(57)【要約】第１国の売り手と第２国の買い手との間で取引を成立させるための国際代金引換配送（Ｉ−ＣＯＤ）システムであって、売り手が商品の１個以上の梱包物を買い手からの支払と交換することに合意しているものに関する。この国際代金引換配送システムは配送サービスシステムと支払システムと情報システムとを具備する。またこの国際代金引換配送システムは梱包物の配送を物理的に処理するが、その配送処理には輸出入通関手続と第三者預託として買い手の支払が済むまで中間的な場所にその梱包物を保留することが含まれる。支払システムは買い手からの支払を受領して第三者預託としてその支払を保留し、梱包物の配送と同時にその支払を売り手に送金することを含めて資金の流れを処理する。情報システムは配送サービスシステムと支払システムの両方の第三者預託的な機能を電子的に調整して、売り手と買い手の双方にとって取引のリスクが最小化されるようにする。
2005501326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送サービスシステムを使用した売り手による商品の１個以上の梱包物の配送と、支払システムを使用した買い手による該梱包物に対する支払とを調整するための電子情報システムにおいて、
前記売り手と前記買い手と前記配送サービスシステムの１つから、前記梱包物の配送とその支払の調整を要求する命令を受信することが可能であり、かつ、調整要求の証明を送信するようにも構成された要求システムと、
前記調整要求の証明を受信することが可能であり、かつ、該調整要求の証明を受信するとすぐにそれに応えて前記配送サービスシステムに向けて該配送サービスシステムが前記梱包物を或る場所に保留することを要求する保留要求を送信することが可能な保留システムと、
前記買い手による前記梱包物に対する支払を証明するための前記支払システムによって送信された支払証明を受信することが可能であり、かつ、該支払証明を受信するとすぐにそれに応えて前記配送サービスシステムに向けて該配送サービスシステムが前記買い手に配送するために前記梱包物を発送することを要求する発送要求を送信することが可能な発送システムと、
を具備したことを特徴とする電子情報システム。
【請求項２】
配送サービスシステムを使用した売り手による商品の１個以上の梱包物の配送と、買い手による該梱包物に対する支払とを調整するための電子情報システムにおいて、
前記売り手と前記買い手と前記配送サービスシステムの１つから、前記梱包物の配送とその支払の調整を要求する命令を受信することが可能であり、かつ、調整要求の証明を送信するようにも構成された要求システムと、
前記調整要求の証明を受信することが可能であり、かつ、該調整要求の証明を受信するとすぐにそれに応えて前記配送サービスシステムに向けて該配送サービスシステムが前記梱包物を或る場所に保留することを要求する保留要求を送信することが可能な保留システムと、
前記買い手の資金口座から支払を受領することが可能であり、かつ、該買い手の資金口座から支払を受領するとすぐにそれに応えて支払証明を送信することが可能な口座システムと、
前記口座システムによって送信された前記支払証明を受信して前記買い手による前記梱包物に対する支払を確認することが可能であり、かつ、該支払証明を受信するとすぐにそれに応えて前記配送サービスシステムに向けて該配送サービスシステムが前記買い手に配送するために前記梱包物を発送することを要求する発送要求を送信することが可能な発送システムと、
を具備したことを特徴とする電子情報システム。
【請求項３】
それぞれ自身の資金口座を持つ売り手と買い手との間で取引を成立させるための配送システムであって、前記売り手は商品の１個以上の梱包物を前記買い手からの支払と交換することに合意しているものにおいて、
前記梱包物を第１の場所から中間的な場所に配送することが可能であり、かつ、該中間的な場所に該梱包物を保留するための保留コマンドと、該中間的な場所から該梱包物を発送するための発送コマンドとに応答する配送サービスシステムと、
前記買い手の資金口座から前記支払を受領して、それに対する支払証明情報を送信するように構成された支払システムと、
前記売り手と前記買い手と前記配送サービスシステムの１つから命令を受信し、該命令に応答して該配送サービスシステムに向けて前記保留コマンドを送信し、前記支払システムから前記支払証明情報を受信するように構成されており、かつ、該支払証明情報を受信するとすぐにそれに応えて前記配送サービスシステムに向けて前記発送コマンドを送信してそれにより前記梱包物を発送するようにも構成された情報システムと、
を具備したことを特徴とする配送システム。
【請求項４】
前記配送サービスシステムは前記梱包物を発送した後に該梱包物を最終的な場所に配送することが可能である、ことを特徴とする請求項３に記載の配送システム。
【請求項５】
前記最終的な場所は買い手所在地であって、前記配送サービスシステムは該買い手所在地への配送後に配送証明情報を送信することが可能である、ことを特徴とする請求項４に記載の配送システム。
【請求項６】
前記支払システムは更に、支払を受領次第それを保留し送金コマンドに即応して前記売り手の資金口座に該支払を送金するように構成されており、前記情報システムは更に、前記配送証明情報を受信するとすぐにそれに応えて前記支払システムに前記送金コマンドを送信するように構成されている、ことを特徴とする請求項５に記載の配送システム。
【請求項７】
前記システムはいずれもそれぞれの情報とコマンドを電子的に送受信することが可能である、ことを特徴とする請求項６に記載の配送システム。
【請求項８】
前記第１の場所は第１国に所在し、前記中間的な場所は第２国に所在しており、前記配送サービスシステムは、前記第１国に輸出仲介業者を、前記第２国に輸入仲介業者を更に含んでいる、ことを特徴とする請求項３に記載の配送システム。
【請求項９】
前記輸出仲介業者は前記梱包物の前記第１国からの輸出を通関手続きをすることが可能であり、前記輸入仲介業者は前記梱包物の前記第２国への輸入を通関手続をするとともに前記保留コマンドに即応して前記中間的な場所に該梱包物を保留することが可能である、ことを特徴とする請求項８に記載の配送システム。
【請求項１０】
前記配送サービスシステムは、前記梱包物を前記中間的な場所から最終的な場所に配送する地域配送システムを更に含む、ことを特徴とする請求項９に記載の配送システム。
【請求項１１】
前記最終的な場所は買い手所在地であって、前記配送サービスシステムは該買い手所在地への配送後に配送証明情報を送信することが可能である、ことを特徴とする請求項１０に記載の配送システム。
【請求項１２】
前記口座は更に、送金コマンドに即応して前記売り手の資金口座に前記支払を送金するように構成されており、前記情報システムは更に、前記配送証明情報を受信するとすぐにそれに応えて前記支払システムに前記送金コマンドを送信するように構成されている、ことを特徴とする請求項１１に記載の配送システム。
【請求項１３】
前記システムはいずれもそれぞれの情報とコマンドを電子的に送受信することが可能である、ことを特徴とする請求項１２に記載の配送システム。
【請求項１４】
前記売り手によって発行された出荷命令情報を記録して該出荷命令情報を前記配送サービスシステムに送信するように構成された出荷命令システムを更に具備する、ことを特徴とする請求項３に記載の配送システム。
【請求項１５】
前記出荷命令情報は輸出入情報を含んでおり、前記配送サービスシステムは前記出荷命令システムから該出荷命令情報を受信するとともに、該出荷命令情報を使用して前記第１の場所を有する第１国からの前記梱包物の輸出の通関手続きを済ませ、かつ、該出荷命令情報を使用して前記中間的な場所を有する第２国への前記梱包物の輸入の通関手続きを済ませることが可能である、ことを特徴とする請求項１４に記載の配送システム。
【請求項１６】
前記輸出入情報は商品価格情報と取引整理番号と支払通貨の少なくとも１つに関する情報を含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の配送システム。
【請求項１７】
前記出荷命令システムは前記出荷命令情報を受信するとすぐにそれに応えて前記買い手に通知情報を送信するように構成されている、ことを特徴とする請求項１４に記載の配送システム。
【請求項１８】
前記通知情報は当該梱包された商品に関する説明と支払方法に関する指示を含む、ことを特徴とする請求項１７に記載の配送システム。
【請求項１９】
前記支払システムは資金口座を含んでおり、前記支払方法に関する指示は口座識別番号と支払額を含む、ことを特徴とする請求項１８に記載の配送システム。
【請求項２０】
前記情報システムは支払方法に関する指示を載せた信頼できるインターネットサイトを含んでおり、前記通知情報は当該梱包された商品の説明と前記信頼できるインターネットサイト上の前記支払方法に関する指示へのリンク情報を含む、ことを特徴とする請求項１７に記載の配送システム。
【請求項２１】
前記支払システムは資金口座を含んでおり、前記支払方法に関する指示は口座識別番号と支払額を含む、ことを特徴とする請求項２０に記載の配送システム。
【請求項２２】
前記システムはいずれもそれぞれの情報とコマンドを電子的に送受信することが可能である、ことを特徴とする請求項２０に記載の配送システム。
【請求項２３】
それぞれ自身の資金口座を持つ売り手と買い手との間で国際取引を成立させるための国際代金引換配送システムであって、前記売り手は商品の１個以上の梱包物を前記買い手からの支払と交換することに合意しており、かつ、該売り手は第１の商務局を有する第１国に所在し、該買い手は第２の商務局を有する第２国に所在するものにおいて、
梱包物出荷情報を受信し、該梱包物出荷情報を使用して前記第１の商務局と交渉して前記第１国からの前記梱包物の輸出通関手続を済ませることが可能な輸出サービスシステムと、
前記梱包物出荷情報を受信し、該梱包物出荷情報を使用して前記第２の商務局と交渉して前記第２国への前記梱包物の輸入通関手続を済ませることが可能であり、前記梱包物を保留するための保留コマンドと該梱包物を発送するための発送コマンドとに応答する輸入サービスシステムと、
前記買い手の資金口座からの支払を受領して、それに対する支払証明情報を伝達するように構成された支払システムと、
前記売り手と前記買い手の一方から前記出荷情報を受信して、該出荷情報を前記輸出サービスシステムと前記輸入サービスシステムに送信するように構成されており、更に前記輸入サービスシステムに前記保留コマンドを送信し、前記口座から前記支払証明情報を受信するように構成されるとともに、該支払証明情報を受信するとすぐにそれに応えて前記輸入サービスシステムに向けて前記発送コマンドを送信してそれにより前記出荷情報、前記支払証明情報、及び前記梱包物の流れを制御して前記買い手と前記売り手との間の国際取引を成立させるようにも構成された電子情報システムと、
を具備したことを特徴とする国際代金引換配送システム。
【請求項２４】
前記輸入サービスシステムから発送された前記梱包物を受領して該梱包物を前記買い手まで配送し、そして配送証明情報を前記情報システムに送信するように構成された地域配送システムを更に具備する、ことを特徴とする請求項２３に記載の国際代金引換配送システム。
【請求項２５】
前記口座は更に、送金コマンドに即応して前記売り手の資金口座に前記支払を送金するように構成されており、前記情報システムは更に、前記配送証明情報を受信するとすぐにそれに応えて前記支払システムに前記送金コマンドを送信するように構成されている、ことを特徴とする請求項２４に記載の国際代金引換配送システム。
【請求項２６】
前記売り手によって発行された出荷命令情報を記録して該出荷命令情報を前記情報システムに送信するように構成された出荷命令システムを更に具備する、ことを特徴とする請求項２３に記載の国際代金引換配送システム。
【請求項２７】
それぞれ自身の資金口座を持つ売り手と買い手との間で取引を成立させるための配送方法であって、前記売り手は商品の１個以上の梱包物を前記買い手からの支払と交換することに合意しているものにおいて、
配送システムを使用して前記梱包物を第１の場所で受け取り、
情報システムを使用して前記梱包物に関する出荷命令情報を受信し、
前記配送システムを使用して前記梱包物を中間的な場所まで輸送し、
前記情報システムを使用して前記配送サービスシステムに向けて保留コマンドを送信し、
前記保留コマンドに応えて前記配送システムを使用して前記梱包物を前記中間的な場所に保留し、
支払システムを使用して前記買い手の資金口座から前記支払を受領して前記情報システムにそれに対する支払証明を送信し、
前記情報システムを使用して前記配送システムに発送コマンドを送信し、
前記発送コマンドに応えて前記梱包物を前記中間的な場所から発送する、ことを含むことを特徴とする配送方法。
【請求項２８】
前記梱包物を発送した後に該梱包物を買い手所在地まで配送し、前記配送システムを使用して前記情報システムに配送証明情報を送信することを更に含むことを特徴とする請求項２７に記載の配送方法。
【請求項２９】
前記配送証明情報を受信した後に前記情報システムを使用して前記支払システムに送金コマンドを送信し、該送金コマンドに応えて前記支払システムを使用して前記売り手の資金口座に前記支払を送金することを更に含むことを特徴とする請求項２８に記載の配送方法。
【請求項３０】
前記配送システムの輸出仲介業者を使用して前記梱包物の前記第１の場所からの輸出通関手続を済ませ、該梱包物を前記中間的な場所まで移動させる前に前記配送システムの輸入仲介業者を使用して該梱包物の該中間的な場所への輸入通関手続を済ませることを更に含むことを特徴とする請求項２７に記載の配送方法。
【請求項３１】
前記梱包物を発送した後に前記配送システムの地域配送システムを使用して買い手所在地まで該梱包物を配送し、前記配送システムを使用して前記情報システムに配送証明を送信することを更に含むことを特徴とする請求項３０に記載の配送方法。
【請求項３２】
前記配送証明を受信した後に前記情報システムを使用して前記支払システムに送金コマンドを送信し、前記支払システムを使用して前記売り手の資金口座に前記支払を送金することを更に含むことを特徴とする請求項３１に記載の配送方法。
【請求項３３】
出荷命令システムを使用して出荷命令情報を記録し、該出荷命令情報を前記配送サービスシステムに送信することを更に含むことを特徴とする請求項２７に記載の配送方法。
【請求項３４】
前記出荷命令情報は輸出情報と輸入情報を含んでおり、該輸出情報を使用して前記梱包物の前記第１の場所からの輸出通関手続を済ませ、該梱包物を前記中間的な場所まで移動させる前に前記輸入情報を使用して該梱包物の該中間的な場所への輸入通関手続を済ませることを更に含むことを特徴とする請求項３３に記載の配送方法。
【請求項３５】
前記出荷命令情報を受信した後に前記出荷命令システムを使用して前記買い手に通知情報を送信することを更に含むことを特徴とする請求項３３に記載の配送方法。
【請求項３６】
前記通知情報は前記梱包物に関する説明と前記情報システムの信頼できるインターネットサイト上にある支払方法に関する指示へのリンク情報を含むことを特徴とする請求項３５に記載の配送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包物出荷システム、特に、国境を跨ぐ出荷及び売買の取引を円滑にするための電子システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な出荷取引には商品の売り手と買い手が含まれる。売り手は商品を買い手に搬送し、一方、買い手は売り手にその支払を送金する。しかしながら売り手と買い手は双方とも、面と向かっての契約上の取り決めの「ひったくり（snatch and grab）」に似た信用欠如の問題を抱えている場合がある。この「ひったくり」とは、当事者間に信用が無いために商品と支払を同時に交換する状況のことをいう。特に、売り手は買い手が商品を受け取った後に支払を差し出すかどうか懐疑的で、買い手は売り手が支払を受け取った後に商品を差し出すかどうか懐疑的である。国際的な取引においては、この状況は遅く煩雑な取引過程によって悪化する。商品は一般的には長い距離を様々な輸出入通関手続きを経て出荷されなければならない。支払については通貨交換と銀行規則や銀行規制といった似たようなハードルを超えなければならない。
【０００３】
１個または数個の梱包物の出荷を必要とする取引におけるこのような信用欠如の問題に対処する試みの中で金融証書（financial instrument）が考え出された。売り手が（銀行が出す）信用状（letter of credit）の特定条件に応じる場合に、銀行によってその信用状が保証される。この信用状の手続に関しては、売り手と買い手が取引の条件に合意して、買い手が（買い手側の）銀行からの信用状を申し込む形になっている。買い手側銀行はその買い手を代理して売り手に信用状を振り出す。売り手は商品を出荷して、その信用状を売り手側の銀行に送る。売り手側の銀行は信用状が完全で正確かを調査してその信用状を買い手側銀行に転送する。買い手側銀行は証書（documents）を、送られてきた信用状と比較してその信用状に記載された条件を売り手が満たしているかどうかを判定する。証書が合致したら、買い手側銀行は売り手側銀行に支払って買い手に照合（あるいは検証）済みの信用状を提供する。買い手は運送業者にその照合済みの信用状を渡して商品を占有し、最終的な配送の手続を取らせる。信用状の下では、買い手側銀行は売り手が信用状の特定の条件を満たす場合に売り手に支払を保証する。このようして、取引上の多くのリスクは信用状の条件が満たされた場合に契約上の義務を負う買い手側に危険負担される。その上、買い手は出荷に先立って信用度認定（credit approval）を受けなければならず、このことが出荷を遅らせる一因ともなる。買い手が信用度認定を受け損なえば、取引が成立しないことがある。
【０００４】
もう一つ別の従来方法としては荷為替手形取立（documentary collection process）があり、売り手は買い手に商品を輸出するが、そのとき売り手側銀行に対して買い手から権利証書、出荷証書及び他の証書と引き換えに支払の徴収を指図する。荷為替手形取立においては、売り手と買い手は売買条件に合意する。売り手は商品を出荷して荷為替手形を売り手側銀行に送付する。売り手側銀行は証書を買い手側銀行に転送する。買い手側銀行は買い手に対し、証書を受け取るには支払が成されなければならないことを通知する。買い手はその買い手側銀行に支払を行い、買い手側銀行は買い手に証書を受け渡す。買い手はその証書を運送会社に提示して商品を占有させて地域搬送の手配をさせる。買い手側銀行は売り手側銀行を通じて売り手に支払を行う。信用状とは異なり、買い手には「前払（up front）」での支払義務はない。しかしながら、買い手に前払義務が無いことから取引上の全ての危険負担は売り手側にある。その上、荷為替手形取立は互いに転送して調査しなければならない証書の数が多いことから遅く煩雑である。
【０００５】
ＰＣＴ国際公開第00/52555号パンフレットにあるストロー（Stroh）氏の発明には商品及びサービスに関する国際貿易のための修正された為替手形を利用した貿易金融システムが開示されている。買い手は支払委託証券である為替手形を振り出し、売買対象製品の注文と一緒に売り手に為替手形を交付する。為替手形は売り手または売り手代理人への支払を可能にする。売り手は交付された為替手形の信用度の証明を取得して、証明を受けるとすぐに売り手は売買対象製品を出荷する。為替手形は事象によって引き起こされる「事象起動型（event-triggered）」で、売買対象製品の発送と同時に買い手の支払人に譲渡可能となる。引き金事象（triggering event）の通知には運送業者の電子追跡力による出荷証明の受領が含まれる。引き金事象が発生するとすぐに、為替手形は従来の銀行または金融ルートを通じて、売買対象製品の全額から手続料を差し引いた割引対価で譲渡可能となる。
【０００６】
売り手は買い手によって履行される為替手形の形の支払委託証券の受け取りとその信用度証明の受け取りまで商品の出荷を行う必要がないということで保証される。一方、買い手は為替手形によって、運送業者を介して売買対象商品が発送されて買い手の占有支配下に入るといった引き金事象まで、潜在的な存在であるということによって保護される。しかしながら、買い手による支払証書の作成と売り手が商品を出荷する前のその売り手への支払準備の十分な証明によって出荷手続が遅れる。その上、為替手形は、取引が成立する前に双方の当事者によって署名がなされ、かつ、後に現金支払を得るために譲渡されなければならない、全面的な契約上の合意を表象している。こうした煩雑さのために取引の手続が遅れ、あまり慣れていない売り手と買い手に為替手形の利用が敬遠される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のことから、出荷される商品の売り手とその商品の買い手の双方を保護する、国際取引を調整するためのシステムを持つことは有利であろう。煩雑な契約上の合意または証書集めと調査手続を使用する必要のない、国際取引を調整するためのシステムを持つことは更に有利であろう。また、取引を遅らせあるいは取引を中断させる場合がある前払信用度証明を必要としない、国際取引を調整するためのシステムを持つことも有利であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述した課題を解決し他の利点を実現するために、或る場所に所在する買い手からの支払と商品を交換することに合意している別の場所に所在する売り手との間で取引を成立させるために使用される代金引換配送システムを提供する。この配送システムは商品の売り手を、その商品に対する支払を買い手から受領するまでその商品を中間的な配送地に保留（第三者預託）することによって保護する。支払は商品の出荷がすでに始まってしまうまで必要とされないので、買い手の前払信用度証明（up front credit verification）または認証（authorization）は全く必要とされない。随意的に、この配送システムは商品が買い手に配送されるまで支払を第三者預託することによってその買い手も保護することができる。それはどんなタイプの出荷取引にも使用できるが、この配送システムは特に国境を跨いだ商品の出荷、支払、及び配送を電子的に調整するのに有利である。
【０００９】
本発明はその一具現化において、それぞれ自身の資金口座を持つ売り手と買い手との間で取引を成立させるための配送システムであって、前記売り手は商品の１個以上の梱包物を前記買い手からの支払と交換することに合意しているものを提供する。この配送システムには、第１の場所から中間的な場所まで梱包物を配送することが可能な配送サービスシステム（delivery service system）が含まれる。この配送サービスシステムは前記中間的な場所に梱包物を保留（hold）するための保留コマンド（hold command）と、その中間的な場所から梱包物を発送（release）するための発送コマンド（release command）とに応答する。この配送システムに含まれる支払システムは前記買い手の資金口座から支払を受領して、その支払の受領に即応して支払証明情報（payment verification information）を送信するように構成される。前記売り手と前記買い手と前記配送サービスシステムの１つから命令を受信するように構成された情報システム（information system）も本発明によるこの配送システムに含まれる。この情報システムは更に、前記命令に即応して配送サービスシステムに保留コマンドを送信するように構成される。この情報システムは更に、前記支払証明情報を受信するとすぐにそれに応えて発送コマンドを前記配送システムに送信して、梱包物を買い手が受けとれるように、あるいは買い手に配送するために梱包物を発送するように構成される。
【００１０】
もう１つの特徴として、本発明による配送サービスシステムは、梱包物を発送した後にその梱包物を買い手所在地といった最終的な場所に配送することが更に可能である。買い手所在地に配送する場合、前記配送サービスシステムは買い手所在地への配送を証明する情報を前記情報システムに送信することが可能である。前記支払システムは更に、支払を受領した際にその支払を保留して、送金コマンド（distribution command）に即応してその支払を売り手の口座に送金するように構成される場合がある。この構成では、前記情報システムは前記配送証明情報を受信するとすぐにそれに応えて前記支払システムに送金コマンドを送信する。
【００１１】
本発明は、第１の場所が第１国にあり、買い手によっても占有される中間的な場所が第２国にある国境を超えた取引に特に有用である。前記配送サービスシステムの輸出仲介業者（export brokerage）は第１国に所在しており、第１国からの梱包物の輸出通関手続を済ませる。前記配送サービスシステムの輸入仲介業者（import brokerage）は第２国に所在しており、第２国への梱包物の輸入通関手続を済ませる。さらに、前記輸入業者は、前記保留コマンドに応えて前記中間的な場所に、梱包物の輸入許可が下りるのを待つために使用されるような保留施設を有する。買い手側の国に梱包物を保留することにより、買い手への梱包物の配送はたった１回の最終な段階をふむだけで可能である。代わりに、中間的な場所は第１国、または買い手側の国への途上にある国に位置する場合があるが、その場合には運送業者は第１国または途上の国に梱包物を保管するのに特に適した施設を有する。
【００１２】
梱包物出荷の開始と前記配送システムの第三者預託機能は売り手といった取引の当事者によって別々に実行される場合がある。代わりに、前記配送システムは、梱包物を出荷する際に売り手によって発行される出荷命令情報を記録してその出荷命令情報を前記情報システムに送信するように構成された出荷命令システムを更に具備する場合がある。これにあわせて前記配送サービスシステムは前記情報システムから出荷命令情報を受信するように構成され、その出荷命令情報を再送信する段階が無くなる。国際取引の場合、前記出荷命令情報は輸出入情報を含む。この輸出入情報は、商品価格情報、取引整理番号、及び支払通貨の中から少なくとも１つの情報を含んでよい。前記出荷命令システムは前記情報システムに出荷通知（shipment notification）を送った後に輸出仲介業者と輸入仲介業者に直接、輸出情報と輸入情報を送信する。第１の場所を有する第１国からの梱包物の輸出は前記配送サービスシステムの輸出仲介業者によって輸出情報を使って通関手続が済まされ、一方、中間的な場所を有する第２国への輸入は輸入仲介業者のところで輸入情報を使って通関手続きが済まされる。その代替としては、輸出入情報は情報システムに最初に送られ、その後に仲介業者に送られるようにしてよい。
【００１３】
さらに別の特徴として、前記情報システムは前記出荷命令情報を受信するとすぐにそれに応えて買い手に通知情報（notification information）を送信するように構成される。商品に関する説明と支払方法に関する指示がその通知情報に含まれる。口座識別番号と支払額がその支払方法に関する指示に含まれる。随意的に、前記情報システムは支払方法に関する指示を載せた信頼できるインターネットサイトを更に含み、その場合、前記通知情報は前記信頼できるインターネットサイト上の前記支払方法に関する指示へのリンク情報を含む。前記出荷命令システムは出荷命令情報を直接、買い手に送信することがある。
【００１４】
好ましくは、上述した配送システムのシステムはいずれも両方の場合においてそれぞれの情報とコマンドを電子的に送受信することが可能である。
【００１５】
別の具現化の態様において、本発明は、配送システムを使用した売り手による梱包物の配送と、口座システムを使用した買い手による梱包物の支払とを調整するための電子情報システムを含む。前記情報システムは、前記売り手と前記買い手と前記配送システムの１つから、梱包物の配送とその支払を調整するための調整要求（coordination request）を受信することが可能な要求システム（request system）を含む。さらには、前記要求システムは前記調整要求の証明（verification）を送信することが可能である。また、前記情報システムには、前記調整要求の証明を受信することが可能な保留システムも含まれる。前記保留システムは更に、前記調整要求の証明を受信するとすぐにそれに応えて前記配送システムに保留要求（hold request）を送信することが可能である。前記保留要求には前記配送システムに梱包物を或る場所に保留させる要求（リクエスト）が含まれる。前記情報システムの発送システム（release system）は前記口座システムによって送信される支払証明（payment verification）を受信することが可能である。前記支払証明は買い手による口座システムを介した支払を証明する。さらには、前記発送システムは前記支払証明を受信するとすぐにそれに応えて前記配送システムに発送要求を送信することが可能である。前記発送要求は、買い手による梱包物の受け取り、あるいは買い手への梱包物の配送のために、前記配送システムにその梱包物を発送することを許可する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明はいくつかの利点を有する。買い手の信用度の前払証明は必要ではなく、売り手と買い手が取引の実施を合意した直後に出荷を開始することが可能となる。買い手の信用照会の必要が無いことにより潜在的な買い手の幅をすぐに支払えないものを含むように拡大させることもできる。本発明は資金と商品の両方を第三者に預託することができることから、取引において売り手と買い手の双方が保護される。売り手は支払が配送システムによって受領されるまで商品の梱包物が買い手に配送されないことが保証され、一方、買い手は梱包物が受領されるまで支払が送金されないことが保証される。さらに、本発明による配送システムは、通常は売り手または買い手によって調整されなければならない配送、支払及び情報の流れを調整することによって国際取引を簡略化する。故に、梱包物の支払と配送に関して、売り手と買い手は、たった一回だけコンタクトを取ればよい。その上、様々なシステムを統合する選択により、国境を跨いだ梱包物の配送に必要な出荷及び他の情報の二重の手書記入の手間が省ける。こうした二重の手書記入が無くなることにより転記の誤りの恐れは無くなる。一般的に、配送システムによって行われる手書証書の転送の自動化は取引全体をスピードアップし、信用状に要する日にちよりも少ない日にちで梱包物の支払がなされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の好ましい態様を添付図面を参照して詳細に説明する。しかしながら本発明は多くの異なった形で実施されてよく、ここに述べられる態様に限定されるべきではない。もっと正確に言えば、ここに述べる態様は開示が一貫的かつ完全になるよう、そして当業者に対して本発明の技術的範囲が明示されるよう提供されるものである。なお、添付図面においては同一または類似の符号が同一または類似の構成要素に付される。
【００１８】
本発明に係る代金引換配送システム（cash-on-delivery system）は第１国に所在する売り手と第２国に所在する買い手との間で取引を成立させるものであって、売り手は商品の梱包物を買い手からの支払と交換することに合意している。一般的に、この配送システムは、配送サービスシステムと支払システムと情報システムとを具備する。配送サービスシステムは梱包物の配送を物理的に処理するが、買い手による支払まで第三者預託（escrow）としてその梱包物を保留する。支払システムは買い手からの支払を受領して第三者預託としてその支払を保留し、梱包物の配送と同時にその支払を売り手に送金することを含めて資金の流れを処理する。情報システムは配送サービスシステムと支払システムの両方の第三者預託的な機能を電子的に調整して、売り手と買い手の双方にとって取引のリスクが最小化されるようにする。本発明は単一梱包物の出荷に限定されないことに注意すべきである。本発明においては例えば、同一の商品取引からの複数個の梱包物、または複数の商品取引からの複数個の梱包物の出荷が含まれる。
【００１９】
好ましい実施態様において、本発明は図１と図２に示されているように配送サービスシステム１１と支払システム１２と情報システム１３とを含む国際代金引換配送（Ｉ−ＣＯＤ（international cash-on-delivery））システム１０である。このＩ−ＣＯＤシステムは特に国際取引、すなわち第１国に所在する売り手１６と、異なる国である第２国に所在する買い手１７との間の取引に有用である。配送サービスシステム１１は好ましくは輸出仲介業者（export brokerage）２２と輸入仲介業者（import brokerage）２３とを含む。輸出仲介業者２２は売り手側の国（第１国）に位置しており、出荷命令システム（shipment order system）３８によって発行された輸出情報を使用して売り手側の国から梱包物を輸出する通関手続を済ませる。輸入仲介業者２３は買い手側の国（第２国）に位置しており、同じく出荷命令システム３８によって発行された輸入情報を使用して買い手側の国に梱包物を輸入する通関手続を済ませる。配送サービスシステム１１は梱包物を輸出仲介業者２２から１つ以上の国境を越えて輸入仲介業者２３に物理的に配送することが更に可能である。代わりに、配送サービスシステムは海運業者または空輸業者といった別の関係業者を使って梱包物を輸出入仲介業者の間を運搬させることもある。
【００２０】
前記輸出入情報には好ましくは、出荷日、当該取引に付随する出荷サービス手数料の出荷サービス会計番号、取引に関与する関係業者名、差出人住所と受取人住所、連絡先、電話番号と電子メールアドレス、及び出荷コストの原価計算（cost breakdown）などが含まれる。より好ましくは、前記輸出入情報には、出荷追跡番号、取引整理番号（購入注文番号や納品番号といった）、出荷商品の価格、出荷中の商品の説明、支払通貨及び統一関税コード（harmonized tariff code）が含まれる。
【００２１】
一般に、本発明に係る配送サービスシステムは、情報システムからの発送要求（release request）を待つ間、梱包物を中間的な場所に保留することが可能である。Ｉ−ＣＯＤシステム１０において、配送サービスシステム１１の仲介業者２２、２３の内の１つは好ましくは、情報システム１３から保留コマンド（hold command）を受信すると同時に中間的な場所に梱包物を保留することが可能である。より好ましくは、輸入仲介業者２３は図１と図２に示されているように保留コマンドに即応して梱包物を保留するための保留場所を第２国に有する。梱包物を買い手の所在地と同じ第２国に保留することにより、単一段階で買い手への梱包物の最終的な配送が可能となる。代わりに、一部の取引においては梱包物を第１国、あるいは第２国への途上にある中間国に保留することが望ましい。梱包物を第１国または中間国に保留することは、そこに配送システムが梱包物を保管するのに特に適した施設、例えば冷凍商品を含む梱包物のための冷凍倉庫を第２国以外の国に備えた場合に望ましいことがある。第２国以外の国の保留施設を使用すれば、買い手１７によって発行されたカスタマイズされた要求（リクエスト）、あるいは情報システム１３によって送信されたカスタマイズされた保留要求に応えることができるようになる場合がある。輸入仲介業者は所定の最大日数だけ、あるいは情報システム１３から発送コマンドを受信するまで、梱包物を保留することになる。買い手１７は所定の最大日数を超えた日数分の保留に要する超過手数料を負担させられることがある。買い手１７がその超過手数料の支払を拒んだ場合、売り手がその追加手数料を負担させられることがある。買い手が手数料を支払わない場合には、売り手には梱包物を元の場所に戻させる権利あるいは配送サービスシステム１１に処分させる権利がある。
【００２２】
随意的に、Ｉ−ＣＯＤシステム１０は図１と図２に示されているように第１国の地域配送システム（local delivery system）２０と／または第２国の地域配送システム２０を更に含むことができる。地域配送システムは好ましくは、梱包物の配送経過を追跡する１つまたは複数の追跡システム４５を含む。第１の地域配送システ２０は、第１国にある売り手所在地といった第１の場所において梱包物を受け取って、その梱包物を輸出仲介業者２２に配送することが可能である。第２の地域配送システム２１は梱包物が発送された後にそれを輸入仲介業者２２のところで受け取って、その梱包物を買い手所在地といった最終的な場所に配送することが可能である。別の代替態様では、各地域配送システムは、輸出仲介業者２２といった配送システム１０の１つ以上の他のシステムと提携した既存の国内配送サービスシステムでよい。
【００２３】
配送サービスシステム１１は単一の企業体に限定されることはなく、公共の郵便配送システムや民間の宅配システムあるいは商用の貨物運送システムといったものを含む様々なタイプの配送サービスの集まりを含むことができることに注意すべきである。別の例として、輸出仲介業者２２と輸入仲介業者２３は、情報システム１３と連絡をとって積み荷の第三者預託と通関手続（clearing）を処理することに合意している別々の事業体でよい。こうした配送処理はコンピュータネットワーク上で電子的に行われる、あるいは海上船舶輸送、鉄道輸送、トラック輸送、もしくは航空通運で物理的に行うことができる。例えば上述したように、Ｉ−ＣＯＤシステム１０の輸出仲介業者２２は梱包物を輸入仲介業者２３に配送するために、その梱包物を海運または航空通運業者といった別の会社の貨物輸送サービスに発送することができる。
【００２４】
支払システム１２は、買い手１７から支払資金を受領して、その資金を第三者預託として保留し、そして売り手１６にその資金を送金することが可能である。支払システム１２は情報システム１３に対して買い手１７から支払を受領したことを証明するための通知も行う。好ましくは、支払システム１２は図１と図２に示されているようにＩ−ＣＯＤ（国際代金引換配送）用銀行であって、支払を保留するための銀行口座２６を含む。さらに、その口座は好ましくは、買い手１７から梱包物の支払または他の支払が既存の銀行または金融ネットワークを介して電子的に受領されることを可能にする口座番号を有する。買い手と売り手はそれぞれ買い手の資金口座２７と売り手の資金口座２８を持つ。買い手の資金口座２７は梱包物の支払を送金することが可能である。代わりに、買い手の資金口座は支払システム１２によって支払を得るために例えば既存の銀行または金融システムに準拠した銀行コードまたは口座番号を持つことによって電子的にアクセス可能である。
【００２５】
随意的に、支払システム１２は情報システム１３からの送金コマンド（distribution command）に即応して支払を売り手の資金口座２８に送金することが更に可能である。この場合、売り手の資金口座２８は支払システム１２から梱包物の支払を受領することが可能である。好ましくは、売り手の資金口座２８は、その口座が支払システムから支払を電子的に受領することができるようにする銀行コード（routing number）を含めた口座番号を持つ。ここで使用される「口座（account）」という用語は、普通預金口座（savings accounts）、当座預金口座（checking accounts）、電信為替口座（wire accounts）、掛売口座（credit accounts）、銀行や証券会社といったような、資金を保留、生成または配当するための全てのタイプの金融手段や金融企業を含むように広く解されるできである。
【００２６】
一般に、情報システム１３は配送システム１０のその他のシステムから情報及びコマンドを電子的に送受信することが可能な、単一のシステムまたは複数のシステムの集まりである。好ましくは、情報システム１３は、取引の当事者と様々なシステムに容易にアクセスすることが可能な、インターネットサイトあるいはウェブサイトといった電子システムを含む。好ましくは、情報システムは、電子メールシステム、ＦＴＰ（file transfer protocol）システム、直接的電子通信ネットワーク、あるいは、コマンド、命令及び他の情報を効率的にその他のシステムや取引の当事者とやり取りすることを可能にする他の電子通信システムも含む。
【００２７】
例えば、情報システムは、売り手または買い手または配送サービスシステムの１つから命令（instructions）を電子的に受信することが可能であり、更に、買い手に通知情報を電子的に配信することが可能である。命令には、第１の地域配送システム２０によって既に出荷された出荷物に関する出荷情報（shipping information）と、情報システム１３による調整の要求とが含まれる。電子通知情報は、商品の説明や梱包物の出荷日といった情報を使って出荷物の買い手１７に注意を喚起する。さらに言えば、この電子通知情報は、買い手の資金口座２７から売り手の資金口座２６への支払（代金）の電子振替を可能にする口座番号を含む支払命令を含む場合がある。こうした電子通知情報は、買い手のコンピュータ上のインターネットブラウザに対し情報システム１３のインターネットサイトにおける信頼できるウェブページ上に記載された支払命令を表示させるハイパーリンク情報が埋め込まれた電子メールを含むことができるが、それには限定されない。
【００２８】
情報システムは支払システム１２から支払証明情報（payment verification  information）を受領して、その支払証明情報を受信した後に配送サービスシステム１１に発送コマンド（release command）を送信することが可能である。この発送コマンドは、配送サービスシステムが最終配送のため梱包物を発送することを要求する。随意的に、情報システム１３は追跡システム４５から、買い手所在地１７といった最終的な場所に梱包物を配送したことを示す配送証明情報（delivery verification information）を受信することが更に可能である。情報システム１３は配送証明情報を受信するとすぐにそれに応えて支払システム１２に送金コマンドを送信することが可能である。この送金コマンドは上述したように売り手の資金口座２８に支払を入金（deposit）するといったように、売り手１６への支払を要求する。
【００２９】
保留コマンドが情報システムから直接送信される代わりに、梱包物に貼られたラベル上の梱包物追跡番号または他の印（indicia）が発送コマンドを待つ間梱包物を保留するための、配送サービスシステム１１への命令を含むことができる、あるいはサービス員に対し保留命令を受け取るための代替処置をとるようにさせることができる。こうした代替処置としては、それに限定されないけれども、梱包物をそれに対する支払の受領まで保留することを要求するウェブページを含むインターネットサイトを持つ情報システム１３のそのインターネットサイトへのログオンが含まれる。そのウェブページは、梱包物の輸出入通関手続を済ませることができるようにする輸出入情報といった出荷情報（shipping information）を含むこともできる。
【００３０】
好ましくは、本発明の国際配送システム１０は、出荷命令（shipment orders）を受け取ってそれらの命令に関係した出荷情報を記録し、そして配送サービスシステム１１による物理的な配送を開始させる出荷命令システム（shipment order system）３８を更に具備する。この出荷命令システムは、出荷命令を電子的に提示するための売り手または買い手に容易にアクセス可能なインターネットサイトまたはウェブサイト３８を含む。代金引換配送取引としての出荷の調整は情報システム１３への出荷通知の提出をもって開始される。図１に示された第１の代替態様では、売り手１６は梱包物を出荷して出荷情報を情報システムのウェブサイト１３に再記入することによって出荷通知を発信する。図２に示された第２の代替態様では、出荷命令システム３８が出荷通知を情報システム１３に直接送る。
【００３１】
例えば、第２の代替態様における出荷命令システム３８は、配送がＩ−ＣＯＤシステム１０によって処理されることを指定または要求するためのオプションを含む。代金引換配送オプションが選択されて出荷命令が出されると、出荷命令システム３８は出荷命令を履行して出荷情報と処理要求（handling request）を情報システム１３に転送する。
【００３２】
第２の代替態様の別の例として、出荷命令システム３８は売り手がＩ−ＣＯＤ出荷オプションを選択したときに仲介業者保留表示（brokerage hold indicator）またはフラッグ（flag）を設定する。出荷命令システム３８はそのフラッグを出荷情報とともに情報システム１３に提出する。フラッグにより、配送サービスシステム１１はＩ−ＣＯＤ出荷であることを一意的に他の出荷と区別して特定することが可能となる。フラッグの提出は出荷命令システム３８または情報システム１３によって買い手１７に送られる電子通知が伴うものであることが好ましい。この電子通知には、出荷がＩ−ＣＯＤであることの識別子、梱包物内の商品の短い説明及び商品価格、最終配送が行われる前に支払がなされなければならいというメッセージ、といった情報が含まれており、また追加情報としてＩ−ＣＯＤ用ウェブサイト１３へのハイパーリンクとそのウェブサイトにログオンするためのパスワードが含まれることがある。
【００３３】
実施の別の態様において、本発明は図３に示されているように要求システム（request system）３２と保留システム（hold system）３３と発送システム（release system）３４とを具備する情報システムを含む。要求システム３２は、売り手１６、買い手１７，または配送サービスシステム１１から命令を受信することが可能である。これらの命令は情報システム１３に対して梱包物の支払と配送の調整（coordination）を要求する。要求システム３２は更に、保留システムに調整要求証明（coordination request verification）を送ることが可能である。保留システム３３は要求システム３２から調整要求証明を受信するとすぐに保留要求を配送サービスシステム１１に送信することが可能である。発送システム３４は支払システム１２によって送信された支払証明（payment verification）を受信して、その支払証明を受信するとすぐに配送サービスシステム１１に発送コマンドを送信することが可能である。
【００３４】
当該配送システムの構成要素が通知（notification）、好ましくは電子通知を提供する場合、通知技術の例としては電子メール、ウェブページその他による提示が含まれる。
【００３５】
本発明に係る国際代金引換配送システム１０は、図４に示されるように、売り手１６と買い手１７との間で国際取引を成立させるために使用される。配送システム１０を使用する前に、売り手１６と買い手１７は取引の条件（terms）に合意する（ステップ１０１）。例えば、買い手は売り手の小売用または卸売用ウェブサイトにログオンし、そのウェブサイトから購入する商品を選んで、支払額と、Ｉ−ＣＯＤシステム１０を使用するといった出荷方法とに合意するようにしてよい。売り手１６は商品を１個または数個の梱包物として用意し、配送サービスシステム１１の出荷命令ウェブサイト３８に出荷情報を入力する（ステップ１０２）。第１国における地域配送システム２０は梱包物の配送を開始する（ステップ１０３）。
【００３６】
売り手１６によって出荷情報（shipment information）が入力されるとすぐに、出荷通知（shipment notification）が出荷命令システム３８によってＩ−ＣＯＤ用ウェブサイト（情報システム）１３に送られる（ステップ１０４）。出荷通知を受信するとそれに応えてＩ−ＣＯＤ用ウェブサイト１３は輸入仲介業者２３に配送用梱包物を保留するための要求（リクエスト）を送信する（ステップ１０５Ａ）。出荷通知は出荷命令ウェブサイト３８または情報システム１３によって買い手１７にも送られる（ステップ１０４）。輸出情報及び輸入情報といった出荷情報は出荷命令システム３８によって輸出仲介業者２２と輸入仲介業者２３に送られる（ステップ１０５Ｂ）。出荷情報はそれが情報システム１３に送られた後に仲介業者に送られるのが好ましいが、しかしＩ−ＣＯＤ用ウェブサイト１３への出荷通知の送信（ステップ１０４）、または保留要求の送信（ステップ１０５Ａ）と同時の場合もある。
【００３７】
買い手に送られる出荷通知には商品説明と支払命令（payment instructions）が含まれる。好ましくは、その支払命令には、Ｉ−ＣＯＤ用銀行または支払システム１２の口座番号２６が含まれる。次に買い手１７は支払命令を買い手側の銀行または資金口座２７に提供する（ステップ１０６）。支払命令は支払の許可を与え、それにより買い手側銀行２７は支払をＩ−ＣＯＤ用銀行口座２６に電子送金で入金することができるようになる（ステップ１０７）。Ｉ−ＣＯＤ用銀行１２はＩ−ＣＯＤ用ウェブサイト１３に支払の受領を通知する（ステップ１０８）。
【００３８】
支払通知（payment notification）を受け取るとすぐに、Ｉ−ＣＯＤ用ウェブサイト１３は輸入仲介業者２３に配送用梱包物の発送（release）を要求する（ステップ１０９）。第２国の地域配送サービス２１はその梱包物を受け取ってそれを買い手１７まで配送する（ステップ１１０）。第２の地域配送サービス２１はそれの追跡システム４５を更新して梱包物の配送を知らせる（ステップ１１１）。Ｉ−ＣＯＤ用ウェブサイト１３は配送証明情報（delivery verification information）により電子的に更新される（ステップ１１２）。次にＩ−ＣＯＤ用ウェブサイト１３はＩ−ＣＯＤ用銀行１２に対し支払を売り手側銀行２８に支払うことを指示する（ステップ１１３）。Ｉ−ＣＯＤ用銀行１２は口座２６から支払を引き落としてその支払を好ましくは直接的入金によって売り手側銀行２８に支払う（ステップ１１４）。同じく、Ｉ−ＣＯＤ用ウェブサイト１３は売り手１６への入金に関する通知電子メールを送信する（ステップ１１５）。Ｉ−ＣＯＤサービス手数料は売り手口座２８への入金の前に、買い手によって支払われた金額から差し引かれる。
【００３９】
支払システム１２が所定期間内に買い手１７から支払の情報を受信していない場合には、情報システム１３は買い手に催促状を送り、売り手には買い手はまだ最初の通知を受け入れていないことを伝える。買い手が必要支払額とは異なる額を支払った場合には、買い手は情報システム１３によって受け取り額と未払い額を通知される。買い手１７が未払い額を支払った場合には、情報システムは輸入仲介業者２３に発送要求（release request）を発行する。買い手が未払い額を支払わない場合には、情報システム１３は売り手１６にそのことを伝える。売り手は随意に、未払い額が支払われるのを待つ、あるいは支払（全体）を拒絶する、あるいは受け取り額を受け容れる、ことができる。受け取り額が受け容れられた場合には、情報システム１３によって発送コマンドが送信される。
【００４０】
買い手１７が支払または梱包物を拒む場合には、売り手１６は梱包物の取り戻しの支払をし、あるいはそうでなけば梱包物は売り手の要求に従って処分される。買い手が必要額に満たない額を支払った場合には、Ｉ−ＣＯＤ用銀行１２は関連する取扱手数料を差し引いた資金を買い手に払い戻すことになる。また、配送システム１０は梱包物を売り手に送り返す、あるいは売り手からの指示に従って梱包物を処分する。
【００４１】
図１と図２に示された実施の好ましい態様は国際取引を含むものであるが、本発明は図５にあるように売り手１６と買い手１７が同じ国に所在する取引にも適用することが可能であることは理解されるべきである。このような場合、売り手は梱包物を荷下ろし場所２２０に降ろして（あるいは梱包物は運送業者によって売り手１６の所在地から集荷される）、梱包物は配送サービスシステム１１によって商品の保留地２２３に輸送される。保留地は例えば、配送サービスを提供するサービス業者のハブ（hub）またはサービスセンターであることが可能である。国内取引及び国際取引の両方において、単一の輸送業者が商品が保留される前後にそれらを輸送し、情報システム１３を運営したり、かつ／またはＩ−ＣＯＤ用銀行１２と提携したりすることがある。
【００４２】
本発明はいくつかの利点を有する。信用度（あるいは弁済能力）の前払証明が必要とされないので、売り手と買い手が取引を進めることに合意した直後から出荷が開始可能となる。買い手の信用照会の必要が無いことにより潜在的な買い手の幅をすぐに支払えないものを含むよう拡大させることもできる。本発明は資金と商品の両方を第三者預託することができることから、取引において売り手１６と買い手１７の双方が保護される。売り手は支払が配送システム１０によって受領されるまで商品の梱包物が買い手に配送されないことが保証される。さらに、買い手は梱包物を受領するまで支払が送金されないことが保証される。本発明による配送システムは、通常は売り手または買い手によって調整されなければならない配送、支払及び情報の流れを調整することによって国際取引を簡略化する。故に、梱包物の支払と配送に関して売り手と買い手はたった一回だけ接触すればよい。その上、様々なシステムを統合することにより、国境をまたぐ梱包物の配送に必要な出荷情報及び他の情報の二重の手書記入の手間が省ける。こうした二重の手書記入が無くなることにより転記誤りの恐れは小さくなる。本発明の配送システムは買い手の信用照会を必要としないので潜在的な買い手の範囲を広げ、遅延なく梱包物をすぐに出荷することが可能となる。一般的に、本発明のＩ−ＣＯＤシステム１０により、信用状に要する日にちよりも少ない日にちで梱包物の支払が可能となる。
【００４３】
当業者であれば、情報システム１３といった本発明のいくつかの特徴は、インターネットといった分散型またはネットワーク型コンピューティング環境において好ましく導入されることは認識できよう。インターネットのような分散型またはネットワーク型コンピューティング環境では、プログラムモジュールは異なった局所または遠隔にあるメモリ記憶装置に物理的に配置されてよい。プログラムモジュールの実行は、単独動作方式で局所的に、あるいはクラアント／サーバ方式で遠隔的に行われてよい。実例として、かつそれに限定されないものとして、分散型コンピューティング環境には、オフィス規模のＬＡＮ（local area networks）、企業規模のＷＡＮ（wide area networks）、及び地球規模のインターネット（無線または有線接続方式）が含まれる。従って、ここで使われる「システム（system）」という用語には全てのタイプのコンピュータシステム、ネットワークシステム、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムが含まれており、またこれらには同じく限定はされないが全てのタイプのコンピュータとコンピュータによって実行されるよう設計されたプログラムモジュールが含まれる。
【００４４】
電子プログラム、プロセス、ルーチーン及びここに記述された方法はいかなる特別なコンピュータもしくは装置にも関係もしくは限定されることはなく、いかなる特別な通信ネットワークアーキテクチャにも関係しない、ということは理解されるであろう。それどころか、様々なタイプの汎用マシンがここに記述された教えに基づいて構築されたプログラムモジュールとともに使用されてよい。同様に、ここに記述された方法のステップを配線接続論理またはＲＯＭ（read only memory）といった不揮発性メモリに記憶されたプログラムを備えた特定のネットワークアーキテクチャにおける専用のコンピュータシステムを使って実行するために専門装置を構築することが有利であることが分かる場合がある。
【００４５】
本発明が関係する技術分野における当業者であれば本明細書の記述と添付図面において与えられた教示の恩恵を得て本発明の多くの変更と他の実施態様を考えつくことであろう。例えば、Ｉ−ＣＯＤシステム１０はインターネット購入システムに統合されてＩ−ＣＯＤシステムを使用して選ばれた商品に対して順次、輸入、輸出及び支払を経て異なる国の商品を購入することができるようにすることができる。さらに、配送システム１０は国際的なＣＯＤ取引はもとより国内の取引にも使用することができる。さらにオプションとして、出荷命令システム３８または情報システム１３は取引の全コスト（輸送の輸出入に関連する様々な手数料を含む）である「陸揚げ費込み原価（landed cost）」を計算することが可能である。以上のことから、本発明は開示された特定の実施態様に限定されることはなく、変更及び他の実施態様は特許請求の範囲内に含まれることが意図されていることは理解されよう。本明細書においては特定の用語が採用されているが、それらは限定目的ではなく包括的かつ記述的な意味において使用されているものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の一態様における代金引換配送システムの略図である。
【図２】出荷命令ウェブサイトと代金引換配送ウェブサイトとの間の出荷命令情報の直通通信を示した図１の代金引換配送システムの略図である。
【図３】出荷梱包物の配送とそれに対する支払を調整するための本発明の別の実施態様における情報システムの略図である。
【図４】図１及び図２の代金引換配送システムを利用した代金引換配送出荷方法のフロー図である。
【図５】共通の国で発生する取引に使用される別の実施態様における代金引換配送システムの略図である。
【図１】
2005501326.tif 000003
【図２】
2005501326.tif 000004
【図３】
2005501326.tif 000005
【図４】
2005501326.tif 000006
【図５】
2005501326.tif 000007
【国際公開パンフレット】
2005501326.tif 000008
2005501326.tif 000009
2005501326.tif 000010
2005501326.tif 000011
2005501326.tif 000012
2005501326.tif 000013
2005501326.tif 000014
2005501326.tif 000015
2005501326.tif 000016
2005501326.tif 000017
2005501326.tif 000018
2005501326.tif 000019
2005501326.tif 000020
2005501326.tif 000021
2005501326.tif 000022
2005501326.tif 000023
2005501326.tif 000024
2005501326.tif 000025
2005501326.tif 000026
2005501326.tif 000027
2005501326.tif 000028
2005501326.tif 000029
2005501326.tif 000030
2005501326.tif 000031
2005501326.tif 000032
2005501326.tif 000033
2005501326.tif 000034
2005501326.tif 000035
2005501326.tif 000036
2005501326.tif 000037
2005501326.tif 000038
2005501326.tif 000039
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005501326.tif 000040
2005501326.tif 000041
【国際調査報告】
2005501326.tif 000042
2005501326.tif 000043