(57)【要約】本発明によると、銀行券や割引券等の有価証券（４）用のレジスタ（１）は、有価証券（４）の集積回路（４０）のメモリを読み出すための読取りユニット（２）に加えて、クロック及びメモリを備える。レジスタ（１）内に存在する総価値が、ある瞬間において存在する全ての有価証券を読み出すことで決定され、必要に応じてこれが反復される。レジスタ（１）は、例えば、財布のような携帯可能なレジスタとして実現することもできる。集積回路（４０）及びアンテナを備える有価証券（４）は販売伝票として実現することもできる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内部に識別コードが格納されているメモリを有する集積回路を備える第一のタイプの有価証券を含む有価証券用のホルダの内容を登録するための方法であって、
前記ホルダは：
一つ或いは複数の有価証券の前記集積回路のメモリを読み出すための読取りユニットと、
メモリと、
クロックとを備え、
この方法は、
前記ホルダ内に存在する第一のタイプの有価証券の集積回路のメモリをある登録の瞬間において読み出すステップと、
前記第一のタイプの有価証券の総額を前記メモリ内に格納されている前記識別コードに基づいて決定するステップと、
前記総額を前記ホルダのメモリ内に格納するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記総額は、前記登録の瞬間における前記クロックの時刻指標とともに格納されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記総額からアルゴリズムを介して中間値が得られ、このアルゴリズムは、
前記ホルダのメモリから前記登録の瞬間のより前の第一の瞬間において前記第一のタイプの有価証券の総額を読み出すステップと、
前記登録の瞬間における総額と前記第一の瞬間における総額との間の差を決定するステップと、
前記中間値を前記差として定義するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ホルダは更にその内部に識別コードが格納されているメモリを有する集積回路を備える第二のタイプの有価証券を含み、
この方法は、更に、
前記ホルダ内に存在する前記第二のタイプの有価証券の前記集積回路のメモリを前記登録の瞬間において読み出すステップと、
前記第二のタイプの有価証券の第二の総額を前記メモリ内に格納されている前記識別コードに基づいて決定するステップと、
前記第二の総額を前記ホルダのメモリ内に格納するステップと、を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ホルダはコインを収納するのにも適し、前記方法はさらに、
前記コインの重さを計量するステップと、
前記コインの第三の総額を決定するステップと、
前記第三の総額を前記ホルダのメモリ内に格納するステップと、を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ホルダは更に入り或いは出商品の商品価値を登録するカウンタを備え、
総売上高が開始の瞬間から比較の瞬間までの間に登録された前記商品価値の総和として決定され、
キャッシュバランスが前記有価証券の総価値のある瞬間における総和として決定され、
キャッシュバランスの変化が前記比較の瞬間におけるキャッシュバランスと前記開始の瞬間におけるキャッシュバランスとの間の差として決定され、
バランスの差が前記キャッシュバランスの変化と前記総売上との間の差として決定され、
前記バランスの差が前記ホルダのメモリ内に格納されることを特徴とする請求項１、４、５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ホルダ内に存在する１つ或いは複数の有価証券の集積回路のメモリを読み出すための読取りユニットを備える有価証券用のホルダであって、
前記ホルダは、クロックと、一連の登録の瞬間において存在する前記有価証券の総額を格納するためのメモリとを備える、ことを特徴とするホルダ。
【請求項８】
前記ホルダは、マネーカセットから成ることを特徴とする請求項７記載のホルダ。
【請求項９】
前記ホルダは、前記ホルダ内に存在する前記有価証券を読み出すための瞬間を決定するためフォトセンサを備えることを特徴とする請求項７或いは８記載のホルダ。
【請求項１０】
ホルダ内に存在する１つ或いは複数の有価証券の集積回路のメモリを読み出すため、及び存在する前記有価証券の総額としてのキャッシュバランスを決定するための読取りユニットと、ある瞬間におけるキャッシュバランスを格納するためのクロック及びメモリとを備える有価証券用のホルダと、
入り或いは出商品の商品価値を登録するためのカウンタと、
ある比較の瞬間において開始の瞬間から入って来た或いは出ていった商品の商品価値の総和と前記比較の瞬間におけるキャッシュバランスと前記開始の瞬間におけるキャッシュバランス間の差とを比較するための比較器と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
メモリを有する集積回路とアンテナを備える販売伝票であって、前記メモリ内に前記販売伝票の価値が格納されていることを特徴とする販売伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有価証券のホルダの内容を登録するためのホルダに係る。このホルダは、第一のタイプの有価証券を含み、これら有価証券はおのおのメモリを有する集積回路を備え、このメモリ内には識別コードが格納されている。このホルダは、１つ或いは複数の有価証券の集積回路のメモリを読み出すための読取りユニットを備える。
【０００２】
本発明は更にホルダ内に存在する１つ或いは複数の有価証券のメモリを読み出すための読取りユニットを備える有価証券用のホルダに係る。
【０００３】
本発明は更に有価証券用のホルダ及びカウンティングユニットを備えるシステムに係る。このホルダは、ホルダ内に存在する１つ或いは複数の有価証券の集積回路のメモリを読み出すため読取りユニットを備え、上記カウンティングユニットは、入り或いは出商品の商品価値（product value）を登録する。
【０００４】
本発明は更に販売伝票に係る。
【背景技術】
【０００５】
上述のようなホルダが独国特許出願公開第19630648号明細書において開示されている。この公知のホルダは、トランスポンダ用の読取りユニットを備えるキャッシュレジスタ（cash register）から成る。集積回路（以下、ICともいう）及びアンテナ或いはコンタクト面を備える有価証券（papers of value）、とりわけ、銀行券（banknotes）は、実際には、このようなトランスポンダから成り、キャッシュレジスタに格納され、読み出される。この集積回路のメモリは、これら銀行券の金銭的価値（monetary value）及び登録番号を表す識別コードを含む。このキャッシュレジスタは銀行券の価値を電子的に認識する能力を有する。こうして、例えば、誘拐或いは強盗によって得られた銀行券の登録番号をすみやかに確認することができる。更に、盗難された銀行券は無効であると宣言することも可能となる。これは、有効性の究極的な指標（マーク）は、銀行券ではなく、ICのメモリ内の識別コードであるためである。
【０００６】
ただし、有価証券用のホルダの内容を登録するための効率的な方法は知られていない。このような効率的な方法は、例えば、百貨店において、購入した商品に対する支払をするような場合、あまりにも多くの時間が掛かり過ぎることは許されないためである。
【発明の開示】
【０００７】
本発明の第一の目的は、冒頭のパラグラフに説明されるタイプの方法であって、効率的なやり方にて実現でき、しかも信頼できる結果が得られるような方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の第二の目的は、第二にパラグラフにおいて言及されたタイプのホルダであって、これと組合せて本発明による方法が実現できるようなホルダを提供することにある。
【０００９】
上述の第一の目的は、ホルダ内に存在する第一のタイプの有価証券の集積回路のメモリを、ホルダ内に存在するクロックによって規定されるある登録の瞬間において読み出すステップと、
これら第一のタイプの有価証券の総額（total value）をこれらメモリ内に格納されている識別コードに基づいて決定するステップと、
この総額をホルダのメモリ内に格納するステップと、を含む方法によって達成される。
【００１０】
上述の第二の目的は、このホルダ内に、一連の登録の瞬間において存在する有価証券の総額を格納するためのメモリとクロックを設けることによって達成される。
【００１１】
読取りユニットと有価証券との間の通信によって、ある１つの登録の瞬間において、存在する全ての有価証券のICを、これら有価証券が積重ねられた状態にて存在する場合であっても読み出すことが可能とされる。本発明の方法は、この長所として、有価証券を受け取る際と有価証券を渡す際にICの読出しを行う必要を排除する。このようなやり方は、実用には不便なためである。その後の総額のホルダのメモリ内への格納は、好ましくは、登録の瞬間におけるクロックの時刻指標（time indication）とともに行なわれるが、これによって、存在する有価証券の総額の増減を計算することが可能となる。その後、この増減が、その登録の瞬間前後においてなされた商品及び／或いはサービスの交換と関連付けられる。当業者においては商品及び／或いはサービスの交換を登録するための様々な方法が知られており、例えば、バーコードによって識別可能な商品に基づく電子登録を用いることも、或いは帳簿（accounts book）に手作業にて登録することもできる。こうして、このメモリは、ある作業期間の終端において、ある作業期間を通じての総額の概観を与える。有価証券の受取り或いは受け渡しにおける誤りをより簡単に発見したり、盗難にあった有価証券をより簡単に見つけるとともに、より高い信頼度にてその人物を特定することが可能となる。この出願において、”有価証券（paper of value）なる語句は、ある金銭的価値（money value）を表すあらゆる担体物（substrate）を指すものと解されるべきである。例としては、銀行券（banknotes）、小切手（checks）、割引券（voucher）、入場券（admission tickets）、テレホンカード、他の貸方票（credit notes）、とりわけ、証券（security paper）として知られる任意のタイプの証券類（paper）が含まれる。販売票（sales slips）も有価証券とみなすことができる。これら全ての有価証券を、メモリを有するICと、データ及びエネルギを伝送するための手段、例えば、アンテナとコンタクト面が設けられている限りにおいて、本発明による方法において用いることができる。
【００１２】
第一のタイプの有価証券は、とりわけ、その価値がメモリ内にある一つの特定のやり方にて格納されている有価証券であるものと理解されたい。この特定のやり方は、符号化の方式に依存し、ある特定のタイプ（specfic type）の有価証券に対してある特定のコード（specific code）が割当てられる。代替として、有価証券の各々に一意なコード（unique code）を割当て、そのコードに属する有価証券のタイプを中央データベース内に管理することもできる。もう一つの可能性として、コードは全体としては一意(unique )であるが、そのタイプの有価証券に対して特定な部分を含むようにすることもできる。そして、この追加の一意な部分を、偽造された或いは無効化されたお金を認識するため、或いは、特定の有価証券を、例えば、それらが強盗による盗難にあった場合に、無効化されたものとしてマーキングするために用いることもできる。この場合、各読取りユニットは、この一意の部分を読取る能力を有することは必要とされない。
【００１３】
有価証券の異なるタイプへの細分割は目的及び設計に依存する。例えば、一つの可能性として、ある価値、例えば、１００ユーロ（euros）の全ての銀行券は第一のタイプの有価証券とみなし、２０ユーロの銀行券は第二のタイプの有価証券とみなすこともできる。代わりに、全てのユーロ銀行券は第一のタイプの有価証券とみなし、ドル銀行券は第二のタイプの有価証券とみなすこともできる。更に、第一のタイプの有価証券は銀行券から成り、第二のタイプの有価証券は他のドキュメント（documents）、例えば、販売されるべき入場券から成るものとすることもできる。更なる代替として、第一のタイプの有価証券は、予め決定された価値を有するものから成り、第二のタイプの有価証券は価値が変動するもの、例えば、小切手から成るものとすることもできる。さらなる可能性として、第一のタイプの有価証券はIC及びアンテナを備えるものから成り、第二のタイプの有価証券はこれらを備えないものから成るものとし、これら第二のタイプの有価証券にはアンテナ及び受動識別マークを設けることもできる。
【００１４】
有価証券用のホルダの例としては、キャッシュレジスタ、財布（wallets）、マネーカセット（money cassettes）、ATMマシーン、貸金庫（safe-deposit boxes）等がある。
【００１５】
最も一般的なケースにおいては、ホルダは有価証券のみでなくコインも含む。必要であれば、ホルダ内のコインの量を計るために計量ユニットが設けられる。コインは、第三のタイプの”有価証券（papers of value）”であるものとみなすことができる。更に、コイン上には、例えば磁気材をコーティングすることで識別マークを設けることもできる。
【００１６】
代替として、コインを受け取ったり、支払ったりするためのアルゴリズムを遂行することもできる。これは、とりわけ、キャッシュバランス（cash balance）の増減がカウンティングユニットによって別個に登録される場合には可能である。例えば、９．０３ユーロなる金額が支払われるべきとき、１０ユーロの銀行券がキャッシュレジスタ内に追加された場合、コインの総額が０．９７ユーロだけ減少したことが検出される。支払が２０ユーロの銀行券にて行なわれ、つり銭として５ユーロの銀行券とコインが返された場合は、コインの総額は５．９７ユーロだけ減少したことが検出される。これが全てのトランザクションにおいて繰返される。こうして、ある与えられた任意の瞬間において、コインの総額がいくらであるべきかを知ることができる。更に、この総額から、ある程度の確度にて、例えば、１ユーロのコインが幾つ存在すべきかを推測することもできる。
【００１７】
キャッシュレジスタ内の有価証券のICを読み出すための登録の瞬間をより正確に選択することもできる。第一と第二の登録の瞬間の間にある時間期間を設けることもできる。代替として、登録の瞬間をホルダ上のあるキーの動作と結びつけることもできる。本発明によるホルダの一つの好ましい修正においては、ホルダ内に光センサが設けられ、この光センサによってホルダ内に存在する有価証券を読み出すべき瞬間が決定される。加えて、この光センサによって、これら有価証券がもっぱらホルダが閉じられた（このため有価証券が加えられたり、取り出されたりしない）瞬間においてのみ排他的に読み出されることを確保することもできる。
【００１８】
読取りユニットと有価証券との間の通信は、コンタクトレスなやり方にて行うことも、或いは代替としてオーミックコンタクト或いはデータ及びエネルギを伝送するための代替の手段を介して行うこともできる。オーミックコンタクトを介して通信する場合は、このデータ及びエネルギを伝送するための手段は、有価証券の表面上の、好ましくは、全ての有価証券について同一位置に設けられた電極から成る。こうすることで、読取りユニットと第一の個別の有価証券との間の信号を、第二の別個の有価証券を介して送信することが可能となる。
【００１９】
ただし、有価証券とホルダの読取りユニットとの間の通信は、好ましくは、コンタクトレスなやり方にて、より好ましくは、容量性或いは誘導性結合にて行なわれる。第一の個別の有価証券が、読取りユニットと第二の別個の有価証券との間の信号を実質的に妨害しないことを条件に、他の形態の通信を用いることもできる。一例として、赤外放射による通信が考えられる。コンタクトレス通信は、コンタクト通信と比較して、有価証券の検出が、コンタクトの損失（removal）或いはコンタクトの汚染によって妨害されることがないという長所を有する。コンタクトレス結合の場合は、データ及びエネルギを伝送するための手段はアンテナとして構成される。この有価証券のアンテナは、容量性結合の場合は、結合される容量を増加させるために、有価証券の表面積の大部分をカバーするようにされる。この通信は、比較的低周波数にて行なわれ、他方において、読取りユニットは、比較的高い電力を用いることを要求される。こうしないと、存在する有価証券の数を、とりわけ、その数が５０から１００のオーダである場合は、正確に識別することが不可能となる。このため、無線（コンタクトレス）通信の場合は、好ましくは、誘導性結合を、０．１GHz或いはそれ以上のオーダの高周波数にて用いる。誘導性結合をより低い周波数にて用いることもできるが、ただし、この場合は、短所として、比較的より大きく厚いアンテナを用いることが必要となる。
【００２０】
本発明による方法及びホルダは様々な形態にて実現することができる。第一の実施例は、マネーカセット（money cassette）に係るが、これには財布（wallet）も含まれる。これらマネーカッセトは本質的には携帯ホルダから成る。これらは以前はもっぱら比較的多額な金を送金したり受け取ったりする立場の社員によって用いられていた。例としては、出張ビジネスマンや、屋外カフェのウエイトレス、配達と同時に現金での支払いを受ける配達員等によってである。本発明の方法を用いることで、勤務時間後に収支の計算を電子的に行うことが可能となる。この目的のために、ホルダにはメモリ内のデータを中央キャッシュレジスタに無線にて伝送するためのアンテナ、或いは中央キャッシュレジスタ、プリンタ等へのコンタクトワイヤに対する端子が設けられる。この実施例においては、追加の長所として、財務管理（financial admisistration）を簡素化することが可能となる。
【００２１】
第二の実施例は本発明によるこれも入り或いは出商品の商品価値（product values）を登録するためのカウンティングユニットを備えるホルダに係る。このホルダは、
総売上高（sales total）を開始の瞬間から比較の瞬間までの間に登録された商品価値（product value）の総和として決定するステップと、
キャッシュバランス（cash balance）をある瞬間における有価証券の総価値（total values）の総和として決定するステップと、
キャッシュバランスの変化を比較の瞬間におけるキャッシュバランスと開始の瞬間におけるキャッシュバランスとの間の差として決定するステップと、
キャッシュバランスの差をキャッシュバランスの変化と総売上高との間の差として決定するステップと、
キャッシュバランスの差をホルダのメモリ内に格納するステップと、を遂行する。
【００２２】
この実施例は、ホルダに対する複式簿記（double-entry bookkeeping）から成り、受け取られたり、渡された額が登録されるのみでなく、総価値（total value）も登録される。この態様は、例えば、スーパーマーケット或いは百貨店のキャッシュレジスタ内に実現することが考えられる。この複式簿記方式は、誤り及び盗難に対する予防措置となる。この予防措置は、多数の製品が扱われ、結果としてのキャッシュバランスが多額となる上述のようなタイプのキャッシュレジスタに対してとりわけ有効である。比較は、ホルダ内ではなく、別個の比較ユニット内で行うこともできる。これについては、後にシステムとの関連で詳しく述べる。
【００２３】
本発明の第三の目的は、冒頭で言及したタイプのシステムであって有価証券の疑わしい出入りを追跡することが可能なシステムを提供することにある。このタイプのシステムによると、
キャッシュバランスが存在する有価証券の総価値としてホルダの読取りユニットによって決定され、
このホルダには、ある与えられた瞬間におけるキャッシュバランスを格納するためのメモリ及びクロックが設けられ、
比較ユニットは、ある比較の瞬間において、商品価値の総和とその比較の瞬間におけるキャッシュバランスと開始の瞬間におけるキャッシュバランスとの間の差とを比較する。
【００２４】
本発明によるシステムは、ホルダに対する複式簿記（double-entry bookkeeping）を電子的に遂行する。これを達成するために、キャッシュバランスが決定され、商品価値の総和がこのキャッシュバランスと比較される。この比較ユニットは、例えば、外部コンピュータとされる。本発明によるシステムは、誤りを追跡するのみでなく、有価証券の盗難を簡単に追跡することを可能にする。このシステムは、更に、オフィスや家の外で行なわれる様々な取引に関する会計を良好に維持するためにも非常に適する。このシステムは、従って、会社との関連のみでなく、個人的に用いることもできる。
【００２５】
取引の結果をホルダ内に入力することができれば、このことは、オフィス或いは家の外で行なわれる様々な取引の登録のために極めて有益である。
【００２６】
従って、本発明は、第四の目的は、その価値がその内部に電子的に格納されている販売伝票（sales slip）を提供することにある。
【００２７】
この目的を達成するために、この販売伝票には、メモリ付きの集積回路とアンテナが設けられ、販売伝票の価値（金額）がこのメモリ内に格納されている。本発明による販売伝票はこうして有価証券となる。この有価証券はホルダ内で電子的に読み取られる。ある人が旅行に出掛け、例えば、５００ユーロを経費として受け取とった場合、その人には本発明による販売伝票が各経に対して支給される。本発明によるホルダによって、銀行券のキャッシュバランスとこれら販売伝票とを加えた値が、５００ユーロなる元のバランスと一致するか直ちに検出することができる。
【００２８】
更なる可能性として、本発明による販売伝票はその内部で会計操作が行なわれるシステム内に入れることも考えられる。更に、この販売伝票のICのメモリ内に様々なデータを格納し、これらデータをユーザが異なる瞬間及び異なる位置において読み出すことができるようにすることもできる。これらデータの例としては、保証条件（warranty conditions）、追加の広告、或いはインターネットページの参照等が考えられる。本発明による販売伝票内のIC及びアンテナには、好ましくは、フレキシブルな構造、例えば国際公開第 99/54842号パンフレットにおいて開示されるIC及びアンテナを備える基板を用いて実現される構造が用いられる。
【００２９】
以下では、本発明による方法、ホルダ、システム及び販売伝票のこれら及びその他の様々な特徴について添付の図面を参照しながらより詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、集積回路及びアンテナを備える有価証券４とデータ及びエネルギをやり取りする読取りユニット２を備えるホルダ１を簡略的に示す。図２はこの読取りユニット２をより詳細に示す略回路図である。図３は本発明によるホルダの略図である。これら図面を通じて同一の要素には同一の参照符号が与えられている。当業者においては明らかなように、これら図面は単に幾つかの実施例を与えるに過ぎない。
【００３１】
動作において、ホルダ１は、第一のそして場合によっては第二及びさらなるタイプの５から５０の銀行券或いは有価証券４の束（スタック）を含む。図１には、簡潔のために、１つのアイテム、つまり、有価証券４のみが示されている。有価証券４は、集積回路４０及びアンテナ４２を備える。集積回路４０及びアンテナ４２は、トランスポンダ（transponder）に対して知られているような回路の一部を形成する。このような回路の例は、例えば、誘導性結合に対する米国特許第5,537,105号明細書、及び容量性結合に対する米国特許第 6,133,835号明細書において知られている。
【００３２】
ホルダ１は、この例においては、誘導性結合に適する読取りユニット２を備える。読取りユニット２は、９１５ＭＨｚなる周波数、約１５Ｗなる電力にて、アンテナ１２を通じて走査信号を送信する送信機１０を備える。アンテナ１２は、有価証券４がホルダ１内に保管される際に、信号の良好な伝送が保たれるように、それら有価証券と実質的に平行な平面内に来るようにされる。以下では有価証券４と読取りユニット２との間の単純な通信方法について説明する。代替として、この通信のために、より複雑なプロトコル、例えば、ISO14.443(Hitag）及びISO15.693標準等を用いることもできる。さらなる可能性として、当該有価証券のタイプ及び／或いは価値（額面金額）に加えて、個々の有価証券４からのさらなるデータを読取りユニットに送信することもできる。一例として、その有価証券の一意の識別コード（unique identification code）を送信することで、その有価証券の真正性（genuineness）及び有効性（validity）をテストすることもできる。
【００３３】
有価証券４は走査信号を受信すると、同一の周波数ではあるが、走査信号よりかなり弱い応答信号を送り返す。この応答信号は、その有価証券４の識別コードにて変調される。これは、他の有価証券からの応答信号と区別できるように、ランダム或いは擬似ランダムな期間だけ遅延して送信される。この応答信号は、その後、読取りユニット２のアンテナ１２によって受信される。アンテナ１２は、スイッチ１３を用いることで送受信能力を有するが、代わりに、送信アンテナと受信アンテナによって形成されるペアを用いることもできる。この応答信号は、受信されると、非常に強い信号は減衰する指向性結合器１６を経て増幅器１８に送られる。次に、この応答信号は、ミキサ２０に向かう。ここで、増幅された応答信号は、送信機１０の参照値（reference value）と混合される。この結果としての低周波出力は、帯域通過フィルタ２２を経て、増幅器２４に送られ、その後、比較器２６へと向かう。比較器２６は、この増幅された出力をデジタル化する。マイクロプロセッサ２８は、このデジタル化された応答信号を分析し、その有効性（validity）をテストし、その後、検出された有価証券の価値（額面金額）を格納する。
【００３４】
応答信号の有効性のテストは、遅延された状態にて読取りユニット２の所に同時に到達する様々な有価証券４からの応答信号を識別するために行なわれる。走査信号は、誤り訂正ビットを有するある与えられた長さのコードから成るために、読取りユニット２は、それが有効な走査信号を受信したか否かを高い信頼度にて検出することができる。
【００３５】
応答信号が有効であると判定された場合は、当該走査信号の送信を短期間、例えば、１ミリ秒だけ停止するための信号が送信機に送られる。この中断は有価証券４によって検出され、この信号は、応答信号の送信を終端するための停止信号として用いられる。この結果として、他の個々の有価証券４が応答信号を読取りユニット２に送るためのより多くの時間が確保される。
【００３６】
応答信号の有効性が認識されると、検出された有価証券の価値及び／或いはタイプが揮発性メモリ内に格納される。この価値及び／或いはタイプは、有価証券４内にその識別コードの一部として組み込まれる。このコードは、ある価値及び／或いはタイプの有価証券に対して特定（specific）なものとすることも、或いは代替として、その有価証券の価値及び／或いはタイプに対して特定な部分と、一意（unique）な残りの部分とを含むようにすることもできる。コードに一意な部分を追加することで、個々の有価証券の移動を追跡することが可能となる。読取りユニット２のマイクロプロセッサ２８は、こうして、ある価値或いはあるタイプの幾つの銀行券が存在するかカウントする能力を有する。有価証券４は、例えば、ある通貨（currency）、割引券（voucher）、小切手（check）、手形（bill）等であり得る。読取りユニットがそれ以上の応答信号を受信しない場合は、存在する全ての有価証券が識別されたこととなる。次に、有価証券４の総額（total value）が、好ましくは時刻指標（time indicator）とともに格納される。この時刻指標はクロック２７によって生成される。この格納はホルダ１内のメモリ２９内に行なわれる。この例においては、メモリ２９は読取りユニット２内に存在する。総額を格納するやり方はいろいろ考えられるが、ただし、好ましくは、これら有価証券４に対して、各タイプ及び／或いは価値ごとに、アイテムの数が登録される。加えて、各タイプ及び／或いは価値ごとの個々の有価証券４の総数を表す１つ或いは複数の信号をホルダ１の外部のメモリに送ることもできる。この格納及び／或いは送信は、従来のやり方で行なわれ、説明の実施例とは異なるやり方にて実現することもできる。
【００３７】
この格納及び／或いは伝送の前に、幾つかのアルゴリズムを遂行することもできる。アルゴリズムを遂行することの一つの目的は、とりわけ、送信されるべきデータを可能な限り少なくすることにある。もう一つの目的は、他の必要な値を計算することにある。これら必要な値には、例えば、その登録の瞬間における総額とその登録の瞬間前の第一の瞬間における総額との間の差に等しい中間値が含まれる。
【００３８】
当業者においては明らかなように、走査信号の大部分は再び受信される。このため、結果の汚染を防止するために、この走査信号を除去するための帯域通過フィルタ２２が設けられる。
【００３９】
クロック２７が、ホルダ１内、好ましくは読取りユニット２内に、例えば、時刻指標を定義するために存在する。クロック２７は、日付、時間、分を示す。代替として、クロックは、単にホルダの総額が決定された回数をカウントするためのカウンタとすることもできる。当業者においては明らかなように、クロック２７の実現するためには多様な可能性が存在する。
【００４０】
図２に示される読取りユニット２は、明らかなように、入力１００及びさらなる装置への出力１０１を有する。これら入力１００及び１０１は、無線によって実現することも、ケーブルによって実現することもできる。読取りユニット２は、更に、フォトセンサ３０からの入力を備える。このフォトセンサ３０は、ホルダ１内に存在し、ホルダの内容（総額）が決定されるべき瞬間をトリガする。代替として、この瞬間は、入力１００を通じて送られるデータに基づいて決定することも、或いはこの瞬間は、クロック２７によって生成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】読取りユニット及び有価証券を含むホルダの略図である。
【図２】読取りユニットの略回路図である。
【図３】ホルダの略図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ホルダ
２  読取りユニット
４  有価証券
１０  送信機
１３  スイッチ
１６  指向性結合器
１８  増幅器
２０  ミキサ
２４  増幅器
２６  比較器
２７  クロック
２８  マイクロプロセッサ
２９  メモリ
３０  フォトセンサ
４０  集積回路
４２  アンテナ
【図１】
2005521139.tif 000003
【図２】
2005521139.tif 000004
【図３】
2005521139.tif 000005
【国際調査報告】
2005521139.tif 000006
2005521139.tif 000007