き、ここで終了する。これによりＳＣＰ16はＭＳＣ  ２に送信されるＩＮＡＰリリース呼応答メッセージを発生し、その結果呼は利用可能なプリペイド資金がないために終了される。しかしながら加入者が現在利用可能な残高がゼロよりも大きいか割引の割合が１００％であるならば、プロセスはステップ88に続き、ここで次のＡｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ＿Ｒｅｐｏｒｔ方法を実行する前の期間が前述したように計算される。この結果ＩＮＡＰ  Ａｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ応答メッセージはＭＳＣ  ２に送られ、前述したように呼を継続し、計算された期間の満了後またはそれにより早期にＩＮＡＰ  Ａｐｐｌｙ＿Ｃｈａｒｇｉｎｇ＿Ｒｅｐｏｒｔリクエストメッセージを発生するように命令する。
【００５１】
ユーザまたはネットワークの終了のために呼が完了されたとき、ＣＤＲがＰＣＦ18により発生され、ＳＤＦ20に記憶され、とりわけ加入者の料金請求可能な口座、呼のタイプ、発信された呼の番号、料金請求可能な目的地、呼の開始および終了時間と日付、呼の継続時間、呼のレートクラスと割引の割合、割引の総額、呼料金請求の総額、付加的な料金請求可能なパーティの識別子が発生され記憶される。このＣＤＲは他の料金請求可能なパーティがサービスの提供中に料金請求される必要がない場合が存在するならば、他の料金請求可能なパーティに適用される料金請求を決定するために使用されてもよい。例えばこれはネットワークが他の料金請求可能なパーティに後払いまたは契約タイプの加入、銀行口座のような財務サービスを提供するか、他の料金請求可能なパーティに対して料金請求を徴収する幾つかの他の手段を有している場合である。
【００５２】
ネットワークがサービスの提供中に料金請求を他の料金請求可能なパーティに適用する必要がある場合、例えばネットワークが他の料金請求可能なパーティにプリペイド加入を提供し、他の料金請求可能なパーティのプリペイド残高にサービス提供の料金請求の差額を適用する場合、以下のさらに別のプロセスが実行される。第１に、サービスリクエストの最初のサービス処理中、例えば音声呼のサービスが他の料金請求可能なパーティに料金請求されるか否かと、（即ち、フィールド40に記憶された他の料金請求可能なパーティの電話番号がプリペイド加入に対応するならば）料金請求が他の料金請求可能なパーティのプリペイド残高に適用されるか否かが決定される。イエスならば、ＰＣＦ18は（サービスは実際には提供されないが）他の料金請求可能なパーティへのＭＳＣ処理サービスを模倣した疑似ＭＳＣ機能を設定し、他の料金請求可能なパーティに料金請求可能なフィクションの呼の疑似呼インスタンスデータを生成する。フィクション呼の進行中の料金請求可能なサービス処理は図４Ａに関して前述したものと類似のプロセスにしたがう。しかしながらレートまたは呼料金請求の決定に使用される割引の割合は１００％から実際の呼リクエストの初期サービス処理中に決定された割引の割合を引いたものである。したがって他の料金請求可能なパーティのプリペイド残高に適用される料金請求は、元の料金請求可能なパーティに適用される料金請求の差額である。サービスに対する料金請求の一部が元の加入者に適用され、部分的に他の料金請求可能なパーティに適用されるならば、進行中の料金請求可能なサービス処理は実際の呼の進行中の料金請求可能なサービス処理に並行して疑似呼に関して実行される。実際の呼と疑似呼の進行中の料金請求可能な処理はリンクされており、それによって資金が不十分である結果として呼またはネットワークの終了のユーザ終了による一方の呼の終了は他方の呼の終了を生成する。しかしながら、全ての料金請求が他の料金請求可能なパーティに適用されるならば、進行中のサービス処理は他の料金請求可能なパーティのみに関して実行される必要がある。
【００５３】
料金請求が元の料金請求可能なパーティに提供されるサービスに関して適用されるか或いは適用されているか、または残高が予め定められたしきい値よりも下に落ちていることとを通知するメッセージを他の料金請求可能なパーティの移動局へ送信する等のような、サービスの提供のための他の料金請求可能なパーティの料金請求に関する他の動作が行われる。他の料金請求可能なパーティの移動局へ送信されるメッセージは、他の料金請求可能なパーティが元の料金請求可能なパーティに与えられるか与えられているサービスを制御することを可能にするユーザインターフェース手段を提供する。例えば他の料金請求可能なパーティはリクエストされたサービスを示し、サービスが提供されることを可能にするか否かをリクエストする初期ＷＡＰカードまたはＨＴＭＬ（ハイパーテキストマークアップ言語）ページを送信される。次に、ＷＡＰカードまたはＨＴＭＬページはサービス提供中に送信され、一方または両パーティによりこれまで発生した価格を詳細にし、サービス提供を終了するユーザインターフェース手段を提供する。ＣＤＲは実際の呼に関して生成されたＣＤＲと類似の方法で疑似呼に関して発生される。したがって他の料金請求可能なパーティに対する報告も発生され、もとのパーティへのサービス提供に関して行われた料金請求を詳細にする。
【００５４】
したがって、音声呼等の計量されたサービスにより、本発明は初期サービス処理と、プリペイド加入者の進行中の料金請求請求サービス処理との両者におけるサービスを処理するときに個人化されたレート付け情報が使用されることを許容する。さらに、プリペイド加入者に対する個人化されたレート付け情報に応じてサービスの提供前、提供中、提供後にサービスに関して種々のアクションが取られる。例えば、サービスの提供は不十分なプリペイド資金により否認または中断され、（サービスを受けるパーティまたは別の料金請求可能なパーティに対する）料金請求の適用頻度が決定され、メッセージが発生され、種々のパーティに送信される。
【００５５】
料金がそのサービス以外のサービスのパラメータの任意の測定と独立して決定されるＳＭＳメッセージのような計量されていないサービスが実行されるか実行されていると、図４Ａと４Ｂに関して説明したプロセスと類似のプロセスがサービスの処理に使用される個人化されたレート付け情報の決定に使用される。簡潔に説明すると、ＭＳＣ  ２からリクエストメッセージを受信するとき、ＳＣＰ  16はエントリがリクエストされた計量されていないサービスに対して適用されるか否かを見るために加入者の個人化されたレート付けリストをチェックし、個人化されたか一般的に適用可能なレートクラス、（存在するならば）割引の割合、したがって（存在するならば）他の料金請求可能なパーティを決定する。ＳＣＰはその後サービスの提供のための呼料金の総計と割引を計算し、加入者のプリペイド残高（および／または他の料金請求可能なパーティのプリペイド差額）がサービスの提供を可能にするのに十分であるか否かを決定し、したがってＭＳＣ  ２に命令する。したがって計量されていないサービスでは、本発明は個人化されたレート付け情報がプリペイド加入者の初期サービスプロセスでサービスを処理するときに使用されることを許容することが分かる。さらに、プリペイド加入者に対して維持される個人化されたレート付け情報に応じてサービスの提供前、提供中、提供後にサービスに関して種々のアクションが取られる。例えば、サービスの提供は不十分なプリペイド資金により否認または中断され、メッセージが発生され、種々のパーティに送信される。
【００５６】
図５Ａ乃至５Ｅは本発明にしたがって加入者に与えられる通信サービスをレート付けするためのレート付けデータの決定のための特定の方式を実行する例示的なデータ記録フォーマットを示すデータ構造図である。図５Ａは特別な呼レートを与えるデータ記録エントリのフォーマットを示している。特別なタイプのフィールド90は特別なレートが適用されるサービスの１または複数のタイプを特定し、目的地接頭語フィールド92は特別なレートが適用される目的地の接頭または番号を識別し、レートクラス94は特別なレートを規定する。例えば、“局部的な呼”レートは加入者の固定した電話番号または選択されたＮＮＧと同一の国番号グループ（ＮＮＧ）に対して行われる呼に与えられる。
【００５７】
図５Ｂは割引呼レートを与えるデータ記録エントリのフォーマットを示している。サービスタイプフィールド96は割引レートが適用されるサービスの１または複数のタイプを特定し、目的地フィールド98は割引レートを適用する目的地接頭語または番号を識別し、割引の割合フィールド100は通常適用可能なレートから割引を規定する。例えば“家族および友達”タイプの補足サービスは“家族および友達”割引が適用される目的地番号のそれぞれ限定された数のこのようなエントリを提供することにより与えられる。
【００５８】
特別なレート方式は割引呼レート方式と結合され、例えばここでは“家族および友達”メンバも“ローカル呼”である。これは図５Ｃに示されており、ここではサービスタイプフィールド102は割引および特別なレートが適用されるサービスの１または複数のタイプを特定し、目的地接頭語フィールド104は割引レートが適用される目的地番号を識別し、レートクラスフィールド106は特別なレートを規定し、割引の割合フィールド108は特別なレートから割引を規定する。
【００５９】
図５Ｄは第３のパーティの料金請求方式を提供するデータ記録エントリのフォーマットを示している。サービスタイプフィールド110は第３のパーティの料金請求方式が適用されるサービスの１または複数のタイプを特定し、目的地接頭語フィールド112は第３のパーティが料金請求を受ける目的地接頭語または番号を識別し、割引の割合フィールド114は第３のパーティに料金請求される呼コストの割合を規定し、付加的な料金請求可能なパーティ116は少なくとも一部の料金が徴収される第３のパーティを識別する。勿論、割合は１００％であってもよく、この場合第３のパーティは呼またはサービスのコスト全体に対して料金請求され、プリペイド加入者は全く料金請求されない。
【００６０】
図５Ｅは限定された呼リストを提供するためのデータ記録エントリのフォーマットを示している。エントリ118は全ての可能なサービスタイプおよび全ての目的地の接頭語を特定し、限定を示すように“−１”のレートクラスを特定することによって、呼を全ての番号に限定して開始する。その後、エントリ120は許容されるあるサービスタイプおよび目的地接頭語のレートクラスを特定し、エントリ122はまた許容されるあるサービスタイプおよび目的地番号のレートクラスを特定する。
【００６１】
他のタイプのレート付けまたは処理方式が本発明にしたがって実行され、前述以外のデータ記録エントリが使用されてもよいことが認識されよう。任意の数のデータ記録エントリの組合わせが高度に個人化されたレート付けまたは処理方式の提供に使用されてもよい。さらに、図３および図５Ａ乃至５Ｅに関して説明した以外のデータフォーマットが使用されてもよい。一般的に、サービス、加入、加入者、時間帯、日付、ネットワーク、１以上の他の料金請求可能なパーティ、レートの１以上の配分、割引または料金に関する任意のパラメータを表すフィールドが含まれてもよい。例えばユーザの地理的な位置（セルＩＤ、全地球測位システム（ＧＰＳ）座標、ネットワーク位置サーバにより発生される位置データまたはその他により識別される）に関するフィールドが含まれており、したがって呼のレート付けが加入者の地理的位置により部分的に決定されることを可能にする。
【００６２】
本発明にしたがって決定されるレート付けデータは通常、サービスのレート付けに使用されるレート付けデータの一部のみであることも認識されるであろう。したがって“ローカル呼割引”を受ける呼のようなサービスのレート付けは一般的に、オーバーライディングレートクラスのような個人化されたレート付けデータ記録を使用して決定されるレート付けデータだけではなく、時間帯、日付、加入タイプなどのような他のレート付けデータにも依存している。本発明では、特許請求の範囲に規定されているように、用語“レート付けデータ”はレート付けサービスで使用される全てのデータに限定されるのではなく、レート付けサービスで使用するためのデータの少なくとも一部も示している。
【００６３】
さらに、２以上のプリペイド加入者は、別々のプリペイド残高によりＳＤＦ20内で別名にされている加入者により単一の個人化されたレート付け情報リストを共有する。同様に、２以上の加入者は、別々の個人化されたレート付け情報リストにより、ＳＤＦ20内で別名にされている加入者により単一のプリペイド残高を共有する。２以上のプリペイド加入者は、ＳＤＦ20内で別名にされている加入者により単一の個人化されたレート付け情報リストと単一のプリペイド残高を共有してもよい。
【００６４】
個人化されたレート付け情報がプリペイド加入者に与えられるサービスを処理またはレート付けするために使用される態様を前述したが、本発明は同等に通信ネットワークの後払いまたは契約加入者にも適用できることが認識されるであろう。このことに関しては、呼またはサービスの提供後に発生されたＣＤＲ（またはサービス詳細記録）は本発明にしたがってレート付けデータを決定するプロセッサへ一括して（バッチで）定期的に送信される。レート付けデータはＣＤＲに含まれている呼またはサービスに関する情報に基づいて、および存在するならば加入者に関して維持される個人化されたレート付け情報に基づいて決定される。ＣＤＲに関して決定されたレート付けデータは呼またはサービスをレート付けするためにレート付けプロセッサに送信されるＣＤＲに付加または関連される。典型的にこれはバッチモードで同様に行われる。レート付けプロセッサから出力されたレート付けされたＣＤＲはその後、加入者の請求書を発生するために請求書プロセッサへ送信される。したがって加入者に対して保持される個人化されたレート付け情報に基づいて呼またはサービスのバッチをレート付けするレート付けデータは、実際のレート付け前の任意の時間に定期的に決定され、実際のレート付けはそれ自体、請求書発生前の任意の時間に行われる。
【００６５】
レート付けおよび請求書発行前にバッチモードでレート付けデータを定期的に決定する１つの欠点は、個人化されたレート付け情報がダイナミックであることである。したがって、個人化されたレート付け情報は単一の請求書発行期間内で１以上の回数変更され、レート付けは経歴的な個人化されたレート付け情報に関して行われる必要がある。これは通信ネットワークオペレータが各加入者に対する個人化されたレート付け情報の経歴的なデータベースを維持し、経歴的な個人化されたレート付け情報を考慮に入れてレート付けデータを決定するために比較的複雑なプロセスを実行することを必要とする。これは望ましくない。好ましくは、呼またはサービスのレート付けに使用するためのレート付けデータは“実時間”で、即ちサービスリクエストの処理期間中、サービスの提供期間中またはサービスの提供直後に、個人化されたレート付け情報の現在のデータベースに基づいて決定される。この決定されたレート付けデータは提供された呼またはサービスで発生されたＣＤＲ（またはＳＤＲ）に付加または関連される。しかしながら、レート付けプロセスと、それに続く請求書発行プロセスは後払いまたは契約加入者に対する通常のレート付けおよび請求書発行システムのように定期的に行われる。したがって、個人化されたレート付け情報の経歴的なデータベースは加入者で維持される必要はなく、レート付けプロセスは簡単にされる。
【００６６】
図６は、実際のレート付けと請求書プロセスはバッチモードで行われるが、呼またはサービスのレート付けに使用されるレート付けデータは“実時間”で決定される前述の好ましい実施形態の例示的なデータフローを示している。呼またはサービスのレート付けに使用されるレート付けデータ130はリクエストまたは提供された呼またはサービスについての情報に基づいて、および加入者に対して維持される現在の個人化されたレート付け情報に基づいて決定される。現在の個人化されたレート付け情報は本発明のプリペイド実施形態に関して前述したようにＳＤＦ20等のデータベース機能中で維持される。レート付けデータ130の決定に必要とされるデータ処理ステップは同様に、本発明のプリペイド実施形態に関して前述したように実行される。例えば、呼またはサービスについての情報は送信されるＤｅｔｅｒｍｉｎｅ＿Ｃａｌｌ＿Ａｃｔｉｏｎ  ＩＮＡＰメッセージのようなサービスリクエストメッセージで提供されてもよい。代わりに、現在与えられている呼またはサービスに関するインスタンスデータまたは呼またはサービスの提供後に発生されるＣＤＲ（またはＳＤＲ）が使用される。したがって、レート付けデータ130はサービスリクエストの処理期間中、サービスの提供期間中、またはサービスの提供直後に発生される。
【００６７】
ＣＤＲ（またはＳＤＲ）132は提供された呼またはサービスの終了時に通常の方法で生成される。例えば料金請求可能な音声呼では、ＣＤＲ132は加入者の口座または電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）、呼を発信した番号、料金請求可能な目的地番号、呼の開始日および時間のような情報を含んでいる。決定されたレート付けデータはその後、増補されたＣＤＲ134を形成するためにＣＤＲ132に付加される。増補されたＣＤＲ134は一時的に記憶され、その後、増補されたＣＤＲ134に含まれる決定されたレート付け情報に少なくとも部分的に基づいて呼またはサービスをレート付けするレート付けプロセッサに送信され、したがってレート付け、レート付けされたＣＤＲ136を生成する。レート付けは呼の定期的な請求書の発生の前の任意の時間にバッチモードで行われる。レート付けされたＣＤＲ136はその後、請求書データ138を発生する請求書エンジンに送信される。請求書データの発生はバッチモードで行われる。好ましくはレート付けおよび請求書データの発生は定期的な請求書サイクル毎に一度行われる。代わりの実施形態では、レート付けデータ130とＣＤＲ132は一時的に記憶され、その後、増補されたＣＤＲ134を発生せずに呼またはサービスをレート付けするためにレート付けプロセッサに送信される。
【００６８】
本発明の他の実施形態にしたがって、加入者に関して維持された個人化されたレート付け情報は少なくとも部分的に通信ネットワークによってダイナミックに決定される。加入者の特定のレート付け方式を実行するデータ記録はＳＤＦ20のようなデータ機能に記憶されることができる。しかしながら、データ記録エントリは加入者による経歴的な呼またはサービス使用を基礎として通信ネットワークによりダイナミックに決定される。例えば、１月のような所定の期間にわたる経歴的なＣＤＲは最も呼ばれる目的地電話番号（呼の回数またはコスト全体に関して）の選択に使用されることができる。上位５のような予め定められた数の上位の目的地番号はその後、任意の既存の“家族および友達”エントリの代わりに加入者に維持される個人化されたレート付け情報に自動的に含まれる加入者の“家族および友達”エントリを発生するために使用される。この最も使用される呼またはサービスの選択と加入者に対する特定のレート付け方式を実行するために個人化されたレート付け情報を自動的に含むプロセスは一般的に、定期的（１日に一度または１月に一度等）に実行され、選択された呼またはサービスを規定する呼またはサービスパラメータの任意のセットを識別し、任意のタイプのレート付け方式に関してエンティティを含む。
【００６９】
通信サービスの提供が処理され、これらのサービスが、個人化されたレート付け情報および、電話呼とＳＭＳメッセージの特別な参照とにしたがってレート付けされる態様を前述したが、本発明はこれらのタイプの通信サービスに限定されるのではなく、任意のタイプの通信サービスに適用可能であることが理解されるであろう。これに関して、加入者に対して維持される個人化されたレート付けデータ記録の目的地接頭語フィールドはｅメールアドレス、ＩＰアドレス、ドメイン名、上位レベルのドメイン名、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）アドレス等のような任意のタイプのネットワークアドレスを含んでもよい。
【００７０】
さらに、本発明は通信ネットワークオペレータにより提供されるサービスにも応用可能であるが、それ自体は通信ネットワークで与えられない。例えば、ネットワークオペレータは通信サービスとして、通信ネットワークを使用して個人化されたレートで物理的な商品または非通信サービスを購入する可能性を加入者に与える。これに関して、サービスタイプおよび／または加入者に対して維持されている個人化されたレート付けデータ記録の目的地接頭語フィールドは通信ネットワークで購入する商品または商品のクラスまたはサービスまたはサービスのクラスの特別な識別子を含んでいる。例えば１０％の割引の割合による“ＣＤ購入”のいわゆる目的地接頭語からなるエントリは所定の加入者に対してＣＤの購入価格を個人化するために使用される。同様に、週に£１０のレートクラスと共に“世界的な旅行保険購入”のいわゆる目的地接頭語からなるエントリは所定の加入者に対して旅行保険の購入価格を個人化するために使用される。
【００７１】
また、ＩＮ以外の技術またはプロトコルが本発明にしたがってサービスリクエストを処理するのに必要な制御処理を行うことに使用されることが認識されるであろう。
【００７２】
前述の実施形態は第２世代のＧＳＭネットワークに関して説明したが、本発明は固定したまたは可動の任意の種類のデータ通信ネットワークの任意の種類の通信サービスの提供に適用されてもよいことを認識されるであろう。移動体ネットワークでは、アクセスは回路交換データ接続で行われる。代わりにアクセスは例えばゼネラル・パケット・無線サービス（ＧＰＲＳ）、ユニバーサル移動体通信サービス（ＵＭＴＳ）のような第３世代のパケット交換システムパケット交換チャンネル、符号分割または時分割多重アクセス（ＣＤＭＡまたはＴＤＭＡ）をベースにした全てのＩＰシステムで行われてもよい。プロトコルの無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）スタックまたはハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）および送信制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）は例えばデータリソースアクセスに使用される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】移動体通信ネットワークを概略的に示すブロック図。
【図２】本発明にしたがって通信サービスの提供をレート付けし処理するデータ処理および記憶機能の構成を概略的に示すブロック図と、そのデータ処理および記憶機能の間で生じるデータフローを概略的に示すブロック図。
【図３】本発明にしたがって通信サービスの提供をレート付けるための加入者に関して維持されるデータ記録のフォーマットを示すデータ構造図。
【図４Ａ】本発明にしたがって通信サービスの提供をレート付けし処理するプロセッサにより実行されるプロセスを示すフロー図。
【図４Ｂ】本発明にしたがって通信サービスの提供をレート付けし処理するプロセッサにより実行されるプロセスを示すフロー図。
【図５Ａ】本発明にしたがって加入者に与えられる通信サービスをレート付けするための特定の方式を実行するための例示的なデータ記録フォーマットを示すデータ構造図。
【図５Ｂ】本発明にしたがって加入者に与えられる通信サービスをレート付けするための特定の方式を実行するための例示的なデータ記録フォーマットを示すデータ構造図。
【図５Ｃ】本発明にしたがって加入者に与えられる通信サービスをレート付けするための特定の方式を実行するための例示的なデータ記録フォーマットを示すデータ構造図。
【図５Ｄ】本発明にしたがって加入者に与えられる通信サービスをレート付けするための特定の方式を実行するための例示的なデータ記録フォーマットを示すデータ構造図。
【図５Ｅ】本発明にしたがって加入者に与えられる通信サービスをレート付けするための特定の方式を実行するための例示的なデータ記録フォーマットを示すデータ構造図。
【図６】本発明の好ましい実施形態の例示的なデータフロー図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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2005503729.tif 000075
【国際調査報告】
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2005503729.tif 000077
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