(57)【要約】オレフィンの１種以上のオリゴマーは、単一部位触媒の存在下で製造される。好ましくは、オレフィンはα−オレフィンであり、オリゴマーはポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ）である。こうして得られるＰＡＯは、異性化で生じる第３級水素を全く又は実質的に含まない。したがって、ＰＡＯは、優れた生分解性、優れた耐酸化性及び／又は比較的高い粘度指数を有する。ＰＡＯは、潤滑剤成分のような多くの有用な用途がある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−オレフィンのオリゴマー１種以上を含むポリ−α−オレフィン組成物であって、該オリゴマーは、分子量が約１０，０００以下であって、実質的に位置規則的構造を特徴とし、かつ異性化で生じる第３級水素を実質的に含まない該組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリ−α−オレフィン組成物を含む潤滑剤。
【請求項３】
オレフィンモノマーを単一部位触媒の存在下に接触させる工程、及び該オレフィンモノマーの異性化を行なって、分子量約１０，０００以下の実質的に位置規則的オリゴマーを生成する工程を含むポリ−α−オレフィンの製造方法。
【請求項４】
前記オリゴマーを１種以上の潤滑剤添加物と混合する工程を更に含む潤滑剤の製造方法。
【請求項５】
前記オリゴマーの分子量が約９，０００以下である、請求項１に記載の組成物、請求項２に記載の潤滑剤、請求項３に記載のポリ−α−オレフィンの製造方法又は請求項４に記載の潤滑剤の製造方法。
【請求項６】
前記オリゴマーの分子量が約７，０００以下である、請求項１に記載の組成物、請求項２に記載の潤滑剤、請求項３に記載のポリ−α−オレフィンの製造方法又は請求項４に記載の潤滑剤の製造方法。
【請求項７】
前記オリゴマーの分子量が約５，０００以下である、請求項１に記載の組成物、請求項２に記載の潤滑剤、請求項３に記載のポリ−α−オレフィンの製造方法又は請求項４に記載の潤滑剤の製造方法。
【請求項８】
前記オリゴマーの分子量が約３，０００以下である、請求項１に記載の組成物、請求項２に記載の潤滑剤、請求項３に記載のポリ−α−オレフィンの製造方法又は請求項４に記載の潤滑剤の製造方法。
【請求項９】
前記１種以上のオリゴマーが、単一部位触媒の存在下で重合される請求項３に記載のポリ−α−オレフィンの製造方法又は請求項４に記載の潤滑剤の製造方法。
【請求項１０】
前記単一部位触媒が、メタロセン触媒である請求項３に記載のポリ−α−オレフィンの製造方法。
【請求項１１】
前記単一部位触媒が、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを含む請求項３に記載のポリ−α−オレフィンの製造方法。
【請求項１２】
前記α−オレフィンが、１−プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン又は１−エイコセンである、請求項１に記載の組成物、請求項２に記載の潤滑剤、請求項３に記載のポリ−α−オレフィンの製造方法又は請求項４に記載の潤滑剤の製造方法。
【請求項１３】
前記オリゴマーが、異性化による第３級水素を全く含まない、請求項１に記載の組成物、請求項２に記載の潤滑剤、請求項３に記載のポリ−α−オレフィンの製造方法又は請求項４に記載の潤滑剤の製造方法。
【請求項１４】
前記オリゴマーが、二量体、三量体、四量体、五量体、六量体以上のオリゴマー、又はそれらの混合物である、請求項１に記載の組成物、請求項２に記載の潤滑剤、請求項３に記載のポリ−α−オレフィンの製造方法又は請求項４に記載の潤滑剤の製造方法。
【請求項１５】
前記オリゴマーが飽和されていない、請求項１に記載の組成物、請求項２に記載の潤滑剤、請求項３に記載のポリ−α−オレフィンの製造方法又は請求項４に記載の潤滑剤の製造方法。
【請求項１６】
前記オリゴマーが完全に飽和されている、請求項１に記載の組成物、請求項２に記載の潤滑剤、請求項３に記載のポリ−α−オレフィンの製造方法又は請求項４に記載の潤滑剤の製造方法。
【請求項１７】
前記オリゴマーが水素化されている、請求項１に記載の組成物、請求項２に記載の潤滑剤、請求項３に記載のポリ−α−オレフィンの製造方法又は請求項４に記載の潤滑剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、ポリ−α−オレフィンオリゴマー及びこのようなオリゴマーの製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、潤滑剤用組成物及び該組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
合成炭化水素は、自動車、航空機、その他の産業用の潤滑剤成分として使用されている。自動車産業では、潤滑油としてはエンジンオイル、ブレーキオイル、及び潤滑グリースがある。自動車用エンジンオイルには、２ストロークオイル、４ストロークオイル及びギアオイルがある。航空機産業では、潤滑油としては、タービンオイル、ピストンエンジンオイル、油圧油、及び潤滑グリースがある。産業用では、潤滑油は、ガスタービンオイル、ギアオイル、ベアリング兼循環油、コンプレッサーオイル、作動油、工作油、伝熱兼絶縁油、及び潤滑グリースとして使用されている。
【０００３】
ポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ；ポリアルファオレフィン）は、潤滑基油として使用されている合成炭化水素である。ＰＡＯは、低温での流動特性が良好で、熱及び酸化安定性が比較的高く、高温での蒸発ロスが少なく、粘度指数が比較的高く、また摩擦挙動、加水分解安定性及び耐腐蝕性も良好である。ＰＡＯは毒性がなく、また鉱油やエステルと混和できる。したがって、ＰＡＯは、エンジンオイル、コンプレッサーオイル、作動油、ギアオイル、及びグリース用に適している。しかし、現在まで特徴があるとされてきたＰＡＯは、酸化安定性、生分解性、及び添加物との相溶性に限界がある。したがって、高性能のギアオイルや迅速な生分解性オイルとして使用するには好適でないかも知れない。そこで、合成炭化水素の耐酸化性を改善するため、第３級水素の存在を最小にすることが望ましい。
【０００４】
現在、ＰＡＯは、エチレンから誘導した線状α−オレフィンから２工程反応順で合成されている。第一工程は、比較的低分子量の重合体であるオリゴマー混合物の合成である。この第一工程は、三弗化朋素を、水、アルコール、又は弱カルボン酸のようなプロトン触媒と共同で用いて触媒させる。しかし、三弗化朋素触媒は、このオリゴマー化プロセス中、過剰の骨格分岐を生じさせる。骨格分岐量が増大すると、酸化されやすく、したがって潤滑剤に使用すると、安定性を悪くする、分子中の第三級水素数の増大に直接、つながる。この製造方法の第二工程は、不飽和オリゴマーの水素化を伴う。
【特許文献１】
ＵＳＰ  ５，０６４，８０２
【特許文献２】
ＵＳＰ  ５，１３２，３８０
【特許文献３】
ＵＳＰ  ５，７０３，１８７
【特許文献４】
ＵＳＰ  ６，０３４，０２１
【特許文献５】
ＥＰ  ０４６８６５１
【特許文献６】
ＥＰ  ０５１４８２８
【特許文献７】
ＷＯ  ９３／１９１０４
【特許文献８】
ＷＯ  ９５／００５２６
【特許文献９】
ＵＳＰ  ５，８６６，６６３
【特許文献１０】
ＵＳＰ  ５，８８０，２４１
【特許文献１１】
ＵＳＰ  ５，８６６，２２４
【特許文献１２】
ＵＳＰ  ５，８９１，９６３
【特許文献１３】
ＵＳＰ  ５，８９２，１０１
【特許文献１４】
ＵＳＰ  ６，０３４，２５９
【特許文献１５】
ＵＳＰ  ６，１４０，４３９
【特許文献１６】
ＵＳＰ  ６，０１５，７６７
【特許文献１７】
ＵＳＰ  ６，２４５，７１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生成物の性能について増大する要求に応えるため、更に比較的安定なＰＡＯ及びこれから製造した潤滑剤が必要である。オリゴマー化中、第３級水素が実質的に追加、導入されない方法で製造したＰＡＯは、酸化され難くなり、現在、当該技術分野で公知の分岐ＰＡＯよりも安定性が良い。以下、この種のＰＡＯを非異性化オリゴマーという。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の概要
本発明の一実施態様では、実質的に頭−尾結合の分子構造で組織されたオレフィンオリゴマーの繰り返し単位を有し、該オリゴマーは約１０，０００以下の分子量を有し、かつ単一部位触媒の存在下で製造される非異性化オリゴマーが提供される。
【０００７】
本発明の一実施態様では、オレフィンモノマーは、脂肪族オレフィン、芳香族オレフィン、及び環式オレフィンよりなる群から選ばれる。
本発明の一実施態様では、オリゴマーは、異性化により形成される第三級水素、即ち、３つの炭素に直接結合する炭素に結合した水素を実質的に含まない。
【０００８】
本発明の一実施態様では、オリゴマーは、優れた酸素安定性及び生分解性を示す。
本発明の他の実施態様では、オリゴマーは、触媒量（０．１〜５重量％）の水素化触媒の存在下での水素ガスとの反応により水素化される。
【０００９】
本発明の一実施態様では、オリゴマーは、二量体、三量体、四量体、五量体、
本発明の一実施態様では、オリゴマーの、２重結合のような不飽和は、極性基、エステル基、ポリエーテル基、洗浄剤等を含有する部分（ｍｏｉｅｔｙ）の付加により、官能化できる。
本発明の実施態様に従って得られたポリ−α−オレフィンは、潤滑油を約０．１〜約９９重量％の量で配合するため、水素化できる。潤滑油は、従来の多数の添加物を各種機能の付与に必要な量で含有してもよい。
【００１０】
本発明の理解を助けるため、添付図面を参照する。これらの図面は、単に例示を意図し、本発明を制限すると解釈すべきではない。
図１は、実施例８で述べた反応生成物についての高温疑似蒸留クロマトグラムである。
図２は、実施例８で述べた二量体８９％、三量体７％、及び四量体以上のオリゴマー４％を含有するフラクションＥ８−Ｉについての高温疑似蒸留クロマトグラムである。
図３は、市販のポリ−α−オレフィン（Ｄｕｒａｓｙｎ  １６２）の高温疑似蒸留クロマトグラムである。
【００１１】
本発明の実施態様の説明
以下の説明で、開示した数は、“約”又は“ほぼ”という用語の使用いかんに拘わらず、全て概算値である。これらの値は、１％、２％、５％又は時には１０〜２０％以下まで変化し得る。下限ＲL及び上限ＲUを有する数値範囲を開示した場合は、いつもこの範囲内の数Ｒは、具体的にはＲ＝ＲL＋ｋ*（ＲU−ＲL）で示される。但し、ｋは１％の増加量を持った１％〜１００％の範囲の変数である。即ち、ｋは、１％、２％、３％、４％、５％、‥‥、５０％、５１％、５２％、‥‥、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、乃至１００％である。更に上記定義した２つのＲの数で定義されるいかなる数値範囲も具体的に開示する。
【００１２】
本発明の実施態様は、実質的に頭−尾結合の分子構造で組織されたオレフィンオリゴマーの繰り返し単位を有し、該オリゴマーは約１０，０００以下の分子量を有し、かつ単一部位触媒の存在下で製造される非異性化オリゴマーが提供される。オリゴマーの分子量は、約３，０００以下〜約１０，０００以下の範囲であってよい。オリゴマーの分子量は、好ましくは約９，０００以下、約７，０００以下、又は約５，０００以下であってよい。
【００１３】
ここで使用した用語“位置規則的（ｒｅｇｉｏ−ｒｅｇｕｌａｒ）”は、頭−尾結合の分子構造で組織されたオレフィンモノマーの繰り返し単位を含むオリゴマーを云う。ここで述べたオリゴマーは、実質的に位置規則的である。即ち、実質的に頭−頭結合及び尾−尾結合の配置構造がない。本発明の特定の実施態様では、オリゴマーは、６０％以上の位置規則性を示す。本発明の他の実施態様では、オリゴマーは、７０％以上の位置規則性を示す。本発明の特定の実施態様は、８０％以上の位置規則性を示す。本発明の好ましい実施態様は、９０％以上の位置規則性を示す。本発明の特定の実施態様では、オリゴマーは、約９５〜１００％の位置規則性を特徴とする。オリゴマーの位置規則性は、核磁気共鳴分光分析法により測定できる。
【００１４】
ここで使用した用語“ポリ−α−オレフィン”は、α−オレフィンのオリゴマー化により製造された炭化水素を云う。一般に好適なα−オレフィンは、下記式：
ＣＨ2＝ＣＨＲ
で表される。ここで、Ｒは、アルキル、アリール、又はアラルキルのようないずれのヒドロカルビル基であってもよい。好ましいα−オレフィンの幾つかの具体例としては、限定されるものではないが、１−プロペン（プロピレン）、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ノネン、３−メチル−１−ペンテン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン及びビニルシクロヘキセンが挙げられる。スチレン及びｐ−メチルスチレンは、好ましいスチレン系オレフィンである。他の好ましいα−オレフィン群は、線状α−オレフィンである。オリゴマー化反応には、通常、同じタイプのモノマーが使用されるが、所望ならば、２種以上のモノマーの混合物も使用できる。
【００１５】
ここで使用される用語“単一部位”触媒は、各触媒分子に対し１つの触媒部位しか持たない触媒を云う。この触媒は、オレフィン重合に対し触媒分子１つ当り複数の触媒部位を有するチーグラー・ナッタ触媒とは対照的である。単一部位触媒の一群は、メタロセン触媒である。単一部位触媒の他の一群は、拘束幾何（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  ｇｅｏｍｅｔｒｙ）触媒である。拘束幾何触媒は、例えばＵＳＰ  ５，０６４，８０２、同５，１３２，３８０、同５，７０３，１８７、同６，０３４，０２１、ＥＰ  ０４６８６５１、ＥＰ  ０５１４８２８、ＷＯ  ９３／１９１０４及びＷＯ  ９５／００５２６に記載されている。これらは参考のため、全体をここに援用した。注目すべきことは、拘束幾何触媒は、メタロセン触媒とみなされ、また両方とも当該技術分野では、時には単一部位触媒と云われていることである。このような触媒系は、好ましくは（ａ）周期律表第ＩＶｂ族の遷移金属の化合物であるメタロセン化合物と、（ｂ）アルミノキサン（ａｌｕｍｉｎｏｘａｎｅ）との組合せである。他の単一部位触媒は、例えばＵＳＰ  ５，８６６，６６３、同５，８８０，２４１、同５，８６６，２２４、同５，８９１，９６３、同５，８９２，１０１、同６，０３４，２５９、同６，１４０，４３９及び同６，０１５，７６７に記載されている。これら特許の開示は、参考のため、全体をここに援用した。
【００１６】
本発明の一実施態様では、オレフィンモノマーは、脂肪族オレフィン、芳香族オレフィン、及び環式オレフィンよりなる群から選ぶことができる。脂肪族オレフィンは、α−オレフィンであってよい。好適なα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン又は１−エイコセンが挙げられる。本発明の一面では、オリゴマーは、単一種のオレフィンモノマーを用いて合成される。本発明の他の一面では、オリゴマーは、１つ以上の異なる種のオレフィンを用いて合成される。
【００１７】
本発明の一実施態様では、オリゴマーは、異性化により形成される第三級水素、即ち、３つの炭素に直接結合する炭素に結合した水素を実質的に含まない。オリゴマー化方法の結果、付加される第３級水素を実質的に含まないオリゴマーは、ここでは非異性化オリゴマーと云う。本発明の幾つかの実施態様では、オリゴマーは、異性化で生じる第３級水素を全く含まない。用語“非異性化オリゴマー”は、異性化が特定の限定された程度まで起こる方法で製造されたオリゴマーを除外しない。オリゴマー化中、異性化が起こらないことが好ましい。したがって、ＰＡＯは好ましくは、均一な頭−尾結合構造、優れた生分解性、高い粘度指数及び／又は良好な酸化安定性を特徴とする。
【００１８】
本発明の実施態様では、異性化によるものを含まない第３級水素の数は、下記式を用いて計算する。オリゴマー化反応中の異性化により、第３級水素の合計数は、下記式で計算した数よりも多くなる。したがって、用語“異性化による第３級水素を実質的に含まない”は、下記式で計算した数に等しいか又は実質的に等しい。
【００１９】
オリゴマー化反応において、水素の不存在下では、オリゴマー中の第３級水素（ｔ−Ｈ）の数は、
ＴＨ＝Ａ*Ｎ＋（Ｎ−１）
である。ここで、ＴＨは、オリゴマー中のｔ−Ｈの合計数であり、Ａは、モノマー中のｔ−Ｈの数であり、またＮは、オリゴマー中の繰り返し単位の数である。したがって、二量体ではＮ＝２、三量体ではＮ＝３、等である。モノマーが４−メチル−１−ペンテンであれば、Ａ＝１、二量体でのＴＨは３、三量体でのＴＨは５、四量体でのＴＨは７、等である。
【００２０】
デセンオリゴマーを用いた例で説明すると、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド／メチルアルミノキサン（Ｃｐ2ＺｒＣｌ2／ＭＡＯ）触媒を用いて、デセンをオリゴマー化する。ＭＡＯはＣｐ2ＺｒＣｌ2と反応して、Ｃｐ2Ｚｒ+ＣＨ3活性種を形成する。Ｃｐ2Ｚｒ+ＣＨ3は、Ｚｒ+とＣＨ3間にデセンモノマーの挿入を開始し、下記種の形成を行なう。
【００２１】
【化１】
2005501957.tif 000002
このＣＨ3は、更なるモノマーの挿入に関係なく、鎖の末端に留まる。デセンモノマーの第二の挿入後、上記鎖は次のようになる。
【００２２】
【化２】
2005501957.tif 000003
鎖の成長を終らせるためＨのβ−除去を行なうと、このオリゴマー鎖の一端に二重結合が生成する。したがって、鎖の終結後、デセン二量体は下記構造（水素化前）となる。
【００２３】
【化３】
2005501957.tif 000004
この二量体は、１つのｔ−Ｈを有する。
デセン三量体は、次のような構造を有する。
【００２４】
【化４】
2005501957.tif 000005
この三量体は、２つのｔ−Ｈを有する。
【００２５】
モノマー自体が、４−メチル−１−ペンテンのようにｔ−Ｈを含む場合、ＴＨは、Ａ*Ｎ（オリゴマー側鎖へのｔ−Ｈの寄与）とＮ−１との合計でなければならない。
このオリゴマーに更に水素化工程を適用すると、鎖末端の二重結合は、飽和し、二量体構造は
【００２６】
【化５】
2005501957.tif 000006
となり、また水素化オリゴマーについての式は
ＴＨ＝Ａ*Ｎ＋Ｎ
となる。
【００２７】
オリゴマー化反応中に水素を使用した場合の式は、
ＴＨ＝Ａ*Ｎ＋Ｎ
である。
オリゴマー化工程において、水素の存在下では、殆どのオリゴマー生成物は、これらのオリゴマーを処理するため、更に水素化工程を適用する前でも飽和する。ましてやβ−除去は、重要となる。したがって、この条件下で生成した二量体は、下記構造を有する。
【００２８】
【化６】
2005501957.tif 000007
この二量体は、２つのｔ−Ｈを有する。
三量体は、次のような構造を有する。
【００２９】
【化７】
2005501957.tif 000008
この三量体は、３つのｔ−Ｈを有する。
【００３０】
本発明の一実施態様では、オリゴマーは、優れた酸化安定性及び生分解性を示す。
更なる実施態様では、オリゴマーは、水素化触媒の触媒量（０．１〜５重量％）の存在下で水素ガスとの反応により、水素化される。好適な水素化触媒の例は、鉄、コバルト、ニッケル、ロジウム、パラジウム及び白金のような周期律表第ＶＩＩＩ族の金属である。これらの触媒は、好ましい実施態様ではアルミナ、シリカゲル又は活性炭上に沈着できる。これらの触媒の中でもパラジウム及びニッケルが好ましい。活性炭上のパラジウム及び珪藻土上のニッケルが特に好ましい。本発明の一実施態様では、合成オリゴマーは、若干不飽和である。この不飽和は、主にビニリデン基の状態である。本発明の他の一実施態様では、合成オリゴマーは飽和している。本発明の一面では、オリゴマーは、不飽和オリゴマーとして合成され、次いで飽和オリゴマーを得るため、水素化される。
【００３１】
本発明の一実施態様では、オリゴマーは、二量体、三量体、四量体、五量体、六量体以上のオリゴマー、又はそれらの混合物であってよい。本発明の一面では、オリゴマーは、“ＴＨ”第３級水素を含んでいてよい（オリゴマー化反応において、水素の不存在下で）。ここで、ＴＨ＝Ａ×Ｎ＋（Ｎ−１）（但し、ＴＨは、オリゴマー中の第三級水素の合計数であり、Ａは、モノマー中の第三級水素の数であり、またＮは、オリゴマー中の繰り返し単位の数である）である。水素の存在下では、オリゴマー中の第３級水素の数は、ＴＨ＝Ａ×Ｎ＋Ｎとして計算する。
【００３２】
本発明の一実施態様では、オリゴマーの二重結合のような不飽和は、極性基、エステル基、ポリエーテル基、洗浄剤等を含有する部分の付加により官能化できる。更に詳しくは、好ましい官能性化合物としては、弗化ビニル、塩化ビニル、臭化ビニル、よう化ビニル、酢酸ビニル、C1〜C20アルコールのアクリレートエステル、ビニルケトン、ビニルアミン、ビニルアミド、アクリロニトリル、アクリルアミド、ビニルオキサゾール、ビニルチアゾール、及びビニルエーテルが挙げられる。更に好ましいモノマーとしては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、よう化ビニル、酢酸ビニル、メチルアクリレートメチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテルが挙げられる。本発明の一実施態様では、ヒドロキシ、カルボン酸、アミン、カルボン酸エステル、フェノール系（ｐｈｅｎｏｌｉｃ）エステル、カルボン酸アミド、ホスフェート、スルホンアミド、及びチオホスフェートのような１種以上の官能基を含む化合物も使用できる。不飽和部分を官能化できる既知の又は未知の化学も不飽和オリゴマーの官能化に使用できる。
【００３３】
本発明の実施態様は、α−オレフィンの１種以上のオリゴマーを含むポリ−α−オレフィン組成物も提供する。これらのオリゴマーは、分子量が約１０，０００以下であって、異性化で生じる第３級水素を実質的に含まないことを特徴とする。本発明の実施態様により得られたＰＡＯは、潤滑油を約０．１〜約９９重量％の量で配合するため、水素化できる。潤滑油は、従来の多数の添加物を各種機能の付与に必要な量で含有してもよい。これら添加物としては、限定されるものではないが、灰分を含まない洗浄剤、金属又は過剰塩基（ｏｖｅｒｂａｓｅｄ）金属の洗浄剤添加物、耐摩耗添加物、粘度指数向上剤、酸化防止剤、錆防止剤、流動点降下剤、摩擦低下性添加物等が挙げられる。
【００３４】
灰分を含まない好適な洗浄剤としては、限定されるものではないが、ポリアルケニル又は朋酸化ポリアルケニルこはく酸イミド（但し、アルケニル基はＣ3〜Ｃ4オレフィンから誘導されたもので、特に数平均分子量が約５，０００〜７，０９０のポリイソブテニルである）が挙げられる。他の周知の洗浄剤としては、炭化水素置換こはく酸無水物（例えばポリイソブテニルこはく酸無水物）の油溶性ポリオールエステルや、炭化水素置換こはく酸無水物及び二置換アミノアルコールから誘導された、油溶性オキサゾリン及びラクトンオキサゾリン洗浄剤が挙げられる。潤滑油は通常、灰分のない洗浄剤を約０．５〜約５重量％含有する。
【００３５】
好適な金属洗浄剤添加物としては、当該技術分野で公知で、過剰塩基の油溶性カルシウム、マグネシウム及びバリウムフェノレート、硫化フェノレート、及びスルホネート〔特にＣ16〜Ｃ50アルキル置換ベンゼン又はトルエンスルホン酸（合計塩基数は、約８０〜３００）〕の１種以上がある。これらの過剰塩基材料は、単独の金属洗浄剤添加物として、或いは中性の状態で同じ添加物と組合せて使用できるが、金属洗浄剤添加物全体は、前記合計塩基数で表されるような塩基性を持たねばならない。好ましくはこれら材料は、過剰塩基マグネシウム硫化フェノレートと中性カルシウム硫化フェノレートとの混合物（Ｃ9又はＣ12アルキルフェノールから得られる）と共に、約３〜６重量％の量で存在する。
【００３６】
好適な耐摩耗添加物としては、限定されるものではないが、炭素原子数５以上の油溶性亜鉛ジヒドロカルビルジチオホスフェートがあり、通常、約１〜６重量％の量で使用される。
好適な粘度指数向上剤又は粘度改質剤としては、限定されるものではないが、ポリブテン、水素化重合体、及びスチレンとイソプレン及び／又はブタジエンとの共重合体又は三元共重合体のようなオレフィン重合体、アルキルアクリレエート又はアルキルメタクリレートの重合体、アルキルメタクリレートとＮ−ビニルピロリドン又はジメチルアミノアルキルメタクリレートとの共重合体、エチレン及びプロピレンとマレイン酸無水物のような活性モノマー（更にアルコール又はアルキレンポリアミン、スチレン−マレイン酸無水物と反応させてもよい）との後グラフト化重合体、アルコール及びアミンと後反応させたスチレン−マレイン酸無水物重合体等が挙げられる。これらは、完成油に既知の配合技術に従って所望範囲の粘度を与える必要がある場合に使用される。
【００３７】
好適な酸化防止剤の例としては、限定されるものではないが、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、アミン硫化フェノール及びアルキルフェノチアジンのようなヒンダードフェノールが挙げられる。通常、潤滑油は、酸化防止剤を効果に応じて、約０．０１〜３重量％含有できる。耐酸化性の向上及び臭気制御には、前記処方せんに酸化防止剤を約５重量％以下含有させる必要のあることが観察された。このような好適の一例であるブチル化ヒドロキシトルエン（“ＢＨＴ”）又はジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールは、Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  ａｎｄ  ＰＭＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｉｅｓのような多くの供給業者により市販されている。他の好適な一例は、チバガイギー社のＩｒｇａｎｏｘ  Ｌ−６４である。
【００３８】
錆防止剤は、約０．１〜１重量％のように極めて少量使用できる。好適な錆防止剤としては、ドデシルこはく酸無水物のようなＣ9〜Ｃ30脂肪族こはく酸又は無水物が例示される。通常、消泡剤として、制限されるものではないが、ポリシロキサンシリコーン重合体が含まれ、約０．０１〜１重量％の量で存在する。
【００３９】
流動点降下剤は、潤滑粘度を有する殆どの鉱油原料用に、一般に約０．０１〜約１０．０重量％、更に通常は、約０．１〜約１重量％の量で使用される。潤滑油組成物に通常使用される流動点降下剤の例としては、限定されるものではないが、ｎ−アルキルメタクリレート及びｎ−アルキルアクリレートの重合体又は共重合体、ジ−ｎ−アルキルフマレートと酢酸ビニルとの共重合体、α−オレフィン共重合体、アルキル化ナフタレン、α−オレフィンとスチレン及び／又はアルキルスチレンとの共重合体又は三元共重合体、スチレンジアルキルマレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００４０】
参考のためここに充分援用したＵＳＰ  ６，２４５，７１９で検討されているように、自動車、航空機及び産業用に使用される潤滑剤の酸化安定性及び耐久性を向上させるため、各種の添加物が使用できる。これらの添加物としては、固体不純物、灰分を含まない分散剤、金属洗浄剤等の組合せ、硫黄含有フェノール誘導体等の酸化防止剤、酸化防止剤等、又はそれらの混合物を凝集させる、カルシウムフェノレート、マグネシウムスルホネート及びアルケニルこはく酸イミドがある。
【００４１】
その他、本発明の他の一実施態様は、オレフィンモノマーの繰り返し単位を単一部位触媒の存在下に接触させる工程、及びこのオレフィンモノマーのオリゴマー化を行なって、実質的に頭−尾結合の分子構造で組織された分子量約１０，０００以下の非異性化オリゴマーを生成する工程を含む非異性化オリゴマーの製造方法を提供する。このオリゴマーの分子量は、好ましくは約９，０００以下、約７，０００以下、又は約５，０００以下であってよい。この方法は、比較的低度の非異性化を含み、これにより生成物分子中に比較的少ない分岐（即ち、第３級水素）が生じる、オレフィンモノマーのオリゴマー化を含む。オリゴマーの分子量は、合成温度、触媒濃度を調節するか、合成時に水素を使用することにより制御できる。
【００４２】
本発明では、オレフィンモノマーのオリゴマー化を実施できるいかなる触媒も使用できる。好ましくは、選択した触媒は、反応中、オレフィンモノマー（例えばα−オレフィン）の異性化発生を最小にできるものである。好適な触媒としては、限定されるものではないが、単一部位触媒（メタロセン触媒及び拘束幾何触媒の両方）及びそれらの変形がある。これらは、いずれもオレフィンの重合用として既知でまた現在未知の触媒である。ここで用いた用語“触媒”は、触媒系の形成に活性化用助触媒と併用される金属含有化合物を云う。ここで用いた触媒は、通常、助触媒、その他の活性化技術の不存在下では、触媒不活性である。しかし、全ての好適な触媒が、助触媒なしで触媒不活性で、したがって活性化を必要とするのではない。
【００４３】
前述のように、好適な触媒系は、好ましくは（ａ）周期律表第ＩＶｂ族の遷移金属の化合物であるメタロセン化合物と、（ｂ）アルミノキサンとの組合せを含んでよい。このようなメタロセン化合物は、好ましくは、各々、最大数の水素がアルキル、アルケニル、アリール、アリルアリール、アリールアルキル又はベンゾ残基で置換されているか、或いは非置換までの、シクロペンタジエニル、インデニル、フルオレニルよりなる群から選ばれた１つ又は２つのハプト（ｈａｐｔｏ）η5−配位子を有する３価及び４価の金属である。配位子が２つある場合、これらは同一でも異なってもよく、また橋架け基により結合しているか、或いは両方とも結合していない。橋架け基は、C1〜Ｃ4アルキレン、Ｒ2Ｓｉ、Ｒ4Ｓｉ2、Ｒ2Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−Ｒ2、Ｒ2Ｇｅ、Ｒ2Ｐ、Ｒ2Ｎ（但し、Ｒは、水素、アルキル又はアリール残基である）よりなる群から選ばれる。これらの非ハプト配位子は、ハロゲン又はＲのいずれかであって、４価又は３価の遷移金属に対し、それぞれこのような配位子が２つ又は１つある。
【００４４】
ハプトη5−配位子が１つだけの場合は、この配位子は、各々、最大数の水素がＲ又はベンゾ残基で置換されているか、或いは非置換までの、シクロペンタジエニル、インデニル、フルオレニルよりなる群から選ぶことができる。遷移金属は、＋４及び＋３の酸化状態で、それぞれ３つ又は２つの非ハプト配位子を有する。このハプト配位子の１つの水素は、各々Ｃ1〜Ｃ4アルキレン、Ｒ2Ｓｉ、Ｒ4Ｓｉ2によりη5−環に結合した、ＮＲ、ＮＲ2、ＰＲ、PＲ2群から選ばれた複素原子部分と置換できる。非ハプト配位子の適切な数は、配位結合しているＮＲ2又はPＲ2部分の場合、４価金属に対しては３であり、３価金属に対しては１で、非ハプト配位子は更に少ない。これらの数は、共有結合しているＮＲ又はＰＲ部分の場合、１つだけ少なくなる。
【００４５】
チタン化合物の例としては、限定されるものではないが、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルチタン、ビス（シクロペンタジエニル）ジイソプロピルチタン、ビス（シクロペンタジエニル）メチルチタンモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）エチルチタンモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）イソプロピルチタンモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）チタンジクロリド、ジメチルシリレン（１−η5−２，３，４，５−テトラメチルペンタジエニル）（ｔ−ブチルアミド）チタンジクロリド、２−ジメチルアミノエチル−η5−シクロペンタジエニルチタンジクロリドがある。
【００４６】
ジルコニウム化合物の例としては、限定されるものではないが、ビス（イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジエチルジルコニウム、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジイソプロピルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）エチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、ｒａｃ−エチレンビス（１−η5−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−エチレンビス（１−η5−インデニル）ジメチルジルコニウム、ｒａｃ−エチレンビス（１−η5−４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド及びイソプロピリデン−（１−η5−シクロペンタジエニル）（９−η5−フルオロニル）ジルコニウムジクロリドがある。
【００４７】
ハフニウム化合物の例としては、限定されるものではないが、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルハフニウム、ビス（シクロペンタジエニル）メチルハフニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ハフニウムジクロリド、及びｒａｃ−エチレンビス（１−η5−インデニル）ハフニウムジクロリドがある。
【００４８】
本発明の触媒に有用なアルミノキサン助触媒は、高分子アルミニウム化合物である。この化合物は、一般式（Ｒ−−Ａｌ−−Ｏ）nで表すことができる環式化合物及び一般式Ｒ（Ｒ−−Ａｌ−−Ｏ−−）nＡｌＲ2で表すことができる線状化合物である。一般式中、Ｒは、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル及びペンチルのようなＣ1〜Ｃ5アルキル基であり、ｎは、１〜約２０の整数である。最も好ましくはＲはメチルであり、ｎは約４である。一般に、例えばアルミニウムトリメチル及び水からアルミノキサンを製造する際、線状化合物と環式化合物との混合物が得られる。
【００４９】
周期律表第Ｉｖｂ族遷移金属の化合物を含む触媒の割合は、オリゴマー化反応における遷移金属の化合物を含む触媒の濃度として、例えば１０-8〜１モル／リットル、好ましくは１０-3〜１０-2モル／リットルであってよい。アルミノキサンの使用割合は、オリゴマー化反応におけるアルミニウム原子の濃度として、例えば１０-4〜１０モル／リットル、好ましくは１０-3〜５×１０-1モル／リットルであってよい。オリゴマー化反応系におけるアルミニウム原子と遷移金属との比率は、例えば２５〜１０6、好ましくは５０〜１０4の範囲であってよい。オリゴマーの分子量は、水素を使用することにより、及び／又はオリゴマー化温度を調節することにより、或いはモノマー及び触媒の濃度を変化させることにより、制御できる。
以上の説明は、本発明に使用される好ましい触媒を表すが、同等の触媒及び組合せもオレフィンのオリゴマー化に使用できる。
【００５０】
本発明の一実施態様では、オリゴマー化反応は、溶剤の不存在下で又は炭化水素溶剤中で実施できる。この目的に好適な溶剤の例は、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン及びオクタデカンのような脂肪族炭化水素、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン及びシクロオクタンのような脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン及びキシレンのような芳香族炭化水素、並びにガソリン、ケロシン、潤滑剤ベース原料及び軽質油のような石油フラクションである。出発オレフィン又はＰＡＯはそれ自体、炭化水素媒体として作用し得る。本発明方法では、これら炭化水素媒体の中でも芳香族炭化水素及び出発オレフィンが、好ましく使用できる。
【００５１】
本発明方法の第一工程におけるオリゴマー化温度は、例えば約０℃〜約２００℃、好ましくは約２０℃〜約１２０℃の範囲であってよい。本発明の好ましい一実施態様では、使用される単一部位触媒は、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを含むメタロセン基触媒である。
前述のように、本発明の実施態様によるオリゴマーは、二重結合の存在のような或る水準の不飽和を有する。この不飽和結合は、水素化反応において水素化してよい。水素化反応は、溶剤の存在下でも不存在下でも実施できる。溶剤は、単に容積の増大にだけ必要である。好適な溶剤の例は、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン及びシクロオクタンのような炭化水素、トルエン、キシレン又はベンゼンのような芳香族炭化水素である。水素化反応の温度は、例えば約１５０℃〜約５００℃、好ましくは約２５０℃〜約３５０℃の範囲であってよい。水素化反応圧力は、例えば２５０〜１０００ｐｓｉｇ水素の範囲であってよい。水素化されたオリゴマー生成物は、次に従来法により回収する。この水素化生成物において、オリゴマー化工程で形成された二重結合は、オリゴマーが別種の生成物となるように、水素化されている。水素化されたオリゴマーは、水素化されなかったオリゴマーと同様な方法で使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下に実施例を示すが、これらの実施例は、単に本発明を例示するもので、その範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００５３】
実施例１
磁気撹拌棒付き１２０ｍｌ反応容器を充分真空にしてから、アルゴンで浄化した。次いで容器に乾燥トルエン（カリウム上で蒸留）１０ｍｌ及び１−テトラデセン（５Ａモレキュラーシーブ上で乾燥）１０ｍｌを充填した。３．３Ｍメチルアルミノキサンのトルエン溶液４ｍｌを４０℃で反応容器に加え、１５分間撹拌した。次いで、６．２×１０-3Ｍビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液４ｍｌを容器に注入して、反応を開始した。反応系の温度は恒温浴により、(１℃の範囲内に制御した。１時間後、１０％ＨＣｌ水溶液５０ｍｌを容器に加えて、反応を止め、得られた混合物を２時間撹拌した。次いで有機層を単離し、更に脱イオン化水５０ｍｌで２回洗浄した。引き続き、ロータ（ｒｏｔａ）蒸発器上で有機層からトルエン溶剤を除去した。高温疑似蒸留（ＡＳＴＭ  Ｄ２８８７、改訂（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ））による生成混合物の分析の結果、オリゴマー収率は６６％であった。オリゴマーは、二量体約４２％、三量体２６％、四量体１５％、五量体８％、及び六量体以上のオリゴマー９％を含有していた。
【実施例２】
【００５４】
実施例２
反応を６０℃で行なった他は、実施例１と全く同じ方法であった。オリゴマー収率は８６％であった。このオリゴマーは、二量体約６０％、三量体２３％、四量体８％、五量体４％、及び六量体以上のオリゴマー５％を含有していた。
【実施例３】
【００５５】
実施例３
反応を６０℃で行ない、かつ３．３Ｍメチルアルミノキサンのトルエン溶液２ｍｌを用いた他は、実施例１と全く同じ方法であった。オリゴマー収率は８７％であった。このオリゴマーは、二量体約６８％、三量体２０％、四量体７％、五量体３％、及び六量体以上のオリゴマー２％を含有していた。
【実施例４】
【００５６】
実施例４
反応を７０℃で行ない、かつ３．３Ｍメチルアルミノキサンのトルエン溶液２ｍｌを用いた他は、実施例１と全く同じ方法であった。オリゴマー収率は８９％であった。このオリゴマーは、二量体約７１％、三量体１９％、四量体７％、五量体１％、及び六量体以上のオリゴマー２％を含有していた。
【実施例５】
【００５７】
実施例５
反応を７０℃で行ない、かつ３．３Ｍメチルアルミノキサンのトルエン溶液１ｍｌを用いた他は、実施例１と全く同じ方法であった。オリゴマー収率は８８％であった。このオリゴマーは、二量体約７８％、三量体１５％、四量体５％、五量体１％、及び六量体以上のオリゴマー１％を含有していた。
【実施例６】
【００５８】
実施例６
出発モノマーとして１−テトラデセンの代りに１−デセンを用い、反応を６０℃で行ない、かつ３．３Ｍメチルアルミノキサンのトルエン溶液２ｍｌを用いた他は、実施例１と全く同じ方法であった。オリゴマー収率は９４％であった。このオリゴマーは、二量体約６０％、三量体２３％、四量体９％、五量体３％、及び六量体以上のオリゴマー５％を含有していた。
【実施例７】
【００５９】
実施例７
出発モノマーとして１−テトラデセンの代りに１−デセンを用い、反応を６０℃で行ない、かつ３．３Ｍメチルアルミノキサンのトルエン溶液１ｍｌを用いた他は、実施例１と全く同じ方法であった。オリゴマー収率は９５％であった。このオリゴマーは、二量体約７１％、三量体１９％、四量体６％、五量体２％、及び六量体以上のオリゴマー２％を含有していた。
【実施例８】
【００６０】
実施例８
磁気撹拌棒付き５００ｍｌ圧力反応容器を充分真空にしてから、アルゴンで浄化した。次いで、容器に乾燥トルエン（カリウム上で蒸留）５０ｍｌ及び１−デセン（５Ａモレキュラーシーブ上で乾燥）１００ｍｌを充填した。３．３Ｍメチルアルミノキサンのトルエン溶液２０ｍｌを５０℃で反応容器に加え、２０分間撹拌した。次いで、０．０４９Ｍビス（イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液４ｍｌを容器に注入して、反応を開始した。反応系の温度は恒温浴により、(１℃の範囲内に制御した。１時間後、１０％ＨＣｌ水溶液１００ｍｌを容器に加えて、反応を止め、得られた混合物を２時間撹拌した。次いで有機層を単離し、更に脱イオン化水１５０ｍｌで２回洗浄した。引き続き、ロータ蒸発器上で有機層からトルエン溶剤を除去した。高温疑似蒸留（ＡＳＴＭ  Ｄ２８８７、改訂）による生成混合物の分析の結果、オリゴマー収率は９６％であった。オリゴマー混合物は、二量体約４３％、三量体２４％、四量体１１％、五量体５％、及び六量体以上のオリゴマー１７％を含有していた（図１）。
【００６１】
このオリゴマー混合物を水素化し、次いで真空蒸留により分留した。二量体８９％、三量体７％及び四量体以上のオリゴマー４％を含むフラクション（フラクションＥ８−Ｉ）を集め、更に特徴化した（図２）。このフラクションの粘度特性を測定した結果、１００℃での動粘度（ＫＶ１００）は１．８ｃＳｔ、４０℃での動粘度（ＫＶ４０）は５．３ｃＳｔ、粘度指数（ＶＩ）は１３８．９であった。ＰＤＳＣ誘導時間は、４４．２分と記録された。比較のため、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  （ＢＰ）から商品名Ｄｕｒａｓｙｎ  １６２として得られた市販のポリ−α−オレフィン（ＫＶ１００は１．８ｃＳｔ、ＫＶ４０は５．７ｃＳｔ、ＶＩは９４．１）のＰＤＳＣ誘導時間は、２７．３分と測定された。Ｄｕｒａｓｙｎ  １６２は、測定の結果、二量体を８５％、三量体を１５％含有していた（図３）。新規の合成ポリ−α−オレフィンが、現在市販されている同等の粘度を有するポリ−α−オレフィン製品よりも高いＶＩ及び長いＰＤＳＣ誘導時間（酸化安定性が良好）の両方を示すことは、市販製品よりも実質的に高度の直線性を有することを示している。
【実施例９】
【００６２】
実施例９
実施例８で合成したオリゴマー混合物の別のフラクション（フラクションＥ８−ＩＩ）は、三量体を８６％、四量体を１０％、及び五量体以上のオリゴマーを４％を含有する。測定の結果、ＫＶ１００は３．６ｃＳｔ、ＫＶ４０は１４．８ｃＳｔ、ＶＩは１２９．７、ＰＤＳＣ誘導時間は３１．４分であった。比較のため、ＢＰから商品名Ｄｕｒａｓｙｎ  １６４として得られた別の市販のポリ−α−オレフィン（ＫＶ１００は４．０ｃＳｔ、ＫＶ４０は１７．６ｃＳｔ、ＶＩは１２６）のＰＤＳＣ誘導時間は、２７．４分と測定された。
【実施例１０】
【００６３】
実施例１０
磁気撹拌棒付き１０００ｍｌ圧力反応容器を充分真空にしてから、アルゴンで浄化した。次いで、容器に乾燥トルエン（カリウム上で蒸留）１００ｍｌ及び１−テトラデセン（５Ａモレキュラーシーブ上で乾燥）１５０ｍｌを充填した。３．３Ｍメチルアルミノキサンのトルエン溶液１５ｍｌを７０℃で反応容器に加え、２０分間撹拌した。次いで、０．０５１Ｍビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液８ｍｌを容器に注入して、反応を開始した。反応系の温度は恒温浴により、(１℃の範囲内に制御した。１時間後、１０％ＨＣｌ水溶液３００ｍｌを容器に加えて、反応を止め、得られた混合物を２時間撹拌した。次いで有機層を単離し、更に脱イオン化水３００ｍｌで２回洗浄した。引き続き、ロータ蒸発器上で有機層からトルエン溶剤を除去した。高温疑似蒸留（ＡＳＴＭ  Ｄ２８８７、改訂）による生成混合物の分析の結果、オリゴマー収率は８６％であった。オリゴマー混合物は、二量体約８５％、三量体１０％、四量体３％、及び五量体以上のオリゴマー１％を含有していた。
【００６４】
このオリゴマー混合物を水素化し、次いで真空蒸留により分留した。二量体４５％、三量体４２％、四量体１０％及び五量体以上のオリゴマー３％を含むフラクション（フラクションＥ１０−Ｉ）を集め、更に特徴化した。このフラクションの粘度特性を測定した結果、ＫＶ１００は５．１ｃＳｔ、ＫＶ４０は２１．８ｃＳｔ、ＶＩは１７５であった。ＰＤＳＣ誘導時間は、４４．６分と記録された。比較のため、ＢＰから商品名Ｄｕｒａｓｙｎ  １６６として得られた市販のポリ−α−オレフィン（ＫＶ１００は５．９ｃＳｔ、ＫＶ４０は３１．０ｃＳｔ、ＶＩは１３５）のＰＤＳＣ誘導時間は、２６．４分と測定された。
【実施例１１】
【００６５】
実施例１１
実施例１０で合成したオリゴマー混合物の別のフラクション（Ｅ１０−ＩＩ）は、主として二量体を含有し、周囲温度でワックスである。ＰＤＳＣ誘導時間は、４８．４分と測定された。
【実施例１２】
【００６６】
実施例１２
実施例１０で合成したオリゴマー混合物の第三のフラクション（Ｅ１０−ＩＩＩ）は、二量体１６％、三量体５５％、四量体１３％及び五量体以上のオリゴマー１６％を含有する。ＫＶ１００は６．４ｃＳｔ、ＫＶ４０は３０．３ｃＳｔ、ＶＩは１６９、またＰＤＳＣ誘導時間は４６．２分と測定された。
【実施例１３】
【００６７】
実施例１３
反応を５０℃で行ない、かつ０．０３４Ｍビス（イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液８ｍｌを用いた他は、実施例１０と全く同じ方法であった。オリゴマー収率は８８％であった。このオリゴマーは、二量体約３５％、三量体２２％、四量体１２％、及び五量体以上のオリゴマー３１％を含有していた。
このオリゴマー混合物を水素化し、次いで真空蒸留により分留した。二量体２％、三量体４０％、四量体２２％及び五量体以上のオリゴマー３６％を含むフラクション（フラクションＥ１３−Ｉ）を集め、更に特徴化した。ＫＶ１００は９．２ｃＳｔ、ＫＶ４０は５０．３ｃＳｔ、ＶＩは１６６、ＰＤＳＣ誘導時間は３４．７分と測定された。
【００６８】
上記示したように、本発明の実施態様に従って製造したＰＡＯは、次の特徴：１）異性化で生じる第３級水素が実質的に存在しないこと、２）高い酸化安定性、３）高い生分解性、及び４）コスト有効性を有する。したがって、本発明の実施態様に従って製造した潤滑剤は、比較的低コストで生産でき、高い酸化安定性を有し、また環境上、安全である。本発明の実施態様により提供される他の特徴及び利点は、当業者ならば明白である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の生成物は、基油及び潤滑剤成分としての用途の他、エアーケアー（ｃａｒｅ）、スキンケアー、ヘアーケアー、化粧品、家庭用製品、クリーナー、磨き剤、布地ケアー、織布コーティング及び織布潤滑剤、自動車用製品、自動車用クリーナー及び磨き剤、燃料添加物、オイル添加物、ろうそく、薬、沈殿防止剤（懸濁剤）、サン（ｓｕｎ）ケアー、殺虫剤、ゲル、作動油、トランスミッションオイル、重合体用改質剤、生分解可能な用途及び２サイクルオイルのような用途にも有用である。
【００７０】
本発明を多数の限定された実施態様で説明したが、種々の変形及び改変は存在する。以上の各種成分及び使用方法は、本発明の実施態様において改変し、又は改変することなく使用できる。付属の特許請求の範囲は、ここで説明した本発明の範囲内であるこのような変形及び改変をカバーすることを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施例８で述べた反応生成物についての高温疑似蒸留クロマトグラムである。
【図２】実施例８で述べた二量体８９％、三量体７％、及び四量体以上のオリゴマー４％を含有するフラクションＥ８−Ｉについての高温疑似蒸留クロマトグラムである。
【図３】市販のポリ−α−オレフィン（Ｄｕｒａｓｙｎ  １６２）の高温疑似蒸留クロマトグラムである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2005501957.tif 000039
2005501957.tif 000040
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