(57)【要約】老眼等の状態を治療するために眼の強膜の切開部内に挿入するための、たとえばチタン合金製の組織バリア（４１０）は、バリアが切開部から排出されるのを防止するために、各端に長手方向に延在するフランジ（４１４、４１６）が設けられた細長いインサートを備える。各フランジ（４１４、４１６）は、好ましくは、インサートの中心部分（４１２）の高さの約半分である。好ましくは、フランジは長さが等しくない。フランジは、断面が円形または矩形であってもよい。中心部分（４１２）は、インサートの長手方向軸を横切ってフランジよりも厚くてもよい。フランジの外側端は、面取り（４１８）されてもよい。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の強膜の切開部に挿入される組織バリアであって、前記バリアが前記切開部から排出されるのを防止するために各端に長手方向に延在するフランジが設けられる細長いインサートを備える組織バリア。
【請求項２】
前記インサートは、各端に高さが減少したフランジを備えた中心の長手方向に延在する部分を有し、各フランジの底部表面は、前記中心部分の底部表面に接触している請求項１記載の組織バリア。
【請求項３】
各フランジの高さは、前記中心部分の高さの約半分である請求項１または２に記載の組織バリア。
【請求項４】
前記中心部分のそれぞれの端の前記フランジは、等しい長さではない請求項１から３のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項５】
前記フランジは、実質的に円形断面を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項６】
前記フランジは実質的に円形断面を有し、前記中心部分は丸みを帯びた上部及び下部の表面を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項７】
前記フランジは、実質的に矩形断面を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項８】
前記フランジ及び前記中心部分は、実質的に矩形断面を有する請求項１から４または７のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項９】
前記中心部分は、前記フランジよりも、前記インサートの長手方向軸を横切ってより長い幅を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項１０】
前記中心部分は、前記フランジよりも、前記インサートの長手方向軸を横切ってより長い幅を有し、前記中心部分は実質的に矩形断面を有し、前記フランジは実質的に円形断面を有す請求項１から４のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項１１】
各フランジの幅は、前記中心部分の幅のおよそ３分の１である請求項１０記載の組織バリア。
【請求項１２】
前記インサートの長手方向軸を横切る各フランジの寸法は、０．２０ｍｍの大きさである請求項１から１１のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項１３】
一方のフランジの長さは０．９０ｍｍの大きさであり、他方のフランジの長さは０．５０ｍｍの大きさである請求項１から１２のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項１４】
各フランジは０．７０ｍｍの大きさの長さを有する請求項１から１２のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項１５】
前記フランジの間の前記インサートの前記中心部分の高さは、０．４０ｍｍの大きさである請求項１から１３のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項１６】
前記フランジの間の前記インサートの前記中心部分の高さは、０．５０ｍｍの大きさである請求項１４記載の組織バリア。
【請求項１７】
前記インサートの全体的高さは、４．２５ｍｍの大きさから３．７５ｍｍの大きさの間である請求項１から１６のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項１８】
前記インサートの前記中心部分は、扇型形状であり、外向きに且つ上向きに延在し、弓形の上部表面を備える請求項１から６のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項１９】
前記扇型中心部分の最大幅は、前記フランジの幅の約２倍である請求項１８に記載の組織バリア。
【請求項２０】
前記インサートの前記中心部分は、扇型形状であり、弓形の上部表面を備え、前記フランジの高さの前記中心部分の高さに対する割合は、およそ２から５である請求項１または２に記載の組織バリア。
【請求項２１】
前記インサートの長手方向軸を横切る各フランジの寸法は０．２０ｍｍの大きさであり、前記扇型形状の中心部分の最大幅寸法は０．４０ｍｍの大きさである請求項１８、１９または２０に記載の組織バリア。
【請求項２２】
前記フランジの組み合わされた長さは、前記インサートの全体的長さの３分の１にほぼ等しい請求項１から２１のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項２３】
各フランジの外側端は、前記フランジの前記外側端で減少した断面へテーパ状になるように、面取りされる請求項１から２２のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項２４】
チタンまたはチタン合金から作られる請求項１から２３のいずれか１項に記載の組織バリア。
【請求項２５】
老眼を治療する方法であって、眼の強膜に複数の放射状切開を行うことと、各切開部の基部で各長手方向に切開部の長手方向拡張を行うことと、各切開部内に請求項１から２４のいずれか１項に記載の組織バリアを挿入することと、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科用装置及び処置に関し、特に、老眼の治療に関する。
【背景技術】
【０００２】
強膜の前部毛様体領域に延在する放射状切開を行うことは公知である。そのような技術は、１９８０年代初期に放射状角膜切開処置の一部として使用された。この処置の１つの不利点は、近視性移行を起こすことがあることであった。毛様体／小帯複合物の動作能力を改良するいずれの処置は、眼の遠近調節を高める。したがって、強膜に切開のみを使用することは、動作周辺を増大し遠近調節を高める。しかし、治癒過程において、切開部の幅にわたる新しい血管及びコラーゲンは、治癒するときに収縮する。その結果、縮んで傷跡になり、元々の切開の効果が減少する。
【０００３】
老眼を治療するために、様々な試みが行われている。米国特許第５、４８９、２９９号明細書において、眼の遠近調節の振幅は、外部手段の介入によって毛様体筋を操作することによって増加する。これは、毛様体を放射状に囲繞する強膜の部分へ剛性バンドを固定することによって達成することができる。
【０００４】
米国特許第５、７２２、９５２号明細書において、強膜は、毛様体の領域で強膜内に注入することができる酵素の使用によって弱められる。
【０００５】
米国特許第５、３５４、３３１号明細書において、毛様体筋の効果的な動作距離は、毛様体の領域の強膜を膨張することによって増大する。これは、毛様体の領域で強膜へ、その領域の強膜の直径よりもわずかに大きい直径を有する比較的剛性のバンドを縫合することによって、達成される。強膜膨張バンドは、前部及び後部のリム、及び、リムの間を延在するウェブを備える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、強膜内に作られた切開部の効果を維持し、自然治癒過程のために以前は発生したようなその後の縮みを防止することによって、老眼の効果的な治療を行うことを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これは、強膜に作られた切開部内に組織バリアを挿入することによって本発明にしたがって達成される。強膜に挿入された組織バリアは、切開部を開いたままにし、線維形成せずに治癒が起こる。組織バリアは、収縮を防止するが、これはそうでなければ、治癒過程の一部として発生するものであり、且つ、眼の内部圧力が、すなわち眼内圧力が、元々の切開部によって引き起こされる伸びを維持するのを可能にし、したがって、老眼の状態を矯正する。
【０００８】
本発明の組織バリアは、強膜を通り抜けることによって形成されるチャネルに埋められるという意味で「移植」されるのではないということに注意することが重要である。組織バリアは、単に新しい組織の内伸に対するバリアとして、強膜に作られた切開部に置かれる。これは、眼の内部流体力学、すなわち、一定の眼内圧力であり、次いで強膜を効果的に伸ばし、毛様体／小帯複合物に張力が増加するのを可能にする。本発明にしたがって組織バリアを使用することによって、眼内圧力は受動的に増加する。
【０００９】
組織バリアは、強膜の４つ以上の切開部に置かれる。切開部は、水晶体と毛様体筋の内径との間の半径方向距離を増加することによって、毛様体筋の効果的な動作距離を増加する。「セグメント」は、まったく必要ではないため、挿入されない。組織バリアは、単に切開部の一体性を維持するために使用され、内部眼圧力によって連続して伸びるのを可能にする。本発明による処置に関与する毛様体筋の操作はない。組織バリアは、切開部の一体性を維持するためにのみ作用する。
【００１０】
本発明の１つの態様にしたがって、眼の強膜の切開部内に挿入される組織バリアが設けられ、各端に長手方向に延在するフランジが設けられた細長いインサートを備え、バリアが切開部から排出されるのを防止する。
【００１１】
治癒時に発生する排出を防止するために逆Ｔ断面及び側方向フランジを有するインサートとは対照的に、インサートの各端に長手方向に延在するフランジを使用することは、手術手順を容易にするという点で、実際的な利点を有する。Ｔ字型の切開を行うことは、容易ではない。当初放射状切開を行った後に側方向切開を行うことは、必要な手術器具のため、且つ、強膜は眼によって寸法が異なるという事実のため、達成することが困難である。１つのみの平面で放射状切開を行うことによって、処置は簡略化され、一方、端フランジは依然として、当初も治癒過程中も、インサートを適切な位置に保持する。
【００１２】
組織バリアはいずれの材料であってもよいが、チタンまたはチタン合金のバリアが特に好適である。
【００１３】
好ましくは、インサートは、各端に高さが減少したフランジを備えた中心の長手方向に延在する部分を有し、各フランジの底部表面は、中心部分の底部表面に接触している。
【００１４】
好適な実施形態において、各フランジの高さは、中心部分の高さの約半分である。
【００１５】
いくつかの実施形態において、中心部分のそれぞれの端でフランジは、等しい長さではない。
【００１６】
フランジは、望ましくは、円形または矩形の断面を有する。
【００１７】
いくつかの実施形態において、中心部分は、フランジよりも、インサートの長手方向軸を横切ってより長い幅を有する。
【００１８】
いくつかの実際的な実施形態において、インサートの長手方向軸を横切る各フランジの寸法は、０．２０ｍｍの大きさであり、フランジは、それぞれ長さが０．９０ｍｍ及び０．５０ｍｍの大きさである。
【００１９】
インサートの全体的長さは、好ましくは、４．２５ｍｍの大きさから３．７５ｍｍの大きさの間である。
【００２０】
好ましくは、２つのフランジの組み合わされた長さは、組織バリアの全体的長さの３分の１にほぼ等しい。
【００２１】
また、本発明にしたがって、老眼を治療する方法も提供され、これは、眼の強膜に複数の放射状切開を行うことと、各切開部の基部で各長手方向に切開部の長手方向拡張を行うことと、組織バリアが排出されるのを防止するように上記に規定された型の組織バリアを各切開部内に挿入することと、を含む。
【００２２】
本発明をより完全に理解するために、本発明による組織バリアの多数の実施形態が、例として、添付の図面を参照して説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図面に示される組織バリアは、チタン合金から作られることが好ましいが、他の材料を使用してもよい。
【００２４】
図面において、すべての示された寸法は、ミリメートル（ｍｍ）で与えられる。
【００２５】
まず図面の図１から３を参照すると、組織バリア１０は、薄いプレート１２を備え、これは、中心の長手方向に延在する部分１４と、各端に高さが減少したフランジ１６と、を有する。各フランジの底部表面は、中心部分１４の底部表面に接触している。図面に示されるように、組織バリアの好適な実施形態は、全体的長さが３．７５ｍｍ、中心部分１４の長さが２．７５ｍｍ、各フランジ１６の長さが０．５０ｍｍ、厚さが０．１０ｍｍ、全体的高さが０．４０ｍｍ、各フランジの高さが０．２０ｍｍである。言い換えると、各フランジ１６の高さは、組織バリアの全体的高さのおよそ半分である。これは、強膜の切開部内の適切な位置に保持されるべき組織バリアに十分な安定性を与える。
【００２６】
強膜は、目によって異なるため、０．４０ｍｍの組織バリアの全体的高さは、最適寸法とみなされる。
【００２７】
組織バリアを強膜内に挿入するために、外科医はまず、強膜に長さ３ｍｍの放射状切開を行う。これは、組織バリアプレートの中心部分１４の長さよりもほんのわずか長い。次いで、適切な形状のヘッドを有する刃を使用して、外科医は切開部の基部にカッターを挿入することができ、これを前後に動かして主要放射状切開部の各端でポケットを切り取り、その中にフランジ１６が受け取られる。主要放射状切開部の各端でちょうど０．５ｍｍのカットで十分である。これは簡単な処置である。次いで、強膜を引っ込めて組織バリアを適切な位置内に嵌め、まずフランジ１６をそのポケットの一方の端に定め、次いでフランジ１６をそのポケット内の他方の端に定めることによって、組織バリア１０を切開部内に挿入することができる。
【００２８】
次に、図４から６に示される組織バリアを参照すると、この組織バリア１１０は、チタンまたはチタン合金の要素を含み、これは、中心の長手方向に延在する部分１１２と、各端に高さが減少したフランジ１１４及び１１６と、を有する。組織バリアの一方の端のフランジ１１４は、組織バリアの他方の端のフランジ１１６よりも長い。これによって、切開によって形成されたポケット内に組織バリアを挿入することが容易になる。より長いフランジ１１４がまずポケット内に挿入され、それが適切に座したときに、より短いフランジ１１６は、より長いフランジと同一の長さを有する場合よりも容易に、適切な位置に押し込まれることが可能である。フランジ長さは、挿入バリアが、排出されることなく、強膜内に適切な位置に保持されるのを確実にするのに十分である。図面に示されるように、組織バリアの好適な実施形態は、全体的長さが４．２５ｍｍ、中心部分１１２の長さが２．８５ｍｍ、より長いフランジ１１４の長さが０．９０ｍｍ、より短いフランジ１１６の長さが０．５０ｍｍである。組織バリアは、０．２０ｍｍの厚さを有する。組織バリアの全体的高さは０．４０ｍｍであり、各フランジ１１４、１１６の高さは、バリアの全体的高さのおよそ半分である。図５に示されるように、フランジは実質的に方形断面であり、中心部分１１２は実質的に矩形断面であるが、隅はわずかに丸みを帯びており、いずれの鋭い縁を除去する。図６に示されるように、中心部分１１２及び２つのフランジ１１４、１１６の両方の端面は丸みを帯びており、再度、組織バリアをポケット内に挿入するのを容易にする。
【００２９】
次に、図７から９に示される組織バリアの実施形態を参照すると、これは全体として２１０で示されており、これは、長さの点で、図４から６の組織バリアと同一の全体的寸法を有する。しかし、この実施形態において、図８からわかるように、端フランジ２１４及び２１６は、円形断面である。中心部分２１２は、これも図８に示されるように、頂部及び底部で丸みを帯びている。中心部分２１２は、したがって、頂部及び底部に部分円形表面を備えた平行な側部を有する。図４から６に示される実施形態とは対照的に、フランジ及び中心部分の端面は、図９に示されるように、丸みが与えられておらず、ほぼ平らである。
【００３０】
これらの実施形態のいずれかの組織バリアを強膜内に挿入するために、外科医は、まず、切開用鉗子を使用して強膜に放射状切開を行う。切開用鉗子は、組織バリアの形状に合致するように寸法づけられたカッティングヘッドを有し、すなわち、一方の方向に延在する第１のカッティング要素は、他方の方向に延在する第２のカッティング要素よりも長い。次いで、挿入鉗子を使用してより短いフランジによって組織バリアを保持しながら、外科医は強膜を引っ込めて組織バリアを適切な位置に下げ、まずより長いフランジ１１４、２１４をポケットに定め、次いでより短いフランジ１１６、２１６をポケット内に定める。
【００３１】
次に、図１０から１２に示される組織バリアを参照すると、この組織バリア３１０は、チタンまたはチタン合金の要素を含み、これは、中心の長手方向に延在する部分３１２と、各端に高さが減少したフランジ３１４及び３１６と、を有する。組織バリアの一方の端のフランジ３１４は、組織バリアの他方の端のフランジ３１６よりも長い。これによって、上記に説明されたように、切開によって形成されたポケット内に組織バリアを挿入することが容易になる。図面に示されるように、組織バリアの好適な実施形態は、全体的長さが４．２５ｍｍ、中心部分３１２の長さが２．８５ｍｍ、より長いフランジ３１４の長さが０．９０ｍｍ、より短いフランジ３１６の長さが０．５０ｍｍである。組織バリアの全体的高さは０．４０ｍｍであり、各フランジ３１４、３１６の深さは、バリアの全体的高さのおよそ半分である。
【００３２】
図１２に示されるように、長手方向軸を横切る組織バリアの厚さは、０．３０ｍｍであり、フランジ３１４及び３１６の厚さは０．２０ｍｍである。
【００３３】
図１１に示されるように、フランジ３１４及び３１６は円形断面であり、中心部分３１２は、頂部及び底部で丸みを帯びており、頂部及び底部に部分円形表面を備えた平行な側部を有する。
【００３４】
次に、図１３から１５に示される組織バリアを参照すると、これは全体として４１０で示されており、これは、長さの点で、図１０から１２の組織バリアと同一の全体的寸法を有する。端フランジ４１４及び４１６もまた、先行する実施形態と同一の長さである。フランジ４１４及び４１６は、この実施形態においても断面は円形であるが、組織バリアを強膜の切開部に挿入するのを容易にするために、４１８で示された各端で面取りされている。テーパ角度は５０度として示される。フランジの外側端に面取りを設けることは、上述の実施形態のいずれに使用されてもよい特徴であることに注意するべきである。
【００３５】
図１３から１５に示される実施形態において、組織バリアの厚さは実質的に大きく、すなわち、０．６０ｍｍである。各フランジ４１４及び４１６の厚さは、組織バリアの中心部分４１２の厚さの３分の１であり、すなわち０．２０ｍｍである。図１４に示されるように、中心部分４１２は実質的に矩形の断面を有するが、隅はわずかに丸みを帯びており、いずれの鋭い縁を除去する。
【００３６】
図１６から１８は、本発明による組織バリアにさらなる実施形態を示す。この実施形態において、２つのフランジ５１４及び５１６は等しい長さであり、すなわち０．７０ｍｍである。各フランジの外側縁は、５１８で示されるように、面取りされる。しかし、この実施形態において、中心部分５１０は、垂直方向に一定の厚さではなく、図１７にもっともはっきりと示されるように、扇型形状である。中心部分５１２の下部部分は、端フランジの形状に従うが、中心部分は上部方向に広がり、弓形上部表面５２０を有する。フランジの高さが中心部分の高さのおよそ半分である上述の実施形態とは対照的に、この実施形態において、フランジの高さの中心部分の高さに対する割合は、およそ２から５である。中心部分５１２の扇形角度は４２度であるが、ほぼその大きさの他の角度を代わりに使用してもよい。
【００３７】
この実施形態において、先の実施形態と同様に、フランジ５１４及び５１６は等しい長さであるが、２つのフランジの組み合わされた長さは、組織バリアの全体的長さの３分の１にほぼ等しい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による組織バリアの第１の実施形態の上平面図である。
【図２】図１の組織バリアの側面図である。
【図３】図１及び２の組織バリアの端面図である。
【図４】本発明による組織バリアの第２の実施形態の側面図である。
【図５】図４の組織バリアの端面図である。
【図６】図４及び５の組織バリアの上平面図である。
【図７】本発明による組織バリアの第３の実施形態の側面図である。
【図８】図７の組織バリアの端面図である。
【図９】図７及び８の組織バリアの上平面図である。
【図１０】本発明による組織バリアの第４の実施形態の側面図である。
【図１１】図１０の組織バリアの端面図である。
【図１２】図１０及び１１の組織バリアの上平面図である。
【図１３】本発明による組織バリアの第５の実施形態の側面図である。
【図１４】図１３の組織バリアの端面図である。
【図１５】図１３及び１４の組織バリアの上平面図である。
【図１６】本発明による組織バリアの第６の実施形態の側面図である。
【図１７】図１６の組織バリアの端面図である。
【図１８】図１６及び１７の組織バリアの上平面図である。
【国際公開パンフレット】
2005501607.tif 000003
2005501607.tif 000004
2005501607.tif 000005
2005501607.tif 000006
2005501607.tif 000007
2005501607.tif 000008
2005501607.tif 000009
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2005501607.tif 000014
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2005501607.tif 000017
2005501607.tif 000018
2005501607.tif 000019
2005501607.tif 000020
2005501607.tif 000021
2005501607.tif 000022
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2005501607.tif 000023
【国際調査報告】
2005501607.tif 000024
2005501607.tif 000025
2005501607.tif 000026
2005501607.tif 000027