(57)【要約】少なくとも１個の足部（１．１，１．２）と、１個の着座板（５）および可能ならば１個の背もたれ（３）とが設置された１個の保持機構（２）とを備えた椅子であって、前記着座板（５）は、その高さが前記保持機構（２）上において無段階的に調整可能である。この場合、前記着座板（５）が高さ保持機構（１７，１７．１）により所要の高さに確実に固定可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の足部（１．１，１．２）と、１個の着座板（５）および可能ならば１個の背もたれ（３）とが設置された１個の保持機構（２）とを備え、前記着座板（５）は  、その高さが前記保持機構（２）上において無段階的に調整可能なるように構成された椅子であって、前記着座板（５）が高さ保持機構（１７，１７．１）により所要の高さに確実に固定可能であることを特徴とする椅子。
【請求項２】
少なくとも１個の足部（１．１，１．２）と、１個の着座板（５）および可能ならば１個の背もたれ（３）とが設置された１個の保持機構（２）とを備えた椅子であって、前記保持機構（２）が前記足部（１．１，１．２）に対して旋回傾動可能に連結され、使用状態においては足部（１．１，１．２）に対して固定可能であることを特徴とする椅子。
【請求項３】
少なくとも１個の足部（１．１，１．２）と、１個の着座板（５）および可能ならば１個の背もたれ（３）とが設置された１個の保持機構（２）とを備えた椅子であって、前記着座板（５）の前部縁端と前記保持機構（２）との距離が可変であることを特徴とする椅子。
【請求項４】
保持機構（２）と着座板（５）の前部縁端との間に少なくとも１個の望遠鏡形状の部材（３２，３３，３４）が配置されたことを特徴とする請求項３記載の椅子。
【請求項５】
望遠鏡形状の部材は１個の熊手状伸長部材（３２）であることを特徴とする請求項４記載の椅子。
【請求項６】
望遠鏡形状の部材は少なくとも１個の屈曲レバー（３３）を備えることを特徴とする請求項４記載の椅子。
【請求項７】
望遠鏡形状の部材は少なくとも１個のせん断部材（３４）を備えることを特徴とする請求項４記載の椅子。
【請求項８】
着座板（５）が、少なくとも部分的に巻き取り可能な着座面（３０）を備えることを特徴とする請求項３ないし７の何れか１項記載の椅子。
【請求項９】
着座板（５）が、複数個の追加部材（３５．１ないし３５．３）より成る着座面（３０）を備えることを特徴とする請求項３ないし７の何れか１項記載の椅子。
【請求項１０】
保持機構（２）が、少なくとも１個の軸受け側板（８）を介して足部（１．１，１．２）に連結されたことを特徴とする請求項２ないし９の何れか１項記載の椅子。
【請求項１１】
軸受け側板（８）および保持機構（２）が、回動ボルト（９）によって貫通されることを特徴とする請求項１０記載の椅子。
【請求項１２】
軸受け側板（８）が使用状態における保持機構（２）のためのストッパー（１０）を形成することを特徴とする請求項１０または１１記載の椅子。
【請求項１３】
保持機構（２）と足部（１．１，１．２）との間に、保持機構（２）を使用位置に固定させるための係止つめ（１１）が設置されたことを特徴とする請求項２ないし１２の何れか１項記載の椅子。
【請求項１４】
係止つめ（１１）が軸受け側板（８）に対して旋回傾動可能に配置され、係止突起（１２）が保持機構（２）内に係止されることを特徴とする請求項１３記載の椅子。
【請求項１５】
係止つめ（１１）が、係止突起（１２）と異なる側において弾性部材（１４）によって弾性付勢されたことを特徴とする請求項１４記載の椅子。
【請求項１６】
高さ保持機構（１７，１７．１）が、保持機構（２）と、着座板（５）あるいは着座板保持部（６）との間に設置されたことを特徴とする請求項１ないし１５の何れか１項記載の椅子。
【請求項１７】
保持機構（２）と着座板（５）との間に連結部材（４）が設置され、高さ保持機構（１７，１７．１）は前記保持機構（２）と連結部材（４）との間、および／または前記連結部材（４）と着座板（５）との間に位置することを特徴とする請求項１ないし１６の何れか１項記載の椅子。
【請求項１８】
高さ保持機構（１７．１）が２つの方向に作用することを特徴とする請求項１ないし１７の何れか１項記載の椅子。
【請求項１９】
２個の係止部材（２７，２７．１）が少なくとも１個の長形孔（２８）内に設置され、保持機構（２）が、少なくとも部分的に長形孔（２８）の内のり幅寸法内に係止され、これによって前記係止部材（２７，２７．１）が相互に分離することを特徴とする請求項１８記載の椅子。
【請求項２０】
着座板（５）が、連結部材（４）に対して旋回傾動可能に支持されたことを特徴とする請求項１７ないし１９の何れか１項記載の椅子。
【請求項２１】
着座板（５）の旋回傾動可能支持が着座板（５）の上面側において実行され、使用状態において着座板（５）の端面当接部（２３）が保持機構（２）に圧接されることを特徴とする請求項２０記載の椅子。
【請求項２２】
高さ保持機構（１７，１７．１）が、連結部材（４）の部分において調整部材（１８）を備え、この調整部材（１８）が、係止位置において、着座板（５）の縁端部（２１）によって係止されることを特徴とする請求項２１記載の椅子。
【請求項２３】
少なくとも１個の足部（１．１，１．２）と、１個の着座板（５）および可能ならば１個の背もたれ（３）とが設置された１個の保持機構（２）とを備えた椅子であって、背もたれ（３６）が着座板（５）に対して水平方向に位置調整可能であることを特徴とする椅子。
【請求項２４】
位置調整可能な背もたれ（３６）に追加して、保持機構（２）に連結された１個の背もたれ（３）が設置されたことを特徴とする請求項２３記載の椅子。
【請求項２５】
背もたれ（３６）の位置調整が無段階的に実行されることを特徴とする請求項２３または２４記載の椅子。
【請求項２６】
背もたれ（３６）を位置調整させるために、複数個の穿孔を備えた穿孔連続形成板（３７）が設置されたことを特徴とする請求項２３または２４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、少なくとも１個の足部と、１個の着座板および可能ならば１個の背もたれとが設置された１個の保持機構とを備え、前記着座板は  、その高さが前記保持機構上において無段階的に調整可能なるように構成された椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子は、種々様々の実施および形態のものが存在する。この発明は、特に高さおよび／または着座深さが調整できるような椅子に関する。さらにこの発明は、折り畳み可能な椅子に関する。
【０００３】
米国特許第４，１４８，５２３号には、着座板が保持機構に沿ってその高さが調整できる椅子が開示されている。この調整には、着座板が持ち上げられ、連結部材が保持機構に沿って摺動されたのち、着座板を再び降下させ、その際着座板は保持機構に対して係止作用を遂行する。
【０００４】
前記椅子での欠点は、例えば前記着座板が不用意に持ち上げられた場合に、高さが自ずから変化してしまう点にある。前記保持機構に対する着座板の係止作用は、着座板に作用する押圧力によって左右される。
【発明の開示】
【０００５】
この発明にとって課題となることは、前記記載の種類の椅子であって、その調整においても、また操作においても融通性に優れたものを開発することにある。
【０００６】
前記課題は、着座板を高さ保持機構により所要の高さに確実に固定可能とすることによって解決される。
【０００７】
高さ保持機構は、それにより、着座板に対して希望通りに調整された高さが変化しないようにすることができるので、この発明において重要な要素である。
【０００８】
高さ保持機構は、保持機構と、着座板あるいは着座板保持部との間に、あるいはその反対に取付けることができる。あるいは着座板保持部と何れか１個の連結部材との間に、あるいはその反対にも可能である。あるいはこの高さ保持機構を、保持機構と連結部材との間に、あるいはその反対に設置することも可能である。
【０００９】
特に保持機構と背もたれとの連結（以下、「機構連結」とする）を形成したい場合には、高さ保持機構を、前記機構連結と着座板保持部との間、あるいはその反対、この機構連結と連結部材との間、あるいはその反対、この機構連結と保持機構との間、あるいはその反対、あるいはまた中間部材と連結部材との間、の何れかに形成させることができる。そしてこれらを高さ保持機構の場合に移行させ、かつ種々の構成成分、すなわち、保持機構、背もたれ、前記機構連結、連結部材、あるいは着座板保持部と連結させ、またそれらの一部と連結させることができる。
【００１０】
前記高さ保持機構としては、例えば押しボタン、締め金、掛け止め機構などの、考え得るあらゆる公知の噛み合い機構、運動制止機構その他が考慮の対象になる。好適な実施例においては、高さ保持機構が少なくとも１個の係止部材を備え、これが長形孔内に導入されることにより、着座板あるいは着座板保持部が所要の高さに達すると同時に、まず係止作用が生起され、前記係止部材が解除されていないのに、着座板がそれ自体の位置から離脱するという恐れがないようにする。
【００１１】
他の実施例においては、２個の係止部材が設置され、その第２の係止部材により着座板の上方移動を防止することが可能となる。
【００１２】
さらにこの発明の他の実施例においては、高さ保持機構が、基本的に係止縁端部を有する調整部材を備え、この調整部材が、係止位置において、着座板保持部に設けられた縁端部によって係止される。これにより着座板保持部に設けられた端面当接部が保持機構に圧接され、着座板保持部の位置が安定する。
【００１３】
ただしここで、さらに多くの可能性が考えられ、その何れもこの発明の範囲に属する。
【００１４】
自己安全が必要とされる場合の、この発明のさらに他の特徴は、少なくとも１個の足部への保持機構の旋回傾動可能な固定に関連する。これは折り畳み可能な椅子が出来ることを意味する。この目的のために、例えば足部に軸受け側板が固定され、これを保持機構により回動ボルトを介して旋回傾動可能に連結させることができる。同時に、軸受け側板が、使用状態になった際において、保持機構のためのストッパーを形成する。
【００１５】
使用位置は、係止つめにより、その係止突起を保持機構内に係止させることにより安定させる。これは弾性部材の押圧力によって実行され、この押圧力が高まる際に、前記係止つめの解除、およびそれによる前記保持機構の固定の解除が実行される。
【００１６】
この発明に関するさらに他の考察において、自発的な安全性も必要とされるような場合は、着座深さの調整に関連する。基本的には、着座深さが調整可能であるような構成とすることが考えられる。これは少なくとも、適切な、例えば織布から成る着座表面が巻き取られるようにし、これを所要に応じて例えば巻き上げ形成体から巻きほどいて延ばすことができるようにすることによって達成される。
【００１７】
好ましくは、着座深さの増加あるいは縮減は、望遠鏡形状の部材の作用によって実行される。例えばこれは、熊手状伸長部材、少なくとも１個の屈曲レバーあるいはせん断部材とすることができる。
【００１８】
さらに他の実施例においは、着座面を複数個の部分から構成することも考えられ、必要に応じて部材を相互に抽出し、新部品で補充される。この点に関しては、この発明にとって何ら限定されるものではない。
【００１９】
これもまた個別に安全が要件とされる、この発明の特殊な技術思想として、追加の背もたれの設置に関するもので、それを調整することにより、着座深さを調整することができる。
【００２０】
容易に理解できるとおり、安全が要件とされる椅子に内在するすべての自発的な特徴を、有効に生かすことが考えられる。これにより、その調整に関連してきわめて多様性に富み、かつ簡単に折り畳み、かつ運搬することが可能な椅子が製造される。
【００２１】
この発明の、その他の利点、特徴および独自性を、以下記載の好適な実施例および図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１により、この発明の椅子Ｐは、それぞれ保持機構２．１および２．２に連結された２個の足部１．１および１．２を備える。前記保持機構２．１および２．２は、それらの間に背もたれ３を保持する。
【００２３】
連結部材４．１および４．２の各々を介して、着座板５は保持機構２．１および２．２に連結される。この連結は必要に応じ適切な着座板保持部６によって可能となる。
【００２４】
図２および図３の通り、保持機構２は旋回傾動可能な連結７を介して足部１に連結される。好ましくは旋回傾動可能な連結７は前後に配置された２個の軸受け側板８を備え、軸受け側板８は回動ボルト９を介して保持機構２に連結される。保持機構２は回動ボルト９を中心として回転可能である。
【００２５】
軸受け側板８に対する保持機構２の回転運動は、保持機構２に対するストッパーを形成する折り曲げ縁端部１０によって制限される。
【００２６】
２個の軸受け側板８の間には係止つめ１１が設置され、係止突起１２が保持機構２内に係止され、これは使用状態では固定される。
【００２７】
係止突起１２が、保持機構２に係止されないようにして、これによりレバー１３を押圧し、弾性部材１４の押圧力により、図３のように係止つめ１１を係止状態から解除させることができる。この場合係止つめ１１は、回動軸１５を中心として回転する。
【００２８】
掛け止めさせるために保持機構２は回動ボルト９の周りに旋回され、その際操作縁端１６は係止つめ１１に当接して滑り移動し、係止突起１２が乗り越え移動して弾性部材１４の弾接力により保持機構２内に挿入される。
【００２９】
図４ないし図７のとおり、着座板５あるいは着座板保持部６は、保持機構２に沿って移動可能であり、かつ所要の高さに固定される。さらに連結部材４には高さ保持機構１７が付属している。この高さ保持機構１７は調整部材１８を備え、これは旋回軸１９の周りに旋回運動可能に連結部材４内に回転支持されている。
【００３０】
調整部材１８は、着座板保持部６の方にある縁端部２１と共同動作をする休止縁端部２０を備える。
【００３１】
着座板保持部６は、他の旋回軸２２の周りに旋回傾動可能に連結部材４に設置される。前記旋回軸２２の設置は、着座板保持部６に付設された端面当接部２３が、着座板保持部６の着座位置において、保持機構２に対して平面的に当接するように設置され、同時に縁端部２１は休止縁端部２０を乗り越えていて、調整部材１８の方は、弾性部材２４の弾接力により縁端部２１を圧接保持している。これにより端面当接部２３は、一方では、保持機構２の表面に圧接され、他方では、調整部材１８によりこの与圧位置に保持されるので、保持機構２に沿っての連結部材４の上下移動は、調整部材１８が解除された場合に始めて可能になる。
【００３２】
（実施例２）
図６ａないし６ｃにおいて、高さ保持機構１７．１の他の実施例を示す。この高さ保持機構１７．１は、連結部材４に対して回転軸２６の周りに回転可能に連結された回動レバー２５を備える。この回動レバー２５により、係止部材すなわち係止転輪２７は、長形孔２８内において移動可能である。この長形孔２８は、湾曲した長孔として形成され、その内のり幅寸法内に保持機構２が若干挿入される。
【００３３】
係止転輪２７が解離されると、図６ａのとおり連結部材４は保持機構２に沿って移動可能となる。着座板にとって所要の高さに達すると、回動レバー２５が回転軸２６の周りに回転されるので、係止転輪２７が保持機構２の区域に到達する。これにより図６ｂに暗示された通り、長形孔２８、係止転輪２７および保持機構２との間に係止作用が達成される。
【００３４】
いま着座板保持部６が、図６ｃに図示のように旋回されると、端面当接部２３が保持機構２に当接し、必要ならば、端面当接部２３を、依然として保持機構２の表面に寄りかからせて、連結部材４が僅かに下方へ変位されるようにすることができる。これにより係止転輪２７は、さらに一層長形孔２８と保持機構２との間の係止区域内へ引き込まれ、それにより安定した固定が可能となる。
【００３５】
（実施例３）
図７による実施例では、連結部材４に２個の回動レバー２５および２５．１が設置される。その各々には、長形孔２８および２８．１ならびに係止転輪２７および２７．１が付設される。この係止転輪２７の役目は、反対方向、すなわち保持機構２において上向き方向への移動を防止する。この実施例の場合、連結部材４の下向きおよび上向き方向への移動を防止するのである。
【００３６】
この発明の他の部分は、着座深さ調整の可能性に関する。図８ないし図１３は、如何にして着座深さを変化し得るかの可能性を機構的に図示する。
【００３７】
（実施例４）
図８により、着座面３０は巻き上げ体３１を包含し、例えば着座面３０が織物材質より成ることが可能である。着座面３０には例えば引っ張り部材の力に抗して引っ張られる場合は、着座面３０の内の前もって着座板内に存在している部分が引き出され、これが着座面として機能することが可能になる。
【００３８】
また図９のように、着座面３０の一端を巻き上げ体３１上に巻き付けることも可能であり、この場合はこの巻き上げ体に一定の張力が加えられた状態にしておけば、着座面３０を、それが伸長された状態に保持することができる。
【００３９】
図１０のように、図示されていない着座面３０を、例えば図９の実施例のように、熊手状伸長部材３２によって構成することができる。熊手状伸長部材３２は、個々の熊手状体が、他の熊手状体に対して望遠鏡状に抜き差しできるように形成される。
【００４０】
図１１および１２は、着座面３０の類似の繰り出し操作が、屈曲レバー３３あるいはせん断部材３４によって達成されることを示す。
【００４１】
図１３のような簡単な実施例においては、着座面３０が相互に連結された複数個の着座面単位部材から成るものとすれば足りる。
【００４２】
（実施例５）
図１４は、通常の背もたれ３の他に、さらに他の背もたれ３６を設置した異なる他の椅子である。この付加された背もたれ３６は、着座板５に沿って位置変位するので、それぞれの人物に対して適合するような着座深さを撰ぶことができる。これは前記背もたれ３６を、多数の位置にある欠如部３７の一つに適合させることによって達成される。また無段階の位置調整も考えられ、この場合は着座板内に適切な長孔状の欠如部３８が形成される。追加の背もたれ３６を位置調整するための適切な機構については、ここでは詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明による椅子の斜視図
【図２】保持機構と足部との間の連結区域における図１の椅子の部分側面図
【図３】他の使用位置における図２の椅子の部分側面図
【図４】着座板と保持機構との間の連結区域における図１の椅子の部分側面図
【図５】他の使用位置における図４の椅子の部分側面図
【図６】種々の使用位置における図４および図５に類似した、図１の椅子の他の実施例の部分側面図
【図７】図６に類似した、図１の椅子の他の実施例の部分側面図
【図８】着座深さが変化可能な着座面の種々の実施例の斜視図
【図９】着座深さが変化可能な着座面の種々の実施例の斜視図
【図１０】着座深さが変化可能な着座面の種々の実施例の斜視図
【図１１】着座深さが変化可能な着座面の種々の実施例の斜視図
【図１２】着座深さが変化可能な着座面の種々の実施例の斜視図
【図１３】着座深さが変化可能な着座面の種々の実施例の斜視図
【図１４】背もたれ調整に関する種々の形態の斜視図
【符号の説明】
【００４４】
１  足部
２  保持機構
３  背もたれ
５  着座板
１７  高さ保持機構
３６  背もたれ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005501582.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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2005501582.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月13日(2003.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
保持機構（２）と足部（１．１，１．２）との間に、保持機構（２）を使用位置に固定させるための係止つめ（１１）が設置されたことを特徴とする請求項３ないし１３の何れか１項記載の椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の足部（１．１，１．２）と、１個の着座板（５）および可能ならば１個の背もたれ（３）とが設置された１個の保持機構（２）とを備え、前記着座板（５）は、その高さが前記保持機構（２）上において無段階的に調整可能であり、前記着座板（５）が高さ保持機構（１７，１７．１）により所要の高さに確実に固定可能となるように、前記保持機構（２）と着座板（５）との間に連結部材（４）が設置され、また前記着座板（５）は、前記連結部材（４）に対して旋回傾動可能に支持されるように構成された椅子であって、
着座板（５）の旋回傾動可能支持が着座板（５）の上面側において実行され、使用状態において着座板（５）の端面当接部（２３）が保持機構（２）に圧接され、この場合、高さ保持機構（１７，１７．１）が、連結部材（４）の部分において調整部材（１８）を備え、この調整部材（１８）が、係止位置において、着座板（５）の縁端部（２１）によって係止されることを特徴とする椅子。
【請求項２】
少なくとも１個の足部（１．１，１．２）と、１個の着座板（５）および可能ならば１個の背もたれ（３）とが設置された１個の保持機構（２）とを備え、前記着座板（５）は、その高さが前記保持機構（２）上において無段階的に調整可能であり、前記着座板（５）が高さ保持機構（１７，１７．１）により所要の高さに確実に固定可能となるように、前記保持機構（２）と着座板（５）との間に連結部材（４）が設置され、また前記着座板（５）は、前記連結部材（４）に対して旋回傾動可能に支持されるように構成された椅子であって、前記連結部材（４）には、少なくとも１個の係止部材（２７，２７．１）が設置され、前記保持機構（２）が、少なくとも部分的に長形孔（２８，２８．１）の内のり幅寸法内に係止されることを特徴とする椅子。
【請求項３】
少なくとも１個の足部（１．１，１．２）と、１個の着座板（５）および可能ならば１個の背もたれ（３）とが設置された１個の保持機構（２）とを備えた椅子であって、前記保持機構（２）が前記足部（１．１，１．２）に対して旋回傾動可能に連結され、使用状態においては足部（１．１，１．２）に対して固定可能であることを特徴とする椅子。
【請求項４】
少なくとも１個の足部（１．１，１．２）と、１個の着座板（５）および可能ならば１個の背もたれ（３）とが設置された１個の保持機構（２）とを備えた椅子であって、前記着座板（５）の前部縁端と前記保持機構（２）との距離が可変であることを特徴とする椅子。
【請求項５】
保持機構（２）と着座板（５）の前部縁端との間に少なくとも１個の望遠鏡形状の部材（３２，３３，３４）が配置されたことを特徴とする請求項４記載の椅子。
【請求項６】
望遠鏡形状の部材は１個の熊手状伸長部材（３２）であることを特徴とする請求項５記載の椅子。
【請求項７】
望遠鏡形状の部材は少なくとも１個の屈曲レバー（３３）を備えることを特徴とする請求項５記載の椅子。
【請求項８】
望遠鏡形状の部材は少なくとも１個のせん断部材（３４）を備えることを特徴とする請求項５記載の椅子。
【請求項９】
着座板（５）が、少なくとも部分的に巻き取り可能な着座面（３０）を備えることを特徴とする請求項５ないし８の何れか１項記載の椅子。
【請求項１０】
着座板（５）が、複数個の追加部材（３５．１ないし３５．３）より成る着座面（３０）を備えることを特徴とする請求項４ないし８の何れか１項記載の椅子。
【請求項１１】
保持機構（２）が、少なくとも１個の軸受け側板（８）を介して足部（１．１，１．２）に連結されたことを特徴とする請求項３ないし１０の何れか１項記載の椅子。
【請求項１２】
軸受け側板（８）および保持機構（２）が、回動ボルト（９）によって貫通されることを特徴とする請求項１１記載の椅子。
【請求項１３】
軸受け側板（８）が使用状態における保持機構（２）のためのストッパー（１０）を形成することを特徴とする請求項１１または１２記載の椅子。
【請求項１４】
保持機構（２）と足部（１．１，１．２）との間に、保持機構（２）を使用位置に固定させるための係止つめ（１１）が設置されたことを特徴とする請求項３ないし１３の何れか１項記載の椅子。
【請求項１５】
係止つめ（１１）が軸受け側板（８）に対して旋回傾動可能に配置され、係止突起（１２）が保持機構（２）内に係止されることを特徴とする請求項１４記載の椅子。
【請求項１６】
係止つめ（１１）が、係止突起（１２）と異なる側において弾性部材（１４）によって弾性付勢されたことを特徴とする請求項１５記載の椅子。
【請求項１７】
高さ保持機構（１７，１７．１）が、保持機構（２）と、着座板（５）あるいは着座板保持部（６）との間に設置されたことを特徴とする請求項１ないし１６の何れか１項記載の椅子。
【請求項１８】
係止部材（２７，２７．１）がそれぞれ１個の長形孔（２８，２８．１）内に設置され、保持機構（２）が、少なくとも部分的に長形孔（２８，２８．１）の内のり幅寸法内に係止され、これによって前記係止部材（２７，２７．１）が相互に分離することを特徴とする請求項１７記載の椅子。
【請求項１９】
少なくとも１個の足部（１．１，１．２）と、１個の着座板（５）および可能ならば１個の背もたれ（３）とが設置された１個の保持機構（２）とを備えた椅子であって、背もたれ（３６）が着座板（５）に対して水平方向に位置調整可能であることを特徴とする椅子。
【請求項２０】
位置調整可能な背もたれ（３６）に追加して、保持機構（２）に連結された１個の背もたれ（３）が設置されたことを特徴とする請求項１９記載の椅子。
【請求項２１】
背もたれ（３６）の位置調整が無段階的に実行されることを特徴とする請求項１９または２０記載の椅子。
【請求項２２】
背もたれ（３６）を位置調整させるために、複数個の穿孔を備えた穿孔連続形成板（３７）が設置されたことを特徴とする請求項１９または２０記載の椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、少なくとも１個の足部と、１個の着座板および可能ならば１個の背もたれとが設置された１個の保持機構とを備え、前記着座板は、その高さが前記保持機構上において無段階的に調整可能であり、前記着座板が高さ保持機構により所要の高さに確実に固定可能となるように、前記保持機構と着座板との間に連結部材が設置され、また前記着座板は、前記連結部材に対して旋回傾動可能に支持されるように構成された椅子に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記椅子での欠点は、例えば前記着座板が不用意に持ち上げられた場合に、高さが自ずから変化してしまう点にある。前記保持機構に対する着座板の係止作用は着座板に作用する押圧力によって左右される。
着座板の高さの不本意な変化を防止するために、着座板には高さ安定保持機構が設置される。この種の高さ保持機構は、多様な形式および形態において知悉され、かつ適用されている。
欧州特許出願公開ＥＰ  １  ０２０  １３８  Ａ１号明細書に開示された着座板は、着座高さおよび深さの調整が椅子の保持部に沿って延設された歯車噛み合い帯条および着座板に付設された保持機構によって達成され、この保持機構には、前記歯車噛み合い帯条と噛み合う１個の歯車、およびこの歯車を回転駆動する駆動機構が設置されている。
前記着座板を一定の高さに安定させるようにするために、保持装置に係止機構が付設され、これによって前記保持装置を椅子の前記保持部に固定させるようになっている。
他の高さ保持機構は、ドイツ公開特許ＤＥ  １９５  １９  ７３９  Ａ１号明細書に記載されている。この場合は、着座板が、ねじ止めおよび支持アームによって保持部材に連結されている。前記支持アームは、前記保持部材内の長孔に挿入され、固定機構が解除されると鉛直に押し上げられ、次いで同じ固定機構により再度固定される。
ＷＩＰＯ発行文書ＷＯ  ９９／０００３８号には、これもまた保持部材に付設された高さおよび深さの調整可能な着座板を備えた椅子が記載されている。この場合、高さ保持機構は、保持部材にある突起と、椅子の側面部材内の案内レール内の凹溝との嵌合によって、並びに前記保持部材自体と、椅子の背面側にある歯車状の部材の凹溝との嵌合によって形成され、この場合、係止部材が着座板の固定の役目をする。
前記種類の椅子は、米国特許ＵＳＰ  ６，０１７，０８９号明細書に開示され、その着座板は係止機構が付設された枠部材を備える。前記係止機構は摩擦部材より成り、ボルトにより着座板の前記枠部材に付設されている。前記摩擦機構は、前記着座枠部材がこの枠部材の水平位置方向に回転した際に椅子の保持機構の間の摩擦接触に移行し、これにより係止作用が生起される。この係止作用は１個のボルトが押し込まれることにより安定化する。
ここで前記記載の高さ保持機構における欠点は、それが少なくとも直接に着座板に、あるいは保持機構に連結されるということである。これにより、高さ調整機構の、およびそれによる高さ保持機構の構成も一層複雑化し、それにより操作もまた困難となる。
それに加えて、前記高さ保持機構の２、３の例においては、着座板の保持が着座板と保持機構との間の係止作用においてのみ信頼性があるために、そのような保持がきわめて不十分である。さらにまたこの高さ保持機構は自動操作ではない。
さらに、とりわけ例えばネジ止め類似の部材が使用された場合に、このネジ止め類似の部材が保持機構その他の内部に係止される可能性があり、この場合には特に使用者の負傷を招来するという危険性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明にとって課題となることは、前記記載の種類の椅子であって、一組の高さ保持機構を備え、その調整においても、またその操作においても融通性に富み、また操作が簡便であり、しかも所望の高さからの変位に対して十分な安全が保障されるような椅子を開発することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題は、着座板の旋回傾動可能支持が着座板の上面側において実行され、使用状態において前記着座板の端面当接部が保持機構に圧接され、この場合、高さ保持機構が、連結部材の部分において調整部材を備え、この調整部材が、係止位置において、前記着座板の縁端部によって係止されるようにすることによって解決される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記構成により、着座板保持部にある端面当接部は保持機構に圧接され、これにより前記保持機構の位置が安定化される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
高さ保持機構を連結部材に設けることにより、高さ保持機構の操作がきわめて簡便になる。着座板は、これをその所要の高さにのみ位置させることが必要である。次いで連結部材に位置する高さ保持機構を支脚保持機構において着座板の下方に適切に位置させ、そこに固定させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他の実施例においては、高さ保持機構が少なくとも１個の係止部材を備え、これが長形孔内に導入されることにより、着座板あるいは着座板保持部が所要の高さに達すると同時に、好ましくは保持機構に連結されて、まず係止作用が生起され、前記係止部材が解除されていないのに着座板がそれ自体の位置から離脱するという恐れがないようにする。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2005501582.tif 000042
2005501582.tif 000043
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