(57)【要約】通信ネットワーク内のネットワーク装置と移動体デバイスとを含むアップリンク混信を回避するための方法およびシステム(図６)。移動体デバイスによって現在使用されていないダウンリンク・チャネルの信号特性が測定され、その信号特性が増加したか減少したかが決定される（ＤＬ  ｃｈ１）。信号特性の増加または減少はネットワーク装置に報告される。信号特性は、例えば、信号品質または信号強度である。混信は、例えば、隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲ）混信である。移動体デバイスが現在使用しているダウンリンク・チャネルからのハンドオーバが開始され、移動体デバイスによって現在使用されていないアップリンク・チャネル内での混信が回避される。周波数間ハンドオーバまたはシステム間ハンドオーバを開始することができる。
2005524361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク混信を回避するための方法であって、
移動体デバイスが現在使用していないダウンリンク・チャネルの信号特性を測定するステップと、
信号特性が増加したか減少したかを決定するステップと、
前記信号特性の増加または減少をネットワーク装置に報告するステップと、
前記移動体デバイスが現在使用しているダウンリンク・チャネルからのハンドオーバを開始するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記移動体デバイスが前記現在使用しているダウンリンク・チャネルからの周波数間ハンドオーバおよびシステム間ハンドオーバのうちの１つを開始して、前記移動体デバイスが現在使用していないアップリンク・チャネル内の混信を回避するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在のダウンリンク・チャネル上で周波数内測定を実行するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記移動体デバイスが現在使用している前記ダウンリンク・チャネルが拡張周波数帯域内にあることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記拡張周波数帯域が約２．５ＧＨｚから開始する周波数を含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記移動体デバイスが現在使用しているダウンリンク・チャネルからのハンドオーバを開始して、前記移動体デバイスが現在使用していない、基本周波数帯域内のアップリンク・チャネル内の混信を回避するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基本周波数帯域が約２ＧＨｚから開始する周波数を含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワーク装置が無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）および基地局制御装置（ＢＳＣ）のうちの１つを備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ネットワーク装置および前記移動体デバイスのうちの１つが前記現在のダウンリンク・チャネルからの前記ハンドオーバを開始するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号特性が信号品質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記信号品質がＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／ｌｏを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記信号品質が低下したか否かを決定し、前記信号品質の劣化を前記ネットワーク装置に報告するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記信号特性が信号強度を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記信号強度がＲＳＳＩを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記信号強度が増加したか否かを決定し、前記信号強度の増加を前記ネットワーク装置に報告するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記混信が隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲ）混信を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
アップリンク混信を回避するためのシステムであって、
通信ネットワーク内のネットワーク装置と、
移動体デバイスとを備え、前記移動体デバイスは前記通信ネットワークに動作可能に接続され、ダウンリンク・チャネルを使用し、
前記移動体デバイスが現在使用していないダウンリンク・チャネルの信号特性が測定されて、信号特性が増加したか減少したかが決定され、前記信号特性の増加または減少が前記ネットワーク装置に報告され、前記移動体デバイスが使用するダウンリンク・チャネルからのハンドオーバが開始されて、前記移動体デバイスが現在使用していないアップリンク・チャネル内の混信が回避されることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
前記ネットワーク装置が無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）および基地局制御装置（ＢＳＣ）のうちの１つを備えることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記現在のダウンリンク・チャネルからの周波数間ハンドオーバおよびシステム間ハンドオーバのうちの１つを開始して、前記移動体デバイスが現在使用していないアップリンク・チャネル内の混信を回避するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
アップリンク混信を回避する方法であって、
移動体デバイスが現在使用していないダウンリンク・チャネルの信号特性を測定するステップと、
前記信号特性がしきい値に達したか否かを決定するステップと、
前記移動体デバイスが現在使用しているダウンリンク・チャネルからのセルの再選択を開始するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤＭＡシステムに関し、より詳細には、ＣＤＭＡシステム内でのアップリンク混信の回避に関する。
【背景技術】
【０００２】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システムでは、ソフト・ハンドオーバ（ＳＨＯ）領域は同様に強力なパイロット電力信号（広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）内のＣＰＩＣＨ  Ｅｃ/ｌｏ）によって特徴づけられる。パイロット電力は空きモードと接続モードの移動体によって測定される。接続モードでは、移動体デバイス（ＵＥ）が常に最適なセルに接続されていることが非常に重要である。そうでないと、ＵＥはアップリンク内で深刻な混信を発生し、ネットワークの能力を浪費することになる。空きモードでは、最も電波が強いセルにキャンプして迅速に呼を開始し、呼の開始時に混信を発生させないことが重要である。
【０００３】
現在、ＵＭＴＳ地上無線アクセス・ネットワーク（ＵＴＲＡＮ）は進化している。第３世代（３Ｇ）基本帯域内の現在のアップリンク−ダウンリンク（ＵＬ−ＤＬ）周波数ペアリングに加えて、拡張帯域（例えば、これに限定はされないが、２．５ＧＨｚ帯域）内の追加の搬送波がＤＬ動作専用に使用される。したがって、１つの特定の基本帯域内ＵＬ搬送波に関する無線接続（ＲＣ）を１つまたは複数のＤＬ搬送波上で搬送することができる。しかし、各無線リンクは各時点につき最大１つのＤＬ搬送波（基本帯域（例えば、約２ＧＨｚから開始する周波数）または拡張帯域（例えば、約２．５ＧＨｚから開始する周波数）内の）しか使用できない。移動体デバイス（例えば、移動体ノード（ＭＮ）、ユーザ装置（ＵＥ）、移動局（ＭＳ）、携帯電話など）内の可変重複化（ｖａｒｉａｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）を用いて基本帯域外の追加の搬送波にアクセスすることができる。
【０００４】
しかし、そのようなシステムでは、ＵＬ上の隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲ）に関連する混信にまつわる問題が存在する。ＡＣＬＲは隣接チャネルの１つで測定される電力に対する送信電力の比である。この測定値は３ＧＰＰ  ＴＳ  ３４．１２１、５．１０章、ｖ３．２．０、隣接チャネル電力漏洩比（ＡＣＬＲ）に記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在のＵＴＲＡＮには固有の安全機構があり、そこでＵＬ混信を引き起こす可能性があるＵＥが、ＤＬ  ｆｉｒｓｔ（「ＤＬ  ｄｉｅｓ  ｆｉｒｓｔ」の原則）で過剰隣接チャネル混信（ＡＣＩ）が原因でその接続を切断し、ＵＬ混信が深刻になる前に、すなわち、１つのＵＥが混信によってセル全体を閉塞し、それ故、その１つのＵＥがＤＬ内のその接続を切断する前に、ＵＬ混信を回避する。しかし、拡張帯域を備えるシステムでは、拡張（例えば、２．５ＧＨｚ）帯域内の追加のＤＬ搬送波と可変重複化のために、ＵＬは非基本（例えば、２ＧＨｚ）帯域内の非ＡＣＩ混信ＤＬ搬送波とペアリングを組むことができる。ＵＬ内の混信の可能性があるセルのＤＬはもはやＤＬ内のＵＥに干渉しない。これはこのＵＥが拡張帯域のＤＬ搬送波を使用しているためである。したがって、「ＤＬ  ｄｉｅｓ  ｆｉｒｓｔ」の原則はもはや働かず、ＵＥはＡＣＬＲ混信による深刻なＵＬ干渉を引き起こす可能性がある。この状況は、２つの整合していない運用業者が存在し、運用業者１がＵＬ／ＤＬチャネルｃｈ１を使用し、運用業者２がＵＬチャネルｃｈ２とＤＬ  ｃｈ２を使用するときに特に深刻である。最悪のケースはおそらく、運用業者１（犠牲者）がマイクロセルを使用し、運用業者２がマクロセルを使用する場合である。マクロセルは、通常、マイクロセルよりも大きく、より広いエリアをカバーし、より多くの電力を送信する。図６はＡＣＬＲ問題のシナリオの一例を示す。このシナリオでは、１つの基地トランシーバ局（ＢＴＳ）８２からの関連するＤＬ  ｃｈ２とＵＬ  ｃｈ２とを有する移動体デバイス８０によって、第２のＢＴＳ８４からのＵＬ  ｃｈ１内でＡＣＬＲ混信が発生する。ＡＣＩを検出し回避する手順が非オプションの３ＧＰＰ標準によって強制され、ＵＥがネットワークからの指令なしに適当な措置を講じなければならない場合にはまた別の問題が発生する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、通信ネットワーク内のネットワーク装置と移動体デバイスとを含むアップリンク混信を回避するための方法およびシステムに関する。移動体デバイスによって現在使用されていないダウンリンク・チャネルの信号特性が測定され、その信号特性が増加したか減少したかが決定される。信号特性の増加または減少はネットワーク装置に報告される。信号特性は、例えば、信号品質または信号強度である。混信は、例えば、隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲ）混信である。移動体デバイスによって現在使用されているダウンリンク・チャネルからのハンドオーバが開始され、移動体デバイスによって現在使用されていないアップリンク・チャネル内での混信が回避される。周波数間ハンドオーバまたはシステム間ハンドオーバを開始することができる。
【０００７】
類似の参照番号がいくつかの図面で同じ部分を表す本発明の非限定的な例示としての実施形態によって以下の複数の図面を参照しながら本発明についてさらに説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書に記載する具体的な内容は例示としてのものであって、本発明の実施形態を例示として説明するためのものである。図面を参照する説明によって、当業者は本発明を実施する方法を容易に理解するであろう。
【０００９】
さらに、構成をブロック図の形式で示して本発明をわかりにくくするのを回避し、また、そのようなブロック図の構成の実施に関する具体策が本発明を実施するプラットフォームに大きく依存していること、すなわち、具体策が当業者の理解の範囲内であるという事実を考慮している。本発明の例示としての実施形態を記述するために特定の詳細（回路、フローチャートなど）を述べている箇所では、これらの特定の詳細なしに本発明を実施できることは当業者には明らかであろう。最後に、配線によって組まれた回路とソフトウェア命令の任意の組み合わせを用いて本発明の実施形態を実施することができる、すなわち、本発明はハードウェア回路とソフトウェア命令のいかなる特定の組み合わせにも限定されないことは明らかである。
【００１０】
本発明の例示としての実施形態は、例示としてのホスト装置環境内の例示としてのシステム・ブロック図を用いて記述することができるが、本発明の実施はそれに限定されない。すなわち、本発明は他の種類のシステムで、また他の種類の環境で実施することができる。
【００１１】
本明細書内で「一実施形態」または「ある実施形態」と言う場合、実施形態に関連して記述する特定の機能、構造、または特徴が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれるということを意味する。本明細書内のさまざまな場所に「一実施形態において」という語句がある場合、必ずしも同じ実施形態を指すわけではない。
【００１２】
本発明の実施形態は、ダウンリンク（ＤＬ）チャネル測定および周波数間ハンドオーバ（ＩＦＨＯ）によるアップリンク（ＵＬ）チャネル混信回避のための方法および装置に関する。これは、例えば、ＡＣＬＲに起因するＵＬ混信の発生可能状況をＤＬ搬送波の適当なＵＥ測定によって検出する可能ないくつかの方法を含む。その結果、ＵＥ  ＤＬ測定がネットワークに（ネットワーク装置を介して）報告され、その後周波数間ハンドオーバ（ＩＦＨＯ）が実行されてＵＬ混信が回避される。本発明を例示する手助けとして、すべてのケースでＵＥがＵＬチャネルｃｈ２（拡張帯域、例えば、約２．５ＧＨｚから開始する周波数帯域内の）を使用し、ＤＬチャネルｃｈ２’（拡張帯域内の）を使用するものと仮定することができる（図６参照）。
【００１３】
本発明の一実施形態では、ＵＥはＤＬチャネルｃｈ２’を復号し、ＤＬチャネルｃｈ２’上で通常の周波数内無線リソース管理（ＲＲＭ）測定、例えば、ソフトＨＯのためのＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／ｌｏを実行することができるが、ＵＥは、また、ＤＬチャネルｃｈ２上で「信号品質」を定期的に測定することができる。これは、例えば、ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／ｌｏも含む。これらの測定は、例えば、すでに周波数間ＲＲＭ測定のためにＵＴＲＡＮで使用されている適当な圧縮モード（ＣＭ）パターンに従う。
【００１４】
潜在的な隣接チャネル混信状況がある場合、ＤＬチャネルｃｈ２はＡＣＩのために深刻な混信に陥り、その結果、ＤＬチャネルｃｈ２の「信号品質」（例えば、ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／ｌｏ）は低くなることがある。次に、この状況はネットワーク装置（例えば、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）、基地局制御装置（ＢＳＣ）など）を介してネットワークに伝えることができ、ＩＦＨＯまたはＩＳＨＯ（システム間ハンドオーバ）を開始して、ＵＥをＵＬチャネルｃｈ２の帯域から外してＵＬチャネルｃｈ１へのＡＣＬＲを回避することができる。
【００１５】
本発明のもう１つの実施形態では、ＵＥはＤＬチャネルｃｈ２’を復号し、ＤＬチャネルｃｈ２’上で通常の周波数内無線リソース管理（ＲＲＭ）測定、例えば、ソフトＨＯのための類似のＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／ｌｏを実行することができるが、ＵＥは、また、隣接運用業者のＤＬチャネルｃｈ１上の「信号強度」を定期的に測定することができる。これは、例えば、何らかのＲＳＳＩ測定も含む。これらの測定は、例えば、すでにシステム間ＲＲＭ測定のためにＵＴＲＡＮで使用されている適当な圧縮モード（ＣＭ）パターンに従う。潜在的な隣接チャネル混信状況では、ＤＬチャネルｃｈ１の受信強度は極めて大きい。次に、この状況はネットワークに伝えることができ、ＩＦＨＯまたはＩＳＨＯを開始してＵＥをＵＬチャネルｃｈ２の帯域から外してＵＬチャネルｃｈ１へのＡＣＬＲを回避することができる。
【００１６】
本発明の他の実施形態は、信号強度測定を頻繁に実行し、強力な隣接搬送波が検出された場合に限って、信号品質の測定（およびできればその後のネットワークへの報告）をトリガするステップの組み合わせを含むことができる。
【００１７】
ＤＬ  ＲＲＭ測定＋その後のＩＦＨＯがＵＬ混信の問題を回避するための選択された機構である本発明のある実施形態では、これはネットワーク運用業者２が使用不能にするか制御できる対象ではなく、ＵＥ内の必須の手順である。このことは運用業者２の混信から運用業者１が身を守るために同手順を必要とすることを理由とする。本発明のいくつかの実施形態では、圧縮モードの代わりに、デュアル受信機移動体デバイスは上記の測定に第２の受信機を使用することができる。
【００１８】
図１は、本発明の例示としての実施形態によるソフト・ハンドオーバ検出システムを示す図である。このシステムは、ネットワーク装置またはノード１２乃至２２および移動体デバイス（例えば、ユーザ装置（ＵＥ）、移動体ノード（ＭＮ）、移動局（ＭＳ）など）３０乃至４８を含む電気通信ネットワーク１０を含む。移動体デバイス、移動体ノード、およびユーザ装置という用語は本発明の実施形態の図で一貫して交換可能であり、同じタイプの装置を指す。
【００１９】
ネットワーク装置１２乃至２２は電気通信ネットワークに接続された無線装置をサポートする任意のタイプのネットワーク・ノードまたは装置、例えば、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）、基地局制御装置（ＢＳＣ）などである。ネットワーク装置１２および移動体デバイス３６はアップリンク・チャネル３５とダウンリンク・チャネル３７とを介して相互にデータと制御情報とを送信する。基地局またはセル（図示せず）は、移動体デバイス３６がダウンリンク搬送波およびアップリンク搬送波から選択しそのために使用する特定の周波数帯域内の周波数を供することができる。アップリンク搬送波周波数とダウンリンク搬送波周波数とは同じ周波数帯域に属していてもよく、または異なる周波数帯域に属していてもよい。
【００２０】
移動体デバイスはそのロケーションを移動するので、その移動体デバイスに最も近い基地局またはセルがその特定の移動体デバイスのアップリンクおよびダウンリンク搬送波を供給するのが通例である。一般に、隣接基地局でも同じ周波数帯域を使用できる場合、ネットワーク装置は、元の基地局が供給するダウンリンクおよびアップリンク搬送波と隣接基地局が供給するダウンリンクおよびアップリンク搬送波との間でソフト・ハンドオーバを実行する。
【００２１】
本発明によれば、現在使用されているネットワーク装置１２および／または隣接ネットワーク装置１４と、おそらくは移動体デバイス３６とは、ハンドオーバ実行前にソフト・ハンドオーバ領域を検出して、ハンドオーバを実行してもアップリンク・チャネルの混信が発生しないようにする。前述のように、移動体デバイスがそのダウンリンク搬送波に関して移動体デバイスが現在使用しているものと同じ周波数帯域を供給しないロケーションに移動した時にアップリンク混信が発生することがある。
【００２２】
各移動体デバイス３０乃至４８および／またはネットワーク装置１２乃至２２は、周期的または連続的にさまざまな測定を実行してソフト・ハンドオーバ領域を検出してアップリンク混信を回避することができる。例えば、信号強度、信号品質などの測定を実行して、隣接または同位置にある帯域からの搬送波を同様に測定することにより比較し、ソフト・ハンドオーバ領域が存在するか否か、ハンドオーバを実行してアップリンク混信を回避するか否かを決定することができる。ネットワーク装置および／または移動体デバイスは実行する測定のタイプとその実行時期を決定できる。さらに、ネットワーク装置および／または移動体デバイスは測定を実行でき、後者の場合に、ネットワーク・ノードは移動体デバイスに測定を実行するよう命令でき、または移動体デバイスはネットワーク装置からの命令なしに測定を実行できる。さらに、移動体デバイスは測定を実行して結果をネットワーク装置に報告でき、それによってネットワーク装置はソフト・ハンドオーバ領域が存在するか否か、ソフト・ハンドオーバを実行してアップリンク混信を回避するか否かを決定する。
【００２３】
搬送波（ダウンリンクまたはアップリンク）の信号品質は他のセルからの混信を含むことができ、特定の移動体デバイスの信号品質に関連する。これとは対照的に、信号強度はすべての信号の総計を含むことができ、特定の周波数内の総合強度を示す。信号強度測定では、特定の移動体デバイスの信号と他の信号とは区別されない。同位置にあるダウンリンク搬送波は移動体デバイスが現在使用しているダウンリンク搬送波と同じアンテナまたは同じ基地局またはセルからのダウンリンク搬送波である。
【００２４】
相対信号品質も実行対象の測定である。この方法では、信号品質を測定して別の基地局のダウンリンク搬送波の信号品質と比較することができる。次に、両者の差を用いてソフト・ハンドオーバ領域が存在するか否かを決定できる。さらに、現在のセルからの現在のダウンリンク搬送波を使用し、隣接セルの近くに移動している移動体デバイスは、現在のダウンリンク搬送波と同じ周波数帯域の隣接セルからのダウンリンク搬送波を探索する。この帯域にダウンリンク搬送波がない場合、ネットワーク装置と移動体デバイスとは先にハンドオーバを実行しないとアップリンク混信が発生する可能性があるソフト・ハンドオーバ領域が存在することを認識する。
【００２５】
ソフト・ハンドオーバ領域検出は、移動体デバイスがいかなるモードまたは状態にあっても実行できる。例えば、移動体デバイスは空きモードでもよく、データ受信待ち状態またはアクティブにデータを送信中の接続モードであってもよい。移動体デバイスのモードまたは状態への依存によって、どのタイプの測定（例えば、周波数間測定）を実行できるか決定できる。
【００２６】
ハンドオーバの１つの理由は、移動体デバイスが拡張（例えば、２．５ＧＨｚ）帯域内の搬送周波数のサービス・エリアの端に達したことである。拡張帯域のサービス・エリアの端は帯域間、周波数間、またはシステム間ハンドオーバを起動する。このトリガ判定基準は常に同じである。帯域間ハンドオーバはより速く実行できるので、別々のトリガしきい値を実施することができる。本発明の例示としての実施態様のいくつかのサービス・エリアのトリガの例は、これに限定はされないが、アップリンクＤＣＨ品質によるハンドオーバ、ＵＥ  Ｔｘ電力によるハンドオーバ、ダウンリンクＤＰＣＨ電力によるハンドオーバ、共通パイロット・チャネル（ＣＰＩＣＨ）受信信号コード電力（ＲＳＣＰ）によるハンドオーバ、およびＣＰＩＣＨチップ・エネルギー／総雑音（Ｅｃ／Ｎｏ）によるハンドオーバを含む。
【００２７】
サービス・エリアはハンドオーバの別の理由である。サービス・エリア・ハンドオーバは、（１）拡張帯域セルが基本帯域よりも小さいサービス・エリア（＝低いＣＰＩＣＨ電力または異なるサービス・エリア・トリガ）、（２）現在使用されている基本帯域のサービス・エリアが終わりになった（拡張帯域も同様）、または（３）ＵＥが不感帯に入った場合に実行できる。
【００２８】
周波数内測定はソフト・ハンドオーバの別の理由である。拡張帯域でのソフト・ハンドオーバ手順は原則として基本帯域と同様であるが、分岐の追加、交換、および削除手順が備わっている。ＳＨＯ手順はＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／ｌｏ測定に基づくことができる。拡張帯域でのより強力な減衰にもかかわらず、率としてのＥｃ／ｌｏは両方の帯域でほぼ同じである。したがって、原則的に、拡張帯域では同じＳＨＯパラメータ設定を使用できる。しかし、拡張帯域でのより強力な減衰が追加の電力割り当てによって補償されない場合、ＳＨＯ測定（Ｅｃ／ｌｏ）の信頼性が低くなる。さらに、拡張帯域セルは拡張帯域周波数と基本帯域周波数とに同時に隣接セルを有することがある。したがって、ＵＥは周波数内および帯域間隣接セルを測定しなければならない。
【００２９】
拡張帯域サービス・エリア端での遅延ソフトＨＯによる基本帯域内のＵＬ混信が発生することがある。拡張帯域セルは拡張帯域隣接セルと基本帯域隣接セルとを同時に有する場合がある。拡張帯域隣接セルでは正規のＳＨＯ手順で十分であるが、基本帯域隣接セルでは十分に早い帯域間ハンドオーバを実行しなければならない。そうでないと、基本帯域隣接セル内で深刻なＵＬ混信が発生することがある。ＳＨＯ領域は比較的基地局の近くに位置することがあり、したがって、高いＵＥ  Ｔｘ（送信）電力（または送受信基地局（ＢＴＳ）Ｔｘ電力）に必ずしも関連しない。サービス・エリア・ハンドオーバのトリガは十分でないことがある。
【００３０】
混信領域へのディレクテッドＲＲＣ接続設定を防止するために、ＵＥ（移動体デバイス）は基本帯域内の測定された隣接セルをＲＡＣＨメッセージで報告する必要がある。メッセージの添付は標準化できるが起動する必要がある。次に、ネットワーク・ノード（例えば、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ））はすべての測定されたセルが拡張帯域の同位置の隣接セルを有することを検査しなければならない。
【００３１】
ディレクテッド設定の前の隣接セル混信（ＡＣＩ）検出は、基本帯域内のＦＡＣＨ復号が成功した場合には自動的に与えられる。移動性による輻輳のためのディレクテッドＲＲＣ接続設定以外に負荷理由ハンドオーバが必要になることがある。現在の実施での負荷理由ハンドオーバはＵＬおよびＤＬ固有のトリガによって開始される。トリガしきい値を設定することで運用業者は以下のための負荷平衡を操作できる：
【００３２】
−ＲＴユーザの負荷しきい値、ＵＬでは目標受信電力（ＰｒｘＴａｒｇｅｔ）に関するＢＴＳによる総受信電力と、ＤＬでは目標送信電力（ＰｔｘＴａｒｇｅｔ）に関するＢＴＳによる総送信電力
−ＮＲＴユーザの場合、ＵＬおよびＤＬでの拒絶容量要求の率
−直交符号の不足。
【００３３】
２．５ＧＨｚ帯域の運用では、ＵＬ負荷は周波数間およびシステム間ハンドオーバによってのみ平衡が取れるが、ＤＬ負荷はさらに帯域間ハンドオーバによって平衡が取れる。したがって、帯域間ハンドオーバ（ＵＬは同じまま）を考慮する時には、ＤＬトリガのみが重要である。
基本帯域（例えば、約２．０ＧＨｚから開始する周波数を備えた帯域）のＳＨＯ領域内でのＵＬ混信の回避を保証する１つの方法は、必要に応じてセル内の（すなわち、サービス・エリア端のセル内の）基本帯域ＤＬ  ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／ｌｏを連続的に監視し、基本帯域内のＳＨＯ領域が検出された場合に帯域間ハンドオーバを開始することである。
【００３４】
ＵＥがＳＨＯ領域内にある場合、拡張帯域サービス・エリア端のセルと重なるセルでは基本帯域から拡張帯域への帯域間ハンドオーバは実行されない。特に、基本帯域内ＳＨＯ中の負荷／サービス理由帯域間ハンドオーバは許されない。また、ソフト・ハンドオーバ（分岐の追加）手順失敗による基本帯域から拡張帯域への帯域間ハンドオーバは無効にできるが、周波数間ＨＯは可能である。
【００３５】
圧縮モードは隣接チャネル保護（ＡＣＰ）に起因するＵＬ混信を回避するためにも使用される。ＡＣＰに起因するＵＬ混信はＵＥのロケーションが隣接帯域の基地局付近にある一定のＵＥ  Ｔｘ電力レベルで発生することがある。これはふつうマクロ−マイクロ基地局のシナリオである。混信する基地局はそうでなければ動作しない隣接する拡張帯域搬送波内で動作する場合には、ＤＬ内で保護される。
【００３６】
隣接チャネル混信（ＡＣＩ）の確率は移動体デバイスの送信電力に直接関連する。一定の電力を下回ると、移動体はマイクロ基地局に混信できず、混信の検出は不要である。いつ混信検出を開始するかを決定する電力しきい値の合理的な値はＭＣＬ（最小結合損）状態の統計的確率、隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲ）、マイクロＢＴＳ雑音レベルおよび減感を考慮する必要がある。電力がおよそ平均ＵＥ  Ｔｘ電力（＝−１０．．．１０ｄＢｍ）以上である場合、ＡＣＩ混信を連続的に検査する移動体デバイスの数を大幅に減らすことができる。
【００３７】
混信先基地局はＡＣＩ混信から自らを保護できない。混信元移動体デバイスは現在の帯域での送信を自発的に停止しなければならない。また拡張帯域で動作することによってのみ、混信先基地局は自衛することができる。
拡張帯域（Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ）内での圧縮モード動作に関して、ＵＥが拡張帯域で動作中で、基本ＤＬ帯域を測定する必要がある場合、基本帯域内のＣＭの使用は正常に適用でき、ＵＬ負荷の平衡は周波数間測定を別々にトリガできる。前述したように、ＵＥが拡張帯域内にある時には、帯域間ＣＭ測定のさまざまな理由がある。
【００３８】
他方の帯域のＤＬ負荷は周知であるため、ネットワーク装置（例えば、ＲＮＣ）は、高負荷の場合に直接帯域間ハンドオーバを行う代わりに周波数間またはシステム間ハンドオーバを開始できる。次に、周波数間／システム間測定を別に実行できる。ネットワーク性能への影響を最小限にするために、ＣＭをきわめて効率的に使用する必要があり、１つの一貫したＣＭの使用法がすべての帯域間測定をカバーするのに必要である。最も過剰なＣＭの使用法は、「ＡＣＩ検出」および「ＳＨＯ領域検出」に由来する。これら両者は必要な場合には連続して実行できる。両者は拡張帯域内でのインテリジェント搬送波割り当てまたはネットワーク計画によって大幅に回避することができる。
【００３９】
搬送波の大半は搬送波割り当てによって保護される。既存の運用業者が拡張帯域（例えば、２．５ＧＨｚ）の配備に興味を持たない場合に限って、ＵＬ隣接搬送波はＡＣＩ検出によって別の搬送波をＵＬ混信から保護する必要がある。また、運用業者があるポイントで異なる数の拡張帯域搬送波を有したい場合、ＵＬ搬送波パターンは拡張帯域ではもはや反復できない。さらに、第１の運用業者は第２の運用業者と同じ地理的領域内にあり後者と同時に開始する追加搬送波を使用しなくてもよいので、拡張帯域の隣接搬送波からの保護が提供されない時にはいつでもＡＣＩ検出が必要になる。
【００４０】
ここでＵＬ搬送波は拡張帯域も配備される場合にのみ存在するので、ＴＤＤ帯域内のＵＬ搬送波は自動的に保護される。しかし、ＴＤＤ帯域とＵＬ帯域との隣接は、第１のＵＬ搬送波は（まだ）拡張帯域で動作していない場合には、第２のＵＬ搬送波によって再び混信することがあるので、特別な注意を要する。
【００４１】
ＳＨＯ領域検出に関して、ネットワーク計画は拡張帯域サービス・エリア端のセルの数を制限し、ＲＮＰパラメータを介して端のセルを示すことでＣＭの必要を減らすことができる。基本帯域内のセクタ化されたセルが上部帯域内で十分に反復されるならば、すなわち、拡張帯域内のよりソフトなハンドオーバ領域ではないＵＬ内のよりソフトなハンドオーバ領域がない場合、ＳＨＯ領域の検出はＵＥ送信電力またはＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／ｌｏに応じて実行できる。しかしここで、基地局を互いにどの程度接近させられるかについて一般に制限がないので、しきい値を決定することがより難しい。ほぼ完全な拡張帯域のサービス・エリアが必要な場合、単一のサイトで節約せずにサービス・エリアをできるだけ完全にすることが賢い。さらに、容量が手薄な拡張の必要がある場合、ＣＰＩＣＨパイロット電力を下げ、または異なるサービス・エリア・ハンドオーバしきい値を適用することで拡張帯域セル内のサービス・エリアを小さくすることを考慮できる。これによって、まばらなセル内の平均ＵＥ送信電力が下がり、ＡＣＩまたはＵＬ  ＳＨO領域への不要な侵入の確率が低下する。
【００４２】
ネットワーク計画に関する以外では、ＣＭのすべての理由が与えられるセルがいくつかある。ここで、ＣＭ使用は効率化する必要がある。
【００４３】
ＣＭの大半の理由は、自セルまたは隣接セルの関連するＤＬ基本帯域の測定を必要とする。ＡＣＩ検出は基本帯域内の隣接搬送波の受信信号強度指標（ＲＳＳＩ）を測定することでも可能である。ＳＨＯ領域の検出とＡＣＩ検出の両方が必要な場合、後者の測定が十分速くできるのであれば両方をＥｃ／ｌｏ測定に基いて実行することがより効率的である。これは以下の２つの理由で可能になる。（１）拡張帯域動作でのＣＭは拡張帯域ＤＬおよび基本帯域ＤＬがチップ同期化されている（両者が同じ基地局キャビネット内にある、すなわち、同位置にあるとして）という事実を使用することができる。（２）両方のＤＬ帯域は、拡張帯域の方が減衰が強いという点だけを除き、同じまたは少なくともきわめて似た伝搬路を有する。
【００４４】
チップ・エネルギー／システム雑音測定の２つのオプションは、以下を含むことができる。（１）基本帯域平均チャネル電力対総合信号電力比（Ｅｃ／ｌｏ）の測定（チップ同期化のために高速）−より正確で、４乃至５タイムスロットの測定ギャップを必要とする。（２）基本帯域ＲＳＳＩを測定し、帯域とＥｃ／ｌｏとのＣＰＩＣＨ  Ｅｃ相関を使用−１乃至２タイムスロットの測定ギャップを必要とする。
【００４５】
第２のオプションの方がギャップが短いので好ましい。基本的に、両方のＤＬのＲＳＳＩの相対差を考慮するならば均一でないレベルの測定値（Ｅｃ／ｌｏ）が必要である。ネットワーク側の不確実性（アンテナ・パターン／ゲイン、ケーブル損失、負荷、ＰＡ定格、伝搬損失／回折）とＵＥ側の不確実性（測定の精度）とが比較の妨げになるので、できれば考慮する必要がある。
【００４６】
ＲＳＳＩの大きい差（または基本帯域内の低いＥｃ／ｌｏ）が検出された場合、その理由は、以下の方法で検証できる：
−関連する基本帯域セルの隣接セルを測定−＞ＳＨＯ領域（ｉが小さい）が帯域間ハンドオーバを実行する場合
−隣接チャネルのＲＳＳＩを測定−＞ＡＣＩが周波数間ハンドオーバを実行する場合
−上記のいずれも真でない−＞処置は不要（関連する基本帯域セルの負荷が高い可能性あり）
（ａ）の場合、ＳＨＯ領域への直接のハンドオーバが実行される。これは帯域間ハード・ハンドオーバ後の十分に速い分岐の追加を必要とすることがある。
さらに、ＣＭ使用は何らかの種類のＵＥ速度見積もり値でこれをトリガすることで最小限にできる。ＵＥが移動していない場合、ＣＭを停止でき、再び動くと、ＣＭは継続する。
【００４７】
拡張帯域を使用する時のセル再選択のための測定に関して、空きモードのＵＥはＥｃ／ｌｏ信号が十分に良好である限り拡張帯域内にキャンプする。接続モードでは、一定の非活動時間（ＮＲＴ）後にＰＳサービスはＣｅｌｌ＿ＦＡＣＨ、ＵＴＲＡＮ登録領域ルーティング領域ページング・チャネル（ＵＲＡ＿ＰＣＨ）、またはＣｅｌｌ＿ＰＣＨ状態に移動する。次に、空きモード・パラメータはセル再選択を制御することができる。次に、セル再選択はサービス・エリア理由、すなわち、拡張帯域のサービス・エリアが終わりになると実行される。
また、空きモード・パラメータで制御される状態で混信検出を提供してＲＡＣＨ送信によるＵＬ混信を防止することができる。ここで、ＡＣＩおよびＳＨＯ領域検出については異なる機構を適用できる。
【００４８】
空きモード（およびＣｅｌｌ＿ＰＣＨ、ＵＲＡ＿ＰＣＨ）のＳＨＯ領域検出は以下の２ステップの測定によって可能になり、サービス・エリア端のセルに適用できる。（１）セル固有の絶対Ｅｃ／ｌｏしきい値トリガ・ステップと、（２）拡張帯域内に帯域間隣接セルがないセルがあるか否かについて基本帯域を測定。比較を実行するには、ＵＥは同位置にある基本帯域の隣接セルを知る必要がある。これは拡張帯域同報通信チャネル・システム情報（ＢＣＣＨ  ＳＩ）内に追加する必要がある。Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態では、ＩＦ測定の機会を用いて、基本帯域内に見つかった隣接セルが拡張帯域内の同位置にある隣接セルを有するか否かを検査することでＳＨＯ領域を検出できる。ここでもまた追加のＢＣＣＨ情報が必要である。
【００４９】
図２は、本発明の例示としての実施形態による異なる移動体ノード状態での移動体ノードの測定活動を示す図である。移動体デバイスの異なる状態を図の最上部の矢印の中に示している。移動体デバイスは空き状態、セルＦＡＣＨ状態、またはセルＤＣＨ状態である。図２に示す時間線は半分に分割され、上半分はソフト・ハンドオーバ（ＳＨＯ）領域を検出する測定、下半分は隣接チャネル混信（ＡＣＩ）を検出する測定を表す。各領域で、時間線に沿った移動体デバイスの各状態で実行されるさまざまな測定を吹き出しの中に示している。
【００５０】
ＡＣＩは空き状態では検出されず、基本帯域内の２つの隣接する搬送波を直接測定することでＲＡＣＨ送信の直前で検出される。ＲＡＣＨ送信の遅延はＲＳＳＩ測定が高速なために無視できる。Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態では、隣接する基本帯域搬送波（ＲＳＳＩ測定のためのスロットのスティーリング）を連続的に測定することでＡＣＩ検出が提供される。
ＳＨＯ領域の場合、ＵＥは基本帯域への帯域間ハンドオーバを開始できる。ＡＣＩが検出された場合、ＵＥは従来のサービス・エリア理由セル再選択に似た周波数間ハンドオーバ（ＵＬが変化する）を開始できる。
【００５１】
図３（Ａ）および（Ｂ）は本発明の例示としての実施形態によるアップリンクおよびダウンリンク搬送波のペアリングの図である。既存の帯域からのアップリンクおよびダウンリンク搬送波は、一般的に、同じセルによって供給される周波数でもよく、異なるセルから供給されてもよい。同様に、新しい帯域からのアップリンク搬送波およびダウンリンク搬送波は、同じセル（既存の帯域の周波数を供給するセルではない）から供給される周波数であってもよい。Ａ１、Ａ２、Ａ３、．．．は異なるアップリンク／ダウンリンク搬送波の周波数のペアリングを表す。「Ａ」から始まる各帯域のボックス内の周波数は、セルの１つの運用業者によって制御でき、空きのボックス内の周波数はセルの第２の運用業者によって制御でき、網がけのボックス内の周波数はセルの第３の運用業者によって制御できる。
【００５２】
これらの例示としての実施形態では、約１９２０ＭＨｚから開始する周波数を含む既存のアップリンク周波数帯域と、約２１１０ＭＨｚから開始する周波数を含む既存のダウンリンク周波数帯域と、約２５００ＭＨｚから開始する周波数を含む新しいアップリンクおよびダウンリンク帯域が示されている。しかし、本発明はこれらの周波数の値には限定されず、可能な周波数の任意の帯域に適用可能である。図３（Ａ）および（Ｂ）に示す周波数は例示としてのものにすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。
【００５３】
図３（Ａ）は、移動体ノード（ＵＥ）が既存のアップリンク帯域６０からのアップリンク搬送周波数と既存のダウンリンク帯域６２からのダウンリンク搬送周波数に接続できる例示としての実施形態を示す。既存のダウンリンク搬送波帯域６２は移動体ノードの位置に最も近いセルからの基本帯域でよい。ネットワーク・ノードはこの移動体ノードが第２のダウンリンク搬送波を選択すべきであると決定し、移動体ノードに新しいまたは異なるダウンリンク帯域６４内の周波数からの（すなわち、異なるセルからの）ダウンリンク搬送波の使用を開始するよう命令する。次に、移動体ノードは既存の帯域６０からのアップリンク搬送波と新しいかまたは別のダウンリンク帯域６４からのダウンリンク搬送波とを使用できる。
【００５４】
図３（Ｂ）は、移動体ノードが元々新しいアップリンク帯域６６からのアップリンク搬送波と新しいダウンリンク帯域６８からのダウンリンク搬送波を使用している可能性がある例示としての実施形態を示す。新しいアップリンク帯域と新しいダウンリンク帯域は同じ周波数帯域（例えば、いくつかの周波数がアップリンク搬送波に使用され、いくつかの周波数がダウンリンク搬送波に使用される約２．５ＧＨｚから始まる周波数帯域）に属していてもよい。この例示としての実施形態では、ネットワーク・ノードは移動体デバイスに切り替えと、元のダウンリンク搬送波と同じ周波数帯域内の異なるダウンリンク搬送波の使用を命令できる。新しいアップリンク帯域６６と新しいダウンリンク帯域６８内の周波数は同じセルまたは異なるセルから供給できる。
【００５５】
図４は、本発明の例示としての実施形態によるアップリンク混信回避のプロセスのフローチャートである。ＤＬチャネルｃｈ２を復号し（Ｓ１）、周波数内ＲＲＭ測定を実行できる（Ｓ２）。ＤＬ  ｃｈ２の信号品質も定期的に測定できる（Ｓ３）。信号品質が劣化したかまたは低いか否かが決定される（Ｓ４）。低い／劣化した信号品質はネットワーク装置を介してネットワークに報告できる（Ｓ５）。周波数間ハンドオーバまたはシステム間ハンドオーバを開始してアップリンク・チャネル１内のＡＣＬＲを回避できる。
【００５６】
図５は、本発明の別の例示としての実施形態によるアップリンク混信回避のプロセスのフローチャートである。ＤＬチャネルｃｈ２を復号し（Ｓ１０）、周波数内ＲＲＭ測定を実行できる（Ｓ１１）。隣接運用業者のＤＬ  ｃｈ１の信号強度も定期的に測定できる（Ｓ１２）。信号強度が増加したか否かが決定される（Ｓ１３）。増加した信号強度はネットワーク装置を介してネットワークに報告できる（Ｓ１４）。周波数間ハンドオーバまたはシステム間ハンドオーバを開始してアップリンク・チャネル１内のＡＣＬＲを回避できる。
【００５７】
図４および図５に示す実施形態は、ソフト・ハンドオーバ領域を検出してアップリンク・チャネル混信を回避する異なるプロセスを示す。しかし、本発明はこれらのプロセスには限定されない。例えば、図４および図５に示す処置の任意の組み合わせを含むプロセスまたは技法を用いてソフト・ハンドオーバ領域を検出してアップリンク・チャネル混信を防止することも本発明の範囲内である。
【００５８】
図１および図２に示すプロセスとその組み合わせに絶対または相対信号品質レベルを適用してＳＨＯ領域を示すことができる。相対レベルの場合、好ましくはＳＨＯパラメータ「Ｗｉｎｄｏｗ＿Ａｄｄ」を使用できる。他のいかなるＳＨＯ領域からもＵＬ混信を起こすＳＨＯ領域を区別するため、同位置にある情報ＤＬ１乃至ＤＬ２を使用できる。空きモードでは、Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ、Ｃｅｌｌ＿ＰＣＨ、およびＵＲＡ＿ＰＣＨ状態の同位置の情報は、好ましくは、ＢＣＣＨシステム情報のＤＣＨ上のＣｅｌｌ＿ＤＣＨ状態でネットワークから移動体に示される。ＵＥは搬送波ＤＬ１およびＤＬ２上の隣接セル測定値を比較して両方の搬送波上で同じセルを検出できるか否かを決定できる。
【００５９】
本発明は深刻な混信シナリオを回避できるという点で有利である。さらに、本発明によるアップリンク混信の回避によって、新しい帯域の新しい周波数をアップリンクおよびダウンリンク搬送波に使用できる。
【００６０】
以上の例は単に説明のために提供されたものであって、決して本発明を限定するものと解釈してはならないことに留意されたい。好ましい実施形態を参照しながら本発明について説明してきたが、本明細書内で使用した用語は説明と例示の用語であり、限定する用語ではないことを理解されたい。本発明の範囲と精神とを逸脱しない限り、現在記述されまた変更される添付の請求の範囲内で本発明を変更することができる。特定の方法、材料、および実施形態に関して本発明について説明してきたが、本発明は本明細書に記載する具体例に限定されるものではなく、添付の請求の範囲を逸脱しないすべての機能的に等価な構造、方法、および使用法に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の例示としての実施形態によるソフト・ハンドオーバ検出システムを示す図である。
【図２】本発明の例示としての実施形態による異なる移動体ノード状態での移動体ノードの測定活動を示す図である。
【図３】（A）および（B）は、本発明の例示としての実施形態によるアップリンクおよびダウンリンク搬送波のペアリングを示す図である。
【図４】本発明の例示としての実施形態によるアップリンク混信回避のプロセスのフローチャートである。
【図５】本発明の別の例示としての実施形態によるアップリンク混信回避のプロセスのフローチャートである。
【図６】ＡＣＬＲ問題のシナリオの一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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